(57)【要約】【課題】レール機構をフィードチェーンと上下に対向する位置から上方側に簡単に退避させることができる自脱型コンバインが要望されている。【解決手段】レール係合具５１が回転ローラ５２と係合されることにより、レール機構３０をフィードチェーン７と上下に対向する位置に位置保持する位置保持機構５０と、入力プーリ２５とレール係合具５１とを連係可能に構成され、入力プーリ２５とレール係合具５１とを連係させることにより、入力プーリ２５の回転動力を回転ローラ５２との係合が解除される側への移動力として回転ローラ５２に伝達するリンク機構７０と、リンク機構７０を、入力プーリ２５とレール係合具５１とを連係させる連係状態と回転入力体とレール係合部入力プーリ２５とレール係合具５１とを連係させない非連係状態とに切り替える切替機構８０と、を備える。【選択図】図８
2015198637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後向きの回転軸心周りで回転可能な扱胴を有する脱穀装置と、
前記脱穀装置に刈取穀稈を挟持搬送するフィードチェーンと、
後部側が左右向きの揺動軸心周りで揺動可能に前記脱穀装置側に支持され、前記フィードチェーンと上下に対向する位置で前記フィードチェーンと刈取穀稈を挟持するレール機構と、
前記レール機構を前記揺動軸心周りで上方に揺動するように付勢するレール付勢部材と、
前記レール機構側に設けられる被係合部と、前記脱穀装置側に設けられ、前記被係合部と係合可能かつ前記被係合部との係合が解除される側に移動可能なレール係合部と、を有し、前記レール係合部が前記被係合部と係合されることにより、前記レール機構を前記フィードチェーンと上下に対向する位置に位置保持する位置保持機構と、
前記扱胴の前端部に設けられ、回転動力が入力される回転入力体と、
前記回転入力体と前記レール係合部とを連係可能に構成され、前記回転入力体と前記レール係合部とを連係させることにより、前記回転入力体の回転動力を前記被係合部との係合が解除される側への移動力として前記レール係合部に伝達するリンク機構と、
前記リンク機構を、前記回転入力体と前記レール係合部とを連係させる連係状態と前記回転入力体と前記レール係合部とを連係させない非連係状態とに切り替える切替機構と、を備える自脱型コンバイン。
【請求項２】
前記回転入力体に、前記リンク機構と係合可能なリンク係合部が設けられ、
前記リンク機構は、前記リンク機構のうち前記回転入力体側の端部が、前記回転入力体のうち前記リンク係合部による回転軌跡内に進入可能に構成され、前記リンク機構のうち前記回転入力体側の端部が、前記回転軌跡内に進入した状態で前記リンク係合部と係合することにより、前記連係状態に切り替わる請求項１に記載の自脱型コンバイン。
【請求項３】
前記リンク機構は、前記回転入力体が所定の角度回転すると、前記非連係状態に切り替わる請求項１又は２に記載の自脱型コンバイン。
【請求項４】
前記リンク機構を前記非連係状態に切り替わるように付勢するリンク付勢部材を備える請求項１から３のいずれか一項に記載の自脱型コンバイン。
【請求項５】
前記回転入力体に、前記リンク機構と係合可能なリンク係合部が設けられ、
前記リンク機構は、前記脱穀装置側に揺動可能に支持される第一リンク部材と、一端側が前記第一リンク部材に揺動可能に連結され、他端側が前記リンク係合部と係合可能な第二リンク部材と、を有し、
前記第一リンク部材に、前記リンク付勢部材が連結され、
前記切替機構は、前記第二リンク部材を前記第一リンク部材に対して揺動するように操作する請求項４に記載の自脱型コンバイン。
【請求項６】
前記第二リンク部材の他端側に、前記リンク係合部と係合可能な回転ローラが設けられている請求項５に記載の自脱型コンバイン。
【請求項７】
前記リンク係合部のうち前記回転入力体の径方向外周側の端部は、前後方向視において略円弧形状に形成されている請求項５に記載の自脱型コンバイン。
【請求項８】
前記レール係合部は、略水平な水平部を有し、
前記被係合部は、前記水平部に対して下方から係合可能な回転ローラである請求項１から７のいずれか一項に記載の自脱型コンバイン。
【請求項９】
前記切替機構は、モータと、前記モータによって揺動されるモータアームと、前記モータアームに設けられ、前記リンク機構と係合可能な回転ローラと、を有する請求項１から８のいずれか一項に記載の自脱型コンバイン。
【請求項１０】
前記レール機構の揺動をガイドするガイド機構を備える請求項１から９のいずれか一項に記載の自脱型コンバイン。
【請求項１１】
前記ガイド機構は、前記脱穀装置及び前記レール機構のうちいずれか一方に設けられるピンと、前記脱穀装置及び前記レール機構のうちいずれか他方に設けられ、機体左右方向に前記ピンが入り込む間隔をあけた状態で上下方向に延びる左右一対の壁部と、を備える請求項１０に記載の自脱型コンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前後向きの回転軸心周りで回転可能な扱胴を有する脱穀装置と、脱穀装置に刈取穀稈を挟持搬送するフィードチェーンと、脱穀装置側に支持され、フィードチェーンと上下に対向する位置でフィードチェーンと刈取穀稈を挟持するレール機構と、を備える自脱型コンバインに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような自脱型コンバインとして、例えば、特許文献１に記載の自脱型コンバインが既に知られている。このコンバインは、前後向きの回転軸心（前後軸芯）周りで回転可能な扱胴を有する脱穀装置と、脱穀装置に刈取穀稈を挟持搬送するフィードチェーン（脱穀フィードチェーン）と、脱穀装置側に支持され、フィードチェーンと上下に対向する位置でフィードチェーンと刈取穀稈を挟持するレール機構（脱穀挟持レール）と、を備えている。
【０００３】
