(57)【要約】【課題】部品組立の難易度を上げることなく、シートの分離パッド突入時の負荷を低減してシートの不送り、重送及び先端折れを防止する。【解決手段】シート給送装置の分離パッド６４を保持する受け台６３に、シートを給送する給送ローラ６０の軸線方向両側に位置し給送ローラ６０側に立ち上がった一対の突起部６６を配設する。突起部６６の頂面６６ａを給送ローラ６０の外周面と摩擦パッド６４の表面との間であって、分離ニップＮよりも搬送方向上流側に配置する。【選択図】図４Ｃ
2015196570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの片側と接触して当該シートを所定の搬送経路に沿って下流側に給送する回転給送部材と、前記回転給送部材と対向し前記搬送経路を挟む位置に配設され前記回転給送部材と接触して分離ニップを形成する摩擦部材と、前記分離ニップと反対側で前記摩擦部材を保持する受け台とを備えたシート給送装置において、
前記受け台に、前記回転給送部材の軸線方向両側に位置し前記回転給送部材側に立ち上がった一対の突起部を配設し、当該突起部の頂面を、前記回転給送部材の外周面と前記摩擦部材の表面との間であって、前記分離ニップよりも搬送方向上流側に配置し、当該突起部で前記シートを前記分離ニップに向けてガイドするようにしたことを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
前記突起部の頂面を、前記摩擦部材の搬送方向上流端の上方に配置したことを特徴とする請求項１記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記受け台の搬送方向上流端に、前記シートの先端を前記分離ニップに向けてガイドする傾斜面を有する前捌き部が配設され、当該前捌き部と前記分離ニップとの間において、前記突起部の頂面が前記前捌き部の高さよりも高い位置に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記突起部の頂面を前記摩擦部材の搬送方向上流端の上方に配置し、前記突起部の頂面から搬送方向下流側に延びた第１傾斜面を形成し、当該第１傾斜面と前記摩擦部材の表面とが成す角度を９０°以下にしたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記突起部の頂面を前記摩擦部材の搬送方向上流端の上方に配置し、前記突起部の頂面から搬送方向下流側に延びた第１傾斜面と、前記突起部の頂面から搬送方向上流側に延びた第２傾斜面をそれぞれ形成し、前記第１傾斜面と前記第２傾斜面とが成す角度を４５°以下にしたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項６】
前記第１傾斜面と前記第２傾斜面が前記突起部の前記頂面を介して搬送方向に連続し、前記回転給送部材の軸線方向から見た前記頂面の輪郭が、前記回転給送部材側に凸状を成す曲面で構成されていることを特徴とする請求項５に記載のシート給送装置。
【請求項７】
前記第２傾斜面は、前記回転給送部材の軸線方向から見た輪郭が、前記回転給送部材側に凸状を成す曲面で構成されていることを特徴とする請求項５に記載のシート給送装置。
【請求項８】
前記第１傾斜面は、前記回転給送部材の軸線方向から見た輪郭が、前記回転給送部材側に凹状を成す曲面で構成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項９】
前記前捌き部の幅方向両側と、前記第２傾斜面は、搬送方向において同一直線上に配置されていることを特徴とする請求項５に記載のシート給送装置。
【請求項１０】
前記突起部の前記第１傾斜面と前記第２傾斜面のいずれか一方又は両方が、搬送方向上流側から下流側にかけて漸次幅狭に形成されていることを特徴とする請求項５に記載のシート給送装置。
【請求項１１】
前記突起部の搬送方向から見た輪郭が、前記回転給送部材側に凸状を成すＲ面を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１２】
前記突起部の上面の搬送方向から見た輪郭が、当該搬送方向と直交する幅方向の内側に向かうほど前記摩擦部材側に傾斜した内側傾斜面で構成されることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１３】
前記突起部は、搬送方向と直交する幅方向において、前記摩擦部材の幅方向両端より外側に設けられていることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１４】
前記突起部を前記受け台に一体成形したことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１５】
前記突起部を前記受け台と別体で成形したことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項１６】
前記受け台に前記別体の突起部を取り付け可能な取付部を複数形成し、前記突起部を前記受け台に取り付ける際の当該取付部の選択により前記突起部の位置を可変にしたことを特徴とする請求項１５に記載のシート給送装置。
【請求項１７】
前記突起部が、搬送方向に離れた第１突起部と第２突起部を有することを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載のシート給送装置
【請求項１８】
前記第１突起部の頂面と前記第２突起部の頂面が、搬送方向において同一直線上に配設されていることを特徴とする請求項１７記載のシート給送装置。
【請求項１９】
前記第２突起部はその頂面の搬送方向上流側に第３傾斜面を備え、当該第３傾斜面と前記第１傾斜面とが成す角度を４５°以下にしたことを特徴とする請求項１７又は１８に記載のシート給送装置。
【請求項２０】
前記第３傾斜面と前記第１傾斜面とが交わる交点は、前記回転給送部材の軸線方向から見た輪郭が、前記回転給送部材側に凹状を成すＲ面で構成されていることを特徴とする請求項１９に記載のシート給送装置。
【請求項２１】
前記第１傾斜面と前記第３傾斜面とが交わる交点が、前記摩擦部材の表面と前記回転給送部材の外周面との間に配置されていることを特徴とする請求項１９又は２０に記載のシート給送装置。
【請求項２２】
前記第１傾斜面と前記第３傾斜面とが交わる交点が、前記摩擦部材の表面よりも前記受け台側に配置されていることを特徴とする請求項１９又は２０に記載のシート給送装置。
【請求項２３】
前記第２突起部が、前記第１突起部および受け台と一体成形されていることを特徴とする請求項１７から２２のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項２４】
前記第２突起部が、前記第１突起部と前記受け台の両方或いはいずれか一方と別体で成型されることを特徴とする請求項１７から２２のいずれか１項に記載のシート給送装置。
【請求項２５】
前記第１突起部と前記第２突起部が別体で構成され、前記第１突起部の前記第１傾斜面の下流端と、前記第２突起部の前記第３傾斜面の上流端とが、搬送方向と直交する上下方向で互いに重なり合い、前記第１傾斜面の下流端が、前記第３傾斜面の上流端よりも、前記回転給送部材側に配置されていることを特徴とする請求項１９に記載のシート給送装置。
【請求項２６】
前記第１突起部と前記第２突起部が別体で構成され、前記第１突起部と前記第２突起部が、搬送方向において異なる直線上に配置されていることを特徴とする請求項１７に記載のシート給送装置。
【請求項２７】
請求項１から２６のいずれか１項に記載のシート給送装置を有する画像形成装置又は画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、これらの複合機又はインクジェット記録装置に装備されるシート給送装置と当該シート給送装置を備えた画像形成装置及び画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置の品質のひとつに用紙の搬送品質（用紙搬送性）がある。近年、画像形成装置で使用する用紙は多種多様になっており、給紙・分離の品質向上が不可欠となっている。高品質な給紙・分離を行うシート給送装置として、ＲＦ方式やＦＲＲ方式等が既に知られている。
【０００３】
ＲＦ方式やＦＲＲ方式は高品質な給紙・分離が可能であるが、高コストで小型化が難しい。一方、比較的安価でコンパクトなシート給送装置として分離パッド方式（摩擦パッド方式、フリクションパッド方式ともいう）のシート給送装置が知られている。
