(57)【要約】【課題】商用電源の電圧に対応して定着フィルム２の抵抗値を変更できる定着装置１０７を提供する。【解決手段】電極１２ａと電極１２ｂ間に位置する発熱層２１ａと、電極１２ｂと電極１２ｃ間に位置する発熱層２１ｂが商用電源に対して並列接続される第１接続状態と、直列接続される第２接続状態に切り替えるためのスイッチ１５が商用電源と発熱層２１間の電力供給路に設けられており、商用電源の電圧が１００Ｖ系である場合、第１接続状態となるようにスイッチ１５が設定され、商用電源の電圧が２００Ｖ系である場合、第２接続状態となるようにスイッチ１５が設定される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源に接続されている電極と、
発熱層を有し、前記電極に接触しつつ回転する筒状のフィルムと、
を有し、
前記電極を介して商用電源から供給される電力により前記発熱層が発熱し、この熱により記録材に形成されている未定着トナー像を記録材に加熱定着する定着装置において、
前記フィルムに接触する前記電極は、夫々前記フィルムの回転方向に対して交差する方向に沿って設けられた第１電極、第２電極、第３電極を前記回転方向に並べて設けたものであり、
前記第１電極と前記第２電極との間に位置する前記発熱層と前記第２電極と前記第３電極との間に位置する前記発熱層が商用電源に対して並列接続される第１接続状態と直列接続される第２接続状態に切り替えるためのスイッチが商用電源と前記発熱層との間の電力供給路に設けられており、
商用電源の電圧が１００Ｖ系である場合、前記第１接続状態となるように前記スイッチが設定され、商用電源の電圧が２００Ｖ系である場合、前記第２接続状態となるように前記スイッチが設定されることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記スイッチは、
商用電源と前記第２電極との間の電力供給路に設けられ、商用電源と前記第２電極とを接続または切断することが可能な第１スイッチと、
商用電源と前記第１電極および前記第３電極との間の電力供給路に設けられ、前記第１電極の極性と前記第３電極の極性を同極性または異極性に切り替え可能な第２スイッチとからなり、
前記第１スイッチが商用電源と前記第２電極とを接続し、かつ前記第２スイッチが前記第１電極の極性と前記第３電極の極性を同極性とすることで前記第１接続状態とし、
前記第１スイッチが商用電源と前記第２電極とを切断し、かつ前記第２スイッチが前記第１電極の極性と前記第３電極の極性を異極性とすることで前記第２接続状態とすることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第１接続状態において、前記第１電極および前記第３電極は、前記交差する方向の一端側の接続点で商用電源と接続され、前記第２電極は、前記交差する方向の他端側の接続点で商用電源と接続され、
前記第２接続状態において、前記第１電極は、前記交差する方向の一端側の接続点で商用電源と接続され、前記第３電極は、前記交差する方向の他端側の接続点で商用電源と接続されることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記発熱層は、前記電極と接触して前記フィルムの内周面側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１電極、前記第２電極、前記第３電極は、前記回転方向に略等間隔に並べて設けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記フィルムの外周面に当接して、前記フィルムと共に定着ニップ部を形成する加圧部材を有し、
前記定着ニップ部において、記録材に形成されている未定着トナー像を記録材に加熱定着することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の定着装置と、
