(57)【要約】【課題】放音孔の開閉度の調節範囲全体において、放音孔の全閉状態から全開状態に向けて、放音孔の開閉度の調節量に対する放音量の増加割合の減少を抑制し、放音量が放音孔の開閉度の調節量と正の相関をもって増大する聴感特性を得ることを可能とすることにより放音量の微調整が容易となる放音孔の開放面積制御方法を提供する。【解決手段】本発明の一実施形態に係る放音孔の開放面積制御方法は、放音孔の開閉度の調節によって放音孔の開放面積を調節可能な放音孔の開放面積制御方法であって、放音孔の開閉度の調節範囲全体において、放音孔の全閉状態から全開状態に向けて、放音孔の開閉度の単位増加量に対する放音孔の開放面積の増加量を漸次増大させることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放音孔の開閉度の調節によって放音孔の開放面積を調節可能な放音孔の開放面積制御方法であって、
前記放音孔の開閉度の調節範囲全体において、前記放音孔の全閉状態から全開状態に向けて、前記放音孔の開閉度の単位増加量に対する前記放音孔の開放面積の増加量を漸次増大させることを特徴とする、
放音孔の開放面積制御方法。
【請求項２】
放音孔の開閉度の調節によって放音孔の開放面積を調節可能な放音孔の開放面積制御方法であって、
前記放音孔の開閉度の調節範囲全体において、前記放音孔の全閉状態から全開状態に向けて、前記放音孔の開閉度に対する前記放音孔の開放面積の微分値を漸次増大させることを特徴とする、
放音孔の開放面積制御方法。
【請求項３】
放音量を調節可能な放音装置であって、
発音体と、
前記発音体を内蔵し、前記発音体からの音を外部に放音するための放音孔を有する筐体と、
前記放音孔からの放音量を調節するための放音量調節つまみと、
前記放音孔を閉塞するための閉塞体であって、前記放音量調節つまみの調節量に応じて、前記放音孔を全閉状態とする全閉位置から前記放音孔を全開状態とする全開位置まで移動可能な前記閉塞体と、
を有し、
前記放音孔は、前記閉塞体の前記全閉位置側に頂点を有すると共に前記全開位置側に底辺を有する三角状の形状をなす、
放音装置。
【請求項４】
前記放音孔は、直線状の前記底辺と、前記頂点及び前記底辺と連なる直線状の２つの側辺とを有する三角形状をなす、請求項３に記載の放音装置。
【請求項５】
前記放音孔は、直線状の前記底辺と、前記頂点及び前記底辺と連なりかつ内側に窪む弓状の２つの側辺とを有する三角状の形状をなす、請求項３に記載の放音装置。
【請求項６】
前記放音孔における前記２つの側辺は前記底辺よりも長い、請求項４又は５に記載の放音装置。
【請求項７】
前記放音量調節つまみと前記閉塞体とは、結合されており、前記放音量調節つまみの操作により前記閉塞体が前記放音孔を開閉するように回動する、請求項３〜６の何れか１項に記載の放音装置。
【請求項８】
前記放音孔の前記底辺は、前記放音量調節つまみ及び前記閉塞体の結合体の回動軸から放射状に延びる放射線上に延在しており、
前記放音孔の底辺の２等分中点と前記頂点は、前記放音量調節つまみ及び前記閉塞体の結合体の回動軸を中心とする同一円周上に位置し、
前記閉塞体の前記全閉位置側の辺は、前記放音量調節つまみ及び前記閉塞体の結合体の前記回動軸から放射状に延びる放射線上に延在している、
請求項７に記載の放音装置。
【請求項９】
請求項３から８のいずれか１項に記載の放音装置を有する表示灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放音孔の開放面積制御方法、放音量を調節可能な放音装置、及び、この放音装置を備える表示灯に関する。
【背景技術】
【０００２】
放音装置として、警報音の放音量を機械的に調節する警報器が知られている（例えば、特許文献１参照）。この種の警報器は、ブザーを内蔵し、ブザーからの警報音を放音するための円形状の放音孔と、放音孔を閉塞するための閉塞体とを備え、放音孔の開閉度の調節量（放音量調節つまみの調節量）に応じて、閉塞体によって放音孔の開放面積を調節することにより、警報音の放音量を調節する。これによれば、ブザー自体の音量調節のための電子部品（可変抵抗等）や回路基板が不要であり、小型化、低価格化が可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１５４６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、放音装置を小型化すると、放音孔の開閉度の調節範囲（放音量調節つまみの調節範囲）も縮小されてしまう。
