(57)【要約】【課題】伸縮可能なテレスコピック構造のガイド機構を最収縮状態から伸長させる際の駆動負荷が最初から過大となることを抑制できるテレスコピック式駆動ガイド装置を提供する。【解決手段】テレスコピック式駆動ガイド装置は、テレスコピック構造をなすガイド機構１４の伸縮方向で隣り合うガイド部材２１〜２４同士の相対移動を規制する規制状態と許容する許容状態とに動作状態を切り替え可能な切替機構を備える。そして、その切替機構は、ガイド機構を最収縮状態から伸長させるとき、最初は複数の可動ガイド部材２４，２３，２２のうち伸縮方向で最伸長側の可動ガイド部材２４だけが伸長側に移動し、その後は伸長側に移動する可動ガイド部材が最伸長側の可動ガイド部材から最収縮側の可動ガイド部材２２に向かう順番で一つずつ増えるように、その動作状態を切り替える。【選択図】図２
2015113208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮可能なテレスコピック構造をなすように相対移動可能に連結された少なくとも３つのガイド部材を有し、前記少なくとも３つのガイド部材は、複数の可動ガイド部材と当該可動ガイド部材よりも伸縮方向の収縮側に固定される固定ガイド部材とを含み、前記伸縮方向で隣り合うガイド部材同士が相対移動することにより全長が伸縮するガイド機構と、
前記複数の可動ガイド部材のうち前記伸縮方向で最伸長側に位置する可動ガイド部材に駆動連結された状態で前記伸縮方向への移動可能に駆動される駆動機構と、
前記伸縮方向で隣り合うガイド部材同士の相対移動を規制する規制状態と当該規制状態を解除して前記隣り合うガイド部材同士の相対移動を許容する許容状態との間で動作状態を切り替え可能に構成された切替機構と、
を備え、
前記切替機構は、
前記ガイド機構を最収縮状態から伸長させるとき、最初は前記複数の可動ガイド部材のうち前記伸縮方向で最伸長側の可動ガイド部材だけが伸長側に移動し、その後は伸長側に移動する可動ガイド部材が最伸長側の可動ガイド部材から最収縮側の可動ガイド部材に向かう順番で一つずつ増えるように、前記動作状態を切り替えることを特徴とするテレスコピック式駆動ガイド装置。
【請求項２】
前記切替機構は、
前記ガイド機構を最伸長状態から収縮させるとき、最初は前記複数の可動ガイド部材の全てが一体的に収縮側へと移動し、その後は収縮側に移動する可動ガイド部材が最収縮側の可動ガイド部材から最伸長側の可動ガイド部材に向かう順番で一つずつ減るように、前記動作状態を切り替えることを特徴とする請求項１に記載のテレスコピック式駆動ガイド装置。
【請求項３】
前記切替機構は、
前記最伸長側の可動ガイド部材を除く他の可動ガイド部材に対して前記伸縮方向と直交する方向であって且つ隣り合う他のガイド部材と重なる方向への変位自在に支持されると共に、その変位方向の一端側にはローラが回動自在に支持される一方、その変位方向の他端側には当該他端側において隣り合う他のガイド部材に対して接触可能な摩擦部材が取着された変位部材と、
前記変位部材を支持した可動ガイド部材と前記ローラが支持された側において隣り合う他のガイド部材に対して前記伸縮方向でのカム面形状が変化するカム面を有して前記伸縮方向に沿って伸びるように設けられたカムレールと、
前記カムレールの前記カム面に前記ローラが接触する方向に向けて前記変位部材を付勢する付勢部材と、
を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のテレスコピック式駆動ガイド装置。
【請求項４】
前記切替機構は、
一つの可動ガイド部材における第１の位置に変位自在に支持された第１の変位部材と、当該第１の変位部材の変位方向の一端側に回動自在に支持された第１のローラと、前記第１の変位部材の変位方向の他端側に取着された第１の摩擦部材とを含んで構成された第１の機構部と、
前記一つの可動ガイド部材における第２の位置に変位自在に支持された第２の変位部材と、当該第２の変位部材の変位方向の一端側に回動自在に支持された第２のローラと、前記第２の変位部材の変位方向の他端側に取着された第２の摩擦部材とを含んで構成された第２の機構部とを備え、
前記第１の機構部及び前記第２の機構部は、
前記ガイド機構が伸縮するとき、前記第１の摩擦部材及び前記第２の摩擦部材のうち、一方の摩擦部材が一方側で隣り合う他のガイド部材に対して摩擦抵抗を有しつつ接触する一方、他方の摩擦部材が他方側で隣り合う他のガイド部材から離間した非接触状態となることを特徴とする請求項３に記載のテレスコピック式駆動ガイド装置。
【請求項５】
前記切替機構は、
前記第１の機構部と前記第２の機構部が設けられた可動ガイド部材の伸長側で隣り合う可動ガイド部材が伸長側への移動を開始するのに伴い、前記第１の機構部が収縮側で隣り合うガイド部材に前記第１の摩擦部材を押し付けて当該収縮側で隣り合うガイド部材との相対移動を規制しつつ、前記第２の機構部が伸長側で隣り合うガイド部材から前記第２の摩擦部材を離間させて当該伸長側で隣り合うガイド部材との相対移動を許容する動作状態から、前記第１の機構部が収縮側で隣り合うガイド部材から前記第１の摩擦部材を離間させて当該収縮側で隣り合うガイド部材との相対移動を許容しつつ、前記第２の機構部が伸長側で隣り合うガイド部材に前記第２の摩擦部材を押し付けて当該伸長側で隣り合うガイド部材との相対移動を規制する動作状態へと、その動作状態を切り替える
ことを特徴とする請求項４に記載のテレスコピック式駆動ガイド装置。
【請求項６】
前記切替機構は、
前記第１の機構部と前記第２の機構部が設けられた可動ガイド部材が収縮側への移動を開始するのに伴い、前記第１の機構部が収縮側で隣り合うガイド部材から前記第１の摩擦部材を離間させて当該収縮側で隣り合うガイド部材との相対移動を許容しつつ、前記第２の機構部が伸長側で隣り合うガイド部材に前記第２の摩擦部材を押し付けて当該伸長側で隣り合うガイド部材との相対移動を規制する動作状態から、前記第１の機構部が収縮側で隣り合うガイド部材に前記第１の摩擦部材を押し付けて当該収縮側で隣り合うガイド部材との相対移動を規制しつつ、前記第２の機構部が伸長側で隣り合うガイド部材から前記第２の摩擦部材を離間させて当該伸長側で隣り合うガイド部材との相対移動を許容する動作状態へと、その動作状態を切り替える
ことを特徴とする請求項５に記載のテレスコピック式駆動ガイド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮可能なテレスコピック構造のガイド機構と当該ガイド機構を伸縮させるために駆動される駆動機構とを備えるテレスコピック式駆動ガイド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種のテレスコピック式駆動ガイド装置として、例えば特許文献１に記載の伸縮ブームが知られている。この伸縮ブームは、最下段に位置する断面サイズが最大の固定ブーム体と、上段ほど断面サイズが小さくなる複数段の可動ブーム体とを備え、これら各ブーム体がテレスコープ状に嵌合されて伸縮自在に構成されると共に、最上段の可動ブーム体にブーム伸縮力が加えられるように構成されている。また、ブーム伸長作動時に最下段の可動ブーム体から順に伸長させるべく隣り合う可動ブーム体同士を連結する連結装置と、各可動ブーム体の伸長作動完了時には同ブーム体を下段側のブーム体に固定して縮小しないようにロックすると共にブーム縮小作動時に当該ロックを解除する伸長ロック装置とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８２３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記の伸縮ブームでは、各可動ブーム体を最収縮状態から伸長させるとき、先ず最下段の可動ブーム体が固定ブーム体に対して伸長側へ相対移動する。