(57)【要約】【課題】保険料を算出する場面において運転特性を詳細に反映させることが可能な、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】移動体の特定挙動を示す複数の挙動条件の各々に従って記録された当該移動体の特定挙動に関わる複数の情報間の関係を示す指標に応じた保険料を算出する保険料算出部、を備える、情報処理装置。【選択図】図１
2015225498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の特定挙動を示す複数の挙動条件の各々に従って記録された当該移動体の特定挙動に関わる複数の情報間の関係を示す指標に応じた保険料を算出する保険料算出部、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記複数の挙動条件は、第１の挙動条件および第２の挙動条件を含み、
前記指標は、前記第１の挙動条件に従って記録された前記移動体の特定挙動に関わる情報に対する前記第２の挙動条件に従って記録された前記移動体の特定挙動に関わる情報の相対値である、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報は、前記移動体の加速度の積算値である、請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
移動体の特定挙動を示す複数の挙動条件に従って、当該移動体の特定挙動に関わる情報を前記挙動条件ごとに記録する記録部と、
前記挙動条件ごとに記録された前記移動体の特定挙動に関わる情報間の関係を示す指標を算出する指標算出部と、
算出された指標に応じた保険料を算出する保険料算出部と、
を備える、情報処理システム。
【請求項５】
移動体の特定挙動を示す複数の挙動条件の各々に従って記録された当該移動体の特定挙動に関わる複数の情報間の関係を示す指標に応じた保険料を算出するステップ、
を備える、情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータを、
移動体の特定挙動を示す複数の挙動条件の各々に従って記録された当該移動体の特定挙動に関わる複数の情報間の関係を示す指標に応じた保険料を算出する保険料算出部、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車保険料を算出するために、例えば運転者の年齢や、車種などの一般的なデータに加えて、運転者の運転特性を反映させる方法が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、車載機により検出されたデータの中に、例えば制限速度の超過及びその継続時間、急激な加速及び減速等に関するデータが存在する場合には、基準値となる保険料に対して一定の割合で割り増しされた保険料を算出する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２５９７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、保険料を算出する際の運転特性の評価が粗い。例えば、特許文献１に記載の技術では、急激な加速及び減速が測定されたか否かによって、保険料を割り増しするか否かを判断する。このため、急激な加速及び減速が一回でも測定された場合には、例えば測定された加速度の分布が異なっている場合でも、算出される保険料は変化しない。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、保険料を算出する場面において運転特性を詳細に反映させることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、移動体の特定挙動を示す複数の挙動条件の各々に従って記録された当該移動体の特定挙動に関わる複数の情報間の関係を示す指標に応じた保険料を算出する保険料算出部、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００８】
前記複数の挙動条件は、第１の挙動条件および第２の挙動条件を含み、前記指標は、前記第１の挙動条件に従って記録された前記移動体の特定挙動に関わる情報に対する前記第２の挙動条件に従って記録された前記移動体の特定挙動に関わる情報の相対値であってもよい。
【０００９】
前記情報は、前記移動体の加速度の積算値であってもよい。
【００１０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、移動体の特定挙動を示す複数の挙動条件に従って、当該移動体の特定挙動に関わる情報を前記挙動条件ごとに記録する記録部と、前記挙動条件ごとに記録された前記移動体の特定挙動に関わる情報間の関係を示す指標を算出する指標算出部と、算出された指標に応じた保険料を算出する保険料算出部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、移動体の特定挙動を示す複数の挙動条件の各々に従って記録された当該移動体の特定挙動に関わる複数の情報間の関係を示す指標に応じた保険料を算出するステップ、を備える、情報処理方法が提供される。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、移動体の特定挙動を示す複数の挙動条件の各々に従って記録された当該移動体の特定挙動に関わる複数の情報間の関係を示す指標に応じた保険料を算出する保険料算出部、として機能させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明によれば、保険料を算出する場面において運転特性を詳細に反映させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の各実施形態に共通する情報処理システムの構成例を示した説明図である。
【図２】同実施形態による割引保険料の算出の流れを示した説明図である。
【図３】同実施形態によるドライブカウンタ（登録商標）２０の外観図を示した説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態によるドライブカウンタ２０の構成を示した機能ブロック図である。
【図５】同実施形態による指標の算出例を示した説明図である。
【図６】同実施形態による指標１に対応するリスク量を算出するためのリスク関数の一例を示したグラフである。
【図７】同実施形態による指標２に対応するリスク量を算出するためのリスク関数の一例を示したグラフである。
【図８】同実施形態による評価点算出テーブル２２８の構成例を示した説明図である。
【図９】同実施形態による深夜運転加算テーブル２３０の構成例を示した説明図である。
【図１０】同実施形態による保険料算出サーバ１０の構成を示した機能ブロック図である。
【図１１】同実施形態によるドライブカウンタテーブル１２４の構成例を示した説明図である。
【図１２】同実施形態による適用料率テーブル１２６の構成例を示した説明図である。
【図１３】同実施形態による全体的な動作を示したシーケンス図である。
【図１４】同実施形態による評価点算出処理の動作を示したフローチャートである。
