(57)【要約】【課題】少ない変数値入力でＩＣＴサービスに関する環境影響を容易に評価可能とする。【解決手段】評価式セットに、項目変数の一部に関連付けた、当該項目変数の変数値を特定するための関係式を含み、当該関係式を、当該変数値を示す定数または当該項目変数以外の他の項目変数の変数値の引用を示す引用変数で定義し、評価計算部１６Ｃで、項目変数に関係式が関連付けされている場合には、当該関係式が示す定数または引用変数に基づき引用した他の項目変数の変数値を、当該項目変数の変数値として用いる。【選択図】  図１
2015228196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
社会活動を複数の活動項目に分類し、これら活動項目やその詳細項目からなる項目に関する活動内容として、入力画面から操作入力された変数値に基づいて、前記項目ごとに環境負荷量を計算して集計することにより、評価対象となるＩＣＴサービスに関する環境負荷を評価する環境影響評価システムであって、
予め前記項目ごとに登録された、当該項目に関する環境負荷量を計算する際に用いる評価式および環境負荷原単位を含む複数の組を、評価式セットとして記憶する評価式セットＤＢと、
前記評価式セットに登録されている前記評価式および前記環境負荷原単位と、前記入力画面から操作入力された前記評価式で用いる項目変数の変数値とに基づいて、前記項目ごとに当該項目に関する前記環境負荷量を計算して集計する評価計算部とを備え、
前記評価式セットは、前記項目変数の一部に関連付けた、当該項目変数の変数値を特定するための関係式を含み、当該関係式は、当該変数値を示す定数または当該項目変数以外の他の項目変数の変数値の引用を示す引用変数からなり、
前記評価計算部は、前記項目変数に前記関係式が関連付けされている場合には、当該関係式が示す前記定数または前記引用変数に基づき引用した他の項目変数の変数値を、当該項目変数の変数値として用いる
ことを特徴とする環境影響評価システム。
【請求項２】
請求項１に記載の環境影響評価システムにおいて、
前記評価式セットは、前記項目変数に関連付けた前記関係式として、前記引用変数を用いて当該項目変数の変数値を計算するための計算式からなる関係式を含み、
前記評価計算部は、前記項目変数に前記引用変数を用いた計算式からなる前記関係式が関連付けされている場合には、当該引用変数に基づき引用した他の項目変数の変数値を、当該引用変数の変数値として用いる
ことを特徴とする環境影響評価システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の環境影響評価システムにおいて、
前記評価式セットは、前記項目とは独立した変数として前記入力画面から変数値が操作入力される自由変数を含み、前記関係式の一部は、当該自由変数の引用を示す自由変数名、あるいは、当該自由変数名を用いて当該変数値を計算するための計算式からなり、
前記評価計算部は、前記項目変数に前記自由変数を用いた前記関係式が関連付けされている場合には、前記入力画面から操作入力された当該自由変数の変数値を、当該自由変数の変数値として用いる
ことを特徴とする環境影響評価システム。
【請求項４】
社会活動を複数の活動項目に分類し、これら活動項目やその詳細項目からなる項目に関する活動内容として、入力画面から操作入力された変数値に基づいて、前記項目ごとに環境負荷量を計算して集計することにより、評価対象となるＩＣＴサービスに関する環境負荷を評価する環境影響評価システムであって、
予め前記項目ごとに登録された、当該項目に関する環境負荷量を計算する際に用いる評価式および環境負荷原単位を含む複数の組を、評価式セットとして記憶する評価式セットＤＢと、
前記評価式セットに登録されている前記評価式および前記環境負荷原単位と、前記入力画面から操作入力された前記評価式で用いる項目変数の変数値とに基づいて、前記項目ごとに当該項目に関する前記環境負荷量を計算して集計する評価計算部とを備え、
前記評価式セットは、前記項目とは独立した変数として前記入力画面から変数値が操作入力される自由変数を含み、前記関係式の一部は、当該自由変数の引用を示す自由変数名、あるいは、当該自由変数名を用いて当該変数値を計算するための計算式からなり、
前記評価計算部は、前記項目変数に前記自由変数を用いた前記関係式が関連付けされている場合には、前記入力画面から操作入力された当該自由変数の変数値を、当該自由変数の変数値として用いる
ことを特徴とする環境影響評価システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の環境影響評価システムにおいて、
前記評価式セットＤＢは、前記ＩＣＴサービスの導入前における環境負荷量を計算するための導入前評価式セットと、前記ＩＣＴサービスの導入後における環境負荷量を計算するための導入後評価式セットとを記憶し、
前記評価計算部は、前記導入前評価式セットに基づき前記ＩＣＴサービスの導入前における導入前環境負荷量を計算するとともに、前記導入後評価式セットに基づき当該ＩＣＴサービスの導入後における導入後環境負荷量を計算し、当該導入前環境負荷量から導入後環境負荷量を減算することにより当該ＩＣＴサービスの導入により削減された環境負荷削減量を計算する
