(57)【要約】【課題】複数の吐出部におけるインクの吐出状態の判定を精度良く行う。【解決手段】駆動信号に応じて変位する圧電素子、圧電素子の変位により内部の圧力が増減される圧力室、及び圧力室の内部に充填された液体を吐出可能なノズルを具備する第１吐出部及び第２吐出部と、第１吐出部の圧電素子に駆動信号が供給された後に生じる当該圧電素子の起電力の変化を表す第１残留振動信号と第２吐出部の圧電素子に駆動信号が供給された後に生じる当該圧電素子の起電力の変化を表す第２残留振動信号とを検出する検出部と、第１残留振動信号の示す波形の周期が第１の範囲に属する場合に第１吐出部における液体の吐出状態が正常であると判定し、第２残留振動信号の示す波形の周期が第２の範囲に属する場合に第２吐出部における液体の吐出状態が正常であると判定する判定部とを備え、第２の範囲の少なくとも一部は第１の範囲とは異なる範囲を含むことを特徴とする印刷装置。【選択図】図２
2015058540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動信号を生成する駆動信号生成部と、
前記駆動信号に応じて変位する第１圧電素子、内部に液体が充填され前記駆動信号に基づく前記第１圧電素子の変位により当該内部の圧力が増減される第１圧力室、及び、前記第１圧力室に通連し前記第１圧力室の内部の圧力の増減により前記第１圧力室の内部に充填された液体を吐出可能な第１ノズル、を具備する第１吐出部と、
前記駆動信号に応じて変位する第２圧電素子、内部に液体が充填され前記駆動信号に基づく前記第２圧電素子の変位により当該内部の圧力が増減される第２圧力室、及び、前記第２圧力室に通連し前記第２圧力室の内部の圧力の増減により前記第２圧力室の内部に充填された液体を吐出可能な第２ノズル、を具備する第２吐出部と、
前記第１圧電素子に前記駆動信号が供給された後に生じる前記第１圧力室内部の圧力の変化に基づく前記第１圧電素子の起電力の変化を第１残留振動信号として検出し、前記第２圧電素子に前記駆動信号が供給された後に生じる前記第２圧力室内部の圧力の変化に基づく前記第２圧電素子の起電力の変化を第２残留振動信号として検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記第１吐出部及び前記第２吐出部における液体の吐出状態を判定する判定部と、
を備え、
前記判定部は、
前記第１残留振動信号の示す波形の周期が第１の範囲に属する場合に、前記第１吐出部における液体の吐出状態が正常であると判定し、
前記第２残留振動信号の示す波形の周期が第２の範囲に属する場合に、前記第２吐出部における液体の吐出状態が正常であると判定し、
前記第２の範囲の一部または全部は、
前記第１の範囲に含まれない範囲である、
ことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
複数の前記第１吐出部及び複数の前記第２吐出部が設けられたヘッド部を備え、
前記ヘッド部は、
第１領域と、第２領域と、前記第１領域及び前記第２領域の間の第３領域とに区分され、
前記複数の第１吐出部は、
前記ヘッド部の前記第１領域及び前記第２領域に設けられ、
前記複数の第２吐出部は、
前記ヘッド部の前記第３領域に設けられる、
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記第１の範囲の上限値及び下限値の差分値は、
前記第２の範囲の上限値及び下限値の差分値に比べて大きい、
ことを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記第１の範囲の上限値と、前記第２の範囲の上限値とは、異なる値であり、
前記第１の範囲の上限値及び下限値の差分値と、
前記第２の範囲の上限値及び下限値の差分値とは、等しい、
ことを特徴とする請求項２に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記第１吐出部のヘルムホルツ共振周波数は、
前記第２吐出部のヘルムホルツ共振周波数よりも低い、
ことを特徴とする請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の印刷装置。
【請求項６】
駆動信号を生成する駆動信号生成部と、
前記駆動信号に応じて変位する第１圧電素子、内部に液体が充填され前記駆動信号に基づく前記第１圧電素子の変位により当該内部の圧力が増減される第１圧力室、及び、前記第１圧力室に通連し前記第１圧力室の内部の圧力の増減により前記第１圧力室の内部に充填された液体を吐出可能な第１ノズル、を具備する第１吐出部と、
前記駆動信号に応じて変位する第２圧電素子、内部に液体が充填され前記駆動信号に基づく前記第２圧電素子の変位により当該内部の圧力が増減される第２圧力室、及び、前記第２圧力室に通連し前記第２圧力室の内部の圧力の増減により前記第２圧力室の内部に充填された液体を吐出可能な第２ノズル、を具備する第２吐出部と、
前記第１圧電素子に前記駆動信号が供給された後に生じる前記第１圧力室内部の圧力の変化に基づく前記第１圧電素子の起電力の変化を第１残留振動信号として検出し、前記第２圧電素子に前記駆動信号が供給された後に生じる前記第２圧力室内部の圧力の変化に基づく前記第２圧電素子の起電力の変化を第２残留振動信号として検出する検出部と、
を備える印刷装置の制御方法であって、
前記第１残留振動信号の示す波形の周期が第１の範囲に属する場合に、前記第１吐出部における液体の吐出状態が正常であると判定し、
前記第２残留振動信号の示す波形の周期が第２の範囲に属する場合に、前記第２吐出部における液体の吐出状態が正常であると判定し、
前記第２の範囲の一部または全部は、
前記第１の範囲に含まれない範囲である、
ことを特徴とする印刷装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置、及び、印刷装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンターは、ヘッドの吐出部に設けられる圧電素子を駆動信号により駆動させることにより、吐出部のキャビティに充填されたインクを吐出させて、記録用紙等の記録媒体上に画像を形成する。
しかし、キャビティ内のインクが増粘すると、吐出異常が発生し、印刷される画像の画質が低下することがある。また、キャビティ内のインクに気泡が含まれる場合、あるいは、吐出部のノズル近傍に紙粉が付着する場合も、吐出異常が生じ、印刷される画像の画質が低下することがある。よって、高品位な印刷を実現するためには、吐出部におけるインクの吐出状態を検査することが好ましい。
特許文献１には、駆動信号により圧電素子を駆動したときに当該圧電素子を含む吐出部において生じる残留振動を検出し、検出した残留振動の周期が予め定められた所定の範囲にあるか否かを判定することにより、インクの吐出状態が正常であるか否かを検査する手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０２８１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、インクジェットプリンターのヘッドには、複数の吐出部が設けられる。複数の吐出部のうち、一の吐出部と他の吐出部では、ヘッド上の配置位置が異なる。よって、圧電素子やキャビティ等の吐出部が備える各種構成要素の物理的特性、例えば、キャビティのコンプライアンス等が、一の吐出部と他の吐出部との間で相違する場合がある。
このため、複数の吐出部を同一の駆動信号により駆動した場合に各吐出部において生じる残留振動の周期が、一の吐出部と他の吐出部との間で異なることがある。換言すれば、吐出部の吐出状態が正常である場合における残留振動の周期の取り得る範囲は、一の吐出部と他の吐出部との間で一致しないことがある。
従って、吐出部において生じる残留振動の周期が所定の範囲にあるか否かを判定することにより吐出部におけるインクの吐出状態を検査する従来の方法を用いる場合、例えば、当該所定の範囲を、一の吐出部の吐出状態が正常であるときに一の吐出部に生じる残留振動の周期の取り得る範囲に合致するように定めるときは、他の吐出部におけるインクの吐出状態を正確に判定することはできない。すなわち、従来の方法を用いて吐出部におけるインクの吐出状態を判定する場合、一の吐出部については吐出状態を正確に判定できたとしても、他の吐出部については吐出状態を正確に判定できず、例えば、他の吐出部における吐出状態が正常であるのにもかかわらず吐出異常が生じているとの誤判定がなされることがあった。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、インクジェットプリンターが複数の吐出部を備える場合に、これら複数の吐出部におけるインクの吐出状態の判定を精度良く行う技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するために、本発明に係る印刷装置は、駆動信号を生成する駆動信号生成部と、前記駆動信号に応じて変位する第１圧電素子、内部に液体が充填され前記駆動信号に基づく前記第１圧電素子の変位により当該内部の圧力が増減される第１圧力室、及び、前記第１圧力室に通連し前記第１圧力室の内部の圧力の増減により前記第１圧力室の内部に充填された液体を吐出可能な第１ノズル、を具備する第１吐出部と、前記駆動信号に応じて変位する第２圧電素子、内部に液体が充填され前記駆動信号に基づく前記第２圧電素子の変位により当該内部の圧力が増減される第２圧力室、及び、前記第２圧力室に通連し前記第２圧力室の内部の圧力の増減により前記第２圧力室の内部に充填された液体を吐出可能な第２ノズル、を具備する第２吐出部と、前記第１圧電素子に前記駆動信号が供給された後に生じる前記第１圧力室内部の圧力の変化に基づく前記第１圧電素子の起電力の変化を第１残留振動信号として検出し、前記第２圧電素子に前記駆動信号が供給された後に生じる前記第２圧力室内部の圧力の変化に基づく前記第２圧電素子の起電力の変化を第２残留振動信号として検出する検出部と、前記検出部の検出結果に基づいて、前記第１吐出部及び前記第２吐出部における液体の吐出状態を判定する判定部と、を備え、前記判定部は、前記第１残留振動信号の示す波形の周期が第１の範囲に属する場合に、前記第１吐出部における液体の吐出状態が正常であると判定し、前記第２残留振動信号の示す波形の周期が第２の範囲に属する場合に、前記第２吐出部における液体の吐出状態が正常であると判定し、前記第２の範囲の一部または全部は、前記第１の範囲に含まれない範囲である、ことを特徴とする。
【０００７】
第１吐出部における液体の吐出状態が正常である場合に当該第１吐出部において生じる残留振動の周期の取り得る範囲と、第２吐出部における液体の吐出状態が正常である場合に当該第２吐出部において生じる残留振動の周期の取り得る範囲とは、一致しない場合がある。そのため、吐出部（第１吐出部及び第２吐出部）において生じる残留振動の周期が、予め定められた所定の範囲に属するか否かにより、当該吐出部における液体の吐出状態を判定する場合には、第１吐出部及び第２吐出部のうち少なくとも一方の吐出部において、吐出状態を正確に判定できない可能性がある。
この発明によれば、第１吐出部における液体の吐出状態を、第１吐出部において生じる残留振動の周期が第１の範囲に属するか否かにより判定し、第２吐出部における液体の吐出状態を、第２吐出部において生じる残留振動の周期が第１の範囲とは異なる範囲を少なくとも一部に含む第２の範囲に属するか否かにより判定する。このため、第１吐出部及び第２吐出部の間で、吐出状態が正常であるときに生じる残留振動の取り得る範囲が一致しない場合であっても、第１吐出部及び第２吐出部の一方において正確な吐出状態の判定ができないという状況の発生を防止することが可能となる。
【０００８】
また、上述した印刷装置は、複数の前記第１吐出部及び複数の前記第２吐出部が設けられたヘッド部を備え、前記ヘッド部は、第１領域と、第２領域と、前記第１領域及び前記第２領域の間の第３領域とに区分され、前記複数の第１吐出部は、前記ヘッド部の前記第１領域及び前記第２領域に設けられ、前記複数の第２吐出部は、前記ヘッド部の前記第３領域に設けられる、ことを特徴とすることが好ましい。
【０００９】
複数の吐出部がヘッド部において例えば列状に設けられる場合、当該列の端部近傍に位置する吐出部と、当該列の端部近傍ではない領域（例えば、中央付近）に位置する吐出部との間では、吐出部の備える圧力室等の物理的特性、例えば、コンプライアンス等が相違することがある。このため、例えば列状に設けられた複数の吐出部の端部近傍の領域である第１領域または第２領域に位置する第１吐出部と、列の端部近傍ではない領域である第３領域に位置する第２吐出部との間では、吐出部の吐出状態が正常である場合に当該吐出部において生じる残留振動の周期の取り得る範囲が一致しないことがある。
この態様によれば、吐出部における液体の吐出状態を残留振動の周期に基づいて判定する場合に、第１吐出部においては残留振動が第１の範囲に属するか否かにより判定し、第２吐出部においては残留振動が第１の範囲とは異なる範囲を少なくとも一部に含む第２の範囲に属するか否かにより判定する。このため、端部付近に位置する第１吐出部と、端部付近以外の領域に位置する第２吐出部の一方において正確な吐出状態の判定ができないという状況の発生を防止することが可能となる。
【００１０】
また、上述した印刷装置において、前記第１の範囲の上限値及び下限値の差分値は、前記第２の範囲の上限値及び下限値の差分値に比べて大きい、ことを特徴とすることが好ましい。
【００１１】
複数の吐出部がヘッド部において例えば列状に設けられる場合、列の端部付近に位置する吐出部における液体の吐出状態が正常であるときに当該吐出部において生じる残留振動の周期の取り得る値の最大値（または最小値）は、列の中央付近（端部付近ではない領域）に位置する吐出部に比べて大きくなる傾向がある。このため、第１吐出部における吐出状態が正常である場合であっても、残留振動の周期が第２の範囲に属するか否かにより判定すると吐出異常と誤判定されることがある。
この態様によれば、第１吐出部の吐出状態が正常であり、且つ、第１吐出部における残留振動の周期が第２の範囲に属するか否かにより判定すると第１吐出部において吐出異常が生じていると誤判定されるような場合に、第２の範囲よりも広い範囲である第１の範囲に残留振動の周期が属するか否かにより第１吐出部の吐出状態を判定するため、誤判定が発生する確率を低減した正確な吐出状態の判定が可能となる。
【００１２】
また、上述した印刷装置において、前記第１の範囲の上限値と、前記第２の範囲の上限値とは、異なる値であり、前記第１の範囲の上限値及び下限値の差分値と、前記第２の範囲の上限値及び下限値の差分値とは、等しい、ことを特徴とすることが好ましい。
