(57)【要約】【課題】レールや連結ネジを使用しなくても、複数のピースを一体的に結合することができる端子台を提供する。【解決手段】絶縁性材料から成る複数の構成体１２，１３，１４を連結した本体１１と、前記本体１１に取付固定された複数の端子金具部材１７と、を備え、前記複数の構成体１２，１３，１４は、凸部１５ｂと、前記凸部１５ｂに対応する凹部１６ｃとが、互いに係合することで連結されている。そして、前記凸部１５ｂと前記凹部１６ｃとは、連結方向Ｄに対して略直交する方向に係合している。【選択図】図２
2015228293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性材料から成る複数の構成体を連結した本体と、
前記本体に取付固定された複数の端子金具部材と、
を備え、
前記複数の構成体は、凸部と、前記凸部に対応する凹部とが、互いに係合することで連結されており、
前記凸部と前記凹部とは、連結方向に対して略直交する方向に係合していることを特徴とする、端子台。
【請求項２】
前記凸部と前記凹部とがくさび状に係合することを特徴とする、請求項１記載の端子台。
【請求項３】
隣り合う前記構成体を前記端子金具部材によって連結したことを特徴とする、請求項１又は２記載の端子台。
【請求項４】
前記凹部は接着剤を貯留可能に形成されており、前記凹部に貯留した接着剤によって前記凸部と前記凹部とを接着したことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の端子台。
【請求項５】
前記凸部及び前記凹部は、隣接する前記構成体に向けて突出する一対の突出壁部に形成されており、
隣接する前記構成体が互いに連結方向に押し付けられたときに、前記凸部と前記凹部とが弾発的に係合することを特徴とする、請求項１記載の端子台。
【請求項６】
前記突出壁部の内側に絶縁壁を設けたことを特徴とする、請求項５記載の端子台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数のピースを組み合わせて構成される端子台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の端子接続部を備えた端子台を構成するために、複数のピースを組み合わせて端子台を構成することが行われている。このように組み合わせられた複数のピースは一体的に結合する必要がある。複数のピースを一体的に結合する方法としては、例えば特許文献１の段落００３０に２つの方法が開示されている。１つは、複数のピースをレールに沿って重ね、両端に固定金具を取り付けて固定する方法である。もう１つは、複数のピースを貫通する連結ネジを設け、連結ネジで複数のピースを一体的に締結する方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６１６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記した１つ目の方法（複数のピースをレールに沿って重ね、両端に固定金具を取り付けて固定する方法）は、レールに固定する端子台にしか使用することができない。
【０００５】
また、上記した２つ目の方法（複数のピースを貫通する連結ネジを設け、連結ネジで複数のピースを一体的に締結する方法）は、ピースの連結数が変わると連結ネジの長さも変わるため、ピースの連結数に応じた長さの連結ネジを用意しなければならない。このため、連結数のバリエーションを増やそうとすると、その分だけ製造コストの増加や、在庫管理の必要性が生じるといった問題点があった。
そこで、本発明は、レールや連結ネジを使用しなくても、複数のピースを一体的に結合することができる端子台を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、以下を特徴とする。
【０００７】