上記コンバインでは、扱胴を支持した扱室の上部を構成する上部ケースが、扱室の下部を構成する下部ケースに対して上昇開き位置と下降閉じ位置とに上下揺動自在に連結されている。下部ケースに対する上部ケースの開閉動作を規制するロック姿勢と、そのロックを解除した解除姿勢とに姿勢切換自在なロック機構が設けられている。上部ケースは、下部ケースに対して前後軸芯周りに開閉揺動自在に枢支連結されている。ロック機構によって上部ケースのロックを解除することにより、上部ケースを下部ケースに対して前後軸芯周りに開閉揺動させることができる。そして、上部ケースを上昇開き位置に揺動させることにより、レール機構がフィードチェーンと上下に対向する位置から上方側に退避することになる。そうすれば、レール機構とフィードチェーンとの間に挟まった穀稈を取り除く等のメンテナンスが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３００８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の自脱型コンバインでは、レール機構を上方側に退避させる場合、ロック機構のロックを解除した上で、上部ケースを扱胴と共に持ち上げる必要があり、レール機構を上方側に退避させるのが簡単でない。
【０００６】
上記状況に鑑み、レール機構をフィードチェーンと上下に対向する位置から上方側に簡単に退避させることができる自脱型コンバインが要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の特徴は、
前後向きの回転軸心周りで回転可能な扱胴を有する脱穀装置と、
前記脱穀装置に刈取穀稈を挟持搬送するフィードチェーンと、
後部側が左右向きの揺動軸心周りで揺動可能に前記脱穀装置側に支持され、前記フィードチェーンと上下に対向する位置で前記フィードチェーンと刈取穀稈を挟持するレール機構と、
前記レール機構を前記揺動軸心周りで上方に揺動するように付勢するレール付勢部材と、
前記レール機構側に設けられる被係合部と、前記脱穀装置側に設けられ、前記被係合部と係合可能かつ前記被係合部との係合が解除される側に移動可能なレール係合部と、を有し、前記レール係合部が前記被係合部と係合されることにより、前記レール機構を前記フィードチェーンと上下に対向する位置に位置保持する位置保持機構と、
前記扱胴の前端部に設けられ、回転動力が入力される回転入力体と、
前記回転入力体と前記レール係合部とを連係可能に構成され、前記回転入力体と前記レール係合部とを連係させることにより、前記回転入力体の回転動力を前記被係合部との係合が解除される側への移動力として前記レール係合部に伝達するリンク機構と、
前記リンク機構を、前記回転入力体と前記レール係合部とを連係させる連係状態と前記回転入力体と前記レール係合部とを連係させない非連係状態とに切り替える切替機構と、を備えることにある。
【０００８】
本特徴構成によれば、リンク機構が切替機構によって連係状態に切り替えられると、回転入力体の回転動力がリンク機構によって被係合部との係合が解除される側への移動力としてレール係合部に伝達される。これにより、位置保持機構によるレール機構の位置保持が解除され、レール機構がレール付勢部材の付勢力によって上方に揺動される。つまり、本特徴構成によれば、レール機構をフィードチェーンと上下に対向する位置から上方側に簡単に退避させることができる。また、扱胴に入力される回転入力体の高回転動力によって、レール係合部を被係合部との係合が解除される側に移動させることにより、レール係合部と被係合部との係合が確実に解除される。つまり、本特徴構成によれば、レール機構をフィードチェーンと上下に対向する位置から上方側に確実に退避させることができる。
【０００９】
さらに、本発明において、
前記回転入力体に、前記リンク機構と係合可能なリンク係合部が設けられ、
前記リンク機構は、前記リンク機構のうち前記回転入力体側の端部が、前記回転入力体のうち前記リンク係合部による回転軌跡内に進入可能に構成され、前記リンク機構のうち前記回転入力体側の端部が、前記回転軌跡内に進入した状態で前記リンク係合部と係合することにより、前記連係状態に切り替わると好適である。
【００１０】
本特徴構成によれば、リンク機構のうち回転入力体側の部分を、回転入力体のうちリンク係合部による回転軌跡内に進入させるだけで、リンク機構とリンク係合部とが係合するため、リンク機構を連係状態に簡単に切り替えることができる。
【００１１】
さらに、本発明において、
前記リンク機構は、前記回転入力体が所定の角度回転すると、前記非連係状態に切り替わると好適である。
【００１２】
本特徴構成によれば、回転入力体が所定の角度回転すると、リンク機構が非連係状態に自動的に切り替わるため、リンク機構を非連係状態に切り替える手間が掛からない。
【００１３】
さらに、本発明において、
前記リンク機構を前記非連係状態に切り替わるように付勢するリンク付勢部材を備えると好適である。
【００１４】
本特徴構成によれば、リンク機構がリンク付勢部材によって非連係状態に切り替わるように付勢されているため、リンク機構を非連係状態に安定的に保持することができる。つまり、不意にリンク機構が連係状態に切り替わって、位置保持機構によるレール機構の位置保持が解除されることがない。
【００１５】
さらに、本発明において、
前記回転入力体に、前記リンク機構と係合可能なリンク係合部が設けられ、
前記リンク機構は、前記脱穀装置側に揺動可能に支持される第一リンク部材と、一端側が前記第一リンク部材に揺動可能に連結され、他端側が前記リンク係合部と係合可能な第二リンク部材と、を有し、
前記第一リンク部材に、前記リンク付勢部材が連結され、
前記切替機構は、前記第二リンク部材を前記第一リンク部材に対して揺動するように操作すると好適である。
【００１６】
本特徴構成によれば、第一リンク部材にリンク付勢部材を連結することにより、リンク機構全体として非連係状態に切り替わるように付勢しつつ、リンク機構のうちリンク係合部側の第二リンク部材を、切替機構によって操作することにより、リンク機構とリンク係合部とが係合する状態（連係状態）とリンク機構とリンク係合部との係合が解除された状態（非連係状態）とが素早く切り替わる。