【０００４】
この分離パッド方式は、給送ローラの下方に、摩擦部材（分離パッド）を貼り付けた受け台６３を配置したものである。分離パッド方式では、給送ローラによって給送されたシートを分離パッドに当接させ、重送されそうなシートの給送を分離パッドとシートとの間の摩擦によって抑止する。そして給送ローラに当接した最上位のシートのみを画像形成部に向けて分離給送する。
【０００５】
分離パッドの材料は給送ローラの摩擦係数よりも小さい摩擦係数を有する材料が使用される。このような材料としては、例えば天然ゴム、コルク材、皮草、ウレタン材、合成ゴム等が単材で使用される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、今までの分離パッド方式は、給送ローラによって給送されたシートが、分離パッドに突入する際に受ける負荷によって、シートの不送りや先端折れが発生するという問題があった。従来、このようなシートの不送り、先端折れを防止するための対策が種々提案されている。
【０００７】
例えば特許文献１（特開２００５−１５４０５２号公報）では、分離パッドの上流側に給送ローラに向かって伸びた弾性舌片を貼り付けている。そして当該弾性舌片によって、分離パッドに対するシートの突入角度を緩和している。しかし、当該弾性舌片の貼付け位置は高い精度が必要であり、部品組立が難しく生産性を向上できない。
【０００８】
すなわち、弾性舌片の突出量が僅かに不足しても先端折れや不送りが発生する。この反対に弾性舌片の突出量が多すぎると弾性舌片が給送ローラに接触して分離ニップの押圧力（以下分離圧）が低下し、重送等の不具合が発生してしまう。
【０００９】
また、部品組立の難易度を上げずに分離パッド突入時の負荷を低減する手段として、受け台と一体のガイド面を搬送方向下流側に延長して、シートをガイド面に突入させる方法が考えられる。シートは分離パッドより摩擦係数の低いガイド面に突入するため、突入時の搬送負荷を緩和できる。
【００１０】
しかし、ガイド面を下流側に延長すると、給送ローラとガイド面との隙間が狭くなってしまう。この隙間が狭くなり過ぎると、シートがガイド面を介して受け台を押し下げ、その結果分離力が低下して重送等の不具合が発生してしまう。
【００１１】
また、特許文献２（特開２０１３−０４９５３１号公報）は、分離ニップよりも上流側の分離パッドの表面を、分離ニップの上流方向延長線から離間する方向に傾斜した傾斜面にしている。そして当該傾斜面でシートを分離ニップに導くようにしている。
【００１２】
しかし、このような傾斜面を設けると当該傾斜面と給送ローラとの隙間が大きくなり過ぎてしまう。そして、複数枚のシートが束状に給送されると、当該シート束が傾斜面に接触することなく、そのまま分離ニップに突入して重送が発生してしまうという問題がある。
【００１３】
また、前記傾斜面により分離パッドの搬送方向上流側角度が大きくなるため、シート先端が当該上流側に突入した際の搬送負荷が大きくなり、不送りが発生しやすい。また、分離パッド上流側のみを前記傾斜面の部分で屈曲させた形にしているため、分離パッドの確実な貼付けが難しいという問題があった。
【００１４】
本発明は以上の課題に鑑み、部品組立の難易度を上げることなく、シートの分離パッド突入時の負荷を低減して不送り、重送及び先端折れを防止可能なシート給送装置を安価に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記課題を解決するため、本発明は、シートの片側と接触して当該シートを所定の搬送経路に沿って下流側に給送する回転給送部材と、前記回転給送部材と対向し前記搬送経路を挟む位置に配設され前記回転給送部材と接触して分離ニップを形成する摩擦部材と、前記分離ニップと反対側で前記摩擦部材を保持する受け台とを備えたシート給送装置において、前記受け台に、前記回転給送部材の軸線方向両端の外側に位置し前記回転給送部材側に立ち上がった一対の突起部を配設し、当該突起部の頂面を、前記回転給送部材の外周面と前記摩擦部材の表面との間であって、前記分離ニップよりも搬送方向上流側に配置し、当該突起部で前記シートを前記分離ニップに向けてガイドするようにしたことを特徴とするシート給送装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、シート先端が一対の突起部によって分離ニップに向けてガイドされるので、摩擦部材に対するシート突入時の負荷を低減することが可能となる。また、一対の突起部は回転給送部材の軸線方向両端の外側で分離ニップよりも搬送方向上流側に配置し、かつ、突起部の高さを回転給送部材の外周面より低く配置することで、回転給送部材と受け台との隙間を開け過ぎることがない。したがって、分離ニップに束状シートが突入してそれにより受け台が押し下げられて分離圧低下を来す事態を抑制し重送を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明を適用する画像形成装置としてのカラーレーザプリンタの斜視図である。
【図２】カラーレーザプリンタの内部概略構造図である。
【図３Ａ】給紙トレイの斜視図である。
【図３Ｂ】一般的な分離パッド方式の給送ローラと分離パッドの側面図である。
【図３Ｃ】給送ローラと分離パッドの拡大側面図である。
【図４Ａ】第１実施形態のシート給送装置の斜視図である。
【図４Ｂ】第１実施形態のシート給送装置の受け台の斜視図である。
【図４Ｃ】第１実施形態のシート給送装置の側面図である。
【図５Ａ】（ａ）は第１実施形態のシート給送装置の試験結果を示す表である。（ｂ）は当該試験に使用した第１実施形態のシート給送装置の受け台の構成を示す拡大側面図である。
【図５Ｂ】（１）〜（５）は第１実施形態のシート給送装置の試験に使用した受け台の構成を示す拡大側面図である。
【図６】第１実施形態のシート給送装置の受け台に対する分離パッドの貼り付け状態を示すもので、（ａ）は貼り付け前、（ｂ）は貼り付け後の側面図である。
【図７Ａ】第１実施形態のシート給送装置の受け台の前端部拡大側面図である。
【図７Ｂ】第１実施形態のシート給送装置の受け台の変形例を示す前端部拡大側面図である。
【図７Ｃ】第１実施形態のシート給送装置の受け台の変形例を示す前端部拡大側面図である。
【図８Ａ】第１実施形態のシート給送装置の受け台の変形例を示す斜視図である。
【図８Ｂ】第１実施形態のシート給送装置の受け台の変形例の正面図である。
【図９Ａ】第２実施形態のシート給送装置の受け台の斜視図である。
【図９Ｂ】第２実施形態のシート給送装置の受け台の組み立て斜視図である。
【図１０Ａ】従来のシート給送装置の課題を説明するための受け台の斜視図である。
【図１０Ｂ】当該課題を解決する第３実施形態のシート給送装置の受け台の斜視図である。
【図１０Ｃ】第３実施形態のシート給送装置の受け台の拡大側面図である。
【図１０Ｄ】第３実施形態のシート給送装置の受け台の拡大側面図である。
【図１１】第４実施形態のシート給送装置の受け台の組み立て斜視図である。
【図１２Ａ】第５実施形態のシート給送装置の受け台の組み立て斜視図である。
【図１２Ｂ】第５実施形態のシート給送装置の受け台の拡大側面図である。
【図１３Ａ】第６実施形態のシート給送装置の受け台の組み立て斜視図である。
【図１３Ｂ】第６実施形態のシート給送装置の受け台の拡大側面図である。
【図１４】第３実施形態のシート給送装置と従来のシート給送装置の給紙時の振動加速度の試験結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１９】
また、本説明では「シート」を「用紙」と表記して説明するが、シートは紙（用紙）に限らず、ＯＨＰシート、布帛など、現像剤やインクを付着させることができる媒体、被記録媒体、記録媒体、記録紙、記録用紙などと称されるものは全て含む。さらに「シート」には、可撓性のものに限らず硬い板状のものや比較的厚みのあるものも含まれる。
【００２０】
また各構成部品の説明にある寸法、材質、形状、その相対配置などは例示であって、特に特定的な記載がない限りこの発明の範囲をそれらに限定する趣旨ではない。
【００２１】
（レーザプリンタの構成）
