(57)【要約】      （修正有）【課題】防潮板が浮上する際、ゴムパッキンが損傷して防潮板の上昇が妨げられたりしない遮水壁を提供する。【解決手段】遮水装置は、遮水壁１４と、支持部１８に設けられ、遮水壁１４をその最下位置と最上位置との間で上下方向に案内するガイド部２４と、上昇する遮水壁１４から上方向の力を受けて、最上位置に位置する遮水壁１４を所定方向に押圧する押圧力を生じさせる押圧機構２６とを備え、ガイド部２４は、遮水壁１４が最下位置から上方に移動するときに、遮水壁１４が所定方向に移動することを抑制することにより、第１面５８ａおよび第２面６２の少なくとも他方が第１止水部２０に当接することを抑制する当接抑制部７６と、遮水壁１４が最上位置に到達するときに、遮水壁１４が所定方向に移動することを許容することにより、第１面５８ａおよび第２面６２の少なくとも他方が第１止水部２０に当接することを許容する当接許容部７８とを有している。【選択図】図６
2015048622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面より下方に配置された貯水槽と、
前記路面から出没可能なように前記貯水槽の内部に収容され、前記路面を所定方向に流れる水の流れを前記路面から突出した状態で遮断する遮水壁と、
前記貯水槽に貯留された水から浮力を受けて上昇することにより、前記遮水壁を前記路面から突出させる浮き部と、
前記路面から突出した前記遮水壁の側端部を支持する支持部と、
前記遮水壁における前記所定方向の下流側の第１面およびそれに対向する前記支持部の第２面の少なくとも一方に上下方向に延びて設けられた第１止水部と、
前記支持部に設けられ、前記遮水壁をその最下位置と最上位置との間で上下方向に案内するガイド部と、
上昇する前記遮水壁から上方向の力を受けて、前記最上位置に位置する前記遮水壁を前記所定方向に押圧する押圧力を生じさせる押圧機構とを備え、
前記ガイド部は、
前記遮水壁が前記最下位置から上方に移動するときに、前記遮水壁が前記所定方向に移動することを抑制することにより、前記第１面および前記第２面の少なくとも他方が前記第１止水部に当接することを抑制する当接抑制部と、
前記遮水壁が前記最上位置に到達するときに、前記遮水壁が前記所定方向に移動することを許容することにより、前記第１面および前記第２面の少なくとも他方が前記第１止水部に当接することを許容する当接許容部とを有している、遮水装置。
【請求項２】
前記ガイド部は、上下方向に延びて形成された第１壁部と、前記所定方向における前記第１壁部の上流側において、前記第１壁部と対向するように上下方向に延びて形成された第２壁部とを有しており、
前記遮水壁は、前記第１面を有する遮水壁本体と、前記遮水壁本体に設けられ、前記第１壁部と前記第２壁部との間を上下方向へ移動可能なように構成された被ガイド部とを有しており、
前記当接抑制部は、前記第１壁部の壁面の第１部分で構成されており、
前記当接許容部は、前記第１壁部の壁面の第２部分で構成されており、
前記第２部分は、前記第１部分に対して上下方向にずれて前記所定方向の下流側に配置されている、請求項１に記載の遮水装置。
【請求項３】
前記第１壁部は、壁部本体と、前記第１壁部の壁面を構成するように前記壁部本体に接合された壁面構成部材とを有しており、
前記壁面構成部材の前記所定方向の寸法を上下方向において変えることで、前記第１部分および前記第２部分が形成されている、請求項２に記載の遮水装置。
【請求項４】
前記遮水壁本体における前記所定方向の上流側の第３面は、上端に向かうにつれて前記第１面に近づくように鉛直線に対して傾斜する第１傾斜面を有しており、
前記押圧機構は、前記遮水壁が上昇する際に、前記第１傾斜面が下方から当接する当接部を有している、請求項２または３に記載の遮水装置。
【請求項５】
前記押圧機構は、前記当接部の位置を調整することによって、前記当接部と前記第１傾斜面とが互いに当接する位置を調整するための当接位置調整機構を有している、請求項４に記載の遮水装置。
【請求項６】
前記押圧機構は、前記支持部に対して着脱可能に取付けられている、請求項１ないし５のいずれか一項に記載の遮水装置。
【請求項７】
前記第１面およびそれに対向する前記貯水槽の第４面の少なくとも一方に水平方向に延びて設けられた第２止水部を備え、
前記第２面と前記第４面とは、面一に連続するように形成されている、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の遮水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波や洪水の際に住宅地等へ向かう水の流れを遮断する、遮水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の遮水装置の一例が特許文献１に記載されている。この遮水装置は、地表面下に形成された地中ピットと、地中ピットの内部に収容された浮きおよび防潮板（すなわち遮水壁）とを有している。防潮板の側端部は、上下方向に延びるレールの互いに対向する２つの壁面の間に配置されている。