(57)【要約】【課題】可撓管を、所望の曲げ状態で容易に保持する。【解決手段】一方向に帯状に延び、取付対象となる蛇腹状の可撓管１０の湾曲方向外周側に沿うよう配置される湾曲保持部２１と、湾曲保持部２１から前記一方向に交叉する方向に延び、可撓管１０を周方向に把持する把持部２２と、湾曲保持部２１の表面から前記一方向及びこれに交叉する方向の双方に直交する方向に突出し、かつ、前記一方向に間隔を空けて形成され、可撓管１０の蛇腹に形成された溝に係合可能な複数の係合突起２３と、を備えていることを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に帯状に延び、取付対象となる蛇腹状の可撓管の湾曲方向外周側に沿うよう配置される湾曲保持部と、
前記湾曲保持部から前記一方向に交叉する方向に延び、前記可撓管を周方向に把持する把持部と、
前記湾曲保持部の表面から前記一方向及びこれに交叉する方向の双方に直交する方向に突出し、かつ、前記一方向に間隔を空けて形成され、前記可撓管の蛇腹状に形成された凹条部に係合可能な複数の係合突起と、を備えていることを特徴とする可撓管固定部材。
【請求項２】
前記把持部は、前記可撓管の湾曲方向内周側で前記可撓管の前記凹条部に係合させる内周側係合突起をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の可撓管固定部材。
【請求項３】
前記把持部は、前記可撓管の軸線方向に並ぶ複数の前記凹条部に係合させる複数の内周側係合突起を一体に備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の可撓管固定部材。
【請求項４】
前記把持部は、前記湾曲保持部から離間するにしたがって幅寸法が漸次縮小するよう形成され、前記把持部自体が前記可撓管の前記凹条部に係合することを特徴とする請求項１に記載の可撓管固定部材。
【請求項５】
湾曲させた前記可撓管の両端部を直線的に結ぶ結束部材をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の可撓管固定部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル等を挿通させる可撓管を湾曲した状態に固定する可撓管固定部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力用、通信用等に用いられるケーブルは、ケーブル保護のため、保護管内に挿通されて設置されている。このような保護管として、広く可撓管が用いられている。可撓管は、軟質合成樹脂からなる内筒と、硬質合成樹脂からなり内筒の外周面に螺旋状に設けられた外層部とを備えた蛇腹状をなしている。
【０００３】
このような可撓管は、施工現場での切断が可能で、手で容易に曲げることができる。
しかし、可撓管は、エラストマー等の弾性復帰しやすい材質により成形されていることが多く、施工時に、湾曲させても弾力復帰しようとするため、例えば可撓管を湾曲させた状態でなす作業を行い難いという問題があった。
【０００４】
この問題に対し、特許文献１には、硬質合成樹脂からなる規制片を、可撓管の軸方向に沿って可撓管の外周部に装着することによって、可撓管の形状を保持する構成が開示されている。特許文献１で形状が保持される可撓管には、外層部を螺旋状に設けていることによって、螺旋状の溝が形成されている。この溝により、可撓管には、可撓管の軸方向に沿って間隔を空けて複数の凹条部が形成されている。
規制片は、可撓管の軸方向に沿って複数の突起を備えており、これらの突起を、可撓管の軸方向に沿って複数の凹条部に係合させるようになっている。そのため、可撓管の外層部の表面の凹条部に規制片の突起が嵌め込まれると、凹条部が狭まる方向への可撓管の曲げ変形が規制される。
このような規制片は、可撓管の中心軸を挟んで対向する周方向の二カ所に設けられる。これにより、可撓管は、対向する二つの規制片を結ぶ方向における可撓管の形状を維持できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３１３２８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された構成においては、可撓管は、可撓管の中心軸を挟んで対向する周方向の二カ所に設けられた規制片や可撓部材どうしを結ぶ方向に直交する方向に対しては、可撓性の曲げ変形を行えるようになっている。
