(57)【要約】【課題】媒体と一緒に異物が挿入されたときに、搬送路上でなるべく早い段階で異物を検知し、異物を原因として発生する障害を回避することができるようにする。【解決手段】本発明は、挿入された媒体に対して所定の処理を行なう媒体処理装置を備えて所定の取引処理を行なう自動取引装置において、挿入された媒体が走行する搬送路に設けられた複数の媒体検知手段と、複数の媒体検知手段から取得した、媒体の検知情報に態様に基づいて、媒体の異常を検知する異常検知手段とを備えることを特徴とする。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入された媒体に対して所定の処理を行なう媒体処理装置を備えて所定の取引処理を行なう自動取引装置において、
挿入された媒体が走行する搬送路に設けられた複数の媒体検知手段と、
上記複数の媒体検知手段から取得した、上記媒体の検知情報に態様に基づいて、上記媒体の異常を検知する異常検知手段と
を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
上記異常検知手段が、上記各媒体検知手段から取得した上記検知情報に基づき特定される上記媒体の媒体長の変化に基づいて、上記媒体の異常を検知することを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
上記異常検知手段が、上記複数の媒体検知手段から上記媒体を検知した検知情報の態様に基づいて、上記媒体の媒体長を特定することを特徴とする請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
上記異常検知手段が、上記複数の媒体検知手段のうち、上記媒体を検知した検知情報の個数に基づいて、上記媒体の媒体長を特定することを特徴とする請求項２又は３に記載の自動取引装置。
【請求項５】
上記異常検知手段が、
上記各媒体検知手段が上記媒体を検知した時点の上記媒体の媒体長に応じた上記検知情報の態様を示す媒体長情報を記憶する媒体長記憶部と、
走行する上記媒体を検知する上記媒体検知手段から上記検知情報を順次取得するたびに、上記媒体長情報と、上記各媒体検知手段からの上記検知情報の態様との比較結果に基づいて、上記媒体の異常を検知する媒体長検知部と
を有する請求項１〜４のいずれかに記載の自動取引装置。
【請求項６】
上記異常検知手段による検知結果に応じて、搬送路を走行する上記媒体の搬送制御を行なう搬送制御手段を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の自動取引装置。
【請求項７】
上記搬送制御手段が、上記異常検知手段により走行する上記媒体の媒体長が増大する変化を検知したとき、上記媒体の排出制御を行なうことを特徴とする請求項６に記載の自動取引装置。
【請求項８】
上記搬送制御手段が、上記異常検知手段により不連続な上記検知情報を取得したときに、搬送路を走行する上記媒体を停止することを特徴とする請求項６に記載の自動取引装置。
【請求項９】
上記異常検知手段による検知結果に応じて、所定の出力制御を行なう出力制御手段を備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の自動取引装置。
【請求項１０】
各取引毎に顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段を備え、
上記異常検知手段が、異常検知後の次の取引において取得した顧客情報と、上記顧客情報記憶手段に記憶される顧客情報とが一致するか否かを判断するものであり、
上記出力制御手段が、上記異常検知手段により上記顧客情報の一致を判断されると、正常な媒体の挿入を注意喚起する情報を出力するものであることを特徴とする請求項９に記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置に関し、例えば、挿入された媒体を処理する媒体処理装置を備える自動取引装置に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
例えば、金融機関や駅やコンビニエンスストア等に設定されている自動取引装置は、例えば通帳やカード等の媒体を取り込み、所定処理を行なう媒体処理装置を有している。例えば、顧客が通帳を装置内に挿入する際、媒体処理装置は、正しく通帳の位置を確認して引き込みや搬送や情報の読み書きを行なうことが必要となる。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の技術は、挿入された媒体を装置内部に引き込んだタイミングで、媒体処理装置が正しく媒体が挿入されたか否かを判断し、媒体を吸入できないときには、媒体を排出して再挿入を促すことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２２５６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の媒体処理装置は、挿入された媒体を引き込むタイミングでのみ、正しく媒体が挿入されたか否かを判断しているため、以下のような課題が生じ得る。
【０００６】
従来の媒体処理装置は、上述したように媒体を装置内部に引き込むタイミング、すなわち媒体処理装置の媒体挿入口付近で媒体の確認を行なうことは可能であるが、それ以降の搬送路上で媒体の確認を行なっていない。
【０００７】
しかし、例えば通帳に異物（例えば、レシート、付箋、他の紙葉類等）が挟まったまま、顧客が誤って媒体処理装置に通帳を挿入することがある。このような場合、通帳の媒体挿入口付近では異物が通帳と一体となって挿入される。そのため、媒体挿入口付近で異物検知ができず、更にそれ以降の搬送路上でも異物検知ができない。この場合、例えば、挿入された通帳が搬送路を走行している最中に、挟まれていた異物の一部が通帳から分離したり又は異物が通帳から完全に分離したりしてしまうことが生じ得る。
【０００８】
そうすると、分離した異物が原因で、搬送路に紙詰まり等の障害が生じ得る。そのため、例えば保守員や警備員や行員等による復旧作業を実施している間、自動取引装置が休止状態となり、顧客操作性が悪くなるおそれも生じ得る。また例えば、完全に異物が通帳から分離してしまうと、その後の走行において通帳と異物とがぶつかり、通帳を破損させてしまうことにもなり得る。
【０００９】
