(57)【要約】      （修正有）【課題】液晶モニターの筐体部用保護コーティング剤で、光漏れを防ぎ、静電気による不具合から液晶モニターを保護する機能を発現する遮光性導電樹脂組成物を提供する。【解決手段】少なくとも下記(ａ)〜（ｆ)成分を含有する遮光性導電樹脂組成物。式中、Ｒ１及びＲ２は各々独立して、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数６〜１０の芳香族基を表し、ｍは０又は１〜２の整数を表す。(ａ)一般式（１）で表される基を分子内に２個以上有するチオール化合物(ｂ)導電性炭素材料(ｃ)分子内に２つ以上のエチレン性不飽和基を有する重合性化合物(ｄ)分子内に１つ以上のエポキシ基を有する熱硬化性化合物(ｅ)硬化促進剤(ｆ）光重合開始剤2015048402.tif 000024【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも下記(ａ)〜（ｆ)成分を含有することを特徴とする遮光性導電樹脂組成物。
(ａ) 下記一般式（１）で表される基を分子内に２個以上有するチオール化合物
(ｂ) 導電性炭素材料
(ｃ) 分子内に２つ以上のエチレン性不飽和基を有する重合性化合物
(ｄ) 分子内に１つ以上のエポキシ基を有する熱硬化性化合物
(ｅ) 硬化促進剤
(ｆ）光重合開始剤
【化１】
2015048402.tif 000018
［式中、Ｒ１及びＲ２は各々独立して、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数６〜１０の芳香族基を表し、ｍは０又は１〜２の整数を表す。］
【請求項２】
前記チオール化合物(ａ)におけるＲ１及びＲ２の少なくともいずれか一方が、炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数６〜１０の芳香族基である請求項１に記載の遮光性導電樹脂組成物。
【請求項３】
前記チオール化合物(ａ)が、下記一般式（２）で示されるメルカプト基含有カルボン酸と、多価アルコールとのエステル化合物である請求項１又は２に記載の遮光性導電樹脂組成物。
【化２】
2015048402.tif 000019
［式中、Ｒ１、Ｒ２、mは前記一般式（１）と同様である。］
【請求項４】
前記多価アルコールが、分岐していてもよい炭素数２〜１０のアルキレン基を持つアルキレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ノルボルネンジメタノール、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエチルオキシ）フェニル］プロパン、水素化ビスフェノールＡ、４，４'−（９−フルオレニリデン）ビス（２−フェノキシエタノール）、及びトリス−２−ヒドロキシエチルイソシアヌレートからなる群から選ばれる少なくとも一種である請求項３に記載の遮光性導電樹脂組成物。
【請求項５】
前記導電性炭素材料(ｂ)が、カーボンブラック、グラファイト、グラフェン、炭素繊維、カーボンナノチューブ、金属被覆した炭素繊維から選ばれる一種以上である請求項１〜４のいずれか一項に記載の遮光性導電樹脂組成物。
【請求項６】
前記導電性炭素材料(ｂ)が、炭素繊維である請求項１〜５のいずれか一項に記載の遮光性導電樹脂組成物。
【請求項７】
前記重合性化合物(ｃ)におけるエチレン性不飽和基が、アリル基である請求項６に記載の遮光性導電樹脂組成物。
【請求項８】
前記重合性化合物(ｃ)の分子量が、５００以下である請求項１〜７のいずれか一項に記載の遮光性導電樹脂組成物。
【請求項９】
前記重合化合物(ｃ)が、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルテレフタレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、エチレングリコールビスアリルカーボネート、ジアリルナフタレート、ペンタエリスリトールジアリルエーテル、ビスフェノールＡジアリルエーテル、ビスフェノールＦジアリルエーテル、プロピレングリコールジアリルエーテル、グリセリンジアリルエーテルからなる群から選ばれるいずれか一種以上である請求項１〜７のいずれか一項に記載の遮光性導電樹脂組成物。
【請求項１０】
前記重合性化合物(ｃ)が、下記一般式（３）〜（５）で表されるいずれか一種以上の化合物である請求項１〜７のいずれか一項に記載の遮光性導電樹脂組成物。
【化３】
2015048402.tif 000020
[式中、ｃは１〜５の整数であり、Ｒ３は炭素数１〜５のアルキル基を置換基として有してもよい炭素数１〜１０のアルキレン基であり、Ｘは炭素数１〜５のアルキル基を置換基として有してもよいフェニレン基又は又はシクロヘキシレン基であり、nは０〜２０の整数である]
【化４】
2015048402.tif 000021
[式中、ｃは前記と同様であり、Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基又は下記式（４’）で表される基であり、Ｘは前記と同様であり、ｍは３〜７０の整数である]
【化５】
2015048402.tif 000022
[式中、ｃ及びＸは前記一般式（４）と同様である。]
【化６】
2015048402.tif 000023
[式中、ｃ及びＸは前記と同様であり、Ｒ３はそれぞれ独立に前記Ｒ３と同様であり、ｐは１〜１０の整数であり、qは５〜５０の整数である。]
【請求項１１】
前記熱硬化性化合物(ｄ)が分子内に２つ以上のエポキシ基を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の遮光性導電樹脂組成物。
【請求項１２】
前記硬化促進剤(ｅ)が、分子内にイミダゾール又はアミノ基を含む請求項１〜１１のいずれか一項に記載の遮光性導電樹脂組成物。
【請求項１３】
前記重合性化合物(ｃ)のエチレン性不飽和基の官能基数１００に対し、前記チオール化合物(ａ)の官能基数が、３０〜２００である請求項１〜１２のいずれか一項に記載の遮光性導電樹脂組成物。
【請求項１４】
組成物中に、有機溶剤が含まれる量が１質量％以下である請求項１〜１３のいずれか一項に記載の遮光性導電樹脂組成物。
【請求項１５】
３本ロールによる攪拌を含む工程により調整されてなる請求項１〜１４いずれか一項に記載の遮光性導電樹脂組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の遮光性導電樹脂組成物を硬化させてなることを特徴とする硬化物。
【請求項１７】
硬化の工程において以下の２工程を少なくとも含むことを特徴とする、請求項１６に記載の硬化物の製造方法。
１）ＬＥＤ露光による光硬化の工程
２）０℃以上６０℃以下の条件において硬化させる工程
【請求項１８】
膜厚１ｍｍに塗布し、ＬＥＤランプにて総露光量２０００ｍＪ／ｃｍ２にて光硬化したのち、５０℃・３０分間の条件下で熱硬化を行った場合の表面電気抵抗値が１０５Ω／□以下である請求項１７に記載の硬化物の製造方法。
【請求項１９】
熱硬化および光硬化後を行った際の総硬化収縮率が１０％未満である請求項１７又は１８に記載の硬化物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮光性導電樹脂組成物及び硬化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶モニターの普及により、ＬＥＤバックライトの光漏れを防ぐため、保護コーティングに可視光に対する遮光性を付与することが強く求められている。工業的に実装するためには、遮光性保護コーティング剤を塗布しながら、同時に光硬化を行うことが望ましいが、可視光を吸収又は散乱するような材料は、紫外線も吸収又は散乱してしまうため、硬化不良が起き易くなるという問題がある。
【０００３】
一方、ＵＶランプとしてＬＥＤ−ＵＶランプを用いた紫外線照射装置の需要が高まっている。ＬＥＤ−ＵＶランプを用いた紫外線照射装置は、低消費電力であり、かつオゾンの発生も少ない。よってランニングコスト及び自然環境への影響を小さくできる利点がある。しかしながらＬＥＤ−ＵＶランプは他のＵＶランプと違い単一波長であることから、硬化する樹脂組成物には紫外線に対する非常に高い感度が求められる。
【０００４】
さらに、液晶モニターは静電気に弱いため、モニター表面の除電が求められている。保護コーティングに遮光性のみならず、導電性を付与すると、遮光性と導電性を一度の実装で実現することが可能になる。
【０００５】
しかしながら、導電性を発現するための導電性部材を樹脂組成物に充填すると、遮光性は満足するものの、光硬化性が非常に劣り、保護コーティングの役割が発現できない。また、保護コーティングの膜厚はミリメートル単位であるので、硬化深度という点でも問題があった。
以上のような市場からの技術的要求に対し、光硬化に加えて、液晶モニター製造工程におけるアニール処理、すなわち熱硬化を利用することで、遮光性、導電性及び硬化深度を同時に可能にできるとの考えに至った。
【０００６】
特許文献１には、熱硬化成分と光硬化成分と導電性粒子を含む異方性導電ペーストが開示されている。しかしながら熱硬化条件は１２０℃以上であり、液晶モニター製造工程におけるアニール処理の温度は、上限でも５０℃であるため、硬化性を満足しない。
【０００７】
