(57)【要約】【課題】ネットワーク機器やネットワークに障害が生じた場合に、障害発生箇所を一意に特定できるようにすること。【解決手段】障害検出装置は、ネットワーク機器およびネットワークを介して接続された第１の情報処理装置および第２の情報処理装置がそれぞれネットワーク機器に対する死活監視の結果として取得した第１の情報および第２の情報を受信する受信手段と、第１の情報および第２の情報に基づいてネットワーク機器またはネットワークにおける障害箇所を特定する特定手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク機器およびネットワークを介して接続された第１の情報処理装置および第２の情報処理装置がそれぞれ前記ネットワーク機器に対する死活監視の結果として取得した第１の情報および第２の情報を受信する受信手段と、
前記第１の情報および前記第２の情報に基づいて前記ネットワーク機器または前記ネットワークにおける障害箇所を特定する特定手段と、を備える、
ことを特徴とする障害検出装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記第１の情報および前記第２の情報が同一のネットワーク機器の障害を示す場合、前記同一のネットワーク機器を障害箇所として特定し、それ以外の場合、前記ネットワークを障害箇所として特定する、
請求項１に記載の障害検出装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記第１の情報および前記第２の情報が同一のネットワーク機器の障害を示さない場合、前記第１の情報において死活監視の結果が正常であるネットワーク機器と異常であるネットワーク機器を接続するネットワークを故障個所として特定する、
請求項２に記載の障害検出装置。
【請求項４】
前記第１の情報および前記第２の情報は、それぞれ、前記第１の情報処理装置および前記第２の情報処理装置が所定の時間間隔で前記ネットワーク機器の死活監視を行って取得したものであり、
前記特定手段は、前記第１の情報と、前記第１の情報処理装置による前記第１の情報の取得時を基準として前記所定の時間だけ遡った時点から前記所定の時間だけ経過した時点までの間に前記第２の情報処理装置によって取得された前記第２の情報に基づいて、前記障害箇所を特定する、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の障害検出装置。
【請求項５】
前記第１の情報および前記第２の情報、ならびに、前記障害箇所を関連付けて保持する第１のテーブルを備え、
前記特定手段は、前記第１のテーブルを参照して前記障害箇所を特定する、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の障害検出装置。
【請求項６】
前記ネットワーク機器と前記ネックワーク機器の保守を担当する拠点とを対応付けて保持する第２のテーブルと、
障害箇所として特定されたネットワーク機器の保守を担当する拠点を前記第２のテーブルから抽出し、抽出した拠点に対して該ネットワーク機器の障害を通知する通知手段と、を備える、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の障害検出装置。
【請求項７】
ネットワーク機器およびネットワークを介して接続された第１の情報処理装置および第２の情報処理装置と、
障害検出装置と、を備え、
前記第１の情報処理装置および前記第２の情報処理装置は、それぞれ前記ネットワーク機器に対する死活監視の結果として第１の情報および第２の情報を取得するように構成され、
前記障害検出装置は、前記第１の情報および前記第２の情報を受信する受信手段と、
前記第１の情報および前記第２の情報に基づいて前記ネットワーク機器または前記ネットワークにおける障害箇所を特定する特定手段と、を有する、
ことを特徴とする障害検出システム。
【請求項８】
障害検出装置が、ネットワーク機器およびネットワークを介して接続された第１の情報処理装置および第２の情報処理装置がそれぞれ前記ネットワーク機器に対する死活監視の結果として取得した第１の情報および第２の情報を受信するステップと、
前記第１の情報および前記第２の情報に基づいて前記ネットワーク機器または前記ネットワークにおける障害箇所を特定するステップと、を含む、
ことを特徴とする障害検出方法。
【請求項９】
前記障害検出装置は、前記第１の情報および前記第２の情報が同一のネットワーク機器の障害を示す場合、前記同一のネットワーク機器を障害箇所として特定し、それ以外の場合、前記ネットワークを障害箇所として特定する、