【０００５】
更に、本願発明者は、円形状の放音孔の開度がある程度以上になると、更に開度を増しても、放音量が大きく変化せず、そのため聴感的には放音量がほとんど変化しないように感じることを見出した。その結果、放音孔の開閉度の調節範囲が狭くなり、その分放音量の微調整が困難となる。
【０００６】
そこで、本発明は、放音孔の開閉度の調節範囲（放音量調節つまみの調節範囲）全体において、放音孔の全閉状態から全開状態に向けて、放音孔の開閉度の調節量（放音量調節つまみの調節量）に対する放音量の増加割合（放音孔の単位開閉度当たりの放音量の増加量と同義、以下同じ）の減少を抑制し、放音量が放音孔の開閉度の調節量と正の相関をもって増大する聴感特性を得ることを可能とすることにより放音量の微調整が容易となる、放音孔の開放面積制御方法、放音装置、及び、この放音装置を備える表示灯を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明者は、鋭意検討を重ねた結果、従来の円形状の放音孔では、図８に示すように、放音孔の開閉度（放音孔が閉塞体により開閉される度合、以下同じ）の調節量（放音量調節つまみの調節量と同義、以下同じ）が０％〜５０％、すなわち全閉から放音孔の半円相当の開放面積（放音孔が閉塞体により閉塞されていない開口部の面積と同義、以下同じ）となる間の状態の範囲では、放音孔の開閉度の単位増加量に対する放音孔の開放面積の増加量が開閉度の増大に応じて漸次増加するのに対し、放音孔の開閉度の調節量が５０％〜１００％、すなわち放音孔の半円相当の開放面積から全開となる間の状態の範囲では、放音孔の開閉度の単位増加量に対する放音孔の開放面積の増加量が開閉度の増大に応じて大きく減少することに着目し、放音孔の開閉度の増加量に対する放音量の増加割合、及び、放音量増大の聴感特性は、放音孔の開閉度の単位増加量に対する放音孔の開放面積の増加量の増減に依存することを見出した。
【０００８】
そこで、本発明の放音孔の開放面積制御方法は、放音孔の開閉度の調節によって放音孔の開放面積を調節可能な放音孔の開放面積制御方法であって、放音孔の開閉度の調節範囲全体において、放音孔の全閉状態から全開状態に向けて、放音孔の開閉度の単位増加量に対する放音孔の開放面積の増加量を漸次増大させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の放音孔の開放面積制御方法は、放音孔の開閉度の調節によって放音孔の開放面積を調節可能な放音孔の開放面積制御方法であって、放音孔の開閉度の調節範囲全体において、放音孔の全閉状態から全開状態に向けて、放音孔の開閉度に対する放音孔の開放面積の微分値を漸次増大させることを特徴とする。
【００１０】
これらの放音孔の開放面積制御方法によれば、放音孔の開閉度の調節範囲全体において、放音孔の全閉状態から全開状態に向けて、放音孔の開閉度の単位増加量に対する放音孔の開放面積の増加量を漸次増大させるので、放音孔の開閉度の増加量に対する放音量の増加割合を次第に増大させることができ、放音量が放音孔の開閉度の調節量と正の相関をもって次第に増大する聴感特性を得ることができる。
【００１１】
なお、「放音孔の開閉度の調節範囲の最小／最大」、及び、「放音孔の全閉状態／全開状態」は、放音孔自体の全閉／全開と必ずしも対応しなくともよい。この場合、「放音孔の開閉度の調節範囲の最小」、及び、「放音孔の全閉状態」は、放音孔の開放面積が最小となることに対応し、また、「放音孔の開閉度の調節範囲の最大」、及び、「放音孔の全開状態」は、放音孔の開放面積が最大となることに対応する。
【００１２】
本発明の放音装置は、放音量を調節可能な放音装置であって、発音体と、発音体を内蔵し、発音体からの音を外部に放音するための放音孔を有する筐体と、放音孔からの放音量を調節するための放音量調節つまみと、放音孔を閉塞するための閉塞体であって、放音量調節つまみの調節量に応じて、放音孔を全閉状態とする全閉位置から放音孔を全開状態とする全開位置まで移動可能な前記閉塞体とを有し、放音孔は、閉塞体の全閉位置側に頂点を有すると共に全開位置側に底辺を有する三角状の形状をなすことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の表示灯は、上記した放音装置を有することを特徴とする。
