(57)【要約】【課題】ハーネスを用いることなく放電電極と電圧供給部とを直に接続でき、且つ放電電極と対向電極との間の電極間距離を最適に保つことができる放電ユニットを提供する。【解決手段】放電電極（70）は、板状に形成され、細長の支持部（71）と、支持部（71）から支持部（71）の幅方向外方へ突出する複数の放電針（72）と、電圧供給部（30）に接続される接続部（82）と、支持部（71）と接続部（82）との間に連続して形成される連絡部（80）とを有し、連絡部（80）を連絡部（80）の板厚方向に挟持する一対の挟持部材（41,90）を備えている。【選択図】図１２
2015225698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電電極（70）と、該放電電極（70）に対向する対向電極（60）と、該放電電極（70）と対向電極（60）との間に電圧を印加する電圧供給部（30）とを備えた放電ユニットであって、
上記放電電極（70）は、板状に形成され、
細長の支持部（71）と、
上記支持部（71）から該支持部（71）の幅方向外方へ突出する複数の放電針（72）と、
上記電圧供給部（30）に接続される接続部（82）と、
上記支持部（71）と上記接続部（82）との間に連続して形成される連絡部（80）とを有し、
上記連絡部（80）を該連絡部（80）の板厚方向に挟持する一対の挟持部材（41,90）を備えている
ことを特徴とする放電ユニット。
【請求項２】
請求項１において、
一対の挟持部材（41,90）は、
上記放電電極（70）及び対向電極（60）を絶縁しながら支持する絶縁性支持部材（41）と、
上記放電電極（70）を挟んで上記対向電極（60）と反対側に配置される導電性中間部（91）、及び該導電性中間部（91）の端部と上記連絡部（80）との間に連続して形成される導電性支持部（93）を有する導電性部材（90）とで構成されている
ことを特徴とする放電ユニット。
【請求項３】
請求項２において、
上記導電性部材（90）は、上記絶縁性支持部材（41）に上記放電電極（70）を設置した状態でインサート成型によって該放電電極（70）と一体に成形される導電性樹脂材料で構成されている
ことを特徴とする放電ユニット。
【請求項４】
請求項２又は３において、
上記絶縁性支持部材（41）は、上記対向電極（60）を設置した状態でインサート成型によって該対向電極（60）と一体に成型される絶縁性樹脂材料で構成されている
ことを特徴とする放電ユニット。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つにおいて、
上記連絡部（80）は、上記放電電極（70）の支持部（71）の一端から該支持部（71）の幅方向の両側に延出する幅広部（76）を有し、
上記一対の挟持部材（41,90）は、上記幅広部（76）を該幅広部（76）の板厚方向に挟持する幅広面（51c,93c）をそれぞれ有している
ことを特徴とする放電ユニット。
【請求項６】
請求項５において、
上記複数の放電針（72）は、上記支持部（71）から該支持部（71）の幅方向の両側の外方へそれぞれ突出するように構成され、
上記幅広部（76）は、上記支持部（71）から両側の放電針（72）の各突端までのそれぞれの幅方向の長さが、上記支持部（71）から上記幅広部（76）の各端部までのそれぞれの幅方向の距離よりも大きくなるように構成されている
ことを特徴とする放電ユニット。
【請求項７】
請求項６において、
上記放電電極（70）は、上記支持部（71）における上記幅広部（76）と反対側の端部から該支持部（71）の幅方向の両側に延出する延出部（73）を有し、
上記延出部（73）は、上記支持部（71）から両側の放電針（72）の各突端までのそれぞれの幅方向の長さが、上記支持部（71）から上記幅広部（76）の各端部までのそれぞれの幅方向の距離よりも大きくなるように構成されている
ことを特徴とする放電ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電電極と、対向電極とを備えた放電ユニットに関し、特に所望とする電極間距離を確保するための対策に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、放電電極と、対向電極とを備え、両者の電極の間で放電を行う放電ユニットが知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、この種の放電ユニットが開示されている。特許文献１の放電ユニットは、空気清浄機に搭載されている。放電ユニットは、同文献の図２に示すように、放電電極と対向電極とを備えている。放電電極は、電極支持部と、該電極支持部から突出する複数の放電針とを有している。
【０００４】
放電ユニットでは、電源から放電電極と対向電極との間に電圧が印加され（電位差が付与され）、例えば放電電極に高電圧が供給される。この結果、放電電極の放電針の先端から、接地状態の対向電極に向かってストリーマ放電が生起する。このストリーマ放電に伴い、空気中では、反応性の高い物質（電子、イオン、ラジカル、オゾン等の活性種）が生成する。この活性種により、空気中の有害物質や臭気物質等が分解・除去される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２９６９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載のような放電電極を電源（電圧供給部）に接続する場合、放電電極と電圧供給部とをハーネス等の配線により接続することが考えられる。しかしながら、このような構成では、ハーネスの配線及び接続に伴い、ユニットの大型化、部品点数の増大を招いてしまう。
【０００７】
そこで、本願の発明者らは、このような課題に鑑み、板状の放電電極を電圧供給部に直に接続する構成を考案した。これにより、ハーネスを省略することができ、ユニットの小型化、部品点数の削減を図ることができる。
【０００８】
一方、このように板状の放電電極を電圧供給部に直に接続する構成を採用すると、両者の接続部での接続位置の僅かなズレに伴い、板状の放電電極が厚さ方向に撓んでしまう虞がある。放電ユニットにおいて、放電電極と対向電極との間で所望とする放電を安定して行うためには、放電電極と対向電極との間の電極間距離を最適に保つ必要がある。従って、このようにして放電電極が厚さ方向に撓んでしまい、放電電極と対向電極との間の電極間距離が最適な設計値から外れてしまうと、所望とする放電を安定して行うことができず、放電ユニットの性能が損なわれてしまうという問題が発生してしまう。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ハーネスを用いることなく放電電極と電圧供給部とを直に接続でき、且つ放電電極と対向電極との間の電極間距離を最適に保つことができる放電ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明は、放電電極（70）と、該放電電極（70）に対向する対向電極（60）と、該放電電極（70）と対向電極（60）との間に電圧を印加する電圧供給部（30）とを備えた放電ユニットを対象とし、上記放電電極（70）は、板状に形成され、細長の支持部（71）と、該支持部（71）から該支持部（71）の幅方向外方へ突出する複数の放電針（72）と、上記電圧供給部（30）に接続される接続部（82）と、上記支持部（71）と上記接続部（82）との間に連続して形成される連絡部（80）とを有し、該連絡部（80）を該連絡部（80）の板厚方向に挟持する一対の挟持部材（41,90）を備えていることを特徴とする。
