(57)【要約】【課題】刈払機の操作性を損なうこと無く、短時間で確実に回転する刈刃を停止させるブレーキ機構を有する携帯用作業機械を提供することにある。【解決手段】刈払機１は、竿部３０と、竿部３０の一端に固定された動力源１０と、動力源１０が固定された竿部３０の他端に配置され、各種作業具を駆動する駆動部２１と、動力源１０と駆動部２１を竿部３０に対して回転自在に接続し、竿部３０の内部に配置した軸部７０と、を有し、竿部３０内に軸部７０の回転を停止させるブレーキ部９０が配置される。【選択図】図２
2015198651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
竿部と、
前記竿部の一端に固定された動力源と、
前記動力源が固定された前記竿部の他端に配置され、各種作業具を駆動する駆動部と、
前記動力源と前記駆動部を前記竿部に対して回転自在に接続し、前記竿部の内部に配置した軸部と、
を有し、
前記竿部内に前記軸部の回転を停止させるブレーキ部が配置される
携帯用作業機械。
【請求項２】
前記ブレーキ部は、
前記竿部に配置された非回転部と、
前記軸部に固定された回転部と、
を有し、
前記非回転部は、前記軸部に対して、前記軸部の軸方向に移動可能に形成されている請求項１に記載の携帯用作業機械。
【請求項３】
前記回転部は前記軸部の他の部分よりも直径の大きな大径部を有し、
前記非回転部は摩擦材を前記大径部側に固定した当接部を有し、
前記大径部に前記当接部を当接させることによって前記軸部の回転を停止させる
請求項２に記載の携帯用作業機械。
【請求項４】
前記大径部は、熱伝導率が前記摩擦材と等しいか摩擦材よりも高い部材によって形成されている
請求項３に記載の携帯用作業機械。
【請求項５】
前記軸部の少なくとも一部は、熱伝導率が前記摩擦材と等しいか摩擦材よりも高い部材によって形成されている
請求項３に記載の携帯用作業機械。
【請求項６】
前記当接部は、
前記駆動部側の前方当接部と、
前記動力源側の後方当接部と、
を有し、
前記前方当接部が前記動力源側に移動すること、及び、又は、前記後方当接部が駆動部側に移動することによって、前記大径部に当接して前記軸部の回転を停止させる
請求項３〜５いずれか１項に記載の携帯用作業機械。
【請求項７】
送風部を有し、
前記ブレーキ部に送風する
請求項１〜６いずれか１項に記載の携帯用作業機械。
【請求項８】
前記非回転部及び前記回転部は、それぞれ磁石部分を有している
請求項２に記載の携帯用作業機械。
【請求項９】
前記回転部は前記軸部の他の部分よりも直径の大きな大径部を有し、
前記非回転部は作用部を形成し、
前記大径部に前記作用部を接近させることによって前記軸部の回転を停止させる
請求項８に記載の携帯用作業機械。
【請求項１０】
前記大径部と前記作用部の
それぞれ対向する面が磁化されている、又は、
それぞれ対向する面に磁性体部を備えている
請求項９に記載の携帯用作業機械。
【請求項１１】
前記作用部は、
前記駆動部側の前方作用部と、
前記動力源側の後方作用部と、
を有し、
前記前方作用部が前記動力源側に移動すること、及び、又は、前記後方作用部が駆動部側に移動することによって、前記大径部に作用して前記軸部の回転を停止させる
請求項９または１０に記載の携帯用作業機械。
【請求項１２】
前記非回転部と前記回転部は、前記軸部の回転を停止させる際にも間隙を有するように規制される
請求項８〜１１いずれか１項に記載の携帯用作業機械。
【請求項１３】
前記ブレーキ部は、携帯用作業機械の前後方向の重心位置の近傍位置に配置される
請求項１〜１２いずれか１項に記載の携帯用作業機械。
【請求項１４】
作業者が把持して携帯用作業機械を保持及び操作するグリップ部を有し、
前記グリップ部は、前記動力源の回転力を操作する動力操作部と、前記ブレーキ部を操作するブレーキ操作部と、を有し、
前記動力操作部は、作業者が前記グリップ部を把持した際に作業者の指部分が位置する位置に配置され、
前記ブレーキ操作部は、作業者が前記グリップ部を把持した際に作業者の掌部分が位置する位置に配置される
請求項１〜１３いずれか１項に記載の携帯用作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原動機及びブレーキ付きの携帯用作業機械に関する。携帯用作業機械とは、例えば、刈払機をいう。
【背景技術】
【０００２】
刈払機は一般に、長尺の竿部の一端に動力源を、他端に回転する刈刃を設け、動力源と刈刃を伝達軸で接続し、刈刃を回転させることで草刈等の作業を行う。このような刈払機において、刈刃を停止させようとして動力源の回転数を落とし、動力源と刈刃を繋ぐ遠心クラッチの接続を切っても、刈刃が慣性力により回転しつづけて、思わぬ事故を招くことがある。そのため、刈刃の回転を強制的に停止させるブレーキ付き刈払機が求められている。
特許文献１または文献２には、ブレーキ付きの刈払機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４―１３２４４４号公報
【特許文献２】実開昭５２−１５０５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された技術では、遠心クラッチを構成するクラッチドラムにブレーキを設けてドラムの回転を停止させるようにしているが、クラッチドラムの回転が停止しても回転する刈刃の慣性力により伝達軸にねじりが生じ、回転する刈刃の回転が完全に停止するまでに時間を要する問題があった。
一方、文献２で開示された技術では、回転する刈刃を直接停止させるため、停止時間の問題は無いものの、先端部に設けたブレーキ機構により作業機械の先端部の質量が増加するため、刈払機の前後方向（軸方向）のバランスが崩れ、操作性が悪くなる問題もあった。
