(57)【要約】【課題】従来のシステムでは、商品のピックアップ時に応じた柔軟なプロモーションが出来ない問題があった。【解決手段】本発明の商品プロモーションシステムは、リーダアンテナと検出対象物品配置領域との間にＲＦタグが配置される陳列棚と、ＲＦＩＤリーダと、を含む検出部３００と、顧客に情報を提示する出力部４００と、ＲＦタグの信号強度情報に基づき物品の有無を判断する商品有無判断部２０１と、ＲＦタグのタグ情報と、物品の有無を示す商品有無情報と、出力部４００の出力部ＩＤ情報と、提示する情報を示す出力情報と、を対応付けた商品情報リストを格納する商品情報記憶部２０３と、物品の有無判断の結果と、商品有無情報と、に基づき検出対象物品が有状態から無状態に変化したこと及び無状態から有状態に変化したことを検出し、前記出力部に出力する前記出力情報を切り替える商品ピックアップ判定部２０４と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リーダアンテナと検出対象物品が配置される検出対象物品配置領域との間にＲＦタグが配置される陳列棚と、前記リーダアンテナを介して前記ＲＦタグから前記ＲＦタグが出力する応答信号の信号強度情報と前記ＲＦタグのタグ情報とを含む管理情報を読み取るＲＦＩＤリーダと、を含む検出部と、
顧客に情報を提示する出力部と、
前記管理情報の前記信号強度情報に基づき前記検出対象物品の有無を判断する商品有無判断部と、
前記タグ情報と、前記検出対象物品の有無を示す商品有無情報と、前記出力部を識別する出力部ＩＤ情報と、提示する情報を示す出力情報と、を対応付けた商品情報リストを格納する商品情報記憶部と、
前記検出対象物品の有無判断の結果と、前記商品情報リスト中の前記商品有無情報と、に基づき前記検出対象物品が有状態から無状態に変化したこと及び無状態から有状態に変化したことを検出し、前記出力部に出力する前記出力情報を切り替える商品ピックアップ判定部と、
を有する商品プロモーションシステム。
【請求項２】
前記ＲＦタグは、タグアンテナを有し、前記検出対象物品が前記検出対象物品配置領域に置かれた状態で前記タグアンテナと前記検出対象物品が電磁界結合される位置に配置され、
前記リーダアンテナは、整合終端された開放形伝送線路であって、前記タグアンテナと電磁界結合される位置に配置され、前記ＲＦタグとの間で無線信号の送受信を行う請求項１に記載の商品プロモーションシステム。
【請求項３】
前記商品有無判断部は、前記信号強度情報により示される信号強度が予め設定された閾値よりも小さいことを示す場合に前記検出対象物品が有状態であると判断する請求項１又は２に記載の商品プロモーションシステム。
【請求項４】
前記商品情報リストは、前記検出対象物品の商品識別情報をさらに含む請求項１乃至３のいずれか１項に記載の商品プロモーションシステム。
【請求項５】
前記商品ピックアップ判定部は、無状態の前記検出対象物品が有状態に変化したことに応じて、前記出力部から出力する情報を初期状態に戻す請求項１乃至４のいずれか１項に記載の商品プロモーションシステム。
【請求項６】
前記商品ピックアップ判定部は、第１の検出対象物品が有状態から無状態に変化した後、前記第１の検出対象物品とは異なる前記出力情報と対応付けられた第２の検出対象物品が有状態から無状態に変化した場合、前記出力部から出力する情報を前記第１の検出対象物品に対応付けられた前記出力情報から前記第２の検出対象物品に対応付けられた出力情報に切り替える請求項１乃至４のいずれか１項に記載の商品プロモーションシステム。
【請求項７】
前記商品ピックアップ判定部は、前記第１の検出対象物品と前記第２の検出対象物品のうちいずれか一方が無状態から有状態に切り替わったことに応じて、無状態が維持されている検出対象物品に対応した前記出力情報を前記出力部から出力する請求項６に記載の商品プロモーションシステム。
【請求項８】
前記商品ピックアップ判定部は、前記第１の検出対象物品と前記第２の検出対象物品のうちいずれか一方が無状態から有状態に切り替わったことに応じて、前記出力部から出力する前記出力情報を初期状態に戻す請求項６に記載の商品プロモーションシステム。
【請求項９】
前記商品ピックアップ判定部は、
第１の検出対象物品が有状態から無状態に変化した後、他の検出対象物品が有状態を維持している場合、予め設定された第１の時間が経過した時点で前記出力部から出力する情報を初期状態とし、
第１の検出対象物品が有状態から無状態に変化した後、前記第１の検出対象物品とは異なる前記出力情報と対応付けられた第２の検出対象物品が有状態から無状態に変化した場合、前記出力部から出力する情報の継続時間を延長する請求項１乃至８のいずれか１項に記載の商品プロモーションシステム。
【請求項１０】
前記商品ピックアップ判定部は、前記第１の時間よりも短い第２の時間が経過するまでは前記出力部から出力する情報を維持する請求項９に記載の商品プロモーションシステム。
【請求項１１】
前記検出部の付近の顧客を検出するセンサ部を有し、
前記商品ピックアップ判定部は、前記センサ部により検出される前記顧客いないと判断された場合、前記出力部から出力する情報を初期状態に戻す請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の商品プロモーションシステム。
【請求項１２】
前記出力部は、ディスプレイ、電子ＰＯＰ端末等の表示装置である請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の商品プロモーションシステム。
【請求項１３】
リーダアンテナと検出対象物品が配置される検出対象物品配置領域との間にＲＦタグが配置される陳列棚と、前記リーダアンテナを介して前記ＲＦタグから前記ＲＦタグが出力する応答信号の信号強度情報と前記ＲＦタグのタグ情報とを含む管理情報を読み取るＲＦＩＤリーダと、を含む検出部と、演算部と、記憶部と、出力部と、を備えた商品プロモーションシステムにおいて前記演算部で実行される商品プロモーションプログラムであって、
前記管理情報の前記信号強度情報に基づき前記検出対象物品の有無を判断し、
前記記憶部に格納され、前記タグ情報と、前記検出対象物品の有無を示す商品有無情報と、前記出力部を識別する出力部ＩＤ情報と、提示する情報を示す出力情報と、を対応付けた商品情報リストを参照し、
前記検出対象物品の有無判断の結果と、前記商品情報リスト中の前記商品有無情報とに基づき前記検出対象物品が有状態から無状態に変化したこと及び無状態から有状態に変化したことを検出し、
前記検出結果に基づき前記出力部を介して出力する前記出力情報を切り替える商品プロモーションプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品プロモーションシステム及び商品プロモーションプログラムに関し、特に、顧客が商品を手に取ったことを契機とする商品プロモーションシステム及び商品プロモーションプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、商品をプロモーションする方法として、商品陳列棚に設置したメモリカードやＤＶＤなどを備えたディスプレイ（電子ＰＯＰ端末など）にプロモーション用の映像を流して顧客に商品をアピールすることなどが行われている。この方法では、顧客に一方的にプロモーション情報が流れるだけで変化がなく、必ずしも顧客の関心が向くとは言えない状況にある。近年、ＩＴ技術を用いて、顧客の行為を契機に情報提供を行うことにより顧客の関心を引き寄せる方法が考えられている。具体的には、顧客が商品を手に取ったことを検知して、電子ＰＯＰ端末にその商品に関連した情報を表示させる方法などが考えられている。
【０００３】
このような顧客が商品を手に取ったことを検知する方法として、例えば特許文献１記載のＲＦタグを商品に付けて、顧客が商品を手に取った場合にタグ情報が読み取れるようになるといった現象を利用した方法が知られている。しかしながら、このようなＲＦＩＤシステムの使用方法においては、下記の問題があった。
【０００４】
第一に、ＲＦタグのタグ情報の不正読み取りの問題があった。例えば、小売店舗で商品陳列棚上の商品管理に使用される場合、当該商品を購入しようとしている消費者（顧客）や商品管理に携わる店員とは、異なる第三者が商品に貼り付けたＲＦタグのタグ情報を読み取ることも可能である。このような場合、例えば、顧客が購入しようとしている、あるいは購入した商品の情報と顧客を結び付けることができ、プライバシーの侵害につながるといった問題があった。
【０００５】
第二に、ＲＦタグのコストが高いという問題があった。現在、ＵＨＦ帯のタグは一枚当たり１０円を切る程度まで低コスト化されているが、例えば同様に物品管理、特に商品管理に用いられているバーコードに対して二桁程度、コストが高い状況にある。その結果、概ね１０００円以下の物品にＲＦタグを付けることは、コスト面から難しかった。
【０００６】
このような問題に対処するための技術が、特許文献１に開示されている。特許文献１では、上記のＲＦＩＤシステムの利用方法と同じく物品の管理を行う技術である。さらに詳しくは、特許文献１はＲＦＩＤシステムを用いたスマートシェルフに関し、棚上の物品の有無をモニタする技術に関するものである。
【０００７】
特許文献１では、棚にＲＦタグが配置される。そして、棚に配置された複数のＲＦタグに対するＲＦＩＤリーダの読み取り動作を対象とする物品（以下、検出対象物品と称す）が妨げるように物品を配置する。つまり、特許文献１では、検出対象物品は、ＲＦタグとＲＦＩＤリーダに付随するアンテナとの間に配置される。そして、特許文献１では、以下の手順で物品の数量をモニタする。
（ａ）ＲＦＩＤリーダが、棚に電磁波を照射する。
（ｂ）物品があることにより、ＲＦＩＤリーダがタグ情報を読み出せないＲＦタグの個数を計測する。
（ｃ）（ｂ）の情報を元に物品の数量を計測する。
なお、物品がリーダとタグの間に配置された時、リーダがタグを読むのを物品が妨げるようにＲＦタグを調整する。
【０００８】
上記特許文献１に記載の技術によれば、検出対象物品がＲＦＩＤリーダとＲＦタグの間に配置された場合、即ち棚に検出対象物品がある場合には、ＲＦタグとＲＦＩＤリーダの見通しを物品がさえぎることにより、ＲＦＩＤリーダでＲＦタグのタグ情報が読み出せなくなる。即ち、検出対象物品がある場合、その物品に対応するＲＦタグのタグ情報が読み出せないため、検出対象物品があることを検出できる。一方、棚に検出対象物品がない場合、即ち、検出対象物品がＲＦＩＤリーダとＲＦタグの間にない場合には、ＲＦタグとＲＦＩＤリーダの見通しを遮る検出対象物品がないため、ＲＦＩＤリーダは、ＲＦタグのタグ情報を読み出すことができる。従って、検出対象物品が無い場合、その物品に対応するタグ情報が読み出せるため、物品が無いことを検出できる。以上の結果、特許文献１では、物品の有無を検出でき、棚上の物品管理を行うことができる。なお、管理できる物品は、無線周波数のエネルギーの伝達を妨げる、金属や水などを含むものが前提となる。
【０００９】
上記特許文献１の技術によれば、ＲＦタグは検出対象物品に貼付されず、棚上に残るため、検出対象物品に貼付されたＲＦタグのタグ情報を不正に読み取られることによるプライバシーの侵害や情報セキュリティ上の問題を生じない。従って、特許文献１の技術によれば、第一の問題である第三者によるＲＦタグのタグ情報の不正読み取りの問題を生じない。また、特許文献１の技術によれば、ＲＦタグは物品に貼付されず、棚上に残るため、ＲＦタグを繰り返し使用することができ、一物品当たりのタグコストは、実質的にタグの使用回数で除した値となる。即ち、特許文献１の技術によれば、第二の問題である、ＲＦタグのコストが高いという問題は、十分な使用回数を重ねることで解消される。
【００１０】
また、特許文献２には、顧客が商品をピックアップしたことに応じてコマーシャル文を顧客に提示し、所定時間が経過してもＲＦタグ情報が読み取れなくなった状態が維持された場合に顧客が商品の購入を決断したと判断する商品陳列棚システムが開示されている。また、特許文献２では、所定時間内にＲＦタグ情報が再度読み取れる状態となったことに応じて顧客が商品の購入を判断することが開示されている。
【００１１】
特許文献３には、センサによって顧客を感知して、商品プロモーションプログラムを再生する機能を備えた商品プロモーションシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】米国特許第７，２７１，７２４号明細書
【特許文献２】特開２００５−１０６０８号公報
【特許文献３】特開２００４−２８７１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
近年、顧客が選択する商品数が増大している。そのため、顧客が商品を選択する際にいずれの商品を選択するかの判断が難しくなっている。しかしながら、特許文献２、３に開示されているシステムでは、顧客に提示できる情報を取り上げられた或いは戻された商品に応じて柔軟に対応することができない問題がある。そのため、上記特許文献１に記載の技術に対して特許文献２、３の技術を適用しても、顧客に提示する商品情報を顧客の購買行動に応じて柔軟に変更することができない問題がある。
【００１４】
本発明の目的は、このような課題を解決する商品プロモーションシステム及び商品プロモーションプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明にかかる商品プロモーションシステムは、リーダアンテナと検出対象物品が配置される検出対象物品配置領域との間にＲＦタグが配置される陳列棚と、前記リーダアンテナを介して前記ＲＦタグから前記ＲＦタグが出力する応答信号の信号強度情報と前記ＲＦタグのタグ情報とを含む管理情報を読み取るＲＦＩＤリーダと、を含む検出部と、顧客に情報を提示する出力部と、前記管理情報の前記信号強度情報に基づき前記検出対象物品の有無を判断する商品有無判断部と、前記タグ情報と、前記検出対象物品の有無を示す商品有無情報と、前記出力部を識別する出力部ＩＤ情報と、提示する情報を示す出力情報と、を対応付けた商品情報リストを格納する商品情報記憶部と、前記検出対象物品の有無判断の結果と、前記商品情報リスト中の前記商品有無情報と、に基づき前記検出対象物品が有状態から無状態に変化したこと及び無状態から有状態に変化したことを検出し、前記出力部に出力する前記出力情報を切り替える商品ピックアップ判定部と、を有する。
【００１６】