ことを特徴とする環境影響評価システム。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の環境影響評価システムにおいて、
前記各項目に関する環境負荷量の計算に用いる各種環境負荷原単位を記憶する原単位ＤＢと、
前記各項目に関する環境負荷量の計算に用いる各種評価式を記憶する評価式ＤＢと、
設定画面での操作に応じて前記評価式セットを設定する際、前記項目ごとに、前記操作により選択した前記原単位ＤＢの環境負荷原単位および前記評価式ＤＢの評価式を当該項目の前記環境負荷原単位および前記評価式として登録し、当該評価式で用いる項目変数のうち前記操作により選択した変数に対して、前記操作により入力された関係式を関連付けて登録し、当該評価式セットを前記評価式セットＤＢへ登録する評価式設定部と
をさらに備えることを特徴とする環境影響評価システム。
【請求項７】
請求項３または請求項４のいずれか一方を引用する請求項６に記載の環境影響評価システムにおいて、
前記評価式設定部は、前記評価式セットを設定する際、前記操作に応じて前記自由変数を登録するとともに、前記操作により選択した変数に対して、前記操作により入力された当該自由変数を用いた前記関係式を関連付けて登録することを特徴とする環境影響評価システム。
【請求項８】
社会活動を複数の活動項目に分類し、これら活動項目やその詳細項目からなる項目に関する活動内容として、入力画面から操作入力された変数値に基づいて、前記項目ごとに環境負荷量を計算して集計することにより、評価対象となるＩＣＴサービスに関する環境負荷を評価する環境影響評価方法であって、
評価式セットＤＢが、予め前記項目ごとに登録された、当該項目に関する環境負荷量を計算する際に用いる評価式および環境負荷原単位を含む複数の組を、評価式セットとして記憶するステップと、
評価計算部が、前記評価式セットに登録されている前記評価式および前記環境負荷原単位と、前記入力画面から操作入力された前記評価式で用いる項目変数の変数値とに基づいて、前記項目ごとに当該項目に関する前記環境負荷量を計算して集計する評価計算ステップとを備え、
前記評価式セットは、前記項目変数の一部に関連付けた、当該項目変数の変数値を特定するための関係式を含み、当該関係式は、当該変数値を示す定数または当該項目変数以外の他の項目変数の変数値の引用を示す引用変数からなり、
前記評価計算ステップは、前記項目変数に前記関係式が関連付けされている場合には、当該関係式が示す前記定数または前記引用変数に基づき引用した他の項目変数の変数値を、当該項目変数の変数値として用いる
ことを特徴とする環境影響評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境影響評価技術に関し、特にＩＣＴ（Information and Communication Technology）サービスに関する環境への影響を評価するための環境影響評価に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業や公共機関は、環境保護活動への取り組みが社会的に問われており、事業活動で生じる環境への影響を削減するための努力を行っている。このような環境影響の削減を実現するための方法の１つとして、新たなＩＣＴ（Information and Communication Technology）サービスを導入して、エネルギー効率や作業負担を改善する方法がある。したがって、このような新たなＩＣＴサービスを導入する場合、この導入により環境影響がどれだけ低減されるかを前もって具体的に評価しておくことが重要となる。
【０００３】
このようなＩＣＴサービスの導入による環境影響を評価するため、ＩＣＴサービスを利用する場合を想定し、ＩＣＴサービスを構成するハードウェア資源、消費するエネルギーや物量に伴うＣＯ2排出量を計算する技術が提案されている（例えば、非特許文献１など参照）。評価にあたっては、ＩＣＴサービスを8つの活動に整理し、それぞれ製造から廃棄までの段階を評価している。ＣＯ2排出量の計算にはＬＣＡ（Life Cycle Assessment ISO：14000シリーズ）の手法を用い、日本環境効率フォーラムによって評価のガイドラインが示されている。
【０００４】
このほか、製品やサービスに関する環境影響をＬＣＡによって評価する手法として、ＣＦＰ（Carbon footprint：カーボンフットプリント）を用いて環境影響を評価する方法もある（例えば、非特許文献２など参照）。ＣＦＰとは、製品の原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をＣＯ2に換算する仕組みである。さらには、サプライヤーも含めて環境影響をＬＣＡによって評価する手法もある（例えば、非特許文献３など参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「平成17年度情報通信技術(ICT)の環境効率評価ガイドライン」、日本環境効率フォーラム、平成18年3月
【非特許文献２】「カーボン・オフセットの対象活動から生じる温室効果ガス排出量の算定方法ガイドライン(Ver.2.0)」、環境省、平成23年4月
【非特許文献３】「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(Ver.2.0)」、環境省、2013年3月