更に、文献２で開示された技術では、刈刃と駆動部の間に刈り取られた草などが絡みつき、刈刃の回転が低下したり停止したりすることがあった。このようなときに、エンジンを停止させずに絡まった草を取り除こうとすると、突然刈刃が回転し、回転数が上昇することがあり、思わぬ事故を招くこともあった。
【０００５】
本発明の目的は、刈払機の操作性を損なうこと無く、短時間で確実に回転する刈刃を停止させるブレーキ機構を有する携帯用作業機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯用作業機械は、竿部と、前記竿部の一端に固定された動力源と、前記動力源が固定された前記竿部の他端に配置され、各種作業具を駆動する駆動部と、前記動力源と前記駆動部を前記竿部に対して回転自在に接続し、前記竿部の内部に配置した軸部と、を有し、前記竿部内に前記軸部の回転を停止させるブレーキ部が配置される。
【０００７】
前記ブレーキ部は、前記竿部に配置された非回転部と、前記軸部に固定された回転部と、を有し、前記非回転部は、前記軸部に対して、前記軸部の軸方向に移動可能に形成されている。
【０００８】
前記回転部は前記軸部の他の部分よりも直径の大きな大径部を有し、前記非回転部は摩擦材を前記大径部側に固定した当接部を有し、前記大径部に前記当接部を当接させることによって前記軸部の回転を停止させる。
【０００９】
前記大径部は、熱伝導率が前記摩擦材と等しいか摩擦材よりも高い部材によって形成されている。
【００１０】
前記軸部の少なくとも一部は、熱伝導率が前記摩擦材と等しいか摩擦材よりも高い部材によって形成されている。
【００１１】
前記当接部は、前記駆動部側の前方当接部と、前記動力源側の後方当接部と、を有し、前記前方当接部が前記動力源側に移動すること、及び、又は、前記後方当接部が駆動部側に移動することによって、前記大径部に当接して前記軸部の回転を停止させる。
【００１２】
送風部を有し、前記ブレーキ部に送風する。
【００１３】
前記非回転部及び前記回転部は、それぞれ磁石部分を有している。
【００１４】
前記回転部は前記軸部の他の部分よりも直径の大きな大径部を有し、前記非回転部は作用部を形成し、前記大径部に前記作用部を接近させることによって前記軸部の回転を停止させる。
【００１５】
前記大径部と前記作用部のそれぞれ対向する面が磁化されている、又は、それぞれ対向する面に磁性体部を備えている。
【００１６】
前記作用部は、前記駆動部側の前方作用部と、前記動力源側の後方作用部と、を有し、前記前方作用部が前記動力源側に移動すること、及び、又は、前記後方作用部が駆動部側に移動することによって、前記大径部に作用して前記軸部の回転を停止させる。
【００１７】
前記非回転部と前記回転部は、前記軸部の回転を停止させる際にも間隙を有するように規制される。
【００１８】
前記ブレーキ部は、携帯用作業機械の前後方向の重心位置の近傍位置に配置される。
【００１９】
作業者が把持して携帯用作業機械を保持及び操作するグリップ部を有し、前記グリップ部は、前記動力源の回転力を操作する動力操作部と、前記ブレーキ部を操作するブレーキ操作部と、を有し、前記動力操作部は、作業者が前記グリップ部を把持した際に作業者の指部分が位置する位置に配置され、前記ブレーキ操作部は、作業者が前記グリップ部を把持した際に作業者の掌部分が位置する位置に配置される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明における携帯用作業機械によって、バランスがとれて操作性が良好であり、短時間で回転が停止する携帯用作業機械を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】刈払機の概要の説明図である。
【図２】第１の実施形態におけるブレーキの構造の説明図であり、竿部の断面図である。
【図３】ブレーキ部の動作の説明図である。より詳しくは、図３（ａ）はブレーキ部が回転自由状態の説明図であり、図３（ｂ）はブレーキ部が制動・停止状態の説明図である。
【図４】第２の実施形態の説明図である。
【図５】ブレーキ部の構成を模式的に示す説明図である。
【図６】第３の実施形態について説明図である。
【図７】非回転側磁性体部、回転側磁性体部の構造の説明図である。
【図８】非回転側磁性体部、回転側磁性体部の他の構造の説明図である。
【図９】第３の実施形態の詳細な説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら具体的に説明する。
便宜上、同一の作用効果を奏する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。
なお、本発明は、携帯用作業機械に広く適用可能であるが、ここでは本発明を刈払機に適用した場合の一例について説明する。
【００２３】
図１に示すように、刈払機１は、動力源１０と、竿部３０と、先端部２０と、操作ハンドル４０と、を有する。
【００２４】
動力源１０は、２ストロークエンジン、４ストロークエンジン、モータ等の様々な動力発生方法を用いることができる。そして、この動力源１０は軸部７０（図２参照のこと）を回転駆動する。
【００２５】
先端部２０は、竿部３０の動力源１０とは反対側の端部に設けられる。
先端部２０には、各種の作業を行う作業具が取り付け可能に形成されている駆動部２１が設けられている。刈払機１では、円盤状ノコ刃やナイロンカッター等の刈刃が駆動部２１に接続される。この駆動部２１は動力源１０からの回転動力を作業具に供給する機能、及び、作業具を所定の位置に保持する機能を有している。
また、先端部２０には、カバー部２２も有している。特に、刈刃がある場合における作業者の保護を目的としている。
【００２６】