また、本発明にかかる商品プロモーションプログラムは、リーダアンテナと検出対象物品が配置される検出対象物品配置領域との間にＲＦタグが配置される陳列棚と、前記リーダアンテナを介して前記ＲＦタグから前記ＲＦタグが出力する応答信号の信号強度情報と前記ＲＦタグのタグ情報とを含む管理情報を読み取るＲＦＩＤリーダと、を含む検出部と、演算部と、記憶部と、出力部と、を備えた商品プロモーションシステムにおいて前記演算部で実行される商品プロモーションプログラムであって、前記管理情報の前記信号強度情報に基づき前記検出対象物品の有無を判断し、前記記憶部に格納され、前記タグ情報と、前記検出対象物品の有無を示す商品有無情報と、前記出力部を識別する出力部ＩＤ情報と、提示する情報を示す出力情報と、を対応付けた商品情報リストを参照し、前記検出対象物品の有無判断の結果と、前記商品情報リスト中の前記商品有無情報とに基づき前記検出対象物品が有状態から無状態に変化したこと及び無状態から有状態に変化したことを検出し、前記検出結果に基づき前記出力部を介して出力する前記出力情報を切り替える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、商品購入に関するセキュリティを向上させながら主として顧客の行動に応じて顧客に提供する商品情報を柔軟に切り替える商品プロモーションシステム及び商品プロモーションプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態１にかかる商品プロモーションシステムの概略図である。
【図２】実施の形態１にかかる商品プロモーションシステムのブロック図である。
【図３】実施の形態１にかかる商品プロモーションシステムにおける検出対象物品の配置、ＲＦタグ及びリーダアンテナの位置関係を示す検出部の上面図である。
【図４】実施の形態１にかかるにかかる商品プロモーションシステムにおける検出対象物品の配置、ＲＦタグ及びリーダアンテナの位置関係を示す検出部の正面図である。
【図５】実施の形態１にかかるにかかる商品プロモーションシステムにおける検出対象物品の配置、ＲＦタグ及びリーダアンテナの位置関係を示す検出部の側面図である。
【図６】電界Ｅθにおける準静電界、誘導電界、放射電界の相対強度について波長λで規格化した距離γに関する依存性を示す表を示す。
【図７】実施の形態１にかかる商品プロモーションシステムの動作を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態１にかかる商品プロモーションシステムの物品検出動作を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態１にかかる商品プロモーションシステムで利用される商品情報リストの概略図である。
【図１０】実施の形態１にかかる商品プロモーションシステムにおけるプロモーション映像の操作の形態及びプロモーション時間の延長の形態を示すタイミングチャートである。
【図１１】実施の形態２にかかる商品プロモーションシステムの動作を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態２にかかる商品プロモーションシステムにおけるプロモーション映像の操作の形態及びプロモーション時間の延長の形態を示すタイミングチャートである。
【図１３】実施の形態３にかかる商品プロモーションシステムの動作を示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態３にかかる商品プロモーションシステムにおけるプロモーション映像の操作の形態及びプロモーション時間の延長の形態を示すタイミングチャートである。
【図１５】実施の形態４にかかる商品プロモーションシステムの動作を示すフローチャートである。
【図１６】実施の形態５にかかる商品プロモーションシステムの概略図である。
【図１７】実施の形態５にかかる商品プロモーションシステムの動作を示すフローチャートである。
【図１８】実施の形態５にかかる商品プロモーションシステムにおけるプロモーション映像の操作の形態を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
実施の形態１
以下では、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同種の構成要素が複数設けられるが、同種の構成要素については、構成要素を包括する符号として数字のみの符号を用い、同種の構成要素を個別に表現するが場合には数字にアルファベットを付した符号を用いる。
【００２０】
まず、図１に実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１の概略図を示す。図１に示すように、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１は、陳列棚１０１、ＲＦＩＤリーダ１０３、ＲＦタグ１０４、出力部４００、顧客行動解析装置２００を有する。ここで、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１では、陳列棚１０１、ＲＦＩＤリーダ１０３及びＲＦタグ１０４により検出部を構成する。陳列棚１０１は、リーダアンテナ１０２及びスペーサ１０６により構成される。また、陳列棚１０１には、ＲＦタグ１０４を囲む領域に検出対象物品配置領域１１０が設けられる。また、出力部４００は、顧客行動解析装置２００から与えられる出力情報に基づき顧客に情報を提示するものである。この出力部４００は、表示装置（ディスプレイや電子ＰＯＰ端末、プロジェクタ）、スピーカー、照明などの情報提示部を備える。また、出力部４００は、例えば、無線ＬＡＮ等の通信手段により顧客行動解析装置２００と通信可能な構成を有する。なお、図１に示す例では、出力部４００は、陳列棚１０１の上面に載っているが、これに限定されず、紐づけされている商品の近傍で、顧客の視野範囲にあればどこに設置されていても良い。
【００２１】
図１に示す例では、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１は、ＲＦタグ１０４ａ〜１０４ｈと、検出対象物品配置領域１１０ａ〜１１０ｈが設けられる。そして、図１に示す例では、検出対象物品配置領域１１０ｃを除く検出対象物品配置領域１１０に検出対象物品１０５が配置される。つまり、図１に示した例では、商品プロモーションシステム１は、顧客行動解析装置２００を用いて、検出対象物品１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｄ〜１０５ｈについては有ると判定し、検出対象物品１０５ｃについては無いと判断し、検出対象物品の有無に関する情報を検出対象物品の状態変化があった時刻情報と共に収集する。
【００２２】
以下で、商品プロモーションシステム１についてさらに詳細に説明する。まず、検出部は、上記したように、陳列棚１０１、ＲＦＩＤリーダ１０３、ＲＦタグ１０４を有する。陳列棚１０１は、テーブル、ラック等に設置されるものである。また、陳列棚１０１は、リーダアンテナ１０２及びスペーサ１０６を有する。商品プロモーションシステム１では、ＲＦタグ１０４は、リーダアンテナ１０２と検出対象物品が配置される検出対象物品配置領域１１０との間に設けられる。ＲＦタグ１０４は、ＵＨＦ帯の信号によりリーダアンテナ１０２とデータ送受信を行う。ＲＦＩＤリーダ１０３は、リーダアンテナ１０２を介してＲＦタグ１０４からＲＦタグ１０４が出力する応答信号の信号強度情報とＲＦタグ１０４のタグ情報とを含む管理情報を読み取る。また、詳しくは後述するが、スペーサ１０６により、ＲＦタグ１０４と検出対象物品１０５との距離Ｌ１及びＲＦタグ１０４とリーダアンテナ１０２との距離Ｌ２を設定する。実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１では、距離Ｌ１＜距離Ｌ２となるように設定する。また、スペーサ１０６は、誘電体により構成されるものである。
【００２３】
また、ＲＦタグ１０４は、タグアンテナを有する。そして、ＲＦタグ１０４は、上記のような位置に配置されることで、検出対象物品が検出対象物品配置領域に置かれた状態でタグアンテナと検出対象物品が電磁界結合される。また、リーダアンテナ１０２は、整合終端された開放形伝送線路であって、上記のような配置することでタグアンテナと電磁界結合される位置に配置され、ＲＦタグとの間で無線信号の送受信を行うことが可能になる。
【００２４】
続いて、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１の顧客行動解析装置２００を中心に商品プロモーションシステム１について詳細な構成について説明する。そこで、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１のブロック図を図２に示す。
【００２５】
図２に示すように、商品プロモーションシステム１は、顧客行動解析装置２００、検出部３００及び出力部４００を有する。ここで、検出部３００は、ＲＦＩＤリーダ１０３、陳列棚１０１、及び、ＲＦタグ１０４を含むものであるが、図２では、検出部３００の構成要素のうち顧客行動解析装置２００に管理情報を送信するＲＦＩＤリーダ１０３のみを示した。
【００２６】
顧客行動解析装置２００は、例えばコンピュータ等の演算部と記憶部とを有する演算装置である。顧客行動解析装置２００は、演算部で実行される商品プロモーションプログラムにより商品プロモーションを行うものである。
【００２７】
ここで、上述したプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００２８】
顧客行動解析装置２００は、商品有無判断部２０１、商品情報記憶部２０３を有する。ここで、商品有無判断部２０１は、商品プロモーションプログラムを実行する演算部により実現されるものである。また、商品情報記憶部２０３は、記憶部２０２の一部として実現されるものである。商品情報記憶部２０３には、ＲＦタグのタグ情報と、顧客に情報を提示する出力部４００を識別する出力部ＩＤ情報と、検出対象物品配置領域の位置情報と、提示する情報を示す出力情報と、を対応付けた商品情報リストを格納する。なお、実施の形態１では、商品情報リストには、上記情報と共に、検出対象物品を識別する商品識別情報も他の情報に対応付けられて格納される。
【００２９】
商品有無判断部２０１は、管理情報の信号強度情報に基づき検出対象物品の有無を判断する。商品有無判断部２０１は、信号強度情報により示される信号強度が予め設定された閾値よりも小さいことを示す場合に検出対象物品が有状態であると判断し、信号強度が予め設定された閾値以上であることを示す場合に検出対象物品が無状態であると判断する。
【００３０】
商品ピックアップ判定部２０４は、検出対象物品の有無判断の結果と、商品情報リスト中の商品有無情報と、に基づき検出対象物品が有状態から無状態に変化したこと及び無状態から有状態に変化したことを検出し、出力部４００に出力する出力情報を切り替える。この商品ピックアップ判定部２０４における出力情報の切り替えには、様々な形態が考えられる。従って、商品ピックアップ判定部２０４における出力情報の切り替えの態様の詳細は後述する。
【００３１】
通信部２０５は、商品ピックアップ判定部２０４から与えられた出力情報を出力部４００に出力する。出力部４００は、通信部４０１と情報提示部４０２とを有する。通信部４０１は、顧客行動解析装置２００の通信部２０５から出力情報を受け取り、情報提示部４０２に出力する。情報提示部４０２は、通信部４０１から与えられた出力情報に基づき顧客に情報を提示する。情報提示部４０２の提示方法としては、映像のみ、音声のみ、映像と音声の両方等、様々な提示方法がある。
【００３２】
上記説明より、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステムでは、ＲＦタグ情報の変化に基づき顧客に提示する出力情報（例えば、プロモーション映像）を切り替える。以下では、まず、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステムにおけるＲＦタグ情報の読み出し動作について詳細に説明する。なお、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステムでは、商品にタグを貼付しないため、商品購入に関するセキュリティを向上させることができる。
【００３３】
ここで、上記のように応答信号の信号強度が変化するのは、検出対象物品１０５とＲＦタグ１０４のタグアンテナとが電磁界結合するためである。そこで、以下では、検出対象物品１０５、ＲＦタグ１０４及びリーダアンテナ１０２の位置関係についてさらに詳細に説明を行う。
【００３４】
まず、図３〜図５に実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１の概略図を示す。図３は、商品プロモーションシステム１における検出対象物品配置領域の上面図である。図３では、上面図として検出対象物品１０５が１つ置かれる領域を拡大した図を示した。図３に示すように、商品プロモーションシステム１では、リーダアンテナ１０２の上方にＲＦタグ１０４が設置される。さらに、ＲＦタグ１０４の上方であって、ＲＦタグ１０４が覆われる位置に検出対象物品が置かれる検出対象物品配置領域１１０が設定される。また、ＲＦタグ１０４は、ＲＦＩＤチップ１１１及びタグアンテナ１１２を有する。なお、リーダアンテナ１０２は、開放形伝送線路の一種であるマイクロストリップラインを用いたリーダ用進行波型近傍界アンテナである。
【００３５】
続いて、図４に実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１の検出部の正面図を示す。図４では、図３と同様に検出対象物品１０５が１つ置かれる領域を拡大した図を示した。図４に示すように、商品プロモーションシステム１の検出部では、リーダアンテナ１０２の表面側にストリップ導体１０２ａが設けられ、リーダアンテナ１０２の裏面にグランド導体１０２ｇが設けられる。そして、ストリップ導体１０２ａの一端とグランド導体１０２ｇは整合終端抵抗Ｒｔを介して接続される。また、ストリップ導体１０２ａの他端にＲＦＩＤリーダ１０３が接続される。このような接続とすることでリーダアンテナ１０２は整合終端される。
【００３６】
また、図４に示すように、検出対象物品１０５は、ＲＦタグ１０４のタグアンテナ１１２との間の距離が第１の距離Ｌ１となる位置に配置される。ＲＦタグ１０４のタグアンテナ１１２は、リーダアンテナ１０２のストリップ導体１０２ａとの間の距離が第２の距離Ｌ２となる位置に配置される。そして、第１の距離Ｌ１と第２の距離Ｌ２は、Ｌ１＜Ｌ２となる関係に設定される。なお、この第１の距離Ｌ１と第２の距離Ｌ１の大きさはスペーサ１０６（図４では不図示）により設定される。図４では、検出対象物品１０５、タグアンテナ１１２、リーダアンテナ１０２の距離の関係のみを示したが、上記距離の関係を満たすために、例えば、ＲＦタグ１０４をプラスティック板等でカバーする場合に、プラスティック板の厚みを用いることが可能である。つまり、ＲＦタグ１０４をプラスティック板に内蔵し、当該プラスティック板によりＲＦタグが組み込まれたシートを形成することで上記第１の距離Ｌ１と第２の距離Ｌ２の関係を確保することができる。なお、プラスティック板によりシートを形成する手法は、第１の距離Ｌ１と第２の距離Ｌ２との関係を確保するための一形態であり、他の手法を用いることも可能である。例えば、上記第２の距離Ｌ２を確保するために、ストリップ導体１０２ａと、タグアンテナ１１２とが同一平面上にありながら、面内で距離Ｌ２離れていてもよい。