また、特許文献２には、熱硬化性エポキシ化合物とその熱硬化剤、光重合性の多官能アクリレート化合物とその光重合開始剤、及び導電性粒子からなる異方性導電接着フィルムが開示されている。この文献によれば、該樹脂組成物を光硬化でフィルムに成型し、熱圧着にて実装すると記載されており、目的が異なるほか、熱圧着条件は１８０℃、２０Ｋｇ／ｃｍ２で１０秒であり、硬化条件が全く異なっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−１７５０３８号公報
【特許文献２】特開平１１−１９１３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、液晶モニターの筐体部に遮光性と導電性を有する保護コーティングとして実装することで、液晶モニターの光漏れを防ぐのみならず、静電気による不具合から液晶モニターを保護する機能を発現する遮光性導電樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記の従来技術の有する課題を鑑みてなされたものであり、光漏れを防ぐのみならず、硬化した保護コーティングに導電性があることで静電気による不具合から液晶モニターを保護する機能を発現する遮光性導電樹脂組成物、及び該遮光性導電樹脂組成物を硬化してなる硬化物を発明するに至った。
即ち、本発明は、以下の遮光性導電樹脂組成物及びその硬化物に関する。
【００１１】
［１］少なくとも下記(ａ)〜（ｆ)成分を含有することを特徴とする遮光性導電樹脂組成物。
(ａ) 下記一般式（１）で表される基を分子内に２個以上有するチオール化合物
(ｂ) 導電性炭素材料
(ｃ) 分子内に２つ以上のエチレン性不飽和基を有する重合性化合物
(ｄ) 分子内に１つ以上のエポキシ基を有する熱硬化性化合物
(ｅ) 硬化促進剤
(ｆ）光重合開始剤
【００１２】
【化１】
2015048402.tif 000002
【００１３】
［式中、Ｒ１及びＲ２は各々独立して、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数６〜１０の芳香族基を表し、ｍは０又は１〜２の整数を表す。］
【００１４】
［２］前記チオール化合物(ａ)におけるＲ１及びＲ２の少なくともいずれか一方が、炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数６〜１０の芳香族基を表す前記［１］に記載の遮光性導電樹脂組成物。
［３］前記チオール化合物(ａ)が、下記一般式（２）で示されるメルカプト含有カルボン酸と、多価アルコールのエステル化合物である前記［１］又は［２］に記載の遮光性導電樹脂組成物。
【００１５】
【化２】
2015048402.tif 000003
【００１６】
［式中、Ｒ１、Ｒ２、ｍは前記一般式（１）と同様である。］
［４］前記多価アルコールが、分岐していてもよい炭素数２〜１０のアルキレン基を持つアルキレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ノルボルネンジメタノール、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエチルオキシ）フェニル］プロパン、水素化ビスフェノールＡ、４，４'−（９−フルオレニリデン）ビス（２−フェノキシエタノール）、及びトリス−２−ヒドロキシエチルイソシアヌレートからなる群から選ばれる少なくとも一種である前記［３］に記載の遮光性導電樹脂組成物。
［５］前記導電性炭素材料(ｂ)が、カーボンブラック、グラファイト、グラフェン、炭素繊維、カーボンナノチューブ、金属被覆した炭素繊維から選ばれる一種以上である前記［１］〜［４］のいずれか一つに記載の遮光性導電樹脂組成物。
［６］前記導電性炭素材料(ｂ)が、炭素繊維である前記［１］〜［５］のいずれか一つに記載の遮光性導電樹脂組成物。
［７］前記重合性化合物(ｃ)におけるエチレン性不飽和基が、アリル基である前記［６］に記載の遮光性導電樹脂組成物。
［８］前記重合性化合物(ｃ)の分子量が、５００以下である前記［１］〜［７］のいずれか一つに記載の遮光性導電樹脂組成物。
［９］前記重合化合物(ｃ)が、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルテレフタレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、エチレングリコールビスアリルカーボネート、ジアリルナフタレート、ペンタエリスリトールジアリルエーテル、ビスフェノールＡジアリルエーテル、ビスフェノールＦジアリルエーテル、プロピレングリコールジアリルエーテル、グリセリンジアリルエーテルからなる群から選ばれるいずれか一種以上である前記［１］〜［７］のいずれか一つに記載の遮光性導電樹脂組成物。
【００１７】
［１０］前記重合性化合物(ｃ)が、下記一般式（３）〜（５）で表されるいずれか一種以上の化合物である前記［１］〜［７］のいずれか一つに記載の遮光性導電樹脂組成物。
【００１８】
【化３】
2015048402.tif 000004
【００１９】
[式中、ｃは１〜５の整数であり、Ｒ３は炭素数１〜５のアルキル基を置換基として有してもよい炭素数１〜１０のアルキレン基であり、Ｘは炭素数１〜５のアルキル基を置換基として有してもよいフェニレン基又は又はシクロヘキシレン基であり、nは０〜２０の整数である]
【００２０】
【化４】
2015048402.tif 000005
【００２１】
[式中、ｃは前記と同様であり、Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基又は下記式（４’）で表される基であり、Ｘは前記と同様であり、ｍは３〜７０の整数である]
【００２２】
【化５】
2015048402.tif 000006
【００２３】
[式中、ｃ及びＸは前記一般式（４）と同様である。]
【００２４】
【化６】
2015048402.tif 000007
【００２５】
[式中、ｃ及びＸは前記と同様であり、Ｒ３はそれぞれ独立に前記Ｒ３と同様であり、ｐは１〜１０の整数であり、qは５〜５０の整数である。]
［１１］前記熱硬化性化合物(ｄ)が、分子内に２つ以上のエポキシ基を有する前記［１］〜［１０］のいずれか一つに記載の遮光性導電樹脂組成物。
［１２］前記硬化促進剤(ｅ)が、分子内にイミダゾール又はアミノ基を含む前記［１］〜［１１］のいずれか一つに記載の遮光性導電樹脂組成物。
［１３］前記重合性化合物(ｃ)のエチレン性不飽和基の官能基数１００に対し、前記チオール化合物(ａ)の官能基数が、３０〜２００である前記［１］〜［１２］のいずれか一つに記載の遮光性導電樹脂組成物。
［１４］組成物中に、有機溶剤が含まれる量が１質量％以下である前記［１］〜［１３］のいずれか一つに記載の遮光性導電樹脂組成物。
【００２６】
［１５］３本ロールによる攪拌を含む工程により調整されてなる前記［１］〜［１４］のいずれか一項に記載の遮光性導電樹脂組成物。
［１６］前記［１］〜［１５］のいずれか一つに記載の遮光性導電樹脂組成物を硬化させてなることを特徴とする硬化物。
［１７］硬化の工程において以下の２工程を少なくともむことを特徴とする、前記［１６］に記載の硬化物の製造方法。
１）ＬＥＤ露光による光硬化の工程
２）６０℃以下の条件において熱硬化させる工程
［１８］膜厚１ｍｍに塗布し、ＬＥＤランプにて総露光量２０００ｍＪ／ｃｍ２にて光硬化したのち、５０℃・３０分間の条件下で熱硬化を行った場合の表面電気抵抗値が１０５Ω／□以下である前記［１７］に記載の硬化物の製造方法。
［１９］硬化の工程における硬化収縮率が１０％未満である前記［１７］又は［１８］に記載の硬化物の製造方法。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の遮光性導電樹脂組成物は、液晶モニターの筐体部に遮光性と導電性を有する保護コーティングとして実装することで、液晶モニターの光漏れを防ぐのみならず、静電気による不具合から液晶モニターを保護する機能を発現する。
また、従来の、銀ペーストなどによる導通と遮光性保護コーティングの２段階工程が、本発明の遮光性導電樹脂組成物によると１段階で達成することができ、低コストかつ少ない環境負荷の下で製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
〔遮光性導電樹脂組成物〕
本発明の遮光性導電樹脂組成物は、少なくとも下記(ａ)〜(ｆ)成分を含有する。
(ａ)下記一般式（１）で表される基を分子内に２個以上有するチオール化合物
(ｂ)導電性炭素材料
(ｃ)分子内に２つ以上のエチレン性不飽和基を有する重合性化合物
(ｄ)分子内に１つ以上のエポキシ基を有する熱硬化性化合物
(ｅ)硬化促進剤
(ｆ)光重合開始剤
【００２９】
【化７】
2015048402.tif 000008
【００３０】
［式中、Ｒ１及びＲ２は各々独立して、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数６〜１０の芳香族基を表し、ｍは０又は１〜２の整数を表す。］
【００３１】
＜チオール化合物(ａ)＞
本発明において、チオール化合物(ａ)とは、分子内に下記一般式（１）で表される基を分子内に２個以上有するチオール化合物である。硬化反応により皮膜強度を向上させるという観点から、メルカプト基を２〜４個有するものが好ましく、メルカプト基を４個有するものがより好ましい。
【００３２】
【化８】
2015048402.tif 000009
【００３３】
