(57)【要約】【課題】常時は過剰な応力や変位の発生が生じないで、地震時に制震効果を発揮する制震ダンパー装置を提供する。【解決手段】制震ダンパー装置１００は、上部工１に設置されたダンパー２０と、ダンパー２０に設置された反力部材３０と、下部工２に設置された固定架構４０と、固定架構４０に設置されたロック装置５０と、を有し、常時は、反力部材３０は固定架構４０に対して相対移動可能であり、地震時の加振によってロック装置５０の重錘５４が振り子運動を開始すると、これによって勘合体は傾斜し、勘合体５２に設けられた勘合部５２ａ（または勘合部５２ｂ）は、反力部材３０の凹部３２に勘合するため、反力部材３０は固定架構４０に対して相対移動が不可能になる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震時に相対変位を生じる一対の構造部材のうちの一方の構造部材に設置されたダンパーと、前記一対の構造部材のうちの他方の構造部材に設置されたロック装置と、前記ダンパーに設置された反力部材と、を有し、
前記ロック装置は運動可能な重錘を具備し、
前記反力部材と前記ロック装置とは、常時は、前記重錘が静止していることによって相対移動可能に対向し、地震時には、加振による前記重錘の運動によって相対移動不可能に係合することを特徴とする制震ダンパー装置。
【請求項２】
前記ロック装置は、前記他方の構造部材に設置された固定架構と、前記固定架構に傾動可能に設置され、前記重錘が連結体を介して接続された勘合体と、を具備し、
地震時には、加振による前記重錘の振り子運動によって前記勘合体は傾動し、前記勘合体の一部が前記反力部材の一部に勘合することを特徴とする請求項１記載の制震ダンパー装置。
【請求項３】
前記傾動した前記勘合体の一部が前記反力部材の一部に勘合する際の前記連結体の鉛直線に対する傾斜角度（θ）の正接（ｔａｎ（θ））を、想定された地震時に作用する地震加速度（αｇ）の重力加速度（ｇ）に対する割合（α）に等しくしたことを特徴とする請求項２記載の制震ダンパー装置。
【請求項４】
前記ロック装置は、前記他方の構造部材に設置された固定架構と、前記固定架構に傾動可能に設置された勘合体とを具備し、
前記重錘は前記勘合体に移動可能に載置され、地震時には、加振によって前記重錘が前記勘合体上を往復移動することによって、前記勘合体は傾動し、前記勘合体の一部が前記反力部材の一部に勘合することを特徴とする請求項１記載の制震ダンパー装置。
【請求項５】
前記ロック装置は、前記他方の構造部材に設置された固定架構と、前記固定架構に傾動可能に設置された勘合体と、該固定架構に設けられた重錘載置面と、を具備し、
前記重錘は前記重錘載置面に移動可能に載置され、地震時には、加振によって前記重錘が前記重錘載置面上を往復移動する際、前記重錘が前記勘合体の一部に当接することによって、前記勘合体は傾動し、前記勘合体の一部が前記反力部材の一部に勘合することを特徴とする請求項１記載の制震ダンパー装置。
【請求項６】
前記ロック装置は、前記他方の構造部材に設置された固定架構と、前記固定架構に傾動可能に設置された勘合体と、を具備し、
前記重錘は前記固定架構に振り子運動可能に設置され、
地震時には、加振によって前記重錘が振り子運動をする際、前記重錘が前記勘合体の一部に当接することによって、前記勘合体は傾動し、前記勘合体の一部が前記反力部材の一部に勘合することを特徴とする請求項１記載の制震ダンパー装置。
【請求項７】
前記反力部材は、前記固定架構に設けられた受け部材によって相対移動可能に支持されると共に、複数の凹部を具備し、
前記勘合体は、前記勘合体が傾動した際、前記凹部に勘合する勘合部を具備することを特徴とする請求項２〜６の何れか一項に記載の制震ダンパー装置。
【請求項８】
前記ロック装置は、前記他方の構造部材に設置された固定架構と、前記固定架構に傾動可能に設置され、前記重錘が連結体を介して接続された挟圧体と、を具備し、
前記反力部材は、前記固定架構に設けられた受け部材によって相対移動可能に支持され、
前記挟圧体はカム形状であって、地震時に加振によって前記重錘が振り子運動をする際、前記挟圧体は傾動し、前記反力部材は前記挟圧体と前記受け部材とによって挟圧されることを特徴とする請求項１記載の制震ダンパー装置。
【請求項９】
地震時に相対変位を生じる一対の構造部材のうちの一方の構造部材に設置されたダンパーと、該ダンパーに設置されたロック装置と、前記一対の構造部材のうちの他方の構造部材に設置された反力部材と、を有し、
前記ロック装置は運動可能な重錘を具備し、
前記反力部材と前記ロック装置とは、常時は、前記重錘が静止していることによって相対移動可能に対向し、地震時には、加振による前記重錘の運動によって相対移動不可能に係合することを特徴とする制震ダンパー装置。
【請求項１０】
前記ロック装置は、前記ダンパーに設置された固定架構と、前記固定架構に傾動可能に設置され、前記重錘が連結体を介して接続された勘合体と、を具備し、
地震時には、加振による前記重錘の振り子運動によって前記勘合体は傾動し、前記勘合体の一部が前記反力部材の一部に勘合することを特徴とする請求項９記載の制震ダンパー装置。
【請求項１１】
前記傾動した前記勘合体の一部が前記反力部材の一部に勘合する際の前記連結体の鉛直線に対する傾斜角度（θ）の正接（ｔａｎ（θ））を、想定された地震時に作用する地震加速度（αｇ）の重力加速度（ｇ）に対する割合（α）に等しくしたことを特徴とする請求項１０記載の制震ダンパー装置。
【請求項１２】
前記ロック装置は、前記ダンパーに設置された固定架構と、前記固定架構に傾動可能に設置された勘合体とを具備し、
前記重錘は前記勘合体に移動可能に載置され、地震時には、加振によって前記重錘が前記勘合体上を往復移動することによって、前記勘合体は傾動し、前記勘合体の一部が前記反力部材の一部に勘合することを特徴とする請求項９記載の制震ダンパー装置。
【請求項１３】
前記ロック装置は、前記ダンパーに設置された固定架構と、前記固定架構に傾動可能に設置された勘合体と、該固定架構に設けられた重錘載置面と、を具備し、
前記重錘は前記重錘載置面に移動可能に載置され、地震時には、加振によって前記重錘が前記重錘載置面上を往復移動する際、前記重錘が前記勘合体の一部に当接することによって、前記勘合体は傾動し、前記勘合体の一部が前記反力部材の一部に勘合することを特徴とする請求項９記載の制震ダンパー装置。
【請求項１４】
前記ロック装置は、前記ダンパーに設置された固定架構と、前記固定架構に傾動可能に設置された勘合体と、を具備し、
前記重錘は前記固定架構に振り子運動可能に設置され、
地震時には、加振によって前記重錘が振り子運動をする際、前記重錘が前記勘合体の一部に当接することによって、前記勘合体は傾動し、前記勘合体の一部が前記反力部材の一部に勘合することを特徴とする請求項９記載の制震ダンパー装置。
【請求項１５】
前記反力部材は、前記固定架構に設けられた受け部材によって相対移動可能に支持されると共に、複数の凹部を具備し、
前記勘合体は、前記勘合体が傾動した際、前記凹部に勘合する勘合部を具備することを特徴とする請求項１０〜１４の何れか一項に記載の制震ダンパー装置。
【請求項１６】
前記ロック装置は、前記ダンパーに設置された固定架構と、前記固定架構に傾動可能に設置され、前記重錘が連結体を介して接続された挟圧体と、を具備し、
前記反力部材は、前記ダンパーに設けられた受け部材によって相対移動可能に支持され、
前記挟圧体はカム形状であって、地震時に加振によって前記重錘が振り子運動をする際、前記挟圧体は傾動し、前記反力部材は前記挟圧体と前記受け部材とによって挟圧されることを特徴とする請求項９記載の制震ダンパー装置。
【請求項１７】
前記ロック装置は、前記他方の構造部材に設置された固定架構と、前記固定架構に傾動可能に設置された勘合体と、前記固定架構に傾動可能に設置された重錘と、前記勘合体の一部を吸着して、前記勘合体を傾動させる磁石と、を具備し、
地震時には、加振による前記重錘の振り子運動によって前記磁石が励磁され、前記勘合体が傾動して、前記勘合体の一部が前記反力部材の一部に勘合することを特徴とする請求項１記載の制震ダンパー装置。
【請求項１８】
前記ロック装置は、前記他方の構造部材に設置された固定架構と、前記固定架構に傾動可能に設置された勘合体と、該勘合体に設けられた凹面状の重錘載置面と、該重錘載置面に載置された重錘と、を具備し、
地震時には、加振による前記重錘の移動により、前記重錘が前記重錘載置面から落下することによって前記勘合体は傾動し、前記勘合体の一部が前記反力部材の一部に勘合することを特徴とする請求項９記載の制震ダンパー装置。
【請求項１９】
前記ロック装置は、前記他方の構造部材に設置された固定架構と、前記固定架構に傾動可能に設置された勘合体と、前記固定架構に傾動可能に設置された重錘と、前記勘合体の一部を吸着して、前記勘合体を傾動させる磁石と、を具備し、
地震時には、加振による前記重錘の振り子運動によって前記磁石が励磁され、前記勘合体が傾動して、前記勘合体の一部が前記反力部材の一部に勘合することを特徴とする請求項９記載の制震ダンパー装置。
【請求項２０】
前記ダンパーは、軸降伏型ダンパー、座屈拘束ブレース、鋼材ダンパー、鉛ダンパー、摩擦ダンパー、シリンダー型ダンパー、オイルダンパー、粘弾性体ダンパー、せん断ダンパー、曲げ降伏型ダンパー、せん断パネル型ダンパー、鋼管ダンパー、アンボンドブレース、波形鋼板ダンパー、慣性質量ダンパー、回転慣性質量ダンパーの何れかであることを特徴とする請求項１〜１９の何れか一項に記載の制震ダンパー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は制震ダンパー装置、特に、地震時に、橋梁、水門、タンク、ビル、倉庫、あるいは煙突等の構造物に発生する地震力を低減するための制震ダンパー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震時に構造物に発生する地震力を低減するための方法として、挙動の異なる２つの部材間（例えば、上部工と下部工との間）にダンパーを設置して、地震時の両者間の相対変位によって生じるダンパーの変形でもって地震エネルギーを吸収するものがある。
例えば、常時（地震時でない時）には、温度変化や車両荷重によって上部工に伸縮が発生するため、上部工と下部工との相対変位を吸収するため、ローラーなどの移動支承を下部工に設置して上部工の伸縮を拘束しないようにして、上部工や下部工（橋脚や橋台）に過剰な応力や変形が作用しないようにしている。
そして、地震発生の直後から十分な制震効果を得るために、制震ダンパーの両端をそれぞれ上部工と下部工に固定すると、常時の温度変化やたわみによって生じる上部工と下部工との間の相対変位が拘束され、制震ダンパーには、常時、何らかの応力が作用している。
そこで、このような事象を解消するために、常時の相対変位に相当する遊間（５〜１０ｃｍ程度）を、下部工に設置した制震ダンパーと上部工との間（または、上部工に設置した制震ダンパーと下部工との間）に設ける発明が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−６４０２８号公報（第６−８頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された制震ダンパー（正確には、せん断パネル型ダンパー）は、常時の相対変位に相当する遊間（５〜１０ｃｍ程度）を、下部工に設置した制震ダンパーと上部工との間（または、上部工に設置した制震ダンパーと下部工との間）に設けるため、地震時にダンパーが上部工（または下部工）に接触するまでは、地震エネルギーの吸収が行われず、制震効果が不十分であることが問題であった。
【０００５】
本発明は上記問題を解決するものであって、常時においては、２つの部材間の相対変位を拘束せず、地震時のみにダンパーが機能するようにした機構を用いることによって、常時は過剰な応力や変位の発生が生じないで、地震時に制震効果を発揮することができるようにした制震ダンパー装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明に係る制震ダンパー装置は、地震時に相対変位を生じる一対の構造部材のうちの一方の構造部材に設置されたダンパーと、前記一対の構造部材のうちの他方の構造部材に設置されたロック装置と、前記ダンパーに設置された反力部材と、を有し、
前記ロック装置は運動可能な重錘を具備し、
前記反力部材と前記ロック装置とは、常時は、前記重錘が静止していることによって相対移動可能に対向し、地震時には、加振による前記重錘の運動によって相対移動不可能に係合することを特徴とする。
【０００７】
（２）前記（１）において、前記ロック装置は、前記他方の構造部材に設置された固定架構と、前記固定架構に傾動可能に設置され、前記重錘が連結体を介して接続された勘合体と、を具備し、
