(57)【要約】      （修正有）【課題】引張強度が高く、使用時に破断し難い合わせガラス用中間膜を提供する。【解決手段】１層又は少なくとも２層或は少なくとも５層の構造を有する合わせガラス用中間膜１において、熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂層１１を少なくとも１層備え、前記熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂又はエチレンー酢酸ビニル共重合体であり、複屈折ΔＮｘｙが０．０００３５以上であり、熱可塑性樹脂層１１が厚み方向に積層されている合わせガラス用中間膜１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１層又は少なくとも２層の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、
熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂層を少なくとも１層備え、
前記熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂又はエチレンー酢酸ビニル共重合体であり、
複屈折ΔＮｘｙが０．０００３５以上である、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
少なくとも５層の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、
前記熱可塑性樹脂層を少なくとも５層備え、
少なくとも５層の前記熱可塑性樹脂層が厚み方向に積層されている、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
少なくとも４０層の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、
前記熱可塑性樹脂層を少なくとも４０層備え、
少なくとも４０層の前記熱可塑性樹脂層が厚み方向に積層されている、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂であり、
前記熱可塑性樹脂層が、可塑剤を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂層が、延伸工程を経て得られる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
複屈折ΔＮｘｙが０．０００４０以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
第１の合わせガラス部材と、
第２の合わせガラス部材と、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂膜である合わせガラス用中間膜とを備え、
前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に、前記合わせガラス用中間膜が配置されている、合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合わせガラスに用いられる合わせガラス用中間膜に関する。また、本発明は、上記合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
合わせガラスは、一般に、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片の飛散量が少なく、安全性に優れている。このため、上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に広く使用されている。上記合わせガラスは、２つのガラス板の間に合わせガラス用中間膜を挟み込むことにより、製造されている。
【０００３】
上記合わせガラス用中間膜としては、１層の構造を有する単層の中間膜と、２層以上の構造を有する多層の中間膜とがある。
【０００４】
上記合わせガラス用中間膜の一例として、下記の特許文献１には、多層の中間膜が開示されている。ここでは主に、多層構造とすることで、引張強度を高めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ２０１３／０３１８８４Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の合わせガラス用中間膜では、引張応力が生じることがある。合わせガラス用中間膜では、引張強度が高いことが望ましく、使用時に破断し難いことが望ましい。
【０００７】
しかしながら、従来の合わせガラス用中間膜では、引張強度が低い場合がある。また、特許文献１に記載の合わせガラス用中間膜では、引張強度をある程度高めることができるが、他の構成要件で、引張強度をより一層高めることができれば、より優れた品質が得られる。
【０００８】
本発明の目的は、引張強度が高い合わせガラス用中間膜を提供することである。また、本発明は、上記合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の広い局面によれば、１層又は少なくとも２層の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂層を少なくとも１層備え、前記熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂又はエチレンー酢酸ビニル共重合体であり、複屈折ΔＮｘｙが０．０００３５以上である、合わせガラス用中間膜が提供される。
