(57)【要約】【課題】行動履歴情報を能動的に提供するユーザから預かり、蓄積した情報を資産的に活用し得る情報処理サービスを提供する。【解決手段】情報処理装置は、携帯端末から、当該携帯端末の位置を示す位置情報を含む当該携帯端末の情報提供者の行動に関する情報を取得し、記憶装置に記憶させる情報収集部と、情報提供者の行動に関する情報を解析して行動履歴情報を生成し、情報提供者を識別するための識別情報と対応付けて記憶装置に記憶させる行動履歴生成部と、利用する行動履歴情報の条件を含む行動履歴情報の利用要求を情報利用者の装置から受け、条件を満たす行動履歴情報を用いて要求された処理を行う要求処理部と、要求された処理に用いた行動履歴情報に対応付けられている識別情報に基づいて情報提供者を特定し、要求された処理に用いた行動履歴情報に応じて特定された情報提供者に支払う対価を算出する対価算出部とを有する。【選択図】図２
2015225582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末から、当該携帯端末の位置を示す位置情報を含む当該携帯端末の情報提供者の行動に関する情報を取得し、記憶装置に記憶させる情報収集部と、
前記情報提供者の行動に関する情報を解析して行動履歴情報を生成し、情報提供者を識別するための識別情報と対応付けて前記記憶装置に記憶させる行動履歴生成部と、
利用する行動履歴情報の条件を含む前記行動履歴情報の利用要求を情報利用者の装置から受け、前記条件を満たす行動履歴情報を用いて要求された処理を行う要求処理部と、
前記要求された処理に用いた前記行動履歴情報に対応付けられている識別情報に基づいて前記情報提供者を特定し、前記要求された処理に用いた前記行動履歴情報に応じて特定された前記情報提供者に支払う対価を算出する対価算出部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記情報収集部は、前記携帯端末にインストールされたアプリケーションソフトウェア、又はネットワークを介して実行するウェブアプリケーションに対する情報提供者の操作に基づいて、当該情報提供者の行動に関する情報を取得する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記行動履歴生成部は、前記携帯端末に入力された文字列又は前記携帯端末で閲覧された文字列を解析し、所定のキーワードを抽出することにより情報提供者の行動内容を推定し、当該操作が行われた日時及び前記位置情報と関連付けて前記行動履歴情報を生成する
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報提供者の行動に関する情報を解析し、前記位置情報が示す場所と関連付けて当該場所に関するキーワードを前記記憶装置に記憶させる概念体系生成部
をさらに有し、
前記要求処理部は前記場所と前記キーワードとの組み合わせをさらに用いて処理を行う
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報提供者による操作に基づき、当該情報提供者の識別情報に関連付けられた行動履歴情報をネットワークを介して他の情報処理装置に送信する移管処理部
をさらに有する請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
携帯端末から、当該携帯端末の位置を示す位置情報を含む当該携帯端末の情報提供者の行動に関する情報を取得し、記憶装置に記憶させる情報収集ステップと、
前記情報提供者の行動に関する情報を解析して行動履歴情報を生成し、情報提供者を識別するための識別情報と対応付けて前記記憶装置に記憶させる行動履歴生成ステップと、
利用する行動履歴情報の条件を含む前記行動履歴情報の利用要求を情報利用者の装置から受け、前記条件を満たす行動履歴情報を用いて要求された処理を行う要求処理ステップと、
前記要求された処理に用いた前記行動履歴情報に対応付けられている識別情報に基づいて前記情報提供者を特定し、前記要求された処理に用いた前記行動履歴情報に応じて特定された前記情報提供者に支払う対価を算出する対価算出ステップと、
をコンピュータが実行する情報処理方法。
【請求項７】
携帯端末から、当該携帯端末の位置を示す位置情報を含む当該携帯端末の情報提供者の行動に関する情報を取得し、記憶装置に記憶させる情報収集ステップと、
前記情報提供者の行動に関する情報を解析して行動履歴情報を生成し、情報提供者を識別するための識別情報と対応付けて前記記憶装置に記憶させる行動履歴生成ステップと、
利用する行動履歴情報の条件を含む前記行動履歴情報の利用要求を情報利用者の装置か
ら受け、前記条件を満たす行動履歴情報を用いて要求された処理を行う要求処理ステップと、