地震時には、加振による前記重錘の振り子運動によって前記勘合体は傾動し、前記勘合体の一部が前記反力部材の一部に勘合することを特徴とする。
（３）前記（２）において、前記傾動した前記勘合体の一部が前記反力部材の一部に勘合する際の前記連結体の鉛直線に対する傾斜角度（θ）の正接（ｔａｎ（θ））を、想定された地震時に作用する地震加速度（αｇ）の重力加速度（ｇ）に対する割合（α）に等しくしたことを特徴とする。
【０００８】
（４）前記（１）において、前記ロック装置は、前記他方の構造部材に設置された固定架構と、前記固定架構に傾動可能に設置された勘合体とを具備し、
前記重錘は前記勘合体に移動可能に載置され、地震時には、加振によって前記重錘が前記勘合体上を往復移動することによって、前記勘合体は傾動し、前記勘合体の一部が前記反力部材の一部に勘合することを特徴とする。
（５）前記（１）において、前記ロック装置は、前記他方の構造部材に設置された固定架構と、前記固定架構に傾動可能に設置された勘合体と、該固定架構に設けられた重錘載置面と、を具備し、
前記重錘は前記重錘載置面に移動可能に載置され、地震時には、加振によって前記重錘が前記重錘載置面上を往復移動する際、前記重錘が前記勘合体の一部に当接することによって、前記勘合体は傾動し、前記勘合体の一部が前記反力部材の一部に勘合することを特徴とする。
【０００９】
（６）前記（１）において、前記ロック装置は、前記他方の構造部材に設置された固定架構と、前記固定架構に傾動可能に設置された勘合体と、を具備し、
前記重錘は前記固定架構に振り子運動可能に設置され、
地震時には、加振によって前記重錘が振り子運動をする際、前記重錘が前記勘合体の一部に当接することによって、前記勘合体は傾動し、前記勘合体の一部が前記反力部材の一部に勘合することを特徴とする。
（７）前記（２）〜（６）の何れかにおいて、前記反力部材は、前記固定架構に設けられた受け部材によって相対移動可能に支持されると共に、複数の凹部を具備し、
前記勘合体は、前記勘合体が傾動した際、前記凹部に勘合する勘合部を具備することを特徴とする。
【００１０】
（８）前記（１）において、前記ロック装置は、前記他方の構造部材に設置された固定架構と、前記固定架構に傾動可能に設置され、前記重錘が連結体を介して接続された挟圧体と、を具備し、
前記反力部材は、前記固定架構に設けられた受け部材によって相対移動可能に支持され、
前記挟圧体はカム形状であって、地震時に加振によって前記重錘が振り子運動をする際、前記挟圧体は傾動し、前記反力部材は前記挟圧体と前記受け部材とによって挟圧されることを特徴とする。
【００１１】
（９）また、本発明に係る制震ダンパー装置は、地震時に相対変位を生じる一対の構造部材のうちの一方の構造部材に設置されたダンパーと、該ダンパーに設置されたロック装置と、前記一対の構造部材のうちの他方の構造部材に設置された反力部材と、を有し、
前記ロック装置は運動可能な重錘を具備し、
前記反力部材と前記ロック装置とは、常時は、前記重錘が静止していることによって相対移動可能に対向し、地震時には、加振による前記重錘の運動によって相対移動不可能に係合することを特徴とする。
（１０）前記（９）において、前記ロック装置は、前記ダンパーに設置された固定架構と、前記固定架構に傾動可能に設置され、前記重錘が連結体を介して接続された勘合体と、を具備し、
地震時には、加振による前記重錘の振り子運動によって前記勘合体は傾動し、前記勘合体の一部が前記反力部材の一部に勘合することを特徴とする。
（１１）前記（１０）において、前記傾動した前記勘合体の一部が前記反力部材の一部に勘合する際の前記連結体の鉛直線に対する傾斜角度（θ）の正接（ｔａｎ（θ））を、想定された地震時に作用する地震加速度（αｇ）の重力加速度（ｇ）に対する割合（α）に等しくしたことを特徴とする。
【００１２】
（１２）前記（９）において、前記ロック装置は、前記ダンパーに設置された固定架構と、前記固定架構に傾動可能に設置された勘合体とを具備し、
前記重錘は前記勘合体に移動可能に載置され、地震時には、加振によって前記重錘が前記勘合体上を往復移動することによって、前記勘合体は傾動し、前記勘合体の一部が前記反力部材の一部に勘合することを特徴とする。
（１３）前記（９）において、前記ロック装置は、前記ダンパーに設置された固定架構と、前記固定架構に傾動可能に設置された勘合体と、該固定架構に設けられた重錘載置面と、を具備し、
前記重錘は前記重錘載置面に移動可能に載置され、地震時には、加振によって前記重錘が前記重錘載置面上を往復移動する際、前記重錘が前記勘合体の一部に当接することによって、前記勘合体は傾動し、前記勘合体の一部が前記反力部材の一部に勘合することを特徴とする。
（１４）前記（９）において、前記ロック装置は、前記ダンパーに設置された固定架構と、前記固定架構に傾動可能に設置された勘合体と、を具備し、
前記重錘は前記固定架構に振り子運動可能に設置され、
地震時には、加振によって前記重錘が振り子運動をする際、前記重錘が前記勘合体の一部に当接することによって、前記勘合体は傾動し、前記勘合体の一部が前記反力部材の一部に勘合することを特徴とする。
【００１３】
（１５）前記（１０）〜（１４）の何れかにおいて、前記反力部材は、前記固定架構に設けられた受け部材によって相対移動可能に支持されると共に、複数の凹部を具備し、
前記勘合体は、前記勘合体が傾動した際、前記凹部に勘合する勘合部を具備することを特徴とする。
（１６）前記（９）において、前記ロック装置は、前記ダンパーに設置された固定架構と、前記固定架構に傾動可能に設置され、前記重錘が連結体を介して接続された挟圧体と、を具備し、
前記反力部材は、前記ダンパーに設けられた受け部材によって相対移動可能に支持され、
前記挟圧体はカム形状であって、地震時に加振によって前記重錘が振り子運動をする際、前記挟圧体は傾動し、前記反力部材は前記挟圧体と前記受け部材とによって挟圧されることを特徴とする。
【００１４】
（１７）前記（１）において、前記ロック装置は、前記他方の構造部材に設置された固定架構と、前記固定架構に傾動可能に設置された勘合体と、前記固定架構に傾動可能に設置された重錘と、前記勘合体の一部を吸着して、前記勘合体を傾動させる磁石と、を具備し、
地震時には、加振による前記重錘の振り子運動によって前記磁石が励磁され、前記勘合体が傾動して、前記勘合体の一部が前記反力部材の一部に勘合することを特徴とする。
（１８）前記（９）において、前記ロック装置は、前記他方の構造部材に設置された固定架構と、前記固定架構に傾動可能に設置された勘合体と、該勘合体に設けられた凹面状の重錘載置面と、該重錘載置面に載置された重錘と、を具備し、
地震時には、加振による前記重錘の移動により、前記重錘が前記重錘載置面から落下することによって前記勘合体は傾動し、前記勘合体の一部が前記反力部材の一部に勘合することを特徴とする。
【００１５】
（１９）前記（９）において、前記ロック装置は、前記他方の構造部材に設置された固定架構と、前記固定架構に傾動可能に設置された勘合体と、前記固定架構に傾動可能に設置された重錘と、前記勘合体の一部を吸着して、前記勘合体を傾動させる磁石と、を具備し、
地震時には、加振による前記重錘の振り子運動によって前記磁石が励磁され、前記勘合体が傾動して、前記勘合体の一部が前記反力部材の一部に勘合することを特徴とする。
（２０）前記（１）〜（１９）の何れかにおいて、前記ダンパーは、軸降伏型ダンパー、座屈拘束ブレース、鋼材ダンパー、鉛ダンパー、摩擦ダンパー、シリンダー型ダンパー、オイルダンパー、粘弾性体ダンパー、せん断ダンパー、曲げ降伏型ダンパー、せん断パネル型ダンパー、鋼管ダンパー、アンボンドブレース、波形鋼板ダンパー、慣性質量ダンパー、回転慣性質量ダンパーの何れかであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る制震ダンパーは、反力部材とロック装置とが、常時は相対移動可能に対向し、地震時に限っては相対移動不可能に係合するから、常時においては、ダンパーに過剰な応力や変位の発生が生じないで、地震時においては、受ける振動の大きさに応じてダンパーは伸縮し、制震効果を発揮する。したがって、ダンパーの耐久性が向上すると共に、所定の大きさの地震が発生した際、迅速に制震効果を発揮することができる。また、常時において、上部工や下部工に余分な応力・変位が生じないため安全である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る制震ダンパー装置を説明するものであって、（ａ）は一部を透過して示す側面図、（ｂ）は一部を透過して示す正面図。
【図２】図１に示す制震ダンパー装置を説明するものであって、（ａ）は常時、（ｂ）は地震時（下部工が一方に向かって移動した場合）。
【図３】図１に示す制震ダンパー装置を説明するものであって、（ａ）は地震時（下部工が他方に向かって移動した場合）、（ｂ）はダンパーに作用する反力と相対変位との関係を示す相関図。
【図４】図１に示す制震ダンパーにおける重錘の固有振動数を説明する一部を透過して示す側面図。
【図５】図１に示す制震ダンパーの効果を説明するものであって、（ａ）は固定支承に支持された（ダンパーが設置されない）構造物を示す側面図、（ｂ）は間隙を空けてダンパーが設置された状態を示す部分側面図。
【図６】図１に示す制震ダンパーの効果を説明するものであって、（ａ）は上部工・固定橋脚に作用する加速度（地震荷重）の時間推移を示す特性図、（ｂ）は自由橋脚・橋台と上部工との相対速度の時間推移を示す特性図、（ｃ）は自由橋脚・橋台と上部工との相対変位の時間推移を示す特性図。
【図７】本発明の実施の形態２に係る制震ダンパー装置を説明する一部を透過して示す部分側面図。
【図８】本発明の実施の形態３に係る制震ダンパー装置を説明する一部を透過して示す部分側面図。
【図９】本発明の実施の形態４に係る制震ダンパー装置を説明する一部を透過して示す部分側面図。
【図１０】本発明の実施の形態５に係る制震ダンパー装置を説明する一部を透過して示す側面図。
【図１１】本発明の実施の形態６に係る制震ダンパー装置を説明する一部を透過して示す部分側面図。
【図１２】本発明の実施の形態７に係る制震ダンパー装置を説明する一部を透過して示す部分側面図。
【図１３】本発明の実施の形態８に係る制震ダンパー装置を説明する一部を透過して示す部分側面図。
【図１４】本発明の実施の形態９に係る制震ダンパー装置を説明するものであって、（ａ）は一部を透過して示す側面図、（ｂ）は一部を透過して示す正面図。
【図１５】本発明の実施の形態１０に係る制震ダンパー装置を説明するものであって、（ａ）は一部を透過して示す側面図、（ｂ）は一部を透過して示す正面図。
【図１６】本発明の実施の形態１１に係る制震ダンパー装置を説明するものであって、（ａ）は一方側に相対変位した場合を示す部分側面図、（ｂ）は他方側に相対変位した場合を示す部分側面図。
【図１７】本発明の実施の形態１２に係る制震ダンパー装置を説明するものであって、（ａ）は常時の一部を透過して示す側面図、（ｂ）は地震時の一部を透過して示す側面図。
【図１８】本発明の実施の形態１２に係る制震ダンパー装置を説明する一部を透過して示す正面図。
【図１９】本発明の実施の形態１２に係る制震ダンパー装置を説明するものであって、（ａ）は常時の一部分を拡大して示す拡大側面図、（ｂ）は地震時の一部分を拡大して示す拡大側面図。
【図２０】本発明の実施の形態１３に係る制震ダンパー装置を説明するものであって、（ａ）は常時の一部を透過して示す側面図、（ｂ）は地震時の一部を透過して示す側面図。
【図２１】本発明の実施の形態１３に係る制震ダンパー装置を説明する一部を透過して示す正面図。
【図２２】本発明の実施の形態１４に係る制震ダンパー装置を説明するものであって、常時の一部を示す側面図。
【図２３】本発明の実施の形態１５に係る制震ダンパー装置を説明するものであって、常時の一部を示す側面図。
【図２４】本発明の実施の形態１６に係る制震ダンパー装置を説明するものであって、（ａ）は常時の一部を示す側面図、（ｂ）は地震時の一部を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［実施の形態１］
図１は本発明の実施の形態１に係る制震ダンパー装置を説明するものであって、（ａ）は一部を透過して示す側面図、（ｂ）は一部を透過して示す正面図である。なお、各部は模式的に示すものであって、本発明は図示された形態（形状、相対的な大きさや数量等）に限定されるものではない。
【００１９】
（制震ダンパー装置）
図１において、制震ダンパー装置１００は、地震時に相対変位を生じる一対の構造部材のうちの一方の構造部材（図示しない、例えば、図３に示す上部工１）に設置されたダンパー２０と、ダンパー２０に設置された反力部材３０と、下部工２（前記一対の構造部材のうちの他方の構造部材に相当する）に設置された固定架構４０に設置されたロック装置５０と、を有している。
