(57)【要約】      （修正有）【課題】超望遠レンズにおいて、光学系自体が小型・軽量化されても、高次の色の球面収差と単色の球面収差のバランスが良好に補正された撮影光学系を提供する。【解決手段】2つの光学要素１０１、１０２が近接対向配置された光学素子において、対向面上に樹脂層１０３，１０４が形成され、屈折率差がついた層（低屈折率層）１０５を有し、以下の条件を満足する光学素子を有することを特徴とする撮影光学系。0.10＜|fope/fpsl|＜3.00---（1）0.45＜nd_psl-nd_LNL＜1.0---（2）ここで、fopeは光学素子全体の焦点距離、fpslは前記2つの樹脂層の内、屈折力が強い方の樹脂層の焦点距離、nd_pslは2つの樹脂層の内、屈折力が強い方の樹脂層を構成する固体材料のd線における屈折率、nd_LNLは低屈折率層を構成する光学材料のd線の屈折率。【選択図】図２
2015232662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
2つの光学要素が近接対向配置された光学素子において、前記2つの光学要素が対向した各光学面上に、異なる屈折力を有した樹脂層が形成されており、前記2つの樹脂層の内どちらか一方の樹脂層の屈折力は下記の条件式(1)を満足しているとともに、前記2つの樹脂層間に前記樹脂層と下記の条件式（2）を満足した屈折率差がついた層（低屈折率層）を有し、前記低屈折率層と2つの樹脂層との間の光学面の少なくとも1つの光学面が非球面形状を有した光学素子であって、前記2つの光学要素は樹脂層の外周部で密着接合されている光学素子であるとともに、前記光学素子を下記の条件式（3）、（4）を満足する光学系に用いることを特徴とする光学系。 
0.10 ＜ | fope / fpsl |  ＜  3.00  ---------------（1） 
0.45 ＜  nd_psl - nd_LNL  ＜  1.0  ---------------（2） 
0.02 ＜ tanω ＜ 0.08  ------------------（3）   
0.55 ＜ L / f ＜ 0.70  ------------------（4）   
ここで、fopeは光学素子全体の焦点距離、fpslは前記2つの樹脂層の内屈折力が強い方の樹脂層の焦点距離、nd_pslは2つの樹脂層の内屈折力が強い方の樹脂層を構成する固体材料のd線における屈折率、nd_LNLは低屈折率層を構成する光学材料のd線の屈折率、ωは前記光学素子を用いる光学系の半画角、Lは光学系全系の光学全長、fは光学系の無限遠物体時の焦点距離を各々表している。
【請求項２】
前記光学素子は、2つの樹脂層の内少なくとも1つの樹脂層が、下記の条件式(5)、(6)を満足した固体材料から成っているとともに、物体側から順に、前側レンズ群、開口絞り、後側レンズ群で構成された光学系において、下記の条件式（7）を満足する箇所に配置されているとともに、前記光学素子中の非球面形状は、非球面を設けた光学面において、光軸中心から周辺に向かうにつれ負の屈折力が強くなるような形状になっており、下記の条件式（8）を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
ΔθgF ＝ θgF−（−1.665×10−７×νd３＋5.213×10−５×νｄ２−5.656×10−３×νｄ＋0.7278）  とした時
0.05 ＜  ΔθgF  ＜ 0.20  ------------------（5）  
10 ＜ νd ＜ 40  ------------------（6）   
0.70 ＜ | h_ope / hb_ope | ＜ 1.00 ------------------(7)   
1.00×10-5 ＜｜dsag / fope｜＜ 5.00×10-5  ------------------（8）
ここで、νｄは少なくとも1つの樹脂層を構成する固体材料のアッベ数、θｇＦは前記固体材料の部分分散比、ΔθｇFは上式で表される異常部分分散比、h_opeは光学素子を通過する軸上近軸光線の光軸からの高さ、 hb_opeは光学素子を通過する瞳近軸光線の光軸からの高さ、dsagは前記非球面を設けた光学面を通過する最外周の光線位置における近軸球面に対する非球面の光軸方向の離れ量を各々表している。
【請求項３】
前記光学素子は、低屈折率層の光軸上の厚さをdLNL、光学素子全体での光軸上での厚さをdopeした際、下記の条件式(9)を満足していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学系。
0.001 ＜ dLNL / dope ＜ 0.01  ------------------（9）  
【請求項４】
前記光学素子において、2つの樹脂層の内屈折力の弱い樹脂層の焦点距離をfpwlとした際、下記の条件式(10)を満足していることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の光学系。
0.03 ＜ | fpsl / fpwl |  ＜  0.20  ---------------（10）  
【請求項５】
前記光学素子において、低屈折率層は空気層であることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の光学系。
【請求項６】
前記光学素子において、前記2つの樹脂層の内少なくとも1つの樹脂層は、更に2つの異なる材料から成る樹脂層が密着接合された複合樹脂層であるとともに、前記複合樹脂層の接合面に回折面を有している光学素子であることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の光学系。
【請求項７】
前記光学素子において、密着接合した樹脂層の外周部は封止部材を用いて外周封止された構成であることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の光学系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学素子及び前記光学素子を用いた光学系に関し、例えば銀塩写真用カメラ、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等の光学機器に好適な撮影光学系に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、デジタルカメラやビデオカメラ等の撮像装置に用いられる光学系では、レンズ全長を短縮し光学系全体の小型・軽量化を図る程、諸収差、特に軸上及び倍率色収差が低下し、光学性能が低下する傾向にある。特にレンズ全長の短縮化を図ったテレフォトタイプの光学系では、焦点距離が長くなる程、色収差が低化する傾向にある。
【０００３】
このような色収差の発生を低減する方法として、光学材料に異常部分分散材料を用いる方法や光路中に回折光学素子を用いる方法が良く知られている。ここでいう異常部分分散材料とは、次のような光学特性を有した材料のことを示している。光学材料の基準となる2つの波長（例えばフラウンホーファー線のF線とC線）での屈折率の差が主分散であり、他の2つの波長の屈折率の差が部分分散であり、この部分分散を主分散で割った値を部分分散比という。通常の光学ガラスは、アッベ数を横軸に部分分散比を縦軸にとったグラフで、ある直線上に乗る性質があり、正常部分分散というが、これに対して直線上に乗らないものを異常部分分散という。
【０００４】