前記要求された処理に用いた前記行動履歴情報に対応付けられている識別情報に基づいて前記情報提供者を特定し、前記要求された処理に用いた前記行動履歴情報に応じて特定された前記情報提供者に支払う対価を算出する対価算出ステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モニタから商品購入の履歴を収集し、目的に添って集計を行なうと共にモニタへ情報提供に対する対価を支払うという技術が存在する（例えば特許文献１）。この技術では、サービス運営者がインターネット上に開設した受信エージェントに対し、電子決済を行う際に電子レシートの内容を送信することで情報提供を行うものとしている。また、予め消費者の情報及び購入した商品に関する情報を記憶しておき、情報提供の募集に応募して情報を送信した消費者に対価を支払うという技術も存在する（例えば特許文献２）。この技術では、店舗で商品を購入したとき、売上処理機によって例えばＩＣカードのような記憶媒体に情報を記憶させるものとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１９５５５２号公報
【特許文献２】特開２００２−１０９１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、コンピュータやネットワークを利用し、特に商品の購入履歴に関する市場調査を行うとともに、情報提供者に対価を支払う技術は存在した。ここで、対価の支払いは、所定期間ごとや情報提供ごと、所定の募集単位ごとのように一時的又は短期的なものであった。
【０００５】
本発明は、行動履歴情報を能動的に提供するユーザから預かり、蓄積した情報を資産的に活用し得る情報処理サービスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報処理装置は、携帯端末から、当該携帯端末の位置を示す位置情報を含む当該携帯端末の情報提供者の行動に関する情報を取得し、記憶装置に記憶させる情報収集部と、情報提供者の行動に関する情報を解析して行動履歴情報を生成し、情報提供者を識別するための識別情報と対応付けて記憶装置に記憶させる行動履歴生成部と、利用する行動履歴情報の条件を含む行動履歴情報の利用要求を情報利用者の装置から受け、条件を満たす行動履歴情報を用いて要求された処理を行う要求処理部と、要求された処理に用いた行動履歴情報に対応付けられている識別情報に基づいて情報提供者を特定し、要求された処理に用いた行動履歴情報に応じて特定された情報提供者に支払う対価を算出する対価算出部とを有する。
【０００７】
このように、本発明に係る情報処理装置は、情報の提供に対して対価を支払うのではなく、要求されたある処理に行動履歴情報が用いられた場合に、これに応じて情報提供者に支払う対価を算出する。したがって、情報を蓄積し続ける限り対価を得られる可能性があり、情報提供者は自己の情報を資産的に活用し得るものとなる。
【０００８】
また、情報収集部は、携帯端末にインストールされたアプリケーションソフトウェア、又はネットワークを介して実行するウェブアプリケーションに対する情報提供者の操作に基づいて、当該情報提供者の行動に関する情報を取得するようにしてもよい。このような
態様であれば、アプリケーションに応じて様々な情報を情報提供者の行動に関する情報として収集することができるようになる。
【０００９】
また、行動履歴生成部は、携帯端末に入力された文字列又は携帯端末で閲覧された文字列を解析し、所定のキーワードを抽出することにより情報提供者の行動内容を推定し、当該操作が行われた日時及び位置情報と関連付けて行動履歴情報を生成するようにしてもよい。このようにすれば、携帯端末に入力又は出力された文字列に基づいてユーザの行動を推定することができる。
【００１０】
また、情報提供者の行動に関する情報を解析し、位置情報が示す場所と関連付けて当該場所に関するキーワードを記憶装置に記憶させる概念体系生成部をさらに有し、要求処理部は場所とキーワードとの組み合わせをさらに用いて処理を行うようにしてもよい。例えば後述するロケーションシソーラスのように、任意の広さの場所や地域に対するイメージを分析したり、当該イメージを利用してさらに処理を行うことができるようになる。
【００１１】
また、情報処理装置は、情報提供者による操作に基づき、当該情報提供者の識別情報に関連付けられた行動履歴情報をネットワークを介して他の情報処理装置に送信する移管処理部をさらに有するものであってもよい。例えば統一された規格や相互に変換可能な形式で行動履歴情報を保持しておき、他の装置との間で行動履歴情報の保存先を変更できるようにする。このようにすれば、蓄積した情報の利用について透明性及び健全性を向上させることができる。
【００１２】