【００２０】
（ダンパー）
ダンパー２０は、地震時に変形して、地震エネルギーを吸収するものであって、その構造（形式）は限定されるものではなく、軸降伏型ダンパー、座屈拘束ブレース、鋼材ダンパー、鉛ダンパー、摩擦ダンパー、シリンダー型ダンパー、オイルダンパー、粘弾性体ダンパー等の何れであってもよい。
【００２１】
（反力部材）
反力部材３０は、均一厚さの板材であって、上面３１には、長手方向（図１の（ａ）において左右方向）に垂直なラック状の複数の凹部３２が形成されている。また、下面３３は平坦であって、後記する固定架構４０に設けられた受け部材４３に摺動可能に支持されている。
【００２２】
（固定架構）
固定架構４０は、下部工２に固定ボルト３ｂおよび固定ナット３ｎによって固定される固定基板４１と、固定側板４２ａおよび固定側板４２ｂと、固定側板４２ａと固定側板４２ｂとに跨がって設けられた受け部材４３と、固定側板４２ａの上端と固定側板４２ｂの上端とに跨がって設けられた固定天板４４と、を具備している。
さらに、固定側板４２ａには軸受け４５ａ、および固定側板４２ｂには軸受け４５ｂが設けられ、受け部材４３には、一対の連結体５３ａ、５３ｂが貫通する一対の受け部材透孔部４３ａ、４３ｂが形成されている。
【００２３】
（ロック装置）
ロック装置５０は、両端部が軸受け４５ａおよび軸受け４５ｂに回転可能に支持された回転軸５１と、回転軸５１に接続された勘合体５２および一対の連結体５３ａ、５３ｂと、連結体５３ａ、５３ｂの端部（下端部）に接続された棒状の重錘５４と、を具備している。勘合体５２は側面視で略等脚台形（上辺が円弧状になっている）であって、底辺に相当する凹部対向面５２ｃの両端には、上辺から離れる方向に突出した勘合部５２ａ、５２ｂが形成されている。
このとき、回転軸５１と受け部材４３と重錘５４とは互いに平行であって、連結体５３ａ、５３ｂは受け部材透孔部４３ａ、４３ｂを貫通している。すなわち、受け部材４３の上方に回転軸５１が、受け部材４３の下方に重錘５４がそれぞれ配置されている。
【００２４】
（動作）
常時（地震時を除く時）は、反力部材３０は受け部材４３（固定架構４０）に相対移動可能に載置されている。
一方、地震時に振動が作用する（「加振」に同じ）と、回転軸５１は固定架構４０に対して回転可能であるため、重錘５４は振り子運動を開始する。そうすると、勘合体５２は傾斜し、勘合部５２ａ（または５２ｂ）は、反力部材３０の凹部３２に勘合するため、反力部材３０は固定架構４０に対して移動不可能になる。すなわち、地震時に限って、ダンパー２０は変形し、地震エネルギーを吸収する（これについては別途詳細に説明する）。
なお、以上は、上部工１にダンパー２０（反力部材３０）を設置し、下部工２にロック装置５０（固定架構４０）を設置しているが、本発明はこれに限定するものではなく、下部工２にダンパー２０（反力部材３０）を設置し、上部工１にロック装置５０（固定架構４０）を設置してもよい。
【００２５】
（作用）
図２および図３は本発明の実施の形態１に係る制震ダンパー装置を説明するものであって、図２の（ａ）は常時、図２の（ｂ）は地震時（下部工が一方に向かって移動した場合）、図３の（ａ）は地震時（下部工が他方に向かって移動した場合）、図３の（ｂ）はダンパーに作用する反力と相対変位との関係を示す相関図である。なお、図１と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、一部の説明を省略する。また、説明の便宜上、一部の部位に符号を付し、符号を付さない部位がある。
【００２６】
図２の（ａ）において、上部工１の下面に取付け部材１０が固定され、取付け部材１０の側面にダンパー２０の一方側が設置されている。そして、ダンパー２０の他方側には反力部材３０が固定され、反力部材３０は固定架構４０の受け部材４３に相対移動可能に支持されている。
そして、常時（地震時を除く時）は、重錘５４が加振されないため、重錘５４は鉛直に垂れ下がっている。このため、凹部対向面５２ｃは水平であって、勘合部５２ａ、５２ｂは反力部材３０の凹部３２から離れている。
すなわち、反力部材３０は、ロック装置５０によってロックされていない（相対移動可能である）ため、上部工１の温度変化による伸縮や、上部工１の上面を通過する車両等に荷重によるたわみ等による水平変位が拘束されない。したがって、常時は、ダンパー２０に過剰な応力や変位の発生が生じないから、ダンパー２０の経年劣化を抑えることができる。また、上部工１や下部工２にも余分な応力・変位が生じないため安全である。
【００２７】
図２の（ｂ）において、地震時の加振によって下部工２（固定架構４０）が、地震発生前の基準線４に対して一方（図中「右方向」、以下「正方向」と称す）に距離「＋Ｄ」だけ移動した場合、重錘５４は慣性を有するため、重錘５４は距離「−ｄ」だけ置き去りにされるため、連結体５３ａ、５３ｂは傾斜する。そうすると、凹部対向面５２ｃも傾斜し、勘合部５２ｂは反力部材３０の凹部３２に勘合する。このとき、ダンパー２０には伸び「＋δ」が生じる（引張り力「＋Ｐ」が作用する）。
【００２８】
図３の（ａ）において、地震時の加振によって下部工２（固定架構４０）が他方（図中「左方向」、以下「負方向」と称す）に距離「−Ｄ」だけ移動した場合、重錘５４は慣性を有するため、重錘５４は距離「＋ｄ」だけ置き去りにされるため、連結体５３ａ、５３ｂは傾斜する。そうすると、凹部対向面５２ｃも傾斜し、勘合部５２ａは反力部材３０の凹部３２に勘合する。このとき、ダンパー２０は縮み「−δ」が生じる（圧縮力「−Ｐ」が作用する）。
【００２９】
図３の（ｂ）において、縦軸はダンパー２０に作用する反力の値、横軸は、重錘５４と下部工２（回転軸５１の回転中心に同じ）との相対変位である。
常時は、前記のように勘合部５２ａ、５２ｂが凹部３２から離れているから、原点「Ｏ（オー）」の状態にある。
地震が発生し、まず、下部工２が正方向に相対的に移動したとすると、距離「＋ｄ」だけ相対変位したところで、勘合部５２ｂが凹部３２に勘合する（状態Ａ）。そして、正方向の相対変位が増すと、ダンパー２０は伸ばされて反力は徐々に増加し、やがて、ダンパー２０は降伏（引張降伏）して、反力は降伏荷重「Ｐｙ」に到達する（状態Ｂ）。さらに、相対変位が増すと、ダンパー２０は降伏したまま、反力は降伏荷重「Ｐｙ」を維持したまま、相対変位が増加する（状態Ｃ）。
【００３０】
さらに、状態Ｃにおいて、下部工２の相対的な移動が負方向に転じた場合、ダンパー２０の伸び成分のうちの弾性伸びが回復され、反力は「０（ゼロ）」になる（状態Ｄ）。
そして、負方向の相対変位が増すと、重錘５４は振り子運動をして一旦鉛直になった後、先ほど（状態Ａ−Ｂ−Ｃ）とは反対の方向に傾き、負方向の相対変位が「２ｄ」になったところで、勘合部５２ａが凹部３２に勘合する（状態Ｅ）。
さらに、負方向の相対変位が増すと、ダンパー２０は降伏（圧縮降伏）して、反力は降伏荷重「−Ｐｙ」に到達する（状態Ｆ）。さらに、相対変位が増すと、ダンパー２０は降伏したまま、反力は降伏荷重「−Ｐｙ」を維持したまま、相対変位が増加する（状態Ｇ）。
【００３１】
さらに、状態Ｇにおいて、下部工２の相対的な移動が正方向に転じた場合、ダンパー２０は、「状態Ｃ−Ｄ−Ｅ−Ｆ−Ｇ」に準じた挙動（正確には、「圧縮」を「引張り」に読み替えた挙動）である「状態Ｇ−Ｈ−Ｉ−Ｊ−Ｂ−Ｃ」を呈す。
したがって、下部工２が前記のような正方向の相対的な移動と負方向の相対的な移動を１回（１サイクル）繰り返す毎に、ダンパー２０は「状態Ｂ−Ｃ−Ｄ・・・Ｉ−Ｊ−Ｂ」によって囲まれた範囲に相当する地震エネルギーを吸収することになる。
なお、以上は、ダンパー２０が方向性のない理想的な弾塑性体によって形成されている場合であるため、例えばバウシンガー効果等によって、前記「状態Ｂ−Ｃ−Ｄ・・・Ｉ−Ｊ−Ｂ」は回転対称にならない場合がある。
【００３２】
（重錘の固有振動数）
図４は本発明の実施の形態１に係る制震ダンパーにおける重錘の固有振動数を説明する一部を透過して示す側面図である。なお、図１と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、一部の説明を省略する。また、説明の便宜上、一部の部位に符号を付し、符号を付さない部位がある。
図４において、勘合部５２ｂが凹部３２に勘合する（ロックする）ときの勘合体５２の傾斜角（連結体５３ａ、５３ｂの傾斜角）を「θ」とする。
このとき、重錘５４には、鉛直下向きに重力加速度「ｇ」が作用している。また、水平方向に地震加速度「αｇ」が作用している。
回転軸５１の回転軸中心と重錘５４の中心とを結ぶ線が鉛直となす角度は勘合体の傾斜角「θ」に等しいから、「ｔａｎθ＝αｇ／ｇ＝α」となる。
よって、重力加速度「ｇ」に対する地震加速度の比が「α」のときにロックが作動するようにするには、上式からθを求め、このときに勘合体５２の勘合部５２ａまたは勘合部５２ｂが反力部材３０の凹部３２に勘合するように設計すればよい。
一般に、地震時の設計地震加速度は「０．２以上」であることから、「α＝０．１」程度に設定しておけば、地震時にロックが作動してダンパー効果が発揮される。すなわち、「ｔａｎ（θ）＝０．１」、「θ＝５．７°」にすればよい。
【００３３】
また、勘合体５２の中心と重錘５４の中心との間隔を「Ｌ」とすると、重錘５４が振り子運動をするとき、その固有周期「Ｔ」は、「Ｔ＝２π√（Ｌ／ｇ）」となる。
そうすると、重錘５４の固有周期「Ｔ」を、下部工２の固有周期に合わせておけば、下部工２の移動に合わせてロックが作動するようになり、ダンパー２０が有効に作用する。
例えば、下部工２の固有周期が１秒（Ｔ＝１）の場合、「Ｌ＝ｇ・（Ｔ／２π）２」より、「Ｌ＝０．２５ｍ」とすれば効果的である。
【００３４】
（効果）
図５および図６は本発明の実施の形態１に係る制震ダンパーの効果を説明するものであって、図５の（ａ）は固定支承に支持された（ダンパーが設置されない）構造物を示す側面図、図５の（ｂ）は間隙を空けてダンパーが設置された状態を示す部分側面図、図６の（ａ）は上部工・固定橋脚に作用する加速度（地震荷重）の時間推移を示す特性図、図６の（ｂ）は自由橋脚・橋台と上部工との相対速度の時間推移を示す特性図、図６の（ｃ）は自由橋脚・橋台と上部工との相対変位の時間推移を示す特性図である。
【００３５】
図５の（ａ）において、比較構造物９は、上部工１が４基の下部工２ａ・・・２ｄに支持されている。このとき、下部工２ｂ（以下「固定橋脚」と称す）には固定支承８が設置され、固定支承８は上部工１に固定されている。また、下部工２ａ、２ｃ、２ｄ（以下「自由橋脚・橋台」と称す）には移動支承７が設置され、移動支承７は上部工１を相対移動可能に支持し、上部工１の温度変化による伸縮や車両荷重によって生じる撓みを吸収している。
図５の（ｂ）において、比較構造物６は、比較構造物９における移動支承７に加えて、ダンパー２０が設置されている。すなわち、上部工１の下面に取付け部材１０が固定され、取付け部材１０の側面にダンパー２０の一方側が設置されている。そして、ダンパー２０の他方側と下部工（移動支承）２ａ、２ｃ、２ｄとの間には「間隙Δ」が形成されている。
【００３６】
図６の（ａ）において、縦軸は、上部工１・固定橋脚２ｂ（図５参照）に作用する加速度（地震荷重）で、横軸は地震発生からの時間である。
比較構造物９では模式的に鋸歯状の加速度（地震荷重）が作用しているとしている。このような加速度が作用した際、比較構造物６では、相対変位が間隙Δ（例えば５〜１０ｃｍ）に到達するまでは、ダンパー２０は下部工２に接続されておらず、制震効果を生じない。
但し、前記のように、相対変位が間隙Δ（例えば５〜１０ｃｍ）を超えた場合には、ダンパー２０は圧縮され、加速度、相対速度、相対変位を抑制する制震効果を生じる。さらに、加速度の方向が変わり、ダンパー２０が下部工２から離れた後は、ダンパー２０の制震効果はない。
一方、本発明の制震ダンパー装置１００では、加速度が「０．１ｇ」に到達するまでは、ダンパー２０による制震効果が発生していない。すなわち、加速度が「０．１ｇ」以上になって、加速度、相対速度、相対変位を抑制する制震効果を発揮する。また、前記のように、温度変化等によって相対変位が生じても、ダンパー２０は圧縮されることはない。
さらに、加速度の方向が変わっても、加速度の絶対値が「０．１ｇ」以上になると、ダンパー２０は引っ張られ、地震荷重が低減されている。
【００３７】
図６の（ｂ）において、自由橋脚・橋台２ａ、２ｃ、２ｄと上部工１との相対速度は、比較構造物９、比較構造物６、および本発明の制震ダンパー装置１００の順に、大きな値となり、それぞれ略鋸歯状（略山状のジグザク形状）を呈している。
図６の（ｃ）において、自由橋脚・橋台２ａ、２ｃ、２ｄと上部工１との相対変位は、比較構造物６では、相対変位が＋５〜＋１０ｃｍ程度になった時点で、ダンパー２０が機能して、低減される。
