(57)【要約】【課題】複数のテープ幅のテープに印字を行う機能を備えたテープ印字装置において、テープを切断する位置から、排出口までの長さが比較的長い場合であっても、切断されたテープをより確実に排出可能にすること。【解決手段】テープ印字装置１は、切断手段と、ラベルを排出する排出口２０と、ラベルを排出口に向けて案内する案内部２１とを備える。案内部２１は、最小幅最短テープに関する投影図形が有する、搬送経路の幅方向のうちの一方側の辺を含む第一案内部２１１と、第一案内部２１１と接続し、投影図形の幅方向のうちの他方側の辺を含む第二案内部２１２とを有する。第一案内部２１１は、接続部２１３を基準とした場合に、搬送経路の幅方向における一方側に向かって、基準に対する高さが増加傾向にあり、第二案内部２１２は、搬送経路の幅方向における基準に対する高さが一定傾向にある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の搬送経路に沿って案内された印字媒体となるテープを切断可能な切断手段と、
前記搬送経路の延伸方向下流側に設けられ、前記切断手段によって切断された前記テープであるラベルを排出する排出口と、
前記切断手段と、前記排出口との間に設けられ、前記ラベルの一面を支持した状態で前記排出口に向けて案内する案内部であって、
テープ幅が最小の前記テープである最小幅テープを、前記延伸方向に前記切断手段から最小長さ分だけ搬送した場合の当該最小幅テープを、前記搬送経路に対して垂直な方向から前記案内部に対して投影した場合の投影図形が有する、前記搬送経路の幅方向のうちの一方側の辺を含む第一案内部と、
前記第一案内部の前記搬送経路の幅方向のうちの他方側において前記第一案内部と接続し、前記投影図形の前記搬送経路の幅方向のうちの他方側の辺を含む第二案内部と
を有する案内部とを備え、
前記第一案内部は、前記第一案内部と前記第二案内部とが接続する部位である接続部を基準とした場合に、前記搬送経路の幅方向における前記一方側に向かって、前記基準に対する高さが増加傾向にあり、
前記第二案内部は、前記搬送経路の幅方向における前記基準に対する高さが一定傾向にあることを特徴とするテープ印字装置。
【請求項２】
前記切断手段は、前記搬送経路の幅方向の前記他方側にヒンジ部を有するヒンジ式の切断手段であることを特徴とする請求項１に記載のテープ印字装置。
【請求項３】
前記接続部のうちの前記投影図形内に含まれる部分は、前記投影図形を前記搬送経路の幅方向に等分割してできた二つの図形のうちの前記他方側の図形内の領域にあることを特徴とする請求項２に記載のテープ印字装置。
【請求項４】
前記接続部は直線状であることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載のテープ印字装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印字媒体となるテープに印字を行う機能を備えたテープ印字装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印字媒体となるテープに印字を行うテープ印字装置が知られている。例えば、特許文献１に記載のプリンタは、オートカッター、紙ガイド面、及び突起部を有する。オートカッターは、情報が印刷された記録用紙を、所望の長さに切断して単票を形成する。紙ガイド面は、オートカッターの用紙搬送経路の下流側に位置し、単票の下面を規定する。突起部は、記録用紙の平面方向の通過領域より一段さがった段差を有するとともに、単票の紙幅方向中心部以外の領域に単票方向に突出する。単票は、上流側の切断面が紙ガイド面及び突起部よって、搬送される記録用紙の通過領域の一部を塞ぐように保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３６３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記プリンタでは、紙ガイド面の搬送経路の延伸方向の長さが比較的短く設定されていた。このため、紙ガイド面の搬送経路の延伸方向の長さが比較的長い場合には上記条件を満たす突起部を設けても、単票がスムーズに排出されない場合が生じる。
【０００５】