【００１４】
この放音装置及び表示灯によれば、放音孔が、全閉位置側に頂点を有すると共に全開位置側に底辺を有する三角状の形状をなしているので、放音量調節つまみの調節範囲全体にわたって、放音孔の全閉状態から全開状態に向けて、放音量調節つまみの調節量の単位増加量に対する放音孔の開放面積の増加量の減少を抑制する、又は、漸次増大させることができる。したがって、放音量調節つまみの調節量の増加量に対する放音量の増加割合の減少を抑制又は、次第に増大させることができ、放音量が放音孔の開閉度の調節量と正の相関をもって次第に増大する聴感特性を得ることができる。
【００１５】
上記した放音孔は、直線状の底辺と、頂点及び底辺と連なる直線状の２つの側辺とを有する三角形状をなしていてもよい。これによれば、放音量調節つまみの調節量の単位増加量に対する放音孔の開放面積の増加量の減少を抑制することができる。したがって、放音量調節つまみの調節量の増加量に対する放音量の増加割合の減少を抑制することができ、放音量が放音孔の開閉度の調節量と正の相関をもって次第に増大する聴感特性を得ることができる。
【００１６】
また、上記した放音孔は、直線状の底辺と、頂点及び底辺と連なりかつ内側に窪む弓状の２つの側辺とを有する三角状の形状をなしていてもよい。これによれば、放音量調節つまみの調節量の単位増加量に対する放音孔の開放面積の増加量を漸次増大させることができる。したがって、放音量調節つまみの調節量の増加量に対する放音量の増加割合を次第に増大させることができ、放音量が放音孔の開閉度の調節量と正の相関をもって次第に増大する聴感特性を得ることができる。
【００１７】
また、上記した放音孔における２つの側辺は底辺よりも長い。これによれば、放音量調節つまみの調節範囲を広げることができ、微調整や小型化に好適である。
【００１８】
また、上記した放音量調節つまみと前記閉塞体とは、結合されており、放音量調節つまみの操作により閉塞体が放音孔を開閉するように回動してもよい。
【００１９】
また、上記した放音孔の底辺は、放音量調節つまみ及び閉塞体の結合体の回動軸から放射状に延びる放射線上に延在しており、上記した放音孔の底辺の２等分中点と頂点は、放音量調節つまみ及び閉塞体の結合体の回動軸を中心とする同一円周上に位置し、上記した閉塞体の全閉位置側の辺は、放音量調節つまみ及び閉塞体の結合体の回動軸から放射状に延びる放射線上に延在していてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、放音孔の開閉度の調節範囲（放音量調節つまみの調節範囲）全体において、放音孔の全閉状態から全開状態に向けて、放音孔の開閉度の調節量（放音量調節つまみの調節量）に対する放音量の増加割合の減少を抑制し、放音量が放音孔の開閉度の調節量と正の相関をもって増大する聴感特性を得ることができる。これにより放音量の微調整が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る表示灯の正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る表示灯を底面側から示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る警報器を底面側から示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る警報器であって、放音孔が全閉状態と全開状態との中間（放音孔の開閉度が５０％）であるときの警報器の底面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る警報器であって、放音孔が全開状態（放音孔の開閉度が１００％）であるときの警報器の底面図である。
【図６】図３〜５に示す放音孔の概略図である。
【図７】図３〜５に示す閉塞体の概略図である。
【図８】従来の円形状の放音孔を示す図である。
【図９】放音量調節つまみの調節量に対する、第１の実施形態の三角状の形状の放音孔の開放面積及び開放面積の増加量と、従来の円形状の放音孔の開放面積及び開放面積の増加量とを示す図である。