テレフォトタイプの光学系で色収差の低減を行うには、開口絞りより物体側にある前側レンズ群内で、軸上近軸光線と瞳近軸光線の通過位置が光軸から比較的高くなる位置に、前記異常部分分散特性を有した光学材料や回折光学素子を用いるのが、効果的である。ここで前記軸上近軸光線とは、光学系全系の焦点距離を1に正規化し、光学系の光軸と平行に、光軸から高さ1の光を入射させたときの近軸光線のことである。また瞳近軸光線とは、光学系全系の焦点距離を1に正規化し、光学系の光軸に対して斜入射した光線の内、光学系の入射瞳と光軸との交点を通過する近軸光線のことである。
【０００５】
前記テレフォトタイプの光学系において、色収差補正の観点から、軸上近軸光線と瞳近軸光線の通過位置が光軸から比較的高くなる位置に、前記異常部分分散材料や回折光学素子を用いた従来例は、特許文献1、2等で開示されている。
【０００６】
特許文献1では、異常部分分散特性を有した固体材料を、開口絞りよりも物体側で、軸上近軸光線と瞳近軸光線の通過位置が光軸から比較的高くなる位置に用いることで、軸上・倍率色収差の補正を行っている。また特許文献1では、固体材料の異常部分分散特性の範囲を規定することで、通常のF線とC線の色収差の補正だけではなく、g線とF線に関する色収差（2次スペクトル）も補正可能としている。
【０００７】
一方、特許文献2では、回折光学素子を、開口絞りよりも物体側で、軸上近軸光線と瞳近軸光線の通過位置が光軸から比較的高くなる位置、特に最も物体側のレンズ位置に用いることで、軸上・倍率色収差の補正を効果的に行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開2006−349948号公報
【特許文献２】特開2002−72081号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献1において、異常部分分散特性を有した固体材料を、前述のように光学系の所望の箇所に設けることで、軸上・倍率色収差の補正を行っているが、光学系の全長を短縮すると、固体材料の屈折力が強まる方向にあった。それに伴い、以下のことが懸念される。1つは収差補正上の観点から、高次の色の球面収差と単色での球面収差のバランスが低下する傾向にあることである。もう1つは前記固体材料が樹脂材料を前提としているので、固体材料の屈折力が強まると固体材料の厚さが厚くなる傾向にあり、成形しづらくなることである。更に、前記固体材料は本特許文献1にあるように空気層と面して剥き出しで配置すると、耐環境性の観点から好ましくなかった。
【００１０】
一方、特許文献2でも同様に、回折光学素子を、前述のように光学系の所望の箇所に設けることで、軸上・倍率色収差の補正を行っているが、光学系の全長を短縮すると、回折光学素子の屈折力が強まる方向にあった。それに伴い、収差補正上の観点からは前記内容と同様な課題が懸念される。更に、前記回折光学素子の屈折力を強めると、回折光学素子の格子ピッチが細かくなり、設計回折次数以外の回折次数光の割合が増えてしまい、その本来不要な回折次数光が撮像面に到達することでフレアが増大してしまうことも懸念された。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、上記課題を鑑みて、撮影光学系、特に超望遠レンズにおいて、光学系自体が小型・軽量化されても、色収差をはじめとした諸収差、特に高次の色の球面収差と単色の球面収差のバランスが良好に補正された撮影光学系を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、2つの光学要素が近接対向配置された光学素子において、前記2つの光学要素が対向した各光学面上に、異なる屈折力を有した樹脂層が形成されており、前記2つの樹脂層の内どちらか一方の樹脂層の屈折力は下記の条件式(1)を満足しているとともに、前記2つの樹脂層間に前記樹脂層と下記の条件式（2）を満足した屈折率差がついた層（低屈折率層）を有し、前記低屈折率層と2つの樹脂層との間の光学面の少なくとも1つの光学面が非球面形状を有した光学素子であって、前記2つの光学要素は樹脂層の外周部で密着接合されている光学素子であるとともに、前記光学素子を下記の条件式（3）、（4）を満足する光学系に用いることを特徴としている。 
【００１３】
0.10 ＜ | fope / fpsl |  ＜  3.00  ---------------（1） 
0.45 ＜  nd_psl - nd_LNL  ＜  1.0  ---------------（2） 
0.02 ＜ tanω ＜ 0.08  ------------------（3）   
0.55 ＜ L / f ＜ 0.70  ------------------（4）   
ここで、fopeは光学素子全体の焦点距離、fpslは前記2つの樹脂層の内屈折力が強い方の樹脂層の焦点距離、nd_pslは2つの樹脂層の内屈折力が強い方の樹脂層を構成する固体材料のd線における屈折率、nd_LNLは低屈折率層を構成する光学材料のd線の屈折率、ωは前記光学素子を用いる光学系の半画角、Lは光学系全系の光学全長、fは光学系の無限遠物体時の焦点距離を各々表している。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、上記の構成の光学素子を光学系に用いることによって、光学系自体が小型・軽量でありながら、色収差をはじめとした諸収差、特に高次の色の球面収差と単色の球面収差のバランスが良好に補正された撮影光学系を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例１のレンズ断面図
【図２】本発明の実施例１における光学素子の拡大図
【図３】本発明の実施例１における無限遠物体時の収差図
【図４】本発明の実施例２のレンズ断面図
【図５】本発明の実施例２における光学素子の拡大図
【図６】本発明の実施例２における無限遠物体時の収差図
【図７】一般的なテレフォトタイプ光学系の近軸配置概略図
【図８】本発明に係る光学素子に用いる固体材料の屈折率特性（θｇＦ−νｄ特性）を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る光学系とそれに用いられる光学素子の特徴について説明する。本発明の光学系は、物体側からに順に正の屈折力を有する第1レンズ群、負の屈折力を有し、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングに際し、光軸上を像面側に移動させる第2レンズ群、第3レンズ群で構成される、テレ比が0.7より小さい小型な望遠レンズである。 前記光学系において、軸上近軸光線と瞳近軸光線の通過する位置が比較的高い箇所、特に前記第1レンズ群のより物体側に、本発明に係る光学素子を配置することで、色収差をはじめとした諸収差を補正している。このような光学構成にすることで、色収差と高次の色の球面収差と単色の球面収差のバランス補正を可能にしている理由を、下記に示す。
【００１７】
まず本発明に係る光学素子について、図2の素子構成図を例に挙げ説明する。図2中にて、100は光軸、101はガラス基板1、102はガラス基板2、103は後述の固体材料から成る樹脂層1、104は前記103と同様に固体材料から成る樹脂層2である。更に、105は前記103、104の樹脂層1、2に挟まれた低屈折率層（空気層）、106は前記103、104の樹脂層1、2を外周部で封止する為の封止部材である。また図2中で、樹脂層1、2（103、104）と低屈折率層（105）の光軸方向に沿った厚さはかなりデフォルメされた図になっている。ここで、前記樹脂層1、2の低屈折率層105と接する光学面の少なくとも1つの光学面は非球面形状を有している。