【００１３】
この態様によれば、第１吐出部の吐出状態が正常であり、且つ、第１吐出部における残留振動の周期が第２の範囲に属するか否かにより判定すると第１吐出部において吐出異常が生じていると誤判定されるような場合に、例えば第２の範囲の上限値よりも大きな上限値を有する第１の範囲に残留振動の周期が属するか否かにより第１吐出部の吐出状態を判定するため、誤判定が発生する確率を低減した正確な吐出状態の判定が可能となる。
【００１４】
また、上述した印刷装置において、前記第１吐出部のヘルムホルツ共振周波数は、前記第２吐出部のヘルムホルツ共振周波数よりも低い、ことを特徴としてもよい。
【００１５】
また、本発明に係る印刷装置の制御方法は、駆動信号を生成する駆動信号生成部と、前記駆動信号に応じて変位する第１圧電素子、内部に液体が充填され前記駆動信号に基づく前記第１圧電素子の変位により当該内部の圧力が増減される第１圧力室、及び、前記第１圧力室に通連し前記第１圧力室の内部の圧力の増減により前記第１圧力室の内部に充填された液体を吐出可能な第１ノズル、を具備する第１吐出部と、前記駆動信号に応じて変位する第２圧電素子、内部に液体が充填され前記駆動信号に基づく前記第２圧電素子の変位により当該内部の圧力が増減される第２圧力室、及び、前記第２圧力室に通連し前記第２圧力室の内部の圧力の増減により前記第２圧力室の内部に充填された液体を吐出可能な第２ノズル、を具備する第２吐出部と、前記第１圧電素子に前記駆動信号が供給された後に生じる前記第１圧力室内部の圧力の変化に基づく前記第１圧電素子の起電力の変化を第１残留振動信号として検出し、前記第２圧電素子に前記駆動信号が供給された後に生じる前記第２圧力室内部の圧力の変化に基づく前記第２圧電素子の起電力の変化を第２残留振動信号として検出する検出部と、を備える印刷装置の制御方法であって、前記第１残留振動信号の示す波形の周期が第１の範囲に属する場合に、前記第１吐出部における液体の吐出状態が正常であると判定し、前記第２残留振動信号の示す波形の周期が第２の範囲に属する場合に、前記第２吐出部における液体の吐出状態が正常であると判定し、前記第２の範囲の一部または全部は、前記第１の範囲に含まれない範囲である、ことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るインクジェットプリンター１の構成の概要を示す概略図である。
【図２】インクジェットプリンター１の構成を示すブロック図である。
【図３】ヘッド部３０の概略的な断面図である。
【図４】ヘッド部３０におけるノズルＮの配置例を示す平面図である。
【図５】ヘッド部３０における吐出部３５及びリザーバ２４６の位置関係を説明するための説明図である。
【図６】駆動信号Ｖinの供給時における吐出部３５の断面形状の変化を説明するための説明図である。
【図７】吐出部３５における残留振動を表す単振動のモデルを示す回路図である。
【図８】吐出部３５における吐出状態が正常である場合の残留振動の実験値と計算値との関係を示すグラフである。
【図９】キャビティ２４５内部に気泡が混入した場合の吐出部３５の状態を示す説明図である。
【図１０】キャビティ２４５内部への気泡混入によりインクを吐出できなくなった状態における残留振動の実験値と計算値とを示すグラフである。
【図１１】ノズルＮ付近のインクが固着した場合の吐出部３５の状態を示す説明図である。
【図１２】ノズルＮ付近のインクの固着によりインクを吐出できなくなった状態における残留振動の実験値と計算値とを示すグラフである。
【図１３】ノズルＮの出口付近に紙粉が付着した場合の吐出部３５の状態を示す説明図である。
【図１４】ノズルＮの出口付近への紙粉の付着によりインクを吐出できなくなった状態における残留振動の実験値と計算値とを示すグラフである。
【図１５】駆動信号生成部５１の構成を示すブロック図である。
【図１６】デコーダーＤＣのデコード内容を示す説明図である。
【図１７】単位動作期間Ｔuにおける駆動信号生成部５１の動作を示すタイミングチャートである。
【図１８】単位動作期間Ｔuにおける駆動信号Ｖinの波形を表すタイミングチャートである。
【図１９】切替部５３の構成を示すブロック図である。
【図２０】吐出異常検出回路ＤＴの構成を示すブロック図である。
【図２１】吐出異常検出回路ＤＴの動作を示すタイミングチャートである。
【図２２】判定部５６において生成される判定結果信号Ｒsを説明する説明図である。
【図２３】各ノズル列に対応する吐出部３５において生じる残留振動の周期Ｔcの分布を表すヒストグラムである。
【図２４】判定基準決定処理におけるインクジェットプリンター１の動作を示すフローチャートである。
【図２５】各ノズル列に対応する吐出部３５において生じる残留振動の周期Ｔcの分布を表すヒストグラムである。
【図２６】第２実施形態に係る判定基準決定処理におけるインクジェットプリンター１の動作を示すフローチャートである。
【図２７】各ノズル列に対応する吐出部３５において生じる残留振動の周期Ｔcの分布を表すヒストグラムである。
【図２８】第３実施形態に係る判定基準決定処理におけるインクジェットプリンター１の動作を示すフローチャートである。
【図２９】変形例２に係るヘッド部３０Ａの概略的な断面図である。
【図３０】変形例３に係るヘッド部３０におけるノズルＮの配置例を示す平面図である。
【図３１】変形例６に係る吐出状態判定処理におけるインクジェットプリンター１の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。ただし、各図において、各部の寸法及び縮尺は、実際のものと適宜に異ならせてある。また、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００１８】
＜Ａ．第１実施形態＞
本実施形態では、印刷装置として、インク（「液体」の一例）を吐出して記録用紙Ｐに画像を形成するインクジェットプリンターを例示して説明する。
【００１９】
＜１．インクジェットプリンターの構成＞
図１は、本実施形態に係るインクジェットプリンター１の構成の概略を示す斜視図である。図１を参照しつつ、インクジェットプリンター１の構成を説明する。なお、以下の説明では、図１中、上側（＋Ｚ方向）を「上部」、下側（−Ｚ方向）を「下部」という場合がある。
【００２０】
図１に示すように、インクジェットプリンター１は、上部後方に記録用紙Ｐを設置するトレイ８１と、下部前方に記録用紙Ｐを排出する排紙口８２と、上部面に操作パネル８３とが設けられている。操作パネル８３は、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＬＥＤランプ等で構成され、エラーメッセージ等を表示する表示部（図示せず）と、各種スイッチ等で構成される操作部（図示せず）とを備えている。この操作パネル８３の表示部は、報知手段として機能する。
【００２１】
また、図１に示すように、インクジェットプリンター１は、往復動する移動体３を有する印刷手段４を備える。
移動体３は、４Ｍ個の吐出部３５を具備するヘッド部３０と、４個のインクカートリッジ３１と、ヘッド部３０及び４個のインクカートリッジ３１を搭載したキャリッジ３２と、を備える（Ｍは、３以上の自然数）。各吐出部３５は、インクカートリッジ３１から供給されたインクを内部に充填し、充填したインクを吐出することができる。また、４個のインクカートリッジ３１は、イエロー、シアン、マゼンタ、及び、ブラックの４つの色と１対１に対応して設けられたものであり、各インクカートリッジ３１には、当該インクカートリッジ３１に対応する色のインクが充填されている。
４Ｍ個の吐出部３５の各々は、４個のインクカートリッジ３１のいずれか１つからインクの供給を受ける。これにより、４Ｍ個の吐出部３５から全体として４色のインクを吐出することが可能となり、フルカラー印刷が実現される。
なお、各インクカートリッジ３１は、キャリッジ３２に搭載される代わりに、インクジェットプリンター１の別の場所に設けられるものであってもよい。
【００２２】
図１に示すように、印刷手段４は、移動体３を主走査方向に移動（往復動）させる駆動源となるキャリッジモーター４１と、キャリッジモーター４１を駆動するためのキャリッジモータードライバー４３（図２参照）と、キャリッジモーター４１の回転を受けて、移動体３を往復動させる往復動機構４２とを備える。なお、主走査方向とは、図１においてＹ軸が延在する方向である。
往復動機構４２は、その両端をフレーム（図示せず）に支持されたキャリッジガイド軸４２２と、キャリッジガイド軸４２２と平行に延在するタイミングベルト４２１とを有している。移動体３のキャリッジ３２は、往復動機構４２のキャリッジガイド軸４２２に往復動自在に支持されるとともに、タイミングベルト４２１の一部に固定されている。そのため、キャリッジモーター４１の作動により、プーリを介してタイミングベルト４２１を正逆走行させると、キャリッジガイド軸４２２に案内されて、移動体３が往復動する。
【００２３】
また、図１に示すように、インクジェットプリンター１は、記録用紙Ｐを印刷手段４に対し供給・排出する給紙装置７を備える。
給紙装置７は、記録用紙Ｐを搬送するための駆動源となる給紙モーター７１と、給紙モーター７１を駆動するための給紙モータードライバー７３（図２参照）と、給紙モーター７１の作動により回転する給紙ローラ７２とを有している。
給紙ローラ７２は、記録用紙Ｐの搬送経路（記録用紙Ｐ）を挟んで上下に対向する従動ローラ７２ａと駆動ローラ７２ｂとで構成され、駆動ローラ７２ｂは給紙モーター７１に連結されている。これにより、給紙ローラ７２は、トレイ８１に設置した複数枚の記録用紙Ｐを、印刷手段４に向かって１枚ずつ送り込んだり、印刷手段４から１枚ずつ排出したりするようになっている。なお、トレイ８１に代えて、記録用紙Ｐを収容する給紙カセットを着脱自在に装着し得るような構成であってもよい。
【００２４】
また、図１に示すように、インクジェットプリンター１は、印刷手段４及び給紙装置７を制御する制御部６とを備える。
制御部６は、パーソナルコンピューターやデジタルカメラ等のホストコンピューター９から入力された画像データＩmgに基づいて、印刷手段４や給紙装置７等を制御することにより記録用紙Ｐへの印刷処理を行う。
具体的には、制御部６は、記録用紙Ｐを一枚ずつ副走査方向（Ｘ軸方向）に間欠送りするようにキャリッジモータードライバー４３を介してキャリッジモーター４１を制御するとともに、移動体３を記録用紙Ｐの送り方向（Ｘ軸方向）と交差する主走査方向（Ｙ軸方向）に往復動させるように給紙モータードライバー７３を介して給紙モーター７１を制御し、同時に、各吐出部３５からのインクの吐出量及び吐出タイミングを後述するヘッドドライバー５０を介して制御する。これにより、制御部６は、記録用紙Ｐ上に吐出されたインクにより形成されるドットサイズ及びドット配置を調整し、画像データＩmgに対応する画像を記録用紙Ｐ上に形成する印刷処理を実行する。
なお、制御部６は、操作パネル８３の表示部にエラーメッセージ等を表示させるとともに、操作パネル８３の操作部から入力された各種スイッチの押下信号に基づいて、対応する処理を各部に実行させ、さらに、必要に応じてエラーメッセージや吐出異常等の情報をホストコンピューター９に転送する処理を実行するものであってもよい。
【００２５】
図２は、本実施形態に係るインクジェットプリンター１の構成を示す機能ブロック図である。
インクジェットプリンター１は、４Ｍ個の吐出部３５を具備するヘッド部３０と、ヘッド部３０を駆動するとともに吐出部３５における吐出異常を検出するヘッドドライバー５０と、吐出部３５における吐出異常が検出された場合に当該吐出部３５における吐出状態を正常に回復させるための回復機構８４と、を備える。また、インクジェットプリンター１は、上述のとおり、キャリッジモーター４１と、キャリッジモータードライバー４３と、給紙モーター７１と、給紙モータードライバー７３と、インクジェットプリンター１の各部の動作を制御するための制御部６を備える。
【００２６】
図２に示すように、制御部６は、ＣＰＵ６１と、記憶部６２とを備える。
記憶部６２は、ホストコンピューター９から図示省略したインターフェース部を介して供給される画像データＩmgをデータ格納領域に格納する不揮発性半導体メモリーの一種であるＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）と、印刷処理等の各種処理を実行する際に必要なデータを一時的に格納し、あるいは印刷処理等の各種処理を実行するための制御プログラムを一時的に展開するＲＡＭ（Random Access Memory）と、インクジェットプリンター１の各部を制御する制御プログラム等を格納する不揮発性半導体メモリーの一種であるＰＲＯＭを備える。
【００２７】
ＣＰＵ６１は、ホストコンピューター９から供給される画像データＩmgを、記憶部６２に格納する。
また、ＣＰＵ６１は、画像データＩmg等の記憶部６２に格納されている各種データに基づいて、ヘッドドライバー５０の動作の制御を介して吐出部３５を駆動させるための印刷信号ＳＩ、切替制御信号Ｓw、及び、駆動波形信号Ｃom等の各種信号を生成し、これらを出力する。
また、ＣＰＵ６１は、記憶部６２に格納されている各種データに基づいて、キャリッジモータードライバー４３の動作を制御するための制御信号と、給紙モータードライバー７３の動作を制御するための制御信号と、回復機構８４の動作を制御するための制御信号と、操作パネル８３の動作を制御するための制御信号と、を生成し、これら生成した信号を出力する。
【００２８】
ヘッドドライバー５０は、駆動信号生成部５１、吐出異常検出部５２、及び、切替部５３を備える。
駆動信号生成部５１は、制御部６から供給される印刷信号ＳＩ及び駆動波形信号Ｃom等の信号に基づいて、ヘッド部３０が備える吐出部３５を駆動するための駆動信号Ｖinを生成する。なお、詳細は後述するが、本実施形態において駆動波形信号Ｃomは、駆動波形信号Ｃom-Ａ、Ｃom-Ｂ、及び、Ｃom-Ｃを含む。
吐出異常検出部５２は、吐出部３５が駆動信号Ｖinにより駆動された後に生じる、吐出部３５の内部のインクの振動等に起因する吐出部３５内部の圧力の変化を残留振動信号Ｖoutとして検出する。また、吐出異常検出部５２は、残留振動信号Ｖoutに基づいて、当該吐出部３５に吐出異常があるか否か等、当該吐出部３５におけるインクの吐出状態を判定し、当該判定結果を表す判定結果信号Ｒsを出力する。また、吐出異常検出部５２は、残留振動信号Ｖoutに表される波形の１波長分の時間長である周期Ｔcを表す検出信号ＮTcを出力する。
切替部５３は、制御部６から供給される切替制御信号Ｓwに基づいて、各吐出部３５を、駆動信号生成部５１または吐出異常検出部５２のいずれか一方に電気的に接続させる。