【００３７】
続いて、図５に実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１の検出部の側面図を示す。図５では、図３と同様に検出対象物品１０５が１つ置かれる領域を拡大した図を示した。図５に示すように、実施の形態１では、リーダアンテナ１０２は、ＲＦタグ１０４の下部の一部に設置される。また、商品プロモーションシステム１では、側面視においても、第１の距離Ｌ１と第２の距離Ｌ２との関係はＬ１＜Ｌ２の条件を満たすようにＲＦタグ１０４及び検出対象物品１０５が設置される。
【００３８】
ここで、上記図３〜図５を参照して、商品プロモーションシステム１の各構成要素の関係による効果についてさらに詳細に説明する。
【００３９】
まず、図３に示すように、商品プロモーションシステム１の検出部では、検出対象物品１０５が、ＲＦタグ１０４のタグアンテナ１１２の上方であって、距離が第１の距離Ｌ１となる位置に配置される。さらに、ＲＦＩＤリーダ１０３に接続されるリーダアンテナ１０２が、ＲＦタグ１０４の下部であって、リーダアンテナ１０２のストリップ導体１０２ａとタグアンテナ１１２との間の見通し距離が第２の距離Ｌ２だけ離して配置されている。このように、商品プロモーションシステム１では、検出対象物品１０５がリーダアンテナ１０２とＲＦタグ１０４との間に挟まれる領域以外に配置される。そのため、リーダアンテナ１０２とＲＦタグ１０４との間の見通しが検出対象物品１０５により遮られることがない。また、商品プロモーションシステム１の検出部では、リーダアンテナ１０２のストリップ導体１０２ａとタグアンテナ１１２との距離を第２の距離Ｌ２とする。
【００４０】
上述したように、商品プロモーションシステム１の検出部では、検出対象物品１０５とタグアンテナ１１２との間の第１の距離Ｌ１及びタグアンテナ１１２とリーダアンテナ１０２のストリップ導体１０２ａの間の見通し距離である第２の距離Ｌ２を調節する。また、商品プロモーションシステム１の検出部では、第１の距離Ｌ１及び第２の距離Ｌ２を調節することにより、検出対象物品１０５とタグアンテナ１１２との結合係数ｋ２及びタグアンテナ１１２とリーダアンテナ１０２との結合係数ｋ１を調節する。そして、商品プロモーションシステム１の検出部では、検出対象物品１０５の有無によって変化する結合係数ｋ２に応じてタグアンテナ１１２とリーダアンテナ１０２との間の信号強度を変化させ、当該信号強度の変化により検出対象物品１０５の有無を判断する。
【００４１】
そこで、第１の距離Ｌ１、第２の距離Ｌ２、結合係数ｋ１、ｋ２の関係及び当該設定に基づく実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１の効果について以下で説明する。まず、本発明では電磁界結合を用いるがこの電磁界結合の強度を示す結合係数については、電磁界シミュレータにより比較的容易に評価可能である。また、電磁界結合の説明では、タグアンテナ１１２とリーダアンテナ１０２との間の無線信号の波長をλとすると、波源（例えば、アンテナ）からの距離がλ／２π（πは円周率）より近い領域をリアクティブ近傍界（reactive near-field）、距離がλ／２πより遠く、且つ、λより近い領域を放射近傍界（radiative near-field）、さらにこれら二つの領域を合わせて近傍界（near-field region）と称す。
【００４２】
この近傍界では、電磁界は複雑な様相を示し、準静電磁界、誘導電磁界、放射電磁界が各々無視しえない強度比で存在し、それらの合成された電磁界のベクトルも空間的、時間的に様々に変化する。一例として波源を微小ダイポールアンテナとした場合に、このアンテナが形成する電界Ｅ［Ｖ／ｍ］と磁界Ｈ［Ａ／ｍ］を球座標系（γ、θ、φ）及びフェーザー表示で示すと、式（１）〜式（４）で示すことができる。
【数１】
2015129848.tif 000003
【数２】
2015129848.tif 000004
【数３】
2015129848.tif 000005
【数４】
2015129848.tif 000006
【００４３】
ここで、上記式（１）〜式（４）では、微小ダイポールアンテナに蓄えられる電荷をｑ［Ｃ］、アンテナの長さをｌ［ｍ］、波長をλ［ｍ］、波源から観測点までの距離をγ［ｍ］とした。また、πは円周率、εは誘電率、μは透磁率である。この式（１）〜式（４）の中で、１／γ３に比例する項が準静電磁界、１／γ２に比例する項が誘導電磁界、１／γに比例する項が放射電磁界を示している。これらの電磁界成分は、各々距離γに対する依存性が異なるため、距離γに依存してその相対強度が変化する。
【００４４】
続いて、図６に電界Ｅθにおける準静電界、誘導電界、放射電界の相対強度について波長λで規格化した距離γに関する依存性を示す表を示す。なお、図６で示した表の２行目は、国内電波法で許可されているＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯ＲＦＩＤの周波数とほぼ同じ９５０ＭＨｚの自由空間波長で換算した距離を示した。
【００４５】
図６に示した表から分かる通り、距離γが大きくなると、各々の電界強度が小さくなり、さらに各々の成分比も変化する。例えば、γ＜λ／２πの領域では準静電界、誘導電界、放射電界の順に電界強度が強く、γ＞λ／２πの領域では準静電界、誘導電界、放射電界の順に電界強度が弱くなる。さらに、γ＞λの領域では準静電界と誘導電界の寄与は極めて小さくなり、γ＞２λの領域となる遠方界ではほぼ放射電界成分のみとなる。一方で、γ＜λの領域では準静電界と誘導電界の寄与が十分残っており、さらにγ＜λ／２πのリアクティブ近傍界では準静電界と誘導電界が大きな寄与を占める。また、式（１）〜式（４）に見られるように放射電界と比較して、準静電磁界と誘導電磁界はθ方向成分以外にγ方向成分とφ方向成分を有しており、多様な方向の成分を有している。
【００４６】
一般的に、アンテナから空間中に放射されて伝搬する放射電磁界と比較して、このようにリアクティブ近傍界ではアンテナ近傍に留まる準静電磁界と誘導電磁界が支配的であり、さらに絶対的な電磁界強度も強い。放射近傍界では、一般的に、絶対的な電磁界強度は波源からの距離が長くなればなるほど弱くなる。また、準静電磁界と誘導電磁界の相対強度は弱まり、放射電磁界の相対強度が強くなる。以上の通り、近傍界では準静電磁界と誘導電磁界が存在し、これらの電磁界により、リーダアンテナ１０２とタグアンテナ１１２の間の結合やタグアンテナ１１２と検出対象物品１０５の間の結合を生じる。
【００４７】
通常のＵＨＦ帯やマイクロ波帯を使用する受動型ＲＦＩＤシステムでは、リーダアンテナ１０２とタグアンテナ１１２の間の距離γはγ＞λの関係を満たしており、交信に放射電磁界を使用する。その放射電磁界を効率よく生成するため、リーダアンテナ１０２はパッチアンテナを代表とする共振型アンテナが用いられる。このような共振型アンテナをγ＜λの近傍界で使用すると、共振型アンテナ中の定在波により、電磁界強度が場所により大幅に変化する。例えば定在波の頂点付近では最も振幅が大きくなり、定在波の中点では振幅は０となる。従って、このような共振型アンテナを用いたリーダアンテナ１０２とタグアンテナ１１２の間の距離γがγ＜λの関係を満たす場合、リーダアンテナ中の定在波の中点に近い部分ではリーダアンテナからの信号をタグアンテナが受けることができなかったり、極めて受信信号強度が弱くなったりする。即ち、不感領域ができ、使用に支障を生じる。
【００４８】
このようなことから、特許文献１に記載のシステムでは、物品が置かれる棚、検出物品１０５及びＲＦタグからＲＦＩＤリーダを十分に離して設置することで、棚より十分小さいリーダアンテナから電波が照射され、カバーエリアを広く取る形態とならざるを得ない。従って、特許文献１に記載のシステムでは、ＲＦＩＤリーダとＲＦタグの間に広い空間を必要とする。また、棚の材質によっては、特に金属材質の棚などの場合、マルチパス現象を生じ、電波の干渉によってタグの読取が不安定になり、タグ情報が読めないことがある。また、リーダアンテナと物品を配置する場所の間に人やモノが入った場合、物品があるのと同様にタグが読めなくなり、物品が無いにもかかわらず、あると誤検知してしまうという問題を生じる。
【００４９】
一方、γ＜λの近傍界、さらに望ましくはγ＜λ／２πのリアクティブ近傍界に存在する準静電磁界と誘導電磁界を通してアンテナ間が電磁界結合して結合回路を形成することもできる。この場合、その条件通りＲＦＩＤリーダとＲＦタグの間に広い空間を必要としない。しかしながら、単純にリーダアンテナ１０２に共振型アンテナを用いると、不感領域ができ、使用に支障を生じる。また、定在波アンテナは一般的にその大きさがλ程度であり、タグと近接して用いると、カバーエリアが極端に狭くなってしまう。
【００５０】
そこで、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１の検出部では、ＲＦＩＤリーダ１０３に接続されるリーダアンテナ１０２が、整合終端された開放形伝送線路で構成され、開放形伝送線路とＲＦタグ１０４のタグアンテナ１１２とが電磁界結合されるようにＲＦタグ１０４を配置する。そして、商品プロモーションシステム１の検出部では、ＲＦＩＤリーダ１０３のリーダアンテナ１０２として電波の放射の少ない開放形伝送線路を用いることで、開放形伝送線路周囲に生じる準静電磁界と誘導電磁界を通して、リーダアンテナ１０２とタグアンテナ１１２とを電磁界結合させて結合回路を形成する。即ち、開放形伝送線路を近傍界で動作する進行波型アンテナとして用いている。この構成により、リーダアンテナ１０２とＲＦタグ１０４との間に広い空間を必要としなくなる。また、リーダアンテナ１０２とタグアンテナ１１２との間の交信が結合回路を通じて近距離で行われるため、マルチパス現象の発生と、リーダアンテナ１０２と検出対象物品１０５を配置する場所との間に人やモノが入るといったことによる誤検知を抑制することができる。さらに、リーダアンテナ１０２として整合終端された開放形伝送線路を用いるため、アンテナ中を伝搬する電磁波の主たる成分は定在波を生じず、進行波として整合終端まで伝搬する。ここで、定在波を生じないとは、厳密には十分定在波が小さいことを意味しており、通常、定在波比が２以下、望ましくは１．２以下の値であることを意味する。
【００５１】
伝送線路の終端が十分な精度で整合している場合、或いは、伝送線路中を伝わる電磁波が終端付近で十分減衰している場合に、伝送線路内に大きな定在波が生じずに進行波が主成分となる。そして、このような伝送線路における電磁界分布を利用することにより進行波アンテナを形成することができる。さらに、この線路周辺の空間に形成される電磁界は放射電磁界が相対的に少なく、静電磁界と誘導電磁界が主たる成分となっている。これら、静電磁界と誘導電磁界の電磁界強度は、放射電磁界の強度より強く、リーダが同一の出力で動作していても、ＲＦタグ１０４が得られる電磁界強度は強くなる。換言すれば、タグの動作を保証しながらも、周囲に放射電磁界をまきちらさない環境を形成できる。
【００５２】
通常用いられているパッチアンテナなどの定在波型のアンテナでは、アンテナ内部の定在波に応じてアンテナ近傍の電磁界分布が極めて不均一になっており、不感部分を避けるため、検出対象物品１０５を管理できる領域が限定される。これに対して本実施の形態に記載する開放形伝送線路からなる進行波型アンテナの場合、アンテナ近傍でも、電磁界分布に節のような変化しない部分が無く、至る所常に変化している。従って、近傍界においてもアンテナに沿った定在波に伴う電磁界の不均一がないため、ＲＦタグ１０４のタグ情報を読み取れないエリアができない。即ち、リーダアンテナ１０２とタグアンテナ１１２の配置の自由度が向上する。
【００５３】
また、商品プロモーションシステム１では、この進行波を信号として、リーダアンテナ１０２とタグアンテナ１１２との間の電磁界結合を通じて交信するため、共振型アンテナと異なり、不感領域ができず、使用に支障を生じることがない。従って、商品プロモーションシステム１は、開放形伝送線路周囲に生じる準静電磁界と誘導電磁界の強度がＲＦタグ１０４を動作させるに十分大きい範囲内で伝送線路を波長に無関係に延伸することにより、カバーエリアを広く取ることができる。即ち、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１では上記の開放形伝送線路を使用することで、電力の放射損を抑制し、カバーエリアの拡大が容易になる。
【００５４】
なお、ここでいう開放形伝送線路は、基本的に放射を抑制して線路長手方向に電磁波を伝送することを目的とした伝送線路であって、開放形のものを指す。例としては、平衡二線型伝送線路やそれに類似の伝送線路、マイクロストリップライン、コプレーナライン、スロットラインなどの伝送線路とそれらの伝送線路の変形であるグラウンデッドコプレーナ線路やトリプレート線路等が挙げられる。また、メッシュ状の導体部とシート状の導体部とに挟まれる狭間領域とメッシュ状の導体部側外側の浸出領域とにおいて電磁場を変化させて信号を伝達する面状に広がるアンテナも条件によっては利用することが可能である。この面状に広がるアンテナは、定在波が混在し、不完全ながら進行波アンテナとしても動作するものであり、定在波により生じる電磁界分布の不均一を無視できれば使用可能である。一方で伝送線路周囲をシールドしている同軸ケーブルや導波管など伝送線路周囲にこのような電磁界を生じない遮蔽型伝送線路は、使用できない。
【００５５】
また、対向する導電性シート体に挟まれる狭間領域に電磁場を存在させ、２つの導電性シート体の間の電圧を変化させて当該電磁場を変化させたり、当該電磁場の変化によって導電性シート体の間の電圧を変化させたりして、電磁場を所望の方向に進行させる電磁波伝達シートがある。さらに広い意味では、この電磁波伝達シートもシート長手方向に見れば、本発明の開放形伝送線路の一種とみなせる場合もある。但し、電磁波伝達シートは、シート内の定在波により、透過係数にふらつきが生じるため、定在波がかなり大きく、本発明の実施に必ずしも最適とは言えない。また、電磁波伝達シートの場合、導波管上面が波長より十分細かい金属メッシュとなり、エバネッセント波が上面より漏洩しているとみなすことができる。このような一般に波長の１／１０未満の間隔、幅、長さで電磁界が漏洩するスロットが複数設けられているような伝送線路は実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１の検出部に用いる開放形伝送線路の一種とみなすことができる。
【００５６】