以上、本発明の制震ダンパー装置１００では、相対変位の大きさに関わらず、加速度が「０．１ｇ」に到達した後は、加速度、相対速度、相対変位を抑制する制震効果が高い。
【００３８】
なお、制震ダンパー装置１００は、上部工１に設置されたダンパー２０と、ダンパー２０に設置された反力部材３０と、下部工２に設置された固定架構４０と、固定架構４０に設置されたロック装置５０と、を有しているが、同様の作用効果を奏するには、上部工１に代えて下部工２にダンパー２０を設置し、下部工２に代えて上部工１に固定架構４０を設置してもよく（後記する実施の形態１０）、さらに、反力部材３０に代えて固定架構４０をダンパー２０に設置するようにしてもよい（後記する実施の形態１２〜１６において別途詳細に説明する）。
【００３９】
［実施の形態２］
図７は本発明の実施の形態２に係る制震ダンパー装置を説明する一部を透過して示す部分側面図である。なお、実施の形態１と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し、一部の説明を省略し、以下、主に実施の形態１と相違する部分について説明する。また、本発明は図示された形態（形状、相対的な大きさや数量等）に限定されるものではない。
図７において、制震ダンパー装置２００は反力部材２３０、固定架構２４０およびロック装置２５０を有している。
【００４０】
（反力部材）
反力部材２３０は、均一厚さの板材であって、上面３１は平坦であって、下面３３に長手方向に垂直なラック状の複数の凹部３４が形成されている。すなわち、実施の形態１における反力部材３０の上下を反転したものに同じである。
【００４１】
（ロック装置）
ロック装置２５０は、両端部が軸受け４５ａおよび軸受け４５ｂに回転可能に支持された回転軸５１と、回転軸５１に接続された一対の連結体５３ａ、５３ｂと、連結体５３ａ、５３ｂの端部（下端部）に接続された勘合体５２および棒状の重錘５４と、を具備している。このとき、勘合体５２の凹部対向面５２ｃは上方を向いている。
【００４２】
（固定架構）
固定架構２４０は、固定側板４２ａと固定側板４２ｂとに跨がって受け部材４６が設けられ、受け部材４６と平行に、固定側板４２ａと固定側板４２ｂとに跨がって押さえ部材４７が設けられ、押さえ部材４７には、一対の連結体５３ａ、５３ｂが貫通する一対の押さえ部材透孔部４７ａ、４７ｂが形成されている。
また、受け部材４６には、一対の連結体５３ａ、５３ｂが貫通すると共に、勘合体５２が振り子運動をした際に、少なくとも勘合部５２ａ、５２ｂが貫通可能な受け部材開口部４６ｃが形成されている。
そして、反力部材２３０は、下面３３が受け部材４３に相対移動可能に支持され、上面３１が押さえ部材４７によって浮き上がり不可能に保持されている。すなわち、反力部材２３０の上面３１は押さえ部材４７に当接、または所定の間隙を空けて対向している。
【００４３】
（動作）
常時（地震時を除く時）は、反力部材２３０は受け部材４６（固定架構２４０）に相対移動可能に載置されている。
一方、地震時に加振されると、回転軸５１は固定架構２４０に対して回転可能であるため、重錘５４は振り子運動を開始する。そうすると、勘合体５２は傾斜し、勘合部５２ａ（または５２ｂ）は、反力部材２３０の凹部３４に勘合するため、反力部材２３０は固定架構２４０（下部工２）に対して移動不可能になる。すなわち、地震時に限って、ダンパー２０は変形し、地震エネルギーを吸収する。
すなわち、制震ダンパー装置２００は制震ダンパー装置１００（実施の形態１）と同じ、作用効果を奏する。
【００４４】
［実施の形態３］
図８は本発明の実施の形態３に係る制震ダンパー装置を説明する一部を透過して示す部分側面図である。なお、実施の形態２と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し（または、下二桁を同じにし）、一部の説明を省略し、以下、主に実施の形態２と相違する部分について説明する。また、本発明は図示された形態（形状、相対的な大きさや数量等）に限定されるものではない。
図８において、制震ダンパー装置３００は反力部材２３０（実施の形態２）、固定架構３４０およびロック装置３５０を有している。
【００４５】
（ロック装置）
ロック装置３５０は、両端部が軸受け４５ａおよび軸受け４５ｂに回転可能に支持された回転軸５１と、回転軸５１に接続された勘合体５２および一対の連結体５３ａ、５３ｂと、連結体５３ａ、５３ｂの端部（下端部）に接続された棒状の重錘５４と、を具備している。このとき、勘合体５２の凹部対向面５２ｃは上方を向いている。
【００４６】
（固定架構）
固定架構３４０は、固定天板４４との間に反力部材２３０の厚さに相当する間隔（正確には、反力部材２３０の厚さよりも僅かに広い間隔）を空けて受け部材４６が設置されている。受け部材４６には、受け部材開口部４６ｃが形成されている。
そして、反力部材２３０は、下面３３が受け部材４６に相対移動可能に支持され、上面３１が固定天板４４によって浮き上がり不可能に保持されている。すなわち、反力部材２３０の上面３１は固定天板４４に当接、または所定の間隙を空けて対向している。
【００４７】
（動作）
常時（地震時を除く時）は、反力部材２３０は受け部材４６（固定架構３４０）に相対移動可能に載置されている。
一方、地震時の加振によって、回転軸５１は固定架構３４０に対して回転可能であるため、重錘５４は振り子運動を開始する。そうすると、勘合体５２は傾斜し、勘合部５２ａ（または５２ｂ）は、反力部材２３０の凹部３４に勘合するため、反力部材２３０は固定架構２４０（下部工２）に対して移動不可能になる。すなわち、地震時に限って、ダンパー２０は変形し、地震エネルギーを吸収する。
すなわち、制震ダンパー装置３００は制震ダンパー装置１００（実施の形態１）と同じ、作用効果を奏する。
【００４８】
［実施の形態４］
図９は本発明の実施の形態４に係る制震ダンパー装置を説明する一部を透過して示す部分側面図である。なお、実施の形態３と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し（または、下二桁を同じにし）、一部の説明を省略し、以下、主に実施の形態３と相違する部分について説明する。また、本発明は図示された形態（形状、相対的な大きさや数量等）に限定されるものではない。
図９において、制震ダンパー装置４００は反力部材４３０、固定架構４４０およびロック装置４５０を有している。
【００４９】
（反力部材）
反力部材４３０は、均一厚さの板材であって、上面３１に長手方向に垂直なラック状の複数の凹部３２が形成され、下面３３に長手方向に垂直なラック状の複数の凹部３４が形成されている。
【００５０】
（ロック装置）
ロック装置４５０は、両端部が軸受け４５ａおよび軸受け４５ｂに回転可能に支持された回転軸５１と、回転軸５１に接続された勘合体５２および一対の連結体５３ａ、５３ｂと、連結体５３ａ、５３ｂの端部（下端部）に接続された棒状の重錘５４と、を具備している。このとき、勘合体５２の凹部対向面５２ｃは上方を向いている。
さらに、回転軸５１には一対の連結体５３ａ、５３ｂを上方に延長した状態で一対の第２連結体５５ａ、５５ｂが接続され、一対の第２連結体５５ａ、５５ｂの端部（上端部）には第２勘合体５６が設置されている。
なお、第２勘合体５６は勘合体５２と略相似または略合同の形状であって、側面視で略等脚台形を呈し、第２凹部対向面５６ｃは下方を向き、第２凹部対向面５６ｃの両端にはそれぞれ第２勘合部５６ａ、５６ｂが設けられている。
【００５１】
（固定架構）
固定架構４４０は、固定側板４２ａと固定側板４２ｂとに跨がって受け部材４６（実施の形態２、３参照）が設けられ、受け部材４６と平行に、固定側板４２ａと固定側板４２ｂとに跨がって押さえ部材４８が設けられ、押さえ部材４８には、一対の連結体５３ａ、５３ｂが貫通すると共に、重錘５４が振り子運動をした際に、少なくとも第２勘合部５６ａ、５６ｂが貫通可能な第２押さえ部材開口部４８ｃが形成されている。また、受け部材４６には、受け部材開口部４６ｃが形成されている。
そして、反力部材４３０は、下面３３が受け部材４６に相対移動可能に支持され、上面３１が押さえ部材４８によって浮き上がり不可能に保持されている。すなわち、反力部材２３０の上面３１は押さえ部材４８に当接、または所定の間隙を空けて対向している。
【００５２】
（動作）
常時（地震時を除く時）は、反力部材４３０は受け部材４６（固定架構４４０）に相対移動可能に載置されている。
一方、地震時の加振によって、回転軸５１は固定架構４４０に対して回転可能であるため、重錘５４は振り子運動を開始する。そうすると、勘合体５２および第２勘合体５６は傾斜し、勘合部５２ａ（または５２ｂ）および第２勘合部５６ｂ（または５６ａ）は、それぞれ反力部材４３０の凹部３４および凹部３２に勘合するため、反力部材４３０は固定架構４４０（下部工２）に対して移動不可能になる。すなわち、地震時に限って、ダンパー２０は変形し、地震エネルギーを吸収する。
すなわち、制震ダンパー装置４００は制震ダンパー装置１００（実施の形態１）と同じ、作用効果を奏する。このとき、反力部材４３０は、勘合体５２と第２勘合体５６とによって把持された状態になるため、勘合部５２ａ（または５２ｂ）の凹部３２への勘合および第２勘合部５６ｂ（または５６ａ）の凹部３２への勘合が確実になる。
【００５３】
［実施の形態５］
図１０は本発明の実施の形態５に係る制震ダンパー装置を説明する一部を透過して示す側面図である。なお、実施の形態１と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し（または、下二桁を同じにし）、一部の説明を省略し、以下、主に実施の形態１と相違する部分について説明する。また、説明の便宜上、一部の部位に符号を付し、符号を付さない部位がある。なお、本発明は図示された形態（形状、相対的な大きさや数量等）に限定されるものではない。
図１０において、制震ダンパー装置５００は、ダンパー５２０と、反力部材３０と、下部工２に設置された固定架構４０に設置されたロック装置５０と、を有している。
【００５４】
（ダンパー）
すなわち、ダンパー５２０は、上部工１に設置されるダンパー上板５２１と、反力部材３０が設置されたダンパー下板５２３と、上端および下端がそれぞれダンパー上板５２１およびダンパー下板５２３に固定されたダンパー変形部５２２とを具備している。
ダンパー５２０は、地震時に変形して、地震エネルギーを吸収するものであって、その構造（形式）は限定されるものではなく、せん断軸降伏型ダンパー、曲げ降伏型ダンパー、せん断パネル型ダンパー、鋼管ダンパー等の何れであってもよい。
【００５５】
［実施の形態６］
図１１は本発明の実施の形態６に係る制震ダンパー装置を説明する一部を透過して示す部分側面図であって、地震時（下部工が一方に向かって移動した場合）を示している。なお、実施の形態１と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し（または、下二桁を同じにし）、一部の説明を省略し、以下、主に実施の形態１と相違する部分について説明する。なお、本発明は図示された形態（形状、相対的な大きさや数量等）に限定されるものではない。
【００５６】
図１１において、制震ダンパー装置６００は、図示しないダンパー２０（実施の形態１参照）と、反力部材６３０と、下部工２に設置された固定架構４０（実施の形態１参照）に設置されたロック装置６５０と、を有している。
【００５７】
（反力部材）
反力部材６３０は、厚さが略均一な平坦な板材である（実施の形態１における凹部３２に相当する凹凸を具備しない）。なお、上面３１の摩擦や引っ掛かりを高める目的で、微少な縞、リブ、突起等を設けたり、表面処理（シボ加工や、ショットブラスト）等を施したりしてもよい。
【００５８】
（ロック装置）
ロック装置６５０は、両端部が軸受け４５ａおよび軸受け４５ｂに回転可能に支持された回転軸５１と、回転軸５１に接続された挟圧体５７および一対の連結体５３ａ、５３ｂと、連結体５３ａ、５３ｂの端部（下端部）に接続された棒状の重錘５４と、を具備している。このとき、挟圧体５７は側面視で略等脚台形のカム形状であって、底辺に対応する部分に下方に張り出した円弧状の凹部対向面５７ｃを具備し、上辺に相当する部分は上方に張り出した円弧状を呈している。
【００５９】
（動作）
常時（地震時を除く時）は、挟圧体５７の凹部対向面５７ｃは反力部材６３０の上面３１から離れ、反力部材６３０の下面３３は受け部材４３（固定架構４０）に摺動するため、反力部材６３０は相対移動可能である（図示しない）。