このような構成は、特許文献１に記載されているように、配水管など、局部的に可撓管が下方に曲がってしまっては不都合な場合に用いられる。規制片や可撓部材を可撓管の上下の二カ所に設けることによって、可撓管の上下方向の曲げは規制しつつ、水平方向での曲げの自由度を高め、配管を容易に行えるからである。
【０００７】
その一方で、可撓管を、湾曲させた状態のまま保持したい場合には、特許文献１に開示された構成では、その目的を果たすことができない。
すなわち、例えば、ケーブルを通した可撓管を地中に水平方向に配置し、ケーブルの接続先で、可撓管を地中から地上に立ち上げる場合がある。このような場合、施工時には、地面に形成した掘削穴内で、水平方向に配置した可撓管を上方に向けて曲げた後、掘削穴を埋め戻す。したがって、掘削穴を埋め戻すまでの間、可撓管を湾曲させた状態のまま拘束しておくことが望まれる。
【０００８】
しかし、特許文献１に開示された構成では、可撓管が曲がった状態から直線状に弾性復帰しようとする動作を規制することができない。そこで、可撓管を、周囲の他の部材に結束する等して、仮固定すればよいが、これでは施工の手間がかかる。
【０００９】
そこで、本発明は、可撓管を所望の曲げ状態に容易に維持することのできる可撓管固定部材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る可撓管固定部材は、一方向に帯状に延び、取付対象となる蛇腹状の可撓管の湾曲方向外周側に沿うよう配置される湾曲保持部と、前記湾曲保持部から前記一方向に交叉する方向に延び、前記可撓管を周方向に把持する把持部と、前記湾曲保持部の表面から前記一方向及びこれに交叉する方向の双方に直交する方向に突出し、かつ、前記一方向に間隔を空けて形成され、前記可撓管の蛇腹状に形成された凹条部に係合可能な複数の係合突起と、を備えていることを特徴とする。
このように、湾曲保持部を可撓管の湾曲方向外周に沿うよう配置するとともに、複数の係合突起を可撓管の複数の凹条部に係合させることで、可撓管が湾曲した状態から直線状に弾性復帰することを防ぐことができる。
さらに、把持部により、可撓管を周方向に把持することで、湾曲保持部を可撓管に確実に配し、可撓管が水平方向に逃げることを防ぐことができる。
【００１１】
また、本発明に係る可撓管固定部材において、前記把持部は、前記可撓管の湾曲方向内周側で前記可撓管の前記凹条部に係合させる内周側係合突起をさらに備えていてもよい。
このように構成することで、把持部により、可撓管を湾曲方向内周側で確実に保持することができる。
【００１２】
さらに、前記把持部は、前記可撓管の軸線方向に並ぶ複数の前記凹条部に係合させる複数の内周側係合突起を一体に備えていてもよい。
これによって、湾曲した可撓管を湾曲方向内周側でクランプし、湾曲した状態に拘束することができる。
【００１３】
また、前記把持部は、前記湾曲保持部から離間するにしたがって幅寸法が漸次縮小するよう形成され、前記把持部自体が前記可撓管の前記凹条部に係合するものであってもよい。
このように、把持部自体が可撓管の凹条部に係合することで、把持部により、可撓管を周方向に確実に保持することができる。
【００１４】
また、湾曲させた前記可撓管の両端部を直線的に結ぶ結束部材をさらに備えていてもよい。
このように、結束部材によって湾曲させた前記可撓管の両端部を結ぶことで、可撓管の湾曲状態を、より確実に保持することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る可撓管固定部材は、可撓管の所望の曲げ状態で容易かつ確実に保持することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る可撓管の構成を示す半断面図である。
【図２】湾曲させた状態の可撓管の外周側を示す半断面図である。
【図３】（ａ）可撓管に装着する可撓管固定部材を湾曲方向外周側から見た図、（ｂ）可撓管固定部材を可撓管の軸線方向から見た図である。
