(57)【要約】【課題】温度センサ固定部材の熱容量が小さく、熱応答性にすぐれ、しかも、温度センサ固定部材と当接体とを特に強固に接合しなくても、温度センサと当接体との熱的結合を維持することが可能な、信頼性の高い調理機器用の温度検出装置を提供する。【解決手段】当接体５１の下面側に、上部プレート部６２ａと、上部プレート部６２ａの外径より小さい収納用筒部６２ｂとを備える温度センサ固定部材６２が配設され、収納用筒部に温度センサ５７が収納され多調理機器用の温度検出装置１において、圧縮コイルばねの上端を温度センサ固定部材に当接させて温度センサ固定部材を上方向に付勢し、上部プレート部を当接体の下面に接合させるとともに、圧縮コイルばねの上端に、上記収納用筒部に外嵌して温度センサ固定部材の径方向への移動を規制する規制部を設ける。【選択図】図１Ｃ
2015113995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理機器の固定部に固定される固定側支持部材に、温度センサと熱的に結合された当接体を有する移動側支持筒を上下動可能に設けるとともに、前記移動側支持筒を前記固定側支持部材に対して上方向に付勢する付勢手段として機能する圧縮コイルばねを前記移動側支持筒内における前記当接体の下方側に備え、当該調理機器により加熱される調理容器の底面に当接した前記当接体が、前記移動側支持筒の上下動可動範囲において前記調理容器の上下動に追随して上下し、前記調理容器の前記底面に当接するように構成された調理機器用の温度検出装置であって、
前記当接体の下面側には、上面部を形成する上部プレート部と、前記上部プレート部の下面から下方に垂下形成され、その外径が前記上部プレート部の外径より小さい収納用筒部とを備える温度センサ固定部材が配設されているとともに、
前記温度センサ固定部材の前記収納用筒部には温度センサが収納されており、
前記圧縮コイルばねの上端が前記温度センサ固定部材の前記上部プレートに当接することにより前記温度センサ固定部材が上方向に付勢され、前記温度センサ固定部材の前記上部プレート部が、前記当接体の下面に接合するように構成されており、かつ、
前記圧縮コイルばねの前記上端には、前記収納用筒部に外嵌して前記温度センサ固定部材の径方向への移動を規制する規制部が形成されていること
を特徴とする調理機器用の温度検出装置。
【請求項２】
前記付勢手段として機能する圧縮コイルばねが円筒コイルばねであることを特徴とする請求項１記載の調理機器用の温度検出装置。
【請求項３】
前記規制部が前記圧縮コイルばねの座巻における径方向内側に形成されており、かつ、前記圧縮コイルばねを構成する素線が前記座巻から延長された素線延長部により構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の調理機器用の温度検出装置。
【請求項４】
前記規制部が、前記圧縮コイルばねの座巻における２箇所以上の位置で支持されていることを特徴とする請求項３記載の調理機器用の温度検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理機器用の温度検出装置に関し、詳しくは、コンロなどの調理機器に載置された鍋などの調理用具（炊事具）の温度を検出するために用いられる温度検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガスコンロなどの調理機器は、鍋などの調理用具の底面に接してその温度を検知する温度検出装置を備えている。
【０００３】
そして、このような調理機器用の温度検出装置としては、例えば特許文献１に開示されているような温度検出装置が知られている。
【０００４】
特許文献１の調理機器用の温度検出装置１０１は、図７に示すように、コンロの固定部に固定される固定側支持部材１５６に、温度センサ（サーミスタ）１５７を備える当接体１５１を有する移動側支持筒１５３を上下動可能に設けるとともに、移動側支持筒１５３を固定側支持部材１５６に対して上方向に付勢する付勢手段（スプリング）１５４を移動側支持筒１５３内における当接体１５１の下方側に備え、コンロにより加熱される調理容器の底面に当接した当接体１５１が、移動側支持筒１５３の上下動可動範囲において調理容器の上下動に追随して上下し、調理容器の底面に当接するように構成されている。
【０００５】