本発明の目的は、複数のテープ幅のテープに印字を行う機能を備えたテープ印字装置において、テープを切断する位置から、排出口までの長さが比較的長い場合であっても、切断されたテープをより確実に排出可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るテープ印字装置は、所定の搬送経路に沿って案内された印字媒体となるテープを切断可能な切断手段と、前記搬送経路の延伸方向下流側に設けられ、前記切断手段によって切断された前記テープであるラベルを排出する排出口と、前記切断手段と、前記排出口との間に設けられ、前記ラベルの一面を支持した状態で前記排出口に向けて案内する案内部であって、テープ幅が最小の前記テープである最小幅テープを、前記延伸方向に前記切断手段から最小長さ分だけ搬送した場合の当該最小幅テープを、前記搬送経路に対して垂直な方向から前記案内部に対して投影した場合の投影図形が有する、前記搬送経路の幅方向のうちの一方側の辺を含む第一案内部と、前記第一案内部の前記搬送経路の幅方向のうちの他方側において前記第一案内部と接続し、前記投影図形の前記搬送経路の幅方向のうちの他方側の辺を含む第二案内部とを有する案内部とを備え、前記第一案内部は、前記第一案内部と前記第二案内部とが接続する部位である接続部を基準とした場合に、前記搬送経路の幅方向における前記一方側に向かって、前記基準に対する高さが増加傾向にあり、前記第二案内部は、前記搬送経路の幅方向における前記基準に対する高さが一定傾向にある。
【０００７】
本態様のテープ印字装置では、テープが切断されることによってできるラベルは第一案内部と第二案内部とによって支持される。第一案内部と第二案内部とでは幅方向の基準からの高さの変化の傾向が異なるため、ラベルの下面の少なくとも一部は案内部から離間した状態となる。本態様のテープ印字装置の案内部とラベルとの間の摩擦は、ラベルの下面全面が案内部と接触する場合に比べ小さい。したがって、本態様のテープ印字装置は、ラベルの下面全面が案内部と接触する場合に比べラベルが排出されやすい。
【０００８】
本態様のテープ印字装置において、前記切断手段は、前記搬送経路の幅方向の前記他方側にヒンジ部を有するヒンジ式の切断手段であってもよい。ヒンジ式の切断手段を備えるタイプのテープ印字装置では、切断手段から、テープの幅方向のヒンジ部側とは反対側の端点を基点として排出口側に向けて回転する力を受ける。つまり、テープが切断されることによってできるラベルは、テープの幅方向のヒンジ部側とは反対側の端点を基点として回転するため排出口まで案内されにくい。切断手段から受ける力の影響は、テープ幅が狭い方が、テープ幅が太い場合に比べ大きく、またテープ長さが短い方が、テープ長さが長い場合に比べ大きい。切断手段から受ける力の影響が最も大きいラベルの条件は、テープ幅が最小で、且つ、テープ長さが最短のラベルである最小幅最短ラベルである。この場合のテープ印字装置では、最小幅最短ラベルは、第二案内部によって、最小幅最短ラベルの移動方向がヒンジ部側に是正され、排出口に向けてスムーズに移動する。テープを切断する位置から、排出口までの長さが比較的長い場合に、切断手段から受ける力の影響が最大となる条件であっても、ラベルは排出口からスムーズに排出される。
【０００９】
本態様のテープ印字装置において、前記接続部のうちの前記投影図形内に含まれる部分は、前記投影図形を前記搬送経路の幅方向に等分割してできた二つの図形のうちの前記他方側の図形内の領域にあってもよい。この場合のテープ印字装置では、ラベルの下面の少なくとも一部は、より確実に案内部と離間した状態となる。本態様のテープ印字装置の案内部とラベルとの間の摩擦は、ラベルの下面全面が案内部と接触する場合に比べ小さい。したがって、この場合のテープ印字装置は、ラベルの下面全面が案内部と接触する場合に比べラベルが排出されやすい。
【００１０】
本態様のテープ印字装置において、前記接続部は直線状であってもよい。この場合のテープ印字装置は、接続部が直線状ではない場合に比べスムーズに、ラベルを排出口から排出させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】テープ印字装置１の正面図である。
【図２】左カバー１２を開いた状態のテープ印字装置１及びカセット装着部８に装着前のテープカセット３０の斜視図である。
【図３】左カバー１２を開いた状態のテープ印字装置１及びカセット装着部８に装着されたテープカセット３０の左側面図である。
【図４】切断機構８０の正面図である。
【図５】排出部９９の周囲を拡大した部分拡大正面図である。
【図６】図３の６−６線における矢視方向部分断面図である。