【００２９】
このように、制御部６（ＣＰＵ６１）は、印刷信号ＳＩ、駆動波形信号Ｃom、切替制御信号Ｓw等の各種制御信号を生成してインクジェットプリンター１の各部に供給することで、インクジェットプリンター１の各部の動作を制御する。
これにより、制御部６（ＣＰＵ６１）は、印刷処理、吐出状態判定処理、回復処理、及び、判定基準決定処理、等の各種処理を実行する。
【００３０】
ここで、印刷処理とは、制御部６が、画像データＩmgに基づいてヘッドドライバー５０の動作を制御することで、各吐出部３５からインクを吐出させ、記録用紙Ｐに画像を形成する処理である。
また、吐出状態判定処理とは、制御部６が、ヘッドドライバー５０の動作を制御して、吐出部３５に検査用の駆動信号Ｖinを供給させることで、当該吐出部３５において残留振動を生じさせ、発生した残留振動に基づいて当該吐出部３５におけるインクの吐出状態を判定する処理である。
また、回復処理とは、吐出状態判定処理において、吐出部３５におけるインクの吐出異常が発見された場合に、回復機構８４を用いて、当該吐出部３５のノズルプレート２４０に付着した紙粉等の異物をワイパー（図示省略）により拭き取るワイピング処理、当該吐出部３５内の増粘したインクや気泡等をチューブポンプ（図示省略）により吸引するポンピング処理、または、当該吐出部３５からインクを予備的に吐出させるフラッシング処理等、当該吐出部３５のインクの吐出状態を正常に戻すための処理の総称である。制御部６は、吐出状態判定処理の結果に基づいて、フラッシング処理、ワイピング処理、ポンピング処理等から、吐出部３５の吐出状態を回復させるのに適した１または２以上の回復処理を選択し、選択した回復処理を実行する。
【００３１】
また、判定基準決定処理とは、制御部６が、吐出状態判定処理の判定において使用する判定基準を決定する処理である。
吐出状態判定処理では、残留振動信号Ｖoutの周期Ｔcに基づいて吐出部３５におけるインクの吐出状態を判定するが、この吐出状態判定処理を実行するためには、吐出部３５におけるインクの吐出状態を正常と看做すことのできる周期Ｔcの範囲等の判定基準を予め決定しておく必要がある。
判定基準決定処理は、吐出状態判定処理において残留振動信号Ｖoutの周期Ｔcに基づく吐出状態の判定を行う際に判定基準として用いる値（例えば、吐出部３５におけるインクの吐出状態を正常と看做すことのできる周期Ｔcの範囲）を決定する処理である。
【００３２】
＜２．ヘッド部の構成＞
次に、図３を参照しつつ、ヘッド部３０と、ヘッド部３０に設けられる吐出部３５と、について説明する。
図３は、ヘッド部３０及びインクカートリッジ３１の、概略的な断面図の一例である。なお、この図では、図示の都合上、ヘッド部３０のうち、４Ｍ個の吐出部３５の中の１個の吐出部３５と、当該吐出部３５にインク供給口２４７を介して通連するリザーバ２４６と、を示している。
【００３３】
図３に示すように、吐出部３５は、複数の圧電素子２００を積層してなる積層圧電素子２０１と、内部にインクが充填されたキャビティ２４５（「圧力室」の一例）と、キャビティ２４５に通連するノズルＮと、振動板２４３と、を備える。この吐出部３５は、圧電素子２００の駆動によりキャビティ２４５内のインクがノズルＮから吐出する。
【００３４】
図３に示すように、吐出部３５のキャビティ２４５は、凹部を有するような所定の形状に成形されたキャビティプレート２４２と、ノズルＮが形成されたノズルプレート２４０と、振動板２４３と、により区画される空間である。このキャビティ２４５は、キャビティプレート２４２とノズルプレート２４０とにより区画された空間であるリザーバ２４６と、インク供給口２４７を介して連通している。リザーバ２４６は、インク供給チューブ３１１を介してインクカートリッジ３１と連通している。
【００３５】
図３において積層圧電素子２０１の下端は、中間層２４４を介して振動板２４３と接合されている。積層圧電素子２０１には、複数の外部電極２４８および内部電極２４９が接合されている。即ち、積層圧電素子２０１の外表面には、外部電極２４８が接合され、積層圧電素子２０１を構成する各圧電素子２００同士の間（または各圧電素子の内部）には、内部電極２４９が設置されている。この場合、外部電極２４８と内部電極２４９の一部が、交互に、圧電素子２００の厚さ方向に重なるように配置される。
【００３６】
そして、外部電極２４８と内部電極２４９との間に、駆動信号生成部５１より駆動信号Ｖinを供給することにより、積層圧電素子２０１が図３の矢印で示すように変形して（図３において上下方向に伸縮して）振動し、この振動により振動板２４３が振動する。この振動板２４３の振動によりキャビティ２４５の容積（キャビティ２４５内の圧力）が変化し、キャビティ２４５内に充填されたインクがノズルＮより吐出される。
インクの吐出によりキャビティ２４５内のインクが減少した場合、リザーバ２４６からインクが供給される。また、リザーバ２４６へは、インクカートリッジ３１からインク供給チューブ３１１を介してインクが供給される。
【００３７】
なお、図４及び図５に、ヘッド部３０における４Ｍ個のノズルＮ及び４Ｍ個の吐出部３５の配置を示す。
このうち図４は、ヘッド部３０を平面視したとき（すなわち、＋Ｚ方向または−Ｚ方向から見たとき）の、ヘッド部３０と、ヘッド部３０が備える４Ｍ個のノズルＮとの位置関係を表す図である。
図４に示すように、４Ｍ個のノズルＮは、Ｘ軸方向にＭ行となり、且つ、Ｙ軸方向に４列となるように、Ｍ行×４列に配置される。このうち、Ｘ軸方向に延在するＭ個のノズルＮをノズル列と称する。すなわち、４Ｍ個のノズルＮは、４つのノズル列に区分されて配置される。これら４つのノズル列は、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、及び、ブラック（Ｋ）の４色と、１対１に対応する。すなわち、４列のノズル列は、イエロー（Ｙ）に対応するノズル列、シアン（Ｃ）対応するノズル列、マゼンタ（Ｍ）対応するノズル列、及び、ブラック（Ｋ）対応するノズル列からなる。なお、ノズルＮ間のピッチは、印刷解像度（ｄｐｉ：dot per inch）に応じて適宜設定され得る。
【００３８】
ここで、α、β1、β2を、α＋β1＋β2＝Ｍを満たす自然数とし、図４に示すように、ヘッド部３０を、各ノズル列に属するＭ個のノズルＮのうちβ1個のノズルＮが設けられる領域ＡR1と、各ノズル列に属するＭ個のノズルＮのうちβ2個のノズルＮが設けられる領域ＡR2と、各ノズル列に属するＭ個のノズルＮのうちα個のノズルＮが設けられる領域ＡR3と、の３つの領域に区分する。
より具体的には、領域ＡR1を、ヘッド部３０を平面視したときに、ヘッド部３０の上端Ｌ1（ヘッド部３０の−Ｘ方向の縁）を含む領域であり、各ノズル列に属するＭ個のノズルＮのうち、β1個のノズルＮが設けられる領域として定める。
また、領域ＡR2を、ヘッド部３０を平面視したときに、ヘッド部３０の下端Ｌ2（ヘッド部３０の＋Ｘ方向の縁）を含む領域であり、各ノズル列に属するＭ個のノズルＮのうち、β2個のノズルＮが設けられる領域として定める。
また、領域ＡR3を、ヘッド部３０を平面視したときに、領域ＡＲ１及び領域ＡＲ２の間の領域であり、各ノズル列に属するＭ個のノズルＮのうち、α個のノズルＮが設けられる領域として定める。
ここで、領域ＡR1は「第１領域」の一例であり、領域ＡR2は「第２領域」の一例であり、領域ＡR3は「第３領域」の一例である。
【００３９】
本実施形態では、『β1＝β2』となるように、領域ＡR1及び領域ＡR2を設けることとする。すなわち、本実施形態では、領域ＡR1に設けられるノズルＮの個数と、領域ＡR2に設けられるノズルＮの個数とが等しくなるように、領域ＡR1及び領域ＡR2を設けることとする。但し、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、β1とβ2とが異なる値であっても構わない。
【００４０】
また、本実施形態では、『α＞β1＋β2』となるように、領域ＡR1〜領域ＡR3を設けることとする。但し、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、『α≦β1＋β2』であっても構わない。
【００４１】
なお、以下では、自然数βを、『β＝β1＋β2』と定義する。
また、以下では、ノズルＮのうち、領域ＡR1または領域ＡR2に設けられるノズルＮを、周縁ノズル（「第１ノズル」の一例）と称し、領域ＡR3に設けられるノズルＮを、中央ノズル（「第２ノズル」の一例）と称する。すなわち、各ノズル列に属するＭ個のノズルＮは、α個の中央ノズルとβ個の周縁ノズルとに分類される。
【００４２】
図５は、ヘッド部３０を平面視したときの、ノズルＮ及びキャビティ２４５を含む吐出部３５と、リザーバ２４６との位置関係の一例を示す図である。
この図に示すように、平面視した場合に、ノズルＮが設けられる領域は、当該ノズルＮを含む吐出部３５（及びキャビティ２４５）が設けられる領域に含まれる。
そして、各ノズル列に属するＭ個の吐出部３５（Ｍ個のキャビティ２４５）は、各キャビティ２４５に通連するインク供給口２４７を介して、当該ノズル列に対応する色のインクが充填されている１のリザーバ２４６に接続される。
また、平面視したときに、中央ノズルに対応する吐出部３５（キャビティ２４５）は領域ＡR3に設けられ、周縁ノズルに対応する吐出部３５（キャビティ２４５）は領域ＡR1または領域ＡR2に設けられる。
【００４３】
以下では、吐出部３５のうち、領域ＡR1または領域ＡR2に設けられる吐出部３５を、周縁吐出部（「第１吐出部」の一例）と称し、領域ＡR3に設けられる吐出部３５を、中央吐出部（「第２吐出部」の一例）と称する。つまり、各ノズル列に属するＭ個のノズルＮに対応するＭ個の吐出部３５は、α個の中央吐出部と、β個の周縁吐出部とに分類される。
なお、周縁吐出部の備える圧電素子２００、キャビティ２４５、ノズルＮは、それぞれ、「第１圧電素子」、「第１圧力室」、「第１ノズル」の一例であり、中央吐出部の備える圧電素子２００、キャビティ２４５、ノズルＮは、それぞれ、「第２圧電素子」、「第２圧力室」、「第２ノズル」の一例である。
【００４４】
＜３．残留振動について＞
次に、吐出部３５におけるインクの吐出について、図６を参照しながら説明する。
駆動信号生成部５１から図３に示す圧電素子２００に駆動信号Ｖinが供給されると、電極間にクーロン力が発生し、振動板２４３は、図６（ａ）に示す初期状態に対して、図３中の上方向へ撓み、図６（ｂ）に示すようにキャビティ２４５の容積が拡大する。この状態において、駆動信号生成部５１の制御により、駆動信号Ｖinの示す電圧を変化させると、振動板２４３は、その弾性復元力によって復元し、初期状態における振動板２４３の位置を越えて下方向に移動し、図６（ｃ）に示すようにキャビティ２４５の容積が急激に収縮する。このときキャビティ２４５内に発生する圧縮圧力により、キャビティ２４５を満たすインクの一部が、このキャビティ２４５に連通しているノズルＮからインク滴として吐出される。
【００４５】
各キャビティ２４５の振動板２４３は、この一連のインク吐出動作が終了した後、次のインク吐出動作を開始するまでの間、減衰振動、すなわち、残留振動をする。
振動板２４３の残留振動は、ノズルＮやインク供給口２４７の形状、あるいはインク粘度等による音響抵抗ｒと、流路内のインク重量によるイナータンスｍと、振動板２４３のコンプライアンスＣｍと、によって決定される固有振動周波数を有するものと想定される。
【００４６】
上記想定に基づく振動板２４３の残留振動の計算モデルについて説明する。
図７は、振動板２４３の残留振動を想定した単振動の計算モデルを示す回路図である。このように、振動板２４３の残留振動の計算モデルは、音圧ｐと、上述のイナータンスｍ、コンプライアンスＣｍ及び音響抵抗ｒとで表せる。そして、図７の回路に音圧ｐを与えた時のステップ応答を体積速度ｕについて計算すると、次式が得られる。
ｕ＝{ｐ／(ω・ｍ)}ｅ−σｔ・sin（ωｔ）
ω＝{１／(ｍ・Ｃｍ)−α２}１／２
σ＝ｒ／（２ｍ）
【００４７】
この式から得られた計算結果と、別途行ったインク滴の吐出後の振動板２４３の残留振動の実験における実験結果とを比較する。図８は、振動板２４３の残留振動の実験値と計算値との関係を示すグラフである。この図８に示すグラフからも分かるように、実験値と計算値の２つの波形は、概ね一致している。
【００４８】
さて、吐出部３５において、前述したような吐出動作を行ったにもかかわらずノズルＮからインク滴が正常に吐出されない現象、即ち液滴の吐出異常が発生する場合がある。この吐出異常が発生する原因としては、（１）キャビティ２４５内への気泡の混入、（２）ノズルＮ付近でのインクの乾燥・増粘（固着）、（３）ノズルＮの出口付近への紙粉付着、等が挙げられる。
【００４９】
この吐出異常が発生すると、その結果としては、典型的にはノズルＮから液滴が吐出されないこと、即ち液滴の不吐出現象が現れ、その場合、記録用紙Ｐに印刷した画像における画素のドット抜けを生じる。また、吐出異常の場合には、ノズルＮから液滴が吐出されたとしても、液滴の量が過少であったり、その液滴の飛行方向（弾道）がずれたりして適正に着弾しないので、やはり画素のドット抜けとなって現れる。このようなことから、以下の説明では、液滴の吐出異常のことを単に「ドット抜け」と言う場合もある。
【００５０】
以下においては、図８に示す比較結果に基づいて、吐出部３５に発生する印刷処理時のドット抜け（吐出異常）現象（液滴不吐出現象）の原因別に、振動板２４３の残留振動の計算値と実験値がマッチ（概ね一致）するように、音響抵抗ｒ及びイナータンスｍのうち少なくとも一方の値を調整する。
【００５１】
まず、ドット抜けの１つの原因である、（１）キャビティ２４５内への気泡の混入について検討する。図９は、キャビティ２４５内に気泡が混入した場合のノズルＮ付近の概念図である。図９に示すように、発生した気泡は、キャビティ２４５の壁面に発生付着しているものと想定される。
このように、キャビティ２４５内に気泡が混入した場合には、キャビティ２４５内を満たすインクの総重量が減り、イナータンスｍが低下するものと考えられる。また、図９に例示するように、気泡がノズルＮ付近に付着している場合には、その径の大きさだけノズルＮの径が大きくなったような状態となり、音響抵抗ｒが低下するものと考えられる。
したがって、インクが正常に吐出された図８の場合に対して、音響抵抗ｒ、イナータンスｍを共に小さく設定して、気泡混入時の残留振動の実験値とマッチングすることにより、図１０のような結果（グラフ）が得られた。図８及び図１０のグラフから分かるように、キャビティ２４５内に気泡が混入した場合には、正常吐出時に比べて周波数が高くなる特徴的な残留振動波形が得られる。なお、音響抵抗ｒの低下などにより、残留振動の振幅の減衰率も小さくなり、残留振動は、その振幅をゆっくりと下げていることも確認することができる。