【００１１】
第１の発明では、電圧供給部（30）から放電電極（70）と対向電極（60）との間に電圧が印加されることで、放電電極（70）の放電針（72）の突端部（先端部）から対向電極（60）に向かって放電が生じる。この結果、空気中では、電子、イオン、ラジカル、オゾン等の反応性の高い活性種が生成される。
【００１２】
本発明の放電電極（70）は、支持部（71）、連絡部、及び接続部（82）が順に連続して形成され、接続部（82）が電圧供給部（30）に接続される。これにより、上述のように電圧供給部（30）から放電電極（70）へ電圧が供給される。このように放電電極（70）の接続部（82）を電圧供給部（30）に直に接続すると、接続位置の誤差に伴い、板状の放電電極（70）が厚さ方向に撓みやすくなる。しかし、本発明の放電電極（70）では、支持部（71）と接続部（82）との間の連絡部（80）を一対の挟持部材（41,90）によって挟持するようにしている。このため、支持部（71）に対して接続部（82）の近傍部位が撓んだとしても、この際に生じる力が支持部（71）に伝わることを回避できる。この結果、支持部（71）の撓みを防止でき、放電針（72）と対向電極（60）との間の電極間距離を最適に保つことができる。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明において、一対の挟持部材（41,90）は、上記放電電極（70）及び対向電極（60）を絶縁しながら支持する絶縁性支持部材（41）と、上記放電電極（70）を挟んで上記対向電極（60）と反対側に配置される導電性中間部（91）、及び該導電性中間部（91）の端部と上記連絡部（80）との間に連続して形成される導電性支持部（93）を有する導電性部材（90）とで構成されていることを特徴とする。
【００１４】
第２の発明では、一対の挟持部材（41,90）が絶縁性支持部材（41）と導電性部材（90）とで構成される。絶縁性支持部材（41）は、放電電極（70）と対向電極（60）とを絶縁しながら支持する。これにより、放電電極（70）と対向電極（60）との間の電位差を確実に確保できる。導電性部材（90）は、放電電極（70）と導通するとともに、該放電電極（70）を挟んで対向電極（60）と反対側に位置する導電性中間部（91）を有する。導電性中間部（91）は、放電電極（70）と同電位となる。このため、放電電極（70）の近傍では、放電針（72）から導電性中間部（91）と反対側（即ち、対向電極（60）側）に向かって安定して放電を行うための電界が形成される。
【００１５】
本発明では、上述した絶縁性支持部材（41）と導電性部材（90）との間に放電電極（70）の連絡部（80）が挟持される。これにより、これらの部品を利用して連絡部（80）を挟持できるとともに、電圧供給部（30）から供給される電圧を連絡部（80）を経由し導電性部材（90）へ供給できる。
【００１６】
第３の発明は、第２の発明において、上記導電性部材（90）は、上記絶縁性支持部材（41）に上記放電電極（70）を設置した状態でインサート成型によって該放電電極（70）と一体に成形される導電性樹脂材料で構成されていることを特徴とする。
【００１７】
第３の発明では、絶縁性支持部材（41）に放電電極（70）を設置した状態で、インサート成型により放電電極（70）と導電性部材（90）とが一体に成型される。これにより、絶縁性支持部材（41）、放電電極（70）、及び導電性部材（90）を溶着、接着、締結等して固定する場合と比較して、各部材の相対的な位置関係の寸法誤差を最小限に抑えることができる。
【００１８】
加えて、このように放電電極（70）の連絡部（80）と導電性部材（90）とをインサート成型により一体化すると、連絡部（80）と導電性部材（90）とが密に接触するため、両者の接触抵抗を低減できる。
【００１９】
第４の発明は、第２又は第３の発明において、上記絶縁性支持部材（41）は、上記対向電極（60）を設置した状態でインサート成型によって該対向電極（60）と一体に成型される絶縁性樹脂材料で構成されていることを特徴とする。
【００２０】
第４の発明では、絶縁性支持部材（41）と対向電極（60）とがインサート成型により一体化される。これにより、絶縁性支持部材（41）と対向電極（60）とを溶着、接着、締結等して固定する場合と比較して、各部材の相対的な位置関係の寸法誤差を最小限に抑えることができる。
【００２１】
第５の発明は、第１乃至第４のいずれか１つの発明において、上記連絡部（80）は、上記放電電極（70）の支持部（71）の一端から該支持部（71）の幅方向の両側に延出する幅広部（76）を有し、上記一対の挟持部材（41,90）は、上記幅広部（76）を該幅広部（76）の板厚方向に挟持する幅広面（51c,93c）をそれぞれ有していることを特徴とする。
【００２２】
第５の発明では、連絡部（80）に幅広部（76）が設けられ、一対の挟持部材（41,90）の幅広面（51c,93c）が、この幅広部（76）を挟持する。幅広部（76）は、支持部（71）の一端から幅方向の両側に延出している。このため、この幅広部（76）を一対の挟持部材（41,90）により挟持することで、幅広部（76）ないし支持部（71）が長手方向に沿った中心線を軸として、対向電極（60）に対して傾斜してしまうことを回避できる。つまり、本発明では、対向電極（60）の平面度を保つことができる。
【００２３】
第６の発明は、第５の発明において、上記複数の放電針（72）は、上記支持部（71）から該支持部（71）の幅方向の両側の外方へそれぞれ突出するように構成され、上記幅広部（76）は、上記支持部（71）から両側の放電針（72）の各突端までのそれぞれの幅方向の長さが、上記支持部（71）から上記幅広部（76）の各端部までのそれぞれの幅方向の距離よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする。
【００２４】
第６の発明の放電電極（70）では、支持部（71）の幅方向の両側の外方へそれぞれ複数の放電針（72）が突出する。この結果、放電電極（70）では、支持部（71）を挟んで両側の放電針（72）からストリーマ放電を生起することができる。ここで、放電電極（70）の幅広部（76）は、その長手方向の両端が、各放電針（72）の突端よりも支持部（71）から遠い位置にある。このため、各放電針（72）は幅広部（76）よりも内側（支持部（71）側）に配設されることになる。この結果、例えば放電電極（70）の搬送時、組立時等において、放電針（72）に何らかのモノが接触してしまうことを幅広部（76）によって保護できる。
