(57)【要約】【課題】医用画像診断装置が走行するレールの清掃を容易化すること。【解決手段】実施形態の医用画像診断システムは、医用画像診断装置と、搬送部と、レールとを備える。前記医用画像診断装置は、架台装置を有する。前記搬送部は、車輪を駆動させて前記架台装置を搬送する。前記レールは、前記搬送部が走行する。【選択図】図１
2015058045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架台装置を有する医用画像診断装置と、
車輪を駆動させて前記架台装置を搬送する搬送部と、
前記搬送部が走行するレールと
を備えたことを特徴とする医用画像診断システム。
【請求項２】
前記レールは、側壁を有することを特徴とする請求項１に記載の医用画像診断システム。
【請求項３】
位置情報を読み取ることで、前記レール上における前記架台装置の位置を計測する読取部を更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の医用画像診断システム。
【請求項４】
前記搬送部は、前記車輪を駆動させて駆動ベルトを回転させるベルト方式で前記レール上を走行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の医用画像診断システム。
【請求項５】
前記駆動ベルト及び前記レールは、一方に凹部を備え、他方に凸部を備えることを特徴とする請求項４に記載の医用画像診断システム。
【請求項６】
前記駆動ベルト及び前記レールの少なくともいずれか一方は、耐滑性を有するゴム素材で形成されることを特徴とする請求項４又は５に記載の医用画像診断システム。
【請求項７】
前記搬送部は、前記車輪の外周にゴム素材のタイヤが形成されたタイヤ方式で前記レール上を走行することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の医用画像診断システム。
【請求項８】
架台装置を有する医用画像診断装置からの指示に基づいて車輪を駆動させて前記架台装置を搬送する搬送部と、
前記搬送部が走行するレールと
を備えたことを特徴とする架台搬送装置。
【請求項９】
架台装置を有する医用画像診断装置と、
リニアモータで駆動し、前記架台装置を搬送する搬送部と、
前記搬送部が走行するレールと
を備えたことを特徴とする医用画像診断システム。
【請求項１０】
架台装置を有する医用画像診断装置からの指示に基づいてリニアモータで駆動し、前記架台装置を搬送する搬送部と、
前記搬送部が走行するレールと
を備えたことを特徴とする架台搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、医用画像診断システム及び架台搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、架台装置部分が走行可能に構成された医用画像診断装置がある。例えば、Ｘ線診断装置と組み合わせて利用されるＸ線ＣＴ（Computed  Tomography）装置や、術用のＸ線ＣＴ装置において、架台装置は、床下に埋設されたスクリューから動力を供給されることによって床面に敷設されたレール上を走行し、寝台に載置された被検体を撮影可能な位置まで移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４２３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、医用画像診断装置が走行するレールの清掃を容易化することができる医用画像診断システム及び架台搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態に係る医用画像診断システムは、医用画像診断装置と、搬送部と、レールとを備える。医用画像診断装置は、架台装置を有する。搬送部は、車輪を駆動させて架台装置を搬送する。レールは、搬送部が走行する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る医用画像診断システムを示す斜視図。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る医用画像診断システムを示す正面図。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る駆動部を示す斜視図。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る駆動部を示す斜視図。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る移動ベースを示す斜視図。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る溝及びレールカバーの正面図。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る医用画像診断システムの機能構成を示す機能ブロック図。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る医用画像診断システムを示す正面図の別例。
【図９】図９は、第１の実施形態に係る移動ベースを示す斜視図の別例。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係る医用画像診断システムを示す斜視図。
【図１１】図１１は、第２の実施形態に係る医用画像診断システムを示す正面図。
【図１２】図１２は、第３の実施形態に係る医用画像診断システムを示す斜視図。
【図１３】図１３は、第４の実施形態に係る医用画像診断システムを示す斜視図。
【図１４】図１４は、第４の実施形態に係る医用画像診断システムの機能構成を示す機能ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、実施形態に係る医用画像診断システム及び架台搬送装置を説明する。なお、実施形態は、以下の実施形態に限られるものではない。また、一つの実施形態に記載した内容は、原則として他の実施形態にも同様に適用される。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る医用画像診断システムの構成を示す斜視図である。図１に示すように、第１の実施形態に係る医用画像診断システムは、架台装置１０と、寝台装置２０と、コンソール装置３０と、搬送部４０と、レール５０ａ及び５０ｂとを有する。
【０００９】
ここで、架台装置１０と、寝台装置２０と、コンソール装置３０とを併せて医用画像診断装置と呼ぶ場合がある。なお、以下では、医用画像診断装置が、Ｘ線ＣＴ（Computed  Tomography）装置である場合を説明する。また、図１に示すように、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸からなる直交座標系を定義する。すなわち、Ｘ軸は水平方向を示し、Ｙ軸は鉛直方向を示し、Ｚ軸は架台装置１０の進行方向を示す。直交座標系において、矢印で示す方向を正方向とする。
【００１０】