２つの壁面のうち一方は、２つの壁面の間隔が上方に向かうにつれて狭くなるようにテーパ面に形成されている。２つの壁面のうち他方には、その上下方向の全長に亘ってゴムパッキン（すなわち止水部）が取付けられている。地中ピットに水が流入すると、水の浮力で浮きおよび防潮板が浮上し、防潮板がレールに沿って上昇する。このとき、防潮板がテーパ面に押されてゴムパッキンに圧接される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１９７７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された遮水装置では、防潮板が浮上するときに、防潮板がゴムパッキンに接触するため、ゴムパッキンが損傷したり、防潮板の上昇が妨げられたりするおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、止水部が損傷したり、遮水壁の上昇が妨げられたりすることを防止できる、遮水装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る遮水装置は、路面より下方に配置された貯水槽と、前記路面から出没可能なように前記貯水槽の内部に収容され、前記路面を所定方向に流れる水の流れを前記路面から突出した状態で遮断する遮水壁と、前記貯水槽に貯留された水から浮力を受けて上昇することにより、前記遮水壁を前記路面から突出させる浮き部と、前記路面から突出した前記遮水壁の側端部を支持する支持部と、前記遮水壁における前記所定方向の下流側の第１面およびそれに対向する前記支持部の第２面の少なくとも一方に上下方向に延びて設けられた第１止水部と、前記支持部に設けられ、前記遮水壁をその最下位置と最上位置との間で上下方向に案内するガイド部と、上昇する前記遮水壁から上方向の力を受けて、前記最上位置に位置する前記遮水壁を前記所定方向に押圧する押圧力を生じさせる押圧機構とを備え、前記ガイド部は、前記遮水壁が前記最下位置から上方に移動するときに、前記遮水壁が前記所定方向に移動することを抑制することにより、前記第１面および前記第２面の少なくとも他方が前記第１止水部に当接することを抑制する当接抑制部と、前記遮水壁が前記最上位置に到達するときに、前記遮水壁が前記所定方向に移動することを許容することにより、前記第１面および前記第２面の少なくとも他方が前記第１止水部に当接することを許容する当接許容部とを有している。
【０００７】
この構成では、遮水壁が最下位置から上方に移動するときに、第１面および第２面の少なくとも他方が第１止水部に当接することが当接抑制部により抑制される。遮水壁が最上位置に位置するときは、押圧機構が生じさせた押圧力によって遮水壁が所定方向に押圧され、第１面および第２面の少なくとも他方が第１止水部に当接される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る遮水装置によれば、遮水壁が上昇するときに、止水部が損傷したり、遮水壁の上昇が妨げられたりすることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る遮水装置の構成を示す断面図である。
【図２】実施形態に係る遮水装置の構成を示す斜視図である。
【図３】支持部、ガイド部および押圧機構を示す斜視図である。
【図４】遮水壁、浮き部および止水部を水の流れの下流側から見た斜視図である。
【図５】遮水壁および浮き部を水の流れの上流側から見た斜視図である。
【図６】支持部、ガイド部および押圧機構を示す側面図である。
【図７】支持部、ガイド部および遮水壁を示す平面図である。
【図８】遮水壁が最上位置に位置したときの遮水壁と支持部との位置関係を示す断面図である。
【図９】遮水壁が最上位置に位置したときの遮水壁と支持部との位置関係を示す平面図である。
【図１０】他の実施形態における押圧機構の構成を示す側面図である。
【図１１】他の実施形態における遮水壁が中間領域を上昇するときの押圧機構の状態を示す断面図である。
【図１２】他の実施形態における遮水壁が最上位置に位置したときの押圧機構の状態を示す断面図である。
【図１３】当接位置調整機構の構成を示す斜視図である。
【図１４】他の傾斜面構成部材の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明に係る遮水装置の好ましい実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
図１および図２に示す遮水装置１０は、津波や洪水の際に、路面Ｇを流れる水の流れを遮断するものである。本実施形態の路面Ｇは地表面である。ただし、建物の床面等を路面Ｇとしてもよい。以下の説明では、路面Ｇを水が流れる方向を「第１方向」とし、水平面内で第１方向に直交する方向を「第２方向」とする。また、第１方向に流れる水の流れの上流側を「前」、下流側を「後」、遮水装置１０を前から見たときの右側を「右」、左側を「左」とする。「前後方向」は「第１方向」と一致し、「左右方向」は「第２方向」と一致する。「第１方向」および「第２方向」は予め決まっている「所定方向」である。