【図４】可撓管固定部材を可撓管に装着した状態を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態で示した可撓管固定部材の第１変形例を示す図であり、（ａ）は可撓管固定部材を可撓管の軸線方向から見た図、（ｂ）は可撓管固定部材を可撓管に装着した状態を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態で示した可撓管固定部材の第２変形例を示す図であり、可撓管固定部材を可撓管に装着した状態を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態で示した可撓管固定部材の第３変形例を示す図であり、可撓管固定部材を可撓管に装着した状態を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態にかかる可撓管固定部材を可撓管に装着した状態を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施形態にかかる可撓管固定部材示す図であり、（ａ）は可撓管固定部材の斜視図、（ｂ）は可撓管固定部材を可撓管に装着した状態を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態で示した可撓管固定部材の変形例を示す図であり、（ａ）は可撓管固定部材を構成する分割体の斜視図、（ｂ）は（ａ）の平面図、（ｃ）は可撓管固定部材を可撓管に装着した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明による可撓管固定部材を実施するための形態を説明する。しかし、本発明はこれらの実施形態のみに限定されるものではない。
【００１８】
（第１の実施形態）
図１は、可撓管固定部材２０Ａの取付対象である可撓管１０の構成を示す半断面図である。図２は、湾曲させた状態の可撓管１０の外周側を示す半断面図である。図３（ａ）は、可撓管１０に装着する可撓管固定部材２０Ａを湾曲方向外周側から見た図、（ｂ）は、可撓管固定部材２０Ａを可撓管１０の軸線Ｌ１方向から見た図である。図４は、可撓管固定部材２０Ａを可撓管１０に装着した状態を示す図である。
図１に示すように、可撓管１０は、管状をなした内筒１１と、内筒１１の外周側に設けられた外層部１２と、を備えている。
【００１９】
内筒１１は、エラストマー、例えば、軟質塩ビ，ＴＰＵ（ポリウレタン系），ＴＰＡＥ（ポリアミド系）等の軟質合成樹脂からなる。内筒１１は、断面円形の管状体からなるものとしてもよいし、帯状の材料を螺旋状に巻くことで全体として管状をなしていてもよい。また、内筒１１の内周側に、螺旋状に不図示の基材を備えていてもよい。
【００２０】
外層部１２は、塩ビ樹脂や塩素化塩ビ樹脂の単独あるいは混合されたＰＶＣ系樹脂等の硬質合成樹脂からなる。外層部１２は、長手方向に同一断面を有して連続する基材１３を螺旋状に巻くことで、全体として管状をなしている。
基材１３は、内筒１１の外周面に沿うベース部１３ａと、ベース部１３ａの一端から内筒１１の外周側にＶ字状に立ち上がる第一リップ部１３ｂと、ベース部１３ａの他端から内筒１１の外周側に立ち上がる立ち上がり部１３ｃと、立ち上がり部１３ｃの上端からベース部１３ａの反対側に延びる外周壁部１３ｄと、外周壁部１３ｄにおいて立ち上がり部１３ｃと反対側の端部において、内筒１１の内周側に向けて延びる第二リップ部１３ｅとを一体に備えている。
【００２１】
そして、一の基材１３のベース部１３ａ上を、他方の基材１３の外周壁部１３ｄが覆うように重なることで、複数の基材１３が互いに連結し、外層部１２を構成している。この状態で、一方の基材１３の第一リップ部１３ｂは、他方の基材１３の立ち上がり部１３ｃと第二リップ部１３ｅとの間に位置している。また、他方の基材１３の第二リップ部１３ｅは、一方の基材１３のベース部１３ａ上において、第一リップ部１３ｂと立ち上がり部１３ｃとの間に位置している。
【００２２】
この構成により、一方の基材１３の立ち上がり部１３ｃと他方の基材１３の第二リップ部１３ｅとの間には、溝状の凹条部１６が形成されている。この凹条部１６は、内筒１１の外周面に螺旋状に巻き付けられた基材１３に沿って、螺旋状に連続している。この凹条部１６は、可撓管１０の外周面に、可撓管１０の軸線Ｌ１方向に沿って間隔を空けて複数形成され蛇腹状を形成している。
【００２３】
そして、一方の基材１３と他方の基材１３とは、内筒１１の軸線Ｌ１方向に沿って相対的にスライド移動可能となっている。一方の基材１３と他方の基材１３との内筒１１の軸方向に沿った相対的な移動は、他方の基材１３の第二リップ部１３ｅが、一方の基材１３の第一リップ部１３ｂと立ち上がり部１３ｃのいずれか一方に突き当たることで規制される。
【００２４】
したがって、可撓管１０を曲げたとき、図２に示すように、可撓管１０の曲げ方向の外周側においては、一方の基材１３の立ち上がり部１３ｃと、他方の基材１３の第二リップ部１３ｅとが離間し、凹条部１６の幅が広がる方向に基材１３，１３どうしがスライドする。また、可撓管１０の曲げ方向内周側においては、一方の基材１３の立ち上がり部１３ｃと、他方の基材１３の第二リップ部１３ｅとが接近し、凹条部１６の幅が狭まる方向に基材１３，１３どうしがスライドする。