【図１５】本発明の第２の実施形態によるドライブカウンタ２０の構成を示した機能ブロック図である。
【図１６】同実施形態による保険料算出サーバ１０の構成を示した機能ブロック図である。
【図１７】同実施形態による全体的な動作を示したシーケンス図である。
【図１８】保険料算出サーバ１０のハードウェア構成を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて入力部２２４ａおよび入力部２２４ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、入力部２２４ａおよび入力部２２４ｂを特に区別する必要が無い場合には、単に入力部２２４と称する。
【００１７】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．情報処理システムの基本構成
２．実施形態の詳細な説明
２−１．第１の実施形態
２−２．第２の実施形態
３．ハードウェア構成
４．変形例
【００１８】
＜＜１．情報処理システムの基本構成＞＞
＜１−１．基本構成＞
本発明は、一例として「２−１．第１の実施形態」〜「２−２．第２の実施形態」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。最初に、本発明の各実施形態に共通する情報処理システムの基本構成について図１を参照して説明する。
【００１９】
図１に示したように、各実施形態に共通する情報処理システムは、保険料算出サーバ１０、通信網１２、自動車１４、ドライブカウンタ２０、およびユーザー端末３０を含む。
【００２０】
［１−１−１．保険料算出サーバ１０］
保険料算出サーバ１０は、本発明における情報処理装置の一例である。この保険料算出サーバ１０は、自動車保険に契約しているユーザーの保険料を算出するための装置である。例えば、保険料算出サーバ１０は、後述するように、ドライブカウンタ２０により測定された加速度などから生成されるカウンター値に基づいて、ユーザーの割引保険料を算出する。
【００２１】
ここで、図２を参照して、上記の割引保険料の算出の流れについてより具体的に説明する。図２に示したように、自動車保険の契約開始後に、ユーザーは、ドライブカウンタ２０を自動車１４内に配置し、そして、ドライブカウンタ２０に例えば加速度などの測定を開始させる（Ｓ１）。そして、ユーザーは、例えば契約期間の半分などの所定の期間以上（以下、測定期間と称する）、ドライブカウンタ２０に加速度などを測定させる。
【００２２】
その後、ドライブカウンタ２０の結果表示ボタンをユーザーが押下した場合には、測定結果に基づいたカウンター値がドライブカウンタ２０に表示される。そして、ユーザーは、表示されたカウンター値をユーザー端末３０に入力し、そして、保険料算出サーバ１０へ送信させる（Ｓ２）。
【００２３】
その後、保険料算出サーバ１０は、ユーザー端末３０から受信されたカウンター値に基づいて、当該契約期間におけるユーザーの自動車保険料に対する割引保険料を算出する（Ｓ３）。なお、算出された割引保険料は、例えば当該契約期間においてユーザーにキャッシュバックされる。
【００２４】
［１−１−２．通信網１２］
通信網１２は、通信網１２に接続されている装置から送信される情報の無線、または有線の伝送路である。例えば、通信網１２は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、通信網１２は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００２５】
［１−１−３．自動車１４］
自動車１４は、本発明における移動体の一例である。自動車１４は、例えば自動車保険に加入している個人または法人（ユーザー）が所有している車である。
【００２６】
［１−１−４．ドライブカウンタ２０］
ドライブカウンタ２０は、例えば加速度を測定可能な携帯型の装置である。このドライブカウンタ２０は、図１に示したように、ユーザーにより、自動車１４内に配置されることにより、自動車１４の加速度を測定することが可能である。
【００２７】
図３は、ドライブカウンタ２０の外観の一例を示した説明図である。図３に示したように、ドライブカウンタ２０は、例えば加速度などの測定結果に基づいたカウンター値を表示するための表示部２２２、測定開始ボタン２２４ａ、結果表示ボタン２２４ｂを含む。ここで、測定開始ボタン２２４ａは、ユーザーがドライブカウンタ２０に測定を開始させるためのボタンである。なお、詳細については後述するが、ドライブカウンタ２０は、測定を開始すると、例えば数時間などの所定の時間ごとに測定結果を記憶する。
【００２８】
また、結果表示ボタン２２４ｂは、ドライブカウンタ２０による測定をユーザーが終了させ、そして、カウンター値を表示部２２２に表示させるためのボタンである。
【００２９】
（１−１−４−１．変形例）
なお、変形例として、ドライブカウンタ２０は、測定開始ボタン２２４ａを含む代わりに、例えばドライブカウンタ２０の背面などに電源スイッチを含んでもよい。そして、例えばドライブカウンタ２０が所定のホルダに装着されることにより、当該電源スイッチが押下された場合には、ドライブカウンタ２０に自動的に電源が入り、そして、ドライブカウンタ２０は、加速度の測定を自動的に開始することも可能である。
【００３０】
この変形例によれば、ユーザーが測定開始ボタン２２４ａを押す作業が不要になるので、測定開始ボタン２２４ａの押し忘れによる加速度の測定漏れが発生することを防止できる。
【００３１】
［１−１−５．ユーザー端末３０］
ユーザー端末３０は、ドライブカウンタ２０に表示されたカウンター値をユーザーが入力し、保険料算出サーバ１０へ送信させるために利用される端末である。このユーザー端末３０は、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレット端末、または、スマートフォンなどの携帯電話などであってもよい。
【００３２】
＜１−２．課題の整理＞
ところで、事故の発生リスクは運転の危険度に依存するので、自動車保険料は、運転の危険度に応じて算出されることが望ましい。運転の危険度を推定する方法としては、例えば急ブレーキや、急発進のような、加速度の大きさを用いる方法が考えられる。
【００３３】
しかしながら、仮に加速度が同じであっても、運転環境によって、運転の危険度は異なる。例えば、一般的に、下り坂の運転では、頻繁に減速が必要となるので、ブレーキの頻度は多い。一方、平地の運転では、あまり減速が必要とならないので、ブレーキの頻度は少ない。このため、平地での急ブレーキの方が、山道での急ブレーキよりも危険な運転であると考えられる。
【００３４】
そこで、上記事情を一着眼点にして本発明の各実施形態による保険料算出サーバ１０を創作するに至った。本発明の各実施形態による保険料算出サーバ１０は、保険料を算出する場面において運転特性を詳細に反映させることができる。以下、このような本発明の各実施形態について詳細に説明する。
【００３５】
＜＜２．実施形態の詳細な説明＞＞
＜２−１．第１の実施形態＞
［２−１−１．ドライブカウンタ２０の構成］
まず、第１の実施形態による構成について詳細に説明する。図４は、第１の実施形態によるドライブカウンタ２０の構成を示した機能ブロック図である。図４に示したように、ドライブカウンタ２０は、制御部２００、測定部２２０、表示部２２２、入力部２２４、および記憶部２２６を有する。