そのため、媒体と一緒に異物が挿入されたときに、搬送路上でなるべく早い段階で異物を検知し、異物を原因として発生する障害を回避することができる自動取引装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するために、本発明は、挿入された媒体に対して所定の処理を行なう媒体処理装置を備えて所定の取引処理を行なう自動取引装置において、（１）挿入された媒体が走行する搬送路に設けられた複数の媒体検知手段と、（２）複数の媒体検知手段から取得した、媒体の検知情報に態様に基づいて、媒体の異常を検知する異常検知手段とを備えることを特徴とする自動取引装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、媒体と一緒に異物が挿入されたときに、搬送路上でなるべく早い段階で異物を検知し、異物を原因として発生する障害を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係るＡＴＭの外観構成を示す外観斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係るＡＴＭの主な構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る媒体処理装置の内部構成を示す内部構成図である。
【図４】第１の実施形態に係るＡＴＭの制御系の構成を示す構成図である。
【図５】第１の実施形態に係る媒体長基準値情報の説明する説明図である。
【図６】第１の実施形態に係るＡＴＭにおける異物検知処理を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態に係る異物検知部による異物検知を説明する説明図である（その１）。
【図８】第１の実施形態に係る異物検知部による異物検知を説明する説明図である（その２）。
【図９】第２の実施形態に係るＡＴＭにおける異物検知処理を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態に係る異物検知部による異物検知を説明する説明図である。
【図１１】第３の実施形態に係るＡＴＭの制御系の構成を示す構成図である。
【図１２】第３の実施形態に係るＡＴＭにおける処理を示すフローチャートである。
【図１３】変形実施形態に係るセンサの配置を説明する説明図である。
【図１４】変形実施形態に係るセンサの種類を説明する説明図である。
【図１５】変形実施形態に係る搬送機構部の制御を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明に係る自動取引装置の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
第１の実施形態では、ＡＴＭ（Automated  Teller  Machine）に本発明を適用する場合を例示する。
【００１５】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態に係るＡＴＭ１の外観構成を示す外観斜視図である。図１において、第１の実施形態に係るＡＴＭ１は、操作表示部１１、紙幣入出金口１２、硬貨入出金口１３、通帳入出口１４、カード入出口１５、レシート排出口１６、スピーカ１７を有する。
【００１６】
ＡＴＭ１は、例えば金融機関、空港、駅、コンビニエンスストア等に設置されているものであり、各種取引処理を行なうものである。ＡＴＭ１は、各種取引を行なう際に、必要に応じて、通帳やカード等の媒体の挿入を顧客に要求し、顧客により挿入された通帳やカード等の媒体に付与されている磁気ストライプから顧客情報を読み取り、この顧客情報を用いて取引処理を行なう。また、ＡＴＭ１は、必要に応じて、取引情報を媒体に書き込み、媒体を排出する。
【００１７】
操作表示部１１は、取引を行なう顧客が操作したり、また取引に係る情報や入力された情報の確認画面等を表示したりするものである。操作表示部１１は、例えば、取引種類の選択メニュー画面、各取引種類の操作画面、取引内容の確認画面等を表示する。操作表示部１２は、例えば、タッチパネル方式の操作表示部を適用することができる。なお、操作表示部１２は、操作部と表示部とが一体となったタッチパネル方式のものに限らず、操作部と表示部とがそれぞれ物理的に別の構成のものであってもよい。
【００１８】
紙幣入出金口１２は、顧客が紙幣を挿入したり又は紙幣を排出したりするものである。紙幣入出金口１２は、例えば、開閉体（例えばシャッター）と、紙幣を収納する収納部（バケット）とを有しており、紙幣投入の際又は紙幣排出の際に、シャッタが開き、紙幣の投入又は紙幣の排出を行なう。
【００１９】
硬貨入出口１３は、顧客が硬貨を投入したり又は硬貨を排出したりするものである。硬貨入出口１３も、紙幣入出金口１２と同様に、バケットタイプを適用できる。
【００２０】
通帳入出口１４は、顧客が通帳を挿入したり又は通帳を排出したりするものである。
【００２１】
カード入出口１５は、顧客がキャッシュカードを挿入したり又はキャッシュカードを排出したりするものである。
【００２２】
レシート排出口１６は、取引終了後、取引に係る情報を印字した明細票を排出するものである。
【００２３】
スピーカ１７は、音声ガイダンス、アナウンス、警告音を出力するものである。
【００２４】
図２は、第１の実施形態に係るＡＴＭ１の主な構成を示すブロック図である。図２において、第１の実施形態に係るＡＴＭ１は、媒体処理装置２１、通帳入出口１４、制御部２０、通信部２２、紙幣入出金口１２、操作表示部１１などを有する。
【００２５】
通帳入出口１４は、上述したように、例えば通帳等の媒体の挿入を受け付けたり又は排出したりする部分である。
【００２６】
媒体処理装置２１は、通帳入出口１４が有するシャッタの開閉制御や、通帳入出口１４に挿入された通帳の搬送制御や挿入・排出制御や、挿入された通帳に付与されている磁気ストライプ（磁気データ格納部ともいう。）に格納されているデータの読み出しやデータの書き込みや、通帳記帳制御等を行なうものである。媒体処理装置１１は、読み出したデータを制御部２０に与えたり、又は制御部２０からのデータを磁気ストラップに書込みしたりする。
【００２７】
また、媒体処理装置２１の内部には、挿入された通帳を搬送するための搬送路があり、その搬送路を走行する通帳を検知する複数のセンサ４１−１〜４１−８（図３参照）が設けられている。これら複数のセンサ４１−１〜４１−８は、走行する通帳の検知情報を制御部２０に通知する。
【００２８】
ここで、媒体は、ＡＴＭ１内部に挿入可能なものであり、例えば通帳、カード（キャッシュカードやクレジットカード等）や、紙幣等を含む概念である。また、媒体処理装置２１は、媒体に関する処理装置であり、例えば、通帳処理装置、挿入されたカードのカード処理を行うカード処理装置、投入された紙幣に関する処理を行う紙幣処理装置等を含む概念である。第１の実施形態では、媒体が通帳であり、媒体処理装置２１が通帳処理装置である場合を例示する。
【００２９】