竿部３０は、管路形状の円筒状であり、竿部３０の内部には軸部７０（図２参照のこと）が貫通している。なお、部分Ａは通常の作業者が刈払機１を操作する場合に、右腰部に当接することが予想される位置である。この部分Ａの場所に、図示しない腰当てパッドを設けて、作業中に刈払機の振動が直接作業者に伝わらないようにしても良い。これらにより、作業中の作業者の肉体的負担が軽減される利点がある。
【００２７】
竿部３０には刈払機１を吊り下げるための肩紐を固定する固定具が配置され、その固定具より前で、かつ作業者の体型に合わせた位置には、操作ハンドル４０が接続される。より詳細には、竿部３０の中央より動力源１０側に寄った位置において操作ハンドル４０が接続されている。
操作ハンドル４０は、接続部４５によって、竿部３０と接続されている。
操作ハンドル４０は、Ｕ字形状のパイプ部４１と、作業者の右手によって把持される右グリップ部４０Ｒと、作業者の左手によって把持される左グリップ部４０Ｌと、を有している。
作業者側からみて、Ｕ字形状のパイプ部４１の右側の端部に右グリップ部４０Ｒが配置されている。Ｕ字形状のパイプ部４１の作業者側からみて左側の端部に左グリップ部４０Ｌが配置されている。
また、Ｕ字形状のパイプ部４１は接続部４５によって、竿部３０と接続されている。
【００２８】
右グリップ部４０Ｒは、把持部４０Ｒｄと、係止部４０Ｒａと、動力操作部４０ｃと、ブレーキ操作部４０ｂと、を有している。
係止部４０Ｒａは、把持部４０Ｒｄの上方向に位置して、把持部４０Ｒｄよりも径が大きく形成されている。この係止部４０Ｒａは、このように把持部４０Ｒｄよりも径が大きく形成されていることから、作業者が右グリップ部４０Ｒの把持力（保持力）を緩めた際でも、刈払機１を操作できる。
【００２９】
動力操作部４０ｃとブレーキ操作部４０ｂは、右グリップ部４０Ｒのほぼ同じ高さに互いに対向して設けられる。すなわち、動力操作部４０ｃは、右グリップ部４０Ｒの先端部２０側、つまり作業者が右グリップ部４０Ｒを握った際に、右手指の掛かる位置に設けられる。これに対して、ブレーキ操作部４０ｂは、右グリップ部４０Ｒの動力源１０側、つまり作業者が右グリップ部４０Ｒを握った際に、右手親指の付け根から掌（以下、総称して「掌」と称する）が当たる位置に設けられる。このような配置とすることで、作業者が容易に操作することが可能となる。それについて、以下に詳述する。
【００３０】
動力操作部４０ｃは、動力源１０の回転数を操作する。より具体的には、エンジン式の動力源１０の場合、動力操作部４０ｃは図示しないワイヤー等の接続手段でエンジンの吸気バルブに接続され、吸気する空気の量を制御して、エンジンの回転数を操作する。
動力操作部４０ｃは、ばね等によって、把持部４０Ｒｄから外に向かう方向に付勢されている。動力操作部４０ｃは、把持部４０Ｒｄ内部に向かう方向に移動することによって、動力源１０の回転数を上昇させるように形成されている。逆に、動力操作部４０ｃは、把持部４０Ｒｄから外に向かう方向に移動することによって動力源１０の回転を減少させるように形成されている。
これによって、作業者が右グリップ部４０Ｒと共に動力操作部４０ｃを握ると（把持力を強めると）、動力源１０の回転数が上昇し、緩めると、動力源１０の回転数が下降するように形成されている。これにより軸部７０の回転数が動力操作部４０ｃにより制御できる。
【００３１】
なお、動力源１０と軸部７０の間には、図示しない遠心クラッチが設けられており、動力源１０の回転数が所定回転数以上になると動力源１０と軸部７０が接続されて動力源１０の駆動力が軸部７０に伝達され、動力源の回転が停止または所定回転数以下では両者間の機械的連結が切り離されて、動力源１０の駆動力が軸部に伝わらない構造となっている。
【００３２】
ブレーキ操作部４０ｂは、軸部７０の回転を低減・停止する操作を行う。
ブレーキ操作部４０ｂは、ばね等によって、把持部４０Ｒｄから外に向かう方向に付勢されている。ブレーキ操作部４０ｂは、把持部４０Ｒｄ内部に向かう方向に移動することによってブレーキを解放状態とし、軸部７０の回転をフリーにする。逆に、ブレーキ操作部４０ｂは、把持部４０Ｒｄから外に向かう方向に移動することによって、ブレーキが作用し、軸部７０の回転数を低減・停止させるように形成されている。
これによって、作業者が右グリップ部４０Ｒと共にブレーキ操作部４０ｂを握ると（把持力を強めると）ブレーキが開放状態となり、緩めると、軸部７０にブレーキが作用して軸部７０の回転を停止させるように形成されている。
【００３３】
本実施例では動力操作部４０ｃとブレーキ操作部４０ｂを上述のような構成とした上で、右グリップ部４０Ｒに互いに対向するように配置したことから、作業時には作業者が動力操作部４０ｃとブレーキ操作部４０ｂを握ることによりブレーキが開放されると共に動力源の回転数が上昇する。作業者は動力操作部４０ｃの把持部４０Ｒｄに押し込まれる量（押込量）を操作・調整することにより、所望の回転数を得ることができる。
これに対して、作業者が把持力を弱めると動力源の回転数が低下するとともに、ブレーキが作用するようになる。
例えば、作業時に刈り払い作業を一旦終了し、その近傍の市に移動してそこで刈り払い作業を再開するような場合には、作業者は把持力を弱めることで、刈払機１にブレーキが作用することになる。
さらに、何らかの事故や障害により作業者が右グリップ部４０Ｒから右手を離す場合などに、自動的に動力源の回転数が下がり、ブレーキが作用して刈刃の回転が停止するので安全である。
【００３４】
次に本発明によるブレーキ部９０の具体的構成について図１から図５を用いて説明する。ブレーキ部９０は、竿部３０の内部であって動力源１０の近傍、すなわち刈払機の軸方向の重心位置近傍に設けられる。こうすることにより、ブレーキ部を取り付けることによる重心位置回りの回転モーメントの増加を軽減でき、先端部２０を左右に振りながら作業する刈払機の操作性を損なわないという効果が得られるからである。
