(57)【要約】【課題】ユーザに何らの装置の操作を行わせることなく、活動量計測装置間での活動量情報の共有を容易にすることのできる情報共有支援装置を提供する。【解決手段】本発明の一態様に係るサーバ（３０）は、活動量計（１０Ａ）において計測されたユーザＡの活動量を示す第１活動量情報を携帯端末（２０Ａ）から取得する通信部（３０１）と、第１活動量情報に応じた報知を行う旨を指示する報知指示であって、ユーザＢの活動量を計測する活動量計（１０Ｂ）における報知を指示する報知指示を生成する通知制御部３２２とを備え、通信部（３０１）は報知指示を携帯端末（２０Ｂ）に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザの活動量を計測する第１活動量計測装置において計測された活動量を示す第１活動量情報を、上記第１活動量計測装置と近距離無線通信を行う第１携帯端末から取得する取得手段と、
上記第１活動量情報に応じた報知を行う旨を指示する報知指示であって、上記第１のユーザと異なる第２のユーザの活動量を計測する第２活動量計測装置における報知を指示する報知指示を生成する生成手段と、
上記報知指示を、上記第２活動量計測装置と近距離無線通信を行う第２携帯端末に送信する送信手段と、を備えている、
ことを特徴とする情報共有支援装置。
【請求項２】
上記第２活動量計測装置における報知が可能であるか否かを判定する報知可否判定手段を備え、
上記送信手段は、上記報知可否判定手段において上記第２活動量計測装置における報知が可能であると判定された場合に、上記報知指示を送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報共有支援装置。
【請求項３】
上記第１のユーザのスケジュール、及び、上記第２のユーザのスケジュールを管理するスケジュール管理情報を格納する記憶部を備え、
上記報知可否判定手段は、上記第１のユーザのスケジュールに登録されているイベントのうち、上記第１活動量情報を取得した取得時刻において開催されているイベントを特定すると共に、特定したイベントが上記第２のユーザのスケジュールに登録されている場合に、上記第２活動量計測装置における報知が可能であると判定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報共有支援装置。
【請求項４】
ユーザの活動量を計測する活動量計測装置であって、
当該活動量計測装置と異なる他の活動量計測装置において計測された他のユーザの活動量を示す活動量情報を、当該活動量計測装置と近距離無線通信を行う携帯端末を介して情報共有支援装置から受信する受信手段と、
上記受信手段において取得した上記活動量情報に応じた報知を行う報知手段と、を備えている、
ことを特徴とする活動量計測装置。
【請求項５】
第１のユーザの活動量を計測する第１活動量計測装置と、
第２のユーザの活動量を計測する第２活動量計測装置と、
上記第１活動量計測装置と近距離無線通信を行う第１携帯端末と、
上記第２活動量計測装置と近距離無線通信を行う第２携帯端末と、
上記第１及び第２携帯端末と通信を行う情報共有支援装置と、を備えた情報共有システムであって、
上記情報共有支援装置は、上記第１携帯端末を介して上記第１活動量計測装置から送信された上記第１のユーザの活動量を示す活動量情報に応じた報知を行う旨を指示する報知指示であって、上記第２活動量計測装置における報知を指示する報知指示を、上記第２携帯端末を介して上記第２活動量計測装置に送信し、
上記第２活動量計測装置は、上記報知指示に従って報知を行う、
ことを特徴とする情報共有システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報共有支援装置、活動量計測装置、情報共有システム、及び、情報共有支援装置の情報共有支援方法に関する。また、情報共有支援装置としてコンピュータを動作させるためのプログラム、及び、そのようなプログラムが記録されている記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、歩数、消費カロリー、歩行距離などのユーザの運動量を計測する活動量計が広く普及している。
【０００３】
また、近年では、健康に関する意識が高まってきており、ユーザ同士の活動を共有することのできるシステムが注目されてきている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、デジタル音楽プレイヤー（又は携帯電話など）を操作することによって、自身の運動パラメータ測定装置において測定された運動データ及び他のユーザの運動パラメータ測定装置において測定された運動データをディスプレイに表示させることのできる構成が開示されている。特許文献１は、この構成により、自身の運動データと他のユーザの運動データとの比較を可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１３−５０３６９４号公報（２０１３年２月４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載のシステムでは、各ユーザの運動パラメータ測定装置において測定された運動データを共有するために、デジタル音楽プレイヤーを操作しなければならない。このため、運動データの共有が煩雑になるという問題があり、特に、運動中（例えば、走っている最中）である場合には他のユーザの運動データを共有することが困難であるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、ユーザに何らの装置の操作を行わせることなく、活動量計測装置間での活動量情報の共有を容易にすることのできる情報共有支援装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る情報共有支援装置は、第１のユーザの活動量を計測する第１活動量計測装置において計測された活動量を示す第１活動量情報を、上記第１活動量計測装置と近距離無線通信を行う第１携帯端末から取得する取得手段と、上記第１活動量情報に応じた報知を行う旨を指示する報知指示であって、上記第１のユーザと異なる第２のユーザの活動量を計測する第２活動量計測装置における報知を指示する報知指示を生成する生成手段と、上記報知指示を、上記第２活動量計測装置と近距離無線通信を行う第２携帯端末に送信する送信手段と、を備えている。
【０００９】
本発明の一態様に係る情報共有支援方法は、情報共有支援装置の情報共有支援方法であって、第１のユーザの活動量を計測する第１活動量計測装置において計測された活動量を示す第１活動量情報を、上記第１活動量計測装置と近距離無線通信を行う第１携帯端末から取得する取得ステップと、上記第１活動量情報に応じた報知を行う旨を指示する報知指示であって、上記第１のユーザと異なる第２のユーザの活動量を計測する第２活動量計測装置における報知を指示する報知指示を生成する生成ステップと、上記報知指示を、上記第２活動量計測装置と近距離無線通信を行う第２携帯端末に送信する送信ステップと、を含んでいる。
【００１０】
本発明の一態様に係る活動量計測装置は、ユーザの活動量を計測する活動量計測装置であって、当該活動量計測装置と異なる他の活動量計測装置において計測された他のユーザの活動量を示す活動量情報を、当該活動量計測装置と近距離無線通信を行う携帯端末を介して情報共有支援装置から取得する受信手段と、上記受信手段において取得した上記活動量情報に応じた報知を行う報知手段と、を備えている。
【００１１】
本発明の一態様に係る情報共有システムは、第１のユーザの活動量を計測する第１活動量計測装置と、第２のユーザの活動量を計測する第２活動量計測装置と、上記第１活動量計測装置と近距離無線通信を行う第１携帯端末と、上記第２活動量計測装置と近距離無線通信を行う第２携帯端末と、上記第１及び第２携帯端末と通信を行う情報共有支援装置と、を備えた情報共有システムであって、上記情報共有支援装置は、上記第１携帯端末を介して上記第１活動量計測装置から送信された上記第１のユーザの活動量を示す活動量情報に応じた報知を行う旨を指示する報知指示であって、上記第２活動量計測装置における報知を指示する報知指示を、上記第２携帯端末を介して上記第２活動量計測装置に送信し、上記第２活動量計測装置は、上記報知指示に従って報知を行う。
【発明の効果】
【００１２】
上記の構成によれば、上記情報共有支援装置は、ユーザに何らの装置の操作を行わせることなく、上記第１及び第２活動量計測装置の間での上記第１活動量情報の共有を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報共有システムの備える活動量計、携帯端末、及び、サーバの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報共有システムの外観を示す外観図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る運動者情報共有報知処理の流れを示すシーケンス図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る観戦者情報共有報知処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態１＞