制御部２０は、ＡＴＭ１が行なう各種機能を司るものであり、例えば、ＡＴＭ１における各種取引処理を制御したり、ＡＴＭ１の操作表示部１１の表示制御をしたりするものである。制御部２０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インタフェース部等を有しており、ＣＰＵがＲＯＭに格納される処理プログラムを実行することにより、ＡＴＭ１の各種機能を実現することができる。
【００３０】
また、制御部２０は、媒体処理装置２１の搬送路に設けられている複数のセンサから検知情報を取得し、その取得した検知情報に基づいて搬送路を走行する媒体の長さを検知する。そして、制御部２０は、複数のセンサによる検知状況に基づいて、搬送路を走行している媒体の長さを特定し、媒体長が通帳の長さを超えるときには、通帳と共に異物が存在するものと判断する。
【００３１】
さらに、制御部２０は、媒体処理装置２１の搬送路に異物が検知されると、所定のガイダンス画面を操作表示部１１に表示したり、又はスピーカ１７から所定のアナウンス等を出力したりするものである。
【００３２】
通信部２２は、通信回線を介して金融機関ホストサーバや監視センタの監視端末等と情報の授受を行なうものである。ここで、通信部２２は、例えば金融機関ホストサーバとの間で取引情報の授受を行なう際、ＡＴＭ１が設置されている場所を特定する情報（例えば、金融機関名、金融機関コード、支店名、支店コード等を含む情報）や顧客情報や取引内容を示す情報などを含む情報を通知するようにしても良い。なお、金融機関ホストサーバに通知する情報は、上記に例示した情報に限定されるものではない。
【００３３】
紙幣入出金口１２は、取引に係る紙幣や又は硬貨の受け入れや排出を行なう部分である。
【００３４】
操作表示部１１は、制御部２０の制御を受けて、顧客が取引種別の選択や取引に関する情報を入力したり、取引に関する情報を表示したりするものである。
【００３５】
図３は、第１の実施形態に係る媒体処理装置２１の内部構成を示す内部構成図である。図３において、第１の実施形態に係る媒体処理装置２１は、複数（図３では８個）のセンサ４１−１〜４１−８、搬送ローラ４２ａ及び４２ｂ、搬送路４３を有する。
【００３６】
図３では、右側方向が媒体の挿入方向であり、左側方向が媒体の排出方向としている。また、図３では、符号「３０」が通帳を示しており、符号「３１」が異物（例えば、レシート、付箋等の紙葉類）を示している。図３では、通帳３０の挿入の際に通帳３０と一緒に異物３１が挿入された状態を示している。
【００３７】
搬送路４３は、通帳入出口１４から挿入された通帳３０が走行する搬送路である。図３では、説明を簡単にするために、搬送路４３が直線状とする場合を示しているが、搬送路４３は媒体処理装置２１内又はＡＴＭ１内で屈曲していても良い。
【００３８】
センサ４１−１〜４１−８は、媒体処理装置２１の搬送路４３に沿って設けられており、走行する通帳を検出するものである。センサ４１−１〜４１−８は、通帳３０を検出すると、通帳検知を示すＯＮ信号を制御部２０に通知し、通帳３０を検出していないときには、通帳非検知を示すＯＦＦ信号を制御部２０に通知する。センサ４１−１〜４１−８は、例えば、送光部及び受光部を有する光学センサ等を用いることができるが、センサの種類は特に限定されるものではない。
【００３９】
また、センサ４１−１〜４１−８は、搬送路４３に沿って設けられているが、センサ４１−１〜４１−８が配置される間隔は一定であっても良いし、又必要に応じて間隔を可変であっても良い。すなわち、センサ４１−１〜４１−８は等間隔で配置しても良いし、また異なる間隔で配置しても良い。
【００４０】
例えば、通帳３０が搬送路４３に絡まりやすい位置には比較的多くのセンサを配置（すなわち、センサ間の間隔を小さくして配置）し、通帳３０が搬送路４３に絡まりにくい位置には比較的少ないセンサを配置（すなわち、センサ間の間隔を大きくして配置）するようしても良い。
【００４１】
また例えば、異物３１が通帳３０に挟まれた状態で、異物３１と共に通帳３０が挿入されたときに、通帳３０が走行するにつれて異物３１が通帳３０から分離しやすい位置に、比較的多くのセンサを配置するようにしても良い。この異物３１が通帳３０から分離しやすい位置は、実験的又は経験的に得られた位置としても良いし、また例えば、搬送路４３において屈曲した部分等のように搬送路４３の形状に応じた位置としても良い。
【００４２】
搬送ローラ４２ａ及び４２ｂは、挿入された通帳３０を搬送するものである。搬送ローラ４２ａ及び４２ｂは、後述する通帳駆動機構部６２（図４参照）により、挿入方向又は排出方向の双方向に通帳３０を送り出すことができる。搬送ローラ４２ａ及び４２ｂは対向して設けられており、搬送ローラ４２ａ及び４２ｂの間に入り込んできた通帳３０を挿入方向又は排出方向に搬送する。図３では、１組の搬送ローラ４２ａ及び４２ｂのみを示しているが、実際は搬送路４３に沿って複数組の搬送ローラが設けられている。
【００４３】
図４は、第１の実施形態に係るＡＴＭ１の制御系の構成を示す構成図である。図４において、第１の実施形態に係るＡＴＭ１は、制御部２０、記憶部２３、操作表示制御部６１、通帳駆動機構部６２、カード駆動機構部６３、紙幣駆動機構部６４、硬貨駆動機構部６５、レシート印刷部６６、通信部２２を有する。
【００４４】
制御部２０は、上述したように、ＡＴＭ１の機能を司るものである。図４に示すように、制御部２０は、その機能部として、取引処理部２１１、異物検知処理部２１２を有する。
【００４５】
取引処理部２１１は、ＡＴＭ１における入金取引や出金取引を行なうものである。出金取引は、顧客に対して現金を支払う取引であり、例えば、引き出し取引等がある。入金取引は、顧客から受け取った現金を入金する取引であり、例えば、預け入れ取引や振り込み取引等がある。取引処理部２１１は、操作表示部１１を介して、顧客が希望する取引種別の入力情報を受け取ると、その取引種別に応じた手順で取引処理を実行し、通信部２２を介して金融機関ホストサーバとの間で取引情報を授受して取引を完了させる。また、取引処理部２１１は、完了した各種取引に関する取引情報を記憶部２３に記憶するものである。
【００４６】
異物検知処理部２１２は、取引処理部２１１により取引処理の際に、ＡＴＭ１の媒体処理装置２１に挿入された、通帳やカードや紙幣等の媒体と一緒に異物が挿入されたことを検知するものである。
【００４７】
ここで、異物検知処理部２１２は、媒体処理装置２１の搬送路４３に沿って配置されているセンサ４１−１〜４１−８（図３参照）からの検知情報の状態に基づいて走行する媒体の長さを判断し、その判断結果に基づいて走行する媒体が通帳のみか又は異物を伴っているか否かを判断する。つまり、異物検知処理部２１２は、通帳入出口１４から媒体が挿入され、搬送路４３を走行する媒体（通帳）から異物が分離したことを判断する。この異物検知処理部２１２の具体的な構成及び動作の詳細な説明は後述する。