請求項８に記載の障害検出方法。
【請求項１０】
ネットワーク機器およびネットワークを介して接続された第１の情報処理装置および第２の情報処理装置がそれぞれ前記ネットワーク機器に対する死活監視の結果として取得した第１の情報および第２の情報を受信する処理と、
前記第１の情報および前記第２の情報に基づいて前記ネットワーク機器または前記ネットワークにおける障害箇所を特定する処理と、をコンピュータに実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、障害検出装置、障害検出システム、障害検出方法、および、プログラムに関し、特に、ネットワーク機器やネットワークの障害を検出する障害検出装置、障害検出システム、障害検出方法、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク機器、または、ネットワーク機器を相互に接続するネットーワーク（通信路等）に障害が生じると、障害を検出したホストコンピュータまたは端末（サーバ）は、保守会社に設置された装置に対して障害の発生を通報する。保守会社の作業員は、ホストコンピュータまたは端末から通報された情報と、ネットワーク構成を表す情報を参照して、障害の被疑箇所を特定する。
【０００３】
関連技術として、特許文献１には、ネットワーク管理システムから近い順に、順次ネットワーク機器の死活を確認するポーリングを行い、応答がないときに、ネットワーク機器または通信路の障害と判断する技術が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、ルータや端末等の各機器に対応する保守センタを記憶した記憶手段を参照して、障害が発生した機器に対応する保守センタを選択し、選択した保守センタに障害に関する情報を送出する技術が記載されている。
【０００５】
さらに、特許文献３には、冗長システムを構成する各装置から受信した各装置の状態を表す状態信号と、状態信号と故障被疑装置との関係を示す対応表とを用いて、故障被疑装置を特定する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−００４２２３号公報
【特許文献２】特開２００２−２２９８７２号公報
【特許文献３】特開２００８−１５３７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献の全開示内容は、本書に引用をもって繰り込み記載されているものとする。以下の分析は、本発明者によってなされたものである。
【０００８】
ネットワーク機器やネットワーク（通信路等）の障害発生時に、ホストコンピュータまたは端末（サーバ）から保守会社の装置に通知された障害情報と、ネットワーク構成情報を用いて、人手によって被疑箇所を特定した場合、障害が発生した被疑箇所を特定するまでに長い時間を要するという問題がある。
【０００９】
また、特許文献１ないし３に記載された技術によると、ネットワーク機器やネットワークの障害発生時に被疑箇所を一意に特定できないような場合が起こり得る。一例として、情報処理装置とネットワーク機器がネットワークを介して接続されている場合を考える。このとき、情報処理装置からネットワーク機器に対して死活を確認するポーリングを行い、応答がないときに、ネットワーク機器自体が故障しているのか、または、情報処理装置とネットワーク機器の間のネットワークに異常があるのかを判別することができない。
【００１０】
そこで、ネットワーク機器やネットワークに障害が生じた場合に、障害発生箇所を一意に特定できるようにすることが課題となる。本発明の目的は、かかる課題解決に寄与する障害検出装置、障害検出システム、障害検出方法、および、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の態様に係る障害検出装置は、ネットワーク機器およびネットワークを介して接続された第１の情報処理装置および第２の情報処理装置がそれぞれ前記ネットワーク機器に対する死活監視の結果として取得した第１の情報および第２の情報を受信する受信手段と、前記第１の情報および前記第２の情報に基づいて前記ネットワーク機器または前記ネットワークにおける障害箇所を特定する特定手段と、を備えている。
【００１２】