また、特許文献１の調理機器用の温度検出装置１０１においては、温度センサ（サーミスタ）１５７が、当接体１５１の下面に温度センサ（サーミスタ）固定板１６２を介して取り付けられ、温度センサ固定板１６２の外周縁より径内側に垂下形成されその外径が温度センサ固定板１６２の外径より小さい収納用筒部１６４内に充填剤１５８とともに収納されている。さらに、付勢手段１５４が、圧縮コイルばねにより構成され、この圧縮コイルばねの上端が温度センサ固定板１６２を介して当接体１５１に当接し、当接体１５１を上方向に付勢するように構成されている。
【０００６】
また、温度検出装置１０１は保護筒１６３を備えており、保護筒１６３はその小径部１６３ａにおいて移動側支持筒１５３に接合されている。
さらに、固定側支持部材１５６の上端には、座金１５５が嵌め込まれ、カシメによって固定されている。なお、座金１５５は、その外周面が移動側支持筒１５３の内周面に上下方向に移動可能に摺接するように構成されている。
【０００７】
そして、上述のように構成された温度検出装置１０１においては、温度センサ固定板１６２の外径が移動側支持筒１５３の内径より小さく構成されており、温度センサ固定板１６２の熱容量が小さくなるため、温度検出装置１０１の熱応答に関する時定数を小さくすることができるという効果を得ることが可能になる。
【０００８】
しかしながら、温度センサ固定板１６２の外径を移動側支持筒１５３の内径より小さくして、温度センサ固定板１６２の熱容量が小さくなるように構成した、上記従来の温度検出装置１０１の場合、圧縮コイルばね（付勢手段）１５４の上端が当接体１５１に当接して当接体１５１を上方向に付勢しているので、温度センサ固定板１６２と当接体１５１との接合を強固にしないと、図８に示すように、温度センサ固定板１６２と当接体１５１とが離間してしまうおそれがある。
【０００９】
そして、温度センサ固定板１６２と当接体１５１とが、図８に示すように離間してしまった場合、温度センサ固定板１６２と当接体１５１との熱的結合を維持できず、温度センサ１５７において当接体１５１の温度を適切に検出することができない（すなわち、調理容器の温度検出を適切に行うことができない）という問題点がある。
【００１０】
また、一般的に、当接体や温度センサ固定板には、熱伝導の良好な銅または銅合金が用いられることから、温度センサ固定板と当接体とを接合する場合には、通常、スポット溶接の方法が用いられる。しかしながら。銅や銅合金などの導電率の高い金属をスポット溶接によって強固に接合するためには、大電流を通電することが可能な大型の設備が必要になる。
【００１１】
さらに、そのようなスポット溶接には、高度な技術が必要となるばかりでなく、大電流の通電によるスポット溶接用電極の消耗が大きくなる。
そのため、温度センサ固定板と当接体とを簡単な方法により接合することが可能な、製造の容易な調理機器用の温度検出装置が求められている。
【００１２】
また、図９に示すように、温度センサ固定板１６２の外径を大きくして圧縮コイルばね（付勢手段）１５４の有効径以上にすることで、圧縮コイルばね１５４が温度センサ固定板１６２を当接体１５１に向けて上方向に付勢するように構成した場合、温度センサ固定板１６２と当接体１５１との簡単な接合によって温度センサ固定板１６２と当接体１５１との熱的結合を維持することが可能になるが、その場合には、温度センサ固定板１６２の熱容量が大きくなってしまい、温度検出装置の応答時定数が大きくなり、応答性が低下するという問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１２−２３３６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上記課題を解決するものであり、温度センサ固定部材の外径を小さくしてその熱容量を小さく抑えることにより、熱応答に関する時定数を小さくすることが可能で、しかも、温度センサ固定部材と当接体とを特に強固に接合しなくても、温度センサ固定部材と当接体との熱的結合を維持することが可能な、信頼性の高い調理機器用の温度検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するために、本発明（請求項１）の調理機器用の温度検出装置は、