【００１２】
図１に示すように、遮水装置１０は、路面Ｇより下方に配置された貯水槽１２と、貯水槽１２の内部に収容された遮水壁１４と、遮水壁１４と一体的に設けられた浮き部１６とを備えている。また、図２に示すように、遮水装置１０は、遮水壁１４が路面Ｇから突出したときにこれを支持する左右一対の支持部１８と、遮水壁１４と支持部１８との隙間を封止する第１止水部２０と、遮水壁１４と貯水槽１２（図１）との隙間を封止する第２止水部２２と、遮水壁１４を上下方向に案内するガイド部２４と、押圧機構２６とを備えている。
【００１３】
以下の説明では、遮水壁１４が最も降下したときの遮水壁１４の位置を「最下位置」とし、遮水壁１４が最も上昇したときの遮水壁１４の位置を「最上位置」とする。また、最下位置よりも上方かつ最上位置よりも下方の領域を「中間領域」とする。図１および図２は、遮水壁１４が最下位置にある状態を示しており、図６および図７は、遮水壁１４が中間領域にある状態を示しており、図８および図９は、遮水壁１４が最上位置にある状態を示している。
【００１４】
図１に示す貯水槽１２は、津波や洪水の際に海や川から流れてきた水を貯留する筐体状の部材である。本実施形態の貯水槽１２は、左右方向に延びる直方体状に形成されており、人や車両が通行する通路Ｒを横断するように通路Ｒの下に埋設されている。図１に示すように、貯水槽１２の上端部には、路面Ｇにおいて開口Ｑを構成する開口部１２ａが形成されている。開口部１２ａは、平面視で左右方向に延びる長方形に形成されており、開口部１２ａの前部には、開口Ｑの一部を塞ぐ蓋体２８が取付けられている。
【００１５】
図１に示すように、貯水槽１２の前側の側壁１２ｂの上部には、取水口３０が形成されており、前側の側壁１２ｂの下部には、排水口３２が形成されている。また、貯水槽１２の前方には、海や川等の水源Ｘから流れてきた水を取水口３０に導く導水路３４と、排水口３２から排出された水を水源Ｘまたは下水管等に導く排水路３６とが設けられている。導水路３４は、路面Ｇに形成された溝部３４ａを有しており、溝部３４ａには、蓋体３４ｂが装着されている。排水路３６は、排水口３２の前方に設けられた排水室３８と、排水室３８から路面Ｇに向けて設けられた第１管路４０ａと、路面Ｇに沿って設けられた第２管路４０ｂとを有している。排水室３８には、排水ポンプ４２が配置されており、排水ポンプ４２の吐出口４２ａが第１管路４０ａに接続されている。
【００１６】
図２に示す各支持部１８は、路面Ｇから突出した遮水壁１４の側端部を支持する部材である。各支持部１８は、貯水槽１２の左右方向の側端部よりも外側において路面Ｇから上方に突出するように設けられた四角柱状の支持部本体４４を有している。図３に示すように、支持部本体４４における貯水槽１２（図１）側の側面４４ａには、左右方向に突出する第１壁部４６および第２壁部４８が、前後方向（第１方向）に間隔を隔てて上下方向に延びて形成されている。第１壁部４６と第２壁部４８との間に構成された空間が、遮水壁１４（図１）の側端部を収容する収容空間Ｓ１である。図１に示すように、支持部本体４４の上面４４ｂには、収容空間Ｓ１を覆う蓋体５０が着脱可能に取付けられている。収容空間Ｓ１は、その下端部において貯水槽１２（図１）の内部空間Ｓ２と連通している。支持部１８から蓋体５０を取外した状態において、収容空間Ｓ１は、その上端部において外部空間Ｓ３と連通している。遮水壁１４（図１）の側端部は、蓋体５０を取外した状態において、収容空間Ｓ１に上方から収容される。
【００１７】
図４および図５に示すように、遮水壁１４は、筐体状の遮水壁本体５２と、板状の蓋体５４と、複数（本実施形態では６個）の被ガイド部５６とを有している。遮水壁本体５２の内部には、発泡樹脂等のような充填材（図示省略）が充填されている。図４に示すように、遮水壁本体５２における第１方向（図１）の下流側（後側）の第１面５８ａは、鉛直方向に延びる平坦面である。図５に示すように、遮水壁本体５２における第１方向（図１）の上流側（前側）の第３面５８ｂは、上端に向かうにつれて第１面５８ａに近づくように鉛直線に対して傾斜する第１傾斜面６０を有している。第３面５８ｂは、第１方向（図１）に流れる水の流れを遮断する遮水面である。遮水壁本体５２の左側面５８ｃおよび右側面５８ｄは、左右方向に対して直交するように形成されている。遮水壁本体５２の下面５８ｅおよび上面５８ｆは、水平方向に延びるように形成されている。遮水壁本体５２の上下方向寸法は、貯水槽１２の内部空間Ｓ２（図１）の上下方向寸法よりも短く設計されている。
【００１８】
図４および図５に示すように、浮き部１６は、貯水槽１２（図１）に貯留された水から浮力を受けて上昇することにより、遮水壁１４を路面Ｇ（図１）から突出させる部分であり、遮水壁１４の下端部に一体的に形成されている。図５に示すように、遮水壁１４の下端部には、左右方向に延びる直方体状の容積拡大部１６ａが一対的に形成されており、遮水壁１４の下端部と容積拡大部１６ａとが一体となって浮き部１６が構成されている。遮水壁１４の左右方向の側端部には容積拡大部１６ａが形成されておらず、この側端部が収容空間Ｓ１（図３）に配置される。