本発明のシート給送装置は、例えば画像形成装置又は画像読取装置のシート給送装置に適用可能である。図１と図２は、本発明のシート給送装置を搭載する画像形成装置の一実施形態としてのカラーレーザプリンタの構成を概略的に示すものである。このカラーレーザプリンタ１は、４つのプロセスユニット１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃを備えている。これらプロセスユニットは、カラー画像の色分解成分に対応するブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色の現像剤によって画像を形成する。
【００２２】
各プロセスユニット１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃは、互いに異なる色の未使用トナーを収容したトナーボトル６Ｋ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃを有する以外は、同様の構成となっている。このため、１つのプロセスユニット１Ｋの構成を以下に説明し、他のプロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃは、その構成の説明を省略する。
【００２３】
プロセスユニット１Ｋは、像担持体２Ｋ（例えば感光体ドラム）と、ドラムクリーニング装置３Ｋと、図示しない除電装置と、帯電装置４Ｋと、現像装置５Ｋ等を有している。そして、プロセスユニット１Ｋは、レーザプリンタ１の本体に対して着脱自在に装着され、消耗部品を同時に交換可能となっている。
【００２４】
露光器７は、このレーザプリンタ１に設置された各プロセスユニット１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの上方に配設されている。そして、この露光器７は、画像データに基づいてレーザダイオードからレーザ光を発光するように構成されている。
【００２５】
転写装置１５は、この実施形態では各プロセスユニット１Ｋ、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃの下方に配設されている。一次転写ローラ１９Ｋ、１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃは、各像担持体２Ｋ、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃに対向して中間転写ベルト１６に当接して配置されている。
【００２６】
中間転写ベルト１６は、各一次転写ローラ１９Ｋ、１９Ｙ、１９Ｍ、１９Ｃ、駆動ローラ１８、従動ローラ１７に掛け渡された状態で循環走行するようになっている。
【００２７】
２次転写ローラ２０は、駆動ローラ１８に対向し中間転写ベルト１６に当接して配置されている。なお、像担持体２Ｋ、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃが各色の第１の像担持体とすれば、中間転写ベルト１６はそれらの像を合成した第２の像担持体である。
【００２８】
ベルトクリーニング装置２１は、中間転写ベルト１６の走行方向において、２次転写ローラ２０より下流側に設置されている。また、図示しないクリーニングバックアップローラが中間転写ベルト１６に対してベルトクリーニング装置２１と反対側に設置されている。
【００２９】
給紙トレイ３０は、レーザプリンタ１の下方に設置され、用紙Ｓを多数枚束状で収容可能となっている。そして、給紙トレイ３０は、用紙の補給等のために、このレーザプリンタ１の本体に着脱可能となっている。給送ローラ６０は、レーザプリンタ１に設置された状態の給紙トレイ３０の上方に配置され、用紙Ｓを給紙トレイ３０から給紙路３１に向けて給紙するようになっている。
【００３０】
タイミングローラ対１４は、２次転写ローラ２０の直近上流側に配置され、給紙トレイ３０から給紙された用紙Ｓを一旦停止させることができる。この一旦停止により用紙Ｓの先端側に弛みが形成される。
【００３１】
弛みが形成された用紙Ｓは、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像が好適に転写されるタイミングに合わせ、２次転写ローラ２０と駆動ローラ１８との２次転写分離ニップに送り出される。そして、送り出された用紙Ｓは、２次転写分離ニップで中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像が所望の転写位置に高精度に転写されるようになっている。
【００３２】
転写後搬送路３３は、２次転写ローラ２０と駆動ローラ１８の２次転写分離ニップの上方に配設されている。定着装置３４は、転写後搬送路３３の上端近傍に設置されている。
【００３３】
定着装置３４は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、この定着ローラ３４ａに対して所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂを備えている。定着後搬送路３５は、定着装置３４の上方に配設され、定着後搬送路３５の上端で、排紙路３６と反転搬送路４１に分岐している。
【００３４】
この分岐部に切替部材４２が配置され、切替部材４２はその揺動軸４２ａを軸として揺動駆動するようになっている。また排紙路３６の開口端近傍には排紙ローラ対３７が配設されている。
【００３５】
反転搬送路４１は、分岐部との他端で給紙路３１に合流している。そして、反転搬送路４１の途中には、反転搬送ローラ対４３が配設されている。排紙トレイ４４は、レーザプリンタ１の上部に、レーザプリンタ１の内側方向に凹形状を形成して、設置されている。
【００３６】
粉体収容器１０（例えばトナー収容器）は、転写装置１５と給紙トレイ３０の間に配置されている。そして、粉体収容器１０は、レーザプリンタ１の本体に対して着脱自在に装着されている。
【００３７】
本実施形態のレーザプリンタ１は、転写紙搬送の関係により給送ローラ６０から２次転写ローラ２０までの所定の距離が必要である。そして、この距離に生じたデッドスペースに粉体収容器１０を設置し、レーザプリンタ全体の小型化を図っている。
【００３８】
転写カバー８は、給紙トレイ３０の上部で、給紙トレイの引出方向正面に設置されている。そして、この転写カバー８を開くことで、レーザプリンタ１の内部を点検可能にしている。転写カバー８には、手差し給紙用の手差し給送ローラ４５、および手差し給紙用の手差し給紙トレイ４６が設置されている。
【００３９】
なお、本実施形態のレーザプリンタは、画像形成装置の一例であり、当該画像形成装置はレーザプリンタに限定されない。すなわち、画像形成装置は複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置のいずれか一つ、またはこれらの少なくとも２つ以上を組み合わせた複合機として構成することも可能である。
【００４０】
（カラーレーザプリンタの作動）
次に、本実施形態に係るレーザプリンタの基本的動作について図２を参照して以下に説明する。最初に、片面印刷を行う場合について説明する。給送ローラ６０は、図２に示すように、レーザプリンタ１の制御部（図示せず）からの給紙信号によって回転する。そして、給送ローラ６０は、給紙トレイ３０に積載された束状用紙Ｓの最上位の用紙のみを分離し、給紙路３１へ送り出す。
【００４１】
給送ローラ６０によって送り出された用紙Ｓは、その先端がタイミングローラ対１４の２次転写分離ニップに到達すると、弛みを形成し、その状態で待機する。そして、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー画像をこの用紙に転写する最適なタイミング（同期）を図ると共に、用紙Ｓの先端スキューを補正する。
【００４２】
手差しによる給紙の場合は、手差し給紙トレイ４６に積載された束状用紙が、最上位の用紙から一枚ずつ手差し給送ローラ４５によって反転搬送路４１の一部を通り、タイミングローラ対１４の２次転写分離ニップまで搬送される。以後の動作は給紙トレイ３０からの給紙と同一である。
【００４３】
ここで、作像動作については、１つのプロセスユニット１Ｋを説明し、他のプロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃについてのその説明を省略する。まず、帯電装置４Ｋは、像担持体２Ｋの表面を高電位に均一に帯電する。
【００４４】
そして、露光器７は、画像データに基づいたレーザビームＬを像担持体２Ｋの表面に照射する。そして、レーザビームＬが照射された像担持体２Ｋの表面は、照射された部分の電位が低下して、静電潜像を形成する。