調理機器の固定部に固定される固定側支持部材に、温度センサと熱的に結合された当接体を有する移動側支持筒を上下動可能に設けるとともに、前記移動側支持筒を前記固定側支持部材に対して上方向に付勢する付勢手段として機能する圧縮コイルばねを前記移動側支持筒内における前記当接体の下方側に備え、当該調理機器により加熱される調理容器の底面に当接した前記当接体が、前記移動側支持筒の上下動可動範囲において前記調理容器の上下動に追随して上下し、前記調理容器の前記底面に当接するように構成された調理機器用の温度検出装置であって、
前記当接体の下面側には、上面部を形成する上部プレート部と、前記上部プレート部の下面から下方に垂下形成され、その外径が前記上部プレート部の外径より小さい収納用筒部とを備える温度センサ固定部材が配設されているとともに、
前記温度センサ固定部材の前記収納用筒部には温度センサが収納されており、
前記圧縮コイルばねの上端が前記温度センサ固定部材の前記上部プレートに当接することにより前記温度センサ固定部材が上方向に付勢され、前記温度センサ固定部材の前記上部プレート部が、前記当接体の下面に接合するように構成されており、かつ、
前記圧縮コイルばねの前記上端には、前記収納用筒部に外嵌して前記温度センサ固定部材の径方向への移動を規制する規制部が形成されていること
を特徴としている。
【００１６】
前記付勢手段として機能する圧縮コイルばねが円筒コイルばねであることが好ましい。
【００１７】
また、本発明の調理機器用の温度検出装置においては、前記規制部が前記圧縮コイルばねの座巻における径方向内側に形成されており、かつ、前記圧縮コイルばねを構成する素線が前記座巻から延長された素線延長部により構成されていることが好ましい。
【００１８】
また、前記規制部が、前記圧縮コイルばねの座巻における２箇所以上の位置で支持されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明（請求項１）の調理機器用の温度検出装置は、上述のように構成されているので、温度センサ固定部材（の上部プレート部）の外径を小さくしてその熱容量を小さく抑えることにより、熱応答に関する時定数を小さくすることができる。
また、圧縮コイルばねにより温度センサ固定部材の上部プレート部を付勢して、当接体に上部プレート部を接合させるようにしているので、温度センサ固定部材と当接体との強固な接合（例えば、スポット溶接などによる接合）に依存することなく、温度センサ固定部材と当接体との熱的結合を確保することが可能になる。場合によっては、温度センサ固定部材と当接体とを、スポット溶接などの方法で固着しなくても、温度センサ固定部材と当接体との熱的結合を確保することができる。
さらに、規制部により、温度センサ固定部材の径方向の移動が規制された状態で、付勢手段により上方向に付勢されることから、この点でも、温度センサ固定部材はより確実に当接体に接合することになる。
したがって、本発明によれば、熱応答性に優れ、かつ、信頼性の高い調理機器用の温度検出装置を提供することが可能になる。
【００２０】
また、本発明の調理機器用の温度検出装置においては、前記付勢手段として機能する圧縮コイルばねとしては、円筒コイルばねを用いることが好ましいが、これは、円筒コイルばねを用いることより、例えば、円錐コイルばねを用いた場合などに比べて、圧縮コイルばねが圧縮された場合における圧縮コイルばねのばね定数の急激な増加（例えば、当接体の下方向の移動に伴う付勢力の急激な増加を）を抑制することが可能になることによる。
ただし、本発明において用いることが可能な圧縮コイルばねは、円筒コイルばねに限られるものではなく、他のタイプの圧縮コイルばねを用いることも可能である。例えば、特性を考慮して適切な円錐コイルばねを選択して用いたり、別途設計を適正化して作製した円錐コイルばねを用いたりすることも可能であり、場合によっては、さらに他の圧縮コイルばねを用いることも可能である。
【００２１】
また、規制部を、付勢手段である圧縮コイルばねの座巻における径方向内側に形成するとともに、規制部を、圧縮コイルばねを構成する素線を座巻から延長した素線延長部により構成するようにした場合、圧縮コイルばねを構成する素線と同じ素線で規制部を構成する（すなわち、一本の素線で圧縮コイルばねと規制部の両方を構成する）ことが可能になり、部品点数を減らしてコストの低減を図ることが可能になる。
【００２２】
また、規制部を、圧縮コイルばねの座巻における径内側に形成するようにした場合、当接体の下方向の移動に伴い、圧縮コイルばねが圧縮された場合にも、圧縮コイルばねのばね定数が増加することが抑制される。その結果、当接体の下方向の移動に伴う付勢力の急激な増加が抑制され、例えば、調理容器としてアルミ製の行平鍋（片手鍋）のような軽量の調理容器がコンロなどの調理機器上に載置された場合にも、調理容器に傾きが生じることを抑制することが可能になる。