架台装置１０は、被検体ＰにＸ線を照射し、被検体Ｐを透過したＸ線の検出データから投影データを収集する。寝台装置２０は、被検体Ｐを載せる。コンソール装置３０は、操作者によるＸ線ＣＴ装置の操作を受け付けるとともに、架台装置１０によって収集された投影データからＣＴ画像データを再構成する。レール５０ａ及びレール５０ｂは、架台装置１０の走行路である。
【００１１】
図１に示すように、床面には、溝７０ａ及び溝７０ｂが設けられている。そして、第１の実施形態に係るレール５０ａは溝７０ａ内の底面に敷設され、レール５０ｂは溝７０ｂ内の底面に敷設されている。かかる場合、レール５０ａ及び５０ｂは、例えばシート状に加工された材料で形成される。なお、溝７０ａ及び溝７０ｂを区別しない場合には、溝７０と表記し、レール５０ａ及びレール５０ｂを区別しない場合には、レール５０と表記する。
【００１２】
このような、医用画像診断システムでは、例えば、架台装置１０は、レール５０上を走行し、寝台装置２０に載置された被検体Ｐを撮影可能な位置まで移動する。そして、Ｘ線ＣＴ装置は、寝台に載置された被検体Ｐを撮影する。続いて、架台装置１０は、医師が手術を行うスペースを確保できるようにレール５０上を走行し寝台装置２０から離れた位置まで移動する。続いて、医師などの利用者は、例えば、Ｘ線ＣＴ装置が撮影した医用画像を用いて手術部位を特定し、特定した部位を手術する。また、特定した部位が医師によって手術された後、手術された部位の撮影を行う場合がある。かかる場合、架台装置１０は、レール５０上を走行し、寝台装置２０に載置された被検体Ｐを撮影可能な位置まで再び移動する。
【００１３】
ここで、架台装置１０は、車輪で駆動してレール５０上を自走する。以下では、架台装置１０の駆動方式について説明する。
【００１４】
図１に示す架台装置１０は、搬送部４０を内蔵しており、この搬送部４０が車輪によってベルト方式で駆動する。図１では、架台装置１０を実線で示し、架台装置１０に内蔵される搬送部４０を破線で示す。搬送部４０は、図１において破線で示す駆動モータ４１と駆動部４２ａと駆動部４２ｂとを有し、架台装置１０に内蔵される。ここで、第１の実施形態に係る搬送部４０は、ベルト方式で駆動する。そして、このような医用画像診断システムでは、架台装置１０が搬送部４０によってレール５０上を走行し、寝台装置２０に載置された被検体Ｐの撮影位置まで移動する。なお、図１では、レール５０の左端を初期位置として、架台装置１０がレール５０をＺ軸の正方向に走行中である場合を示す。
【００１５】
駆動モータ４１は、駆動部４２ａ及び駆動部４２ｂに接続する。駆動モータ４１は、架台装置１０を有するＸ線ＣＴ装置からの指示に基づいて、動力を発生させて、駆動部４２ａ及び駆動部４２ｂに動力を伝達する。駆動部４２ａ及び駆動部４２ｂは、駆動モータ４１が発生させた動力によって駆動し、レール５０ａ及びレール５０ｂ上をＺ軸方向に走行することで、架台装置１０を搬送する。なお、駆動部４２ａと駆動部４２ｂとを区別しない場合には、駆動部４２と表記する。
【００１６】
レール５０ａ及び５０ｂは、架台装置１０が走行する走行路である。レール５０ａ及び５０ｂは、駆動部４２が走行可能な材質で構成されればよく、例えば溝７０に敷設可能なシート状に加工された材料で形成され、架台装置１０の重みに耐えられることが望ましい。ここで、Ｚ軸の正方向を進行方向とした場合、レール５０ａは進行方向右側のレールであり、レール５０ｂは進行方向左側のレールである。また、レール５０には、所定の間隔ごとに凸部が形成される。この凸部の詳細について後述する。
【００１７】
また、図１に示すように、レール５０ａは、レールカバー９０ａによって覆われており、レール５０ｂは、レールカバー９０ｂによって覆われている。なお、レールカバー９０ａ及びレールカバー９０ｂを区別しない場合には、レールカバー９０と表記する。また、図１では、レール５０を図示するために、レールカバー９０の一部を切り欠いて図示している。
【００１８】
より具体的には、架台装置１０が走行中であるレール５０では、レールカバー９０は、架台装置１０内に引き込まれている。ここで、架台装置１０がレール５０上を走行する際に、図１中には図示していない移動ベース１００は、架台装置１０の下部から引き込んだレールカバー９０ａ及びレールカバー９０ｂの下を移動する。
【００１９】
一方、架台装置１０が走行中ではないレール５０を覆っているレールカバー９０は、床面に接触している。このように、架台装置１０が走行中ではないレール５０では、レールカバー９０が床面と同一の高さで接触することで、作業者が側壁７１及び７２につまずくことや側壁７１及び７２によって転倒することを防止できる。このようなレールカバー９０ａ及びレールカバー９０ｂは、例えばポリウレタンなどの材質で形成される。また、レールカバー９０ａ及びレールカバー９０ｂのレール５０側の面を裏面とした場合、レールカバー９０ａ及びレールカバー９０ｂの裏面には、例えば、ＳＣＭ４３５（クロムモリブデン鋼）などの強度を確保するための補強板（例えば、補強用のリブ）が取り付けられることが望ましい。この補強板により、作業者は、床面と接触しているレールカバー９０上を移動することができる。
【００２０】
図２は、第１の実施形態に係る医用画像診断システムを示す正面図である。図２では、架台装置１０がレール５０上を走行する場合の正面図を示す。なお、図２に示す例では、レールカバー９０の図示を省略する。図２に示すように、床面には溝７０ａ及び溝７０ｂが設けられる。そして、溝７０ａには、レール５０ａが敷設され、溝７０ｂには、レール５０ｂが敷設される。また、架台装置１０の駆動部４２ａは、駆動モータ４１から動力を得てレール５０ａ上を走行し、架台装置１０の駆動部４２ｂは、駆動モータ４１から動力を得てレール５０ｂ上を走行する。
【００２１】
ここで、駆動部４２ａの床面側の略１／４は、溝７０ａが有する側壁７１ａ及び７２ａに挟まれて支持される。同様に、駆動部４２ｂの床面側の略１／４は、溝７０ｂが有する側壁７１ｂ及び側壁７２ｂに挟まれて支持される。これにより、駆動部４２は、Ｚ軸方向に走行する際、レール５０上の軌道から外れることなく走行可能となる。また、側壁７１ａ及び側壁７２ａには、レールカバー９０ａを支持するためのＬ字状の切り欠きが設けられており、側壁７１ｂ及び側壁７２ｂには、レールカバー９０ｂを支持するためのＬ字状の切り欠きが設けられている。なお、側壁７１ａ及び側壁７１ｂを区別しない場合には側壁７１と表記し、側壁７２ａ及び側壁７２ｂを区別しない場合には側壁７２と表記する。また、駆動部４２のうち、側壁７１及び７２に挟まれる部分は、駆動部４２の１／４に限定されるものではなく、駆動部４２が軌道から外れることなく走行可能であるように側壁７１及び７２に駆動部４２が挟まれていればよい。
【００２２】
次に、図３を用いて、駆動部４２の詳細について説明する。図３は、第１の実施形態に係る駆動部４２を示す斜視図である。図３では、駆動部４２と、レール５０とを図示している。また、図３に示す例では、説明の便宜上、側壁５１及び側壁５２の図示を省略している。なお、図３に示すように、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸からなる直交座標系を定義する。すなわち、Ｘ軸は水平方向を示し、Ｙ軸は鉛直方向を示し、Ｚ軸は架台装置１０の進行方向を示す。直交座標系において、矢印で示す方向を正方向とする。
【００２３】