一方で、開放形伝送線路から放射させることを意図してクランク形状を設計したり、あるいは高次モードを積極的に利用することにより一定の放射電磁界強度を得る、いわゆるクランクラインアンテナ、メアンダラインアンテナ、漏洩同軸ケーブル等を用いて遠方界での電磁放射を目的とした進行波アンテナと、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１の検出部に用いる開放形伝送線路は異なる。これらは波長程度のサイズ、一般的には波長の１／１０以上のサイズで周期的に設けられるクランク形状やスロットから優先的に放射が起こるため、先に述べた共振型アンテナ同様、電磁界の強度が場所により大幅に変化する。従って、近傍界での使用ではタグ情報の読取が不安定になったり、場所によりタグが読めないことがあるため、使用に支障を生じる。さらに、ＵＨＦ帯ＲＦＩＤシステムにおいては、世界各国で割り当て周波数が異なっており、概ね８６０〜９６０ＭＨｚの帯域に分布している。これは比帯域にして約１０％と広い幅があり、共振型アンテナの共振点の設計やクランク、メアンダ、スロットの周期に重大な変更を要求する。一方で実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１では、もともと極めて帯域の広い開放形伝送線路を使用するため、特段の変更無しに同一のアンテナをリーダアンテナ１０２として使用できる。
【００５７】
また、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１によれば、検出対象物品１０５とＲＦタグ１０４のタグアンテナ１１２とが電磁界結合するように、ＲＦタグ１０４と離間して検出対象物品１０５を置く検出対象物品配置領域１１０が設けられる。従って、検出対象物品１０５がある場合には検出対象物品１０５とタグアンテナ１１２が結合回路を形成するため、検出対象物品１０５が無い場合と比較してタグアンテナ１１２の共振周波数が変化したり、タグアンテナ１１２の給電点インピーダンスが変化する。タグアンテナ１１２は、自由空間において交信に使用する信号の周波数で共振し、給電点インピーダンスも調整されていて、受信感度が最大となるように作成されているため、上記の変化は受信感度を下げ、さらにＲＦＩＤリーダ１０３に反射信号を送る際のタグアンテナ１１２の動作にも悪影響を与える。その結果、交信に使用する信号に対する受電感度が低下する。また、ＲＦタグ１０４が反射する信号の送信出力も低下する。従って、ＲＦタグ１０４はＲＦＩＤリーダ１０３からの信号を受電できない、または信号の受電強度が低く、タグの動作電力を確保できない、あるいはタグが十分な強度の反射電磁界を生成できなくなる。その結果、ＲＦＩＤリーダ１０３はＲＦタグ１０４のタグ情報を読めなくなる。あるいはＲＦＩＤリーダ１０３に届く反射電磁界の強度や位相はタグの共振周波数変化などに伴い大きく変化する。即ち、検出対象物品１０５が検出対象物品配置領域１１０にある場合には、タグ情報が読めなくなる、あるいは検出対象物品１０５がない場合と比較してＲＦタグ１０４からの反射電磁界の強度や位相が大きく変化するため、ＲＦＩＤリーダ１０３は検出対象物品１０５があることを検出できる。即ち、検出対象物品１０５の有無によるタグアンテナ１１２の動作特性の変化が生じた結果、ＲＦＩＤリーダ１０３はＲＦタグ１０４からの反射信号の強度や位相変化を検出することができ、その検出結果から検出対象物品の有無を検出することができる。
【００５８】
このように、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１の検出部を用いることで、検出対象物品１０５の有無の検出にＲＦタグ１０４とＲＦＩＤリーダ１０３の見通しを検出対象物品１０５が遮ることは必ずしも必要なく、検出対象物品１０５はタグアンテナ１１２と電磁界結合するように、タグアンテナ１１２（或いはＲＦタグ１０４）と離間して検出対象物品１０５を置く場所が設けられていればよいため、必ずしも管理する物品の配置はＲＦＩＤリーダ１０３とＲＦタグ１０４の間に限定されず、自由な配置が可能となる。
【００５９】
また、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１の検出部は、単に給電されているタグアンテナ１１２の近傍に物品が配置されたことを、そのアンテナの動作特性変化から見るのではなく、タグアンテナ１１２の動作特性の変化をＲＦＩＤリーダ１０３におけるタグ情報の読み出し結果の可否に基づき判断する。これにより、リーダアンテナ１０２とＲＦタグ１０４の相対位置の自由度が高く設定することができるため、ＲＦタグ１０４を介在させることによりリーダアンテナ１０２と検出対象物品１０５を配置する場所の相対位置の自由度を向上させることができる。さらに、タグアンテナ１１２が検出対象物品１０５を配置する場所に形成する電磁界は、放射電磁界以外に準静電磁界や誘導電磁界の成分を含む。従って、電磁界成分は通常の遠方界の放射電磁界成分と比較して、様々な方向に広がっている。従って、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１は、管理する物品とタグの相対位置の自由度を向上させることができる。
【００６０】
また、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１の検出部では、ＲＦＩＤシステムをベースとしており、ＲＦタグ１０４が固有のタグ情報を持っており、そのタグ情報を元に多元接続が可能である。ＲＦタグ１０４のタグ情報と検出対象物品１０５と、検出対象物品１０５の関連情報を出力する出力部４００を紐づけておけば、複数の検出対象物品１０５を対象とする場合にも、検出対象物品１０５に紐づけたＲＦタグ１０４のタグ情報が各々異なることにより、手に取られた（ピックアップされた）検出対象物品１０５の関連情報を紐づけられた出力部４００に送出することができる。読めないＲＦタグ１０４のタグ情報から検出対象物品１０５が有ることを特定でき、検出対象物品１０５が無い場合、ＲＦタグ１０４はＲＦＩＤリーダ１０３からの信号に応答し、ＲＦＩＤリーダ１０３はＲＦタグ１０４のタグ情報を読み取ることができる。従って、検出対象物品１０５がない場合には、通常の反射電磁界の強度でＲＦタグ１０４のタグ情報が読めるため、検出対象物品１０５がないことが検出できる。したがって、検出対象物品１０５の有無が検出でき、有る状態から無い状態すなわち商品がピックアップされたことが検出できるため、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１の検出部は、ＲＦタグ１０４を管理する物品に貼付する必要なく、検出対象物品１０５がピックアップされたことを検出することができる。
【００６１】
なお、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１の検出部では、検出対象物品１０５はＲＦタグ１０４のタグアンテナ１１２と電磁界結合するように、ＲＦタグ１０４と離間して検出対象物品１０５を置く場所が設けられていればよいため、ＲＦタグ１０４は検出対象物品１０５に貼付されず、ＲＦタグ１０４は繰り返し使用できるため、物品一品当たりのタグコストは、実質的にタグの使用回数で除した値となる。即ち、ＲＦタグ１０４のコストが高いという問題は、十分な使用回数を重ねることで解消できることは言うまでもない。
【００６２】
また、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１の検出部では、ＲＦタグ１０４は検出対象物品１０５に貼付されないため、検出対象物品１０５に貼付されたＲＦタグ１０４を不正に読み取られることによるプライバシーの侵害や情報セキュリティ上の問題を生じない。即ち、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１は、第三者によるタグ情報の不正読み取りの問題を生じない。
【００６３】
また、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１の検出部は、ＲＦＩＤリーダ１０３とＲＦタグ１０４が交信に使用する信号の波長をλとした場合、検出対象物品１０５とタグアンテナ１１２との間の第１の距離Ｌ１がＬ１≦λの関係を満たすように検出対象物品１０５を置く検出対象物品配置領域１１０が設けられる。また、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１の検出部は、ＲＦＩＤリーダ１０３のリーダアンテナ１０２のストリップ導体１０２ａとＲＦタグ１０４のタグアンテナ１１２との間の見通し距離である第２の距離Ｌ２がＬ２≦λの関係を満たす。なお、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１の検出部における距離とは、電波伝搬における距離であり、ほぼ幾何学的な最短距離に一致する。
【００６４】
検出対象物品１０５を配置する検出対象物品配置領域１１０とＲＦタグ１０４のタグアンテナ１１２との間の距離Ｌ１がＬ１≦λの関係を満たしていれば、ＲＦタグ１０４から見て物品を配置する場所は近傍界の範囲内になる。従って、準静電界と誘導電界の寄与が十分あり、検出対象物品１０５が水分のような誘電率の高い材料、あるいは金属を具備する場合であって、検出対象物品配置領域１１０に検出対象物品１０５がある場合には、タグアンテナ１１２と検出対象物品１０５は準静電磁界や誘導電磁界を通して電磁界結合することができる。なお、検出対象物品１０５として、人体も多量の水分を含んでいるため、検出可能であり、人の動線管理などにも使用できる。
【００６５】
第１の距離Ｌ１をＬ１≦λとなる値に設定することで、タグアンテナ１１２の近傍界内では準静電磁界と誘導電磁界の成分が無視しえない強度で存在し、これら電磁界の成分はタグアンテナ１１２と検出対象物品１０５との間に相互インダクタンスやキャパシタンスなどを介した電磁界結合を生じる。従って、検出対象物品１０５の有無によりタグアンテナ１１２の回路定数が変化し、タグアンテナ１１２の動作特性が変化する。また、検出対象物品１０５の有無によるさらに分かりやすい変化として、タグアンテナ１１２の共振周波数が変化する。システムコスト抑制のために、通常市販されているＲＦタグをＲＦタグ１０４として使用すると、タグアンテナ１１２はダイポールアンテナを基本とする定在波アンテナである。このようなＲＦタグ１０４では、タグアンテナ１１２の共振周波数を無線通信の周波数に合わせて設定することで高感度化を実現する。このようにタグアンテナ１１２の共振周波数が設定した周波数で共振する状態が検出対象物品１０５がない状態に相当する。
【００６６】
次に、検出対象物品１０５がＲＦタグ１０４上に置かれた場合、タグアンテナ１１２は検出対象物品１０５と結合するために共振周波数は概ね低下する。従って、無線通信周波数におけるタグアンテナ１１２の感度は大幅に低下する。例えば、受信感度低下によりＲＦＩＤチップ１１１の動作電力を賄えない場合、ＲＦタグ１０４はＲＦＩＤリーダ１０３の問い合わせに応答しない。あるいは、動作電力を賄えた場合にも、タグアンテナ１１２は、ＲＦＩＤチップ１１１で生成した変調信号による、十分な強度の空間の電磁界変化を生じさせることができない。
【００６７】
その結果、検出対象物品１０５がある場合、ＲＦＩＤリーダ１０３からの問い合わせに対してＲＦタグ１０４は応答しなくなる、或いは、検出対象物品１０５がない場合と比較してＲＦタグ１０４からの反射電磁界の強度が大きく変化する。この反射電磁界の強度変化をＲＦＩＤリーダ１０３で検出することで検出対象物品１０５がないことを判断できる。この判断の処理は、例えばコンピュータに行わせることができる。以上のように、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１は、ＲＦタグ１０４を検出対象物品１０５に貼り付けることなく、検出対象物品１０５の有無を検出し、検出対象物品１０５の有無を管理することができる。
【００６８】
また、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１は、検出対象物品１０５の有無によるＲＦタグ１０４の応答の変化を生じるためには、ＲＦタグ１０４と検出対象物品１０５との間の第１の距離Ｌ１がＬ１≦λの関係を満足すればよく、ＲＦタグ１０４とリーダアンテナ１０２の見通しを検出対象物品１０５により遮る必要はない。即ち、検出対象物品１０５の配置はＲＦＩＤリーダ１０３のタグアンテナ１１２とＲＦタグ１０４の間に限定されず、配置の自由度が向上する。例えば商品陳列棚上の検出対象物品の有無を検知する場合、リーダアンテナ１０２とＲＦタグ１０４を棚板に組み込むことができ、アンテナが隠れることにより、美観上も極めて優れる。
【００６９】
なお、ここでは主としてタグアンテナ１１２の共振周波数が無線通信周波数とずれることによる、信号強度の変化を検出する方式について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。共振周波数がずれるならば、リーダが法律上許されている範囲内で無線通信周波数を掃引し、共振周波数のずれを検知することにより、物品の有無を検知してもよい。また、共振周波数前後では位相が大きく変化する。従って、位相変化を観察することによっても物品の有無を検知できることは言うまでもない。
【００７０】
また、上記第１の距離Ｌ１と同様に、タグアンテナ１１２とリーダアンテナ１０２のストリップ導体１０２ａとの間の見通し距離Ｌ２がＬ２≦λの関係を満たしていれば、リーダアンテナ１０２とタグアンテナ１１２は近傍界の範囲内になる。ここで、見通し距離Ｌ２は、リーダアンテナ１０２中で特に強い波源となるストリップ導体とタグアンテナ１１２の間の距離を意味する。見通し距離Ｌ２をλ以下とすることで、準静電界と誘導電界の寄与が十分あり、リーダアンテナ１０２とタグアンテナ１１２とは電磁界結合することができる。特に実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１では、ＲＦタグ１０４からの反射電磁界の強度という、アナログ量により物品の有無を判定するため、電波干渉による反射電磁界強度の変化は誤検出を招きやすい。しかし、この構成により、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１では、リーダアンテナ１０２とタグアンテナ１１２との間の無線通信は直接波が中心となり、マルチパス現象に伴う電波干渉が起こりにくい。従って、誤検知が抑制できる。また、ＲＦＩＤリーダ１０３とＲＦタグ１０４の各々のアンテナが形成する電磁界は、放射電磁界以外に準静電磁界や誘導電磁界の成分を含む。従って、電磁界成分は通常の遠方界の放射電磁界成分のみの場合と比較して、様々な方向に広がっている。従って、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１では、リーダアンテナ１０２とＲＦタグ１０４の相対位置の自由度を向上させることができる。
【００７１】