【００３６】
（２−１−１−１．制御部２００）
制御部２００は、本発明における記録部の一例である。制御部２００は、ドライブカウンタ２０の動作を全般的に制御する。また、図４に示したように、制御部２００は、指標算出部２０２、リスク量算出部２０４、運転時間測定部２０６、特定運転時間割合算出部２０８、評価点算出部２１０、暗号処理部２１２、および表示制御部２１４を有する。
【００３７】
また、制御部２００は、自動車１４の特定挙動を示す複数の挙動条件に従って、自動車１４の特定挙動に関わる情報を挙動条件ごとに記憶部２２６に記録する。ここで、挙動条件は、例えば、急加速、急減速、または急ハンドルといった急挙動の条件などである。また、自動車１４の特定挙動に関わる情報は、例えば、測定部２２０による測定結果のうち急挙動の条件を満たすような測定結果などである。より具体的には、当該情報は、測定部２２０により測定された加速度のうち所定の閾値を超えた加速度の積算値であったり、または、測定された加速度のうち所定の閾値を超えた回数などである。
【００３８】
また、制御部２００は、自動車１４の特定挙動に関わる情報を所定の時間間隔で記憶部２２６に記録することも可能である。例えば、制御部２００は、まず、測定部２２０により測定された加速度が所定の複数の閾値のうち１以上を超えている場合には、当該加速度の測定値を閾値毎に、内蔵されているＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）に記録する。そして、制御部２００は、数時間などの所定時間ごとに、ＲＡＭに記録されている加速度の積算値を閾値毎に計算し、そして、計算した加速度の積算値を記憶部２２６に記録する。その後、制御部２００は、ＲＡＭの記録内容を消去し、そして、測定部２２０による新たな測定結果をＲＡＭに記録する。
【００３９】
（２−１−１−２．指標算出部２０２）
指標算出部２０２は、記憶部２２６に記録されている、自動車１４の特定挙動に関わる、挙動条件ごとの情報間の関係を示す指標を算出する。例えば、指標算出部２０２は、記憶部２２６に記録されている、第１の閾値を超える加速度についての評価値と第２の閾値を超える加速度についての評価値との関係を示す指標を複数算出する。ここで、上記の評価値は、例えば、自動車１４の加速度が当該評価値に対応する閾値を超えた期間における自動車１４の加速度の積算値である。より具体的には、第１の閾値を超える加速度についての評価値は、自動車１４の加速度が第１の閾値を超えた期間における自動車１４の加速度の積算値である。また、第２の閾値を超える加速度についての評価値は、自動車１４の加速度が第２の閾値を超えた期間における自動車１４の加速度の積算値である。
【００４０】
なお、第１の閾値、および第２の閾値は、例えば、複数の指標の各々に対応づけて予め定められている値である。また、第２の閾値は、基本的には、第１の閾値よりも絶対値が大きい値として定められる。但し、かかる例に限定されず、第２の閾値は、第１の閾値よりも絶対値が小さい値として定められることも可能である。
【００４１】
上記の機能についてより詳細に説明すると、指標算出部２０２は、まず、記憶部２２６に記録されている、測定開始時から直近の記録時までの、所定の時間ごとの測定データに基づいて、測定された加速度が、負の値である第１の閾値（以下、第１の減速閾値と称する）を超えた期間（以下、第１の減速期間と称する）、および、測定された加速度が、負の値である第２の閾値（以下、第２の減速閾値と称する）を超えた期間（以下、第２の減速期間と称する）をそれぞれ特定する。そして、指標算出部２０２は、上記の測定データに基づいて、第１の減速期間における自動車１４の加速度の積算値、および第２の減速期間における自動車１４の加速度の積算値をそれぞれ算出する。なお、測定期間の途中において例えばドライブカウンタ２０がユーザーの手で動かされた等、何らかの理由により、（保険料を算出する上で）相応しくない加速度が測定されている場合には、指標算出部２０２は、該当の測定データを除外した上で、自動車１４の加速度の積算値を算出することも可能である。
【００４２】
そして、指標算出部２０２は、第１の減速期間における自動車１４の加速度の積算値に対する、第２の減速期間における自動車１４の加速度の積算値の割合を、急減速に関する指標（以下、指標１とも称する）として算出する。
【００４３】
また、指標算出部２０２は、測定された加速度が、正の値である第１の閾値（以下、第１の加速閾値と称する）を超えた期間（以下、第１の加速期間と称する）、および、測定された加速度が、正の値である第２の閾値（以下、第２の加速閾値と称する）を超えた期間（以下、第２の加速期間と称する）をそれぞれ特定する。そして、指標算出部２０２は、第１の加速期間における自動車１４の加速度の積算値、および第２の加速期間における自動車１４の加速度の積算値をそれぞれ算出する。そして、指標算出部２０２は、第１の加速期間における自動車１４の加速度の積算値に対する、第２の加速期間における自動車１４の加速度の積算値の割合を、急加速に関する指標（以下、指標２とも称する）として算出する。
【００４４】
ここで、図５を参照して、上記の機能についてさらに詳細に説明する。図５は、測定部２２０により測定された自動車１４の前後方向の加速度の時間変化を示したグラフである。例えば、図５に示したように、第１の減速閾値が「−０．２５Ｇ」、第２の減速閾値が「−０．４Ｇ」に設定された場合には、指標算出部２０２は、まず、測定された加速度が「−０．２５Ｇ」を超えた間（つまり時刻がｔ１〜ｔ４の間、およびｔ１１〜ｔ１４の間）、および、測定された加速度が「−０．４Ｇ」を超えた間（つまり時刻がｔ２〜ｔ３の間、およびｔ１２〜ｔ１３の間）を特定する。そして、指標算出部２０２は、測定された加速度が「−０．２５Ｇ」を超えた間における加速度の積算値に対する、測定された加速度が「−０．４Ｇ」を超えた間における加速度の積算値の割合を指標１として算出する。
【００４５】
なお、図５に示した例では、加速度が「−０．４Ｇ」を超えた間における加速度の積算値は、時刻がｔ２〜ｔ３の間、およびｔ１２〜ｔ１３の間における網掛けで示した領域の面積に相当する。
【００４６】
また、図５に示したように、第１の加速閾値が「０．２５Ｇ」、第２の加速閾値が「０．４Ｇ」に設定された場合には、指標算出部２０２は、まず、測定された加速度が「０．２５Ｇ」を超えた間（つまり時刻がｔ５〜ｔ８の間）、および、測定された加速度が「０．４Ｇ」を超えた間（つまり時刻がｔ６〜ｔ７の間）を特定する。そして、指標算出部２０２は、測定された加速度が「０．２５Ｇ」を超えた間における加速度の積算値に対する、測定された加速度が「０．４Ｇ」を超えた間における加速度の積算値の割合を指標２として算出する。
【００４７】
これらの算出例によれば、自動車１４の運転者の急ブレーキや急アクセルに関する傾向を特定することができる。
【００４８】
‐変形例１‐
また、変形例１として、上記の評価値は、自動車１４の加速度が当該評価値に対応する閾値を超えた回数として定められることも可能である。例えば、第１の閾値を超える加速度についての評価値は、自動車１４の加速度が第１の閾値を超えた回数である。また、第２の閾値を超える加速度についての評価値は、自動車１４の加速度が第２の閾値を超えた回数である。