【００１０】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、少なくとも５層又は少なくとも４０層の構造を有する合わせガラス用中間膜であって、前記熱可塑性樹脂層を少なくとも５層又は少なくとも４０層備え、少なくとも５層又は少なくとも４０層の前記熱可塑性樹脂層が厚み方向に積層されている。
【００１１】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、前記熱可塑性樹脂がポリビニルアセタール樹脂であり、前記熱可塑性樹脂層が、可塑剤を含む。
【００１２】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、前記熱可塑性樹脂層が、延伸工程を経て得られる。
【００１３】
本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、前記合わせガラス用中間膜の複屈折ΔＮｘｙが０．０００４０以上である。
【００１４】
本発明の広い局面によれば、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、上述した合わせガラス用中間膜とを備え、前記第１の合わせガラス部材と前記第２の合わせガラス部材との間に、前記合わせガラス用中間膜が配置されている、合わせガラスが提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、１層又は少なくとも２層の構造を有し、熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂層を少なくとも１層備えており、前記熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂又はエチレンー酢酸ビニル共重合体であり、更に複屈折ΔＮｘｙが０．０００３５以上であるので、引張強度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を示す模式的な断面図である。
【図２】図２は、図１に示す合わせガラス用中間膜を備えた合わせガラスを示す模式的な断面図である。
【図３】図３は、合わせガラス用中間膜の製造過程を説明するための模式図である。
【図４】図４は、合わせガラス用中間膜の製造過程を説明するための模式図である。
【図５】図５は、合わせガラス用中間膜の製造過程を説明するための模式図である。
【図６】図６は、合わせガラス用中間膜の製造過程を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の詳細を説明する。
【００１８】
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、１層又は少なくとも２層の構造を有する。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂層を少なくとも１層備える。上記熱可塑性樹脂に含まれる熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂又はエチレンー酢酸ビニル共重合体である。本発明に係る合わせガラス用中間膜の複屈折ΔＮｘｙは０．０００３５以上である。
【００１９】
本発明では、上述した構成が備えられているので、引張強度を高めることができる。また、本発明では、防犯性能及び耐貫通性を高めることができる。さらに、本発明では、煩雑な工程を必要とせずに、合わせガラス用中間膜として好適な熱可塑性樹脂膜及び合わせガラスが得られる。
【００２０】
中間膜の引張強度を高めることで、該中間膜を備えた合わせガラスの耐貫通性が上昇する。よって、同等の耐貫通能力を維持したままで、従来のガラス板より薄いガラス板を、合わせガラスを得るために用いることが可能となり、自動車の軽量化を図ることができる。
【００２１】
本発明において、ΔＮｘｙにおけるｘ方向及びｙ方向とは、以下のように定められる。
【００２２】
中間膜の厚み方向と直交する任意の第１の方向と、中間膜の厚み方向及び第１の方向とそれぞれ直交する第２の方向において、複屈折を測定する。任意の第１の方向を厚み方向と直交する方向を維持しつつ変えながら（結果として第２の方向も変わる）、複屈折を測定する。複屈折が最大となる値を示す第１の方向を、ｘ方向とする。ｘ方向は、中間膜の厚み方向と直交する。ｙ方向は、中間膜の厚み方向及びｘ方向と直交する。
【００２３】
中間膜の引張強度をより一層高める観点からは、中間膜の複屈折ΔＮｘｙは好ましくは０．０００４０以上である。中間膜の複屈折ΔＮｘｙの上限は特に限定されない。中間膜のΔＮｘｙは、０．０００６以下であってもよく、０．０００５以下であってもよい。
【００２４】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を示す模式的な断面図である。
【００２６】