【図１０】放音量調節つまみの調節量が（ａ）０％、（ｂ）２５％、（ｃ）５０％、（ｄ）７５％、（ｅ）１００％のときの第１の実施形態の三角状の形状の放音孔を示す図である。
【図１１】放音量調節つまみの調節量が（ａ）０％、（ｂ）２５％、（ｃ）５０％、（ｄ）７５％、（ｅ）１００％のときの従来の円形状の放音孔を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る警報器であって、放音孔が全閉状態と全開状態との中間（放音孔の開閉度が５０％）であるときの警報器の底面図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る警報器であって、放音孔が全開状態（放音孔の開閉度が１００％）であるときの警報器の底面図である。
【図１４】放音量調節つまみの調節量に対する、第２の実施形態の三角形状の放音孔の開放面積及び開放面積の増加量と、従来の円形状の放音孔の開放面積及び開放面積の増加量とを示す図である。
【図１５】放音量調節つまみの調節量が（ａ）０％、（ｂ）２５％、（ｃ）５０％、（ｄ）７５％、（ｅ）１００％のときの第２の実施形態の三角形状の放音孔を示す図である。
【図１６】実施例及び従来例の、放音量調節つまみの調節量に対する放音孔の開放面積を示す図である。
【図１７】実施例及び従来例の、放音量調節つまみの調節量に対する放音孔からの放音量を２．５ｃｍ離れた地点で計測した結果を示す図である。
【図１８】実施例及び従来例の、放音量調節つまみの調節量に対する放音孔からの放音量を１．０ｍ離れた地点で計測した結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、各図面において同一又は相当の部分に対しては同一の符号を附すこととする。
［表示灯］
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係る表示灯の正面図であり、図２は、本発明の実施形態に係る表示灯を底面側から示す斜視図である。図１及び図２に示す表示灯１は、赤色、黄色、緑色等の複数色の点灯部２〜６が積層された積層型表示灯である。表示灯１は、複数色の点灯部２〜６のうちの何れかを点灯することによって、警報を行うものである。表示灯１の底部には、点灯部２〜６による光信号での警報と連動し、音信号での警報を行う警報器１０又は警報器１０Ａが取り付けられている。
［第１の実施形態の警報器（放音装置）］
【００２４】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る警報器を底面側から示す斜視図であり、図４は、本発明の第１の実施形態に係る警報器であって、放音孔が全閉状態と全開状態との中間（放音孔の開閉度が５０％）であるときの警報器の底面図であり、図５は、本発明の第１の実施形態に係る警報器であって、放音孔が全開状態（放音孔の開閉度が１００％）であるときの警報器の底面図である。図３〜５に示す警報器１０は、警報音の放音量を調節可能であり、ブザー（発音体）２０と、筐体３０と、放音量調節つまみ４０と、閉塞体５０とを備える。
【００２５】
発音体の一例であるブザー２０は、筐体３０内に設けられている。筐体３０の底面には、ブザー２０からの警報音を外部に放音するための放音孔６０が形成されている。また、筐体３０の底面には、放音量調節つまみ４０及び閉塞体５０が取り付けられている。
【００２６】
放音量調節つまみ４０は、放音孔６０からの警報音の放音量を調節するためのものである。放音量調節つまみ４０は、筐体３０の底面にねじ止めされており、このねじを回動軸４１として回動可能になっている。放音量調節つまみ４０には、閉塞体５０が結合されている。
【００２７】
閉塞体５０は、放音孔６０を閉塞するためのものである。閉塞体５０は、放音量調節つまみ４０の調節量（放音孔６０の開閉度と同義、以下同じ）に応じて、放音孔６０を全閉状態とする全閉位置３１から放音孔６０を全開状態とする全開位置３２まで回動する。
【００２８】
次に、放音孔６０及び閉塞体５０について詳説する。図６は、放音孔６０の概略図であり、図７は、閉塞体５０の概略図である。
【００２９】
