(57)【要約】      （修正有）【課題】開封性および被包装物の取り出しやすさをより向上することが可能なスキンパック包装体を提供すること。【解決手段】互いに反対側を向く主面１ａおよび裏面１ｂと、開封するための切断予定線１３と、を有する台材１と、台材１の主面１ａを覆うフィルム２と、台材１およびフィルム２の間に介在する被包装物３と、を備え、台材１とフィルム２との間が脱気された、スキンパック包装体Ａ１であって、切断予定線１３は、開封の起点となる開封起点部１５と当該開封起点部１５からの切断を継続することにより被包装物３を取り出すための取り出し口の外形を形成する外形形成部１４とを有しており、フィルム２と主面１ａとの接合強度は、外形形成部１４における接合強度よりも開封起点部１５における接合強度の方が弱い。【選択図】図１
2015058959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに反対側を向く主面および裏面と、開封するための切断予定線と、を有する台材と、
前記台材の前記主面を覆うフィルムと、
前記台材および前記フィルムの間に介在する被包装物と、を備え、
前記台材と前記フィルムとの間が脱気された、スキンパック包装体であって、
前記切断予定線は、開封の起点となる開封起点部と当該開封起点部からの切断を継続することにより前記被包装物を取り出すための取り出し口の外形を形成する外形形成部とを有しており、
前記フィルムと前記主面との接合強度は、前記外形形成部における接合強度よりも前記開封起点部における接合強度の方が弱いことを特徴とする、スキンパック包装体。
【請求項２】
前記開封起点部は、前記台材の厚さ方向視において、前記外形形成部よりも前記被包装物の内部側に位置している、請求項１に記載のスキンパック包装体。
【請求項３】
前記切断予定線は、前記厚さ方向視において前記被包装物の両側方に位置する２つの前記開封起点部と、前記厚さ方向視において前記被包装物と重なり、且つ前記２つの開封起点部を繋ぐ連結起点部と、を有する、請求項１または２に記載のスキンパック包装体。
【請求項４】
前記切断予定線は、前記厚さ方向視において前記被包装物の外側に延出する外形拡大部を有する、請求項１ないし３のいずれかに記載のスキンパック包装体。
【請求項５】
前記外形形成部は、前記厚さ方向視において前記被包装物の外形に略沿っている、請求項１ないし４のいずれかに記載のスキンパック包装体。
【請求項６】
前記被包装物は、軸方向を有するとともに、該軸方向に対して直角である断面形状の上記主面に沿う方向の幅が、前記主面との接触箇所とは異なる、前記主面から離間した位置において最大となっている、請求項１ないし５のいずれかに記載のスキンパック包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台材とフィルムとによって被包装物を挟むスキンパック包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な商品を包装する包装形態として、所謂スキンパック包装体が広く採用されている特許文献１には、開封性および被包装物の取り出しやすさの向上を目的としたスキンパック包装体が開示されている。このスキンパック包装体においては、前記台材の厚さ方向視において、前記被包装物の外形に略沿うミシン目が形成されている。このような構成により、前記ミシン目に沿って前記台材を切断すると、前記被包装物の外形と略同じ形状となる取り出し口を前記台材に形成することが可能となる。
【０００３】
ところで、図１３は、被包装物９３がたとえば円柱形体などの円形断面を有する場合のスキンパック包装体Ｘを示している。被包装物９３の円形断面の直径は寸法Ｗである。台材９１には、ミシン目９１ａが形成されている。図示された２つのミシン目９１ａの距離は、寸法Ｗ０であり、寸法Ｗと略同じ寸法とされている。換言すれば、２つのミシン目９１ａは、特許文献１に開示されたミシン目と同様に被包装物９３の外形に略沿うミシン目として形成されている。このスキンパック包装体Ｘから被包装物９３を取り出すには、図１４に示すように、被包装物９３を台材９１の裏面方向に押し下げ、ミシン目９１ａに沿って台材９１を切断する必要がある。しかし、フィルム９２は、加熱された状態で台材９１および被包装物９３を覆い、台材９１との間が脱気されることにより、台材９１および被包装物９３に密着することになる。そして、被包装物９３が円形断面を有するため、フィルム９２は、２つのミシン目９１ａの間に引きこまれており、ミシン目９１ａよりも内側の領域においても台材９１に強く接着されている部分がある。つまり、ミシン目９１ａが設けられているところはフィルム９２が強く接着されていることになる。このため、被包装物９３を押し下げても、接着されたフィルム９２が台材９１の下降を阻止し、ミシン目９１ａの破断が阻害され、被包装物９３を取り出すための取り出し口を形成することが困難である。
【０００４】