【００４８】
なお、異物検知処理部２１２は、搬送路４３上を走行する通帳から異物が分離したことを検知するだけでなく、例えば通帳入出口１４に設けられた異物検出センサ（図示しない）の検知情報に基づいて、通帳入出口１４付近で通帳と一緒に異物が挿入されたことを検知する機能も有するようにしても良い。この媒体処理装置２１の媒体の挿入排出口での異物検知機能は既存技術を広く適用することができる。
【００４９】
図４に示すように、異物検知処理部２１２は、センサ情報取得部５１、媒体長検知部５２、駆動機構制御部５３、出力制御部５４を有する。
【００５０】
センサ情報取得部５１は、媒体処理部２１の搬送路４３に沿って設けられているセンサ４１−１〜４１−８からの検知情報（センサ情報）を取得するものである。
【００５１】
媒体長検知部５２は、記憶部２３に記憶される媒体長基準値情報２３１を参照して、センサ情報取得部５１が取得した検知情報の状態に基づいて、搬送路４３を走行する媒体の長さを検知するものである。
【００５２】
ここで、媒体長検知部５２は、センサ４１−１〜４１−８から通知される検知情報のうち、検知情報がＯＦＦ信号からＯＮ信号に切り替わったセンサの位置に、走行している媒体の先端部が通過していると判断する。そして、検知情報がＯＦＦ信号からＯＮ信号に切り替わった時点で、媒体長検知部５２は、当該センサから走行方向の反対側に位置するセンサの検知情報がＯＮ信号か又はＯＦＦ信号を判断し、媒体長基準値情報２３１を参照して、ＯＮ信号の数に基づいて媒体長（すなわち走行方向の通帳の長さ）を検知する。
【００５３】
つまり、媒体長検知部５２は、ＯＦＦ信号からＯＮ信号に切り替わったセンサ位置に通帳の先端部が位置していると認識し、当該センサよりも走行方向の反対側で、ＯＮを検知しているセンサの数（すなわち、連続するＯＮ信号の個数）に基づいて、走行している媒体の長さを検知する。
【００５４】
例えば、走行方向の通帳の長さが１７ｃｍ程度とし、センサ４１−１〜４１−８のセンサ間隔が５ｃｍ程度のように一定とする場合、あるセンサがＯＦＦ信号からＯＮ信号に切り替えた時点で、当該センサも含め走行方向の反対側の連続する４個のセンサから合計４個のＯＮ信号が通知されていれば、媒体長検知部５２は媒体長が１５ｃｍ程度であり、通帳が正常に走行していると判断する。一方、例えば、あるセンサがＯＦＦ信号からＯＮ信号に切り替えた時点で、当該センサも含め走行方向の反対側の連続する５個のセンサから合計５個のＯＮ信号が通知されていれば、媒体長検知部５２は、本来の通帳の長さよりも長い媒体を検知していることになる。すなわち、走行している媒体長が２０ｃｍ程度であることから、走行する通帳から異物の一部が分離してしまい、センサが分離している異物を検知している。この場合、媒体長検知部５２は、走行している通帳から異物が分離していると判断する。
【００５５】
また例えば、走行方向の通帳の長さは１７ｃｍ程度であるが、センサ４１−１〜４１−８のセンサ間隔が異なる場合、基本的には、上述した例と同様の判断方法を適用できる。しかし、センサ間隔が異なるため、ＯＦＦ信号からＯＮ信号としたセンサの位置によって、走行している媒体の長さを検知するための連続するＯＮ信号の数が異なる。そこで、第１の実施形態では、媒体長検知部５２は、ＯＦＦ信号からＯＮ信号に切り替えたセンサ位置と、その時点で通帳を検知する検知パターンとを示す媒体長基準値情報２３１を参照して、走行している媒体の長さを検知する。これにより、センサからの走行している媒体の検知情報に基づいて、走行している媒体の位置を特定すると共に、連続するセンサからのＯＮ信号の数に基づいて、走行している媒体長を判断することができる。
【００５６】
駆動機構制御部５３は、ＡＴＭ１が有する各種駆動機構部（通帳駆動機構部６２、カード駆動機構部６３、紙幣駆動機構部６４、硬貨駆動機構部６５）の動作を制御するものである。駆動機構制御部５３は、媒体長検知部５２により媒体処理装置２１の搬送路を走行する媒体の長さが通帳の長さを超えると判断するとき、媒体処理装置２１の駆動機構部（例えば、通帳駆動機構部６２等）に対して媒体を排出するよう制御する。つまり、媒体長検知部５２により媒体長が通帳の長さを超えていると判断するときは、走行している通帳から異物が分離しかけている状態と判断できる。そこで、異物が完全に分離して障害が発生する前に、なるべく早い段階で、媒体を排出するようにする。これにより、通帳と異物を排出することができ、その結果、異物を原因とする障害を回避することができる。
【００５７】
出力制御部５４は、媒体長検知部５２により媒体長が通帳の長さを超えると判断したとき、媒体を排出するとき又は媒体を排出した後に、所定の出力制御を行なうものである。具体的には、出力制御部５４は、正常に通帳を挿入することを顧客に要請する画面の表示制御をしたり、正常な通帳の挿入を要請するアナウンスを出力制御したりする。また、出力制御部５４は、ＬＥＤ等の誘導発光部（図示しない）の点滅や点灯等の出力制御を行なう。なお、表示画面は、異物混入を防止する内容、異物混入の事実を知らせる内容、異物や媒体を排出した旨の内容など種々の画面を広く適用できる。
【００５８】
記憶部２３は、制御部２０が実行する処理プログラム、操作表示部１１に表示する画面情報、取引情報や取引の際に取得した情報等を記憶するものである。また、記憶部２３は、媒体長基準値情報２３１を記憶する。
【００５９】
媒体長基準値情報２３１は、走行している通帳の先端部を検知した時点での、通帳の長さを特定する基準値情報である。
【００６０】
図５は、第１の実施形態に係る媒体長基準値情報２３１の説明する説明図である。図５は、図３に例示するセンサ４１−１〜４１−８の配置のときに通帳の長さを特定する場合を例示する。
【００６１】
図５において、縦（列）は通帳を検知したセンサを示し、横（行）は通帳検知時に通帳の長さを特定する各センサ４１−１〜４１−８の検知情報のパターンを示している。
【００６２】
例えば、図５において、センサ４１−４が走行している媒体の先端部を検知したとする。この場合、センサ４１−４からの検知情報はＯＦＦ信号からＯＮ信号になる。このとき、媒体長検知部５２は、媒体長基準値情報２３１の縦（列）の「センサ４１−４」における横（行）方向の検知パターンを見る。横（行）の検知パターンは、通帳の長さに応じたセンサの検知情報の態様である。つまり、「センサ４１−４」の通帳検知時に、３個の「センサ４１−４」、「センサ４１−３」、「センサ４１−２」が通帳を検知しており、「センサ４１−４」、「センサ４１−３」、「センサ４１−２」からＯＮ信号が通知されていることを示す。
【００６３】