まず、図６を参照し、放音孔６０は、閉塞体５０の全開位置３２側に位置する直線状の底辺６１と、閉塞体５０の全閉位置３１側に位置する頂点６５と連なりかつ内側に窪む弓状の２つの側辺６２，６３とからなる三角状の形状をなす。底辺６１は、放音量調節つまみ４０及び閉塞体５０の結合体の回動軸４１から放射状に延びる放射線上に延在する。また、底辺６１を二等分する中点６４と、２つの側辺６２，６３が交わる頂点６５とは、放音量調節つまみ４０及び閉塞体５０の結合体の回動軸４１を中心とする同一円周（２点鎖線で示した円周）上に位置する。そして、底辺６１が直線状であるのに対して、側辺６２，６３はそれぞれ、内側に窪む弓状をなしている。例えば、側辺６２，６３の曲率は、放音孔６０の開閉度の単位増加量に対する開放面積の増加量が、放音孔６０の全閉状態から全開状態に向けて、２倍以上になるように設計されてもよい。また、側辺６２，６３は、底辺６１より長くてもよい。頂点６５は閉塞体５０の全閉位置３１側に位置し、底辺６１は閉塞体５０の全開位置３２側に位置する（図４参照）。
【００３０】
次に、図７を参照し、閉塞体５０は、四角状の形状をなす。閉塞体５０における全閉位置３１側の辺５１は、放音量調節つまみ４０及び閉塞体５０の結合体の回動軸４１から放射状に延びる放射線上に、直線状に延在する。なお、閉塞体５０における全開位置３２側の辺５２も、放音量調節つまみ４０及び閉塞体５０の結合体の回動軸４１から放射状に延びる放射線上に、直線状に延在していてもよい。
【００３１】
ここで、本願発明者は、放音孔が従来の円形状では、放音量調節つまみの調節量を全閉状態の０％から全開状態の１００％まで調節する際、放音量調節つまみの調節量が５０％を超えると、放音量が大きく変化せず、放音量が放音孔の開閉度と正の相関をもつように変化しないように感じるという知見を得た。
【００３２】
この点に関し、本願発明者は、鋭意検討を重ねた結果、従来の円形状の放音孔では、図８に示すように、放音量調節つまみの調節量が０％〜５０％の範囲では、放音量調節つまみの調節量の単位増加量に対する放音孔の開放面積の増加量が増加するのに対し、放音量調節つまみの調節量が５０％〜１００％の範囲では、放音量調節つまみの調節量の単位増加量に対する放音孔の開放面積の増加量がむしろ大きく減少することに着目し、放音量調節つまみの調節量に対する放音量の増加割合、及び、放音量増大の聴感特性は、音量調節つまみの調節量の単位増加量に対する放音孔の開放面積の増加量に依存することを見出した。
【００３３】
図９に、放音量調節つまみの調節量に対する、第１の実施形態の三角状の形状の放音孔の開放面積及び開放面積の増加量と、従来の円形状の放音孔の開放面積及び開放面積の増加量とを示す。図９における特性１００は、図１０（ａ）〜（ｅ）に示すように放音量調節つまみ４０の調節量が０％、２５％、５０％、７５％、１００％のときの第１の実施形態の三角状の形状の放音孔６０の開放面積を算出したものである。また、特性１１０は、放音量調節つまみ４０の調節量が全閉位置から全開位置まで調節される場合の単位増加量（各２５％毎）に対する放音孔６０の開放面積の増加量を算出したものである。
【００３４】
一方、図９における特性３００は、図１１（ａ）〜（ｅ）に示すように放音量調節つまみの調節量が０％、２５％、５０％、７５％、１００％のときの従来の円形状の放音孔の開放面積を算出したものである。また、特性３１０は、放音量調節つまみの調節量が全閉位置から全開位置まで調節される場合の単位増加量（各２５％毎）に対する従来の円形状の放音孔の開放面積の増加量を算出したものである。
【００３５】
図９によれば、従来の円形状の放音孔では、放音量調節つまみの調節量が０％〜７５％の範囲では、放音量調節つまみの調節量の単位増加量に対する放音孔の開放面積の増加量が開閉度に応じて増大しているのに対し、放音量調節つまみの調節量が７５％を超えると、放音量調節つまみの調節量の単位増加量に対する放音孔の開放面積の増加量が開閉度に応じて減少してしまう。これに対し、第１の実施形態の三角状の形状の放音孔６０では、放音量調節つまみ４０の調節量０％〜１００％の全範囲において、放音量調節つまみ４０の調節量の単位増加量に対する放音孔６０の開放面積の増加量が開閉度に応じて次第に増大することが分かる。
【００３６】
このように、この第１の実施形態の警報器１０によれば、放音孔６０が、全閉位置３１側に頂点６５を有すると共に全開位置３２側に底辺６１を有する三角状の形状をなしているので、放音量調節つまみ４０の調節範囲全体にわたって、放音孔６０の全閉状態から全開状態に向けて、放音量調節つまみ４０の調節量の単位増加量に対する放音孔６０の開放面積の増加量を漸次増大させることができる。したがって、放音孔の開閉度の調節量に対する放音量の増加割合を次第に増大させることができ、放音量が次第に増大する聴感特性を得ることができる。
