(57)【要約】【課題】  電気部品を用いることなくドラグ力の大きさを容易に視認できるようにする。【解決手段】  一実施形態におけるドラグ装置は、スプールに制動力を作用させる摩擦部材と、スプール軸の軸方向への変位量に応じて摩擦部材に対する付勢力を生じる付勢ばねと、操作者による操作に応じてスプール軸の軸方向に移動し、当該移動によって付勢ばねの変位量を変更するナットと、摩擦部材と付勢ばねとの間に設けられ付勢ばねの付勢力に応じて摩擦部材を押圧する押圧部材と、操作者による操作に応じてナットを移動させる操作部材と、その少なくとも一部が操作者によって視認可能な位置に設けられ、ナットによる付勢ばねの変位量の変更に応じてスプール軸の軸方向と略直交する方向に移動することにより変位量を表示するスライダとを備え、スプールの回転を制動するドラグ装置として機能する。【選択図】  図１
2015167513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣糸が巻回されるスプールの回転を制動するドラグ装置であって、
操作者による操作に応じて第１の方向に移動し、当該移動によって前記スプールに対する制動力を変更する変更部材と、
少なくとも一部が前記操作者によって視認可能な位置に設けられ、前記変更部材による前記制動力の変更に応じて前記第１の方向とは異なる第２の方向に運動することにより、当該制動力を表示する運動部材と、
を備えるドラグ装置。
【請求項２】
前記第１の方向は、前記スプールの回転軸方向である請求項１記載のドラグ装置。
【請求項３】
前記運動部材は、前記第１の方向と略直交する方向に直線運動する請求項１又は２記載のドラグ装置。
【請求項４】
前記運動部材は、前記第１の方向と同じ方向の回転軸で回転運動する請求項１又は２記載のドラグ装置。
【請求項５】
前記操作者による操作に応じて前記変更部材を移動させる操作部材を更に備え、
当該操作部材は、前記運動部材の少なくとも一部を当該操作者に視認可能とする視認部を有する請求項１ないし４いずれか記載のドラグ装置。
【請求項６】
前記視認部は、前記第２の方向に延びるスリットである請求項５に記載のドラグ装置。
【請求項７】
前記運動部材は、前記制動力を指示する指示部を有し、当該指示部が当該制動力に応じた位置となるように運動する請求項１ないし６いずれか記載のドラグ装置。
【請求項８】
前記運動部材は、前記指示部の移動距離が、前記制動力の変更幅よりも大きくなるように運動する請求項７記載のドラグ装置。
【請求項９】
前記運動部材は、カム機構、リンク機構、歯車機構のうち何れかを用いて前記第１の方向とは異なる第２の方向に運動する請求項１ないし８いずれか記載のドラグ装置。
【請求項１０】
前記スプールに前記制動力を作用させる摩擦部材と、
前記第１の方向への変位量に応じて前記摩擦部材に対する付勢力を生じる付勢部材と、を更に備え、
前記変更部材は、前記移動によって前記変位量を変更し、
前記運動部材は、前記変位量の変更に応じて運動することにより、当該変位量を表示する、
請求項１ないし９いずれか記載のドラグ装置。
【請求項１１】
前記摩擦部材と前記付勢部材との間に設けられ、当該付勢部材の付勢力に応じて当該摩擦部材を押圧する押圧部材を更に備え、
前記変更部材は、前記第１の方向に移動して前記押圧部材との間で前記付勢部材を圧縮することにより前記変位量を変更する、
請求項１０記載のドラグ装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１いずれか記載のドラグ装置を備える魚釣用リール。
【請求項１３】
釣糸が巻回されるスプールの回転を制動するドラグ装置に用いられるユニットであって、
操作者による操作に応じて第１の方向に移動し、当該移動によって前記スプールに対する制動力を変更する変更部材と、
少なくとも一部が前記操作者によって視認可能な位置に設けられ、前記変更部材による前記制動力の変更に応じて前記第１の方向とは異なる第２の方向に運動することにより、当該制動力を表示する運動部材と、
を備えるドラグ装置用ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドラグ装置、これを備える魚釣用リール及びドラグ装置用ユニットに関し、詳しくは、釣糸が巻回されるスプールの回転を制動するドラグ装置、こうしたドラグ装置を備える魚釣用リール及びこうしたドラグ装置に用いられるドラグ装置用ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、魚釣用リールには、巻き取る釣糸に過大な張力がかかった際に、糸の破断を避けるためにスプールを空転させるドラグ機構が設けられている。こうしたドラグ機構においては、一般に、スプールの空転の始まる閾値となる張力（ドラグ力）を調節することが可能となっている。操作者は、例えば、巻回する釣糸の太さを変更した際や、釣糸にかかる張力と釣糸の引き出し量との関係を変更したい際などにドラグ力を調整する。調整したドラグ力の大きさを操作者が確認できれば便利である。このようなドラグ力の大きさを操作者に提示する機構の開示例がある。例えば、特許文献１には、ドラグ力を調整する調整ノブの押圧力を圧力センサによって検出し、検出した押圧力を表示することが開示されている。また、特許文献２には、ドラグ力を調整するためのドラグ操作具の操作に伴って回転するナット部材の位置を視認させるための視認部を設けることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−１３２１２９