図３に示すように、駆動部４２ａは、前輪４３ａと、後輪４４ａと、駆動ベルト４５ａとを有する。同様に、駆動部４２ｂは、前輪４３ｂと、後輪４４ｂと、駆動ベルト４５ｂとを有する。なお、前輪４３ａと前輪４３ｂとを区別しない場合には、前輪４３と表記する。また、後輪４４ａと後輪４４ｂとを区別しない場合には、後輪４４と表記する。また、駆動ベルト４５ａと駆動ベルト４５ｂとを区別しない場合には、駆動ベルト４５と表記する。
【００２４】
前輪４３は、駆動モータ４１から動力を得ることによって回転する駆動輪である。同様に、後輪４４は、駆動モータ４１から動力を得ることによって回転する駆動輪である。ここで、駆動モータ４１は、前輪４３及び後輪４４の回転方向が、同じ方向となるように動力を伝達する。
【００２５】
駆動ベルト４５は、前輪４３及び後輪４４との周囲に巻装される無限軌道帯である。駆動ベルト４５は、前輪４３及び後輪４４の回転に応じて、前輪４３及び後輪４４の周囲を回転する。例えば、前輪４３及び後輪４４が、図３中のＡ方向に回転する動力を得ることで、駆動ベルト４５は、前輪４３及び後輪４４の周囲を進行方向の正方向に回転する。この結果、駆動部４２は、進行方向を正方向に移動する。また、例えば、前輪４３及び後輪４４が、図３中のＢ方向に回転する動力を得ることで、駆動ベルト４５は、前輪４３及び後輪４４の周囲を進行方向の負方向に回転する。この結果、駆動部４２は、進行方向を負方向に移動する。
【００２６】
なお、駆動部４２において、前輪４３或いは後輪４４のいずれか一方の対のみを駆動輪とし、他方の対を従動輪としてもよい。例えば、前輪４３ａ及び４３ｂの対を駆動輪とし、後輪４４ａ及び４４ｂの対を従動輪としてもよい。かかる場合、駆動輪は、駆動モータ４１から動力を得ることによって回転し、従動輪は、駆動輪が回転して駆動ベルト４５を引っ張ることによって生じる力に応じて回転する。
【００２７】
また、駆動ベルト４５には、所定の間隔ごとに凸部４６が形成される。また、隣接する凸部４６の間には凹部４７が形成される。ここで、凸部４６の幅は、凹部４７の幅と同じ長さである。そして、図３に示すように、レール５０には、所定の間隔ごとに凸部５３が形成される。また、隣接する凸部５３の間には凹部５４が形成される。ここで、凸部５３の幅は、凹部５４の幅と同じ長さであり、凸部５３の幅は、凸部４６の幅と同じ長さである。すなわち、図３に示す例では、凸部４６の幅、凹部４７の幅、凸部５３の幅及び凹部５４の幅の長さは一致する。このため、駆動部４２がレール５０上を走行中に、駆動ベルト４５の凸部４６は、レール５０の凹部５４と嵌合し、駆動ベルト４５の凹部４７は、レール５０の凸部５３と嵌合する。この結果、駆動ベルト４５は、レール５０上での滑りを防止できる。なお、凸部４６の幅、凹部４７の幅、凸部５３の幅及び凹部５４の幅の長さが一致していなくても、凸部４６の幅と凹部５４の幅の長さ、或いは凹部４７の幅と凸部５３の幅の長さが、嵌合可能な程度に一致していればよい。
【００２８】
更に、駆動ベルト４５及びレール５０の少なくともいずれか一方を耐滑性のあるゴム素材で構成するようにしてもよい。かかる場合、このゴム素材は、予め設計された動摩擦係数を有する。これにより、駆動部４２は、例えば、手術中に被検体Ｐの血液などがレール５０上に散布された場合でも、レール５０上での滑りを防止できる。
【００２９】
図４は、第１の実施形態に係る駆動部４２を示す斜視図である。図４では、レール５０上を走行する駆動部４２を拡大して図示している。なお、図４では、側壁７１ａの一部を切り欠いて図示している。図４に示すように、側壁７１ａの進行方向の内側には、エンコーダ６０が設置される。エンコーダ６０は、例えば、直線状のバーコードでありＺ軸方向における距離を示す位置情報が示される。
【００３０】
また、図４に示すように、架台装置１０は、読取部４８を有する。例えば、読取部４８は、架台装置１０がレール５０上の走行を停止した際に、側壁７１ａの進行方向の内側に設置されたエンコーダ６０に示された位置情報を光学的に読み取る。そして、読取部４８は、読み取った位置情報をコンソール装置３０に受け渡す。これにより、Ｘ線ＣＴ装置は、架台装置１０が移動した場合、移動先での位置情報（絶対位置）を把握することができる。この結果、例えば、Ｘ線ＣＴ装置は、寝台装置２０に載置された被検体Ｐを撮影可能な位置まで架台装置１０を位置づけさせることが可能となる。また、Ｘ線ＣＴ装置は、架台装置１０がレール５０上を走行中にスリップした場合、或いは停止する際にスリップした場合でも、架台装置１０が停止した正確な位置を特定することができる。これにより、Ｘ線ＣＴ装置は、停止した位置から寝台装置２０に載置された被検体Ｐを撮影可能な位置まで架台装置１０を移動させることが可能となる。
【００３１】
なお、エンコーダ６０が設置される位置は、図４に図示した位置に限定されるものではなく適宜変更可能である。かかる場合、読取部４８が設置される場所も、エンコーダ６０が取り付けられる位置に応じて、適宜変更される。例えば、エンコーダ６０は、他の側壁に設置されてもよい。具体的には、エンコーダ６０は、側壁７２ａの進行方向の内側に設置されてもよい。或いは、例えば、エンコーダ６０は、床面において、架台装置１０の進行方向と並行するように設置されてもよい。かかる場合、読取部４８は、例えば、架台装置１０の底部に設置される。或いは、エンコーダ６０は、架台装置１０が設置された空間内の側壁において、架台装置１０の進行方向と並行するように設置されてもよい。かかる場合、読取部４８は、例えば、架台装置１０においてエンコーダ６０を読み取り可能な側面に設置される。或いは、例えば、エンコーダ６０は、天井において、架台装置１０の進行方向と並行するように設置されてもよい。かかる場合、読取部４８は、例えば、架台装置１０の上面部に設置される。また、読取部４８を設置する数は、図４に図示した数に限定されるものではない。また、読取部４８は、エンコーダ６０と接触することで位置情報を読み取る接触式であってもよい。
【００３２】
次に、図５を用いて、移動ベース１００の詳細について説明する。図５は、第１の実施形態に係る移動ベース１００を示す斜視図である。なお、図５では、架台装置１０の図示を省略する。図５に示すように、移動ベース１００は、収納部１０１と、収納部１０２と、基板部１０３とを有する。収納部１０１の内部には、駆動部４２ａを収納可能なスペースが設けられており、このスペースに駆動部４２ａが収納される。また、収納部１０２の内部には、駆動部４２ｂを収納可能なスペースが設けられており、このスペースに駆動部４２ｂが収納される。基板部１０３は、収納部１０１と収納部１０２とを連結する。
【００３３】
そして、収納部１０１及び収納部１０２においてＺ軸方向の正方向側の側面、Ｙ軸方向の正方向側の側面及びＺ軸方向の負方向側の側面には、ガイドローラ群１０４が設けられている。そして、レールカバー９０は、このガイドローラ群１０４を覆うように据え付けられる。これにより架台装置１０がレール５０上を走行するに伴い、移動ベース１００はレールカバー９０の下を移動する。ここで、移動ベース１００は、ガイドローラ群１０４によってガイドされることでレールカバー９０の下を移動する。また、架台装置１０がレール５０上を走行する際には、収納部１０１及び収納部１０２によって駆動部４２が収納されるので、レールカバー９０が駆動部４２に干渉することを防止できる。なお、収納部１０１及び収納部１０２にはＹ軸方向の負方向側の側面は設けられていない。また、移動ベース１００に設けられるガイドローラ群１０４の数は、図５に図示した数に限定されるものではない。また、ガイドローラ群１０４は、コンソール装置３０によって回転するように制御されてもよい。