【００２５】
第７の発明は、第６の発明において、上記放電電極（70）は、上記支持部（71）における上記幅広部（76）と反対側の端部から該支持部（71）の幅方向の両側に延出する延出部（73）を有し、上記延出部（73）は、上記支持部（71）から両側の放電針（72）の各突端までのそれぞれの幅方向の長さが、上記支持部（71）から上記幅広部（76）の各端部までのそれぞれの幅方向の距離よりも大きくなるように構成されていることを特徴とする。
【００２６】
第７の発明の放電電極（70）では、支持部（71）を挟んで幅広部（76）と反対側に延出部（73）が形成される。ここで、放電電極（70）の延出部（73）は、その長手方向の両端が、各放電針（72）の突端よりも支持部（71）から遠い位置にある。このため、各放電針（72）は延出部（73）よりも内側（支持部（71）側））に配設されることになる。この結果、例えば放電電極（70）の搬送時、組立時等において、放電針（72）に何らかのモノが接触してしまうことを上記幅広部（76）及び延出部（73）によって確実に保護できる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、放電電極（70）の支持部（71）と接続部（82）との間の連絡部（80）を一対の挟持部材（41,90）で挟持するようにしたので、接続部（82）と電圧供給部（30）の接続位置に誤差が生じたとしても、放電電極（70）の支持部（71）が厚さ方向に撓んでしまうのを防止できる。この結果、放電電極（70）の放電針（72）と対向電極（60）との間の電極間距離を最適に保つことができ、所望とする放電を安定して行うことができる。
【００２８】
第２の発明によれば、絶縁性支持部材（41）及び導電性部材（90）を一対の挟持部材（41,90）として利用しているため、部品点数の削減を図ることができる。また、導電性部材（90）の導電性支持部（93）と放電電極（70）とを確実に接触させることができ、電圧供給部（30）の電圧を導電性部材（90）へ確実に供給できる。
【００２９】
第３の発明によれば、絶縁性支持部材（41）、放電電極（70）、及び導電性部材（90）の相対的な位置関係の寸法誤差を最小限に抑えることができ、放電電極（70）の放電針（72）と対向電極（60）との電極間距離をより最適に維持できる。また、放電電極（70）と導電性支持部（93）の間の接触抵抗を低減できるため、放電電極（70）及び導電性部材（90）に所望とする高電圧を供給できる。
【００３０】
第４の発明によれば、絶縁性支持部材（41）と対向電極（60）との相対的な位置関係の寸法誤差を最小限に抑えることができ、ひいては放電電極（70）と対向電極（60）との電極間距離をより最適に維持できる。
【００３１】
第５の発明によれば、放電電極（70）の幅広部（76）を一対の挟持部材（41,90）で挟持することで、放電電極（70）の平面度を保つことができる。この結果、放電電極（70）の放電針（72）と対向電極（60）との電極間距離をより最適に維持できる。
【００３２】
第６及び第７の発明によれば、放電針（72）が何らかのモノに触れてしまい、該放電針（72）が折れ曲がったり折れたりすることを確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、実施形態に係る空気調和装置の概略の構成図である。
【図２】図２は、実施形態に係る放電ユニットのケーシングの斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係る放電ユニットの内部構造を示す斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係る放電ユニットの内部構造を示す上面図である。
【図５】図５は、実施形態に係る放電処理部の斜視図である。
【図６】図６は、図５におけるＹ方向の矢視図である。
【図７】図７は、図５におけるＸ方向の矢視図である。
【図８】図８は、図６におけるＡ−Ａ断面図である。
【図９】図９は、実施形態に係る対向電極の斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る放電電極の平面図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る放電処理部の製造工程を示す斜視図であり、図１１(Ａ)は第１工程、図１１(Ｂ)は第２工程、図１１(Ｃ)は第３工程、図１１(Ｄ)は第４工程をそれぞれ示している。
【図１２】図１２は、放電電極の連絡部及び接続部と、電圧供給部の電源トランスの近傍を拡大した斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２におけるＢ−Ｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００３５】
本発明に係る放電ユニット（20）は、空気調和装置（10）に搭載されている。空気調和装置（10）は、室内空間（S）の空気の温度を調節する。
【００３６】
〈空気調和装置の構成〉
図１に示すように、空気調和装置（10）は、天井（C）の裏面に設置されている。空気調和装置（10）は、横長の箱形の空調用ケーシング（11）を備えている。空調用ケーシング（11）の長手方向の一方の側面には、内気ダクト（12）が接続されている。空調用ケーシング（11）の長手方向の他方の側面には、給気ダクト（13）が接続されている。空調用ケーシング（11）の内部には、空気通路（11a）が形成されている。内気ダクト（12）は、流入端が室内空間（S）に連通し、流出端が空気通路（11a）に連通している。給気ダクト（13）は、流入端が空気通路（11a）に連通し、流出端が室内空間（S）に連通している。
【００３７】
空気通路（11a）には、空気流れの上流側（内気ダクト（12）側）から下流側（給気ダクト（13）側）に向かって順に、プレフィルタ（14）、放電ユニット（20）、触媒フィルタ（15）、熱交換器（16）、及びファン（17）が配置されている。プレフィルタ（14）は、空気中の比較的大きな塵埃を捕集する。放電ユニット（20）は、放電に伴い活性種を生成し、この活性種で空気中の有害成分や臭気成分を分解する。放電ユニット（20）の詳細は後述する。
【００３８】
触媒フィルタ（15）は、例えばハニカム構造の基材の表面に触媒を担持させたものである。この触媒には、マンガン系の触媒や貴金属系の触媒が用いられる。触媒フィルタ（15）は、放電によって生成する活性種を更に活性化し、空気中の有害成分や臭気成分の分解を促進する。触媒フィルタ（15）には、空気中の有害成分や臭気成分を吸着する吸着剤（例えば活性炭）が担持されている。
【００３９】