【特許文献２】実開平４−１２０４７１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されている装置では、ドラグ力の検出に圧力センサを用いているため、電源等の電気部品が必要となり、省部品化が困難になるとともに防水対策が必要となる。また、特許文献２に開示されている装置では、ナット部材の移動方向がスプールの回転軸方向となり、この回転軸方向はドラグ操作具を操作している操作者から見て奥行き方向となるため、操作者からは移動するナット部材の位置を視認し難い。さらに、特許文献２に開示されている装置では、ナット部材の移動量が小さいときには、ドラグ力の大きさを精度良く確認することが困難となる。
【０００５】
本発明の実施形態は、電気部品を用いることなくドラグ力の大きさを容易に視認できるようにすることを目的の一つとする。本発明の実施形態の他の目的は、本明細書全体を参照することにより明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に係るドラグ装置は、釣糸が巻回されるスプールの回転を制動するドラグ装置であって、操作者による操作に応じて第１の方向に移動し、当該移動によって前記スプールに対する制動力を変更する変更部材と、少なくとも一部が前記操作者によって視認可能な位置に設けられ、前記変更部材による前記制動力の変更に応じて前記第１の方向とは異なる第２の方向に運動することにより、当該制動力を表示する運動部材と、を備える。
【０００７】
上述した一実施形態に係るドラグ装置において、前記操作者による操作に応じて前記変更部材を移動させ、前記運動部材の少なくとも一部を当該操作者に視認可能とする視認部を有する操作部材を更に備える態様とすることもできる。
【０００８】
上述した一実施形態に係るドラグ装置において、前記スプールに前記制動力を作用させる摩擦部材と、前記第１の方向への 変位量に応じて前記摩擦部材に対する付勢力を生じる付勢部材と、を更に備え、前記変更部材は、前記移動によって前記変位量を変更し、前記運動部材は、前記変位量の変更に応じて運動することにより、当該変位量を表示する態様とすることもできる。この態様のドラグ装置において、前記摩擦部材と前記付勢部材との間に設けられ、当該付勢部材の付勢力に応じて当該摩擦部材を押圧する押圧部材を更に備え、前記変更部材は、前記第１の方向に移動して前記押圧部材との間で前記付勢部材を圧縮することにより前記変位量を変更する態様とすることもできる。
【０００９】
本発明の一実施形態に係る魚釣用リールは、上述した本発明の一実施形態に係るドラグ装置を備える。
【００１０】
本発明の一実施形態に係るドラグ装置用ユニットは、釣糸が巻回されるスプールの回転を制動するドラグ装置に用いられるユニットであって、操作者による操作に応じて第１の方向に移動し、当該移動によって前記スプールに対する制動力を変更する変更部材と、少なくとも一部が前記操作者によって視認可能な位置に設けられ、前記変更部材による前記制動力の変更に応じて前記第１の方向とは異なる第２の方向に運動することにより、当該制動力を表示する運動部材と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の様々な実施形態によって、電気部品を用いることなくドラグ力の大きさを容易に視認できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係るドラグ装置１００の部品構成を示す分解斜視図。
【図２】図１とは反対側から見た分解斜視図。
【図３】組み立て後のドラグ装置１００の断面図。
【図４】図３の状態と比較してドラグ力を大きくした状態のドラグ装置１００の断面図。
【図５】他の実施形態に係るドラグ装置３００の部品構成を示す分解斜視図。
【図６】図５とは反対側から見た分解斜視図。
【図７Ａ】組み立て後のドラグ装置３００の断面図。
【図７Ｂ】組立て後のドラグ装置３００を軸方向から見た正面図。
【図８Ａ】図７の状態と比較してドラグ力を大きくした状態のドラグ装置３００の断面図。
【図８Ｂ】図７の状態と比較してドラグ力を大きくした状態のドラグ装置３００を軸方向から見た正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の様々な実施形態を適宜図面を参照して説明する。なお、図面における共通する構成要素には同一の参照符号が付されている。
【００１４】
まず、本発明の一実施形態に係るドラグ装置１００について図１ないし図４を参照しながら説明する。本発明の一実施形態に係るドラグ装置１００は、魚釣用スピニングリールに用いられ、当該リールのスプールの回転を制動するものである。図１ないし図４には、魚釣用スピニングリール用のドラグ装置１００を示している。図１は、ドラグ装置１００の部品構成を示す分解斜視図であり、図２は、図１とは反対側から見た分解斜視図であり、図３は、組み立て後のドラグ装置１００の断面図であり、図４は、図３の状態と比較してドラグ力を大きくした状態のドラグ装置１００の断面図である。本明細書において、単に軸方向、周方向、径方向、及び回転方向と言う場合、後述するスプール軸１０１を基準とした方向を意味し、上及び下と言う場合、図３及び４における上及び下を意味する。
【００１５】
図示のドラグ装置１００は、スプール１０２の上方に設けられた凹部に収容される。本発明のドラグ装置は、一般的な魚釣用スピニングリールに広く適用することができる。魚釣用スピニングリールは、通常、ハンドル及びロータを支持するリール本体を備える。このような魚釣用スピニングリールにおいて操作者がハンドルを回転させると、当該ハンドルの回転は回転伝達機構を通じてロータに伝達され、これにより、ロータに備えられたベールアームによって案内された釣糸がスプール１０２の糸巻き部１０２１に巻回される。また、多くの魚釣用スピニングリールは、回転伝達機構の回転に応じてスプール軸１０１を前後方向に往復させるオシレーティング機構を備える。スプール１０２は、スプール軸１０１の前方に装着されているので、ハンドルの回転に応じて釣糸が巻回されるときにオシレーティング機構によりスプールを前後方向に往復運動させることができ、これにより糸巻き部１０２１に釣糸を均等に巻くことができる。
