(57)【要約】【課題】給電時に、通信を行うことなく、規定の電力効率が実現されているかを判断する。【解決手段】インバータ回路の入力電力あるいは出力電力によって示される情報であると共に、給電における電力効率に連動する電力効率連動値が、規定の電力効率を得ることが可能な範囲内であるか否か判断する制御部を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電力を交流電力に変換するインバータ回路と、前記交流電力に基づいて磁界を発生する送電側パッドとを具備し、受電装置に非接触給電する送電装置であって、
前記インバータ回路の入力電力あるいは出力電力によって示される情報であると共に、給電における電力効率に連動する電力効率連動値が、規定の電力効率を得ることが可能な範囲内であるか否か判断する制御部を具備する送電装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記電力効率連動値が前記範囲内でない場合には、前記電力効率連動値が前記範囲内となるように、前記送電側パッドのインダクタンス及びキャパシタンスの少なくとも一方を調整する請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記電力効率連動値は、前記インバータ回路の入力インピーダンスである請求項１または２に記載の送電装置。
【請求項４】
前記電力効率連動値は、前記インバータ回路の出力インピーダンスである請求項１または２に記載の送電装置。
【請求項５】
前記電力効率連動値は、前記インバータ回路の出力電圧と出力電流との位相差である請求項１または２に記載の送電装置。
【請求項６】
前記範囲は、規定の電力効率を得ることが可能なものであると共に、前記インバータ回路及び前記送電側パッドの少なくとも一方の構成要素の耐圧を超えないことが可能な範囲である請求項１〜５のいずれか一項に記載の送電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、送電コイルを備える送電装置から受電コイルを備える受電装置へ磁気を用いて給電を行う非接触給電システム（例えば、下記特許文献１参照）が提案されている。例えば、送電装置は、交流電源からの交流電力を整流して、電圧調整する送電側電力変換器や、電力変換器からの電力を交流電力に変換するインバータ回路や、インバータ回路から入力される交流電力に基づいて磁界を発生する送電側パッド等から構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１０５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来技術において、上記送電装置は、通信を介して受電装置から受電装置における電圧情報や電流情報を受信し、この電圧情報及び電流情報に基づいてインバータ回路の動作等を制御したり、また通信を介して受電装置に電力効率を改善するための動作指示を送信したりする。しかしながら、上記従来技術では、規定の電力効率が実現されているかを判断するために、電圧情報や電流情報等を送受信する必要があるので、通信遅延による動作遅れが生じてしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、給電時に、通信を行うことなく、規定の電力効率が実現されているかを判断することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明では、第１の解決手段として、直流電力を交流電力に変換するインバータ回路と、前記交流電力に基づいて磁界を発生する送電側パッドとを具備し、受電装置に非接触給電する送電装置であって、前記インバータ回路の入力電力あるいは出力電力によって示される情報であると共に、給電における電力効率に連動する電力効率連動値が、規定の電力効率を得ることが可能な範囲内であるか否か判断する制御部を具備する、という手段を採用する。
【０００７】
本発明では、第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、前記制御部は、前記電力効率連動値が前記範囲内でない場合には、前記電力効率連動値が前記範囲内となるように、前記送電側パッドのインダクタンス及びキャパシタンスの少なくとも一方を調整する、という手段を採用する。
【０００８】
本発明では、第３の解決手段として、上記第１または第２の解決手段において、前記電力効率連動値は、前記インバータ回路の入力インピーダンスである、という手段を採用する。
【０００９】
