(57)【要約】【課題】管腔臓器の長軸に垂直な内腔の断面積を算出することができる方法を提供する。【解決手段】内腔断面積算出方法は、前記管腔臓器の内腔に挿入したカテーテルから前記管腔臓器の管腔壁へ向けて波動ビームを出射し、当該出射方向を前記カテーテルの長軸の周りに回転させるとともに出射位置を前記カテーテルの長軸方向に移動させ、前記管腔臓器の管腔壁から返って来た波動を検出し解析して、前記カテーテルの長軸に沿った各位置において前記カテーテルの長軸に垂直な前記管腔臓器の断層画像を生成する断層画像生成ステップと、前記カテーテルの長軸と前記管腔臓器の長軸とがなす角度を算出する角度算出ステップと、前記角度算出ステップで算出した角度に基づいて、前記カテーテルの長軸に沿った各位置における前記管腔臓器の断層画像から、前記管腔臓器の長軸に沿った各位置における前記管腔臓器の長軸に垂直な前記管腔臓器の内腔の断面積を算出する断面積算出ステップと、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔臓器の断層画像に基づいて該管腔臓器の内腔の断面積を算出する方法であって、
前記管腔臓器の内腔に挿入したカテーテルから前記管腔臓器の管腔壁へ向けて波動ビームを出射し、当該出射方向を前記カテーテルの長軸の周りに回転させるとともに出射位置を前記カテーテルの長軸方向に移動させ、前記管腔臓器の管腔壁から返って来た波動を検出し解析した結果に基づいて、前記カテーテルの長軸に沿った各位置において前記カテーテルの長軸に垂直な前記管腔臓器の断層画像を生成する断層画像生成ステップと、
前記カテーテルの長軸と前記管腔臓器の長軸とがなす角度を算出する角度算出ステップと、
前記角度算出ステップで算出した角度に基づいて、前記カテーテルの長軸に沿った各位置における前記管腔臓器の断層画像から、前記管腔臓器の長軸に沿った各位置における前記管腔臓器の長軸に垂直な前記管腔臓器の内腔の断面積を算出する断面積算出ステップと、
を備える内腔断面積算出方法。
【請求項２】
管腔臓器の断層画像に基づいて該管腔臓器の内腔の断面積を算出する方法であって、
前記管腔臓器の内腔にカテーテルを挿入する挿入ステップと、
前記カテーテルから前記管腔臓器の管腔壁へ向けて波動ビームを出射し、前記管腔臓器の管腔壁から返って来た波動を検出する検出ステップと、
検出された波動を解析して反射率を算出する解析ステップと、
波動ビームの出射方向を前記カテーテルの長軸の周りに回転させ、前記カテーテルの長軸に垂直な断層画像を生成する回転ステップと、
波動ビームの出射位置を前記カテーテルの長軸方向に移動させ、前記カテーテルの長軸に沿って複数の断層画像を生成する移動ステップと、
前記複数の断層画像それぞれに対して前記管腔の境界を抽出する演算を行い、境界で囲まれた領域として内腔を定義する定義ステップと、
定義された内腔の断面積を算出する算出ステップと、
前記カテーテルの長軸と前記管腔臓器の長軸とがなす角度を算出する角度算出ステップと、
前記角度算出ステップで算出した角度に基づいて、前記カテーテルの長軸に沿った各位置における前記管腔臓器の断層画像から、前記管腔臓器の長軸に沿った各位置における前記管腔臓器の長軸に垂直な前記管腔臓器の内腔の断面積を算出する断面積算出ステップと、
を備える内腔断面積算出方法。
【請求項３】
前記角度算出ステップにおいて、
前記断層画像において前記管腔の境界を抽出して、その境界で囲まれた領域の中心である管腔中心を算出し、
前記断層画像において前記カテーテルの境界を抽出して、その境界で囲まれた領域の中心であるカテーテル中心を算出し、
前記カテーテルの長軸に沿った複数の断層画像の間における前記管腔中心の変位および前記カテーテル中心の変位を算出し、
前記カテーテルの長軸に沿った距離，前記管腔中心の変位および前記カテーテル中心の変位に基づいて、前記カテーテルの長軸と前記管腔臓器の長軸とがなす角度を算出する、
請求項１または２に記載の内腔断面積算出方法。
【請求項４】
前記波動ビームとして光ビームを用い、ＯＣＴ技術を用いて前記断層画像を生成する、
請求項１〜３の何れか１項に記載の内腔断面積算出方法。
【請求項５】
管腔臓器の断層画像に基づいて該管腔臓器の内腔の断面積を算出するシステムであって、