【図７】最小幅最短ラベル９８の排出経路を平面視で模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明を具体化した実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態の説明では、図１の右側、左側、上側、下側、表側、及び裏側を、各々テープ印字装置１の右側、左側、上側、下側、前側、及び後ろ側と定義する。図２の右下側、左上側、左下側、右上側、上側、及び下側を、各々テープ印字装置１及びテープカセット３０の上側、下側、前側、後ろ側、左側、及び右側と定義する。テープカセット３０から供給される搬送経路Ｃ及び排出経路のテープカセット３０側を上流といい、排出口２０側を下流という。
【００１３】
図１から図６を参照して、テープ印字装置１について説明する。テープ印字装置１は、コンピュータ装置（例えば、パーソナルコンピュータ）と電気的に接続可能な、汎用のテープ印字装置である。テープ印字装置１は、コンピュータ装置から送信されるキャラクタ（文字、数字、及び図形等）のデータに基づいて、テープカセットから供給され、印字媒体となるテープにキャラクタの印字を行う。テープ印字装置１は、１台でサーマルタイプ、レセプタタイプ、ラミネートタイプ、チューブタイプ等、各種タイプのテープカセット３０を使用可能である。テープカセット３０はタイプに応じて内部に収容するテープの種類が異なる。テープの種類には、例えば、感熱紙テープ、印字テープ、両面粘着テープ、チューブテープ、フィルムテープがある。サーマルタイプのテープカセットは、感熱紙テープを備える。レセプタタイプのテープカセットは、印字テープとインクリボンとを備える。ラミネートタイプのテープカセットは、両面粘着テープとフィルムテープとインクリボンとを備える。チューブタイプのテープカセットは、熱収縮可能なチューブテープとインクリボンとを備える。以下の説明では、テープカセット３０（図２及び図３参照）に収容されるテープの種類を総称する場合、又は何れかを特定しない場合には、単にテープという。テープカセット３０に収納されるテープの属性（例えば、テープ幅、印字態様、テープの色、及び印字色等）を、総称してテープ属性という。
【００１４】
図１及び図２に示すように、テープ印字装置１は、本体部１１、左カバー１２、右カバー１３及び上カバー１４を有する。図１では、本体部１１は、左面側、右面側、及び上面側を、各々、左カバー１２、右カバー１３及び上カバー１４によって覆われている。図３に示すように、本体部１１の左面側には、カセット装着部８、印字機構７０、切断機構８０、及び排出部９９が設けられている。カセット装着部８は、テープカセット３０を着脱可能な部位である。印字機構７０は、テープカセット３０から供給されるテープ５７に印字するよう構成された機構である。切断機構８０は、印字機構７０の下流側に設けられ、印字済みのテープ５７を所定の長さで切断するよう構成された機構である。排出部９９は、切断機構８０によって切断されたテープであるラベルをテープ印字装置１の外部に排出するよう構成された部位である。カセット装着部８、印字機構７０、切断機構８０、及び排出部９９については後述する。図示しないが、本体部１１の右面側には電池収容部が設けられている。電池収容部は、テープ印字装置１に電力を供給する電池を収容可能な部位である。
【００１５】
左カバー１２は、閉じた状態で左側面視矩形状のカバーである。左カバー１２は、本体部１１の左下部において前後方向に軸支され、図１に示す閉鎖位置と、図２及び図３に示す開放位置との間で揺動可能である。左カバー１２が図１に示す閉鎖位置にある場合、左カバー１２は本体部１１の左面側を覆う。左カバー１２は、例えば、テープカセット３０を着脱する場合に開放位置に移動される。右カバー１３は、本体部１１に着脱可能な右側面視矩形状である。右カバー１３が本体部１１に装着されている場合、右カバー１３は、本体部１１の右面側を覆う。右カバー１３は、例えば、電池収容部（図示略）に電池を着脱する場合に操作される。上カバー１４は、本体部１１に着脱可能なカバーである。上カバー１４の上面には、操作部３が設けられている。操作部３は、電源のオン及びオフを切り替える等の各種指示を入力する場合に操作される。
【００１６】
図２及び図３を参照して、カセット装着部８に装着可能なテープカセット３０について説明する。図２に示すように、テープカセット３０は、全体としては丸みを帯びた角部を有する略長方体状（箱型）のカセットケース３１を備える。カセットケース３１の形状は、後述する第一指標部８００及び第二指標部（図示略）を除き、テープカセット３０のタイプ及びテープ属性に関わらず、同一である。