【００１９】
図４および図５に示すように、遮水壁１４の上面５８ｆには、遮水壁１４および浮き部１６の昇降動作に応じて開口Ｑ（図１）を開閉する蓋体５４が設けられている。蓋体５４は、平面視で左右方向に延びる長方形の板状部材であり、貯水槽１２（図１）の内部空間Ｓ２で遮水壁１４および浮き部１６を吊下げる機能を有している。蓋体５４の左右方向寸法は、２つの支持部１８（図２）間の寸法よりも短く設計されている。図１に示すように、蓋体５４の前後方向寸法は、開口部１２ａに蓋体２８が取付けられた状態における開口Ｑの前後方向寸法よりも長く設計されている。
【００２０】
図４および図５に示すように、被ガイド部５６は、ガイド部２４で上下方向にガイドされる部分であり、遮水壁本体５２の側端部に第２方向（左右方向）に突出して形成されている。本実施形態では、遮水壁本体５２の左側面５８ｃおよび右側面５８ｄのそれぞれに、３つの被ガイド部５６が上下方向に一例に並んで設けられている。図７に示すように、各被ガイド部５６は、遮水壁本体５２の側面５８ｃ，５８ｄ（図４、図５）から第２方向（左右方向）に延びる軸５６ａと、軸５６ａの先端部に回転可能に取付けられたローラ５６ｂとを有している。ローラ５６ｂが、ガイド部２４を構成する一対の壁部７２，７４間に構成された収容空間Ｓ４に配置されている。遮水壁１４が上昇または降下するとき、ローラ５６ｂの前後方向の動きが一対の壁部７２，７４で規制される。
【００２１】
図１に示すように、遮水壁１４は、路面Ｇから上下方向に出没可能なように貯水槽１２の内部空間Ｓ２に収容されており、浮き部１６は、遮水壁１４の下端部と共に貯水槽１２の内部空間Ｓ２に収容されている。遮水壁１４が貯水槽１２の内部空間Ｓ２に完全に収容された状態、すなわち遮水壁１４が最下位置にある状態では、蓋体５４の後端部が貯水槽１２の後部上面に当接されるとともに、蓋体５４の前端部が貯水槽１２の前部上面に当接される。この状態において、遮水壁１４および浮き部１６は、蓋体５４によって内部空間Ｓ２で吊下げられ、遮水壁１４の下方には、排水室３８に連通する排水空間Ｓ５が構成される。図１に示す排水口３２は、排水空間Ｓ５に対応するように設けられている。
【００２２】
図４に示すように、第１止水部２０と第２止水部２２とは、ゴム等の弾性材料からなるシール材である。左側の第１止水部２０は、第１面５８ａの左端部に上下方向に延びて線状に設けられている。右側の第１止水部２０は、第１面５８ａの右端部に上下方向に延びて線状に設けられている。第２止水部２２は、左右両側の第１止水部２０の下端部どうしを連結するように、第１面５８ａに水平方向（左右方向）に延びて線状に設けられている。また、左右両側の第１止水部２０および第２止水部２２の前後方向の寸法（高さ）は、全て同じに設計されている。
【００２３】
図６および図７に示すように、遮水壁１４の側端部が収容空間Ｓ１に配置された状態において、支持部１８における第１壁部４６の前側面が、第１止水部２０を介して遮水壁１４の第１面５８ａに対向する第２面６２となる。また、図１に示すように、貯水槽１２における後側の側壁１２ｃの内側面が、第２止水部２２を介して遮水壁１４の第１面５８ａに対向する第４面６４となる。図１に示すように、本実施形態では、第２面６２と第４面６４とが面一に連続するように形成されており、これにより第１面５８ａと第２面６２との間隔および第１面５８ａと第４面６４との間隔がほぼ同じになっている。
【００２４】
図１に示すガイド部２４は、遮水壁１４をその最下位置と最上位置との間で上下方向に案内する部分である。図７に示すように、ガイド部２４は、支持部１８における支持部本体４４の側面４４ａおよびこの側面４４ａに面一に連続する貯水槽１２の側面６６（図１）に、上下方向に延びて形成された溝７０と、溝７０の内面に設けられた一対の壁部７２，７４とを有している。また、図６に示すように、ガイド部２４は、第１当接抑制部７６と、当接許容部７８と、近接許容部８０と、離間許容部８２とを有している。
【００２５】
図７に示すように、溝７０は、前後方向において互いに対向する一対の側面７０ａ，７０ｂを有しており、後側に位置する第１側面７０ａに第１壁部７２が設けられており、前側に位置する第２側面７０ｂに第２壁部７４が設けられている。第１壁部７２と第２壁部７４とは、第１方向（前後方向）において互いに対向している。溝７０は、支持部本体４４の側面４４ａの上端から貯水槽１２の側面６６（図１）の下端に亘って連続的に形成されている。第１壁部７２は、第１側面７０ａの全長に亘って設けられており、第２壁部７４は、第２側面７０ｂの全長に亘って設けられている。
【００２６】
図７に示すように、第１壁部７２は、上下方向に延びる板状の第１壁部本体７２ａと、上下方向に延びる板状の第１係止部７２ｂとを有しており、これらは、平面視でＬ字形状となるように一体的に形成されている。そして、第１壁部本体７２ａが第１側面７０ａに配置されており、第１係止部７２ｂが溝７０の開口Ｐに配置されている。また、第１壁部７２は、第１壁部７２の前側の壁面Ｗを構成する壁面構成部材８４を有しており、第１壁部本体７２ａの前側面に壁面構成部材８４が接合されている。