【００１６】
一実施形態におけるスプール軸１０１は、最も径が大きな本体部（符号省略）と、当該本体部よりも小さい径を有し上方向に延びるスプール支持部１０１１と、このスプール支持部１０１１よりも小さい径を有し同じく上方向に延びると共に外周面におねじが形成されたおねじ部１０１２とを有する。スプール１０２は、外周面に釣糸が巻回される糸巻き部１０２１と、糸巻き部１０２１の内側に設けられ略円筒形状を有する軸部１０２２と、略円板形状を有し軸部１０２２の上端から径方向に延びて糸巻き部１０２１の内壁に接続する壁部１０２３とを有する。スプール１０２は、軸部１０２２を介してスプール軸１０１のスプール支持部１０１１に回転可能に軸支されている。これにより、スプール１０２は、スプール軸１０１に対して回転が可能となっている。
【００１７】
図示のように、スプール１０２の上方（前方）には凹部が設けられており、上述したように、ドラグ装置１００はこの凹部に収容される。以下、このドラグ装置１００について詳細に説明する。図１ないし図４に示すように、ドラグ装置１００は、スプール１０２に制動力を作用させる摩擦部材１０３と、スプール軸１０１の軸方向（第１の方向）への変位量に応じて摩擦部材１０３に対する付勢力を生じる付勢ばね（付勢部材）１０４と、操作者による操作に応じてスプール軸１０１の軸方向に移動し、当該移動によって付勢ばね１０４の変位量を変更するナット（変更部材）１０５と、摩擦部材１０３と付勢ばね１０４との間に設けられ付勢ばね１０４の付勢力に応じて摩擦部材１０３を押圧する押圧部材１０６と、操作者による操作に応じてナット１０５を移動させる操作部材１０７と、その少なくとも一部が操作者によって視認可能な位置に設けられ、ナット１０５による付勢ばね１０４の変位量の変更に応じてスプール軸１０１の軸方向と略直交する方向に移動（直線運動）することにより変位量を表示するスライダ（運動部材）１０８とを備え、スプール１０２の回転を制動するドラグ装置として機能する。
【００１８】
一実施形態における摩擦部材１０３は、略円板形状を有し、スプール１０２の壁部１０２３の上面に配置されている。摩擦部材１０３の内周面には、おねじ部１０１２の外周に形成された面取り部に回転不能に係止されるスリットが形成されている。このように、摩擦部材１０３は、おねじ部１０１２に対して（つまり、スプール軸１０１に対して）回り止めされている。この摩擦部材１０３が壁部１０２３を押圧することによって、回転しているスプール１０２に制動力を作用させることができる。ここで、摩擦部材１０３は、比較的高い摩擦係数であること、摩耗や押圧力の変化に対して摩擦係数の変化が少ないこと、及び、動摩擦係数と静止摩擦係数との差が小さいこと等の特性を有することが望ましい。また、一実施形態におけるドラグ装置１００は、複数の摩擦部材１０３を備えることができる。この場合、当該複数の摩擦部材１０３の間には、ワッシャー（不図示）をスプール軸１０１に対して回転不能に設けてもよい。かかる構成によれば複数の摩擦部材１０３とワッシャとの間に生じる摩擦によりスプール１０２を制動することができるので、摩擦部材１０３が１枚の場合よりも大きな摩擦力をスプールに作用させることができる。
【００１９】
一実施形態における付勢ばね１０４は、コイル状に形成された圧縮ばねであり、例えば、変位量（圧縮量）に対して付勢力が線形に増加する線形ばねを用いることができる。一実施形態において、この付勢ばね１０４は、ナット１０５と押圧部材１０６との間に配置されている。
【００２０】
ナット１０５は、六角形の径方向断面を有する板状の板状部（符号省略）と、この板状部から下方に延び、内周面にめねじが形成されためねじ部１０５１と、当該板状部の下面に設けられており付勢ばね１０４の一方の端部（上端部）と接触するばねおさえ部１０５２と、当該板状部から上方に突出する略直角三角形の板状に形成されたカム部１０５３とを有する。このナット１０５をスプール軸１０１に対して相対回転させると、めねじ部１０５１とスプール軸１０１のおねじ部１０１２とが螺合し、ナット１０５が軸方向に移動する。また、ナット１０５とスプール軸１０１との間には、図示しない公知の回転防止機構が設けられており、ドラグ力を調整する時以外には、ナット１０５とスプール軸１０１との相対回転が防止されている。操作者は、この回転防止機構のロックを解除してナット１０５を回転させることができる。なお、本実施形態ではナット１０５の移動方向をスプール軸１０１と同軸の軸方向としている。これにより、ナット１０５をスプール軸１０１に取り付けることで、スプール１０２の取り付け部材を兼ねることができる。しかしながら、本発明の実施形態はこの構成に限らず、ナット１０５の移動方向（すなわち付製ばね１０４の付勢方向）は、スプール１０２に制動力を与えられる方向であれば任意の方向とすることができる。
【００２１】
ナット１０５のカム部１０５３の上端には、径方向に延びるカム溝が形成されている。詳しくは後述するが、このカム部１０５３によって、ナット１０５の軸方向への移動を、スライダ１０８の径方向への移動へと伝達（変換）することができる。カム部１０５３は、カム溝に沿って延びる軸が、ナット１０５の移動方向である軸方向及びスライダ１０８の移動方向である径方向によって構成される面に含まれるように配置される。一実施形態において、カム部１０５３は略直角三角形の板状に形成され、カム溝は当該カム部１０５３の傾斜する辺に略直線状に形成される。このように形成されたカム溝は、径方向に対して所定角度で傾斜する。
【００２２】
押圧部材１０６は、上方に開口する略円筒形状を有し、底部の上面において付勢ばね１０４の他方の端部（下端部）と接触し、底部の下面において付勢ばね１０４からの付勢力に応じて摩擦部材１０３を押圧する。
【００２３】