【００１７】
カセットケース３１は、左右方向に貫通した３つの支持孔６４、６５、及び６８を備える。図３に示すように、支持孔６４は、ローラ４６を回転可能に支持する。ローラ４６は、後述の可動搬送ローラ７９とともに、カセットケース３１から供給されるテープを所定の搬送経路Ｃに沿って搬送する。支持孔６５及び６８の各々は、カセットケース３１の内部に装着されるスプール類を回転可能に支持する。支持孔６５は、テープが巻回されたスプール４０を回転可能に支持する。支持孔６８は、スプール４２から供給されたテープを巻き取るためのスプール４４を回転可能に支持する。カセットケース３１は更に、左右方向に延設された支持孔６６及び６７を備える。支持孔６６は、テープが巻回されたスプール４１を回転可能に支持する。支持孔６７は、テープが巻回されたスプール４２を回転可能に支持する。カセットケース３１は更に、下後部に、左右方向に貫通した孔６３を備える。スプール４０から４２の各々に巻回されるテープのテープ種類は、テープカセット３０のタイプに応じて設定される。
【００１８】
図２に示すように、カセットケース３１は、上面にテープカセット３０のテープ属性の一部を示す第一指標部８００を備える。第一指標部８００は、テープカセット３０のテープ属性の一部に応じて規定のパターンで設けられた少なくとも１つの孔部８０１を含む。各孔部８０１は、テープ印字装置１に設けられた第一検知部８５０（図３参照）が備える５つのスイッチ端子（図示略）のうち何れかに対応する位置に設けられる。よって、テープ印字装置１にテープカセット３０が装着されると、スイッチ端子は、第一指標部８００によって選択的に押圧される。テープ印字装置１では、第一検知部８５０のスイッチ端子のオン又はオフの組合せに基づいて、テープカセット３０のテープ属性の一部が検知される。第一指標部８００が示すテープ属性は、例えば、テープ幅である。テープ幅は、テープの長手方向に直交する、図２の幅方向Ｗの長さである。本実施形態のテープ印字装置１に装着可能なテープカセット３０の最小テープ幅Ｗｍｉｎは６ｍｍであり、最大テープ幅Ｗｍａｘは２４ｍｍである。本実施形態では、テープカセット３０から伸びるテープは、テープの幅方向Ｗの中心線Ｍがテープ幅によらず同じになるように搬送される。
【００１９】
同様にカセットケース３１の右壁の下部には、第二指標部（図示略）が設けられている。第二指標部は、第一指標部８００で示されるテープ属性とは別のテープ属性（例えば、テープの色）に応じて規定のパターンで設けられた少なくとも１つの孔部を含む。第二指標部が備える各孔部は、図２に示すテープ印字装置１に設けられた第二検知部７００が備える５つのスイッチ端子７０１のうち何れかに対応する位置に設けられる。よって、テープ印字装置１にテープカセット３０が装着されると、スイッチ端子７０１は、第二指標部によって選択的に押圧される。テープ印字装置１では、このときのスイッチ端子のオン又はオフの組合せに基づいて、テープカセット３０のテープ属性が検知される。カセットケース３１の前上部には、テープ５７を切断機構８０に向けて案内する排出案内部４９が設けられている。
【００２０】
図２及び図３を参照して、カセット装着部８について説明する。図２に示すように、カセット装着部８は、テープカセット３０を左右方向に着脱可能な領域である。カセット装着部８は、カセットケース３１の右側面の形状と略対応して凹設されている。カセット装着部８は、右下部に第二検知部７００を備える。第二検知部７００は、５つのスイッチ端子７０１が左方に突出している。前述のように、テープカセット３０がカセット装着部８に装着されると、スイッチ端子７０１はテープカセット３０の右面側に設けられた第二指標部（図示略）と対向する。
【００２１】
カセット装着部８は、右方から左方に伸びる軸９５、１００、１１０、及び１２０を備える。軸９５は、カセット装着部８の上側の前後方向中央部に立設されている。図３に示すように、軸９５は、テープカセット３０のスプール４４に挿入可能な軸体である。軸１００は、軸９５の前方に立設されている。軸１００は、テープカセット３０のローラ４６に挿入可能な軸体である。軸１１０は、軸１００の下後方に立設されている。軸１１０は、テープカセット３０の支持孔６５に挿入可能な軸体である。軸１２０は、カセット装着部８の下後部に立設されている。軸１２０は、テープカセット３０の孔６３に挿入可能な軸体である。
【００２２】