【００２７】
図６に示すように、第１当接抑制部７６、当接許容部７８、近接許容部８０および離間許容部８２は、第１壁部７２の壁面Ｗの各部分で構成されている。本実施形態では、壁面構成部材８４の第１方向の寸法（厚さ）を上下方向において変えることで、第１当接抑制部７６、当接許容部７８、近接許容部８０および離間許容部８２のそれぞれを構成する各部分が形成されている。
【００２８】
図６に示す第１当接抑制部７６は、遮水壁１４が最上位置の下方の中間領域を上下方向に移動する際に、遮水壁１４が第１方向に移動することを抑制することにより、第２面６２が第１止水部２０に当接することを抑制する部分である。第１当接抑制部７６は、壁面構成部材８４における前後方向（第１方向）の寸法（厚さ）が最も大きい部分（第１部分）で構成されている。本実施形態では、３つの第１当接抑制部７６のそれぞれが、上下方向に延びて互いに間隔を隔てて形成されている。遮水壁１４の各被ガイド部５６が第１当接抑制部７６に当接することによって、第１面５８ａが第２面６２および第４面６４（図１）に近接することが抑制される。これにより、第２面６２が第１止水部２０に当接することが抑制されるとともに、第４面６４（図１）が第２止水部２２（図１）に当接することが抑制される。
【００２９】
図６に示す当接許容部７８は、遮水壁１４が最上位置に到達するときに、遮水壁１４が第１方向に移動することを許容することにより、第２面６２が第１止水部２０に当接し、かつ、第４面６４（図１）が第２止水部２２（図１）に当接することを許容する部分である（図８参照）。当接許容部７８は、壁面構成部材８４における前後方向（第１方向）の寸法（厚さ）が最も小さい部分（第２部分）で構成されている。第１壁部７２の壁面Ｗの当接許容部７８を構成する第２部分は、当該壁面Ｗの第１当接抑制部７６を構成する第１部分に対して、上下方向にずれて第１方向の下流側に配置されている。本実施形態では、３つの第１当接抑制部７６に案内されて上昇してきた３つの被ガイド部５６のそれぞれを３つの当接許容部７８に配置できるように、３つの第１当接抑制部７６のそれぞれの上方に当接許容部７８が設けられている。
【００３０】
図６に示す近接許容部８０は、遮水壁１４が中間領域を上昇する際に、第１面５８ａが第２面６２および第４面６４（図１）に徐々に近づくことを許容する部分である。本実施形態では、各第１当接抑制部７６の上方、かつ、各当接許容部７８の下方に、近接許容部８０が形成されている。各近接許容部８０は、壁面構成部材８４の前側面（壁面Ｗ）を上方に向うにつれて第２面６２に近づくように傾斜させることによって形成されている。近接許容部８０の傾斜面の鉛直面に対する傾斜角度は、遮水壁１４の第１傾斜面６０および押圧機構２６の第２傾斜面９０，９２のそれぞれと平行になるように設計されている。各近接許容部８０の始点（下端）の高さ（上下方向位置）は、遮水壁１４の第１傾斜面６０が押圧機構２６の第２傾斜面９０，９２に下方から当接したときに、遮水壁１４の各被ガイド部５６が当該始点に位置するように設計されている。
【００３１】
図６に示す離間許容部８２は、遮水壁１４が中間領域を上昇する際に、第１面５８ａが第２面６２および第４面６４（図１）から徐々に離間することを許容する部分である。本実施形態では、各第１当接抑制部７６の下方であって、かつ、当接許容部７８の上方に、離間許容部８２が形成されている。各離間許容部８２は、壁面構成部材８４の前側面（壁面Ｗ）を上方に向うにつれて第２面６２から離間するように傾斜させることによって形成されている。
【００３２】
図７に示すように、第２面６２および第４面６４（図１）から第１壁部７２の壁面Ｗまでの前後方向（第１方向）の距離をＭ１とし、第１面５８ａから被ガイド部５６（ローラ５６ｂ）までの前後方向の距離をＭ２とし、第１止水部２０および第２止水部２２（図４）の自然状態（圧縮されていない状態）における前後方向の寸法（高さ）をＭ３とすると、「Ｍ１＞Ｍ２＋Ｍ３」を満たすように壁面構成部材８４の前後方向の寸法（厚さ）を定めることにより第１当接抑制部７６（図６）が形成されている。また、「Ｍ１＜Ｍ２＋Ｍ３」を満たすように壁面構成部材８４の前後方向の寸法（厚さ）を定めることにより当接許容部７８（図６）が形成されている。そして、第１当接抑制部７６と当接許容部７８との間で壁面構成部材８４の前後方向の寸法（厚さ）を徐々に変化させることにより近接許容部８０および離間許容部８２（図６）が形成されている。壁面構成部材８４における第１当接抑制部７６を構成する部分（第１部分）の前後方向の寸法（厚さ）は、第１止水部２０および第２止水部２２（図４）の高さＭ３よりも大きく設定されている。
【００３３】
図７に示すように、第２壁部７４は、上下方向に延びる板状の第２壁部本体７４ａと、上下方向に延びる板状の第２係止部７４ｂとを有しており、これらは、平面視でＬ字形状となるように一体的に形成されている。そして、第２壁部本体７４ａが第２側面７０ｂに配置されており、第２係止部７４ｂが溝７０の開口Ｐに配置されている。本実施形態では、第２壁部本体７４ａが、遮水壁１４が最上位置の下方の中間領域を上下方向に移動する際に、遮水壁１４が押圧機構２６に接触することを抑制する「第２当接抑制部」として機能する。つまり、ガイド部２４の第２壁部７４は「第２当接抑制部」を有している。