【００４５】
そして、現像装置５Ｋは、トナーボトル６Ｋから供給された未使用のブラックトナーを静電潜像が形成された像担持体２Ｋの表面部分に転移させる。そして、トナーが転移した像担持体２Ｋは、その表面にブラックトナー画像を形成（現像）する。そして、像担持体２Ｋ上に形成されたトナー画像を中間転写ベルト１６に転写する。
【００４６】
ドラムクリーニング装置３Ｋは、中間転写行程を経た後の像担持体２Ｋの表面に付着している残留トナーを除去する。除去された残留トナーは、廃トナー搬送手段（図示せず）によって、プロセスユニット１Ｋ内にある廃トナー収容部（図示せず）へ送られ回収される。また、除電装置（図示せず）は、クリーニング装置３Ｋによって残留トナーが除去された像担持体２Ｋの残留電荷を除電する。
【００４７】
各色のプロセスユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃにおいても、同様にして像担持体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ上にトナー画像を形成し、各色トナー画像重なり合うように中間転写ベルト１６に転写する。
【００４８】
各色トナー画像が重なり合うように転写された中間転写ベルト１６は、２次転写ローラ２０と駆動ローラ１８の２次転写分離ニップまで走行した際に、中間転写ベルト１６上のトナー画像をタイミングローラ対１４によって送り出された用紙Ｓに転写する。
【００４９】
ここで、用紙Ｓは、中間転写ベルト１６上に重畳転写して形成されたトナー像が好適に転写されるタイミングに合わせ、２次転写分離ニップに送り出される。そして、送り出された用紙Ｓは、２次転写分離ニップで中間転写ベルト１６上に形成されたトナー像が所望の転写位置に高精度に転写される。
【００５０】
トナー画像が転写された用紙Ｓは、転写後搬送路３３を通って定着装置３４へと搬送される。そして、定着装置３４に搬送された用紙Ｓは、定着ローラ３４ａと加圧ローラ３４ｂによって挟まれ、加熱・加圧することで未定着トナー画像が定着される。トナー画像が定着された用紙Ｓは、定着装置３４から定着後搬送路３５へ送り出される。
【００５１】
切替部材４２は、定着装置３４から用紙Ｓが送り出されたタイミングでは、図２の実線で示すように定着後搬送路３５の上端近傍を開放している位置にある。そして、定着装置３４から送り出された用紙Ｓは、定着後搬送路３５を経由して排紙路３６へ送り出される。排紙ローラ対３７は、排紙路３６へ送り出された用紙Ｓを挟み込み、回転駆動することで排紙トレイ４４に排出することで片面印刷を終了する。
【００５２】
次に、両面印刷を行う場合について説明する。片面印刷の場合と同様に、定着装置３４は用紙Ｓを排紙路３６へ送り出す。そして、両面印刷を行う場合、排紙ローラ対３７は、回転駆動によって用紙Ｓの一部をレーザプリンタ１外に搬送する。
【００５３】
そして、用紙Ｓの後端が、排紙路３６を通過すると、切替部材４２は、図２の点線で示すように揺動軸４２ａを軸として揺動し、定着後搬送路３５の上端を閉鎖する。そして、この定着後搬送路３５の上端の閉鎖とほぼ同時に、排紙ローラ対３７は、用紙Ｓをレーザプリンタ１外へ搬送する方向と逆の方向に回転し、反転搬送路４１へ送り出す。
【００５４】
反転搬送路４１へ送り出された用紙Ｓは、反転搬送ローラ対４３を経て、タイミングローラ対１４に至る。そして、タイミングローラ対１４は、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー画像を用紙Ｓのトナー画像未転写面に転写する最適なタイミング（同期）を図り、用紙Ｓを２次転写分離ニップへ送り出す。
【００５５】
そして、２次転写ローラ２０と駆動ローラ１８は、用紙が２次転写分離ニップを通過する際に用紙Ｓのトナー画像未転写面にトナー画像を転写する。そして、トナー画像が転写された用紙Ｓは、転写後搬送路３３を通って定着装置３４へと搬送される。
【００５６】
定着装置３４は、定着ローラ３４ａと加圧ローラ３４ｂによって、搬送された用紙Ｓを挟み、加熱・加圧することで未定着トナー画像を用紙Ｓに定着する。そして、トナー画像が定着された用紙Ｓは、定着装置３４から定着後搬送路３５へ送り出される。
【００５７】
切替部材４２は、定着装置３４から用紙Ｓが送り出されたタイミングでは、図２の実線で示すように定着後搬送路３５の上端近傍を開放している位置にある。そして、定着装置３４から送り出された用紙Ｓは、定着搬送路を経由して排紙路３６へ送り出される。排紙ローラ対３７は、排紙路３６へ送り出された用紙Ｓを挟み、回転駆動し排紙トレイ４４に排出することで両面印刷を終了する。
【００５８】
また、中間転写ベルト１６上のトナー画像を用紙Ｓに転写した後、中間転写ベルト１６上には残留トナーが付着している。そして、ベルトクリーニング装置２１は、この残留トナーを中間転写ベルト１６から除去する。また、中間転写ベルト１６から除去されたトナーは、図示しない廃トナー搬送手段によって、粉体収容器１０へと搬送され、粉体収容器１０内に回収される。
【００５９】
（一般的な分離パッド方式の基本構造）
図３Ａは給紙トレイ３０を搬送方向後方側の斜め上方から見た斜視図である。図３Ｂは分離パッド方式を用いた一般的なシート給送装置の給紙分離部の断面図である。図３Ｃは給紙分離部の拡大図である。
【００６０】
ここでは、受け台６３が下流側の回動軸６３ｂを支点として回動する回動方式の構成を図示しているが、本発明はこれに限られない。回動軸６３ｂは下流側ではなく上流側に配置することも可能である。また、受け台６３が上下方向に平行移動するいわゆる直動式の分離パッド構成も可能である。
【００６１】
図３Ｂ及び図３Ｃのように受け台６３の上面に凹部が形成され、当該凹部の底に分離パッド６４を貼り付けるための貼り付け部６３ｅが形成されている。そしてこの貼り付け部６３ｅの上流側端部に垂直に立ち上がった位置規制部６３ｊが形成されている。また、貼り付け部６３ｅの下流側端部に垂直に立ち上がった位置規制部６３ｋが形成されている。
【００６２】
図３Ｂ及び図３Ｃのように貼り付け部６３ｅに分離パッド６４が貼り付けられている。分離パッド６４は、板状の母材を貼り付け部６３ｅの大きさと形状に対応して切断し、両面テープ等により貼り付けられている。
【００６３】
分離パッド６４の材質はコルクラバー材、発泡ウレタンラバー材等、種々のものを使用することができる。分離パッド６４の摩擦係数は、通常、用紙間摩擦係数よりも高く設定され、この摩擦係数の差により重送を防止するようにしている。
【００６４】
給紙トレイ３０内の積載板６１に積載された用紙Ｓは、圧縮ばね６２の加圧力によって、その最上位の用紙上面が給送ローラ６０に押し付けられ、分離ニップＮを形成し、給送ローラ６０の駆動により最上位の用紙が一枚ずつ搬送される。
【００６５】
本説明では積載板の加圧手段として圧縮ばね６２を用いているが、給送ローラ６０と積載板６１が接触して押圧力が加わる構成であればどのような手段でも構わない。
【００６６】
また、用紙Ｓが複数枚送られた場合、用紙Ｓは、給送ローラ６０と分離パッド６４との間の分離ニップＮに挟み込まれる。この分離ニップＮは分離バネ６５により所定の圧力がかかった状態に維持されている。
【００６７】
このため、給送ローラ６０と用紙Ｓ間の摩擦係数をμｒ、用紙Ｓ相互間の摩擦係数をμｐ、用紙Ｓと分離パッド６４間の摩擦係数をμｆとすると、これら３つの摩擦係数の大小関係（μｒ＞μｆ＞μｐ）により、最上紙のみが摩擦分離されて給送される。
【００６８】
また、受け台６３の材質は搬送性を良好にするため分離パッド６４より摩擦係数が低く安価な樹脂材を選定している。分離パッド６４の上流側には受け台６３と一体的に形成された凸状の前捌き部６３ａが形成されており、この前捌き部６３ａの高さは、用紙Ｓの先端が分離パッド６４の上流端６４ｂに引っ掛からないようにするため、分離パッド６４の上流端６４ｂよりも所定量高く設定されている。
【００６９】
このような分離パッド方式において、分離パッド６４に突入する際に用紙先端が搬送負荷に負けて先端が折れたり、不送りになったりすることがある。
【００７０】
以下、分離パッド６４に突入する際の用紙の先端折れや不送り等を防止するための第１〜第６実施形態を順に説明する。
（第１実施形態）
図４Ａ〜図４Ｃは、本発明の第１実施形態に係るシート給送装置の基本構成を示す図である。図４Ａは給紙分離部の斜視図、図４Ｂは受け台６３の斜視図、図４Ｃは給紙分離部の断面図（図４Ａの断面Ｃ−Ｃ）を示す。なお図４Ｂの６３ｈは分離バネ６５による受け台６３の回動を規制するストッパである。