図３を参照して、印字機構７０について説明する。印字機構７０は、カセット装着部８から供給されるテープに、コンピュータ装置（図示略）から送信されるデータに基づいて印字を行うよう構成された機構である。印字機構７０は、ヘッドホルダ７４を備える。ヘッドホルダ７４は、カセット装着部８の上部に立設されている。ヘッドホルダ７４は、前後方向に延びる１枚の板状部材によって形成されている。ヘッドホルダ７４の上面には、発熱体（図示略）を備えるサーマルヘッド１０が設けられている。
【００２３】
印字機構７０は、ヘッドホルダ７４の上側に、前後方向に延びるアーム状のローラホルダ１２２を備える。ローラホルダ１２２は、本体部１１によって軸支部１２１を中心に揺動可能に軸支されている。ローラホルダ１２２の前部には、プラテンローラ７８及び可動搬送ローラ７９が回転可能に軸支されている。プラテンローラ７８は、サーマルヘッド１０に相対して、サーマルヘッド１０と接離可能である。可動搬送ローラ７９は、テープカセット３０のローラ４６に相対して、ローラ４６と接離可能である。カセット装着部８の裏側（右側）には、ステッピングモータであるテープ駆動モータ（図示略）が配置されている。軸９５及びローラ４６は、各々複数のギア（図示略）を介してテープ駆動モータに接続されており、テープ駆動モータの駆動に伴って回転するよう構成されている。
【００２４】
左カバー１２が閉鎖位置にある場合、ローラホルダ１２２は印字位置に向けて移動する。印字位置では、ローラホルダ１２２がカセット装着部８に近接する。具体的には、テープカセット３０がカセット装着部８に装着されている場合、プラテンローラ７８が印字テープとインクリボン（図示略）とを介してサーマルヘッド１０を押圧する。同時に、可動搬送ローラ７９がテープ５７を介してローラ４６を押圧する。軸９５、ローラ４６、プラテンローラ７８、及び可動搬送ローラ７９の回転に伴って、テープカセット３０内の印字テープ及びインクリボンが搬送経路Ｃに沿って搬送する。サーマルヘッド１０によってインクリボンを使用してテープへの印字が行われる。
【００２５】
図３及び図４を参照して切断機構８０について説明する。切断機構８０は、印字済みのテープ５７を所定の長さで切断し、ラベルを生成するよう構成された公知のヒンジ式の切断機構である。所定の長さは、例えば、コンピュータ装置（図示略）から送信されるデータによって規定される。図３に示すように、切断機構８０は、前後方向において、カセット装着部８と、排出部９９との間に設けられている。図４に示すように、切断機構８０は、固定刃８１、可動刃８２、ヒンジ部８３、支持板８４、及びモータ９０を備える。固定刃８１は、左右方向に伸び、上側に刃部８５を有する。可動刃８２は、正面視略Ｖ字状をなし、刃部８６、柄部８７、屈曲部８８、及び伝達部８９を備える。刃部８６は、柄部８７の下側に形成され、固定刃８１の刃部８５に相対している。屈曲部８８は、柄部８７と、伝達部８９とを連結する屈曲した部位である。屈曲部８８には、ヒンジ部８３が設けられている。可動刃８２は、ヒンジ部８３を支点として揺動可能に支持板８４に支持されている。モータ９０は、支持板８４の前面に固定され、可動刃８２を揺動させるよう駆動する。モータ９０の駆動力は、支持板８４の背面に設けられたギア部（図示略）を介して可動刃８２の伝達部８９に伝達され、可動刃８２を揺動させる。可動刃８２が揺動することによって、刃部８５と、刃部８６との間で挟まれたテープ５７が切断され、ラベルが生成される。
【００２６】
図３、図５及び図６を参照して排出部９９について説明する。排出部９９は、排出口２０を備え、切断機構８０と排出口２０との間に設けられた部位である。排出部９９は、切断機構８０によって生成されたラベルを、排出口２０からテープ印字装置１の外部に排出するよう構成されている。図３に示すように、排出口２０は、テープ５７の搬送経路Ｃの延伸方向Ｄ上に正面視左右方向に長い矩形状に設けられている。図５に示すように、排出部９９は、水平面２８、案内部２１、及び面２２から２６を備える。水平面２８は、排出部９９の後下部に設けられた、水平方向に延設された面である。案内部２１及び面２２から２６は各々、排出部９９の下側、左側、右側、上側、右下側、右上側に設けられている。
【００２７】