【００３４】
図７に示すように、第１係止部７２ｂと第２係止部７４ｂとの間隔は、被ガイド部５６における軸５６ａの直径よりも長く、かつ、ローラ５６ｂの直径よりも短くなるように設計されている。支持部１８から蓋体５０を取外した状態において、一対の壁部７２，７４の間に構成された収容空間Ｓ４は、その上端部において外部空間Ｓ３（図３）と連通する。被ガイド部５６は、ガイド部２４の上方から収容空間Ｓ４に収容される。
【００３５】
図１に示す押圧機構２６は、遮水壁１４が路面Ｇから突出する際に、最上位置の下方の中間領域を上昇する遮水壁１４から上方向の力を受けて、最上位置に位置する遮水壁１４を第１方向に押圧する押圧力を生じさせる部分である。図３に示すように、本実施形態の押圧機構２６は、支持部１８における第２壁部４８の後側面に上下方向に間隔を隔てて設けられた２つの傾斜面構成部材８６，８８を有している。
【００３６】
図３に示すように、下側の傾斜面構成部材８６は、ステンレス等のような金属からなる複数の板状部８６ａによって枠状に形成されている。傾斜面構成部材８６の後面を構成する板状部８６ａには、遮水壁１４が中間領域を上昇する際に、第１傾斜面６０（図５）の下部が下方から面接触する「当接部」としての第２傾斜面９０が形成されている。傾斜面構成部材８６の前面を構成する板状部８６ａには、ボルト等の取付け部材９４が挿通される貫通孔８６ｂが形成されている。そして、傾斜面構成部材８６が取付け部材９４によって第２壁部４８に着脱可能に取付けられている。
【００３７】
図３に示すように、上側の傾斜面構成部材８８は、ステンレス等のような金属からなる複数の板状部８８ａによって枠状に形成されている。傾斜面構成部材８８の後面を構成する板状部８８ａには、遮水壁１４が中間領域を上昇する際に、第１傾斜面６０（図５）の上部が下方から面接触する「当接部」としての第２傾斜面９２が形成されている。傾斜面構成部材８８の前面を構成する板状部８８ａには、ボルト等の取付け部材９６が挿通される貫通孔８８ｂが形成されている。そして、傾斜面構成部材８８が取付け部材９６によって第２壁部４８に着脱可能に取付けられている。
【００３８】
なお、図１３に示すように、貫通孔８８ｂは、上下方向に延びる長孔であってもよい。この場合には、貫通孔８８ｂに挿通された取付け部材９６に対して、傾斜面構成部材８８を上下方向に位置調整することができる。この場合、貫通孔８８ｂおよび取付け部材９６は、「当接部」としての第２傾斜面９２の位置を調整することによって、第２傾斜面９２と第１傾斜面６０（図５）とが互いに当接する位置を調整するための「当接位置調整機構」として機能する。同様に、貫通孔８６ｂは、上下方向に延びる長孔であってもよい。
【００３９】
図１に示すように、貯水槽１２に水が貯留されていない状態では、遮水壁１４および浮き部１６が貯水槽１２の内部に完全に収容されるとともに、蓋体５４が貯水槽１２の上端面に当接される。したがって、この状態では、人や車両が通路Ｒを自由に通行することができる。また、この状態では、蓋体５４によって遮水壁１４および浮き部１６が貯水槽１２の内部空間Ｓ２で吊下げられるので、人や車両から蓋体５４に衝撃が加えられた場合でも、当該衝撃によって遮水壁１４および浮き部１６が損傷し難い。
【００４０】
津波や洪水の際に、水源Ｘ（図１）の水が導水路３４および取水口３０を通して貯水槽１２の内部空間Ｓ２に流入すると、浮き部１６が貯水槽１２に貯留された水から浮力を受けて上昇し、遮水壁１４を路面Ｇから突出させる。そして、内部空間Ｓ２に水が溜まっていくと、その水の水位に応じて遮水壁１４が上昇する。図６に示すように、遮水壁１４が上昇していく際には、被ガイド部５６が第１当接抑制部７６および「第２当接抑制部」としての第２壁部本体７４ａに沿って移動する。したがって、第２面６２が第１止水部２０に当接することが抑制されるとともに、第４面６４（図１）が第２止水部２２（図１）に当接することが抑制される。また、第１傾斜面６０が第２傾斜面９０，９２に当接することが抑制される。
【００４１】
水の水位が上昇して、遮水壁１４がさらに上昇すると、遮水壁１４の第１傾斜面６０（図６）が押圧機構２６の第２傾斜面９０，９２（図６）に当接し、押圧機構２６が、遮水壁１４から上方向の力を受けて遮水壁１４を第１方向に押圧する押圧力を生じさせる。すると、水から受ける浮力と押圧機構２６から受ける押圧力とによって、遮水壁１４が第２傾斜面９０，９２（図６）に沿って斜めに上昇し、遮水壁１４の被ガイド部５６が近接許容部８０に沿って斜めに上昇する。これにより、第１面５８ａが第２面６２および第４面６４（図１）に徐々に近づいていく。
【００４２】