熱交換器（16）は、空気通路（11a）を流れる空気の加熱と冷却とを行う。具体的に、熱交換器（16）は、図示を省略した冷媒回路に接続されている。冷媒回路では、充填された冷媒が循環して冷凍サイクルが行われる。熱交換器（16）は、その内部を流れる低圧冷媒によって空気を冷却する蒸発器として機能する。また、熱交換器は、その内部を流れる高圧冷媒によって空気を加熱する凝縮器として機能する。ファン（17）は、空気通路（11a）の空気を搬送する。
【００４０】
〈放電ユニットの構成〉
放電ユニット（20）は、ストリーマ放電式に構成されている。つまり、放電ユニット（20）は、ストリーマ放電を行うことで低温プラズマを生成し、これに伴い空気中で反応性の高い活性種（高速電子、イオン、ラジカル、オゾン等）を生成する。放電ユニット（20）は、ケーシング（21）と、該ケーシング（21）に収容される電圧供給部（30）及び放電処理部（40）とを備えている。
【００４１】
〔ケーシング〕
図２に示すように、ケーシング（21）は、横長の略直方体形状に形成されている。ケーシング（21）は、絶縁性の樹脂材料で構成される。ケーシング（21）は、下側ケース部（22）と、該下側ケース部（22）の上部に取り付けられる上側ケース部（23）とで構成されている。ケーシング（21）の内部には、該ケーシング（21）の長手方向（左右方向）の中間部に仕切部（24）が設けられる。仕切部（24）は、ケーシング（21）の内部を左右の２つの空間に仕切っている。これらの空間のうち右側の空間が、機器収容室（26）を構成し、左側の空間が通風路（27）を構成する。なお、仕切部（24）は、詳細は後述する第２支持壁部（51）、第２導電性支持部（93）、及びその周囲に形成される複数のリブ（図示省略）によって構成される。
【００４２】
ケーシング（21）の前面の左側の略半分の部位には、２つの横長の流入口（28a,28b）が上下に並んで形成される。これらの流入口（28a,28b）のうち下側の流入口（28a）は、下側ケース部（22）の前面に形成され、上側の流入口（28b）は、上側ケース部（23）の前面下端部に形成される切欠によって構成されている。これらの流入口（28a,28b）は、ケーシング（21）の外部と通風路（27）とを連通させている。
【００４３】
ケーシング（21）の後面の左側の略半分の部位には、２つの横長の流出口（29）が上下に並んで形成される。これらの流出口（29）のうち下側の流出口（図示省略）は、上側ケース部（23）の後面下端部に形成される切欠によって構成され、上側の流出口（29）は、上側ケース部の後面の上縁部に形成されている。これらの流出口（29）は、通風路（27）とケーシング（21）の外部とを連通させている。
【００４４】
上側ケース部（23）の右側面の中央部には、ケーシング（21）の内部に向かって凹んだケース側凹部（23a）が形成されている。ケース側凹部（23a）の内部には、電圧供給部（30）のコネクタ（32）が配置される。
【００４５】
〔電圧供給部〕
図３及び図４に示すように、電圧供給部（30）は、機器収容室（26）に配置され、外部の電源から供給された電源電圧を放電処理部（40）へ供給するように構成される。電圧供給部（30）は、基板（31）と、上記コネクタ（32）と、電源トランス（33）と、アース接続部（34）（図４を参照）とを備えている。基板（31）は、機器収容室（26）の底部近傍に設置されている。基板（31）は、左右に横長の板状に形成され、機器収容室（26）の全域に亘るように配置されている。
【００４６】
コネクタ（32）は、基板（31）上の右側に設置されている。コネクタ（32）は、上述したようにケース側凹部（23a）の内部に配置され、ケーシング（21）の外部に露出している。コネクタ（32）には、外部電源と電気的に繋がる配線が接続される。
【００４７】
電源トランス（33）は、基板（31）上の左側に設置されている。電源トランス（33）は、コネクタ（32）を経由して外部から供給された電圧を昇圧するように構成される。電源トランス（33）の上面の左端部には、上方へ突出する差込ピン（35）（出力端子）が設けられる。差込ピン（35）は、前後に幅広な板状に形成され、突端（上端）に向かうにつれてその幅が縮小されている。この差込ピン（35）は、放電電極（70）の接続部（82）に差し込まれる。
【００４８】
電源トランス（33）には、差込ピン（35）の周囲を囲むトランス側周壁部（36）が形成されている。トランス側周壁部（36）は、横断面が矩形状の筒型に形成され、上側が開放されている。アース接続部（34）は、基板（31）上において、電源トランス（33）のトランス側周壁部（36）の後側（背面側）に設置されている。アース接続部（34）は、上方に突出する一対の金属製の爪部（34a,34a）で構成されている。この一対の爪部（34a,34a）の間に、対向電極（60）のアース接点部（65）が挟持される。また、アース接続部（34）及びアース接点部（65）の周囲には、アース側周壁部（54）が形成される（図４を参照）。
【００４９】
〔放電処理部〕
図３及び図４に示すように、放電処理部（40）は、ケーシング（21）の内部の左側に配置され、ストリーマ放電を生起するように構成される。図５〜図８にも示すように、放電処理部（40）は、ケーシング（21）の底部に設置される基台部（41）を有している。基台部（41）には、下側から上側に向かって順に、対向電極（60）、放電電極（70）、及びスタビライザ（90）が支持されている。
【００５０】
基台部（41）は、絶縁性の樹脂材料から成り、放電電極（70）と対向電極（60）とを絶縁しながら支持する絶縁性支持部材を構成している。対向電極（60）及び放電電極（70）は、導電性の金属電極で構成される。放電電極（70）は、電圧供給部（30）と電気的に接続され、高電圧が印加される。対向電極（60）は、アース接続部（34）と電気的に接続され、接地状態となっている。電圧供給部（30）から放電電極（70）と対向電極（60）との間に電圧が印加されると、両者の電極（60,70）の間でストリーマ放電が行われる。スタビライザ（90）は、導電性の樹脂材料から成り、放電電極（70）と同電位になるとともに放電電極（70）の近傍で安定した電界を形成するための導電性部材を構成している。
【００５１】
[基台部]
図５〜図８に示すように、基台部（41）は、その外形が左右方向（ケーシング（21））の長手方向に延びる横長形状に形成されている。基台部（41）は、左右方向に横長の枠状の基台部本体（42）を備えている。
【００５２】
基台部本体（42）は、横断面が矩形状の枠型に形成されている。基台部本体（42）は、前側に形成される前側壁部（43）と、後側に形成される後側壁部（44）と、左側に形成される第１側壁部（45）と、右側に形成される第２側壁部（46）とが一体に連続して構成されている。
【００５３】