案内部２１は、切断機構８０と、排出口２０との間に設けられ、ラベルの一面を支持した状態でラベルを排出口２０に向けて案内する。本実施形態のラベルの一面は、ラベルの下面である。図５に示すように、搬送経路Ｃの幅方向Ｗに関する案内部２１の長さは、最大テープ幅Ｗｍａｘよりも大きい。本実施形態ではテープカセット３０がテープ印字装置１に装着された状態において、テープの幅方向は、搬送経路Ｃの幅方向と一致するため同じ符号Ｗを付与している。図７に模式的に示すように、案内部２１の排出口２０に向かう長手方向の長さＬＦは、テープ５７の最小長さＬｍｉｎよりも長い。最小長さＬｍｉｎの値は、サーマルヘッド１０と、切断機構８０との間の距離である、ヘッド・カッタ間距離Ｌｈｃ（図示略）で決まり、通常は距離Ｌｈｃより後余白長さ分大きくなる。後余白長さは、テープの後ろ側に設定される余白の、延伸方向Ｄの長さである。本実施形態の最小長さＬｍｉｎは２４．５ｍｍである。案内部２１の後部は、水平面２８と接続している。
【００２８】
案内部２１は、第一案内部２１１と第二案内部２１２とを備える。第一案内部２１１と第二案内部２１２とは、テープの幅方向Ｗに列設され、接続部２１３において接続している。接続部２１３は、第一案内部２１１のヒンジ部８３側（ヒンジ部側Ｄ１）である。第一案内部２１１は、最小幅最短テープを、搬送経路Ｃ（図３参照）に対して垂直な方向から案内部２１に対して投影した場合の投影図形１７１のヒンジ部側Ｄ１とは反対側（刃先側Ｄ２）の辺１７４を含む。最小幅最短テープは、テープ幅が最小のテープである最小幅テープを、延伸方向Ｄに切断機構８０から最小長さＬｍｉｎ分だけ搬送したテープである。更に第一案内部２１１は、最大幅最短テープを、搬送経路Ｃ（図３参照）に対して垂直な方向から案内部２１に対して投影した場合の投影図形１７２の刃先側Ｄ２の辺１７６を含む。最大幅最短テープは、テープ幅が最大のテープである最大幅テープを、延伸方向Ｄに切断機構８０から最小長さＬｍｉｎ分だけ搬送したテープである。
【００２９】
本実施形態の投影図形１７１は、案内部２１の左右方向中央部に投影される。投影図形１７１によって囲まれる領域は、図５において右下及び右上に延びる斜線の網掛けで示す領域である。本実施形態のテープ印字装置１は、案内部２１と水平面２８との境界付近に凸部１３０を備える。凸部１３０は、投影図形１７１内の領域のうち、搬送経路Ｃの幅方向Ｗにおいて投影図形１７１の中心線Ｍ上に設けられている。
【００３０】
第一案内部２１１は、接続部２１３を基準とした場合に、搬送経路Ｃの幅方向Ｗにおける刃先側Ｄ２に向かって、基準に対する高さが増加傾向にある。増加傾向とは、多少の増減があっても、幅方向Ｗにおける接続部２１３とは反対側に向かって基準からの高さが増加することを指している。より具体的には、増加傾向とは、幅方向Ｗにおける所定の長さの区間の基準からの高さの平均値を隣接するヒンジ部側Ｄ１の区間と比較した場合、減少している区間より増加している区間の方が多い場合をいう。したがって、増加傾向とは、例えば直線状、曲線状（例えば、上に凸の曲線状、下に凸の曲線状）、及び階段状に搬送経路Ｃの幅方向Ｗにおける基準からの高さが増加する場合を含む。本実施形態の第一案内部２１１は、図６に示すように、搬送経路Ｃの幅方向Ｗにおける刃先側Ｄ２に向かって、接続部２１３に対する高さが直線的に増加傾向する。
【００３１】
第二案内部２１２は、第一案内部２１１のヒンジ部側Ｄ１において第一案内部２１１と接続し、投影図形１７１のヒンジ部側Ｄ１の辺１７５を含む。更に第二案内部２１２は、最大幅最短テープを、投影図形１７２のヒンジ部側Ｄ１の辺１７７を含む。第二案内部２１２は、搬送経路Ｃの幅方向Ｗにおける基準に対する高さが一定傾向にある。一定傾向とは、多少の増減があっても、搬送経路Ｃの幅方向Ｗにおける刃先側Ｄ２に向かって基準からの高さが一定であることを指している。より具体的には、一定向とは、搬送経路Ｃの幅方向Ｗにおける所定の長さの区間の基準からの高さの平均値を隣接するヒンジ部側Ｄ１の区間と比較した場合、減少している区間と増加している区間とが同じである場合をいう。本実施形態の第二案内部２１２は、図６に示すように、搬送経路Ｃの幅方向Ｗにおける刃先側Ｄ２に向かって、接続部２１３に対する高さが一定である。つまり、第二案内部２１２は、搬送経路Ｃの幅方向Ｗにおいて、水平方向Ｈに延びる。
【００３２】
接続部２１３のうちの投影図形１７１内に含まれる部分は、投影図形１７１を搬送経路Ｃの幅方向Ｗに等分割してできた二つの図形のうちの刃先側Ｄ２の図形内の領域（図５において右下方向に延びる網掛けで図示した領域）にある。本実施形態の接続部２１３は、前後方向に直線状に延びる。
【００３３】