なお、上記課題を解決するための手段の内容は、本発明の課題や技術的思想を逸脱しない範囲で可能な限り組み合わせることができる。また、上記課題を解決するための手段の内容は、情報処理装置の他、当該処理をコンピュータが実行する情報処理方法や、当該処理をコンピュータに実行させるプログラムとして提供することもできる。さらに、当該プログラムを保持する記録媒体を提供するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、行動履歴情報を能動的に提供するユーザから預かり、蓄積した情報を資産的に活用し得る情報処理サービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】システムの一例を示す模式的な構成図である。
【図２】行動履歴蓄積装置の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】コンピュータの一例を示す装置構成図である。
【図４】予め登録されるユーザの個人情報の一例を示す図である。
【図５】情報収集処理の一例を示す処理フロー図である。
【図６】蓄積されるユーザの行動履歴情報の一例を示す図である。
【図７】情報分析処理の一例を示す処理フロー図である。
【図８】ロケーションシソーラスを説明するための図である。
【図９】広告配信処理の一例を示す処理フロー図である。
【図１０】情報移管処理の一例を示す処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、実施形態の一例について説明する。実施形態の構成は例示であり、本発明に係る装置、方法、プログラム等は下記の構成には限定されない。
【００１６】
＜システム構成＞
図１は、システムの一例を示す模式的な構成図である。図１のシステムは、行動履歴蓄
積装置１と、携帯端末２（図１では２ａ、２ｂ・・・）と、企業顧客装置３と、金融機関装置４とを含み、これらはインターネット等のネットワーク５を介して接続されている。行動履歴蓄積装置１は、情報提供者であるユーザの行動履歴情報を預かって蓄積するとともに、情報利用者である企業顧客に行動履歴情報を提供する。また、行動履歴蓄積装置１は、企業顧客から情報利用の対価を得て、対価をさらにユーザに還元する処理を行う。なお、本実施形態に係る行動履歴情報は、行動を起こした場所に関する情報と行動の内容に関する情報とを含み、ユーザの識別情報と対応付けて保持される。
【００１７】
携帯端末２は、自身の行動に関する情報を提供するユーザが所持する情報提供者装置の一例であり、例えば携帯電話機やスマートフォン、タブレット（スレートＰＣ（Personal
Computer））、ノート型ＰＣ等である。なお、携帯端末２は、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機等により位置情報を取得できることが望ましい。また、企業顧客装置３は、情報利用者である企業顧客が使用する情報利用者装置の一例であり、例えばＰＣ等である。企業顧客装置３は、行動履歴蓄積装置１に対し広告配信の要求をしたり、行動履歴情報を用いた分析処理の要求をしたりする。また、金融機関装置４は、例えば銀行口座への振込み等をオンラインで処理するインターネットバンキングを提供するコンピュータであり、対価の支払いのために利用する手段の一例である。図１の例では携帯端末２が２つ示されているが、本システムの各構成要素の数は、図１の例には限定されない。例えば、行動履歴蓄積装置１、企業顧客装置３、又は金融機関装置４が複数存在してもよい。さらに、複数の行動履歴蓄積装置１は、それぞれが独立したサービスを提供するコンピュータであってもよいし、並列処理を行うコンピュータ群であってもよい。
【００１８】
＜機能構成＞
図２は、行動履歴蓄積装置１の一例を示す機能ブロック図である。行動履歴装置１は、記憶部１１と、情報収集部１２と、行動履歴生成部１３と、利用要求受付部１４と、要求処理部１５と、対価算出部１６と、支払処理部１７と、移管処理部１８とを有する。
【００１９】
記憶部１１は、いわゆる主記憶装置または補助記憶装置であり、情報を一時的又は永続的に保持する。情報収集部１２は、ネットワーク５を介して携帯端末２からユーザの行動に関する情報を取得し、記憶部１１に保持させる。ここで、ユーザの行動に関する情報は、例えば、携帯端末２にインストールされた様々なアプリケーションソフトウェア、又は携帯端末２にインストールされたウェブブラウザを介してアクセスすることで実行されるウェブアプリケーション（単に「アプリケーションソフト」、「アプリケーション」又は「アプリ」とも呼ぶ）に対する操作によって取得された情報や、ＧＰＳ受信機を用いて取得された当該アプリケーションの操作時点における位置情報を含む。なお、携帯端末２にインストールされたアプリケーションソフトウェアは、スタンドアロンで動作するものに限られず、例えばネットワークを介して所定のサーバと通信を行うことで処理を実行するものも含む。また、行動履歴生成部１３は、情報収集部１２が取得したユーザの行動に関する情報を分析し、日時や場所、行動内容等を特定して、記憶部１１に記憶させる。行動履歴生成部１３は、例えば、ユーザがＳＮＳ（Social Networking Service）へ投稿した