【００２３】
また、規制部が圧縮コイルばねの座巻における２箇所以上の位置で支持されるように構成した場合、温度センサ固定部材を確実に保持することが可能になるとともに、温度センサ固定部材の径方向の移動を確実に規制することが可能になり、温度センサ固定部材を、移動側支持筒の移動方向に沿って、上方向に確実に付勢することができるようになる。
その結果、温度センサ固定部材と当接体とを確実に接触させて、両者の熱的結合を安定的に維持することが可能な、信頼性の高い調理機器用の温度検出装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１Ａ】本発明の実施形態にかかる調理機器用の温度検出装置を構成する圧縮コイルばねと温度センサ固定部材を示す斜視図正面断面図である。
【図１Ｂ】本発明の実施形態にかかる調理機器用の温度検出装置の正面断面図である。
【図１Ｃ】本発明の実施形態にかかる調理機器用の温度検出装置の側面断面図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる調理機器用の温度検出装置を備えた調理機器（ガスコンロ）の要部を示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる調理機器用の温度検出装置に用いられている圧縮コイルばねの変形例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態にかかる調理機器用の温度検出装置に用いられている圧縮コイルばねの他の変形例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態にかかる調理機器用の温度検出装置に用いられている圧縮コイルばねのさらに他の変形例を示す図である。
【図６】さらに他の圧縮コイルばねを用いて形成した本発明の他の実施形態にかかる調理機器用の温度検出装置を示す正面断面図である。
【図７】従来の調理機器用の温度検出装置の構成を示す図である。
【図８】従来の調理機器用の温度検出装置の問題点を説明するための図である。
【図９】従来の調理機器用の温度検出装置の他の問題点を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を示して、その特徴とするところを詳しく説明する。
【００２６】
図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｃは、本発明の実施形態にかかる調理機器用の温度検出装置を示す図であって、図１Ａ圧縮コイルばねと温度センサ固定部材を示す図、図１Ｂは、調理機器用の温度検出装置の要部構成を示す正面断面図、図１Ｃは、調理機器用の温度検出装置の要部構成を示す側面断面図である。
また、図２は、本発明の実施形態にかかる調理機器用の温度検出装置を備えたガスコンロ（調理機器）の要部を示す断面図である。
【００２７】
この実施形態の調理機器用の温度検出装置１は、図２に示すように、ガスコンロ（調理機器）のバーナ部に配設されて、調理用具（鍋など）２の温度を検出するために用いられる温度検出装置である。
【００２８】
なお、ガスコンロおよびそのバーナ部の構成は既に周知であることから、詳細な構造は、図示を省略して、その要部構成を図２に示している。
【００２９】
ガスコンロには、１台のバーナ部または横方向に並ぶ２台のバーナ部、あるいはそれ以上のバーナ部を備えたものなどがあるが（図示省略）、ここでは温度検出装置１を備えた１つのバーナ部について、その構造を、図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｃおよび図２を参照しつつ説明する。
【００３０】
図２に示すように、バーナ部においては、混合管３３の先端に環状のバーナベース４１が連結されている。また、バーナベース４１の上部には環状のバーナキャップ５が着脱自在に載置されている。そして、バーナベース４１およびバーナキャップ５の略中心には、上下に貫通するように挿入孔４が設けられている。
【００３１】
バーナキャップ５の周縁には溝が形成され、バーナキャップ５がバーナベース４１に載置されると、バーナベース４１とバーナキャップ５との間に外方に向けて炎を形成する複数の炎口（図示せず）が周方向に沿って間隔を隔てて形成されるように構成されている。