【００３５】
図２のように、竿部３０の軸方向に、軸部７０が伸びている。軸部７０は一方の端部が動力源に内蔵される遠心クラッチを介して動力源の動力取り出し軸と接続され、他方の端部が先端部２０の駆動部２１に接続されている。すなわち軸部７０は回転して、動力源１０の駆動力を駆動部２１に伝達する。
なお、軸部７０はその直径に対して長さが相対的に長いことから、竿部３０内に支持部材８０を適宜配して、回転時に軸部７０が円周方向に振動するのを抑えるようにしても良い。
【００３６】
軸部７０は、先端部２０側の前方小径部７０Ｆと、動力源１０側の後方小径部７０Ｒと、前方小径部７０Ｆと後方小径部７０Ｒとの間に配置された大径部７３と、を有している。
より具体的には、前方小径部７０Ｆ及び後方小径部７０Ｒは、同径の円柱形状を有している。また、大径部７３は、前方小径部７０Ｆ及び後方小径部７０Ｒよりも直径の大きな円柱形状を有している。なお、前方小径部７０Ｆ、後方小径部７０Ｒ及び大径部７３は、
内部が空洞であっても良い。また、軸部７０は、前方小径部７０Ｆと後方小径部７０Ｒを小径部として一体に構成し、それに大径部７３を取り付けるような構成としてもよい。
いずれの場合であっても、大径部７３は軸方向にある程度の長さを有することが望ましい。ブレーキ作動時に発生した熱量をある程度蓄積できる熱容量を有するのが好ましいからである。具体的な長さは、大径部７３の熱容量と回転モーメントのバランスから定められる。
【００３７】
ブレーキ部９０は、更に、前方ブレーキ体５０Ｆと後方ブレーキ体５０Ｒとを有している。
前方ブレーキ体５０Ｆは、前方非回転部５４Ｆ、前方スプリング５３Ｆ、前方押部材５２Ｆ、前方摩擦材５１Ｆからなり、また、そのうち前方押部材５２Ｆと前方摩擦材５１Ｆとで前方当接部５５Fを構成している。
前方非回転部５４Ｆは竿部３０に固定されており、前方当接部５５Ｆは、竿部３０の内部に設けられた図示しないガイドレールに規制されて軸部７０の軸芯回りに回転不能でありながら、軸方向に移動可能に設けられている。前方当接部５５Ｆは更に前方スプリング５３Ｆの弾性力により大径部７３向けて付勢されている。これにより、図３（ｂ）に示すように、前方当接部５５Ｆの前方摩擦材５１Ｆと大径部７３とが当接し、その間に摩擦力が働いて、軸部７０の回転を減速あるいは停止させる。
なお、前方非回転部５４Ｆ、前方押部材５２Ｆ及び前方摩擦材５１Ｆは、前方小径部７０Ｆが貫通する為の貫通穴がそれぞれ設けられている。
【００３８】
更に、図５に示すように、ブレーキ部９０には前方押部材５２Ｆとブレーキ操作部４０ｂとを接続する接続ケーブル５８が設けられている。ブレーキ操作部４０ｂを操作すると、接続ケーブル５８が引かれ、図３（ａ）に示すように、前方当接部５５Ｆが大径部７３から離間する方向に移動する。そのため、前方当接部５５Ｆの前方摩擦材５１Ｆが大径部７３に当接しなくなり、軸部７０の回転を制限しなくなる。すなわち、ブレーキ操作部４０ｂを握るとブレーキが作用しなくなる。
なお、上述の通り前方当接部５５Ｆは前方押部材５２Ｆと前方摩擦材５１Ｆから構成されている。これは摩擦力の確保や接続ケーブル５８の取り付けを考慮したものであり、摩擦力が確保でき、接続ケーブル５８の取り付けにも支障が無ければ一体として設けても支障が無いのは言うまでも無い。
【００３９】
なお、後方ブレーキ体５０Ｒの構成は、前方ブレーキ体５０Ｆと同様であり、動作の方向が前後に異なるのみであるので省略する。
【００４０】
ところで、ブレーキ部９０は摩擦によって軸部７０の回転を低減するため、ブレーキ作動時に熱が発生する。部分Ａ位置にブレーキ部９０が位置する場合には、この熱により竿部３０の温度が上昇して作業者が不快に感じることも考えられる。また、使用状況によっては竿部３０の温度上昇が大きくなって、作業者に低温やけど等の危害を与える虞もある。また、ブレーキ部９０の温度が上昇しすぎると、ブレーキ性能の低下を招く虞もある。
そこで、軸部７０（大径部７３、前方小径部７０Ｆ及び後方小径部７０Ｒ）を熱伝導性の高い物質で形成することが好ましい。これによって、制動により発生した熱を軸部７０に積極的に拡散し、竿部３０の温度上昇を低減することができる。
【００４１】
また、軸部７０のうち熱伝導性の高い物質で形成するのは、前方小径部７０Ｆの大径部７３側の一部、及び、後方小径部７０Ｒの大径部７３側の一部だけであっても良い。
具体的には、大径部７３等の軸部７０は、鉄、真鍮で形成してよい。
【００４２】
他方、前方ブレーキ体５０Ｆ及び後方ブレーキ体５０Ｒは、大径部７３や前方小径部７０Ｆ、後方小径部７０Ｒと熱伝導性が同等か、それより低い物質によって形成することが好ましい。ブレーキが作動することにより発生した熱を、大径部７３および前方小径部７０Ｆ、後方小径部７０Ｒに拡散するためである。すなわち、ブレーキの構成の一つとして、一方を金属体とし、他方をレジンモールド材とするものがあるが、レジンモールド材は通常金属よりも熱伝導率が低い。従って、このような組み合わせを用いる場合は、少なくとも前方摩擦材５１Ｆと後方摩擦材５１Ｒにレジンモールド材を用いるようにするのが好ましい。ただし、制動力が十分に得られるのであれば、前方摩擦材５１Ｆと後方摩擦材５１Ｒに大径部７３等と熱伝導率が近似するもの、すなわち金属を用いても良い。
換言すると、前方ブレーキ体５０Ｆ及び後方ブレーキ体５０Ｒの材料に対し、軸部７０（大径部７３、前方小径部７０Ｆ及び後方小径部７０Ｒ）の材料は、熱伝導性が同等か高ければ良い。
【００４３】
ここで、作業者が刈払機１を用いて作業する際の操作について説明する。
動力源１０としてエンジンを用いた刈払機１の場合は、まず、刈払機１を所定の位置、例えば地面の上に置いた状態でエンジンを始動させる。エンジンがアイドリングの状態では、回転数が低いため遠心クラッチが作動せず、刈刃は回転しない。