【００３４】
また、図５では図示しないが、収納部１０１において収納部１０２と対向する側面には、駆動モータ４１から供給される動力を駆動部４２ａに伝達するための機構と、駆動部４２ａとが接続可能となるように貫通孔が設けられている。同様に、収納部１０２において収納部１０１と対向する側面には、駆動モータ４１から供給される動力を駆動部４２ｂに伝達するための機構と、駆動部４２ｂとが接続可能となるように貫通孔が設けられている。
【００３５】
次に、図６を用いて、レールカバー９０と床面に設けられた溝７０との接触について説明する。図６は、第１の実施形態に係る溝７０ａ及びレールカバー９０ａの正面図である。なお、図６では、駆動部４２の図示を省略する。図６に示すように、床面には、溝７０ａが設けられている。この溝７０ａの側壁７１ａ及び側壁７２ａには、Ｌ字状の切り欠きが設けられている。そして、レールカバー９０ａの一方の端部が、側壁７１ａのＬ字状の切り欠きと接触し、レールカバー９０ａの他方の端部が、側壁７２ａのＬ字状の切り欠きと接触することで、レールカバー９０は、床面と同じ高さに支持される。これにより、床面をフリーにすることが可能となる。この結果、作業者が側壁７１及び７２につまずくことや側壁７１及び７２によって転倒することを防止できる。
【００３６】
図７は、第１の実施形態に係る医用画像診断システムの機能構成を示す機能ブロック図である。なお、図７に示す例では、レール５０の図示を省略し、架台装置１０と、寝台装置２０と、コンソール装置３０と、架台装置１０に内蔵された搬送部４０とを図示する。
【００３７】
架台装置１０は、Ｘ線照射制御部１１と、Ｘ線発生装置１２と、Ｘ線検出器１３と、収集部１４と、回転フレーム１５と、架台駆動部１６とを有する。
【００３８】
回転フレーム１５は、Ｘ線発生装置１２とＸ線検出器１３とを被検体Ｐの周囲で回転可能に支持する。回転フレーム１５は、Ｘ線発生装置１２とＸ線検出器１３とを被検体Ｐを挟んで対向支持し、後述する架台駆動部１６によって被検体Ｐを中心とした円軌道にて高速に回転する円環状のフレームである。
【００３９】
Ｘ線発生装置１２は、Ｘ線を発生し、発生したＸ線を被検体Ｐへ照射する装置である。Ｘ線発生装置１２は、Ｘ線管球１２ａと、ウェッジ１２ｂと、コリメータ１２ｃとを有する。Ｘ線検出器１３は、Ｘ線発生装置１２から曝射され被検体Ｐを透過したＸ線を検出する。具体的には、Ｘ線検出器１３は、２次元状に配列されたＸ線検出素子により、Ｘ線管球１２ａから曝射されて被検体Ｐを透過したＸ線を検出する。
【００４０】
Ｘ線照射制御部１１は、高電圧発生部として、Ｘ線管球１２ａに高電圧を供給する装置であり、Ｘ線管球１２ａは、Ｘ線照射制御部１１から供給される高電圧を用いてＸ線を発生する。Ｘ線照射制御部１１は、Ｘ線管球１２ａに供給する管電圧や管電流を調整することで、被検体Ｐに対して照射されるＸ線量を調整する。また、Ｘ線照射制御部１１は、コリメータ１２ｃの開口度を調整することにより、Ｘ線の照射範囲（ファン角やコーン角）を調整する。Ｘ線照射制御部１１の制御により、Ｘ線管球１２ａは、フル再構成用に被検体Ｐの全周囲でＸ線を連続曝射したり、ハーフ再構成用にハーフ再構成可能な曝射範囲（１８０度＋ファン角）でＸ線を連続曝射したりすることが可能である。
【００４１】
架台駆動部１６は、回転フレーム１５を回転駆動させることによって、被検体Ｐを中心とした円軌道上でＸ線発生装置１２とＸ線検出器１３とを旋回させる。
【００４２】
収集部１４は、ＤＡＳ（Data  Acquisition  System）であり、Ｘ線検出器１３が検出したＸ線の検出データから、投影データを収集する。
【００４３】
搬送部４０は、駆動モータ４１と、駆動部４２ａ及び駆動部４２ｂとを有する。駆動モータ４１は、架台装置１０を有するＸ線ＣＴ装置からの指示に基づいて、動力を発生させて、駆動部４２に動力を伝達する。具体的には、駆動モータ４１は、スキャン制御部３３からの指示に基づいて、動力を発生させる。
【００４４】
駆動部４２ａ及び駆動部４２ｂは、駆動モータ４１が発生させた動力によって駆動し、レール５０上をＺ軸方向に走行することで、架台装置１０を搬送する。
【００４５】
寝台装置２０は、被検体Ｐを載せる装置であり、天板２２と、寝台駆動装置２１とを有する。天板２２は、被検体Ｐが載置される板である。寝台駆動装置２１は、後述するスキャン制御部３３の制御のもと、天板２２をＸ軸方向又はＹ軸方向へ移動可能である。
【００４６】
コンソール装置３０は、入力装置３１と、表示装置３２と、スキャン制御部３３と、前処理部３４と、投影データ記憶部３５と、画像生成部３６と、画像記憶部３７と、制御部３８とを有する。
【００４７】
入力装置３１は、Ｘ線ＣＴ装置の操作者が各種指示や各種設定の入力に用いるマウスやキーボード、ボタン、ペダル（フットスイッチ）等を有し、操作者から受け付けた指示や設定の情報を、制御部３８に転送する。
【００４８】
表示装置３２は、操作者が参照するモニタであり、制御部３８による制御のもと、Ｘ線ＣＴ画像データを操作者に表示したり、入力装置３１を介して操作者から各種指示や各種設定等を受け付けるためのＧＵＩ（Graphical  User  Interface）を表示したりする。例えば、操作者は、検査情報登録用のＧＵＩに、天板２２に載置された被検体Ｐの撮影時における体位等の検査情報を、入力装置３１を用いて入力する。
【００４９】
スキャン制御部３３は、後述する制御部３８の制御のもと、Ｘ線照射制御部１１、架台駆動部１６、収集部１４、寝台駆動装置２１及び搬送部４０の動作を制御することで、架台装置１０における投影データの収集処理を制御する。
【００５０】
前処理部３４は、収集部１４によって生成された投影データに対して、対数変換処理と、オフセット補正、感度補正及びビームハードニング補正等の補正処理とを行なって、補正済みの投影データを生成する。
【００５１】
投影データ記憶部３５は、前処理部３４により生成された補正済みの投影データを記憶する。また、投影データ記憶部３５は、収集部１４により収集された投影データも記憶する。
【００５２】
画像生成部３６は、投影データ記憶部３５が記憶する投影データを用いて各種画像データを生成する処理部である。
【００５３】
上述したように、第１の実施形態によれば、架台装置１０は、車輪によってベルト方式で駆動し、レール５０上を移動する。このため、レール５０には架台装置１０を走行させるためのスクリューを床下に埋設する必要がない。このため、床面工事での工数を削減しレールを設置する工事を簡素化でき、レールを設置する工事のコストを削減することができる。更に、既にスクリュー方式で駆動するＸ線ＣＴ装置を備えた施設では、床面に溝が設けられていることが多い。このようなことから、例えば、スクリュー方式で駆動するＸ線ＣＴ装置を、ベルト方式の駆動に変更して使用する場合、床面に設けられた溝にレール５０を敷設するだけでよく、床を掘り起こさなくてもよい。このため、レールを設置する工事を更に簡素化でき、レールを設置する工事のコストを更に削減することができる。
【００５４】