一方、２つのミシン目９１ａを被包装物９３の外形より内側、すなわち被包装物９３によってフィルム９２が台材９１と接着されていない部分に設けた場合、当然フィルム９２と台材９１との接着力によりミシン目９１ａの破断が阻害されない（あるいはされにくい）ことから、開封することは上述の場合と比べて容易となる。しかしながら、開封された後に形成される開口幅は被包装物９３の外形幅より狭くなることから、被包装物９３の取り出しが困難となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２００６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、開封性と被包装物の取り出しやすさという互いに相反する事象を、ともに向上することが可能なスキンパック包装体を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らが鋭意検討した結果、ミシン目９１ａが被包装物９３の外形に略沿うミシン目として、フィルム９２が強く接着されているところに設けられていたとしても、開封の起点となる部分さえ開封容易に形成されていれば、ミシン目９１ａがその起点部分をきっかけとして容易に剥離開封できることを見出した。すなわち、本発明によって提供されるスキンパック包装体は、互いに反対側を向く主面および裏面と、開封するための切断予定線と、を有する台材と、前記台材の前記主面を覆うフィルムと、前記台材および前記フィルムの間に介在する被包装物と、を備え、前記台材と前記フィルムとの間が脱気された、スキンパック包装体であって、前記切断予定線は、開封の起点となる開封起点部と当該開封起点部からの切断を継続することにより前記被包装物を取り出すための取り出し口の外形を形成する外形形成部とを有しており、前記フィルムと前記主面との接合強度は、前記外形形成部における接合強度よりも前記開封起点部における接合強度の方が弱いことを特徴としている。
【０００８】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記開封起点部は、前記台材の厚さ方向視において、前記外形形成部よりも前記被包装物の内部側に位置している。
【０００９】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記切断予定線は、前記厚さ方向視において前記被包装物の両側方に位置する２つの前記開封起点部と、前記厚さ方向視において前記被包装物と重なり、且つ前記２つの開封起点部を繋ぐ連結起点部と、を有する。
【００１０】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記切断予定線は、前記厚さ方向視において前記被包装物の外側に延出する外形拡大部を有する。
【００１１】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記外形形成部は、前記厚さ方向視において前記被包装物の外形に略沿っている。
【００１２】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記被包装物は、軸方向を有するとともに、該軸方向に対して直角である断面形状の上記主面に沿う方向の幅が、前記主面との接触箇所とは異なる、前記主面から離間した位置において最大となっている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、前記スキンパック包装体から前記被包装物を取り出すために前記台材を開封する際には、前記開封起点部から開封を開始することができる。前記開封起点部においては、前記フィルムと前記主面との接合強度が相対的に弱く、前記フィルムと前記台材との接着力によって開封のための切断が阻止されにくい。そして、前記開封起点部に引き続き、前記外形形成部に沿った切断が行われる。前記開封起点部において開封がすでに開始しているため、前記フィルムと前記主面との接合強度が相対的に強いものの、前記外形形成部に沿った切断が行い易い。また、前記被包装物をスムーズに取り出せる程度の取り出し口の外形となるべき位置は、前記被包装物の中心からより離れた場所が好ましく、このような場所は、前記フィルムと前記主面との接合強度が比較的強くなりやすい。したがって、前記スキンパック包装体の開封性および前記被包装物の取り出しやすさをより向上することができる。さらに、前記切断予定線のうち、前記開封起点部に比して多くの位置を占める前記外形形成部が前記フィルムと前記主面との接合強度が相対的に強い位置に設けられていることから、開封前のスキンパック包装体に外力が加わったとしても不慮の開封が生じにくい。
【００１４】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一実施形態に基づくスキンパック包装体を示す斜視図である。
【図２】図１のスキンパック包装体を示す裏面から見た平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図２のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】図１のスキンパック包装体から被包装物を取り出す工程を示す断面図である。
【図８】（ａ）〜（ｅ）は、切断予定線の変形例を示す平面図である。
【図９】図１のスキンパック包装体の切断予定線の他の変形例を示す平面図である。
【図１０】（ａ）は、本発明の第二実施形態に基づくスキンパック包装体を示す裏面から見た要部平面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示すスキンパック包装体に用いられる台材を主面からみた要部平面図である。
【図１１】本発明の第三実施形態に基づくスキンパック包装体を示す裏面から見た平面図である。
【図１２】図１１のスキンパック包装体の切断予定線の変形例を示す平面図である。
【図１３】従来のスキンパック包装体の一例を示す断面図である。
【図１４】図１３に示すスキンパック包装体から被包装物を取り出す工程を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００１７】
図１〜図６は、本発明の第一実施形態に基づくスキンパック包装体を示している。本実施形態のスキンパック包装体Ａ１は、台材１、フィルム２および被包装物３を備えている。
【００１８】