本発明に係る情報共有システムの一実施形態について、図１から図４を参照して説明する。但し、この実施形態に記載されている構成は、特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００１５】
〔情報共有システムの構成〕
まず、本実施形態に係る情報共有システムについて、図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る情報共有システム１の外観を示す外観図である。
【００１６】
図２に示すように、情報共有システム１は、活動量計（活動量計測装置）１０、携帯端末２０、及び、サーバ（情報共有支援装置）３０を含んで構成されている。また、情報共有システム１には、図２に示すように、活動量計１０及び携帯端末２０が複数含まれている。図２では、ユーザＡの所有（使用）する活動量計１０を活動量計１０Ａ、携帯端末２０を携帯端末２０Ａと表し、ユーザＢの所有（使用）する活動量計１０を活動量計１０Ｂ、携帯端末２０を携帯端末２０Ｂと表している。
【００１７】
本実施形態においては、活動量計１０と携帯端末２０との間の近距離無線通信に、低消費電力型の近距離無線通信を用いる。低消費電力型の近距離無線通信としては、例えば、Bluetooth（登録商標）４．０（いわゆる、Bluetooth Low Energy）やＡＮＴなどが挙げられる。
【００１８】
活動量計１０は、ユーザの活動量を計測すると共に、計測した活動量を示す活動量情報を携帯端末２０を介してサーバ３０に送信する。
【００１９】
ここで、活動量とは、ユーザの活動の激しさを定量化した数値であり、歩数、運動量（METs、Metabolic equivalents）、エクササイズ（EX）量、歩行距離、歩行ペース、消費カロリー、ウォーキング歩数（３METs以上の運動量を有する歩数）、ジョギング歩数（６METs以上の運動量を有する歩数）、活動時間（３METs以上の運動量を有して活動した時間）などがこれに該当する。これらの活動量は、センサ（例えば、加速度センサ）の出力から逐次検出される１次活動量（例えば、歩数）と、１次活動量から随時算出される２次活動量（例えば、歩数以外の各活動量）とに分類される。本明細書において、「活動量の計測」とは、主に、１次活動量から２次活動量を算出することを指す。
【００２０】
なお、本実施形態においては、図２に示すように、活動量計１０として、ユーザの手首に装着可能なリストバンド型の活動量計を用いる。ただし、活動量計１０は、直接的または間接的にユーザの身体に装着可能なものであればよく、その形態はリストバンド型に限定されない。例えば、ユーザの首に装着可能なネックレス型の活動量計、着衣を介してユーザの身体に装着可能なクリップ型の活動量計などを、活動量計１０として用いても良い。
【００２１】
また、本実施形態においては、図２に示すように、携帯端末２０として、スマートフォンを用いる。ただし、携帯端末２０は、携帯可能な情報処理装置であればよく、スマートフォンに限定されない。例えば、携帯電話端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレット型ＰＣ（Personal Computer）などを、携帯端末２０として用いてもよい。
【００２２】
本実施形態に係る情報共有システム１の備える活動量計１０、携帯端末２０、及び、サーバ３０の構成の概要について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る情報共有システム１の備える活動量計１０、携帯端末２０、及び、サーバ３０の構成を示すブロック図である。
【００２３】
〔活動量計〕
活動量計１０は、当該活動量計１０を身に着けているユーザの活動量を計測するための装置である。活動量計１０は、図１に示すように、センサ部１０１、計時部１０２、通信部（受信手段）１０３、制御部１０４、記憶部１０５、及び、報知部（報知手段）１０６を備えている。
【００２４】
ここで、活動量とは、ユーザの動作に係る情報を定量化した値と、上記定量化した値から得られる情報とを示す。活動量としては、例えば、歩数、消費カロリー、歩行距離、運動強度（METs、Metabolic equivalents）、エクササイズ（ＥＸ）量、活動時間（３METs以上の運動量を有して活動した時間）などを挙げることができる。
【００２５】
（センサ部）
センサ部１０１は、少なくとも加速度センサを含み、検出した加速度を示すセンサ信号を制御部１０４に出力する。なお、本実施形態においては、３軸加速度センサをセンサ部１０１に含めているが、３軸加速度センサの代わりに２軸加速度センサまたは１軸加速度センサをセンサ部１０１に含めてもよい。また、加速度センサに加えて、ジャイロセンサ、高度（気圧）センサ、温度センサ、湿度センサなどをセンサ部１０１に含めてもよい。これらのセンサから出力されるセンサ信号を参照することによって、ユーザの姿勢や周辺環境に依存する活動量をより正確に算出することが可能になる。
【００２６】
（計時部）
計時部１０２は、制御部１０４により指定された時間の経過を制御部１０４に通知するタイマーである。具体的には、計時部１０２は、所定の時間が経過したか否かを判定し、所定の時間が経過したと判定した場合に、所定の時間が経過したことを制御部１０４に通知する。そして、計時部１０２は、所定の時間が経過したかの判定から、所定の時間が経過した旨の通知までの一連の処理を繰り返し実行する。
【００２７】
所定の時間は、例えば、１時間であってもよいし、１０分であってもよいし、１分であってもよいし、特に限定されるものではない。また、所定の時間は、ユーザが任意に設定可能であってもよい。この場合には、所定の時間は、活動量計１０の備える操作部（不図示）を操作することによって設定可能であってもよいし、後述する携帯端末２０の備える操作部２０４を操作することによって設定可能であってもよい。
【００２８】
計時部１０２は、更に、時計を備えていてもよい。この場合には、計時部１０２は、制御部１０４に対して時刻を通知してもよい。
【００２９】
（通信部）
通信部１０３は、携帯端末２０との間で近距離無線通信を行う。通信部１０３は、制御部１０４から供給された活動量情報を携帯端末２０に送信すると共に、携帯端末２０から送信される報知指示を受信する（なお、活動量情報および報知指示の詳細については、後述する）。
【００３０】
（制御部）
制御部１０４は、活動量計１０の各部を統括的に制御する。制御部１０４は、例えば、ＣＰＵ（central processing unit）などによって実現される。また、制御部１０４は、図１に示すように、活動量算出部１４１、及び、報知制御部１４２を備えている。
【００３１】
制御部１０４の備える活動量算出部１４１は、センサ部１０１から供給されるセンサ信号を既定のアルゴリズムによって定量化することにより、ユーザの活動量に関する情報（活動量情報）を算出する。
【００３２】
具体的には、活動量算出部１４１は、センサ部１０１から供給される波形信号（センサ信号）を定量化し、ユーザの活動状態（静止している／歩いている／走っているなど）、及び、歩いた歩数など、単位時間毎の活動量情報を算出する。なお、ここで言う単位時間とは、例えば、１分であってもよいし、１０秒であってもよいし、１時間であってもよいし、特に限定されるものではない。また、活動量算出部１４１は、活動量情報の算出を、計時部１０２から単位時間が経過した旨が通知される度に実行してもよい。
【００３３】
制御部１０４は、活動量算出部１４１において算出した活動量情報を、通信部１０３を介して携帯端末２０に送信する。このとき、制御部１０４は、活動量算出部１４１において算出した活動量情報を、算出する度に携帯端末２０に送信してもよいし、活動量情報を記憶部１０５に格納しておき、一定の活動量情報が記憶部１０５に蓄積された時点で携帯端末２０に送信してもよい。
【００３４】
なお、本実施形態では、制御部１０４の備える活動量算出部１４１においてセンサ部１０１から供給されるセンサ信号から活動量情報を算出する構成を例に挙げて説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、センサ部１０１が活動量算出部を備えており、センサ部１０１においてセンサ信号を定量化することにより算出した活動量情報を制御部１０４に供給する構成を採用することもできる。
【００３５】