請求項１記載の発明は、絶縁性材料から成る複数の構成体を連結した本体と、前記本体に取付固定された複数の端子金具部材と、を備え、前記複数の構成体は、凸部と、前記凸部に対応する凹部とが、互いに係合することで連結されており、前記凸部と前記凹部とは、連結方向に対して略直交する方向に係合していることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、上記した請求項１に記載の発明の特徴点に加え、前記凸部と前記凹部とがくさび状に係合することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、上記した請求項１又は２に記載の発明の特徴点に加え、隣り合う前記構成体を前記端子金具部材によって連結したことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、上記した請求項１〜３のいずれかに記載の発明の特徴点に加え、前記凹部は接着剤を貯留可能に形成されており、前記凹部に貯留した接着剤によって前記凸部と前記凹部とを接着したことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、上記した請求項１記載の発明の特徴点に加え、前記凸部及び前記凹部は、隣接する前記構成体に向けて突出する一対の突出壁部に形成されており、隣接する前記構成体が互いに連結方向に押し付けられたときに、前記凸部と前記凹部とが弾発的に係合することを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、上記した請求項５記載の発明の特徴点に加え、前記突出壁部の内側に絶縁壁を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明は上記の通りであり、絶縁性材料から成る複数の構成体は、凸部と、前記凸部に対応する凹部とが、互いに係合することで連結されており、前記凸部と前記凹部とは、連結方向に対して略直交する方向に係合している。このような構成によれば、構成体を連結する数を変えるだけで端子の極数を容易に増減することができる。
そして、レールを使用せずに複数の構成体を一体的に結合することができるので、レールを使用しない場合でも複数の構成体を一体的に結合することができる。
【００１４】
また、連結ネジを使用しなくても複数の構成体を一体的に結合することができるので、構成体の連結数に応じた連結ネジを用意する必要がない。よって、連結ネジを用いた構造と比較して、製造コストを低減させることができ、在庫管理も容易とすることができる。
【００１５】
また、請求項２に記載の発明は上記の通りであり、前記凸部と前記凹部とがくさび状に係合するので、複数の構成体を互いに強固に結合することができる。
【００１６】
また、請求項３に記載の発明は上記の通りであり、隣り合う前記構成体を前記端子金具部材によって連結したので、複数の構成体を互いに強固に結合することができる。
【００１７】
また、請求項４に記載の発明は上記の通りであり、前記凹部は接着剤を貯留可能に形成されており、前記凹部に貯留した接着剤によって前記凸部と前記凹部とを接着したので、複数の構成体を互いに強固に結合することができる。また、接着剤が凹部から流出しないので、接着時の作業性を向上させることができる。
【００１８】
また、請求項５に記載の発明は上記の通りであり、前記凸部及び前記凹部は、隣接する前記構成体に向けて突出する一対の突出壁部に形成されており、隣接する前記構成体が互いに連結方向に押し付けられたときに、前記凸部と前記凹部とが弾発的に係合する。すなわち、２つの構成体を互いに押し付け合うだけで結合させることができるので、作業性を向上させることができる。
【００１９】
また、請求項６に記載の発明は上記の通りであり、前記突出壁部の内側に絶縁壁を設けたので、絶縁壁によって絶縁性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態に係る端子台の外観斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る端子台の分解斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る端子台の分解側面図である。