長軸を有し、長軸の周りに回転可能かつ長軸に沿って移動可能な波動ビームの出射口を有し、前記管腔臓器の内腔に挿入され、前記管腔臓器の管腔壁へ向けて前記出射口から波動ビームを出射し、前記管腔臓器の管腔壁から返って来た波動を検出するカテーテルと、
検出された波動を解析して、前記カテーテルの長軸に沿った各位置において前記カテーテルの長軸に垂直な前記管腔臓器の断層画像を生成し、前記複数の断層画像それぞれに対して前記管腔の境界を抽出する演算を行い、その境界で囲まれた領域として内腔を定義し、その定義された内腔の断面積を算出し、前記カテーテルの長軸と前記管腔臓器の長軸とがなす角度を算出し、その算出した角度に基づいて、前記カテーテルの長軸に沿った各位置における前記管腔臓器の断層画像から、前記管腔臓器の長軸に沿った各位置における前記管腔臓器の長軸に垂直な前記管腔臓器の内腔の断面積を算出する解析装置と、
を備える内腔断面積算出システム。
【請求項６】
前記解析装置が、
前記断層画像において前記管腔の境界を抽出して、その境界で囲まれた領域の中心である管腔中心を算出し、
前記断層画像において前記カテーテルの境界を抽出して、その境界で囲まれた領域の中心であるカテーテル中心を算出し、
前記カテーテルの長軸に沿った複数の断層画像の間における前記管腔中心の変位および前記カテーテル中心の変位を算出し、
前記カテーテルの長軸に沿った距離，前記管腔中心の変位および前記カテーテル中心の変位に基づいて、前記カテーテルの長軸と前記管腔臓器の長軸とがなす角度を算出する、
請求項５に記載の内腔断面積算出システム。
【請求項７】
前記波動ビームとして光ビームを用い、ＯＣＴ技術を用いて前記断層画像を生成する、
請求項５または６に記載の内腔断面積算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管腔臓器の断層画像に基づいて該管腔臓器の内腔の断面積を算出する方法およびシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
血管などの管腔臓器は、その内腔に血液などの流体を流通させる機能を担っている。管腔臓器の内腔の断面積は、その管腔臓器を特徴付ける重要なパラメータである。何らかの原因で管腔臓器が変形して内腔の断面積が減少すると、その管腔臓器の機能が損なわれる。内腔の断面積の減少が心臓血管において生じると、心筋への血液の供給が不足し、狭心症などの重大な疾患が引き起こされる場合がある。したがって、管腔臓器の内腔の断面積を正確に計測し、その断面積が正常値に比べて変化していた場合は、その断面積を正常値に戻すよう治療を行う必要がある。
【０００３】
管腔臓器の内腔の断面積を計測するために利用できる技術として、光干渉断層撮像技術（Optical Coherence Tomography : ＯＣＴ）がある。ＯＣＴでは、管腔臓器の内腔にカテーテルを挿入し、カテーテルに内蔵された光出射口から管腔の壁に向けて光ビームを出射し、管腔の壁の表面および内部で反射および散乱された光を検出して解析することで、出射光軸に沿った反射率の１次元分布を算出することができる。
【０００４】
また、カテーテル内の光出射口をカテーテルの長軸の周りに回転させることで、管腔の内壁を光ビームで円周状にスキャンし、反射率の２次元分布を画像化すると、管腔を輪切りにしたかのような２次元の断層画像を得ることができる。さらに、カテーテル内の光出射口をカテーテルの長軸の周りに回転させながら、光出射口を長軸方向に移動させることで、管腔の内壁を光ビームで螺旋状にスキャンすることができ、これにより、反射率の３次元分布を計測して、管腔の３次元の断層画像を取得することができる。なお、光の代わりに超音波を用いても、同様に管腔の断層画像を取得することができる。
【０００５】
特許文献１に開示された発明は、ＯＣＴを用いて管腔臓器を螺旋状にスキャンして、カテーテル長軸方向の複数位置それぞれで２次元断層画像を生成し、これらの２次元断層画像に対して管腔の境界を決定する処理をソフトウェアによって自動的に実行して内腔の断面積を算出し、カテーテルの長軸方向に沿った断面積の変化を画像として表示するものである。それにより、ユーザーは、断層画像という定性的な情報に加え、断面積という定量的な情報を得ることができ、内腔が狭くなった管腔臓器に対する治療の要否や治療の方法を迅速かつ再現性よく判断することができる。