また、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１では、ＲＦタグ１０４からの反射電磁界の強度や位相変化、タグアンテナ１１２の共振周波数変化といった、アナログ量により物品の有無を判定するため、周囲環境に伴う電波干渉は誤検出を招く。しかしながら、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１によれば、Ｌ２≦λの関係を満たすことにより、リーダアンテナ１０２とタグアンテナ１１２との間の無線通信は直接波が中心となり、周囲環境を反映したマルチパス現象に伴う電波干渉が起こりにくい。従って、誤検知が抑制できる。特に棚上の検出対象物品の有無を管理する場合に棚が金属であったり、金属の冷蔵ケースであったりする場合も多くあるが、このような環境においても安定してこのシステムを動作できる。
【００７２】
さらに、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１では、Ｌ２≦λの関係を満たすことにより、リーダアンテナ１０２のストリップ導体１０２ａとＲＦタグ１０４との間の見通し距離Ｌ２は、ＲＦＩＤ規格の周波数の一つであるＵＨＦ帯では約０．３ｍ以下、２．４ＧＨｚ帯では約０．１２ｍ以下となる。且つ、検出対象物品配置領域１１０とＲＦタグ１０４との間の距離Ｌ１もＬ１≦λの関係を満たすため、同じくＲＦＩＤ規格の周波数の一つであるＵＨＦ帯では約０．３ｍ以下、２．４ＧＨｚ帯では約０．１２ｍ以下となる。従って、リーダアンテナ１０２と検出対象物品配置領域１１０の間の間隔もこのオーダーとなり、狭くなる。従って、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１を用いることで、検出対象物品１０５とＲＦタグ１０４或いはリーダアンテナ１０２との間隔を狭くすることにより、検出対象物品１０５と異なる物や人が入ったりすることを抑制でき、誤検知を抑制できる。
【００７３】
また、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１は、円周率をπとした場合、第１の距離Ｌ１がＬ１≦λ／２πの関係を満たす。検出対象物品１０５がタグアンテナ１１２の周波数特性に影響を与える際、第１の距離Ｌ１がＬ１≦λ／２πの関係を満たすリアクティブ近傍界の範囲内に位置する場合には、Ｌ１＞λ／２πの放射近傍界の場合と比較してタグアンテナ１１２が形成する電磁界の強度は強くなる。さらにアンテナ近傍に留まる準静電磁界と誘導電磁界の寄与が相対的に大きくなり、放射電磁界の寄与は小さくなる。従って、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１では、検出対象物品１０５とタグアンテナ１１２の結合が強くなる。その結果、検出対象物品１０５の有無によるタグアンテナ１１２の動作特性への影響が大きくなる。従って、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１は、ＲＦタグ１０４からＲＦＩＤリーダ１０３へ送信される反射電磁界の変化も大きくなり、外乱やノイズに強い商品プロモーションシステムとなり、誤検知を抑制できる。
【００７４】
また、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１は、見通し距離Ｌ２がＬ２≦λ／２πの関係を満たす。このように、見通し距離Ｌ２がＬ２≦λ／２πの関係を満たすことで、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１は、見通し距離Ｌ２がＬ２＞λ／２πの場合と比較してアンテナ近傍に留まる準静電磁界と誘導電磁界の寄与が相対的に大きくなり、リーダアンテナ１０２とタグアンテナ１１２との結合が強くなる。従って、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１では、ＲＦＩＤリーダ１０３とＲＦタグ１０４の間の交信も外乱やノイズを受けにくくなる。これにより、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１は、外乱やノイズを受けにくい商品プロモーションシステムを実現することができる。また、準静電磁界と誘導電磁界、放射電磁界の電磁界成分が十分な強度で混在し、かつベクトルの方向も時間的に様々に変化するため、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１は、リーダアンテナ１０２とタグアンテナ１１２の相対的な向きの自由度を向上させることができる。
【００７５】
さらに実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１では、Ｌ２≦λ／２πの関係を満たすことにより、リーダアンテナ１０２のストリップ導体１０２ａとＲＦタグ１０４との間の見通し距離は、ＲＦＩＤ規格の周波数の一つであるＵＨＦ帯では約０．０５ｍ以下、２．４ＧＨｚ帯では約０．０２ｍ以下となる。従って、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１によれば、リーダアンテナ１０２とＲＦタグ１０４の間に広い空間を必要としない商品プロモーションシステムが実現できる。例えば、陳列棚にリーダアンテナ１０２、ＲＦタグ１０４及び管理する物品を納めることが可能となる。また、間隔が狭まることにより、さらに人やモノが間に入ったりすることを抑制でき、見通しを遮ることによる誤検知を抑制できる。
【００７６】
一方、通常、よく知られる、陳列棚上の検出対象物品にＲＦタグを貼付して管理する場合には、ＲＦタグの貼付位置はタグを貼付する検出対象物品に応じて変化する。従って、上記のＬ２≦λ／２πの関係を満たすことは検出対象物品の種別を限定したり、ＲＦタグの貼付位置を限定することになり、好ましくない。そのため、ＲＦタグを検出対象物品に貼付して管理する場合には、少々距離が離れてもリーダアンテナとＲＦタグが交信できるように、遠方界まで交信できる放射電磁界を用いたアンテナを使用する必要がある。従って、基本的に放射を抑制して線路長手方向に電磁波を伝送することを目的とした開放形伝送線路の使用には適さず、通常用いられるような共振型アンテナや漏洩同軸ケーブルが使用される。しかしながら、このような高効率に放射電磁界を生じるリーダアンテナを使用すると、放射電磁界は距離に対して１／γでしか強度が減衰しないため、読取領域が広がってしまう。これにより、隣接する他の棚上の検出対象物品に貼付されているＲＦタグも読み取ってしまうなど、商品管理上の不具合を生じる。
【００７７】
しかし、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１によれば、ＲＦタグ１０４は検出対象物品に貼付しないため、例えば陳列棚底面にリーダアンテナ１０２を敷設し、その上に結合係数を調整して、ＲＦタグ１０４をＬ２≦λ／２πの関係を満たして配置し、さらにその上に管理対象の検出対象物品を配置することは容易である。従って、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１では基本的に放射を抑制して線路長手方向に電磁波を伝送することを目的とした開放形伝送線路を使用できる。このように１／γでしか強度が減衰しない放射を抑制し、１／γ３で減衰する準静電磁界や１／γ２で減衰する誘導電磁界を主たる電磁界成分として用いるリーダアンテナ１０２を使用することにより、陳列棚上の検出対象物品の有無を管理する場合に、一つのリーダアンテナ１０２でＲＦタグ１０４を読み商品管理を行う領域を限定することが容易になり、隣接する他の棚上のＲＦタグ１０４を読んでしまうと言った問題を生じにくい。なお、ここでは陳列棚上の商品管理の例で説明したが、他の棚や床置きの物品を管理する場合であっても、同様に一つのリーダアンテナ１０２でＲＦタグ１０４を読む領域を限定し、物品管理する領域を限定することが容易であることは言うまでもない。
【００７８】
また、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１は、第１の距離Ｌ１と第２の距離Ｌ２がＬ２＞Ｌ１の関係を満たす。電磁界結合の強さはアンテナや共振器の構造、アンテナ間の媒質の特性によっても変化するが、距離にも大きく依存する。実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１によれば、Ｌ２＞Ｌ１とすることで、検出対象物品１０５を配置する検出対象物品配置領域１１０とタグアンテナ１１２との間の結合係数ｋ２を、リーダアンテナ１０２とタグアンテナ１１２との間の結合係数ｋ１よりも大きくすることができる。つまり、Ｌ２＞Ｌ１の関係を確保することで、タグアンテナ１１２とリーダアンテナ１０２との間の交信の維持よりも、物品の有無によるタグアンテナ１１２の周波特性変化による反射波強度の変化が大きくなる。即ち、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１は、検出対象物品１０５の有無を確実に捉えることができるため、誤検知を抑制できる。
【００７９】
また、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１は、リーダアンテナ１０２とタグアンテナ１１２との結合係数ｋ１が１０−５以上の値に設定される。現行のＵＨＦ帯ＲＦタグの動作限界を与える受電感度はほぼ−２０ｄＢｍである。一方、高出力版ＵＨＦF帯ＲＦＩＤリーダの出力は３０ｄＢｍである。従って、結合係数ｋ１が１０−５以上の値であれば、ＵＨＦ帯ＲＦタグが動作する電力を給電できる。
【００８０】
また、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１は、リーダアンテナ１０２とタグアンテナ１１２の結合係数ｋ１が１０−２以下の値に設定される。タグアンテナ１１２をダイポール共振器とみた場合、リーダアンテナ１０２（例えば、開放形伝送線路）とタグアンテナ１１２とが電磁界結合することは、開放形伝送線路と共振器が結合していると回路的に解釈できる。従って、結合係数が強すぎる場合、開放形伝送線路の動作に大きく影響を与え、その結果結合共振器系として他のＲＦタグ１０４の動作にも影響を与えることになる。開放形伝送線路に複数の共振器が並列に結合する状況は、帯域阻止フィルタの回路として考えられる。その場合、ＵＨＦ帯ＲＦタグのタグアンテナは常温で銅やアルミを用いると、無負荷Ｑ値が概ね１００以下であるため、比帯域を決める結合係数ｋ１が１０−２以下の値であれば、ほとんど開放形伝送線路の動作に影響を与えなくなる。従って、結合係数ｋ１を１０−２以下の値とすることにより、タグアンテナ１１２の結合が開放形伝送線路に影響を与えることを抑制でき、さらに開放形伝送線路に並列に結合するＲＦＩＤリーダ１０３の間の相互に与える影響も抑制できる。
【００８１】
また、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１は、リーダアンテナ１０２とタグアンテナ１１２の結合係数ｋ１と、検出対象物品配置領域１１０に検出対象物品１０５がある場合における検出対象物品１０５とタグアンテナ１１２の結合係数ｋ２とが、ｋ１＜ｋ２の関係を満たす。本発明によれば、ｋ１＜ｋ２、即ち、検出対象物品配置領域１１０とタグアンテナ１１２との間の結合係数ｋ２を、リーダアンテナ１０２とタグアンテナ１１２との間の結合係数ｋ１よりも大きくすることにより、リーダアンテナ１０２とタグアンテナ１１２との間の交信の維持よりも、物品の有無によるタグアンテナ１１２の周波特性変化による反射信号強度の変化が大きくなる。即ち、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１では、検出対象物品１０５の有無を確実に捉えることができるため、誤検知を抑制できる。
【００８２】
なお、上記実施の形態１では、リーダアンテナ１０２、ＲＦタグ１０４及び検出対象物品１０５の配置関係について具体的に説明したが、これら構成要素の相対位置や向きは図５に示した具体的な例に限定されるものでははい。
【００８３】
続いて、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１の動作について説明する。ここでの説明では、まず、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステムの全体の動作を説明する。そこで、図７に実施の形態１にかかる商品プロモーションシステムの全体の動作を説明するフローチャートを示す。
【００８４】
図７に示すように、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１は、動作を開始すると、まず、出力部４００に初期プロモーション映像を出力する（ステップＳ１）。この初期プロモーション映像は、商品ピックアップ判定部２０４が商品プロモーションシステム１が起動したことに応じて出力するものである。また、初期プロモーション映像は、予め設定されている画像であり、管理対象の商品のいずれかと紐付けられたものでもよく、いずれの商品とも紐付けられていない独立した映像でもよい。プロモーション映像は、出力情報の一態様であり、文字情報、音声、画像、動画の少なくも１つが含まれていればよい。
【００８５】
続いて、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１では、検出対象物品が取り上げられたか否かを判断する（ステップＳ２）。このステップＳ２では、商品有無判断部２０１が読み出すタグ情報により更新された商品情報リストに基づき、商品ピックアップ判定部２０４が、検出対象物品が取り上げられたか否かを判断する。より具体的には、商品ピックアップ判定部２０４は、商品情報リストの商品有無情報が有状態から無状態に遷移したことに応じて検出対象物品が取り上げられたことを検出する。
【００８６】
続いて、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１は、商品が取り上げられたことに応じて、経過時間ＴＰの計時を開始する（ステップＳ３）。この経過時間ＴＰの計時は、商品ピックアップ判定部２０４にて行われる。そして、商品ピックアップ判定部２０４は、経過時間ＴＰの計時を開始したことに応じて、取り上げられた第１の検出対象物品（以下、単に第１の商品と称す）に対応する出力情報を出力部４００に出力する（ステップＳ４）。
【００８７】
続いて、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１では、商品ピックアップ判定部２０４により検出対象物品が戻されたか否かを判断する（ステップＳ５）。このステップＳ５で検出対象物品が戻されたと判断された場合（ステップＳ５のＹＥＳの枝）、商品プロモーションシステム１では、出力部４００に出力する出力情報を初期プロモーション映像に切り替える（ステップＳ１）。一方、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１では、ステップＳ５で検出対象物品が取り上げられたままであると判断された場合（ステップＳ５のＮＯの枝）、商品情報リストを参照して、別の商品が取り上げられたか否かを判断する（ステップＳ６）。このステップＳ５、Ｓ６の処理は、商品ピックアップ判定部２０４が商品情報リストを参照して商品有無情報に変化がないかを確認することで行われる。