【非特許文献４】伊坪徳宏・稲葉敦、「ＬＩＭＥ２−意思決定を支援する環境影響評価手法」。社団法人産業環境管理協会、2010年11月30日
【非特許文献５】「建築物のＬＣＡツール ver.4.0(戸建住宅版 Ver.1.0)・1995年産業関連表データ、資源循環性評価機能追加版・利用マニュアル」、日本建築学会・地球環境委員会・ＬＣＡ指針小委員会、2006年2月24日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した各環境影響評価手法は、詳細に分類された膨大な数の活動項目ごとに、実際の活動内容とそれに対応する原単位とを用いて個々の環境影響量を計算して集計する必要があり、計算処理が極めて煩雑となる。このため、従来、これら環境影響評価をコンピュータでより効率よく処理するため評価システムが提案されている（例えば、非特許文献４−５など参照）。
【０００７】
図９は、ＩＣＴサービス導入による活動内容の変化を示す説明図である。ここでは、ＩＣＴサービスの具体例として電子帳票システムを導入した場合の活動内容の変化が例として示されている。導入前において、各支店で作成された帳票は電話網を介してファクシミリ通信で本店に送付し、各支店および本店でそれぞれの帳票を保管していたが、導入後においては、支店の端末から帳票データを本社にデータ通信網を介して本社に送付し、本社のみで帳票データを保管するものとなっている。
【０００８】
図１０は、環境影響評価時に入力する変数値例である。図９に示したような活動内容の変化により、環境影響評価時に必要となる変数値も図１０のように変化する。例えば、導入前ではファクシミリ通信や書類保管に関する変数値入力が必要となるが、導入後はこれら変数値に代わってサーバ・ＰＣを用いたデータ通信に関する変数値入力が必要となる。
図１１は、図９に示した電子帳票システムの環境影響評価時における計算処理例である。図１０に示した各変数値は、図１１に示したような計算式を用いて、環境負荷量、ここではＣＯ2排出量が計算される。したがって、原単位を予め登録しておいたとしても、１つの活動項目を計算する上で、複数の変数値入力が必要となる場合もある。
【０００９】
このような従来の評価システムでは、より多くの評価対象、より多くの導入形態に対応可能とするため、極めて多くの入力項目が用意されている。このため、特定の評価対象について環境影響評価を行う場合に必要とされる入力項目は比較的少なく、用意されている入力項目のごく一部しか必要としないにもかかわらず、極めて多くの入力項目が列記されている入力画面で、必要な入力項目を見つけて正しい変数値を入力することになり、操作が複雑で入力ミスも発生しやすいという問題点があった。
【００１０】
また、このような評価システムは、環境影響負荷を低減するためＩＣＴサービスのような商品・サービスを利用者に説明し、販売促進するような場面での活用も考えられる。しかし、各入力項目が極めて詳細で専門的であるため、学術研究などには良いが、実際に評価を行う利用者にとって各入力項目を容易に理解することができず、容易に利用することは難しい。また、評価条件の一部を変更して、環境影響を再評価するような場面での活用も考えられるが、このような場合でもすべての入力項目に変数値を再入力する必要があり、極めて使い勝手が悪い。
【００１１】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、少ない変数値入力で、ＩＣＴサービスに関する環境影響を容易に評価できる環境影響評価技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このような目的を達成するために、本発明にかかる環境影響評価システムは、社会活動を複数の活動項目に分類し、これら活動項目やその詳細項目からなる項目に関する活動内容として、入力画面から操作入力された変数値に基づいて、前記項目ごとに環境負荷量を計算して集計することにより、評価対象となるＩＣＴサービスに関する環境負荷を評価する環境影響評価システムであって、予め前記項目ごとに登録された、当該項目に関する環境負荷量を計算する際に用いる評価式および環境負荷原単位を含む複数の組を、評価式セットとして記憶する評価式セットＤＢと、前記評価式セットに登録されている前記評価式および前記環境負荷原単位と、前記入力画面から操作入力された前記評価式で用いる項目変数の変数値とに基づいて、前記項目ごとに当該項目に関する前記環境負荷量を計算して集計する評価計算部とを備え、前記評価式セットは、前記項目変数の一部に関連付けた、当該項目変数の変数値を特定するための関係式を含み、当該関係式は、当該変数値を示す定数または当該項目変数以外の他の項目変数の変数値の引用を示す引用変数からなり、
前記評価計算部は、前記項目変数に前記関係式が関連付けされている場合には、当該関係式が示す前記定数または前記引用変数に基づき引用した他の項目変数の変数値を、当該項目変数の変数値として用いるようにしたものである。
【００１３】
また、本発明にかかる上記環境影響評価システムの一構成例は、前記評価式セットが、前記項目変数に関連付けた前記関係式として、前記引用変数を用いて当該項目変数の変数値を計算するための計算式からなる関係式を含み、前記評価計算部は、前記項目変数に前記引用変数を用いた計算式からなる前記関係式が関連付けされている場合には、当該引用変数に基づき引用した他の項目変数の変数値を、当該引用変数の変数値として用いるようにしたものである。