また、第１の実施形態によれば、既設の溝を利用して、架台装置１０を走行させる。ここで、側壁７１及び７２は、溝７０内に設けられるので床面上に露出することはない。更に、第１の実施形態では、レールカバー９０が床面に設けられた溝７０を覆うことで、作業者が側壁７１及び７２につまずくことや側壁７１及び７２によって転倒することを防止できる。また、レールカバー９０が床面に設けられた溝７０を覆うことで、溝７０内を保護することができる。この結果、例えば、医師による手術が行われる最中に、被検体Ｐの血液や手術中に用いられる液性物質がレール５０に滴下することを防止できる。これにより、衛生面での向上が期待できる。
【００５５】
なお、第１の実施形態においては、架台装置１０が、レールカバー９０を有する例を説明したが、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、架台装置１０は、レールカバー９０を有さなくてもよい。かかる場合、架台装置１０は、移動ベース１００を有さなくてもよく、側壁７１及び７２にはレールカバー９０を支持する切り欠きが設けられていなくてもよい。
【００５６】
また、医師による手術が行われる最中に、被検体Ｐの血液や手術中に用いられる液性物質が床面に滴下する場合がある。ここで、溝７０がレールカバー９０で覆われていなければ、レール５０には被検体Ｐの血液や手術中に用いられる液性物質が滴下する場合がある。このような場合、溝７０には内清掃の際に作業の妨げになるスクリューが設けられていないので、Ｘ線ＣＴ装置が走行するレール５０の清掃を容易化することができる。これにより、衛生面での向上が期待できる。
【００５７】
また、第１の実施形態によれば、駆動ベルト４５及びレール５０の少なくともいずれか一方を耐滑性のあるゴム素材で構成することにより、駆動部４２は、例えば、手術中に被検体Ｐの血液などがレール５０上に散布された場合でも、レール５０上での滑りを防止できる。
【００５８】
また、第１の実施形態によれば、読取部４８は、架台装置１０がレール５０上の走行を停止した際に、エンコーダ６０に示された位置情報を光学的に読み取り、読み取った位置情報をコンソール装置３０に受け渡す。これにより、Ｘ線ＣＴ装置は、架台装置１０が移動した場合、移動先での位置情報（絶対位置）を把握することができる。これにより、Ｘ線ＣＴ装置は、架台装置１０がレール５０上を走行中にスリップした場合、或いは停止する際にスリップした場合でも、架台装置１０が停止した位置から寝台装置２０に載置された被検体Ｐを撮影可能な位置まで架台装置１０を移動させることが可能となる。
【００５９】
なお、第１の実施形態では、溝７０内にシート状に加工された材料で形成されるレール５０を敷設する場合を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、レール５０を敷設せずに溝７０自体をレールとして用い、架台装置１０を走行させてもよい。
【００６０】
また、第１の実施形態では、溝７０ａ及び溝７０ｂの２つの溝を設けて、架台装置１０を走行させる場合について説明したが、設ける溝を１つにして架台装置１０を走行させてもよい。図８は、第１の実施形態に係る医用画像診断システムを示す正面図の別例である。図８に示すように、例えば、１つの溝として溝７０ｃを設ける。そして、この溝７０ｃにレール５０ａ及びレール５０ｂを敷設する。駆動部４２ａがレール５０ａを走行し、駆動部４２ｂがレール５０ｂを走行する。また、溝７０ｃは、側壁７１ａ及び側壁７１ｂを有する。この側壁７１ａ及び側壁７１ｂによって、駆動部４２は、Ｚ軸方向に走行する際、レール５０上の軌道から外れることなく走行可能となる。
【００６１】
また、図８のように設ける溝を１つにして架台装置１０を走行させる場合、レールカバーは、溝全体を覆うようにする。かかる場合の移動ベースについて図９を用いて説明する。図９は、第１の実施形態に係る移動ベースを示す斜視図の別例である。なお、図９では、図５に示した各部と同様の構成については同一の符号を付与し、詳細な説明は省略する。図９に示すように、移動ベース２００は、図５に示した移動ベース１００が有する各部に加えて更に、Ｚ軸方向の正方向側の基板２０１及びＺ軸方向の負方向側の基板２０２を有する。また、ガイドローラ群１０４は、収納部１０１のＺ軸方向の正方向側の側面と、収納部１０２のＺ軸方向の正方向側の側面と、基板２０１とを横断するように設けられている。また、ガイドローラ群１０４は、収納部１０１のＹ軸方向の正方向側の側面と、収納部１０２のＹ軸方向の正方向側の側面と、基板１０３とを横断するように設けられている。また、ガイドローラ群１０４は、収納部１０１のＺ軸方向の負方向側の側面と、収納部１０２のＺ軸方向の負方向側の側面と、基板２０２とを横断するように設けられている。そして、レールカバー１９０は、このガイドローラ群１０４を覆うように据え付けられる。これにより架台装置１０がレール５０上を走行するに伴い、移動ベース２００はレールカバー９０の下を移動する。ここで、移動ベース２００は、ガイドローラ群１０４によってガイドされることでレールカバー１９０の下を移動する。なお、移動ベース２００に設けられるガイドローラ群１０４の数は、図９に図示した数に限定されるものではない。また、ガイドローラ群１０４は、コンソール装置３０によって回転するように制御されてもよい。また、設ける溝を１つにして架台装置１０を走行させる場合、架台装置１０は、レールカバー１９０を有さなくてもよい。かかる場合、架台装置１０は、移動ベース２００を有さなくてもよく、側壁７１及び７２にはレールカバー１９０を支持する切り欠きが設けられていなくてもよい。
【００６２】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、架台装置１０は、溝７０内の底面に敷設されたレール５０上を走行するものとして説明した。ところで、Ｘ線ＣＴ装置を備えていない施設に、新たにＸ線ＣＴ装置を設置する場合には、溝を掘り起こすことなく床面に直接レールを敷設してもよいものである。このようなことから、第２の実施形態では、車輪によってベルト方式で駆動するＸ線ＣＴ装置が、床面に直接敷設されたレール上を走行する場合について説明する。
【００６３】
図１０は、第２の実施形態に係る医用画像診断システムの構成を示す斜視図である。図１０に示すように、第２の実施形態に係る医用画像診断システムは、架台装置１０と、寝台装置２０と、コンソール装置３０と、搬送部４０と、レール５０ａ及びレール５０ｂとを有する。ここで、架台装置１０と、寝台装置２０と、コンソール装置３０とを併せて医用画像診断装置と呼ぶ場合がある。なお、以下では、医用画像診断装置がＸ線ＣＴ装置である場合を説明する。また、レール５０ａ及びレール５０ｂを区別しない場合には、レール５０と表記する場合がある。
【００６４】
また、図１０に示すように、レール５０ａは、レールカバー９０ａによって覆われており、レール５０ｂは、レールカバー９０ｂによって覆われている。なお、レールカバー９０ａ及びレールカバー９０ｂを区別しない場合には、レールカバー９０と表記する場合がある。また、図１０では、レール５０を図示するために、レールカバー９０の一部を切り欠いて図示している。
【００６５】