また例えば、図３に示すように、センサ４１−４とセンサ４１−５との間隔が比較的離れているとする。この配置のとき、センサ４１−５が走行している媒体の先端部を検知したとする。そうすると、図５に示すように、縦（列）の「センサ４１−５」における横（行）方向の検知パターンは、２個の「センサ４１−５」、「センサ４１−４」が通帳を検知しており、「センサ４１−５」、「センサ４１−４」からＯＮ信号が通知されていることを示している。
【００６４】
媒体長検知部５２は、センサ４１−１〜４１−８からの実際の検知情報の態様と、媒体長基準値情報２３１における通帳の長さを示す検知パターンとを比較して、異物が通帳から分離しているか否かを判断する。
【００６５】
操作表示制御部６１は、制御部２０の制御の下、操作表示部１１に表示する表示画面の表示動作や入力動作等を制御するものである。つまり、操作表示制御部６１は、制御部２０からの画面情報に基づいて、操作表示部１１に画面表示させたり、又操作表示部１１から入力された情報を制御部２０に与えたりするものである。
【００６６】
通帳駆動機構部６２は、制御部２０の制御の下、通帳入出口１４から通帳を取り込んだり又は排出したりするものである。また、通帳駆動機構部６２は、通帳入出口１４から挿入された通帳の磁気ストライプやＩＣチップ等に格納されている通帳情報を読み取り、その通帳情報を制御部２０に与える。また、通帳駆動機構部６２は、取引内容を通帳に書き込み排出する。
【００６７】
カード駆動機構部６３は、制御部２０の制御の下、カード入出口１５からカードを取り込んだり又は排出したりするものである。また、カード機構制御部６３は、カード入出口１５から挿入されたキャッシュカードの磁気ストライプやＩＣチップ等に格納されているカード情報を読み取り、そのカード情報を制御部２１に与える。
【００６８】
紙幣駆動機構部６４は、制御部２０の制御の下、紙幣入出金口１２のシャッタの開閉動作や、挿入された紙幣の吸入又は排出を行なう紙幣挿入排出機構や、紙幣を搬送する搬送機構等を制御するものである。
【００６９】
硬貨駆動機構部６５は、制御部２０の制御の下、硬貨入出金口１３のシャッタの開閉動作や、投入された硬貨の取り込み又は排出を行なう硬貨投入排出機構や、硬貨を搬送する搬送機構等を制御する。
【００７０】
レシート印刷部６６は、制御部２０の制御の下、取引情報を媒体（明細票）に印字して、レシート排出口１６にレシートを排出するものである。
【００７１】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態に係るＡＴＭ１における異物検知処理の動作を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００７２】
以下では、ＡＴＭ１内部に挿入される媒体が通帳であり、媒体処理装置２１が通帳駆動機構部６２である場合を例示する。
【００７３】
図６は、第１の実施形態に係るＡＴＭ１における異物検知処理を示すフローチャートである。
【００７４】
ＡＴＭ１において、顧客が操作表示部１１で取引種別を選択すると、通帳挿入のガイダンス画面が操作表示部１１に表示され（Ｓ１０１）、このガイダンス画面に従って、顧客が通帳を通帳入出口１４に挿入する（Ｓ１０２）。通帳入出口１４から挿入された通帳は、媒体処理装置２１の搬送ローラ４２ａ及び４２ｂにより奥側に搬送される。このとき、例えば、顧客により挿入された通帳は異物を挟んだ状態で挿入されたものとする。
【００７５】
媒体処理装置２１において、搬送路４３に沿って設けられているセンサ４１−１〜４１−８は、搬送路４３を通過する通帳を監視しており、通帳を検知するとＯＮ信号を制御部２０に通知する。
【００７６】
制御部２０では、異物検知部２１２のセンサ情報取得部５１が、センサ４１−１〜４１−８からの検知情報を監視しており、センサ４１−１〜４１−８からの検知情報を取得すると（Ｓ１０３）、媒体長検知部５２が、記憶部２３に記憶されている媒体長基準値情報２３１を参照して（Ｓ１０４）、センサ４１−１〜４１−８からの検知情報の態様（すなわち、ＯＮ信号の個数）に基づいて媒体長を判断して、異物の有無を検知する（Ｓ１０５）。
【００７７】
このとき、媒体長検知部５２は、センサ４１−１〜４１−８からの検知情報がＯＦＦ信号からＯＮ信号になったタイミングで、媒体長を判断する。すなわち、センサ４１−１〜４１−８から検知情報がＯＮ信号となったときをトリガーとして、媒体長基準値情報２３１を参照して、その時点でのセンサ４１−１〜４１−８からの検知情報の態様を確認して、走行している媒体の長さが通帳の長さであるか否かを判断する。
【００７８】
図７及び図８は、第１の実施形態に係る異物検知部２１２による異物検知を説明する説明図である。図７及び図８では、異物３１が通帳３０の間に挟まれた情報で、通帳３０が挿入された場合を想定している。
【００７９】
図７は、通帳３０が走行するにつれて、異物３１が通帳３０から分離していないときを示している。センサ４１−４が走行する通帳の先端部を検知すると、センサ４１−４はＯＮ信号を制御部２０に通知する。制御部２０の媒体長検知部５２は、センサ４１−４からＯＮ信号となったタイミングで、媒体長基準値情報２３１を参照して、媒体長を確認する。このとき、センサ４１−１〜４１−８から通知された「ＯＦＦ、ＯＮ、ＯＮ、ＯＮ、ＯＦＦ、ＯＦＦ、ＯＦＦ、ＯＦＦ」の検知情報と、媒体長基準値情報２３１の縦（列）の「センサ４１−４」における横（行）方向の検知パターン「ＯＦＦ、ＯＮ、ＯＮ、ＯＮ、ＯＦＦ、ＯＦＦ、ＯＦＦ、ＯＦＦ」（図５参照）とを比較する。そうすると、センサ４１−４を含め、走行方向の反対側に位置するセンサ４１−３及び４１−２からＯＮ信号が通知されており、ＯＮ信号の個数が３個であり、ＯＮ信号の個数は媒体長基準値と一致する。従って、媒体長検知部５２は、走行している媒体が通帳であることを認識する。
【００８０】
上記のようにして、媒体処理装置２１内の搬送路４３の奥まで、通帳３０が搬送され、全てのセンサ４１−１〜４１−８からＯＮ信号を取得するたびに異物検知を行ない、全てのセンサ４１−１〜４１−８について終了するまで、媒体長検知部５２は異物検知処理を繰り返し行う（Ｓ１０６）。
【００８１】
そして、媒体処理装置２１において通帳３０から通帳情報が読み取られ（Ｓ１０７）、取引処理部２１１が所定の取引処理を行なう（Ｓ１０８）。
【００８２】