一実施形態において、操作部材１０７は略円板形状に形成される。この操作部材１０７は、操作者の操作を受け入れやすく、また、操作者にとって操作時に視認しやすいように、ドラグ装置１００の最も外側（上方）に設けられている。一実施形態において、操作部材１０７は、押圧部材１０６の側面に形成された開口部に嵌合される押圧部材固定部１０７１と、ナット１０５を支持するナット支持部１０７２と、操作者によって操作される操作ノブ１０７３と、後述するスライダ１０８の一部を視認可能な視認部１０７４とを有する。ナット支持部１０７２は、その内壁が六角形に形成されたナット１０５の板状部の２辺に沿うように形成されているため、操作部材１０７が回転すると、ナット１０５は、操作部材１０７とともにスプール軸１０１に対して回転しつつ、めねじ部１０５１とスプール軸１０１のおねじ部１０１２とが螺合することにより軸方向にも移動することができる。操作ノブ１０７３は、操作部材１０７の上面において径方向に延びる形状を有するように設けられている。視認部１０７４は、操作ノブ１０７３に設けられた径方向に延びる略直線状のスリットＳ１を有する。このスリットＳ１は、ナット１０５のカム部１０５３のカム溝に沿って延伸するように形成される。このスリットの両側にはスライダ１０８の位置の確認を容易にするための目盛りＤ１が付されている。
【００２４】
スライダ１０８は、操作ノブ１７０３に形成された上記スリットＳ１に沿って延伸する板状の上壁及び底壁を一組の側壁で連結した箱形の本体部（符号省略）と、当該本体部の底壁から径方向下方に突出するカムフォロワ１０８１と、当該本体部の上壁から上方に突出する突起（指示部）１０８２と、当該本体部の両方の側壁に設けられた案内穴１０８３とを有する。スライダ１０８は、ナット１０５と操作部材１０７との間に、カムフォロワ１０８１がナット１０５のカム部１０５３に係合するとともに突起１０８２が操作ノブ１０７３のスリットＳ１に受け入れられるように配置される。
【００２５】
案内部材１０９は、径方向に延びる棒状の部材であり、操作部材１０７の内側において操作ノブ１０７３に沿って固定されている。具体的には、案内部材１０９は、操作部材１０７の縁部に設けられた一組の挿通穴に挿通される。この挿通穴は、案内部材１０９の長手方向がスリットＳ１の延伸方向に一致する位置に形成される。スライダ１０８は、その側壁に設けられた案内穴１０８３に案内部材１０９を挿通することによって、操作部材１０７に、スリットＳ１に沿って径方向に直進可能に支持される。
【００２６】
スライダ１０８は、上記のようにしてナット１０５と操作部材１０７との間に設けられているので、カムフォロワ１０８１がナット１０５のカム部１０５３に係合して案内されることにより、ナット１０５の軸方向の移動がスライダ１０８の径方向の移動へと変換される。即ち、ナット１０５のカム部１０５３及びスライダ１０８のカムフォロワ１０８１によって、ナット１０５の軸方向の移動をスライダ１０８の径方向の移動へと変換する運動変換機構を実現している。
【００２７】
次に、こうして構成されたドラグ装置１００の動作について説明する。まず、スプール１０２の回転を制動する動作について説明し、次に、ドラグ力の大きさを表示する動作について説明する。一実施形態におけるドラグ装置１００によって実現されるドラグ機構は、スプール軸１０１に回り止め固定された摩擦部材１０３をスプール１０２に押し付けることにより、当該摩擦部材１０３とスプール１０２との間に作用する摩擦力によって、スプール１０２を制動するものである。スプール１０２に巻回された釣糸に働く張力Ｔが小さいうちは、摩擦部材１０３から作用する静止摩擦力によってスプール１０２はスプール軸１０１に対して回転しないが、この張力Ｔが所定の閾値Ｔｍａｘ以上になった場合には、スプール１０２がスプール軸１０１に対して相対回転するようになる。このとき、スプール１０２に対しては動摩擦力が作用する。このようにして、ドラグ装置１００によって実現されるドラグ機構により、釣糸に所定の力（Ｔｍａｘの力）を超える力が作用しないようにすることができ、これにより釣糸の切断を防止することができる。
【００２８】
この摩擦部材１０３とスプール１０２との間に作用する摩擦力の調整は、操作部材１０７を回転させてナット１０５をスプール軸１０１の軸方向に移動させ、これにより付勢ばね１０４の変位量（圧縮量）を変更することにより実現される。このスプール１０２に作用する摩擦力の調整について図４を参照してさらに説明する。図４に示すように、付勢ばね１０４の変位量をｘ、付勢ばね１０４のばね定数をｋ、摩擦部材１０３とスプール１０２の壁部１０２３との間の摩擦係数をμ、摩擦部材１０３の等価摩擦直径の１／２に相当する径（等価摩擦半径）をＲ１、釣糸の巻き取り半径をＲ２とする。摩擦部材１０３からスプール１０２に作用する摩擦力Ｆは、クーロンの摩擦法則によれば、Ｆ＝μｋｘとなる。また、スプール１０２に生じる最大トルクＭは、Ｍ＝Ｒ１×Ｆ＝Ｒ１μｋｘとなり、スプール１０２がスプール軸１０１に対して相対回転を始める張力Ｔｍａｘは、Ｔｍａｘ＝Ｍ／Ｒ２＝Ｒ１μｋｘ／Ｒ２となる。このように、ナット１０５の軸方向への移動によって付勢ばね１０４の変位量ｘを変更することによって、スプール１０２がスプール軸１０１に対して相対回転を始める張力Ｔｍａｘを調整することができる。なお、釣糸の巻き取り半径Ｒ２は、スプール軸１０１の軸芯からスプール１０２に巻かれた釣糸の表面までの距離を意味する。
【００２９】