【００７１】
第１実施形態において、受け台６３は用紙搬送方向と直交する方向（以下幅方向）の両端に突起部６６を備える。突起部６６は受け台６３と一体的に構成され、給送ローラ６０及び分離パッド６４の幅方向両端より外側に配置される。そして、突起部頂面６６ａは、分離パッド６４の分離ニップＮより上流側かつ、分離パッド６４の表面６４ａより上方に突出して配置されている。
【００７２】
突起部６６を受け台と一体化することで部品数が低減され金型費が低減される。また突起部６６を受け台６３に組み付ける工数が低減される。また、突起部６６を分離パッド６４の幅方向両端より外側に配置することで、分離パッド６４の形状を複雑化することなく突起部６６を形成することができる。
【００７３】
突起部頂面６６ａを分離パッド６４の表面６４ａより上方に配置することにより、用紙先端は突起部頂面６６ａと確実に接触して分離パッド６４へ案内される。このため用紙先端の分離パッド６４への侵入角度が緩やかになり、用紙Ｓが受ける搬送負荷を低減することができる。従って用紙の先端折れ・不送りの抑制効果が得られる。
【００７４】
このような用紙突入時の負荷を低減する他の手段としては、前捌き部６３ａを下流側に延長して前捌き部６３ａに用紙を突入させる構成も考えられる。しかし、前捌き部６３ａの高さは、用紙Ｓが分離パッド６４の上流側端に引っ掛からないように、分離パッド６４の高さよりも一定量高く設定される必要がある。このため、前捌き部６３ａを下流側に延長すると、必然的に給送ローラ６０と前捌き部６３ａとの間の隙間量Ａ（図５Ａ（ｂ）に図示）が狭くなってしまう。
【００７５】
通常この隙間量Ａは、少なくとも用紙先端が進入可能な所定量に確保される必要がある。この必要な所定量は通紙する用紙の特性／厚み／使用環境等によって異なる。
【００７６】
隙間量Ａは、少なくとも紙厚より広くしなければ用紙先端が進入できず不送りが発生してしまう。また、用紙厚に対して十分な余裕が無い場合は、用紙と受け台６３との接触力が強くなり、受け台６３を押し下げる方向に働く力が大きくなってしまう。そうすると分離ニップＮでの分離圧低減による重送が発生してしまう。
【００７７】
本発明ではそのような分離圧低減を抑制するために、突起部６６は給送ローラ６０及び分離パッド６４の幅方向両端より外側に配置している。突起部６６をこのような外側配置とすることで、厚紙が進入した時でも受け台６３を押し下げる力を緩和することができる。
【００７８】
また、突起部６６の頂面６６ａは給送ローラ６０の外周面６０ａより下方になるように配置する。この理由は二つある。第１の理由は、突起部頂面６６ａが給送ローラ外周面６０ａよりも高いと、給送ローラ６０と突起部６６との間に挟まれた用紙Ｓの部分が、搬送方向から見て凹状に湾曲する。
【００７９】
そしてこの凹状湾曲部分で用紙Ｓのコシの強さが生まれ、突起部６６又は分離パッド６４が用紙Ｓから受ける力が増大し、この増大した力によって受け台６３が押し下げられ、その結果搬送力の低下が発生したり、分離圧低減による重送が発生したりするからである。
【００８０】
第２の理由は、突起部６６が高過ぎることで用紙が突起部６６に引っ掛かって不送りが発生するからである。突起部頂面６６ａを給送ローラ６０の外周面６０ａより下方に配置することで前記不具合を防止することができる。
【００８１】
以上のように本発明の第１実施形態のシート給送装置は、搬送方向と直交する幅方向において、給送ローラ６０及び分離パッド６４の幅方向両端より外側に突起部６６を左右一対で配置する。そして突起部６６の頂面６６ａを分離パッド表面６４ａよりも上方の給送ローラ６０側であって、かつ給送ローラ外周面６０ａよりは下方に配置する。こうすることで用紙Ｓの重送、先端折れ、不送りを防止する。
【００８２】
次に、５種類の受け台６３に対して複数のパラメータを振り、各々の受け台６３を備えたシート給送装置により通紙評価した通紙評価結果を図５Ａを用いて説明する。図５Ａ（ａ）はこの通紙評価結果の一覧表を示すものである。図５Ａ（ｂ）に受け台形状の代表断面図を示す。また図５Ｂ（１）〜（５）に一覧表中の各受け台Ｎｏ．１〜Ｎｏ．５の断面図を示す。
【００８３】
図５Ａ（ａ）、（ｂ）に示すように、本評価では、（Ａ）前捌き部６３ａと給送ローラ６０の間の隙間Ａの大きさと、（Ｂ）突起部６６の頂面６６ａの高さ位置の２種のパラメータを振った受け台（１）〜（５）を備えるシート給送装置で評価を行った。受け台（１）〜（５）は形状以外はそれぞれ同条件設定にして通紙を行い、重送・先端折れ・不送りの発生有無を確認した。
【００８４】
（Ａ）前捌き部６３ａと給送ローラ６０との間の隙間は、「小」と「大」の２種類である。「小」が従来の受け台形状より隙間を狭くして用紙厚みに対して余裕の無い状態にしたものである。「大」が従来の受け台形状と同等の隙間量にして用紙厚みに対して余裕を持たせた状態にしたものである。
【００８５】
条件（１）〜（５）の受け台形状は下記の通りである。
条件（１）：従来の受け台形状（Ａ：大、Ｂ：突起部無し）
条件（２）：従来の受け台形状の前捌き部を下流側に延長（Ａ：小、Ｂ：突起部無し）
条件（３）：突起部有り（Ａ：大、Ｂ：分離パッド表面より下方）
条件（４）：突起部有り（Ａ：大、Ｂ：分離パッド表面より上方かつ給送ローラ外周面より下方）
条件（５）：突起部有り（Ａ：大、Ｂ：給送ローラ外周面より上方）
【００８６】
図５Ａ（ａ）に示すように、条件（１）では先端折れが発生しているのに対し、突起部を追加した条件（４）では重送することなく先端折れを抑制できている。また条件（２）では前捌き部を下流に伸ばすことで先端折れは防止できているが重送が発生していた。
【００８７】
条件（３）は突起部を追加したが、高さ不足で先端折れ防止効果が得られなかったと考える。条件（５）では重送が発生した他、突起部で用紙が引っ掛かることによる先端折れ・不送りが発生していることが確認された。
【００８８】
以上により、第１実施形態（条件（４））は、従来技術に対して先端折れ・不送りに対し有利であり、かつ突起部頂面６６ａの位置を調整することで条件（３）、（５）と比較して重送を抑制できていることが確認された。
【００８９】
次に受け台６３及び突起部６６の詳細構成について説明する。図６（ａ）は分離パッド６４貼り付け前の受け台６３を、図６（ｂ）は貼り付け不良により前捌き部６３ａの下流側の位置規制部６３ｊと分離パッド上流端６４ｂとの間に隙間が出来た状態を示す。また図７Ａは、分離パッド６４を正しく貼り付けた受け台６３の上流端の拡大断面図を示す。
【００９０】
図６（ｂ）に示すように、分離パッド６４の貼り付け不良により位置規制部６３ｊと分離パッド上流端６４ｂとの間に隙間Ｇが出来た場合、先端が下向きにカールした用紙Ｓが分離パッド上流端６４ｂに引っ掛かって、先端折れ・不送りが発生する可能性がある。
【００９１】
このような貼り付け不良による先端折れ・不送りを防止するため、分離パッド上流端６４ｂの上方に突起部頂面６６ａを配置する。これにより、分離パッド６４の貼り付け不良により前記隙間Ｇが出来た場合でも、用紙Ｓは分離パッド上流端６４ｂに引っ掛かることなく突起部頂面６６ａによって分離ニップＮの方向へとガイドされる。
【００９２】
また、突起部６６は受け台６３の両端に配置されるため、分離パッド６４の貼り付け作業時に分離パッド６４が幅方向で位置ズレしてしまうことを防止する規制部の役割も果たせる。さらに、図７Ａに示す突起部頂面６６ａは、前捌き部頂面６３ｃより上方に配置されることが望ましい。これにより受け台６３に侵入した用紙先端が突起部６６によって一旦上方に案内されるため、用紙先端の分離パッド６４への侵入角度がさらに緩やかになり、用紙Ｓが受ける搬送負荷を低減することが可能となる。
【００９３】
次に図７Ａにより突起部６６の構成を説明する。突起部頂面６６ａの上流側に配設される第２傾斜面６６ｂは、当該第２傾斜面６６ｂと分離パッド表面６４ａとが成す相対角度θ１を４５度以下、さらに望ましくは３０度以下に設定する。これにより第２傾斜面６６ｂに対する用紙の侵入角度が緩やかになり、搬送負荷過大による不送り発生を防止することができる。
【００９４】
さらに、突起部頂面６６ａの下流側に配設される第１傾斜面６６ｃは、当該第１傾斜面６６ｃと分離パッド表面６４ａとが成す相対角度θ２を９０°以下、さらに望ましくは４５°以下に設定する。これにより用紙後端が第１傾斜面６６ｃから離れる際の当該用紙後端のあばれを抑制し、分離パッド表面６４ａに対する衝突回避で静音化を図ることができる。