【００４９】
この変形例１についてより具体的に説明すると、指標算出部２０２は、測定された加速度が第１の減速閾値を超えた回数に対する、測定された加速度が第２の減速閾値を超えた回数の割合を指標１として算出する。また、指標算出部２０２は、測定された加速度が第１の加速閾値を超えた回数に対する、測定された加速度が第２の加速閾値を超えた回数の割合を指標２として算出する。
【００５０】
例えば、図５に示した例では、指標算出部２０２は、測定された加速度が「−０．２５Ｇ」を超えた回数に対する、測定された加速度が「−０．４Ｇ」を超えた回数の割合を指標１として算出する。
【００５１】
また、指標算出部２０２は、測定された加速度が「０．２５Ｇ」を超えた回数に対する、測定された加速度が「０．４Ｇ」を超えた回数の割合を指標２として算出する。
【００５２】
‐変形例２‐
また、別の変形例として、指標算出部２０２は、自動車１４の前後方向の加速度に関する指標に加えて、測定部２２０により測定される自動車１４の左右方向の加速度に関して、第１の閾値を超える加速度についての評価値および第２の閾値を超える加速度についての評価値の関係を示す指標を複数算出することも可能である。あるいは、指標算出部２０２は、自動車１４の前後方向の加速度に関する指標を算出する代わりに、自動車１４の左右方向の加速度に関する指標を算出することも可能である。
【００５３】
例えば、指標算出部２０２は、自動車１４の右方向に関して、まず、測定された加速度が、例えば「０．２５Ｇ」などの、右方向の第１の閾値（以下、第１の右挙動閾値と称する）を超えた期間（以下、第１の右挙動期間と称する）、および、測定された加速度が、例えば「０．４Ｇ」などの、右方向の第２の閾値（以下、第２の右挙動閾値と称する）を超えた期間（以下、第２の右挙動期間と称する）をそれぞれ特定する。そして、指標算出部２０２は、第１の右挙動期間における自動車１４の（右方向の）加速度の積算値、および第２の右挙動期間における自動車１４の（右方向の）加速度の積算値をそれぞれ算出する。そして、指標算出部２０２は、第１の右挙動期間における自動車１４の加速度の積算値に対する、第２の右挙動期間における自動車１４の加速度の積算値の割合を、右方向の急挙動に関する指標（以下、指標３とも称する）として算出する。
【００５４】
また、指標算出部２０２は、自動車１４の左方向に関して、まず、測定された加速度が、例えば「０．２５Ｇ」などの、左方向の第１の閾値（以下、第１の左挙動閾値と称する）を超えた期間（以下、第１の左挙動期間と称する）、および、測定された加速度が、例えば「０．４Ｇ」などの、左方向の第２の閾値（以下、第２の左挙動閾値と称する）を超えた期間（以下、第２の左挙動期間と称する）をそれぞれ特定する。そして、指標算出部２０２は、第１の左挙動期間における自動車１４の（左方向の）加速度の積算値、および第２の左挙動期間における自動車１４の（左方向の）加速度の積算値をそれぞれ算出する。そして、指標算出部２０２は、第１の左挙動期間における自動車１４の加速度の積算値に対する、第２の左挙動期間における自動車１４の加速度の積算値の割合を、左方向の急挙動に関する指標（以下、指標４とも称する）として算出する。
【００５５】
この変形例２によれば、自動車１４の左右方向の加速度に関する指標を算出することにより、自動車１４の運転者の急ハンドルに関する傾向を特定することが可能になる。
【００５６】
‐変形例３‐
また、指標算出部２０２は、２個の閾値（第１の閾値、および第２の閾値）を超える加速度についての評価値ではなく、（第１の閾値、第２の閾値、および第３の閾値を含む）３個以上の閾値の各々を超える加速度についての各評価値間の関係を示す値を上記の指標として算出することも可能である。ここで、第３の閾値は、基本的には、第１の閾値よりも絶対値が大きく、かつ、第２の閾値よりも絶対値が小さい値として定められる。
【００５７】
例えば、指標算出部２０２は、まず、第１の減速期間、第２の減速期間、および、測定された加速度が、負の値である第３の閾値（以下、第３の減速閾値と称する）を超えた期間（以下、第３の減速期間と称する）をそれぞれ特定する。そして、指標算出部２０２は、第１の減速期間における自動車１４の加速度の積算値、第２の減速期間における自動車１４の加速度の積算値、および第３の減速期間における自動車１４の加速度の積算値をそれぞれ算出する。そして、指標算出部２０２は、第２の減速期間における自動車１４の加速度の積算値、および第３の減速期間における自動車１４の加速度の積算値を所定の割合で合成し、そして、第１の減速期間における自動車１４の加速度の積算値に対する当該合成した値の割合を、指標１（急減速に関する指標）として算出することが可能である。
【００５８】
一例として、第１の減速閾値が「−０．２５Ｇ」、第２の減速閾値が「−０．４Ｇ」、および第３の減速閾値が「−０．３２５Ｇ」（つまり、第１の減速閾値と第２の減速閾値との中間の値）に設定されている場合には、指標算出部２０２は、例えば以下の数式（１）により指標１を算出する。
【００５９】
【数１】
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【００６０】
なお、数式（１）におけるａは加速度の測定値である。また、ｐ、ｑはともに定数であり、例えば事故の実績データに基づいて、事前に回帰分析により算出された値である。
【００６１】
また、指標算出部２０２は、指標２、つまり急加速に関する指標に関しても、３個の閾値を用いて、上記の算出方法と概略同様に算出することが可能である。
【００６２】
‐変形例４‐
また、指標算出部２０２は、例えば自動車１４の特定挙動に関わる情報を制御部２００が記憶部２２６に記録する時間間隔のような所定の時間間隔ごとに、指標１および指標２を算出することも可能である。
【００６３】
通常、数時間以上運転すると、例えば山道から平地のように、運転環境は大きく変化することが多い。このため、例えば数時間ごとに指標が算出されることにより、算出された個々の指標に基づいてユーザーの運転特性をより詳細に評価することが可能となる。
【００６４】
‐変形例５‐
また、変形例として、指標算出部２０２は、（「第１の閾値を超える加速度についての評価値」の代わりに）走行に応じて比例的に増加する値に対する第２の閾値を超える加速度についての評価値の相対量を、上記の指標として算出することも可能である。なお、「走行に応じて比例的に増加する値」は、例えば走行距離や、走行時間などである。
【００６５】
‐変形例６‐
また、別の変形例として、指標算出部２０２は、第１の閾値を超える加速度についての評価値に応じた値を、上記の指標として算出することも可能である。例えば、指標算出部２０２は、第１の閾値を超える加速度についての評価値に所定の係数を乗じた値を上記の指標として算出する。
【００６６】
このように、変形例５、または変形例６によれば、（２個の閾値ではなく）１個の閾値だけを用いて、急減速または急加速に関する指標を算出することが可能である。
【００６７】
（２−１−１−３．リスク量算出部２０４）