図１は、スキンパック包装体Ａ１を示す斜視図である。図２は、スキンパック包装体Ａ１を示す裏面から見た平面図である。なお、図２においては、台材１の主面とフィルム２との接合状態を裏面側から透過して模式的に表している。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿うｚｘ平面における断面図である。図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線に沿うｚｘ平面における断面図である。図５は、図２のＶ−Ｖ線に沿うｚｘ平面における断面図である。図６は、図２のＶＩ−ＶＩ線に沿うｙｚ平面における断面図である。
【００１９】
本発明で言う台材としては、被包装物３を適切に保持しつつ、後述する脱気を適切に行いうるものであればよく、一般的な、所謂ノンコート紙と呼ばれる厚紙、普通紙、合成紙等からなる台紙の他に、一部に切り欠き（単なる孔やミシン目などを含み、その形状は特に限定されない）が設けられた、表面に樹脂層が設けられた所謂コート紙、合成樹脂シート、発泡シート、あるいは多孔質シートなどを採用しうる。これらは単層シート、およびこれらの２以上のシートが積層接着された積層シートなどの各種シート材を用いることができる。台紙として厚紙が用いられる場合、その厚みは、特に限定されないが、たとえば、０．５ｍｍ〜１．０ｍｍである。また、台紙として普通紙、合成紙、コート紙が用いられる場合、その目付量は、特に限定されないが、たとえば、好ましくは５０ｇ／ｍ２〜６００ｇ／ｍ２であり、さらに好ましくは２７０ｇ／ｍ２〜５００ｇ／ｍ２である。台紙として合成樹脂シートまたは発泡シートが用いられる場合、その厚みは、特に限定されないが、たとえば、４０μｍ〜２００μｍ程度である。本実施形態においては、台材１として矩形状の厚紙からなる台紙を用いる場合を例として説明する。
【００２０】
台材１は、厚さ方向であるｚ方向において互いに反対側を向く主面１ａおよび裏面１ｂを有する。主面１ａは、被包装物３を保持する面であり、被包装物３から露出した部分がフィルム２によって覆われる。本実施形態においては、台材１は、ｙ方向を長手方向とする長矩形状とされているが、これは台材１の形状の一例であり、台材１は様々な形状をとりうる。
【００２１】
フィルム２は、台材１および被包装物３を覆っている。フィルム２と台材１との間が脱気されていることにより、フィルム２は、台材１および被包装物３と、略密着している。
【００２２】
フィルム２としては、単層構成または一種あるいは二種以上の複層構成の合成樹脂製フィルムが用いられる。また、適宜必要に応じて、ガスバリアー性や遮光性等の各種機能を有する周知のフィルムを用いることもできる。フィルム２の厚みは、通常３０μｍ〜３００μｍ、好ましくは６０μｍ〜２００μｍである。なお、図１においては、透明なフィルム２が台材１および被包装物３を覆っている状態を示しており、台材１および被包装物３がフィルム２を透して視認可能となっている。
【００２３】
フィルム２の材質としては、特に限定されないが、たとえば、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、軟質塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００２４】
ポリオレフィン系樹脂としては、たとえば、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂、ポリプロピレンなどのポリプロピレン系樹脂、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸−不飽和カルボン酸エステル共重合体などの各種共重合体が挙げられ、好ましくは、ポリエチレン系樹脂であり、特に好ましくは、直鎖状低密度ポリエチレンである。これらは単独で用いてもよいし、二種以上混合して用いてもよい。
【００２５】
ポリアミド系樹脂としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６９、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミド重合体、ナイロン６−６６（ナイロン６とナイロン６６の共重合体を表す。以下同様に表記する）、ナイロン６−１０、ナイロン６−１２、ナイロン６−６９、ナイロン６−６１０、ナイロン６６−６９などの脂肪族ポリアミド共重合体を例示することができる。なかでも、脂肪族ポリアミド共重合体が好ましく、特にナイロン６−６６、ナイロン６−１０またはナイロン６−１２が好ましい。これらは単独で用いてもよいし、二種以上混合して用いてもよい。
【００２６】
ポリエステル系樹脂としては、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（ブチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンテレフタレート／イソフタレート）、ポリ（エチレングリコール／シクロへキサンジメタノール／テレフタレート）などが代表格としてあげられ、更にこれらの重合体に共重合成分としてエチレングリコール、ブチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオールなどのジオール類、あるいはイソフタール類、ベンゾフェノンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルメタンジカルボン酸、プロピレンビス（フェニルカルボン酸）、ジフェニルオキサイドジカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、サバチン酸、ジエチルコハク酸などのジカルボン酸を含有せしめたものが使用できる。