【００５２】
次に、ドット抜けのもう１つの原因である、（２）ノズルＮ付近でのインクの乾燥（固着、増粘）について検討する。図１１は、図３のノズルＮ付近のインクが乾燥により固着した場合のノズルＮ付近の概念図である。この図１１に示すように、ノズルＮ付近のインクが乾燥して固着した場合、キャビティ２４５内のインクは、キャビティ２４５内に閉じこめられたような状況となる。このように、ノズルＮ付近のインクが乾燥、増粘した場合には、音響抵抗ｒが増加するものと考えられる。
したがって、インクが正常に吐出された図８の場合に対して、音響抵抗ｒを大きく設定して、ノズルＮ付近のインク乾燥固着（増粘）時の残留振動の実験値とマッチングすることにより、図１２のような結果（グラフ）が得られた。なお、図１２に示す実験値は、数日間図示しないキャップを装着しない状態で吐出部３５を放置し、ノズルＮ付近のインクが乾燥、増粘したことによりインクを吐出することができなくなった（インクが固着した）状態における振動板２４３の残留振動を測定したものである。図８及び図１２のグラフから分かるように、ノズルＮ付近のインクが乾燥により固着した場合には、正常吐出時に比べて周波数が極めて低くなるとともに、残留振動が過減衰となる特徴的な残留振動波形が得られる。これは、インク滴を吐出するために振動板２４３が図３中上方に引き寄せられることによって、キャビティ２４５内にリザーバからインクが流入した後に、振動板２４３が図３中下方に移動するときに、キャビティ２４５内のインクの逃げ道がないために、振動板２４３が急激に振動できなくなるため（過減衰となるため）である。
【００５３】
次に、ドット抜けのさらにもう１つの原因である、（３）ノズルＮ出口付近への紙粉付着について検討する。図１３は、図３のノズルＮ出口付近に紙粉が付着した場合のノズルＮ付近の概念図である。この図１３に示すように、ノズルＮの出口付近に紙粉が付着した場合、キャビティ２４５内から紙粉を介してインクが染み出してしまうとともに、ノズルＮからインクを吐出することができなくなる。このように、ノズルＮの出口付近に紙粉が付着し、ノズルＮからインクが染み出している場合には、振動板２４３から見てキャビティ２４５内及び染み出し分のインクが正常時よりも増えることにより、イナータンスｍが増加するものと考えられる。また、ノズルＮの出口付近に付着した紙粉の繊維によって音響抵抗ｒが増大するものと考えられる。
したがって、インクが正常に吐出された図８の場合に対して、イナータンスｍ、音響抵抗ｒを共に大きく設定して、ノズルＮの出口付近への紙粉付着時の残留振動の実験値とマッチングすることにより、図１４のような結果（グラフ）が得られた。図８及び図１４のグラフから分かるように、ノズルＮの出口付近に紙粉が付着した場合には、正常吐出時に比べて周波数が低くなる特徴的な残留振動波形が得られる。
なお、図１２及び図１４に示すグラフから、紙粉付着の場合は、インクの乾燥の場合と比較して、残留振動の周波数が高いことが分かる。
【００５４】
ここで、ノズルＮ付近のインクが乾燥して増粘した場合と、ノズルＮの出口付近に紙粉が付着した場合とでは、いずれも正常にインク滴が吐出された場合に比べて残留振動の周波数が低くなっている。これら２つのドット抜け（吐出異常）の原因は、振動板２４３の残留振動の波形、具体的には、残留振動の周波数または周期を、予め定められた閾値を持って比較することで、区別することができる。
【００５５】
以上の説明から明らかなように、各吐出部３５におけるノズルＮからのインク滴が吐出されたときの振動板２４３の残留振動の波形、特に、残留振動の周波数または周期に基づいて、各吐出部３５の吐出状態を判定することができる。より具体的には、残留振動の周波数または周期に基づいて、各吐出部３５における吐出状態が正常であるか否かについて、及び、各吐出部３５における吐出状態が異常である場合に当該吐出異常の原因は上述した（１）〜（３）のうち何れに該当するかについて、判定することができる。
本実施形態に係るインクジェットプリンター１は、残留振動を解析して吐出状態を判定する吐出状態判定処理を実行する。
【００５６】
＜４．ヘッドドライバーの構成及び動作＞
次に、図１５乃至図２２を参照しつつヘッドドライバー５０（駆動信号生成部５１、切替部５３、及び、吐出異常検出部５２）の構成及び動作について説明する。
【００５７】
図１５は、ヘッドドライバー５０のうち駆動信号生成部５１の構成を示すブロック図である。
図１５に示すように、駆動信号生成部５１は、シフトレジスタＳＲ、ラッチ回路ＬＴ、デコーダーＤＣ、並びに、トランスミッションゲートＴＧa、ＴＧb、及び、ＴＧcからなる組を、４Ｍ個の吐出部３５に１対１に対応するように４Ｍ個有する。以下では、これら４Ｍ個の組を構成する各要素を、図において上から順番に、１段、２段、…、４Ｍ段と称することがある。
なお、詳細は後述するが、吐出異常検出部５２は、４Ｍ個の吐出部３５に１対１に対応するように４Ｍ個の吐出異常検出回路ＤＴ（ＤＴ[１]、ＤＴ[２]、…、ＤＴ[４Ｍ]）を具備する。
【００５８】
駆動信号生成部５１には、制御部６から、クロック信号ＣＬ、印刷信号ＳＩ、ラッチ信号ＬＡＴ、チェンジ信号ＣＨ、及び、駆動波形信号Ｃom（Ｃom-Ａ、Ｃom-Ｂ、Ｃom-Ｃ）が供給される。
ここで、印刷信号ＳＩとは、画像の１ドットを形成するにあたって、各吐出部３５（各ノズルＮ）から吐出させるインク量を規定するデジタルの信号である。より詳細には、本実施形態に係る印刷信号ＳＩは、各吐出部３５が吐出するインク量を、上位ビットｂ1、中位ビットｂ2、及び、下位ビットｂ3の３ビットで規定するものであり、制御部６からクロック信号ＣＬに同期して駆動信号生成部５１にシリアルで供給される。この印刷信号ＳＩにより、各吐出部３５から吐出されるインク量を制御することで、記録用紙Ｐの各ドットにおいて、非記録、小ドット、中ドット、及び、大ドットの４階調を表現することが可能となり、さらに残留振動を発生させてインクの吐出状態を検査するための検査用の駆動信号Ｖinを生成することが可能となる。
【００５９】
シフトレジスタＳＲのそれぞれは、印刷信号ＳＩを、各吐出部３５に対応する３ビット毎に、一旦保持する。詳細には、４Ｍ個の吐出部３５に１対1に対応する、１段、２段、…、４Ｍ段の４Ｍ個のシフトレジスタＳＲが互いに縦続接続されるとともに、シリアルで供給された印刷信号ＳＩが、クロック信号ＣＬにしたがって順次後段に転送される。そして、４Ｍ個のシフトレジスタＳＲの全てに印刷信号ＳＩが転送された時点で、クロック信号ＣＬの供給が停止し、４Ｍ個のシフトレジスタＳＲのそれぞれが印刷信号ＳＩのうち自身に対応する３ビット分のデータを保持した状態を維持する。
【００６０】
４Ｍ個のラッチ回路ＬＴのそれぞれは、ラッチ信号ＬＡＴが立ち上がるタイミングで、４Ｍ個のシフトレジスタＳＲのそれぞれに保持された、各段に対応する３ビット分の印刷信号ＳＩを一斉にラッチする。図１５において、ＳＩ［１］、ＳＩ［２］、…、ＳＩ［４Ｍ］のそれぞれは、１段、２段、…、４Ｍ段のシフトレジスタＳＲに対応するラッチ回路ＬＴによってそれぞれラッチされた、３ビット分の印刷信号ＳＩを示している。
【００６１】
ところで、インクジェットプリンター１が印刷処理、吐出状態判定処理、及び、判定基準決定処理のうち少なくとも一の処理を実行する期間である動作期間は、複数の単位動作期間Ｔuからなる。各単位動作期間Ｔuは、制御期間Ｔs1とこれに後続する制御期間Ｔs2とからなる。本実施形態では、制御期間Ｔs1及びＴs2は、互いに等しい時間長を有する。
なお、本実施形態において、動作期間を構成する複数の単位動作期間Ｔuは、印刷処理が実行される単位動作期間Ｔu、吐出状態判定処理が実行される単位動作期間Ｔu、判定基準決定処理が実行される単位動作期間Ｔu、及び、印刷処理及び吐出状態判定処理の双方の処理が実行される単位動作期間Ｔuの、４種類の単位動作期間Ｔuに分類される。
但し、動作期間を構成する複数の単位動作期間Ｔuは、印刷処理が実行される単位動作期間Ｔu、吐出状態判定処理が実行される単位動作期間Ｔu、及び、判定基準決定処理が実行される単位動作期間Ｔuの、３種類の単位動作期間Ｔuからなるものであってもよい。
【００６２】
制御部６は、駆動信号生成部５１に対して単位動作期間Ｔu毎に印刷信号ＳＩを供給するとともに、ラッチ回路ＬＴが単位動作期間Ｔu毎に印刷信号ＳＩ［１］、ＳＩ［２］、…、ＳＩ［４Ｍ］をラッチするように駆動信号生成部５１を制御する。
すなわち、制御部６は、４Ｍ個の吐出部３５に対して単位動作期間Ｔu毎に駆動信号Ｖinが供給されるように、駆動信号生成部５１を制御する。
【００６３】
より具体的には、制御部６は、単位動作期間Ｔuにおいて印刷処理が実行される場合、４Ｍ個の吐出部３５に対して印刷用の駆動信号Ｖinが供給されるように駆動信号生成部５１を制御する。これにより、４Ｍ個の吐出部３５が画像データＩmgに応じた量のインクを記録用紙Ｐに吐出し、記録用紙Ｐ上に画像データＩmgに対応する画像が形成される。
また、制御部６は、単位動作期間Ｔuにおいて吐出状態判定処理のみが実行される場合、４Ｍ個の吐出部３５に対して検査用の駆動信号Ｖinが供給されるように駆動信号生成部５１を制御する。
また、制御部６は、単位動作期間Ｔuにおいて印刷処理及び吐出状態判定処理の両方が実行される場合、４Ｍ個の吐出部３５の一部に対して印刷用の駆動信号Ｖinが供給されるとともに、残りの吐出部３５に対して検査用の駆動信号Ｖinが供給されるように駆動信号生成部５１を制御する。
また、制御部６は、単位動作期間Ｔuにおいて判定基準決定処理が実行される場合においても、４Ｍ個の吐出部３５に対して検査用の駆動信号Ｖinが供給されるように駆動信号生成部５１を制御する。
【００６４】
デコーダーＤＣは、ラッチ回路ＬＴによってラッチされた３ビット分の印刷信号ＳＩをデコードし、制御期間Ｔs1及びＴs2のそれぞれにおいて、選択信号Ｓa、Ｓb、及び、Ｓcを出力する。
図１６は、デコーダーＤＣが行うデコードの内容を示す説明図（テーブル）である。
この図に示すように、ｍ段（ｍは、１≦ｍ≦４Ｍを満たす自然数）に対応する印刷信号ＳＩ［ｍ］の示す内容が、例えば（ｂ1、ｂ2、ｂ3）＝（１、０、０）である場合、ｍ段のデコーダーＤＣは、制御期間Ｔs1において、選択信号ＳaをハイレベルＨに設定するとともに、選択信号Ｓb及びＳcをローレベルＬに設定し、また、制御期間Ｔs2において、選択信号ＳbをハイレベルＨに設定するとともに、選択信号Ｓa及びＳcをローレベルＬに設定する。また、例えば、下位ビットｂ3が「１」の場合、つまり、（ｂ1、ｂ2、ｂ3）＝（０、０、１）である場合、ｍ段のデコーダーＤＣは、制御期間Ｔs1及びＴs2において、選択信号ＳcをハイレベルＨに設定するとともに、選択信号Ｓa及びＳbをローレベルＬに設定する。
【００６５】
説明を図１５に戻す。
図１５に示すように、駆動信号生成部５１は、トランスミッションゲートＴＧa、ＴＧb、及び、ＴＧcの組を４Ｍ個備える。これら、４Ｍ個のトランスミッションゲートＴＧa、ＴＧb、及び、ＴＧcの組は、４Ｍ個の吐出部３５に１対１に対応するように設けられる。
トランスミッションゲートＴＧaは、選択信号ＳaがＨレベルのときにオンし、Ｌレベルのときにオフする。トランスミッションゲートＴＧbは、選択信号ＳbがＨレベルのときにオンし、Ｌレベルのときにオフする。トランスミッションゲートＴＧcは、選択信号ＳcがＨレベルのときにオンし、Ｌレベルのときにオフする。
例えば、ｍ段において、印刷信号ＳＩ［ｍ］の示す内容が、（ｂ1、ｂ2、ｂ3）＝（１、０、０）である場合には、制御期間Ｔs1においてトランスミッションゲートＴＧaがオンするとともにトランスミッションゲートＴＧb及びＴＧcがオフし、また、制御期間Ｔs2においてトランスミッションゲートＴＧbがオンするとともにトランスミッションゲートＴＧb及びＴＧcがオフする。
【００６６】
トランスミッションゲートＴＧaの一端には駆動波形信号Ｃom-Ａが供給され、トランスミッションゲートＴＧbの一端には駆動波形信号Ｃom-Ｂが供給され、トランスミッションゲートＴＧcの一端には駆動波形信号Ｃom-Ｃが供給される。また、トランスミッションゲートＴＧa、ＴＧb、及び、ＴＧcの他端は、切替部５３への出力端ＯTNに共通接続されている。
トランスミッションゲートＴＧa、ＴＧb、及び、ＴＧcは排他的にオンとなり、制御期間Ｔs1及びＴs2毎に選択された駆動波形信号Ｃom-Ａ、Ｃom-Ｂ、または、Ｃom-Ｃが、駆動信号Ｖin［ｍ］としてｍ段の出力端ＯTNに出力され、これが、切替部５３を介してｍ段の吐出部３５に供給される。
【００６７】
図１７は、単位動作期間Ｔuにおける駆動信号生成部５１の動作を説明するためのタイミングチャートである。図１７に示すように、単位動作期間Ｔuは、制御部６が出力するラッチ信号ＬＡＴにより規定される。また、単位動作期間Ｔuに含まれる制御期間Ｔs1及びＴs2は、制御部６が出力するラッチ信号ＬＡＴ及びチェンジ信号ＣＨにより規定される。
【００６８】
単位動作期間Ｔuにおいて制御部６から供給される駆動波形信号Ｃom-Ａは、印刷用の駆動信号Ｖinを生成するための信号であり、図１７に示されるように、単位動作期間Ｔuのうち制御期間Ｔs1に配置された単位波形ＰA1と、制御期間Ｔs2に配置された単位波形ＰA2と、を連続させた波形を有する。単位波形ＰA1、及び、単位波形ＰA2の開始及び終了のタイミングにおける電位は、いずれも基準電位Ｖ0である。また、単位波形ＰA1の電位Ｖa11と電位Ｖa12との電位差は、単位波形ＰA2の電位Ｖa21と電位Ｖa22との電位差よりも大きい。このため、各吐出部３５が備える圧電素子２００が単位波形ＰA1により駆動された場合に当該吐出部３５が備えるノズルＮから吐出されるインクの量は、単位波形ＰA2により駆動された場合に吐出されるインクの量よりも多い。
【００６９】
単位動作期間Ｔuにおいて制御部６から供給される駆動波形信号Ｃom-Ｂは、印刷用の駆動信号Ｖinを生成するための信号であり、制御期間Ｔs1に配置された単位波形ＰB1と、制御期間Ｔs2に配置された単位波形ＰB2とを連続させた波形を有する。単位波形ＰB1の開始及び終了のタイミングにおける電位は、いずれも基準電位Ｖ0であり、単位波形ＰB2は制御期間Ｔs2に亘って基準電位Ｖ0に保たれる。また、単位波形ＰB1の電位Ｖb11と基準電位Ｖ0との電位差は、単位波形ＰA2の電位Ｖa21と電位Ｖa22との電位差よりも小さい。そして、各吐出部３５が備える圧電素子２００が単位波形ＰB1により駆動された場合であっても当該吐出部３５が備えるノズルＮからはインクは吐出されない。同様に、圧電素子２００に単位波形ＰB2が供給された場合にも、ノズルＮからインクが吐出されることはない。
【００７０】