【００８８】
そして、ステップＳ６で別の商品が取り上げられたと判断された場合（ステップＳ６のＹＥＳの枝）、商品プロモーションシステム１の商品ピックアップ判定部２０４は、経過時間ＴＰをリセットして経過時間ＴＰを初期値に戻す（ステップＳ７）。そして、商品ピックアップ判定部２０４は、出力部４００に出力する商品情報を新たに取り上げられた商品に対応する出力情報に切り替える（ステップＳ４）。なお、新たに取り上げられた商品が先に取り上げられた商品と同一、或いは、新たに取り上げられた商品に対応する商品情報がない場合、プロモーション映像を維持しても良い。一方、ステップＳ６で別の商品が取り上げられていないと判断された場合（ステップＳ６のＮＯの枝）、商品プロモーションシステム１の商品ピックアップ判定部２０４は、経過時間ＴＰ１が予め設定された第１の時間Ｔ１をに達するまでステップＳ４〜Ｓ７の処理を継続する。
【００８９】
出力情報は、顧客が手に取った商品に関連して勧めたい商品がある場合、例えば、弁当が手に取られた場合にお茶を勧める場合は、その商品の文字や画像や宣伝用の映像などである。出力部４００は、当該出力情報を表示装置（ＰＯＰ端末など）などの出力装置を用いて顧客に提示する。出力装置は表示装置に限らず、例えば、スピーカーを使いたい場合は、出力情報は音声情報となり、お勧め商品の商品名や宣伝文句、音曲などをスピーカーで鳴らすことなどが考えられる。また、お勧め商品がどこにあるか知らせて顧客を誘導したい場合は、照明を出力装置として、お勧めの商品と対応しているＲＦタグ１０４に紐づけられている照明を点滅、明暗、色を変化させることも考えられる。出力情報としては、他にも、商品の使い方を表示、携帯サイトに誘導する二次元バーコードを表示するなどが考えられる。
【００９０】
ここで、商品が取り上げられたこと、或いは、商品が戻されたとことの判断に用いられる商品情報リストの更新について説明する。そこで、図８に実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１の物品検出動作を示すフローチャートを示す。
【００９１】
図８に示すように、検出動作に当たり、商品プロモーションシステム１は、まず、ＲＦＩＤリーダ１０３からリーダアンテナ１０２を介してタグ情報読み出しコマンドを送信信号として送出する。続いて、ＲＦタグ１０４は、リーダアンテナ１０２を介して送信信号を受信する。そして、ＲＦタグ１０４は、受信した信号の一部を用いて電力を生成し、動作を開始する。その後、ＲＦタグ１０４は、受信した信号をデコードして受信した信号に含まれる受信データを再生する。ＲＦタグ１０５は、この受信データと内蔵する記憶回路中に含まれるタグ情報とを参照し、変調信号を応答信号としてリーダアンテナ１０２に送出する。なお、他のタグと応答が重なった場合、即ち衝突した場合には、予め定められたプロトコルに従って、再送する。なお、このプロトコルは、ＩＳＯ等で標準的に定められているプロトコルを用いることができる。なお、図８に示す処理は、商品プロモーションシステム１が動作中に、商品ピックアップ判定部２０４が出力情報の切り替え判断処理と並行して繰り返し行われるものである。
【００９２】
以下、図８のフローチャートを参照しながら商品プロモーションシステム１の動作についてさらに詳細に説明する。ＲＦＩＤリーダ１０３は、リーダアンテナ１０２を介して、送出したタグ情報読み出しコマンドに対応したＲＦタグ１０４からの応答信号とその信号強度を検出する（ステップＳ１１）。検出したＲＦタグ１０４のタグ情報と信号強度の検出結果は、ＲＦＩＤリーダ１０３から顧客行動解析装置２００に送信される（ステップＳ１２）。
【００９３】
続いて、ステップＳ１３〜Ｓ１５の処理が顧客行動解析装置２００の商品有無判断部２０１にて実施される。商品有無判断部２０１では、ＲＦタグ１０４の信号強度と予め定められた閾値とを比較し（ステップＳ１３）、信号強度が閾値より小さい（弱い）場合には商品があると判定し（ステップＳ１３のＮＯの枝）、信号強度が閾値と同じか大きい（強い）場合には商品がないと判定する（ステップＳ１３のＹＥＳの枝）。ここで、ステップＳ１３において信号強度が閾値より小さいと判断された場合、商品有無判断部２０１は、タグ情報に対応する有無判断情報を有状態とする（ステップＳ１５）。また、ステップＳ１３において信号強度が閾値以上と判断された場合、商品有無判断部２０１は、タグ情報に対応する有無判断情報を無状態とする（ステップＳ１４）。
【００９４】
この信号強度の判定は次のように行われるとなお良い。予め設置されているＲＦタグ１０４のタグ情報のリストと、一定時間内に応答したＲＦタグ１０４のタグ情報を照合し、商品検出用タグであることを確認する。次に、確認したＲＦタグ１０４の信号強度と予め定められた閾値とを比較し、閾値より小さい（弱い）場合には商品があると判断し、信号強度が閾値と同じか大きい（強い）場合には商品がないと判断する。なお、この一定時間以内に前記ＲＦタグ１０４から複数回の応答があった場合には、応答信号の信号強度として、複数回の応答信号強度の平均値を信号強度として用いる。また、ここで一定時間とは、顧客が商品を手に取ったことを検出できる、０．１秒から５秒の範囲内にすることが望ましい。さらに望ましくは、衝突によるタグ読取エラーを抑制できる０．３秒から、人の行動に鋭敏に反応する１秒の範囲内に設定する。商品とタグアンテナとの電磁界結合の強さによっては、ＲＦタグ１０４が動作しないか、動作してもＲＦＩＤリーダ１０３に返す反射信号が弱過ぎて、ＲＦＩＤリーダ１０３がＲＦタグ１０４を、一定時間内に読み取ることができない場合がある。このような場合に対応するため、予め設置されているＲＦタグ１０４のタグ情報のリストと、一定時間内に応答したＲＦタグ１０４のタグ情報を照合した際に、未検出のＲＦタグ１０４も特定する。特定した未検出のＲＦタグ１０４は予め定められた閾値より信号強度が小さい（弱い）場合と考え、商品があると判断する。
【００９５】
続いて、顧客行動解析装置２００の商品ピックアップ判定部２０４がステップＳ６〜Ｓ１３の処理を行う。商品ピックアップ判定部２０４は、検出対象物品１０５が無いと判定された場合（ステップＳ１４）は、商品情報記憶部２０３に保持されている商品情報リストにおいて当該ＲＦＩＤタグ１０４のタグ情報に紐づけられている検出対象物品１０５の商品有無情報を読み出す（ステップＳ１６）。そして、商品ピックアップ判定部２０４は、読み出した商品有無状態が有状態であれば（ステップＳ１７のＹＥＳの枝）、タグ情報に対応する商品有無情報を無状態に更新する（ステップＳ１９）。一方、ステップＳ１７において、読み出した商品有無状態が無状態であれば（ステップＳ１７のＮＯの枝）、商品ピックアップ判定部２０４は、タグ情報に対応する商品有無情報を更新せずに維持する（ステップＳ１８）。また、商品ピックアップ判定部２０４は、ステップＳ１８或いはステップＳ１９が終了したことに応じて、ステップＳ１１からの処理を再度実施する。
【００９６】
また、通信部２０５は、検出対象物品１０５が有ると判定された場合（ステップＳ１５）は、商品情報記憶部２０３に保持されている商品情報リストにおいてＲＦＩＤタグ１０４のタグ情報に紐づけられている検出対象物品１０５の商品有無情報を読み出す（ステップＳ２０）。そして、商品ピックアップ判定部２０４は、読み出した商品有無状態が無状態であれば（ステップＳ２１のＹＥＳの枝）、タグ情報に対応する商品有無情報を有状態に更新して再度ステップＳ１１からの処理を実施する。一方、ステップＳ２１において、読み出した商品有無状態が有状態であれば（ステップＳ２１のＮＯの枝）、商品ピックアップ判定部２０４は、タグ情報に対応する商品有無情報を更新せずに（ステップＳ１９）、再度ステップＳ１１からの処理を実施する。
【００９７】
ここで、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１で利用される商品情報リストの概略図を図９に示し、商品情報リストについて説明する。なお、図９に示した例は、商品情報リストの一例であり、システムに応じてリストに含める情報は適宜設定できる。
【００９８】
図９に示すように、商品情報リストは、タグ情報に対応して、商品有無情報、商品識別情報、出力部ＩＤ情報及び出力情報が記述される。タグ情報は、例えば、ＲＦタグ１０４を特定する番号である。商品有無情報は、商品毎に有状態であるか、無状態であるかが記述される。商品識別情報は、商品の種別がタグ情報毎に記述される。出力部ＩＤ情報は、出力部を特定する番号が記述される。出力情報は、出力する情報の番号が記述される。
【００９９】
続いて、図７に示したフローチャートに沿った実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１の動作について具体例を示して説明する。ここでは、具体例としてケース１１〜ケース１５の５つの例について説明する。そこで、図１０に実施の形態１にかかる商品プロモーションシステムにおけるプロモーション映像の操作の形態及びプロモーション時間の延長の形態を示すタイミングチャートを示す。なお、図１０では、第１の商品が取り上げられたタイミングをＰｓｔ、第１の商品が戻されたタイミングをＰＡ、第２の商品が取り上げられたタイミングをＰＢ、第２の商品が戻されたタイミングをＰＣ、出力部４００の画面表示が初期状態に戻るタイミングをＰｄｅｆとした。なお、第２の商品は、第１の商品と異なる商品情報に対応付けられたものである。また、図１０では、第１の商品に対応付けられたプロモーション映像が表示される期間を実線で示し、第２の商品の商品に対応付けられたプロモーション映像が表示される期間を破線で示し、商品が取り上げられてからの経過時間を一点鎖線で示した。
【０１００】
図１０に示すケース１１は、第１の商品が取り上げられた後に他の商品が取り上げられずに第１の時間Ｔ１が経過した場合の商品プロモーションシステム１の動作を示すものである。つまり、図７のフローチャートにおいて、ステップＳ５のＹＥＳの枝及びステップＳ６のＹＥＳの枝を経ることなく、ステップＳ８で経過時間ＰＴが第１の時間Ｔ１に達した場合がこのケース１１である。このケース１１では、第１の商品が取り上げられたことに応じて第１の商品用のプロモーション映像が表示され、その後、表示が切り替えられることなく経過時間ＰＴが第１の時間Ｔ１に達した時点で出力部４００の表示が初期プロモーション映像に切り替えられる。
【０１０１】
図１０に示すケース１２は、第１の商品が取り上げられた後、経過時間ＰＴが第１の時間Ｔ１に達する前に第１の商品が戻された場合の商品プロモーションシステム１の動作を示すものである。つまり、図７のフローチャートにおいて、ステップＳ８で経過時間ＰＴが第１の時間Ｔ１に達する前に、ステップＳ５のＹＥＳの枝に進んだ場合がケース１２である。このケース１２では、出力部４００の表示が第１の商品が戻された時点で第１の商品用のプロモーション映像から初期プロモーション映像に切り替えられる。
【０１０２】
図１０に示すケース１３は、第１の商品が取り上げられた後、経過時間ＰＴが第１の時間Ｔ１に達する前に第２の商品が取り上げられた場合の商品プロモーションシステム１の動作を示すものである。つまり、図７のフローチャートにおいて、ステップＳ８で経過時間ＰＴが第１の時間Ｔ１に達する前に、ステップＳ６のＹＥＳの枝に進んだ場合がケース１３である。このケース１３では、第２の商品が取り上げられたことに応じて出力部４００の表示が第１の商品用のプロモーション映像から第２の商品用のプロモーション映像に切り替えられる。また、ケース１３では、第２の商品が取り上げられた時点から再度経過時間ＰＴの計時が開始され、第２の商品が取り上げられた時点からの経過時間ＰＴが第１の時間Ｔ１に達した時点で出力部４００の表示が初期プロモーション映像に切り替えられる。
【０１０３】
図１０に示すケース１４は、ケース１３と同様に、第２の商品が取り上げられた場合であって、第２の商品が取り上げられた後に第１の商品と第２の商品の少なくとも一方が戻された場合の商品プロモーションシステム１の動作を示すものである。つまり、図７のフローチャートにおいて、ステップＳ６で別の商品が取り上げられたと判断され、経過時間が一度リセットされた後にステップＳ５のＹＥＳの枝に進んだ場合がケース１４である。このケース１４では、第２の商品が取り上げられたことに応じて出力部４００の表示が第１の商品用のプロモーション映像から第２の商品用のプロモーション映像に切り替えられる。その後、ケース１４では、経過時間ＰＴが第１の時間Ｔ１に達する前に第１の商品と第２の商品との少なくとも一方が戻されたことに応じて出力部４００の表示が初期プロモーション映像に切り替えられる。
【０１０４】
図１０に示すケース１５は、２つの商品が取り上げられた際に、出力部４００の画面を二分割して２つのプロモーション映像を表示するものである。つまり、２つの商品が取り上げられている状態となったことに応じて、図７のフローチャートのステップＳ４の処理で２つのプロモーション映像を表示する操作を行う場合がケース１５である。このケース１５では、第２の商品が取り上げられたことに応じて出力部４００の領域が二分割され、１つの画面に第１の商品用のプロモーション映像と第２の商品用のプロモーション映像とが同時に表示されるように画面表示が切り替えられる。その後、ケース１５では、経過時間ＰＴが第１の時間Ｔ１に達する前に第１の商品と第２の商品との少なくとも一方が戻されたことに応じて出力部４００の表示が初期プロモーション映像に切り替えられる。なお、ケース１５において、経過時間ＴＰが第１の時間Ｔ１に達するまで第１の商品と第２の商品のいずれもが戻されない場合、経過時間ＴＰが第１の時間Ｔ１に達した時点で出力部４００の表示が初期プロモーション映像に切り替えられる。
【０１０５】
なお、出力部４００の画面の分割数は、多くなりすぎると１つのプロモーション映像の大きさが小さくなってしまうため、例えば、最大分割数を４つに制限する等の分割数の制限を加えておくことが望ましい。
【０１０６】
上記説明より、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１では、顧客の商品の取り上げ行動及び商品の戻し行動に応じて、顧客に提示するプロモーション映像を切り替える。このとき、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１では、商品が取り上げらる毎に、商品が取り上げられてから第１の時間が経過するまでプロモーション映像を提示する。
【０１０７】
これにより、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１では、複数の商品が陳列されている場合であっても、取り上げられた商品のプロモーション映像を、最初の商品が取り上げられてから所定の時間で途切れることなく、顧客に提示することができる。また、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１では、最後に商品が取り上げられてから第１の時間の間はプロモーション映像が流れるため、顧客に十分にプロモーション映像の内容を提供することができる。