図１に示す中間膜１は、熱可塑性中間膜である。中間膜１は、複数の熱可塑性樹脂層１１を有する。中間膜１は、複数の第１の熱可塑性樹脂層１１Ａと、複数の第２の熱可塑性樹脂層１１Ｂとを有する。第１の熱可塑性樹脂層１１Ａと、第２の熱可塑性樹脂層１１Ｂとは、中間膜１の厚み方向に積層されている。本実施形態では、第１の熱可塑性樹脂層１１Ａと、第２の熱可塑性樹脂層１１Ｂとは、中間膜１の厚み方向に交互に積層されている。中間膜１は、多層構造を有する。
【００２７】
熱可塑性樹脂層１１、第１の熱可塑性樹脂層１１Ａ及び第２の熱可塑性樹脂層１１Ｂはそれぞれ、熱可塑性樹脂として、ポリビニルアセタール樹脂又はエチレンー酢酸ビニル共重合体を含む。中間膜１のΔＮｘｙは０．０００３５以上である。
【００２８】
中間膜１では、複数の第１の熱可塑性樹脂層１１Ａと、複数の第２の熱可塑性樹脂層１１Ｂとは異なるが、複数の第１の熱可塑性樹脂層１１Ａと、複数の第２の熱可塑性樹脂層１１Ｂとは同一であってもよい。
【００２９】
第１の熱可塑性樹脂層１１Ａはポリビニルアセタール樹脂を含む。第２の熱可塑性樹脂層１１Ｂは熱可塑性樹脂を含む。熱可塑性樹脂層１１の積層数の合計、並びに、第１の熱可塑性樹脂層１１Ａと第２の熱可塑性樹脂層１１Ｂとの厚み方向の積層数の合計は、５層以上であってもよく、４０層以上であってもよい。
【００３０】
引張強度をより一層高める観点からは、中間膜は、少なくとも２層の構造を有することが好ましく、少なくとも５層の構造を有することがより好ましい。引張強度をより一層高める観点からは、中間膜は上記熱可塑性樹脂層を、少なくとも２層備えることが好ましく、少なくとも５層備えることが好ましい。熱可塑性樹脂の積層数が５層以上であると、積層数が５層未満である場合と比べて、延伸時の分子配向が進行し、引張強度を高めることができる。
【００３１】
複屈折ΔＮｘｙを好適な値に制御することが容易であることから、上記熱可塑性樹脂層が、延伸工程を経て得られることが好ましい。熱可塑性樹脂層を延伸することで配向方向の引張強度が上昇する。配向性は複屈折により評価できる。本発明者らは、多層構造の熱可塑性樹脂層を延伸した場合、単層の熱可塑性樹脂層を延伸した場合よりも複屈折が大きくなることを見出した。熱可塑性樹脂層の積層数が２層以上であると、１層の場合と比べて、延伸時の分子配向が進行し、引張強度を高めることができる。熱可塑性樹脂層の積層数が５層以上であると、積層数が５層未満である場合と比べて、延伸時の分子配向が進行し、引張強度を高めることができる。積層数が更に多い場合についても同様である。
【００３２】
熱可塑性樹脂層の積層数は、好ましくは１０層以上、より好ましくは４０層以上、さらに好ましくは８０層以上、特に好ましくは３００層以上である。層数が多くなるほど、延伸時の分子配向が強くなり、引張強度の高くなる。ただし、成形の際に層の界面が乱れ、成形不良を引き起こすおそれがあるため、上記熱可塑性樹脂層の積層数は実質的には５００００層以下であることが好ましい。
【００３３】
上記中間膜が延伸工程を経て得られる場合に、延伸温度は、好ましくは５０℃以上、より好ましくは６０℃以上、更に好ましくは６４℃以上、好ましくは９０℃未満、より好ましくは７０℃未満、更に好ましくは６６℃未満である。延伸温度が上記下限以上及び上記上限以下であると、引張強度が効果的に高くなる。延伸温度が上記下限以上であると、延伸時に樹脂の弾性により収縮が生じ難くなり、分子配向が効果的に発現する。延伸温度が上記上限未満であると、樹脂が流れるように変形し難くなり、分子配向が効果的に発現する。延伸倍率は、好ましくは１．５倍以上、より好ましくは２倍以上、更に好ましくは３倍以上である。延伸倍率が上記下限以上及び上記上限未満であると、引張強度が効果的に高くなる。
【００３４】
上記中間膜は、表面に他の熱可塑性樹脂膜が積層されて、複合膜として用いられてもよい。
【００３５】
上記の中間膜の表面及び上記他の熱可塑性樹脂膜は、エンボス加工されていてもよい。エンボス加工する方法としては、エンボスロール法及びリップエンボス法等が挙げられる。中でも定量的に一定の凹凸模様が形成されるようにエンボス加工を行うことができることから、エンボスロール法が好ましい。
【００３６】
合わせガラス部材との接着性をより一層高くし、合わせガラスの耐貫通性をより一層高める観点からは、上記エンボス加工された中間膜の外側の表面の十点平均粗さＲｚは、好ましくは０．１μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下である。上記十点平均粗さＲｚは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：１９９４に準拠して測定される。
【００３７】
上記熱可塑性樹脂層の引張強度は好ましくは４０ＭＰａ以上、より好ましくは４０．５ＭＰａ以上である。引張強度が４０ＭＰａである場合と、引張強度が４０．５ＭＰａである場合とでは、中間膜の性能に大きな差異が生じ、例えば中間膜を用いた合わせガラスの耐貫通性に大きな差異が生じる。
【００３８】
以下、本発明に係る合わせガラス用中間膜に含まれる各成分の詳細を説明する。
【００３９】
（熱可塑性樹脂層に含まれる熱可塑性樹脂）