図８は、通帳３０が走行するにつれて、異物３１の一部が通帳３０から分離しているときを示している。センサ４１−４が走行する通帳の先端部を検知すると、センサ４１−４はＯＮ信号を制御部２０に通知する。制御部２０の媒体長検知部５２は、センサ４１−４からＯＮ信号となったタイミングで、媒体長基準値情報２３１を参照して、媒体長を確認する。このとき、センサ４１−１〜４１−８から通知された「ＯＮ、ＯＮ、ＯＮ、ＯＮ、ＯＦＦ、ＯＦＦ、ＯＦＦ、ＯＦＦ」の検知情報と、媒体長基準値情報２３１の縦（列）の「センサ４１−４」における横（行）方向の検知パターン「ＯＦＦ、ＯＮ、ＯＮ、ＯＮ、ＯＦＦ、ＯＦＦ、ＯＦＦ、ＯＦＦ」（図５参照）とを比較する。そうすると、センサ４１−４を含め、走行方向の反対側に位置するセンサ４１−３及び４１−２からＯＮ信号が通知されており、ＯＮ信号の個数が４個であり、ＯＮ信号の個数は媒体長基準値より多い。従って、媒体長検知部５２は、通帳３０と一緒に異物３１が混入しており、走行している通帳３０から異物３１が分離しているものとする。
【００８３】
このようにして、媒体長検知部５２が異物を検知すると（Ｓ１０９）、駆動機構制御部５３は、挿入された媒体を排出するよう制御する（Ｓ１１０）。つまり、媒体処理装置２１内を媒体が走行している段階で早期に異物を検知し、異物が原因とする障害が生じる前に、挿入された媒体を排出するようにする。その結果、異物が原因とする障害を回避できる。
【００８４】
また、制御部２０では、出力制御部５４が、通帳を排出しているとき又は通帳排出後に、例えば「通帳を正しく挿入してください。」等のガイダンスを含む表示画面を操作表示部１１に表示したり、同様の内容のアナウンスをスピーカ１７から出力したりする（Ｓ１１１）。なお、処理はＳ１０２に戻り、通帳が挿入されると、Ｓ１０２移行の処理が続行される。
【００８５】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、媒体処理装置の搬送路のセンサ監視により、異物を含む媒体の長さ検知を行ない、通帳挿入時に装置内で許容できる最大長を超えるものがあれば、異常媒体として、顧客へ返却する。これにより、ＡＴＭを休止させることが無くなるので、顧客操作性が向上する。
【００８６】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明の自動取引装置の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００８７】
第２の実施形態も、第１の実施形態と同様に、ＡＴＭに本発明を適用する場合を例示する。
【００８８】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成及び動作
第２の実施形態は、異物が通帳の間に挟まれた状態で、通帳が挿入された場合に、異物が通帳から完全に分離したときの処理を例示する。
【００８９】
第２の実施形態のＡＴＭ１の構成は、第１の実施形態と基本的には同様であるため、第２の実施形態においても第１の実施形態に係る図１〜図４を用いて説明する。
【００９０】
図９は、第２の実施形態に係るＡＴＭ１における異物検知処理を示すフローチャートである。なお、図９において、第１の実施形態に係る図６に示す同一又は対応する処理には同一の符号を付している。
【００９１】
図９において、処理Ｓ１０１〜Ｓ１０６は、図６に示す処理と同様である。Ｓ１０５では、媒体長検知部５２が、第１の実施形態と同様にして、媒体長基準値情報２３１を参照して、センサ４１−１〜４１−８からの検知情報の態様に基づいて異物検知を行なう。
【００９２】
Ｓ１０５において、センサ４１−１〜４１−８からＯＮ信号の個数が、媒体長基準値情報２３１における個数よりも多い場合、媒体長検知部５２は、処理Ｓ２００に移行する。
【００９３】
Ｓ２００では、媒体長検知部５２が、センサ４１−１〜４１−８からの検知情報のうち、ＯＮ信号が不連続であるか否かを判断する。これは、センサ４１−１〜４１−８からの検知情報のうちＯＮ信号が不連続である場合、異物が通帳から完全に分離した状態であることを判断するためである。
【００９４】
つまり、センサ４１−１〜４１−８からのＯＮ信号が連続のときには、媒体長検知部５２は、異物が通帳から分離しているが、異物が完全に分離していない状態と判断し、処理はＳ１０９に移行し、第１の実施形態と同様の処理が行なわれる（Ｓ１０９〜Ｓ１１１）。
【００９５】
一方、センサ４１−１〜４１−８からのＯＮ信号が不連続のときには、媒体長検知部５２は、異物が通帳から完全に分離した状態にあると判断し、処理はＳ２０１に移行する。
【００９６】
図１０は、第２の実施形態に係る異物検知部２１２による異物検知を説明する説明図である。図１０では、異物３１が通帳３０の間に挟まれた情報で、通帳３０が挿入された場合を想定している。
【００９７】
図１０は、通帳３０が走行するにつれて、異物３１が通帳３０から完全に分離したときを示している。センサ４１−５が走行する通帳の先端部を検知すると、センサ４１−５はＯＮ信号を制御部２０に通知する。制御部２０の媒体長検知部５２は、センサ４１−５からＯＮ信号となったタイミングで、媒体長基準値情報２３１を参照して、媒体長を確認する。このとき、センサ４１−１〜４１−８から通知された「ＯＦＦ、ＯＮ、ＯＦＦ、ＯＮ、ＯＮ、ＯＦＦ、ＯＦＦ、ＯＦＦ」の検知情報と、媒体長基準値情報２３１の縦（列）の「センサ４１−５」における横（行）方向の検知パターン「ＯＦＦ、ＯＦＦ、ＯＮ、ＯＮ、ＯＦＦ、ＯＦＦ、ＯＦＦ、ＯＦＦ」（図５参照）とを比較する。
【００９８】
そうすると、センサ４１−５を含め走行方向の反対側に位置するセンサ４１−４とセンサ４１−２からＯＮ信号が通知されており、ＯＮ信号の個数が３個であり、ＯＮ信号の個数は媒体長基準値より多い。さらに、制御部２０に通知されるＯＮ信号は、センサ４１−５とセンサ４１−４とセンサ４１−２とから通知されており不連続である。
【００９９】
このような場合、図１０に示すように、異物３１が通帳３０から完全に分離したときに、センサ４１−１〜４１−８が、走行する通帳３０と、通帳３０から分離した異物３１とを検知する状態となる。従って、媒体長検知部５２は、走行している通帳３０から異物３１が分離した状態であることを認識する。
【０１００】
このようにして、媒体長検知部５２が、通帳から完全に分離した異物を検知すると（Ｓ２０１）、駆動機構制御部５３は通帳の搬送を停止するように、制御部２０はＡＴＭ１における取引処理を休止する（Ｓ２０２）。これは、異物が通帳から完全に分離することにより、異物を原因とする障害が発生する可能性が高くなるためである。また、無理に通帳を排出することにより、異物により通帳が破損することを回避できる。つまり、異物による搬送路４３に絡まってしまい事態が大きくなる前に、ＡＴＭ１事態を休止する。
【０１０１】
なお、ＡＴＭ１が休止することにより、制御部２０は、異物混入の旨を保守員等に通報するために、例えば保守員や警備員や行員等に、ＡＴＭ１が休止した旨をアラーム警報するようにしても良い。
【０１０２】