次に、ドラグ力の大きさを表示する動作について説明する。ドラグ力を調整するために操作部材１０７を回転させると、上述のように、ナット１０５がスプール軸１０１の軸方向に移動する。ドラグ力を強める場合には、ナット１０５は軸方向の下方に移動され、逆に、ドラグ力を弱める場合には、ナット１０５は軸方向の上方に移動される。このとき、下面が摩擦部材１０３と接触している押圧部材１０６は、軸方向下方への移動が規制されているので、ナット１０５の上下方向への移動に応じて、ナット１０５と押圧部材１０６との間に配置されている付勢ばね１０４の変位量が変化し、それに応じてスプール１０２に作用するドラグ力も変化する。一方、ナット１０５が上下方向に移動すると、上述のように、このナット１０５に設けられたカム部１０５３のカム溝に沿って、このカム溝にカムフォロワ１０８１を介して係合しているスライダ１０８が径方向に移動する。このように、操作部材１０７への回転操作に応じてナット１０５が軸方向に移動すると（つまり、ナット１０５と押圧部材１０６との距離が変化すると）、付勢ばね１０４の変位量に応じて、スプール１０２に作用するドラグ力及びスライダ１０８の径方向の位置が変化する。例えば、操作者が操作部材１０７の操作ノブ１０７３を所定方向に回転させるとナット１０５がスプール軸１０１に対して相対回転されて軸方向下方にねじ込まれ、付勢ばね１０４は軸方向に圧縮される。このとき、カム部１０５１の作用によって、カムフォロワ１０８１は径方向（図３、４における左右方向）に押し出され、スライダ１０８は径方向に（図３に示された位置から図４に示された位置へ）移動する。このとき、操作者は、操作部材１０７の視認部１０７４のスリットＳ１内を移動する突起１０８２の位置を視認することによって、ドラグ力の大きさを確認することができる。
【００３０】
ここで、付勢ばねの変位量をｘ、カム部１０５１のカム溝の径方向に対して傾斜する角度をθとすると、スライダ１０８の移動距離ｙは、ｙ＝ｘ／Ｔａｎθと表すことができる。従って、θを４５°未満に設定すれば、付勢ばね１０４の変位量の変更幅よりもスライダ１０８（突起１０８２）の径方向の移動距離ｙを大きくすることができるから、ドラグ力の大きさの視認性をより一層向上させることができる。つまり、θが小さくなるほど、ドラグ力の単位量の変化に対するスライダ１０８の径方向への移動距離を大きくすることができる。一方、θを小さくし過ぎると、カム部１０５１とカムフォロワ１０８１の間の摩擦係数を十分に小さくしなければスライダ１０８は円滑に動かなくなるため、θは５°以上に設定することが望ましい。
【００３１】
以上説明した一実施形態におけるドラグ装置１００では、付勢ばね１０４の変位量の変更に応じて径方向に移動することにより変位量を表示するスライダ１０８が操作者によって視認可能な位置に設けられている。したがって、スライダ１０８（突起１０８２）の径方向の位置によってドラグ力の大きさ（付勢ばね１０４の変位量）を示すことができるから、軸方向に移動する部材の位置によって示す場合と比較して、操作者はドラグ力の大きさをより容易に視認することができる。また、電気部品を用いないため、電源等を設ける必要もなく、装置全体の省部品化を実現でき、防水性や信頼性の向上を図ることもできる。
【００３２】
図示のように、ドラグ装置１００のようなドラグ機構は、省スペース化のためにスプールの軸方向の端部に形成された凹部に収容されることが多い。したがって、ドラグ機構を構成する構成要素は、スプールの回転軸方向（ドラグ機構を収容する凹部が設けられている方向）から見た方向が見易く、これ以外の方向からはスプールに遮られてドラグ機構の構成要素は視認しづらい。更に、一般に、ドラグ力は、ドラグ力調整用部材（例えば、上記の実施形態におけるナット１０５）を軸方向に移動させることにより調整されることが多いので、視認性の良い回転軸方向から見ると、ドラグ力調整用部材の移動方向が奥行き方向となるため、この位置を視認することが困難である。一方、一実施形態のドラグ装置１００では、径方向に移動するスライダ１０８の位置でドラグ力を示すことができ、更に、このスライダ１０８の一部（突起１０８２）が軸方向の最も外側に配置された操作部材１０７から軸方向外方に露出されているので、ドラグ機構をスプール内に配置した場合であっても、軸方向からドラグ力の大きさを簡単に視認することができる。
【００３３】
また、一実施形態のドラグ装置１００では、上述したように、スライダ１０８の径方向の位置は、付勢ばね１０４の変位量（ナット１０５と押圧部材１０６との距離）に応じて決まるから、操作部材の回転量やナットのスプール軸上の位置に応じて決まる場合と比較して、ドラグ力の大きさをより正確に表示することができる。例えば、ナット１０５がスプール軸１０１の上端付近に位置し押圧部材１０６が摩擦部材１０３から離れている所謂ドラグフリーの状態では、ナット１０５が軸方向下方に移動しても付勢ばね１０４は圧縮されずスライダ１０８も移動しない。そして、ナット１０５が更に軸方向下方に移動して押圧部材１０６が摩擦部材１０３を押圧するようになると、付勢ばね１０４が圧縮されてスライダ１０８が移動する。このように、一実施形態のドラグ装置１００では、付勢ばね１０４が圧縮を開始してからスライダ１０８の移動が開始されるから、操作者はドラグ力の作用している状態と作用していない状態とを区別して認識することができる。一方、操作部材の回転量やナットのスプール軸上の位置に応じてスライダを移動させる場合には、付勢ばねの圧縮の有無によらずスライダが移動してしまうから、上述した状態を区別して認識することができない。
【００３４】
また、一般に、摩擦部材１０３は、スプール１０２やナット１０５と比較して変形が生じ易い材料によって形成される場合が多く、更にスプール１０２に制動力を作用させる部材であるから摩耗が生じ易い。そして、摩擦部材１０３が摩耗すると、ナット１０５のスプール軸１０１上の位置が同じであっても、摩擦部材１０３の摩耗によって押圧部材１０６が下方向に移動するから、付勢ばね１０４の変位量は小さくなってしまう。したがって、ナット１０５のスプール軸１０１上の位置に応じてドラグ力を表示する場合、摩擦部材１０３の摩耗による付勢ばね１０４の変位量の減少がドラグ力の表示に反映されないこととなる。一方、一実施形態のドラグ装置１００では、付勢ばね１０４の変位量（ナット１０５と押圧部材１０６との距離）に応じてドラグ力を表示するから、摩擦部材１０３が摩耗しても、付勢ばね１０４の変位量に応じたドラグ力を表示することができる。