エンジンが起動したところで、作業者は図示しない肩紐を用いて刈払機１を肩から下げる。そうすると操作ハンドル４０が作業者の前面にくるので、操作ハンドル４０の左右の右グリップ部４０Ｒ、左グリップ部４０Ｌを両手で把持すると、竿部３０のＡ付近が作業者の腰位置に当たるようになる。
この姿勢で、刈刃の回転を所望の回転数まで上昇させ、操作ハンドル４０を左右に振ることで、作業者の前面にある草などを刈り倒すことができる。
【００４４】
更に詳細には、作業者が右手で右グリップ部４０Ｒを把持すると、右手親指の付け根から掌にかけてブレーキ操作部４０ｂに当接するので、そのまま握り込むことでブレーキ操作部４０ｂが把持部４０Ｒｄに押し込まれる。そしてこの動作が接続ケーブル５８を介してブレーキ部９０の前方押部材５２Ｆと後方押部材５２Ｒをそれぞれ軸部７０の大径部７３から離間する方向に移動させるので、それにつれて前方摩擦材５１Ｆと後方摩擦材５１Ｒが大径部７３と接触しなくなり、ブレーキ状態が解除される。
この状態で、右手指部で動力操作部４０ｃを把持部４０Ｒｄ方向に引く（握る）ことでエンジンの回転数が上昇する。回転数が上昇してくると遠心クラッチが作動して刈刃が回転するようになる。動力操作部４０ｃが把持部４０Ｒｄ側に引かれる量が増えるとエンジンの回転数が上昇するよう構成されているので、作業者は、所望の回転数になるよう動力操作部４０ｃを握る指の力加減を調整する。
すなわち作業中、動力操作部４０ｃを操作する指（例えば人差し指、中指等）は、把持部４０Ｒｄを強く握ることはできない。しかし、把持部４０Ｒｄに掛けた指以外の指は把持部４０Ｒｄを十分把持可能である。
【００４５】
刈取り作業が終了して刈払機１を停止する際には、動力操作部４０ｃに掛けた指の把持力を弱めることで、弾性力で動力操作部４０ｃが把持部４０Ｒｄから外に向かう方向に移動し、その動きがエンジンに伝達されてエンジンの回転数が低下する。そして一定の回転数を下回ると遠心クラッチの接続が切れて、エンジンの駆動力が軸部７０に伝達されなくなる。しかしこの状態でも刈刃は慣性力で回転を続ける場合があるので、掌の把持力を弱め、ブレーキ操作部４０ｂが把持部４０Ｒｄの外側に向かう方向に移動するようにする。これにより、前方スプリング５３Ｆおよび後方スプリング５３Ｒの弾性力により、前方押部材５２Ｆと前方摩擦材５１Ｆおよび後方押部材５２Ｒと後方摩擦材５１Ｒがそれぞれ大径部７３に向かって移動し、前方摩擦材５１Ｆと後方摩擦材５１Ｒが大径部７３に当接して摩擦力を発生させる。この摩擦力によるブレーキ作用で、慣性力で回転していた刈刃の回転が停止する。
この間、作業者の右手はブレーキ操作部４０ｂと動力操作部４０ｃを把持部４０Ｒｄ方向に押し入れないよう軽く把持することになるが、右グリップ部４０Ｒの頂部に把持部４０Ｒｄよりも径を大きくした係止部４０Ｒａがあるため、作業者の右手から右グリップ部４０Ｒが離脱することは無く、安全に作業できる。
【００４６】
なお、通常の停止操作では上述のように、動力操作部４０ｃを操作してエンジンの回転数を落としてからブレーキ操作部４０ｂを操作してブレーキをかけて回転を停止させるが、緊急の場合には、動力操作部４０ｃとブレーキ操作部４０ｂを同時に操作しても問題無い。この場合は、遠心クラッチがエンジンの動力を切断するのとほぼ同時にブレーキが作用するので、エンジンの回転数も含めて急速に減速する。遠心クラッチが切れた後は通常の停止と同様である。従って、作業中に何らかの事故や障害が生じたときは、右手の把持力を緩めるだけで、エンジンの回転数を低下させることと、ブレーキを作用させることが同時に行える。すなわち短時間で刈刃の回転を停止させることができて安全である。
【００４７】
更に、本実施形態では、遠心クラッチ部分にブレーキがある場合に比べて、ブレーキが刈刃に近いところにある。すなわちブレーキから刈刃の間の軸部７０の長さが短くなるので、この間の軸部７０のねじれが少なくなって、ブレーキ作動後の刈刃の不要な回転が低減できる。
【００４８】
＜第２の実施形態＞
図４により第２の実施形態を説明する。
【００４９】
ブレーキ部９０によって発生する熱を更に効果的に放熱する手段の１例がこの第２の実施形態である。
図４のように、竿部３０に複数の貫通穴１０１〜１０４を設けている。
そして、軸部７０に送風部１００（ファン）を設けて軸部７０と連動して回転し、ブレーキ部９０に送風している。これによって、ブレーキ部９０の熱をより効果的に発散することが可能となる。更に、この場合、先端部２０側に送風することも可能であり、駆動部付近に積もった刈った草の切れ端などを吹き飛ばすことも可能であるからより効果的である。
【００５０】
なお、図４では、ブレーキ部９０を収納する竿部３０の外形を拡大しているが、これに限ること無く、他の部分と同等の外径を有する竿部３０の内部に収納させるようにしてもよい。また、送風部１００に加えて、あるいは送風部１００に代えて送風機能を有さない図示しないフィンを設けても良い。フィンが軸部７０と共に回転することで放熱が促進する効果が期待できる。フィンの取り付け位置は、ブレーキ部９０の動力源１０側に限らず、先端部２０側に設けても良い。
【００５１】
＜第３の実施形態＞
前述の実施形態においては、前方摩擦材５１Ｆ及び後方摩擦材５１Ｒ等に熱が発生し、大径部７３、軸部７０に熱を拡散させる構成である。
また、前方摩擦材５１Ｆ及び後方摩擦材５１Ｒは摩擦によって、回転エネルギーを熱エネルギーに変換してブレーキ機能を果たしている。その為、この摩擦によって、前方摩擦材５１Ｆ及び後方摩擦材５１Ｒは徐々に摩耗していってしまう。
これらを回避できるのが、第３の実施形態である。以下、第３の実施形態について説明する。
【００５２】
図６は、第３の実施形態について説明図である。
【００５３】