【００１８】
このような素子構成にする利点としては、まず各樹脂層1、2の厚さを薄くできることである。これは2つの樹脂層間に低屈折率層（空気層）を有した近接対向配置にすることで、収差（特に色収差）を補正するのに必要となる屈折力を、各1層ずつに分担することができるからである。次に、低屈折率層（空気層）と面した各樹脂層の光学面に設けた非球面形状の非球面量を、樹脂同士を密着接合させた接合面に非球面を設けた場合よりも少なくできることである。これにより、非球面量増大に伴う樹脂層の厚さの増大を防ぐ役割も果たしている。最後に、2つの樹脂層が外周部で密着接合され、更にその樹脂層の外側を封止部材で封止しているので、耐環境性の観点から、樹脂層を空気層に剥き出しにした素子構成よりも優れている。
【００１９】
ここで、前記103の樹脂層1と104の樹脂層2は、所望の諸収差が得られれば、必ずしも同じ固体材料から構成される必要は無い。また、どちらか一方の樹脂層が、更に複数の異なる樹脂層が密着接合した複合樹脂層から成り、その接合面に回折面を有する構成であっても良い。
【００２０】
次に、上記で説明してきた光学素子を、本発明の対象となるテレフォトタイプの望遠光学系において用いる際の配置箇所について、軸上及び倍率色収差係数の観点から説明する。
【００２１】
図７は、一般的なテレフォトタイプ光学系の作用を説明する為の近軸配置概略図である。Gp、Gnは、各々テレフォトタイプ光学系を構成する正の屈折力の前側レンズ群と負の屈折力の後側レンズ群であり、Ganmは本発明に係る光学素子である。問題を簡単にするために、Gp、Gnを構成するレンズは全て薄肉単レンズとし、Gp、Gn内にそれぞれレンズ間隔0で光軸上に配置されているものとする。また、Ganmも薄肉単レンズとし、レンズ間隔0で光軸O上に配置されるものとする。Qは軸上近軸光線、Rは瞳近軸光線であり、Pは瞳近軸光線と光軸Oとの交点である。
【００２２】
まず、光学素子Ganmを導入する前の光学系について考える。GpとGnについて軸上色収差係数（L）及び倍率色収差係数（T）の式を立てると、
【数１】
2015232662.tif 000003
となる。但し、νＧｐｉ（λ）＝｛ＮＧｐｉ（λ0）−１｝／｛ＮＧｐｉ（λ）−ＮＧｐｉ（λ0）｝、νＧｎｉ（λ）＝｛ＮＧｎｊ（λ0）−１｝／｛ＮＧｎｊ（λ）−ＮＧｎｊ（λ0）｝である。ここで、各パラメータについては、次の通りである。
【００２３】
φＧｐｉは前側レンズ群Gpを構成する各薄肉単レンズの屈折力、φＧｎｉは後側レンズ群Gnを構成する各薄肉単レンズの屈折力、νＧｐｉは前群Gpを構成する各薄肉単レンズのアッべ数、νＧｎｉは後群Gnを構成する各薄肉単レンズのアッべ数である。また、ｈＧｐは前側レンズ群Gpへ入射する軸上近軸光線の高さ、ｈＧｎ は後側レンズ群Gnへ入射する軸上近軸光線の高さ、HGp は前側レンズ群Gpへ入射する瞳近軸光線の高さ、HGn は後側レンズ群Gnへ入射する瞳近軸光線の高さである。更に、ＮＧｐｉは前側レンズ群Gpを構成する各薄肉単レンズの屈折率、ＮＧｎｊは後側レンズ群Gnを構成する各薄肉単レンズの屈折率、λは任意波長、λ0は設計波長である。
【００２４】
まず軸上色収差の補正について説明する。通常テレフォトタイプの光学系では、式(a)の軸上色収差係数波長依存特性において、第1項の前群Gpの軸上色収差係数波長依存特性は、全体の傾きが負で、上に比較的強い凸の傾向を示す。一方、第2項の後群Gnの軸上色収差係数波長依存特性は、全体の傾きが正で、下に凸の傾向を示し、結果的に全系として前群Gpの特性がやや残り、全体の傾きが負で、上に凸の軸上色収差係数波長依存特性を示す。
【００２５】
次に、この状態から、軸上色収差を補正する為の光学素子Ganmの符号と導入位置について考えると、下記のようになる。光学系全体での軸上色収差係数Ｌは
Ｌ（λ）＝ｈGanm２(λ0)φGanm（λ0）／νGanm（λ） + Lref(λ)     ------（c）
となる。但し、νGanm（λ）＝｛ＮGanm（λ0）−１｝／｛ＮGanm（λ）−ＮGanm（λ0）｝で、ＮＧanmは光学素子を構成する薄肉単レンズの屈折率を表している。
【００２６】
前記(c)にて、軸上色収差補正をするということは、L(λ)=0に近づけることに他ならない。上述の通り、テレフォトタイプの光学系において、前記（c）の右辺の第2項は、全体の傾きが負で上に凸の特性を有している。前記光学系に本発明の光学素子Ganmを用いる際、前記（c）の右辺の第1項は、1／νGanm（λ）より光学素子Ganmを構成する固体材料の分散特性ＮGanm（λ）の傾きと曲がり成分の傾向がそのまま反映される。固体材料の分散特性の詳細については後程述べるが、分散特性の波長依存特性は傾きや曲がりの絶対値は通常の光学材料と異なるが、傾きの符号については通常の光学材料と同じである。従って、光学素子Ganmの軸上色収差係数波長依存特性は、φGanm（λ0）＞０で、全体の傾きが負で、下に凸の曲線となり、φGanm（λ0）＜０で、全体の傾きが正で、上に凸の曲線となる。つまり、前記（c）式のテレフォトタイプの光学系において、軸上色収差係数波長依存特性曲線の全体の傾き成分をキャンセルする為には、通常φanm（λ0）＜０が必要となる。
【００２７】
このとき、曲がり成分に関しては助長する方向となるが、前群Gpを構成する正レンズを高分散寄り（分散特性の短波長側の曲がりが大きい）硝材、負レンズを低分散寄り（分散特性の短波長側の曲がりが小さい）硝材とすればよい。これにより、Ganmの軸上色収差波長依存特性曲線を大きな負の傾きを持った下に凸の曲線とすることで解決できる。硝材の変更で大きくずれた全体の傾きは、再度光学素子Ganmの屈折力φGanm（λ0）を負の方向へ変位させれば良い。結果的に全体の傾き成分と曲がり成分の双方で良好に補正された軸上色収差係数波長依存特性が得られることになる。
【００２８】
光学素子Ganmの導入位置に関しては、ｈGp＞ｈGnよりｈGp２>>ｈGn２であるから、Ganmが比較的小さな屈折力となり、且つ色収差補正時の屈折力の変位量が比較的小さくて済む前側レンズ群Gpが良い。それによって、色収差の独立補正性が高まると共に、Ganmに比較的曲がり成分を緩和した軸上色収差係数波長依存特性曲線を与えることができる。
【００２９】
次に倍率色収差の補正について説明する。テレフォトタイプの光学系では、前記式(b)の倍率色収差係数波長依存特性において、第1項の前群Gpの倍率色収差係数波長依存特性は、全体の傾きが正で、下に比較的強い凸の傾向を示す。一方、第2項の後群Gnの倍率色収差係数波長依存特性は、全体の傾きが負で、上に凸の傾向を示し、結果的に全系として前群Gpの特性がやや残り、全体の傾きが正で、下に凸の倍率色収差係数波長依存特性を示す。
【００３０】
前述の軸上色収差補正のために前群Gpに導入されたGanmの倍率色収差係数は、
T（λ）＝ｈGp(λ0) HGp(λ0)φGanm（λ0）／νGanm（λ）  + Tref(λ)  --------（d）