制御部１０４の備える報知制御部１４２は、携帯端末２０から受信する報知指示に基づき、報知部１０６における報知動作を制御する。報知指示としては、例えば、友達の活動量に関する報知を行う旨の指示、及び、友達から受ける応援に関する報知を行う旨の指示などを挙げることができる。なお、報知部１０６における報知動作の詳細については、後述する。
【００３６】
（記憶部）
記憶部１０５には、通信部１０３が受信したデータや制御部１０４の備える活動量算出部１４１において算出された活動量情報などが格納される。
【００３７】
（報知部）
報知部１０６は、制御部１０４の備える報知制御部１４２の制御に従い、活動量計１０を使用するユーザに対して、種々の報知を行う報知動作を実行する。
【００３８】
報知部１０６は、例えば、ＬＥＤ（Light-Emitting Diode）などの発光部、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの表示部、スピーカなどの音声出力部、及び、振動部などの少なくとも何れかによって実現されればよいが、特に限定されるものではない。なお、本実施形態では、報知部１０６がＬＥＤによって実現されており、１つのＬＥＤで１人の友達の運動量および友達から受ける応援などに関する報知を行う構成例に挙げて説明するが、報知部１０６が表示部によって実現されている場合には、複数の友達の運動量および複数の友達から受ける応援などに関する報知を１つの表示部において行うことも可能である。
【００３９】
〔携帯端末〕
携帯端末２０は、活動量計１０と連携して、ユーザの活動量を計測する装置である。携帯端末２０は、図１に示すように、通信部２０１、補助情報取得部２０２、制御部２０３、操作部２０４、及び、記憶部２０５を備えている。本実施形態では、携帯端末２０がスマートフォンにより実現されている場合を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではなく、例えば、携帯電話、タブレットＰＣなどによって実現する構成を採用することもできる。
【００４０】
（通信部）
通信部２０１は、活動量計１０との間で近距離無線通信を行うと共に、サーバ３０との間で無線通信を行う。なお、通信部２０１におけるサーバ３０との無線通信は、例えば、インターネットなどのネットワークを介した無線通信であればよく、特に限定されるものではない。
【００４１】
（補助情報取得部）
補助情報取得部２０２は、ユーザの活動量に関する補助的な情報（活動量補助情報）を取得する。本実施形態では、補助情報取得部２０２は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）によって実現されていればよい。この場合には、補助情報取得部２０２は、活動量補助情報として、ユーザの位置を緯度及び経度の値により取得する。
【００４２】
補助情報取得部２０２は、取得した活動量補助情報を、制御部２０３に供給する。
【００４３】
（制御部）
制御部２０３は、携帯端末２０の各部を統括的に制御する。制御部２０３は、例えば、ＣＰＵ（central processing unit）などで実現される。
【００４４】
制御部２０３は、活動量計１０に対し、報知動作を実行する旨の指示を、通信部２０１を介して送信する。なお、報知指示は、制御部２０３において生成されてもよいし、サーバ３０から通知されてもよいし、特に限定されるものではない。
【００４５】
また、制御部２０３は、活動量計１０から取得したユーザの活動量情報、及び、補助情報取得部２０２から供給された活動量補助情報を、通信部２０１を介してサーバ３０に送信する。より具体的には、制御部２０３は、活動量情報および活動量補助情報を記憶部２０５に格納しておき、所定の期間（例えば、１０分など）が経過する度に、当該所定の期間の間に記憶部２０５に格納した活動量情報および活動量補助情報をサーバ３０に送信する。
【００４６】
（操作部）
操作部２０４は、ユーザ操作を受け付ける。操作部２０４は、例えば、物理的な複数のボタンなどによって実現されていてもよいし、タッチパネルなどによって実現されていてもよいし、特に限定されるものではない。
【００４７】
操作部２０４において受け付けるユーザ操作としては、例えば、或る活動量計１０及び或る携帯端末２０を、或るユーザの使用する活動量計１０及び携帯端末２０として、サーバ３０に登録する機器登録操作、並びに、携帯端末２０を使用するユーザが参加するイベントをサーバ３０に登録するイベント登録操作などを挙げることができる。
【００４８】
（記憶部）
記憶部２０５には、活動量計１０から取得されたユーザの活動量情報、及び、補助情報取得部２０２において取得された活動量補助情報が、制御部２０３により一時的に格納される。
【００４９】
〔サーバ〕
サーバ３０は、当該サーバ３０に登録されている複数の活動量計１０間におけるユーザの活動量に関する情報の共有を統合的に制御する装置である（登録、及び、共有については後述する）。サーバ３０は、図１に示すように、通信部３０１、制御部３０２、及び、管理記憶部３０３を備えている。なお、本実施形態では、サーバ３０が１つのサーバによって実現されている場合を例に挙げて説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、上記各部の少なくとも何れかの機能が異なるサーバによって構成されていてもよい。
【００５０】
（通信部）
通信部３０１は、例えば、インターネットなどのネットワークを介して、携帯端末２０と無線通信を行う。
【００５１】
（制御部）
制御部３０２は、サーバ３０の備える各部を統括的に制御する。また、制御部３０２は、共有制御部（報知可否判定手段）３２１、及び、通知制御部（生成手段）３２２を備えている。
【００５２】
共有制御部３２１は、或るユーザの使用する活動量計１０と他のユーザが使用する活動量計１０との間における情報の共有を制御する。なお、本明細書では、或るユーザの使用する活動量計１０において計測されたユーザの活動量に関する情報を他のユーザの使用する活動量計１０において報知することを、「共有」と呼称する。
【００５３】
共有制御部３２１は、或る活動量計１０において計測された或るユーザの活動量に関する情報を、他のユーザの使用する活動量計１０において報知動作が可能か否か（つまり、共有が可能であるか否か）を判定する。なお、判定の方法については後述する。
【００５４】
通知制御部３２２は、或る活動量計１０から携帯端末２０を介して供給された活動量情報に応じた報知を行う旨を指示する報知指示であって、或る活動量計１０とは異なる他の活動量計１０に対する報知指示を生成する。そして、共有制御部３２１において報知動作が可能であると判定された活動量計１０に対して報知指示を通知する。具体的には、通知制御部３２２は、報知指示を通信部３０１を介して携帯端末２０に送信し、携帯端末２０が受信した報知指示を活動量計１０に送信することにより、サーバ３０から活動量計１０に対して報知指示が通知される。
【００５５】
なお、通知制御部３２２は、活動量情報の代わりに携帯端末２０から供給された活動量補助情報に基づいて報知指示を生成してもよい。
【００５６】
（管理記憶部）
管理記憶部３０３は、種々の管理情報が格納される記憶手段である。図１に示すように、管理記憶部３０３は、ユーザ登録情報管理領域３３１、友達登録情報管理領域３３２、及び、スケジュール情報管理領域３３３を有している。
【００５７】
ユーザ登録情報管理領域３３１には、活動量計１０を使用するユーザに関する情報（ユーザ登録情報）が格納される。ユーザ登録情報としては、例えば、ユーザの年齢、性別、身長、体重、及び、生年月日などのユーザの個人情報、並びに、ユーザの使用する携帯端末２０、及び、ユーザに使用する活動量計１０に関する情報などを挙げることができる。
【００５８】
ユーザ登録情報は、例えば、ユーザは、携帯端末２０の操作部２０４を操作することにより、自身が使用する携帯端末２０と活動量計１０とを関連付けてサーバ３０に登録することができる。また、ユーザは、携帯端末２０の操作部２０４を操作することにより、自身の年齢、性別、身長、体重、及び、生年月日などのユーザの個人情報をサーバ３０にユーザ登録情報として登録することができる。
【００５９】
なお、活動量計１０及び携帯端末２０の登録、並びに、ユーザの個人情報の登録などは、例えば、携帯端末２０において、サーバ３０の提供するアプリケーションに含まれるユーザ登録に関する機能を実行することにより、行うことができる。
【００６０】
友達登録情報管理領域３３２には、ユーザ同士の友達登録に関する友達登録情報が格納される。友達登録情報としては、例えば、或るユーザと他のユーザとが友達であることを示す情報などを挙げることができる。
【００６１】