本発明の第２の態様に係る障害検出システムは、ネットワーク機器およびネットワークを介して接続された第１の情報処理装置および第２の情報処理装置と、障害検出装置と、を備え、前記第１の情報処理装置および前記第２の情報処理装置は、それぞれ前記ネットワーク機器に対する死活監視の結果として第１の情報および第２の情報を取得するように構成され、前記障害検出装置は、前記第１の情報および前記第２の情報を受信する受信手段と、前記第１の情報および前記第２の情報に基づいて前記ネットワーク機器または前記ネットワークにおける障害箇所を特定する特定手段と、を有する。
【００１３】
本発明の第３の態様に係る障害検出方法は、障害検出装置が、ネットワーク機器およびネットワークを介して接続された第１の情報処理装置および第２の情報処理装置がそれぞれ前記ネットワーク機器に対する死活監視の結果として取得した第１の情報および第２の情報を受信するステップと、前記第１の情報および前記第２の情報に基づいて前記ネットワーク機器または前記ネットワークにおける障害箇所を特定するステップと、を含む。
【００１４】
本発明の第４の態様に係るプログラムは、ネットワーク機器およびネットワークを介して接続された第１の情報処理装置および第２の情報処理装置がそれぞれ前記ネットワーク機器に対する死活監視の結果として取得した第１の情報および第２の情報を受信する処理と、前記第１の情報および前記第２の情報に基づいて前記ネットワーク機器または前記ネットワークにおける障害箇所を特定する処理と、をコンピュータに実行させる。なお、プログラムは、非一時的なコンピュータ可読記録媒体（non-transitory computer-readable storage medium）に記録されたプログラム製品として提供することもできる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る障害検出装置、障害検出システム、障害検出方法、および、プログラムによると、ネットワーク機器やネットワークに障害が生じた場合に、障害発生箇所を一意に特定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態に係る障害検出装置の構成を例示するブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る障害検出システムの構成を例示する図である。
【図３】第１の実施形態に係る障害検出装置の構成を例示するブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る障害検出システムにおけるネットワークの構成を例示する図である。
【図５】第１の実施形態に係る障害検出システムにおけるネットワークの構成情報を例示する表である。
【図６】第１の実施形態に係る障害検出システムにおいて、ホストコンピュータおよび端末から通知される障害に関する情報と、故障被疑箇所との対応を例示する対応表である。
【図７】第１の実施形態に係る障害検出システムにおける保守担当表を例示する表である。
【図８】第１の実施形態に係る障害検出システムの動作を例示するシーケンス図である。
【図９】第１の実施形態に係る障害検出システムの動作について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
はじめに、一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記する図面参照符号は、専ら理解を助けるための例示であり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００１８】
図１は、一実施形態に係る障害検出装置３０の構成を例示するブロック図である。図２は、障害検出装置３０を備えた障害検出システムの構成を例示する図である。
【００１９】
図１および図２を参照すると、障害検出装置３０は、ネットワーク機器１〜４およびネットワーク５を介して接続された第１の情報処理装置（ホストコンピュータ１０）および第２の情報処理装置（端末２０）がそれぞれネットワーク機器１〜４に対する死活監視の結果として取得した第１の情報および第２の情報を受信する受信手段３２と、第１の情報および第２の情報に基づいてネットワーク機器１〜４またはネットワーク５における障害箇所を特定する特定手段３４と、を備えている。
【００２０】
特定手段３４は、第１の情報および第２の情報が同一のネットワーク機器（例えば、ネットワーク機器３）の障害を示す場合、当該同一のネットワーク機器３を障害箇所として特定し、それ以外の場合、ネットワーク５を障害箇所として特定する。また、特定手段３４は、第１の情報および第２の情報が同一のネットワーク機器の障害を示さない場合、第１の情報において死活監視の結果が正常であるネットワーク機器（例えば、ネットワーク機器２）と異常であるネットワーク機器（例えば、ネットワーク機器３）を接続するネットワーク５を故障個所として特定する。