【図４】第１の実施形態に係る左端構成体を示す図であって、（ａ）Ｂ−Ｂ線断面図、（ｂ）平面図、（ｃ）Ｃ−Ｃ線断面図、（ｄ）左側面図、（ｅ）正面図、（ｆ）Ａ−Ａ線断面図、（ｇ）右側面図、（ｈ）底面図である。
【図５】第１の実施形態に係る中間構成体を示す図であって、（ａ）平面図、（ｂ）Ｃ−Ｃ線断面図、（ｃ）左側面図、（ｄ）正面図、（ｅ）右側面図、（ｆ）Ａ−Ａ線断面図、（ｇ）Ｂ−Ｂ線断面図、（ｈ）底面図である。
【図６】第１の実施形態に係る右構成体を示す図であって、（ａ）平面図、（ｂ）Ｃ−Ｃ線断面図、（ｃ）左側面図、（ｄ）正面図、（ｅ）Ａ−Ａ線断面図、（ｆ）右側面図、（ｇ）底面図、（ｈ）Ｂ−Ｂ線断面図である。
【図７】第２の実施形態に係る端子台の外観斜視図である。
【図８】第２の実施形態に係る端子台の分解斜視図である。
【図９】第２の実施形態に係る左端構成体を示す図であって、（ａ）平面図、（ｂ）左側面図、（ｃ）正面図、（ｄ）右側面図、（ｅ）底面図である。
【図１０】第２の実施形態に係る中間構成体を示す図であって、（ａ）Ｂ−Ｂ線断面図、（ｂ）平面図、（ｃ）左側面図、（ｄ）正面図、（ｅ）Ａ−Ａ線断面図、（ｆ）右側面図、（ｇ）底面図である。
【図１１】第２の実施形態に係る右端構成体を示す図であって、（ａ）平面図、（ｂ）左側面図、（ｃ）正面図、（ｄ）右側面図、（ｅ）底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について、図１〜６を参照しながら説明する。
【００２２】
本実施形態に係る端子台１０は、図１〜３に示すように、絶縁性材料で構成された本体１１と、本体１１に取付固定された複数の端子金具部材１７と、電線の接続用端子を端子金具部材１７に固定するための端子取付ネジ１８と、端子金具部材１７を本体１１に取付固定するためのピン１９と、端子金具部材１７を覆うように本体１１に取り付けられるカバー２０と、カバー２０を本体１１に取り付けるためのカバー取付ネジ２１と、を備えている。
【００２３】
本体１１は、パネルに固定される筐体部分であり、図１〜３に示すように、硬質の絶縁性材料（熱硬化性樹脂など）から成る複数の構成体１２，１３，１４を連結して構成されている。複数の構成体１２，１３，１４は、長手方向に順に並べられて連結されている。この複数の構成体１２，１３，１４は、図２及び図３に示すように、係合突出部１５と、この係合突出部１５に対応する被係合突出部１６とが、互いに係合することで連結されている。
【００２４】
本実施形態の構成体１２，１３，１４としては、３種類のものが使用される。すなわち、左端構成体１２と中間構成体１３と右端構成体１４である。左端構成体１２及び右端構成体１４は、それぞれ本体１１の逆の端部に配置される部材である。中間構成体１３は、左端構成体１２と右端構成体１４との間に１または複数配置される部材である。本実施形態においては中間構成体１３を４つ配置しているが、中間構成体１３の数は任意の数に増減することができる。中間構成体１３の数を増減することで、端子を接続できる極数を増減することができる。
【００２５】
左端構成体１２は、図４に示すように、本体１１の端部を構成する端部壁１６ｇと、端部壁１６ｇから側方に突出した被係合突出部１６と、を備えている。端部壁１６ｇの上部には、カバー２０を取り付けるために使用されるカバー取付ネジ孔１６ｈが形成されている。このカバー取付ネジ孔１６ｈは、カバー２０を取り付けるためのカバー取付ネジ２１を螺合できるように内周にめねじ部が形成されている。
【００２６】
中間構成体１３は、図５に示すように、中間部に立設された仕切壁１６ｆと、仕切壁１６ｆの一方側に突出した係合突出部１５と、仕切壁１６ｆの他方側に突出した被係合突出部１６と、を備えている。
【００２７】