【００３７】
この第１の実施形態の特徴は、放音量調節つまみの調節範囲が狭い範囲であっても放音量が放音孔６０の開閉度と正の相関をもって次第に増大する聴感特性を得ることができるため、微調整が容易となる分だけ放音量調節つまみの調整範囲の幅の大きさが縮小され、複数の放音孔の形成が困難である小型の警報器に好適に適用される。
【００３８】
また、第１の実施形態の放音孔の開放面積制御方法によれば、放音孔６０の開閉度の調節範囲（放音量調節つまみ４０の調節範囲）全体において、放音孔６０の全閉状態から全開状態に向けて、放音孔６０の開閉度（放音量調節つまみ４０の調節量）の単位増加量に対する放音孔６０の開放面積の増加量を漸次増大させるので、放音孔６０の開閉度（放音量調節つまみ４０の調節量）の増加量に対する放音量の増加割合を次第に増大させることができ、放音量が次第に増大する聴感特性を得ることができる。
【００３９】
なお、第１の実施形態の放音孔の開放面積制御方法では、放音孔６０の開閉度の調節範囲（放音量調節つまみ４０の調節範囲）全体において、放音孔６０の全閉状態から全開状態に向けて、放音孔６０の開閉度（放音量調節つまみ４０の調節量）に対する放音孔６０の開放面積の微分値を漸次増大してもよい。
［第２の実施形態の警報器（放音装置）］
【００４０】
図１２は、本発明の第２の実施形態に係る警報器であって、放音孔が全閉状態と全開状態との中間（放音孔の開閉度が５０％）であるときの警報器の底面図であり、図１３は、本発明の第２の実施形態に係る警報器であって、放音孔が全開状態（放音孔の開閉度が１００％）であるときの警報器の底面図である。図１２及び図１３に示す警報器１０Ａは、警報器１０において筐体３０に代えて筐体３０Ａを備える点で第１の実施形態と相違する。警報器１０Ａの他の構成は、警報器１０と同一である。
【００４１】
筐体３０Ａは、筐体３０において放音孔６０に代えて放音孔６０Ａが形成されている点で筐体３０と相違する。筐体３０Ａの他の構成は、筐体３０と同一である。放音孔６０Ａは、放音孔６０において、２つの側辺６２，６３がそれぞれ直線状である点で放音孔６０と相違する。放音孔６０Ａの他の形状は、放音孔６０と同一である。
【００４２】
図１４に、放音量調節つまみの調節量に対する、第２の実施形態の三角形状の放音孔の開放面積及び開放面積の増加量と、従来の円形状の放音孔の開放面積及び開放面積の増加量とを示す。図１４における特性２００は、図１５（ａ）〜（ｅ）に示すように放音量調節つまみ４０の調節量が０％、２５％、５０％、７５％、１００％のときの第２の実施形態の三角形状の放音孔６０Ａの開放面積を算出したものである。また、特性２１０は、放音量調節つまみ４０の調節量が全閉位置から全開位置まで調節される場合の単位増加量（各２５％毎）に対する放音孔６０Ａの開放面積の増加量を算出したものである。
【００４３】
なお、図１４における特性３００及び特性３１０は、図９における特性３００と特性３１０と同一である。
【００４４】
図１４によれば、第２の実施形態の三角形状の放音孔６０Ａでは、放音量調節つまみ４０の調節量０％〜１００％の全範囲において、放音量調節つまみ４０の調節量の単位増加量に対する放音孔の開放面積の増加量が開閉度に応じて大きく減少していない（減少が抑制されている）ことが分かる。
【００４５】
この第２の実施形態の警報器１０Ａによれば、放音孔６０Ａが、全閉位置側に頂点を有すると共に全開位置側に底辺を有する三角形状をなしているので、放音量調節つまみ４０の調節範囲全体にわたって、放音孔６０Ａの全閉状態から全開状態に向けて、放音量調節つまみ４０の調節量の単位増加量に対する放音孔６０Ａの開放面積の増加量の減少を抑制することができる。したがって、放音量調節つまみ４０の調節量に対する放音量の増加割合の減少を抑制することができ、放音量が次第に増大する聴感特性を得ることができる。
【００４６】
この第２の実施形態の特徴もまた、放音量調節つまみの調節範囲が狭い範囲であっても放音量が放音孔６０Ａの開閉度と正の相関をもって次第に増大する聴感特性を得ることができるため、微調整が容易となる分だけ放音量調節つまみの調整範囲の幅の大きさが縮小され、複数の放音孔の形成が困難である小型の警報器に好適に適用される。