貯水槽１２の内部空間Ｓ２（図１）に水が完全に満たされる直前には、図８に示すように、遮水壁１４が最上位置に到達し、各被ガイド部５６が当接許容部７８に配置される。上述のように、当接許容部７８では、「Ｍ１＜Ｍ２＋Ｍ３」（図７）の関係が満たされている。したがって、各被ガイド部５６が当接許容部７８に配置された状態では、第１面５８ａと第２面６２との間で第１止水部２０が圧縮されるとともに、第１面５８ａと第４面６４（図１）との間で第２止水部２２（図４）が圧縮される。
【００４３】
津波や洪水の発生から時間が経過して路面Ｇよりも上方に水が存在しなくなると、図１の排水ポンプ４２が駆動され、貯水槽１２の内部空間Ｓ２に溜まった水が排水される。内部空間Ｓ２の水の水位が低下していくと、遮水壁１４および浮き部１６が重力により降下し、これらが内部空間Ｓ２に収容される。遮水壁１４が降下する際には、図６に示す被ガイド部５６が、まず、当接許容部７８から離間許容部８２に沿って斜めに移動し、その後、第１当接抑制部７６および「第２当接抑制部」としての第２壁部本体７４ａ（図７）に沿って下方に移動する。
【００４４】
本実施形態では、上記構成により以下の各効果を奏することができる。すなわち、図６および図７に示すように、遮水壁１４が上昇していく際に、第２面６２が第１止水部２０に当接したり、第１傾斜面６０が第２傾斜面９０，９２に当接したりすることを抑制できる。また、第４面６４（図１）が第２止水部２２（図１）に当接することを抑制できる。したがって、遮水壁１４を円滑に上昇させることができるとともに、遮水壁１４や止水部２０，２２の損傷を防止できる。
【００４５】
図８および図９に示すように、遮水壁１４が最上位置に位置するときは、押圧機構２６が生じさせた押圧力によって第１止水部２０を第２面６２に当接させることができる。また、その押圧力によって第２止水部２２（図１）を第４面６４（図１）に当接させることができる。これにより、遮水壁１４と支持部１８との隙間や、遮水壁１４と貯水槽１２との隙間から第１方向の下流側に水が漏れることを抑制できる。
【００４６】
図６に示すように、近接許容部８０が第２傾斜面９０，９２と平行な傾斜面を有するため、第１面５８ａを第２面６２および第４面６４（図１）に徐々に近づけていくことができる。したがって、第１止水部２０および第２止水部２２が、第２面６２および第４面６４に急激に接触することを抑制でき、第１止水部２０および第２止水部２２の損傷を防止できる。
【００４７】
図３に示すように、押圧機構２６が、第２傾斜面９０，９２を有する簡単な構造であるとともに、２つの傾斜面構成部材８６，８８に分割して構成されているので、押圧機構２６の材料費を削減でき、遮水装置１０の製造コストを低減できる。
【００４８】
図６に示すように、第１当接抑制部７６、当接許容部７８、近接許容部８０および離間許容部８２を、第１壁部７２の壁面Ｗ（壁面構成部材８４）を用いて簡単に形成することができる。
【００４９】
図３に示すように、押圧機構２６が取外し可能であるとともに、収容空間Ｓ１，Ｓ４が上方に向けて開放可能であるため、遮水壁１４（図１）の側端部を支持部１８の上方から収容空間Ｓ１に収容できるとともに、被ガイド部５６をガイド部２４の上方から収容空間Ｓ４に収容でき、遮水装置１０を簡単に組み立てることができる。
【００５０】
図７に示すように、ガイド部２４における開口Ｐに係止部７２ｂ，７４ｂが配置されており、係止部７２ｂ，７４ｂ間の間隔がローラ５６ｂの直径よりも短くなっているので、被ガイド部５６がガイド部２４から第２方向へ離脱しようとしたときには、係止部７２ｂ，７４ｂでローラ５６ｂを係止することができる。これにより、２つの支持部１８の間から遮水壁１４が離脱することを防止できる。
【００５１】
なお、本実施形態の遮水装置１０に対して、以下のような設計変更が可能である。すなわち、図６に示す壁面構成部材８４を省略し、第１壁部７２における第１壁部本体７２ａの前後方向（第１方向）の寸法を上下方向において変化させることで、第１当接抑制部７６、当接許容部７８、近接許容部８０および離間許容部８２が形成されてもよい。また、当接許容部７８は、ガイド部２４に壁面構成部材８４が存在しない部分を設けることによって形成されてもよい。
【００５２】
図４に示す第１止水部２０と第２止水部２２とは、切れ目なく連続して１本に形成されてもよい。また、第１止水部２０は、図６に示す第２面６２に設けられてもよいし、第１面５８ａおよび第２面６２の両方に設けられてもよい。第２止水部２２は、図１に示す第４面６４に設けられてもよいし、第１面５８ａおよび第４面６４の両方に設けられてもよい。
【００５３】
図４に示すように、本実施形態の第１止水部２０および第２止水部２２は、弾性材料によって形成されているが、第１止水部２０は、図１に示す第１面５８ａおよび第２面６２のそれぞれに形成された互いに密接可能な平坦面（図示省略）であってもよい。また、第２止水部２２は、図１に示す第１面５８ａおよび第４面６４のそれぞれに形成された互いに密接可能な平坦面（図示省略）であってもよい。これらの場合には、平坦面どうしが密接することで水漏れを防止できる。
【００５４】
図７に示す被ガイド部５６のローラ５６ｂに代えて、壁部７２，７４の壁面に沿って摺動する摺動部（図示省略）が用いられてもよい。この場合は、２つの支持部１８の間から遮水壁１４が離脱することを防止するために、第１係止部７２ｂと第２係止部７４ｂとの間隔が、摺動部（図示省略）の前後方向の幅よりも短くなるように設計される。