友達登録情報は、例えば、携帯端末２０の操作部２０４を操作し、或るユーザが他のユーザに対して友達として登録するための申請を行い、他のユーザが或るユーザからの申請を承認することにより、登録することができる。これにより、或るユーザと他のユーザとが友達として登録されることになる。なお、友達の登録は、例えば、携帯端末２０において、サーバ３０の提供するアプリケーションに含まれる友達登録に関する機能を実行することにより、行うことができる。
【００６２】
スケジュール情報管理領域３３３には、ユーザが参加するイベントに関する情報、及び、ユーザの予定に関する情報などの、スケジュール情報（スケジュール管理情報）が格納される。イベントに関する情報としては、例えば、イベント開催日、開始及び終了時刻、内容、及び、場所、並びに、イベントに対する参加の態様（例えば、参加者、観戦者など）などを挙げることができる。また、ユーザの予定に関する情報としては、例えば、仕事、食事、外出、就寝などの予定とその開始及び終了時刻を挙げることができる。
【００６３】
なお、スケジュール情報の登録は、例えば、携帯端末２０において、サーバ３０の提供するアプリケーションに含まれるスケジュール情報の登録に関する機能を実行することにより、行うことができる。
【００６４】
〔共有報知処理〕
次に、或る活動量計１０において、他の活動量計１０において計測された活動量を示す活動量情報に基づいた報知動作を行うための、情報共有システム１における共有報知処理について、図３及び図４を参照して説明する。なお、本実施形態における共有報知処理には、運動しているユーザ（運動者）の情報を観戦しているユーザ（観戦者）に報知する運動者情報共有報知処理、観戦者の情報を運動者に報知する観戦者情報共有報知処理などの処理が含まれている。
【００６５】
本実施形態では、イベントがマラソン大会であって、ユーザＡが、マラソン大会に運動者（ランナー）として登録（参加登録）しており、ユーザＢが、マラソン大会に観戦者として登録（観戦登録）している場合を例に挙げて説明する。
【００６６】
（運動者情報共有報知処理）
まず、運動者情報共有報知処理について、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る情報共有システム１における運動者情報共有報知処理の流れを示すシーケンス図である。
【００６７】
図３に示すように、参加登録しているユーザＡの使用する活動量計１０Ａは、マラソンが始まると、センサ部１０１においてユーザＡの活動量を取得する（活動量計測）（ステップＳ１０１）。活動量計１０Ａの制御部１０４は、活動量算出部１４１においてセンサ信号から活動量情報を算出し、算出した活動量情報を通信部１０３を介して携帯端末２０Ｂに送信する。
【００６８】
携帯端末２０Ａは、活動量計１０ＡからユーザＡの活動量情報を取得すると、補助情報取得部２０２においてユーザＡの現在位置などの活動量補助情報を取得する（補助情報取得）（ステップＳ１０２）。携帯端末２０Ａの制御部２０３は、補助情報取得部２０２において取得したユーザＡの活動量補助情報を、通信部２０１を介して活動量計１０Ａから供給されたユーザＡの活動量情報と共に、サーバ３０に送信する。
【００６９】
サーバ３０は、携帯端末２０ＡからユーザＡの活動量情報及び活動量補助情報を取得すると、ユーザＢの使用する活動量計１０Ｂにおける報知動作が可能か否かを判定する（共有可否判定処理）（ステップＳ１０３）。具体的には、サーバ３０の制御部３０２の備える共有制御部３２１は、まず、スケジュール情報管理領域３３３に格納されているスケジュール情報を参照して、ユーザＡの活動量情報及び活動量補助情報を取得した取得時刻において開催されているイベント（本実施形態ではマラソン大会）を特定し、当該特定したイベントがユーザＢのスケジュールに登録（観戦登録）されているか否かを判定する。そして、ユーザＢのスケジュールに特定したイベントが観戦登録されている場合に活動量計１０Ｂにおける報知動作が可能であると判定する。
【００７０】
共有制御部３２１において活動量計１０Ｂにおける報知動作が可能であると判定すると、サーバ３０の制御部３０２の備える通知制御部３２２は、携帯端末２０Ｂを介し、活動量計１０Ｂに対して報知指示を送信する。具体的には、通知制御部３２２は、活動量計１０Ｂにおける報知動作の実行を指示する報知指示を、通信部３０１を介して携帯端末２０Ｂに送信する。そして、携帯端末２０Ｂの備える制御部２０３は、サーバ３０から取得した報知指示を、通信部２０１を介して活動量計１０Ｂに送信する（ステップＳ１０４）。
【００７１】
サーバ３０は、例えば、ユーザＡの活動量情報に基づき、ユーザＡの体力の状態（例えば、疲労度など）に関する報知動作を実行させる旨の指示を、携帯端末２０Ｂを介して活動量計１０Ｂに通知する。また、携帯端末２０Ｂは、ユーザＡの活動量補助情報に基づいて、ユーザＡからマラソンコースのゴールまでの距離に関する報知動作を実行させる旨の報知指示を、携帯端末２０Ｂを介して活動量計１０Ｂに通知する。なお、ユーザＡ（ランナー）の疲労度の判定方法については後述する。
【００７２】
一方、サーバ３０は、活動量計１０Ｂにおける報知動作が不可であると判定した場合（つまり、ユーザＢがマラソン大会のイベントに観戦登録されていない場合）には、報知指示の送信を行わない。
【００７３】
活動量計１０Ｂは、携帯端末２０Ｂを介してサーバ３０から取得した報知指示に従い、報知動作を実行する（ステップＳ１０５）。
【００７４】
なお、本実施形態では、ユーザＡの活動量情報及び活動量補助情報に基づいた報知指示をサーバ３０から携帯端末２０Ｂを介して活動量計１０Ｂに送信する構成を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、携帯端末２０Ｂが、サーバ３０から取得したユーザＡの活動量情報及び活動量補助情報に基づいた報知指示を活動量計１０Ｂに送信する構成を採用してもよい。また、活動量計１０Ｂが、携帯端末２０Ｂから取得したユーザＡの活動量情報及び活動量補助情報に基づいて報知動作を実行する構成を採用してもよい。
【００７５】
（ランナーの疲労度の判定方法）
ここで、ユーザＡ（ランナー）の疲労度の判定方法の一例について説明する。なお、本実施形態では、ランナーの疲労度は、通常状態、疲労状態、及び、危険状態に分けられる。
【００７６】
なお、本明細書において、疲労度が「通常状態」であるとは、ランナーに疲労が溜まっていない状態、すなわち、ランナーが疲れていない状態であることを意味する。また、疲労度が「疲労状態」であるとは、疲労が溜まっている状態、すなわち、ランナーが疲れている状態であることを意味する。そして、疲労度が「危険状態」であるとは、ランナーに疲労が著しく溜まっている状態、すなわち、ランナーが著しく疲れている状態を意味する。
【００７７】
例えば、活動量計１０Ａの制御部１０４の備える活動量算出部１４１は、センサ部１０１の備える加速度センサから出力されるセンサ信号の波形が、「標準的なランニングのペース」であることを示している場合に、ユーザＡの疲労度が通常状態であると判定すればよい。また、携帯端末２０Ａの備える制御部２０３は、補助情報取得部２０２において取得したユーザＡの位置の所定時間毎の移動速度が「標準的なランニングのペース」であることを示している場合に、ユーザＡの疲労度が通常状態であると判定すればよい。そして、サーバ３０の備える制御部３０２もまた、ユーザＡのマラソンコースの総距離に対する移動速度が「標準的なランニングのペース」であることを示している場合に、ユーザＡの疲労度が通常状態であると判定すればよい。
【００７８】
また、活動量計１０Ａの制御部１０４の備える活動量算出部１４１は、センサ部１０１の備える加速度センサから出力されるセンサ信号の波形が、「標準的なランニングのペースよりも遅い」ことを示している場合に、ユーザＡの疲労度が疲労状態であると判定すればよい。また、携帯端末２０Ａの備える制御部２０３は、補助情報取得部２０２において取得したユーザＡの位置の所定時間毎の移動速度が「標準的なランニングのペースよりも遅い」ことを示している場合に、ユーザＡの疲労度が疲労状態であると判定すればよい。そして、サーバ３０の備える制御部３０２もまた、ユーザＡのマラソンコースの総距離に対する移動速度が「標準的なランニングのペースよりも遅い」ことを示している場合に、ユーザＡの疲労度が疲労状態であると判定すればよい。
【００７９】
そして、活動量計１０Ａの制御部１０４の備える活動量算出部１４１は、センサ部１０１の備える加速度センサから出力されるセンサ信号の波形が、「標準的なランニングのペースよりも著しく遅い」ことを示している場合に、ユーザＡの疲労度が危険状態であると判定すればよい。また、携帯端末２０Ａの備える制御部２０３は、補助情報取得部２０２において取得したユーザＡの位置の所定時間毎の移動速度が「標準的なランニングのペースよりも著しく遅い」ことを示している場合に、ユーザＡの疲労度が危険状態であると判定すればよい。そして、サーバ３０の備える制御部３０２もまた、ユーザＡのマラソンコースの総距離に対する移動速度が「標準的なランニングのペースよりも著しく遅い」ことを示している場合に、ユーザＡの疲労度が危険状態であると判定すればよい。