となる。軸上色収差の場合と同様に、倍率色収差補正をするということは、(d)式においてＴ(λ)=0に近づけることに他ならない。前述の通り、（d）式において、右辺の第2項（Ｔref(λ)）はテレフォトタイプの光学系では、全体の傾きが正で、下に凸の倍率色収差係数波長依存特性を示す。そこに本発明の光学素子を導入すると、右辺の第1項が付加されることになる。前記軸上色収差係数の説明において、本発明の光学素子の配置箇所として前側レンズ群Gpに負の屈折力で配置するのが良いので、図７より、ｈGp(λ0) ＞０、HGp(λ0)＜０で、またφGanm（λ0）／νGanm（λ）＜０となる。従って、全体の傾きが負で、下に凸の曲線となる。これによって、前記（d）式の倍率色収差係数波長依存特性曲線の全体の傾き成分をキャンセルすることができる。このとき、曲がり成分に関しては助長する方向となるが、前述の軸上色収差の補正に際し、前群Gpを構成する正レンズを高分散寄り（分散特性の短波長側の曲がりが大きい）硝材、負レンズを低分散寄り（分散特性の短波長側の曲がりが小さい）硝材にすればよい。それによりGanmを除いた系の倍率色収差波長依存特性曲線は、大きな正の傾きを持った上に凸の曲線となり、曲がり成分も同時にキャンセルされることになる。硝材の変更で大きくずれた全体の傾きも、前述の軸上色収差の補正に際し、再度Ganmの屈折力φGIanm（λ0）を負の方向へ変位させることで補正される。
【００３１】
以上の説明より、本発明の光学素子をテレフォトタイプの光学系の所望の箇所、特に前側レンズ群のより物体側の位置に配置することで、軸上色収差と倍率色収差を同時に補正できることが説明できた。
【００３２】
次に本発明に係る各条件式について説明する。まず2つの光学要素が近接対向配置された光学素子において、前記2つの光学要素が対向した各光学面上に、異なる屈折力を有した樹脂層が形成されており、前記2つの樹脂層の内強い屈折力の樹脂層の屈折力は下記の条件式(1)を満足していることである。ここで、fopeは光学素子全体の焦点距離を、fpslは前記2つの樹脂層の内屈折力が強い方の樹脂層の焦点距離を各々表している。
【００３３】
0.10 ＜ | fope / fpsl |  ＜  3.00  ---------------（1）
前記条件式（1）は、本発明の光学素子を構成する2つの樹脂層の内、屈折力の強い樹脂層の屈折力の範囲を規定する条件式である。この条件式によって、樹脂層の厚さに関して規定している。前記条件式（1）において、上限値を超えると、樹脂層の屈折力が強くなり過ぎ、色収差の補正が過剰になり過ぎるばかりか、前記樹脂層の厚さが厚くなり過ぎて成形が困難になるので、好ましくない。一方、下限値を超えると、前記樹脂層の屈折力が弱くなり過ぎ、色収差の補正が十分にできなくなるので好ましくない。更に好ましくは下記の条件式の範囲内にあることである。
【００３４】
0.15 ＜ | fope / fpsl |  ＜  2.70  ---------------（1-a）
次に、条件式（1）を満足するとともに、前記2つの樹脂層間に前記樹脂層と下記の条件式（2）を満足した屈折率差がついた層（低屈折率層）を有し、前記低屈折率層と2つの樹脂層との間の光学面の少なくとも1つの光学面が非球面形状を有した光学素子であることである。ここで、nd_fplは2つの樹脂層の内屈折力が強い方の樹脂層を構成する固体材料のd線における各屈折率、nd_LNLは低屈折率層を構成する光学材料のd線の屈折率とする。
【００３５】
0.45 ＜  nd_psl - nd_LNL  ＜  1.0  ---------------（2）
前記条件式（2）は、本発明の光学素子の間に設けられた低屈折率層の屈折率の範囲を規定する条件式である。この条件式によって、2つの樹脂層の屈折力の分担と非球面形状の非球面量の抑制を規定している。前記条件式（2）において、上限値を超えると、樹脂層を構成する固体材料の屈折率が高くなり過ぎ、所望の色収差補正ができなくなるので、好ましくない。一方、下限値を超えると、前記低屈折率層の屈折率が高くなり、2つの樹脂層との屈折率差が少なくなり過ぎ、2つの樹脂層の屈折力の分担が困難になるので好ましくない。また低屈折率層に面した2つの樹脂層の少なくとも1つの光学面上に設けた非球面量も大きくなり、樹脂層の厚さが厚くなる傾向にあるので、好ましくない。更に好ましくは下記の条件式の範囲内にあることである。
【００３６】
0.48 ＜  nd_psl - nd_LNL  ＜  0.80  ---------------（2-a）
次に、前記条件式（1）、（2）を満足した光学素子を、下記の条件式（3）、（4）を満足した光学系に用いることである。ここで、ωは前記光学素子を用いる光学系の半画角、Lは光学系全系の光学全長、fは光学系の無限遠物体時の焦点距離を各々表している。
【００３７】
0.02 ＜ tanω ＜ 0.08  ------------------（3）  
0.55 ＜ L / f ＜ 0.70  ------------------（4）  
前記条件式（3）、（4）は、本発明の光学素子を用いる光学系の画角の範囲とテレ比（光学全長/光学系の焦点距離）の範囲を規定する条件式である。この2つの条件式によって、テレ比が小さく小型な超望遠レンズに用いることを表している。前記条件式（3）、(4)において、条件式の範囲を超えると、本発明の光学素子を光学系に用いても、本発明が目的とすの効果が得られなくなるので、好ましくない。更に好ましくは下記の条件式の範囲内にあることである。
【００３８】
0.60 ＜ L / f ＜ 0.68  ------------------（4-a）
次に、前記光学素子において、2つの樹脂層の内少なくとも1つの樹脂層が、下記の条件式(5)、(6)を満足した固体材料から成っていることである。ここで、νｄは少なくとも1つの樹脂層を構成する固体材料のアッベ数、θｇＦは前記固体材料の部分分散比、ΔθｇFは下式で表される異常部分分散比である。
【００３９】
ΔθgF ＝ θgF−（−1.665×10−７×νd３＋5.213×10−５×νｄ２−5.656×10−３×νｄ＋0.7278）とした時
0.05 ＜  ΔθgF  ＜0.20  ------------------（5）  
10 ＜ νd ＜ 40  ------------------（6）   
前記条件式（5）、（6）は、光学素子の2つの樹脂層の内少なくとも1つの樹脂層に用いた固体材料の材料特性の範囲を規定する条件式である。その関係をグラフ化したのが、図８であり、横軸にアッベ数νd、縦軸にθgFをとってある。図８より、前記条件式（5）、（6）を満足する範囲にある固体材料は、一般のガラスに比べて高分散（νdの値が小）で高部分分散（θgFの値が大）であることが分かる。因みに、実施例1で用いた固体材料の材料物性値は、（nd、νd、θgF）=(1.545、25.3、0.77)であり、実施例2で用いた固体材料の材料物性値は、（nd、νd、θgF）=(1.636、22.7、0.69)であり、各々図８中にプロットしてある。しかし、前記条件式（5）、（6）の範囲にあれば、これに限るものではない。
【００４０】
ここで、固体材料の材料特性が高分散（νdの値が小）で高部分分散（θgFの値が大）であることが好ましい理由について説明する。
【００４１】
一般的に、屈折レンズの面の屈折力変化をΔψ、アッベ数をν、軸上近軸光線及び瞳近軸光線がレンズ面を通過する光軸からの高さをそれぞれh、hbとすると、そのレンズ面での軸上色収差係数の変化ΔLと倍率色収差係数の変化△Tは、次のように表せる。
【００４２】
ΔL  ＝  h２×Δψ／ν  ―――――――――（e）
ΔT  ＝  h×hb×Δψ／ν  ―――――――――（f）