第１側壁部（45）は、対向電極（60）の長手方向の一端（左端）を支持する第１樹脂製支持部を構成している。具体的に、第１側壁部（45）の上端部には、該第１側壁部（45）の外面から内面に亘って左右に延びる２つの溝（45a,45a）が形成されている。各溝（45a,45a）は、基台部本体（42）の内側に向かうにつれて、前後方向の幅が徐々に狭くなっている。つまり、各溝（45a,45a）の平面形状は、台形ないし楔形に形成されている。各溝（45a,45a）は、対向電極（60）の２つの突板部（62）がそれぞれ１つずつ内嵌する嵌合溝を構成している。
【００５４】
第１側壁部（45）の上端の内縁には、各突板部（62）を上側から覆うように前後に延びる２つの上端壁部（45b）（被覆部）が形成される。また、第１側壁部（45）の上端の外縁には、各突板部（62）を外部に露出させるように前後に延びる２つの切欠部（45c,45c）が形成される。各切欠部（45c,45c）は、第１側壁部（45）の外縁側（即ち、突板部（62）の突端側）に形成される。
【００５５】
第２側壁部（46）は、対向電極（60）の長手方向の他端（右端）を支持する第２樹脂製支持部を構成している。図８に示すように、第２側壁部（46）は、対向電極（60）の屈曲板部（63）が埋設される埋設部を構成している。
【００５６】
図５〜図８に示すように、基台部（41）は、第１底壁部（48）と第１支持壁部（49）とを有している。第１底壁部（48）は、基台部本体（42）の第１側壁部（45）の下端部から左方に延出している。第１支持壁部（49）は、樹脂製支持部を構成し、第１底壁部（48）の左端部から上方に延出している。第１支持壁部（49）の上端の幅方向の中間部には、下方に凹んだ第１上側凹部（49a）が形成されている。第１上側凹部（49a）の底面の幅方向の中間部には、更に下方に凹んだ第１下側凹部（49b）が形成されている。第１下側凹部（49b）の下端部の横断面は、放電電極（70）の長手方向内方に向かうにつれて前後の幅が徐々に狭くなっている。第１下側凹部（49b）は、放電電極（70）の延出部（73）が内嵌する嵌合溝を構成している。
【００５７】
基台部（41）は、第２底壁部（50）と第２支持壁部（51）とを有している。第２底壁部（50）は、基台部本体（42）の第２側壁部（46）の下部から右方に延出している。第２支持壁部（51）は、樹脂製支持部を構成し、第２底壁部（50）の左右方向の中間部から上方に延出している。第２支持壁部（51）の上端の幅方向の中間部には、下方に凹んだ第２上側凹部（51a）が形成されている。第２上側凹部（51a）の底面の幅方向の中間部には、更に下方に凹んだ第２下側凹部（51b）が形成されている。第２下側凹部（51b）の下端部の横断面は、放電電極（70）の長手方向内方へ向かうにつれて前後の幅が徐々に狭くなっている。第２下側凹部（51b）は、放電電極（70）の第１幅広部（76）が内嵌する嵌合溝を構成している。
【００５８】
第１下側凹部（49b）の底面と第２下側凹部（51b）の底面の高さは概ね等しくなっている。第２下側凹部（51b）の底面は、幅方向（前後方向）に延びて放電電極（70）の第１幅広部（76）を板厚方向に挟持するための下側幅広面（51c）を構成している。
【００５９】
基台部（41）は、第１突出板（52）と、第２突出板（53）と、上述したアース側周壁部（54）とを有している。第１突出板（52）は、基台部本体（42）の第２側壁部（46）と第２支持壁部（51）の間に配置され、第２底壁部（50）から上方に突出している。第１突出板（52）は、第２底壁部（50）の前端から後端に亘って前後に延びている。第２突出板（53）は、第２底壁部（50）の右端部から上方に突出している。第２突出板（53）は、第２底壁部（50）の前端から後端に亘って前後方向に延びている。
【００６０】
図５に示すように、アース側周壁部（54）は、第２突出板（53）の右面の後部に連続している。アース側周壁部（54）は、左側が開放された横断面Ｕの字状（コの字状）に形成され、その左側の一対の端部が第２突出板（53）に接続している。これにより、アース接続部（34）及びアース接点部（65）は、第２突出板（53）及びアース側周壁部（54）に囲まれている。
【００６１】
[対向電極]
対向電極（60）は、基台部本体（42）の長手方向に沿って延び、該基台部本体（42）に支持されている。図９に示すように、対向電極（60）は、電極本体を構成する対向部（61）と、対向部（61）の左端から突出する上記２つの突板部（62,62）（逆テーパ板部）と、対向部（61）から下方に屈曲した上記屈曲板部（63）とを有している。対向部（61）は、基台部本体（42）に囲まれる矩形板状に形成される。突板部（62）は、対向電極（60）の長手方向の内方に近づくにつれて（先端側から基端側に向かうにつれて）前後方向の幅が徐々に狭くなっている。突板部（62）の平面形状は、突端側が幅広となる台形ないし楔形に形成されている。各突板部（62）は、第１側壁部（45）の各溝（45a）に内嵌している。
【００６２】
屈曲板部（63）の中央部には、円形穴（63a）が形成されている。図８に示すように、屈曲板部（63）が第２側壁部（46）にモールドされた状態では、円形穴（63a）の内部に第２側壁部（46）を構成する樹脂が充填される。
【００６３】
図９に示すように、対向電極（60）は、アース連絡板（64）を有している。アース連絡板（64）は、ケーシング（21）の後面に沿って延びる平板状に形成される。アース連絡板（64）の一端（左端）は、屈曲板部（63）の右後側の角部に連結している。アース連絡板（64）の他端には、矩形穴（64a）が形成されている。なお、矩形穴（64a）に代えて円形状の穴を用いてもよい。アース連絡板（64）では、矩形穴（64a）の右側の端部が、上述したアース接点部（65）を構成する。このアース接点部（65）が、一対の爪部（34a,34a）に挟持されることで、アース接点部（65）がアース接続部（34）に接続され、対向電極（60）が接地状態となる（図４を参照）。
【００６４】
[放電電極]
図５に示すように、放電電極（70）は、基台部（41）の長手方向に沿って延び、該基台部（41）の第１支持壁部（49）と第２支持壁部（51）とによって支持されている。放電電極（70）は、全域に亘って厚みが均一となる薄板状に形成される。図５〜図８、図１０に示すように、放電電極（70）は、左右に延びる細長い矩形状の支持部（71）と、該支持部（71）の前後の側面にそれぞれ支持される複数の放電針（72）とを有している。支持部（71）は、対向部（61）の上方に位置し、該対向部（61）の幅方向（前後方向）の中間部に対向している。支持部（71）及び放電針（72）は、放電電極（70）の電極本体を構成している。
【００６５】
本実施形態に係る複数の放電針（72）は、支持部（71）の長手方向に等間隔置きに配列されている。複数の放電針（72）は、支持部（71）の前側面から前方に突出する１０本の放電針（72a）と、支持部（71）の後側面から後方に突出する１０本の放電針（72b）とで構成されている。各放電針（72）は、通風路（27）を流れる空気流れに沿って延びている。なお、放電針（72a,72b）の本数は単なる例示であり、如何なる本数であってもよい。また、放電針（72）を支持部（71）の幅方向の一方の側面のみに設けてもよい。