【００２７】
本発明においては、フィルム２として、融点の異なる樹脂を少なくとも二層以上有する複層構成のフィルムが好ましい。具体的には、たとえば、高融点の樹脂（即ち耐熱性を有し、低融点の樹脂よりも強度のある樹脂）を中間層とし、該中間層の樹脂よりも低融点の樹脂を表裏層とする二種三層で構成されたフィルム等が挙げられる。台材１への接着に寄与する低融点の樹脂よりも耐熱性を有する樹脂を積層することにより、スキンパックフィルムの特性として必要な延伸性を低融点の樹脂である程度担保しつつ、高融点の樹脂でフィルム２の強度を向上することができる。また、低融点の樹脂を供えることで台材１とフィルム２の接着性を強固にしつつ、高融点の樹脂によりフィルムの強度を向上できる。
【００２８】
二種三層で構成されたフィルムとしては、たとえば、ポリオレフィン系樹脂（低融点）／ポリオレフィン系樹脂（高融点）／ポリオレフィン系樹脂（低融点）、ポリオレフィン系樹脂／ポリアミド系樹脂／ポリオレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂／ポリエステル系樹脂／ポリオレフィン系樹脂、等が挙げられ、好ましくは、ポリオレフィン系樹脂／ポリアミド系樹脂／ポリオレフィン系樹脂である。なかでも、ポリオレフィン系樹脂が直鎖状低密度ポリエチレンまたは低密度ポリエチレンのいずれかであり、ポリアミド系樹脂が脂肪族ポリアミド共重合体であることが特に好ましい。本実施形態においては、直鎖状低密度ポリエチレン／脂肪族ポリアミド共重合体／直鎖状低密度ポリエチレンから構成される二種三層のフィルムを使用した。
【００２９】
台材１とフィルム２とを接合するために、たとえば台材１の主面１ａに接着剤層が設けられている。この接着剤層は、ベタ状に設けられていてもよいし、断続的に設けられていてもよい。また、この接着剤層が、フィルム２の裏面に設けられていてもよい。フィルム２の裏面に接着剤層が設けられている場合、台材１側には接着剤層を設ける必要性はない。接着剤層の厚みは、特に限定されないが、たとえば、１０μｍ〜３０μｍである。本実施形態においては、台材１の主面１ａに接着剤層が設けられている場合を例として説明する。
【００３０】
接着剤層を形成する接着剤としては、特に限定されず、通常公知の感熱性の接着剤や粘着剤、あるいは感圧性の接着剤や粘着剤が挙げられるが、不必要時に接着性を示さず且つ必要時に接着性を発現させることができることから、感熱性の接着剤や粘着剤（以下、これらを総称して「感熱性接着剤等」という）を用いることが好ましい。
【００３１】
感熱性接着剤は、室温では固化しており且つ加熱されることによって活性化して接着性を発現し、冷却によって固化して部材間を接着する接着剤である。感熱性粘着剤は、室温では固化しており且つ加熱されることによって活性化して接着性を発現して部材間を接着し、冷却後も粘着性が持続する接着剤である。
【００３２】
感熱性接着剤等の種類としては、たとえば、ディレードタック型、エマルジョン型、溶剤型、ホットメルト型などが挙げられる。
【００３３】
ディレードタック型は、室温で接着性を示さず、加熱することによって接着性を示し且つ冷却後長時間に亘ってその接着性が持続するものであり、グラビアコーティングなどの印刷によって塗工可能なものである。ディレードタック型としては、たとえば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、合成ゴムなどのベース樹脂に粘着付与剤及び固体可塑剤が配合されたものなどが例示される。
【００３４】
エマルジョン型または溶剤型は、たとえば、エチレン−酢酸ビニル共重合体などの熱接着性樹脂と粘着付与剤などを、水または有機溶剤などに溶解または分散させた溶液を、グラビアコーティングなどの印刷によって塗工可能であり、塗工後乾燥して使用するものである。これらも、乾燥後は接着性を示さず、加熱することによって接着性を示すものである。
【００３５】
ホットメルト型は、ホットメルトコーター、エクストルージョンラミネーターなどによって加熱溶融して塗工するものである。この例としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体やエチレンアクリル酸共重合体などのエチレン系樹脂、スチレン−ブタジエンブロック共重合体などのベース樹脂に粘着付与剤などの添加剤が配合されたものが挙げられる。
【００３６】
使用される感熱性接着剤等は、通常、軟化点６０℃〜１８０℃のものが用いられ、好ましくは、軟化点７０℃〜１４０℃である。このような軟化点の接着剤を用いることにより、フィルム２を軟化させるために加熱した際に、その熱で接着剤層の接着剤を活性化させることができる。なお、前記軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８６３に準じて測定できる。
【００３７】
被包装物３は、あらゆる種類および形体の物品が採用されうるが、本実施形態においては、軸方向を有する円柱形体の物品である。このような物品の一例としては、たとえば化粧品容器があげられる。被包装物３は、台材１の主面１ａに保持されており、本実施形態においては、軸方向がｙ方向に沿う姿勢とされている。また、円柱形体は、軸方向としてのｙ方向に対して直角であるｚｘ平面における断面形状が円形状であり、その断面形状の主面１ａに沿う方向（ｘ方向）の幅が、主面１ａとの接触箇所とは異なる、主面１ａから離間した位置において最大となっている形体の一例である。すなわち、図２〜図４において、被包装物３の上述した最大幅は、ｘ方向に沿う直径に相当する寸法Ｗである。前記断面形状のうち、寸法Ｗとなっている部分は、高さ方向であるｚ方向において全高の略半分の位置である。この部分は、主面１ａとの接触箇所とは異なっており、主面１ａから離間した位置にある。このような断面形状を有する被包装物３が採用された場合、最大幅である寸法Ｗの部分よりも主面１ａ側に位置する部分に、フィルム２が巻き込まれやすい。このような断面形状を有する被包装物３の他の例としては、円柱形体のほか、断面形状が楕円形状、五角形以上の多角形状等となる柱形体や錘形体、若しくはこれらを組み合わせた形体等が挙げられる。