単位動作期間Ｔuにおいて制御部６から供給される駆動波形信号Ｃom-Ｃは、検査用の駆動信号Ｖinを生成するための信号であり、制御期間Ｔs1に配置された単位波形ＰC1と、制御期間Ｔs2に配置された単位波形ＰC2とを連続させた波形を有する。単位波形ＰC1は基準電位Ｖ0から電位Ｖc11に遷移した後に電位Ｖc12に遷移し、その後、制御期間Ｔs1の終了まで電位Ｖc12に保たれる。また、単位波形ＰC2は、電位Ｖc12を維持した後に、制御期間Ｔs2が終了する前に電位Ｖc12から基準電位Ｖ0に遷移する。
【００７１】
本実施形態において、単位波形ＰC1における電位Ｖc11及び電位Ｖc12の電位差は、単位波形ＰA2における電位Ｖa21及び電位Ｖa22の電位差よりも小さく、単位波形ＰC1を有する検査用の駆動信号Ｖinにより吐出部３５が駆動された場合において、当該吐出部３５からインクが吐出されないような電位に設定されている。
すなわち、本実施形態において、吐出状態判定処理は、インクを吐出させないように吐出部３５を駆動したときに、当該吐出部３５において生じる残留振動に基づいて、吐出部３５におけるインクの吐出状態を判定する、いわゆる「非吐出検査」を想定する。
【００７２】
但し、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、吐出状態判定処理は、インクを吐出させるように吐出部３５を駆動したときに、当該吐出部３５において生じる残留振動に基づいて、吐出部３５におけるインクの吐出状態を判定する、いわゆる「吐出検査」であってもよい。
吐出状態判定処理が吐出検査により行われる場合には、吐出部３５からインクが吐出されるため、ヘッド部３０または記録用紙Ｐの少なくとも一方を、吐出部３５からインク吐出しても記録用紙Ｐに着弾しないような場所に移動したうえで、吐出状態判定処理が実行されることが好ましい。つまり、吐出状態判定処理が吐出検査である場合、印刷処理が実行されない単位動作期間Ｔuにおいてのみ、吐出状態判定処理が実行されることが好ましい。
【００７３】
図１７に示すように、４Ｍ個のラッチ回路ＬＴは、ラッチ信号ＬＡＴの立ち上がりのタイミング、すなわち、単位動作期間Ｔuが開始されるタイミングにおいて、印刷信号ＳＩ［１］、ＳＩ［２］、…、ＳＩ［４Ｍ］を出力する。
また、ｍ段のデコーダーＤＣは、上述のとおり、印刷信号ＳＩ［ｍ］に応じて、制御期間Ｔs1及びＴs2のそれぞれにおいて、図１６に示すテーブルの内容に基づいて選択信号Ｓa、Ｓb、及び、Ｓcを出力する。
また、ｍ段のトランスミッションゲートＴＧa、ＴＧb、及び、ＴＧcは、上述のとおり、選択信号Ｓa、Ｓb、及び、Ｓcに基づいて、駆動波形信号Ｃom-Ａ、Ｃom-Ｂ、及び、Ｃom-Ｃのいずれか１つを選択し、選択した駆動波形信号Ｃomを駆動信号Ｖin［ｍ］として出力する。
なお、図１７に示す切替期間指定信号ＲTは、切替期間Ｔdを規定する信号である。切替期間指定信号ＲT及び切替期間Ｔdについては、後述する。
【００７４】
図１５乃至図１７加え、図１８を参照しつつ、単位動作期間Ｔuにおいて駆動信号生成部５１が出力する駆動信号Ｖinの波形について説明する。
単位動作期間Ｔuにおいて供給される印刷信号ＳＩ［ｍ］の内容が（ｂ1、ｂ2、ｂ3）＝（１、１、０）である場合には、制御期間Ｔs1において、選択信号Ｓa、Ｓb、及び、ＳcがそれぞれＨレベル、Ｌレベル、Ｌレベルとなるため、トランスミッションゲートＴＧaにより駆動波形信号Ｃom-Ａが選択され、単位波形ＰA1が駆動信号Ｖin［ｍ］として出力される。同様に、制御期間Ｔs2においても、駆動波形信号Ｃom-Ａが選択され、単位波形ＰA2が駆動信号Ｖin［ｍ］として出力される。よってこの場合、単位動作期間Ｔuにおいてｍ段の吐出部３５に供給される駆動信号Ｖin［ｍ］は印刷用の駆動信号Ｖinであり、その波形は、図１８に示すように、単位波形ＰA1及び単位波形ＰA2を含む波形ＤpAAとなる。この結果、ｍ段の吐出部３５は、単位動作期間Ｔuにおいて、単位波形ＰA1に基づく中程度の量のインクの吐出と、単位波形ＰA2に基づく小程度の量のインクの吐出とがなされ、これら２度にわたり吐出されたインクが記録用紙Ｐ上で合体するため、記録用紙Ｐ上には、大ドットが形成される。
【００７５】
単位動作期間Ｔuにおいて供給される印刷信号ＳＩ［ｍ］の内容が（ｂ1、ｂ2、ｂ3）＝（１、０、０）である場合には、制御期間Ｔs1において駆動波形信号Ｃom-Ａが選択され、制御期間Ｔs2において駆動波形信号Ｃom-Ｂが選択されるため、単位動作期間Ｔuにおいてｍ段の吐出部３５に供給される駆動信号Ｖin［ｍ］は印刷用の駆動信号Ｖinであり、その波形は単位波形ＰA1及び単位波形ＰB2を含む波形ＤpABとなる。この結果、ｍ段の吐出部３５は、単位動作期間Ｔuにおいて、単位波形ＰA1に基づく中程度の量のインクの吐出がなされ、記録用紙Ｐ上には、中ドットが形成される。
【００７６】
単位動作期間Ｔuにおいて供給される印刷信号ＳＩ［ｍ］の内容が（ｂ1、ｂ2、ｂ3）＝（０、１、０）である場合には、制御期間Ｔs1において駆動波形信号Ｃom-Ｂが選択され、制御期間Ｔs2において駆動波形信号Ｃom-Ａが選択されるため、単位動作期間Ｔuにおいてｍ段の吐出部３５に供給される駆動信号Ｖin［ｍ］は印刷用の駆動信号Ｖinであり、その波形は単位波形ＰB1及び単位波形ＰA2を含む波形ＤpBAとなる。この結果、ｍ段の吐出部３５は、単位動作期間Ｔuにおいて、単位波形ＰA2に基づく小程度の量のインクの吐出がなされ、記録用紙Ｐ上には、小ドットが形成される。
【００７７】
単位動作期間Ｔuにおいて供給される印刷信号ＳＩ［ｍ］の内容が（ｂ1、ｂ2、ｂ3）＝（０、０、０）である場合には、制御期間Ｔs1及び制御期間Ｔs2において駆動波形信号Ｃom-Ｂが選択されるため、単位動作期間Ｔuにおいてｍ段の吐出部３５に供給される駆動信号Ｖin［ｍ］は印刷用の駆動信号Ｖinであり、その波形は単位波形ＰB1及び単位波形ＰB2を含む波形ＤpBBとなる。この結果、ｍ段の吐出部３５からは、単位動作期間Ｔuにおいて、インクの吐出がなされず、記録用紙Ｐ上には、ドットが形成されない（非記録となる）。
【００７８】
単位動作期間Ｔuにおいて供給される印刷信号ＳＩ［ｍ］の内容が（ｂ1、ｂ2、ｂ3）＝（０、０、１）である場合には、制御期間Ｔs1及びＴs2において駆動波形信号Ｃom-Ｃが選択されるため、単位動作期間Ｔuにおいてｍ段の吐出部３５に供給される駆動信号Ｖin［ｍ］は検査用の駆動信号Ｖinであり、その波形は単位波形ＰC1及び単位波形ＰC2を含む波形ＤpＴとなる。
【００７９】
図１９は、ヘッドドライバー５０のうち切替部５３の構成を示すブロック図である。また、この図においては、切替部５３と、吐出異常検出部５２、吐出部３５、及び、駆動信号生成部５１との電気的な接続関係を示す。
図１９に示すように、切替部５３は、４Ｍ個の吐出部３５に１対１に対応する１段〜４Ｍ段の４Ｍ個の切替回路Ｕ（Ｕ[１]、Ｕ[２]、…、Ｕ[４Ｍ]）を備える。また、吐出異常検出部５２は、４Ｍ個の吐出部３５に１対１に対応する１段〜４Ｍ段の４Ｍ個の吐出異常検出回路ＤＴ（ＤＴ［１］、ＤＴ［２］、…ＤＴ［４Ｍ］）を備える。
ｍ段の切替回路Ｕ［ｍ］は、ｍ段の吐出部３５の圧電素子２００を、駆動信号生成部５１が備えるｍ段の出力端ＯTN、または、吐出異常検出部５２が備えるｍ段の吐出異常検出回路ＤＴ［ｍ］のいずれか一方に、電気的に接続する。
以下では、各切替回路Ｕにおいて、吐出部３５と駆動信号生成部５１の出力端ＯTNとが電気的に接続させている状態を第１の接続状態と称する。また、吐出部３５と吐出異常検出部５２の吐出異常検出回路ＤＴとが電気的に接続させている状態を第２の接続状態と称する。
【００８０】
制御部６は、各切替回路Ｕの接続状態を制御するための切替制御信号Ｓwを、各切替回路Ｕに対して出力する。
具体的には、制御部６は、単位動作期間Ｔuにおいてｍ段の吐出部３５が印刷処理に使用される場合、当該ｍ段の吐出部３５に対応する切替回路Ｕ［ｍ］が当該単位動作期間Ｔuの全期間に亘って第１の接続状態を維持するような切替制御信号Ｓw［ｍ］を、切替回路Ｕ［ｍ］に供給する。
他方、制御部６は、単位動作期間Ｔuにおいてｍ段の吐出部３５が吐出状態判定処理または判定基準決定処理の対象となる場合、当該ｍ段の吐出部３５に対応する切替回路Ｕ［ｍ］が、当該単位動作期間Ｔuのうち切替期間Ｔd以外の期間において第１の接続状態となり、当該単位動作期間Ｔuのうち切替期間Ｔdにおいて第２の接続状態となるような切替制御信号Ｓw［ｍ］を、切替回路Ｕ［ｍ］に供給する。このため、単位動作期間Ｔuのうち切替期間Ｔd以外の期間において、吐出状態判定処理（または判定基準決定処理）の対象となる吐出部３５に対して駆動信号生成部５１から駆動信号Ｖinが供給されるとともに、単位動作期間Ｔuのうち切替期間Ｔdにおいて、吐出異常検出回路ＤＴに対して、吐出部３５から残留振動信号Ｖoutが供給されることになる。
【００８１】
ここで、切替期間Ｔdとは、図１７に示すように、制御部６が生成する切替期間指定信号ＲTが電位ＶLに設定される期間である。具体的には、切替期間Ｔdは、単位動作期間Ｔuの中で、駆動波形信号Ｃom-Ｃ（つまり、波形ＤpＴ）が、電位Ｖc12を維持している期間の一部または全部となるように定められる期間である。
吐出異常検出回路ＤＴは、切替期間Ｔdにおいて、吐出部３５の圧電素子２００の起電力の変化を残留振動信号Ｖoutとして検出する。
なお、周縁吐出部から検出される残留振動信号Ｖoutは「第１残留振動信号」の一例であり、中央吐出部から検出される残留振動信号Ｖoutは「第２残留振動信号」の一例である。
【００８２】
図２０は、吐出異常検出部５２が備える吐出異常検出回路ＤＴの構成を示すブロック図である。
図２０に示すように、吐出異常検出回路ＤＴは、残留振動信号Ｖoutに基づいて、吐出部３５の残留振動の１周期分の時間長を表す検出信号ＮTcを出力する検出部５５と、検出信号ＮTcに基づいて、吐出部３５における吐出状態を判定（つまり、吐出異常の有無を判定するとともに、吐出異常がある場合におけるその吐出異常の原因を判定）して、判定結果を表す判定結果信号Ｒsを出力する判定部５６と、を具備する。
このうち検出部５５は、吐出部３５から出力される残留振動信号Ｖoutからノイズ成分等を除去した整形波形信号Ｖdを生成する波形整形部５５１と、整形波形信号Ｖdに基づいて、検出信号ＮTcを生成する計測部５５２と、を備える。
【００８３】
波形整形部５５１は、例えば、残留振動信号Ｖoutの周波数帯域よりも低域の周波数成分を減衰させた信号を出力するためのハイパスフィルターや、残留振動信号Ｖoutの周波数帯域よりも高域の周波数成分を減衰させた信号を出力するためのローパスフィルター等を備え、残留振動信号Ｖoutの周波数範囲を限定しノイズ成分を除去した整形波形信号Ｖdを出力可能な構成を含む。
また、波形整形部５５１は、残留振動信号Ｖoutの振幅を調整するための負帰還型のアンプや、残留振動信号Ｖoutのインピーダンスを変換してローインピーダンスの整形波形信号Ｖdを出力するためのボルテージフォロアなどを含む構成であってもよい。
【００８４】
計測部５５２には、波形整形部５５１において残留振動信号Ｖoutを整形した整形波形信号Ｖdと、制御部６が生成するマスク信号Ｍskと、整形波形信号Ｖdの振幅中心レベルの電位に定められた閾値電位Ｖth_cと、閾値電位Ｖth_cよりも高電位に定められた閾値電位Ｖth_oと、閾値電位Ｖth_cよりも低電位に定められた閾値電位Ｖth_uと、が供給される。計測部５５２は、これらの信号等に基づいて、検出信号ＮTcと、当該検出信号ＮTcが有効な値であるか否かを示す有効性フラグＦlagを出力する。
【００８５】
図２１は、計測部５５２の動作を示すタイミングチャートである。
この図に示すように、計測部５５２は、整形波形信号Ｖdの示す電位と閾値電位Ｖth_cとを比較して、整形波形信号Ｖdの示す電位が閾値電位Ｖth_c以上となる場合にハイレベルとなり、整形波形信号Ｖdの示す電位が閾値電位Ｖth_c未満となる場合にローレベルとなる比較信号Ｃmp1を生成する。
また、計測部５５２は、整形波形信号Ｖdの示す電位と閾値電位Ｖth_oとを比較して、整形波形信号Ｖdの示す電位が閾値電位Ｖth_o以上となる場合にハイレベルとなり、整形波形信号Ｖdの示す電位が閾値電位Ｖth_o未満となる場合にローレベルとなる比較信号Ｃmp2を生成する。
また、計測部５５２は、整形波形信号Ｖdの示す電位と閾値電位Ｖth_uとを比較して、整形波形信号Ｖdの示す電位が閾値電位Ｖth_u未満となる場合にハイレベルとなり、整形波形信号Ｖdの示す電位が閾値電位Ｖth_u以上となる場合にハイレベルとなる比較信号Ｃmp3を生成する。
マスク信号Ｍskは、波形整形部５５１からの整形波形信号Ｖdの供給が開始されてから所定の期間Ｔmskの間だけハイレベルとなる信号である。本実施形態では、整形波形信号Ｖdのうち、期間Ｔmskの経過後の整形波形信号Ｖdのみを対象として検出信号ＮTcを生成することで、残留振動の開始直後に重畳するノイズ成分を除去した精度の高い検出信号ＮTcを得ることができる。
【００８６】
計測部５５２は、カウンタ（図示省略）を備える。当該カウンタは、マスク信号Ｍskがローレベルに立ち下がった後、整形波形信号Ｖdの示す電位が最初に閾値電位Ｖth_cと等しくなるタイミングである時刻ｔ1において、クロック信号（図示省略）のカウントを開始する。すなわち、当該カウンタは、マスク信号Ｍskがローレベルに立ち下がった後、比較信号Ｃmp1が最初にハイレベルに立ち上がるタイミング、または、比較信号Ｃmp1が最初にローレベルに立ち下がるタイミングのうち、早い方のタイミングである時刻ｔ1において、カウントを開始する。
そして、当該カウンタは、カウントを開始した後において、整形波形信号Ｖdの示す電位が、２度目に閾値電位Ｖth_cとなるタイミングである時刻ｔ2においてクロック信号のカウントを終了させて、得られたカウント値を検出信号ＮTcとして出力する。すなわち、当該カウンタは、マスク信号Ｍskがローレベルに立ち下がった後、比較信号Ｃmp1が２度目にハイレベルに立ち上がるタイミング、または、比較信号Ｃmp1が２度目にローレベルに立ち下がるタイミングのうち、早い方のタイミングである時刻ｔ2において、カウントを終了する。
このように、計測部５５２は、時刻ｔ1から時刻ｔ2までの時間長を、整形波形信号Ｖdの１周期分の時間長として計測することで、検出信号ＮTcを生成する。
【００８７】
ところで、図２１において一点鎖線で示すように整形波形信号Ｖdの振幅が小さい場合には、正確に検出信号ＮTcを計測できない可能性が高くなる。また、整形波形信号Ｖdの振幅が小さい場合には、仮に検出信号ＮTcの結果のみに基づいて吐出部３５の吐出状態が正常であると判断される場合であっても、実際には吐出異常が生じている可能性が存在する。例えば、整形波形信号Ｖdの振幅が小さい場合、キャビティ２４５にインクが注入されていないことによりインクを吐出できない状態であること等が考えられる。