案内部２１は第一案内部２１１及び第二案内部２１２を備えるため、ラベルは搬送経路Ｃの幅方向Ｗにおいて２点で支持される。つまり、ラベルのヒンジ部側Ｄ１の辺１７５が第二案内部２１２によって支持され、ラベルの刃先側Ｄ２の辺１７４が第一案内部２１１によって支持される。ラベルは、水平方向Ｈに対して傾き、ヒンジ部側Ｄ１に向かう力を受ける。テープ印字装置１では、案内部２１とラベルとの間の摩擦は、ラベルの下面の全面が案内部２１と接触する場合に比べ小さい。したがって、テープ印字装置１は、ラベルの下面の全面が案内部２１と接触する場合にラベルが排出されやすい。この効果は特に、最小幅最短ラベルにおいて顕著である。
【００３４】
更に本実施形態のテープ印字装置１は、案内部２１と水平面２８との境界付近に凸部１３０を備える。切断機構８０によって切断されたラベルは、凸部１３０によっても支持される。故にテープ印字装置１は、凸部１３０を設けない場合に比べ、ラベルの下面と排出部９９との間に生じる摩擦力を低くすることができ、ラベルを排出口２０から排出しやすい。
【００３５】
図３及び図７を参照して、ラミネートタイプのテープカセット３０がカセット装着部８に装着され、最小幅最短ラベル９８を生成する場合を例にテープ印字装置１における印字実行時の動作について簡単に説明する。軸１００を介して回転駆動されるローラ４６が、可動搬送ローラ７９との協働によって、スプール４１に巻き付けられたフィルムテープ（図示略）を引き出す。また、軸９５を介して回転駆動されるスプール４４が、印字スピードと同期してスプール４２から未使用のインクリボン（図示略）を引き出す。スプール４１から引き出されたフィルムテープは、スプール４２の外側を通過しながら搬送経路Ｃに沿って搬送される。更に、フィルムテープはその表面にインクリボンが重合された状態で、サーマルヘッド１０とプラテンローラ７８との間に搬送される。サーマルヘッド１０は、インクリボンを使用して、フィルムテープの印字面に対してキャラクタを印字する。
【００３６】
その後、使用済みのインクリボンは印字済みのフィルムテープから剥がされ、スプール４４に巻き取られる。一方、ローラ４６と可動搬送ローラ７９との協働によって、スプール４０から両面粘着テープ（図示略）が引き出される。両面粘着テープは、ローラ４６と可動搬送ローラ７９との間に案内されて巻き込まれながら、印字済みのフィルムテープの印字面に重ねられて貼着される。両面粘着テープが貼着されたフィルムテープ（つまり、テープ５７）は、更に排出口２０に向かって所定長さ搬送され、切断機構８０によって切断される。
【００３７】
図７に模式的に示すように、切断機構８０によって切断されてできた最小幅最短ラベル９８には、矢印９７方向の力が加わる。これによって、最小幅最短ラベル９８は、平面視時計回りに回転する。凸部１３０は、投影図形１７１のうち、水平面２８と案内部２１の境界に比較的近い部分を含む領域の左右方向の中心線Ｍ上に形成されている。最小幅最短ラベル９８は、切断機構８０から矢印９７方向の力を受けて搬送経路Ｃの幅方向Ｗの刃先側Ｄ２の端点Ｐを中心に矢印９７方向に回転した状態であっても、確実に凸部１３０に当接する。
【００３８】
更に最小幅最短ラベル９８の刃先側Ｄ２の辺である左辺９８１の少なくとも一部は、第一案内部２１１に支持される。最小幅最短ラベル９８のヒンジ部側Ｄ１の辺である右辺９８２の少なくとも一部は、第二案内部２１２に支持される。これによって、最小幅最短ラベル９８は搬送経路Ｃの幅方向Ｗにおいて、水平方向Ｈに対して右下方向に傾く。つまり、最小幅最短ラベル９８には、ヒンジ部側Ｄ１に向かう力が加わり、最小幅最短ラベル９８は移動方向が是正され、矢印９６で示す方向に移動する。これによって、案内面２７の長さＬＦが、長さＬｍｉｎよりも長い場合であっても、最小幅最短ラベル９８は、案内部２１に貼り付いてしまうことなく、排出口２０から排出される。最小幅最短ラベル以外のラベルについても、同様に案内部２１に貼り付いてしまうことなく、排出口２０から排出される。
【００３９】
上記テープ印字装置１において、ヒンジ部８３、切断機構８０及び排出口２０は各々、本発明のヒンジ部、切断手段及び排出口に相当する。第一案内部２１１、第二案内部２１２、接続部２１３、及び案内部２１は、本発明の第一案内部、第二案内部、接続部及び案内部に相当する。
【００４０】
テープ印字装置１では、テープ５７が切断されることによってできるラベルは第一案内部２１１と第二案内部２１２とによって支持される。第一案内部２１１と第二案内部２１２とでは搬送経路Ｃの幅方向Ｗの基準からの高さの変化の傾向が異なるため、ラベルの下面の少なくとも一部は案内部２１と離間した状態となる。テープ印字装置１の案内部２１とラベルとの間の摩擦は、ラベルの下面全面が案内部と接触する場合に比べ小さい。したがって、テープ印字装置１は、ラベルの下面全面が案内部２１と接触する場合に比べラベルが排出されやすい。