本発明では、第４の解決手段として、上記第１または第２の解決手段において、前記電力効率連動値は、前記インバータ回路の出力インピーダンスである、という手段を採用する。
【００１０】
本発明では、第５の解決手段として、上記第１または第２の解決手段において、前記電力効率連動値は、前記インバータ回路の出力電圧と出力電流との位相差である、という手段を採用する。
【００１１】
本発明では、第６の解決手段として、上記第１〜第５のいずれか１つの解決手段において、前記範囲は、規定の電力効率を得ることが可能なものであると共に、前記インバータ回路及び前記送電側パッドの少なくとも一方の構成要素の耐圧を超えないことが可能な範囲である、という手段を採用する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、インバータ回路の入力電力あるいは出力電力によって示される情報であると共に、送電における電力効率に連動する電力効率連動値が、規定の電力効率を得ることが可能な範囲内であるか否か判断する制御部を具備することによって、給電時に、通信を行うことなく、規定の電力効率が実現されているかを判断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る送電装置を有する非接触給電システムの機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る送電装置を有する非接触給電システムの回路図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る送電装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る送電装置におけるインバータ回路２の入力インピーダンスと第２コイルのインダクタンスとの関係を示すグラフである。
【図５】本発明の一実施形態に係る送電装置におけるデータテーブルを示す模式図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る送電装置の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
本実施形態に係る送電装置Ｓは、非接触給電システムを構成するものの１つである。つまり、非接触給電システムは、図１及び図２に示すように、送電装置Ｓ及び受電装置Ｒを有している。図示するように、送電装置Ｓは、送電側電力変換器１、インバータ回路２、送電側パッド３、送電側電流/電圧センサ４、送電側通信部５、駆動部６及び送電側制御部７（制御部）を有している。
【００１５】
一方、受電装置Ｒは、受電側パッド１１、受電側電力変換器１２、受電側電流/電圧センサ１３、受電側通信部１４及び受電側制御部１５を有している。
【００１６】
送電装置Ｓは、地上に設けられた給電施設に固定配置され、移動体に設けられた受電装置Ｒに非接触で交流電力を供給する装置である。上記給電施設は、移動体の停車スペースが単数あるいは複数設けられた施設であり、停車スペースの個数に相当する送電装置Ｓを備えている。一方、受電装置Ｒは、上記移動体に備えられ、送電装置Ｓから供給された交流電力を直流電力に変換することによりバッテリＢに充電させる装置である。なお、上記移動体は、例えば電気自動車やハイブリッド自動車等、外部からの受電を必要とする車両である。
【００１７】
上記送電装置Ｓにおいて、送電側電力変換器１は、送電側整流回路１ａ及びチョッパ回路１ｂから構成されている。
送電側整流回路１ａは、例えばダイオードブリッジであり、外部の商用電源から供給される商用電力（例えば単相１００ボルト、５０Ｈｚ）を全波整流して、チョッパ回路１ｂに出力する。この送電側整流回路１ａからチョッパ回路１ｂに供給される電力（全波整流電力）は、正弦波状の商用電力がゼロクロス点で折り返されて片極性（例えばプラス極性）の脈流である。
【００１８】
チョッパ回路１ｂは、送電側制御部７によってスイッチング動作が制御されることにより、自らの出力電圧を調整してインバータ回路２に出力する。具体的に、このチョッパ回路１ｂは、昇圧チョッパ回路あるいは昇降圧チョッパ回路であり、送電側整流回路１ａから入力された電圧を昇降圧して出力する。チョッパ回路１ｂの出力は、チョッパ回路１ｂの出力端に設けられたコンデンサの機能により、脈流である全波整流電力が十分に平滑化された直流電力である。なお、チョッパ回路１ｂの出力端に設けられたコンデンサは、チョッパ回路の一部ではなく、インバータ回路２の一部としてインバータ回路２の入力端に設けられてもよい。
【００１９】