【００６６】
放電電極（70）では、前側と後側の各放電針（72a,72b）の長さ（図１０のＬ３）が互いに等しい。本実施形態の放電電極（70）では、前側の各放電針（72a）と後側の各放電針（72b）とが前後方向において同軸上に位置している。各放電針（72）は、前後に亘って縦断面が同一形状となる棒状ないし線状に形成されている。前側の各放電針（72a）は互いに平行に配列され、後側の各放電針（72b）も互いに平行に配列されている。各放電針（72）は、対向部（61）と実質的に平行に配置されている。
【００６７】
放電電極（70）には、支持部（71）の一端（左端）から前後方向に張り出した延出部（73）が形成されている。延出部（73）は、放電電極（70）の長手方向内方へ向かうにつれて（先端側から基端側に向かうにつれて）前後方向の幅が徐々に狭くなる逆テーパ板部を構成している。延出部（73）の平面形状は、突端側が幅広となる台形状に形成されている。延出部（73）は、第１下側凹部（49b）の下端部に内嵌している。つまり、第１下側凹部（49b）は、延出部（73）の外形に沿った形状をしている。
【００６８】
図１０に示すように、延出部（73）は、支持部（71）から該延出部（73）の前端までの幅方向の距離Ｌ１と、支持部（71）から該延出部（73）の後端までの幅方向の距離Ｌ１とが互いに等しい。また、上記距離Ｌ１は、前側及び後側の各放電針（72）の長さＬ３より大きい。
【００６９】
放電電極（70）の他端側（右端側）には、電圧供給部（30）の差込ピン（35）に接続される接続部（82）と、支持部（71）と接続部（82）との間に連続して形成される連絡部（80）とが形成されている。
【００７０】
連絡部（80）には、支持部（71）側から接続部（82）側に向かって順に、第１幅広部（76）、第１と第２の細長部（77,78）、第２幅広部（79）、及び連結部（81）が形成されている。第１幅広部（76）は、支持部（71）の他端（右端）から前後方向の両側に延びている。第１幅広部（76）は、第２下側凹部（51b）の下側幅広面（51c）に設置される。また、第１幅広部（76）は、放電電極（70）の長手方向内方へ向かうにつれて（先端側から基端側に向かうにつれて）前後方向の幅が徐々に狭くなる逆テーパ板部を構成している。第１幅広部（76）の平面形状は、突端側が幅広となる台形状に形成されている。第１幅広部（76）は、第２下側凹部（51b）の下端部に内嵌している。つまり、第２下側凹部（51b）は、第１幅広部（76）の外形に沿った形状をしている。
【００７１】
図１０に示すように、第１幅広部（76）は、支持部（71）の前縁から第１幅広部（76）の前端までの幅方向の距離Ｌ２と、支持部（71）の後縁から第１幅広部（76）の後端までの幅方向の距離Ｌ２とが互いに等しい。また、これらの距離Ｌ２は、各放電針（72a,72b）の長さＬ３よりも大きい。また、第１幅広部（76）の左右の幅Ｗ２は、支持部（71）の前後の幅Ｗ１よりも小さい。
【００７２】
第１幅広部（76）の両端には、第１細長部（77）の一端と、第２細長部（78）の一端とがそれぞれ接続している。第２幅広部（79）は、第１細長部（77）の他端と第２細長部（78）の他端とに亘るように前後方向に延びている。これにより、連絡部（80）では、第１幅広部（76）と第２幅広部（79）と２つの細長部（77,78）との間に、前後に延びる細長の開口（76b）が形成される。
【００７３】
各細長部（77,78）の幅Ｗ３、及び第２幅広部（79）の幅Ｗ４は、支持部（71）の幅Ｗ１よりも小さい。このため、各細長部（77,78）及び第２幅広部（79）は、支持部（71）よりも剛性の低い脆弱部（板バネ部（86））を構成する。即ち、各細長部（77,78）及び第２幅広部（79）は、支持部（71）よりも撓み変形、あるいは収縮変形し易く構成されている。
【００７４】
連結部（81）は、第２幅広部（79）の長手方向の中間部から右側に突出して形成される。接続部（82）は、矩形板状に形成され、連結部（81）の右前の角部に連続している。接続部（82）には、その内部に矩形波形のパターンに切り欠かれた切欠孔（83）が形成されている。より詳細には、接続部（82）では、その左縁部から右方に向かって突出する４本の左側突片部（84）と、該接続部（82）の右縁部から左方に向かって突出する３本の右側突片部（85）とが、互いに交互に並ぶように配列されている。なお、図１０に示す状態は、上述した電源トランス（33）の差込ピン（35）が接続部（82）に差し込まれる前の状態である。
【００７５】
[スタビライザ]
図５〜図８に示すように、スタビライザ（90）は、放電電極（70）の上方に配置される。スタビライザ（90）は、放電電極（70）と同電位となる導電性部材を構成している。スタビライザ（90）は、放電電極（70）の放電針（72）の先端から対向電極（60）へ進展するストリーマ放電を安定させるための電界を形成する。
【００７６】
スタビライザ（90）は、縦断面視において下側が開放するＵ字状（コの字状）に形成されている。具体的に、スタビライザ（90）は、導電性中間部（91）と、第１導電性支持部（92）と、第２導電性支持部（93）（導電性支持部）とを有している。
【００７７】
導電性中間部（91）は、放電電極（70）の支持部（71）を挟んで対向部（61）と反対側に形成される平板状に形成される。つまり、導電性中間部（91）は、支持部（71）及び放電針（72）と平行に配置される。導電性中間部（91）は、前側の放電針（72a）の先端、及び後側の放電針（72b）の先端を覆うように幅広に形成される。
【００７８】
第１導電性支持部（92）は、導電性中間部（91）の長手方向の一端（左端）の下部に連続し、下方へ延出する板状に形成されている。第１導電性支持部（92）は、導電性中間部（91）に連続する板状の第１上側板部（92a）と、該第１上側板部（92a）の下面の幅方向の中間部から下方に突出する第１凸板部（92b）とで構成される。第１導電性支持部（92）は、第１上側板部（92a）が第１支持壁部（49）の第１上側凹部（49a）に嵌合し、第１凸板部（92b）が第１支持壁部（49）の第１下側凹部（49b）に嵌合するように構成される。
【００７９】
第２導電性支持部（93）は、導電性中間部（91）の長手方向の他端（右端）の下部に連続し、下方へ延出する板状に形成されている。第２導電性支持部（93）は、導電性中間部（91）に連続する板状の第２上側板部（93a）と、該第２上側板部（93a）の下面の幅方向の中間部から下方に突出する第２凸板部（93b）とで構成される。第２導電性支持部（93）は、第２上側板部（93a）が第２支持壁部（51）の第２上側凹部（51a）に嵌合し、第２凸板部（93b）が第２支持壁部（51）の第２下側凹部（51b）に嵌合するように構成される。第２導電性支持部（93）の第２凸板部（93b）の下面は、幅方向（前後方向）に延びて放電電極（70）の第１幅広部（76）を板厚方向に挟持するための上側幅広面（93c）を構成している。