【０００６】
なお、特許文献１に記載されているように、内腔が円形であると仮定して断面積から算出される平均直径を、内腔の断面積の代わりに表示しても良い。断面積と平均直径とは、互いに相関しており、本質的には同じ情報である。本明細書では、断面積の算出方法を開示するが、上記の変換を行うことにより平均直径を算出することも可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２０１３−５０５７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示された発明では、カテーテルの長軸と管腔臓器の長軸とが互いに平行であるとの仮定に基いて、カテーテルで撮影した２次元断層画像から、管腔臓器の長軸に垂直な断面の断面積を算出する。しかし、カテーテルは管腔臓器の中で完全には拘束されていないので、管腔臓器の内腔をカテーテルが斜めに走行し、上記の仮定が成立しない場合がしばしば生じる。
【０００９】
このような場合、算出された断面積は、管腔臓器の長軸に対して非垂直な断面における断面積となり、垂直断面における真の断面積に対して誤った評価になる。管腔臓器が流体を流通させる機能は、軸に非垂直な断面積では正しく評価できず、垂直な断面積によって正しく評価できる。従って、断面積を誤って評価すると、治療の判断を誤ることになり、患者の予後を悪化させる場合がある。
【００１０】
本発明は、上記問題点を解消する為になされたものであり、管腔臓器の内腔をカテーテルが斜めに走行する場合であっても管腔臓器の長軸に垂直な内腔の断面積を算出することができる内腔断面積算出方法および内腔断面積算出システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の内腔断面積算出方法は、管腔臓器の断層画像に基づいて該管腔臓器の内腔の断面積を算出する方法であって、前記管腔臓器の内腔に挿入したカテーテルから前記管腔臓器の管腔壁へ向けて波動ビームを出射し、当該出射方向を前記カテーテルの長軸の周りに回転させるとともに出射位置を前記カテーテルの長軸方向に移動させ、前記管腔臓器の管腔壁から返って来た波動を検出し解析した結果に基づいて、前記カテーテルの長軸に沿った各位置において前記カテーテルの長軸に垂直な前記管腔臓器の断層画像を生成する断層画像生成ステップと、前記カテーテルの長軸と前記管腔臓器の長軸とがなす角度を算出する角度算出ステップと、前記角度算出ステップで算出した角度に基づいて、前記カテーテルの長軸に沿った各位置における前記管腔臓器の断層画像から、前記管腔臓器の長軸に沿った各位置における前記管腔臓器の長軸に垂直な前記管腔臓器の内腔の断面積を算出する断面積算出ステップと、を備える。
【００１２】
或いは、本発明の内腔断面積算出方法は、管腔臓器の断層画像に基づいて該管腔臓器の内腔の長軸に垂直な断面の面積を算出する方法であって、前記管腔臓器の内腔にカテーテルを挿入する挿入ステップと、前記カテーテルから前記管腔臓器の管腔壁へ向けて波動ビームを出射し、前記管腔臓器の管腔壁から返って来た波動を検出する検出ステップと、検出された波動を解析して反射率を算出する解析ステップと、波動ビームの出射方向を前記カテーテルの長軸の周りに回転させ、前記カテーテルの長軸に垂直な断層画像を生成する回転ステップと、波動ビームの出射位置を前記カテーテルの長軸方向に移動させ、前記カテーテルの長軸に沿って複数の断層画像を生成する移動ステップと、前記複数の断層画像それぞれに対して前記管腔の境界を抽出する演算を行い、境界で囲まれた領域として内腔を定義する定義ステップと、定義された内腔の断面積を算出する算出ステップと、前記カテーテルの長軸と前記管腔臓器の長軸とがなす角度を算出する角度算出ステップと、前記角度算出ステップで算出した角度に基づいて、前記カテーテルの長軸に沿った各位置における前記管腔臓器の断層画像から、前記管腔臓器の長軸に沿った各位置における前記管腔臓器の長軸に垂直な前記管腔臓器の内腔の断面積を算出する断面積算出ステップと、を備える。