【００４７】
また、第２の実施形態の放音孔の開放面積制御方法によれば、放音孔６０Ａの開閉度の調節範囲（放音量調節つまみ４０の調節範囲）全体において、放音孔６０Ａの全閉状態から全開状態に向けて、放音孔６０Ａの開閉度（放音量調節つまみ４０の調節量）の単位増加量に対する放音孔６０Ａの開放面積の増加量の減少を抑制するので、放音孔６０Ａの開閉度（放音量調節つまみ４０の調節量）の増加量に対する放音量の増加割合の減少を抑制することができ、放音量が次第に増大する聴感特性を得ることができる。
【００４８】
なお、第２の実施形態の放音孔の開放面積制御方法でも、放音孔６０Ａの開閉度の調節範囲（放音量調節つまみ４０の調節範囲）全体において、放音孔６０Ａの全閉状態から全開状態に向けて、放音孔６０Ａの開閉度（放音量調節つまみ４０の調節量）の増加量に対する放音孔６０Ａの開放面積の増加量の微分値の減少を抑制してもよい。
【００４９】
なお、本発明は上記した本実施形態に限定されることなく種々の変形が可能である。例えば、本実施形態では、ブザー２０からの警報音の放音量を機械的に調節可能な警報器１０，１０Ａを例示したが、本発明の思想は、様々な発音体からの音の放音量を機械的に調節可能な様々な放音装置に適用可能である。例えば、本発明の思想は、積層型表示灯以外の異常警報装置、携帯用各種電子機器、時計等の各種電子機器にも適用可能である。
【００５０】
また、本実施形態では、円筒形状の筐体３０，３０Ａにおいて、放音量調節つまみ４０及び閉塞体５０が回動する形態を例示したが、四角形状の筐体において、放音量調節つまみ及び閉塞体の結合体がスライドする形態であってもよい。この場合、放音孔は２等辺三角形状であってもよく、閉塞体の全閉位置側の辺は放音孔の２等辺三角形状の底辺に平行であってもよく、放音孔の開放面積を相似形で変更してもよい。
【００５１】
更に、本実施形態では、固定された放音孔に対して放音量調節つまみ及び閉塞体の結合体を可動する形態を例示したが、放音孔を有する筐体と放音量調節つまみとを結合し、固定された閉塞体に対して放音量調節つまみ及び筐体の結合体を可動する形態、すなわち、固定された閉塞体に対して放音孔を可動する形態であってもよい。
【００５２】
また、本実施形態では、筐体３０の底面に放音孔６０，６０Ａ、放音量調節つまみ４０、及び、閉塞体５０を設ける形態を例示したが、放音孔、放音量調節つまみ、及び、閉塞体は、筐体の正面、側面、背面、又は、上面に設けられてもよい。更に、本実施形態では、三角状の形状の放音孔について、頂点から底辺までの全体を開放面積の可変範囲として説明したが、その一部の領域のみを開放面積の可変範囲として設定してもよい。
【実施例１】
【００５３】
本発明の実施例として、図３〜５に示す第１の実施形態の警報器１０を試作した。本実施例の警報器１０では、ブザー２０としてスター精密製ＱＭＸ−１２を用い、筐体３０の材料はポリカーボネートである。また、従来例として、本実施例において三角状の形状の放音孔に代えて前述した従来の円形状の放音孔を備える形態を試作した。従来例の他の構成は本実施例と同一である。
【００５４】
これらの実施例及び従来例の、放音量調節つまみの調節量に対する放音孔の開放面積の算出結果を図１６に示す。図１６における特性１０１は、図１０（ａ）〜（ｅ）に示すように放音量調節つまみ４０の調節量が０％、２５％、５０％、７５％、１００％のときの、本実施例の三角状の形状の放音孔６０の開放面積を算出したものである。一方、図１６における特性３０１は、図１１（ａ）〜（ｅ）に示すように放音量調節つまみの調節量が０％、２５％、５０％、７５％、１００％のときの従来の円形状の放音孔の開放面積を算出したものである。
【００５５】
次に、実施例及び従来例の、放音量調節つまみの調節量に対する放音孔からの放音量の計測結果を図１７、１８に示す。なお、測定器として、ＲＩＯＮ製普通騒音計ＮＬ−４２を用いた。図１７は、放音孔から約２．５ｃｍ離れた地点での計測結果であり、図１８は、放音孔から約１．０ｍ離れた地点での計測結果である。
【００５６】