商用電源の電圧が１００Ｖ系であるか、２００Ｖ系であるかを検知する検知部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、および定着装置を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１、２に示すように、電子写真方式を採用する画像形成装置に備えられる定着装置としては、ベルト自体を発熱させるベルト発熱方式が提案されている。特許文献１、２に記載されるベルト発熱方式では、加熱部は、導電性フィラーを含有する有機高分子材料からなるベルトヒーター、ベルトヒーターを駆動させると共に電流をベルトヒーターに通電させる通電ローラ、およびテンションローラを備えている。加圧部は、ベルトヒーターを介して通電ローラと接し、トナーが転写された記録材を通電ローラと共に挟み込み加圧する加圧ローラを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２０２５１３号公報
【特許文献２】特開平３−１４４６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、１００Ｖ系の電圧の商用電源を用いた場合と、２００Ｖ系の電圧の商用電源を用いた場合とでは、ベルトヒーター（定着フィルム）の発熱量が異なってしまうという課題がある。特許文献１、２に記載される定着装置においては、１００Ｖ系および２００Ｖ系の商用電源の電圧に対応させるために、それぞれに最適な抵抗値を有するベルトヒーターを用いる必要がある。すなわち、抵抗値の異なる２種類のベルトヒーターを用意する必要がある。
【０００５】
ベルトヒーターの抵抗値をＲとした場合、電力は（電圧Ｖ）２／抵抗値Ｒで計算され、１００Ｖ系と２００Ｖ系で同じ電力を得るためには、１００Ｖ２／Ｒ＝２００Ｖ２／４Ｒより、１００Ｖ系の抵抗値に対して２００Ｖ系の抵抗値を４倍高くする必要がある。ベルトヒーターの抵抗値は導電性フィラーの量によって調整することが可能であるが、抵抗値を４倍変化させるほど導電性フィラーの量が異なる場合、ベルトヒーター自体の物性が１００Ｖ系と２００Ｖ系で大きく異なってしまう。例えば、フィラーの量が少ない２００Ｖ系に対して、フィラーの量が多い１００Ｖ系は機械的強度が悪化しやすく、また熱伝導率が高くなるため、２００Ｖ系と定着制御が異なる等の問題がある。このように、フィラー量の調整により抵抗値を調整することで、１００Ｖ系と２００Ｖ系の商用電源両方に対応させることは困難であった。
【０００６】
そこで、本発明は、商用電源の電圧に対応してフィルムの抵抗値を変更できる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明に係る定着装置は、
商用電源に接続されている電極と、
発熱層を有し、前記電極に接触しつつ回転する筒状のフィルムと、
を有し、
前記電極を介して商用電源から供給される電力により前記発熱層が発熱し、この熱により記録材に形成されている未定着トナー像を記録材に加熱定着する定着装置において、
前記フィルムに接触する前記電極は、夫々前記フィルムの回転方向に対して交差する方向に沿って設けられた第１電極、第２電極、第３電極を前記回転方向に並べて設けたものであり、
前記第１電極と前記第２電極との間に位置する前記発熱層と前記第２電極と前記第３電極との間に位置する前記発熱層が商用電源に対して並列接続される第１接続状態と直列接続される第２接続状態に切り替えるためのスイッチが商用電源と前記発熱層との間の電力供給路に設けられており、
商用電源の電圧が１００Ｖ系である場合、前記第１接続状態となるように前記スイッチが設定され、商用電源の電圧が２００Ｖ系である場合、前記第２接続状態となるように前記スイッチが設定されることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る画像形成装置は、商用電源の電圧が１００Ｖ系であるか、２００Ｖ系であるかを検知する検知部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、商用電源の電圧に対応してフィルムの抵抗値を変更できる定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施例に係る定着装置を示す概略断面図