【００２１】
一例として、ネットワーク機器３に障害が生じた場合、ホストコンピュータ１０からの死活監視結果のみに基づいて故障個所を特定しようとしても、ネットワーク機器３の障害であるのか、または、ネットワーク５の障害であるのかを判別することができない。しかしながら、端末２０からの死活監視結果によると、ネットワーク機器３の障害の場合、ネットワーク機器３に対する死活監視結果が異常となり、一方、ネットワーク５の障害の場合、ネットワーク機器３に対する死活監視結果は正常となる。したがって、一実施形態に係る障害検出装置３０によると、ホストコンピュータ１０からの死活監視結果と端末２０からの死活監視結果の双方を参照することにより、ネットワーク機器１〜４またはネットワーク５に障害が生じた場合に、障害発生箇所を一意に特定することが可能となる。
【００２２】
さらに、一実施形態では、ホストコンピュータ１０または端末２０から保守会社に設置された障害検出装置３０に対して障害自動通報された情報からネットワーク系障害情報を抽出し、通報された情報と障害検出装置３０に事前登録されたネットワーク構成情報を参照して、ネットワーク機器の被疑箇所を特定することにより、被疑箇所の特定を人手を介して行った場合と比較して、被疑箇所を特定するまでの時間を大幅に短縮することができる。
【００２３】
＜実施形態１＞
次に、第１の実施形態に係る障害検出システムについて、図面を参照して詳細に説明する。図２は、本実施形態に係る障害検出システムの構成を例示する図である。
【００２４】
図２を参照すると、本実施形態の障害検出システムは、ホストコンピュータ（例えば、サーバ）１０と、ホストコンピュータ１０とネットワーク５を接続するネットワーク機器１、２と、端末（例えば、サーバ）２０と、端末２０とネットワーク５を接続するネットワーク機器３、４と、障害検出装置（例えば、保守会社の通報監視／解析部門に設置される装置）３０と、保守会社端末（例えば、保守拠点Ｄ０１、Ｄ０２にそれぞれ設置される端末）６１、６２とを備えている。ホストコンピュータ１０と端末２０は、ネットワーク５を介して接続されている。また、ホストコンピュータ１０および端末２０は、それぞれ、障害検出装置３０に対して、障害自動通報を行うための通信回線を介して接続されている。さらに、障害検出装置３０と、保守会社端末６１、６２は、故障個所を通知するための社内ネットワークを介して接続されている。
【００２５】
ホストコンピュータ１０および端末２０は、これらの装置に組み込まれているサービスプロセッサと呼ばれる機能または通報ソフトウェアによる機能で装置内のログファイルを監視し、ログファイルに対して障害メッセージが登録されると、通信回線を使用して障害検出装置３０に対して障害内容を自動的に通知する障害自動通報機能を有する。また、ホストコンピュータ１０および端末２０は、ネットワーク機器１〜４の死活監視方法として、例えば、pingによる稼働状況の監視を行う。なお、ホストコンピュータ１０および端末２０による死活監視方法は、pingに限定されない。
【００２６】
ネットワーク機器１〜４で障害が発生すると、ホストコンピュータ１０および端末２０は、ネットワーク機器１〜４の死活監視に基づいて障害を検知し、障害検出装置３０に対して、障害自動通報機能を用いて障害内容を通報する。
【００２７】
図３は、保守会社（通報監視／解析部門）に設置された障害検出装置３０の構成を例示するブロック図である。図３を参照すると、障害検出装置３０は、受信手段３２、特定手段３４、ネットワーク構成情報３６、対応表３８、通知手段４２、および、保守担当表４４を備えている。
【００２８】
受信手段３２は、ホストコンピュータ１０および端末２０から障害自動通報を受信する。
【００２９】
図４は、ホストコンピュータ１０、ネットワーク機器１〜４、ネットワーク５、および、端末２０の接続構成を例示する図である。図５は、図４に例示した接続構成に対応するネットワーク構成情報３６を示す表である。一方、図６は、ホストコンピュータ１０および端末２０からの通報内容と、障害被疑箇所とを対応付けて保持する対応表３８を例示する。
【００３０】
特定手段３４は、受信手段３２が受信した障害自動通報の内容を参照し、（例えば、障害通報解析システムを使用して）保守会社にデータベースとして登録されている、通報内容と被疑箇所との対応表３８（図６）に基づいて、被疑箇所を特定する。
【００３１】