右端構成体１４は、図６に示すように、本体１１の端部を構成する端部壁１６ｇと、端部壁１６ｇから側方に突出した係合突出部１５と、を備えている。端部壁１６ｇの上部には、カバー２０を取り付けるためのカバー取付ネジ孔１６ｈが形成されている。
【００２８】
上記した構成体１２，１３の被係合突出部１６は、隣り合う構成体１３，１４の係合突出部１５に連結するために、当該係合突出部１５の方向に向けて突出した部分である。この被係合突出部１６は、図４及び図５に示すように、上方に向けて開口した２つの凹部１６ｃと、この２つの凹部１６ｃの間に立設された中間壁部１６ａと、を備えている。凹部１６ｃの内側面はテーパ部１６ｄとなっており、奥に行くに従って幅狭となるように傾斜して形成されている。また、凹部１６ｃの端縁（被係合突出部１６の先端側）には堰止部１６ｅが設けられている。堰止部１６ｅは、中間壁部１６ａや端部壁１６ｇよりも低く立設されており、後述する凸部１５ｂに係合可能となっている。この堰止部１６ｅが設けられることで、凹部１６ｃに接着剤を流し込んでも外部に流出しないように形成されている。
【００２９】
また、上記した構成体１３，１４の係合突出部１５は、隣り合う構成体１２，１３の被係合突出部１６に連結するために、当該被係合突出部１６の方向に向けて突出した部分である。この係合突出部１５は、図５及び図６に示すように、中央に切欠部１５ａが設けられ、切欠部１５ａを挟むように２つの凸部１５ｂが下方に向けて突出している。凸部１５ｂの外側面はテーパ部１５ｃとなっており、先端に行くに従って幅狭となるように傾斜して形成されている。なお、係合突出部１５の上面には、端子取付ネジ１８の軸部を挿通させるためのネジ逃げ孔１５ｄが設けられている。
【００３０】
上記した構成体１２，１３，１４を連結して本体１１を完成させる場合には、図２及び図３に示すように、被係合突出部１６の上方から係合突出部１５を組み合わせ、係合突出部１５の凸部１５ｂを被係合突出部１６の凹部１６ｃに挿入して係合させる。この凸部１５ｂと凹部１６ｃとは、連結方向Ｄ（本体１１の長手方向）に対して略直交する方向に挿入されて係合するので、構成体を互いに引き離す方向に力が働いても係合が解除されないようになっている。
【００３１】
また、凹部１６ｃに凸部１５ｂを挿入したときに、凹部１６ｃのテーパ部１６ｄと凸部１５ｂのテーパ部１５ｃとがくさび状に係合するので、両者を強固に係合させることができる。
【００３２】
なお、係合突出部１５の凸部１５ｂと被係合突出部１６の凹部１６ｃとを係合させる前に凹部１６ｃの内部に接着剤を貯留させ、凹部１６ｃに貯留した接着剤によって凸部１５ｂと凹部１６ｃとを接着するようにしてもよい。
【００３３】
本実施形態に係る端子金具部材１７は、図２に示すような板状部材であり、２つのネジ貫通孔１７ａと、１つのピン貫通孔１７ｂを備えている。この端子金具部材１７を本体１１に取付固定する際には、ピン貫通孔１７ｂにパーカー鋲などのピン１９を貫通させ、このピン１９を本体１１側のピン孔１６ｂに打ち込むことで固定する。また、端子金具部材１７のネジ貫通孔１７ａには、端子取付ネジ１８を螺合させる。このとき、端子金具部材１７を貫通した端子取付ネジ１８の軸部は、本体１１側のネジ逃げ孔１５ｄに挿入される。
【００３４】
このように端子金具部材１７を取り付けると、端子金具部材１７がピン１９によって被係合突出部１６に固定されるので、係合突出部１５が端子金具部材１７と被係合突出部１６とによって挟み込まれた状態となる。すなわち、端子金具部材１７を介して被係合突出部１６と係合突出部１５とが連結されることとなる。
【００３５】
端子金具部材１７を本体１１に取付固定したら、本体１１の上面にカバー２０を取り付ける。カバー２０は、左端構成体１２及び右端構成体１４のカバー取付ネジ孔１６ｈに螺合させたカバー取付ネジ２１によって、本体１１に取り付けることができる。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態によれば、絶縁性材料から成る複数の構成体１２，１３，１４は、凸部１５ｂと、前記凸部１５ｂに対応する凹部１６ｃとが、互いに係合することで連結されており、前記凸部１５ｂと前記凹部１６ｃとは、連結方向Ｄに対して略直交する方向に係合している。このような構成によれば、構成体１２，１３，１４を連結する数を変えるだけで端子の極数を容易に増減することができる。