そこで、本実施形態は、整形波形信号Ｖdの振幅が、検出信号ＮTcの計測のために十分な大きさを有しているか否かを判定し、当該判定の結果を有効性フラグＦlagとして出力する。
具体的には、計測部５５２は、カウンタによりカウントが実行されている期間、つまり、時刻ｔ1から時刻ｔ2までの期間において、整形波形信号Ｖdの示す電位が、閾値電位Ｖth_oを超え、且つ、閾値電位Ｖth_uを下回る場合に、有効性フラグＦlagの値を、検出信号ＮTcが有効であることを示す値「１」に設定し、それ以外の場合には「０」に設定したうえで、この有効性フラグＦlagを出力する。より詳細には、計測部５５２は、時刻ｔ1から時刻ｔ2までの期間において、比較信号Ｃmp2がローレベルからハイレベルに立ち上がった後再びローレベルに立下り、且つ、比較信号Ｃmp3がローレベルからハイレベルに立ち上がった後再びローレベルに立下る場合に、有効性フラグＦlagの値を「１」に設定し、それ以外の場合に、有効性フラグＦlagの値を「０」に設定する。
【００８８】
このように本実施形態において、計測部５５２は、整形波形信号Ｖdの１周期分の時間長を示す検出信号ＮTcを生成するのに加え、整形波形信号Ｖdが検出信号ＮTcの計測のために十分な大きさの振幅を有しているか否かを判定するため、より正確に吐出異常を検出することが可能となる。
なお、計測部５５２が出力する検出信号ＮTcは、判定部５６に対して供給されるとともに、制御部６に対しても供給される。
【００８９】
判定部５６は、検出信号ＮTc及び有効性フラグＦlagに基づいて、吐出部３５におけるインクの吐出状態を判定し、判定結果を判定結果信号Ｒsとして出力する。
図２２は、判定部５６における判定の内容を説明するための説明図である。この図に示すように、判定部５６は、検出信号ＮTcの示す時間長を、閾値Ｄ1、閾値Ｄ1よりも長い時間長を表す閾値Ｄ2、及び、閾値Ｄ2よりも更に長い時間長を表す閾値Ｄ3のそれぞれと比較する。
ここで、閾値Ｄ1は、キャビティ２４５内部に気泡が発生して残留振動の周波数が高くなる場合における残留振動の１周期分の時間長と、吐出状態が正常である場合における残留振動の１周期分の時間長との境界を示すための値である。
また、閾値Ｄ2は、ノズルＮ出口付近に紙粉が付着して残留振動の周波数が低くなる場合における残留振動の１周期分の時間長と、吐出状態が正常である場合における残留振動の１周期分の時間長との境界を示すための値である。
また、閾値Ｄ3は、ノズルＮ付近におけるインクの固着または増粘により、紙粉が付着する場合よりもさらに残留振動の周波数が低くなる場合における残留振動の１周期分の時間長と、ノズルＮ出口付近に紙粉が付着した場合における残留振動の１周期分の時間長との境界を示すための値である。
なお、以下では、これらの閾値Ｄ1、閾値Ｄ2、及び、閾値Ｄ3を、閾値Ｄと総称することがある。
【００９０】
詳細は後述するが、閾値Ｄの値（閾値Ｄ1、閾値Ｄ2、及び、閾値Ｄ3のそれぞれの値）は、判定基準決定処理において、ノズル列毎に、且つ、中央吐出部及び周縁吐出部で異なる値となるように決定される。
以下では、中央吐出部を対象とする吐出状態判定処理において使用される閾値Ｄ1、閾値Ｄ2、閾値Ｄ3を、それぞれ、閾値Ｄa1、閾値Ｄa2、閾値Ｄa3と称する。また、周縁吐出部を対象とする吐出状態判定処理において使用される閾値Ｄ1、閾値Ｄ2、閾値Ｄ3を、それぞれ、閾値Ｄb1、閾値Ｄb2、閾値Ｄb3と称する。
【００９１】
図２２に示すように、判定部５６は、有効性フラグＦlagの値が「１」であり、且つ、「Ｄ1≦ＮTc≦Ｄ2」を満たす場合には、吐出部３５におけるインクの吐出状態が正常であると判定し、判定結果信号Ｒsに対して、吐出状態が正常であることを示す値「１」を設定する。
すなわち、本実施形態では、中央吐出部について、検出信号ＮTcの示す時間長（つまり、周期Ｔc）が、閾値Ｄa1以上閾値Ｄa2以下の範囲Ｒa（後述する図２３参照）にある場合に、当該中央吐出部におけるインクの吐出状態が正常であると判定する。
また、本実施形態では、周縁吐出部について、検出信号ＮTcの示す時間長（つまり、周期Ｔc）が、閾値Ｄb1以上閾値Ｄb2以下の範囲Ｒb（後述する図２３参照）にある場合に、当該周縁吐出部におけるインクの吐出状態が正常であると判定する。
【００９２】
一方、判定部５６は、有効性フラグＦlagの値が「１」であり、且つ、「ＮTc＜Ｄ1」を満たす場合には、キャビティ２４５に生じた気泡により吐出異常が発生していると判定し、判定結果信号Ｒsに対して、気泡による吐出異常が発生していることを示す値「２」を設定する。
また、判定部５６は、有効性フラグＦlagの値が「１」であり、且つ、「Ｄ2＜ＮTc≦Ｄ3」を満たす場合には、ノズルＮ出口付近に付着した紙粉により吐出異常が発生していると判定し、判定結果信号Ｒsに対して、紙粉による吐出異常が発生していることを示す値「３」を設定する。
また、判定部５６は、有効性フラグＦlagの値が「１」であり、且つ、「Ｄ3＜ＮTc」を満たす場合には、ノズルＮ付近におけるインクの増粘により吐出異常が発生していると判定し、判定結果信号Ｒsに対して、インク増粘による吐出異常が発生していることを示す値「４」を設定する。
また、判定部５６は、有効性フラグＦlagの値が「０」である場合には、判定結果信号Ｒsに対して、インクが注入されていない等のなんらかの原因により吐出異常が発生していることを示す値「５」を設定する。
【００９３】
以上のように、判定部５６では、吐出部３５における吐出状態を判定し、判定結果を判定結果信号Ｒsとして出力する。このため、制御部６は、吐出異常が生じている場合には、必要に応じて、印刷処理を中断し、回復機構８４を用いて、判定結果信号Ｒsに示される吐出異常の原因に応じた適切な回復処理を実行することができる。
【００９４】
＜５．判定基準決定処理＞
次に、各ノズル列に対応するＭ個の吐出部３５について検出されたＭ個の残留振動信号Ｖoutに基づくＭ個の検出信号ＮTcのそれぞれの示す時間（Ｍ個の吐出部３５で生じる残留振動の周期Ｔc）の分布についての一般的な性質について述べたうえで、判定基準決定処理について説明する。
【００９５】
図２３は、ヘッド部３０が備える４つのノズル列のうち、一のノズル列に対応するＭ個の吐出部３５について検出されたＭ個の残留振動信号Ｖoutに基づく検出信号ＮTcの値（残留振動の周期Ｔc）の分布の一例を表すヒストグラムである。具体的には、図２３（Ａ）乃至（Ｃ）に表す各ヒストグラムは、横軸が、各吐出部３５から検出される周期Ｔc（検出信号ＮTcの値）を表し、縦軸が、周期Ｔcを所定幅ΔＴc毎に区分した場合に各区分に属する周期Ｔcを示す残留振動信号Ｖoutを出力した吐出部３５の個数を表す。
また、図２３のうち、図２３（Ａ）は、当該一のノズル列に対応するＭ個の吐出部３５についての周期Ｔcの分布を表したヒストグラムであり、図２３（Ｂ）は、当該Ｍ個の吐出部３５のうち、α個の中央吐出部についての周期Ｔcの分布を表したヒストグラムであり、図２３（Ｃ）は、当該Ｍ個の吐出部３５のうち、β個の周縁吐出部についての周期Ｔcの分布を表したヒストグラムである。
なお、図２３に示す例では、Ｍ個の吐出部３５の一部において吐出異常が生じている場合を想定し、この図に示すヒストグラムにおいて、吐出異常が生じている吐出部３５に対応する部分（部分ＥB1、ＥB2、ＥC1、及び、ＥC2）をハッチングを付して表し、吐出状態が正常な吐出部３５に対応する部分をハッチングの付されていない白抜きの部分として表している。
【００９６】
図９及び図１０で説明したように、キャビティ２４５に気泡が混入することで吐出部３５に吐出異常が発生すると、当該吐出部３５は、吐出状態が正常な吐出部３５に比べて、残留振動の周期Ｔcが短くなる。また、図１１乃至図１４で説明したように、インクの増粘やノズルＮ付近への紙粉の付着により吐出部３５に吐出異常が発生すると、当該吐出部３５は、吐出状態が正常な吐出部３５に比べて、残留振動の周期Ｔcが長くなる。
従って、原則的には、図２３（Ａ）に示すように、Ｍ個の吐出部３５についての周期Ｔcの分布を表すヒストグラムにおいて、両端付近（分布の裾の部分）において吐出異常となる吐出部３５が出現する可能性が高いと考えられる。換言すれば、原則的には、当該ヒストグラムの最頻値の近傍には、吐出異常となる吐出部３５は出現しない可能性が高いと考えられる。
このため、図２３（Ａ）に示すヒストグラムにおける最頻値を基準値Ｄaとし、基準値Ｄaから差分定数ΔＲaを減算して得た閾値Ｄa1と基準値Ｄaに差分定数ΔＲaを加算して得た閾値Ｄa2とにより区画される範囲を範囲Ｒaとして、当該範囲Ｒaを、吐出状態が正常な吐出部３５に対応する周期Ｔcの存在する範囲と看做すことで、吐出状態が正常となる吐出部３５と吐出異常の生じている吐出部３５とを区別することが可能になるとも思われる。
【００９７】
しかし、実際には、中央吐出部と周縁吐出部との間には、ヘッド部３０上での配置位置の違いや、構造上の違いが存在する。具体的には、図４及び図５において説明したように、中央吐出部の両側（＋Ｘ方向及び−Ｘ方向）には、少なくともβ1個及びβ2個の吐出部３５が設けられており、これら少なくともβ1個及びβ2個の吐出部３５のそれぞれの内部にはインクが充填されうるのに対して、周縁吐出部の両側（＋Ｘ方向及び−Ｘ方向）の少なくとも一方には、β1個未満またはβ2個未満の吐出部３５しか設けられていない、という相違が存在する。また、中央吐出部及び周縁吐出部では、キャビティ２４５（キャビティプレート２４２）の形状や材質等も異なる場合がある。このような、中央吐出部と周縁吐出部との間に存在する、配置位置の相違や構造上の相違等が原因となり、中央吐出部と周縁吐出部との間で、キャビティ２４５若しくは振動板２４３のコンプライアンスや音響抵抗等が相違することがある。
その結果として、周縁吐出部において生じる残留振動の周期Ｔcは、中央吐出部において生じる残留振動の周期Ｔcに比べて、長くなる傾向がある。換言すれば、周縁吐出部のヘルムホルツ共振周波数は、中央吐出部のヘルムホルツ共振周波数よりも、低くなる傾向がある。
【００９８】
すなわち、図２３に例示するように、β個の周縁吐出部についての周期Ｔcの分布（図２３（Ｃ））は、Ｍ個の吐出部３５の全部についての周期Ｔcの分布（図２３（Ａ））や、α個の中央吐出部についての周期Ｔcの分布（図２３（Ｂ））に比べて、図において右側に偏った分布となる。そのため、β個の周縁吐出部のうち吐出状態が正常な吐出部３５についての周期Ｔcの分布は、Ｍ個の吐出部３５のうち吐出状態が正常な吐出部３５についての周期Ｔcの分布や、α個の中央吐出部のうち吐出状態が正常な吐出部３５についての周期Ｔcの分布に比べて、図において右側に偏った分布となる。
この結果、仮に、周期Ｔcが範囲Ｒaに属するか否かに基づいて、Ｍ個の吐出部３５における吐出状態を判定すると、中央吐出部については正しい判定ができたとしても、周縁吐出部については正しい判定ができないことがある。例えば、吐出状態が正常な周縁吐出部に対して、吐出異常が生じていると判定（誤判定）することがある。
【００９９】
そこで、本実施形態では、中央吐出部については、範囲Ｒaを基準として吐出状態の判定を行い、周縁吐出部については、範囲Ｒaよりも広い範囲Ｒbを基準として吐出状態の判定を行う。
具体的には、図２３（Ｃ）に示すように、図２３（Ａ）に示すヒストグラムにおける最頻値を基準値Ｄbとし、基準値Ｄbから差分定数ΔＲaよりも大きな差分定数ΔＲbを減算して得た閾値Ｄb1と、基準値Ｄbに差分定数ΔＲbを加算して得た閾値Ｄb2と、により区画される範囲を範囲Ｒbとして、当該範囲Ｒbを、吐出状態が正常な周縁吐出部に対応する周期Ｔcの存在する範囲と看做すことで、吐出状態が正常な周縁吐出部と、吐出異常の生じている周縁吐出部とを区別する。
これにより、中央吐出部に比べて周縁吐出部の残留振動の周期Ｔcが長いことを考慮した吐出状態判定処理を実行することが可能となり、中央吐出部及び周縁吐出部の双方について、正確な吐出状態の判定を行うことができる。
ここで、上述した範囲Ｒbは「第１の範囲」の一例であり、範囲Ｒaは「第２の範囲」の一例である。
【０１００】
なお、差分定数ΔＲa及び差分定数ΔＲbは、予め定められた定数でもよい。
また、差分定数ΔＲa及び差分定数ΔＲbは、範囲Ｒaに属する周期Ｔcに対応する吐出部３５の個数と、範囲Ｒbに属する周期Ｔcに対応する吐出部３５の個数が、Ｍ個の吐出部３５に対して、それぞれ予め定められた割合の個数となるように、定められるものであってもよい。
【０１０１】
次に、吐出状態判定処理における判定の基準として用いられる範囲Ｒa及び範囲Ｒbを決定する判定基準決定処理について説明する。
図２４は、判定基準決定処理におけるインクジェットプリンター１の動作の一例を表すフローチャートである。このフローチャートに示される判定基準決定処理は、例えば、インクジェットプリンター１の初期設定時や、電源起動時、または、インクジェットプリンター１が印刷処理を実行する前のウォーミングアップ時、等に実行される。
【０１０２】
判定基準決定処理において、制御部６のＣＰＵ６１は、まず、４Ｍ個の吐出部３５のそれぞれに対して検査用の駆動信号Ｖinを供給する（ステップＳ１００）。
次に、ＣＰＵ６１は、検査用の駆動信号Ｖinが供給された４Ｍ個の吐出部３５のそれぞれから出力される４Ｍ個の残留振動信号Ｖoutに基づいて吐出異常検出部５２が生成する４Ｍ個の検出信号ＮTcを取得する（ステップＳ１０２）。
次に、ＣＰＵ６１は、４つのノズル列の各々において、各ノズル列におけるＭ個の吐出部３５に対応するＭ個の検出信号ＮTcの示す値の最頻値を、基準値Ｄa及び基準値Ｄbとして決定する（ステップＳ１０４）。
なお、図２３に示すヒストグラムは、周期Ｔcを所定幅ΔＴc毎に区分している。よって、このヒストグラムにおいては、周期Ｔcの最頻値についても、所定幅ΔＴcを有する区間として表されることになる。そこで、本実施形態では、基準値Ｄa及び基準値Ｄbを、最頻値を表す所定幅ΔＴcの区間に属する任意の値として決定すればよい。例えば、当該最頻値を表す区間の中心の値を、基準値Ｄa及び基準値Ｄbとして決定してもよい。
【０１０３】
次に、ＣＰＵ６１は、４つのノズル列の各々において、基準値Ｄaから差分定数ΔＲaを減算した値を閾値Ｄa1とし、基準値Ｄaに差分定数ΔＲaを加算した値を閾値Ｄa2とすることで、範囲Ｒaを決定するとともに、基準値Ｄbから差分定数ΔＲbを減算した値を閾値Ｄb1とし、基準値Ｄbに差分定数ΔＲbを加算した値を閾値Ｄb2とすることで、範囲Ｒbを決定する（ステップＳ１０６）。
ここで、上述のとおり、差分定数ΔＲbは、差分定数ΔＲaよりも大きい値とする。
【０１０４】