【００８０】
なお、本実施形態では、ユーザの疲労度を、活動量計１０Ａにおいてセンサ信号の波形から判定する構成、携帯端末２０Ａにおいてランナーの移動速度から判定する構成、及び、サーバ３０においてラップタイムから判定する構成を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、サーバ３０において、活動量計１０Ａから取得したセンサ信号の波形、又は、携帯端末２０Ａから取得したランナーの位置情報から算出したランナーの移動速度に基づいて、ランナーの疲労度を判定する構成を採用することもできる。
【００８１】
また、上記では、ランナーの疲労度を、通常状態、疲労状態、及び、危険状態に分ける構成を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ランナーの疲労度として、ランナーがインチキしている状態（インチキ状態）、及び、ランナーがマラソンコースから外れている状態（道草状態）などを含む構成を採用することもできる。
【００８２】
この場合には、例えば、活動量計１０Ａのセンサ部１０１の備える加速度センサから出力されるセンサ信号の波形が、走っていることを示していない（例えば、自転車に乗っている場合に出力される波形を示している場合など）場合に、インチキ状態であると判定すればよい。
【００８３】
（観戦者の使用する活動量計における報知動作）
次に、本実施形態に係る活動量計１０Ｂの備える報知部１０６における報知動作の一例について説明する。
【００８４】
活動量計１０Ｂの制御部１０４の備える報知制御部１４２は、携帯端末２０Ｂを介してサーバ３０から報知指示が通知されると、報知指示に従って報知部１０６における報知動作を制御する。
【００８５】
このとき、通知された報知指示がユーザＡの疲労度に関する報知動作を行う旨を示す報知指示である場合には、報知制御部１４２は、ユーザＡの疲労度をユーザＢに報知する報知動作を実行するよう報知部１０６を制御する。
【００８６】
例えば、報知制御部１４２は、報知部１０６の備えるＬＥＤを、ユーザＡの疲労度が通常状態である場合には緑色に発光させ、ユーザＡの疲労度が疲労状態である場合には黄色に発光させ、ユーザＡの疲労度が危険状態である場合には赤色に発光させればよい。また、ユーザＡがインチキ状態である場合には、報知制御部１４２は、報知部１０６の備えるＬＥＤを、赤色、緑色および青色に順に発光させてもよい。さらに、ユーザＡが道草状態である場合には、報知制御部１４２は、報知部１０６の備えるＬＥＤを、赤色、黄色、緑色および青色に順に発光させてもよい。
【００８７】
また、通知された報知指示がユーザＡのマラソンコースのゴールまでの距離に関する報知動作を行う旨を示す報知指示である場合には、報知制御部１４２は、ユーザＡのゴールまでの距離に関する情報をユーザＢに報知する報知動作を実行するよう報知部１０６を制御する。
【００８８】
例えば、報知制御部１４２は、報知部１０６の備えるＬＥＤを、ユーザＡのゴールまでの距離が近づくにつれて緑色が明るくなるよう発光するように制御すればよい。
【００８９】
また、通知された報知指示が、後述する観戦者からの応援に対するユーザＡの応答を表す報知動作を行う旨を示す報知指示である場合には、報知制御部１４２は、ユーザＡの反応に関する報知動作を実行する。
【００９０】
なお、観戦者からの応援に対するユーザＡの応答を表す報知指示は、例えば、活動量計１０Ａにおいて応答を示す動作（ジェスチャー）（以降、応答動作とも記載する）に関する活動量が取得された場合に、サーバ３０から活動量計１０Ｂに通知される。応答動作の一例としては、例えば、腕をぐるぐる回す動作などを挙げることができる。
【００９１】
また、上記では、報知部１０６がユーザＡに関する報知動作を行うためのＬＥＤを１つだけ備えている場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、報知部１０６がユーザＡに関する報知動作を行うためのＬＥＤを複数備えている場合、ユーザＡの疲労度、ゴールまでの距離、及び、応援に対する応答を、それぞれ異なるＬＥＤにおいて同時に報知することもできる。
【００９２】
（観戦者情報共有報知処理）
次に、観戦者情報共有報知処理について、図４を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る情報共有システム１における観戦者情報共有報知処理の流れを示すシーケンス図である。
【００９３】
図４に示すように、マラソン大会が開始されると、観戦登録しているユーザＢの使用する活動量計１０Ｂは、ユーザＢのユーザＡに対する応援を示す動作（ジェスチャー）（以降、応援動作とも記載する）に関する活動量を取得する（応援動作検出）（ステップＳ２０１）。応援動作の一例としては、例えば、腕を上下に振る動作、腕を左右に振る動作などを挙げることができる。本実施形態では、腕を上下に大きく振る動作を、「頑張れ」を意味する応援動作として説明する。活動量計１０Ｂの制御部１０４の備える活動量算出部１４１は、センサ部１０１の備える加速度センサから出力される応援動作を示すセンサ信号から応援動作の活動量情報（応援活動量情報とも記載する）を算出し、算出した応援活動量情報を通信部１０３を介して携帯端末２０Ａに送信する。
【００９４】
携帯端末２０Ｂは、活動量計１０ＢからユーザＢの応援活動量情報を取得すると、取得した応援活動量情報を、サーバ３０に送信する。
【００９５】
サーバ３０の共有制御部３２１は、携帯端末２０ＢからユーザＢの応援活動量情報を取得すると、応援活動量情報を取得した取得時刻においてユーザＡの使用する活動量計１０Ａにおける報知動作が可能か否かを判定する（共有可否判定処理）（ステップＳ２０２）。
【００９６】
共有制御部３２１において活動量計１０Ａにおける報知動作が可能であると判定すると、サーバ３０の制御部３０２の備える通知制御部３２２は、携帯端末２０Ａを介し、活動量計１０Ａに対して報知指示を送信する。具体的には、通知制御部３２２は、活動量計１０Ａにおける報知動作の実行を指示する報知指示を、通信部３０１を介して携帯端末２０Ａに送信する。そして、携帯端末２０Ａの備える制御部２０３は、サーバ３０から取得した報知指示を、通信部２０１を介して活動量計１０Ａに送信する（ステップＳ２０３）。
【００９７】
サーバ３０は、例えば、ユーザＢの応援活動量情報が、腕を上下に大きく振る動作を示している場合には、活動量計１０Ａにおいて「頑張れ」を表す報知動作を実行する旨を示す報知指示を送信すればよい。
【００９８】
一方、サーバ３０は、活動量計１０Ａにおける報知動作が不可であると判定した場合（つまり、ユーザＡがマラソン大会のイベントに参加登録されていない場合）には、報知指示の送信を行わない。
【００９９】
活動量計１０Ａは、携帯端末２０Ａを介してサーバ３０から取得した報知指示に従い、報知動作を実行する（ステップＳ２０４）。
【０１００】
なお、本実施形態では、ユーザＢの応援活動量情報に基づいた報知指示をサーバ３０から携帯端末２０Ａを介して活動量計１０Ａに送信する構成を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、携帯端末２０Ａが、サーバ３０から取得したユーザＢの応援活動量情報に基づいた報知指示を活動量計１０Ａに送信する構成を採用してもよい。また、活動量計１０Ａが、携帯端末２０Ａから取得したユーザＢの応援活動量情報基づいて報知動作を実行する構成を採用してもよい。
【０１０１】
（運動者の使用する活動量計における報知動作）
次に、本実施形態に係る活動量計１０Ａの備える報知部１０６における報知動作の一例について説明する。
【０１０２】
活動量計１０Ａの制御部１０４の備える報知制御部１４２は、携帯端末２０Ａを介してサーバ３０から報知指示が通知されると、報知指示に従って報知部１０６における報知動作を制御する。
【０１０３】
このとき、通知された報知指示がユーザＢの応援に関する報知動作を行う旨を示す報知指示である場合には、報知制御部１４２は、ユーザＢの応援の内容を表す報知動作を実行するよう報知部１０６を制御する。例えば、報知制御部１４２は、報知部１０６の備えるＬＥＤを青色に点滅させることによって、ユーザＢの応援の内容が「頑張れ」であることを表す報知動作を行ってもよい。
【０１０４】
なお、本実施形態では、報知部１０６がＬＥＤにより実現されている場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、報知部１０６がＬＥＤに加えて振動部を備えている構成を採用することもできる。この場合には、活動量計１０Ａの報知制御部１４２は、ユーザＢの応援を、報知部１０６の備える振動部を振動させることによって報知すればよい。これによって、ユーザＡは、活動量計１０Ａの報知部１０６として備えられているＬＥＤの発光を確認しなくとも、振動によりユーザＢの応援に関する報知を認識することができる。