【００５５】
図６に示す押圧機構２６を構成する傾斜面構成部材の数は、特に限定されるものではなく、１つまたは３つ以上であってもよい。図３に示す支持部１８には、傾斜面構成部材８６，８８を有する押圧機構２６に代えて、遮水壁１４の第１傾斜面６０（図６）が下方から点接触または線接触する「当接部」を有する押圧機構が取付けられてもよい。また、図６に示す遮水壁１４の第１傾斜面６０に代えて、押圧機構２６の第２傾斜面９０，９２に下方から点接触または線接触する部分（図示省略）が形成されてもよい。
【００５６】
図１０は、他の実施形態における押圧機構９８の構成を示す側面図である。図１０に示す押圧機構９８は、収容空間Ｓ１を覆う蓋部９８ａと、傾斜面構成部９８ｂとを有している。蓋部９８ａと傾斜面構成部９８ｂとは、一体的に形成されており、傾斜面構成部９８ｂの後側面が、遮水壁１４の第１傾斜面６０（図５）が下方から面接触する第２傾斜面１００となっている。そして、蓋部９８ａおよび傾斜面構成部９８ｂの少なくとも一方（図１０では蓋部９８ａ）が、ボルト等の取付け部材１０２を用いて支持部１８に着脱可能に取付けられている。この実施形態では、蓋部９８ａと傾斜面構成部９８ｂとが一体的に形成されているので、部品点数が少なくなり、遮水装置の組立作業性を向上できる。
【００５７】
図１１は、他の実施形態における遮水壁１０４が中間領域を上昇するときの押圧機構１０６の状態を示す断面図である。図１２は、他の実施形態における遮水壁１０４が最上位置に位置したときの押圧機構１０６の状態を示す断面図である。図１１および図１２に示す押圧機構１０６は、気体（空気またはガス）が充填された第１袋体１０６ａおよび第２袋体１０６ｂを有しており、第１袋体１０６ａと第２袋体１０６ｂとが連通路１０６ｃを介して連通している。そして、第１袋体１０６ａが収容空間Ｓ１の上部に配置されており、第２袋体１０６ｂが収容空間Ｓ１の前部に配置されている。
【００５８】
図１１に示すように、自然状態（圧縮されていない状態）の第１袋体１０６ａには、所定量の気体が充填されている。図１２に示すように、上昇する遮水壁１０４の上端部が第１袋体１０６ａに下方から当接し、第１袋体１０６ａを圧縮すると、第１袋体１０６ａの気体が連通路１０６ｃを通して第２袋体１０６ｂに流入し、第２袋体１０６ｂが膨張する。この膨張時の圧力（押圧力）によって遮水壁１０４が第１方向に押圧され、遮水壁１０４の第１面１０８と支持部１８の第２面６２との間で第１止水部２０が圧縮される。また、遮水壁１０４の第１面１０８と貯水槽１２の第４面６４（図１）との間で第２止水部２２（図１）が圧縮される。この実施形態では、遮水壁１０４に傾斜面を形成する必要がないので、遮水装置の製造コストを低減できる。
【００５９】
図１４は、図１に示す押圧機構２６に用いられる他の傾斜面構成部材１１０の構成を示す斜視図である。図１４に示す傾斜面構成部材１１０は、前後方向において分割された前側部分１１２および後側部分１１４を有している。前側部分１１２は、水平方向に延びる複数の板状部１１２ａを有している。後側部分１１４は、複数の板状部１１２ａのそれぞれに重なるように配置された複数の板状部１１４ａを有している。板状部１１２ａと板状部１１４ａとが重なった部分には、前後方向に延びる長孔１１６が形成されており、各長孔１１６には、ボルト等の取付け部材１１８が設けられている。取付け部材１１８を緩めたときに、前側部分１１２に対して後側部分１１４を前後方向に移動させることができる。これにより、第１傾斜面６０（図５）が接触する第２傾斜面１２０の位置を調整することができる。つまり、傾斜面構成部材１１０では、前側部分１１２、後側部分１１４、長孔１１６および取付け部材１１８が、第２傾斜面１２０と第１傾斜面６０（図５）とが互いに当接する位置を調整するための「当接位置調整機構」として機能する。
【００６０】
なお、押圧機構は、上述の各実施形態のものの他、梃やカムを利用して押圧力を生じさせるものであってもよい。
【符号の説明】
【００６１】
Ｇ…  路面
１２…  貯水槽
１４…  遮水壁
１６…  浮き部
１８…  支持部
２０…  第１止水部
２４…  ガイド部
２６…  押圧機構
５８ａ…  第１面
６２…  第２面
７６…  第１当接抑制部
【図１】
2015048622.tif 000003
【図２】
2015048622.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015048622.tif 000008
【図７】
2015048622.tif 000009
【図８】
2015048622.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2015048622.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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