【００９５】
また、第１傾斜面６６ｃと第２傾斜面６６ｂとが成す角度（θ１＋θ２）は４５°以下に設定する。これにより、上流側第２傾斜面６６ｂに対する用紙の進入角度が緩やかになり、搬送負荷過大による不送り発生を防止することができる。
【００９６】
また、突起部頂面６６ａは曲面ないし目視では確認できない程度の小さな角度で交わる稜線で構成される。これにより用紙の搬送抵抗を低減して用紙の損傷を抑制し、また突起部６６の摩耗を低減することができる。
【００９７】
また、図７Ａに示すように、第２傾斜面６６ｂと前捌き部６３ａは、搬送方向において同一直線上に連続して形成されている。これにより、用紙Ｓが前捌き部６３ａから第２傾斜面６６ｂへスムーズに受け渡されるため、第２傾斜面６６ｂへ用紙が進入する際の搬送負荷が低減される他、受け台６３を形成するための金型構成もシンプルになる利点がある。
【００９８】
次に図７Ｂ、図７Ｃ、図８Ａ、図８Ｂにより突起部６６の変形例を説明する。例えば前記第２傾斜面は図７Ｂに示すように平面ではなく給送ローラ６０側に凸状となる曲面状の第２傾斜面６６ｅで構成されても構わない。これにより第２傾斜面６６ｅの頂面６６ａ付近の角度が徐々に緩やかになるため、用紙Ｓがスムーズに第２傾斜面６６ｂを乗り越えることができ、用紙の搬送抵抗を低減して不送り抑制と用紙の損傷を抑制し、また突起部６６の摩耗を低減することができる。
【００９９】
また、図７Ｃに示すように第１傾斜面６６ｃは、分離パッド表面６４ａとの交差点近傍が、給送ローラ６０側に凹となる曲面形状６６ｆで構成されても構わない。これにより、用紙先端と分離パッド表面６４ａの相対角度が下流に向かうにつれて緩やかになるため、用紙Ｓがスムーズに分離パッド表面６４ａへ進入することができる。したがって、搬送負荷低減による不送り抑制や、分離パッド表面６４ａに対する衝突回避で静音化を図ることができる。
【０１００】
また、第１傾斜面６６ｃ及び第２傾斜面６６ｂは一定幅にする他、図８Ａに示すように上流から下流にいくに従って漸次幅狭となるようにしてもよい。このように漸次幅狭の上面形状にすることにより、用紙前端が幅広の第２傾斜面６６ｂで受け止められて搬送負荷が分散され、また用紙後端が通過する際には幅狭の第１傾斜面６６ｃと摺接して搬送抵抗が減少し、用紙ダメージを低減することができる。
【０１０１】
次に、図８Ｂに搬送方向から見た給紙分離部の断面図を示す。図示するように突起部６６の左右両端角部は凸状を成すＲ面６６ｇを有する。Ｒ面６６ｇで用紙と接触するため、角で点接触する場合と比較して用紙に対する搬送負荷を低減できる。
【０１０２】
また用紙は給送ローラ６０と接触する中央付近が下方向に押し下がるため、突起部６６の内側端が接触しやすい。そこで、突起部６６の上面を幅方向で傾斜した傾斜面６６ｈとする。傾斜面６６ｈは内側に向かうほど下方に下がるよう構成する。こうすることで、用紙と傾斜面とが面接触し、点接触する場合に比べて用紙搬送負荷をより低減することができる。
【０１０３】
（第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態を図９Ａと図９Ｂに基づいて説明する。この実施形態形態は、突起部６６の形状は前記第１実施形態と同様であるが、突起部６６を有するガイドプレートＰ１を受け台６３と別体で構成した点が異なる。その他の構成は第１実施形態と同様である。
【０１０４】
第２実施形態において、受け台６３の両側面に一対の短い係合軸６３ｆ、６３ｇが垂直に形成されている。この一対の係合軸６３ｆ、６３ｇに対応して、ガイドプレートＰ１の側面に丸穴６８と横長孔６９が形成される。丸穴６８と横長孔６９はガイドプレートＰ１の厚み方向に貫通して形成されており、左右共通で使用することができる。
【０１０５】
このように突起部６６をガイドプレートＰ１に形成してガイドプレートＰ１ごと交換可能にすることで、用紙特性に応じて異なる形状や材質の突起部に変更したり、磨耗した突起部６６を交換したりする等の対応が可能となる。またガイドプレートＰ１の側面にこのような丸穴６８と横長孔６９の組み合わせを複組個形成（図示無し）することで、突起部の位置を調整することが可能となり、用紙特性に応じて突起部の位置を最適位置に選定することが可能となる。
【０１０６】
すなわち、ガイドプレートＰ１の位置を上下方向にずらすことで、例えば先端折れしやすいバリの大きい用紙に対しては突起部６６を高くし、重送しやすい用紙間摩擦係数が高い紙については突起部６６を低くするなどの対応が可能となる。
【０１０７】
（第３実施形態）
次に本発明の第３実施形態を説明する。この第３実施形態形態は、前述の突起部６６の搬送方向下流側かつ分離ニップＮの上流側に第２突起部６７を設けることを特徴とする。当該第２突起部６７は、本願出願人が先に出願した特願２０１２−１８１１８０号における異音防止を目的とする左右一対のガイド部（５０Ａ）と同じものである。
【０１０８】
この第３実施形態の目的は、第１実施形態及び第２実施形態の突起部６６（以下第１突起部６６という）と、第２突起部６７とを共に形成することで以下の課題を解決することにある。すなわち、分離パッド方式の従来からの問題点として、前述の先端折れ・不送り・重送の他に、分離ニップＮでのスティックスリップの振動による鳴き（異音）が挙げられる。このようなスティックスリップの振動の要因として、分離ニップＮの領域が狭く不安定であることが挙げられる。
【０１０９】
用紙Ｓと分離パッド６４の間の分離ニップＮの領域を、図１０Ａに模式的に細長領域Ｄ１として図示する。領域Ｄ１は搬送方向に対して直角で水平方向に延びている。水平方向の長さは給送ローラ６０と同じ長さである。
【０１１０】
領域Ｄ１はさらに細くなってほとんど線状になったり、各部品の精度によっては領域Ｄ１の端部や中間部の１箇所又は複数箇所で用紙が点状に分離パッド６４に当接したりする場合もある。このように分離パッド方式は分離ニップＮの領域が非常に狭く、かつ、その形状も安定していないのが実情である。
【０１１１】
このため分離パッド６４による用紙の保持状態が非常に不安定であり、用紙の保持力も十分ではない。したがってスティックスリップの振動が起きやすい状況にあり、この振動が起こるとそれが異常音となり、また騒音も増大しやすい。
【０１１２】
分離ニップＮの領域Ｄ１のこのような不安定状態を解消する手段として、左右の突起部６６で用紙Ｓを下面から支持する構成が考えられる。用紙Ｓが左右の突起部６６で持ち上げられると、図１０Ｂのように左右の突起部６６を結ぶ直線Ｅ上で用紙Ｓが給送ローラ６０側に押し付けられる。
【０１１３】
このように用紙Ｓが多点で保持されることにより、図１０Ｂの台形状の領域Ｄ２で示すように、分離ニップＮの領域が実質的に拡大される。したがって用紙が給送ローラ６０の外周面に対して拡大された領域Ｄ２で面接触することになる。
【０１１４】
このように分離ニップＮが実質的に拡大されることで、分離パッド６４に対する用紙Ｓの接触領域と接触状態が安定し、分離パッド６４による用紙Ｓの保持力が高まり用紙の鳴きを防止する効果を得られる。前記台形状領域Ｄ２は、分離パッド６４から浮き、かつ、給送ローラ６０の外周面６０ａに沿った三次元形状を呈している。このような領域Ｄ２の形態が分離ニップＮの鳴きの原因となる振動をソフトに緩和・吸収するクッション材として機能していると考えられる。
【０１１５】
また、突起部６６はその搬送方向位置をできる限り分離ニップＮ近傍に設ける方が分離ニップＮの領域Ｄ２を安定させる効果が得られる。しかし搬送方向下流側に向かうほど、給送ローラ外周面６０ａと分離パッド表面６４ａとの隙間は狭くなる。このため、突起部６６を分離ニップＮ近傍まで延長すると突起部６６が給送ローラ外周面６０ａに食い込む領域が発生してしまう。
【０１１６】
この場合、第１実施形態及び第２実施形態で前述したように、受け台６３の押し下げによる分離圧低減が発生しやすくなる。また、用紙Ｓと分離パッド表面６４ａとが分離ニップＮ上流で殆ど接触しないため、分離パッド表面６４ａによる用紙束を捌く効果が減少し、重送が発生しやすくなってしまう。
【０１１７】
第３実施形態においては、これらの問題を解決し、できる限り重送への余裕度を確保しつつ異常音を防止し、かつ第１実施形態と第２実施形態で前述した突起部６６による先端折れ、不送り防止の効果を合わせ持つシート給送装置を提供する。
【０１１８】