一方、地震時の加振によって、回転軸５１は固定架構４０に対して回転可能であるため、重錘５４は振り子運動を開始する。そうすると、挟圧体５７は傾斜し、凹部対向面５７ｃは反力部材４３０の上面３１に当接するため、反力部材４３０は凹部対向面５７ｃと受け部材４３とによって挟圧されることになる。地震時に限って、反力部材６３０は固定架構４０（下部工２）に対して移動不可能になり、図示しないダンパー２０（実施の形態１）は変形し、地震エネルギーを吸収する。
【００６０】
すなわち、制震ダンパー装置６００は制震ダンパー装置１００（実施の形態１）と同じ、作用効果を奏する。
なお、制震ダンパー装置６００は、制震ダンパー装置１００における勘合体５２をカム形状にして、反力部材３０を平坦にしたものに相当するが、本発明はこれに限定するものではなく、制震ダンパー装置２００、３００において、勘合体５２をカム形状にして、反力部材２３０を平坦にしたり、制震ダンパー装置４００において、勘合体５２および第２勘合体５６をカム形状にして、反力部材４３０の両面を平坦にしたりしてもよい。
【００６１】
［実施の形態７］
図１２は本発明の実施の形態７に係る制震ダンパー装置を説明する一部を透過して示す部分側面図であって、地震時（下部工が一方に向かって移動した場合）を示している。なお、実施の形態１と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し（または、下二桁を同じにし）、一部の説明を省略し、以下、主に実施の形態１と相違する部分について説明する。なお、本発明は図示された形態（形状、相対的な大きさや数量等）に限定されるものではない。
【００６２】
図１２において、制震ダンパー装置７００は、ダンパー２０（図示しない、実施の形態１参照）および反力部材３０と、下部工２に設置された固定架構７４０と、固定架構７４０に設置されたロック装置７５０とを有している。
【００６３】
（固定架構）
固定架構７４０は、固定架構４０（実施の形態１参照）において受け部材４３に形成されていた一対の受け部材透孔部４３ａ、４３ｂを撤去したものに同じであって、これを除く構成は固定架構４０に同じである。
【００６４】
（ロック装置）
ロック装置６０は、両端部が軸受け４５ａおよび軸受け４５ｂに回転可能に支持された回転軸６１と、回転軸６１に固定された勘合体６２と、勘合体６２の回転軸６１よりも上方に設けられた重錘載置面６４と、重錘載置面６４に転動可能に載置された重錘６９と、勘合体６２の回転軸６１よりも下方に設けられた凹部対向面６３とを具備している。
凹部対向面６３は直線状であって、凹部対向面６３の両端にそれぞれ勘合部６３ａ、６３ｂが形成されている。
【００６５】
勘合体６２は、凹部対向面６３に垂直で回転軸６１の中心を通る面（以下「垂直面」と称す）６６に対して対称である。そして、重錘載置面６４は、垂直面６６において最下点６４ｃを具備し、凹部対向面６３に平行で回転軸６１を通る面（以下「平行面」と称す）６７に対して、最下点６４ｃから離れる程、平行面６７から上方に遠ざかるように傾斜した傾斜面６４ａ、６４ｂによって形成されている。そして、重錘載置面６４の両端（傾斜面６４ａの一方側の端部と、傾斜面６４ｂの他方側の端部と）にそれぞれ、停止壁６５ａ、６５ｂが形成されている。
重錘６９は円柱または円筒であって、停止壁６５ａ、６５ｂによって重錘載置面６４から脱落しないように保持されている。
【００６６】
（動作）
常時（地震時を除く時）は、ロック装置６０は、垂直面６６が鉛直になるように形成されているため、凹部対向面６３は、反力部材３０の上面３１に平行な姿勢で、上面３１から離れている。また、反力部材３０の下面３３は受け部材４９（固定架構４０）に摺動するため、反力部材３０は相対移動可能である。
一方、地震時の加振によって、重錘６９は慣性を有するため、傾斜面６４ａ（または傾斜面６４ｂ）上を転がり、停止壁６５ａ（または停止壁６５ｂ）に受け止められる。
そうすると、垂直面６６から変位した重錘６９によって発生する回転モーメントによって、ロック装置６０は傾斜し、勘合部６３ａは反力部材３０の凹部３２に勘合する。
【００６７】
このとき、地震時に限って、反力部材３０は固定架構７４０（下部工２）に対して移動不可能になり、図示しないダンパー２０（実施の形態１）は変形し、地震エネルギーを吸収する。すなわち、制震ダンパー装置６００は制震ダンパー装置１００（実施の形態１）と同じ、作用効果を奏する。
なお、以上は、回転軸６１の上方に重錘載置面６４が配置されているが、本発明はこれに限定するものではなく、垂直面６６に平行な連結体を回転軸６１に固定し、反力部材３０の下方において、連結体の下端に重錘載置面６４を設置するようにしてもよい。
【００６８】
［実施の形態８］
図１３は本発明の実施の形態８に係る制震ダンパー装置を説明する一部を透過して示す部分側面図であって、地震時（下部工が一方に向かって移動した場合）を示している。なお、実施の形態３と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し（または、下二桁を同じにし）、一部の説明を省略し、以下、主に実施の形態３と相違する部分について説明する。なお、本発明は図示された形態（形状、相対的な大きさや数量等）に限定されるものではない。
図１３において、制震ダンパー装置８００は、反力部材２３０（実施の形態２参照）、固定架構８４０、およびロック装置８５０を有している。
【００６９】
（ロック装置）
ロック装置８５０は、両端部が軸受け４５ａおよび軸受け４５ｂに回転可能に支持された回転軸７１と、回転軸７１に固定された勘合体７２と、固定架構８４０に設置された重錘載置面８４と、重錘載置面８４に転動可能に載置された重錘７９と、を具備している。
勘合体７２は回転軸７１の上方に形成された直線状の凹部対向面７３と、凹部対向面７３の両端にそれぞれ形成された勘合部７３ａ、７３ｂと、回転軸６１の下方に形成された重錘当接面７４と、を具備している。
【００７０】
このとき、勘合体７２は、凹部対向面７３に垂直で回転軸７１の中心を通る面（以下「垂直面」と称す）７６に対して対称である。そして、重錘当接面７４は、垂直面７６において最上点７４ｃを具備し、凹部対向面７３に平行で最上点７４ｃを通る面（以下「平行面」と称す）７７に対して、最上点７４ｃから離れる程、平行面７７から下方に遠ざかるように傾斜した傾斜面７４ａ、７４ｂによって形成されている。なお、傾斜面７４ａ、７４ｂは平面（断面直線）であっても、円筒面（断面円弧）であってもよい。
【００７１】
（固定架構）
固定架構８４０は、固定架構３４０（実施の形態３参照）に重錘載置面８４を追加して固定したものである。
重錘載置面８４は、回転軸７１の中心（図示しない軸受け４５ａと軸受け４５ｂとを結ぶ線）を含む鉛直面８１に対して対称であって、鉛直面８１において最下点８４ｃを具備し、最下点８４ｃを通り鉛直面８１に対して垂直な面に対して、最下点８４ｃから離れる程、上方に遠ざかるように傾斜した傾斜面８４ａ、８４ｂによって形成されている。また、重錘載置面８４の両端には、それぞれ停止壁８５ａ、８５ｂが形成されている。
なお、傾斜面８４ａ、８４ｂは平面（断面直線）であっても、円筒面（断面円弧）であってもよい。
重錘６９は円柱または円筒であって、停止壁８５ａ、８５ｂによって重錘載置面８４から脱落しないように保持されている。
【００７２】
（動作）
常時（地震時を除く時）は、重錘８９は重錘載置面８４の最下点８４ｃに位置し、重錘８９は勘合体７２の重錘当接面７４から離れている。そして、勘合体７２は、垂直面７６に対して対称で、回転軸７１よりも下側の範囲が上側の範囲よりも重くなっているから、凹部対向面７３が水平な姿勢になる。このとき、ロック装置７０の凹部対向面７３は水平な姿勢になり、反力部材２３０の下面３３から離れている。また、反力部材２３０の下面３３は受け部材４６（固定架構８４０）に摺動するため、反力部材２３０は相対移動可能である。
【００７３】
一方、地震時の加振によって、重錘６９は慣性を有するため、傾斜面８４ａ（または傾斜面８４ｂ）上を転がり、停止壁８５ａ（または停止壁８５ｂ）に受け止められる。そうすると、重錘６９は傾斜面８４ａ（または傾斜面８４ｂ）を登るため、勘合体７２の重錘当接面７４に当接して、勘合体７２を傾斜させる。
このとき、地震時に限って、反力部材２３０は固定架構８４０（下部工２）に対して移動不可能になり、図示しないダンパー２０（実施の形態１）は変形し、地震エネルギーを吸収する。すなわち、制震ダンパー装置８００は制震ダンパー装置１００（実施の形態１）と同じ、作用効果を奏する。
【００７４】
［実施の形態９］
図１４は本発明の実施の形態９に係る制震ダンパー装置を説明するものであって、（ａ）は一部を透過して示す側面図、（ｂ）は一部を透過して示す正面図である。
なお、実施の形態１と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し（または、下二桁を同じにし）、一部の説明を省略する。また、各部は模式的に示すものであって、本発明は図示された形態（形状、相対的な大きさや数量等）に限定されるものではない。
【００７５】
（制震ダンパー）
図１４において、制震ダンパー装置９００は、上部工１の直下に設置された取付け部材１０と、取付け部材１０の直下に設置されたダンパー９２０と、ダンパー９２０の直下に設置された反力部材９３０と、下部工２に設置された固定架構９４０に設置されたロック装置９５０と、を有している。
【００７６】
（ダンパー）
ダンパー９２０は、地震時に変形して、地震エネルギーを吸収するものであって、鋼管ダンパーを示しているが、実施の形態１〜８と同様に、その構造（形式）は限定されるものではない。
なお、ダンパー９２０は板状のダンパー上板２１および板状のダンパー下板２３と、両端がそれぞれダンパー上板およびダンパー下板２３に固定された円筒状のダンパー変形部２２とを具備している。そして、ダンパー上板２１は取付け部材１０に固定され、ダンパー下板２３には反力部材３０が固定されている。
【００７７】
（反力部材）
反力部材９３０は、均一厚さの板材であって、上面３１が平坦であって、下面３３には、長手方向（図１４の（ａ）において左右方向）に垂直な鋸歯状の複数の凹部３４が形成されている。
【００７８】
（固定架構）
固定架構９４０は、下部工２の側面に固定ボルト３ｂおよび固定ナット３ｎによって固定される固定基板９４１と、固定基板９４１に固定され、互いに平行な固定側板９４２ａ、９４２ｂと、固定側板９４２ａの側縁および下縁と固定側板９４２ｂの側縁および下縁とに跨がって設けられた固定底板９４４と、を具備している。
さらに、固定側板９４２ａには軸受け９４５ａ、および固定側板９４２ｂには軸受け９４５ｂが設けられている。
【００７９】
（ロック装置）
図１４において、ロック装置９５０は、両端部が軸受け９４５ａおよび軸受け９４５ｂに回転可能に支持された回転軸９５１と、回転軸９５１に接続された勘合体９５２と、回転軸９５１に下方に向かって接続された一対の連結体９５３ａ、９５３ｂと、連結体９５３ａ、９５３ｂの端部（下端部）に接続され、回転軸９５１に平行な棒状の重錘９５４と、を具備している。
勘合体９５２は回転軸９５１から遠ざかると薄くなる板状であって、両端に上方に向かって突出した勘合部９５２ａ、９５２ｂが形成されている。
【００８０】
（動作）
常時（地震時を除く時）は、勘合体９５２は、回転軸９５１の中心と重錘９５４の中心とを結ぶ面（以下「鉛直面」と称す）９５６が鉛直の姿勢をとるため、勘合部９５２ａの上端と勘合部９５２ｂの上端とを結ぶ面（以下「水平面」と称す）９５７は、水平であって、反力部材３０の下面３３に平行になっている。すなわち、勘合部９５２ａ（または勘合部９５２ｂ）は、反力部材３０の凹部３４に勘合していないから、反力部材３０は、固定架構９４０（下部工２）に対して相対移動可能になっている。
一方、地震時の加振によって、回転軸９５１は固定架構９４０に対して回転可能であるため、重錘９５４は振り子運動を開始する。そうすると、勘合体９５２は傾斜し、勘合部９５２ａ（または９５２ｂ）は、反力部材９３０の凹部３４に勘合するため、反力部材９３０は固定架構９４０に対して移動不可能になる。すなわち、地震時に限って、ダンパー２０は変形し、地震エネルギーを吸収する。
したがって、制震ダンパー装置９００は制震ダンパー装置１００（実施の形態１）と同じ作用効果を奏する。
【００８１】
［実施の形態１０］
図１５は本発明の実施の形態１０に係る制震ダンパー装置を説明するものであって、（ａ）は一部を透過して示す側面図、（ｂ）は一部を透過して示す正面図である。
なお、実施の形態１と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し（または、下二桁を同じにし）、一部の説明を省略する。また、各部は模式的に示すものであって、本発明は図示された形態（形状、相対的な大きさや数量等）に限定されるものではない。
【００８２】
（制震ダンパー）