また、このチョッパ回路１ｂは、送電側制御部７によってスイッチング動作が制御されることにより、力率改善回路（ＰＦＣ：Power Factor Correction）としても機能するものである。すなわち、チョッパ回路１ｂは、全波整流電力を当該全波整流電力の周波数よりも十分に高い周波数で全波整流電力のゼロクロス点を基準にスイッチングすることにより、全波整流電力の電流の通流期間を広げて力率を改善する。なお一般に、チョッパ回路１ｂが力率改善回路として機能することは周知なので、ここではチョッパ回路１ｂの力率改善原理について詳細な説明を省略する。
【００２０】
インバータ回路２は、送電側制御部７から入力されるスイッチング信号（インバータ駆動信号）に基づいて上記送電側整流回路１ａから供給される直流電力を所定周波数（駆動周波数）の交流電力に変換する電力変換回路である。すなわち、このインバータ回路２は、上記インバータ駆動信号によって複数のスイッチング素子（ＩＧＢＴ、パワーＭＯＳＦＥＴ（metal-oxide-semiconductor field-effect transistor）等）を駆動することにより、直流電力を駆動周波数でスイッチングして交流電力に変換する。このようなインバータ回路２は、上記駆動周波数の交流電力を送電側パッド３に出力する。
【００２１】
送電側パッド３は、例えば、送電コイル３ａ、送電コンデンサ３ｂ及び第２コイル３ｃを含む共振回路であり、インバータ回路２から供給される交流電力に基づいて磁界を発生する。これら送電コイル３ａ、送電コンデンサ３ｂ及び第２コイル３ｃのうち、送電コイル３ａは、上記停車スペースに停車した移動体の所定箇所（受電コイル１１ａが設けられている箇所）と対向する位置に設けられている。例えば、上記送電コンデンサ３ｂは、可変コンデンサである。一方、第２コイル３ｃは、可変リアクトルである。
【００２２】
送電側電流/電圧センサ４は、送電装置Ｓ内の電流及び電圧を検出し、検出した電流及び電圧を示す検出信号を送電側制御部７に出力する。電流センサとしては、例えば、電流の通過する電線の周囲に発生する磁界をホール効果により測定するセンサや、電流の通過する電線に抵抗を挿入し抵抗で生じる電位降下を測定するセンサが使用可能である。電圧センサとしては、例えば、抵抗により電圧を分圧し、ＡＤ（Analog to Digital）コンバータで電圧をデジタル値に変換するセンサがある。この送電側電流/電圧センサ４において、電流センサは、インバータ回路２に入力される電流を検出するように設けられている。また、電圧センサは、インバータ回路２に入力される電圧を検出するように設けられている。
【００２３】
送電側通信部５は、受電装置Ｒの受電側通信部１４と近距離無線通信を行う。なお、送電側通信部５と受電側通信部１４との通信方式は、ZigBee（登録商標）やBluetooth（登録商標）等の近距離無線通信あるいは光信号を用いた近距離光通信である。送電側通信部５は、電波を用いた通信方式の場合、アンテナを有し、光信号を用いた通信方式の場合、通信用の発光素子・受光素子を有する。
【００２４】
駆動部６は、送電側パッド３のインダクタンスやキャパシタンスを調整するために、可変コンデンサである送電コンデンサ３ｂや、可変リアクトルである第２コイル３ｃを駆動するモータ等の駆動装置であり、送電側制御部７から入力される制御指令に基づいて動作する。
【００２５】
送電側制御部７は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及び電気的に相互接続された各部と各種信号の送受信を行うインターフェイス回路等から構成されている。この送電側制御部７は、上記ＲＯＭに記憶された各種演算制御プログラムに基づいて各種の演算処理を行うと共に各部と通信を行うことにより送電装置Ｓの全体動作を制御する。なお、送電側制御部７の動作の詳細については、後述する。
【００２６】
一方、受電装置Ｒにおいて、受電側パッド１１は、例えば、受電コイル１１ａと受電コンデンサとからなる共振回路であり、送電側パッド３により発生した磁界を介して電力を受ける。上記受電コイル１１ａは、移動体の底部または側部、上部等に設けられており、移動体が停車スペースに停車した場合に、送電装置Ｓを構成する送電コイル３ａと近接した状態で対向する。
【００２７】
このような受電側パッド１１は、受電コイル１１ａが送電側パッド３を構成する送電コイル３ａと近接対向して磁気結合する。すなわち、受電側パッド１１は、インバータ回路２によって送電コイル３ａに供給された交流電力及び送電コイル３ａと受電コイル１１ａとの結合係数に応じた交流電力を送電側パッド３から非接触で受電して受電側整流回路１２ａに出力する。すなわち、非接触給電システムは、磁界共鳴方式に準拠した非接触給電システムである。なお、上記実施形態は、磁界共鳴方式に準拠した非接触給電システムであるが、本発明は、電磁誘導方式にも適用可能である。