具体的には、特定手段３４は、ホストコンピュータ１０からの通報内容に死活監視の異常検知が含まれている場合、ネットワーク系の障害と判断する。
【００３２】
次に、特定手段３４は、ネットワーク構成情報３６（図５）を参照し、ネットワーク系障害を通報したホストコンピュータ１０とネットワーク５で接続されている端末２０からの通報内容において、死活監視の結果が異常を示すネットワーク系障害を検索する。
【００３３】
特定手段３４は、ネットワーク系障害を自動通報したホストコンピュータ１０および端末２０に対応するネットワーク構成情報３６と、ホストコンピュータ１０および端末２０から通報された死活監視の内容に基づいて、いずれのネットワーク機器に対する死活監視の結果が異常となったかを解析する。特定手段３４は、解析結果と対応表３８を照合することにより、ネットワーク機器またはネットワークのうちの被疑個所を特定する。
【００３４】
図７は、ホストコンピュータ１０、ネットワーク機器１〜４、および、端末２０の各装置に割り当てられた識別子と、各装置の保守を担当する保守拠点とを対応付けて保持する保守担当表４４を例示する。
【００３５】
通知手段４２は、特定手段３４によって特定された故障情報と、保守担当表４４（図７）とに基づいて、特定された故障情報に相当する機器の保守を担当する保守拠点に設置された保守会社端末に対して、障害復旧対応を指示する。
【００３６】
［動作］
次に、図面を参照して、本実施形態の障害検出システム（図２）の動作について詳細に説明する。
【００３７】
まず、以下の説明における「死活監視」と「障害自動通報機能」について説明する。
【００３８】
ホストコンピュータ１０および端末２０は、それぞれ、装置に組み込まれているサービスプロセッサと呼ばれる機能または通報ソフトウェアによる機能で装置内のログファイルを監視し、ログファイルに障害メッセージが登録されると、通信回線を使用して、保守会社に設置された障害検出装置３０に対して、障害内容を自動的に通知する障害自動通報機能を有する。また、ホストコンピュータ１０および端末２０は、ネットワーク機器１〜４の死活監視方法として、例えば、pingによる稼働状況の監視を行う。
【００３９】
図８は、本実施形態の障害検出システムの動作を例示するシーケンス図である。ここでは、図９に示すように、ネットワーク機器３において故障が発生した場合を例として説明する。
【００４０】
図８および図９を参照すると、ホストコンピュータ１０は、ネットワーク機器１〜４の死活監視により、ネットワーク機器３および４の異常を検知する（ステップＡ１）。すると、ホストコンピュータ１０は、障害自動通報機能により、ネットワーク機器１〜４の死活監視による異常検知情報を保守会社（通報監視／解析部門）に設置された障害検出装置３０に通報する（ステップＡ２）。ここで、ホストコンピュータ１０および端末２０による死活監視は、例えば、５分間隔で実施するものとする。この場合、死活監視による異常検知のタイミングは、ホストコンピュータ１０と端末２０の間で最大５分のずれがある。
【００４１】
また、ホストコンピュータ１０とほぼ同時に（ただし、最大５分のずれがある）、端末２０においても、ネットワーク機器の死活監視でネットワーク機器１ないし３の異常を検知する（ステップＡ３）。すると、端末２０は、障害自動通報機能により、ネットワーク機器１〜４の死活監視による異常検知情報を保守会社（通報監視／解析部門）に設置された障害検出装置３０に通報する（ステップＡ４）。
【００４２】
次に、障害検出装置３０の受信手段３２は、ホストコンピュータ１０と端末２０からの死活監視による異常検知情報の障害自動通報を受信する（ステップＡ５）。また、受信手段３２は、通報内容を障害検出装置３０に設けられたデータベース等に登録する（ステップＡ６）。
【００４３】
次に、特定手段３４は、ステップＡ６で登録されたホストコンピュータ１０からの通報内容が、ネットワーク死活監視においてネットワーク機器へのping確認で異常を検知したことを示す情報を含むかどうかを確認する。特定手段３４は、通報内容にそのような情報が含まれることを解析すると、ネットワーク系の障害である判断する（ステップＡ７のＹｅｓ）。
【００４４】
特定手段３４は、ネットワーク系の障害と判断した場合（ステップＡ７のＹｅｓ）、ホストコンピュータ１０とネットワーク機器１〜４と端末２０の構成情報を検索する（ステップＡ８）。
【００４５】
ここでは、保守会社が担当する保守対象システムが、図４に示す構成を有するものとする。なお、以下の説明における［  ］内の英数字は、各機器と保守拠点に付与された一意の（ユニークな）識別名とする。