図１０Ｃに第３実施形態の給紙分離部の断面図を示し、図１０Ｄに受け台６３の拡大図を示す。第３実施形態では、第１突起部６６の搬送方向下流側に第２突起部６７を備え、第２突起部６７の頂面６７ｄは給送ローラ外周面６０ａよりもやや上方に突出させる。
【０１１９】
また、第１突起部６６の頂面６６ａと第２突起部６７の頂面６７ｄの間は、給送ローラ６０側が凹状のＲ面６７ｅを成すガイド面で構成する。当該Ｒ面６７ｅにより、第１傾斜面６６ｃから第３傾斜面６７ｂに受け渡される用紙の進入角度が徐々に緩やかになる。このため、用紙がスムーズに第３傾斜面６７ｂに進入可能であり、搬送負荷低減による不送り抑制につながる。
【０１２０】
このように、分離ニップＮ近傍の第２突起部６７の頂面６７ｄのみを給送ローラ外周面６０ａに食い込むように配置し、第１突起部６６の頂面６６ｄは給送ローラ外周面６０ａより下方に配置する。こうすることで、受け台６３を押し下げる力が必要最小限で済むように、第１突起部６６及び第２突起部６７の上面形状を形成可能である。
【０１２１】
また第２突起部６７で用紙を保持することで分離ニップＮ領域の安定化を図り、スティックスリップによる異常音を低減することができる。さらに突起部を第１突起部６６と第２突起部６７とに分割することで、第２突起部６７の高さのみを高くして、受け台６３を押し下げる方向に加わる力を必要最低限に抑えることができ、重送の発生を抑制することができる。
【０１２２】
また、第３実施形態のように受け台６３の回動軸６３ｂを搬送方向下流側に備えるシート給送装置の場合、用紙突入により受け台６３を押し下げる方向に働くモーメントは、荷重受点が回動軸６３ｂに近いほど小さくなる。そのため、回動軸６３ｂに近い第２突起部６７が用紙から受ける力による分離圧の低減量は、第１突起部６６と比較して少なくて済むため重送への影響は少ない。
【０１２３】
そこで、第２突起部６７を、図１０Ｃ、図１０Ｄのように、分離ニップＮと分離パッド上流端６４ｂとの間の中間位置よりもやや下流側に配置し、かつ、第２突起部６７の頂面６７ｄの高さを給送ローラ外周面６０ａにやや食い込む高さまで延ばしている。
【０１２４】
第２突起部６７の前記位置と高さを最適化するには、シート給送装置を複数試作し、用紙搬送時の受け台６３の振動や音（異音）の発生状態を確認した上で、当該振動ないし音（異音）が最も小さくなる高さに設定するとよい。
【０１２５】
次に、第２突起部６７を有する第３実施形態に係るシート給送装置と、第２突起部６７を持たない従来のシート給送装置を用いて、両装置の給紙時の振動加速度を試験により比較したした結果を図１４に示す。両装置の相違点は第２突起部６７の有無のみであり、その他の構造や材質等はまったく同じ設定にした。
【０１２６】
試験に使用した機材等の詳細は以下の通りである。
・分離パッド６４の材質：発砲ウレタンラバー材
・受け台６３の材質：ポリカーボネート（ＰＣ）
・給送ローラ６０の材質：ＥＰＤＭ
・給送ローラ６０の直径：φ３６ｍｍ
・給送ローラ６０の搬送速度：６０ｍｍ／ｓ
・分離ニップＮの幅（給送ローラ６０の幅）：５０ｍｍ
・分離ニップ圧：３Ｎ
・用紙の種類：普通紙（アクスルマルチペーパスーパーホワイトＡ４）
・用紙進入角度：３０°
・測定機器：加速度ピックアップ（メーカー：ＰＣＢ、型式：３５２Ｃ２２）
・ＦＦＴアナライザ（名称：マルチデータステーション、メーカー：小野測器、型式：ＤＳ−２１００）
【０１２７】
図１４の波形は、第３実施形態と従来の両装置の給送ローラ６０による給紙時に、受け台６３に発生した振動をＦＦＴによる周波数解析でグラフ化したものである。図の横軸は周波数［Ｈｚ］、縦軸は加速度［Ｇ］を表す。破線表示の波形が本発明の第３実施形態の結果であり、実線表示の波形が第２突起部６７の無い従来装置の結果である。
【０１２８】
加速度［Ｇ］が大きければ大きいほど大きな異常音が発生していることを示す。この異常音は分離パッド６４に対する用紙のスティックスリップの振動が原因である。
【０１２９】
なお、図１４の加速度の最大目盛は０．５（Ｇ）であり、周波数の最大目盛は２０００［Ｈｚ］である。試験の結果、本発明の第３実施形態は０〜２０００［Ｈｚ］までの周波数範囲で最大加速度が０．０６［Ｇ］であったのに対し、従来装置は０〜２０００［Ｈｚ］までの周波数範囲で最大加速度が４．７１［Ｇ］であった。
【０１３０】
この結果から、本発明の第３実施形態と従来装置は約７７倍の振動値の差があることが確認された。図１４では表記の都合上、縦軸は最大０．５［Ｇ］とし、それ以上の波形（従来装置の波形）は省略している。
【０１３１】
図１４の試験結果より、第２突起部６７がない従来装置に対して、第２突起部６７がある本発明の第３実施形態は、明らかに振動を著しく低減することができることが分かる。このことから、本発明の第３実施形態の第２突起部６７は、分離パッド６４と用紙間の擦れによって発生するスティックスリップの振動を抑制する作用効果があることが実証された。
【０１３２】
そして、スティックスリップの振動を抑制することにより、用紙の搬送挙動及び搬送精度を安定化させ、前記振動の抑制作用により異常音の発生を抑制・防止することができる作用効果が得られることも実証された。
【０１３３】
次に第１突起部６６と第２突起部６７を備える受け台６３について、図１０Ｃ、図１０Ｄを用いて説明する。第３実施形態においては、第１突起部６６及び第２突起部６７と受け台６３とが、一体的に形成されている。
【０１３４】
受け台６３と一体形成することで部品数が低減され金型費が低減される。第２突起部６７は、上流側の第３傾斜面６７ｂと、下流側の第４傾斜面６７ｃと、これら第３傾斜面６７ｂ及び第４傾斜面６７ｃを結ぶ突起部頂面６７ｄとで構成されている。
【０１３５】
第４傾斜面６７ｃと分離パッド表面６４ａとが成す相対角度θ４は９０°以下、さらに望ましくは４５°以下に設定する。これにより用紙後端が第４傾斜面６７ｃから離れる際の当該用紙後端のあばれを抑制し、分離パッド表面６４ａに対する衝突回避で静音化を図ることができる。
【０１３６】
この第１突起部６６と第２突起部６７は、搬送方向について同一直線上に連続して配置される。これにより用紙Ｓが第１傾斜面６６ｃから第３傾斜面６７ｂへスムーズに受け渡されるため、第３傾斜面６７ｂへ用紙が進入する際の搬送負荷が低減される他、金型の構成もシンプルになる利点がある。
【０１３７】
また、第１傾斜面６６ｃと第３傾斜面６７ｂとが成す相対角度θ３は４５°以下、さらに望ましくは３０°以下に設定する。これにより第１傾斜面６６ｃから第３傾斜面６７ｂに用紙Ｓが受け渡される際の侵入角度が緩やかになり、搬送負荷過大による不送り発生を防止することができる。
【０１３８】
さらに、第１傾斜面６６ｃと第３傾斜面６７ｂの交点は、給送ローラ６０側に凹状となるＲ面６７ｅで構成されている。これにより第１傾斜面６６ｃにガイドされる用紙Ｓの進入角度が徐々に緩やかになるため、用紙Ｓがスムーズに第３傾斜面６７ｂに受け渡され、搬送負荷低減による不送り抑制につながる。
【０１３９】
また、図１０ＤのようにＲ面６７ｅが分離パッド表面６４ａより上方に配置されることで、用紙Ｓの分離パッド表面６４ａへの突入角度を緩やかにでき、先端折れ・不送りを防止することができる。また、図１０Ｄとは異なり、Ｒ面６７ｅを分離パッド表面６４ａより下方（受け台６３側）に下げて配置してもよい。こうすることで、用紙Ｓの分離パッド表面６４ａへの突入角度を大きくし、分離パッド表面６４ａと用紙が接触しやすくすることで、分離性能を向上させることができる。
【０１４０】
（第４実施形態）
次に本発明の第４実施形態を図１１に基づいて説明する。この第４実施形態では、第１突起部６６及び第２突起部６７の上面形状は前記第３実施形態と同様である。第４実施形態が第３実施形態と異なる点は、第１突起部６６と第２突起部６７を備えるガイドプレートＰ２を、受け台６３と別体で構成したことである。その他の構成は前記第３実施形態と同様である。また、ガイドプレートＰ２に第２突起部６６が追加されている点以外は、第２実施形態のガイドプレートＰ１と同様である。
【０１４１】
ガイドプレートＰ２を受け台６３に対して着脱可能に構成することで、用紙特性に応じて材料の異なるガイドプレートＰ２に変更したり、磨耗したガイドプレートＰ２を交換したりする等の対応が可能となる。また第２実施形態と同様に、ガイドプレートＰ２の側面に丸穴７０と横長孔７１の組み合わせを複組個形成（図示なし）することで、用途に応じてガイドプレートＰ２の位置を調整することが可能となる。
【０１４２】
（第５実施形態）