【００２８】
上記受電装置Ｒにおいて、受電側電力変換器１２は、受電側整流回路１２ａ及びフィルタ回路１２ｂから構成されている。
受電側整流回路１２ａは、例えばダイオードブリッジから構成されており、上記受電側パッド１１から供給される交流電力（受電電力）を全波整流してフィルタ回路１２ｂに出力する。この受電側整流回路１２ａからフィルタ回路１２ｂに供給される電力は、ダイオードブリッジで全波整流された全波整流電力である。
【００２９】
フィルタ回路１２ｂは、例えば、リアクトル及びコンデンサから構成されており、上記受電側整流回路１２ａから供給される全波整流電力からノイズを除去すると共に平滑化してバッテリＢに出力する。
【００３０】
受電側電流/電圧センサ１３は、フィルタ回路１２ｂからバッテリＢに供給される直流電力の電流及び電圧を検出し、検出した電流及び電圧を示す検出信号を送電側制御部７に出力する。電流センサとしては、例えば、電流の通過する電線の周囲に発生する磁界をホール効果により測定するセンサや、電流の通過する電線に抵抗を挿入し抵抗で生じる電位降下を測定するセンサが使用可能である。電圧センサとしては、例えば、抵抗により電圧を分圧し、ＡＤコンバータで電圧をデジタル値に変換するセンサがある。
【００３１】
受電側通信部１４は、送電装置Ｓの送電側通信部５と近距離無線通信を行う。なお、送電側通信部５と受電側通信部１４との通信方式は、ZigBee（登録商標）やBluetooth（登録商標）等の近距離無線通信あるいは光信号を用いた近距離光通信である。
受電側通信部１４は、電波を用いた通信方式の場合、アンテナを有し、光信号を用いた通信方式の場合、通信用の発光素子・受光素子を有する。
【００３２】
受電側制御部１５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及び電気的に相互接続された各部と各種信号の送受信を行うインターフェイス回路等から構成されている。この受電側制御部１５は、上記ＲＯＭに記憶された各種演算制御プログラムに基づいて各種の演算処理を行うと共に各部と通信を行うことにより受電装置Ｒの全体動作を制御する。
【００３３】
バッテリＢは、リチウムイオン電池等の二次電池であり、上記受電側整流回路１２ａから供給される直流電力を充電して蓄える。このバッテリＢは、移動体の走行用モータを駆動するインバータ（走行用インバータ）あるいは／及び移動体の走行を制御する制御機器に接続されており、これら走行用インバータや制御機器に駆動電力を供給する。
【００３４】
次に、このように構成された非接触給電システムの動作について、詳しく説明する。
【００３５】
非接触給電システムでは、送電装置Ｓが配置された停車スペースに移動体が進入すると、送電装置Ｓが当該移動体の受電装置Ｒに対する給電を開始する。例えば、送電装置Ｓの送電側通信部５は、通信要求信号を一定周期で連続的に発信しており、一方、受電装置Ｒの受電側通信部１４は、移動体が停車スペースに進入すると、上記通信要求信号の受信が可能になるので、当該通信要求信号に対して回答信号を送電側通信部５に送信する。送電側通信部５は、上記回答信号を受信すると、当該回答信号の受信を送電側制御部７に通知する。この結果、送電側制御部７は、移動体が給電可能エリア内に進入してきたことを判断（認識）する。そして、送電側制御部７は、受電装置Ｒに給電を開始するように、チョッパ回路１ｂ及びインバータ回路２を制御する。
【００３６】
続いて、送電側制御部７は、インバータ回路２の入力電力によって示される情報であると共に、送電における電力効率に連動する電力効率連動値が、規定の電力効率を得ることが可能な範囲内であるか否か判断する（ステップＳ１）。具体的には、送電側制御部７は、インバータ回路２の入力インピーダンス（電力効率連動値）が、規定の電力効率を得ることが可能な範囲内であるか否か判断する。なお、上記範囲は、規定の電力効率を得ることが可能なものであると共に、インバータ回路２及び送電側パッド３の少なくとも一方の構成要素の耐圧を超えないことが可能な範囲であってもよい。また、上記電力効率とは、送電装置Ｓ内のある箇所での電力に対する受電装置Ｒ内のある箇所での電力の割合を示すものである。例えば、電力効率は、送電装置Ｓのインバータ回路２の入力の電力に対するバッテリＢへ供給される電力の割合である。または、電力効率は、送電装置Ｓへ供給される商用電源からの電力に対するバッテリＢへ供給される電力の割合である。この場合、送電側整流回路１ａの入力端に電流／電圧センサが設けられることになる。