式（e）及び式（f）から明らかな通り、レンズ面の屈折力変化に対する各収差係数の変化は、アッベ数の絶対値が小さい（すなわち高分散）ほど大きくなる。従って、アッベ数の絶対値が小さい高分散材料を用いれば、必要な色収差補正量を得るための屈折力変化量は小さくて済むことになる。このことは収差論上、球面収差、コマ収差や非点収差などに大きな影響を及ぼすことなく色収差をコントロールでき、色収差補正の独立性が高まることを意味する。逆に、低分散材料を用いると、必要な色収差補正量を得るための屈折力変化量は大きくなり、それに伴って球面収差などの諸収差が大きく変化し、色収差補正の独立性が弱まることになる。従って、光学系を構成するレンズの内、少なくとも1つのレンズは、高分散材料で形成された屈折レンズであることが収差補正上重要である。
【００４３】
次に、高分散であることを踏まえ、高部分分散比の光学材料が、光学系の収差補正に及ぼす作用について説明する。一般的に光学材料は、短波長側の屈折率が長波長側の屈折率よりも高く（アッベ数が正の値）、分散特性曲線は下に凸（部分分散比が正の値）を描き、短波長側になるほど波長の変化に対する屈折率の変化は大きくなる。そして、アッベ数の小さい高分散な光学材料ほど部分分散比が大きくなり、分散特性曲線は下に凸が強まる傾向にある。部分分散比が大きな光学材料では、その材料を用いたレンズ面の色収差係数の波長依存特性曲線は、部分分散比が小さな光学材料を用いた場合に比べて短波長側でより大きな曲がりを示す。このとき、色収差をコントロールするためにレンズ面の屈折力を変化させると、色収差係数波長特性曲線は、設計基準波長の位置を回転中心として全体の傾きが変化する。この変化は、部分分散比が大きい材料では部分分散比が小さい材料に比べて、特に短波長側の動きが大きくなり、大きく曲がり量を変化させながら全体の傾きが変化することになる。そのため、他の屈折系部分のガラスを変更しても色収差係数波長依存特性曲線において全体の傾きと曲がりの双方でキャンセルする構成とすることが難しくなり、波長域全体で色収差を補正することができなくなってくる。
【００４４】
そこで普通の硝材に比べて短波長側の曲がり成分を減らすことのできる低部分分散比の材料を適切に用いて色収差を補正することができる。しかし短波長側の色収差を減らすという観点では、高部分分散比の材料を低部分分散比の材料とは逆の屈折力で用いてやれば、同様なことが可能であると考えられる。つまり、高部分分散比の材料を逆の屈折力で用いることで、光学系における他の屈折光学系で発生した色収差波長依存特性曲線全体の曲がり成分と傾きを、各々独立に同時にキャンセルさせればよい。
【００４５】
以上より、光学系の色収差補正において、固体材料の材料特性が高分散（νdの値が小）で高部分分散（θgFの値が大）であることが有効であることが説明できた。
【００４６】
前記条件式（5）、（6）において、規定した範囲内を超えると、前記固体材料の材料特性が、所望の色収差を補正するには不十分な特性になってしまうので、好ましくない。
【００４７】
更に好ましくは、固体材料の材料特性の範囲を下記の通りにすれば、色収差補正の観点から好ましい。
【００４８】
0.05 ＜  ΔθgF  ＜0.18  ------------------（5-a）  
20 ＜ νd ＜ 30  ------------------（6-a）
次に、前記条件式（1）から（6）を満足した光学素子を、物体側から順に、前側レンズ群、開口絞り、後側レンズ群で構成された超望遠レンズにおいて、下記の条件式（7）を満足する箇所に配置することである。
【００４９】
ここで、h_opeは光学素子を通過する軸上近軸光線の光軸からの高さ、 hb_opeは光学素子を通過する瞳近軸光線の光軸からの高さとする。
【００５０】
0.70 ＜ | h_ope / hb_ope | ＜ 1.00 ------------------(7)  
前記条件式（7）は、本発明の光学素子の超望遠レンズにおける配置箇所に関する条件式である。この内容の説明に関しては、前記各色収差係数を用いて説明した箇所ですでに説明した通り、各色収差補正の観点から規定されている。前記条件式（7）において、上限値を超えると、光学素子を配置する箇所が開口絞りの近傍になり過ぎてしまい、色収差をはじめとした諸収差の補正が困難になるので、好ましくない。一方、下限値を超えると、光学素子の配置箇所が物体側に近づき過ぎてしまうため、前記固体材料を成形する径が大きくなり成形しづらくなるので、好ましくない。更に好ましくは下記の条件式の範囲内にあることである。
【００５１】
0.80 ＜ | h_ope / hb_ope | ＜ 0.95 ------------------(7-a)
前記条件式（7）を満足する位置に、本発明に係る光学素子を配置するとともに、前記光学素子中の非球面形状は、非球面を設けた光学面において、光軸中心から周辺に向かうにつれ負の屈折力が強くなるような形状になっており、且つ下記の条件式（8）を満足している。ここで、dsagは前記非球面を設けた光学面を通過する最外周の光線位置における近軸球面に対する非球面の光軸方向の離れ量を表している。
【００５２】
1.00×10-5 ＜｜dsag / fope｜＜ 5.00×10-5  ------------------（8）
前記条件式（8）は、本発明の光学素子の樹脂層の低屈折率層と面している光学面の内、少なくとも1つの光学面の非球面形状の非球面量の範囲を規定する条件式である。この条件式と前記条件式（5）から（7）によって、高次の色の球面収差と単色の球面収差のバランスに関し規定している。
【００５３】
前記条件式（8）において、上限値を超えると、非球面形状の非球面量が大きくなり過ぎ、高次の色の球面収差が補正過剰になるので、好ましくない。また非球面量の増大にともに、樹脂層部の周辺部の厚さが厚くなる傾向にあり、成形がしづらくなるので、好ましくない。一方、下限値を超えると、非球面形状の非球面量が小さくなり過ぎ、所望の高次の色の球面収差量が得られなくなるので、好ましくない。更に好ましくは下記の条件式の範囲内にあることである。
【００５４】
1.00×10-5 ＜｜dsag / fope｜＜ 2.00×10-5  ------------------（8-a）
次に、本発明の光学素子が下記の条件式（9）を満足することである。前記光学素子において、低屈折率層の光軸上の厚さをdLNL、光学素子全体での光軸上での厚さをdopeした際、下記の条件式(9)を満足している。
【００５５】
0.001 ＜ dLNL / dope ＜ 0.01  ------------------（9）  
前記条件式（9）は、本発明の光学素子の低屈折率層の光軸上での厚さの範囲を規定する条件式である。前記条件式（9）において、上限値を超えると、光学素子中の低屈折率層の光軸上の厚さが厚くなり過ぎ、色収差を補正するため、2つの各樹脂層の厚さが厚くなる方向にあるので、成形上の観点から好ましくない。一方、下限値を超えると、光学素子中の低屈折率層の光軸上の厚さが薄くなり過ぎ、2つの各樹脂層のパワー分担ができなくなるばかりか、非球面量の多くなる方向にあるので、好ましくない。更に好ましくは下記の条件式の範囲内にあることである。
【００５６】
0.003 ＜ dLNL / dope ＜ 0.007  ------------------（9-a）
最後に、前記条件式（1）から（9）を満足した上で、下記の条件式（10）を満足することである。前記光学素子において、2つの樹脂層の内屈折力の弱い樹脂層の焦点距離をfpwlとした際、下記の条件式(10)を満足している。
【００５７】