【００４１】
ヒンジ式の切断機構を備えるタイプのテープ印字装置では、切断機構８０から、テープの搬送経路Ｃの幅方向Ｗの刃先側Ｄ２の端点Ｐを基点として排出口２０側に向けて回転する力を受ける。つまり、テープが切断されることによってできるラベルは、テープの搬送経路Ｃの幅方向Ｗの刃先側Ｄ２の端点を基点として回転しつつ、案内部２１によって排出口２０まで案内される。切断機構から受ける力の影響は、テープ幅が狭い方が、テープ幅が広い場合に比べ大きく、またテープ長さが短い方が、テープ長さが長い場合に比べ大きい。切断機構８０から受ける力の影響が最も大きいラベルの条件は、テープ幅が最小で、且つ、テープ長さが最短のラベルである最小幅最短ラベルである。テープ印字装置１では、最小幅最短ラベル９８は、案内部２１によって、最小幅最短ラベル９８の移動方向がヒンジ部側Ｄ１に是正され、排出口２０に向けてスムーズに移動する。テープ印字装置１は、テープを切断する位置から、排出口２０までの長さが比較的長い場合に、切断機構８０から受ける力の影響が最大となる条件であっても、ラベルは排出口２０からスムーズに排出される。
【００４２】
テープ印字装置１において、接続部２１３のうちの投影図形１７１内に含まれる部分は、投影図形１７１を搬送経路Ｃの幅方向Ｗに等分割してできた二つの図形のうちの刃先側Ｄ２の図形内の領域にある。テープ印字装置１は、ラベルの下面の少なくとも一部は、より確実に案内部２１と離間した状態となる。テープ印字装置１の案内部２１とラベルとの間の摩擦は、ラベルの下面全面が案内部２１と接触する場合に比べ小さい。したがって、テープ印字装置１は、ラベルの下面全面が案内部２１と接触する場合に比べラベルが排出されやすい。
【００４３】
テープ印字装置１では、接続部２１３は直線状に前後方向に延びる。故に、テープ印字装置１は、接続部２１３が直線状ではない場合に比べスムーズにラベルを排出口から排出させることができる。
【００４４】
本発明のテープ印字装置は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更が加えられてもよい。例えば、以下の（Ａ）から（Ｃ）までの何れかの変形が適宜加えられてもよい。
【００４５】
（Ａ）テープ印字装置に装着可能なテープカセットのタイプ、収容可能なテープの種類及び構成は適宜変更されてよい。例えば、テープ幅の最小値と最大値との各々は適宜変更されてよい。テープ印字装置が、幅が互いに異なる複数種類のテープの各々に対して印字可能である場合、各テープの搬送経路の中心線Ｍは一致していなくてもよい。この場合、テープ印字装置は、各テープの幅方向における一辺の位置が一致する、所謂片側合わせでテープを搬送してもよい。テープ印字装置は、１種類のテープ幅のテープのみを搬送可能でもよい。テープ印字装置のテープ装着部の構成は、テープカセットの構成に応じて適宜変更されてよい。テープの最小長さＬｍｉｎは適宜変更されてよい。切断機構８０は、テープを切断可能であればよく、上下スライド式等の切断機構であってもよい。
【００４６】
（Ｂ）テープ印字装置１の切断機構８０のヒンジ部８３の配置はテープの搬送経路Ｃの幅方向Ｗの一方端側にあればよい。第一案内部２１１及び第二案内部２１２の配置は、ヒンジ部８３の配置に応じて適宜変更されてよい。
【００４７】
（Ｃ）第一案内部２１１及び第二案内部２１２は、搬送経路Ｃの幅方向Ｗにおいて直線状に延設されていなくてもよい。例えば、第一案内部２１１及び第二案内部２１２の少なくとも一方に、前後方向に延びるリブ又は溝が形成されて、搬送経路Ｃの幅方向Ｗにおいて波状に延設されていてもよい。第一案内部２１１の延伸方向Ｄにおける延設範囲は、投影図形１７１の延設範囲よりも広ければよい。例えば、第一案内部２１１は、延伸方向Ｄにおいて、排出口２０又は排出口２０近傍まで延設されてもよい。接続部２１３は、直線状に延設されなくてもよい。接続部２１３は、投影図形１７１内にあればよい。
【符号の説明】
【００４８】
１        テープ印字装置
２０      排出口
２１      案内部
２７      案内面
８０      切断機構
８３      ヒンジ部
１７１    投影図形
２１１    第一案内部
２１２    第二案内部
２１３    接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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