【００３８】
図２〜図４に示すように、スキンパック包装体Ａ１は、強接合領域１１および弱接合領域１２を有している。強接合領域１１および弱接合領域１２は、台材１とフィルム２との接合強度が互いに異なる領域である。強接合領域１１の接合強度は、弱接合領域１２の接合強度よりも相対的に強く、言い換えると、弱接合領域１２の接合強度は、強接合領域１１の接合強度よりも弱い。また、本実施形態においては、弱接合領域１２は、有接合部１２ａおよび無接合部１２ｂを含む領域として観念される。なお、理解の便宜上、図２においては、強接合領域１１に斜線を付しており、有接合部１２ａに複数の点からなるパターン着色を付しており、無接合部１２ｂは白色としている。また、無接合部１２ｂの境界を一点鎖線で示しているが、この境界線は理解の便宜上であり、実際には明瞭な直線として認識できない場合も有り得る。
【００３９】
本実施形態における強接合領域１１は、ｚ方向視において被包装物３の外形よりも外側の領域、および被包装物３の外形を含みこの外形よりもｘ方向において若干内側にある領域に形成されている。有接合部１２ａは、強接合領域１１に隣接し、ｘ方向にさらに若干内側にある領域に形成されている。無接合部１２ｂは、有接合部１２ａよりもｘ方向において内側の領域である。
【００４０】
ｚ方向視において被包装物３の外形よりも外側の領域においては、台材１とフィルム２との間に介在する物体がなんら存在しない。このため、前記接着剤層の接着力が十分に発揮され、台材１とフィルム２とが相対的に強い接合強度で接合される。また、図３および図４に示すように、被包装物３の外形よりもｘ方向に若干内側にある領域には、脱気される際に、フィルム２が十分に引きこまれ得る。このため、この領域においても台材１とフィルム２とが十分な接合強度で接合されることが期待される。したがって、強接合領域１１は、図２〜図４に示す領域に形成される。
【００４１】
一方、強接合領域１１よりもｘ方向における内側の領域では、脱気によってフィルム２が引きこまれるものの、このフィルム２は反対側部分が被包装物３の側面にも密着する。このため、フィルム２が台材１に接したとしても、たとえば被包装物３の外形よりも外側の領域と比較すると、接合強度が明らかに弱くなりやすい。この接合強度が弱い領域が有接合部１２ａとなる。また、無接合部１２ｂは、台材１とフィルム２とが接しておらず、互いに接合されていない部分である。すなわち、無接合部１２ｂは、接合強度が０ではあるものの、強接合領域１１よりも接合強度が弱い部位に相当するといえる。このため、弱接合領域１２は、有接合部１２ａと無接合部１２ｂとからなる構成と観念される。なお、これらの強接合領域１１および弱接合領域１２や有接合部１２ａおよび無接合部１２ｂは、必ずしも明瞭な境界で互いに区画されたものとなるとは限らない。また、複数のスキンパック包装体Ａ１が存在した場合、個々のスキンパック包装体Ａ１によって強接合領域１１および弱接合領域１２や有接合部１２ａおよび無接合部１２ｂの境界の位置が若干異なることが生じうる。しかしながら、これらの強接合領域１１および弱接合領域１２や有接合部１２ａおよび無接合部１２ｂは、上述した理由によりいずれのスキンパック包装体Ａ１においても形成される蓋然性が高いものであり、後述する開封起点部１５および外形形成部１４における接着強度の差異を説明する便宜として定義されている。
【００４２】
図１〜図６に示すように、台材１は、切断予定線１３および２つの保持片１８を有している。切断予定線１３は、スキンパック包装体Ａ１から被包装物３を取り出す際に、台材１に被包装物３を取り出すための取り出し口を形成するために設けられている。切断予定線１３は、外形形成部１４、開封起点部１５、連結起点部１６および外形拡大部１７を有している。
【００４３】
外形形成部１４は、被包装物３を取り出すための前記取り出し口の外形を形成することが意図された部分である。外形形成部１４は、強接合領域１１に設けられており、本実施形態においては、ｚ方向視において被包装物３の外形に略沿って配置されている。図３に示すように、ｘ方向両側に配置された外形形成部１４どうしの距離である寸法Ｗ１は、被包装物３の直径である寸法Ｗと略同じである。
【００４４】
開封起点部１５は、スキンパック包装体Ａ１から被包装物３を取り出すべく台材１を開封するときに、その起点となることが意図された部分である。本実施形態においては、ｘ方向に互いに離間した２つの開封起点部１５が形成されている。これらの開封起点部１５は、弱接合領域１２に形成されており、図２および図４においては、有接合部１２ａに位置するものとして示されている。すなわち、フィルム２と主面１ａとの接合強度は、外形形成部１４における接合強度よりも開封起点部１５における接合強度の方が弱い構成となっている。また、開封起点部１５は、ｚ方向視において外形形成部１４よりも被包装物３の内部側に位置しているといえる。すなわち、図４に示すように、ｘ方向両側に配置された開封起点部１５どうしの距離である寸法Ｗ２は、被包装物３の直径である寸法Ｗよりも小である。さらに、開封起点部１５は、被包装物３の外形に平行な部分（ｙ方向に沿う部分）を有している。ただし、上述したとおり、有接合部１２ａの範囲はフィルム２の材質および厚さや加熱温度、および脱気の条件などによって変化するものであり、任意の範囲に正確に設定できるものではない。このため、開封起点部１５は、有接合部１２ａに位置する場合がある一方、無接合部１２ｂに位置する場合も想定される。