【０１０８】
また、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１では、リーダアンテナの上に敷き詰められたＲＦタグの上に置かれる検出対象物品の有無を検出する。そのため、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１では、ＲＦタグの再利用が可能であり、システムの利用コストを抑制することができる。また、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１では、ＲＦタグが検出対象物品に貼り付けられないため、セキュリティを向上させることができる。
【０１０９】
実施の形態２
実施の形態２では、プロモーション映像の提供方法の別の形態について説明する。そこで、実施の形態２にかかる商品プロモーションシステムの動作を示すフローチャートを図１１に示す。
【０１１０】
図１１に示すように、実施の形態２にかかる商品プロモーションシステムの処理は、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステムの動作にステップＳ１０の処理を追加したものである。ステップＳ１０は、図７に示したフローチャートに記載されたステップＳ５の処理において商品が戻されたと判断された場合に行われる。ステップＳ１０では、商品が戻された後に顧客が検討している他の商品があるか否かを判断するものである。この判断は商品ピックアップ判定部２０４で行われるものである。
【０１１１】
そして、実施の形態２にかかる商品プロモーションシステムでは、ステップＳ１０で顧客が検討中の他の商品があると判断された場合、出力部４００に表示されている映像を初期プロモーション映像に切り替えることなく、ステップＳ６等の処理を継続する。一方、実施の形態２にかかる商品プロモーションシステムでは、ステップＳ１０で顧客が検討中の他の商品がないと判断された場合に、出力部４００に表示されている映像を初期プロモーション映像に切り替える。
【０１１２】
ここで、図１１に示したフローチャートに沿った実施の形態２にかかる商品プロモーションシステムの動作について具体例を示して説明する。ここでは、具体例としてケース２１〜ケース２５の５つの例について説明する。そこで、図１２に実施の形態２にかかる商品プロモーションシステムにおけるプロモーション映像の操作の形態及びプロモーション時間の延長の形態を示すタイミングチャートを示す。なお、実施の形態２にかかる商品プロモーションシステムでは、商品が１つしか取り上げられていない状態では、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステムと同じ動作になるため、ここでの説明は省略する。
【０１１３】
図１２に示すケース２１は、第１の商品及び第２の商品が取り上げられた後に第１の商品が戻された場合の実施の形態２にかかる商品プロモーションシステムの動作を示すものである。つまり、図１１のフローチャートにおいて、ステップＳ５で第１の商品が戻された後、ステップＳ１０で検討中の他の商品があると判断された状態で、経過時間ＰＴが第１の時間Ｔ１に達した場合がケース２１である。このケース２１では、第２の商品が取り上げられたことに応じて出力部４００の表示が第１の商品用のプロモーション映像から第２の商品用のプロモーション映像に切り替えられる。また、ケース２１では、第１の商品が戻された後も第２の商品用のプロモーション映像の提供が継続する。そして、ケース２１では、経過時間ＰＴが第１の時間Ｔ１に達した時点で出力部４００の表示が初期プロモーション映像に切り替えられる。
【０１１４】
図１２に示すケース２２は、第１の商品及び第２の商品が取り上げられた後に第１の商品が戻され、さらにその後に第２の商品が戻された場合の実施の形態２にかかる商品プロモーションシステムの動作を示すものである。つまり、図１１のフローチャートにおいて、経過時間ＰＴが第１の時間Ｔ１に達する前に、取り上げられた２つの商品が２つとも戻された場合がケース２２である。このケース２２では、第２の商品が取り上げられたことに応じて出力部４００の表示が第１の商品用のプロモーション映像から第２の商品用のプロモーション映像に切り替えられる。また、ケース２２では、第１の商品が戻された後も第２の商品用のプロモーション映像の提供が継続する。そして、ケース２２では、経過時間ＴＰが第１の時間Ｔ１に達する前であっても、第２の商品が戻されて顧客が検討中の商品がなくなった時点で出力部４００の表示が初期プロモーション映像に切り替えられる。
【０１１５】
図１２に示すケース２３は、第１の商品及び第２の商品が取り上げられた後に第２の商品が戻された場合の実施の形態２にかかる商品プロモーションシステムの動作を示すものである。つまり、図１１のフローチャートにおいて、ステップＳ５で第２の商品が戻された後、ステップＳ１０で検討中の他の商品があると判断された状態で、経過時間ＰＴが第１の時間Ｔ１に達した場合がケース２３である。このケース２３では、第２の商品が取り上げられたことに応じて出力部４００の表示が第１の商品用のプロモーション映像から第２の商品用のプロモーション映像に切り替えられる。その後、ケース２３では、第２の商品が戻された時点で、出力部４００の表示が第２の商品用のプロモーション映像から第１の商品用のプロモーション映像に切り替えられる。つまり、実施の形態２にかかるプロモーションシステムでは、複数の商品が取り上げられている状態で複数の商品の１つが戻された場合、顧客が検討中の商品に関するプロモーション映像を顧客に提示する。そして、ケース２３では、経過時間ＰＴが第１の時間Ｔ１に達した時点で出力部４００の表示が初期プロモーション映像に切り替えられる。
【０１１６】
図１２に示すケース２４は、第１の商品及び第２の商品が取り上げられた後に第２の商品が戻され、さらにその後に第１の商品が戻された場合の実施の形態２にかかる商品プロモーションシステムの動作を示すものである。つまり、図１１のフローチャートにおいて、経過時間ＰＴが第１の時間Ｔ１に達する前に、取り上げられた２つの商品が取り上げられた順序とは逆の順序で２つとも戻された場合がケース２４である。このケース２４では、第２の商品が取り上げられたことに応じて出力部４００の表示が第１の商品用のプロモーション映像から第２の商品用のプロモーション映像に切り替えられる。その後、ケース２４では、第２の商品が戻された時点で、出力部４００の表示が第２の商品用のプロモーション映像から第１の商品用のプロモーション映像に切り替えられる。そして、ケース２４では、経過時間ＴＰが第１の時間Ｔ１に達する前であっても、第１の商品が戻されて顧客が検討中の商品がなくなった時点で出力部４００の表示が初期プロモーション映像に切り替えられる。
【０１１７】
図１２に示すケース２５は、２つの商品が取り上げられた際に、出力部４００の画面を二分割して２つのプロモーション映像を表示するものである。また、ケース２５では、取り上げられた２つの商品のうちの一方が戻された時点で分割表示を停止し、戻されていない側の商品のプロモーション映像を全画面表示する。つまり、２つの商品が取り上げられている状態となったことに応じて、図１１のフローチャートのステップＳ４の処理で２つのプロモーション映像を表示する操作を行い、その後、一方の商品が戻された時点で分割表示を解除して全画面表示を行う場合がケース２５である。このケース２５では、第２の商品が取り上げられたことに応じて出力部４００の領域が二分割され、１つの画面に第１の商品用のプロモーション映像と第２の商品用のプロモーション映像とが同時に表示されるように画面表示が切り替えられる。その後、ケース２５では、第１の商品が戻された時点で分割表示が解除され、戻されていない第２の商品用のプロモーション映像が全画面表示される。そして、ケース２５では、経過時間ＰＴが第１の時間Ｔ１に達したことに応じて出力部４００の表示が初期プロモーション映像に切り替えられる。なお、ケース２５において、経過時間ＴＰが第１の時間Ｔ１に達するまで第１の商品と第２の商品のいずれもが戻されない場合、経過時間ＴＰが第１の時間Ｔ１に達するまで分割表示が継続され、経過時間ＴＰが第１の時間Ｔ１に達した時点で出力部４００の表示が初期プロモーション映像に切り替えられる。
【０１１８】
上記説明より、実施の形態２にかかる商品プロモーションシステムでは、複数の商品が取り上げられている状態でいずれか１つの商品が戻された場合であっても、顧客が検討中の商品があれば、その商品に関するプロモーション映像を顧客に提示することができる。そのため、実施の形態２にかかる商品プロモーションシステムは、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステムよりもよりプロモーション映像の効果を高めることができる。なお、複数の商品のうち１つの商品が戻された場合に提示するプロモーション映像は、戻された商品とすることもできる。
【０１１９】
実施の形態３
実施の形態３では、プロモーション映像の提供方法の別の形態について説明する。そこで、実施の形態３にかかる商品プロモーションシステムの動作を示すフローチャートを図１３に示す。
【０１２０】
図１３に示すように、実施の形態３にかかる商品プロモーションシステムの処理は、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステムの動作にステップＳ１１の処理を追加したものである。ステップＳ１１は、図７に示したフローチャートに記載されたステップＳ４とステップＳ５の処理の間において行われる処理である。ステップＳ１１では、経過時間ＴＰが第１の時間Ｔ１よりも短い第２の時間Ｔ２に達するまで商品が戻されたことを判断するステップＳ５の処理を待機する処理である。このウェイト処理は商品ピックアップ判定部２０４で行われるものである。なお、このステップＳ１１のウェイト処理の間も実施の形態３にかかる商品プロモーションシステムは、検出対象物品の検出処理を継続するものとする。
【０１２１】
ここで、図１３に示したフローチャートに沿った実施の形態３にかかる商品プロモーションシステムの動作について具体例を示して説明する。ここでは、具体例としてケース３１〜ケース３５の５つの例について説明する。そこで、図１４に実施の形態３にかかる商品プロモーションシステムにおけるプロモーション映像の操作の形態及びプロモーション時間の延長の形態を示すタイミングチャートを示す。
【０１２２】
図１４に示すケース３１は、第１の商品が取り上げられた後に経過時間ＴＰが第２の時間Ｔ２に達する前に第１の商品が戻された場合の実施の形態３にかかる商品プロモーションシステムの動作を示すものである。つまり、図１３のフローチャートにおいて、ステップＳ１１で経過時間ＴＰが第２の時間Ｔ２に達する前に第１の商品が戻され、ステップＳ１１のウェイト処理終了後にステップＳ５にて第１の商品が戻されたと判断された場合がケース３１である。このケース３１では、第１の商品が戻されても第１の商品用のプロモーション映像の提供が継続する。そして、ケース３１では、経過時間ＰＴが第２の時間Ｔ２に達した時点で出力部４００の表示が初期プロモーション映像に切り替えられる。
【０１２３】
図１４に示すケース３２は、第１の商品が取り上げられた後、経過時間ＴＰが第２の時間Ｔ２に達する前に第２の商品が取り上げられた場合の実施の形態３にかかる商品プロモーションシステムを示すものである。つまり、図１３のフローチャートにおいて、ステップＳ１１のウェイト処理中に第２の商品が取り上げられ、ウェイト処理終了後にステップＳ６で第２の商品が取り上げられたと判断された場合がケース３２である。このケース３２では、第２の商品が取り上げられた場合であっても、経過時間ＴＰが第２の時間Ｔ２に達するまで第１の商品用のプロモーション映像が提供される。そして、ケース３２では、経過時間ＴＰが第２の時間Ｔ２に達した時点で出力部４００の表示が第１の商品用のプロモーション映像から第２の商品用のプロモーション映像に切り替えられる。また、ケース３２では、プロモーション映像の切り替え時点から再度経過時間ＴＰの計時が開始される。そのため、第２の商品用のプロモーション映像は、その後に商品が戻された或いは取り上げあげられた等の顧客行動がなければ、経過時間ＴＰが第１の時間Ｔ１に達するまで継続して顧客に提供される。
【０１２４】
図１４に示すケース３３は、第１の商品及び第２の商品が取り上げられた後、経過時間ＴＰが第２の時間Ｔ２に達する前に取り上げられた商品の少なくとも１つが戻された場合の実施の形態３にかかる商品プロモーションシステムを示すものである。つまり、図１３のフローチャートにおいて、ステップＳ１１のウェイト処理中に、すでに取り上げられた商品の１つが戻され、ウェイト処理終了後にステップＳ５で商品が取り上げられたと判断された場合がケース３３である。このケース３３では、第１の商品が取り上げられた後に第２の商品が取り上げられたことに応じて、出力部４００で表示される映像が第１の商品用のプロモーション映像から第２のプロモーション映像に切り替えられる。その後、ケース３３では、第２の商品が取り上げられた後に計時が開始された経過時間ＴＰが第２の時間Ｔ２に達するまでの期間に第１の商品と第２の商品の少なくとも一方が戻される。このとき、ケース３３では、再計時中の経過時間ＴＰが第２の時間Ｔ２に達するまで第２の商品用のプロモーション映像が提供される。そして、ケース３２では、再計時後の経過時間ＴＰが第２の時間Ｔ２に達した時点で出力部４００の表示が初期プロモーション映像に切り替わる。
【０１２５】
図１４に示すケース３４は、第１の商品及び第２の商品が取り上げられた後、経過時間ＴＰが第２の時間Ｔ２に達する前に取り上げられた商品の少なくとも１つが戻された場合の実施の形態３にかかる商品プロモーションシステムを示すものである。また、ケース３４では、商品が戻されるタイミングが再計時後の経過時間ＴＰが第２の時間Ｔ２に達した後である。つまり、図１３のフローチャートにおいて、ステップＳ１１のウェイト処理後に、すでに取り上げられた商品の１つが戻され、ステップＳ５で商品が取り上げられたと判断された場合がケース３４である。このケース３４では、第１の商品が取り上げられた後に第２の商品が取り上げられたことに応じて、出力部４００で表示される映像が第１の商品用のプロモーション映像から第２のプロモーション映像に切り替えられる。その後、ケース３４では、第２の商品が取り上げられた後に計時が開始された経過時間ＴＰが第２の時間Ｔ２に達した後に第１の商品と第２の商品の少なくとも一方が戻される。このとき、ケース３４では、既に経過時間ＴＰが第２の時間Ｔ２に達しているため、商品が戻された時点で出力部４００の表示が初期プロモーション映像に切り替わる。
【０１２６】