具体的には、テレスコピック構造を形成する複数の可動ブーム体のうち最下段の可動ブーム体が、当該可動ブーム体よりも伸長側へ相対移動可能に連結された他の複数の可動ブーム体に対して相対移動不能にロックされた状態で、それら複数の他の可動ブーム体と共に伸長側へ一緒に移動するように駆動される。そのため、複数の可動ブーム体で構成されるテレスコピック構造のガイド機構を最収縮状態から伸長させるとき、その伸長側への駆動力を与える駆動機構には、最初から過大な駆動負荷が加わることになるという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、伸縮可能なテレスコピック構造のガイド機構を最収縮状態から伸長させる際の駆動負荷が最初から過大となることを抑制できるテレスコピック式駆動ガイド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決するテレスコピック式駆動ガイド装置は、伸縮可能なテレスコピック構造をなすように相対移動可能に連結された少なくとも３つのガイド部材を有し、前記少なくとも３つのガイド部材は、複数の可動ガイド部材と当該可動ガイド部材よりも伸縮方向の収縮側に固定される固定ガイド部材とを含み、前記伸縮方向で隣り合うガイド部材同士が相対移動することにより全長が伸縮するガイド機構と、前記複数の可動ガイド部材のうち前記伸縮方向で最伸長側に位置する可動ガイド部材に駆動連結された状態で前記伸縮方向への移動可能に駆動される駆動機構と、前記伸縮方向で隣り合うガイド部材同士の相対移動を規制する規制状態と当該規制状態を解除して前記隣り合うガイド部材同士の相対移動を許容する許容状態との間で動作状態を切り替え可能に構成された切替機構と、を備え、前記切替機構は、前記ガイド機構を最収縮状態から伸長させるとき、最初は前記複数の可動ガイド部材のうち前記伸縮方向で最伸長側の可動ガイド部材だけが伸長側に移動し、その後は伸長側に移動する可動ガイド部材が最伸長側の可動ガイド部材から最収縮側の可動ガイド部材に向かう順番で一つずつ増えるように、前記動作状態を切り替える。
【０００７】
この構成によれば、ガイド機構を最収縮状態から伸長させるときに、最初は最伸長側の一つの可動ガイド部材だけが、当該可動ガイド部材よりも収縮側に連結された他のガイド部材に対して相対移動を許容されて伸長側へ移動する。すなわち、最初から複数の可動ガイド部材が一緒になって固定ガイド部材に対して伸長側へ相対移動することはない。そのため、ガイド機構を伸長させるときに駆動される駆動機構の駆動負荷も最初は最伸長側の一つの可動ガイド部材を伸長させるのに必要な小さな駆動負荷で済む。すなわち、伸縮可能なテレスコピック構造のガイド機構を最収縮状態から伸長させる際の駆動負荷が最初から過大となることを抑制できる。なお、最伸長側の可動ガイド部材が伸長側への移動を完了すると、次には、その最伸長側の可動ガイド部材及び二番目に伸長側の可動ガイド部材が一緒になって、それらよりも収縮側の他のガイド部材に対する伸長側への相対移動を許容される。そして、以後は同様に、伸長側への相対移動を許容される可動ガイド部材が一つずつ増えていく。
【０００８】
また、上記テレスコピック式駆動ガイド装置において、前記切替機構は、前記ガイド機構を最伸長状態から収縮させるとき、最初は前記複数の可動ガイド部材の全てが一体的に収縮側へと移動し、その後は収縮側に移動する可動ガイド部材が最収縮側の可動ガイド部材から最伸長側の可動ガイド部材に向かう順番で一つずつ減るように、前記動作状態を切り替えることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、ガイド機構を最伸長状態から収縮させるときに、最初は最収縮側の可動ガイド部材から最伸長側の可動ガイド部材まで全ての可動ガイド部材が一体的に収縮側へと移動する。そして、最収縮側の可動ガイド部材が固定ガイド部材に対する収縮側への相対移動を完了すると、次には、二番目に収縮側の可動ガイド部材及びそれよりも伸長側の可動ガイド部材が一体的に収縮側へと移動し、以後は同様に、収縮側へと移動する可動ガイド部材が一つずつ減っていく。すなわち、伸縮自在に連結された複数の可動ガイド部材の場合、通常は、収縮側の可動ガイド部材の方が伸長側の可動ガイド部材よりも断面サイズが大きくて重量も重いので、こうした相対的に重い最収縮側の可動ガイド部材の収縮側への移動を最初に完了させるようにすれば、重量負担が軽減されて駆動負荷の低減に貢献できる。
【００１０】
また、上記テレスコピック式駆動ガイド装置において、前記切替機構は、前記最伸長側の可動ガイド部材を除く他の可動ガイド部材に対して前記伸縮方向と直交する方向であって且つ隣り合う他のガイド部材と重なる方向への変位自在に支持されると共に、その変位方向の一端側にはローラが回動自在に支持される一方、その変位方向の他端側には当該他端側において隣り合う他のガイド部材に対して接触可能な摩擦部材が取着された変位部材と、前記変位部材を支持した可動ガイド部材と前記ローラが支持された側において隣り合う他のガイド部材に対して前記伸縮方向でのカム面形状が変化するカム面を有して前記伸縮方向に沿って伸びるように設けられたカムレールと、前記カムレールの前記カム面に前記ローラが接触する方向に向けて前記変位部材を付勢する付勢部材と、を備えることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、切替機構には、例えばロックピンやラチェット機構などの隣り合うガイド部材同士を完全なロック状態に係止するロック機構を採用していない。すなわち、変位部材が付勢部材に付勢されて摩擦部材が隣り合う他のガイド部材に摩擦接触したときの摩擦抵抗を利用して、隣り合うガイド部材同士の相対移動を規制している。そのため、何らかの事情で切替機構がうまく作動しないとき、もしもノットピン等によるロック機構があると、そのロック機構の係止によりガイド機構のテレスコピック構造が破損される虞があるのに対し、かかるロック機構を利用していないので、そのような破損が起きる虞を低減できる。
【００１２】
また、上記テレスコピック式駆動ガイド装置において、前記切替機構は、一つの可動ガイド部材における第１の位置に変位自在に支持された第１の変位部材と、当該第１の変位部材の変位方向の一端側に回動自在に支持された第１のローラと、前記第１の変位部材の変位方向の他端側に取着された第１の摩擦部材とを含んで構成された第１の機構部と、前記一つの可動ガイド部材における第２の位置に変位自在に支持された第２の変位部材と、当該第２の変位部材の変位方向の一端側に回動自在に支持された第２のローラと、前記第２の変位部材の変位方向の他端側に取着された第２の摩擦部材とを含んで構成された第２の機構部とを備え、前記第１の機構部及び前記第２の機構部は、前記ガイド機構が伸縮するとき、前記第１の摩擦部材及び前記第２の摩擦部材のうち、一方の摩擦部材が一方側で隣り合う他のガイド部材に対して摩擦抵抗を有しつつ接触する一方、他方の摩擦部材が他方側で隣り合う他のガイド部材から離間した非接触状態となる。
【００１３】
この構成によれば、ガイド機構が伸長動作するときと収縮動作するときとで、切替機構は第１の機構部と第２の機構部とが互いに動作状態を逆に切り替える。すなわち、２種類の機構部の各々が伸長動作時及び収縮動作時において隣り合うガイド部材同士の相対移動を規制する役割と許容する役割を交替し合う兼用構成とされている。したがって、ガイド機構に設けられる切替機構の設計構造を簡素化することができる。
【００１４】