0.03 ＜ | fpsl / fpwl |  ＜  0.20  ---------------（10）  
前記条件式（10）は、本発明の光学素子の2つの樹脂層の屈折力の関係を規定した条件式である。本条件式（10）にて、高次の色の球面収差と単色の球面収差を補正するバランスを規定している。前記条件式（10）において、上限値を超えると、2つの樹脂層の内屈折力の強い方の樹脂層の屈折力が弱くなり過ぎ、2つの樹脂層間の屈折力差がなくなり、高次の球面収差が補正不足になるので、好ましくない。一方、下限値を超えると、2つの樹脂層の内屈折力の強い方の樹脂層の屈折力が強くなり過ぎ、高次の球面収差が補正過剰になるので、好ましくない。また光学素子中の2つの各樹脂層のパワー分担のバランスが取れなくなり、樹脂層の厚さも厚くなる方向にあるので、好ましくない。更に好ましくは下記の条件式の範囲内にあることである。
【００５８】
0.05 ＜ | fpsl / fpwl |  ＜  0.15  ---------------（10-a）
次に、各実施例について説明する。
【実施例１】
【００５９】
本発明の実施例1は、超望遠レンズ（焦点距離400mm、Fno4.0）であり、図1に物体距離無限遠におけるレンズ断面図を示している。図1において、L1は正の屈折力の第1レンズ群、L2は負の屈折力の第2レンズ群、L3は負の屈折力を有する第3レンズ群である。Sは開口絞りを、Oは光軸を、IPは像面を、Gは水晶ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等のガラスブロックを表している。前記開口絞りSより物体側にある第1レンズ群Ｌ1と第2レンズ群Ｌ2から成るレンズ群が前側レンズ群LF、開口絞りSより像面側にある第3レンズ群Ｌ3から成るレンズ群が後側レンズ群LRである。本発明に係る光学素子Ganmは物体側から数えて1番目の接合レンズであり、その構成については図2にて後程説明する。また無限物点から至近距離物点へのフォーカシングは、第2レンズ群L2の接合レンズLfoを像面側へ移動させることで行っている。更に第3レンズ群L3中のレンズユニット(LIS)を光軸Oと略垂直方向に移動させることにより、手ぶれ等による画像のぶれを補正することが可能である。
【００６０】
前記図1の実施例1に用いる光学素子の素子構成図を図2に示す。図2の詳細の構成は前述の通りであるが、前記各条件式を満足した2つの樹脂層103、104が低屈折率層105（空気層）を挟むように近接対向配置された光学素子である。また2つの樹脂層を構成する固体材料の材料特性は、ともに（nd、νd、θgF）=(1.545、25.3、0.77)である。前記光学素子において、非球面形状を設けている面は前記樹脂層104が低屈折率層105に面している光学面であるが、前記各条件式を満足すればこれに限るものではない。
【００６１】
前記図1の実施例1の物体距離無限遠における収差図を図3に示す。図3の球面収差において、実線はd線、二点鎖線はg線を表し、また非点収差においては、実線はd線のサジタル光線（ΔS）、点線はd線のメリディオナル光線（ΔM）を各々表している。更に倍率色収差においては、二点鎖線はg線を各々表し、FnoはFナンバー、ωは半画角を各々表している。
【００６２】
本実施例1の光学系及び光学素子は、前述してきた各条件式を満足しているので、小型・軽量で且つ色収差をはじめとした諸収差、高次の色の球面収差と単色の球面収差も補正された超望遠レンズを実現している。
【実施例２】
【００６３】
本発明の実施例2は、前記実施例1と同じレンズ仕様であり、図4に物体距離無限遠におけるレンズ断面図を示している。図4中の各符号は前記図1と全て同じであり、異なるのは本発明に係る光学素子の配置箇所とその素子構成である。本実施例2の光学素子は、物体側から数えて2番目の接合レンズであり、その構成を図5に示す。図5において、2つの樹脂層の内1つの樹脂層は、更に異なる2つの材料が密着接合した複合樹脂層104で、その接合面に回折面を有した構成になっている。また、もう一方の樹脂層を構成する固体材料の材料特性は、（nd、νd、θgF）=(1.636、22.7、0.69)である。前記光学素子において、非球面形状を設けている面は前記樹脂層103が低屈折率層（空気層）105に面している光学面であるが、前記各条件式を満足すればこれに限るものではない。このような素子構成であっても、本発明に係る光学素子として、前記実施例1と同様の働きをしている。この時の物体距離無限遠における収差図を図6に示す。
【００６４】
本実施例2の光学系及び光学素子も、前記実施例1と同様、上述してきた各条件式を満足しているので、小型・軽量で且つ色収差をはじめとした諸収差、高次の色の球面収差と単色の球面収差も補正された超望遠レンズを実現している。
【００６５】
最後に本発明の数値実施例について説明する。各数値実施例において、riは物体側より第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、diは物体側より第ｉ番目の基準状態の軸上面間隔、ndiとνdｉは第ｉ番目の光学部材のd線における屈折率とアッべ数を各々表している。
【００６６】
また各実施例の回折光学面の位相形状ψは、回折光の回折次数をm、設計波長をλ0、光軸に対して垂直方向の高さをr、位相係数をCi(i=1,2,3…)としたとき、次式によって表される。
【００６７】
ψ（r, m） = (2π/mλ0)*（C1・r^2＋C2・r^4＋C3・r^6＋…）
更に、非球面形状は、Xを光軸方向の面頂点からの変位量、rを光軸と垂直な方向の光軸からの高さ、Rを近軸曲率半径、ｋを円錐定数、B、C、D、E…を各次数の非球面係数とした時、次式によって表される。
【００６８】
【数２】
2015232662.tif 000004
【００６９】
[数値実施例1]
単位 mm
面データ
面番号       r        d      nd         vd       有効径
1         99.318   16.58   1.48749    70.2       95.19
2      -1452.510   22.00                         93.92
3         88.103   14.60   1.49700    81.5       76.25
4       -262.113    0.01   1.54493    23.5       73.98
5       -261.362    0.11                         73.98
6(非球面） -253.765    0.09   1.54493    23.5       73.97
7       -243.988    3.90   1.77250    49.6       73.97
8        180.068   16.45                         68.85
9         74.511    2.85   1.78590    44.2       57.42
10         39.569    0.03   1.55184    49.1       52.55
11(回折)   39.569    0.01   1.49516    18.7       52.54
12         39.569   10.90   1.48749    70.2       52.53
13        130.090  (可変)                         50.84