【００２５】
このような可撓管１０においては、可撓管１０を湾曲させた状態のまま保持する可撓管固定部材２０Ａを装着可能とされている。
図３、図４に示すように、可撓管固定部材２０Ａは、メインビーム（湾曲保持部）２１と、サポートビーム（把持部）２２と、を一体に備えている。この可撓管固定部材２０Ａは、例えば、塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂等の樹脂、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）、ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム、ＭＢＳ（スチレンブタジエンメチルアクリレート共重合体）、ＡＣ（アクリルゴム）等の架橋ゴムあるいは、ＴＰＵ（ポリウレタン系）、ＴＰＡＥ（ポリアミド系）、ＥＰＲ（エチレンプロピレンラバー）等の熱可塑性エラストマー等の合成樹脂材料により形成するが好ましい。
【００２６】
メインビーム２１は、所定の厚みを有し一方向に延びる帯状の部材である。このメインビーム２１は、湾曲させた可撓管１０の軸線Ｌ１方向に沿って延び、可撓管１０の湾曲方向の最外周部（すなわち湾曲させた可撓管１０の軸線Ｌ１を含む面上に位置する外側の表面）を覆うよう配置される。
【００２７】
サポートビーム２２は、メインビーム２１の長手方向の複数箇所において、それぞれメインビーム２１の長さ方向に交叉する（本実施形態では直交する）幅方向に延出するよう形成されている。このサポートビーム２２は、弾性変形及び弾性復帰が可能で、湾曲させた可撓管１０の外周側にメインビーム２１を沿わせた状態で、メインビーム２１から可撓管１０の周方向両側に沿って延びる形状とされている。そして、サポートビーム２２は、可撓管１０を両側から抱きかかえるようにして保持できるようになっている。
【００２８】
メインビーム２１には、メインビーム２１の長手方向に沿って間隔を空けて、かつ、長手方向及びサポートビーム２２の延出方向に直交する方向に突出した複数の係合突起２３が一体に形成されている。また、図２に示すように、各係合突起２３は、メインビーム２１の長手方向に沿った厚さが、可撓管１０を所定の曲率で湾曲させた際の凹条部１６の最大寸法と略同寸法に形成され、かつ先端部２３Ｓに向かうに従って漸次小さくなるテーパ状に形成されている。
このような係合突起２３は、可撓管１０の外周面に可撓管１０の軸線Ｌ１方向に沿って間隔を空けて形成された複数の凹条部１６のそれぞれに係合できるようになっている。
【００２９】
以上のように構成された可撓管固定部材２０Ａを可撓管１０に設置する場合には、図４に示すように、湾曲させた可撓管１０の凹条部１６に可撓管固定部材２０Ａの係合突起２３を可撓管１０の湾曲方向の最外周側から嵌め込む。そうすると、可撓管１０が湾曲した状態から弾性復帰しようとするが、幅寸法が最大となっている可撓管１０の凹条部１６の部分に複数の係合突起２３が係合しているため、凹条部１６の幅寸法を縮めることができず、可撓管１０の湾曲が保持される。
【００３０】
また、可撓管１０が湾曲した状態から弾性復帰しようとして凹条部１６ないし凹条部１６の幅寸法を縮めようとすることにより、凹条部１６ないし凹条部１６が係合突起２３に把持されて可撓管固定部材２０Ａが可撓管１０から外れ難くなる。
【００３１】
また、サポートビーム２２を、可撓管１０の軸線Ｌ１回り（すなわち周方向）に巻き付けて固定することで、可撓管固定部材２０Ａが可撓管１０から外れることを防止することができるとともに、湾曲した可撓管１０が横方向に逃げるように変位するのを防ぐことができる。
【００３２】
以上の可撓管１０及び可撓管固定部材２０Ａの作用及び機能により、可撓管固定部材２０Ａは、可撓管１０が湾曲した状態から直線状に弾性復帰することを防ぐことができるという効果が得られる。また、可撓管固定部材２０Ａは、メインビーム２１に加え、サポートビーム２２により可撓管１０の周方向両側を把持することで、可撓管１０を湾曲させた状態を確実に維持することができるという効果が得られる。
【００３３】
（第１の実施形態の変形例）
図５は、上記第１の実施形態で示した可撓管固定部材２０Ａの第１変形例を示す図であり、（ａ）は可撓管固定部材２０Ａを可撓管１０の軸線Ｌ１方向に見た図、（ｂ）は可撓管固定部材２０Ａを可撓管１０に装着した状態を示す図である。