図１５において、制震ダンパー装置１０００は、上部工１の直下に設置された取付け部材１０１０と、取付け部材１０１０に設置されたロック装置１０５０と、下部工２に設置された固定架構１０４０と、固定架構１０４０に設置されたダンパー９２０（実施の形態９参照）と、ダンパー９２０に設置された反力部材１０３０と、を有している。
【００８３】
（取付け部材）
取付け部材１０１０は上部工１の下面に設置された取付け部材基板１０１１と、取付け部材基板１０１１に設置され、互いに平行な取付け部材側板１０１２ａ、１０１２ｂと、を具備している。
そして、取付け部材側板１０１２ａには、上下に所定の間隔を空けて上軸受け１０１９ａおよび下軸受け１０１５ａが形成され、取付け部材側板１０１２ｂには、上下に所定の間隔を空けて上軸受け１０１９ｂおよび下軸受け１０１５ｂが形成されている。このとき、上軸受け１０１９ａの中心と上軸受け１０１９ｂの中心とを結ぶ線と、下軸受け１０１５ａの中心と下軸受け１０１５ｂの中心とを結ぶ線とは、互いに平行になっている。
さらに、取付け部材側板１０１２ａの下端および取付け部材側板１０１２ｂの下端には、それぞれ互いに向き合った断面コ字状の取付け部材案内溝１０１３ｂおよび取付け部材案内溝１０１３ｂが設置されている。このとき、ダンパー９２０のダンパー上板２１の両側縁は、取付け部材案内溝１０１３ａ、１０１３ｂに浸入し、一方の方向（橋軸方向）に移動可能で、これと直角の方向（橋軸直角方向）に移動不可能に、案内されている。
【００８４】
（ロック装置）
ロック装置１０５０は、両端部が下軸受け１０１５ａおよび下軸受け１０１５ｂに回転可能に支持された下回転軸１０５１と、下回転軸１０５１に接続された勘合体１０５２と、両端部が上軸受け１０１９ａおよび上軸受け１０１９ｂに回転可能に支持された上回転軸１０５９と、上回転軸に下方に向かって接続された一対の連結体１０５３ａ、１０５３ｂと、連結体１０５３ａ、１０５３ｂの端部（下端部）に接続され、上回転軸１０５９に平行な棒状の重錘１０５４と、を具備している。
勘合体１０５２は下回転軸１０５１から遠ざかると薄くなる板状であって、下面１０５２ｃには、両端に下方に向かって突出した勘合部１０５２ａ、１０５２ｂと、上面１０５２ｄには、上方に向かって突出した互いに平行な押し当て壁１０５２ｅ、１０５２ｆが形成されている。押し当て壁１０５２ｅと押し当て壁１０５２ｆとの間に、重錘１０５４が浸入可能である（両者の内面間距離が、重錘１０５４の外径より所定の距離より大きくなっている）。
【００８５】
（固定架構）
固定架構１０４０は、下部工２の側面に固定ボルト３ｂおよび固定ナット３ｎによって固定される固定基板１０４１と、固定基板１０４１に固定され、互いに平行な固定側板１０４２ａ、１０４２ｂと、固定側板９４２ａと固定側板９４２ｂとに跨がって設けられた固定水平板１０４３と、を具備している。
【００８６】
（反力部材）
反力部材１０３０は、均一厚さの板材であって、上面３１に凹部３２が形成され、下面３３は平坦である。
【００８７】
（動作）
常時（地震時を除く時）は、重錘１０５４は、上回転軸１０５９の中心と重錘１０５４の中心とを結ぶ面（以下「鉛直面」と称す）１０５６が鉛直の姿勢をとるため、勘合部１０５２ａの上端と勘合部１０５２ｂの上端とを結ぶ面（以下「水平面」と称す）１０５７は、水平であって、反力部材１０３０の上面３１に平行になっている。すなわち、勘合部１０５２ａ（または勘合部１０５２ｂ）は、反力部材３０の凹部３２に勘合していないから、ロック装置１０５０（取付け部材１０１０）は、反力部材１０３０（固定架構１０４０）に対して相対移動が可能になっている。
【００８８】
一方、地震時の加振によって、上回転軸１０５９は取付け部材１０１０に対して回転可能であるため、重錘１０５４は振り子運動を開始する。また、下回転軸１０５５は取付け部材１０１０に対して回転可能であるため、振り子運動を開始した重錘１０５４が押し当て壁１０５２ｆ（または押し当て壁１０５２ｅ）に衝突すると、勘合体９５２は傾斜し、勘合部１０５２ａ（または勘合部１０５２ｂ）は、反力部材１０３０の凹部３２に勘合するため、反力部材１０３０は取付け部材１０１０（上部工１）に対して移動不可能になる。すなわち、地震時に限って、ダンパー９２０は変形し、地震エネルギーを吸収する。
したがって、制震ダンパー装置１０００は制震ダンパー装置１００（実施の形態１）と同じ作用効果を奏する。
なお、制震ダンパー装置１０００は、制震ダンパー装置９００（実施の形態９）において上部工１に設置されていたダンパー９２０を、下部工２に設置したものとみなすことができる。
【００８９】
［実施の形態１１］
図１６は本発明の実施の形態１１に係る制震ダンパー装置を説明するものであって、（ａ）は一方側に相対変位した場合を示す部分側面図、（ｂ）は他方側に相対変位した場合を示す部分側面図である。なお、実施の形態９と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し（または、下二桁を同じにし）、一部の説明を省略する。
【００９０】
図１６の（ａ）において、制震ダンパー装置１１００における勘合体９５２は、傾斜した状態で、勘合部９５２ａが反力部材９３０の凹部３４に勘合している。このとき、勘合部９５２ａの「内側面ハニ（「位置ハ」と「位置ニ」とを結ぶ面）」は、凹部３４の「内側面うえ（「位置う」と「位置え」とを結ぶ面）」に当接している。そして、「内側面ハニ（内側面うえ）」と回転軸９５１の中心とを結ぶ線（面）は、「内側面ハニ（内側面うえ）」に対して直角になっている。したがって、矢印で示す方向（図中、左方向）の相対変位が生じた際、勘合部９５２ａと凹部３４との勘合が外れない。
【００９１】
図１６の（ｂ）において、勘合体９５２は傾斜して、勘合部９５２ａは反力部材９３０の凹部３４に勘合している。このとき、勘合部９５２ａの「外側面イロ（「位置イ」と「位置ロ」とを結ぶ面）」は、凹部３４の「外側面あい（「位置あ」と「位置い」とを結ぶ面）」に当接している。そして、「内側面イロ（内側面あい）」と回転軸９５１の中心とを結ぶ線（面）は、「内側面イロ（内側面あい）」に対して直角になっている。したがって、矢印で示す方向（図中、右方向）の相対変位が生じた際、勘合部９５２ａと凹部３４との勘合が外れない。
【００９２】
そして、勘合部９５２ａと勘合部９５２ｂとは対称であり、また、反力部材９３０の一方（左）寄りの範囲に形成されて凹部３４と他方（右）寄りの範囲に形成されて凹部３４とは、対称であって、ハ字状を呈している。
このとき、前記と同様に、勘合部９５２ｂが反力部材９３０の凹部３４に勘合した際、「内側面ホヘ（内側面おか）」と回転軸９５１の中心とを結ぶ線（面）は、「内側面ホヘ（内側面おか）」に対して直角になり、「内側面トチ（内側面きく）」と回転軸９５１の中心とを結ぶ線（面）は、「内側面トチ（内側面きく）」に対して直角になっている。したがって、相対変位が生じた際、勘合部９５２ｂと凹部３４との勘合が外れない。
【００９３】
なお、以上は、実施の形態９におけるロック装置９５０（勘合体９５２）と反力部材９３０について説明しているが、本発明はこれに限定するものではなく、実施の形態１〜５、７、８、１０におけるロック装置５０（勘合体５２）および反力部材３０等に適用してもよい。
【００９４】
［実施の形態１２］
図１７〜図１９は本発明の実施の形態１２に係る制震ダンパー装置を説明するものであって、図１７の（ａ）は常時の一部を透過して示す側面図、図１７の（ｂ）は地震時の一部を透過して示す側面図、図１８は一部を透過して示す正面図である。図１９の（ａ）は、常時の一部分を拡大して示す拡大側面図、図１９の（ｂ）は、地震時の一部分を拡大して示す拡大側面図である。
なお、実施の形態２（実施の形態１に同じ）と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し（または、下二桁を同じにし）、一部の説明を省略し、以下、主に実施の形態２と相違する部分について説明する。また、本発明は図示された形態（形状、相対的な大きさや数量等）に限定されるものではない。
【００９５】
（制震ダンパー装置）
図１７および図１８において、制震ダンパー装置１２００は、ダンパー２０（上部工１に固定された取付け部材１０に取り付けられている）と、ダンパー２０に設置された固定架構１２４０と、固定架構１２４０に揺動自在に設置されたロック装置１２５０と、下部工２に設置されたガイド架構１２９０と、ガイド架構１２９０に設置された反力部材１２３０と、を有している。
すなわち、ダンパー２０に固定架構１２４０を介してロック装置１２５０が設置されている点において、ダンパー２０に反力部材２３０が設置されている制震ダンパー装置２００（実施の形態２）と相違している。
【００９６】
（ガイド架構）
ガイド架構１２９０は、断面矩形の筒体であって、一方のガイド端面１２９１ａは開口し、他方のガイド端面１２９１ｂは下部工２に設置されている。鉛直方向のガイド側面１２９２ａおよびガイド側面１２９２ｂにはそれぞれ、ガイド端面１２９１ａに近い位置に設置部材１２９３ａおよび設置部材１２９３ｂが設置され、同様に、ガイド端面１２９１ｂに近い位置に設置部材１２９６ａおよび設置部材１２９６ｂが設置されている。
そして、反力部材１２３０の一方の側縁に近い両端面に設置部材１２９３ａおよび設置部材１２９３ｂが設置され、一方の側縁に近い両端面に設置部材１２９６ａおよび設置部材１２９６ｂが設置されている。
さらに、ガイド端面１２９１ａの設置部材１２９３ａ、１２９３ｂの設置位置よりも上方に、互いに所定の間隔を空けて平行に下ガイド板１２９４ａ、１２９４ｂおよび上ガイド板１２９５ａ、１２９５ｂが設置され、同様に、ガイド端面１２９１ｂの設置部材１２９６ａ、１２９６ｂの設置位置よりも上方に、互いに所定の間隔を空けて平行に下ガイド板１２９４ａ、１２９４ｂおよび上ガイド板１２９５ａ、１２９５ｂが設置されている。
【００９７】
（反力部材）
反力部材１２３０は、設置部材１２９３ａ、１２９３ｂおよび設置部材１２９６ａ、１２９６ｂを介してガイド架構１２９０に設置されているから、略剛体的に下部工２に設置されている。
反力部材１２３０の上面１２３１は平坦であるが、下面１２３３は、長手方向（図１７の（ａ）において左右方向）の中央が厚く、両側縁になる程、薄くなっているから、長手方向の中央が両側縁よりも下方に位置している。
そして、下面１２３３には鋸刃状（三角形状または台形状）の複数の凹部１２３４が形成されている。凹部１２３４は長手方向の中央に対して対称であって、凹部を形成する面は、上面１２３１に近づく程、長手方向の中央に近づく方向に傾斜している（これについては別途詳細に説明する）。
【００９８】
（固定架構）
固定架構１２４０は、摺動板１２４１と、摺動板１２４１の下面に所定の間隔を空けて固定された固定側板１２４２ａ、１２４１ｂと、を具備し、固定側板１２４２ａ、１２４２ｂには軸受け１２４５ａ、１２４５ｂが設けられている。
そして、摺動板１２４１の上面がダンパー２０に設置され、摺動板１２４１の一方の端部１２４１ａの両面は、下ガイド板１２９４ａおよび上ガイド板１２９５ａの間に侵入し、摺動板１２４１の他方の端部１２４１ｂの両面は、下ガイド板１２９４ｂおよび上ガイド板１２９５ｂの間に侵入している。
したがって、摺動板１２４１は、下ガイド板１２９４ａおよび上ガイド板１２９５ａと、下ガイド板１２９４ｂおよび上ガイド板１２９５ｂとに、相対的な移動可能に案内されている。
また、軸受け１２４５ａ、１２４５ｂに後記するロック装置１２５０の回転軸１２５１が回転可能に係止している。
【００９９】
（ロック装置）
ロック装置１２５０は、両端部が軸受け１２４５ａおよび軸受け１２４５ｂに回転可能に支持された回転軸１２５１と、回転軸１２５１に接続された勘合体１２５２および連結体１２５３と、連結体１２５３の端部（下端部）に接続された棒状の重錘１２５４と、を具備している。
勘合体１２５２は対称形であって、回転軸１２５１との接続範囲が厚い板材であって、両側縁に沿って、勘合部１２５２ａ、１２５２ｂが設けられている。勘合部１２５２ａ、１２５２ｂは、回転軸１２５１に近づく程、上方になるように傾斜している。なお、勘合体１２５２の上面１２５２ｃは、回転軸１２５１に近づくほど上方になり、勘合部１２５２ａ、１２５２ｂに近づくほど下方になるように傾斜している（これについては別途詳細に説明する）。
【０１００】
（動作）
常時（地震時を除く時）、ロック装置１２５０は反力部材１２３０に対して相対移動可能になっている。なお、図１７では、下部工２が移動しないで、上部工１が移動する図になっているが、下部工２が移動して、上部工１が移動しないとしてもよい。