また、上記テレスコピック式駆動ガイド装置において、前記切替機構は、前記第１の機構部と前記第２の機構部が設けられた可動ガイド部材の伸長側で隣り合う可動ガイド部材が伸長側への移動を開始するのに伴い、前記第１の機構部が収縮側で隣り合うガイド部材に前記第１の摩擦部材を押し付けて当該収縮側で隣り合うガイド部材との相対移動を規制しつつ、前記第２の機構部が伸長側で隣り合うガイド部材から前記第２の摩擦部材を離間させて当該伸長側で隣り合うガイド部材との相対移動を許容する動作状態から、前記第１の機構部が収縮側で隣り合うガイド部材から前記第１の摩擦部材を離間させて当該収縮側で隣り合うガイド部材との相対移動を許容しつつ、前記第２の機構部が伸長側で隣り合うガイド部材に前記第２の摩擦部材を押し付けて当該伸長側で隣り合うガイド部材との相対移動を規制する動作状態へと、その動作状態を切り替えることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、ガイド機構を最収縮状態から伸長させるときに、最伸長側の可動ガイド部材から一つずつ順番に伸長側へ移動させることが容易にできる。
また、上記テレスコピック式駆動ガイド装置において、前記切替機構は、前記第１の機構部と前記第２の機構部が設けられた可動ガイド部材が収縮側への移動を開始するのに伴い、前記第１の機構部が収縮側で隣り合うガイド部材から前記第１の摩擦部材を離間させて当該収縮側で隣り合うガイド部材との相対移動を許容しつつ、前記第２の機構部が伸長側で隣り合うガイド部材に前記第２の摩擦部材を押し付けて当該伸長側で隣り合うガイド部材との相対移動を規制する動作状態から、前記第１の機構部が収縮側で隣り合うガイド部材に前記第１の摩擦部材を押し付けて当該収縮側で隣り合うガイド部材との相対移動を規制しつつ、前記第２の機構部が伸長側で隣り合うガイド部材から前記第２の摩擦部材を離間させて当該伸長側で隣り合うガイド部材との相対移動を許容する動作状態へと、その動作状態を切り替えることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、ガイド機構を最伸長状態から収縮させるときに、例えば最も重量が重い最収縮側の可動ガイド部材から一つずつ順番に収縮側へ移動させて固定ガイド部材に対する相対移動を完了させることが容易にできる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、伸縮可能なテレスコピック構造のガイド機構を最収縮状態から伸長させる際の駆動負荷が最初から過大となることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態のテレスコピック式駆動ガイド装置の斜視図。
【図２】ガイド機構の左側面図であり、（ａ）は最収縮状態の側面図、（ｂ）は第１伸長段階の側面図、（ｃ）は第２伸長段階の側面図、（ｄ）は最伸長状態の側面図。
【図３】ガイド機構の縦断面図であり、（ａ）は最伸長状態の縦断面図、（ｂ）は図３（ａ）における３ｂ部分の拡大縦断面図、（ｃ）は図３（ａ）における３ｃ部分の拡大縦断面図、（ｄ）は図３（ａ）における３ｄ部分の拡大縦断面図。
【図４】ガイド機構が最収縮状態時の一部平断面図。
【図５】ガイド機構の一部縦断面図であり、（ａ）は図４における５ａ−５ａ線矢視断面図、（ｂ）は図４における５ｂ−５ｂ線矢視断面図、（ｃ）は図４における５ｃ−５ｃ線矢視断面図、（ｄ）は図４における５ｄ−５ｄ線矢視断面図。
【図６】ガイド機構が第１伸長段階時の一部平断面図。
【図７】ガイド機構の一部縦断面図であり、（ａ）は図６における７ａ−７ａ線矢視断面図、（ｂ）は図６における７ｂ−７ｂ線矢視断面図、（ｃ）は図６における７ｃ−７ｃ線矢視断面図、（ｄ）は図６における７ｄ−７ｄ線矢視断面図。
【図８】ガイド機構が第２伸長段階時の一部平断面図。
【図９】ガイド機構の一部縦断面図であり、（ａ）は図８における９ａ−９ａ線矢視断面図、（ｂ）は図８における９ｂ−９ｂ線矢視断面図、（ｃ）は図８における９ｃ−９ｃ線矢視断面図、（ｄ）は図８における９ｄ−９ｄ線矢視断面図。
【図１０】ガイド機構が最伸長状態時の一部平断面図。
【図１１】ガイド機構の一部縦断面図であり、（ａ）は図１０における１１ａ−１１ａ線矢視断面図、（ｂ）は図１０における１１ｂ−１１ｂ線矢視断面図、（ｃ）は図１０における１１ｃ−１１ｃ線矢視断面図、（ｄ）は図１０における１１ｄ−１１ｄ線矢視断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、テレスコピック式駆動ガイド装置の一実施形態について図を参照して説明する。なお、以下の説明において、前後方向、左右方向、上下方向を示す場合は、図１において示す方向を基準にしているものとする。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態におけるテレスコピック式駆動ガイド装置１１（以下、単に「駆動ガイド装置１１」と略称することもある。）は、矩形の金属プレートなどからなるベース部１２上に左右方向へ一定の間隔をおいて設置された一対の駆動機構１３と、両駆動機構１３の間に配置されたガイド機構１４とを備えている。なお、一対の駆動機構１３は、ガイド機構１４の左側に位置する駆動機構１３も右側に位置する駆動機構１３も基本的に同一構成である。したがって、以下では図１において左手前側に位置する左側の駆動機構１３を代表例として説明する。
【００２１】
図１に示すように、駆動機構１３は、左右方向へ所定間隔をおいて対向配置された一対の垂直状をなす支持プレート１５と、両支持プレート１５間に架設された複数本の支持桿１６とを含んで構成された全体形状が直方体状の機構収容部１７を有している。そして、機構収容部１７においてガイド機構１４とは反対側（図１では左側）の支持プレート１５の外面側には、駆動源として機能する正逆転可能なモータ１８が、そのモータ１８の出力側に駆動連結される減速機１９を介して固定支持されている。
【００２２】
また、機構収容部１７内には、減速機１９を介してモータ１８から伝達される駆動力に基づき長手方向に沿って進退移動するチェーン部材２０が収容されている。なお、図示はしないが、機構収容部１７内にはモータ１８の駆動回転に伴い従動回転するスプロケット部材がチェーン部材２０と噛み合うように配置されている。そのため、チェーン部材２０は、モータ１８が正方向に駆動回転した場合には、その先端側（図１では上端側）が上方へ移動する進行状態となる一方、モータ１８が逆方向に駆動回転した場合には、その先端側が下方へ移動する退行状態となる。
【００２３】
一方、ガイド機構１４は、伸縮可能なテレスコピック構造をなすように相対移動可能に連結された複数（本実施形態では４つ）の筒状（本実施形態では四角筒状）をなすガイド部材２１，２２，２３，２４を有している。具体的には、ベース部１２上に立設するように固定された固定ガイド部材２１と、その固定ガイド部材２１に対して上下方向への相対移動自在に伸長側（本実施形態では上方側）に連結された複数（本実施形態では３つ）の可動ガイド部材２２，２３，２４とを有している。すなわち、可動ガイド部材２２，２３，２４から見て、固定ガイド部材２１は伸縮方向の収縮側に固定されている。
【００２４】
これらのガイド部材２１〜２４は、最下段（１段目）の固定ガイド部材２１の断面サイズが最大であり、それよりも上段側（２段目〜４段目）の各可動ガイド部材２２〜２４は上段ほど断面サイズが小さくなるように形成されている。そして、固定ガイド部材２１の内側に２段目（最収縮側）の可動ガイド部材２２が相対移動可能に嵌合されると共に、その２段目の可動ガイド部材２２の内側に３段目の可動ガイド部材２３が相対移動可能に嵌合されている。そして更に、その３段目の可動ガイド部材２３の内側に最上段となる４段目（最伸長側）の可動ガイド部材２４が相対移動可能に嵌合されている。
【００２５】