【００３４】
この図５に示すように、第１の実施形態の第１変形例の可撓管固定部材２０Ａの各サポートビーム２２には、可撓管１０の湾曲方向内周側で凹条部１６に係合する内周側係合突起２４がさらに形成されている。
【００３５】
内周側係合突起２４は、この内周側係合突起２４が配される可撓管１０の内周側の凹条部１６の形状に合わせて形成されている。そして、係合突起２３が可撓管１０の最外周部に配され、凹条部１６の幅寸法が収縮しないように固定されているため、内周側係合突起２４は、幅寸法及び形状が固定された内周側の凹条部１６に強固に係合して固定される。
【００３６】
したがって、第１変形例の可撓管固定部材２０Ａは、可撓管１０をより確実に保持することができるという効果を奏する。
【００３７】
図６は、上記第１の実施形態で示した可撓管固定部材２０Ａの第２変形例を示す図であり、可撓管固定部材２０Ａを可撓管１０に装着した状態を示す図である。
この図６に示すように、サポートビーム２２は、メインビーム２１から離間するにしたがって幅寸法が漸次縮小するよう形成され、サポートビーム２２自体が可撓管１０の凹条部１６に係合するようになっている。
【００３８】
本変形例の可撓管固定部材２０Ａは、サポートビーム２２が凹条部１６の周方向に広範囲に係合されることにより、可撓管１０をより確実に保持することができるという効果を奏する。
【００３９】
図７は、上記第１の実施形態で示した可撓管固定部材の第３変形例を示す図であり、可撓管固定部材２０Ａを可撓管１０に装着した状態を示す図である。
図７に示すように、サポートビーム２２は、先端部にＴ字状に分岐し、湾曲した可撓管１０の湾曲方向内周側に沿う分岐部２５を備え、分岐部２５に、可撓管１０の軸線Ｌ１方向に並ぶ複数の凹条部１６に係合する複数の内周側係合突起２６を一体に備えている。
【００４０】
この構成によれば、可撓管１０の軸線Ｌ１方向に並ぶ複数の凹条部１６に係合した内周側係合突起２６により、湾曲した可撓管１０が、湾曲方向内周側でクランプされる。これにより、可撓管１０を、湾曲方向内周側で湾曲した状態を保持することができる。したがって、可撓管固定部材２０Ａによって、湾曲した状態の可撓管１０をより確実に拘束して固定することが可能となる。
【００４１】
（第２の実施形態）
次に、図８を参照して、本発明の第２の実施形態にかかる可撓管固定部材２０Ｂについて説明する。なお、以下に説明する第２の実施形態においては、上記第１の実施形態と共通する構成については図中に同符号を付してその説明を省略する。
図８は、可撓管固定部材２０Ｂを可撓管１０に装着した状態を示す図である。
本実施形態に係る可撓管固定部材２０Ｂは、上記第１の実施形態で説明した可撓管固定部材２０Ａと同様の構成に加えて、湾曲した可撓管１０の両端部１０ａ，１０ａを結ぶ結束部材３０を備えている。
【００４２】
結束部材３０は、可撓管１０の両端部１０ａ，１０ａにそれぞれ固定された固定部３１，３１と、固定部３１，３１間を直線的に結ぶベルト３２と、ベルト３２の長さを調整するバックル部３３と、を備えている。
【００４３】
固定部３１，３１は、可撓管１０の両端部１０ａ，１０ａに巻き回すように環状のベルト等によって形成することができる。
バックル部３３は、ベルト３２の長さを調整できるのであれば、既存のいかなる構成のものを用いてもよい。
【００４４】
このような結束部材３０は、固定部３１，３１を可撓管１０の両端部１０ａ，１０ａに固定した状態で、バックル部３３によりベルト３２の長さ（テンション）を調整し、可撓管１０が所定の湾曲状態（湾曲角度）となるように、可撓管１０を固定する。
【００４５】
結束部材３０を備えた可撓管固定部材２０Ｂによれば、メインビーム２１およびサポートビーム２２により、可撓管１０の湾曲した状態の保持をサポートするとともに、結束部材３０により可撓管１０の両端部１０ａ，１０ａの間隔を固定する。これによって、可撓管１０を湾曲させた状態に、より確実に拘束することが可能となる。
【００４６】
（第３の実施形態）
次に、図９を参照して本発明の第３の実施形態に係る可撓管固定部材２０Ｃについて説明する。なお、以下に説明する第３の実施形態においては、上記第１の実施形態と共通する構成については図中に同符号を付してその説明を省略する。
図９は、可撓管固定部材２０Ｃを示す図であり、（ａ）は可撓管固定部材２０Ｃの斜視図、（ｂ）は可撓管固定部材２０Ｃを可撓管に装着した状態を示す図である。