【００１４】
また、本発明にかかる上記環境影響評価システムの一構成例は、前記評価式セットが、前記項目とは独立した変数として前記入力画面から変数値が操作入力される自由変数を含み、前記関係式の一部は、当該自由変数の引用を示す自由変数名、あるいは、当該自由変数名を用いて当該変数値を計算するための計算式からなり、前記評価計算部は、前記項目変数に前記自由変数を用いた前記関係式が関連付けされている場合には、前記入力画面から操作入力された当該自由変数の変数値を、当該自由変数の変数値として用いるようにしたものである。
【００１５】
また、本発明にかかる他の環境影響評価システムは、社会活動を複数の活動項目に分類し、これら活動項目やその詳細項目からなる項目に関する活動内容として、入力画面から操作入力された変数値に基づいて、前記項目ごとに環境負荷量を計算して集計することにより、評価対象となるＩＣＴサービスに関する環境負荷を評価する環境影響評価システムであって、予め前記項目ごとに登録された、当該項目に関する環境負荷量を計算する際に用いる評価式および環境負荷原単位を含む複数の組を、評価式セットとして記憶する評価式セットＤＢと、前記評価式セットに登録されている前記評価式および前記環境負荷原単位と、前記入力画面から操作入力された前記評価式で用いる項目変数の変数値とに基づいて、前記項目ごとに当該項目に関する前記環境負荷量を計算して集計する評価計算部とを備え、前記評価式セットは、前記項目とは独立した変数として前記入力画面から変数値が操作入力される自由変数を含み、前記関係式の一部は、当該自由変数の引用を示す自由変数名、あるいは、当該自由変数名を用いて当該変数値を計算するための計算式からなり、前記評価計算部は、前記項目変数に前記自由変数を用いた前記関係式が関連付けされている場合には、前記入力画面から操作入力された当該自由変数の変数値を、当該自由変数の変数値として用いるようにしたものである。
【００１６】
また、本発明にかかる上記環境影響評価システムの一構成例は、前記評価式セットＤＢが、前記ＩＣＴサービスの導入前における環境負荷量を計算するための導入前評価式セットと、前記ＩＣＴサービスの導入後における環境負荷量を計算するための導入後評価式セットとを記憶し、前記評価計算部は、前記導入前評価式セットに基づき前記ＩＣＴサービスの導入前における導入前環境負荷量を計算するとともに、前記導入後評価式セットに基づき当該ＩＣＴサービスの導入後における導入後環境負荷量を計算し、当該導入前環境負荷量から導入後環境負荷量を減算することにより当該ＩＣＴサービスの導入により削減された環境負荷削減量を計算するようにしたものである。
【００１７】
また、本発明にかかる上記環境影響評価システムの一構成例は、前記各項目に関する環境負荷量の計算に用いる各種環境負荷原単位を記憶する原単位ＤＢと、前記各項目に関する環境負荷量の計算に用いる各種評価式を記憶する評価式ＤＢと、設定画面での操作に応じて前記評価式セットを設定する際、前記項目ごとに、前記操作により選択した前記原単位ＤＢの環境負荷原単位および前記評価式ＤＢの評価式を当該項目の前記環境負荷原単位および前記評価式として登録し、当該評価式で用いる項目変数のうち前記操作により選択した変数に対して、前記操作により入力された関係式を関連付けて登録し、当該評価式セットを前記評価式セットＤＢへ登録する評価式設定部とをさらに備えるものである。
【００１８】
また、本発明にかかる上記環境影響評価システムの一構成例は、前記評価式設定部が、前記評価式セットを設定する際、前記操作に応じて前記自由変数を登録するとともに、前記操作により選択した変数に対して、前記操作により入力された当該自由変数を用いた前記関係式を関連付けて登録するようにしたものである。
【００１９】
また、本発明にかかる環境影響評価方法は、社会活動を複数の活動項目に分類し、これら活動項目やその詳細項目からなる項目に関する活動内容として、入力画面から操作入力された変数値に基づいて、前記項目ごとに環境負荷量を計算して集計することにより、評価対象となるＩＣＴサービスに関する環境負荷を評価する環境影響評価方法であって、評価式セットＤＢが、予め前記項目ごとに登録された、当該項目に関する環境負荷量を計算する際に用いる評価式および環境負荷原単位を含む複数の組を、評価式セットとして記憶するステップと、評価計算部が、前記評価式セットに登録されている前記評価式および前記環境負荷原単位と、前記入力画面から操作入力された前記評価式で用いる項目変数の変数値とに基づいて、前記項目ごとに当該項目に関する前記環境負荷量を計算して集計する評価計算ステップとを備え、前記評価式セットは、前記項目変数の一部に関連付けた、当該項目変数の変数値を特定するための関係式を含み、当該関係式は、当該変数値を示す定数または当該項目変数以外の他の項目変数の変数値の引用を示す引用変数からなり、前記評価計算ステップは、前記項目変数に前記関係式が関連付けされている場合には、当該関係式が示す前記定数または前記引用変数に基づき引用した他の項目変数の変数値を、当該項目変数の変数値として用いるようにしたものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、環境負荷量の計算に必要となる変数値のうち、入力画面で操作入力が必要となる変数値の数を、大幅に削減することができ、かかる作業負担を大幅に軽減することができる。したがって、少ない変数値入力で、ＩＣＴサービスに関する環境影響を容易に評価することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施の形態にかかる環境影響評価システムの構成を示すブロック図である。