【００１３】
本発明の内腔断面積算出システムは、管腔臓器の断層画像に基づいて該管腔臓器の内腔の断面積を算出するシステムであって、長軸を有し、長軸の周りに回転可能かつ長軸に沿って移動可能な波動ビームの出射口を有し、前記管腔臓器の内腔に挿入され、前記管腔臓器の管腔壁へ向けて前記出射口から波動ビームを出射し、前記管腔臓器の管腔壁から返って来た波動を検出するカテーテルと、検出された波動を解析して、前記カテーテルの長軸に沿った各位置において前記カテーテルの長軸に垂直な前記管腔臓器の断層画像を生成し、前記複数の断層画像それぞれに対して前記管腔の境界を抽出する演算を行い、その境界で囲まれた領域として内腔を定義し、その定義された内腔の断面積を算出し、前記カテーテルの長軸と前記管腔臓器の長軸とがなす角度を算出し、その算出した角度に基づいて、前記カテーテルの長軸に沿った各位置における前記管腔臓器の断層画像から、前記管腔臓器の長軸に沿った各位置における前記管腔臓器の長軸に垂直な前記管腔臓器の内腔の断面積を算出する解析装置と、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、管腔臓器の内腔をカテーテルが斜めに走行する場合であっても、管腔臓器の長軸に垂直な内腔の断面積を算出することができて、正しい診断および治療へ導くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態の内腔断面積算出システム１の構成を示す図である。
【図２】カテーテル１６の構成を示す図である。
【図３】照明光の出射方向と管腔１８の長軸とがなす角度の求め方を説明する図である。
【図４】照明光の出射角α等を説明する図である。
【図５】カテーテル１６の傾斜角β等を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。本発明は、これらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００１７】
図１は、本実施形態の内腔断面積算出システム１の構成を示す図である。内腔断面積算出システム１は、光源１０、干渉光学系１１、光学遅延１２、検出器１３、ロータリージョイント１４、並進移動ステージ１５、カテーテル１６および解析装置１７を備える。本実施形態の内腔断面積算出システム１は、本実施形態の内腔断面積算出方法に従って、ＯＣＴ測定により管腔臓器１８の断層画像を取得し、その断層画像に基づいて管腔臓器１８の内腔の断面積を算出する。管腔臓器１８は、ヒトの臓器であってもよいし、ヒト以外の動物の臓器であってもよい。
【００１８】
光源１０は、波長スペクトルの広がった近赤外光を発生させる広帯域光源である。光源１０が出力する近赤外光の波長帯域は、０.８〜１.８μｍであることが、生体組織での減衰が比較的少ないことから好ましい。より好ましくは、１.０〜１.２μｍ、１.２〜１.４μｍまたは１.６〜１.８μｍの波長帯域であって、帯域幅０.１〜０.２μｍの連続的な波長帯域であることが好ましい。波長帯域幅が０.１μｍより狭いと、ＯＣＴ測定の空間分解能が３０μｍ以上に劣化し、管腔断面積の算出精度が低下する。波長帯域幅が０.２μｍより広いと、ＯＣＴ装置内の光学部品や生体組織が有する波長分散の影響により空間分解能が悪くなる。
【００１９】
干渉光学系１１は、光源１０から出力された近赤外光を照明光および参照光に２分岐し、照明光をロータリージョイント１４を経由してカテーテル１６へ伝達する。照明光が管腔臓器１８に照射されることによって生じてカテーテル１６で捕捉された物体光は、再びロータリージョイント１４を経由して干渉光学系１１に入力される。参照光は、可動鏡などで実現される光学遅延１２を経て物体光と合波される。合波された物体光と参照光とは干渉光学系１１から出力される。
【００２０】
検出器１３は、分光型検出器であり、干渉光学系１１から出力された物体光と参照光とを干渉させ、さらに０.１〜０.２ｎｍの波長帯域ごとに干渉光を分割して検出し、検出したパワーの値を信号に変換して出力する。このような検出器１３は、回折格子とラインカメラとを組合せることで実現できる。
【００２１】