【００３２】
また、前記バーナキャップ５は、コンロのトッププレート１１に形成されたバーナ用開口部内の略中心に位置するように設けられ、このバーナ用開口部の周縁のトッププレート１１には、調理用具２を載置するための五徳１２が設けられている。
【００３３】
次に、このコンロ部に配設された調理機器用の温度検出装置１について説明する。
温度検出装置１は、図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｃに示すように、コンロの固定部３（図２参照）に固定される固定側支持部材５６と、温度センサ（サーミスタ）５７と熱的に結合された当接体５１を備えた移動側支持筒５３を備えている。移動側支持筒５３は、固定側支持部材５６に対して上下動可能に設けられている。また、移動側支持筒５３の内部には、移動側支持筒５３を固定側支持部材５６に対して上方向に付勢する圧縮コイルばね５４が付勢手段として設けられている。
そして、この実施形態では、上述の圧縮コイルばね５４としては円筒コイルばねが用いられている。
【００３４】
圧縮コイルばね５４は、移動側支持筒５３内における当接体５１の下方側に配設されており、コンロにより加熱される調理容器２の底面に当接した当接体５１が、移動側支持筒５３の上下動可動範囲において調理容器２の上下動に追随して上下し、調理容器２の底面に当接するように構成されている。
なお、温度検出装置１は保護筒６３を備えており、保護筒６３はその小径部６３ａにおいて移動側支持筒５３に接合されている。
【００３５】
さらに詳しく説明すると、当接体５１の下面側には、上面部を形成する上部プレート部６２ａと、上部プレート部６２ａの下面から下方に垂下形成され、その外径が上部プレート部６２ａの外径より小さい収納用筒部６２ｂとを備える温度センサ固定部材６２が配設されている。そして、温度センサ固定部材６２の収納用筒部６２ａには、充填剤ととともに温度センサ（サーミスタ）５７が収納されている。
【００３６】
なお、温度センサ固定部材６２の上部プレート６２ａは、その上面側から収納用筒部６２ｂと連通する貫通孔６２ｃを備えており、温度センサ（サーミスタ）５７が貫通孔６２ｃを経て、当接体５１と接合するように構成されている。
【００３７】
また、この実施形態の温度検出装置１においては、固定側支持部材５６の上端に座金６５が嵌め込まれ、カシメによって固定されている。なお、座金６５は、その外周面が移動側支持筒５３の内周面に上下方向に移動可能に摺接するように構成されている。
【００３８】
また、圧縮コイルばね５４の上端には、収納用筒部６２ｂに外嵌して温度センサ固定部材６２の径方向への移動を規制する規制部Ｓが形成されている。
なお、この規制部Ｓの内側に温度センサ固定部材６２の収納用筒部６２ｂが嵌り込むことにより、温度センサ固定部材６２の径方向への移動が抑制されるように構成されている。
【００３９】
規制部Ｓは、図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｃに示すように、圧縮コイルばね５４の座巻５５における径方向内側に形成されている。そして、この実施形態において、規制部Ｓは、圧縮コイルばね５４を構成する素線５８が座巻５５から延長された素線延長部５８ａを所定の形状に加工することにより形成されている。すなわち、規制部Ｓは、圧縮コイルばね５４を構成する素線５８と同じ一本の素線５８から構成されている。
【００４０】
また、規制部Ｓは、圧縮コイルばね５４の座巻５５における４箇所の位置（図１ＡにおけるＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４の位置）で支持されるように構成されている。
【００４１】
そして、圧縮コイルばね５４の上端の規制部Ｓが、温度センサ固定部材６２の上部プレート部６２ａに当接することにより、温度センサ固定部材６２が上方向に付勢され、上部プレート部６２ａが当接体５１の下面に接合するように構成されている。
【００４２】
なお、この実施形態にかかる温度検出装置１において、上部プレート部６２ａは、当接体５１にスポット溶接などの方法により接合、固定されている。ただし、上述のように、上部プレート部６２ａは圧縮コイルばね５４により上方に付勢されて当接体５１に向かって押し付けられることから、上部プレート部６２ａを当接体５１に対して、例えば高度なスポット溶接などの方法で特に強固に接合（固着）する必要はなく、製造工程を簡略化することができる。