一方、地震時に振動が作用する（「加振」に同じ）と、回転軸１２５１は固定架構１２４０に対して回転可能であるため、重錘１２５４は振り子運動を開始する。そうすると、勘合体１２５２は傾斜し、勘合部１２５２ａ（または勘合部１２５２ｂ）は、反力部材１２３０の凹部１２３４に勘合するため、固定架構１２４０は反力部材１２３０に対して移動不可能になる。すなわち、制震ダンパー装置１２００は、地震時に限って、固定架構１２４０に設置されているダンパー２０は変形して、地震エネルギーを吸収するから、制震ダンパー装置２００（実施の形態２）と同様に、制震ダンパー装置１００（実施の形態１）と同じ作用・効果が得られる。
【０１０１】
特に、ロック装置１２５０は上部工１に設置されているから、地震時における上部工１の振動が重錘１２５４に伝わることで、重錘１２５４は上部工１の動きに合わせて地震発生直後から確実に振り子運動を開始する。
なお、制震ダンパー装置１２００は、前記のように、ロック装置１２５０がダンパー２０に設置されたものであるから、制震ダンパー装置１００〜１１００（実施の形態１〜１１）の何れにおいても、制震ダンパー装置１２００と同様の構成に変更することができる。
【０１０２】
（当たり角）
図１９の（ａ）および（ｂ）は、勘合体１２５２の勘合部１２５２ａと反力部材１２３０の凹部１２３４との関係を示している。なお、図１６に準じて、勘合部１２５２ａの各部位に「イ、ロ、ハ、ニ」を、凹部１２３４の各部位に「あ、い、う、え」を、下面１２３３の各部位に「え、お」を、それぞれ付している。
図１９の（ａ）において、勘合部１２５２ａの「位置イ」、「位置ロ」、「位置ハ」、および「位置ニ」を結ぶ四角形状を呈している。このとき、「内側面ハニ（「位置ハ」と「位置ニ」とを結ぶ面）」は、回転軸１２５１の中心と「位置ハ」とを結ぶ仮想線Ｌ５に垂直な仮想線Ｌ６に対して、当たり角φだけ傾斜している。当たり角φは摩擦角度ρ以上の大きな値である（φ＞ρ≧ｔａｎ（μ）、μは摩擦係数）。
【０１０３】
図１９の（ｂ）において、勘合体１２５２が揺動して、凹部１２３４に勘合部１２５２ａが勘合している。このとき、凹部１２３４の「内側面うえ（「位置う」と「位置え」とを結ぶ面）」に、勘合部１２５２ａの「内側面ハニ」が当接している。すなわち、「内側面ハニ」は、回転軸１２５１の中心と「位置ハ」とを結ぶ仮想線Ｌ２に垂直な仮想線Ｌ３に対して、当たり角φだけ傾斜している。当たり角φは摩擦角度ρ（ρ＝ｔａｎ（μ））以上の大きな値である。
したがって、凹部１２３４の「内側面うえ」に、勘合部１２５２ａの「内側面ハニ」が当接した際、勘合部１２５２ａは、凹部１２３４の底（位置う）に向かって嵌り込む方向の力を受けるため、勘合部１２５２ａは凹部１２３４に確実に勘合する。
【０１０４】
（傾斜角）
図１９の（ａ）および（ｂ）において、反力部材１２３０の下面１２３３を結ぶ仮想線Ｌ１は、上面１２３１に対して傾斜角（θ）だけ傾斜し、Ｖ字状を呈している。
これは、勘合部１２５２ａの先端「位置ハ」が下面１２３３（「位置お」と「位置あ」との間）に当接して跳ね返った場合でも、勘合部１２５２ａが凹部１２３４に勘合し易くするためであって、すなわち、「内側面うえ」に当接し易くなっている。
なお、傾斜角（θ）の大きさは限定されるものではないが、例えば、５°程度にしている。
【０１０５】
［実施の形態１３］
図２０および図２１は本発明の実施の形態１３に係る制震ダンパー装置を説明するものであって、図２０の（ａ）は常時の一部を透過して示す側面図、図２０の（ｂ）は地震時の一部を透過して示す側面図、図２１は一部を透過して示す正面図である。
なお、実施の形態１２と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し（または、下二桁を同じにし）、一部の説明を省略し、以下、主に実施の形態２と相違する部分について説明する。また、本発明は図示された形態（形状、相対的な大きさや数量等）に限定されるものではない。
【０１０６】
（制震ダンパー装置）
図２０および図２１において、制震ダンパー装置１３００は、上部工１に固定された固定架構１３４０と、固定架構１３４０に取り付けられたロック装置１２５０と、下部工２に設置されたダンパー２０と、ダンパー２０に設置された反力部材１３３０と、を有している。
すなわち、制震ダンパー装置１３００は、制震ダンパー装置１２００におけるダンパー２０を下部工２に移設して、ダンパー２０に反力部材１３３０を設置し、上部工１にロック装置１２５０を設置したものである（正確には、固定架構１３４０を介して設置したものである）。したがって、制震ダンパー装置１０００（実施の形態１０、図１５参照）と、同様の部材配置をしている。
【０１０７】
（固定架構）
固定架構１３４０は、断面略Ｕ字状であって、両方の端面（以下「固定端面」と称す）１３４１ａ、１３４１ｂは開口し、一対の側板（以下「固定側板」と称す）１３４２ａ、１３４２ｂと、固定側板１３４２ａ、１３４２ｂの下端部を連結する固定底板１３４２ｃと、を具備し、固定側板１３４２ａ、１３４２ｂの上端部が上部工１に固定されている。
そして、固定側板１３４２ａ、１３４２ｂには互いに対向した位置に、後記するロック装置１２５０の回転軸１３５１を回転可能に支持する固定軸受け１３４５ａ、１３４５ｂが設けられている。また、固定側板１３４２ａの固定軸受け１３４５ａよりも上方に、上ガイド部材１３４３ａおよび下ガイド部材１３４４ａが、後記する反力部材１３３０の摺動板１３３９の側縁が侵入可能な隙間を空けて設置され、同様に、固定側板１３４２ｂの固定軸受け１３４５ｂよりも上方に、上ガイド部材１３４３ｂおよび下ガイド部材１３４４ｂが、後記する反力部材１３３０の摺動板１３３９が侵入可能な隙間を空けて設置されている。
【０１０８】
（ロック装置）
ロック装置１２５０（制震ダンパー装置１２００、図１７参照）の回転軸１２５１の両端は、固定架構１３４０の固定軸受け１３４５ａおよび固定軸受け１３４５ｂに回転可能に支持されている。
【０１０９】
（反力部材）
反力部材１３３０は、平板状の摺動板１３３９と、摺動板１３３９の下面に設置された反力部材１２３０（制震ダンパー装置１２００、図１７参照）とを具備している。
なお、摺動板１３３９の一方の側縁は上ガイド部材１３４３ａおよび下ガイド部材１３４４ａに挟まれて移動可能に案内され、摺動板１３３９の他方の側縁は上ガイド部材１３４３ｂおよび下ガイド部材１３４４ｂに挟まれて移動可能に案内される。
【０１１０】
（動作）
常時（地震時を除く時）、反力部材１２３０はロック装置１２５０（固定架構１３４０）に対して相対移動可能になっている。
一方、地震時に振動が作用する（「加振」に同じ）と、回転軸１２５１は固定架構１３４０に対して回転可能であるため、重錘１２５４は振り子運動を開始する。そうすると、勘合体１２５２は傾斜し、勘合部１２５２ａ（または勘合部１２５２ｂ）は、反力部材１２３０の凹部１２３４に勘合するため、反力部材１２３０は固定架構１３４０に対して移動不可能になる。すなわち、制震ダンパー装置１３００は、地震時に限って、下部工２に設置されているダンパー２０は変形し、地震エネルギーを吸収するから、制震ダンパー装置１２００（実施の形態１２）と同様に、制震ダンパー装置１００（実施の形態１）と同じ作用・効果が得られる。
特に、ロック装置１２５０が、上部工１に直接（ダンパー２０を介さないで）設置されているから、地震時の振動が重錘１２５４に直接的に伝わることで、重錘１２５４は上部工１の動きに合わせて地震発生直後から確実に振り子運動を開始する。
【０１１１】
［実施の形態１４］
図２２は本発明の実施の形態１４に係る制震ダンパー装置を説明するものであって、常時の一部を示す側面図である。なお、実施の形態１２と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し（または、下二桁を同じにし）、一部の説明を省略し、以下、主に実施の形態２と相違する部分について説明する。また、本発明は図示された形態（形状、相対的な大きさや数量等）に限定されるものではない。
【０１１２】
（制震ダンパー装置）
図２２において、制震ダンパー装置１４００は、図示しないダンパー（図１７参照）と、該ダンパーに設置された固定架構１４４０と、固定架構１４４０に揺動自在に設置されたロック装置１４５０と、下部工２に設置されたガイド架構１４９０と、ガイド架構１４９０に設置された反力部材１４３０と、を有している。
【０１１３】
（反力部材）
ガイド架構１４９０は、一対の支柱であって、それぞれの上端部に反力部材１４３０の両側縁が設置されている。また、ガイド架構１４９０には、後記する重錘１５４４を受け止める重錘受け面１４９４が設けられている。
反力部材１４３０の上面１４３１および下面１４３３は平坦で、下面１４３３には、複数の凹部１４３４が形成されている。凹部１４３４は底に近づく程（上方になる程）、広くなる断面台形状である。
【０１１４】
（固定架構）
固定架構１４４０を形成する摺動板１４４１は、反力部材１４３０の上面１４３１に摺動可能に載置されている。
摺動板１４４１の下面には、固定板１４４２が設置され、固定板１４４２には固定軸受け１４４３と、後記するロック装置１４５０のロック本体１４５２の回転を停止するストッパー１４４４が設けられている。
【０１１５】
（ロック装置）
ロック装置１４５０は、略中央に回転軸１４５１が設けられたロック本体１４５２と、ロック本体１４５２の一方の端部に設置された勘合部１４５２ａと、勘合部１４５２ａの下方に設けられた重錘載置台１４５３と、重錘載置台１４５３に移動可能に載置された重錘１４５４と、ロック本体１４５２の他方の端部に設置された釣り合い重錘１４５５と、を具備している。
勘合部１４５２ａは、断面台形状であって、凹部１４３４に侵入可能である。
重錘載置台１４５３は中央が滑らかに低くなった凹面であって、移動可能に載置された重錘１４５４は、常時は、重錘載置台１４５３の中央に位置している。このとき、ロック本体１４５２は勘合部１４５２ａ側が重いため、ロック本体１４５２の釣り合い重錘１４５５側はストッパー１４４４に当接し、勘合部１４５２ａは、凹部１４３４から離れている。
【０１１６】
（動作）
常時（地震時を除く時）、勘合部１４５２ａは凹部１４３４から離れているから、反力部材１４３０はロック装置１４５０に対して相対移動可能になっている。
一方、地震時に振動が作用する（「加振」に同じ）と、重錘１４５４は移動して、重錘載置台１４５３から落下して、重錘受け面１４９４に受け止められる。
そうすると、釣り合い重錘１４５５側が重くなるため、ロック本体１４５２は回転軸１４５１を中心に回転し、勘合部１４５２ａは凹部１４３４内に侵入する。そのため、反力部材１４３０はロック装置１４５０に対して移動不可能になる。
【０１１７】
すなわち、制震ダンパー装置１４００は、地震時に限って、固定架構１４４０に設置されているダンパー（図示しない）は変形して、地震エネルギーを吸収するから、制震ダンパー装置１２００（実施の形態１２）と同様に、制震ダンパー装置１００（実施の形態１）と同じ作用・効果が得られる。このとき、一旦侵入した勘合部１４５２ａは凹部１４３４から外れないから、ダンパーの効果が確実に得られる。
なお、制震ダンパー装置１４００は、前記のように、ロック装置１４５０の勘合部１４５２ａが重錘１４５４の落下によって機能するものであるから、勘合部５２ａ、５２ｂが重錘５４の振り子運動によって機能する制震ダンパー装置１００（実施の形態１）と、制震ダンパー装置１００と同様の機構である制震ダンパー装置２００〜１１００（実施の形態２〜１１）および制震ダンパー装置１３００（実施の形態１３）の何れにおいても、制震ダンパー装置１４００と同様の構成に変更することができる。
【０１１８】
［実施の形態１５］
図２３は本発明の実施の形態１５に係る制震ダンパー装置を説明するものであって、常時の一部を示す側面図である。なお、実施の形態１４と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し（または、下二桁を同じにし）、一部の説明を省略し、以下、主に実施の形態１４と相違する部分について説明する。また、本発明は図示された形態（形状、相対的な大きさや数量等）に限定されるものではない。
【０１１９】
（制震ダンパー装置）
図２３において、制震ダンパー装置１５００は、図示しないダンパーおよび該ダンパーに設置された固定架構（図２２参照）と、固定架構に揺動自在に設置されたロック装置１５５０と、図示しない下部工に設置されたガイド架構（図２２参照）と、ガイド架構に設置された反力部材１５３０と、を有している。
【０１２０】
（反力部材）
反力部材１５３０の上面１５３１および下面１５３３は平坦で、上面１５３１には、複数の凹部１５３２が形成されている。凹部１５３２は断面四角形である。
【０１２１】
（ロック装置）
ロック装置１５５０は、一方側に偏位した位置に回転軸１５５１が設けられたロック本体１５５２と、ロック本体１５５２の一方の端部に設置された勘合部１５５２ａと、ロック本体１５５２の一方の端部に設けられた重錘載置台１５５３と、重錘載置台１５５３に移動可能に載置された重錘１５５４とを具備している。