【００４６】
ホストコンピュータ［ＢＨ］は、ネットワーク機器１[ＢＮＷ１１]とネットワーク機器２［ＢＮＷ１２］を経由してネットワーク５に接続されている。ホストコンピュータ［ＢＨ］は、ネットワーク機器とネットワークを介して端末［Ｂ０１］と端末［Ｂ０２］と端末［Ｂ０３］と接続されている。端末［Ｂ０１］は、ネットワーク機器４［ＢＮＷ１４］とネットワーク機器３［ＢＮＷ１３］を経由してネットワーク５に接続されている。端末［Ｂ０２］および端末［Ｂ０３］も、端末［Ｂ０１］と同様に、ネットワーク機器を経由してネットワーク５に接続されている。ホストコンピュータ［ＣＨ］は、端末［Ｃ０１］、端末［Ｃ０２］、端末［Ｃ０３］および端末［Ｃ０４］に接続されている。接続構成は、ホストコンピュータ［ＢＨ］と端末［Ｂ０１］の接続構成と同様である。
【００４７】
図５は、図４の接続状況を表にしたネットワーク構成情報３６である。ネットワーク構成情報３６は、図３に示すように障害検出装置３０にデータベース情報として登録されている。
【００４８】
図４において、保守拠点［Ｄ０Ｈ］は、ホストコンピュータ［ＢＨ］とネットワーク機器１[ＢＮＷ１１]とネットワーク機器２［ＢＮＷ１２］の保守を担当する。一方、保守拠点［Ｅ０Ｈ］は、保守拠点［Ｄ０Ｈ］と同様に、ホストコンピュータ［ＣＨ］とネットワーク機器１［ＣＮＷ１１］とネットワーク機器２［ＣＮＷ１２］の保守を担当する。また、保守拠点［Ｄ０１］は、端末［Ｂ０１］とネットワーク機器４［ＢＮＷ１４］とネットワーク機器３［ＢＮＷ１３］を担当する。さらに、保守拠点［Ｄ０２］、［Ｄ０３］、［Ｅ０１］〜［Ｅ０４］も、保守拠点［Ｄ０１］と同様に、それぞれが、端末とネットワーク機器４とネットワーク機器３の保守を担当する。
【００４９】
図７は、保守担当状況を表にした保守担当表４４である。保守担当表４４は、保守対象機器と保守拠点の対応を示すデータベース情報として、保守会社に設置された障害検出装置３０に登録されている（図３）。
【００５０】
ここで、ネットワーク系障害を検知したホストコンピュータの識別名が［ＢＨ］の場合、図５を参照するとホストコンピュータの識別名［ＢＨ］と接続されている端末は識別別名が［Ｂ０１］〜［Ｂ０３］である。特定手段３４は、過去５分以内に登録された障害情報のうちの、端末の識別名が［Ｂ０１］〜［Ｂ０３］である障害通報を検索する。そのような障害通報が存在しない場合、今回のケースでは死活監視が５分間隔で実施されているため、特定手段３４は、５分後に、同様に、再度過去５分間の障害通報を検索する。特定手段３４は、ホストコンピュータ１０からの通報の前後５分間の通報を検索することにより、端末２０からのネットワーク死活監視で異常を検知し、障害自動通報された内容を確認することができる（ステップＡ９）。
【００５１】
次に、特定手段３４は、ホストコンピュータ１０の通報内容と、端末２０の通報内容から、図６の対応表３８を参照して解析し、ネットワーク系障害の被疑箇所を特定する（ステップＡ１０）。特定手段３４による被疑箇所の特定方法を、図２の接続構成の場合に発生する６通りの事象に基づいて説明する。
【００５２】
事象１においては、ホストコンピュータ１０から４台のネットワーク機器１〜４のすべてに対する死活監視が正常であり、端末２０から４台のネットワーク機器１〜４のすべてに対する死活監視も正常である。このとき、ネットワーク機器１〜４およびネットワーク５は正常な稼働状態であり、故障箇所は存在しない。
【００５３】
事象２においては、ホストコンピュータ１０からネットワーク機器４に対する死活監視が異常となり、端末２０から４台のネットワーク機器１〜４のすべてに対する死活監視が異常となる。このとき、ネットワーク機器４は、ホストコンピュータ１０と端末２０の双方から死活監視が異常となっているため、ネットワーク機器４の故障と特定される。なお、ネットワーク機器１ないし３は端末２０からの死活監視が異常となっているが、これは端末２０が接続されているネットワーク機器４の故障による影響である。また、ネットワーク機器１〜３は、ホストコンピュータ１０からの死活監視では正常であることが確認されているため、正常と判断される。
【００５４】
事象３においては、ホストコンピュータ１０からネットワーク機器３、４に対する死活監視が異常となり、端末２０からネットワーク機器１〜３に対する死活監視が異常となっている。このとき、ネットワーク機器３はホストコンピュータ１０と端末２０の双方から死活監視が異常となっているため、ネットワーク機器３の故障と特定される。なお、ネットワーク機器１、２、４については、事象２と同様に、ホストコンピュータ１０または端末２０の一方からの死活監視では正常であることが確認されているため、正常と判断される。