リスク量算出部２０４は、指標算出部２０２により算出された複数の指標をそれぞれ所定のリスク関数に基づいて変換することにより、事故の発生に関するリスク量を算出する。なお、所定のリスク関数は、例えば、単調非減少関数である。また、所定のリスク関数は、２階微分係数が負の関数であってもよい。
【００６８】
‐リスクＦ量‐
ここで、図６を参照して、上記の機能についてより詳細に説明する。図６は、指標１に対応するリスク量（以下、リスクＦ量とも称する）を算出するためのリスク関数ｆ（ｘ）の一例を示したグラフである。図６に示したように、ｆ（ｘ）は例えば以下のような性質をもつ関数である。
【００６９】
【数２】
2015225498.tif 000004
【００７０】
また、ｋ１≦ｘ≦ｋ２におけるｆ（ｘ）は、例えば、以下の数式（２）のような３次関数であってもよい。
【００７１】
【数３】
2015225498.tif 000005
【００７２】
なお、数式（２）におけるａ、ｂ、ｃ、ｄは全て定数であり、例えば事故の実績データに基づいて、事前に回帰分析により算出された値である。
【００７３】
例えば、図６に示した例では、リスク量算出部２０４は、指標１（＝ｘ）の値が「８．６０％」である場合には、ｆ（ｘ）によりリスクＦ量を「６．９２％」と算出する。
【００７４】
図６に示したように、ｋ１≦ｘ≦ｋ２におけるｆ（ｘ）は、指標１の値が大きくなるほど、つまり加速度の分布の偏りが小さくなるほど、リスクＦ量の増加率は逓減する。一般的に、通常のブレーキに対する急ブレーキの割合が小さい場合ほど、急ブレーキの回数が少し増加すると、事故の発生リスクは大幅に増加する。一方、急ブレーキの割合が大きい場合には、急ブレーキの回数が少し増加しても、事故の発生リスクはあまり増加しない。このため、ｆ（ｘ）は、急ブレーキの相対的な割合に応じてリスクＦ量を適切に算出することができる。
【００７５】
‐リスクＧ量‐
また、図７は、指標２に対応するリスク量（以下、リスクＧ量とも称する）を算出するためのリスク関数ｇ（ｙ）の一例を示したグラフである。図７に示したように、ｇ（ｙ）は例えば以下のような性質をもつ関数である。
【００７６】
【数４】
2015225498.tif 000006
【００７７】
また、ｙ≦ｋにおけるｇ（ｙ）は、例えば、以下の数式（３）のような３次関数であってもよい。
【００７８】
【数５】
2015225498.tif 000007
【００７９】
なお、数式（３）におけるｅ、ｆ、ｇ、ｈは全て定数であり、例えば事故の実績データに基づいて、事前に回帰分析により算出された値である。
【００８０】
例えば、図７に示した例では、リスク量算出部２０４は、指標２の値（＝ｙ）が「１３．００％」である場合には、ｇ（ｙ）によりリスクＧ量を「８．１２％」と算出する。
【００８１】
図７に示したように、ｘ≦ｋにおけるｇ（ｙ）は、指標２の値が大きくなるほど、つまり加速度の分布の偏りが小さくなるほど、リスクＧ量の増加率は逓減する。一般的に、通常の加速に対する急加速の割合が小さい場合ほど、急加速の回数が少し増加すると、事故の発生リスクは大幅に増加する。一方、急加速の割合が大きい場合には、急加速の回数が少し増加しても、事故の発生リスクはあまり増加しない。このため、ｇ（ｙ）は、急加速の相対的な割合に応じてリスクＧ量を適切に算出することができる。
【００８２】
‐リスク量の合成‐
また、リスク量算出部２０４は、算出した複数のリスク量を所定の割合で合成することにより、リスク合成量を算出する。例えば、リスク量算出部２０４は、算出したリスクＦ量とリスクＧ量とを、以下の数式（４）のようなリスク合成関数ｈ（ｘ、ｙ）により加重平均することにより、リスク合成量を算出する。
【００８３】
【数６】
2015225498.tif 000008
【００８４】
なお、数式（４）におけるα、βは、α≧０、およびβ≧０を満たすような定数である。このα、βは、例えば事故の実績データに基づいて、事前に回帰分析により算出された値である。
【００８５】
この算出例によれば、保険成績と相関の高い例えば急減速および急加速などに関する複数の指標を用いてリスク量を合成するので、（一つの指標だけを用いる場合と比較して）事故の発生リスクをより正確に算出することが可能となる。
【００８６】
なお、所定の割合は、リスクＦ量の割合がリスクＧ量の割合よりも大きくなるように定められることも可能である。つまり、α＞βを満たすようにα、βの値が定められることが可能である。一般的に、急減速の方が急加速よりも保険成績との相関が高い。このため、上記のように割合が定められることにより、事故の発生リスクをさらに正確に算出することが可能となる。
【００８７】
‐変形例‐
なお、変形例として、リスク量算出部２０４は、さらに、指標算出部２０２により算出される自動車１４の左右方向の指標（つまり、指標３、および指標４）をそれぞれ所定のリスク関数に基づいて変換することにより、事故の発生に関するリスク量を算出することも可能である。例えば、リスク量算出部２０４は、算出された指標３に対応するリスク量（以下、リスクＩ量とも称する）を所定のリスク関数ｉ（ｚ）により算出する。また、リスク量算出部２０４は、算出された指標４に対応するリスク量（以下、リスクＪ量とも称する）を所定のリスク関数ｊ（ｗ）により算出する。なお、ｉ（ｚ）およびｊ（ｗ）は、例えば、単調非減少関数である。
【００８８】
さらに、リスク量算出部２０４は、算出したリスクＦ量、リスクＧ量、リスクＩ量、およびリスクＪ量を所定の割合で合成することにより、リスク合成量を算出することも可能である。例えば、リスク量算出部２０４は、算出したリスクＦ量、リスクＧ量、リスクＩ量、およびリスクＪ量を、以下の数式（５）のようなリスク合成関数ｋ（ｘ、ｙ、ｚ、ｗ）により加重平均することにより、リスク合成量を算出する。
【００８９】
【数７】
2015225498.tif 000009
【００９０】
なお、数式（５）におけるα、β、γ、δは、α≧０、β≧０、γ≧０、およびδ≧０を満たすような定数である。このα、β、γ、δは、例えば事故の実績データに基づいて、事前に回帰分析により算出された値である。
【００９１】
この算出例によれば、急減速や急加速に関する指標に加えて、急ハンドルに関する指標を用いてリスク量を合成するので、（例えば数式（４）による算出例と比較して）事故の発生リスクをさらに正確に算出することが可能となる。
【００９２】
なお、所定の割合は、リスクＦ量およびリスクＧ量の割合が、リスクＩ量およびリスクＪ量の割合よりも大きくなるように定められることも可能である。つまり、α＞γ、δ、およびβ＞γ、δを満たすようにα、β、γ、δの値が定められることが可能である。一般的に、急減速または急加速の方が急ハンドルよりも保険成績との相関が高い。このため、上記のように割合が定められることにより、事故の発生リスクをさらに正確に算出することが可能となる。
【００９３】
（２−１−１−４．運転時間測定部２０６）
運転時間測定部２０６は、例えば測定部２２０により加速度が０ではないことが測定された際の時刻を特定することにより、自動車１４が運転されている時刻を測定する。また、運転時間測定部２０６は、測定した運転時刻（または運転時間帯）を記憶部２２６に記録する。
【００９４】
（２−１−１−５．特定運転時間割合算出部２０８）