この図９に示すように、本実施形態に係る可撓管固定部材２０Ｃは、断面Ｃ字状をなした半割管状で、湾曲した可撓管１０の外周側に沿うよう、一端２０ｄから他端２０ｅに向けて円弧状に湾曲して形成されている。
【００４７】
この可撓管固定部材２０Ｃは、内周面４０が湾曲した可撓管１０の外周面に当接するようになっている。この可撓管固定部材２０Ｃは、湾曲した可撓管１０の湾曲方向の最外周部に沿う部分が湾曲保持部４１とされ、湾曲保持部４１から可撓管１０の周方向両側に延びる部分が把持部４２とされる。
【００４８】
そして、内周面４０において湾曲保持部４１に相当する部分には、可撓管１０の湾曲方向内周側に突出し、可撓管１０の外周面の複数の凹条部１６のそれぞれに係合する複数の係合突起２３が形成されている。
【００４９】
このような可撓管固定部材２０Ｃは、湾曲した半割管状をなしているので、湾曲した可撓管１０を、湾曲方向外周側と周方向両側とで把持することで、可撓管１０の湾曲した状態を確実に保持することができる。さらに、複数の係合突起２３を可撓管１０の複数の凹条部１６に係合させることで、可撓管１０が湾曲した状態から伸びようとすることをより確実に防ぐことができる。
【００５０】
しかも、このような可撓管固定部材２０Ｃは、湾曲させた可撓管１０に湾曲方向外周側からワンタッチで嵌め込むことができる。
したがって、可撓管固定部材２０Ｃは、可撓管１０に簡便に嵌め込むことができるとともに、所望の曲げ状態を容易に保持することができるという効果が得られる。
【００５１】
（第３の実施形態の変形例）
図１０は、上記第３の実施形態で示した可撓管固定部材２０Ｃの変形例を示す図であり、（ａ）は可撓管固定部材２０Ｃを構成する分割体５０の斜視図、（ｂ）は可撓管固定部材２０Ｃを可撓管１０に装着した状態を示す図である。
この図１０に示すように、可撓管固定部材２０Ｃは、可撓管１０が連続する方向に沿って、複数に分割した分割体５０を備えている。
【００５２】
それぞれの分割体５０は、断面Ｃ字状をなした半割管状をなしている。各分割体５０は、内周面５０ｆが湾曲した可撓管１０の外周面に当接するようになっている。
【００５３】
分割体５０の一端には、台形状の凸部５１が形成され、他端には台形状の凹部５２が形成する。互いに隣接する分割体５０どうしは、一方の分割体５０の凹部５２に、他方の分割体５０の凸部５１を嵌め込むことで、湾曲した可撓管１０の湾曲方向外周側で、可撓管１０に沿って折曲させて連結する。
【００５４】
このようにして複数の分割体５０が折曲して連結されることによって、可撓管固定部材２０Ｃは、全体として可撓管１０の湾曲方向外周側に沿って湾曲するように配置される。
【００５５】
そして、複数の分割体５０からなる可撓管固定部材２０Ｃは、湾曲した可撓管１０の湾曲方向の最外周側に沿う部分が湾曲保持部４１とされ、湾曲保持部４１から可撓管１０の周方向両側に延びる部分が把持部４２とされる。
そして、内周面５０ｆにおいて湾曲保持部４１に相当する部分には、可撓管１０の湾曲方向内周側に突出し、可撓管１０の外周面の複数の凹条部１６のそれぞれに係合する複数の係合突起２３が形成されている。
【００５６】
この変形例における可撓管固定部材２０Ｃは、各分割体５０に形成された複数の係合突起２３を可撓管１０の複数の凹条部１６に係合させることで、可撓管１０が湾曲した状態から伸びようとするのをより確実に防ぐことができる。そして、可撓管固定部材２０Ｃは、湾曲した可撓管１０を、湾曲方向外周側と、周方向両側でサポートすることで、湾曲した可撓管１０を確実に保持することができる。
【００５７】
したがって、可撓管固定部材２０Ｃによれば、可撓管１０を、所望の曲げ状態に容易に拘束することが可能となる。
以上のとおり、本発明の可撓管固定部材２０Ａ−２０Ｃ及び各変形例は、可撓管１０を、所望の曲げ状態、特に水平から垂直に立ち上げる曲げ状態で容易に拘束することができるという効果を奏する。
【００５８】
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１０    可撓管
２０Ａ〜２０Ｃ    可撓管固定部材
２１    メインビーム（湾曲保持部）
２２    サポートビーム（把持部）
２３    係合突起
３０    結束部材
４１    湾曲保持部
４２    把持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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