【００１７】
さらに、本発明において、
前記第二リンク部材の他端側に、前記リンク係合部と係合可能な回転ローラが設けられていると好適である。
【００１８】
本特徴構成によれば、回転ローラが回転することにより、リンク係合部に対する回転ローラの係合解除が滑らかである。
【００１９】
さらに、本発明において、
前記リンク係合部のうち前記回転入力体の径方向外周側の端部は、前後方向視において略円弧形状に形成されていると好適である。
【００２０】
本特徴構成によれば、リンク係合部のうち回転入力体の径方向外周側の端部が、滑らかな形状に形成されていることにより、リンク係合部に対する第二リンク部材の他端側の係合解除が滑らかである。
【００２１】
さらに、本発明において、
前記レール係合部は、略水平な水平部を有し、
前記被係合部は、前記水平部に対して下方から係合可能な回転ローラであると好適である。
【００２２】
本特徴構成によれば、レール係合部の水平部に対して、回転ローラが下方から係合することにより、レール機構の上方側への揺動を阻止することができる。
【００２３】
さらに、本発明において、
前記切替機構は、モータと、前記モータによって揺動されるモータアームと、前記モータアームに設けられ、前記リンク機構と係合可能な回転ローラと、を有すると好適である。
【００２４】
本特徴構成によれば、アームがモータによって揺動されることにより、回転ローラがリンク機構に対して係合するように作用するところ、回転ローラが回転することにより、リンク機構に対する回転ローラの係合及びその解除が滑らかである。
【００２５】
さらに、本発明において、
前記レール機構の揺動をガイドするガイド機構を備えると好適である。
【００２６】
本特徴構成によれば、レール機構が揺動する際、レール機構がガイド部材によってガイドされるため、レール機構の揺動姿勢が安定する。つまり、レール機構が揺動する際に、レール機構が機体内側に傾き難い。
【００２７】
さらに、本発明において、
前記ガイド機構は、前記脱穀装置及び前記レール機構のうちいずれか一方に設けられるピンと、前記脱穀装置及び前記レール機構のうちいずれか他方に設けられ、機体左右方向に前記ピンが入り込む間隔をあけた状態で上下方向に延びる左右一対の壁部と、を備えると好適である。
【００２８】
本特徴構成によれば、ピンが左右一対の壁部の間に入り込んだ状態で、レール機構が上下方向に揺動する。したがって、レール機構が揺動する際に、ピンと左右一対の壁部とが接触してレール機構が機体左右方向に傾き難い。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】コンバインを示す左側面図である。
【図２】脱穀装置を示す左側面図である。
【図３】脱穀装置を示す正面断面図である。
【図４】レール機構を示す左側面図である。
【図５】（ａ）レール機構を示す正面断面図である。（ｂ）レール機構を示す別の正面断面図である。
【図６】位置保持機構を示す正面断面図である。
【図７】（ａ）位置保持機構を示す平面断面図である。（ｂ）位置保持機構を示す左側面図である。
【図８】位置保持機構、リンク機構及び切替機構を示す正面断面図である。
【図９】（ａ）リンク機構及び切替機構を示す左側面断面図である。（ｂ）リンク機構及び切替機構を示す別の左側面断面図である。
【図１０】リンク機構及び切替機構の作動態様を示す正面断面図である。
【図１１】（ａ）ガイド機構を示す平面図である。（ｂ）ガイド機構を示す左側面図である。
【図１２】別実施形態に係るレール係合部及び被係合部を示す正面図である。
【図１３】第一の別実施形態に係るリンク係合部を示す正面図である。
【図１４】第二の別実施形態に係るリンク係合部を示す正面図である。
【図１５】（ａ）第一の別実施形態に係る位置保持機構を示す平面図である。（ｂ）第一の別実施形態に係る位置保持機構を示す左側面図である。
【図１６】（ａ）第二の別実施形態に係る位置保持機構を示す平面図である。（ｂ）第二の別実施形態に係る位置保持機構を示す左側面図である。
【図１７】（ａ）第一の別実施形態に係るガイド機構を示す正面断面図である。（ｂ）第一の別実施形態に係るガイド機構を示す左側面図である。
【図１８】（ａ）第二の別実施形態に係るガイド機構を示す平面図である。（ｂ）第二の別実施形態に係るガイド機構を示す左側面図である。
【図１９】（ａ）第二の別実施形態に係るガイド機構を示す正面断面図である。（ｂ）第二の別実施形態に係るガイド機構を示す別の正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明を実施するための形態について、図面に基づき説明する。
【００３１】
〔自脱型コンバインの全体構成〕
図１には、自脱型コンバインを示している。このコンバインは、クローラ式の走行装置１と、走行装置１によって支持される機体フレーム２と、を備えている。機体フレーム２の前部には、植立穀稈を刈り取る昇降可能な刈取部３が備えられている。機体フレーム２の後部には、刈取穀稈を脱穀する脱穀装置４と穀粒を貯留するグレンタンク５とが、左右方向に並べて配置されている。機体フレーム２の前部であってグレンタンク５の前方には、運転者が搭乗するキャビン６が備えられている。
【００３２】
脱穀装置４の左側部には、刈取穀稈を脱穀装置４に搬送するフィードチェーン７が備えられている。脱穀装置４の後方には、脱穀装置４からの排藁を切断する排藁カッタ８が備えられている。グレンタンク５には、グレンタンク５内の穀粒を排出するアンローダ９が備えられている。
【００３３】
〔脱穀装置〕
図２及び図３に示すように、脱穀装置４の上部には、穀稈脱穀用の扱胴１１が設けられている。扱胴１１は、前後向きの回転軸心Ｙ１周りで回転可能に構成されている。扱胴１１は、回転軸心Ｙ１周りで一体回転可能な前後向きの扱胴軸１１ａを有している。扱胴軸１１ａの前端部には、回転動力が入力される入力プーリ２５（本発明に係る「回転入力体」に相当）が設けられている。入力プーリ２５には、エンジンからの動力がベルト２６を介して伝達される。扱胴１１は、開閉可能な扱胴カバー２２によって上方から覆われている。