なお、図２３及び図２４では図示していないが、閾値Ｄ3（閾値Ｄa3、閾値Ｄb3）についても、判定基準決定処理において決定してもよい。例えば、閾値Ｄa3は、基準値Ｄaに対して、予め定められた値（例えば、差分定数ΔＲaの定数倍の値）を加算して定めればよい。同様に、閾値Ｄb3は、基準値Ｄbに対して、予め定められた値（例えば、差分定数ΔＲbの定数倍の値）を加算して定めればよい。
【０１０５】
＜６．第１実施形態の結論＞
このように、本実施形態では、判定基準決定処理において、各ノズル列に対応するＭ個の吐出部３５についての残留振動の周期Ｔcの分布に基づいて範囲Ｒa及び範囲Ｒbを決定する。そして、吐出状態判定処理において、範囲Ｒaに基づいて中央吐出部の吐出状態の判定を行うとともに、範囲Ｒbに基づいて周縁吐出部の吐出状態の判定を行う。このため、中央吐出部のみならず周縁吐出部についても、吐出状態を正確に判定することができる。
【０１０６】
また、本実施形態では、判定基準決定処理を、インクジェットプリンター１の電源起動時や、印刷処理の実行前等のタイミングで実行する。
よって、吐出部３５の温度変化や、インクの粘性の変化等により、吐出部３５の吐出状態が正常となる周期Ｔcの範囲が変化した場合であっても、当該変化に対応した閾値Ｄが随時再設定されるため、吐出状態判定処理において正確な吐出状態の判定を行うことができる。
【０１０７】
＜Ｂ．第２実施形態＞  
上述した第１実施形態に係る判定基準決定処理おいて、中央吐出部の吐出状態の判定に用いる範囲Ｒaの中心である基準値Ｄaと、周縁吐出部の吐出状態の判定に用いる範囲Ｒbの中心である基準値Ｄbとは、同一の値であった。すなわち、第１実施形態では、基準値Ｄa及び基準値Ｄbは、いずれも、各ノズル列のＭ個の吐出部３５において生じる残留振動の周期Ｔcの最頻値であって。
これに対して、第２実施形態では、範囲Ｒaの中心である基準値Ｄaと、範囲Ｒbの中心である基準値Ｄbとが異なる値となるように定める点において、第１実施形態と相違する。
なお、第２実施形態に係るインクジェットプリンターは、判定基準決定処理において決定される範囲Ｒbが第１実施形態に係るインクジェットプリンター１とは異なる点を除き、第１実施形態に係るインクジェットプリンター１と同様に構成される。
以下に例示する第２実施形態において作用や機能が第１実施形態と同等である要素については、以上の説明で参照した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する（以下で説明する実施形態及び変形例についても同様）。
【０１０８】
図２５は、図２３と同様に、ヘッド部３０が備える４つのノズル列のうち、一のノズル列に対応するＭ個の吐出部３５について検出されたＭ個の残留振動信号Ｖoutに基づく検出信号ＮTcの値（残留振動の周期Ｔc）の分布の一例を表すヒストグラムである。このうち、図２５（Ａ）は、当該一のノズル列に対応するＭ個の吐出部３５について、図２５（Ｂ）は、当該Ｍ個の吐出部３５のうちα個の中央吐出部について、図２５（Ｃ）は、当該Ｍ個の吐出部３５のうちβ個の周縁吐出部について、それぞれの周期Ｔcの分布を表している。
【０１０９】
第２実施形態に係る判定基準決定処理では、第１実施形態と同様に、中央吐出部の吐出状態の判定に用いる範囲Ｒaを、図２５（Ａ）に示すヒストグラムにおける最頻値である基準値Ｄaから差分定数ΔＲaを減算して得た閾値Ｄa1と、基準値Ｄaに差分定数ΔＲaを加算して得た閾値Ｄa2と、により区画される範囲として決定する。
また、図２５（Ｃ）に示すように、第２実施形態に係る判定基準決定処理では、周縁吐出部の吐出状態の判定に用いる範囲Ｒbを、基準値Ｄaに差分定数ΔＲABを加算して得た基準値Ｄbから差分定数ΔＲaを減算して得た閾値Ｄb1と、基準値Ｄbに差分定数ΔＲaを加算して得た閾値Ｄb2と、により区画される範囲として決定する。
【０１１０】
このように、第２実施形態に係る判定基準決定処理では、範囲Ｒbの中心である基準値Ｄbが、範囲Ｒaの中心である基準値Ｄaよりも大きな値となる。つまり、閾値Ｄb1が閾値Ｄa1よりも大きな値となるとともに、閾値Ｄb2が閾値Ｄa2よりも大きな値となる。
このため、中央吐出部に比べて周縁吐出部の残留振動の周期Ｔcが長いことを考慮した吐出状態判定処理を実行することが可能となり、中央吐出部及び周縁吐出部の双方について、正確な吐出状態の判定を行うことができる。
【０１１１】
また、第２実施形態に係る判定基準決定処理では、範囲Ｒaの幅（閾値Ｄa2及び閾値Ｄa1の差分）と、範囲Ｒbの幅（閾値Ｄb2及び閾値Ｄb1の差分）とが、等しくなるように、範囲Ｒa及び範囲Ｒbを定める。具体的には、範囲Ｒaの幅及び範囲Ｒbの幅が、共に「２ΔＲa」となるように、範囲Ｒa及び範囲Ｒbを定める。
このため、残留振動の周期Ｔcが中央吐出部に比べて長くなる周縁吐出部において、気泡の混入等により吐出異常が発生し、吐出状態が正常な周縁吐出部に比べて周期Ｔcが短くなるような場合、すなわち、図２３（Ｃ）または図２５（Ｃ）の部分ＥC1で表されるような吐出異常が生じる場合においても、当該吐出異常となる周縁吐出部の吐出状態を正常であると判定するような誤判定の発生を抑制することができる。
【０１１２】
図２６は、第２実施形態に係る判定基準決定処理におけるインクジェットプリンター１の動作の一例を表すフローチャートである。このフローチャートに示される判定基準決定処理は、第１実施形態と同様、インクジェットプリンター１の初期設定時、電源起動時、または、印刷処理を実行する前のウォーミングアップ時、等に実行される。
【０１１３】
第２実施形態に係る判定基準決定処理において、制御部６のＣＰＵ６１は、まず、４Ｍ個の吐出部３５のそれぞれに対して検査用の駆動信号Ｖinを供給する（ステップＳ２００）。
そして、ＣＰＵ６１は、検査用の駆動信号Ｖinが供給された４Ｍ個の吐出部３５のそれぞれから出力される４Ｍ個の残留振動信号Ｖoutに基づいて吐出異常検出部５２が生成する４Ｍ個の検出信号ＮTcを取得する（ステップＳ２０２）。
次に、ＣＰＵ６１は、４つのノズル列の各々において、各ノズル列におけるＭ個の吐出部３５に対応するＭ個の検出信号ＮTcの示す値の最頻値を、基準値Ｄaとして決定する（ステップＳ２０４）。
次に、ＣＰＵ６１は、４つのノズル列の各々において、基準値Ｄaに差分定数ΔＲABを加算した値を基準値Ｄbとして決定する（ステップＳ２０６）。
そして、ＣＰＵ６１は、４つのノズル列の各々において、基準値Ｄaから差分定数ΔＲaを減算した値を閾値Ｄa1とし、基準値Ｄaに差分定数ΔＲaを加算した値を閾値Ｄa2とすることで、範囲Ｒaを決定するとともに、基準値Ｄbから差分定数ΔＲaを減算した値を閾値Ｄb1とし、基準値Ｄbに差分定数ΔＲaを加算した値を閾値Ｄb2とすることで、範囲Ｒbを決定する（ステップＳ２０８）。
なお、図２５及び図２６では図示していないが、閾値Ｄ3（閾値Ｄa3、閾値Ｄb3）についても、判定基準決定処理において決定してもよい。例えば、閾値Ｄa3は、基準値Ｄaに対して、予め定められた値を加算して定めればよく、同様に、閾値Ｄb3は、基準値Ｄbに対して、予め定められた値を加算して定めればよい。
【０１１４】
このように、第２実施形態に係る判定基準決定処理では、基準値Ｄbが基準値Ｄaよりも大きい値となり、また、範囲Ｒaの幅と範囲Ｒbの幅とが等しくなるように、
範囲Ｒa及び範囲Ｒbを決定する。
このため、中央吐出部に比べて周縁吐出部の残留振動の周期Ｔcが長いことを考慮した吐出状態判定処理を実行することが可能となり、中央吐出部及び周縁吐出部の双方について、正確な吐出状態の判定を行うことができる。
【０１１５】
＜Ｃ．第３実施形態＞  
上述した第１実施形態及び第２実施形態において、範囲Ｒa及び範囲Ｒbは、いずれも、各ノズル列のＭ個の吐出部３５において生じる残留振動の周期Ｔcの分布（及び最頻値）に基づいて定められるものであった。
より具体的には、第１実施形態においては、各ノズル列のＭ個の吐出部３５において生じる残留振動の周期Ｔcの最頻値を基準値Ｄa及び基準値Ｄbとし、これらに基づいて範囲Ｒa及び範囲Ｒbを決定した。また、第２実施形態においては、各ノズル列のＭ個の吐出部３５において生じる残留振動の周期Ｔcの最頻値を基準値Ｄaとするとともに、当該最頻値に差分定数ΔＲABを加算した値を基準値Ｄbとすることで、範囲Ｒa及び範囲Ｒbを決定した。
これに対して、第３実施形態では、範囲Ｒaを、各ノズル列のＭ個の吐出部３５のうちα個の中央吐出部において生じる残留振動の周期Ｔcの分布（及び最頻値）に基づいて定め、範囲Ｒbを、各ノズル列のＭ個の吐出部３５のうちβ個の周縁吐出部において生じる残留振動の周期Ｔcの分布（及び最頻値）に基づいて定める。
なお、第３実施形態に係るインクジェットプリンターは、判定基準決定処理において決定される範囲Ｒa及び範囲Ｒbが、第１実施形態に係るインクジェットプリンター１とは異なる点を除き、第１実施形態に係るインクジェットプリンター１と同様に構成される。
【０１１６】
図２７は、図２３及び図２５と同様に、ヘッド部３０が備える４つのノズル列のうち、一のノズル列に対応するＭ個の吐出部３５について検出されたＭ個の残留振動信号Ｖoutに基づく検出信号ＮTcの値（残留振動の周期Ｔc）の分布の一例を表すヒストグラムである。このうち、図２７（Ａ）は、当該一のノズル列に対応するＭ個の吐出部３５について、図２７（Ｂ）は、当該Ｍ個の吐出部３５のうちα個の中央吐出部について、図２７（Ｃ）は、当該Ｍ個の吐出部３５のうちβ個の周縁吐出部について、それぞれの周期Ｔcの分布を表している。
【０１１７】
第３実施形態に係る判定基準決定処理では、中央吐出部の吐出状態の判定に用いる範囲Ｒaを、図２７（Ｂ）に示すヒストグラムにおける最頻値である基準値Ｄaから差分定数ΔＲ1を減算して得た閾値Ｄa1と、基準値Ｄaに差分定数ΔＲ1を加算して得た閾値Ｄa2と、により区画される範囲として決定する。
また、第３実施形態に係る判定基準決定処理では、周縁吐出部の吐出状態の判定に用いる範囲Ｒbを、図２７（Ｃ）に示すヒストグラムにおける最頻値である基準値Ｄbから差分定数ΔＲ2を減算して得た閾値Ｄb1と、基準値Ｄbに差分定数ΔＲ2を加算して得た閾値Ｄb2と、により区画される範囲として決定する。
なお、差分定数ΔＲ1及び差分定数ΔＲ2は、予め定められた定数でもよい。また、差分定数ΔＲ1及び差分定数ΔＲ2は、範囲Ｒaに属する周期Ｔcに対応する中央吐出部の個数の、α個の中央吐出部に対する割合が、予め定められた割合となり、また、範囲Ｒbに属する周期Ｔcに対応する周縁吐出部の個数の、β個の周縁吐出部に対する割合が、予め定められた割合となるように、定められるものであってもよい。
【０１１８】
図２８は、判定基準決定処理におけるインクジェットプリンター１の動作の一例を表すフローチャートである。このフローチャートに示される判定基準決定処理は、第１実施形態と同様、インクジェットプリンター１の初期設定時、電源起動時、または、印刷処理を実行する前のウォーミングアップ時、等に実行される。
【０１１９】
第３実施形態に係る判定基準決定処理において、制御部６のＣＰＵ６１は、まず、４Ｍ個の吐出部３５のそれぞれに対して検査用の駆動信号Ｖinを供給する（ステップＳ３００）。
そして、ＣＰＵ６１は、検査用の駆動信号Ｖinが供給された４Ｍ個の吐出部３５のそれぞれから出力される４Ｍ個の残留振動信号Ｖoutに基づいて吐出異常検出部５２が生成する４Ｍ個の検出信号ＮTcを取得する（ステップＳ３０２）。
次に、ＣＰＵ６１は、４つのノズル列の各々において、各ノズル列におけるα個の中央吐出部に対応するα個の検出信号ＮTcの示す値の最頻値を、基準値Ｄaとして決定する（ステップＳ３０４）。
また、ＣＰＵ６１は、４つのノズル列の各々において、各ノズル列におけるβ個の周縁吐出部に対応するβ個の検出信号ＮTcの示す値の最頻値を、基準値Ｄbとして決定する（ステップＳ３０６）。
そして、ＣＰＵ６１は、４つのノズル列の各々において、基準値Ｄaから差分定数ΔＲ1を減算した値を閾値Ｄa1とし、基準値Ｄaに差分定数ΔＲ1を加算した値を閾値Ｄa2とすることで、範囲Ｒaを決定するとともに、基準値Ｄbから差分定数ΔＲ2を減算した値を閾値Ｄb1とし、基準値Ｄbに差分定数ΔＲ2を加算した値を閾値Ｄb2とすることで、範囲Ｒbを決定する（ステップＳ３０８）。
なお、図２７及び図２８では図示していないが、閾値Ｄ3（閾値Ｄa3、閾値Ｄb3）についても、判定基準決定処理において決定してもよい。例えば、閾値Ｄa3は、基準値Ｄaに対して、予め定められた値を加算して定めればよく、同様に、閾値Ｄb3は、基準値Ｄbに対して、予め定められた値を加算して定めればよい。
【０１２０】
このように、第３実施形態に係る判定基準決定処理では、基準値Ｄa及び範囲Ｒaを、図２７（Ｂ）に示すα個の中央吐出部に係る周期Ｔcの分布に基づいて定め、基準値Ｄb及び範囲Ｒbを、図２７（Ｃ）に示すβ個の周縁吐出部に係る周期Ｔcの分布に基づいて定める。
このため、中央吐出部と、周縁吐出部とで、残留振動の周期Ｔcが異なることを考慮した吐出状態判定処理を実行することが可能となり、中央吐出部及び周縁吐出部の双方について、正確な吐出状態の判定を行うことができる。
【０１２１】
＜Ｄ．変形例＞  
以上の各形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲内で適宜に併合され得る。
【０１２２】
＜変形例１＞
上述した第１実施形態では、判定基準決定処理において、図２３及び図２４に示すように、基準値Ｄa及び基準値Ｄbを等しい値としたうえで、範囲Ｒbが範囲Ｒaよりも広くなるように、範囲Ｒa及び範囲Ｒbを定めるが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、第１実施形態に係る判定基準決定処理において、基準値Ｄa及び基準値Ｄbが異なる値となり、且つ、範囲Ｒbが範囲Ｒaよりも広くなるように、範囲Ｒa及び範囲Ｒbを定めてもよい。
【０１２３】
＜変形例２＞
上述した実施形態及び変形例では、インクジェットプリンター１は、図３に示すヘッド部３０を有するものであったが、本発明はこのような形態に限定されるものではなく、図３に示すヘッド部３０の代わりに、図２９に示すヘッド部３０Ａを備えるものであってもよい。
図２９に示すヘッド部３０Ａは、吐出部３５の代わりに吐出部３５Ａを備え、リザーバ２４６の代わりにリザーバ２４６Ａを備える点で、図３に示すヘッド部３０と相違する。また、ヘッド部３０Ａは、ノズルプレート２４０の代わりにノズルプレート２４０Ａを備え、キャビティプレート２４２の代わりにキャビティプレート２４２Ａを備える点で、ヘッド部３０と相違する。
【０１２４】