【００８０】
放電電極（70）の第１幅広部（76）は、第２支持壁部（51）の下側幅広面（51c）と第２導電性支持部（93）の上側幅広面（93c）との間に挟持される。つまり、基台部（41）及びスタビライザ（90）は、放電電極（70）の第１幅広部（76）を挟持する一対の挟持部材を構成している。
【００８１】
−運転動作−
空気調和装置（10）の運転動作について説明する。図１に示す空気調和装置（10）は、冷房運転と暖房運転とを切り換えて行う。空気調和装置（10）のファン（17）が運転されると、室内空間（S）の空気が、内気ダクト（12）を介して空気通路（11a）へ吸引される。この空気は、プレフィルタ（14）を通過する。プレフィルタ（14）では、空気中の比較的大きな塵埃が捕集される。
【００８２】
プレフィルタ（14）を通過した空気は、放電ユニット（20）を通過する（図２を参照）。具体的に、この空気は、ケーシング（21）の流入口（28a,28b）より通風路（27）へ流入する。放電ユニット（20）では、電圧供給部（30）の電源トランス（33）から放電電極（70）へ高電圧が印加される。この結果、放電電極（70）の放電針（72）の先端から対向電極（60）の対向部（61）に向かってストリーマ放電が進展する。また、高電圧は、放電電極（70）と接続するスタビライザ（90）にも印加される。これにより、放電針（72）から対向部（61）へ向かうストリーマ放電が安定する。
【００８３】
放電処理部（40）でストリーマ放電が行われると、これに伴い空気中で活性種が生成される。この結果、空気中の有害成分や臭気成分が活性種により酸化・分解され、空気が浄化される。通風路（27）の空気は、活性種とともに流出口（29）からケーシング（21）の外部へ流出し、触媒フィルタ（15）を通過する。触媒フィルタ（15）では、空気中の臭気成分等が吸着される。吸着された臭気成分は、活性種によって分解されることで、吸着剤が再生される。
【００８４】
このようにして浄化された空気は、熱交換器（16）で加熱又は冷却された後、給気ダクト（13）を介して室内空間（S）へ供給される。これにより、室内空間（S）の暖房や冷房が行われるとともに、室内空気の清浄化が行われる。
【００８５】
−放電ユニットの製造工程−
次いで、放電ユニット（20）の製造工程について、図１１〜図１３を参照しながら説明する。本実施形態の放電ユニット（20）の製造工程では、放電処理部（40）が、２回のインサート成型によって製造される。
【００８６】
まず、第１工程では、金型内に対向電極（60）を設置した状態で、絶縁性の樹脂材料から成る基台部（41）がインサート成型される。つまり、第１工程では、図１１(Ａ)に示すように、対向電極（60）が基台部（41）に支持されたユニットが一体成型される。図１１(Ａ)の状態では、対向電極（60）の２つの突板部（62）が、基台部（41）の各溝（45a）に嵌合して保持されるとともに、対向電極（60）の屈曲板部（63）が、基台部（41）の第２側壁部（46）の内部にモールドされる。
【００８７】
次いで、第２工程では、基台部（41）に放電電極（70）をセットする。具体的に、放電電極（70）の延出部（73）を第１下側凹部（49b）の下端部に嵌合させると同時に、放電電極（70）の第１幅広部（76）を第２下側凹部（51b）の下端部に嵌合させる（図１１(Ｂ)を参照）。
【００８８】
次いで、第３工程では、放電電極（70）の上側に一対の入子部材（B1,B2）をセットし、各入子部材（B1,B2）の周囲に金型を配置する。この結果、入子部材（B1,B2）の上側及び長手方向の両側には、スタビライザ（90）を成型するための空間が形成される（図１１(Ｃ)を参照）。
【００８９】
次いで、第４工程では、放電電極（70）を設置した状態で、導電性の樹脂材料から成るスタビライザ（90）がインサート成型される。つまり、第４工程では、図１１(Ｄ)に示すように、基台部（41）とスタビライザ（90）との間に放電電極（70）が挟まれた状態で、基台部（41）、放電電極（70）、及びスタビライザ（90）が一体成型される。
【００９０】
このような状態で、各入子部材（B1,B2）を前後両側へそれぞれ引き出す。これにより、基台部（41）、対向電極（60）、放電電極（70）、及びスタビライザ（90）が一体となった放電処理部（40）が製造される。なお、各入子部材（B1,B2）の各上面には、外側に向かって下方に傾斜する抜き勾配がそれぞれ形成されている。このため、スタビライザ（90）の導電性中間部（91）の下面には、各入子部材（B1,B2）の抜き勾配に沿った２つの傾斜面が形成されることになる。
【００９１】
次いで、放電処理部（40）を放電ユニット（20）のケーシング（21）の内部に設置する。この際には、図１２及び図１３に示すように、放電電極（70）の接続部（82）に差込ピン（35）を挿通させるように、放電処理部（40）を下側ケース部（22）の底部に向かって下方へ移動させる。この結果、差込ピン（35）を挟んで両側に位置する各突片部（84,85）が上方へ湾曲し、湾曲した突片部（84,85）の間に差込ピン（35）が挟持される。これにより、放電電極（70）の接続部（82）と電圧供給部（30）とが直に接続される。
【００９２】
同時に、放電処理部（40）を下側ケース部（22）の底部に向かって下方へ移動させながら、対向電極（60）のアース接点部（65）をアース接続部（34）の一対の爪部（34a,34a）に挟持させる（図４を参照）。これにより、放電処理部（40）を下側ケース部（22）の内部にセットするだけで、放電電極（70）と電圧供給部（30）の接続と、対向電極（60）の接地とを同時に行うことができる。
【００９３】
このような状態の放電処理部（40）をビス等の固定部材（図示省略）によって下側ケース部（22）に固定し、その後、下側ケース部（22）の上部に上側ケース部（23）を取り付ける。この結果、上述した放電ユニット（20）を得ることができる。
【００９４】
−放電電極の撓み対策等に係る作用及び効果−
上述したように、本実施形態の放電ユニット（20）では、放電電極（70）が電圧供給部（30）に直に接続されて組み付けられる。具体的には、例えば図１２及び図１３に示すように、薄板状の放電電極（70）の接続部（82）に電源トランス（33）の差込ピン（35）を挿通することで、電圧供給部（30）に放電電極（70）が接続される。これにより、例えばハーネス等を用いることなく、放電電極（70）と電圧供給部（30）とを接続できるため、放電ユニット（20）の小型化、部品点数の削減を図ることができる。
【００９５】
ところが、このように放電電極（70）を差込ピン（35）に接続する構成では、接続部（82）と差込ピン（35）の接続位置の誤差に伴い、放電電極（70）が厚さ方向に撓んでしまうという問題が生じうる。このように放電電極（70）が厚さ方向に撓むと、放電針（72）と対向電極（60）との間の電極間距離を最適に確保できず、ストリーマ放電を安定して行うことができない虞がある。