勘合部１５５２ａは、断面四角形であって、凹部１４３４に侵入可能である。
重錘載置台１５５３は中央が滑らかに低くなった凹面であって、移動可能に載置された重錘１５５４は、常時は、重錘載置台１５５３の中央に位置している。このとき、ロック本体１５５２は重錘載置台１５５３側が重いため、ロック本体１５５２は重錘載置台１５５３側は、反力部材１５３０に設けられた図示しないストッパーに当接し、一方、ロック本体１５５２の勘合部１５５２ａ側は上昇して、勘合部１５５２ａは凹部１５３４から離れている。なお、ロック本体１５５２の勘合部１５５２ａ側に、釣り合い重錘を設置してもよい。
【０１２２】
（動作）
常時（地震時を除く時）、勘合部１５５２ａは凹部１５３４から離れているから、反力部材１５３０はロック装置１５５０に対して相対移動可能になっている。
一方、地震時に振動が作用する（「加振」に同じ）と、重錘１５５４は移動して、重錘載置台１５５３から落下するから、勘合部１５５２ａ側が重くなるため、ロック本体１５５２は回転軸１５５１を中心に回転し、勘合部１５５２ａは凹部１５３４内に侵入する。そのため、反力部材１５３０はロック装置１５５０に対して移動不可能になる。
すなわち、制震ダンパー装置１５００は、地震時に限って、固定架構に設置されているダンパー（何れも図示しない）は変形して、地震エネルギーを吸収するから、制震ダンパー装置１４００（実施の形態１４）と同様に、制震ダンパー装置１００（実施の形態１）と同じ作用・効果が得られる。このとき、一旦侵入した勘合部１５５２ａは凹部１５３４から外れないから、ダンパーの効果が確実に得られる。
【０１２３】
［実施の形態１６］
図２４は本発明の実施の形態１６に係る制震ダンパー装置を説明するものであって、（ａ）は常時の一部を示す側面図、（ｂ）は地震時の一部を示す側面図である。なお、実施の形態１５と同じ部分または相当する部分には同じ符号を付し（または、下二桁を同じにし）、一部の説明を省略し、以下、主に実施の形態１５と相違する部分について説明する。また、本発明は図示された形態（形状、相対的な大きさや数量等）に限定されるものではない。
【０１２４】
（制震ダンパー装置）
図２４において、制震ダンパー装置１６００は、図示しないダンパーおよび該ダンパーに設置された固定架構１６４０と、固定架構１６４０に揺動自在に設置されたロック装置１６５０と、図示しない下部工に設置されたガイド架構（図２２参照）と、ガイド架構に設置された反力部材１５３０と、を有している。
【０１２５】
（反力部材）
反力部材１５３０の上面１５３１および下面１５３３は平坦で、上面１５３１には、複数の凹部１５３２が形成されている。凹部１５３２は断面四角形である。また、反力部材１５３０には、後記するロック装置１６５０のロック本体１６５２の回転を停止する図示しないストッパーが設けられている。
【０１２６】
（ロック装置）
ロック装置１６５０は、固定架構１６４０に回転可能に設置された回転軸１６５１と、回転軸１６５１が設けられているロック本体１６５２と、ロック本体１６５２の一方の端部に設置された勘合部１６５２ａと、固定架構１６４０に設置された磁石機構１６９０とを具備している。
勘合部１６５２ａは、断面四角形であって、凹部１５３２に侵入可能である。
【０１２７】
（磁石機構）
磁石機構１６９０は、図示しない永久磁石および図示しない磁石スイッチと、磁石スイッチに連結された振子腕１６９１と、振子腕１６９１の下端に設置された振子重錘１６９２と、を具備している。
【０１２８】
（動作）
常時（地震時を除く時）、ロック本体１６５２は勘合部１６５２ａ側が軽いため、勘合部１６５２ａは凹部１５３４から離れているから、反力部材１５３０はロック装置１６５０に対して相対移動可能になっている。
一方、地震時に振動が作用する（「加振」に同じ）と、振子重錘１６９２は振り子運動を始めるため、図示しない磁石スイッチが「ＯＮ」になり、図示しない永久磁石は励磁される。したがって、ロック本体１６５２の勘合部１６５２ａとは反対側が永久磁石に引き付けられるから、勘合部１６５２ａは下降して、凹部１５３４内に侵入する。そのため、反力部材１５３０はロック装置１５５０に対して移動不可能になる。
なお、本発明において、永久磁石が、ロック本体１６５２の勘合部１６５２ａとは反対側を吸引する状態を「永久磁石が励磁された状態」と称している。
【０１２９】
すなわち、制震ダンパー装置１６００は、地震時に限って、固定架構に設置されているダンパー（何れも図示しない）は変形して、地震エネルギーを吸収するから、制震ダンパー装置１５００（実施の形態１５）と同様に、制震ダンパー装置１００（実施の形態１）と同じ作用・効果が得られる。このとき、一旦侵入した勘合部１６５２ａは、永久磁石の励磁された状態が停止されない限り、凹部１５３４から外れないから、ダンパーの効果が確実に得られる。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明による制震ダンパー装置は、常時は過剰な応力や変位の発生が生じないで、地震時に制震効果を発揮することができるから、橋梁、水門、タンク、ビル、倉庫、あるいは煙突等の各種構造物に発生する地震力を低減するための制震ダンパー装置として、広く使用することができる。
【符号の説明】
【０１３１】
１    上部工
２    下部工
２ａ  自由橋脚・橋台
２ｂ  固定橋脚
２ｃ  自由橋脚・橋台
２ｄ  自由橋脚・橋台
３ｂ  固定ボルト
３ｎ  固定ナット
４    基準線
６    比較構造物
７    移動支承
８    固定支承
９    比較構造物
１０  取付け部材
２０  ダンパー
２１  ダンパー上板
２２  ダンパー変形部
２３  ダンパー下板
３０  反力部材
３１  上面
３２  凹部
３３  下面
３４  凹部
４０  固定架構
４１  固定基板
４２ａ  固定側板
４２ｂ  固定側板
４３    受け部材
４３ａ  受け部材透孔部
４３ｂ  受け部材透孔部
４４    固定天板
４５ａ  軸受け
４５ｂ  軸受け
４６    受け部材
４６ｃ  受け部材開口部
４７    押さえ部材
４７ａ  押さえ部材透孔部
４７ｂ  押さえ部材透孔部
４８    押さえ部材
４８ｃ  押さえ部材開口部
４９    受け部材
５０    ロック装置
５１    回転軸
５２    勘合体
５２ａ  勘合部
５２ｂ  勘合部
５２ｃ  凹部対向面
５３ａ  連結体
５３ｂ  連結体
５４    重錘
５５ａ  第２連結体
５５ｂ  第２連結体
５６    第２勘合体
５６ａ  第２勘合部
５６ｂ  第２勘合部
５６ｃ  第２凹部対向面
５７    挟圧体
５７ｃ  凹部対向面
６０    ロック装置
６１    回転軸
６２    勘合体
６３    凹部対向面
６３ａ  勘合部
６３ｂ  勘合部
６４    重錘載置面
６４ａ  傾斜面
６４ｂ  傾斜面
６４ｃ  最下点
６５ａ  停止壁
６５ｂ  停止壁
６６    垂直面
６７    平行面
６９    重錘
７０    ロック装置
７１    回転軸
７２    勘合体
７３    凹部対向面
７３ａ  勘合部
７３ｂ  勘合部
７４    重錘当接面
７４ａ  傾斜面
７４ｂ  傾斜面
７４ｃ  最上点
７６    垂直面
７７    平行面
７９    重錘
８１    鉛直面
８４    重錘載置面
８４ａ  傾斜面
８４ｂ  傾斜面
８４ｃ  最下点
８５ａ  停止壁
８５ｂ  停止壁
８９    重錘
１００  制震ダンパー装置
２００  制震ダンパー装置
２３０  反力部材
２４０  固定架構
２５０  ロック装置
３００  制震ダンパー装置
３４０  固定架構
３５０  ロック装置
４００  制震ダンパー装置
４３０  反力部材
４４０  固定架構
４５０  ロック装置
５００  制震ダンパー装置
５２０  ダンパー
５２１  ダンパー上板
５２２  ダンパー変形部
５２３  ダンパー下板
６００  制震ダンパー装置
６３０  反力部材
６５０  ロック装置
７００  制震ダンパー装置
７４０  固定架構
７５０  ロック装置
８００  制震ダンパー装置
８４０  固定架構
８５０  ロック装置
９００  制震ダンパー装置
９２０  ダンパー
９３０  反力部材
９４０  固定架構
９４１  固定基板
９４２ａ  固定側板
９４２ｂ  固定側板
９４４    固定底板
９４５ａ  軸受け
９４５ｂ  軸受け
９５０    ロック装置
９５１    回転軸
９５２    勘合体
９５２ａ  勘合部
９５２ｂ  勘合部
９５３ａ  連結体
９５４    重錘
１０００  制震ダンパー装置
１０１０  取付け部材
１０１１  部材基板
１０１２ａ  取付け部材側板
１０１２ｂ  取付け部材側板
１０１３ａ  取付け部材案内溝
１０１３ｂ  取付け部材案内溝
１０１５ａ  下軸受け
１０１５ｂ  下軸受け
１０１９ａ  上軸受け
１０１９ｂ  上軸受け
１０３０    反力部材
１０４０    固定架構
１０４１    固定基板
１０４２ａ  固定側板
１０４２ｂ  固定側板
１０４３    固定水平板
１０５０    ロック装置
１０５１    下回転軸
１０５２    勘合体
１０５２ａ  勘合部
１０５２ｂ  勘合部
１０５２ｃ  下面
１０５２ｄ  上面
１０５２ｅ  押し当て壁
１０５２ｆ  押し当て壁
１０５３ａ  連結体
１０５３ｂ  連結体
１０５４    重錘
１０５５    下回転軸
１０５９    上回転軸
１１００    制震ダンパー装置
１２００    制震ダンパー装置
１２３０    反力部材
１２３１    上面
１２３３    下面
１２３４    凹部
１２４０    固定架構
１２４１    摺動板
１２４１ａ  端部
１２４１ｂ  端部
１２４２ａ  固定側板
１２４２ｂ  固定側板
１２４５ａ  軸受け
１２４５ｂ  軸受け
１２５０    ロック装置
１２５１    回転軸
１２５２    勘合体
１２５２ａ  勘合部
１２５２ｂ  勘合部
１２５２ｃ  上面
１２５３    連結体
１２５４    重錘
１２９０    ガイド架構
１２９１ａ  ガイド端面
１２９１ｂ  ガイド端面
１２９２ａ  ガイド側面
１２９２ｂ  ガイド側面
１２９３ａ  設置部材
１２９３ｂ  設置部材
１２９４ａ  下ガイド板
１２９４ｂ  下ガイド板
１２９５ａ  上ガイド板
１２９５ｂ  上ガイド板
１２９６ａ  設置部材
１２９６ｂ  設置部材
１３００    制震ダンパー装置
１３３０    反力部材
１３３９    摺動板
１３４０    固定架構
１３４２ａ  固定側板
１３４２ｂ  固定側板
１３４２ｃ  固定底板
１３４３ａ  上ガイド部材
１３４３ｂ  上ガイド部材
１３４４ａ  下ガイド部材
１３４４ｂ  下ガイド部材
１３４５ａ  固定軸受け
１３４５ｂ  固定軸受け
１３５１    回転軸
１４００    制震ダンパー装置
１４３０    反力部材
１４３１    上面
１４３３    下面
１４３４    凹部
１４４０    固定架構
１４４１    摺動板
１４４２    固定板
１４４３    固定軸受け
１４４４    ストッパー
１４５０    ロック装置
１４５１    回転軸
１４５２    ロック本体
１４５２ａ  勘合部
１４５３    重錘載置台
１４５４    重錘
１４５５    釣り合い重錘
１４９０    ガイド架構
１４９４    重錘受け面
１５００    制震ダンパー装置
１５３０    反力部材
１５３１    上面
１５３２    凹部
１５３３    下面
１５３４    凹部
１５４４    重錘
１５５０    ロック装置
１５５１    回転軸
１５５２    ロック本体
１５５２ａ  勘合部
１５５３    重錘載置台
１５５４    重錘
１６００    制震ダンパー装置
１６４０    固定架構
１６５０    ロック装置
１６５１    回転軸
１６５２    ロック本体
１６５２ａ  勘合部
１６９０    磁石機構
１６９１    振子腕
１６９２    振子重錘
Δ          間隙
【図１】
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【図２】
2015232386.tif 000004
【図３】
2015232386.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015232386.tif 000007
【図６】
2015232386.tif 000008
【図７】
2015232386.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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