文章や、検索エンジンで検索した文字列、閲覧したウェブサイトの記事（ニュース等）等の内容を、形態素解析により単語に分解する。そして、店舗や地域といった場所を示すキーワードや、食べ物やイベント、動詞といった活動内容を示すキーワードを抽出して、当該操作を行った時刻やユーザの識別情報と関連づけ、行動履歴情報として記憶させる。このようにして、ユーザの行動履歴情報が生成される。
【００２０】
また、利用要求受付部１４は、顧客企業装置３から行動履歴情報の利用に関する要求を受ける。本実施形態では、行動履歴情報は統計処理や広告配信等に利用されるものとし、利用要求受付部１４は、顧客企業装置３からこれらの処理の実行要求を受ける。また、要求処理部１５は、顧客企業装置３から要求された処理を実行する。例えば、行動履歴情報
を用いて統計解析を行うことでマーケティングの効果測定や、データマイニングを行ったり、行動履歴情報を用いて行動ターゲッティング広告を配信したりする。また、対価算出部１６は、要求処理部１５が処理に用いた行動履歴情報の提供者であるユーザに対して支払う対価の額を算出する。本実施形態では、対価として金銭を支払うものとし、例えば行動履歴情報としてデータベースに登録されたレコードを単位とし、利用した行動履歴情報の量に応じて対価を算出する。そして、支払処理部１７は、例えばインターネットバンキングを利用し、算出された対価をユーザが予め登録した口座に振り込む。
【００２１】
また、移管処理部１８は、ユーザからの要求を受け、当該ユーザの識別情報と関連付けて保持されている行動履歴情報を、行動履歴蓄積装置１と同様のサービスを提供する他の装置に移管する。このように、本実施形態では情報の提供者であるユーザが行動履歴蓄積装置１に自身の行動履歴情報を預けておくことにより、行動履歴情報を汎用的な顧客情報又は汎用的なモニタ調査の結果として利用させ、対価を得ることができる。換言すれば、ユーザは自身のライフログを情報資産としてより自由に活用することができるようになる。
【００２２】
＜装置構成＞
図３は、コンピュータの一例を示す装置構成図である。行動履歴蓄積装置１、携帯端末２、企業顧客装置３及び金融機関装置４は、例えば図３に示すようなコンピュータである。図３に示すコンピュータ１０００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１００１、
主記憶装置１００２、補助記憶装置（外部記憶装置）１００３、通信ＩＦ（Interface）
１００４、入出力ＩＦ（Interface）１００５、ドライブ装置１００６、通信バス１００
７を備えている。ＣＰＵ１００１は、プログラムを実行することにより本実施の形態に係る処理等を行う。主記憶装置１００２は、ＣＰＵ１００１が読み出したプログラムやデータをキャッシュしたり、ＣＰＵの作業領域を展開したりする。主記憶装置は、具体的には、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）等である。補助記憶装置１００３は、ＣＰＵ１００１により実行されるプログラムや、本実施の形態で用いる設定情報などを記憶する。補助記憶装置１００３は、具体的には、ＨＤＤ（Hard-disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）、ｅＭＭＣ（embedded Multi-Media Card）、フラッ
シュメモリ等である。主記憶装置１００２や補助記憶装置１００３は、行動履歴蓄積装置１の記憶部１１として働く。通信ＩＦ１００４は、他のコンピュータとの間でデータを送受信する。行動履歴蓄積装置１、携帯端末２、企業顧客装置３及び金融機関装置４は、通信ＩＦ１００４を介してネットワーク３に接続される。通信ＩＦ１００４は、具体的には、有線又は無線のネットワークカード等である。入出力ＩＦ１００５は、入出力装置と接続され、ユーザから入力を受け付けたり、ユーザへ情報を出力したりする。入出力装置は、具体的には、キーボード、マウス、ディスプレイ、タッチパネル等である。ドライブ装置１００６は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク等の記憶媒体に記録されたデータを読み出したり、記憶媒体にデータを書き込んだりする。そして、以上のような構成要素が、通信バス１００７で接続されている。なお、これらの構成要素はそれぞれ複数設けられていてもよいし、一部の構成要素（例えば、ドライブ装置１００６）を設けないようにしてもよい。また、入出力装置がコンピュータと一体に構成されていてもよい。また、ドライブ装置１００６で読み取り可能な可搬性の記憶媒体や、フラッシュメモリのような可搬性の補助記憶装置１００３、通信ＩＦ１００４などを介して、本実施の形態で実行されるプログラムが提供されるようにしてもよい。そして、ＣＰＵ１００１がプログラムを実行することにより、上記のようなコンピュータを例えば図２に示した行動履歴蓄積装置１として働かせる。