図１に示すように、固定ガイド部材２１の前面と２段目の可動ガイド部材２２の前面と３段目の可動ガイド部材２３の前面には、各ガイド部材２１，２２，２３の内部を視認可能とする開口２５が形成されている。また、最上段（４段目）の可動ガイド部材２４の上端には鍔状をなす下降ストッパ２６を介して昇降テーブル２７が水平に固定され、その昇降テーブル２７の下面側に駆動機構１３側のチェーン部材２０の上端が固定されている。したがって、資材や物品などを載置可能な昇降テーブル２７は、駆動機構１３のチェーン部材２０がモータ１８の駆動に基づき進退移動するのに伴い、テレスコピック構造をなすガイド機構１４が伸縮するのに合わせて昇降移動する。
【００２６】
図２に示すように、ガイド機構１４は、３つ全ての可動ガイド部材２２，２３，２４が固定ガイド部材２１の内側に重なった状態となる図２（ａ）の最収縮状態と、３つ全ての可動ガイド部材２２，２３，２４が固定ガイド部材２１よりも上方へ順送りに伸長して全長が最大となる図２（ｄ）の最伸長状態との間で伸縮する。すなわち、図２（ａ）の最収縮状態から伸長するときは、図２（ｂ）に示すように最伸長側に位置する４段目の可動ガイド部材２４だけが伸長方向となる上方へ移動した第１伸長段階、及び、図２（ｃ）に示すように４段目と３段目の可動ガイド部材２４，２３が一緒に上方へ移動した第２伸長段階を経て、図２（ｄ）の最伸長状態となる。このように、
その逆に、図２（ｄ）の最伸長状態から収縮するときは、図２（ｃ）に示す第２伸長段階と図２（ｂ）に示す第１伸長段階を経て、図２（ａ）の最収縮状態となる。なお、図２においては、ベース部１２及び昇降テーブル２７の図示を省略している。因みに、ガイド機構１４は、図２（ｄ）の最伸長状態から図２（ｃ）の第２伸長段階になると、固定ガイド部材２１の上端部から外側方へ突設された１段目下降ストッパ２１ａに２段目の可動ガイド部材２２の上端部から外側方へ突設された２段目下降ストッパ２２ａが上方から当接する。そして、この両ストッパ２１ａ，２２ａの当接により２段目の可動ガイド部材２２の収縮側（下方）への更なる移動が規制される。
【００２７】
同様に、ガイド機構１４は、収縮時において図２（ｃ）の第２伸長段階から図２（ｂ）の第１伸長段階になると、２段目の可動ガイド部材２２の２段目下降ストッパ２２ａに３段目の可動ガイド部材２３の上端部から外側方へ突設された３段目下降ストッパ２３ａが上方から当接する。そして、この両ストッパ２２ａ，２３ａの当接により３段目の可動ガイド部材２３の収縮側（下方）への更なる移動が規制される。なお、ガイド機構１４は、収縮時において図２（ｂ）の第１伸長段階から図２（ａ）の最収縮状態になったときは、最伸長側の４段目の可動ガイド部材２４の上端に設けられている鍔状の下降ストッパ２６が３段目の可動ガイド部材２３の３段目下降ストッパ２３ａに当接する前に、収縮側への移動が停止される。
【００２８】
図３（ａ）に示すように、ガイド機構１４は、伸縮方向で隣り合うガイド部材２１〜２４同士の更なる伸長方向への相対移動を規制するように当接する当接機構部２８，２９，３０を備えている。すなわち、最伸長側の４段目の可動ガイド部材２４の外面と３段目の可動ガイド部材２３の内面との間には第１当接機構部２８が設けられている。また、３段目の可動ガイド部材２３の外面と２段目の可動ガイド部材２２の内面との間には第２当接機構部２９が設けられている。そして、２段目の可動ガイド部材２２の外面と１段目の固定ガイド部材２１の内面との間には第３当接機構部３０が設けられている。
【００２９】
以下に、各当接機構部２８，２９，３０の具体的構成を説明する。
まず、図３（ｂ）に示すように、第１当接機構部２８は、４段目の可動ガイド部材２４の下部外面から外側方へ突設された４段目外側当接部２４ｂと、３段目の可動ガイド部材２３の上部内面から内側方へ突設された３段目内側当接部２３ｃとで構成されている。そして、同図に示すように、４段目の可動ガイド部材２４が３段目の可動ガイド部材２３に対して伸長方向（上方）に相対移動し、その４段目外側当接部２４ｂが３段目内側当接部２３ｃに下方から当接すると、両ガイド部材２４，２３の更なる伸長方向への相対移動が規制される。そして、その状態から更に、４段目の可動ガイド部材２４が駆動機構１３の駆動力に基づき伸長側へ上昇すると、４段目外側当接部２４ｂに３段目内側当接部２３ｃを係止させた状態で、３段目の可動ガイド部材２３も一緒に上昇する。
【００３０】
次に、図３（ｃ）に示すように、第２当接機構部２９は、３段目の可動ガイド部材２３の下部外面から外側方へ突設された３段目外側当接部２３ｂと、２段目の可動ガイド部材２２の上部内面から内側方へ突設された２段目内側当接部２２ｃとで構成されている。そして、同図に示すように、３段目の可動ガイド部材２３が２段目の可動ガイド部材２２に対して伸長方向（上方）に相対移動し、その３段目外側当接部２３ｂが２段目内側当接部２２ｃに下方から当接すると、両ガイド部材２３，２２の更なる伸長方向への相対移動が規制される。そして、その状態から更に、４段目の可動ガイド部材２４と共に３段目の可動ガイド部材２３が駆動機構１３の駆動力に基づき伸長側へ上昇すると、３段目外側当接部２３ｂに２段目内側当接部２２ｃを係止させた状態で、２段目の可動ガイド部材２２も一緒に上昇する。
【００３１】
また、図３（ｃ）に示すように、第３当接機構部３０は、２段目の可動ガイド部材２２の下部外面から外側方へ突設された２段目外側当接部２２ｂと、１段目の固定ガイド部材２１の上部内面から内側方へ突設された１段目内側当接部２１ｃとで構成されている。なお、同図に示すように、ガイド機構１４は、伸長時において図３（ａ）に示す最伸長状態となるときは、２段目外側当接部２２ｂが１段目内側当接部２１ｃに当接する前に、伸長側への移動が停止される。そして、何らかの事由により、図３（ｄ）に示す状態から更に２段目の可動ガイド部材２２が１段目の固定ガイド部材２１に対して伸長側へ上昇したときには、１段目内側当接部２１ｃに２段目外側当接部２２ｂが下方から当接し、両ガイド部材２２，２１の更なる伸長方向への相対移動が規制される。
【００３２】
次に、ガイド機構１４における伸縮方向で隣り合うガイド部材２１〜２４同士の伸縮時の相対移動を規制する規制状態と、同じくその相対移動を許容する許容状態との間で動作状態を切り替え可能に構成された切替機構４０について、図面を参照しながら説明する。
【００３３】
図４，図５に示すように、ガイド機構１４には、第１の機構部４１と第２の機構部４２とを備える切替機構４０が設けられている。因みに、両機構部４１，４２は、ガイド部材２１〜２４における伸縮方向及び隣り合うガイド部材２１〜２４同士が重なる方向（本実施形態では左右方向）の双方向に対して直交する方向（本実施形態では前後方向）に所定の間隔をおいて離れた第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２に設けられている。
【００３４】
以下、切替機構４０の第１の機構部４１と第２の機構部４２について説明する。
まず、第１の位置Ｐ１に設けられる第１の機構部４１は、４段目（最伸長側）の可動ガイド部材２４を除く他の（３段目及び２段目の）可動ガイド部材２３，２２に対して伸縮方向と直交する方向であって且つ隣り合う他のガイド部材と重なる方向（本実施形態では左右方向）への変位自在に支持された第１の変位部材４１１を有している。この第１の変位部材４１１は、所定厚さの矩形板状をなす金具であって、３段目及び２段目の各可動ガイド部材２３，２２における伸長側（上方側）の端部付近において、各ガイド部材２１〜２４が最収縮状態において重なる方向（以下、この方向のことを「変位方向」ともいう。）への変位自在に支持されている。なお、以下においては、３段目及び２段目の可動ガイド部材２３，２２のことを、最伸長側と最収縮側との中間に位置するため、「中間の可動ガイド部材２３，２２」という場合もある。
【００３５】