前記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数６〜１０の芳香族基である。中でも炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜５のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜２のアルキル基が更に好ましい。具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基等が挙げられ、中でもメチル基又はエチル基が好ましい。
【００３４】
遮光性導電樹脂組成物の硬化性の観点から、Ｒ１及びＲ２の少なくとも一方は炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数６〜１０の芳香族基であることが好ましく、Ｒ１及びＲ２のいずれか一方が炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数６〜１０の芳香族基であって、他方が水素原子であることがより好ましい。即ち、チオール化合物(ａ)は２級又は３級チオールであることが好ましく、２級チオールであることがより好ましい。
【００３５】
チオール化合物(ａ)の具体例としては、フタル酸ジ（１−メルカプトエチルエステル）、フタル酸ジ（２−メルカプトプロピルエステル）、フタル酸ジ（３−メルカプトブチルエステル）、フタル酸ジ（３−メルカプトイソブチルエステル）、エチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、プロピレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、ブタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、オクタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトブチレート）、エチレングリコールビス（２−メルカプトプロピオネート）、プロピレングリコールビス（２−メルカプトプロピオネート）、ジエチレングリコールビス（２−メルカプトプロピオネート）、ブタンジオールビス（２−メルカプトプロピオネート）、オクタンジオールビス（２−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（２−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（２−メルカプトプロピオネート）、エチレングリコールビス（３−メルカプトイソブチレート）、プロピレングリコールビス（３−メルカプトイソブチレート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトイソブチレート）、ブタンジオールビス（３−メルカプトイソブチレート）、オクタンジオールビス（３−メルカプトイソブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトイソブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトイソブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトイソブチレート）、エチレングリコールビス（２−メルカプトイソブチレート）、プロピレングリコールビス（２−メルカプトイソブチレート）、ジエチレングリコールビス（２−メルカプトイソブチレート）、ブタンジオールビス（２−メルカプトイソブチレート）、オクタンジオールビス（２−メルカプトイソブチレート）、トリメチロールプロパントリス（２−メルカプトイソブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトイソブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（２−メルカプトイソブチレート）、エチレングリコールビス（４−メルカプトバレレート）、プロピレングリコールビス（４−メルカプトイソバレレート）、ジエチレングリコールビス（４−メルカプトバレレート）、ブタンジオールビス（４−メルカプトバレレート）、オクタンジオールビス（４−メルカプトバレレート）、トリメチロールプロパントリス（４−メルカプトバレレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（４−メルカプトバレレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（４−メルカプトバレレート）、エチレングリコールビス（３−メルカプトバレレート）、プロピレングリコールビス（３−メルカプトバレレート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトバレレート）、ブタンジオールビス（３−メルカプトバレレート）、オクタンジオー���ビス（３−メルカプトバレレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトバレレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトバレレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトバレレート）、水素化ビスフェノールＡビス（３−メルカプトブチレート）、ビスフェノールＡジヒドロキシエチルエーテル−３−メルカプトブチレート、４，４’−（９−フルオレニリデン）ビス（２−フェノキシエチル（３―メルカプトブチレート））、エチレングリコールビス（３−メルカプト−３−フェニルプロピオネート）、プロピレングリコールビス（３−メルカプト−３−フェニルプロピオネート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプト−３−フェニルプロピオネート）、ブタンジオールビス（３−メルカプト−３−フェニルプロピオネート）、オクタンジオールビス（３−メルカプト−３−フェニルプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプト−３−フェニルプロピオネート）、トリス−２−（３−メルカプト−３−フェニルプロピオネート）エチルイソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプト−３−フェニルプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプト−３−フェニルプロピオネート）、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチリルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン等が挙げられる。
【００３６】
また、チオール化合物(ａ)は、下記一般式（２）のメルカプト基含有カルボン酸と、多価アルコールのエステルであることが好ましい。
【００３７】
【化９】
2015048402.tif 000010
【００３８】
前記一般式（２）中、Ｒ１、Ｒ２、ｍの意味及び好ましい範囲は、前記一般式（１）において述べたものと同様である。
前記一般式（２）で示されるメルカプト基含有カルボン酸の具体例としては、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプト酪酸、２−メルカプトイソ酪酸、３−メルカプトイソ酪酸、３−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプト−３−フェニルプロピオン酸、３−メルカプト−３−メチル酪酸等が挙げられる。
【００３９】
多価アルコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、２，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、トリシクロデカンジメタノール、（２，２−ビス（２−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン）、ビスフェノールＡアルキレンオキシド付加物、ビスフェノールＦアルキレンオキシド付加物、ビスフェノールＳアルキレンオキシド付加物、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，３−ヘキサンジオール、１，４−ヘキサンジオール、２，４−ヘキサンジオール、３，４−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル］フルオレン等の２価のアルコール；グリセリン、ジグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ヘキサントリオール、ソルビトール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ショ糖、２，２−ビス（２，３−ジヒドロキシプロピルオキシフェニル）プロパン等の３価以上のアルコールが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