【００４５】
また、本実施形態においては、２つの開封起点部１５は、被包装物３の中心に対してｙ方向一端寄りに配置されている。これは、図２におけるｙ方向を鉛直方向としてスキンパック包装体Ａ１が店頭などで陳列され、消費者に購買される場合、この消費者が被包装物３の上端を押すと、台材１の開封が行い易いとの想定による。また、台材１のうち被包装物３のｙ方向両端に重なる部分には、ｘ方向に横断する切断を意図した切断予定線１３が設けられていない。これは、被包装物３のｙ方向両端に重なる部分を支点として、台材１を両開きの形態で開封することが意図されているからである。
【００４６】
連結起点部１６は、２つの開封起点部１５を連結しており、ｚ方向視において被包装物３と重なっている。本実施形態においては、連結起点部１６は、ｘ方向に沿う直線上の切れ目からなる。連結起点部１６は、開封起点部１５を起点として開封を補助もしくは促進することを意図して設けられている。すわなち、連結起点部１６がまず開封された後に、この開封が開封起点部１５に伝播して切断予定線１３の切断が開始されてもよい。または、一方の開封起点部１５が開封された後に、連結起点部１６が他方の開封起点部１５に開封を伝播させることにより、切断予定線１３の切断が開始されてもよい。
【００４７】
外形拡大部１７は、ｚ方向視において被包装物３の外形よりも外方に延出した部分である。本実施形態においては、２つの外形拡大部１７が設けられており、外形形成部１４のｙ方向上端に繋がっている。また、各外形拡大部１７は、外側に膨らむ円弧状であり、各外形形成部１４の上端からｘ方向内側に斜め上方に延びている。２つの外形拡大部１７どうしの先端は、ｙ方向において同じ位置にありｘ方向に離間している。この２つの外形拡大部１７の先端に挟まれた部分が、台材１を開封する際に、両開きの支点の一つとなる。
【００４８】
２つの保持片１８は、図５に示すように、ｘ方向に互いに離間して配置されており、ｘ方向において互いに外側に突出する姿勢とされている。また、２つの保持片１８は、ｚ方向において主面１ａが向く方向に突出している。すなわち、２つの保持片１８は、主面１ａに対して互いに反対側に傾いた姿勢で突出している。本実施形態においては、台材１に２つのコの字状の切り込みが設けられることによって２つの保持片１８が形成されている。２つの保持片１８は、スキンパック包装体Ａ１の製造工程において、台材１に被包装物３を載置する際に、被包装物３が台材１上において不当に転がったりずれたりすることを防止する。
【００４９】
次に、スキンパック包装体Ａ１の作用について説明する。
【００５０】
本実施形態によれば、スキンパック包装体Ａ１から被包装物３を取り出すために台材１を開封する際には、開封起点部１５から開封を開始することができる。開封起点部１５は弱接合領域１２に形成されており、フィルム２と主面１ａとの接合強度が相対的に弱いため、フィルム２と台材１との接着力によって開封のための切断が阻止されにくい。そして、開封起点部１５に引き続き、外形形成部１４に沿った切断が行われる。開封起点部１５において開封がすでに開始しているため、強接合領域１１に形成されていることから外形形成部１４におけるフィルム２と主面１ａとの接合強度が相対的に強いものの、外形形成部１４に沿った切断が行い易い。また、被包装物３をスムーズに取り出せる程度の取り出し口の外形となるべき位置は、被包装物３の中心からより離れた場所が好ましく、このような場所は、外形形成部１４が形成された強接合領域１１となりやすい。したがって、スキンパック包装体Ａ１の開封性および被包装物３の取り出しやすさをより向上することができる。さらに、切断予定線１３のうち、開封起点部１５に比して多くの位置を占める外形形成部１４がフィルム２と主面１ａとの接合強度が相対的に強い位置に設けられていることから、開封前のスキンパック包装体Ａ１に外力が加わったとしても不慮の開封が生じにくい。
【００５１】
被包装物３の内部側ほど主面１ａとフィルム２との接合強度が弱まる傾向があるため、このような領域は弱接合領域１２となりやすい。開封起点部１５がｚ方向視において外形形成部１４よりも被包装物３の内部側に位置していることにより、外形形成部１４を強接合領域１１に形成しつつ、開封起点部１５を相対的に接合強度が弱い弱接合領域１２に形成することが可能である。したがって、より容易に開封を開始しつつ、被包装物３を取り出すための取り出し口の外形をより大きなサイズとすることが可能であり、被包装物３を取り出しやすくすることができる。本実施形態のように、ｚ方向視において外形形成部１４が被包装物３の外形に略沿って配置されていることにより、被包装物３を適切に取り出しうる取り出し口を形成することができる。
【００５２】
連結起点部１６は、被包装物３と重なるように２つの開封起点部１５を連結しており、無接合部１２ｂを確実に横切るものとなっている。このため、連結起点部１６を起点として台材１の開封を行いやすいという利点がある。あるいは、一方の開封起点部１５から始まった開封を、連結起点部１６によって他方の開封起点部１５へと速やかに伝播させることができる。
【００５３】