【００５５】
事象４においては、ホストコンピュータ１０からネットワーク機器３、４に対する死活監視が異常となり、端末２０からネットワーク機器１、２に対する死活監視が異常となっている。このとき、ホストコンピュータ１０および端末２０のいずれについても、ネットワーク５経由の接続相手側への死活監視が異常となっているため、ネットワーク５の障害と判断される。
【００５６】
事象５においては、ホストコンピュータ１０からネットワーク機器２〜４に対する死活監視が異常となり、端末２０からネットワーク機器１、２に対する死活監視が異常となっている。このとき、ネットワーク機器２はホストコンピュータ１０と端末２０の双方から死活監視が異常となっているため、ネットワーク機器２の故障と特定される。ネットワーク機器１、３、４については、事象２と同様に、ホストコンピュータ１０または端末２０の一方からの死活活監視では正常であることが確認されているため、正常と判断される。
【００５７】
事象６においては、ホストコンピュータ１０から４台のネットワーク機器１〜４のすべてに対する死活監視が異常となり、端末２０からネットワーク機器１に対する死活監視が異常となっている。このとき、ネットワーク機器１はホストコンピュータ１０と端末２０の双方から死活監視が異常となっているため、ネットワーク機器１の故障と特定される。ネットワーク機器２〜４については、事象２と同様に、端末２０からの死活活監視では正常であることが確認されているため、正常と判断される。
【００５８】
次に、一例として、図９に示す構成においてネットワーク機器３が故障した場合（すなわち、図６の事象３）について、ネットワーク機器の識別名を特定する方法について説明する。ネットワーク系障害を通報した機器が識別名［ＢＨ］のホストコンピュータ１０と識別名が［Ｂ０１］の端末であるケースは、図５のネットワーク構成情報３６の※1の列に該当する。通知手段４２は、ネットワーク構成情報３６の該当する列を参照することにより、ホストコンピュータ１０とネットワーク機器１〜４と端末２０の識別名の対応を確認することができる。ネットワーク機器３が故障した場合、通知手段４２は、図５の※１の列を参照して、ネットワーク機器３の識別名が［ＢＮＷ１３］であると特定する。
【００５９】
次に、通知手段４２は、特定したネットワーク機器の識別名を図７の保守担当表４４に照合し、保守担当拠点を確定する（ステップＡ１１）。図７を参照すると、識別名が［ＢＮＷ１３］の保守拠点は保守拠点Ｄ０１となる。そこで、通知手段４２は、保守拠点Ｄ０１に対して、識別名［ＢＮＷ１３］のネットワーク機器の障害復旧対応を指示する。
【００６０】
本実施形態の障害検出システムでは、障害検出装置３０がホストコンピュータ１０または端末２０からの障害自動通報を受信した際に、通報内容からネットワーク系障害と判断した場合、事前登録されたネットワーク構成情報３６および対応表３８を参照することにより、ネットワーク機器１〜４またはネットワーク５における被疑箇所を一意に特定することが可能となる。
【００６１】
なお、本発明において、下記の形態が可能である。
［形態１］
上記第１の態様に係る障害検出装置のとおりである。
［形態２］
前記特定手段は、前記第１の情報および前記第２の情報が同一のネットワーク機器の障害を示す場合、前記同一のネットワーク機器を障害箇所として特定し、それ以外の場合、前記ネットワークを障害箇所として特定する、
形態１に記載の障害検出装置。
［形態３］
前記特定手段は、前記第１の情報および前記第２の情報が同一のネットワーク機器の障害を示さない場合、前記第１の情報において死活監視の結果が正常であるネットワーク機器と異常であるネットワーク機器を接続するネットワークを故障個所として特定する、
形態２に記載の障害検出装置。
［形態４］
前記第１の情報および前記第２の情報は、それぞれ、前記第１の情報処理装置および前記第２の情報処理装置が所定の時間間隔で前記ネットワーク機器の死活監視を行って取得したものであり、
前記特定手段は、前記第１の情報と、前記第１の情報処理装置による前記第１の情報の取得時を基準として前記所定の時間だけ遡った時点から前記所定の時間だけ経過した時点までの間に前記第２の情報処理装置によって取得された前記第２の情報に基づいて、前記障害箇所を特定する、
形態１ないし３のいずれか一に記載の障害検出装置。
［形態５］
前記第１の情報および前記第２の情報、ならびに、前記障害箇所を関連付けて保持するテーブルを備え、