【００３４】
扱胴１１の下方には、脱穀処理で得られた処理物（脱穀処理物）を漏下させる受網が設けられている。扱胴１１の後方には、塵埃を外部に排出する排塵ファン１２、排藁を排藁カッタ８に搬送する排藁チェーン１３が設けられている。
【００３５】
脱穀装置４の下部には、揺動選別用の揺動選別装置１４、風選別用の唐箕１５が設けられている。唐箕１５の後方には、前方から順に、一番回収部１６及び二番回収部１７が設けられている。
【００３６】
一番回収部１６には、一番物の穀粒を右方向に搬送する一番横スクリュ１８が設けられている。一番横スクリュ１８には、一番物の穀粒をグレンタンク５に揚穀搬送する一番揚穀装置１９が連動連結されている。
【００３７】
二番回収部１７には、二番物の穀粒を右方向に搬送する二番横スクリュ２０が設けられている。二番横スクリュ２０には、二番物の穀粒を揺動選別装置１４に還元搬送する二番還元装置２１が連動連結されている。
【００３８】
このような構成により、刈取穀稈が扱胴１１によって脱穀処理され、脱穀処理物が前記受網から漏下する。そして、前記受網から漏下した脱穀処理物に対して、揺動選別装置１４による揺動選別、唐箕１５による風選別が施される。これにより、比重が大きい単粒化穀粒は、前方の一番回収部１６に一番物として回収され、一番横スクリュ１８及び一番揚穀装置１９によってグレンタンク５に搬送される。一方、比重が小さい枝梗付き穀粒は、後方の二番回収部１７に二番物として回収され、二番横スクリュ２０及び二番還元装置２１によって揺動選別装置１４に搬送される。
【００３９】
扱胴カバー２２は、前後向きの揺動軸心Ｙ２周りで揺動可能に構成されている。扱胴カバー２２は、揺動軸心Ｙ２周りで上方に揺動するようにダンパ２８によって付勢されている。脱穀装置４の前壁４Ａ及び後壁の夫々には、ロックハンドル２３が備えられている。
【００４０】
ロックハンドル２３は、扱胴カバー２２の揺動を阻止する状態と許容する状態とに切替可能に構成されている。ロックハンドル２３は、前後向きの揺動軸心Ｙ３周りで揺動可能に構成されている。ロックハンドル２３の先端部には、ロックピン２４に係合可能な係合部２３ａが形成されている。
【００４１】
ロックハンドル２３の係合部２３ａをロックピン２４に係合させることにより、扱胴カバー２２の揺動が阻止される。これにより、扱胴カバー２２を閉じた状態で固定することができる。また、ロックハンドル２３の係合部２３ａとロックピン２４との係合を解除することにより、扱胴カバー２２の揺動が許容される。これにより、扱胴カバー２２を揺動軸心Ｙ２周りで上方に揺動させて、扱胴カバー２２が開くことができる。
【００４２】
〔レール機構〕
図２から図５に示すように、レール機構３０は、フィードチェーン７と上下に対向する位置でフィードチェーン７と刈取穀稈を挟持する。レール機構３０は、後部側が左右向きの揺動軸心Ｘ１周りで揺動可能に脱穀装置４の左側部に支持されている。レール機構３０は、ダンパ４０（本発明に係る「レール付勢部材」に相当）によって左右向きの揺動軸心Ｘ１周りで上方に揺動するように付勢されている。レール機構３０の揺動は、ガイド機構９０によってガイドされる。レール機構３０は、位置保持機構５０によってフィードチェーン７と上下に対向する位置に位置保持される。レール機構３０は、レール３１と、レールフレーム３２と、を有している。
【００４３】
レールフレーム３２の後端部は、ボス部３２ａを介して左右向きの揺動軸２７に揺動可能に支持されている。レールフレーム３２は、複数のスプリング３３を介して、レール３１を弾性的に支持している。レールフレーム３２には、複数のパイプ３４がレールフレーム３２の長手方向に所定の間隔をあけて上下向きに取り付けられている。レール３１には、パイプ３４に挿入される複数のロッド３５が、レール３１の長手方向に所定の間隔をあけて上下向きに取り付けられている。ロッド３５には、スプリング３３が外嵌されている。パイプ３４には、スプリング３３の上端部を受ける上スプリング受け３７が固定されている。ロッド３５には、スプリング３３の下端部を受ける下スプリング受け３８が固定されている。
【００４４】
ダンパ４０は、ガススプリング式のショックアブソーバで構成されている。ダンパ４０は、シリンダ４１と、シリンダ４１に対して出退可能なロッド４２と、を有している。ダンパ４０のうちロッド４２側の端部は、左右向きの連結ピン４７を介して脱穀装置４の左側部に揺動可能に連結されている。ダンパ４０のうちシリンダ４１側の端部は、左右向きの連結ピン４６を介して支持部４５に揺動可能に連結されている。支持部４５は、前後フレーム４４の後端部に設けられている。前後フレーム４４は、一対の縦フレーム４３の上端部同士に亘って設けられている。一対の縦フレーム４３は、レールフレーム３２の上面に前後方向に所定の間隔をあけて立設されている。
【００４５】
〔位置保持機構〕
図６から図８に示すように、位置保持機構５０は、脱穀装置４側に設けられるレール係合具５１（本発明に係る「レール係合部」に相当）と、レール機構３０側に設けられる回転ローラ５２（本発明に係る「被係合部」に相当）と、を有している。位置保持機構５０は、レール係合具５１が回転ローラ５２と係合されることにより、レール機構３０をフィードチェーン７と上下に対向する位置に位置保持する。
【００４６】
〔係合具〕
レール係合具５１は、ロックレバー５３に設けられている。レール係合具５１は、回転ローラ５２側に開口する断面略Ｃ字形状の部材によって構成されている。レール係合具５１は、略垂直な縦辺部５１ａと、略水平な上辺部５１ｂ（本発明に係る「水平部」に相当）と、略水平な下辺部５１ｃと、を有している。
【００４７】