上記熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂又はエチレン−酢酸ビニル共重合体であるポリビニルアセタール樹脂又はエチレン−酢酸ビニル共重合体とともに、他の熱可塑性樹脂を用いてもよい。他の熱可塑性樹脂としては、ポリウレタン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、スチレン、アクリル樹脂、フェノール樹脂、塩化ビニル樹脂、ＡＳ樹脂ポリカーボネート、ポリエステル、ＡＢＳ樹脂、アセタール樹脂、ポリアミド樹脂、酢酸セルロース、ＭＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂、及びＳＢ樹脂等が挙げられる。熱可塑性樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４０】
引張強度、接着力、耐貫通性及び遮音性をバランスよく良好にする観点から、上記熱可塑性樹脂層に含まれる熱可塑性樹脂は、ポリビニルアセタール樹脂又はエチレン−酢酸ビニル共重合体であり、ポリビニルアセタール樹脂であることがより好ましい。
【００４１】
引張強度、接着力、耐貫通性及び遮音性をバランスよくより一層良好にする観点からは、熱可塑性樹脂層は、上記熱可塑性樹脂としてポリビニルアセタール樹脂を含むことが好ましく、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含むことがより好ましい。
【００４２】
上記ポリビニルアセタール樹脂は、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）をアルデヒドによりアセタール化することにより製造できる。ＰＶＡのけん化度は、一般に、７０〜９９．９モル％の範囲内である。
【００４３】
上記ポリビニルアセタール樹脂を得るためのポリビニルアルコールＰＶＡの重合度は、好ましくは２００以上、より好ましくは５００以上、更に好ましくは１７００を超え、特に好ましくは２０００以上、好ましくは５０００以下、より好ましくは４０００以下、より一層好ましくは３０００以下、更に好ましくは３０００未満、特に好ましくは２８００以下である。上記ポリビニルアセタール樹脂は、重合度が上記下限以上及び上記上限以下であるＰＶＡをアセタール化することにより得られるポリビニルアセタール樹脂であることが好ましい。上記重合度が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記重合度が上記上限以下であると、中間膜の成形が容易になる。
【００４４】
ＰＶＡの重合度は平均重合度を示す。該平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠した方法により求められる。  上記アルデヒドとして、一般には、炭素数が１〜１０のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が１〜１０のアルデヒドとしては、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド及びベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、ｎ−ブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド又はｎ−バレルアルデヒドが好ましく、ｎ−ブチルアルデヒドがより好ましい。上記アルデヒドは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４５】
中間膜に含まれる上記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。ポリビニルブチラール樹脂の使用により、合わせガラス部材に対する中間膜の接着力がより一層適度に発現する。さらに、中間膜の耐候性等がより一層高くなる。
【００４６】
（可塑剤）
ポリビニルアセタール樹脂を含む熱可塑性樹脂層は、可塑剤を含むことが好ましい。上記可塑剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４７】
上記可塑剤としては、例えば、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステルなどの有機酸エステル可塑剤、並びに有機リン酸エステル可塑剤及び有機亜リン酸エステル可塑剤などの有機リン酸エステル可塑剤等が挙げられる。なかでも、有機酸エステル可塑剤が好ましい。上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。
【００４８】
上記一塩基性有機酸エステルとしては、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル等が挙げられる。上記グリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ｎ−ノニル酸及びデシル酸等が挙げられる。
【００４９】
上記多塩基性有機酸エステルとしては、多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物等が挙げられる。上記多塩基性有機酸としては、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等が挙げられる。上記一塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル、並びにトリエチレングリコール又はトリプロピレングリコールと一塩基性有機酸とのエステル等が挙げられる。上記グリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ｎ−ノニル酸及びデシル酸等が挙げられる。