図７は、図２における被包装物３のｙ方向上端付近を押すことにより、台材１の開封を行う工程を示している。被包装物３の押し下げによって開封起点部１５から始まった開封は、外形形成部１４を介して外形拡大部１７へと伝播される。外形拡大部１７が切断されると、台材１のうち２つの外形拡大部１７に挟まれた部分が、両開き扉の片方の扉のように開く格好となる。この部分の支点となるのは、２つの外形拡大部１７の先端に挟まれた部分であり、被包装物３から軸方向であるｙ方向に離間している。このため、台材１に形成される取り出し口のｙ方向寸法は、被包装物３のｙ方向寸法よりも若干大となる。そして、図示された断面の対角線がｙ方向に一致するように被包装物３が傾いた姿勢をとった際には、ｙ方向寸法が一時的に大となる。この姿勢の被包装物３であっても、外形拡大部１７によってｙ方向寸法が大とされた取り出し口を通してスムーズに取り出すことができる。
【００５４】
また、図２に示したように、各外形拡大部１７は、外側に膨らむ円弧状であり、２つの外形拡大部１７によって半円あるいは半楕円形状が形成されている。このため、２つの外形拡大部１７によって形成される取り出し口の部分は、ｘ方向中央ほどｙ方向において被包装物３から離間した形状となる。被包装物３がｙ方向を軸方向とする円柱形である場合、図７に示す状態においては、ｘ方向中央ほどｙ方向に突出する。したがって、本実施形態の外形拡大部１７によれば、円柱形の被包装物３を取り出すのに適している。
【００５５】
また、外形拡大部１７は強接合領域１１に形成されているため、台材１のうち２つの外形拡大部１７によって挟まれた部分を片方の扉のように開く際には、主面１ａからフィルム２を剥離する、あるいはフィルム２を延伸させる必要がある。各外形拡大部１７が円弧状であることにより、ｘ方向中央においては十分なｙ方向寸法を確保しつつ、ｘ方向両端においてはｙ方向寸法を縮小させている。これにより、２つの外形拡大部１７によって挟まれた部分の面積を減少させることが可能であり、フィルム２を無駄に剥離させたり延伸させたりすることを回避することができる。
【００５６】
図８〜図１２は、本発明の他の実施形態または変形例を示している。なお、これらの図において、上記実施形態と同一または類似の要素には、上記実施形態と同一の符号を付している。
【００５７】
図８の（ａ）〜（ｅ）は、切断予定線１３の変形例を示している。なお、これらの図においては、説明の便宜上、台材１に形成される切断予定線１３、あるいは保持片１８を形成するための切れ目が示されており、台材１の外形線は省略されている。また、被包装物３の外形を想像線で示している。
【００５８】
同図（ａ）に示す変形例においては、開封起点部１５が外形形成部１４に対して若干内部側に位置するものの、被包装物３の外形と平行となる部分を有しておらず、図１〜図６に示した例よりも小さい部分となっている。このような開封起点部１５であっても弱接合領域１２に形成することにより、開封の起点として利用することができる。この開封起点部１５の構成については、同図（ａ）〜（ｄ）に示す変形例において同様である。
【００５９】
また、同図（ａ）に示す変形例においては、連結起点部１６がｘ方向中央付近で途切れた構成とされており、同図（ｂ）に示す変形例においては、連結起点部１６が、２箇所において途切れた構成となっている。このように、連結起点部１６は、開封の起点となりうる、あるいは一方の開封起点部１５から他方の開封起点部１５へと開封を伝播しうる構成であればよい。
【００６０】
同図（ｃ）に示す変形例においては、外形拡大部１７がｙ方向に沿う直線状とされており、同図（ｄ）に示す変形例においては、外形拡大部１７が円弧状とされているものの、２つの外形拡大部１７の先端どうしの距離が図２に示す例よりも顕著に大となっている。これらの変形例において２つの外形拡大部１７によって挟まれた部分は、図２に示す例よりも矩形状に近い形状となる。このような構成は、被包装物３が円柱形体よりも角柱形体である場合に、被包装物３をスムーズに取り出すのに好ましい。
【００６１】
同図（ｅ）に示す変形例においては、連結起点部１６に係止孔１６ａが設けられている。係止孔１６ａは、連結起点部１６のｘ方向中央付近に位置しており、たとえば楕円形状とされている。台材１を開封する際に、消費者が指の先端などをこの係止孔１６ａに挿入することにより、台材１の開封をより確実に開始することができる。
【００６２】
図９は、被包装物３および切断予定線１３の変形例を示している。同図における記載要領は、図７における記載要領と同様である。本変形例においては、被包装物３は、ｚ方向視における外形が、ｙ方向を高さ方向とする略台形状とされている。このような被包装物３の例としては、一端が扁平な形状とされた断面楕円形状の本体部と、この本体部の他端に取り付けられた蓋部とを有するチューブ容器が挙げられる。外形形成部１４は、被包装物３の外形に略沿うように、台形状の斜辺を描くように配置されている。このような構成であっても、前記チューブ容器の大部分を占める前記本体部は、断面楕円形状であるため、図１〜図６に示した例と同様に、強接合領域１１および弱接合領域１２が形成される傾向を有しており、これらの強接合領域１１および弱接合領域１２に対応して外形形成部１４および開封起点部１５を適切に配置することができる。
【００６３】
図１０（ａ）は、本発明の第二実施形態に基づくスキンパック包装体Ａ２に用いられる台材１のみを主面１ａから見た要部平面図である。本実施形態に用いられる台材１においては、たとえば主面１ａに設けられる接着剤層４１（図中において比較的密な複数の点からなるパターン着色を施した部分）を塗工する際に、マスクなどを用いて被包装物３の外形に重なる一部分（開封起点部１５と連結起点部１６との結合部を含む一部分）だけ塗工しないことにより２つの無接着領域４２が形成される。あるいは、主面１ａの全面に接着剤層４１を塗工した後に、その一部を非接着材料によって覆うことにより、無接着領域４２を形成してもよい。さらに、図示された２つの無接着領域４２を形成することに代えて、これらの無接着領域４２を結合したものに相当する、ｘ方向に長く延びる１つの長矩形状の無接着領域４２を形成してもよい。