中でも、多価アルコールとしては、分岐していてもよい炭素数２〜１０のアルキレン基を持つアルキレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ノルボルネンジメタノール、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエチルオキシ）フェニル］プロパン、水素化ビスフェノールＡ、４，４'−（９−フルオレニリデン）ビス（２−フェノキシエタノール）、及びトリス−２−ヒドロキシエチルイソシアヌレートからなる群から選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
中でも、エチレングリコール、１，２−プロピレンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、２，２−ビス（２，３−ジヒドロキシプロピルオキシフェニル）プロパン、グリセリン、トリメチロールエタン、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールであることが、原料入手が容易である点で好ましく、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートが、官能基数、蒸気圧の点でさらに好ましい。これらはそれぞれ１種を単独で用いることも、２種以上を任意の割合で組み合わせて用いることもできる。
【００４０】
組成物全体の中でチオール化合物(ａ)の占める割合は、３〜５０質量％が好ましく、８〜３５質量％がより好ましい。チオール化合物の割合が３質量％以上の場合、硬化物中の架橋度が適度に上がり、硬化不良が生じる場合がない。チオール化合物の割合が５０質量％以下の場合、未反応のチオール化合物がブリードアウトする恐れがない。
【００４１】
＜導電性炭素材料(ｂ)＞
遮光性保護コーティングに導電性と遮光性を与えるために、本発明では導電性炭素材料を用いる。導電性炭素材料としては、カーボンブラック、グラファイト、グラフェン、炭素繊維、カーボンナノチューブ、金属被覆した炭素繊維から選ばれる一種以上が挙げられ、中でも炭素繊維が好ましい。導電性粒子が繊維状であるほうが、導電性粒子同士が接触して導電するパス部位を確保しやすいというメリットがある。
炭素材料以外の導電性粒子としては、銀、銅、金、パラジウム、白金、カーボンブラック、アルミニウム、インジウム、錫酸化物、銀被膜銅、銀被膜アルミニウム、ビスマス、錫、ビスマス・錫合金、金属被膜ガラス球、銀被膜繊維、銀被膜球、アンチモンドープ錫酸化物及びアンチモンドープ酸化チタン等が挙げられるが、金属の導電性粒子はバインダーである樹脂成分との馴染みが悪いため、界面には微小なクラック、すなわち、絶縁である空気層が存在し、圧着の工程を含まない本発明の分野では導電性を発現することが困難となる場合がある。またアルミニウム、銀被膜アルミニウム、金属被膜ガラス球、銀被覆繊維、銀被膜球は、黒味が不足しているので白ボケしてしまい、映像の鮮明性を阻害する恐れがある。
導電性炭素材料の添加量は、粒子の比重によって異なるため限定されないが、遮光性導電樹脂組成物中の占める割合は好ましくは１〜６０質量％、より好ましくは３〜４０質量％、更に好ましくは１０〜２５質量％である。導電性粒子である炭素素材が１質量％以上の場合、適度な導電性が得られ、６０質量％以下の場合は遮光性導電樹脂組成物の流動性が適度に保持され、保護コーティング剤として塗布することが困難にならず、外観の悪化を引き起こす原因とならない。
【００４２】
＜重合性化合物(ｃ)＞
本願発明では重合性化合物として、分子内に２つ以上、好ましくは２〜４のエチレン性不飽和基を有する化合物を用いる。これにより、樹脂が光硬化した場合に２次元又は３次元網目構造を形成され、硬化物の強度が向上するものである。
前記エチレン性不飽和基は、（メタ）アクリロイル基、アリル基より選択されるものであるいずれかであることが好ましい。（メタ）アクリロイル基含有化合物はアリル基含有化合物に比べて反応性が高い傾向があるため、チオールと反応させようとする際に同時に（メタ）アクリロイル基のホモポリマー化が進行してしまい、遮光性導電樹脂組成物の系時安定性が悪くなってしまう場合がある。そのため、中でもアリル基が好ましい。
重合性化合物(ｃ)はモノマーであってもオリゴマーであってもポリマーであっても良いが、分子量５００以下の化合物であることが好ましく、分子量５００以下のモノマーであることがより好ましい。
【００４３】
組成物全体の中で重合性化合物(ｃ)の占める割合は、２〜３０質量％程度が好ましく、３〜２５％質量程度がより好ましく、５〜２０％質量程度が最も好ましい。本発明の遮光性導電樹脂組成物を光硬化と熱硬化の２段階によって硬化しようとした場合、重合性化合物（c）の含有量が少なく光硬化の工程で十分に組成物の硬化度があがらないと、次の熱硬化の工程において、組成物が正携帯から流れ出る可能性がある。また重合性化合物（ｃ）の占める割合が多いと、光が届かず未反応の重合性化合物が残存してしまい、硬化物の機械的強度が保てない恐れがある。
【００４４】
重合性化合物（ｃ）としては、分子内に脂環又は芳香環、及び２つ以上のエチレン性不飽和基を有する化合物（ｃ−１）と、多価アルコール（ｃ−２）の反応物（特にエステル化反応物）であることが好ましい。
分子内に脂環又は芳香環、及び２つ以上のエチレン性不飽和基を有する化合物（ｃ−１）としては、具体的にはベンゼンジカルボン酸ジアリル、ベンゼンジカルボン酸ジビニル、シクロヘキサンジカルボン酸ジアリル、シクロヘキサンジカルボン酸ジビニルなどが挙げられる。中でもベンゼンカルボン酸ジアリル又はシクロヘキサンジカルボン酸ジアリルが好ましく、中でもテレフタル酸又は１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジアリルがより好ましい。
多価アルコール（ｃ−２）とは、分子内に２以上のヒドロキシル基を有する化合物のことを指し、好ましくは分子内に２〜４のヒドロキシル基を有する化合物である。具体的には、エタンジオール、プロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエリトリトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタンなどの２〜４価アルコールが挙げられる。
【００４５】
＜重合性化合物(ｃ)がオリゴマーである場合＞
重合性化合物(ｃ)がオリゴマーである場合、具体例としては下記の（３）〜（５）で表される構造のオリゴマーなどが挙げられる。
【００４６】
【化１０】
2015048402.tif 000011
【００４７】
上記一般式（３）中、ｃは１〜５の整数であり、より好ましくは１〜３であり、最も好ましくは１、すなわちオリゴマーの末端がアリル基となる場合である。Ｒ３は炭素数１〜５（好ましくは１〜３、より好ましくは１）のアルキル基を置換基として有してもよい炭素数１〜１０（好ましくは１〜５、より好ましくは２〜３）のアルキレン基である。
Ｘは、炭素数１〜４のアルキル基を置換基として有してもよいフェニレン基又はシクロヘキシレン基であり、好ましくは置換基を有さないフェニレン基又はシクロヘキシレン基である。
前記炭素数１〜４のアルキル基としては具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基が挙げられる。
前記フェニレン基又はシクロヘキシレン基が隣接するカルボニル炭素に結合する位置は１，２位、１，３位、１，４位のいずれでも良いが、１，４位であることが好ましい。
ｎは０〜２０の整数であり、好ましくは０〜１８であり、より好ましくは０〜１５である。
【００４８】
【化１１】
2015048402.tif 000012
【００４９】
上記一般式（４）中、ｃは前記と同様であり、Ｘは前記と同様である。Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基（具体例は、前記Ｘにおける置換基の具体例と同様）又は下記式（４´）で表される基である。
【００５０】
【化１２】
2015048402.tif 000013
【００５１】
上記一般式（４´）中、c及びＸは前記と同様である。
ｍは３〜７０の整数であり、好ましくは４〜６０であり、より好ましくは４〜５０である。化合物（４）の分子量は５００〜２０，０００程度であることが好ましく、８００〜１８，０００であることが好ましく、１０００〜１６，０００であることが最も好ましい。
【００５２】
【化１３】
2015048402.tif 000014
【００５３】
上記一般式（５）中、cおよびＸは前記と同様であり、Ｒ３はそれぞれ独立に前記と同様であり、ｐは１〜１０の整数であり、好ましくは１〜９であり、より好ましくは１〜８である。qは５〜５０の整数であり、好ましくは５〜４５であり、より好ましくは５〜４０である。
上記一般式（５）で表される化合物の分子量は、５００〜２０，０００程度であることが好ましく、より好ましくは５００〜１９，０００であり、最も好ましくは８０００〜１８，０００である。
【００５４】
他にオリゴマーである重合性化合物（ｃ）の具体例としては、トリメチロールプロパンＥＯ（エチレンオキサイド）変性トリアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ビスフェノールＡ型ＥＯ変性ジアクリレート、置換あるいは非置換のアリルアルコールから誘導されるポリエン化合物、ポリエチレングリコールビスアリルカーボネート等が挙げられる。
【００５５】
＜重合性化合物（ｃ）がポリマーである場合＞