【００５０】
上記多塩基性有機酸エステルとしては、多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物等が挙げられる。上記多塩基性有機酸としては、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等が挙げられる。
【００５１】
上記有機エステル可塑剤としては、トリエチレングリコールジ−２−エチルプロパノエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリレート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、及びリン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物等が挙げられる。これら以外の有機エステル可塑剤を用いてもよい。上述のアジピン酸エステル以外の他のアジピン酸エステルを用いてもよい。
【００５２】
上記有機リン酸可塑剤としては、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート及びトリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。
【００５３】
上記可塑剤は、下記式（１）で表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。
【００５４】
【化１】
2015196608.tif 000003
【００５５】
上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数２〜１０の有機基を表し、Ｒ３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ−プロピレン基を表し、ｐは３〜１０の整数を表す。上記式（１）中のＲ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数５〜１０の有機基であることが好ましく、炭素数６〜１０の有機基であることがより好ましい。
【００５６】
上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数５〜１０の有機基を表し、Ｒ３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ−プロピレン基を表し、ｐは３〜１０の整数を表す。上記式（１）中のＲ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数６〜１０の有機基であることが好ましい。
【００５７】
上記可塑剤は、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）又はトリエチレングリコールジ−２−エチルプロパノエートであることが好ましく、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート又はトリエチレングリコールジ−２−エチルブチレートであることがより好ましく、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートであることが更に好ましい。
【００５８】
ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む層において、上記ポリビニルアセタール樹脂に対する可塑剤の添加量は、ＰＶＡの平均重合度、ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度及びアセチル化度等によって適宜調整することができ、特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して、上記可塑剤の含有量は好ましくは２５重量部以上、より好ましくは３０重量部以上、更に好ましくは３５重量部以上、好ましくは５０重量部以下、より好ましくは４５重量部以下、更に好ましくは４３重量部以下、特に好ましくは３８重量部以下である。上記可塑剤の含有量が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記可塑剤の含有量が上記上限以下であると、中間膜の透明性がより一層高くなる。
【００５９】
（他の成分）
上記の中間膜における各層は、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、染料、接着力調整剤、耐湿剤、蛍光増白剤及び赤外線吸収剤等の添加剤を含んでいてもよい。
【００６０】
（合わせガラス用中間膜の製造方法）
上記の合わせガラス用中間膜の製造方法としては、例えば、ウェットラミネーション法、ドライラミネーション法、押出コーティング法、多層溶融押出成形法、ホットメルトラミネーション法及びヒートラミネーション法等が挙げられる。
【００６１】
製造が容易であり、かつ引張強度が優れた合わせガラス用中間膜が得られるため、上記の中間膜は、多層溶融押出成形法により得られていることが好ましい。上記多層溶融押出成形法としては、例えば、マルチマニホールド法及びフィードブロック法等が挙げられる。
【００６２】
（合わせガラス）