【図２】実施例１における、電極の配置と、商用電源の接続について説明する図
【図３】実施例１における、電力供給路の構成を示す回路図
【図４】本実施例に係る定着装置を備える画像形成装置の概略断面図
【図５】実施例２における、電極の配置と、商用電源の接続について説明する図
【図６】定着フィルムの発熱分布を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１２】
（画像形成装置の概略構成）
まず、図４を参照して、本実施例に係る定着装置を備える画像形成装置の全体構成について説明する。図４は、本実施例に係る定着装置を備える画像形成装置の概略断面図である。本実施例においては、画像形成装置の一例として、レーザビームプリンタを用いて説明する。
【００１３】
本実施例の画像形成装置１００は、像担持体としての有機感光ドラム１０１、帯電ローラ１０２、レーザ露光装置１０３、現像装置１０４、クリーニングブレード１０５、転写ローラ１０６、定着装置１０７を有する。まず、有機感光ドラム１０１は、帯電ローラ１０２によって一様に負の電荷に帯電される。次に、レーザ露光装置１０３からのレーザービームによって有機感光ドラム１０１上には静電潜像が形成される。さらに、現像装置１０４の中で帯電したトナーが有機感光ドラム１０１上の静電潜像に付着し可視像（トナー像）となり、転写ローラ１０６上で紙等の記録材Ｐに転写される。このように、記録材Ｐに転写された未定着トナー像は、定着装置１０７で記録材Ｐ上に加熱定着される。クリーニングブレード１０５は、有機感光ドラム１０１上に転写後に残ったトナーを除去する。以上説明した各部材の働くにより、画像形成装置１００は記録材Ｐ上に画像を形成する。
【００１４】
（定着装置）
次に、図１を参照して、本実施例に係る定着装置の構成の詳細について説明する。図１は、本実施例に係る定着装置を示す概略断面図である。定着装置１０７は、上述したような一般的な電子写真方式の画像形成方法により形成された未定着トナー像Ｔを記録材Ｐ上に加熱定着するためのものである。図１中右側より、未定着トナー像Ｔが転写された記録材Ｐが、不図示の搬送手段により搬送され、定着装置１０７を通過することにより、未定着トナー像Ｔが加熱定着される。
【００１５】
本実施例のベルト発熱方式の定着装置１０７は、定着フィルム（フィルム）２、定着フィルム２を保持するフィルムガイド５、加圧部材として加圧ローラ４、電極１２ａ〜１２ｃ（第１電極、第２電極、第３電極）を有している。加圧ローラ４は、図１中矢印Ｒ２方向に回転可能に設けられており、定着フィルム２の外周面に当接して定着フィルム２と共に定着ニップ（ニップ部）Ｎを形成する。
【００１６】
定着フィルム２は、電極１２に接触しつつ図１中矢印Ｒ１方向に回転する筒状のフィルムである。そして、定着フィルム２は、基層としての発熱層２１（図２等参照）、中間層、および表層の３層構造になっている。発熱層２１は、定着フィルム２の内周面側に設けられる層であって、定着フィルム２のねじれ強度、平滑性などの機械的特性を担うベース層で、ポリイミド等の樹脂でできている。また、発熱層２１には、カーボンなどの導電性フィラーが分散されており、交流電源印加により発熱するように電気抵抗が調整されている。詳細については後述するが、電極１２は商用電源（交流電源、ＡＣ電源）に接続されており、発熱層２１は、電極１２を介して商用電源から供給される電力により発熱する。
【００１７】
中間層は、表層と発熱層２１の接合を行う接着剤の役目を担っている。表層は、離型性のよいＰＦＡ（テトラフルオロエチレン―パーフルオロアルキルビニルエーテル）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）により形成されている。また、本実施例では、発熱層２１として、外径φ２４、長手長さ２４０ｍｍ、厚み５０μｍのポリイミドに導電性フィラーとしてカーボンナノフィラーを混合した導電性の部材を用いた。
【００１８】