硬化性化合物（ｃ）としては、ポリマー骨格に重合性基が導入されたものであれば特に制限はなく、公知のものが使用できる。
ポリマー骨格としては、ポリエチレン骨格、ポリウレタン骨格、ポリエステル骨格、ポリアミド骨格、ポリイミド骨格、ポリオキシアルキレン骨格、ポリフェニレン骨格が挙げられる。光重合性基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、アルケニル基、シンナモイル基、シンナミリデンアセチル基、ベンザルアセトフェノン基、スチリルピリジン基、α―フェニルマレイミド、フェニルアジド、スルフェニルアジド、カルボニルアジド、ジアゾ、ｏ−キノンジアジド、フリルアクリロイル、クマリン、ピロン、アントラセン、ベンゾフェノン、ベンゾイン、ジチオカルバメート、キサンテート、１，２，３−チアジアゾール、シクロプロペン、アザジオキサビシクロ基、アリル化でんぷん等が挙げられる。
【００５６】
＜重合性化合物（ｃ）がモノマーである場合＞
重合性化合物（ｃ）がモノマーである場合、具体的な化合物の例としては、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルテレフタレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、エチレングリコールビスアリルカーボネート、ジアリルナフタレート、ペンタエリスリトールジアリルエーテル、ビスフェノールＡジアリルエーテル、ビスフェノールＦジアリルエーテル、プロピレングリコールジアリルエーテル、グリセリンジアリルエーテル、トリアリルトリメリテート、含フッ素トリアリルイソシアヌレート、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）ｎＣＨ＝ＣＨ２（ｎ＝２〜６）で示されるビスオレフィン等の含フッ素多官能オレフィン化合物、テトラアリルオキシエタン、アリル化セルロース、テトラアリロキシエタン、等が挙げられ、これらから選ばれる一種以上が好ましい。
【００５７】
＜熱硬化性化合物（ｄ）＞
導電性粒子を高濃度に充填した硬化性樹脂は、機械的強度が弱くなる傾向がある。本発明の遮光性導電樹脂組成物は、重合性化合物（ｃ）に加え、さらに熱硬化性化合物（ｄ）を含むことによって、それを防ぎ、硬化物の力学的、熱的、化学的、経時的な安定性を向上させるものである。
本願における熱硬化性化合物（ｄ）としては、分子内にエポキシ基を１つ以上、好ましくは２つ以上有する化合物を用いる。
前記分子内にエポキシ基を有する化合物としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、Ｎ−グリシジル型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡのノボラック型エポキシ樹脂、キレート型エポキシ樹脂、グリオキザール型エポキシ樹脂、アミノ基含有エポキシ樹脂、ゴム変性エポキシ樹脂、カプロラクトン変性エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂等の１分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物が挙げられる。具体的な製品としては、三菱化学社製ｊＥＲ（登録商標）シリーズなどがある。
また、難燃性付与のために、塩素、臭素等のハロゲンやリン等の原子がその構造に導入されたエポキシ化合物を用いても良い。これらのエポキシ樹脂の好ましい分子量は、ＧＰＣで測定した質量平均分子量で３００〜１００，０００の範囲であることが好ましい。分子量が３００以上の場合、皮膜強度が適度に維持され、分子量が１００，０００以下の場合、樹脂中の金属粉末の分散が適度に維持される。
熱硬化性化合物の使用量は、好ましくは樹脂組成物全固形分の１０〜７０質量％、より好ましくは２０〜６０質量％、更に好ましくは、３０〜５０質量％である。本発明の遮光性導電樹脂組成物は高い遮光性があるため、光による硬化は光が届く距離までの硬化に留まり、深部は熱による硬化に依らざるをえない。熱硬化性化合物（ｄ）の使用量が樹脂全体のうちに占める割合が１０質量％以上の場合は、未硬化の成分が絶縁油のような作用を示さず、導電性が劣る傾向がない。また、熱硬化性化合物が７０質量％以下の場合は、光による硬化性成分が不足せず、製造工程中の不良率が増さず、導電性素材の充填量が不足しないため、適度な導電性が発現される。
【００５８】
＜硬化促進剤（ｅ）＞
本発明に用いる硬化促進剤としては、リン含有化合物、又はアミン類やイミダゾール類等の塩基性化合物等が好ましく用いられる。中でもアミン類又はイミダゾール類が好ましい。即ち、硬化促進剤(ｅ)は、分子内にイミダゾール又はアミノ基を含むことが好ましい。
リン原子含有化合物の具体例としては、エチルホスフィン、フェニルホスフィン、ジメチルホスフィン、ジフェニルホスフィン、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリス（ｐ−トリル）ホスフィン、トリス（アルキルフェニル）ホスフィン、トリス（アルコキシフェニル）ホスフィン、りん酸トリメチル、りん酸トリエチル、りん酸トリフェニル、りん酸トリアルキル、テトラフェニルホスホニウム、テトラフェニルボレート、及び１，４−ビス（ジフェニルホスフィノ）ブタン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５９】
アミン類の具体例としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、テトラエチルメチレンジアミン、テトラメチルプロパン−１，３−ジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、ペンタメチルジプロピレントリアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、エチレングリコール（３−ジメチル）アミノプロピルエーテル、ジメチルアミノエタノール、ジメチルアミノエトキシエタノール、Ｎ，Ｎ，Ｎ‘−トリメチルアミノエチルエタノールアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルフェノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピアレアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ−メチルピペリジン、Ｎ．Ｎ’−ジメチルピペラジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、ジメチルアミノメチルフェノール、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデセン−７、１，５−ジアザビシクロ［４，３，０］−ノネン−５、６−ジブチルアミノ−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０−ウンデセンー７、、ジメチルピペラジン、Ｎ−メチル−Ｎ‘−（２−ジメチルアミノ）−エチルピペラジン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ‘−ジメチルアミノ）エチルモルホリン、Ｎ−メチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシエチル）モルホリン、トリエチレンジアミン、及びヘキサメチレンテトラミン等のアミン類が挙げられる。これらの中でも３級アミンが好ましい。
【００６０】
イミダゾール類の具体例としては、ホルミルイミダゾール、シアノイミダゾール、イミダゾール−４−ジチオカルボン酸、２−メチルイミダゾール−４−ジチオカルボン酸、イミダゾール−４−チオカルボキシアミド、ヒドロキシメチルイミダゾール、メルカプトイミダゾール、メチルイミダゾール、ウンデシルイミダゾール、ヘプタデシルイミダゾール、ジメチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、１ −ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾール、１−シアノエチル−２−エチル、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−ウンデシル、イミダゾリウムトリメリテイト、１−シアノエチル−２−フェニル、イミダゾリウムトリメリテイト、２，４−ジアミノ−６−[２'−メチルイミダゾリル−(１')]−エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−[２'−メチルイミダゾリル−(１')] −エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−[２'−ウンデシルイミダゾリル−(１')] −エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−[２'−エチル−４'−メチルイミダゾリル−(１')] −エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６− [２'−メチルイミダゾリル−(１')] −エチル−ｓ−トリアジン、イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−[２'−メチルイミダゾリル−(１')] −エチル−ｓ−トリアジンイソシアヌル酸付加物、２−フェニルイミダゾールイソシアヌル酸付加物、２−フェニル−４，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール、２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾール、２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ピロロ[１，２− ａ]ベンズイミダゾール、１−ドデシル−２−メチル−３−ベンジルイミダゾリウムクロライド、２−メチルイミダゾリン、２−フェニルイミダゾリン、２，４−ジアミノ−６−ビニル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−ｓ−トリアジン、２−エチル−４（５）−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−イソブチル−２−メチルイミダゾール等が挙げられ、中でも１−イソブチル−２−メチルイミダゾールが好ましい。