また、制御部２０は、異物３１の検知位置を通報するため、センサ４１−１〜４１−８からの検知情報に基づいて、媒体処理装置２１の異物検知位置を含む情報を保守員等に通報するようにしても良い。これにより、保守員等による異物回収作業の際に、異物の位置が特定されるため、容易に異物を取り除くことができる。
【０１０３】
また、制御部２０では、ＡＴＭ１が休止すると、出力制御部５４が、例えば「通帳以外は入れないでください。」等のように異常が生じた旨を告げるガイダンスを含む表示画面を操作表示部１１に表示したり、同様の内容のアナウンスをスピーカ１７から出力したりする（Ｓ２０３）。
【０１０４】
なお、第２の実施形態の変形実施形態として種々の形態を適用できる。
【０１０５】
例えば、Ｓ２０１において、媒体長検知部５２が、異物の完全分離を検知したときに、駆動機構制御部５３は、搬送路４３を走行している媒体の走行を停止させた後、媒体を排出するようにしても良い。このとき、駆動機構制御部５３は、異物による障害が発生しないようにするため、例えば媒体排出の搬送速度を通常よりも遅くしたり又は逆に搬送速度を通常よりも速くしたりするなど、搬送速度を調整して媒体を排出するようにしても良い。
【０１０６】
また例えば、異物が搬送路４３に絡まないようにするため、媒体排出の搬送速度は可変としても良く、例えば通帳停止後、媒体排出の搬送速度を低速とし、所定時間経過後に搬送速度を高速としたり、逆に、通帳停止後、媒体排出の搬送速度を高速とし、所定時間経過後に搬送速度を低速としたりしても良い。
【０１０７】
さらに、出力制御部５４は、異物検知のときには、例えば異常が生じた旨の表示画面やアナウンスを行ない、その後、媒体排出を行ない、媒体排出が成功したときには、例えば「通帳を正しく挿入してください。」等の処理を進行させるガイダンスを含む表示画面やアナウンスを行なうようにしても良い。
【０１０８】
（Ｂ−２）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施例によれば、通帳走行中に、紙が分離してきたことを走行センサ監視にて検知した場合に装置を休止させることで、顧客の通帳、紙等の媒体を破損させることを無くすことが出来る。
【０１０９】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明に係る自動取引装置の第３の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０１１０】
第３の実施形態も、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様に、ＡＴＭに本発明を適用する場合を例示する。
【０１１１】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
第３の実施形態は、通帳と一緒に異物を混入した顧客が、続けて取引を行なう際に、異物混入を抑止するために、顧客に注意喚起させるものである。
【０１１２】
第３の実施形態のＡＴＭ１の構成は、第１及び第２の実施形態と基本的には同様であるため、第３の実施形態においても第１の実施形態に係る図１〜図４を用いて説明する。
【０１１３】
図１１は、第３の実施形態に係るＡＴＭ１の制御系の構成を示す構成図である。図１１において、第３の実施形態に係るＡＴＭ１は、制御部２０Ａ、記憶部２３、操作表示制御部６１、通帳駆動機構部６２、カード駆動機構部６３、紙幣駆動機構部６４、硬貨駆動機構部６５、レシート印刷部６６、通信部２２を有する。
【０１１４】
第３の実施形態に係る制御部２０Ａは、図１１に示すように、その機能部として、取引処理部２１１、異物検知処理部２１２Ａを有する。また、異物検知処理部２１２Ａは、第１及び第２の実施形態で説明した、センサ情報取得部５１、媒体長検知部５２、駆動機構制御部５３、出力制御部５４に加えて、顧客情報判断部５５を有する。
【０１１５】
記憶部２３は、第１及び第２の実施形態で説明した各種データを記憶すると共に、媒体長検知部５２により異物が検知された場合、その取引処理で得た顧客情報２３２を記憶部２３に記憶するものである。顧客情報２３１は、通帳やカード等の磁気ストライプに格納されている顧客情報とすることができ、例えば、金融機関コード、支店コード、顧客氏名などを含む情報を用いることができる。
【０１１６】
顧客情報判断部５５は、異物検知後、次の取引の際に、記憶部２３に記憶される顧客情報２３２を参照して、顧客情報の同一性を判断するものである。つまり、顧客情報判断部５５は、顧客情報の一致を判断することで、異物が検知された取引の後に続けて取引処理を行なう顧客が、異物混入した顧客と同一か否かを判断する。
【０１１７】
出力制御部５４は、顧客情報判断部５５により顧客情報が同一であると判断する場合、顧客に対して注意喚起をするために、通帳を正しく挿入する旨の表示画面を操作表示部１１に表示したり、アナウンスをスピーカ１７から出力したりするものである。
【０１１８】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
次に、第３の実施形態に係るＡＴＭ１における処理の動作を説明する。
【０１１９】
図１２は、第３の実施形態に係るＡＴＭ１における処理を示すフローチャートである。
【０１２０】
まず、ＡＴＭ１において、顧客が操作表示部１１を操作して取引を開始する（Ｓ３０１）。この取引処理は既存の取引処理と同様であるため、図１２では詳細な処理を示していないが、一般的に、取引が開始すると、制御部２０の制御により、通帳の挿入を要請する前に、カード挿入を要請する画面が操作表示部１１に表示され、顧客によりカードが挿入され、カード駆動機構部６３によりカード情報が読み取られる。このとき、カード駆動機構部６３により読み取られたカード情報は顧客情報２３２として記憶部２３に記憶される。
【０１２１】
その後、制御部２０により通帳挿入の要請の画面が操作表示部１１に表示され、通帳が挿入される。通帳挿入の際に、例えば異物が通帳の間に挟まれ状態で挿入されるなど、通帳と一緒に異物も挿入されたものとする。
【０１２２】
このとき、第１及び第２の実施形態で説明した通り、媒体長検知部５２が異物を検知する（Ｓ３０２）。そして、駆動機構制御部５３が挿入された媒体を排出し、取引が終了する（Ｓ３０３）。
【０１２３】
その後、当該ＡＴＭ１において、顧客操作により次の取引が開始する（Ｓ３０５）。この取引処理において、制御部２０の制御により、カード挿入を要請する画面が操作表示部１１に表示されて、顧客によりカードが挿入され（Ｓ３０５）、カード駆動機構部６３により、顧客情報としてのカード情報が読み取られる（Ｓ３０６）。
【０１２４】
顧客情報判断部５５は、異物検知がなされたときの取引処理（すなわち、今回の取引処理の直前の取引処理）で取得した顧客情報２３１が記憶部２３に存在するか否かを確認する（Ｓ３０７）。顧客情報２３１がない場合、顧客情報の一致を判断できないため、処理をＳ３１０に移行する。一方、顧客情報２３１がある場合、顧客情報の一致を判断するため、処理をＳ３０８に移行する。