図１０では、図１と同様に、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸からなる直交座標系を定義する。すなわち、Ｘ軸は鉛直方向を示し、Ｙ軸は水平方向を示し、Ｚ軸は架台装置１０の進行方向を示す。直交座標系において、矢印で示す方向を正方向とする。第２の実施形態に係る架台装置１０、寝台装置２０及びコンソール装置３０は、第１の実施形態に係る架台装置１０、寝台装置２０及びコンソール装置３０と同様である。
【００６６】
レール５０ａ及び５０ｂは、架台装置１０が走行する走行路である。レール５０ａ及び５０ｂは、駆動部４２が走行可能な材質で構成されればよく、例えば床面に敷設可能なシート状に加工された材料で形成され、架台装置１０の重みに耐えられることが望ましい。ここで、Ｚ軸の正方向を進行方向とした場合、レール５０ａは進行方向右側のレールであり、レール５０ｂは進行方向左側のレールである。
【００６７】
また、このレール５０には、側壁が設けられる。例えば、レール５０ａには、進行方向に対して外側の側壁５１ａと進行方向に対して内側の側壁５２ａとが設けられる。また、レール５０ｂには、進行方向に対して外側の側壁５１ｂと進行方向に対して内側の側壁５２ｂとが設けられる。なお、側壁５１ａ及び５１ｂを区別しない場合には側壁５１と表記し、側壁５２ａ及び５２ｂを区別しない場合には側壁５２と表記する。また、レール５０には、所定の間隔ごとに凸部が形成される。
【００６８】
図１１は、第２の実施形態に係る医用画像診断システムを示す正面図である。図１１では、架台装置１０がレール５０上を走行中である場合の正面図を示す。図１１に示すように、床面にはレール５０ａ及び５０ｂが敷設されている。また、架台装置１０の駆動部４２ａは、駆動モータ４１から動力を得てレール５０ａ上を走行し、架台装置１０の駆動部４２ｂは、駆動モータ４１から動力を得てレール５０ｂ上を走行する。
【００６９】
ここで、駆動部４２ａの床面側の略１／４は、レール５０ａに設けられた側壁５１ａと側壁５２ａとに挟まれて支持される。同様に、駆動部４２ｂの床面側の略１／４は、レール５０ｂに設けられた側壁５１ｂと側壁５２ｂとに挟まれて支持される。これにより、駆動部４２は、Ｚ軸方向に走行する際、レール５０上の軌道から外れることなく走行可能となる。なお、駆動部４２のうち、側壁５１と側壁５２とで挟まれる部分は、駆動部４２の１／４に限定されるものではなく、駆動部４２が軌道から外れることなく走行可能であるように側壁５１と側壁５２とに駆動部４２が挟まれていればよい。
【００７０】
なお、レール５０に設けられる側壁の数は、図１０や図１１に図示した数に限定されるものではない。例えば、各レール５０ａ及び５０ｂの進行方向に対して内側だけに側壁を設けてもよい。具体的には、図１０に示す側壁５２ａ及び５２ｂだけを設けてもよい。或いは、レール５０ａ及び５０ｂの進行方向に対して外側だけに側壁を設けてもよい。具体的には、図１０に示す側壁５１ａ及び５１ｂだけを設けてもよい。
【００７１】
上述したように、第２の実施形態によれば、架台装置１０は、車輪によってベルト方式で駆動し、レール５０上を移動する。このため、レール５０には架台装置１０を走行させるためのスクリューが設けられていない。また、医師による手術が行われる最中に、被検体Ｐの血液や手術中に用いられる液性物質が床面上やレール５０内に滴下する場合がある。かかる場合、レール５０には清掃の際に作業の妨げになるスクリューが設けられていないので、Ｘ線ＣＴ装置が走行するレール５０の清掃を容易化することができる。これにより、衛生面での向上が期待できる。
【００７２】
また、第２の実施形態によれば、架台装置１０を車輪によってベルト方式で駆動させる方式であるので、スクリューを床下に埋設する必要がない。言い換えると、床を掘り起こさなくてもよく、レールを設置する工事を簡素化し、床面工事での工数及びコストを削減することができる。
【００７３】
また、第２の実施形態によれば、レール５０に側壁が設けられるので、架台装置１０は、レールから外れることなく走行可能である。また、第２の実施形態によれば、駆動ベルト４５及びレール５０に、凹部、凸部がそれぞれ設けられ、互いに嵌合するので、レール上での滑りを防止することができる。
【００７４】
また、第２の実施形態によれば、駆動ベルト４５及びレール５０の少なくともいずれか一方を耐滑性のあるゴム素材で構成することにより、駆動部４２は、例えば、手術中に被検体Ｐの血液などがレール５０上に散布された場合でも、レール５０上での滑りを防止できる。
【００７５】
（第３の実施形態）
第１の実施形態及び第２の実施形態では、駆動部４２が無限軌道帯を有し、車輪によってベルト方式で駆動する場合を説明した。ところで、駆動部４２は、車輪で駆動してレール５０上を走行する場合、必ずしも無限軌道帯を有していなくてもよい。言い換えると、駆動部４２は、車輪で駆動してレール５０上を走行する場合、ベルト方式とは異なる方式で駆動してもよい。このようなことから、第３の実施形態では、駆動部４２が無限軌道帯を有さずに、車輪の外周にゴム素材のタイヤが形成されたタイヤ方式で駆動する場合について説明する。
【００７６】
図１２は、第３の実施形態に係る医用画像診断システムの構成を示す斜視図である。図１２に示すように、第３の実施形態に係る医用画像診断システムは、架台装置１０と、寝台装置２０と、コンソール装置３０と、搬送部４０と、レール８０ａ及びレール８０ｂとを有する。なお、図１２では、寝台装置２０及びコンソール装置３０の図示を省略している。ここで、架台装置１０と、寝台装置２０と、コンソール装置３０とを併せて医用画像診断装置と呼ぶ場合がある。なお、以下では、医用画像診断装置がＸ線ＣＴ装置である場合を説明する。また、レール８０ａ及びレール８０ｂを区別しない場合には、レール８０と表記する。
【００７７】
また、図１２に示すように、レール８０ａは、レールカバー９０ａによって覆われており、レール８０ｂは、レールカバー９０ｂによって覆われている。なお、レールカバー９０ａ及びレールカバー９０ｂを区別しない場合には、レールカバー９０と表記する。また、図１２では、レール８０を図示するために、レールカバー９０の一部を切り欠いて図示している。
【００７８】
図１２では、図１と同様に、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸からなる直交座標系を定義する。すなわち、Ｘ軸は水平方向を示し、Ｙ軸は鉛直方向を示し、Ｚ軸は架台装置１０の進行方向を示す。直交座標系において、矢印で示す方向を正方向とする。第３の実施形態に係る寝台装置２０及びコンソール装置３０は、第１の実施形態に係る寝台装置２０及びコンソール装置３０と同様である。
【００７９】
第３の実施形態に係る架台装置１０は、駆動モータ４１と、駆動部４２ａと、駆動部４２ｂとを含んだ搬送部４０を内蔵する。第３の実施形態に係る駆動モータは、第１の実施形態に係る駆動モータ４１と同様である。第３の実施形態に係る駆動部４２ａは、前輪４３ａ及び後輪４４ａを有し、タイヤ方式で駆動する。ここで、前輪４３ａ及び後輪４４ａは、タイヤ部材とホイール部材とから構成される。同様に、駆動部４２ｂは、前輪４３ｂ及び後輪４４ｂを有し、タイヤ方式で駆動する。同様に、前輪４３ｂ及び後輪４４ｂは、タイヤ部材とホイール部材とから構成される。
【００８０】
前輪４３及び後輪４４は、駆動モータ４１から動力を得て回転する。例えば、前輪４３及び後輪４４は、図１２中のＡ方向に回転する動力を得ることで、進行方向の正方向に回転する。この結果、駆動部４２は、進行方向を正方向に移動する。また、例えば、前輪４３及び後輪４４は、図１２中のＢ方向に回転する動力を得ることで、進行方向の負方向に回転する。この結果、駆動部４２は、進行方向を負方向に移動する。