解析装置１７は、検出器１３から出力された信号を入力する読取部と、その信号を記憶する記憶部とを備え、検出器１３からの出力信号を波長スペクトルとして記録する。解析装置１７は、この波長スペクトルをフーリエ解析することにより、管腔臓器１８の光学反射率の光軸方向の分布を得ることができる。この手法はFrequency Domain Optical Coherence Tomographyとして知られている。
【００２２】
ロータリージョイント１４は、カテーテル１６に接続され、後述するようにカテーテル１６に内蔵された光ファイバおよび光学系を回転させる。並進移動ステージ１５は、ロータリージョイント１４を保持してロータリージョイント１４の回転軸の方向に並進移動させる。それにより、カテーテル１６に内蔵された光ファイバおよび光学系を並進移動させる。
【００２３】
図２は、カテーテル１６の構成を示す図である。カテーテル１６は、ロータリージョイント１４に接続される基端１６１と、管腔臓器１８に挿入できる先端１６２とを有し、基端から先端までの間の保護チューブ１６５の内部に光ファイバ１６３が内蔵される。光ファイバ１６３を伝送された照明光は、先端１６２に内蔵された光学系１６４によって長軸に対して斜め側方にビームとして出射され、管腔１８の測定対象部位を照明する。ロータリージョイント１４に接続された基端１６１が回転されると、光ファイバ１６３も回転する。このとき、管腔臓器１８内で使用されたときに回転する光ファイバ１６３が露出して管腔臓器１８や光ファイバ１６３が傷つかないよう、光ファイバ１６３は保護チューブ１６５に覆われている。保護チューブ１６５は回転しない。
【００２４】
保護チューブ１６５の内径または外径は既知であり、その値は解析装置１７の記憶部に保持される。保護チューブ１６５の内径は０.５〜０.８ｍｍであることが好ましい。保護チューブ１６５の外径は０.７〜１.０ｍｍであることが好ましい。保護チューブ１６５の肉厚は、ＯＣＴ測定の空間分解能の２倍以上であることが好ましく、より望ましくは６０μｍ以上であることが好ましい。それにより、内面および外面で反射された反射照明光を検出し、反射照明光に対応する光学遅延を算出した後、この光学遅延が、予め保持された内径または外径から算出される値に一致するように、算出された光学遅延をオフセットして補正する処理を解析装置１７で行なうことで、光学遅延のずれに起因する断面積のずれを低減することができる。
【００２５】
カテーテル１６の光学系１６４から出射された照明光によって管腔１８の測定対象部位が照明され、管腔１８の表面で反射された光が物体光として検出されて解析される。これにより、カテーテル１６から管腔１８表面までの光学遅延が算出され、予め解析装置１７の記憶部に保持された屈折率で光学遅延を補正することにより、距離が算出される。この距離を、カテーテル１６を回転させながら積算することで、内腔１８の断面積が算出される。ただし、照明光は、カテーテル１６の長軸に対して斜め前方に出射するので、管腔１８の長軸に対して必ずしも垂直でない。したがって、このようにして算出された断面積Ａは、管腔１８の長軸に対して垂直な断面における断面積Ａ０には一致せず、誤差を持つ。
【００２６】
この誤差を補正するためには、照明光の出射方向と管腔１８の長軸とがなす角度を求める必要がある。そのために、本実施形態では、図３に示すように、照明光の出射方向とカテーテル１６の長軸とがなす角度α（以下「出射角」と呼ぶ。）と、カテーテル１６の長軸と管腔１８の長軸とがなす角度β（以下「傾斜角」と呼ぶ。）とを、後述する方法によって算出し、下記式によって補正された断面積Ａ’を算出する。
Ａ’＝Ａ＊ｃｏｓ（β）＊ｓｉｎ２（α）      （１）
【００２７】
補正された断面積Ａ’は、補正しない断面積Ａに比べ、管腔１８の長軸に垂直な断面における断面積Ａ０に対するより良い近似値となる。本実施形態の方法およびシステムによって、管腔１８の長軸に垂直な断面の断面積Ａ０を求めることによって、流体を流通させる管腔１８としての機能を有効に評価することができる。
【００２８】
照明光の出射角αは、光学系１６４の構造だけでなく、管腔１８内部の媒質の屈折率ｎｍｅｄにも依存する。管腔１８内部の媒質の屈折率ｎｍｅｄの値は、使用時にユーザーまたは併用されるセンサによって解析装置１７に入力される。また、カテーテル１６は、所定の基準屈折率ｎｒｅｆを持つ基準媒質（例えば空気）の中で所定の基準出射角αｒｅｆを持つように構成される。基準屈折率ｎｒｅｆおよび基準出射角αｒｅｆは解析装置１７の記憶部に保持される。