【００６１】
これら硬化促進剤は１種単独で用いることも、２種以上を任意の割合で組み合わせて用いることもできる。
市販されている硬化促進剤として、例えば、三菱化学（株）製エピキュア（登録商標）３０１０、ＩＢＭＩ１２、四国化成工業（株）製のイミダゾール化合物ＰＺ、２ＰＨＺ、２Ｐ４ＭＨＺ、Ｃ１７Ｚ、２Ｅ４ＭＺ、ＴＢＺ、味の素ファインテクノ（株）製アミキュア（登録商標）ＰＮ２３、ＰＮ３１、ＰＮ４０Ｊ、ＭＹ２４、ＭＹ−Ｈ、（株）ＡＤＥＫＡ製ＥＨ−３２９３Ｓ、ＥＨ−３３６６Ｓ、ＥＨ−３６１５Ｓ、ＥＨ−４０７０Ｓ、ＥＨ−４３４２Ｓ、ＥＨ−３７３１Ｓ、旭化成ケミカルズ（株）製ノバキュア（登録商標）ＨＸ−３７４２、ＨＸ−３７２１、富士化成工業（株）製ＦＸＥ−１０００、ＦＸＲ−１０３０、ＦＸＲ−１０８０、ＦＸＲ−１１１０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
硬化促進剤（e）の配合量は特に限定されるものではなく、用途に応じて適宜決定できる。
【００６２】
＜チオール化合物(ａ)と重合性化合物(ｃ)の官能基数比＞
重合性化合物（ｃ）とチオール化合物（a）の最適な配合は、用いる重合性化合物（ｃ）のエチレン性不飽和基と、チオール化合物（a）のメルカプト基の官能基数の比に依存する。重合性化合物（ｃ）の官能基数を１００とした場合、好ましいチオール化合物の官能基数は２０〜２２０になる量であり、さらに好ましくは、８０〜１７０である。重合性化合物（ｃ）の官能基数１００に対するメルカプト基含有化合物の官能基数が２０以上の場合、導電性粒子の保持力、基材密着性などの機械的強度が不足する場合がない。２２０以下の場合、表面にベタツキがなく、周辺部材を汚染する恐れがない。
ここで、重合性化合物（ｃ）の官能基数を１００とした場合のチオール化合物（a）の官能基数の比（以下、官能基数比と記す。）は、下記の式で求めた。
重合性化合物（ｃ）のエチレン性不飽和基当量  ：  Ａｇ／ｅｑ
重合性化合物（ｃ）の配合量  ：  Ｘｇ
チオール化合物のメルカプト基当量  ：  Ｂｇ／ｅｑ
チオール化合物の配合量  ：  Ｙ  ｇ
官能基数比  ＝  １００  ×（Ａ  ×  Ｙ）／（Ｂ  ×  Ｘ）
【００６３】
＜光重合開始剤（ｆ）＞
光重合開始剤は、近赤外線、可視光線、紫外線等の光の照射により、ラジカル重合の開始に寄与するラジカルを発生する化合物であれば、特に制限はない。
光重合開始剤としては、具体的には、アセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１，２−ヒドロオキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−イソプロピルフェニル）プロパノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−ドデシルフェニル）プロパノン、及び、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパノン、ベンゾフェノン、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、４−メトキシベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４−ブロモベンゾフェノン、２−カルボキシベンゾフェノン、２−エトキシカルボニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチルジフェニルスルフィド、ベンゾフェノンテトラカルボン酸又はそのテトラメチルエステル、４，４′−ビス（ジアルキルアミノ）ベンゾフェノン類（例えば４，４′−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４′−ビス（ジシクロヘキシルアミノ）ベンゾフェノン、４，４′−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４′−ビス（ジヒドロキシエチルアミノ）ベンゾフェノン）、４−メトキシ−４′−ジメチルアミノベンゾフェノン、４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、４−ジメチルアミノベンゾフェノン、４−ジメチルアミノアセトフェノン、ベンジル、アントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、２−メチルアントラキノン、フェナントラキノン、フルオレノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−１−ブタノン、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノールオリゴマー、ベンゾイン、ベンゾインエーテル類（例えばベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル、ベンジルジメチルケタール）、アクリドン、クロロアクリドン、Ｎ−メチルアクリドン、Ｎ−ブチルアクリドン、Ｎ−ブチル−クロロアクリドン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，６−ジメトキシベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，６−ジクロロベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルメトキシフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルエトキシフェニルホスフィンオキサイド、２，３，５，６−テトラメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ベンゾイルジ−（２，６−ジメチルフェニル）ホスホネート、１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−オクタンジオン−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）、１−���９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−３−シクロペンチルプロパノン−１−（Ｏ−アセチルオキシム）、１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−３−シクロペンチルプロパン−１，２−ジオン−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）などが挙げられる。ビスアシルフォスフィンオキサイド類としては、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）−４−プロピルフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジクロロベンゾイル）−１−ナフチルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，５−ジメチルフェニルフォスフィンオキサイド、ビス−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、（２，５，６−トリメチルベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントンなどが挙げられる。
また、光硬化促進剤として、メタロセン化合物を使用することもできる。メタロセン化合物としては、中心金属がＦｅ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｌｕ、Ｔａ、Ｗ、Ｏｓ、Ｉｒなどに代表される遷移元素を用いることができ、例えば、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス［２，６−ジフルオロ−３−（ピロール−１−イル）フェニル］チタニウムを挙げることができる。
これらの光重合開始剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６４】