ロックレバー５３は、レバー本体部５４と、ハンドル部５５と、を有している。ハンドル部５５は、レバー本体部５４に固定的に連結されている。ハンドル部５５は、機体外方側（左方側）に突出しないように、レバー本体部５４に対して機体内方側（右方側）に折れ曲がる姿勢で連結されている。レバー本体部５４の下面側には、第一プレート５７及び第二プレート５８を介して、レール係合具５１が固定されている。レバー本体部５４は、脱穀装置４側の支持プレート５６に、上下向きの揺動軸心Ｚ１周りで揺動可能に支持されている。ロックレバー５３は、バネ６２によって揺動軸心Ｚ１周りで揺動するように付勢されている。バネ６２の一端部は、レバー本体部５４に連結されている。バネ６２の他端部は、支持プレート５６に連結されている。
【００４８】
支持プレート５６には、レバー本体部５４を揺動可能に支持するためのボス部５６ａが形成されている。支持プレート５６のボス部５６ａにレバー本体部５４の揺動軸５４ａが挿通された状態で、レバー本体部５４が支持プレート５６にナット５９によって抜け止め固定されている。支持プレート５６には、上下方向に長い長孔５６ｂが形成されている。支持プレート５６は、長孔５６ｂに挿通されるボルト６０によって脱穀装置４の左側部に固定されている。支持プレート５６の左側面には、受具５６ｃが設けられている。受具５６ｃは、レールフレーム３２側の軸部３２ｂを受けている。
【００４９】
〔回転ローラ〕
回転ローラ５２は、レールフレーム３２の前端部に設けられている。回転ローラ５２は、前後向きの回転軸５２ａに回転可能に外嵌されている。回転軸５２ａに回転ローラ５２が回転可能に外嵌された状態で、回転ローラ５２が回転軸５２ａにナット６１によって抜け止め固定されている。回転ローラ５２は、レール係合具５１のうち上辺部５１ｂに対して下方から係合可能であり、かつ、レール係合具５１のうち下辺部５１ｃに対して上方から係合可能に構成されている。回転ローラ５２は、金属製の部材で構成されている。なお、回転ローラ５２は、樹脂製の部材で構成されていてもよい。
【００５０】
〔位置保持作用〕
レール係合具５１が回転ローラ５２と係合されることにより、レール機構３０がフィードチェーン７と上下に対向する位置に位置保持される。レール係合具５１が回転ローラ５２と係合されている状態では、バネ６２が係合（ロック）保持力として作用している。つまり、バネ６２がロックレバー５３を平面視において揺動軸心Ｚ１周りで反時計回りに揺動させる揺動力として作用している。レール係合具５１がバネ６２によって回転ローラ５２と係合する側に付勢されているので、レール係合具５１が回転ローラ５２から外れない。
【００５１】
ここで、レール機構３０が位置保持機構５０によって位置保持された状態では、レール係合具５１の上辺部５１ｂに対して、回転ローラ５２が下方から係合し、かつ、レール係合具５１の下辺部５１ｃに対して、回転ローラ５２が上方から係合している。レール係合具５１の上辺部５１ｂに対して、回転ローラ５２が下方から係合することにより、レール機構３０の上方側への揺動（レール機構３０の上方側への退避）を阻止することができる。レール係合具５１の下辺部５１ｃに対して、回転ローラ５２が上方から係合することにより、レール機構３０の下方側への揺動（例えば、走行時の機体の振動による下方へのガタ等）を阻止することができる。
【００５２】
そして、ロックレバー５３を平面視において揺動軸心Ｚ１周りで時計回りに揺動させることにより、レール係合具５１が回転ローラ５２との係合が解除される側に移動する。このとき、ロックレバー５３をバネ６２の死点を越えて揺動させることにより、バネ６２が係合（ロック）解除力として作用する。つまり、バネ６２がロックレバー５３を平面視において揺動軸心Ｚ１周りで時計回りに揺動させる揺動力として作用する。こうして、レール係合具５１と回転ローラ５２との係合が解除されると、レール機構３０がダンパ４０の付勢力によって揺動軸心Ｘ１周りで上方に揺動し、フィードチェーン７と上下に対向する位置から上方側に退避する。
【００５３】
なお、レール係合具５１と回転ローラ５２との係合を解除するためのロックレバー５３の揺動操作は、手動で行ってもよいし、詳しくは後述する切替機構８０で行ってもよい。ただし、レール係合具５１と回転ローラ５２とを係合させるためのロックレバー５３の揺動操作は、手動で行う必要がある。
【００５４】
〔リンク機構〕
図８から図１０に示すように、リンク機構７０は、入力プーリ２５とレール係合具５１とを連係可能に構成されている。リンク機構７０は、切替機構８０によって、入力プーリ２５とレール係合具５１とを連係させる連係状態と入力プーリ２５とレール係合具５１とを連係させない非連係状態とに切り替えられる。リンク機構７０は、入力プーリ２５とレール係合具５１とを連係させることにより、入力プーリ２５の回転動力を回転ローラ５２との係合が解除される側への移動力としてレール係合具５１に伝達する。入力プーリ２５には、リンク機構７０と係合可能なリンク係合部２５ａが設けられている。リンク機構７０は、第一リンクアーム７１（本発明に係る「第一リンク部材」に相当）と、第二リンクアーム７２（本発明に係る「第二リンク部材」に相当）と、を有している。
【００５５】
〔第一リンクアーム〕
第一リンクアーム７１の一端部は、脱穀装置４の前壁４Ａに前後向きの揺動軸心Ｙ４周りで揺動可能に支持されている。第一リンクアーム７１の他端部には、第二リンクアーム７２の一端部が前後向きの連結軸７３を介して揺動可能に連結されている。第一リンクアーム７１には、リンク機構７０を非連係状態に切り替わるように付勢するバネ７４（本発明に係る「リンク付勢部材」に相当）が連結されている。つまり、第一リンクアーム７１は、バネ７４によって正面視において揺動軸心Ｙ４周りで反時計回りに揺動するように付勢されている。連結軸７３には、ワイヤー７５の一端部が連結されている。ワイヤー７５の他端部は、ロックレバー５３（レバー本体部５４）に連結されている。
【００５６】
〔第二リンクアーム〕