図２（ｂ）の給電回路（詳細は後述する）を用いた場合、本実施例の発熱層２１において、ポリイミドに混合したカーボンナノフィラーの量は、２００Ｖ系の抵抗値として最適な量とした。発熱層２１の抵抗値は、導電性フィラーの量によって調整することが可能であるが、２００Ｖ系と共通の給電回路を用いて１００Ｖ系での必要電力を確保しようとすると、１００Ｖ系の定着フィルム２の抵抗値を大幅に調整する必要がある。このため、さらに多量の導電性フィラーを混合すると、発熱層２１の機械的特性が悪化する恐れがある。
【００１９】
以下の表１は発熱層２１の機械的特性の代表的な試験結果を示したものである。耐ピンホール性試験およびＭＩＴ形耐折度試験共に２００Ｖ系では良好な結果であったが、１００Ｖ系になるとＮＧレベルであった。また、１００Ｖ系の方が熱伝導率が高くなるため、１００Ｖ系と２００Ｖ系で定着制御が異なる等のおそれがある。このような理由により、発熱層２１の抵抗値は２００Ｖ系の１種類に統一されていることが望ましい。よって、本実施例では上述の２００Ｖ系の抵抗値の定着フィルム２を用いた。
【００２０】
【表１】
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【００２１】
定着フィルム２の表層は、ＰＦＡのコーティング処理を施して１５μｍ程度の離型層を設けたものを用いた。フィルムガイド５は、液晶ポリマー、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド樹脂）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）等の耐熱性樹脂により形成され、長手両端部が装置フレームに保持された定着ステー７と結合する。そして、加圧手段としての加圧バネ（不図示）が、定着ステー７の長手両端部を加圧することによって、フィルムガイド５は加圧ローラ４側に加圧される。定着ステー７は長手両端に受けた加圧力をフィルムガイド５の長手方向に対して均一に伝えるため、鉄、ステンレス、ジンコート鋼板等の剛性のある材料を使用し、断面形状をコの字型にすることで剛性を高めている。これにより、フィルムガイド５のたわみを抑えた状態で、加圧ローラ４長手方向に均一な所定の幅の定着ニップ部Ｎ（図１中のａ−ｂ間）が形成される。
【００２２】
また、フィルムガイド５には、温度検知素子６が設置されており、定着フィルム２の内面に当接している。温度検知素子６の検知温度に応じて発熱層２１への通電が制御される。本実施例では定着フィルム２の温度が２００℃となるように制御している。本実施例において、フィルムガイド５の材質として液晶ポリマーを用い、定着ステー７の材質としては、ジンコート鋼板を用いている。加圧ローラ４に印加される加圧力は１４ｋｇｆで、このとき７ｍｍの定着ニップ部Ｎ幅（ａ−ｂ間の距離）を有する。
【００２３】
図１に示すように、加圧ローラ４は、鉄やアルミニウム等の材質の芯金３１と、シリコーンゴム等の材質の弾性層３２、ＰＦＡ等の材質の離型層３３から構成されている。加圧ローラ４の硬度は、定着性を満足する定着ニップ部Ｎ幅と耐久性を満足できるようにアスカーＣ型硬度計１ｋｇｆ荷重において、４０度から７０度が好ましい。本実施例においては、φ１８のアルミ芯金に弾性層３２を３．５ｍｍの厚みで形成し、その上に５０μｍの厚みの絶縁のＰＦＡチューブを被覆してあり、硬度は５３度であり、外径はφ２５である。弾性層３２の長手長さは２２０ｍｍである。
【００２４】
電極１２ａ〜１２ｃは、フィルムガイド５に保持され、定着ニップ部Ｎで加圧されることによって定着フィルム２内周面側の発熱層２１と接触している。本実施例では電極１２の材料をアルミニウムとし、サイズが幅１ｍｍ、長さ２２０ｍｍ、厚み０．３ｍｍのものを３本用意し、これらを定着ニップ部Ｎ内に略等間隔（約１ｍｍ間隔）で並べた。図１に示すように、フィルムガイド５の定着ニップ部Ｎの面には電極１２と同じサイズの溝が削られており、この溝に電極１２を設置することにより、電極１２とフィルムガイド５の表面がフラットにつながるようになっている。
【００２５】
（実施例１）