本発明に使用される光重合開始剤としてより好ましいものは、３６５ｎｍの吸光係数が４×１０２ｍｌ／ｇ・ｃｍ以上である光重合開始剤と、活性なメチルラジカルを生成する光重合開始剤の組み合わせが好ましい。３６５ｎｍの吸光係数が４×１０２ｍｌ／ｇ・ｃｍ以上である光重合開始剤としては、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ９０７、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ３６９、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ８１９、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８００、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ７８４、Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ（共にＢＡＳＦ社製）が挙げられる。活性なメチルラジカルを生成する光重合開始剤としては、ベンジルジメチルケタールやα―ヒドロキシアセトフェノン類が挙げられ、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ６５１、Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４、Ｄａｒｏｃｕｒ  １１７３（ＢＡＳＦ社製）が例示できる。そして更に、チオキサントンやケトクマリンのような３５０ｎｍ以上に強い吸収を有する化合物を配合することで、ＬＥＤ光源に対して有効な光開始系を設計することが可能になる。このような光増感剤として２，４−ジエチルチオキサンテン−９−オンなどが例示できる。
光重合開始剤の使用量は、重合性組成物１００質量部に対して、１０〜４５質量部含有することが好ましく、更に好ましくは、１５〜３５質量部の範囲である。
ここで重合性組成物１００質量部とは、エチレン性不飽和基を有する化合物と、エチレン性不飽和基と等しい官能基濃度分のチオール化合物の合計をいう。透明性がある樹脂組成物の場合、全重合性組成物１００質量部に対する光重合開始剤の使用量は、０．１〜１０質量部であることが通例であるが、本発明の場合は遮光性が高いため、光重合開始剤の適切な使用量は、通例から外れた範囲にある。光重合開始剤の使用量が、重合性組成物１００質量部に対して、１０質量部以上の場合には、深部硬化性が発現されやすく好ましい。また、光重合開始剤の使用量が、全重合性組成物１００質量部に対して、４５質量部以下の場合、硬化物の物性に悪影響を与える可能性がなく、好ましい。
【００６５】
＜その他の成分＞
本発明の遮光性導電樹脂組成物は、必要に応じて重合性化合物(c）や熱硬化し化合物（ｂ）以外の光または熱硬化性モノマーを用いても良い。
またその他にも添加剤として、熱可塑性樹脂、脱臭剤、ヒンダードアミン類、ハイドロキノン類、ヒンダードフェノール類等の酸化防止剤、ベンゾフェノン類、ベンゾトリアゾール類、サリチル酸エステル類、金属錯塩類等の紫外線吸収剤、フタル酸エステル、りん酸エステル、脂肪酸エステル等の可塑剤、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、重合ワックス等のワックス類、低分子脂肪族グリシジルエーテル、芳香族モノグリシジルエーテル等の反応性希釈剤、発泡剤、カルボジイミド化合物などの脱水剤、帯電防止剤、抗菌剤、防かび剤、粘度調製剤、難燃剤、分散剤、香料等を含有することができる。これらは１種単独で用いても、２種以上を任意の割合で組み合わせて用いることができる。
本発明の遮光性導電樹脂組成物の使用方法は、光と熱の影響を受けやすいので、−２０℃〜５℃の冷所で保管し、５℃〜常温でパネル等に注入することが望ましい。硬化温度は高い方が硬化速度を早くでき、また、密着性も高くなるため好ましいが、液晶パネルの保護コーティングの目的で使用する場合、液晶パネルが熱に弱いために６０℃以上の高温に晒すことができない。本発明の遮光性導電樹脂組成物の場合、６０℃以下の熱硬化条件であっても充分硬化することができる。
本発明の遮光性導電樹脂組成物及びその硬化物は、液晶パネルの保護コーティングのほか、塗り床用コ−ティング剤、外装用塗料、自動車用塗料、プライマー等の塗料・コーティング剤、構造用接着剤、弾性接着剤、粘接着剤、積層物用マトリックス樹脂、補修用パテ、エレクトロニクス用材料等に用いることができる。
【００６６】
＜混合方法＞
本発明の遮光性導電樹脂組成物の調製方法としては、用いられる材料を混合、分散できる方法であれば特に限定されず、例えば以下の方法が挙げられる。
（イ）ガラスビーカー、缶、カップ等の適当な容器中にて、撹拌棒やへら等により混合する。
（ロ）ダブルヘリカルリボン翼、ゲート翼等により混練する。
（ハ）プラネタリーミキサーにより混練する。
（ニ）ビーズミルにより混練する。
（ホ）３本ロールにて混練する。
（ヘ）エクストルーダー型混練押し出し機により混練する。
（ト）自転公転型撹拌装置を用いて撹拌する。
硬化物に十分な導電性を与えるためには、導電性炭素材料(ｂ)を遮光性導電樹脂組成物中によく分散させる必要がある。そのための攪拌方法としては、上記（ホ）の３本ロールによる混練が最適である。
【００６７】
＜溶媒＞
本発明の遮光性導電樹脂組成物は、組成物中に有機溶剤を含む量が１質量％以下であることが好ましく、全く含まないことがより好ましい。特に前記有機溶剤が、組成物の硬化温度において蒸発しうる有機溶剤であった場合、硬化の際に組成物が硬化収縮を起こしやすくなる。硬化物の製造において、硬化収縮は少ない方が好ましく、具体的には硬化収縮率は１０％以下程度であることが好ましい。
前記有機溶剤としては具体的には、一般的に用いられる有機溶剤としては、例えば、ジイソプロピルエーテル、エチルイソブチルエーテル、ブチルエーテル等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル（ｎ、ｓｅｃ、ｔｅｒｔ）、酢酸アミル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸プロピル、３−メトキシプロピオン酸ブチル等のエステル類、メチルエチルケトン、イソブチルケトン、ジイソプロピルケトン、エチルアミルケトン、メチルブチルケトン、メチルヘキシルケトン、メチルイソアミルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル等のグリコール類等、及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００６８】
〔硬化物〕
本発明の硬化物は、上述した本発明の遮光性導電樹脂組成物を硬化させてなる。
【００６９】
＜硬化方法＞
本発明の本発明の硬化物の製造方法において、遮光性導電樹脂組成物を硬化する方法としては、光硬化と熱硬化が挙げられる。
光硬化の具体的な方法としては活性エネルギー線を用いた方法が挙げられ、中でも３００〜５００ｎｍの波長を有する紫外線ないし可視光線が経済的に好ましい。活性エネルギー線の光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、半導体レーザー、ＬＥＤなどが挙げられ、ＬＥＤ露光が好ましい。
熱硬化の具体的な方法としては、熱風循環式乾燥炉、ＩＲ（赤外線）炉、ホットプレート、コンベクションオーブン、蒸気による空気加熱方式の熱源を備えたものを用いて乾燥機内の熱風を向流接触させる方法やノズルにより吹き付ける方法が挙げられる。
【００７０】
本発明の遮光性導電樹脂組成物は、液晶パネルの周辺部材などの封止・遮光・導電材として有用に用いることができる。しかしそのような用途においては、液晶パネルの周辺部材は耐熱性が低いため、外部材に接するように本発明の遮光性導電樹脂組成物を塗布・硬化させる際にあまり高温の硬化条件を用いることは避けるべきである。
上記の事情を鑑みると、本発明の遮光性導電樹脂組成物を硬化させる際には、光硬化と熱硬化の両方で硬化を行うことが好ましい。さらには、光硬化によって組成物を仮硬化させたのち、低温での熱硬化（アニール処理）によって組成物を完全に硬化せしめるという２段階によって、硬化を行うことがより好ましい。
前記低温での熱硬化（アニール処理）における温度は、好ましくは０℃〜１００℃、より好ましくは０℃〜６０℃である。
即ち、本発明の硬化物の製造方法は、硬化の工程において以下の２工程を少なくとも含んでなることが好ましい。
１）ＬＥＤ露光による光硬化の工程
２）０℃以上６０℃以下の条件において硬化させる工程
また、本発明の硬化物の製造方法により得られた硬化物は、熱硬化および光の工程における総硬化収縮率が１０％未満であることが好ましい。
【００７１】
＜電気抵抗＞  
電気抵抗とは、材料の導電性の尺度のことであり、単位としてはΩが用いられる。この抵抗を、単位面積あたりで示した値を表面抵抗という。本発明の硬化物の製造方法により得られた硬化物の電気抵抗は、１０５Ω／□以下であることが好ましく、１０４Ω／□以下であることがより好ましく、１０３Ω／□程度であることが最も好ましい。
より具体的には、膜厚１ｍｍに塗布し、ＬＥＤランプにて総露光量２０００ｍＪ／ｃｍ２にて光硬化したのち、５０℃・３０分間の条件下で熱硬化を行った場合の表面電気抵抗値が１０５Ω／□以下であることが好ましい。