第二リンクアーム７２の他端部には、第一回転ローラ７６（本発明に係る「リンク係合部と係合可能な回転ローラ」に相当）及び第二回転ローラ７７が設けられている。第二リンクアーム７２の他端部には、切替機構８０（回転ローラ８３）と係合可能な係合部７２ａが形成されている。第一回転ローラ７６は、リンク係合部２５ａと係合可能に構成されている。第一回転ローラ７６は、前後向きの回転軸心Ｙ５周りで回転可能に構成されている。第一回転ローラ７６は、第二リンクアーム７２の他端部のうち前面側に設けられている。
【００５７】
第二回転ローラ７７は、脱穀装置４の前壁４Ａのガイド４ａと係合可能に構成されている。第二回転ローラ７７は、前後向きの回転軸心Ｙ６周りで回転可能に構成されている。第二回転ローラ７７は、第二リンクアーム７２の他端部のうち後面側に設けられている。
【００５８】
〔リンク係合部〕
リンク係合部２５ａは、第二リンクアーム７２の第一回転ローラ７６と係合可能に構成されている。リンク係合部２５ａは、入力プーリ２５の後面で後方側に突出するように設けられている。リンク係合部２５ａは、正面視において略矩形状に形成されている。具体的には、リンク係合部２５ａは、正面視において入力プーリ２５の径方向外周側に向けて末広がり形状に形成されている。また、リンク係合部２５ａの角部分は、面取り加工されている。リンク係合部２５ａは、入力プーリ２５の外周縁よりも径方向外方側に突出していない。つまり、リンク係合部２５ａの外周縁と入力プーリ２５の外周縁とが、略一致している。
【００５９】
〔切替機構〕
切替機構８０は、第二リンクアーム７２を第一リンクアーム７１に対して正面視において連結軸７３周りで時計回りに揺動するように操作する。切替機構８０は、モータ８１と、モータアーム８２と、回転ローラ８３（本発明に係る「リンク機構と係合可能な回転ローラ」に相当）と、を有している。
【００６０】
モータ８１は、モータスイッチによって駆動操作される。モータ８１は、前後向きのモータ軸８１ａを有している。モータ軸８１ａには、モータアーム８２が一体回転可能に連結されている。モータアーム８２は、モータ８１によって揺動される。モータアーム８２の先端部には、第二リンクアーム７２と係合可能な回転ローラ８３が設けられている。
【００６１】
回転ローラ８３は、前後向きの回転軸心Ｙ７周りで回転可能に構成されている。回転ローラ８３は、ブラケット８４を介して支持軸８５の先端部に固定されている。モータアーム８２の先端部には、支持軸８５をその軸方向に移動可能に支持する一対の支持部８６が設けられている。支持軸８５は、一対の支持部８６にバネ８７を介して弾性的に支持されている。
【００６２】
〔ガイド機構〕
図１１に示すように、ガイド機構９０は、レール機構３０の揺動をガイドする。ガイド機構９０は、ローラ式で構成されている。ガイド機構９０は、一対のガイドローラ９１を有している。脱穀装置４の左側部には、ガイドローラ９１が転動可能なプレート９２が取り付けられている。ガイドローラ９１は、レールフレーム３２の長手方向向きのローラ軸９１ａに回転可能に支持されている。ローラ軸９１ａは、ステー９３に支持されている。ステー９３は、レールフレーム３２を上下に挟む一対のブラケット９４に、ボルト９５によって固定されている。レール機構３０が揺動する際、ガイドローラ９１がプレート９２上を転動することにより、レール機構３０がガイド機構９０によって案内されるため、レール機構３０の揺動姿勢が安定する。つまり、レール機構３０が揺動する際に、レール機構３０が機体内側に傾き難い。したがって、レールフレーム３２のボス部３２ａでガタが生じて、レール機構３０の前端部における左右方向のブレが大きくなると、レール機構３０の前端部が脱穀装置４やロックレバー５３と干渉する恐れがあるが、レール機構３０が機体内側に傾き難いので、このようなことがない。
【００６３】
〔リンク機構及び切替機構の作動態様〕
図１０に示すように、モータ８１が前記モータスイッチによって駆動操作されると、モータアーム８２が正面視においてモータ軸８１ａ周りで時計回りに揺動し、回転ローラ８３が第二リンクアーム７２を側方から押し作用する。そうすると、第二リンクアーム７２が正面視において連結軸７３周りで時計回りに揺動し、第一回転ローラ７６が入力プーリ２５のうちリンク係合部２５ａによる回転軌跡Ｌ内に進入する。そして、第一回転ローラ７６が回転軌跡Ｌ内に進入した状態で、入力プーリ２５が回転（正面視において回転軸心Ｙ１周りで時計回りに回転）すると、リンク係合部２５ａが第一回転ローラ７６に係合する。リンク係合部２５ａが第一回転ローラ７６に係合している状態において、第一回転ローラ７６の回転軸心Ｙ５は、回転軌跡Ｌ内に位置している。こうして、リンク機構７０が連係状態に切り替わる。
【００６４】
そして、リンク係合部２５ａが第一回転ローラ７６に係合した状態で、入力プーリ２５が回転すると、第一リンクアーム７１がバネ７４の付勢力に抗して正面視において揺動軸心Ｙ４周りで時計回りに揺動する。そうすると、ロックレバー５３がワイヤー７５を介して第一リンクアーム７１に引っ張られる形態で、ロックレバー５３が平面視において揺動軸心Ｚ１周りで時計回りに揺動する。そうすると、レール係合具５１と回転ローラ５２との係合が解除される。これにより、レール機構３０がダンパ４０の付勢力によって揺動軸心Ｘ１周りで上方に揺動し、フィードチェーン７と上下に対向する位置から上方側に退避する。
【００６５】
その後、リンク係合部２５ａが第一回転ローラ７６に係合した状態で、入力プーリ２５が所定の角度回転すると、リンク係合部２５ａが第一回転ローラ７６から外れる。詳述すると、リンク係合部２５ａが第一回転ローラ７６に係合した状態で、入力プーリ２５が所定の角度回転すると、第二回転ローラ７７が脱穀装置４の前壁４Ａのガイド４ａに係合する。この状態で、入力プーリ２５が回転すると、第二リンクアーム７２が第一リンクアーム７１に対して相対揺動しつつ、第二回転ローラ７７がガイド４ａによって脱穀装置４の前壁４Ａの立上り部４ｂまでガイドされて、第一回転ローラ７６がリンク係合部２５ａから外れる。そして、第一リンクアーム７１及び第二リンクアーム７２は、バネ７４の付勢力によって元の位置（非連係状態の位置）まで揺動する。こうして、リンク機構７０が非連係状態に切り替わる。係合部７２ａが回転ローラ８３と係合することにより、リンク機構７０が非連係状態に保持される。なお、切替機構８０（モータアーム８２）は、リンク機構７０の非連係状態への切替えを阻害しないように、元の位置まで揺動するように構成されている。