【００８１】
なお、駆動部４２において、前輪４３或いは後輪４４のいずれか一方の対のみを駆動輪とし、他方を従動輪としてもよい。例えば、前輪４３ａ及び４３ｂの対を駆動輪とし、後輪４４ａ及び４４ｂの対を従動輪としてもよい。かかる場合、駆動輪は、駆動モータ４１から動力を得ることによって回転し、従動輪は、駆動輪が進行することによって生じる力に応じて回転する。
【００８２】
また、前輪４３及び後輪４４のタイヤ部材には、所定のトレッドパターンが刻まれていてもよい。これにより、前輪４３及び後輪４４は、仮にレール８０上に液体が散布されていても、液体を排出してレール８０との接触を密にする。これにより、前輪４３及び後輪４４は、レール８０上での滑りを防止できる。また、前輪４３及び後輪４４のタイヤ部材は、耐滑性のあるゴム素材で形成されている。なお、このゴム素材は、予め設計された動摩擦係数を有する。これにより、前輪４３及び後輪４４は、例えば、手術中に被検体Ｐの血液などがレール８０上に散布された場合でも、レール８０上での滑りを防止できる。
【００８３】
レール８０ａ及びレール８０ｂは、架台装置１０が走行する走行路である。レール８０ａ及びレール８０ｂは、駆動部４２が走行可能な材質で構成されればよく、例えば床面に敷設可能なシート状に加工された材料で形成されることが望ましい。ここで、Ｚ軸の正方向を進行方向とした場合、レール８０ａは進行方向右側のレールであり、レール８０ｂは進行方向左側のレールである。なお、レール８０には、エンコーダ６０が設置されてもよい。エンコーダ６０は、例えば、直線状のバーコードでありＺ軸方向における距離を示す位置情報が示される。
【００８４】
また、このレール８０には、側壁が設けられる。例えば、レール８０ａには、進行方向に対して外側の側壁８１ａと進行方向に対して内側の側壁８２ａとが設けられる。また、レール８０ｂには、進行方向に対して外側の側壁８１ｂと進行方向に対して内側の側壁８２ｂとが設けられる。なお、側壁８１ａ及び８１ｂを区別しない場合には側壁８１と表記し、側壁８２ａ及び８２ｂを区別しない場合には側壁８２と表記する。また、図１２では詳細な図示は省略するが、側壁８１及び側壁８２にはレールカバー９０を支持する切り欠きが設けられている。
【００８５】
上述したように、第３の実施形態によれば、駆動部４２は、前輪及び後輪の生じた動力で回転し、架台装置１０を移動させる。このため、レール８０には清掃の際に作業の妨げになるスクリューを省略可能になる。この結果、第３の実施形態によれば、Ｘ線ＣＴ装置が走行するレールの清掃を容易化することができる。
【００８６】
なお、第３の実施形態では、床面に敷設されたレール８０上を走行する場合について説明したが、架台装置１０が走行するレールは、床面に敷設されていなくてもよい。例えば、架台装置１０は、床面に設けられた溝に敷設されたレール上を走行するようにしてもよい。なお、駆動部４２は、床面に設けられた溝自体をレールとして用いて走行することで、架台装置１０を移動させてもよい。
【００８７】
（第４の実施形態）
上述した実施形態では、架台装置１０が、車輪で駆動してレール５０及びレール８０上を自走する例について説明した。ところで、スクリューを設けずに架台装置１０を駆動させる方式は、車輪で駆動する場合に限定されるものではない。例えば、架台装置１０は、リニアモータを用いて駆動してもよい。そこで、第４の実施形態では、架台装置１０が、リニアモータを用いてレール上を自走する場合について説明する。
【００８８】
図１３は、第４の実施形態に係る医用画像診断システムの構成を示す斜視図である。図１３に示すように、第４の実施形態に係る医用画像診断システムは、架台装置１０と、寝台装置２０と、コンソール装置３０と、搬送部１４０と、レール１５０ａ及びレール１５０ｂとを有する。ここで、架台装置１０と、寝台装置２０と、コンソール装置３０とを併せて医用画像診断装置と呼ぶ場合がある。なお、以下では、医用画像診断装置がＸ線ＣＴ装置である場合を説明する。また、レール１５０ａ及びレール１５０ｂを区別しない場合には、レール１５０と表記する場合がある。
【００８９】
また、図１３に示すように、レール１５０ａは、レールカバー９０ａによって覆われており、レール１５０ｂは、レールカバー９０ｂによって覆われている。なお、レールカバー９０ａ及びレールカバー９０ｂを区別しない場合には、レールカバー９０と表記する。また、図１３では、レール１５０を図示するために、レールカバー９０の一部を切り欠いて図示している。
【００９０】
図１３では、図１と同様に、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸からなる直交座標系を定義する。すなわち、Ｘ軸は鉛直方向を示し、Ｙ軸は水平方向を示し、Ｚ軸は架台装置１０の進行方向を示す。直交座標系において、矢印で示す方向を正方向とする。なお、第４の実施形態に係る架台装置１０、寝台装置２０及びコンソール装置３０は、第１の実施形態に係る架台装置１０、寝台装置２０及びコンソール装置３０と同様である。
【００９１】
第４の実施形態に係るレール１５０は、磁石群１５１及び磁石群１５２を有する。なお、図１３に示す例では、磁石群１５１を斜線で示し、磁石群１５２を白抜きで示す。磁石群１５１及び磁石群１５２は、厚さ方向（Ｙ軸方向）に着磁した複数の永久磁石を架台装置１０の走行方向（Ｚ軸方向）に沿って交互に配置されて形成される。磁石群１５１の着磁の方向と、磁石群１５２の着磁の方向とが異なる。
【００９２】
第４の実施形態に係る搬送部１４０は、電流制御部１４１と、電機子部１４２ａと、電機子部１４２ｂとを有する。なお、電機子部１４２ａと電機子部１４２ｂとを区別しない場合には、電機子部１４２と記載する場合がある。
【００９３】
電流制御部１４１は、電機子部１４２ａと電機子部１４２ｂとに電流を流す。電機子部１４２ａ及び電機子部１４２ｂには、図示しないコイルが装着されている。このコイルは、コイルの巻き線方向が磁石群１５３による磁束と直交するように装着される。そして、電流制御部１４１によってコイルに電流が流されることで、コイルの巻き線方向が磁石群１５３による磁束と直交しているので、電機子部１４２ａ及び電機子部１４２ｂは、フレミングの左手の法則により、レール１５０に沿う方向に駆動力を受ける。言い換えると、電機子部１４２ａ及び電機子部１４２ｂは、通電により移動磁界を発生させて駆動する。この結果、搬送部１４０は、レール１５０上をＺ軸方向に移動する。なお、電流制御部１４２は、コイルに流す電流の向きを制御することで、Ｚ軸方向における架台装置１０の移動方向を制御する。
【００９４】
図１４は、第４の実施形態に係る医用画像診断システムの機能構成を示す機能ブロック図である。なお、図１４に示す例では、レール１５０の図示を省略し、架台装置１０と、寝台装置２０と、コンソール装置３０と、架台装置１０に内蔵された搬送部１４０とを図示する。なお、図１４において、図７と同様の機能を有する各部については、図７と同一の符号を付与し、詳細な説明は省略する。
【００９５】