第３の実施形態は、図６のように、ブレーキ部９０が形成されている。
ブレーキ部９０は、作用部１５０Ｆ、及び、大径部１５０Ｒを有している。
なお、ここで作用部１５０Ｆの上位概念が非回転部であり、大径部１５０Ｒの上位概念が回転部である。
【００５４】
作用部１５０Ｆは、非回転側磁性体部１５１Ｆ、非回転側保持部１５２Ｆ、ベアリング１５５及び突起部１５７を有している。
非回転側磁性体部１５１Ｆ、非回転側保持部１５２Ｆ、ベアリング１５５及び突起部１５７は、相対的に移動できないように一体的に形成されている。
非回転側磁性体部１５１Ｆ、非回転側保持部１５２Ｆは、円筒状の形状を有している。
つまり、非回転側磁性体部１５１Ｆ、非回転側保持部１５２Ｆは、軸を中心とした円柱状の空間を有している。なお、非回転側磁性体部１５１Ｆ、非回転側保持部１５２Ｆに形成されている円柱形状の空間の直径は同じであり、同軸である。
この空間に、円筒状のベアリング１５５が挿入される。このベアリング１５５は、軸を中心とした円柱状の空間を有する円筒状の形状を有している。ベアリング１５５の当該円柱状の空間に軸部７０が挿入される。ベアリング１５５は、軸部７０を回転自在かつ直動自在に支持している。
非回転側保持部１５２Ｆは、円筒形状の竿部３０の内周面内に挿入される。
また、作用部１５０Ｆは、竿部３０に対して回転しないように形成される。
具体的には、突起部１５７が竿部３０に形成された軸方向に細長いスリット３１に挿入されることによって、回転を防止している。
作用部１５０Ｆは、軸部７０の回転が有っても回転しないように形成されているが、軸方向に移動可能である。
この軸方向への作用部１５０Ｆの移動は、ブレーキ操作部４０ｂによってなされる。
具体的には、ブレーキ操作部４０ｂと、突起部１５７とが、接続ケーブル５８によって接続されている。これによって、ブレーキ操作部４０ｂが回転すると、作用部１５０Ｆが軸方法に移動する。
より具体的には、ブレーキ操作部４０ｂが時計回り方向に移動すると、作用部１５０Ｆが軸方向で、大径部１５０Ｒから離れる方向に移動する。
逆に、ブレーキ操作部４０ｂが反時計回り方向に移動すると、作用部１５０Ｆが軸方向で大径部１５０Ｒに近づく方向に移動する。
なおここで、ブレーキ操作部４０ｂが時計回り方向に移動する場合とは、作業者が動力操作部４０ｃとブレーキ操作部４０ｂを握る場合である。
なおここで、ブレーキ操作部４０ｂが反時計回り方向に移動する場合とは、作業者が動力操作部４０ｃとブレーキ操作部４０ｂの把持力を低減する場合である。
【００５５】
大径部１５０Ｒは、回転側磁性体部１５１Ｒ及び回転側保持部１５２Ｒを有する。
回転側磁性体部１５１Ｒ及び回転側保持部１５２Ｒは、相対的に移動できないように一体的に形成されている。
回転側磁性体部１５１Ｒ及び回転側保持部１５２Ｒは、円筒形状の竿部３０の内周面内に回転自在に挿入される。
回転側磁性体部１５１Ｒ及び回転側保持部１５２Ｒは、円筒状の形状を有している。
つまり、回転側磁性体部１５１Ｒ及び回転側保持部１５２Ｒは、軸を中心とした円柱状の空間を有している。なお、回転側磁性体部１５１Ｒ、回転側保持部１５２Ｒに形成されている円柱形状の空間の直径は同じであり、同軸である。
この円柱状の空間に軸部７０が挿入される。そして、大径部１５０Ｒは、軸部７０と固定されていて、軸部７０と一体的に回転する。
【００５６】
図７は、非回転側磁性体部１５１Ｆ、回転側磁性体部１５１Ｒの構造の説明図である。
【００５７】
図７のように、非回転側磁性体部１５１Ｆ及び回転側磁性体部１５１Ｒには、扇状に、それぞれ非回転側磁石１５１Ｆａ及び回転側磁石１５１Ｒａが配置されている。
なおここで、非回転側磁性体部１５１Ｆ及び回転側磁性体部１５１Ｒへのそれぞれ非回転側磁石１５１Ｆａ及び回転側磁石１５１Ｒａの固定は接着等であってもよい。
この磁石は、例えばネオジウム磁石、フェライト磁石等の永久磁石であってもよい。他の種類の磁石であってもよい。更に場合によっては、電磁石であってもよい。
また、作用部１５０Ｆ及び大径部１５０Ｒ自体が、磁性体（又は、電磁石）であってもよい。
さらに、作用部１５０Ｆ及び大径部１５０Ｒのそれぞれ対向する面を磁化してもよい。
【００５８】
このように、非回転側磁性体部１５１Ｆ、回転側磁性体部１５１Ｒが磁石であることから、作用部１５０Ｆと大径部１５０Ｒとを近づけると大きな力で引きあうため、大径部１５０Ｒを回転させない様に力が働くことになる。
逆に、作用部１５０Ｆと大径部１５０Ｒとを遠ざけると、大径部１５０Ｒを回転させない力は弱まることになる。
これによって、本実施形態では軸部７０の回転を減速・停止させるブレーキ機能を、ブレーキ部９０は果たすことが可能となる。
なお、磁石による制動力の場合、磁石はポテンシャルであることから、所定角度以上回転した場合に、今度は回転力になってしまい、ブレーキとして機能しないのではないかとの疑問がある。
確かに、理想的な系であれば、そのようになるのであろうが、実際の機械の場合にはそのようにならない。具体的には、本実施形態では、ブレーキ部９０がブレーキとして作用する場合、回転エネルギーは、軸部７０、竿部３０等の歪エネルギー、又は、振動エネルギー等に変換されるためである。
【００５９】
ここで、ベアリング１５５について説明する。
図６のように、作用部１５０Ｆは突起部１５７によって移動される。しかしながら、突起部１５７は作用部１５０Ｆの端部分に接続されている為、作用部１５０Ｆの移動の際に偏りが生ずるおそれがある。そこで、本実施形態では、ベアリング１５５を用いて、軸部７０の軸が円筒状の作用部１５０Ｆの軸と同一方向を向くように規制している。
【００６０】
図８は、非回転側磁性体部１５１Ｆ、回転側磁性体部１５１Ｒの他の構造の説明図である。
【００６１】
図８のように、長方形の磁石を放射状に配置してもよい。