【図２】ＩＣＴ機器に関する環境負荷量の計算に用いる評価式の構成例である。
【図３】図２の評価式と項目変数の設定例である。
【図４】自由変数に関する説明図である。
【図５】評価式セットの設定画面例である。
【図６】環境負荷評価時に画面表示される入力画面例である。
【図７】環境影響評価処理を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態にかかる環境影響評価システムの評価セット登録処理を示すフローチャートである。
【図９】ＩＣＴサービス導入による活動内容の変化を示す説明図である。
【図１０】環境影響評価時に入力する変数値例である。
【図１１】環境影響評価時における計算処理例である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる環境影響評価システム１０について説明する。図１は、第１の実施の形態にかかる環境影響評価システムの構成を示すブロック図である。
【００２３】
この環境影響評価システム１０は、全体としてサーバ装置やパーソナルコンピュータなどの情報処理装置からなり、社会活動を複数の活動項目に分類し、これら活動項目やその詳細項目からなる項目に関する活動内容として、入力画面から操作入力された変数値に基づいて、前記項目ごとに環境負荷量を計算して集計することにより、評価対象となるＩＣＴサービスに関する環境負荷を評価する機能を有している。
【００２４】
本発明は、項目ごとに環境負荷量を計算するための各評価式で用いる項目変数のうち、変数値が定数、他の項目変数の変数値、あるいは計算式で求められることに着目し、これにより項目変数のうち変数値の入力操作が必要な項目変数を削減して、かかる作業負担を軽減させることに想到したものである。
また、具体的構成として、項目ごとに環境負荷量を計算するための評価式や環境負荷原単位を予め設定しておく評価式セットにおいて、各評価式で用いる項目変数の一部に、当該項目変数の変数値を特定するための関係式を含むようにしたものである。
【００２５】
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる環境影響評価システム１０の詳細構成について説明する。
図１に示すように、環境影響評価システム１０には、主な機能部として、通信Ｉ／Ｆ部１１、操作入力部１２、画面表示部１３、記憶部１４、原単位ＤＢ１５Ａ、評価式ＤＢ１５Ｂ、評価式セットＤＢ１５Ｃ、および演算処理部１６が設けられている。
【００２６】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、通信回線を介して外部装置（図示せず）との間でデータ通信を行うことにより、環境影響評価に用いる各種処理情報や得られた評価結果を外部装置との間でやり取りする機能を有している。
操作入力部１２は、キーボード、マウス、ダッチパネルなどの操作入力装置からなり、利用者による操作を検出して演算処理部１６へ出力する機能を有している。
画面表示部１３は、ＬＣＤなどの画面表示装置からなり、演算処理部１６から出力された操作メニュー、設定画面、入力画面、評価結果画面など、各種情報を表示するための画面データを画面表示する機能を有している。
【００２７】
記憶部１４は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、環境影響評価に用いる評価メニューなどの各種処理情報、得られた評価結果、さらには環境影響評価の処理を実現するためのプログラムを記憶する機能を有している。プログラムは、外部装置や記録媒体から通信前記各項目に関する環境負荷量の計算に用いる各種環境負荷原単位を記憶するＩ／Ｆ部１１を介して予め記憶部１４に格納される。
【００２８】
原単位ＤＢ１５Ａは、各項目に関する環境負荷量の計算に用いる各種環境負荷原単位を記憶するデータベースである。
評価式ＤＢ１５Ｂは、各項目に関する環境負荷量の計算に用いる各種評価式を記憶するデータベースである。
評価式セットＤＢ１５Ｃは、予め項目ごとに登録された、当該項目に関する環境負荷量を計算する際に用いる評価式および環境負荷原単位を含む複数の組を、評価式セットとして記憶するデータベースである。
【００２９】
演算処理部１６は、ＣＰＵとその周辺回路を有し、記憶部１４からプログラムを読み込んで実行することにより、環境影響評価に用いる各種処理部を実現する機能を有している。演算処理部１６で実現される主な処理部として、原単位設定部１６Ａ、評価式設定部１６Ｂ、および評価計算部１６Ｃがある。
【００３０】
原単位設定部１６Ａは、画面表示部１３に表示した原単位設定画面に対する、操作入力部１２で検出された利用者の入力操作に応じて、各項目に関する環境負荷量の計算に用いる各種環境負荷原単位を原単位ＤＢ１５Ａに登録する機能を有している。