図４，図５に示すように、中間の可動ガイド部材２３，２２における第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２との間であって当該可動ガイド部材２３，２２よりも収縮側の他のガイド部材２２，２１と対向する側の面には、平断面形状が矩形で伸縮方向（上下方向）に長く延びるガイドブロック部５１が隆起形成されている。そして、この中間の可動ガイド部材２３，２２の伸長側端部（上端部）付近において、ガイドブロック部５１を両側から挟む第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２には、第１の変位部材４１１を挿通可能な挿通孔５２が変位方向に貫通形成されている。
【００３６】
図５（ｂ）（ｄ）に示すように、第１の変位部材４１１には、その変位方向に沿った長孔５３が厚さ方向に貫通形成され、その長孔５３内にガイドブロック部５１から突設された支持ピン部５４が挿通されている。この支持ピン部５４の長孔５３内に位置する軸部分の外径は、長孔５３の短手方向幅の距離にほぼ等しい。すなわち、第１の変位部材４１１は、中間の可動ガイド部材２３，２２の第１の位置Ｐ１に貫通形成された挿通孔５２内に配置された状態で、ガイドブロック部５１から突設された支持ピン部５４の軸部分を長孔５３の長手方向の一端縁と他端縁との間で変位させることにより、変位方向への変位が可能とされている。
【００３７】
図４，図５に示すように、第１の変位部材４１１における変位方向の一端側（この場合はガイド部材の内方側であり、同図では右端側）には、同図に一点鎖線で示す軸線を中心に回転自在な第１のローラ４１２が支持されている。また、その第１の変位部材４１１における変位方向の他端側（この場合はガイド部材の外方側であり、同図では左端側）には、当該他端側において隣り合う他のガイド部材（この場合、２段目の可動ガイド部材２２及び固定ガイド部材２１）に対して接触可能な第１の摩擦部材４１３が取着されている。この第１の摩擦部材４１３は、隣り合う他のガイド部材に接触したときに摩擦抵抗を生じるゴム製又は樹脂製の部材であって、その接触面となる先端面は伸縮方向（上下方向）に長い矩形状をなしている。
【００３８】
また、第１の変位部材４１１の変位方向において第１のローラ４１２と対向するガイド部材（この場合、４段目及び３段目の可動ガイド部材２４，２３）には、当該ガイド部材２４，２３の伸縮方向への移動時に第１のローラ４１２が接触可能なカムレール５５が伸縮方向（上下方向）に長く延びるように形成されている。なお、このカムレール５５において第１のローラ４１２が接触可能な面はガイド機構１４の伸縮時にローラ４１２を転動させるカム面５６であって、そのカム面形状は伸縮方向で変化するように形成されている。具体的には、そのカム面５６における収縮側（下方側）の端部付近の面は、収縮側にいくほど第１のローラ４１２から離れる斜面５６ａに形成されている。
【００３９】
また、中間の可動ガイド部材２３，２２におけるガイドブロック部５１が形成された側と反対側には圧縮コイルスプリングなどからなる付勢部材５７が配置され、第１の変位部材４１１は、この付勢部材５７によりカムレール５５のカム面５６に第１のローラ４１２が接触する方向に向けて付勢されている。そして、図４，図５（ｂ）（ｄ）に示すように、第１の変位部材４１１が付勢部材５７に付勢され、第１のローラ４１２がカムレール５５のカム面５６における斜面５６ａ以外の部分に接触している状態では、第１の摩擦部材４１３が隣り合う他のガイド部材２２，２１に対して押付けられて摩擦抵抗を生じるようになっている。
【００４０】
次に、第２の位置Ｐ２に設けられる第２の機構部４２は、基本的には第１の機構部４１とほぼ同様な構成を有しているものの、ローラや摩擦部材が取着される位置などで第１の機構部４１とは構成が相違している。まず、変位部材に関しては、第１の機構部４１における第１の変位部材４１１と同様の矩形板状の金具からなる第２の変位部材４２１が、中間の可動ガイド部材２３，２２の第２の位置Ｐ２に貫通形成された挿通孔５２内に配置された状態で、各ガイド部材２１〜２４が最収縮状態において重なる方向である変位方向への変位自在に支持されている。なお、長孔５３及び支持ピン部５４を有する点は、第１の機構部４１の場合と同様である。
【００４１】
図４，図５に示すように、第２の変位部材４２１における変位方向の一端側（この場合はガイド部材の外方側であり、同図では左端側）には、同図に一点鎖線で示す軸線を中心に回転自在な第２のローラ４２２が支持されている。また、その第２の変位部材４２１における変位方向の他端側（この場合はガイド部材の内方側であり、同図では右端側）には、当該他端側において隣り合う他のガイド部材（この場合、４段目及び３段目の可動ガイド部材２４，２３）に対して接触可能な第２の摩擦部材４２３が取着されている。この第２の摩擦部材４２３も、第１の摩擦部材４１３と同様に、接触時に摩擦抵抗を生じるゴム製又は樹脂製の部材であって、その摩擦接触面となる先端面は伸縮方向（上下方向）に長い矩形状をなしている。
【００４２】
なお、第２の変位部材４２１の変位方向（この場合、左右方向）において、第２の摩擦部材４２３と対向するガイド部材２４，２３の対向面には、第２の変位部材４２１の変位方向に段差を有する平断面形状の対向ブロック部５８が伸縮方向（上下方向）に長く延びるように隆起形成されている。そして、この対向ブロック部５８において第１の位置Ｐ１に近い側の低い段差部が、第２の摩擦部材４２３と対向するガイド部材２４，２３の伸縮方向への移動時には第２の摩擦部材４２３と隙間Ｓを介して非接触である一方、伸長方向への移動完了時には第２の摩擦部材４２３と摩擦抵抗を生じるように接触する摩擦係合部５９を構成している。
【００４３】
一方、対向ブロック部５８において第１の位置Ｐ１から遠い側の高い段差部は、第２の摩擦部材４２３と対向するガイド部材２４，２３が伸長方向への移動を完了したときに、そのガイド部材２４，２３と収縮方向で隣り合う他のガイド部材２３，２２と伸縮方向での位置決めを可能とする形状を有した位置決め部６０を構成している。すなわち、第２の変位部材４２１において対向ブロック部５８の位置決め部６０と変位方向で対向する箇所には、ガイド部材２４，２３が伸縮方向へ移動しているときには非接触であって伸長方向への移動を完了したときには位置決め部６０の収縮側端部付近に形成された凹部に部分的に嵌合可能なローラ部材６１が支持されている。
【００４４】
また、図４，図５に示すように、第２の変位部材４２１の変位方向において第２のローラ４２２と対向するガイド部材（この場合、２段目の可動ガイド部材２２及び固定ガイド部材２１）には、当該ガイド部材２２，２１との伸縮方向への相対移動時に第２のローラ４２２が接触可能なカムレール６２が形成されている。このカムレール６２は、第２の摩擦部材４２３が摩擦係合部５９に接触する方向へと第２の変位部材４２１を付勢している付勢部材５７の付勢力に抗してローラ部材６１を転動可能に係合させるものであり、そのガイド部材２２，２１の伸長側端部（上端部）付近に伸縮方向（上下方向）へは短くなるように形成されている。なお、このカムレール６２の伸長側（上方側）の端部は伸長側ほど付勢部材５７の付勢方向に下がり勾配となるテーパー形状をしている。
【００４５】
そこで次に、以上のように構成された駆動ガイド装置１１の作用について、適宜に図面を参照しながら説明する。まず、ガイド機構１４が図２（ａ）に示す最収縮状態から図２（ｄ）に示す最伸長状態に伸長する伸長時の作用について説明し、その後、その逆となる最伸長状態から最収縮状態に収縮する収縮時の作用について説明する。
【００４６】
さて、図２（ａ）に示す最収縮状態において、切替機構４０は、図４及び図５（ａ）〜（ｄ）に示す動作状態にある。すなわち、第１の機構部４１の第１のローラ４１２がカムレール５５のカム面５６に接触して第１の変位部材４１１を付勢部材５７の付勢力に抗して収縮側で隣り合う他のガイド部材（この場合は２段目の可動ガイド部材２２及び固定ガイド部材２１）側に変位させている。そのため、これら収縮側の他のガイド部材２２，２１に対して第１の機構部４１の第１の摩擦部材４１３が摩擦抵抗を有して接触している。したがって、最伸長側の４段目の可動ガイド部材２４を除き、固定ガイド部材２１と２段目の可動ガイド部材２２、及び、２段目の可動ガイド部材２２と３段目の可動ガイド部材２３、という伸縮方向で隣り合うガイド部材同士は、こうした切替機構４０における第１の機構部４１の動作状態により伸縮方向への相対移動が規制された規制状態にある。