【００２３】
＜情報収集処理＞
次に、携帯端末２から位置情報を含むユーザの行動に関する情報を取得し、行動履歴蓄積装置１が記憶する情報収集処理を説明する。なお、携帯端末２を所有するユーザは、自
身の情報が利用されることについて同意し、予め所定の個人情報を行動履歴蓄積装置１の記憶部１１に登録しておくものとする。例えば、図４に示すような項目について、各情報提供者の情報が登録される。図４の例では、ユーザ又は携帯端末を一意に特定可能な識別情報であるユーザＩＤ、ユーザの生年月日、性別、趣味・嗜好、勤務地、居住地、通勤経路、メールアドレス、対価の還元先である金融機関の口座番号等が含まれる。
【００２４】
また、携帯端末２には、情報収集処理を行うためのアプリケーションがインストールされているものとする。例えば、情報収集処理を行うためのＡＰＩ（Application Programing Interface）が提供され、当該ＡＰＩを組み込んだ様々なアプリケーションを作成可能とする。また、本実施形態に係るＡＰＩは、ＳＮＳや地図情報、その他のサービスを利用するクライアントアプリに組み込むようにしてもよい。そして、アプリケーションソフトに対する操作に応じて携帯端末２は、例えば操作時点の位置情報、日時、ユーザの行動に関する情報を行動履歴蓄積装置１に送信する。
【００２５】
ユーザの行動に関する情報としては、例えば、ＳＮＳへ投稿した文章、検索エンジンやショッピングアプリ等で検索したキーワード、購入した商品や予約した飲食店、利用したクーポン等を示す情報、閲覧したニュースやブログ等の見出しや内容、読み出した画像、音楽ファイル又は文書等の内容又はメタデータ、アンケートへの回答等、様々なものを収集することができる。具体的には、渋谷区でニュースアプリを起動し、芸能、ファッション、旅行カテゴリの記事を閲覧したこと、杉並区でＳＮＳアプリを起動し、ツーリング関連のコミュニティで発言したこと、港区で広告アプリを起動し、スーパーの特売情報、商店街のイベント情報を閲覧したこと、新宿区でＥＣ（Electronic Commerce）アプリを起
動し、洋服、本、インテリアを購入したこと、後述する広告配信処理によって表示された広告をクリックしたこと等を示す情報が送信される。なお、ユーザの行動に関する情報は、ユーザの操作によって入力された情報には限定されない。例えば３軸加速度センサ等、携帯端末２が備えるセンサが出力する信号をバックグラウンドで行動履歴蓄積装置１に送信するようにしてもよい。行動履歴蓄積装置１は、例えば加速度センサによって測定されたデータと位置情報とを組み合わせてユーザの移動手段を推定し、ユーザの行動履歴として徒歩、ランニング、自転車、自動車、電車等による移動を示す情報を蓄積する。
【００２６】
図５は、情報収集処理の一例を示す処理フロー図である。まず、携帯端末２において起動された本実施形態に係るアプリケーションは、ユーザの操作を受けてＳＮＳへの投稿や情報の検索、何らかの記事の閲覧等、所定の処理を行うとともに、当該ユーザの行動に関する情報を、位置情報と関連付けて行動履歴蓄積装置１に送信する（図５：Ｓ（ステップ）１）。上述の通り、ユーザの行動に関する情報としては様々なものを取得可能である。
【００２７】
一方、行動履歴蓄積装置１の情報収集部１２は、携帯端末２からユーザの行動に関する情報を受信し、記憶部１１に格納する（Ｓ２）。そして、行動履歴蓄積装置１の行動履歴生成部１３は、ユーザの行動に関する情報を分析し、所定のデータ構造で表される行動履歴情報を生成する（Ｓ３）。また、行動履歴生成部１３は、生成した行動履歴情報を記憶部１１に格納する（Ｓ４）。
【００２８】
行動履歴情報としては、例えば、図６に示すような構造のデータが生成されるものとする。図６の例では、ユーザＩＤ、日時、滞在時間、位置情報、場所、行動内容といった項目に対し値が登録されている。日時及び滞在時間は、例えば携帯端末２の時計機能に基づいて求められる。また、図６の例では位置情報に地域の名称を保持しているが、位置情報にはＧＰＳ受信機を利用して取得された座標値を記憶させるようにしてもよい。そして、場所及び行動には、ユーザの行動に関する情報を分析して推定された情報が登録される。場所や行動の推定は、例えば、ＳＮＳへの投稿内容を既存の自然言語処理手法により解析したり、当該操作時の位置情報から訪問した場所を推定したり、若しくはいわゆるチェッ