図１４に示すケース３５は、第１の商品が取り上げられた後、経過時間ＴＰが第２の時間Ｔ２に達した後に第２の商品が取り上げられた場合の実施の形態３にかかる商品プロモーションシステムを示すものである。つまり、図１３のフローチャートにおいて、ステップＳ１１のウェイト処理が終了後に第２の商品が取り上げられ、ステップＳ６で第２の商品が取り上げられたと判断された場合がケース３５である。このケース３５では、第２の商品が取り上げられた場合、既に経過時間ＴＰが第２の時間Ｔ２に達しているため、第２の商品が取り上げられるまで第１の商品用のプロモーション映像が提供される。そして、ケース３５では、第２の商品が取り上げられた時点で出力部４００の表示が第１の商品用のプロモーション映像から第２の商品用のプロモーション映像に切り替えられる。また、ケース３５では、プロモーション映像の切り替え時点から再度経過時間ＴＰの計時が開始される。そのため、第２の商品用のプロモーション映像は、その後に商品が戻された或いは取り上げあげられた等の顧客行動がなければ、経過時間ＴＰが第１の時間Ｔ１に達するまで継続して顧客に提供される。
【０１２７】
上記説明より、実施の形態３にかかる商品プロモーションシステムでは、１つのプロモーション映像が、少なくとも第２の時間Ｔ２が経過するまで継続して顧客に提示できる。ここで、第２の時間Ｔ２は、決まった時間である必要はなく、プロモーション映像の放映時間として設定することもできる。つまり、第２の時間Ｔ２は、商品毎に異なる値となっても良い。これにより、実施の形態３にかかる商品プロモーションシステムは、他の商品が取り上げられたことに応じてプロモーション映像が途中で途切れることを防ぐことができる。そして、実施の形態３にかかる商品プロモーションシステムは、プロモーション映像のシステムをより高めることができる。
【０１２８】
また、実施の形態３にかかる商品プロモーションシステムでは、商品が取り上げられた後に経過時間ＴＰが第２の時間Ｔ２を超えた場合には、商品が取り上げられた、或いは、戻されたことに応じて、プロモーション映像を切り替えることができる。これにより、実施の形態３にかかる商品プロモーションシステムでは、一度顧客に提示されたプロモーション映像が繰り返し流され、異なるプロモーション映像が顧客に提供されない問題を解決することができる。
【０１２９】
実施の形態４
実施の形態４では、プロモーション映像の提供方法の別の形態について説明する。そこで、実施の形態４にかかる商品プロモーションシステムの動作を示すフローチャートを図１５に示す。
【０１３０】
図１５に示すように、実施の形態４にかかる商品プロモーションシステムの処理は、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステムの動作に実施の形態２のステップＳ１０及び実施の形態３のステップＳ１１の処理を追加したものである。つまり、実施の形態４にかかる商品プロモーションシステムでは、ステップＳ１１によるウェイト処理に加え、顧客が検討中の商品がある場合には商品が戻されてもプロモーション映像の提供を継続する処理を行うことができる。また、実施の形態４にかかる商品プロモーションシステムでは、商品が戻された際に、戻された商品或いは検討中の商品に関するプロモーション映像を顧客に提示することができる。このように、実施の形態４にかかる商品プロモーションシステムでは、プロモーション映像を十分な時間顧客に提供しながら、顧客の購買行動に合わせた効果的なプロモーション映像を顧客に提供することができる。
【０１３１】
実施の形態５
実施の形態５では、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１の別の形態となる商品プロモーションシステム２について説明する。そこで、実施の形態５にかかる商品プロモーションシステムの概略図を図１６に示す。なお、実施の形態５の説明において、実施の形態１で説明した構成要素と同じ構成要素については、実施の形態１と同じ符号を付して説明を省略する。
【０１３２】
図１６に示すように、実施の形態５にかかる商品プロモーションシステム２は、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１にセンサ部（例えば、付加情報入力部５００）を追加したものである。付加情報入力部５００は、例えば、人感センサ、カメラ等の人の存在或いは人の数を検出できるものである。付加情報入力部５００は、取得した情報を、有線通信或いは無線通信により顧客行動解析装置２００に送信する。顧客行動解析装置２００は、例えば、商品ピックアップ判定部２０４で付加情報入力部５００で取得された情報を参照し、付加情報入力部５００で取得された情報に応じてプロモーション映像の提示状態を切り替える。
【０１３３】
そこで、実施の形態５にかかる商品プロモーションシステム２の動作を示すフローチャートを図１７に示す。図１７に示すように、実施の形態５にかかる商品プロモーションシステム２は、動作を開始すると、まず、出力部４００に初期プロモーション映像を出力する（ステップＳ１）。続いて、実施の形態２にかかる商品プロモーションシステム２では、検出対象物品が取り上げられたか否かを判断する（ステップＳ２）。このステップＳ２では、商品有無判断部２０１が読み出すタグ情報により更新された商品情報リストに基づき、商品ピックアップ判定部２０４が、検出対象物品が取り上げられたか否かを判断する。より具体的には、商品ピックアップ判定部２０４は、商品情報リストの商品有無情報が有状態から無状態に遷移したことに応じて検出対象物品が取り上げられたことを検出する。
【０１３４】
続いて、実施の形態５にかかる商品プロモーションシステム２の商品ピックアップ判定部２０４は、取り上げられた第１の物品に対応する出力情報を出力部４００に出力する（ステップＳ４）。
【０１３５】
続いて、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステム１では、商品ピックアップ判定部２０４により検出対象物品が戻されたか否かを判断する（ステップＳ２１）。このステップＳ２１で検出対象物品が戻されたと判断された場合（ステップＳ２１のＹＥＳの枝）、商品プロモーションシステム２では、棚の付近に人がいるか否かを判断する（ステップＳ２３）。このステップＳ２３において、棚の付近に人がいると判断された場合、プロモーション映像の提示を維持する（ステップＳ４）。一方、実施の形態５にかかる商品プロモーションシステム２では、ステップＳ２１で検出対象物品が取り上げられたままであると判断された場合（ステップＳ２１のＮＯの枝）、商品情報リストを参照して、別の商品が取り上げられたか否かを判断する（ステップＳ２２）。このステップＳ２１、Ｓ２２の処理は、商品ピックアップ判定部２０４が商品情報リストを参照して商品有無情報に変化がないかを確認することで行われる。
【０１３６】
そして、ステップＳ２２で別の商品が取り上げられたと判断された場合（ステップＳ２２のＹＥＳの枝）、商品プロモーションシステム５の商品ピックアップ判定部２０４は、出力部４００から出力するプロモーション映像を、新たに取り上げられた第２の商品に対応する第２のプロモーション映像に切り替える（ステップＳ４）。なお、新たに取り上げられた商品が先に取り上げられた商品と同一、或いは、新たに取り上げられた商品に対応する商品情報がない場合、プロモーション映像を維持しても良い。一方、ステップＳ２２で別の商品が取り上げられていないと判断された場合（ステップＳ２２のＮＯの枝）、商品プロモーションシステム１の商品ピックアップ判定部２０４は、棚の付近に人がいなくなったと判断されるまでステップＳ４、Ｓ２１、Ｓ２２、Ｓ２３の処理を継続する。そして、ステップＳ２３で棚の付近に人がいないと判断された場合、実施の形態５にかかる商品プロモーションシステム２は、出力部４００から出力するプロモーション映像を初期プロモーション映像に切り替える。
【０１３７】
なお、実施の形態５にかかる商品プロモーションシステム２では、棚の付近の人の数を認識することができるため、ステップＳ４のプロモーション映像の操作において、プロモーション映像の提供方法を検出された人の数に応じて変更することもできる。
【０１３８】
ここで、図１７に示したフローチャートに沿った実施の形態５にかかる商品プロモーションシステムの動作について具体例を示して説明する。ここでは、具体例としてケース５１〜ケース５３の３つの例について説明する。そこで、図１８に実施の形態５にかかる商品プロモーションシステムにおけるプロモーション映像の操作の形態を示すタイミングチャートを示す。なお、実施の形態２にかかる商品プロモーションシステムでは、商品が１つしか取り上げられていない状態では、実施の形態１にかかる商品プロモーションシステムと同じ動作になるため、ここでの説明は省略する。
【０１３９】
図１８に示すケース５１は、第１の商品が取り上げられた後に他の商品が取り上げられることなく棚の前から顧客がいなくなる場合の実施の形態５にかかる商品プロモーションシステムの動作を示すものである。つまり、図１７のフローチャートにおいて、ステップＳ２１で第１の商品が戻されたと判断されることなく、ステップＳ２３で棚の付近から人がいなくなったと場合がケース５１である。このケース５１では、第１の商品が取り上げられたことに応じて出力部４００の表示が初期プロモーション映像から第１の商品用のプロモーション映像に切り替えられる。そして、ケース５１では、棚の付近から人がいなくなったことに応じて、出力部４００の表示が初期プロモーション映像に切り替えられる。
【０１４０】
図１８に示すケース５２は、付加情報入力部５００により検出された人の数が１人であった状態で、第１の商品が取り上げられた後に第２の商品が取り上げられた場合の実施の形態５にかかる商品プロモーションシステムの動作を示すものである。つまり、図１７のフローチャートにおいて、棚の付近で検出された人の数が１人の状態で、ステップＳ２２で第２の商品が取り上げられたと判断された後に、ステップＳ２３で棚の付近から人がいなくなったと場合がケース５２である。このケース５２では、第１の商品が取り上げられたことに応じて出力部４００の表示が初期プロモーション映像から第１の商品用のプロモーション映像に切り替えられる。また、ケース５２では、第１の商品に加えて第２の商品が取り上げられたことに応じて、出力部４００の表示を二分割し、第１の商品用のプロモーション映像と第２の商品用のプロモーション映像とを同時に顧客に提示する。そして、ケース５２では、棚の付近から人がいなくなったことに応じて、出力部４００の表示が初期プロモーション映像に切り替えられる。
【０１４１】
図１８に示すケース５３は、付加情報入力部５００により検出された人の数が複数であった状態で、第１の商品が取り上げられた後に第２の商品が取り上げられた場合の実施の形態５にかかる商品プロモーションシステムの動作を示すものである。つまり、図１７のフローチャートにおいて、棚の付近で複数の人が検出された状態で、ステップＳ２２で第２の商品が取り上げられたと判断された後に、ステップＳ２３で棚の付近から人がいなくなったと場合がケース５３である。このケース５３では、第１の商品が取り上げられたことに応じて出力部４００の表示が初期プロモーション映像から第１の商品用のプロモーション映像に切り替えられる。また、ケース５３では、第１の商品に加えて第２の商品が取り上げられたことに応じて、複数も受けられた出力部４００の一方に第１の商品用のプロモーション映像を出力し、他方に第２の商品用のプロモーション映像を出力する。そして、ケース５３では、棚の付近から人がいなくなったことに応じて、２つの出力部４００の表示が初期プロモーション映像に切り替えられる。
【０１４２】
上記説明より、実施の形態５にかかる商品プロモーションシステム２によれば、商品が配置された棚の付近の人の動きに応じた商品プロモーションを行うことができる。このとき、実施の形態５にかかる商品プロモーションシステム２では、ＲＦタグから得られる商品の取り上げ及び戻し動作に加え、棚の付近の人の数に応じてプロモーション映像の出力態様を変化させる。これにより、実施の形態５にかかる商品プロモーションシステム２は、他の実施の形態にかかる商品プロモーションシステムよりも効果的なプロモーションを行うことができる。
【０１４３】
なお、実施の形態５にかかる商品プロモーションシステム２と、実施の形態１〜３に記載の商品プロモーションシステムを組み合わせることもできる。例えば、実施の形態５にかかる商品プロモーションシステム２に実施の形態３にかかる商品プロモーションシステムのステップＳ１１の処理を組み合わせることが考えられる。この場合、人の有無情報に基づくプロモーション映像の切り替えに加えて、プロモーション映像毎の提示時間を設定することができる。
【０１４４】
また、上記実施の形態にかかる商品プロモーションシステムによれば、ＲＦタグを管理する商品に貼付することなく、且つ、商品の配置はリーダとタグの間に限定されず、ＲＦＤＩリーダとＲＦタグの間に広い空間を必要とせず、マルチパス現象の発生と、リーダアンテナと物品を配置する場所の間に人やモノが入るといったことによる誤検知を抑制した商品プロモーションシステムを提供できる。
【符号の説明】
【０１４５】
１、２  商品プロモーションシステム
１０１  陳列棚
１０２  リーダアンテナ
１０２ａ  ストリップ導体
１０２ａｇ  グランド導体
１０２ｇ  グランド導体
１０２ｍ  メッシュ導体
１０３  ＲＦＩＤリーダ
１０４  ＲＦタグ
１０５  検出対象物品
１０６  スペーサ
１１０  検出対象物品配置領域
１１１  ＲＦＩＤチップ
１１２  タグアンテナ
１２１  フィーダー線
１２２  銅線
１４２  コプレーナスロットライン
２００  顧客行動解析装置
２０１  商品有無判断部
２０２  記憶部
２０３  商品情報記憶部
２０４  商品ピックアップ判定部
２０５  通信部
３００  検出部
４００  出力部
４０１  通信部
４０２  情報提示部
５００  付加情報入力部
５０２  付加情報取得部
Ｒｔ  整合終端抵抗
【図１】
2015129848.tif 000007
【図２】
2015129848.tif 000008
【図３】
2015129848.tif 000009
【図４】
2015129848.tif 000010
【図５】
2015129848.tif 000011
【図６】
2015129848.tif 000012
【図７】
2015129848.tif 000013
【図８】
2015129848.tif 000014
【図９】
2015129848.tif 000015
【図１０】
2015129848.tif 000016
【図１１】
2015129848.tif 000017
【図１２】
2015129848.tif 000018
【図１３】
2015129848.tif 000019
【図１４】
2015129848.tif 000020
【図１５】
2015129848.tif 000021
【図１６】
2015129848.tif 000022
【図１７】
2015129848.tif 000023
【図１８】
2015129848.tif 000024