前記特定手段は、前記テーブルを参照して前記障害箇所を特定する、
形態１ないし４のいずれか一に記載の障害検出装置。
［形態６］
前記ネットワーク機器と前記ネックワーク機器の保守を担当する拠点とを対応付けて保持する第２のテーブルと、
障害箇所として特定されたネットワーク機器の保守を担当する拠点を前記第２のテーブルから抽出し、抽出した拠点に対して該ネットワーク機器の障害を通知する通知手段と、を備える、
形態１ないし５のいずれか一に記載の障害検出装置。
［形態７］
上記第２の態様に係る障害検出システムのとおりである。
［形態８］
上記第３の態様に係る障害検出方法のとおりである。
［形態９］
前記障害検出装置は、前記第１の情報および前記第２の情報が同一のネットワーク機器の障害を示す場合、前記同一のネットワーク機器を障害箇所として特定し、それ以外の場合、前記ネットワークを障害箇所として特定する、
形態８に記載の障害検出方法。
［形態１０］
前記障害検出装置は、前記第１の情報および前記第２の情報が同一のネットワーク機器の障害を示さない場合、前記第１の情報において死活監視の結果が正常であるネットワーク機器と異常であるネットワーク機器を接続するネットワークを故障個所として特定する、
形態９に記載の障害検出方法。
［形態１１］
前記第１の情報および前記第２の情報は、それぞれ、前記第１の情報処理装置および前記第２の情報処理装置が所定の時間間隔で前記ネットワーク機器の死活監視を行って取得したものであり、
前記障害検出装置は、前記第１の情報と、前記第１の情報処理装置による前記第１の情報の取得時を基準として前記所定の時間だけ遡った時点から前記所定の時間だけ経過した時点までの間に前記第２の情報処理装置によって取得された前記第２の情報に基づいて、前記障害箇所を特定する、
形態８ないし１０のいずれか一に記載の障害検出方法。
［形態１２］
上記第４の態様に係るプログラムのとおりである。
［形態１３］
前記第１の情報および前記第２の情報が同一のネットワーク機器の障害を示す場合、前記同一のネットワーク機器を障害箇所として特定し、それ以外の場合、前記ネットワークを障害箇所として特定する処理を、前記コンピュータに実行させる、
形態１２に記載のプログラム。
［形態１４］
前記第１の情報および前記第２の情報が同一のネットワーク機器の障害を示さない場合、前記第１の情報において死活監視の結果が正常であるネットワーク機器と異常であるネットワーク機器を接続するネットワークを故障個所として特定する処理を、前記コンピュータに実行させる、
形態１３に記載のプログラム。
［形態１５］
前記第１の情報および前記第２の情報は、それぞれ、前記第１の情報処理装置および前記第２の情報処理装置が所定の時間間隔で前記ネットワーク機器の死活監視を行って取得したものであり、
前記第１の情報と、前記第１の情報処理装置による前記第１の情報の取得時を基準として前記所定の時間だけ遡った時点から前記所定の時間だけ経過した時点までの間に前記第２の情報処理装置によって取得された前記第２の情報に基づいて、前記障害箇所を特定する処理を、前記コンピュータに実行させる、
形態１２ないし１４のいずれか一に記載のプログラム。
【００６２】
なお、上記特許文献の全開示内容は、本書に引用をもって繰り込み記載されているものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００６３】
１〜４    ネットワーク機器
５    ネットワーク
１０    ホストコンピュータ
２０    端末
３０    障害検出装置
３２    受信手段
３４    特定手段
３６    ネットワーク構成情報
３８    対応表
４２    通知手段
４４    保守担当表
６１、６２    保守会社端末
Ｄ０Ｈ、Ｅ０Ｈ、Ｄ０１〜Ｄ０３、Ｅ０１〜Ｅ０４    保守拠点
ＢＨ、ＣＨ    ホストコンピュータ
ＢＮＷ１１、ＣＮＷ１１    ネットワーク機器１
ＢＮＷ１２、ＣＮＷ１２    ネットワーク機器２
ＢＮＷ１３、ＢＮＷ２３、ＢＮＷ３３、ＣＮＷ１３、ＣＮＷ２３、ＣＮＷ３３、ＣＮＷ４３    ネットワーク機器３
ＢＮＷ１４、ＢＮＷ２４、ＢＮＷ３４、ＣＮＷ１４、ＣＮＷ２４、ＣＮＷ３４、ＣＮＷ４４    ネットワーク機器４
Ｂ０１〜Ｂ０３、Ｃ０１〜Ｃ０４    端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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