クインのようにユーザが投稿した自身の訪問した場所の情報を抽出したり、又はこれらを組み合わせることにより行う。また、頻度の欄には過去の所定期間に同じ場所を繰り返し訪れているような場合、その回数を登録する。なお、図６では分析の一例として頻度の欄を設けているが、このような項目を設けずに行動履歴情報を格納するテーブルからレコード数をカウントすることにより頻度を求めるようにしてもよい。
【００２９】
自然言語処理は、既存の手法を用いることができる。例えば、まず、コーパスや辞書データを参照し、形態素解析により文章をわかち書きされた単語に分解する。このとき、未知の単語が存在する場合は、自動的に又は管理者の判断によって辞書をメンテナンスする。また、シソーラス（類語辞書）を参照し、わかち書きされた文章に対して構文解析を行う。例えば、このようにして解析された文章において言及されている場所と、別途ＧＰＳ受信機により取得された位置情報が示す場所とが一致していれば、解析の対象となったユーザの行動に関する情報は当該地点における行動を示しているものと推測できる。
【００３０】
＜情報分析処理＞
次に、行動履歴情報を利用する処理の一例である情報分析処理について説明する。図７は、情報分析処理の一例を示す処理フロー図である。まず、情報利用者の一例である企業顧客が操作する企業顧客装置３は、行動履歴蓄積装置１へ情報分析処理の実行要求を送信する（図７：Ｓ１１）。一方、行動履歴蓄積装置１の利用要求受付部１４は、情報分析要求を受信し、要求処理部１５は、要求された処理を実行する（Ｓ１２）。ここで、情報分析処理としては、マーケティングの効果測定のための統計解析処理や、例えば行列演算やデマテル法を用いた言葉の相関関係の分析等、様々な処理を行うことができる。例えば、ある製品と競合製品とについて、それぞれと相関が強い単語を抽出することで各製品のイメージを把握することができる。このような情報分析処理は、要求に応じて、例えば所定の期間に投稿されたエントリ（記事）を対象に行うようにしてもよい。また、処理結果は、既存のＢＩ（Business Intelligence）ツールを用いてグラフ等の形式で視覚的に表示
するようにしてもよい。
【００３１】
また、地方や都道府県、市町村、最寄駅、建物、店舗といった様々な縮尺の程度で表した場所に対し、相関が強い言葉を行動履歴情報等から抽出し、それぞれの場所のイメージを表現する情報を生成してもよい。このような場所と紐付けられた概念のデータベースを、本実施形態では「ロケーションシソーラス」とも呼ぶ。図８はロケーションシソーラスを説明するための図である。図８の例では、「日本」から都内の建物「××ビル」までを数段階の大きさで表し、それぞれについて相関が強い言葉を対応付けている。このような分析によれば、例えば最近話題にされている場所や事物を抽出することができる。
【００３２】
そして、行動履歴蓄積装置１の要求処理部１５は、処理結果を出力し（Ｓ１３）、要求元の企業顧客装置３は処理結果を取得する（Ｓ１４）。また、行動履歴蓄積装置１の対価算出部１６は、情報分析処理において利用された行動履歴情報の提供者に対して支払う対価の額を算出する（Ｓ１５）。上述のように、情報分析処理には所定期間においてある場所においてユーザが行った行動や、ある製品に関連する投稿等、行動履歴情報の一部が利用される。本ステップでは、利用された行動履歴情報に関連付けられているユーザＩＤに基づいて、例えばユーザ毎に利用された行動履歴情報の量を求め、この量に応じてユーザに支払う対価の額を決定する。そして、行動履歴蓄積装置１の支払処理部１７は、算出された対価の額、及び記憶部１１に格納されている各ユーザの口座情報を用いて、対価の支払いを行う（Ｓ１６）。ここでは、金融機関の装置に対し、ネットワークを介して振込処理の要求を送信する。一方、要求を受けた金融機関装置４は、該当する口座への要求された金額の振込処理を行う（Ｓ１７）。なお、図７の例では情報分析処理のたびに対価の支払いを行うものとして説明しているが、所定期間ごとに行動履歴情報の利用量を集計し、対価を算出するようにしてもよい。
【００３３】
また、Ｓ１７における対価の支払いとともに、ユーザに対し対価算出の明細情報を提示するようにしてもよい。例えば、いつどこで行った行動が利用され、これに対しいくらの対価が得られたのかを閲覧できるようにする。このようにすれば、ユーザの情報資産である行動履歴情報について透明性の高い活用が可能となる。
【００３４】
以上のように、本実施形態に係る情報分析処理は、ユーザの様々な行動を情報資産として蓄積し、利用状況に応じて対価を支払う。すなわち、このような行動履歴蓄積装置によれば、行動履歴情報を能動的に提供する情報提供者から預かり、蓄積した情報を資産的に活用し得る情報処理サービスを提供することができる。
【００３５】
＜広告配信処理＞