図１０（ｂ）は、本実施形態のスキンパック包装体Ａ２を裏面１ｂからみた要部平面図である。なお、図１０（ｂ）においては、台材１の主面１ａとフィルム２との接合状態を裏面１ｂ側から透過して模式的に表している。スキンパック包装体Ａ２は、強接合領域１１および弱接合領域１２の構成および開封起点部１５の構成が、上述した実施形態と異なっている。本実施形態においては、強接合領域１１のうちｚ方向視において被包装物３の外形に重なる一部分（開封起点部１５と連結起点部１６との結合部を含む一部分）がｘ方向に切り欠かれており、この切り欠かれた部分が無接合部１２ｂとされている。この無接合部１２ｂは、同図（ａ）に示したように、台材１に無接着領域４２が形成されたことで、フィルム２と主面１ａとの接着が部分的に阻止されたことにより設定されている。そして、本実施形態においては、開封起点部１５は外形形成部１４に対して被包装物３の内部側に位置しておらず、外形形成部１４と同様に被包装物３の外形に略沿って設けられている。
【００６４】
このような実施形態によっても、スキンパック包装体Ａ２の開封性および被包装物３の取り出しやすさをより向上することができる。また、開封起点部１５が被包装物３の外形と略沿った配置であることにより、被包装物３の外形に略完全に沿った形状の取り出し口を形成することが可能であり、被包装物３をスムーズに取り出すのに適している。なお、本実施形態のように、無接合部１２ｂを意図した位置に積極的に形成することの類似構成としては、たとえば、図１０（ａ）に示した接着剤層４１の塗工密度をある箇所だけ減少させることにより、この箇所に有接合部１２ａを意図的に形成することにより開封起点部１５における接着強度を相対的に弱める構成が挙げられる。
【００６５】
図１１は、本発明の第三実施形態に基づくスキンパック包装体を示す裏面から見た平面図である。本実施形態における強接合領域１１および弱接合領域１２は図２に示す実施形態と同様であり、記載を省略している。本実施形態のＡ３は、ｘ方向が鉛直方向となる姿勢で店頭において陳列されることが意図されている。このようなＡ３は、消費者に購入された後に、被包装物３のｙ方向両端を同時に押すようにして開封されることが想定されている。このため、切断予定線１３は、ｙ方向に互いに離間した二組の開封起点部１５を有している。また、二組の開封起点部１５を各別に連結する２つの連結起点部１６が形成されている。このような実施形態によっても、スキンパック包装体Ａ３の開封性および被包装物３の取り出しやすさをより向上することができる。
【００６６】
また、本実施形態においては、ｙ方向に離間した二組の外形拡大部１７が形成されている。このため、仮に、被包装物３のいずれか一端のみが押し下げられた場合であっても、図７を参照して説明したように、被包装物３をスムーズに取り出すことができる。なお、被包装物３の両端を略同時に押し下げることが高い確率で期待できる場合は、図１２に示すように、外形拡大部１７を備えない構成としてもよい。被包装物３の両端が略同時に押し下げられると、被包装物３は台材１に対してほとんど傾かずに取り出される。このため、切断予定線１３によって形成される取り出し口の外形は、被包装物３の外形と同等程度であればよく、被包装物３の外形よりも一部を拡大させる必要はない。
【００６７】
本発明に係るスキンパック包装体は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係るスキンパック包装体の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【００６８】
強接合領域１１および弱接合領域１２と外形形成部１４および開封起点部１５との配置関係は、上述した実施形態における関係に限定されるものではなく、フィルム２と主面１ａとの接合強度が、外形形成部１４における接合強度よりも開封起点部１５における接合強度の方が弱い構成であればよい。強接合領域１１と弱接合領域１２とは、ある位置を境に明瞭に接合強度が異なるものとは限らない。たとえば被包装物３の外部側から内部側に向かって接合強度が徐々に弱くなる構成において、相対的に接合強度が強い領域に外形形成部１４が形成され、相対的に接合強度が弱い領域に開封起点部１５が形成されればよい。
【符号の説明】
【００６９】
Ａ１〜Ａ３      スキンパック包装体
１        台材
１ａ      主面
１ｂ      裏面
１１      強接合領域
１２      弱接合領域
１２ａ    有接合部
１２ｂ    無接合部
１３      切断予定線
１４      外形形成部
１５      開封起点部
１６      連結起点部
１６ａ    係止孔
１７      外形拡大部
１８      保持片
２        フィルム
３        被包装物
４１      接着剤層
４２      無接着領域
【図１】
2015058959.tif 000003
【図２】
2015058959.tif 000004
【図３】
2015058959.tif 000005
【図４】
2015058959.tif 000006
【図５】
2015058959.tif 000007
【図６】
2015058959.tif 000008
【図７】
2015058959.tif 000009
【図８】
2015058959.tif 000010
【図９】
2015058959.tif 000011
【図１０】
2015058959.tif 000012
【図１１】
2015058959.tif 000013
【図１２】
2015058959.tif 000014
【図１３】
2015058959.tif 000015
【図１４】
2015058959.tif 000016