【００９６】
そこで、本実施形態では、このような放電電極（70）の撓みを抑制するために、種々の対策を講じている。この点について、図１２及び図１３を参照しながら説明する。
【００９７】
まず、本実施形態では、放電電極（70）の支持部（71）と接続部（82）との間の連絡部（80）の一部（第１幅広部（76））を基台部（41）の第２支持壁部（51）とスタビライザ（90）の第２導電性支持部（93）の間に挟持している。このため、接続部（82）の接続位置の誤差に起因して接続部（82）ないし連絡部（80）が撓み変形したとしても、この際に生じる力が支持部（71）へ伝わってしまうことを防止できる。これにより、放電電極（70）の支持部（71）が厚さ方向に撓むことを回避でき、放電針（72）と対向電極（60）との間の電極間距離を最適に保つことができる。
【００９８】
また、本実施形態では、連絡部（80）を挟持する一対の挟持部材として、基台部（41）とスタビライザ（90）とを用いている。これにより、部品点数を増大させることなく、支持部（71）の撓みを防止できる。
【００９９】
また、本実施形態では、基台部（41）に放電電極（70）を設置した状態で、放電電極（70）とスタビライザ（90）とをインサート成型によって一体成型している。これにより、放電電極（70）とスタビライザ（90）とが密に接触し、放電電極（70）とスタビライザ（90）の接触抵抗を最小限に抑えることができる。この結果、スタビライザ（90）に高電圧を確実に供給でき、スタビライザ（90）で所望とする機能を発揮できる。
【０１００】
また、本実施形態では、対向電極（60）と基台部（41）とをインサート成型し、更に、基台部（41）に設置した放電電極（70）をスタビライザ（90）とインサート成型している。これにより、基台部（41）、対向電極（60）、放電電極（70）、及びスタビライザ（90）の各相対位置の寸法精度が向上し、放電電極（70）と対向電極（60）との間の電極間距離を更に最適とすることができる。
【０１０１】
また、本実施形態では、支持部（71）よりも幅広の第１幅広部（76）をスタビライザ（90）と基台部（41）との間に挟持している。このようにすると、支持部（71）が中心線Ｃ２（図１０を参照）を軸として傾くことを回避でき、放電電極（70）の水平な平面度を確保できる。この結果、放電針（72）と対向部（61）とを平行且つ最適な距離に保つことができる。
【０１０２】
また、本実施形態では、図１０に示すように、第１幅広部（76）及び延出部（73）よりも幅方向の内側に各放電針（72）が位置している。これにより、放電電極（70）の搬送時や組み付け時等において、何らかのモノが放電針（72）に接触してしまうのを第１幅広部（76）や延出部（73）によって防止できる。従って、放電針（72）が曲がったり、折れたりすることを回避でき、放電ユニット（20）の信頼性を向上できる。
【０１０３】
また、本実施形態では、図１２に示すように、放電電極（70）の連絡部（80）に脆弱部（86）を設けている。この脆弱部（86）は、支持部（71）と比較して剛性が低く撓み変形ないし収縮変形しやすい。従って、放電電極（70）と電圧供給部（30）の接続位置に誤差が生じたとしても、放電電極（70）に作用する力を脆弱部（86）によって吸収できる。この結果、放電電極（70）の支持部（71）に力が伝達することを防止でき、支持部（71）の撓みを一層確実に防止できる。
【０１０４】
また、このように放電電極（70）の連絡部（80）に脆弱部（86）を形成すると、接続部（82）での応力集中も回避できる。即ち、本実施形態の放電ユニット（20）では、上述したように基台部（41）、対向電極（60）、放電電極（70）、及びスタビライザ（90）が一体的な放電処理部（40）としてユニット化され、この放電処理部（40）がケーシング（21）の内部に固定される。このため、放電処理部（40）の取付誤差や、放電電極（70）と電圧供給部（30）の接続箇所の誤差が生じると、放電電極（70）の接続部（82）に応力が集中し、接続部（82）が折れ曲がったり、破損したりする虞がある。
【０１０５】
これに対し、本実施形態では、放電電極（70）の連絡部（80）に脆弱部（86）を形成しているため、このような応力を脆弱部（86）によって吸収できる。この結果、放電電極（70）と電圧供給部（30）とを確実に接続でき、放電ユニット（20）の信頼性を向上できる。
【０１０６】
《その他の実施形態》
上記実施形態については、以下のような構成としてもよい。
【０１０７】
上記実施形態に係る放電処理部（40）の製造工程では、対向電極（60）と基台部（41）とをインサート成型した後、基台部（41）に放電電極（70）をセットした状態で、更に放電電極（70）とスタビライザ（90）とをインサート成型している。しかしながら、例えば図１１(Ａ)、(Ｂ)に示すように、対向電極（60）と基台部（41）とをインサート成型した後、基台部（41）に放電電極（70）をセットし、その後、樹脂成形したスタビライザ（90）を基台部（41）に超音波溶着して放電処理部（40）を製造するようにしてもよい。
【０１０８】
また、上記実施形態のアース側周壁部（54）（図５を参照）の内部に絶縁性の樹脂をモールド成型してもよいし、上記実施形態のトランス側周壁部（36）の内部に絶縁性の樹脂をモールド成型してもよい。これにより、各接続点からの漏れ電流を防止でき、放電電極（70）と対向電極（60）との間の電位差を確実に確保できる。
【０１０９】
上述した実施形態の空気調和装置（10）は、天井（C）裏に設置されるものである。しかし、例えば壁掛式、天井埋込式、天井吊式等の他の方式の空気調和装置に本発明に係る放電ユニット（20）を適用してもよい。また、本実施形態に係る放電ユニット（20）を空気清浄機に適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
以上説明したように、本発明は、放電電極と、対向電極とを備えた放電ユニットについて有用である。
【符号の説明】
【０１１１】
20     放電ユニット
30     電圧供給部
41     基台部（絶縁性支持部材、挟持部材）
51c    下側幅広面（幅広面）
60     対向電極
70     放電電極
71     支持部
72     放電針
73     延出部
76     第１幅広部（幅広部）
80     連絡部
82     接続部
90     スタビライザ（導電性部材、挟持部材）
91     導電性中間部
93     第２導電性支持部（導電性支持部）
93c    上側幅広面（幅広面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１１】
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