また、図７及び図８では、一方に磁石の一方の極のみが現れるように配置していたが、他の配置であってもよい。
【００６２】
図９は、第３の実施形態の詳細な説明図である。
図９（ａ）は、ブレーキ部９０が非ブレーキ状態での図である。
図９（ｂ）は、ブレーキ部９０がブレーキ状態での図である。
【００６３】
図９においては、図６と同一の部分は説明を省略する。
図９のように、ブレーキ部９０は、前側竿部３０ａと、中央竿部３０ｂ及び後側竿部３０ｃを有している。また、ブレーキ部９０は、固定突起部１５９等も有している。
前側竿部３０ａは、中央竿部３０ｂよりの経径が小さい円筒状の形状を有している。
また、後側竿部３０ｃは、中央竿部３０ｂよりの経径が小さい円筒状の形状を有している。
なお、前側竿部３０ａ及び後側竿部３０ｃの径は、中央竿部３０ｂの径と同径であってもよい。
前側竿部３０ａと後側竿部３０ｃの外径および内径はそれぞれ同一である。
中央竿部３０ｂは、前側底面部３０ｂ１、中央部３０ｂ３及び後側底面部３０ｂ２を有している。
前側底面部３０ｂ１は、中央に円柱状の空間の空いた、円板状の形状を有している。
後側底面部３０ｂ２は、中央に円柱状の空間の空いた、円板状の形状を有している。
中央部３０ｂ３は、円筒状の形状を有している。この中央部３０ｂ３には、軸方向に長いスリット３１が形成されている。
このスリット３１に、突起部１５７が挿入されている。この構造によって、作用部１５０Ｆは軸部７０に対して非回転でありながら、軸方向には、一定範囲で直線移動（摺動）可能となる。
なお、中央部３０ｂ３の内周と、非回転側保持部１５２Fの外周とが摺動しても良い。
中央部３０ｂ３には、固定突起部１５９が形成される。
この固定突起部１５９と突起部１５７との間に、バネ１５８（弾性体）がそれぞれ接続される。
この弾性体は、作用部１５０Ｆを大径部１５０Ｒに対して近づける方向に常に付勢している。
これによって、ブレーキ操作部４０ｂの把持力が低減された場合に、自動的に、ブレーキがかかることになる（図７も参照のこと）。
【００６４】
この実施形態においては、竿部３０は図１のＡ部分で分断して、竿部３０の前側に前側底面部３０ｂ１が挿入されている。
同じように、図１のＡ部分で分断された竿部３０の後側に、後側底面部３０ｂ２が挿入されている。
その結果、分断された竿部３０の間に、中央部３０ｂ３部分のみが外部に突出して配置される。
【００６５】
図９（ｂ）のように、ブレーキ状態においても、作用部１５０Ｆと大径部１５０Ｒとの間には、間隙ａを有する。
つまり、作用部１５０Ｆと大径部１５０Ｒとは、最接近時にも完全に接触させない距離となるように形成されている。
これは、非回転側磁石１５１Ｆａ及び回転側磁石１５１Ｒａに強力な磁石を用いると、完全に接触させてしまうと、ブレーキを解除する際に大きな力が必要となってしまうからである。
また、非回転側磁石１５１Ｆａ及び回転側磁石１５１Ｒａを接触可能な距離としてしまうと、非ブレーキ状態となった際に、非回転側磁石１５１Ｆａ及び回転側磁石１５１Ｒａとが高速で衝突する。その結果、非回転側磁石１５１Ｆａ及び回転側磁石１５１Ｒａが破損してしまう。これを避けるために、間隙ａを設けている。
【００６６】
間隙ａは、スリット３１の長さ（位置）を調節することによって、形成することが可能である。
また、間隙ａは、ケーブル５８の長さを調節することによって、形成することが可能である。
さらに、間隙ａは、小径の非磁性体のリングなどを、非回転側磁石１５１Ｆａ及び回転側磁石１５１Ｒａの間に配置することによって、形成することも可能である。
【００６７】
＜第４の実施形態＞
この第３の実施形態では、図９のように一方からのみ、非回転部である作用部１５０Ｆを近接させてブレーキ機能を発揮させていた。しかしながら、回転部である大径部１５０Ｒの竿の軸に対して前後に２つ配置し、前後の両方から、非回転部である作用部１５０Ｆを回転部である大径部１５０Ｒに近接させてブレーキ機能を発揮させることも可能である。
【００６８】
すなわち、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、様々な変化した構造、構成、制御を行っていても良い。例えば、本実施の形態ではＵ字ハンドルで説明しているが、Ｕ字ハンドルに拘ることなく、ループハンドルや２グリップハンドル、バーハンドルとしても良い。
【００６９】
＜実施形態の構成及び効果＞
刈払機１は、竿部３０と、竿部３０の一端に固定された動力源１０と、動力源１０が固定された竿部３０の他端に配置され、各種作業具を駆動する駆動部２１と、動力源１０と駆動部２１を竿部３０に対して回転自在に接続し、竿部３０の内部に配置した軸部７０と、を有し、竿部３０内に軸部７０の回転を停止させるブレーキ部９０が配置される。
このような構成を有することから、操作性を損なうことなく確実に回転を停止させる効果がある。
【００７０】
ブレーキ部９０は、竿部３０に配置された非回転部（当接部５０、作用部１５０Ｆ）と、軸部７０に固定された回転部（大径部７３・大径部１５０Ｒ）と、を有し、当接部５０・作用部１５０Ｆは、軸部７０に対して、軸部７０の軸方向に移動可能に形成されている。
このような構成を有することから、簡易な構成によって、ブレーキ部９０を構成できる。
【００７１】
回転部は軸部７０の他の部分よりも直径の大きな大径部７３を有し、非回転部は摩擦材（前方摩擦材５１Ｆ、後方摩擦材５１Ｒ）を大径部７３側に固定した当接部５０を有し、大径部７３に当接部５０を当接させることによって前記軸部の回転を停止させる。
このような構成を有することから、簡易な構成によって、ブレーキ部９０を構成できる。
【００７２】
大径部７３は、熱伝導率が摩擦材（前方摩擦材５１Ｆ、後方摩擦材５１Ｒ）と等しいか摩擦材よりも高い部材によって形成されている。
このような構成を有することから、軸部７０を通じてブレーキ部９０の熱を拡散することが可能となり、作業者の不快感を低減することが可能となる。