【００３７】
そして、レールを使用せずに複数の構成体１２，１３，１４を一体的に結合することができるので、レールを使用しない場合でも複数の構成体１２，１３，１４を一体的に結合することができる。
【００３８】
また、連結ネジを使用しなくても複数の構成体１２，１３，１４を一体的に結合することができるので、構成体１２，１３，１４の連結数に応じた連結ネジを用意する必要がない。よって、連結ネジを用いた構造と比較して、製造コストを低減させることができ、在庫管理も容易とすることができる。
また、前記凸部１５ｂと前記凹部１６ｃとがくさび状に係合するので、複数の構成体１２，１３，１４を互いに強固に結合することができる。
【００３９】
また、隣り合う前記構成体１２，１３，１４を前記端子金具部材１７によって連結したので、複数の構成体１２，１３，１４を互いに強固に結合することができる。
【００４０】
また、前記凹部１６ｃは接着剤を貯留可能に形成されており、前記凹部１６ｃに貯留した接着剤によって前記凸部１５ｂと前記凹部１６ｃとを接着することができるので、複数の構成体１２，１３，１４を互いに強固に結合することができる。また、接着剤が凹部１６ｃから流出しないので、接着時の作業性を向上させることができる。
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について、図７〜１１を参照しながら説明する。
【００４１】
本実施形態に係る端子台３０は、図７及び図８に示すように、絶縁性材料で構成された本体３１と、本体３１に取付固定された複数の端子金具部材３８と、電線の接続用端子を端子金具部材３８に固定するための端子取付ネジ３９と、を備えている。
【００４２】
本体３１は、基板に固定される筐体部分であり、図７及び図８に示すように、軟質の絶縁性材料（例えばＰＢＴなどの熱可塑性樹脂など）から成る複数の構成体３２，３３，３４を連結して構成されている。複数の構成体３２，３３，３４は、長手方向に順に並べられて連結されている。この複数の構成体３２，３３，３４は、図８に示すように、係合突出部３５と、この係合突出部３５に対応する被係合突出部３６とが、互いに係合することで連結されている。
【００４３】
本実施形態の構成体３２，３３，３４としては、３種類のものが使用される。すなわち、左端構成体３２と中間構成体３３と右端構成体３４である。左端構成体３２及び右端構成体３４は、本体３１のそれぞれ逆の端部に配置される部材である。中間構成体３３は、左端構成体３２と右端構成体３４との間に１または複数配置される部材である。本実施形態においては中間構成体３３を５つ配置しているが、中間構成体３３の数は任意の数に増減することができる。中間構成体３３の数を増減することで、端子を接続できる極数を増減することができる。
左端構成体３２は、図９に示すように、側方に突出した係合突出部３５を備えている。
中間構成体３３は、図１０に示すように、一方側に突出した係合突出部３５と、他方側に突出した被係合突出部３６と、を備えている。
右端構成体３４は、図１１に示すように、側方に突出した被係合突出部３６を備えている。
【００４４】
上記した構成体３２，３３の係合突出部３５は、隣り合う構成体３３，３４の被係合突出部３６に連結するために、当該被係合突出部３６の方向に向けて突出した部分である。この係合突出部３５は、図９及び図１０に示すように、筒状に突出した補強筒部３５ａと、補強筒部３５ａの両側に配置された一対の突出壁部３５ｃと、を備えている。補強筒部３５ａの周面は先細りのテーパ部３５ｂを備えている。また、突出壁部３５ｃの表面には、外方に突出した逆止爪状の凸部３５ｄが形成されている。この突出壁部３５ｃの上部には、被係合突出部３６を係合させる際のガイドとして機能するガイド溝３５ｅが形成されている。