【００４３】
なお、場合によっては上部プレート部６２ａを当接体５１に対してスポット溶接などの方法で接合しない構成とすることも可能であり、その場合も、温度センサ固定部材６２と当接体５１との熱的結合を確保することができる。ただし、上部プレート部６２ａと当接体５１とをスポット溶接などの方法により接合、固定するようにした方が、信頼性を向上させることができる。
【００４４】
上述のように構成された調理機器用の温度検出装置１においては、温度センサ固定部材６２の上部プレート部６２ａの外径を小さくし、その温度センサ固定部材６２の熱容量を小さく抑えるようにしているので、熱応答を向上させることができる。
【００４５】
また、規制部Ｓにより温度センサ固定部材６２の径方向の移動が規制された状態で、圧縮コイルばね５４により温度センサ固定部材６２が上方向に付勢されることから、温度センサ固定部材６２（の上部プレート部６２ａ）と当接体５１との接合強度を特に大きくしなくても、温度センサ固定部材６２と当接体５１との熱的結合を確保することが可能になる。そのため、熱応答性に優れ、かつ、信頼性の高い調理機器用の温度検出装置を提供することができる。
【００４６】
また、規制部Ｓを、付勢手段である圧縮コイルばね５４の座巻５５における径方向内側に形成するとともに、規制部Ｓを、圧縮コイルばね５４を構成する素線５８を座巻５５から延長した素線延長部５８ａにより構成するようにしているので、圧縮コイルばね５４を構成する素線５８と同じ素線５８で規制部Ｓを構成することが可能になり、部品点数を減らしてコストの低減を図ることができる。
【００４７】
また、規制部Ｓを、圧縮コイルばね５４の座巻５５における径内側に形成するようにしているので、当接体５１の下方向の移動に伴って圧縮コイルばね５４が圧縮された場合にも、圧縮コイルばね５４のばね定数の増加が抑制される。その結果、当接体５１の下方向の移動に伴う付勢力の急激な増加を抑制して、例えば、調理容器としてアルミ製の行平鍋（片手鍋）のような軽量の調理容器がコンロ上に載置された場合にも、調理容器に傾きが生じることを抑制することが可能になり、信頼性を向上させることができる。
【００４８】
また、上述のように構成された調理機器用の温度検出装置１においては、規制部Ｓが圧縮コイルばね５４の座巻５５の複数箇所（４箇所）の位置で支持されるように構成されているので、温度センサ固定部材６２を移動側支持筒５３の移動方向に沿って、上方向に確実に付勢することが可能になり、温度センサ固定部材６２と当接体５１との接触、すなわち両者の熱的結合が確実に維持されるため、信頼性の高い調理機器用の温度検出装置を提供することができる。
【００４９】
［変形例］
＜変形例１＞
図３は、本発明の実施形態にかかる調理機器用の温度検出装置を構成する圧縮コイルばねの変形例を示す図である。
この変形例１にかかる圧縮コイルばね５４Ａにおいては、その規制部Ｓが、圧縮コイルばね５４Ａを構成する素線５８が座巻５５から延長された素線延長部５８ａを、図３に示すような所定の形状に加工することにより形成されている。
【００５０】
そして、規制部Ｓは圧縮コイルばね５４の座巻５５における６箇所の位置（図３におけるＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６の位置）で支持されるように構成されている。
【００５１】
＜変形例２＞
図４は、本発明の実施形態にかかる調理機器用の温度検出装置を構成する圧縮コイルばねの他の変形例を示す図である。
この変形例２にかかる圧縮コイルばね５４Ｂにおいては、その規制部Ｓが、圧縮コイルばね５４Ｂを構成する素線５８が座巻５５から延長された素線延長部５８ａを、図４に示すような所定の形状に加工することにより形成されている。
そして、この圧縮コイルばね５４Ｂにおいて、規制部Ｓは圧縮コイルばね５４Ｂの座巻５５の８箇所の位置（図４におけるＰ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６，Ｐ７，Ｐ８の位置）で支持されるように構成されている。
【００５２】
上記の変形例１および２で説明した圧縮コイルばね５４Ａ，５４Ｂのように、規制部Ｓが座巻５５において支持される箇所を増やすことにより、さらに安定して温度センサ固定部材の径方向への移動を規制することが可能になり、温度センサ固定部材を、移動側支持筒の移動方向に沿って確実に上方向に付勢することができるようになる。その結果、温度センサ固定部材と当接体との熱的結合をさらに確実に維持して、信頼性の高い調理機器用の温度検出装置を提供することが可能になる。