【００３５】
また、一実施形態のドラグ装置１００では、カム部１０５３のカム溝が径方向に対して傾斜する角度θを４５°未満に設定することによって、スライダ１０８の移動距離は、付勢ばね１０４の変位量の変更幅（押圧部材１０６に対するナット１０５の相対的な移動距離）よりも大きくなる。この結果、より一層良好な視認性でドラグ力の大きさを表示することができる。
【００３６】
さらに、一実施形態のドラグ装置１００では、ドラグ力の大きさを表示するスライダ１０８を、最も外側に配置されている操作部材１０７（操作ノブ１０７３）の内側に配置している。従って、ドラグ力を調整する際の操作性を損なうことなく良好な視認性でドラグ力の大きさを表示することができると共に、装置の大型化も抑制される。
【００３７】
一実施形態では、ナット１０５のカム部１０５３のカム溝を直線状に形成したが、カム溝の形状はこれに限定されない。例えば、付勢ばね１０４の変位量と付勢力との関係が比例関係でない場合等には、付勢ばね１０４の変位量とドラグ力との関係も非線形な関係となるから、この非線形な関係に対応する形状となるようにカム部１０５３のカム溝を形成することによって、ドラグ力に応じたスライダ１０８の移動を実現することができる。また、一実施形態では、ばね等の付勢力によらずカムフォロワーがカムを追従する所謂「確動カム」と呼ばれるカム機構を適用したが、ばね等の付勢力によってカムフォロワーをカムに追従させるカム機構を適用することも可能である。更に、ナット１０５の軸方向の移動をスライダ１０８の径方向の移動へと変換する運動変換機構は、カム機構に限定されず、例えば、歯車機構やリンク機構等の様々な機構を用いることもできる。
【００３８】
次に、本発明の他の実施形態に係るドラグ装置３００について図５ないし図８を参照しながら説明する。図５は、ドラグ装置３００の部品構成を示す分解斜視図であり、図６は、図５とは反対側から見た分解斜視図である。また、図７（Ａ）は、組み立て後のドラグ装置３００の断面図であり、図７（Ｂ）は、組立て後のドラグ装置３００を軸方向から見た正面図であり、図８（Ａ）は、図７の状態と比較して、ドラグ力を大きくした状態のドラグ装置３００の断面図であり、図８（Ｂ）は、この状態のドラグ装置３００を軸方向から見た正面図である。なお、上述した一実施形態に係るドラグ装置１００と同様の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明は適宜省略する。また、この実施形態の説明において、単に上及び下と言う場合、図７及び８における上及び下を意味する。
【００３９】
図５ないし図８に示すように、この実施形態におけるドラグ装置３００は、摩擦部材１０３と、付勢ばね（付勢部材）１０４と、操作者による操作に応じてスプール軸１０１の軸方向（第１の方向）に移動し、当該移動によって付勢ばね１０４の変位量を変更するナット（変更部材）３０５と、摩擦部材１０３と付勢ばね１０４との間に設けられ付勢ばね１０４の付勢力に応じて摩擦部材１０３を押圧する押圧部材３０６と、操作者による操作に応じてナット３０５を移動させる操作部材３０７と、その少なくとも一部が操作者によって視認可能な位置に設けられ、ナット３０５による付勢ばね１０４の変位量の変更に応じてスプール軸１０１と同軸で回転運動することにより変位量を表示する回転体（運動部材）３０８とを備える。なお、図５及び図６では、スプール軸１０１、スプール１０２、及び摩擦部材１０３の図示を省略している。
【００４０】
他の実施形態におけるナット３０５は、板状の板状部（符号省略）と、この板状部から下方に延び、内周面にめねじが形成されためねじ部３０５１と、当該板状部の下面に設けられており付勢ばね１０４の一方の端部（上端部）と接触するばねおさえ部３０５２と、当該板状部の中心から径方向にずれた位置から上方に突出するフォロワーピン３０５３とを有する。このナット３０５をスプール軸１０１に対して相対回転させると、めねじ部３０５１とスプール軸１０１のおねじ部１０１２とが螺合し、ナット３０５が軸方向に移動する。また、ナット３０５とスプール軸１０１との間には、図示しない公知の回転防止機構が設けられており、ドラグ力を調整する時以外には、ナット３０５とスプール軸１０１との相対回転が防止されている。操作者は、この回転防止機構のロックを解除してナット３０５を回転させることができる。ナット３０５のフォロワーピン３０５３は、軸方向に延びる略円柱形状を有し、球面状の先端が後述する回転体３０８のカム面３０８１と接触する。
【００４１】
押圧部材３０６は、略円環形状を有し、上面において付勢ばね１０４の他方の端部（下端部）と接触し、下面において付勢ばね１０４からの付勢力に応じて摩擦部材１０３を押圧する。この押圧部材３０６の上面の両端には一組の圧入部（符号省略）が設けられている。
【００４２】
他の実施形態において、操作部材３０７は略円板形状に形成される。この操作部材３０７は、操作者の操作を受け入れやすく、また、操作者にとって操作時に視認しやすいように、ドラグ装置３００の最も外側（上方）に設けられている。この実施形態において、操作部材３０７は、ナット３０５を支持するナット支持部３０７２と、操作者によって操作される操作ノブ３０７３と、後述する回転体３０８の一部を視認可能な視認部３０７４と、回転体３０８を回転可能に軸支する回転体支持穴３０７５とを有する。ナット支持部３０７２は、下方に延びる２本の棒状部材によって構成され、ナット３０５の板状部の両端部に設けられた一組の挿通穴に挿通されると共に、その先端が押圧部材３０６の上面の圧入部に圧入して保持される。このため、操作部材３０７が回転すると、ナット３０５は、操作部材３０７とともにスプール軸１０１に対して回転しつつ、めねじ部３０５１とスプール軸１０１のおねじ部１０１２とが螺合することにより軸方向にも移動することができる。操作ノブ３０７３は、操作部材３０７の上面において径方向に延びる形状を有して設けられている。視認部３０７４は、操作部材３０７の上面において操作ノブ３０７３によって隔たれる２つの半円状領域の一方の領域の円弧に沿った扇形状のスリットＳ２を有する。このスリットＳ２の径方向外側には回転体３０８の回転位置の確認を容易にするための目盛りＤ２が付されている。