次に、行動履歴情報を利用する処理の他の例である広告配信処理について説明する。図９は、広告配信処理の一例を示す処理フロー図である。広告配信処理では、行動履歴情報を用いて広告を配信するユーザを絞り込む。なお、広告は本システムにおいてユーザに提供される情報の一例であり、配信される情報は災害情報や渋滞情報等、公共性の高いもの等であってもよい。
【００３６】
まず、企業顧客装置３は行動履歴蓄積装置１に対し広告配信要求を送信する（図９：Ｓ２１）。ここで、広告配信要求は、配信対象を特定する条件を含むものとする。条件としては、所定期間内に特定のキーワードを含む検索又は投稿を行った履歴を有することや、特定の商品の継続的な購入履歴を有し前回の購入から所定期間が経過したこと、継続的な訪問履歴を有し前回の訪問から所定期間が経過したこと、所定の地域への侵入、予め登録したユーザの性別や年齢等の属性、又はこれらの組み合わせ等が例示できる。さらに、広告の配信件数を設定するようにしてもよい。また、情報の配信タイミングは、各ユーザの行動予測に基づいて最適化してもよい。例えば、繰り返し行われる行動の周期を機械学習させ、これに基づいて情報を配信するようにしてもよい。また、属性や行動に共通性がある他のユーザの行動に基づいて、あるユーザへ情報を配信するようにしてもよい。企業顧客装置３からの広告配信要求は、このような手法を利用した広告配信の要求であってもよい。
【００３７】
一方、行動履歴蓄積装置１の利用要求受付部１４は、広告配信要求を受信する（Ｓ２２）。また、行動履歴蓄積装置１の要求処理部１５は、条件に合致するユーザを抽出する（Ｓ２３）。本実信号施形態において配信対象の候補となるユーザとは、情報提供者である携帯端末のユーザと同様であるものとする。本ステップでは、要求処理部１５は、記憶部１１に格納されているデータを検索し、上述したような条件を満たすユーザを抽出する。そして、行動履歴蓄積装置１の要求処理部１５は、抽出されたユーザの携帯端末２へ広告情報を送信し（Ｓ２４）、携帯端末２は受信した広告情報を表示する（Ｓ２５）。ここで、広告情報は、例えば本実施形態に係る所定のＡＰＩを組み込んだアプリケーション内に表示する。本実施形態では、様々なアプリケーションに上述のＡＰＩを組み込むことができるため、行動に関する情報を送信したアプリケーションと、広告を表示するアプリケーションとが異なる場合もある。なお、広告情報は、抽出されたユーザのメールアドレスに電子メールの形式で送信するようにしてもよい。
【００３８】
さらに、配信された広告をクリック又はタップ等して閲覧したことや、商品購入又はサービスの申し込み、資料請求、クーポンの利用が行われたこと等を、先述の情報収集処理において収集し、広告の売上への影響や広告の消費者への到達度といった効果の測定を行うようにしてもよい。また、図７のＳ１５からＳ１７に示したように広告の配信対象となったユーザや、広告情報に設定された所定のリンク先を閲覧したユーザを対象として対価の支払いを行うようにしてもよい。以上のような処理によれば、様々なアプリケーション
を介して取得されたユーザの行動に関する情報に基づいて、効果的なターゲッティング広告の配信が実行できるようになる。換言すれば、ユーザが能動的に自己の行動に関する様々な情報を提供することにより、有用性の高い情報が蓄積される。そして、対価を得てこれを利用させることにより、情報の資産的な活用が可能となる。
【００３９】
＜情報移管処理＞
上述のような処理を行う行動履歴蓄積装置１は、複数存在していてもよい。図１のシステムにおいて、行動履歴装置１ａと行動履歴装置１ｂとが存在するものとする。このとき、行動履歴蓄積装置１は、それぞれ独自のアルゴリズムに基づいて行動履歴情報を生成したり、対価の算出を行ったりするものとする。そして、情報提供者であるユーザは、自己の情報を蓄積する行動履歴蓄積装置１を変更することができるものとする。本実施形態では、各行動履歴蓄積装置１が記憶する情報のデータ構造が同一であるか、項目間の対応関係が予め定義され、データの送受信が可能になっている。
【００４０】
図１０は、情報移管処理の一例を表す処理フロー図である。まず、ユーザの操作に基づいて、携帯端末２から情報の移管元である行動履歴蓄積装置１ａへ、情報の移管要求が送信される（図１０：Ｓ３１）。なお、移管要求の送信前に所定の認証処理が行われ、ユーザ本人による操作であることを確認する。また、移管要求には、ユーザＩＤのような識別情報、移管先の行動履歴蓄積装置を示す情報が含まれる。一方、行動履歴蓄積装置１ａの移管処理部１８は、要求を受信する（Ｓ３２）。また、移管処理部１８は、移管要求に含まれるユーザの識別情報を用いて記憶部１１を検索し、当該ユーザに関する行動履歴情報を抽出する（Ｓ３３）。そして、移管処理部１８は、抽出された情報を移管先である行動履歴蓄積装置１ｂへ送信する（Ｓ３４）。