【００３７】
ここで、送電側制御部７は、上記入力インピーダンスを、送電側電流/電圧センサ４から入力される検出信号に基づいて算出する。つまり、送電側制御部７は、インバータ回路２に入力される電圧値を、インバータ回路２に入力される電流値によって除算することによって、インバータ回路２の入力インピーダンスを算出する。
【００３８】
上記入力インピーダンスとは、インバータ回路２の入力端から受電側を見たインピーダンスである。送電側パッド３と受電側パッド１１との間の結合係数は位置ずれにより変化し、また、バッテリＢのＳＯＣ（State Of Charge：充電状態）やバッテリＢへの供給所望電力も充電状況により変化する。これらの変化により、チョッパ回路１ｂの入力インピーダンスは変化する。また、上記入力インピーダンスは、送電側パッド３のインダクタンスやキャパシタンスの変化、つまり、可変コンデンサである送電コンデンサ３ｂや、可変リアクトルである第２コイル３ｃが駆動部６によって駆動されることで変化する。
【００３９】
続いて、送電側制御部７は、インバータ回路２の入力インピーダンスが上述した範囲内でない場合（ＮＯの場合）、上記入力インピーダンスが範囲内となるように、送電側パッド３のインダクタンス及びキャパシタンスの少なくとも一方を調整する（ステップＳ２）。つまり、送電側制御部７は、上記入力インピーダンスが範囲内となるように、駆動部６を制御し、該駆動部６に、送電側パッド３における可変コンデンサである送電コンデンサ３ｂ及び可変リアクトルである第２コイル３ｃの少なくとも一方を駆動させる。
【００４０】
例えば、入力インピーダンスは、図４に示すように、第２コイル３ｃのインダクタンスの変化に応じてＶ字型に変化する。予め、駆動部６による駆動に連動した第２コイル３ｃのインダクタンスの変化に応じた大まかなインピーダンスの値を実験によって得る。そして、実験によって得られたデータに基づくデータテーブル、つまり、第２コイル３ｃのインダクタンス（あるいは駆動部６による第２コイル３ｃの駆動量）毎の大まかなインピーダンス（インピーダンスの範囲）が登録されたデータテーブル（図５参照）を作成し、送電側制御部７に予め記憶させる。
【００４１】
送電側制御部７は、上記入力インピーダンスが範囲内となるように、上記データテーブルに基づいて駆動部６を制御する。また、送電コンデンサ３ｂを駆動する場合には、送電コンデンサ３ｂのキャパシタに応じたデータテーブルを送電側制御部７に予め記憶させる。この結果、本実施形態では、インバータ回路２の入力インピーダンスが範囲内となり、規定の電力効率を得ることが可能となる。
【００４２】
このような本実施形態によれば、送電側制御部７は、インバータ回路２の入力インピーダンスが、規定の電力効率を得ることが可能な範囲内であるか否か判断する。つまり、送電側制御部７は、規定の電力効率が実現されているかを判断するために、送電装置Ｓ内の情報のみ（インバータ回路２の入力インピーダンス）を利用するため、受電装置Ｒと通信する必要がない。そして、インバータ回路２の入力インピーダンスが上述した範囲内でない場合には、送電側制御部７は、上記入力インピーダンスが範囲内となるように、送電側パッド３のインダクタンス及びキャパシタンスの少なくとも一方を調整する。これにより、通信を行うことなく、送電における電力効率を改善することができる。
【００４３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることなく、例えば以下のような変形が考えられる。
【００４４】
（１）上記実施形態において、送電側制御部７は、電力効率連動値である上記入力インピーダンスが上述した範囲内でない場合には、該入力インピーダンスが範囲内となるように、送電側パッド３のインダクタンス及びキャパシタンスの少なくとも一方を調整したが、本発明はこれに限定されない。例えば、送電側制御部７は、電力効率連動値が上述した範囲内でない場合には、電力効率連動値が範囲内でないことを外部に通知、例えば、スピーカあるいは映像装置によって、受電装置Ｒが設けられた移動体を運転する運転手に通知するようにしてもよい。これにより、運転手が移動体を運転することによって、受電装置Ｒが設けられた移動体を適切な位置に移動することができる。
【００４５】