【００５３】
＜変形例３＞
図５は、本発明の実施形態にかかる調理機器用の温度検出装置を構成する圧縮コイルばねのさらに他の変形例を示す図である。
【００５４】
この変形例３にかかる圧縮コイルばね５４Ｃにおいては、その規制部Ｓが、圧縮コイルばね５４Ｃを構成する素線５８が座巻５５から延長された素線延長部５８ａを、図５に示すような所定の形状に加工することにより形成されている。
【００５５】
そして、この圧縮コイルばね５４Ｃにおいて、規制部Ｓは、素線延長部５８ａを座巻よりも径の小さい円形に巻回することにより、平面視して座巻５５の中央部に形成されており、１箇所において座巻５５により支持された状態とされている。このような構成とした場合、圧縮コイルばねの構成を簡潔にすることが可能になり、製造コストを低減することができる。ただし、この変形例３の構成とした場合、温度センサ固定部材の位置ずれが生じやすくなる傾向があるため、機械的強度などを考慮した素線５８の選択や、規制部Ｓの具体的な設計などをより精度よく行うことが望ましい。
【００５６】
＜別実施形態＞
図６は、さらに他の圧縮コイルばねを用いて形成した本発明の他の実施形態にかかる調理機器用の温度検出装置を示す正面断面図である。
【００５７】
図６に示すように、この温度検出装置１Ａにおいては、圧縮コイルばね５４Ｄとして、円錐コイルばねが用いられており、座巻５５がそのまま規制部Ｓとして機能するように構成されている。
なお、図６において、図１Ｂ，図１Ｃと同一符号を付した部分は同一または相当する部分を示す。
【００５８】
この実施形態の温度検出装置１Ａのように、圧縮コイルばね５４Ｄとして、円錐コイルばねを用いた場合、図６に示すように、座巻５５をそのまま規制部Ｓとして機能させることが可能になるため、圧縮コイルばね５４Ｄの構成が簡潔になり、製造コストを低減することができる。
【００５９】
ただし、一般的に、円錐コイルばねは、圧縮量が大きくなるにつれて、ばね定数が大きくなることから、例えば図１Ｂに示した温度検出装置１の場合のように、円筒コイルばねを用いた場合に比べて、移動側支持筒が下側に移動するのに伴って付勢力が急激に増加する傾向があるので、例えば、調理容器としてアルミ製の行平鍋（片手鍋）のような軽量の調理容器がコンロなどの調理機器上に載置された場合には、調理容器に傾きが生じるおそれもあり得る。したがって、圧縮コイルばねとして円錐コイルばねを用いる場合には、特性を考慮して適切な円錐コイルばねを選択したり、別途適切な設計を行った円錐コイルばねを用いたりすることが望ましい。
【００６０】
本発明はさらにその他の点においても上記実施形態に限定されるものではなく、固定側支持部材、移動側支持筒、当接体、温度センサ（サーミスタ）などの各部材の具体的な構成、本発明の温度検出装置が適用される調理機器の構成などに関し、本発明の範囲内において各種の変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１        調理機器用の温度検出装置
２        調理用具（鍋など）
３        コンロの固定部
４        挿入孔
５        バーナキャップ
１１      トッププレート
１２      五徳
３３      混合管
４１      バーナベース
５１      当接体
５３      移動側支持
５４，５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｃ，５４Ｄ      圧縮コイルばね（付勢手段）
５５      座巻
５６      固定側支持部材
５７      温度センサ（サーミスタ）
５８      素線
５８ａ    素線延長部
６２      温度センサ固定部材
６２ａ    上部プレート部
６２ｂ    収納用筒部
６２ｃ    上部プレートに形成された貫通孔
６３      被覆保護筒
６３ａ    被覆保護筒の小径部
６５      座金
Ｐ１〜Ｐ８  座巻において規制部が支持されている箇所
Ｓ        規制部
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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