特定運転時間割合算出部２０８は、記憶部２２６に記録された運転時間の測定結果に基づいて、測定期間における運転総時間に対する、特定の時間帯における運転時間の割合を算出する。例えば、特定運転時間割合算出部２０８は、運転総時間に対する、深夜時間帯における運転時間の割合を算出する。ここで、深夜時間帯は、例えば午前０時から午前６時までの間である。
【００９５】
また、変形例として、特定運転時間割合算出部２０８は、運転総時間に対する、所定の時間帯別の運転時間の割合を算出することも可能である。ここで、所定の時間帯別とは、例えば１時間ごとであったり、あるいは「早朝」「日中」「夕方」「夜間」「深夜」といった区別などである。
【００９６】
（２−１−１−６．評価点算出部２１０）
‐算出方法１‐
評価点算出部２１０は、リスク量算出部２０４により算出されたリスク合計量に対応する評価点を、例えば後述する記憶部２２６に記憶されている評価点算出テーブル２２８を参照することにより算出する。ここで、評価点は、後述するように、保険料の割引率に対応づけられている値である。
【００９７】
ここで、図８を参照して、評価点算出テーブル２２８の構成例について説明する。図８に示したように、評価点算出テーブル２２８では、リスク量２２８０と、評価点２２８２とが対応づけて記録される。なお、評価点２２８２には、例えば、算出されたリスク合計量から評価点を算出するための数式が記録される。また、図８におけるａ０、ａ１、ａ２、ａ３、およびａ４はそれぞれ、ａ０＜ａ１＜ａ２＜ａ３＜ａ４を満たすような定数である。
【００９８】
例えば、図８の２レコード目に示したデータは、リスク量が「ａ０％以上ａ１％未満」である場合には、評価点は「１００−１０（ｈ（ｘ、ｙ）−ａ０）／（ａ１−ａ０）」により算出されることを示している。図８に示したように、この評価点算出テーブル２２８では、リスク合計量の値が大きいほど、評価点が小さくなるように評価点が算出される。
【００９９】
‐算出方法２‐
また、評価点算出部２１０は、算出した評価点に対して、特定運転時間割合算出部２０８により算出された特定の時間帯における運転時間の割合に対応する加算点を加算することが可能である。例えば、評価点算出部２１０は、特定運転時間割合算出部２０８により算出された深夜運転時間の割合に対応する加算点を、記憶部２２６に記憶される深夜運転加算テーブル２３０から取得し、そして、算出した評価点に対して加算する。
【０１００】
ここで、図９を参照して、深夜運転加算テーブル２３０の構成例について説明する。図９に示したように、深夜運転加算テーブル２３０では、深夜運転時間割合２３００と、加算点２３０２とが対応づけて記録される。例えば、図９の１レコード目に示したデータは、深夜運転時間の割合が「５％未満」である場合には、加算点は「１０点」であることを示している。
【０１０１】
一般的に、深夜時間帯では、運転環境が暗く、運転者の視認性が低下するので、事故の発生率は増加する。このため、深夜運転加算テーブル２３０では、図９に示したように、深夜運転時間割合が高いほど、加算点が小さくなるように加算点が定められる。
【０１０２】
この算出例によれば、事故の発生リスクの大きさをさらに正確に反映させて、（最終的な）評価点を算出することができる。
【０１０３】
‐変形例‐
なお、変形例として、評価点算出部２１０は、特定運転時間割合算出部２０８により算出される所定の時間帯別の運転時間の割合に基づいて加算点を決定し、そして、決定した加算点を、算出した評価点に対して加算することも可能である。例えば、評価点算出部２１０は、特定運転時間割合算出部２０８により算出される所定の時間帯別の運転時間の割合に対して、予め定められている所定の時間帯別の加算点をそれぞれ乗じた値を合計することにより、（最終的な）加算点を決定してもよい。
【０１０４】
（２−１−１−７．暗号処理部２１２）
暗号処理部２１２は、評価点算出部２１０により算出された評価点、および例えば記憶部２２６に記憶されているドライブカウンタ２０の機器ＩＤを公知の暗号技術により暗号化することにより、カウンター値を生成する。
【０１０５】
なお、暗号処理部２１２は、さらに、リスク量算出部２０４により算出されたリスク量や、特定運転時間割合算出部２０８により算出された特定の時間帯における運転時間の割合を含めて暗号化することにより、カウンター値を生成することも可能である。
【０１０６】
（２−１−１−８．表示制御部２１４）
表示制御部２１４は、例えば入力部２２４に対するユーザーの入力に基づいて、暗号処理部２１２により暗号化されたカウンター値を表示部２２２に表示させる。
【０１０７】
（２−１−１−９．測定部２２０）
測定部２２０は、例えば３軸加速度センサーなどから構成される。この測定部２２０は、ドライブカウンタ２０の移動に応じて例えばドライブカウンタ２０のＸＹＺ軸の３方向の加速度をそれぞれ測定する。
【０１０８】
なお、変形例として、測定部２２０は、ドライブカウンタ２０の加速度を測定する代わりに、自動車１４から取得される自動車１４の速度情報に基づいて自動車１４の加速度を測定することも可能である。例えば、測定部２２０は、自動車１４自体により測定される自動車１４の速度を例えば無線通信により、所定の時間間隔ごとに自動車１４から受信し、そして、受信された速度の変位量を受信時刻の間隔で除算することにより、自動車１４の加速度を測定することも可能である。
【０１０９】
（２−１−１−１０．表示部２２２）
表示部２２２は、表示制御部２１４の制御に従って、例えばカウンター値を表示する。
【０１１０】
（２−１−１−１１．入力部２２４）
入力部２２４は、ユーザーによるドライブカウンタ２０に対する、例えば加速度の測定開始や、カウンター値の表示のための操作を受け付ける。
【０１１１】
（２−１−１−１２．記憶部２２６）
記憶部２２６は、例えばフラッシュメモリなどにより構成される。記憶部２２６は、例えば、評価点算出テーブル２２８、深夜運転加算テーブル２３０、およびドライブカウンタ２０の機器ＩＤなどの各種データを記憶する。また、記憶部２２６は、制御部２００の制御により、測定部２２０による測定データの一部を記憶する。
【０１１２】
［２−１−２．保険料算出サーバ１０の構成］
また、図１０は、第１の実施形態による保険料算出サーバ１０の構成を示した機能ブロック図である。図１０に示したように、保険料算出サーバ１０は、制御部１００、通信部１２０、および記憶部１２２を有する。
【０１１３】
（２−１−２−１．制御部１００）
制御部１００は、保険料算出サーバ１０に内蔵される、後述するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５０、ＲＡＭ１５４などのハードウェアを用いて、保険料算出サーバ１０の動作を全般的に制御する。また、図１０に示したように、制御部１００は、復号処理部１０２、および保険料算出部１０４を有する。
【０１１４】
（２−１−２−２．復号処理部１０２）
復号処理部１０２は、ユーザー端末３０から受信されたカウンター値を、ドライブカウンタ２０に実装されている暗号技術に対応する復号技術により復号する。
【０１１５】
また、復号処理部１０２は、カウンター値が正当であるか否かを認証する。例えば、復号処理部１０２は、まず、ユーザー端末３０から受信されたユーザーＩＤに対応するドライブカウンタ２０の機器ＩＤを、後述する記憶部１２２に記憶されているドライブカウンタテーブル１２４から取得する。そして、復号処理部１０２は、取得した機器ＩＤと、復号したカウンター値に含まれる機器ＩＤと比較することにより、カウンター値を認証する。なお、機器ＩＤの比較方法は、機器ＩＤに含まれる全ての文字が一致するか否かを比較してもよいし、または、機器ＩＤに含まれる一部の桁の文字が一致するか否かを比較してもよい。