【００２９】
基準出射角αｒｅｆは７０度〜８７度が望ましい。基準出射角αｒｅｆが７０度より小さいと、管腔１８に到達するまでの伝搬距離が長くなり、光の減衰やビームの広がりによってＯＣＴの画質が低下する。また、基準出射角αｒｅｆが８７度より大きいと、カテーテル１６の表面で正反射した高強度の照明光が物体光に混合し、物体光の測定精度が低下する。媒質屈折率ｎｍｅｄ、基準屈折率ｎｒｅｆおよび基準出射角αｒｅｆに基づいて、図４に示すように、スネルの法則によって出射角αは下記式で算出される。
α＝ａｃｏｓ（（ｎｒｅｆ／ｎｍｅｄ）＊ｃｏｓ（αｒｅｆ））      （２）
【００３０】
カテーテル１６の傾斜角βは、図５に示すように、並進移動ステージ１５を用いてカテーテル１６内の光ファイバ１６３を所定の距離ｄだけ移動させ、その移動の前後において、カテーテル１６を回転させて管腔１８の断層画像を撮影する。さらに、撮影された断層画像から、管腔１８の表面を抽出し、管腔１８の中心Ｃ１、Ｃ２を求める。表面を抽出する方法としては、特許文献１に記載されているように、断層画像に対してＣａｎｎｙフィルタなどのエッジ検出処理を適用し、エッジの連続性や方向に基づいて誤検出されたエッジを排除することで抽出することができる。
【００３１】
管腔１８の内腔は、管腔１８表面を規定する輪郭線で囲まれた領域である。内腔１８は必ずしも円形でないが、その重心として内腔１８の中心Ｃ１，Ｃ２を定義する。なお、重心以外の定義として、内接円半径などを用いることも可能である。管腔１８をカテーテル１６で撮影する際にガイドワイヤーが併用される。そのガイドワイヤーは断層画像の一部を影として欠落させる影響がある。そのような場合には内接円半径による定義によって再現性が良い値が得られる。
【００３２】
断層画像は、カテーテル１６の中心Ｐを中心として表示される。移動距離にわたって管腔１８の構造が大きく変化していないと仮定すると、断層画像において、カテーテル１６の移動前の管腔中心Ｃ１と移動後の管腔中心Ｃ２との間の距離は、管腔１７に対するカテーテル１６の傾斜を表している。従って、カテーテル１６の傾斜角βは、距離ｄの移動の前後での管腔中心の移動距離をｈとして、下記式で算出される。式（１）〜（３）を用いて、補正された断面積Ａ’を算出することができる。
β＝ａｓｉｎ（ｈ／ｄ）      （３）
【００３３】
なお、上述した本実施形態では、光源１０は広帯域光源であり、検出器１３は分光型検出器であり、この組合せによって参照光と物体光との干渉光のスペクトルを測定する。この方式はSpectral Domain Optical Coherence Tomographyとして知られている。
【００３４】
一方で、図１において、光源１０として発振波長が時間の関数として変化する波長掃引光源を用い、検出器１３として光パワーを電気信号に変換する光検出器を用いる組み合わせによっても、本発明を実施することは同様に可能である。この方式はSwept Source Optical Coherence Tomographyとして知られている。
【００３５】
さらに、光源１０として広帯域光源を用い、検出器１３として光検出器を用い、光学遅延１２を変化させながら検出することでスペクトルのフーリエ変換に相当する相互相関関数を測定してもよい。この方式はTime Domain Optical Coherence Tomographyとして知られている。
【符号の説明】
【００３６】
１…内腔断面積算出システム、１０…光源、１１…干渉光学系、１２…光学遅延、１３…検出器、１４…ロータリージョイント、１５…並進移動ステージ、１６…カテーテル、１７…解析装置、１８…管腔臓器、１６１…基端、１６２…先端、１６３…光ファイバ、１６４…光学系、１６５…保護チューブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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