【００３１】
評価式設定部１６Ｂは、評価式セット設定画面での操作に応じて評価式セットを設定する際、項目ごとに、操作により選択した原単位ＤＢ１５Ａの環境負荷原単位および評価式ＤＢ１５Ｂの評価式を当該項目の環境負荷原単位および評価式として登録する機能と、当該評価式で用いる項目変数のうち操作により選択した変数に対して、操作により入力された関係式を関連付けて登録し、当該評価式セットを評価式セットＤＢ１５Ｃへ登録する機能とを有している。
【００３２】
評価計算部１６Ｃは、評価式セットに登録されている評価式および環境負荷原単位と、入力画面から操作入力された評価式で用いる項目変数の変数値とに基づいて、項目ごとに当該項目に関する環境負荷量を計算して集計する機能と、項目変数に関係式が関連付けされている場合には、当該関係式が示す定数または引用変数に基づき引用した他の項目変数の変数値を、当該項目変数の変数値として用いる機能とを有している。
【００３３】
図２は、ＩＣＴ機器に関する環境負荷量の計算に用いる評価式の構成例である。ここでは、ＩＣＴ機器に関する環境負荷量を計算するための式が例として示されている。例えば、ＩＣＴ機器の製造時に発生する製造時負荷量は、製造原単位をＩＣＴ機器の耐用年数で除算し、ＩＣＴ機器の台数および年間の使用時間を乗算し、年間の総使用時間で除算することにより求められる。本実施の形態では、これら計算式と計算式で用いられる項目変数にそれぞれ名前を付与し、この名前を用いて関係式を記述している。例えば、前述したＩＣＴ機器の製造時に発生する製造時負荷量の計算式にはＡという名前が付与されており、製造原単位、耐用年数、台数、使用時間、総使用時間には、それぞれＵ１，Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４が付与されている。
【００３４】
図３は、図２の評価式と項目変数の設定例である。環境負荷量の計算に用いる評価式ごとに、当該評価式で用いる環境負荷原単位および項目変数の名前と、これら項目変数変数値を特定するための関係式とが設定されている。例えば、項目変数Ａ１については、関係式において当該変数値を示す定数「５」が設定されており、項目変数Ａ１に関する入力画面での操作入力が不要となる。また、項目変数Ａ２については、関係式において空欄または未設定を示す文字が設定されており、項目変数Ａ２に関する入力画面での操作入力が必要となる。
【００３５】
また、変数Ｂ１については、関係式において当該変数値として引用すべき他の項目変数Ａ３の名前が設定されており、項目変数Ａ１に関する入力画面での操作入力が不要となる。
したがって、図３の例では、合計１１個の変数のうち、入力画面で操作入力が必要となる変数値は、項目変数Ａ２，Ａ３の２つに削減されることになり、かかる作業負担が大幅に軽減されていることが分かる。
【００３６】
図４は、自由変数に関する説明図であり、ＩＣＴ機器の耐用年数は５年、ＩＣＴ機器はオペレータ１人に１台であると予めわかっている状況における自由変数の設定例を示したものである。自由変数は、評価式ごとに割り当てられている項目変数とは独立した変数として入力画面から変数値が操作入力される変数である。ここでは、２つの自由変数Ｘ１，Ｘ２が設定されており、項目変数Ａ２の関係式には、当該変数値として引用すべき自由変数Ｘ２の名前が設定されており、項目変数Ａ２に関する入力画面での操作入力が不要となる。
また、項目変数Ａ３の関係式には、自由変数Ｘ１と項目変数Ａ４を用いた当該変数値を求めるための計算式が設定されており、項目変数Ａ３に関する入力画面での操作入力が不要となる。
【００３７】
図４の例では、項目変数Ａ２，Ａ３に関する操作入力が省かれるものの、自由変数Ｘ１，Ｘ２に関する操作入力は新規に必要となり、入力回数面での作業負担は軽減されていない。しかし、自由変数は、項目変数のように評価式で用いられる変数と対応している必要がないため、中間的な値を示す変数として複数の関係式で横断的に使用することができる。したがって、評価式が要求する値ではなく、利用者が日常管理している数値によって評価できることとなり、結果として評価準備にかかる数値の収集・整理、システムに合わせた変換処理などの作業負担を軽減できる。
【００３８】
また、図４の例のように、自由変数は、項目変数と四則演算で結び付けることができる範囲の物理量であれば、評価の入力値として用いることができる。近年ではサーバの仮想化技術の普及などにより、サーバの実台数ではなくＶＭ数（仮想的なサーバ数）などの単位が用いられつつある。従来のシステムでは、このような新しい単位に対応するために、変数や評価式を増やし、変数値入力方法や評価計算方法の改造を行い、もしくは前述のように人が変換処理する作業を行う必要があった。本発明によれば、自由変数を用いることにより、このような評価対象に合わせた改造を行うことなく環境影響評価に使用する項目変数を増やすことができ、極めて容易かつ柔軟に対応することができる。したがって、自由変数として汎用性や共通性のある変数を用いることにより、利用者は同様の変数値を入力するだけで、異なる製品やサービスに関する環境影響を広く評価することが可能となる。
なお、計算式については、自由変数を用いず項目変数のみを変数として用いてもよく、この逆でもよい。
【００３９】