【００４３】
回転体３０８は、略円柱形状の本体部（符号省略）と、当該本体部の下面における略半円状の領域において螺旋面として形成されたカム面３０８１と、当該本体部の側面から径方向に延びる板状部材の径方向端部において軸方向上方に突出する突起（指示部）３０８２と、当該本体部の上面から上方に突出し、当該本体部よりも径の小さい略円柱形状を有すると共にスプール軸１０１と同軸である軸部３０８３と、径方向端部に突起３０８２が設けられている板状部材の根元において上方に突出し略円柱形状を有するばねかけ３０８４とを有する。回転体３０８は、ナット３０５と操作部材３０７との間に、カム面３０８１がナット３０５のフォロワーピン３０５３と接するとともに突起３０８２が操作ノブ３０７３のスリットＳ２に受け入れられるように配置される。
【００４４】
回転体付勢ばね３１０は、ねじりコイルばねであり、回転体３０８の本体部の外周面に沿って配置され、ばねの両端において直線状に延びる２つの腕部のうち、一方の腕部が操作部材３０７の下面において固定され、他方の腕部が、上述した回転体３０８のばねかけ３０８４の側面に接する。このように設けられた回転体付勢ばね３１０によって、回転体３０８に対して、軸部３０８３を回転軸とする回転方向の付勢力が作用する。
【００４５】
回転体３０８は、上記のようにして回転方向の付勢力が作用しているので、カム面３０８１がナット３０５のフォロワーピン３０５３に案内されることにより、ナット３０５の軸方向の移動が回転体３０８の回転運動へと変換される。即ち、ナット３０５のフォロワーピン３０５３及び回転体３０８のカム面３０８１によって、ナット３０５の軸方向の移動を回転体３０８の回転運動へと変換する運動変換機構を実現している。
【００４６】
次に、こうして構成されたドラグ装置３００の動作について説明する。スプール１０２の回転を制動する動作は、上述した一実施形態におけるドラグ装置１００と同様であるので説明を省略し、この実施形態におけるドラグ装置３００がドラグ力の大きさを表示する動作について説明する。
【００４７】
ドラグ力を調整するために操作部材３０７を回転させると、上述のように、ナット３０５がスプール軸１０１の軸方向に移動する。ドラグ力を強める場合には、ナット３０５は軸方向の下方に移動され、逆に、ドラグ力を弱める場合には、ナット３０５は軸方向の上方に移動される。このとき、下面が摩擦部材１０３と接触している押圧部材３０６は、軸方向下方への移動が規制されているので、ナット３０５の上下方向への移動に応じて、ナット３０５と押圧部材３０６との間に配置されている付勢ばね１０４の変位量が変化し、それに応じてスプール１０２に作用するドラグ力も変化する。一方、ナット３０５が上下方向に移動すると、上述のように、このナット３０５に設けられたフォロワーピン３０５３に接しているカム面３０８１の螺旋面に沿って、回転体３０８が回転する。このように、操作部材３０７への回転操作に応じてナット３０５が軸方向に移動すると（つまり、ナット３０５と押圧部材３０６との距離が変化すると）、付勢ばね１０４の変位量に応じて、スプール１０２に作用するドラグ力及び回転体３０８の回転位置（回転角度）が変化する。例えば、操作者が操作部材３０７の操作ノブ３０７３を所定方向に回転させるとナット３０５がスプール軸１０１に対して相対回転されて軸方向下方にねじ込まれ、付勢ばね１０４は軸方向に圧縮される。このとき、ナット３０５のフォロワーピン３０５３も下方向に移動し、回転体３０８は、回転体付勢ばね３１０の付勢力によって、カム面３０８１とフォロワーピン３０５３との接触状態を保つように軸部３０８３を回転軸として回転する。操作者は、操作部材３０７の視認部３０７４のスリットＳ２内を（図７Ｂに示された位置から図８Ｂに示された位置へ）移動する突起３０８２の位置を視認することによって、ドラグ力の大きさを確認することができる。
【００４８】
ここで、付勢ばね１０４の変位量をｘ、カム面３０８１の螺旋面のリード角をθ、軸部３０８３からフォロワーピン３０５３までの径方向の距離をＲ３、軸部３０８３から突起３０８２までの径方向の距離をＲ４とすると、回転体３０８の回転角度はｘ／（Ｒ３・ｔａｎθ）ｒａｄと表すことができ、突起３０８２の移動距離ｙ（円弧の長さ）は、ｙ＝Ｒ４ｘ／（Ｒ３・ｔａｎθ）と表すことができる。従って、Ｒ４／Ｒ３の値が大きな値となるようにフォロワーピン３０５３や突起３０８２を設けることによって、突起３０８２の移動距離ｙを大きくすることができ、この結果、ドラグ力の大きさの視認性をより一層向上させることができる。また、例えば、カム面３０８３とフォロワーピン３０５３との間の摩擦係数が比較的高い場合には、回転体３０８を円滑に動かすためにカム面３０８１の螺旋面のリード角θを大きすることが望ましいが、リード角θを大きくするほど上述した突起３０８２の移動距離ｙは小さくなってしまう。しかしながら、この実施形態では、上述したように、リード角θに依存しないＲ４／Ｒ３の値を大きな値とすることで突起３０８２の移動距離を大きくすることができるから、リード角θを大きくせざるを得ない場合であっても、突起３０８２の移動距離を大きくすることができる。
【００４９】