【０１０５】
更に、運動者であるユーザＡの使用する活動量計１０Ａの報知部１０６において、観戦者の人数（観戦者数）を示す報知、及び、ユーザＡ自身を応援している観戦者の人数（応援者数）を示す報知などが行われてもよい。
【０１０６】
例えば、活動量計１０Ａの制御部１０４の備える報知制御部１４２は、報知部１０６のＬＥＤを、観戦者数が増えるにつれて緑色が明るくなるよう発光させることにより、観戦者数に関する報知を行えばよい。また、報知制御部１４２は、報知部１０６のＬＥＤを、応援者数が増えるにつれて青色が明るくなるよう発光させることにより、応援者数に関する報知を行えばよい。
【０１０７】
上述のように、運動者情報共有報知処理が行われ、観戦者の使用する活動量計１０において運動者の活動量に関する情報が報知されることにより、運動者の活動量に関する情報を友達登録されている運動者と観戦者との間で共有することができる。また、観戦者情報共有報知処理が行われ、運動者の使用する活動量計１０において観戦者の運動量に関する情報が報知されることにより、観戦者の活動量に関する情報を友達登録されている運動者と観戦者との間で共有することができる。
【０１０８】
更に、上述の構成によれば、運動者の活動量に関する情報、及び、観戦者の活動量に関する情報の何れを運動者と観戦者との間で共有する際にも、運動者及び観戦者の何れも、自身の利用する携帯端末２０を操作する必要がない。つまり、同じイベントをスケジュール情報に登録している運動者及び観戦者は、自身の利用する携帯端末２０を何ら操作することなく、お互いの活動量に関する情報を共有することができる。
【０１０９】
なお、本実施形態では、イベントの参加者の使用する活動量計１０と観戦者の使用する活動量計１０との間で共有報知処理が行われる構成について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、イベントの参加者の使用する活動量計１０同士の間で共有報知処理が行われてもよいし、観戦者の使用する活動量計１０同士の間で共有報知処理が行われてもよい。
【０１１０】
これによれば、同じイベントをスケジュール情報に登録している運動者同士、及び、観戦者同士もまた、自身の利用する携帯端末２０を何ら操作することなく、お互いの活動量に関する情報を共有することができる。
【０１１１】
また、本実施形態では、共有可否判定処理（図３におけるステップＳ１０３、図４におけるＳ２０２）をサーバ３０（より具体的には、サーバ３０の制御部３０２の備える共有制御部３２１）において行う構成を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、活動量計１０の制御部１０４、又は、携帯端末２０の制御部２０３において共有可否判定処理を行う構成を採用してもよい。
【０１１２】
＜実施形態２＞
実施形態１では、ユーザＡとユーザＢが、イベントに参加している際の活動量の共有について説明したが、もちろん、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、スケジュール情報に何ら予定やイベントを登録していない時間帯にユーザＡが運動を行う場合であっても、ユーザＡとユーザＢとの間で活動量に関する情報を共有することもできる。
【０１１３】
サーバ３０の制御部３０２の備える共有制御部３２１は、実施形態１の運動者情報共有報知処理における共有可否判定処理（図３における、ステップＳ１０３）と同様、スケジュール情報管理領域３３３に格納されているユーザＢのスケジュール情報を参照してユーザＢの使用する活動量計１０Ｂにおける報知動作が可能か否かを判定する。
【０１１４】
このとき、共有制御部３２１は、ユーザＢのスケジュール情報を参照した時間帯にユーザＢが活動量計１０Ｂにおける報知動作を確認できない予定が登録されていない場合に、活動量計１０Ｂにおける報知動作が可能であると判定する。一方、共有制御部３２１は、ユーザＢのスケジュール情報を参照した時間帯に、ユーザＢが活動量計１０Ｂにおける報知動作を確認できない予定が登録されている場合には、活動量計１０Ｂにおける報知動作が不可であると判定する。
【０１１５】
ユーザＢが活動量計１０Ｂにおける報知動作を確認できない予定とは、例えば、就寝の予定、及び、車での移動の予定などを挙げることができる。
【０１１６】
サーバ３０の制御部３０２の備える通知制御部３２２は、共有制御部３２１において活動量計１０Ｂにおける報知動作が可能であると判定された場合に、活動量計１０Ｂに対して報知指示を通知する。
【０１１７】
更に、サーバ３０の制御部３０２の備える共有制御部（活動状況判定手段）３２１は、活動量計１０Ａにおいて計測された活動量を示す活動量情報を取得した取得時刻において、活動量計１０Ｂにおいて計測されたユーザＢの活動量を示す活動量情報に基づいてユーザＢの活動状況を判定してもよい。ユーザの活動状況としては、例えば、ユーザが現在、歩いている、走っている、止まっている、及び、寝ている、などを挙げることができる。
【０１１８】
この場合には、共有制御部３２１は、ユーザＢの活動状況が、ユーザＢが歩いている及び走っているなど、活動量計１０Ｂにおける報知動作を確認できる状況であることを示している場合に、活動量計１０Ｂにおける報知動作が可能であると判定すればよい。一方、共有制御部３２１は、ユーザＢの活動状況が、ユーザＢが寝ているなど、活動量計１０Ｂにおける報知動作を確認できない状況であることを示している場合には、活動量計１０Ｂにおける報知動作が不可であると判定すればよい。
【０１１９】
また、スケジュール情報には、ユーザの予定及びイベントに関する情報に加え、ユーザの現在の活動状況を示す情報（活動状況情報とも記載する）が含まれている構成を採用してもよい。
【０１２０】
例えば、サーバ３０の制御部３０２は、活動量計１０の制御部１０４の備える活動量算出部１４１において算出された活動量情報を所定の期間毎（例えば、１時間毎など）に取得し、スケジュール情報管理領域３３３に格納されている活動状況情報を取得した活動量情報により該所定の期間毎に更新してもよい。また、サーバ３０の制御部３０２は、活動量計１０から取得した活動量情報からユーザの活動状況情報を所定の期間毎に算出すると共に、該所定の期間毎に、算出した活動状況情報によりスケジュール情報管理領域３３３に格納されている活動状況情報を更新してもよい。これにより、スケジュール情報管理領域３３３に格納されるスケジュール情報には、所定の期間毎に最新の活動状況情報が含まれるようになる。
【０１２１】
この場合には、共有制御部３２１は、ユーザＢのスケジュール情報に含まれる最新の現活動情報を参照し、ユーザＢの使用する活動量計１０Ｂにおける報知動作が可能か否かを判定する。例えば、共有制御部３２１は、ユーザＢの現活動情報が、ユーザＢが歩いている及び走っている状態など、活動量計１０Ｂにおける報知動作を確認できる状態であることを示している場合に、活動量計１０Ｂにおける報知動作が可能であると判定すればよい。一方、共有制御部３２１は、ユーザＢの現活動情報が、ユーザＢが寝ている状態など、活動量計１０Ｂにおける報知動作を確認できない状態であることを示している場合には、活動量計１０Ｂにおける報知動作が不可であると判定すればよい。
【０１２２】
＜実施形態３＞
実施形態１では、サーバ３０は、共有報知処理において、共有可否判定処理（図３におけるステップＳ１０３、図４におけるＳ２０２）により、報知動作が可能であるか否かを判定しているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、報知動作を行うべき他の活動量計１０が、通信可能な状態であるか否かを判定する同期可否判定処理を行うことにより、報知動作が可能であるか否かを判定してもよい。
【０１２３】
なお、本実施形態における通信可能な状態であるか否かの判定は、上述した共有可否判定処理の代わりに行われてもよいし、共有可否判定処理と共におこなわれてもよい。
【０１２４】
〔情報共有システムの構成〕
本実施形態では、活動量計１０Ａにおいて計測された活動量情報に応じた報知動作を、活動量計１０Ｂにおいて行う場合を例に挙げて説明する。
【０１２５】
情報共有システム１を構成する携帯端末２０Ｂの通信部２０１は、活動量計１０Ｂと常時、近距離無線通信を行っており、制御部２０３は、通信部２０１において活動量計１０Ｂとの無線通信が可能であるか否か（通信状態）を逐次判定する。無線通信が不可能な場合としては、例えば、活動量計１０Ｂの電池が無くなった場合、及び、活動量計１０Ｂが圏外である場合などを挙げることができる。
【０１２６】
制御部２０３は、通信部２０１における活動量計１０Ｂとの通信状態が、無線通信が可能な状態から不可能な状態に切り替わった場合、及び、無線通信が不可能な状態から可能な状態に切り替わった場合に、切り替わった後の通信状態を、サーバ３０に通知する。