図５は、評価式セットの設定画面例である。評価式セットは、例えば評価対象となるＩＣＴサービスの導入前後など、異なる活動内容ごとに、当該活動内容全体に関する環境負荷を評価するために用いる各評価式を定義するための情報である。ここでは、項目ごとに、当該項目に関する環境負荷量を計算するための評価式、環境負荷原単位、項目変数、およびこれら項目変数の関係式のほか、自由変数についても、一括して定義されている。
【００４０】
図５の例では、自由変数Ｘ１，Ｘ２の画面表示要否の項に○が指定されており、これにより自由変数Ｘ１，Ｘ２について入力画面での操作入力が必要であると判断される。また、項目変数および自由変数には、入力画面での表示要否を設定するための画面表示要否設定欄がそれぞれ入設けられているとともに、自由変数については、当該自由変数を評価式の計算に用いるか否かを設定するための計算利用有無設定欄がそれぞれ設けられている。
これら評価式セットは、環境負荷評価を実施する前に、評価式設定部１６Ｂにより、操作入力部１２で検出された利用者の操作入力に応じて予め設定され、評価式セットＤＢ１５Ｃに登録される。
【００４１】
図６は、環境負荷評価時に画面表示される入力画面例である。環境負荷を評価する際、評価式セットＤＢ１５Ｃから選択された評価式セットに基づき、図６に示す入力画面が画面表示部１３で画面表示される。ここでは、図５の評価式セットを用いた場合の入力画面例が示されており、この入力画面により、自由変数Ｘ１，Ｘ２に関する変数値が操作入力される。変数内容および入力項目とその単位については、図５の自由変数Ｘ１，Ｘ２の変数内容、関係式、単位が参照され表示される。図５の自由変数Ｘ１，Ｘ２の関係式を空欄ではなく数値を設定すると、その数値が図６の入力項目に表示され、入力が行われない場合には、この設定値で計算される。このようにすることで、利用者に対して参考値を示すことができ、入力の手間が省かれる場合もあることから作業者負担を軽減することができる。
【００４２】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図７を参照して、本実施の形態にかかる環境影響評価システム１０の環境影響評価動作について説明する。図７は、環境影響評価処理を示すフローチャートである。
演算処理部１６は、操作入力部１２で検出した利用者による評価開始指示に応じて、図７の環境影響評価処理を実行する。この環境影響評価処理の実行に当たり、評価に用いる評価式セットは、予め評価式セットＤＢ１５Ｃに登録されているものとする。
【００４３】
まず、評価計算部１６Ｃは、操作入力部１２で検出された利用者の操作入力に応じて、評価に用いる評価式セットを評価式セットＤＢ１５Ｃから選択し（ステップ１００）、当該評価式セットでの定義内容に基づき、図６に示したような入力画面を画面表示部１３で表示し、変数値の操作入力が必要となる項目変数あるいは自由変数の変数値を入力する（ステップ１０１）。
【００４４】
次に、評価計算部１６Ｃは、選択した評価式セットに登録されている評価式および環境負荷原単位と、入力画面から操作入力された評価式で用いる項目変数の変数値とに基づいて、項目ごとに当該項目に関する環境負荷量を計算して集計する（ステップ１０２）。
この際、項目変数に関係式が関連付けされている場合には、当該関係式が示す定数または引用変数に基づき引用した他の項目変数が、当該項目変数の変数値として用いられる。
【００４５】
また、項目変数に引用変数を用いた計算式からなる関係式が関連付けされている場合には、当該引用変数に基づき引用した他の項目変数の変数値が、当該引用変数の変数値として用いられる。
さらに、項目変数に自由変数を用いた関係式が関連付けされている場合には、入力画面から操作入力された当該自由変数の変数値が、当該自由変数の変数値として用いられる。
【００４６】
この後、評価計算部１６Ｃは、得られた集計結果を、評価式セットに対応する活動内容全体に関する環境負荷量として、画面表示部１３で表示し（ステップ１０３）、一連の処理を終了する。
【００４７】
また、ＩＣＴサービスの導入により削減された環境影響を評価する場合、評価計算部１６Ｃは、ＩＣＴサービスの導入前後における環境負荷量を計算するための導入前評価式セットと導入後評価式セットを評価式セットＤＢ１５Ｃから選択して、前述と同様にして導入前環境負荷量と導入後環境負荷量を計算し、当該導入前環境負荷量から導入後環境負荷量を減算することにより当該ＩＣＴサービスの導入により削減された環境負荷削減量を計算する。
【００４８】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、評価式セットに、項目変数の一部に関連付けた、当該項目変数の変数値を特定するための関係式を含み、当該関係式を、当該変数値を示す定数または当該項目変数以外の他の項目変数の変数値の引用を示す引用変数で定義し、評価計算部１６Ｃで、項目変数に関係式が関連付けされている場合には、当該関係式が示す定数または引用変数に基づき引用した他の項目変数の変数値を、当該項目変数の変数値として用いるようにしたものである。
【００４９】
これにより、環境負荷量の計算に必要となる変数値のうち、入力画面で操作入力が必要となる変数値の数を、大幅に削減することができ、かかる作業負担を大幅に軽減することができる。したがって、少ない変数値入力で、ＩＣＴサービスに関する環境影響を容易に評価することが可能となる。