【００４５】
また、上記した構成体３３，３４の被係合突出部３６は、隣り合う構成体３２，３３の係合突出部３５に連結するために、当該係合突出部３５の方向に向けて突出した部分である。この被係合突出部３６は、図１０及び図１１に示すように、筒孔状の筒受孔３６ａと、筒受孔３６ａの両側に配置された一対の突出壁部３６ｃと、突出壁部３６ｃの内側に設けられた絶縁壁３６ｆと、絶縁壁３６ｆの上部に設けられた突条部３６ｅと、を備えている。筒受孔３６ａの内周面は奥に行くに従って細くなるテーパ部３６ｂを備えている。また、突出壁部３６ｃの表面には、前述した爪状の凸部３５ｄを引っ掛けるための凹部３６ｄが形成されている。
【００４６】
突出壁部３６ｃの内側に設けられた絶縁壁３６ｆは、突出壁部３６ｃに対して平行に設けられている。この絶縁壁３６ｆと突出壁部３６ｃとの間には、係合突出部３５の突出壁部３５ｃが入り込むことができる程度の間隔が設けられており、この間隙により係合溝３６ｇが形成されている。
【００４７】
突条部３６ｅは、係合突出部３５のガイド溝３５ｅに係合するものであり、構成体の連結方向Ｄに沿って突出形成されている。この突条部３６ｅがガイド溝３５ｅと係合することで、係合突出部３５と被係合突出部３６とを互いに連結方向Ｄに押し付けて摺動させる際に両者の摺動がガイドされるようになっている。
【００４８】
上記した構成体３２，３３，３４を連結して本体３１を完成させる場合には、図８に示すように、隣接する構成体３２，３３，３４の係合突出部３５と被係合突出部３６とを対向させ、構成体３２，３３，３４を互いに連結方向Ｄに押し付ける。このとき、突出壁部３５ｃが係合溝３６ｇに入り込むようにし、また、突条部３６ｅとガイド溝３５ｅとを係合させるようにする。
【００４９】
隣接する構成体３２，３３，３４を互いに押し付けていくと、係合突出部３５の凸部３５ｄが被係合突出部３６の突出壁部３６ｃに接触する。凸部３５ｄは突出壁部３６ｃに乗り上げるように傾斜しているため、そのまま構成体３２，３３，３４を互いに押し付けていくと、突出壁部３５ｃ，３６ｃが弾性変形することで、凸部３５ｄが突出壁部３６ｃに乗り上げる。そして、凸部３５ｄと凹部３６ｄとが対向する位置まで構成体３２，３３，３４が互いに押し付けられると、凸部３５ｄと凹部３６ｄとが弾発的に係合する。なお、凸部３５ｄと凹部３６ｄとが係合すると、弾性変形した突出壁部３５ｃ，３６ｃが元の位置に戻る。
【００５０】
このとき、凸部３５ｄは、連結方向Ｄ（本体３１の長手方向）に対して略直交する方向に向けて凹部３６ｄに嵌入するので、構成体を互いに引き離す方向に力が働いても係合が解除されないようになっている。また、凸部３５ｄは逆止爪状となっているため、一度係合した凸部３５ｄは、突出壁部３５ｃ，３６ｃを破壊しない限りは凹部３６ｄから外れないようになっている。
【００５１】
なお、このように凸部３５ｄと凹部３６ｄとが係合すると、補強筒部３５ａが筒受孔３６ａに嵌入し、連結された本体３１の強度を補強するようになっている。しかも、補強筒部３５ａ及び筒受孔３６ａは互いのテーパ部３５ｂ，３６ｂで係合するため、強固に結合される。補強筒部３５ａと筒受孔３６ａとが結合することで、構成体３２，３３，３４の連結部がぐらつくことを抑制できるため、連結部がぐらついて凸部３５ｄと凹部３６ｄとの係合が外れてしまうといった問題も防止できる。
【００５２】
本実施形態に係る端子金具部材３８は、図８に示すような角筒状部材であり、２つのネジ孔３８ａが互いに対向するように設けられている。ネジ孔３８ａは、端子取付ネジ３９を螺合させるためのものである。
【００５３】