【００４１】
一方、行動履歴蓄積装置１ｂの移管処理部１８は、行動履歴情報を受信し（Ｓ３５）、記憶部１１に格納する（Ｓ３６）。なお、蓄積する行動履歴情報のデータ構造が異なる場合は、予め定められた対応関係に基づいてデータ構造を変換し、記憶部１１に格納するものとする。なお、送信された情報をすべて記憶部１１に格納した場合、さらに移管先の行動履歴蓄積装置１ｂから移管元の行動履歴蓄積装置１ａに処理が完了した旨の情報を通知してもよい。また、その後さらに移管元の行動履歴蓄積装置１ａは当該ユーザの行動履歴情報を記憶部１１から削除するようにしてもよい。
【００４２】
このような情報移管処理によれば、ユーザは自己の情報資産である行動履歴情報をより自由にコントロールできるようになる。すなわち、知らないうちにユーザの情報が収集及び利用されるようなことはなく、サービスの健全性を高めることができる。
【００４３】
＜変形例＞
本発明は、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加え得る。例えば、情報分析処理は行動履歴蓄積装置１側で実行する例を説明したが、企業顧客装置３側で実行するようにしてもよい。すなわち、行動履歴蓄積装置１は、要求された条件に合致する行動履歴情報を抽出して企業顧客装置３に送信し、企業顧客装置３において任意の分析処理を実行する。
【００４４】
また、上述の例では対価として金融機関の口座への金銭の支払いを行う例を示したが、他の方法によってユーザに利益を還元するようにしてもよい。例えば提携する店舗等で値引きを受けることができる所定のポイントをユーザに付与するようにしてもよい。
【００４５】
また、本実施形態に係るＡＰＩを組み込んだアプリケーション群は、ユーザのあらゆるライフログを統合して記録するサービスを構成するものであってもよい。当該サービスによれば、ユーザの移動に関する記録に加え、ある時刻のある地点における行動を記録する
ことができる。このような情報は、地図上に重畳して表示できるようにしてもよいし、所定の形式でユーザのコンピュータにダウンロード可能としてもよい。
【００４６】
また、上述の広告配信処理において配信される情報は、アンケートのようにユーザの入力を受け付ける、双方向的な情報のやり取りを伴うものであってもよい。例えば、特定の時間帯に特定の場所で試供品配布のようなイベントが行われた場合、又は何らかの事件や事故が発生した場合、行動履歴情報に基づいて当該時間帯に現地周辺を訪れたユーザを抽出し、コンタクトをとることができる。
【００４７】
また、上述の例では記憶部１１に格納する情報を行及び列からなる一般的な表で例示したが、ユーザの属性に関する情報や行動履歴情報、ロケーションシソーラス等の一時的又は永続的に保持される情報を記憶する形式は特に限定されない。例えばＲＤＢＭＳ（Relational Database Management System）を採用するようにしてもよいし、いわゆるＮｏＳ
ＱＬと呼ばれるような、ドキュメントストア型、キーバリュー型、オブジェクトデータベース、マルチバリューデータベース等の管理システムを採用するようにしてもよい。
【００４８】
＜その他＞
本発明は上述の処理を実行するコンピュータプログラムを含む。さらに、当該プログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に属する。当該プログラムが記録された記録媒体は、コンピュータに、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、コンピュータを行動履歴蓄積装置として働かせることができる。
【００４９】
ここで、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータから読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータから取り外し可能なものとしては、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、光ディスク、磁気テープ、メモリカード等がある。また、コンピュータに固定された記録媒体としては、ハードディスクドライブやＲＯＭ等がある。
【符号の説明】
【００５０】
１  行動履歴蓄積装置
１１  記憶部
１２  情報収集部
１３  行動履歴生成部
１４  利用要求受付部
１５  要求処理部
１６  対価算出部
１７  支払処理部
１８  移管処理部
２（２ａ、２ｂ・・・）  携帯端末
３  企業顧客装置
４  金融機関装置
５  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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