【００５０】
また、本実施の形態において、評価式セットに、項目変数に関連付けた関係式として、引用変数を用いて当該項目変数の変数値を計算するための計算式からなる関係式を含み、  評価計算部１６Ｃで、項目変数に引用変数を用いた計算式からなる関係式が関連付けされている場合には、当該引用変数に基づき引用した他の項目変数の変数値を、当該引用変数の変数値として用いるようにしてもよい。
これにより、専門的知識が必要な変数値を、他の項目変数の変数値を用いた計算式で計算することができ、環境影響負荷を低減するためＩＣＴサービスのような商品・サービスを利用者に説明し、販売促進するような場面においても、専門的知識を必要とせず広く活用することが可能となる。
【００５１】
また、本実施の形態において、評価式セットに、項目とは独立した変数として入力画面から変数値が操作入力される自由変数を含み、関係式の一部を、当該自由変数の引用を示す自由変数名、あるいは、当該自由変数名を用いて当該変数値を計算するための計算式で定義し、評価計算部１６Ｃで、項目変数に自由変数を用いた関係式が関連付けされている場合には、入力画面から操作入力された当該自由変数の変数値を、当該自由変数の変数値として用いるようにしてもよい。
これにより、自由変数は、項目変数のように評価式で用いられる変数と対応している必要がないため、中間的な値を示す変数として複数の関係式で横断的に使用することができ、これは、評価式が要求する値ではなく、利用者が日常管理している数値によって評価できることとなり、結果として評価準備にかかる数値の収集・整理・システムに合わせて変換処理する作業負担を軽減できる。
【００５２】
また、自由変数は、項目変数と四則演算で結び付けることができる範囲の物理量であれば、評価の入力値として用いることができる。このため、このような自由変数を用いることにより、このような評価対象に合わせた改造を行うことなく環境影響評価に使用する項目変数を増やすことができ、極めて容易かつ柔軟に対応することができる。したがって、自由変数として汎用性や共通性のある変数を用いることにより、利用者は同様の変数値を入力するだけで、異なる製品やサービスに関する環境影響を広く評価することが可能となる。
【００５３】
［第２の実施の形態］
次に、図８を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる環境影響評価システム１０について説明する。図８は、第２の実施の形態にかかる環境影響評価システムの評価セット登録処理を示すフローチャートである。
【００５４】
本実施の形態では、評価セットの登録処理について詳細に説明する。
演算処理部１６は、操作入力部１２で検出した利用者による評価セット登録指示に応じて、図８の評価セット登録処理を実行する。
【００５５】
まず、評価式設定部１６Ｂは、操作入力部１２で検出した利用者操作に応じて、登録対象となる評価セットで必要となる環境負荷原単位を原単位ＤＢ１５Ａに登録する（ステップ１１０）。
【００５６】
次に、評価式設定部１６Ｂは、前述の図５に示したような評価式セット設定画面を、画面表示部１３で画面表示し、利用者操作に応じて、評価対象となる項目および構成を選択し（ステップ１１１）、利用者操作に応じて、これら項目および構成の評価に用いる評価式を入力し、あるいは評価式ＤＢ１５Ｂから選択し、対応する欄に設定する（ステップ１１２）。
【００５７】
また、評価式設定部１６Ｂは、利用者操作に応じて、当該評価式で用いる環境負荷原単位を原単位ＤＢ１５Ａから選択して対応する欄に設定する（ステップ１１３）。
さらに、評価式設定部１６Ｂは、利用者操作に応じて、当該評価式で用いる項目変数ごとに、当該項目変数の関係式として、定数、他の項目変数を示す引用変数、自由変数、これらを用いた計算式を、対応する欄に設定する（ステップ１１４）。
【００５８】
続いて、評価式設定部１６Ｂは、当該評価式で用いる設定した各変数について、入力画面の入力枠との対応付けおよび画面表示有無の設定、引用する変数との対応付けおよび画面表示有無の設定、および引用する自由変数との対応付けおよび画面表示有無の設定を行うとともに（ステップ１１５）、自由変数に関する設定も行う（ステップ１１６）。
【００５９】
この後、評価式設定部１６Ｂは、未設定の項目および構成がある場合には（ステップ１１７：ＹＥＳ）、ステップ１１１へ戻り、すべての項目および構成の設定が終了した場合には（ステップ１１７：ＮＯ）、設定した評価式セットを評価式セットＤＢ１５Ｃへ登録するとともに、記憶部１４の評価メニューへ登録し（ステップ１１８）、一連の処理を終了する。
【００６０】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１０…環境影響評価システム、１１…通信Ｉ／Ｆ部、１２…操作入力部、１３…画面表示部、１４…記憶部、１５Ａ…原単位ＤＢ、１５Ｂ…評価式ＤＢ、１５Ｃ…評価式セットＤＢ、１６…演算処理部、１６Ａ…原単位設定部、１６Ｂ…評価式設定部、１６Ｃ…評価計算部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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