【００６６】
〔レールカバー〕
図１及び図２に示すように、レール機構３０の左側部は、レールカバー９７によって覆われている。レールカバー９７は、前カバー９８と後カバー９９とが別体に構成されている。前カバー９８は、レールフレーム３２に支持されている。後カバー９９は、脱穀装置４の左側部に支持されている。
【００６７】
レールカバー９７を前カバー９８と後カバー９９とに分割する分割線Ｄは、揺動軸心Ｘ１よりも後方に設定されている。分割線Ｄは、前上がりの傾斜状に形成されている。分割線Ｄは、前カバー９８がレール機構３０と一体に上方に揺動しても、前カバー９８の後端が後カバー９９の前端に当たらないように形成されている（図４参照）。
【００６８】
ここで、後カバー９９の下側で脱穀装置４の左側部を覆うカバー１００の前端は、前上がりの傾斜状に形成されている。そして、分割線Ｄは、カバー１００前端の傾斜線Ｓと略同じ線上に配置され、かつ、傾斜線Ｓと傾斜角度が略同じに設定されている。これにより、前カバー９８の後端及び後カバー９９の前端とカバー１００の前端との連続性を確保して、デザイン性を向上させている。
【００６９】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態において、リンク機構７０は、第一リンクアーム７１と、第二リンクアーム７２と、を有し、第二リンクアーム７２が切替機構８０によって第一リンクアーム７１に対して揺動するように操作されているが、本発明はこれに限定されない。例えば、ワイヤー７５を巻取り可能な巻取りプーリを、前後向きの回転軸心周りに回転可能に設けて、入力プーリ２５と巻取りプーリとの間に、ベルトテンション式クラッチを構成してもよい。この場合、巻取りプーリと入力プーリ２５とに亘る動力伝達用のベルトが、テンション機構によって動力を伝達する伝達状態と動力を遮断する遮断状態とに切り替えられる。なお、ベルト、巻取りプーリ及びワイヤー７５が「リンク機構」に相当し、テンション機構が「切替機構」に相当する。このような構成により、ベルトがテンション機構によって伝達状態に切り替えられると、入力プーリ２５の動力がベルトを介して巻取りプーリに伝達される。そして、ワイヤー７５が巻取りプーリによって巻き取られることにより、レール係合具５１が回転ローラ５２から外れる。
【００７０】
（２）上記実施形態において、「被係合部」が回転ローラ５２で構成され、「レール係合部」が回転ローラ側に開口する断面略Ｃ字形状の部材（レール係合具５１）で構成されているが、図１２に示すように、「レール係合部」が回転ローラ１５１で構成され、「被係合部」が回転ローラ側に開口する断面略Ｃ字形状の部材１５２で構成されていてもよい。
【００７１】
（３）上記実施形態において、レール係合具５１は、上辺部５１ｂと下辺部５１ｃとを有しているが、下辺部５１ｃを有していなくてもよい。
【００７２】
（４）上記実施形態において、リンク係合部２５ａは、正面視において略矩形状に形成されているが、図１３に示すように、リンク係合部１２５ａの外周縁は、正面視において略円弧形状に形成されていてもよい。この場合、リンク係合部１２５ａの外周縁が滑らかな形状であるので、第一回転ローラ７６を設けることなく、第二リンクアーム７２の他端部にリンク係合部１２５ａと係合可能な部分を構成することもできる。
【００７３】
（５）上記実施形態において、リンク係合部２５ａは、入力プーリ２５の後面で後方側に突出するように設けられているが、図１４に示すように、リンク係合部２２５ａは、入力プーリ２５の後面側の部分が入力プーリ２５の中心側に切り欠かれて形成されていてもよい。
【００７４】
（６）上記実施形態において、リンク係合部２５ａは、入力プーリ２５の外周縁よりも径方向外方側に突出していない（リンク係合部２５ａの外周縁と入力プーリ２５の外周縁とが、略一致している）が、リンク係合部２５ａは、入力プーリ２５の外周縁よりも径方向外方側に突出していてもよいし、入力プーリ２５の外周縁よりも径方向内方側に引退していてもよい。
【００７５】
（７）上記実施形態において、ロックレバー５３は、ハンドル部５５がレバー本体部５４に固定的に連結されて構成されているが、図１５に示すように、ロックレバー１５３は、ハンドル部１５５がレバー本体部１５４に対して折畳可能に構成されていてもよい。
【００７６】
図１５に示すように、レバー本体部１５４の前端部には、ハンドル部１５５を支持する一対の支持部１５４ａが設けられている。ハンドル部１５５は、一対の支持部１５４ａに水平方向向きの連結軸６３を介して揺動可能に支持されている。ハンドル部１５５を連結軸６３周りで揺動させることにより、ハンドル部１５５を略水平な使用姿勢から略垂直な非使用姿勢に折り畳むことができる。ハンドル部１５５は、使用姿勢において、連結軸６３周りでレバー本体部１５４及びピン１５４ｂに当接している。ハンドル部１５５は、使用姿勢において、バネ６５によって上方から押さえられて姿勢保持されている。ハンドル部１５５は、連結軸６３周りでバネ６５の付勢力に抗して折り畳まれて、収納姿勢へと切り替わる。ハンドル部１５５は、収納姿勢において、バネ６５の付勢力によって位置保持される。
【００７７】
また、図１６に示すように、ロックレバー２５３は、ハンドル部２５５をレバー本体部２５４に対して着脱可能に構成されていてもよい。図１６に示すように、レバー本体部２５４は、バネ２６２によって揺動軸心Ｚ１周りで揺動するように付勢されている。レバー本体部２５４の下面には、ハンドル部２５５を差込可能な差込部２５４Ａが設けられている。差込部２５４Ａは、レール機構３０が位置保持機構５０によって位置保持された状態（レール係合具５１が回転ローラ５２と係合している状態）で、その軸心が前後方向となる姿勢でレバー本体部２５４の下面に取り付けられている。