【００７３】
軸部７０の少なくとも一部は、熱伝導率が摩擦材（前方摩擦材５１Ｆ、後方摩擦材５１Ｒ）と等しいか摩擦材（前方摩擦材５１Ｆ、後方摩擦材５１Ｒ）よりも高い部材によって形成されている。
このような構成を有することから、軸部７０を通じてブレーキ部９０の熱をより拡散することが可能となり、竿部３０の作業者に接する部分Ａの温度上昇を低減でき、作業者の低温やけど等を発症させる危険性や不快感を与える可能性を減少させることが可能となる。
また、ブレーキ部９０の温度上昇によるブレーキ性能の低下を防止することができる。
【００７４】
当接部５０は、駆動部２１側の前方当接部５５Ｆと、動力源１０側の後方当接部５５Ｒと、を有し、前方当接部５５Ｆが動力源１０側に移動すること、及び、又は、後方当接部５５Ｒが駆動部２１側に移動することによって、大径部７３に当接して軸部７０の回転を停止させる。
このような構成を有することから、簡易な構成によって、ブレーキ部９０を構成できる。
【００７５】
送風部１００を有し、ブレーキ部９０に送風する。
このような構成を有することから、より熱の拡散を図ることが可能となる。
【００７６】
非回転部（作用部１５０Ｆ）及び回転部（大径部１５０Ｒ）は、それぞれ磁石部分を有している。
このような構成を有することから、接触のみならず非接触の範囲であってもブレーキをかけることが可能となる。
【００７７】
回転部（大径部１５０Ｒ）は軸部７０の他の部分よりも直径の大きな大径部１５０Ｒを有し、非回転部（作用部１５０Ｆ）は作用部１５０Ｆを形成し、大径部１５０Ｒに作用部１５０Ｆを接近させることによって軸部７０の回転を停止させる。
このような構成を有することから、簡易な構成で、ブレーキ部９０を構成することが可能となる。
【００７８】
大径部１５０Ｒと作用部１５０Ｆのそれぞれ対向する面が磁化されている、又は、それぞれ対向する面に磁性体部（非回転側磁性体部１５１Ｆ、回転側磁性体部１５１Ｒ）を備えている。
このような構成を有することから、簡易な構成で、ブレーキ部９０を構成することが可能となる。
【００７９】
作用部１５０Ｆは、駆動部２１側の前方作用部と、動力源１０側の後方作用部と、を有し、前方作用部が動力源１０側に移動すること、及び、又は、後方作用部が駆動部２１側に移動することによって、大径部１５０Ｒに作用して前記軸部の回転を停止させる。
このような構成を有することから、簡易な構成によって、ブレーキ部９０を構成できる。
【００８０】
非回転部（作用部１５０Ｆ）と回転部（大径部１５０Ｒ）は、軸部７０の回転を停止させる際にも間隙ａを有するように規制される。
このような構成を有することから、ブレーキを解除する際の力を低減することが可能となる。また、このような構成を有することから、ブレーキ部９０の破損を防止することが可能となる。
【００８１】
ブレーキ部９０は、刈払機１の前後方向の重心位置の近傍位置に配置される。
このような構成を有することから、刈払機１のバランスを崩さずに、ブレーキ部９０を配置することが可能となる。
【００８２】
作業者が把持して刈払機１を保持及び操作するグリップ部（右グリップ部４０Ｒ、左グリップ部４０Ｌ）を有し、グリップ部（右グリップ部４０Ｒ、左グリップ部４０Ｌ）は、動力源１０の回転力を操作する動力操作部４０ｃと、ブレーキ部９０を操作するブレーキ操作部４０ｂと、を有し、動力操作部４０ｃは、作業者がグリップ部（右グリップ部４０Ｒ、左グリップ部４０Ｌ）を把持した際に作業者の指部分が位置する位置に配置され、ブレーキ操作部４０ｂは、作業者がグリップ部（右グリップ部４０Ｒ、左グリップ部４０Ｌ）を把持した際に作業者の掌部分が位置する位置に配置される。
このような構成を有することから、ブレーキ部９０の操作をより適切に行うことが可能となる。
【００８３】
＜定義等＞
本発明の携帯用作業機械の一例が刈払機である。本発明の携帯用作業機は、刈払機に限定するものではなく、動力源からの回転力を竿部の先端に接続される作業具によって各種作業を行う事が可能なものであればどのようなものであっても良い。
本発明の回転部の一例が大径部である。
本発明の非回転部の一例が、当接部、作用部である。
【符号の説明】
【００８４】
１      刈払機  （携帯用作業機械）
１０    動力源
２１    駆動部
３０    竿部
４０    操作ハンドル
４０Ｒ  右グリップ部（グリップ部）
４０Ｌ  左グリップ部（グリップ部）
５０    当接部（非回転部）
５１    摩擦材
５１Ｆ  前方摩擦材（摩擦材）
５１Ｒ  後方摩擦材（摩擦材）
５０Ｆ  前方ブレーキ体
５０Ｒ  後方ブレーキ体
５５Ｆ  前方当接部
５５Ｒ  後方当接部
７０    軸部
７３    大径部（回転部）
９０    ブレーキ部
１００  送風部
１５０Ｆ  作用部（非回転部）
１５０Ｒ  大径部（回転部）
１５１Ｆ  非回転側磁性体部
１５１Ｆａ  非回転側磁石
１５１Ｒ  回転側磁性体部
１５１Ｒａ  回転側磁石
１５２  非回転側保持部
１５２Ｆ  非回転側保持部
１５２Ｒ  回転側保持部
１５５  ベアリング
１５７  突起部
１５８  バネ
１５９  固定突起部
Ａ      作業者と接する部分
ａ      間隙
【図１】
2015198651.tif 000003
【図２】
2015198651.tif 000004
【図３】
2015198651.tif 000005
【図４】
2015198651.tif 000006
【図５】
2015198651.tif 000007
【図６】
2015198651.tif 000008
【図７】
2015198651.tif 000009
【図８】
2015198651.tif 000010
【図９】
2015198651.tif 000011