本発明に係る合わせガラス用中間膜は、合わせガラスを得るために用いられる。本発明に係る合わせガラスは、第１の合わせガラス部材と、第２の合わせガラス部材と、上記合わせガラス用中間膜とを備える。上記第１の合わせガラス部材と上記第２の合わせガラス部材との間に、上記合わせガラス用中間膜が配置されている。
【００６３】
図２は、図１に示す合わせガラス用中間膜を備えた合わせガラスを示す模式的な断面図である。
【００６４】
図２に示す合わせガラス５１は、第１の合わせガラス部材５２と、第２の合わせガラス部材５３と、中間膜１とを備える。中間膜１は、第１の合わせガラス部材５２と第２の合わせガラス部材５３との間に配置されており、挟み込まれている。第１の合わせガラス部材５２は、中間膜１の第１の表面１ａに積層されている。第２の合わせガラス部材５３は、中間膜１の第２の表面１ｂに積層されている。従って、合わせガラス５１は、第１の合わせガラス部材５２と、中間膜１と、第２の合わせガラス部材５３とがこの順で積層されて構成されている。
【００６５】
上記合わせガラス部材としては、ガラス板、ポリカーボネートフィルム、シクロオレフィンフィルム、アクリルフィルム及びポリエステルフィルム等が挙げられる。合わせガラスには、２枚のガラス板の間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とＰＥＴフィルム等との間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。合わせガラスは、ガラス板を備えた積層体であり、少なくとも１枚のガラス板が用いられていることが好ましい。第１の合わせガラス部材及び第２の合わせガラス部材はそれぞれガラス板又はＰＥＴフィルムであることが好ましく、合わせガラスは、第１の合わせガラス部材及び第２の合わせガラス部材のうちの少なくとも一方としてガラス板を備えることが好ましい。
【００６６】
上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、及び線入り板ガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスに代用される合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリ（メタ）アクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリ（メタ）アクリル樹脂板としては、ポリメチル（メタ）アクリレート板等が挙げられる。
【００６７】
上記合わせガラス部材の厚みは、好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。また、合わせガラス部材がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは３ｍｍ以下である。合わせガラス部材がＰＥＴフィルムである場合に、該ＰＥＴフィルムの厚みは、好ましくは０．０３ｍｍ以上、好ましくは０．５ｍｍ以下である。
【００６８】
上記合わせガラスの製造方法は特に限定されない。例えば、第１の合わせガラス部材と第２の合わせガラス部材との間に、中間膜を挟んで、押圧ロールに通したり、又はゴムバックに入れて減圧吸引したりして、第１の合わせガラス部材と中間膜との間及び第１の合わせガラス部材と中間膜との間に残留する空気を脱気する。その後、約７０〜１１０℃で予備接着して積層体を得る。次に、積層体をオートクレーブに入れたり、又はプレスしたりして、約１２０〜１５０℃及び１〜１．５ＭＰａの圧力で圧着する。このようにして、合わせガラスを得ることができる。上記第２の層の上記積層体側とは反対の外側の表面にエンボスが形成されている場合には、第１の合わせガラス部材と中間膜との間、及び第２の合わせガラス部材と中間膜との間に残留する空気をより一層効果的に脱気できる。
【００６９】
合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。合わせガラスは、これら以外にも使用できる。合わせガラスは、建築用又は車両用の合わせガラスであることが好ましく、車両用の合わせガラスであることがより好ましい。合わせガラスは、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス又はルーフガラス等に使用できる。また、上記合わせガラスは、他の無機膜もしくは有機膜と積層して用いることにより、例えば遮音性を付与した遮音性合わせガラスなどの機能性合わせガラスとして用いることもできる。
【００７０】
上記合わせガラスのヘーズ値は、好ましくは３％以下、より好ましくは２％以下、より一層好ましくは１％以下、更に好ましくは０．５％以下、特に好ましくは０．４％以下である。合わせガラスのヘーズ値は、ＪＩＳ  Ｋ６７１４に準拠して測定できる。上記合わせガラスのヘーズ値を低くするために、上記の中間膜を構成する各層はフィラーを含まないことが好ましい。
【００７１】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明する。本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００７２】
（実施例１）