次に本発明の第５実施形態を図１２Ａ、図１２Ｂに基づいて説明する。この第５実施形態は、第１突起部６６を受け台６３と一体に備え、第２突起部６７を有するガイドプレートＰ３を受け台６３及び第１突起部６６と別体で構成することを特徴とする。
【０１４３】
第２突起部６７を位置決めするための構成は、第２実施形態及び第４実施形態と同様である。すなわち第２突起部６７の側面に設けられた丸穴７２及び横長孔７３と、受け台６３の側面切り欠き部７５に設けられた係合軸６３ｆ、６３ｇとを係合することでガイドプレートＰ３と第２突起部６７の位置が決まる。
【０１４４】
第１突起部６６と第２突起部６７は、第３実施形態及び第４実施形態と同様に、搬送方向において同一直線上に配置されている。このような配置を可能にするように、ガイドプレートＰ３を収容する切り欠き部７５は所定の深さで形成されている。
【０１４５】
第２突起部６７は給送ローラ外周面６０ａより上方に突出して形成されるため、第１突起部６６よりも用紙から受ける搬送負荷が大きく磨耗しやすい。第５実施形態の構成をとることで、第２突起部６７を有するガイドプレートＰ３を磨耗しにくい低摩擦係数の樹脂部材や金属材に変更することが可能な他、磨耗した第２突起部６７を有するガイドプレートＰ３のみを交換することが可能となる。
【０１４６】
第５実施形態も、第２実施形態及び第４実施形態と同様に、第２突起部６７の側面に丸穴７２と横長孔７３の組み合わせを複組個形成（図示せず）することで、用途に応じて第２突起部６７を有するガイドプレートＰ３と第２突起部６７の位置を調整することが可能となる。
【０１４７】
また、第１突起部６６の第１傾斜面６６ｃと、第２突起部６７の第３傾斜面６７ｂとの間に生じる段差で、用紙先端が引っ掛かって不送りが発生するなどの問題を防止するため、図１２Ｂに示すように、第１傾斜面６６ｃの下流端と、第３傾斜面６７ｂの上流端が、上下方向で重なるように配置する。
【０１４８】
このように、第１傾斜面６６ｃの下流端が、第３傾斜面６７ｂの上流端の上方に配置されることで、両傾斜面６６ｃ、６７ｂの間に形成される段差を覆い、不送り等の発生を防止することができる。
【０１４９】
また、前記第５実施形態と異なり、第２突起部６７を受け台６３と一体で形成し、第１突起部６６を有するガイドプレートを受け台６３及び第２突起部６７と別体にする構成も実施可能である。これによりガイドプレートの第１突起部６６の位置や材質を用紙特性に応じて調整することが可能となる。
【０１５０】
（第６実施形態）
次に本発明の第６実施形態を図１３Ａ、図１３Ｂに基づいて説明する。この第６実施形態は、第１突起部６６と第２突起部６７が搬送方向において異なる直線上に配置されている点が第５実施形態と異なる。第１突起部６６を受け台６３と一体に備え、第２突起部６７を有するガイドプレートＰ３を受け台６３及び第１突起部６６とは別体で構成する点は前記第５実施形態と同様である。
【０１５１】
第５実施形態では第１傾斜面６６ｃと第３傾斜面６７ｂの間の用紙受け渡しにおいて、用紙先端がガイド面として第１傾斜面６６ｃ及び第３傾斜面６７ｂから離れる領域がある。そのため例えば用紙先端が下向きにカールした状態で搬送されて来た場合、第３傾斜面６７ｂへの用紙先端の進入角度が大きくなって不送りや先端折れが発生しやすくなる。
【０１５２】
そこで第６実施形態においては、第２突起部６７を有するガイドプレートＰ３を第１突起部６６の幅方向外側に配置している。そして第１傾斜面６６ｃの下流端と第３傾斜面６７ｂの上流端が、図１３Ｂのように側面視で互いに交差するようにする。これにより前述の用紙先端がガイド面としての第１傾斜面６６ｃと第３傾斜面６７ｂから離れる領域を無くし、第３傾斜面６７ｂへの用紙先端の進入を安定化することが可能となる。
【０１５３】
また、前記第６実施形態と異なり、第２突起部６７を受け台６３と一体とし、第１突起部６６を有するガイドプレートを受け台６３及び第２突起部６７と別体にする構成も実施可能である。そして第１突起部６６を有するガイドプレートを第２突起部６７の幅方向外側に配置する。これによりガイドプレートの第１突起部６６の位置や材質を用紙特性に応じて調整することが可能となる。
【０１５４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲の技術的思想の範囲内で種々の変形が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１５５】
Ｎ：分離ニップ                                  Ｐ１〜Ｐ３：ガイドプレート
Ｓ：用紙                                        θ１〜θ４：相対角度
１：カラーレーザプリンタ                        ３０：給紙トレイ
６０：給送ローラ                                ６０ａ：給送ローラ外周面
６１：積載板                                    ６３：受け台
６３ａ：前捌き部                                ６３ｂ：回動軸
６３ｃ：前捌き部頂面                            ６３ｅ：貼り付け部
６３ｆ：係合軸                                  ６３ｊ：位置規制部
６３ｋ：位置規制部                              ６４：分離パッド
６４ａ：分離パッド表面                          ６４ｂ：分離パッド上流端
６５：分離バネ                                  ６６：突起部（第１突起部）
６６ａ：突起部頂面                              ６６ｂ：第２傾斜面
６６ｃ：第１傾斜面                              ６６ｅ：第２傾斜面
６６ｆ：曲面形状                                ６６ｇ：Ｒ面
６６ｈ：傾斜面                                  ６６ｈ：内側傾斜面
６７：第２突起部                                ６７ｂ：第３傾斜面
６７ｃ：第４傾斜面                              ６７ｄ：突起部頂面
６７ｅ：Ｒ面                                    ６８、７０、７２：丸穴
６９、７１、７３：横長孔
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５６】
【特許文献１】特開２００５−１５４０５２号公報
【特許文献２】特開２０１３−０４９５３１号公報
【図１】
2015196570.tif 000003
【図２】
2015196570.tif 000004
【図３Ａ】
2015196570.tif 000005
【図３Ｂ】
2015196570.tif 000006
【図３Ｃ】
2015196570.tif 000007
【図４Ａ】
2015196570.tif 000008
【図４Ｂ】
2015196570.tif 000009
【図４Ｃ】
2015196570.tif 000010
【図５Ａ】
2015196570.tif 000011
【図５Ｂ】
2015196570.tif 000012
【図６】
2015196570.tif 000013
【図７Ａ】
2015196570.tif 000014
【図７Ｂ】
2015196570.tif 000015
【図７Ｃ】
2015196570.tif 000016
【図８Ａ】
2015196570.tif 000017
【図８Ｂ】
2015196570.tif 000018
【図９Ａ】
2015196570.tif 000019
【図９Ｂ】
2015196570.tif 000020
【図１０Ａ】
2015196570.tif 000021
【図１０Ｂ】
2015196570.tif 000022
【図１０Ｃ】
2015196570.tif 000023
【図１０Ｄ】
2015196570.tif 000024
【図１１】
2015196570.tif 000025
【図１２Ａ】
2015196570.tif 000026
【図１２Ｂ】
2015196570.tif 000027
【図１３Ａ】
2015196570.tif 000028
【図１３Ｂ】
2015196570.tif 000029
【図１４】
2015196570.tif 000030