電気抵抗が大きい場合、例えば該硬化物を液晶パネル用途に用いた場合、表面で生じる静電気の影響でご操作が起こる可能性があるため好ましくない。
表面抵抗の測定方法としては、四端子法や二端子法などが挙げられる。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例、比較例に基づいて本発明を説明するが、本発明は下記の例により何ら制限されるものではない。
本実施例、比較例で得られた遮光性導電樹脂組成物の特性を以下のとおり評価した。
【００７３】
＜実施例１〜２５、比較例１〜６＞
表１〜２に示したとおりの成分及び、分散剤として共栄社化学（株）製「フローレンＧ−９００」０．８ｇと「フローレンｎｃ−５００」０．８ｇ、光重合開始剤としてＩｒｇａｃｕｒｅ１８４  ６．４ｇ（ＢＡＳＦジヤパン社製）、Ｌｅｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ  １．７ｇ（ＢＡＳＦジヤパン社製、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド）を、表中に記載の方法で混合・分散し、樹脂組成物を得た。得られた各組成物について、下記６項目の評価を行った。
【００７４】
《ポットライフ》
配合した遮光性導電樹脂組成物を室温に静置し、塗布が不可能になるまで増粘するまでの時間を測定し、下記の基準にて判定した。
Ａ  ：  １時間以上。
Ｂ  ：  １５分〜１時間。
Ｃ  ：  混練中に増粘が始まり、混連後１５分以内に固化する。
【００７５】
《外観》
ガラス板に厚さ１ｍｍのスペーサーを２辺設け、配合した遮光性導電樹脂組成物をスペーサー間にのせてガラス棒を用いて平らになるように塗布し、下記の基準にて判定した。
Ａ：表面に凹凸がなく平滑である。色は艶のある黒色であり、遮光性がある。
Ｂ：表面に凹凸があり、平滑性がない。色は黒色であり、遮光性がある。
Ｃ：表面に凹凸はなく、平滑である。しかし、色が灰色であり遮光性がない。
【００７６】
《光硬化性》
前記《外観》の評価後の状態の試料を、ＬＥＤ―ＵＶ装置「ＵＶＬＳ１８０−３６５−８００」（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度６００ｍＷ／ｃｍ２、コンベア速度１２ｍｍ／ｓｅｃ、照射幅２０ｍｍ、の条件で、２回照射した。なおこの際の露光量は２０００ｍＪ／ｃｍ２であり、露光量は下記式にて計算をした。
露光量（ｍＪ／ｃｍ２）=照度（ｍＷ／ｃｍ２）×露光時間（ｓｅｃ）×露光した回数
露光時間（ｓｅｃ）＝照射幅（ｍｍ）÷コンベア速度（ｍｍ／ｓｅｃ）。
試料の硬化性を下記の基準にて判定した。
Ａ  ：  試料を塗布・硬化したガラス板をたてて置いても液垂れしない。
Ｂ  ：  試料を塗布・硬化したガラス板をたてて置くと、やや液垂れする。
Ｃ  ：  硬化しない。
【００７７】
《熱硬化性》
前記《光硬化性》の評価後の状態の試料を、５０℃で熱硬化し、下記の基準にて評価した。
Ａ  ：  ３０分で硬化し、タックがない。
Ｂ  ：  １時間で硬化し、タックがない。
Ｃ  ：  １時間ではタックがあるが、室温で静置すると経時でタックがなくなる。
Ｄ  ：  硬化しない。
《表面電気抵抗》
前記《熱硬化性》の評価条件にて３０分硬化を行った状態の試料の表面抵抗を、抵抗率計Ｌａｒｅｓｔａ−ＥＰ  ＭＣＰ−Ｔ３６０（三菱化学（株）製）を用いて測定した。
《ブリード》
前記≪熱硬化性≫の評価条件に３０分硬化を行った状態の試料の、表面にウエスをかるく押し当て、ウエスへの付着を観察し、下記の基準にて評価した。
Ａ  ：付着がない。
Ｂ  ：付着がある。 
【００７８】
【表１】
2015048402.tif 000015
【００７９】
【表２】
2015048402.tif 000016
【００８０】
表１〜２の説明
≪チオール化合物≫
ＰＥ１：昭和電工株式会社、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）
ＮＲ１：昭和電工株式会社、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチリルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン
ＴＰＭＢ：淀化学社製、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）
ＰＥＴＰ：淀化学社製、ペンタエリスリトール テトラキス（β−チオプロピオネート）
３ＭＢＡ：東京化成工業株式会社製、３−メルカプトブタン酸
【００８１】
≪導電性材料≫
ケッチェンブラック：ライオン株式会社、ＥＣ６００ＪＤ
カーボンブラック：クラリアント社、カーボンブラック、ＰＲＩＮＴＥＸ  ４５
グラファイト：昭和電工株式会社、人造黒鉛微粉末、ＵＦ−Ｇ５
黒鉛２５％Ｎｉコーティング：日興リカ株式会社、２５％ニッケルコーティッドグラファイト
グラフェン：ＸＧＳｃｉｅｎｃｅ社、ｘＧｎＰ−Ｃ−３００
ＶＧＣＦ−Ｈ：昭和電工株式会社、多層カーボンナノチューブ、商品名「ＶＧＣＦ（登録商標）―Ｈ」
４ＳＰ−１０：日興リカ株式会社、ニッケルパウダー、商品名「４ＳＰ−１０」
【００８２】
尚、表１〜２中、＊の付いている３ＭＢＡはチオール化合物（ａ）には該当しないチオールであり、Ｎｉ（４ＳＰ−１０）は導電性材料（ｂ）には該当しない導電性材料であるが、便宜上同じ列に記載した。
【００８３】
≪重合性化合物≫
ＴＡＩＣ：日本化成株式会社製、トリアリルイソシアヌレート
ＤＡＴＰ：昭和電工株式会社、テレフタル酸ジアリル
ＢＰＥ−１００：新中村化学製（製品名：ＮＫエステルＢＰＥ−１００）、ビスフェノールＡ型メタクリレート
エンオリゴマーＡ：１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジアリル（東京化成株式会社）３００ｇ、トリメチロールプロパン（和光純薬株式会社）８０ｇ、ジブチルスズオキシド（東京化成株式会社）０．３ｇを三口フラスコに仕込み、１８０℃に調節したオイルバスで加熱してエステル交換反応を行った。反応は常圧から１．４ｋＰａまで徐々に圧力を下げ、理論量のアリルアルコールが留出した時点を終了とした。冷却後反応液を取り出し、下記式で表されるエンオリゴマーＡを３２０ｇ得た。
【００８４】
【化１４】
2015048402.tif 000017
【００８５】
エンオリゴマーＢ：１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジアリル  ３００ｇ、ペンタエリトリトール（東京化成株式会社）５５ｇ、ジブチルスズオキシド０．３ｇを三口フラスコに仕込み、アリルエステルオリゴマーＡと同様の操作により下記式で表されるエンオリゴマーＢを２８５ｇ得た。
【００８６】
Ａ−ＢＰＥ−１０：新中村化学工業株式会社製、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート
ＴＭＰＴＡ：日本化薬社製、トリメチロールプロパントリアクリレート
【００８７】
≪熱硬化性化合物≫
ｊＥＲ８２８：三菱化学社製、ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂、商品名「ｊＥＲ８２８」
ｊＥＲ８０７：三菱化学社製、ビスフェノールＦ型液状エポキシ樹脂、商品名「ｊＥＲ８０７」
ｊＥＲ１５２：三菱化学社製、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、商品名「ｊＥＲ１５２」
【００８８】
≪硬化促進剤≫
ＩＢＭＩ１２（表１〜２中、ＩＢＭＩと表記する。）：三菱化学社製、１−イソブチル−２−メチルイミダゾール
ＴＰＰ：東京化成工業社製、トリフェニルホスフィン
ＴＡＰ：東京化成工業社製、（２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール）
Ｕ−ＣＡＴ８３１（表１〜２中、ＵＣＡＴと表記する。）：サンアプロ社製、ＤＢＵ−フェノールノボラック樹脂塩（濃度：４２%）、商品名「Ｕ−ＣＡＴ  ＳＡ８３１」
【００８９】
≪試料の混合方法≫
三本ロール：導電性材料、光硬化性化合物、熱硬化性化合物、分散剤、光重合開始剤を３本ロール（（株）小平製作所製  型式ＲＩＩＩ−１ＰＭ−２）で１０回混練し、さらにチオール化合物と硬化促進剤を加えて２回混練し、遮光性導電樹脂組成物を得る方法を示す。 
遊星式：容器に全ての成分を入れ、遊星式撹拌機マゼルスター（登録商標）ＫＫ−４００Ｗ（（株）クラボウ製）を用いて撹拌する方法を示す。撹拌条件は、公転１３４０ｒｐｍ、自転１１７９ｒｐｍとして４分間の撹拌を３回行った。
【００９０】
尚、硬化方法が「光硬化のみ」とは、「《熱硬化性》の評価における５０℃３０分の熱硬化工程を除いたプロセスにて、硬化物を製造すること」を指す。
硬化方法が「熱硬化のみ」とは、「《光硬化性》の評価におけるＵＶ照射による光硬化工程を除いたプロセスにて、硬化物を製造すること」を指す。
【００９１】
１官能であるチオール化合物を用いた比較例１及びチオール化合物を用いなかった比較例２では、光重合性がなく硬化しないため、評価自体ができなかった。導電性粒子としてニッケルパウダーを用いた比較例３では、ニッケルパウダーを高充填したにもかかわらず目的の導電性が得られなかった。また、重合性化合物とその重合開始剤を用いなかった比較例４、熱硬化性成分を用いなかった比較例５、及び熱重合促進剤を用いなかった比較例６では、硬化不良を示すため評価自体ができなかった。