図２９に示す吐出部３５Ａは、複数の圧電素子２００の代わりに１つの圧電素子２００Ａを備え、キャビティ２４５の代わりにキャビティ２４５Ａを備える点で、図３に示す吐出部３５と相違する。この吐出部３５Ａは、圧電素子２００Ａの駆動により振動板２４３Ａが振動し、キャビティ２４５Ａ内のインクをノズルＮから吐出するものである。
【０１２５】
キャビティプレート２４２Ａは、第１プレート２７１、接着フィルム２７２、第２プレート２７３、及び、第３プレート２７４を含む。
ノズルＮが形成されたステンレス鋼製のノズルプレート２４０Ａには、第１プレート２７１が接着フィルム２７２を介して接合されており、さらにその上に同様のステンレス鋼製の第１プレート２７１が接着フィルム２７２を介して接合されている。そして、その上には、第２プレート２７３および第３プレート２７４が順次接合されている。
ノズルプレート２４０Ａ、第１プレート２７１、接着フィルム２７２、第２プレート２７３、及び、第３プレート２７４は、それぞれ所定の形状（凹部が形成されるような形状）に成形され、これらを重ねることにより、キャビティ２４５Ａおよびリザーバ２４６Ａが形成される。キャビティ２４５Ａとリザーバ２４６Ａとは、インク供給口２４７Ａを介して連通している。また、リザーバ２４６Ａは、インク取り入れ口２６１に連通している。
【０１２６】
第３プレート２７４の上面開口部には、振動板２４３Ａが設置され、この振動板２４３Ａには、下部電極２６３を介して圧電素子２００Ａが接合されている。また、圧電素子２００Ａの下部電極２６３と反対側には、上部電極２６４が接合されている。駆動信号生成部５１は、上部電極２６４と下部電極２６３との間に駆動信号Ｖinを供給することにより、圧電素子２００Ａを振動させ、それに接合された振動板２４３Ａを振動させる。この振動板２４３Ａの振動によりキャビティ２４５Ａの容積（キャビティ内の圧力）が変化し、キャビティ２４５Ａ内に充填されたインクがノズルＮより吐出される。
インクが吐出されてキャビティ２４５Ａ内のインク量が減少した場合、リザーバ２４６Ａからインクが供給される。また、リザーバ２４６Ａへは、インク取り入れ口２６１を介してインクカートリッジ３１からインクが供給される。
【０１２７】
＜変形例３＞
上述した本実施形態及び変形例では、図４に示すように、各ノズル列に属するＭ個のノズルＮが、ヘッド部３０において、Ｘ軸が延在する方向に直線状に（一列）に配置されるが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、例えば、図３０に示すように、各ノズル列に属するＭ個のノズルＮのうち、奇数番目のノズルＮと偶数番目のノズルＮのＹ軸方向の位置が異なるように、段をずらして配置されるものであってもよい。
【０１２８】
＜変形例４＞
上述した実施形態及び変形例では、インクジェットプリンターとして、ヘッド部３０の主走査方向と、記録用紙Ｐが搬送される副走査方向とが異なるシリアルプリンターを例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ヘッド部３０の幅が記録用紙Ｐの幅以上の幅となるラインプリンターであってもよい。
インクジェットプリンターがラインプリンターである場合、図４または図３０に示す、ヘッド部３０に設けられた各ノズル列は、各ノズル列に属するＭ個のノズルＮがＹ軸が延在する方向に一列にまたは段をずらして配置される。また、この場合においても、領域ＡR1、領域ＡR2、及び、領域ＡR3は、各ノズル列に属するＭ個のノズルＮが、それぞれ、β1個、β2個、及び、α個に区分されるように設けられる。
【０１２９】
＜変形例５＞
上述した実施形態及び変形例では、吐出異常検出部５２は、４Ｍ個の吐出部３５と１対１に対応する４Ｍ個の吐出異常検出回路ＤＴを具備するが、吐出異常検出部５２は少なくとも１個の吐出異常検出回路ＤＴを備えるものであればよい。
この場合、制御部６は、吐出状態判定処理を実行する一の単位動作期間Ｔuにおいて、４Ｍ個の吐出部３５から１個の吐出部３５を吐出状態判定処理の対象として選択し、当該選択した吐出部３５を吐出異常検出回路ＤＴに電気的に接続するような切替制御信号Ｓwを切替部５３に供給するものであればよい。
【０１３０】
＜変形例６＞
上述した実施形態及び変形例では、吐出部３５におけるインクの吐出状態の判定は、判定部５６において行われるが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、当該吐出状態の判定を制御部６（ＣＰＵ６１）において実行してもよい。
吐出状態の判定をＣＰＵ６１で行う場合、吐出異常検出部５２の吐出異常検出回路ＤＴは、判定部５６を備えずに構成されればよく、また、検出部５５が生成する検出信号ＮTcは制御部６に対して出力されるものであればよい。
【０１３１】
図３１は、吐出部３５における吐出状態の判定をＣＰＵ６１で行う場合における、吐出状態判定処理を表すフローチャートである。以下、本変形例の吐出状態判定処理におけるＣＰＵ６１の動作を説明する。なお、このフローチャートでは、変形例５に係るインクジェットプリンターのように、吐出異常検出部５２が１個の吐出異常検出回路ＤＴのみを具備する場合を想定する。
【０１３２】
吐出状態判定処理が開始されると、ＣＰＵ６１は、まず、一の単位動作期間Ｔuにおいて、吐出状態判定処理の対象となる一の吐出部３５を選択し、当該選択した一の吐出部３５に対して駆動信号Ｖinが供給されるように、ヘッドドライバー５０の駆動を制御する（ステップＳ４００）。なお、ステップＳ４００において、ＣＰＵ６１は、当該吐出状態判定処理において既に吐出状態を判定した吐出部３５以外の吐出部３５の中から、一の吐出部３５を選択する。
次に、ＣＰＵ６１は、当該一の単位動作期間Ｔuにおいて選択した吐出部３５から出力された残留振動信号Ｖoutに基づいて吐出異常検出部５２が生成した検出信号ＮTcを取得する（ステップＳ４０２）。
その後、ＣＰＵ６１は、当該一の単位動作期間Ｔuにおいて選択した吐出部３５が、中央吐出部であるか否かを判定する（ステップＳ４０４）。
ステップＳ４０４での判定結果が肯定である場合、ＣＰＵ６１は、検出信号ＮTcの示す値が範囲Ｒaに属するか否か（及び、検出信号ＮTcの示す値が閾値Ｄa3以上か否か）を判定することで、当該吐出部３５の吐出状態を判定する（ステップＳ４０６）。
一方、ステップＳ４０４での判定結果が否定である場合、ＣＰＵ６１は、検出信号ＮTcの示す値が範囲Ｒbに属するか否か（及び、検出信号ＮTcの示す値が閾値Ｄb3以上か否か）を判定することで、当該吐出部３５の吐出状態を判定する（ステップＳ４０８）。
そして、ＣＰＵ６１は、当該吐出状態判定処理において４Ｍ個の吐出部３５の全てについて吐出状態の判定が完了したか否かを判定する（ステップＳ４１０）。ステップＳ４１０の判定結果が肯定である場合、すなわち、４Ｍ個の吐出部３５の全てについて吐出状態の判定を行った場合、ＣＰＵ６１は、当該吐出状態判定処理を終了させる。一方、ステップＳ４１０の判定結果が否定である場合、すなわち、４Ｍ個の吐出部３５の一部についての吐出状態の判定が完了していない場合、ＣＰＵ６１は、処理をステップＳ４００に進める。
このように、吐出状態判定処理においては、中央吐出部に対しては範囲Ｒaを基準として用いることにより吐出状態を判定し、周縁吐出部に対しては範囲Ｒbを基準として用いることにより吐出状態を判定するため、中央吐出部及び周縁吐出部の動作特性の違いを考慮した正確な吐出状態の判定を行うことができる。
【０１３３】
＜変形例７＞
上述した実施形態及び変形例では、ヘッド部３０を領域ＡR1、領域ＡR2、及び、領域ＡR3の３つの領域に区分し、各ノズル列に属するＭ個のノズルＮ及びこれに対応するＭ個の吐出部３５を、ノズル及び吐出部３５がどの領域に配置されるかに基づいて、中央吐出部（中央ノズル）と、周縁吐出部（周縁ノズル）の２種類に分類したが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、ヘッド部３０を３つよりも多くの領域に区分し、各ノズル列に属するＭ個のノズルＮ及びこれに対応するＭ個の吐出部３５を、各ノズルＮ及び吐出部３５が配置される領域に応じて、３種類以上に分類してもよい。
この場合、判定基準決定処理では、ヘッド部３０の上端Ｌ1または下端Ｌ2（図４参照）に近い領域に配置される吐出部３５が、上端Ｌ1または下端Ｌ2から遠い領域に配置される吐出部３５に比べて、閾値Ｄ（閾値Ｄ1、閾値Ｄ2、及び、閾値Ｄ3）が大きい値となるように定めればよい。
【０１３４】
＜変形例８＞
上述した実施形態及び変形例では、駆動波形信号Ｃomは、Ｃom-Ａ、Ｃom-Ｂ、及び、Ｃom-Ｃの３つの信号を含むが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、駆動波形信号Ｃomは、１つの信号（例えば、Ｃom-Ａのみ）からなるものでもよいし、２以上の任意の個数の信号（例えば、Ｃom-Ａ及びＣom-Ｂ）からなるものでもよい。
また、上述した実施形態及び変形例において、制御部６は、駆動波形信号Ｃomとして、印刷用の駆動信号Ｖinを生成するための駆動波形信号Ｃom-Ａ及びＣom-Ｂ（以下、「印刷用駆動波形信号」と称する）と、検査用の駆動信号Ｖinを生成するための駆動波形信号Ｃom-Ｃ（以下、「検査用駆動波形信号」と称する）を、各単位動作期間Ｔuにおいて同時に供給するが、本発明はこのような態様に限定されるものではない。例えば、制御部６は、ある単位動作期間Ｔuにおいて印刷処理を実行する場合においては、印刷用駆動波形信号のみを含む駆動波形信号Ｃom（例えば、Ｃom-Ａ及びＣom-Ｂのみを含む駆動波形信号Ｃom）を供給し、ある単位動作期間Ｔuにおいて吐出状態判定処理または判定基準決定処理を実行する場合においては、検査用駆動波形信号のみを含む駆動波形信号Ｃom（例えば、Ｃom-Ａに代えてＣom-Ｃ）を供給する等、各単位動作期間Ｔuにおいて実行される処理の種別に応じて、駆動波形信号Ｃomに含まれる各信号の波形を変更するものであってもよい。
なお、印刷信号ＳＩのビット数は、３ビットに限定されるものではなく、表示すべき階調や、駆動波形信号Ｃomに含まれる信号の数により適宜決定すればよい。
【０１３５】
＜変形例９＞
上述した実施形態及び変形例において、ヘッドドライバー５０は、４Ｍ個の吐出部３５に対して供給する駆動信号Ｖinを、同一の駆動波形信号Ｃomに基づいて生成するが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、４つのノズル列に１対１に対応する４つの駆動波形信号Ｃomに基づいて、各ノズル列に対応するＭ個の吐出部３５毎に駆動信号Ｖinを生成するものであってもよい。
例えば、制御部６はヘッドドライバー５０に対して、イエローに対応する駆動波形信号Ｃom、シアンに対応する駆動波形信号Ｃom、マゼンタに対応する駆動波形信号Ｃom、及び、ブラックに対応する駆動波形信号Ｃom、の４つの駆動波形信号Ｃomを出力してもよい。そして、この場合、ヘッドドライバー５０は、イエローに対応する駆動波形信号Ｃomに基づいて生成した駆動信号Ｖinを、イエローのノズル列に対応するＭ個の吐出部３５に供給し、シアンに対応する駆動波形信号Ｃomに基づいて生成した駆動信号Ｖinを、シアンのノズル列に対応するＭ個の吐出部３５に供給し、マゼンタに対応する駆動波形信号Ｃomに基づいて生成した駆動信号Ｖinを、マゼンタのノズル列に対応するＭ個の吐出部３５に供給し、ブラックに対応する駆動波形信号Ｃomに基づいて生成した駆動信号Ｖinを、ブラックのノズル列に対応するＭ個の吐出部３５に供給すればよい。なお、この場合、ヘッドドライバー５０は、例えば、イエローに対応する駆動信号生成部５１、シアンに対応する駆動信号生成部５１、マゼンタに対応する駆動信号生成部５１、及び、ブラックに対応する駆動信号生成部５１の４つの駆動信号生成部５１を、備えればよい。
【０１３６】
＜変形例１０＞
上述した実施形態及び変形例に係る判定基準決定処理では、各吐出部３５を１回ずつ駆動することで、各ノズル列に対応するＭ個の吐出部３５から取得したＭ個の残留振動信号Ｖoutに基づいてＭ個の検出信号ＮTcを生成し、これらＭ個の検出信号ＮTcの示す値の分布に基づいて範囲Ｒa及び範囲Ｒbを決定するが、本発明はこのような態様に限定されるものでない。
例えば、判定基準決定処理では、各吐出部３５を複数回ずつ駆動して、各ノズル列に対応するＭ個の吐出部３５からＭ個よりも多くの残留振動信号Ｖoutを取得することで、Ｍ個よりも多くの検出信号ＮTcを生成し、これらＭ個よりも多くの検出信号ＮTcの示す値の分布に基づいて範囲Ｒa及び範囲Ｒbを決定してもよい。
判定基準決定処理において、各吐出部３５を複数回ずつ駆動して周期Ｔcの分布を求めることで、残留振動信号Ｖoutの検出時や、周期Ｔcの算出時（検出信号ＮTcの生成時）におけるノイズ等の影響を小さくすることができる。
【０１３７】
＜変形例１１＞
上述した実施形態及び変形例に係るインクジェットプリンターは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４色に対応する４個のインクカートリッジ３１を備え、４色のインクを吐出することができるが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、インクジェットプリンターは、これら４色とは異なる色のインクを充填したインクカートリッジ３１を更に備えるものであってもよいし、当該４色のうち一部の色に対応するインクカートリッジ３１のみを備えるものであってもよい。つまり、本発明に係るインクジェットプリンターは、１色以上のインクを吐出できるものであればよい。
また、上述した実施形態及び変形例では、ヘッド部３０は、４色のインクに１対１に対応するように４列のノズル列を備えるが、本発明はこのような態様に限定されるものではなく、インクジェットプリンターが吐出可能なインクの色の数と等しい数のノズル列を備えるものであってもよいし、各色に対して２以上のノズル列を備えるものであってもよい。
【符号の説明】
【０１３８】
１……インクジェットプリンター、３……移動体、４……印刷手段、６……制御部、７……給紙装置、３０……ヘッド部、３５……吐出部、４１……キャリッジモーター、４３……キャリッジモータードライバー、５０……ヘッドドライバー、５１……駆動信号生成部、５２……吐出異常検出部、５３……切替部、５５……検出部、５６……判定部、６１……ＣＰＵ、６２……記憶部、７１……給紙モーター、７３……給紙モータードライバー、８４……回復機構、２４３……振動板、２４５……キャビティ、Ｎ……ノズル、ＤＴ……吐出異常検出回路、Ｕ……切替回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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