【０１２７】
サーバ３０の制御部３０２は、携帯端末２０Ｂから通知される活動量計１０Ｂの通信状態を、管理記憶部３０３に格納する。
【０１２８】
また、制御部３０２は、通信部３０１における携帯端末２０Ｂとの通信状態を、所定の期間毎（例えば、１０分毎など）に判定する。無線通信が不可能な場合としては、例えば、携帯端末２０Ｂの電池が無くなった場合、及び、携帯端末２０Ｂが圏外である場合などを挙げることができる。
【０１２９】
制御部３０２は、通信部３０１における携帯端末２０Ｂとの通信状態が、無線通信が可能な状態から不可能な状態に切り替わった場合、及び、無線通信が不可能な状態から可能な状態に切り替わった場合に、切り替わった後の携帯端末２０Ｂとの通信状態を、管理記憶部３０３に格納する。
【０１３０】
そして、制御部３０２は、携帯端末２０Ａを介して活動量計１０Ａから活動量情報を取得した取得時刻において、管理記憶部３０３に格納されている活動量計１０Ｂ及び携帯端末２０Ｂの最新の通信状態を参照する。制御部３０２は、参照した活動量計１０Ｂ及び携帯端末２０Ｂの最新の通信状態が、何れも通信可能であることを示している場合に、携帯端末２０Ｂを介して活動量計１０Ｂに報知指示を送信する。
【０１３１】
＜ソフトウェアによる実現例＞
活動量計１０、携帯端末２０、及び、サーバ３０の各部は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１３２】
後者の場合、活動量計１０、携帯端末２０、及び、サーバ３０は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１３３】
＜まとめ＞
本発明の態様１に係る情報共有支援装置（サーバ３０）は、第１のユーザの活動量を計測する第１活動量計測装置（活動量計１０Ａ又は活動量計１０Ｂ）において計測された活動量を示す第１活動量情報を、上記第１活動量計測装置と近距離無線通信を行う第１携帯端末（携帯端末１０Ａ又は携帯端末１０Ｂ）から取得する取得手段（通信部３０１）と、上記第１活動量情報に応じた報知を行う旨を指示する報知指示であって、上記第１のユーザと異なる第２のユーザの活動量を計測する第２活動量計測装置（活動量計１０Ｂ又は活動量計１０Ａ）における報知を指示する報知指示を生成する生成手段（通知制御部３２２）と、上記報知指示を、上記第２活動量計測装置と近距離無線通信を行う第２携帯端末（携帯端末１０Ｂ又は携帯端末１０Ａ）に送信する送信手段（通信部３０１）と、を備えている。
【０１３４】
本発明の態様８に係る情報共有支援方法は、情報共有支援装置（サーバ３０）の情報共有支援方法であって、第１のユーザの活動量を計測する第１活動量計測装置（活動量計１０Ａ又は活動量計１０Ｂ）において計測された活動量を示す第１活動量情報を、上記第１活動量計測装置と近距離無線通信を行う第１携帯端末（携帯端末１０Ａ又は携帯端末１０Ｂ）から取得する取得ステップと、上記第１活動量情報に応じた報知を行う旨を指示する報知指示であって、上記第１のユーザと異なる第２のユーザの活動量を計測する第２活動量計測装置（活動量計１０Ｂ又は活動量計１０Ａ）における報知を指示する報知指示を生成する生成ステップと、上記報知指示を、上記第２活動量計測装置と近距離無線通信を行う第２携帯端末（携帯端末１０Ｂ又は携帯端末１０Ａ）に送信する送信ステップと、を含んでいる。
【０１３５】
上記の構成によれば、上記情報共有支援装置は、上記第１携帯端末を介して上記第１活動量計測装置から取得した上記第１活動量情報に基づいた報知を行う旨を示す報知指示を、上記第２携帯端末を介して上記第２活動量計測装置に送信する。これにより、上記第２活動量計測装置は、上記情報共有支援装置から送信される上記報知指示に従って、上記第１活動量情報に応じた報知を行うことができる。
【０１３６】
したがって、上記情報共有支援装置は、上記第１及び第２のユーザに何らの装置（上記第１及び第２携帯端末、並びに、上記第１及び第２活動量計測装置）の操作を行わせることなく、上記第１及び第２活動量計測装置の間での上記第１活動量情報の共有を容易にすることができる。つまり、各ユーザは、何らの装置を操作しなくとも、上記第１活動量情報を共有することができる。
【０１３７】
本発明の態様２に係る情報共有支援装置は、上記態様１において、上記第２活動量計測装置における報知が可能であるか否かを判定する報知可否判定手段（共有制御部３２１）を備え、上記送信手段は、上記報知可否判定手段において上記第２活動量計測装置における報知が可能であると判定された場合に、上記報知指示を送信してもよい。
【０１３８】
上記の構成によれば、上記情報共有支援装置は、上記第２活動量計測装置における報知が可能であると判定した場合に上記報知指示を送信し、上記第２活動量計測装置における報知が不可であると判定した場合には上記報知指示を送信しない。
【０１３９】
これにより、上記情報共有支援装置は、上記第２活動量計測装置における報知が可能でない場合にまで上記通知指示を送信してしまうことを防ぐことができるため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０１４０】
本発明の態様３に係る情報共有支援装置は、上記態様２において、上記第１のユーザのスケジュール、及び、上記第２のユーザのスケジュールを管理するスケジュール管理情報を格納する記憶部（スケジュール情報管理領域３３３）を備え、上記報知可否判定手段は、上記第１のユーザのスケジュールに登録されているイベントのうち、上記第１活動量情報を取得した取得時刻において開催されているイベントを特定すると共に、特定したイベントが上記第２のユーザのスケジュールに登録されている場合に、上記第２活動量計測装置における報知が可能であると判定してもよい。
【０１４１】
上記の構成によれば、上記情報共有支援装置は、上記第１のユーザ及び上記第２のユーザのスケジュール情報に同じイベントが登録されている場合であって、上記取得時刻に当該同じイベントが開催されている場合に、上記報知指示を送信する。
【０１４２】
これにより、上記情報共有支援装置は、上記取得時刻において上記第１のユーザ及び上記第２のユーザが同じイベントに参加している場合に、第１活動量計測装置と第２活動量計測装置との間で上記第１活動量情報を共有させることができる。
【０１４３】
本発明の態様４に係る情報共有支援装置は、上記態様２において、上記第１のユーザのスケジュール、及び、上記第２のユーザのスケジュールを管理するスケジュール管理情報を格納する記憶部（スケジュール情報管理領域３３３）を備え、上記報知可否判定手段は、上記第１活動量情報を取得した取得時刻が、上記第２のユーザにより報知を確認できない時間帯として上記第２のユーザのスケジュールに予め登録されている時間帯に属している場合に、上記第２活動量計測装置における報知が不可能であると判定してもよい。
【０１４４】
上記の構成によれば、上記情報共有支援装置は、上記取得時刻が、上記第２のユーザが報知を確認できない時間帯に属している場合には、上記報知指示を送信しない。
【０１４５】
これにより、上記情報共有支援装置は、上記第２のユーザが報知を確認できない時間帯にまで上記報知指示が送信され、上記第２活動量計測装置において報知がされてしまうことを防ぐことができる。なお、上記第２のユーザにより当該第２のユーザのスケジュールに予め登録されている、報知を確認できない時間帯としては、例えば、就寝を予定している時間帯、及び、車での移動を予定している時間帯などを挙げることができる。
【０１４６】
本発明の態様５に係る情報共有支援装置は、上記態様２において、上記第２活動量計測装置において計測された上記第２のユーザの活動量を示す第２活動量情報に基づいて上記第２のユーザの活動状況を判定する活動状況判定手段（共有制御部３２１）を備え、上記報知可否判定手段は、上記第１活動量情報を取得した取得時刻における上記活動状況判定手段の判定結果が、所定の判定結果である場合に、上記第２活動量計測装置における報知が不可能であると判定してもよい。
【０１４７】
上記の構成によれば、上記情報共有支援装置は、上記取得時刻における上記活動状況判定手段の判定結果が、所定の判定結果である場合には、上記報知指示を送信しない。ここで、所定の判定結果は、より具体的には上記第２のユーザが報知を確認できない状況である旨を示す判定結果であり、例えば、上記第２のユーザが就寝中であるとする判定結果などを挙げることができる。
【０１４８】
これにより、上記情報共有支援装置は、上記第２のユーザが報知を確認できない状況である場合にまで上記報知指示が送信され、上記第２活動量計測装置において報知がされてしまうことを防ぐことができる。例えば、上記第２のユーザが就寝中である場合にまで上記第２活動量計測装置において報知がされ、上記第２のユーザを起こしてしまうことを防ぐことができる。