この端子金具部材３８を本体３１に取付固定する際には、構成体３２，３３，３４を連結する際に、構成体３２，３３，３４の間に挟み込むように配置する。なお、構成体３２，３３，３４には、図８等に示すように、端子金具部材３８に臨むように、端子金具部材３８を支持するための金具保持部３７が設けられている。構成体３２，３３，３４の間に端子金具部材３８を挟み込むときには、この金具保持部３７に端子金具部材３８を引っ掛ければよい。金具保持部３７に端子金具部材３８を引っ掛けた状態で構成体３２，３３，３４を連結すれば、金具保持部３７は構成体３２，３３，３４の間でぐらつきなく固定される。
【００５４】
このとき、端子金具部材３８の側部は、互い違いの３枚の絶縁板で覆われて絶縁されている。すなわち、構成体３２，３３，３４を連結したときに、突出壁部３６ｃと絶縁壁３６ｆとの間に突出壁部３５ｃが入り込んでいるので、２枚の突出壁部３５ｃ，３６ｃと絶縁壁３６ｆとで端子金具部材３８の側部が絶縁されている。しかも、３枚の絶縁板が互い違いに組み合わさっているため、絶縁距離を十分に確保することができる。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態によれば、絶縁性材料から成る複数の構成体３２，３３，３４は、凸部３５ｄと、前記凸部３５ｄに対応する凹部３６ｄとが、互いに係合することで連結されており、前記凸部３５ｄと前記凹部３６ｄとは、連結方向Ｄに対して略直交する方向に係合している。このような構成によれば、構成体３２，３３，３４を連結する数を変えるだけで端子の極数を容易に増減することができる。
【００５６】
そして、レールを使用せずに複数の構成体３２，３３，３４を一体的に結合することができるので、レールを使用しない場合でも複数の構成体３２，３３，３４を一体的に結合することができる。
【００５７】
また、連結ネジを使用しなくても複数の構成体３２，３３，３４を一体的に結合することができるので、構成体３２，３３，３４の連結数に応じた連結ネジを用意する必要がない。よって、連結ネジを用いた構造と比較して、製造コストを低減させることができ、在庫管理も容易とすることができる。
【００５８】
また、前記凸部３５ｄ及び前記凹部３６ｄは、隣接する前記構成体３２，３３，３４に向けて突出する一対の突出壁部３５ｃ，３６ｃに形成されており、隣接する前記構成体３２，３３，３４が互いに連結方向Ｄに押し付けられたときに、前記凸部３５ｄと前記凹部３６ｄとが弾発的に係合する。すなわち、２つの構成体３２，３３，３４を互いに押し付け合うだけで結合させることができるので、作業性が良い。
また、前記突出壁部３５ｃ，３６ｃの内側に絶縁壁３６ｆを設けたので、絶縁壁３６ｆによって絶縁性を高めることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１０  端子台
１１  本体
１２  左端構成体（構成体）
１３  中間構成体（構成体）
１４  右端構成体（構成体）
１５  係合突出部
１５ａ  切欠部
１５ｂ  凸部
１５ｃ  テーパ部
１５ｄ  ネジ逃げ孔
１６  被係合突出部
１６ａ  中間壁部
１６ｂ  ピン孔
１６ｃ  凹部
１６ｄ  テーパ部
１６ｅ  堰止部
１６ｆ  仕切壁
１６ｇ  端部壁
１６ｈ  カバー取付ネジ孔
１７  端子金具部材
１７ａ  ネジ貫通孔
１７ｂ  ピン貫通孔
１８  端子取付ネジ
１９  ピン
２０  カバー
２１  カバー取付ネジ
３０  端子台
３１  本体
３２  左端構成体（構成体）
３３  中間構成体（構成体）
３４  右端構成体（構成体）
３５  係合突出部
３５ａ  補強筒部
３５ｂ  テーパ部
３５ｃ  突出壁部
３５ｄ  凸部
３５ｅ  ガイド溝
３６  被係合突出部
３６ａ  筒受孔
３６ｂ  テーパ部
３６ｃ  突出壁部
３６ｄ  凹部
３６ｅ  突条部
３６ｆ  絶縁壁
３６ｇ  係合溝
３７  金具保持部
３８  端子金具部材
３８ａ  ネジ孔
３９  端子取付ネジ
Ｄ  連結方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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