熱可塑性樹脂層を構成する材料として、樹脂Ａ：ポリビニルブチラール樹脂（ＢＨ−８、積水化学工業社製、重合度１７００、アセタール化度６９ｍｏｌ％、アセチル化度０．７ｍｏｌ％）と、可塑剤Ｂ：トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ、積水化学工業社製）とを用意した。１７０℃に加熱された押出機１に、上記樹脂Ａ１００重量部と上記可塑剤Ｂ４０重量部とを供給し、同じく１７０℃に加熱された押出機２にも上記樹脂Ａ１００重量部と上記可塑剤Ｂ４０重量部とを供給し、それぞれギアポンプを介して、押出機１から押出される溶融樹脂と押出機２から押出される溶融樹脂が交互に積層され、合わせて２１層積層されるフィールドブロックにて合流させて、２１層の積層体２１を得た（図３参照）。その後、スクエアミキサーに、積層体２１を通過させて、４２層の積層体２２を得た（図４〜５参照）。
【００７３】
なお、スクエアミキサーは、断面形状が長方形である流路を通過した熱可塑性樹脂を、分岐流路により２分割し、それらを積み重ねて合流させて層数を２倍にすることが可能な流路を有する筒体である。スクエアミキサーでは、図３に示す２１層の積層体２１を、図４に示すように中央で２分割するように、矢印Ｘ１の方向に流路を圧縮することで、層数が２１層であり、かつ厚みが１／２である２つの圧縮物を得ることができる。次に、図５に示すように矢印Ｘ２の方向に流路を拡大することで、図６に示すように層数が２倍の４２層である積層体２２を得ることができる。
【００７４】
このようにして得られた積層体２２をＴダイに供給して、シート状に成形した後、引取ロールで引き取り、４２層の中間膜を得た。これを鋭利なカミソリで横３５ｍｍ、縦１９０ｍｍの短冊状にサンプリングし、オリエンテック社製万能試験機ＲＴＣ−１３１０Ａを用いて延伸した。その際、縦方向を延伸方向とし、チャック間距離は５０ｍｍとした。延伸温度、延伸倍率は下記表１に示す値とした。
【００７５】
延伸された中間膜を、スーパーダンベルカッター（ダンベル社製）を用いてＪＩＳ  Ｋ  ７１２７：１９９９準拠の試験片タイプ１Ｂの形状にサンプリングして試験片（中間膜）を得た。
【００７６】
（実施例２）
スクエアミキサーを２つ用いて、熱可塑性樹脂層の層数を８４層にしたこと以外は実施例１と同様にして、中間膜を得た。
【００７７】
（実施例３）
スクエアミキサーを４つ用いて、熱可塑性樹脂層の層数を３３６層にしたこと以外は実施例１と同様にして、中間膜を得た。
【００７８】
（実施例４，７）
延伸温度を表１の様に変えたこと以外は実施例１と同様にして、中間膜を得た。
【００７９】
（実施例５，８）
延伸温度を表１の様に変えたこと以外は実施例２と同様にして、中間膜を得た。
【００８０】
（実施例６，９）
延伸温度を表１の様に変えたこと以外は実施例３と同様にして、中間膜を得た。
【００８１】
（比較例１）
熱可塑性樹脂層を構成する材料として、樹脂Ａ：ポリビニルブチラール（ＢＨ−８、積水化学工業社製）と、可塑剤Ｂ：トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ、積水化学工業社製）を用意した。１７０℃に加熱された２つの押出機１に、上記樹脂Ａ１００重量部と上記可塑剤Ｂ４０重量部とを供給し、ギアポンプを介して、押出機１から押出される溶融樹脂をＴダイに供給して、シート状に成形した。その後、引取ロールで引き取り、１層の中間膜を得た。
【００８２】
得られた中間膜を、スーパーダンベルカッター（ダンベル社製）を用いてＪＩＳ  Ｋ  ７１２７：１９９９準拠の試験片タイプ１Ｂの形状にサンプリングして試験片（中間膜）を得た。
【００８３】
（比較例２）
延伸をしなかったこと以外は実施例１と同様にして、中間膜を得た。
【００８４】
（比較例３）
延伸をしなかったこと以外は実施例２と同様にして、中間膜を得た。
【００８５】
（比較例４）
延伸をしなかったこと以外は実施例３と同様にして、中間膜を得た。
【００８６】
（比較例５〜１２）
表１に示す条件で延伸を行ったこと以外は比較例１と同様にして、中間膜を得た。
【００８７】
（評価）
（１）厚み
新潟精機社製マイクロメータＭＣＤ１３０−２５により、中間膜の厚み（熱可塑性樹脂層の合計の厚み）を計測した。
【００８８】
（２）引張強度
オリエンテック社製万能試験機ＲＴＣ−１３１０Ａを用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に準拠した方法で、得られた試験片の引張試験を行った。試験速度は、５００ｍｍ／ｍｉｎとした。
【００８９】
（３）複屈折ΔＮｘｙ
王子計測機器社製自動複屈折測定装置ＫＯＢＲＡ−ＷＲを用いて、複屈折ΔＮｘｙを測定した。
【００９０】
結果を下記の表１に示す。
【００９１】
【表１】
2015196608.tif 000004
【符号の説明】
【００９２】
１…中間膜
１ａ…第１の表面
１ｂ…第２の表面
１１…熱可塑性樹脂層
１１Ａ…第１の熱可塑性樹脂層
１１Ｂ…第２の熱可塑性樹脂層
２１…積層体（２１層）
２２…積層体（４２層）
５１…合わせガラス
５２…第１の合わせガラス部材
５３…第２の合わせガラス部材
【図１】
2015196608.tif 000005
【図２】
2015196608.tif 000006
【図３】
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【図４】
2015196608.tif 000008
【図５】
2015196608.tif 000009
【図６】
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