【００７８】
このような構成により、ハンドル部２５５を差込部２５４Ａに対して前方から差し込むことで、ハンドル部２５５をレバー本体部２５４に取り付けることができると共に、ハンドル部２５５を差込部２５４Ａから前方に引き抜くことにより、ハンドル部２５５をレバー本体部２５４から取り外すことができる。したがって、ハンドル部２５５を使用しない場合に、ハンドル部２５５をレバー本体部２５４から取り外すことにより、ハンドル部２５５が邪魔にならない。
【００７９】
（８）上記実施形態において、ガイド機構９０は、ローラ式で構成されているが、図１７に示すように、ガイド機構１９０は、揺動式で構成されていてもよい。
【００８０】
図１７に示すように、レールフレーム３２と脱穀装置４の左側部とが、ガイドリンク９６によって連係されている。ガイドリンク９６の一端部は、脱穀装置４の左側部側のブラケット９６ａに前後向きの揺動軸心Ｙ８周りで揺動可能に連結されている。ガイドリンク９６の他端部は、レールフレーム３２側のブラケット９６ｂに前後向きの揺動軸心Ｙ９周りで揺動可能に連結されている。これにより、レール機構３０が揺動する際、レール機構３０の揺動軌跡がガイドリンク９６によって一定に規定され、レール機構３０の揺動姿勢が安定する。つまり、レール機構３０が揺動する際に、レール機構３０が機体内側に傾き難い。
【００８１】
また、ガイド機構２９０は、図１８及び図１９に示すように構成されていてもよい。図１８及び図１９に示すように、ガイド機構２９０は、ピン２９１と、ガイド２９２と、を有している。
【００８２】
ピン２９１は、レールフレーム３２に対して右下方（機体内方側の下方）に位置する状態で、ブラケット２９３を介してレールフレーム３２に支持されている。ピン２９１は、レールフレーム３２の長手方向に沿う姿勢でブラケット２９３に取り付けられている。
【００８３】
ガイド２９２は、断面形状が略Ｕ字形状の棒状部材で構成されている。ガイド２９２は、前方に開口する状態で上下方向に延びる姿勢（やや前方に傾倒する姿勢）で、脱穀装置４の左側部に取り付けられている。ガイド２９２には、ピン２９１の先端部が入り込むように機体左右方向に間隔をあけた状態で、左右一対の壁部２９２ａが形成されている。ガイド２９２の上端部には、上プレート２９４が固定されている。上プレート２９４は、ブラケット２９５にボルト固定されている。ブラケット２９５は、前後向きの上部フレーム４Ｂに固定されている。ガイド２９２の下端部には、下プレート２９６が固定されている。下プレート２９６は、上唇板４Ｃにボルト固定されている。
【００８４】
このような構成により、レール機構３０の揺動範囲の全域において、ピン２９１の先端部が左右一対の壁部２９２ａの間に入り込んだ状態で、レール機構３０が上下方向に揺動する。したがって、レール機構３０が揺動する際に、ピン２９１の先端部と左右一対の壁部２９２ａとが接触してレール機構３０が機体左右方向に傾き難い。
【００８５】
ここで、レールフレーム３２の下面には、ブラケット２９７を介してピン２９８が右方（機体内方）に突出する状態で設けられている。ピン２９８がブラケット２９５に対して下方から当接することにより、レール機構３０の上方側への揺動が制限される。つまり、ピン２９８とブラケット２９５とで、レール機構３０の上方への揺動を制限する揺動制限機構が構成されている。
【００８６】
なお、本別実施形態では、ピン２９１がレール機構３０に設けられ、ガイド２９２が脱穀装置４に設けられているが、ピン２９１が脱穀装置４に設けられ、ガイド２９２がレール機構３０に設けられていてもよい。
【００８７】
（９）上記実施形態において、レールカバー９７は、前カバー９８と後カバー９９とが別体に構成されているが、前カバー９８と後カバー９９とが一体に構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、自脱型コンバインに利用可能である。
【符号の説明】
【００８９】
４  脱穀装置
７  フィードチェーン
１１  扱胴
２５  入力プーリ（回転入力体）
２５ａ  リンク係合部
３０  レール機構
４０  ダンパ（レール付勢部材）
５０  位置保持機構
５１  レール係合具（レール係合部）
５１ｂ  上辺部（水平部）
５２  回転ローラ（被係合部）
７０  リンク機構
７１  第一リンクアーム（第一リンク部材）
７２  第二リンクアーム（第二リンク部材）
７４  バネ（リンク付勢部材）
７６  第一回転ローラ（リンク係合部と係合可能な回転ローラ）
８０  切替機構
８１  モータ
８２  モータアーム
８３  回転ローラ（リンク機構と係合可能な回転ローラ）
９０  ガイド機構
２９１  ピン
２９２ａ  壁部
Ｌ  回転軌跡
Ｘ１  揺動軸心
Ｙ１  回転軸心
【図１】
2015198637.tif 000003
【図２】
2015198637.tif 000004
【図３】
2015198637.tif 000005
【図４】
2015198637.tif 000006
【図５】
2015198637.tif 000007
【図６】
2015198637.tif 000008
【図７】
2015198637.tif 000009
【図８】
2015198637.tif 000010
【図９】
2015198637.tif 000011
【図１０】
2015198637.tif 000012
【図１１】
2015198637.tif 000013
【図１２】
2015198637.tif 000014
【図１３】
2015198637.tif 000015
【図１４】
2015198637.tif 000016
【図１５】
2015198637.tif 000017
【図１６】
2015198637.tif 000018
【図１７】
2015198637.tif 000019
【図１８】
2015198637.tif 000020
【図１９】
2015198637.tif 000021