【０１２５】
Ｓ３０８では、顧客情報判断部５５が、今回の取引処理（異物検知がなされた後の次の取引処理）で取得したカード情報（顧客情報）と、記憶部２３に記憶される顧客情報２３１とを比較して、顧客情報が一致するか否かを判断する。そして、顧客情報が一致しない場合、今回の取引処理を行なう顧客と、前回の取引処理（異物検知がなされた取引処理）を行なう顧客が異なる者と判断し、処理をＳ３１０に移行する。
【０１２６】
一方、顧客情報が一致しない場合、今回の取引処理を行なう顧客と、前回の取引処理（異物検知がなされた取引処理）を行なう顧客が同一の者と判断し、処理をＳ３０９に移行する。
【０１２７】
Ｓ３０９では、出力制御部５４が、通帳挿入を要請する際に、顧客に異物混入を防止するために、正しく通帳を挿入することを顧客に注意喚起させる画面を操作表示部１１に表示したり、その旨のアナウンスをスピーカ１７から出力したりする（Ｓ３０９）。
【０１２８】
例えば、出力制御部５４は、通帳挿入を要請する画面を操作表示部１１に表示する前に、例えば「通帳以外は入れないでください。」等のガイダンスを含む画面を表示するようにしても良いし、通帳挿入の要請画面の一部に、例えば「通帳を正しく入れてください。」等のガイダンスを含むものを表示するようにしても良い。また、出力制御部５４は、通帳挿入の要請画面上に、注意喚起を促すポップアップ画面を出現させるようにしても良い。このポップアップ画面には、例えば、「確認（ＯＫ）」ボタン等を表示させ、「確認（ＯＫ）」ボタンの押下後に、通帳駆動機構部６２の制御により、通帳入出口１４が通帳挿入を許容するようにしても良い。
【０１２９】
Ｓ３１０では、操作表示部１１が通帳挿入のガイダンス画面を表示し（Ｓ３１０）、通帳駆動機構部６２は挿入された通帳から通帳情報を読み取り（Ｓ３１１）、取引処理部２１１は、顧客により選択された取引種別の取引処理を行なう（Ｓ３１２）。これ以降の処理は、通常の取引処理が実施される。
【０１３０】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
以上のように、第３の実施形態によれば、通帳を挿入する前に顧客への注意喚起を行うことができるので通帳以外の挿入を防止でき、挿入のやり直しや装置の休止を防止できる。
【０１３１】
（Ｄ）他の実施形態
上述した各実施形態においても本発明の種々の変形実施形態を言及したが、本発明は、以下の変形実施形態にも適用できる。
【０１３２】
（Ｄ−１）上述した各実施形態では、媒体処理装置が通帳駆動機構部６２である場合を例示したが、媒体処理装置は、カード駆動機構部６３、紙幣駆動機構部６４等にも適用することができる。すなわち、搬送路に沿って複数のセンサが設けられており、これら複数のセンサによる媒体の検知情報を取得することができる媒体処理装置に本発明は広く適用できる。
【０１３３】
（Ｄ−２）上述した各実施形態において、走行する媒体を検知するセンサの種類や配置態様は様々な種類や態様を用いることができる。例えば、センサ４１は、搬送路４３の平面上の中央部に配置されるようにしても良い。
【０１３４】
しかし、図１３に例示するように、搬送路４３の平面上において搬送方向（例えば挿入方向）の垂直な方向に複数のセンサ４１が配列されるようにしても良い。つまり、図１３に示すように、搬送路４３の左端部、中央部、右端部のそれぞれにセンサ４１が配列される。
【０１３５】
これにより、媒体としての通帳から分離する異物が、搬送路４３上の左側へ分離したときや、右側へ分離したときにも、その異物を検知することができる。
【０１３６】
この場合、異物検知部２１２は、センサ４１の検知情報の態様に基づいて媒体長を判断するため、図１３に示すように左端部の第１グループに属するセンサ群７１、中央部の第２グループに属するセンサ群７２、右端部の第３のグループに属するセンサ群７３に区分し、グループ毎のセンサ群からの検知情報の態様に基づいて、媒体長を判断するようにしても良い。
【０１３７】
また、図１４に示すように、複数のセンサ群を有するセンサアレイを、搬送路４３の平面上の搬送方向に垂直な方向に配置するようにしても良い。これにより、センサアレイが搬送路４３上を搬送する媒体を検知することができるため、異物検知部が、センサアレイによる検知情報の態様に基づいて媒体長を判断することができる。
【０１３８】
（Ｄ−３）上述した第２の実施形態では、通帳から異物が完全に分離したときに、異物を原因とする搬送路の障害を回避するために、通帳の排出を停止する場合を一例として示した。
【０１３９】
しかし、図１５に示すように、媒体処理装置の搬送路４３が複数の搬送機構部９１及び９２を有する場合、異物だけを排出すため、異物が検知された搬送機構部９１について、駆動機構制御部５３は排出制御を行なうようにし、異物が検知されていない搬送機構部９２について、駆動機構制御部５３は停止制御や挿入制御を行なうようにしても良い。つまり、駆動機構制御部５３が、異物が検知された搬送機構部と、そうでない搬送機構部とで異なる動作を制御するようにしても良い。
【０１４０】
（Ｄ−４）上述した各実施形態では、制御部２０が媒体処理装置における異物検知を行なう場合を例示した。しかし、制御部２０が実行する処理の一部又は全部は、媒体処理装置に内蔵される制御部が実行するようにしても良い。すなわち、自動取引装置としてのＡＴＭの機能を司る制御部が、異物検知処理を行なうことに限定されるものではなく、ＡＴＭに搭載される各構成要素（例えば媒体処理装置）の制御部が、異物検知処理を実行するようにしても良い。具体的には、媒体処理装置に内蔵される制御部が、上述した第１及び第２の実施形態のセンサ情報取得部、媒体長検知部、駆動機構制御部を備え、異物混入を検知し、その旨をＡＴＭの全体機能を司る制御部に通知するようにしても良い。
【符号の説明】
【０１４１】
１…ＡＴＭ、１１…操作表示部、１２…紙幣入出金口、１４…通帳入出口、１５…カード入出口、１７…スピーカ、２１…媒体処理装置、２０…制御部、４１−１〜４１−８…センサ、２１１…取引処理装置、２１２…異物検知部、５１…センサ情報取得部、５２…媒体長検知部、５３…駆動機構制御部、５４…出力制御部、５５…顧客情報判断部、２３…記憶部、２３１…媒体長基準値情報、２３２…顧客情報、６１…操作表示制御部、６２…通帳駆動機構部、６３…カード駆動機構部、６４…紙幣駆動機構部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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