以上説明した他の実施形態におけるドラグ装置３００では、付勢ばね１０４の変位量の変更に応じて回転運動することにより変位量を表示する回転体３０８が操作者によって視認可能な位置に設けられている。したがって、回転体３０８（突起３０８２）の回転位置（回転角度）によってドラグ力の大きさ（付勢ばね１０４の変位量）を示すことができるから、軸方向に移動する部材の位置によって示す場合と比較して、操作者はドラグ力の大きさをより容易に視認することができる。また、電気部品を用いないため、電源等を設ける必要もなく、装置全体の省部品化を実現でき、防水性や信頼性の向上を図ることもできる。もとより、上述した一実施形態におけるドラグ装置１００と同様の効果を奏することができる。
【００５０】
他の実施形態のドラグ装置３００では、回転体３０８を、スプール軸１０１と同軸である軸部３０８３を回転軸として回転するように構成したが、必ずしもスプール軸１０１と同軸で回転する必要はなく、例えば、スプール軸１０１と同じ方向であって径方向の位置が異なる回転軸で回転するようにすることもできる。
【００５１】
上述した実施形態では、圧縮に応じて付勢力を生じる圧縮ばねを付勢ばねとして用いたが、引張りに応じて付勢力を生じる引張りばね等の付勢部材を用いて本発明の実施形態に係るドラグ装置を構成することも可能である。
【００５２】
上述した実施形態では、摩擦部材１０３とスプール１０２との間に作用する摩擦力によってスプール１０２の回転を制動する構成のドラグ装置を例示したが、本発明の実施形態は、こうした構成に限定されない。例えば、摩擦力以外の制動力（例えば、流体の粘性又は電磁力を用いた制動力）によってスプールの回転を制動する構成とすることもできる。
流体の粘性を用いた制動力を利用する構成としては、粘度を変更可能な粘性流体を、スプールに粘性力を与えられるように配置する構成を例示することができる。ここで、粘度を変更可能な粘性流体には、磁界の強さに応じて粘度の変わる磁性流体や、電界の強さに応じて粘度の変わる電気粘性流体などの機能性流体がある。そして、ナット等の移動によって磁界の強さや電界の強さが変更されるように構成することで、スプールに対する制動力を調整することができる。ナット等の移動に応じて上記実施形態におけるスライダー１０８及び回転体３０８に相当する運動部材を運動させる構成は、上記実施形態と同様である。また、電磁力を用いた制動力を利用する構成としては、スプール及びスプール軸の一方に電流を流すコイルを取り付け、他方に磁石を取り付ける構成を例示することができる。こうした構成によって、磁石とコイルの間に生じるローレンツ力をスプールに対する制動力として利用することができる。そしてナット等の移動によって磁石の磁力やコイルへの電流が変更されるように構成することで、スプールに対する制動力を調整することができる。ナット等の移動に応じて上記実施形態におけるスライダー１０８及び回転体３０８に相当する運動部材を運動させる構成は、上記実施形態と同様である。
【００５３】
なお、上述した実施形態では、ドラグ装置全体について述べたが、本発明はドラグ装置用ユニット単体の実施形態としても適用され、上述した実施形態におけるドラグ装置と同様の効果を実現できる。上述した実施形態の説明からも明らかなように、付製ばね１０４、ナット１０５（３０５）、押圧部材１０６（３０６）、操作部材１０７（３０７）及びスライダ１０８（回転体３０８）は、単一のユニット（ドラグ装置用ユニット）として構成することができ、このドラグ装置用ユニットは、本発明の一実施形態に含まれる。そして、このドラグ装置用ユニットを交換可能とすることによって、ドラグ力を表示する機能の無いドラグ装置を本発明の実施形態に係るドラグ装置として機能させることができる。また、一実施形態において、ドラグ装置用ユニットは、必ずしも付勢ばね１０４及び押圧部材１０６（３０６）を備える必要はなく、これらの部材の少なくとも一方をドラグ装置本体側が備える構成とし得る。
【００５４】
本発明の実施形態は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で様々な変更が可能である。例えば、上述した実施形態における各部材の、材質、形状、寸法、形態、数、又は配置等は適宜変更され得る。
【符号の説明】
【００５５】
１００、３００  ドラグ装置
１０１  回転軸
１０２  スプール
１０３、摩擦部材
１０４  付勢ばね（付勢部材）
１０５、３０５  ナット（変更部材）
１０６、３０６  押圧部材
１０７、３０７  操作部材
１０８  スライダ（運動部材）
３０８  回転体（運動部材）
【図１】
2015167513.tif 000003
【図２】
2015167513.tif 000004
【図３】
2015167513.tif 000005
【図４】
2015167513.tif 000006
【図５】
2015167513.tif 000007
【図６】
2015167513.tif 000008
【図７】
2015167513.tif 000009
【図８】
2015167513.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月18日(2014.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】一実施形態に係るドラグ装置１００の部品構成を示す分解斜視図。
【図２】図１とは反対側から見た分解斜視図。
【図３】組み立て後のドラグ装置１００の断面図。
【図４】図３の状態と比較してドラグ力を大きくした状態のドラグ装置１００の断面図。
【図５】他の実施形態に係るドラグ装置３００の部品構成を示す分解斜視図。
【図６】図５とは反対側から見た分解斜視図。
【図７】組み立て後のドラグ装置３００の断面図（Ａ）及び組立て後のドラグ装置３００を軸方向から見た正面図（Ｂ）。
【図８】図７の状態と比較してドラグ力を大きくした状態のドラグ装置３００の断面図（Ａ）及び図７の状態と比較してドラグ力を大きくした状態のドラグ装置３００を軸方向から見た正面図（Ｂ）。