次に、図２、図３を参照して、実施例１について説明する。図２は、実施例１における、電極の配置と、商用電源の接続について説明する図である。図２（ａ）は、発熱層２１ａ、２１ｂが商用電源に対して並列接続された状態を示す図であり、図２（ｂ）は、発熱層２１ａ、２１ｂが商用電源に対して直列接続された状態を示す図である。図３は、実施例１における電力供給路の構成を示す回路図である。図３（ａ）は、発熱層２１ａ、２１ｂが商用電源に対して並列接続された状態を示す図であり、図３（ｂ）は、発熱層２１ａ
、２１ｂが商用電源に対して直列接続された状態を示す図である。図２、図３に示すように、実施例１においては、電極１２ａ〜１２ｃはそれぞれ、接続点１３ａ〜１３ｃで商用電源と接続されている。
【００２６】
また、図３に示す電力供給路は、電極１２ａと電極１２ｂとの間に位置する発熱層２１ａと、電極１２ｂと電極１２ｃとの間に位置する発熱層２１ｂとの商用電源に対する接続状態を並列接続、または直列接続に切り替えるスイッチ１５ａ、１５ｂを有している。第１スイッチとしてのスイッチ１５ａは、商用電源と電極１２ｂとの間の電力供給路に設けられ、商用電源と電極１２ｂとを接続／切断することが可能なスイッチである。第２スイッチとしてのスイッチ１５ｂは、商用電源と電極１２ａおよび電極１２ｂとの間の電力供給路に設けられ、電極１２ａと電極１２ｂとの極性を同極性または異極性に切り替え可能なスイッチである。図３（ａ）に示す状態においては、スイッチ１５ａは、商用電源と電極１２ｂとを接続しており、スイッチ１５ｂは、電極１２ａと電極１２ｃの極性を同極性としている。一方、図３（ｂ）に示す状態においては、スイッチ１５ａは、商用電源と電極１２ｂとを切断しており、スイッチ１５ｂは、電極１２ａと電極１２ｃとの極性を異極性としている。
【００２７】
図２、図３に示すように、定着フィルム２（発熱層２１）に接触する電極１２ａ〜１２ｃは、夫々定着フィルム２の回転方向Ｒ１に対して交差する方向に沿って、定着フィルム２の回転方向Ｒ１に並べて設けられている。図２（ａ）、図２（ｂ）において、２本の電極１２に挟まれた斜線で塗られた領域は、商用電源から給電される電力により発熱する定着フィルム２の発熱層２１を概念的に示したものである。
【００２８】
ここで、実施例１の画像形成装置は、商用電源の電圧が１００Ｖ系か２００Ｖかを検知する不図示の電源検知部（検知部）を備えている。まず、電源検知部が、商用電源の電圧が１００Ｖ系であると検知した場合について説明する。この場合、電極１２ａ（第１電極）と電極１２ｂ（第２電極）との間に位置する発熱層２１ａと、電極１２ｂと電極１２ｃ（第３電極）との間に位置する発熱層２１ｂが、商用電源に対して並列接続される（第１接続状態）。具体的には、電力供給路に設けられるスイッチ１５ａ、スイッチ１５ｂが、図３（ａ）に示す状態に設定される。
【００２９】
本実施例においては、電極間に位置する発熱層２１ａ、２１ｂの抵抗値がそれぞれ２０Ωとなるように調整している。すなわち、電極１２ａと電極１２ｂとの間の発熱層２１ａの抵抗値Ｒａｂ＝２０Ω、電極１２ｂと電極１２ｃとの間の発熱層２１ｂの抵抗値Ｒｂｃ＝２０Ωである。したがって、これらが並列接続された状態において、発熱層２１全体の合成抵抗Ｒは、１／Ｒ＝（１／Ｒａｂ）＋（１／Ｒｂｃ）＝（１／２０）＋（１／２０）より、Ｒ＝１０Ωとなる。すなわち、定着ニップ部Ｎ内で発熱層２１が発熱される電力Ｗは、Ｗ＝Ｖ２／Ｒ＝１００２／１０＝１０００Ｗとなる。
【００３０】
一方、電源検知部が、商用電源の電圧が２００Ｖ系であると検知した場合、電極１２ａと電極１２ｂとの間に位置する発熱層２１ａと、電極１２ｂと電極１２ｃとの間に位置する発熱層２１ｂが、商用電源に対して直列接続される（第２接続状態）。具体的には、電力供給回路に設けられるスイッチ１５ａ、スイッチ１５ｂが、図３（ｂ）に示す状態に設定される。この状態において、発熱層２１の全体の合成抵抗Ｒは、Ｒ＝Ｒａｂ＋Ｒｂｃ＝２０＋２０より、Ｒ＝４０Ωとなる。すなわち、定着ニップ部Ｎ内で発熱層２１が発熱される電力Ｗは、Ｗ＝Ｖ２／Ｒ＝２００２／４０＝１０００Ｗとなる。
【００３１】