搬送部１４０は、電流制御部１４１と、電機子部１４２ａと、電機子部１４２ｂとを有する。電流制御部１４１は、架台装置１０を有するＸ線ＣＴ装置からの指示に基づいて、電流を発生させて、電機子部１４２に電流を流す。具体的には、電流制御部１４１は、スキャン制御部３３からの指示に基づいて、電流を発生させ、発生させた電流を電機子部１４２に流す。電機子部１４２ａ及び電機子部１４２ｂは、電流制御部１４１が発生させた電流によって駆動力を受けることで、レール５０上をＺ軸方向に移動することで、架台装置１０を搬送する。
【００９６】
上述したように、第４の実施形態によれば、架台装置１０は、リニアモータで駆動し、レール１５０上を移動する。このため、レール１５０には架台装置１０を走行させるためのスクリューが設けられていない。また、医師による手術が行われる最中に、被検体Ｐの血液や手術中に用いられる液性物質が床面上やレール１５０内に滴下する場合がある。かかる場合、レール１５０には清掃の際に作業の妨げになるスクリューが設けられていないので、Ｘ線ＣＴ装置が走行するレール１５０の清掃を容易化することができる。これにより、衛生面での向上が期待できる。
【００９７】
また、第４の実施形態によれば、架台装置１０をリニアモータで駆動させる方式であるので、スクリューを床下に埋設する必要がない。言い換えると、レールを設置する工事を簡素化し、床面工事での工数及びコストを削減することができる。
【００９８】
また、第４の実施形態によれば、リニアモータで駆動することにより、走行時に架台装置１０の滑りを防止できる。更に、第４の実施形態によれば、リニアモータで駆動することにより、例えば、手術中に被検体Ｐの血液などがレール５０上に散布された場合でも、レール５０上での滑りを防止できる。
【００９９】
（その他の実施形態）
実施形態は、上述した実施形態に限られるものではない。
【０１００】
上述した実施形態においては、医用画像診断装置がＸ線ＣＴ装置である場合を想定して説明したが、実施形態はこれに限られるものではなく、架台装置を有する医用画像診断装置であれば、同様に適用することができる。例えば、ＭＲＩ（Magnetic  Resonance  Imaging）装置、ＳＰＥＣＴ（Single  Photon  Emission  Computed  Tomography）装置、ＰＥＴ（Positron  Emission  computed  Tomography）装置、ＳＰＥＣＴ装置とＸ線ＣＴ装置とが一体化されたＳＰＥＣＴ−ＣＴ装置、ＰＥＴ装置とＸ線ＣＴ装置とが一体化されたＰＥＴ−ＣＴ装置、ＰＥＴ装置とＭＲＩ装置とが一体化されたＰＥＴ−ＭＲＩ装置等にも、同様に適用することができる。
【０１０１】
また、上述した実施形態においては、架台装置１０に搬送部４０及び搬送部１４０が内蔵される例を説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、搬送部４０及び搬送部１４０は、架台装置１０外側の側面に外付けされてもよい。また、架台装置１０から搬送部４０及び搬送部１４０の機能を独立させてもよい。例えば、医用画像診断装置とは別に架台搬送装置が設けられ、架台搬送装置が、搬送部と、レールとを備える。かかる場合、例えば、搬送部を有する箱型の筐体上に、既設の架台装置を固定すればよい。既設の架台装置であっても、簡単に、移動可能な架台装置に切り替えることができる。
【０１０２】
また、上述した実施形態においては、レール５０及びレール８０には側壁が設けられる例を説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、レール５０及びレール８０には、側壁が設けられなくてもよい。
【０１０３】
また、上述した実施形態においては、レール５０、レール８０及びレール１５０が、レールカバー９０で覆われている例を説明したが、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、レール５０、レール８０及びレール１５０がレールカバー９０で覆われていなくてもよい。かかる場合、架台装置１０は、移動ベース１００を有さずに構成されなくてもよく、側壁７１及び７２、側壁５１及び側壁５２、及び側壁８１及び側壁８２にはレールカバー９０を支持する切り欠きが設けられていなくてもよい。
【０１０４】
また、上述した実施形態においては、駆動ベルト４５には、凸部４６と凹部４７とが形成され、レール５０には、凸部５３と凹部５４とが形成される例を説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、レール５０の方だけに凸部５３を有するようにしてもよく、或いは駆動ベルト４５だけに凸部４６を有するようにしてもよい。或いは、レール５０の方だけに凹部５４を有するようにしてもよく、或いは駆動ベルト４５だけに凹部４７を有するようにしてもよい。
【０１０５】
また、上述した実施形態においては、駆動ベルト４５及びレール５０の少なくともいずれか一方を耐滑性のあるゴム素材で構成する例を説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、駆動ベルト４５及びレール５０は、耐滑性のあるゴム素材で構成されなくてもよい。
【０１０６】
また、上述した実施形態においては、読取部４８は、架台装置１０がレール５０上の走行を停止した際に、エンコーダ６０に示された位置情報を光学的に読み取る例を説明したが、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、読取部４８は、磁気的に或いはレーダーなどを用いて、位置情報を読み取るようにしてもよい。なお、医用画像診断システムでは、エンコーダ６０及び読取部４８を設けなくてもよい。
【０１０７】
また、上述した実施形態においては、レールの数が２つである例を説明したが、実施形態はこれに限られるものではない。例えば、レールの数は、１つでも、あるいは３つ以上でもよい。
【０１０８】
また、上述した実施形態においては、寝台装置２０は床面に固定で据え付けられる例を説明したが、実施形態はこれに限られるものではなく、例えば、寝台装置が搬送部を内蔵する、若しくは、寝台装置に搬送部が外付けされてもよい。かかる場合、寝台装置は、車輪によってベルト方式若しくはタイヤ方式で駆動し、床面上に敷設されたレール、若しくは、床面の溝を利用したレール上を走行する。
【０１０９】
また、上述した実施形態においては、駆動モータ４１から動力を得る自走式を例に挙げて説明したが、実施形態はこれに限られるものではなく、車輪を備えた架台装置を手動によってレール上を走行させてもよい。あるいは、手動によって走行する機構を自走式と併せて備えてもよい。
【０１１０】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、医用画像診断装置が走行するレールの清掃を容易化することができる。
【０１１１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１２】
１０  架台装置
２０  寝台装置
３０  コンソール装置
４０  搬送部
４１  駆動モータ
４２  駆動部
５０  レール
５１、５２  側壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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