【０１１６】
ここで、図１１を参照して、ドライブカウンタテーブル１２４の構成例について説明する。図１１に示したように、ドライブカウンタテーブル１２４では、ユーザーＩＤ１２４０と、機器ＩＤ１２４２とが対応づけて記録される。例えば、図１１の１レコード目に示したデータでは、ユーザーＩＤが「ａｂｃ」であるユーザーは、機器ＩＤが「１２３４５６」であるドライブカウンタ２０を所持していることを示している。
【０１１７】
（２−１−２−３．保険料算出部１０４）
保険料算出部１０４は、復号処理部１０２により復号されたカウンター値に含まれる評価点に基づいて、保険料を算出する。例えば、保険料算出部１０４は、復号されたカウンター値に含まれる評価点に対応する割引率を、後述する記憶部１２２に記憶されている適用料率テーブル１２６から取得し、そして、取得された割引率を、ユーザーの当初の保険料に乗じることにより、割引保険料を算出する。
【０１１８】
ここで、図１２を参照して、適用料率テーブル１２６の構成例について説明する。図１２に示したように、適用料率テーブル１２６では、評価点１２６０と、割引率１２６２とが対応づけて記録される。例えば、図１２の１レコード目に示したデータは、評価点が「９０点〜１００点」である場合には、保険料の割引率は「２０％」であることを示している。
【０１１９】
図１２に示したように、適用料率テーブル１２６では、評価点が高いほど、割引率が大きくなるように割引率が定められている。このため、保険料算出部１０４は、適用料率テーブル１２６を参照することにより、運転の危険度が低いユーザーほど、保険料の割引率が大きくなるように割引保険料を算出する。
【０１２０】
‐変形例１‐
なお、適用料率テーブル１２６の変形例として、割引率の代わりに、割増率が評価点１２６０に対応づけて記録されていてもよい。例えば評価点が「６０点〜６９点」である場合には割増率が「５％」であり、評価点が「０点〜５９点」である場合には割増率が「１０％」であるように、適用料率テーブル１２６が記録されていてもよい。
【０１２１】
また、適用料率テーブル１２６には、割引率と割増率とが混在して記録されていてもよい。例えば評価点が「９０点〜１００点」である場合には割引率が「２０％」であり、評価点が「０点〜５９点」である場合には割増率が「１０％」であるように記録されていてもよい。
【０１２２】
‐変形例２‐
また、別の変形例として、適用料率テーブル１２６では、割引率の代わりに、割引額が評価点１２６０に対応づけて記録されていてもよい。例えば、評価点が「９０点〜１００点」である場合には割引額が「１５０００円」であり、評価点が「８０点〜８９点」である場合には割引額が「１００００円」であるように、適用料率テーブル１２６が記録されていてもよい。
【０１２３】
（２−１−２−４．通信部１２０）
通信部１２０は、例えば通信網１２に接続された装置との間で情報を送受信する。例えば、通信部１２０は、ユーザー端末３０からユーザーＩＤおよびカウンター値を受信する。
【０１２４】
（２−１−２−５．記憶部１２２）
記憶部１２２は、例えば、ドライブカウンタテーブル１２４、および適用料率テーブル１２６などの各種データを記憶する。
【０１２５】
［２−１−３．動作］
以上、第１の実施形態による構成について説明した。続いて、第１の実施形態による動作について説明する。
【０１２６】
（２−１−３−１．全体的な動作）
図１３は、第１の実施形態による全体的な動作を示したシーケンス図である。図１３に示したように、まず、例えばドライブカウンタ２０の測定開始ボタン２２４ａがユーザーにより押下された後、測定部２２０は、自動車１４の加速度を測定する。そして、制御部２００は、例えば数時間ごとに、測定された加速度のうち、所定の複数の閾値に関して、各閾値を超えた測定データを記憶部２２６に記録する（Ｓ１０１）。
【０１２７】
また、運転時間測定部２０６は、例えば測定部２２０による測定結果に基づいて、自動車１４の運転時刻を測定する（Ｓ１０２）。
【０１２８】
そして、制御部２００は、結果表示ボタン２２４ｂが押下されたか否かを監視する（Ｓ１０３）。結果表示ボタン２２４ｂが押下されていない場合には（Ｓ１０３：Ｎｏ）、測定部２２０は、Ｓ１０１〜Ｓ１０２の動作を繰り返す。
【０１２９】
一方、結果表示ボタン２２４ｂが押下された場合には（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、制御部２００は、後述する「評価点算出処理」を行う（Ｓ１０４）。なお、Ｓ１０３の変形例として、さらに計測開始後例えば６ヶ月などの所定の期間が経過した場合に限り、制御部２００は、Ｓ１０４の動作を行うようにしてもよい。
【０１３０】
続いて、暗号処理部２１２は、例えば、Ｓ１０４で算出されたリスク量、算出された深夜運転時間割合、算出された評価点、およびドライブカウンタ２０の機器ＩＤなどを暗号化することにより、カウンター値を生成する（Ｓ１０５）。
【０１３１】
そして、表示制御部２１４は、生成されたカウンター値を表示部２２２に表示させる（Ｓ１０６）。
【０１３２】
その後、ユーザーは、ユーザー端末３０に対して、ユーザーＩＤ、およびＳ１０６で表示されたカウンター値を入力し（Ｓ１０７）、そして、入力したユーザーＩＤおよびカウンター値を保険料算出サーバ１０へ送信させる（Ｓ１０８）。
【０１３３】
その後、保険料算出サーバ１０の復号処理部１０２は、ユーザー端末３０から受信されたカウンター値を復号する。次に、復号処理部１０２は、ユーザー端末３０から受信されたユーザーＩＤに対応する機器ＩＤをドライブカウンタテーブル１２４から取得する。そして、復号処理部１０２は、取得した機器ＩＤと、復号したカウンター値に含まれる機器ＩＤとを比較することにより、カウンター値が正当であるか否かを認証する（Ｓ１０９）。
【０１３４】
カウンター値が正当であることが認証された場合には、保険料算出部１０４は、復号したカウンター値に含まれる評価点に対応する割引率を適用料率テーブル１２６から取得し、そして、取得された割引率を、ユーザーの当初の保険料に乗じることにより、割引保険料を算出する（Ｓ１１０）。
【０１３５】
（２−１−３−２．評価点算出処理）
次に、Ｓ１０４における「評価点算出処理」の動作について、図１４を参照して説明する。図１４に示したように、まず、指標算出部２０２は、記憶部２２６に記録されている測定データに基づいて、測定期間における、第１の減速期間、および第２の減速期間をそれぞれ特定する。そして、指標算出部２０２は、第１の減速期間における自動車１４の加速度の積算値、および、第２の減速期間における自動車１４の加速度の積算値をそれぞれ算出する。そして、指標算出部２０２は、第１の減速期間における自動車１４の加速度の積算値に対する、第２の減速期間における自動車１４の加速度の積算値の割合を指標１として算出する（Ｓ１５１）。
【０１３６】