【００４７】
その一方、第２機構部４２では、その第２のローラ４２２がカムレール６２に接触して第２の変位部材４２１を付勢部材５７の付勢力に抗して伸長側で隣り合う他のガイド部材（この場合は４段目及び３段目の可動ガイド部材２４，２３）から離れる側に変位させている。そのため、これら伸長側の他のガイド部材２４，２３における対向ブロック部５８の摩擦係合部５９に対して第２の機構部４２の第２の摩擦部材４２３が隙間Ｓを介して非接触状態となっている。したがって、この場合において、４段目の可動ガイド部材２４と３段目の可動ガイド部材２３という伸縮方向で隣り合うガイド部材同士は、こうした切替機構４０の動作状態により伸縮方向への相対移動が許容された許容状態にある。
【００４８】
いま図２（ａ），図４，図５の状態から、駆動機構１３がチェーン部材２０を上昇方向へ進行させる駆動力を出力すると、その駆動力がガイド機構１４において最伸長側に位置する４段目の可動ガイド部材２４に上昇力として伝達される。すると、このとき伸縮方向への相対移動が許容されているガイド部材同士は４段目と３段目の可動ガイド部材２４，２３であるから、図２（ｂ）に示すように、ガイド機構１４は、まず４段目の可動ガイド部材２４だけが伸長方向へ移動する。そのため、駆動機構１３は、伸長駆動の最初の段階で、断面サイズが一番小さいため重量が最も軽い４段目の可動ガイド部材２４だけを伸長方向へ押し上げるだけの駆動負荷を負担すればよいことになる。
【００４９】
そして次に、４段目の可動ガイド部材２４が伸長方向への第１伸長段階における移動を完了して図２（ｂ）に示す状態になると、ガイド機構１４の内部において切替機構４０は図６及び図７（ａ）〜（ｄ）に示す動作状態に、その動作状態が切り替わる。すなわち、４段目よりも収縮側の３段目の可動ガイド部材２３に設けられている第１の機構部４１では、第１のローラ４１２がカムレール５５のカム面５６を収縮方向に転動して斜面５６ａの位置まで移動する。
【００５０】
すると、その第１のローラ４１２を支持した第１の変位部材４１１が付勢部材５７の付勢力により収縮側で隣り合う他のガイド部材（この場合は２段目の可動ガイド部材２２）から離れる側に変位させられる。そのため、この収縮側の他のガイド部材２２に対して第１の機構部４１の第１の摩擦部材４１３が隙間Ｓを介して非接触状態となる。したがって、この場合において、２段目の可動ガイド部材２２と３段目の可動ガイド部材２３という伸縮方向で隣り合うガイド部材同士は、こうした切替機構４０における第１の機構部４１の動作状態により伸縮方向への相対移動が許容される。
【００５１】
そして次に、その状態から更に駆動機構１３の上昇方向への駆動力が最伸長側の４段目の可動ガイド部材２４に付与されると、図３（ｂ）に示すように、４段目外側当接部２４ｂに３段目内側当接部２３ｃを係止させた状態で、３段目の可動ガイド部材２３も４段目の可動ガイド部材２４と一緒に上昇する。つまり、伸長側に移動する可動ガイド部材が、それまでは最伸長側の一つの可動ガイド部材２４だけであったのに対し、最伸長側の可動ガイド部材２４から最収縮側の可動ガイド部材に向かう順番で一つ増える。そして、このとき４段目よりも収縮側の３段目の可動ガイド部材２３に設けられている第２の機構部４２では、第２のローラ４２２がカムレール６２を伸長方向に転動してカムレール６２のテーパー面から伸長側へ外れた位置まで移動する。
【００５２】
すると、その第２のローラ４２２を支持した第２の変位部材４２１が、付勢部材５７の付勢力により、伸長側で隣り合う他のガイド部材（この場合は４段目の可動ガイド部材２４）に近づく側に変位させられる。そのため、この伸長側の他のガイド部材２４における対向ブロック部５８の摩擦係合部５９に対して第２の機構部４２の第２の摩擦部材４２３が摩擦抵抗を有するように強く接触する。したがって、この場合において、４段目の可動ガイド部材２４と３段目の可動ガイド部材２３という伸縮方向で隣り合うガイド部材同士は、こうした切替機構４０における第２の機構部４２の動作状態により伸縮方向への相対移動が規制された状態となって一緒に伸長方向へ移動する。
【００５３】
そして、図２（ｂ）に示す第１伸長段階から図２（ｃ）に示す第２伸長段階の伸長状態になると、ガイド機構１４の内部において切替機構４０は図８及び図９（ａ）〜（ｄ）に示す動作状態に、その動作状態が切り替わる。すなわち、３段目よりも収縮側の２段目の可動ガイド部材２２に設けられている第１の機構部４１では、第１のローラ４１２がカムレール５５のカム面５６を収縮方向に転動して斜面５６ａの位置まで移動する。
【００５４】
すると、その第１のローラ４１２を支持した第１の変位部材４１１が付勢部材５７の付勢力により収縮側で隣り合う他のガイド部材（この場合は固定ガイド部材２１）から離れる側に変位させられる。そのため、この収縮側の他のガイド部材２１に対して第１の機構部４１の第１の摩擦部材４１３が隙間Ｓを介して非接触状態となる。したがって、この場合において、２段目の可動ガイド部材２２と固定ガイド部材２１という伸縮方向で隣り合うガイド部材同士は、こうした切替機構４０における第１の機構部４１の動作状態により伸縮方向への相対移動が許容される。
【００５５】
そして次に、その状態から更に駆動機構１３の上昇方向への駆動力が最伸長側の４段目の可動ガイド部材２４に付与されると、図３（ｃ）に示すように、３段目外側当接部２３ｂに２段目内側当接部２２ｃを係止させた状態で、２段目の可動ガイド部材２３も４段目及び３段目の可動ガイド部材２４，２３と一緒に上昇する。つまり、伸長側に移動する可動ガイド部材が最伸長側の可動ガイド部材２４から最収縮側の可動ガイド部材に向かう順番で更に一つ増える。そして、このとき３段目よりも収縮側の２段目の可動ガイド部材２２に設けられている第２の機構部４２では、第２のローラ４２２がカムレール６２を伸長方向に転動してカムレール６２のテーパー面から伸長側へ外れた位置まで移動する。
【００５６】
すると、その第２のローラ４２２を支持した第２の変位部材４２１が、付勢部材５７の付勢力により、伸長側で隣り合う他のガイド部材（この場合は３段目の可動ガイド部材２３）に近づく側に変位させられる。そのため、この伸長側の他のガイド部材２３における対向ブロック部５８の摩擦係合部５９に対して第２の機構部４２の第２の摩擦部材４２３が摩擦抵抗を有するように強く接触する。したがって、この場合において、３段目の可動ガイド部材２４と２段目の可動ガイド部材２３という伸縮方向で隣り合うガイド部材同士は、こうした切替機構４０における第２の機構部４２の動作状態により伸縮方向への相対移動が規制された状態となる。
【００５７】
そして、図２（ｃ）に示す第２伸長段階から図２（ｄ）に示す最伸長状態になると、ガイド機構１４の内部において切替機構４０は図１０及び図１１（ａ）〜（ｄ）に示す動作状態に、その動作状態が切り替わる。すなわち、切替機構４０の動作状態は、ガイド機構１４が最伸長状態にある場合、伸縮方向で隣り合う可動ガイド部材２４，２３，２２同士の相対移動を規制する規制状態となり、それら全ての可動ガイド部材２４，２３，２２が一体となって固定ガイド部材２１に対して相対移動することを許容する許容状態となる。
【００５８】