以上のように定着ニップ部Ｎ内で発熱層２１が発熱される電力Ｗを１００Ｖ系および２００Ｖ系共に１０００Ｗとすることができる。その結果、１００Ｖ系と２００Ｖ系での発熱層２１の発熱量が同じとなり、１種類の定着フィルム２で、１００Ｖ系と２００Ｖ系と
で同等の定着画像を得ることができる。
【００３２】
（実施例２）
次に、図５、図６を参照して実施例２について説明する。図５は、実施例２における、電極の配置と、商用電源の接続について説明する図である。図５（ａ）は、発熱層２１ａ、２１ｂが商用電源に対して並列接続された状態を示す図であり、図５（ｂ）は、発熱層２１ａ、２１ｂが商用電源に対して直列接続された状態を示す図である。実施例２は、実施例１と比較して定着フィルムの発熱分布が均一になるように改善した例であり、電極１２と接続点１３の位置関係以外の定着装置１０７、および画像形成装置１００の構成は実施例１で説明したものと同様である。したがって、同一の構成については同一の符号を用いて、その説明は省略する。
【００３３】
実施例１で説明した図２に示す構成では、定着フィルム２の発熱分布が不均一になってしまう場合がある。図２に示すように、商用電源と電極１２ａを接続する接続点１３ａ、が、商用電源と電極１２ｂを接続する接続点１３ｂと、電極の長手方向の同じ側の端部に位置する場合、接続点１３ａと接続点１３ｂの距離が近い程電流が流れやすい。逆に接続点１３ａと接続点１３ｂの距離が遠い程電流が流れにくい。そのため、定着フィルム２（発熱層２１）のうち、接続点１３ａが設けられる端部側（図２中の右側）の発熱量が高くなり、接続点１３ａが設けられない端部側（図２中の左側）の発熱量が低くなる。
【００３４】
その様子を図６のグラフの点線で示す。図６は、実施例１および実施例２における、接続点１３ａが設けられる側の定着フィルム２の端面を横軸の原点として、定着フィルム２の表面温度をプロットしたグラフである。図６の点線で示す通り、接続点１３ａが設けられる側（横軸の０ｍｍに近い側）に対し、接続点１３ａが設けられる側の反対側（横軸の２５０ｍｍに近い側）の定着フィルム２の表面温度が約１０℃低いことが分かる。このようにムラのある温度分布となる実施例１の構成においては、定着フィルム２の長手方向における、未定着トナー像の記録材に対する定着性が不均一になってしまうおそれがある。
【００３５】
定着フィルム２の発熱分布のムラの問題を解決するために、実施例２においては、図５に示すような構成を採用する。１００Ｖ系の商用電源を用いた場合、図５（ａ）に示すように、電極１２ａと電極１２ｃは、長手方向（回転方向Ｒ１と交差する方向）の一端側の接続点１３ａ、１３ｃで商用電源と接続する。一方、電極１２ｂは、長手方向の他端側の接続点１３ｄで商用電源と接続する。このような構成においては、定着フィルム２の長手方向の両端部が均等に発熱するようになるため、定着ニップ部Ｎの長手方向において均等な発熱分布が得られる。
【００３６】
その様子を図６のグラフの実線で示す。図６の実線で示す通り、定着フィルム２の表面温度は全体にわたって略均一となっている。そのため、実施例２においては、定着フィルム２の長手方向における、未定着トナー像の記録材に対する定着性が均一となり、良好な定着画像を得ることができる。
【００３７】
また、２００Ｖ系の商用電源を用いた場合についても同様である。図２（ｂ）で示した実施例１では、接続点１３ａと接続点１３ｃが電極１２の同じ側の端部に位置しているため、長手方向の発熱ムラが約１０℃生じた。これを図５（ｂ）のように接続点１３ａと接続点１３ｅを長手方向（回転方向Ｒ１と交差する方向）において互いに反対側の端部に設けることによって、長手方向に均一な発熱分布を得ることができ、良好な定着画像を得ることができる。
【符号の説明】
【００３８】
２…定着フィルム（フィルム）、２１…発熱層、１２ａ，１２ｂ，１２ｃ…電極、Ｐ…記
録材、１５ａ，１５ｂ…スイッチ、１０７…定着装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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