14        193.454    3.40   1.80809    22.8       35.18
15       -979.636    1.80   1.83400    37.2       34.18
16         66.888  (可変)                         32.60
17(絞り)    ∞      10.70                         26.52
18         66.382    1.30   1.84666    23.9       25.60
19         25.832    5.10   1.67300    38.1       25.20
20      -3249.537    0.50                         25.17
21         60.860    4.07   1.84666    23.9       25.30
22        -83.240    1.30   1.83481    42.7       24.98
23         31.299    3.56                         24.12
24        -78.330    1.30   1.81600    46.6       24.20
25         87.441    1.48                         25.30
26          ∞       0.00                         25.28
27         55.466    9.30   1.61340    44.3       26.68
28        -21.397    1.80   1.59282    68.6       27.45
29        128.275    1.05                         29.51
30        313.015    1.80   1.80809    22.8       29.83
31         45.630    5.01   1.65412    39.7       30.97
32       -249.469    0.50                         31.64
33         63.648    3.92   1.68893    31.1       33.40
34       1294.779    2.38                         33.54
35          ∞       2.00   1.51633    64.1       33.88
36          ∞                                    40.50
像面        ∞   
非球面データ
第6面
K = 1.33591e+000  B =-9.12908e-009  C = 2.63379e-012  D = 2.08965e-015  E =-5.33750e-019  
第11面(回折面)
C1 =-5.78561e-005  C2 =-7.57328e-009  C3 =-1.23069e-011  C4 = 2.67693e-015  
C5 =-1.50711e-018  
各種データ
ズーム比      1.00 
焦点距離     392.19  
Fナンバー      4.12  
画角           3.16  
像高          21.64  
レンズ全長   262.15  
BF            63.27  
d13           27.69  
d16           21.41  
d36           63.27  
入射瞳位置   515.96  
射出瞳位置   -49.49  
前側主点位置-455.87  
後側主点位置-328.92  
ズームレンズ群データ
群  始面    焦点距離  レンズ構成長  前側主点位置  後側主点位置
1    1     165.11        87.52       -18.38        -76.92
2   14    -122.42         5.20         4.38          1.46
3   17    -472.15        57.06       -21.34        -71.84
単レンズデータ
レンズ  始面  焦点距離
1       1    191.36
2       3    134.54
3       4    166546.30
4       6    11585.05
5       7   -133.58
6       9   -111.36
7      10    8416.68
8      11    8583.91
9      12    112.22
10      14    200.18
11      15    -75.02
12      18    -50.69
13      19     38.10
14      21     42.07
15      22    -27.11
16      24    -50.46
17      27     26.39
18      28    -30.80
19      30    -66.30
20      31     59.37
21      33     97.04
22      35      0.00
[数値実施例2]
単位 mm
面データ
面番号       r        d      nd         vd       有効径
1         98.515   17.00   1.48749    70.2       95.19
2      -3501.486   22.41                         93.64
3         86.060   14.60   1.49700    81.5       76.36
4       -290.968    0.11                         74.09
5       -278.591    3.90   1.77250    49.6       74.08
6        189.645   15.09                         69.15
7         77.431    2.85   1.83400    37.2       58.05
8         41.472    0.54   1.63554    22.8       53.24
9(非球面)  43.348    0.07                         53.21
10         43.358    0.03   1.55184    49.1       53.21
11(回折)   43.360    0.01   1.49516    18.7       53.20
12         43.360   10.35   1.48749    70.2       53.20
13        151.540  (可変)                         51.51