図１６の特性３０１によれば、図９と同様に、従来例では、放音量調節つまみの調節量が０％〜５０％の範囲では、放音量調節つまみの調節量の単位増加量に対する放音孔の開放面積の増加量が比較的に大きいのに対し、放音量調節つまみの調節量が５０％を超えると、放音量調節つまみの調節量の単位増加量に対する放音孔の開放面積の増加量が減少してしまうことが分かる。その結果、図１７の特性３０２、及び、図１８の特性３０３によれば、従来例では、放音量調節つまみの調節量が５０％を超えると、放音量が大きく変化せず、放音量が変化しないように感じることが分かる。
【００５７】
一方、図１６の特性１０１によれば、図９と同様に、実施例では、放音量調節つまみ４０の調節量０％〜１００％の全範囲において、放音量調節つまみ４０の調節量の単位増加量に対する放音孔６０の開放面積の増加量が次第に増大することが分かる。その結果、図１７の特性１０２、及び、図１８の特性１０３によれば、実施例では、放音量調節つまみ４０の調節量０％〜１００％の全範囲において、放音量調節つまみ４０の調節量に対する放音量の増加割合を次第に増大させることができ、放音量が次第に増大する聴感特性を得ることができることが分かる。
【符号の説明】
【００５８】
１…表示灯、２〜６…点灯部、１０，１０Ａ…警報器（放音装置）、２０…ブザー（発音体）、３０，３０Ａ…筐体、３１…全閉位置、３２…全開位置、４０…放音量調節つまみ、４１…回動軸、５０…閉塞体、５１…閉塞体の全閉位置側の辺、５２…閉塞体の全開位置側の辺、６０，６０Ａ…放音孔、６１…放音孔の底辺、６２，６３…放音孔の側辺、６４…放音孔の底辺の２等分中点、６５…放音孔の頂点。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年8月6日(2015.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放音量を調節可能な放音装置であって、
発音体と、
前記発音体を内蔵し、前記発音体からの音を外部に放音するための放音孔を有する筐体と、
前記放音孔からの放音量を調節するための放音量調節つまみと、
前記放音孔を閉塞するための閉塞体であって、前記放音量調節つまみの調節量に応じて、前記放音孔を全閉状態とする全閉位置から前記放音孔を全開状態とする全開位置まで移動可能な前記閉塞体と、
を有し、
前記放音孔は、前記閉塞体の前記全閉位置側に頂点を有すると共に前記全開位置側に底辺を有する三角状の形状をなす、
放音装置。
【請求項２】
前記放音孔は、直線状の前記底辺と、前記頂点及び前記底辺と連なる直線状の２つの側辺とを有する三角形状をなす、請求項１に記載の放音装置。
【請求項３】
前記放音孔は、直線状の前記底辺と、前記頂点及び前記底辺と連なりかつ内側に窪む弓状の２つの側辺とを有する三角状の形状をなす、請求項１に記載の放音装置。
【請求項４】
前記放音孔における前記２つの側辺は前記底辺よりも長い、請求項２又は３に記載の放音装置。
【請求項５】
前記放音量調節つまみと前記閉塞体とは、結合されており、前記放音量調節つまみの操作により前記閉塞体が前記放音孔を開閉するように回動する、請求項１〜４の何れか１項に記載の放音装置。
【請求項６】
前記放音孔の前記底辺は、前記放音量調節つまみ及び前記閉塞体の結合体の回動軸から放射状に延びる放射線上に延在しており、
前記放音孔の底辺の２等分中点と前記頂点は、前記放音量調節つまみ及び前記閉塞体の結合体の回動軸を中心とする同一円周上に位置し、
前記閉塞体の前記全閉位置側の辺は、前記放音量調節つまみ及び前記閉塞体の結合体の前記回動軸から放射状に延びる放射線上に延在している、
請求項５に記載の放音装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の放音装置を有する表示灯。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、放音量を調節可能な放音装置、及び、この放音装置を備える表示灯に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、放音孔の開閉度の調節範囲（放音量調節つまみの調節範囲）全体において、放音孔の全閉状態から全開状態に向けて、放音孔の開閉度の調節量（放音量調節つまみの調節量）に対する放音量の増加割合（放音孔の単位開閉度当たりの放音量の増加量と同義、以下同じ）の減少を抑制し、放音量が放音孔の開閉度の調節量と正の相関をもって増大する聴感特性を得ることを可能とすることにより放音量の微調整が容易となる、放音装置、及び、この放音装置を備える表示灯を提供することを目的とする。