以上のように、ガイド機構１４が最収縮状態から最伸長状態に伸長する過程において、切替機構４０は、第１の機構部４１と第２の機構部４２が互いに異なる動作状態となる。すなわち、一つの可動ガイド部材（例えば可動ガイド部材２３）の伸長側で隣り合う可動ガイド部材（例えば可動ガイド部材２４）が伸長側への移動を開始するとき、第１の機構部４１は、収縮側で隣り合うガイド部材（例えば可動ガイド部材２２）に対して第１の摩擦部材４１３を押し付けて当該収縮側で隣り合うガイド部材との相対移動を規制する。その一方、第２の機構部４２は、伸長側で隣り合うガイド部材（例えば可動ガイド部材２４）から第２の摩擦部材４２３を離間させて当該伸長側で隣り合うガイド部材との相対移動を許容する動作状態となっている。そして、その状態から、第１の機構部４１は、収縮側で隣り合うガイド部材（例えば可動ガイド部材２２）から第１の摩擦部材４１３を離間させて当該収縮側で隣り合うガイド部材（例えば可動ガイド部材２２）との相対移動を許容する動作状態に動作状態を切り替える。その一方、第２の機構部４２は、伸長側で隣り合うガイド部材（例えば可動ガイド部材２４）に第２の摩擦部材４２３を押し付けて当該伸長側で隣り合うガイド部材との相対移動を規制する動作状態へと、その動作状態を切り替える。
【００５９】
次に、ガイド機構１４が図２（ｄ）に示す最伸長状態から図２（ａ）に示す最収縮状態に収縮する収縮時の作用について説明する。
いま図２（ｄ），図１０，図１１の状態から、駆動機構１３がチェーン部材２０を下降方向へ退行させる駆動力を出力すると、その駆動力がガイド機構１４において最伸長側に位置する４段目の可動ガイド部材２４に下降力として伝達される。すると、このとき２段目〜４段目の可動ガイド部材２２，２３，２４は切替機構４０によって互いに相対移動が規制された状態にあるため、３つ全ての可動ガイド部材２２，２３，２４が一体的に収縮方向に移動する。そして、図２（ｃ）に示すように、ガイド機構１４は、２段目の可動ガイド部材２２だけが収縮方向への移動完了により１段目の固定ガイド部材２１と重なった状態になる。
【００６０】
すなわち、テレスコピック構造をなす相対移動可能な複数の可動ガイド部材２２，２３，２４のうち、最も断面サイズが大きくて重量が重い最収縮側の可動ガイド部材２２が、駆動機構１３に駆動されての収縮方向への移動を最初に完了する。そのため、駆動機構１３は、その後の収縮方向への駆動過程において、相対的に重量が重い２段目の可動ガイド部材２２の荷重を支えることが不要となり、その後の重量負担が軽減されることになる。なお、この場合において、２段目の可動ガイド部材２２は、図２（ｃ）に示すように、１段目下降ストッパ２１ａに２段目下降ストッパ２２ａを上から係止させた状態で、それ以上の収縮方向（下方）への移動が規制される。
【００６１】
そして、この図２（ｃ）に示す状態になると、ガイド機構１４の内部において切替機構４０は図８及び図９（ａ）〜（ｄ）に示す動作状態に、その動作状態が切り替わる。すなわち、１段目よりも伸長側の２段目の可動ガイド部材２２に設けられている第２の機構部４２では、カムレール６２から伸長側に外れた位置にあった第２のローラ４２２が収縮方向に移動してテーパー面からカムレール６２上に乗り上げる。
【００６２】
すると、その第２のローラ４２２を支持した第２の変位部材４２１が、付勢部材５７の付勢力により、伸長側で隣り合う他のガイド部材（この場合は３段目の可動ガイド部材２３）から離れる側に変位させられる。そのため、この伸長側の他のガイド部材２３における対向ブロック部５８の摩擦係合部５９に対して第２の機構部４２の第２の摩擦部材４２３が隙間Ｓを介して非接触状態となる。したがって、この場合において、３段目の可動ガイド部材２３と２段目の可動ガイド部材２２という伸縮方向で隣り合うガイド部材同士は、こうした切替機構４０における第２の機構部４２の動作状態により伸縮方向への相対移動が許容される。
【００６３】
そして次に、その状態から更に駆動機構１３の下降方向への駆動力が最伸長側の４段目の可動ガイド部材２４に付与されると、このとき３段目と４段目の可動ガイド部材２３，２４は切替機構４０によって互いに相対移動が規制された状態にあるため、これら２つの可動ガイド部材２３，２４が一体的に収縮方向に移動する。つまり、収縮側に移動する可動ガイド部材が、それまでは３つ全ての可動ガイド部材２４，２３，２２が一緒に移動したのに対し、最収縮側の可動ガイド部材２２から最伸長側の可動ガイド部材に向かう順番で一つ減る。そして、このとき２段目の可動ガイド部材２２に設けられている第１の機構部４１では、カムレール５５の斜面５６ａ上に位置していた第１のローラ４１２が、斜面５６ａ上から伸長方向に転動してカムレール５５のカム面５６上まで位置を移動する。
【００６４】
すると、その第１のローラ４１２を支持した第１の変位部材４１１が付勢部材５７の付勢力に抗して収縮側で隣り合う他のガイド部材（この場合は固定ガイド部材２１）に近づく側に変位させられる。そのため、この収縮側の他のガイド部材２１に対して第１の機構部４１の第１の摩擦部材４１３が摩擦抵抗を有するように強く接触する。したがって、この場合において、２段目の可動ガイド部材２２と固定ガイド部材２１という伸縮方向で隣り合うガイド部材同士は、こうした切替機構４０における第１の機構部４１の動作状態により、互いに重なった状態から伸縮方向への相対移動が規制される。
【００６５】
そして、図２（ｃ）に示す状態から図２（ｂ）に示す状態になると、ガイド機構１４の内部において切替機構４０は図６及び図７（ａ）〜（ｄ）に示す動作状態に、その動作状態が切り替わる。すなわち、２段目よりも伸長側の３段目の可動ガイド部材２３に設けられている第２の機構部４２では、カムレール６２から伸長側に外れた位置にあった第２のローラ４２２が収縮方向に移動してテーパー面からカムレール６２上に乗り上げる。
【００６６】
すると、その第２のローラ４２２を支持した第２の変位部材４２１が、付勢部材５７の付勢力により、伸長側で隣り合う他のガイド部材（この場合は４段目の可動ガイド部材２４）から離れる側に変位させられる。そのため、この伸長側の他のガイド部材２４における対向ブロック部５８の摩擦係合部５９に対して第２の機構部４２の第２の摩擦部材４２３が隙間Ｓを介して非接触状態となる。したがって、この場合において、４段目の可動ガイド部材２４と３段目の可動ガイド部材２３という伸縮方向で隣り合うガイド部材同士は、こうした切替機構４０における第２の機構部４２の動作状態により伸縮方向への相対移動が許容される。なお、この場合において、３段目の可動ガイド部材２３は、図２（ｂ）に示すように、２段目下降ストッパ２２ａに３段目下降ストッパ２３ａを上から係止させた状態で、それ以上の収縮方向（下方）への移動が規制される。
【００６７】
そして次に、その状態から更に駆動機構１３の下降方向への駆動力が最伸長側の４段目の可動ガイド部材２４に付与されると、このとき３段目と４段目の可動ガイド部材２３，２４は切替機構４０における第２の機構部４２の動作状態によって互いに相対移動が許容された状態にあるため、４段目の可動ガイド部材２４だけが収縮方向に移動する。つまり、収縮側に移動する可動ガイド部材が最収縮側の可動ガイド部材２２から最伸長側の可動ガイド部材に向かう順番で更に一つ減る。
【００６８】
そして、図２（ｂ）に示す状態から図２（ａ）に示す状態になると、ガイド機構１４の内部において切替機構４０は図４及び図５（ａ）〜（ｄ）に示す動作状態に、その動作状態が切り替わる。すなわち、このとき３段目の可動ガイド部材２３に設けられている第１の機構部４１では、カムレール５５の斜面５６ａ上に位置していた第１のローラ４１２が、斜面５６ａ上から伸長方向に転動してカムレール５５のカム面５６上まで位置を移動する。
【００６９】