14        197.894    2.88   1.80809    22.8       35.18
15       -492.872    1.80   1.83400    37.2       34.43
16         64.670  (可変)                         32.71
17(絞り)    ∞      10.84                         26.49
18         59.484    1.30   1.84666    23.9       25.61
19         26.714    5.01   1.62004    36.3       25.17
20      -1408.110    0.50                         25.15
21         61.451    3.79   1.84666    23.9       25.30
22       -115.691    1.30   1.78800    47.4       24.98
23         31.208    3.60                         24.14
24        -75.491    1.30   1.81600    46.6       24.21
25         75.847    1.61                         25.30
26          ∞       0.00                         25.28
27         54.506    9.30   1.61340    44.3       26.71
28        -21.543    1.80   1.59282    68.6       27.48
29        435.054    1.18                         29.36
30       -283.949    1.80   1.80809    22.8       29.62
31         45.148    5.39   1.65412    39.7       31.14
32       -155.318    0.15                         31.89
33         69.550    3.89   1.74077    27.8       33.58
34      -4632.491    2.38                         33.74
35          ∞       2.00   1.51633    64.1       34.09
36          ∞     (可変)                         40.64
像面        ∞   
非球面データ
第9面
K =-5.27775e-002  B = 1.47283e-007  C = 1.23413e-010  D =-4.13025e-014  E = 6.64802e-017  
第11面(回折面)
C1 =-4.90738e-005  C2 =-1.31945e-009  C3 =-2.01674e-011  C4 = 2.30830e-014  
C5 =-1.22598e-017  
各種データ
ズーム比      1.00 
焦点距離     392.19  
Fナンバー      4.12  
画角           3.16  
像高          21.64  
レンズ全長   261.53  
BF            63.27  
d13           27.55  
d16           21.92  
d36           63.27  
入射瞳位置   513.06  
射出瞳位置   -50.57  
前側主点位置-445.95  
後側主点位置-328.93  
ズームレンズ群データ
群  始面    焦点距離  レンズ構成長  前側主点位置  後側主点位置
1    1     159.26        86.95       -13.52        -73.36
2   14    -114.55         4.68         3.82          1.20
3   17    -491.06        57.15       -27.13        -79.29
単レンズデータ
レンズ  始面  焦点距離
1       1    196.86
2       3    135.37
3       5   -145.54
4       7   -111.08
5       8    1356.31
6      10    9855.71
7      11    10121.38
8      12    120.81
9      14    175.06
10      15    -68.45
11      18    -58.33
12      19     42.34
13      21     47.87
14      22    -31.07
15      24    -46.19
16      27     26.40
17      28    -34.58
18      30    -48.09
19      31     54.05
20      33     92.53
21      35      0.00
下記に、各実施例における各条件式の値を表1に示す。
【００７０】
【表１】
2015232662.tif 000005
以上、本発明の好ましい実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００７１】
本発明は、光学素子及び前記光学素子を用いた光学系に関し、例えば銀塩写真用カメラ、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ等の光学機器に好適な撮影光学系に関するものである。
【符号の説明】
【００７２】
Ｌ１：第１レンズ群、Ｌ２：第２レンズ群、Ｌ３：第３レンズ群、ＬＦ：前側レンズ群、ＬＲ：後側レンズ群、Ｇａｎｍ：光学素子、
Ｌｆｏ：接合レンズ（フォーカスレンズ群）、
ＬＩＳ：レンズユニット（ＩＳレンズ群）、Ｓ：開口絞り、Ｇ：ガラスブロック、
ＩＰ：像面、Ｏ：光軸、１００：光軸、１０１：ガラス基板１、１０２：ガラス基板２、１０３：樹脂層１、１０４：樹脂層２、１０５：低屈折率層、１０６：封止部材、
Ｇｐ：前側レンズ群、Ｇｎ：後側レンズ群、Ｇａｎｍ：光学素子、Ｏ：光軸、
Ｑ：軸上近軸光線、Ｒ：瞳近軸光線、Ｐ：瞳近軸光線と光軸との交点、
ｈＧｐ：前側レンズ群Ｇｐへ入射する軸上近軸光線の高さ、
ｈＧｎ：後側レンズ群Ｇｎへ入射する軸上近軸光線の高さ、
ＨＧｐ：前側レンズ群Ｇｐへ入射する瞳近軸光線の高さ、
ＨＧｎ：後側レンズ群Ｇｎへ入射する瞳近軸光線の高さ
【図２】
2015232662.tif 000006
【図５】
2015232662.tif 000007
【図７】
2015232662.tif 000008
【図１】
2015232662.tif 000009
【図３】
2015232662.tif 000010
【図４】
2015232662.tif 000011
【図６】
2015232662.tif 000012
【図８】
2015232662.tif 000013