【０１４９】
本発明の態様６に係る活動量計測装置（活動量計１０）は、ユーザの活動量を計測する活動量計測装置であって、当該活動量計測装置と異なる他の活動量計測装置において計測された他のユーザの活動量を示す活動量情報を、当該活動量計測装置と近距離無線通信を行う携帯端末（携帯端末２０）を介して情報共有支援装置（サーバ３０）から取得する受信手段（通信部１０３）と、上記受信手段において取得した上記活動量情報に応じた報知を行う報知手段（報知部１０６）と、を備えている。
【０１５０】
上記の構成によれば、上記活動量計測装置は、上記他の活動量計測装置において計測された他のユーザの活動量を示す活動量情報を、上記第２携帯端末を介して上記情報共有支援装置から取得し、取得した上記活動量情報に応じた報知を行う。
【０１５１】
これにより、上記活動量計測装置は、上記ユーザに何らの装置（上記携帯端末、及び、当該活動量計測装置）の操作を行わせることなく、当該活動量計測装置と上記他の活動量計測装置との間での上記活動量情報の共有を容易にすることができる。つまり、ユーザは、何らの装置を操作しなくとも、当該活動量計測装置と上記他の活動量計測装置との間で上記活動量情報を共有することができる。
【０１５２】
本発明の態様７に係る情報共有システム（情報共有システム１）は、第１のユーザの活動量を計測する第１活動量計測装置（活動量計１０Ａ又は活動量計１０Ｂ）と、第２のユーザの活動量を計測する第２活動量計測装置（活動量計１０Ｂ又は活動量計１０Ａ）と、上記第１活動量計測装置と近距離無線通信を行う第１携帯端末（携帯端末１０Ａ又は携帯端末１０Ｂ）と、上記第２活動量計測装置と近距離無線通信を行う第２携帯端末（携帯端末１０Ｂ又は携帯端末１０Ａ）と、上記第１及び第２携帯端末と通信を行う情報共有支援装置（サーバ３０）と、を備えた情報共有システムであって、上記情報共有支援装置は、上記第１携帯端末を介して上記第１活動量計測装置から送信された上記第１のユーザの活動量を示す活動量情報に応じた報知を行う旨を指示する報知指示であって、上記第２活動量計測装置における報知を指示する報知指示を、上記第２携帯端末を介して上記第２活動量計測装置に送信し、上記第２活動量計測装置は、上記報知指示に従って報知を行う。
【０１５３】
上記の構成によれば、上記情報共有支援装置は、上記第１携帯端末を介して上記第１活動量計測装置から取得した上記活動量情報に基づいた報知を行う旨を示す報知指示を、上記第２携帯端末を介して上記第２活動量計測装置に送信する。そして、上記第２活動量計測装置は、上記情報共有支援装置から送信される上記報知指示に従って、上記活動量情報に応じた報知を行う。
【０１５４】
これにより、上記情報共有支援装置は、上記第１及び第２のユーザに何らの装置（上記第１及び第２携帯端末、並びに、上記第１及び第２活動量計測装置）の操作を行わせることなく、上記第１及び第２活動量計測装置の間での上記活動量情報の共有を容易にすることができる。つまり、各ユーザは、何らの装置を操作しなくとも、上記活動量情報を共有することができる。
【０１５５】
本発明の各態様に係る情報共有支援装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記情報共有支援装置が備える各手段として動作させることにより上記情報共有支援装置をコンピュータにて実現させる情報共有支援装置のプログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１５６】
なお、ある着目した請求項に記載された構成と、その他の請求項に記載された構成との組み合わせが、その着目した請求項で引用された請求項に記載された構成との組み合わせのみに限られることはなく、本発明の目的を達成できる限り、その着目した請求項で引用されていない請求項に記載された構成との組み合わせが可能である。
【０１５７】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、上記実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる他の実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１５８】
本発明に係る活動支援装置は、スマートフォン、携帯電話、ＰＤＡ及びタブレット型ＰＣなどの携帯端末、並びに、活動量計を統合的に管理するサーバなどに好適に適用することができる。
【符号の説明】
【０１５９】
１          情報共有システム
１０        活動量計（活動量計測装置）
２０        携帯端末
３０        サーバ（情報共有支援装置）
１０１      センサ部
１０２      計時部
１０３      通信部（受信手段）
１０４      制御部
１０５      記憶部
１０６      報知部（報知手段）
１４１      活動量算出部
１４２      報知制御部
２０１      通信部
２０２      補助情報取得部
２０３      制御部
２０４      操作部
２０５      記憶部
３０１      通信部（取得手段、送信手段）
３０２      制御部
３０３      管理記憶部
３２１      共有制御部（報知可否判定手段、活動状況判定手段）
３２２      通知制御部（通知制御部）
３３１      ユーザ登録情報管理領域
３３２      友達登録情報管理領域
３３３      スケジュール情報管理領域（記憶部）
【図１】
2015058307.tif 000003
【図２】
2015058307.tif 000004
【図３】
2015058307.tif 000005
【図４】
2015058307.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月2日(2014.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザの活動量を計測する第１活動量計測装置において計測された活動量を示す第１活動量情報を、上記第１活動量計測装置と近距離無線通信を行う第１携帯端末から取得する取得手段と、
上記第１活動量情報に応じた報知を行う旨を指示する報知指示であって、上記第１のユーザと異なる第２のユーザの活動量を計測する第２活動量計測装置における報知を指示する報知指示を生成する生成手段と、
上記報知指示を、上記第２活動量計測装置と近距離無線通信を行う第２携帯端末を介して上記第２活動量計測装置に送信する送信手段と、を備えている、
ことを特徴とする情報共有支援装置。
【請求項２】
上記第２活動量計測装置における報知が可能であるか否かを判定する報知可否判定手段を備え、
上記送信手段は、上記報知可否判定手段において上記第２活動量計測装置における報知が可能であると判定された場合に、上記報知指示を送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報共有支援装置。
【請求項３】
上記第１のユーザのスケジュール、及び、上記第２のユーザのスケジュールを管理するスケジュール管理情報を格納する記憶部を備え、
上記報知可否判定手段は、上記第１のユーザのスケジュールに登録されているイベントのうち、上記第１活動量情報を取得した取得時刻において開催されているイベントを特定すると共に、特定したイベントが上記第２のユーザのスケジュールに登録されている場合に、上記第２活動量計測装置における報知が可能であると判定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報共有支援装置。
【請求項４】
ユーザの活動量を計測する活動量計測装置であって、
当該活動量計測装置と異なる他の活動量計測装置において計測された他のユーザの活動量を示す活動量情報を、当該活動量計測装置と近距離無線通信を行う携帯端末を介して情報共有支援装置から受信する受信手段と、
上記受信手段において取得した上記活動量情報に応じた報知を行う報知手段と、を備えている、
ことを特徴とする活動量計測装置。
【請求項５】
第１のユーザの活動量を計測する第１活動量計測装置と、
第２のユーザの活動量を計測する第２活動量計測装置と、
上記第１活動量計測装置と近距離無線通信を行う第１携帯端末と、
上記第２活動量計測装置と近距離無線通信を行う第２携帯端末と、
上記第１及び第２携帯端末と通信を行う情報共有支援装置と、を備えた情報共有システムであって、
上記情報共有支援装置は、上記第１携帯端末を介して上記第１活動量計測装置から送信された上記第１のユーザの活動量を示す活動量情報に応じた報知を行う旨を指示する報知指示であって、上記第２活動量計測装置における報知を指示する報知指示を、上記第２携帯端末を介して上記第２活動量計測装置に送信し、
上記第２活動量計測装置は、上記報知指示に従って報知を行う、
ことを特徴とする情報共有システム。