すると、その第１のローラ４１２を支持した第１の変位部材４１１が付勢部材５７の付勢力に抗して収縮側で隣り合う他のガイド部材（この場合は２段目の可動ガイド部材２２）に近づく側に変位させられる。そのため、この収縮側の他のガイド部材２２に対して第１の機構部４１の第１の摩擦部材４１３が摩擦抵抗を有するように強く接触する。したがって、この場合において、３段目の可動ガイド部材２３及び２段目の可動ガイド部材２２という伸縮方向で隣り合うガイド部材同士は、こうした切替機構４０における第１の機構部４１の動作状態により、互いに重なった状態から伸縮方向への相対移動が規制される。つまり、最伸長側の４段目の可動ガイド部材２４を除き、固定ガイド部材２１と２段目の可動ガイド部材２２、及び、２段目の可動ガイド部材２２と３段目の可動ガイド部材２３、という伸縮方向で隣り合うガイド部材同士は、こうした切替機構４０における第１の機構部４１の動作状態により伸縮方向への相対移動が規制される。
【００７０】
以上のように、ガイド機構１４が最伸長状態から最収縮状態に収縮する過程において、切替機構４０は、伸長過程の場合とは逆の態様ながら、第１の機構部４１と第２の機構部４２が互いに異なる動作状態となる。すなわち、一つの可動ガイド部材（例えば可動ガイド部材２２）が収縮側への移動を開始するとき、第１の機構部４１は、収縮側で隣り合うガイド部材（例えば固定ガイド部材２１）から第１の摩擦部材４１３を離間させて当該収縮側で隣り合うガイド部材との相対移動を許容する。その一方、第２の機構部４２は、伸長側で隣り合うガイド部材（例えば可動ガイド部材２３）に第２の摩擦部材４２３を押し付けて当該伸長側で隣り合うガイド部材との相対移動を規制する動作状態となっている。そして、その状態から、第１の機構部４１は、収縮側で隣り合うガイド部材（例えば固定ガイド部材２１）に第１の摩擦部材４１３を押し付けて当該収縮側で隣り合うガイド部材との相対移動を規制する動作状態に動作状態を切り替える。その一方、第２の機構部４２は、伸長側で隣り合うガイド部材（例えば可動ガイド部材２３）から第２の摩擦部材４２３を離間させて当該伸長側で隣り合うガイド部材との相対移動を許容する動作状態へと、その動作状態を切り替える。
【００７１】
上記の実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）ガイド機構１４を最収縮状態から伸長させるときに、最初は最伸長側の一つの可動ガイド部材２４だけが、当該可動ガイド部材よりも収縮側に連結された他のガイド部材２３，２２，２１に対して相対移動を許容されて伸長側へ移動する。すなわち、最初から複数の可動ガイド部材が一緒になって固定ガイド部材２１に対して伸長側へ相対移動することはない。そのため、ガイド機構１４を伸長させるときに駆動される駆動機構１３の駆動負荷も最初は最伸長側の一つの可動ガイド部材２４を伸長させるのに必要な小さな駆動負荷で済む。すなわち、伸縮可能なテレスコピック構造のガイド機構１４を最収縮状態から伸長させる際の駆動負荷が最初から過大となることを抑制できる。
【００７２】
（２）ガイド機構１４を最伸長状態から収縮させるときに、最初は最収縮側の可動ガイド部材２２から最伸長側の可動ガイド部材２４まで全ての可動ガイド部材２４，２３，２２が一体的に収縮側へと移動する。そして、最収縮側の可動ガイド部材２２が固定ガイド部材２１に対する収縮側への相対移動を完了すると、次には、二番目に収縮側の可動ガイド部材２３及びそれよりも伸長側の可動ガイド部材２４が一体的に収縮側へと移動し、以後は同様に、収縮側へと移動する可動ガイド部材が一つずつ減っていく。すなわち、伸縮自在に連結された複数の可動ガイド部材２４，２３，２２の場合、通常は、収縮側の可動ガイド部材２２の方が伸長側の可動ガイド部材２４，２３よりも断面サイズが大きくて重量も重い。そのため、こうした相対的に重い最収縮側の可動ガイド部材２２の収縮側への移動を最初に完了させるようにすれば、重量負担が軽減されて駆動負荷の低減に貢献できる。
【００７３】
（３）切替機構４０には、例えばノットピンやラチェット機構などの隣り合うガイド部材２１〜２４同士を完全なロック状態に係止するロック機構を採用していない。すなわち、変位部材４１１，４２１が付勢部材５７に付勢されて摩擦部材４１３，４２３が隣り合う他のガイド部材に摩擦接触したときの摩擦抵抗を利用して、隣り合うガイド部材同士の相対移動を規制している。そのため、何らかの事情で切替機構４０がうまく作動しないとき、もしもノットピン等によるロック機構があると、そのロック機構の係止によりガイド機構１４のテレスコピック構造が破損される虞があるのに対し、かかるロック機構を利用していないので、そのような破損が起きる虞を低減できる。
【００７４】
（４）ガイド機構１４が伸長動作するときと収縮動作するときとで、切替機構４０は第１の機構部４１と第２の機構部４２とが互いに動作状態を逆に切り替える。すなわち、２種類の機構部４１，４２の各々が伸長動作時及び収縮動作時において隣り合うガイド部材同士の相対移動を規制する役割と許容する役割を交替し合う兼用構成とされている。したがって、ガイド機構１４に設けられる切替機構４０の設計構造を簡素化することができる。
【００７５】
（５）ガイド機構１４を最収縮状態から伸長させるときには、最伸長側の可動ガイド部材２４から一つずつ順番に伸長側へ移動させることが容易にできる。その一方、ガイド機構１４を最伸長状態から収縮させるときには、例えば最も重量が重い最収縮側の可動ガイド部材２２から一つずつ順番に収縮側へ移動させて固定ガイド部材２１に対する相対移動を完了させることが容易にできる。
【００７６】
なお、上記の実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態において、駆動機構１３は、モータ１８の駆動力に基づきチェーン部材２０が進退移動する機構以外に、例えばベース部１２とガイド機構１４の最伸長側の可動ガイド部材２４（又は昇降テーブル２７）との間でストローク運動するシリンダ機構等を利用してもよい。また、駆動機構１３のチェーン部材２０はガイド機構１４の最伸長側の可動ガイド部材２４（又は昇降テーブル２７）を、上方から引き上げたり引き下ろしたりする構成でもよい。
【００７７】
・ガイド機構１４が備えるガイド部材は、４つや５つなど３つ以上の複数のガイド部材であってもよい。
・固定ガイド部材２１と共にガイド機構１４を構成する可動ガイド部材は、３つや４つなど２つ以上の複数の可動ガイド部材であってもよい。
【００７８】
・ガイド機構１４が備える切替機構４０は、摩擦抵抗を利用する以外に、ロックピン等のロック構成を利用するものであってもよい。
・切替機構４０において変位部材４１１，４２１を変位させるための構造は、ローラ４１２，４２２とカムレール５５との組み合わせ以外でもよい。
【００７９】
・切替機構４０は、少なくとも第１の機構部４１だけを備えるものであってもよい。この場合も、伸縮可能なテレスコピック構造のガイド機構１４を最収縮状態から伸長させる際の駆動負荷が最初から過大となることを抑制できる。
【符号の説明】
【００８０】
１１…テレスコピック式駆動ガイド装置、１３…駆動機構、１４…ガイド機構、２１…固定ガイド部材、２２，２３，２４…可動ガイド部材、４０…切替機構、４１…第１の機構部、４２…第２の機構部、５５…カムレール、５６…カム面、５７…付勢部材、４１１…第１の変位部材、４１２…第１のローラ、４１３…第１の摩擦部材、４２１…第２の変位部材、４２２…第２のローラ、４２３…第２の摩擦部材。
【図１】
2015113208.tif 000003
【図２】
2015113208.tif 000004
【図３】
2015113208.tif 000005
【図４】
2015113208.tif 000006
【図５】
2015113208.tif 000007
【図６】
2015113208.tif 000008
【図７】
2015113208.tif 000009
【図８】
2015113208.tif 000010
【図９】
2015113208.tif 000011
【図１０】
2015113208.tif 000012
【図１１】
2015113208.tif 000013