（２）上記実施形態において、送電側制御部７は、インバータ回路２の入力電力によって示される情報であると共に、送電における電力効率に連動する電力効率連動値である上記入力インピーダンスが、規定の電力効率を得ることが可能な範囲内であるか否か判断したが、本発明はこれに限定されない。
【００４６】
例えば、送電側制御部７は、インバータ回路２の出力電力によって示される情報であると共に、送電における電力効率に連動する電力効率連動値が、規定の電力効率を得ることが可能な範囲内であるか否か判断するようにしてもよい。つまり、電力効率連動値が、インバータ回路２の出力インピーダンスや、インバータ回路２の出力電圧と出力電流との位相差であってもよい。なお、上記出力インピーダンスとは、インバータ回路２の出力端から受電側を見たインピーダンスである。
【００４７】
この際、送電側電流/電圧センサ４の電流センサは、インバータ回路２から出力される電流を検出するように設けられている。また、電圧センサは、インバータ回路２から出力される電圧を検出するように設けられている。
【００４８】
なお、送電側電流/電圧センサ４の電流センサや電圧センサについては、例えば、商用電源からの出力電流や出力電圧を検出する位置に設置するようにしてもよい。この際、送電側制御部７は、送電側電流/電圧センサ４の検出信号に基づいてインバータ回路２の入力電流や入力電圧、または出力電流や出力電圧を推定するようにしてもよい。
【００４９】
（３）上記実施形態では、第２コイル３ｃは可変リアクトルであるが、可変リアクトルに代えて、図６（ａ）や（ｂ）に示すリアクトルｃ１，ｃ２，ｃ３，ｃ４とスイッチング素子ＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３から構成され、スイッチング素子ＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３をスイッチングすることでリアクトルｃ１，ｃ２，ｃ３，ｃ４を切り替えることによってインダクタンスを変化する構成を用いてもよい。なお、この場合、スイッチング素子ＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３の開閉は、送電側制御部７から入力される制御指令により制御されるため、駆動部６は、省略することができる。また、上述したように、送電側パッド３のキャパシタンスを変化させる場合、送電コンデンサ３ｂに代わって、図７に示すリアクトルｃ１，ｃ２，ｃ３，ｃ４とスイッチング素子ＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３との構成のように、コンデンサとスイッチング素子とを構成し、コンデンサを切り替えるようにしてもよい。
【００５０】
（４）上記実施形態において、電圧変換器としてチョッパ回路１ｂを用いているが、非絶縁型の電圧変換器であるチョッパ回路１ｂに代わって、絶縁型の電圧変換器であるトランスを用いてもよい。また、上記実施形態において、送電側整流回路１ａや受電側整流回路１２ａとして、フルブリッジを用いたが、フルブリッジに代わってハーフブリッジを用いてもよい。また、上記実施形態において、負荷に応じてフィルタ回路１２ｂの後段に電圧変換器を設けてもよい。
【００５１】
また、負荷としてバッテリＢを設けているが、バッテリＢ以外の直流負荷（キャパシタ等の蓄電デバイスや発熱体等の抵抗負荷）、あるいは交流負荷（モータ等のインダクタンス負荷）を設けてもよい。なお、交流負荷を設ける場合には、交流電力を生成するために、フィルタ回路１２ｂの後段に、インバータ回路等を設ける必要がある。また、交流電源である商用電源を用いているが、直流電源を用いてもよい。なお、直流電源を設ける場合には、送電側整流回路１ａを削除する必要がある。
【符号の説明】
【００５２】
Ｓ…送電装置、Ｒ…受電装置、Ｂ…バッテリ、１…送電側電力変換器、２…インバータ回路、３…送電側パッド、４…送電側電流/電圧センサ、５…送電側通信部、６…駆動部、７…送電側制御部、１１…受電側パッド、１２…受電側電力変換器、１３…受電側電流/電圧センサ、１４…受電側通信部、１５…受電側制御部、１ａ…送電側整流回路、１ｂ…チョッパ回路、３ａ…送電コイル、３ｂ…送電コンデンサ、３ｃ  …第２コイル、１１ａ…受電コイル、１２ａ…受電側整流回路、１２ｂ…フィルタ回路、ｃ１，ｃ２，ｃ３，ｃ４…リアクトル、ＳＷ１，ＳＷ２，ＳＷ３…スイッチング素子
【図１】
2015228739.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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