続いて、指標算出部２０２は、記憶部２２６に記録されている測定データに基づいて、測定期間における、第１の加速期間、および第２の加速期間をそれぞれ特定する。そして、指標算出部２０２は、第１の加速期間における自動車１４の加速度の積算値、および、第２の加速期間における自動車１４の加速度の積算値をそれぞれ算出する。そして、指標算出部２０２は、第１の加速期間における自動車１４の加速度の積算値に対する、第２の加速期間における自動車１４の加速度の積算値の割合を指標２として算出する（Ｓ１５２）。
【０１３７】
続いて、リスク量算出部２０４は、Ｓ１５１で算出された指標１を所定のリスク関数ｆ（ｘ）に基づいて変換することにより、リスクＦ量を算出する（Ｓ１５３）。
【０１３８】
続いて、リスク量算出部２０４は、Ｓ１５２で算出された指標２を所定のリスク関数ｇ（ｙ）に基づいて変換することにより、リスクＧ量を算出する（Ｓ１５４）。
【０１３９】
そして、リスク量算出部２０４は、Ｓ１５３で算出したリスクＦ量とＳ１５４で算出したリスクＧ量とを所定の割合で合成することにより、リスク合成量を算出する（Ｓ１５５）。
【０１４０】
続いて、評価点算出部２１０は、評価点算出テーブル２２８を参照することにより、Ｓ１５５で算出されたリスク合計量に対応する評価点を算出する（Ｓ１５６）。
【０１４１】
続いて、特定運転時間割合算出部２０８は、記憶部２２６に記録されている運転時間の測定結果に基づいて、測定期間における深夜運転時間の割合を算出する。そして、評価点算出部２１０は、算出された深夜運転時間の割合に対応する加算点を深夜運転加算テーブル２３０を参照することにより算出し、そして、算出した加算点を、Ｓ１５６で算出した評価点に対して加算する（Ｓ１５７）。
【０１４２】
［２−１−４．効果］
以上、例えば図４、図１０、図１３および図１４等を参照して説明したように、第１の実施形態による保険料算出サーバ１０は、測定期間においてドライブカウンタ２０により算出された、第１の閾値を超える加速度についての評価値および第２の閾値を超える加速度についての評価値の関係を示す指標に対応する評価点を取得し、そして、取得した評価点に対応する保険料を算出する。このため、測定期間において測定された加速度の分布に応じて保険料を算出することができる。
【０１４３】
例えば、一般的に、平地の運転時の方が下り坂の運転時よりもブレーキの頻度が少ないので、仮に平地の運転時および下り坂の運転時において、第２の閾値を超える加速度が同じだけ測定されたと仮定すると、ドライブカウンタ２０は、指標１の値を、平地の運転時の方が、下り坂の運転時よりも大きくなるように算出し、そして、保険料算出サーバ１０は、割引保険料を小さく算出する。
【０１４４】
通常、平地での急ブレーキの方が、下り坂での急ブレーキよりも運転の危険度が高くなるので、上記の算出方法により、保険料算出サーバ１０は、ユーザーの運転の危険度に応じて適切な割引保険料を算出することができる。
【０１４５】
＜２−２．第２の実施形態＞
以上、第１の実施形態について説明した。続いて、第２の実施形態について説明する。上述したように、第１の実施形態では、ドライブカウンタ２０が例えば指標１、指標２、リスク量、および評価点を算出する。後述するように、第２の実施形態によれば、保険料算出サーバ１０が、指標１、指標２、リスク量、および評価点を算出することが可能である。
【０１４６】
［２−２−１．ドライブカウンタ２０の構成］
図１５は、第２の実施形態によるドライブカウンタ２０の構成を示した機能ブロック図である。図１５に示したように、ドライブカウンタ２０は、第１の実施形態と比較して、指標算出部２０２、リスク量算出部２０４、特定運転時間割合算出部２０８、評価点算出部２１０、評価点算出テーブル２２８、および深夜運転加算テーブル２３０を含まない。以下では、第１の実施形態と異なる機能を有する構成要素についてのみ説明を行う。
【０１４７】
（２−２−１−１．暗号処理部２１２）
暗号処理部２１２は、記憶部２２６に記憶されている加速度の測定結果、運転時間、およびドライブカウンタ２０の機器ＩＤを公知の暗号技術により暗号化することにより、カウンター値を生成する。
【０１４８】
［２−２−２．保険料算出サーバ１０の構成］
また、図１６は、第２の実施形態による保険料算出サーバ１０の構成を示した機能ブロック図である。図１６に示したように、保険料算出サーバ１０は、第１の実施形態と比較して、指標算出部１０６、リスク量算出部１０８、特定運転時間割合算出部１１０、評価点算出部１１２、評価点算出テーブル２２８、および深夜運転加算テーブル２３０をさらに含む。なお、評価点算出テーブル２２８、および深夜運転加算テーブル２３０は、第１の実施形態と同様である。以下では、第１の実施形態と異なる機能を有する構成要素についてのみ説明を行う。
【０１４９】
（２−２−２−１．指標算出部１０６）
指標算出部１０６は、復号処理部１０２により復号されたカウンター値に含まれる加速度の測定結果に基づいて、例えば指標１および指標２などの複数の指標を算出する。なお、具体的な算出方法については、第１の実施形態の指標算出部２０２による算出方法と概略同様である。
【０１５０】
（２−２−２−２．リスク量算出部１０８）
リスク量算出部１０８は、指標算出部１０６により算出された複数の指標に基づいてリスク量を算出する。なお、具体的な算出方法については、第１の実施形態のリスク量算出部２０４による算出方法と概略同様である。
【０１５１】
（２−２−２−３．特定運転時間割合算出部１１０）
特定運転時間割合算出部１１０は、復号処理部１０２により復号されたカウンター値に含まれる運転時間の測定結果に基づいて、測定期間における運転総時間に対する、特定の時間帯における運転時間の割合を算出する。なお、具体的な算出方法については、第１の実施形態の特定運転時間割合算出部２０８による算出方法と概略同様である。
【０１５２】
（２−２−２−４．評価点算出部１１２）
評価点算出部１１２は、リスク量算出部１０８により算出されたリスク合計量に対応する評価点を、例えば記憶部１２２に記憶されている評価点算出テーブル２２８を参照することにより算出する。また、評価点算出部１１２は、算出した評価点に対して、特定運転時間割合算出部１１０により算出された特定の時間帯における運転時間の割合に対応する加算点を加算する。なお、具体的な算出方法については、第１の実施形態の評価点算出部２１０による算出方法と概略同様である。
【０１５３】
（２−２−２−５．保険料算出部１０４）
第２の実施形態による保険料算出部１０４は、評価点算出部１１２により算出された評価点に基づいて、保険料を算出する。なお、具体的な算出方法については、第１の実施形態と概略同様である。
【０１５４】
［２−２−３．動作］
以上、第２の実施形態による構成について説明した。続いて、第２の実施形態による動作について説明する。
【０１５５】
図１７は、第２の実施形態による全体的な動作を示したシーケンス図である。なお、Ｓ２０１〜Ｓ２０３の動作は、第１の実施形態によるＳ１０１〜Ｓ１０３の動作と同様である。
【０１５６】
図１７に示したように、Ｓ２０３において、結果表示ボタン２２４ｂが押下された場合には（Ｓ２０３：Ｙｅｓ）、ドライブカウンタ２０の暗号処理部２１２は、例えば、記憶部２２６に記録されている加速度の測定結果、運転時間、およびドライブカウンタ２０の機器ＩＤなどを暗号化することにより、カウンター値を生成する（Ｓ２０４）。
【０１５７】
なお、Ｓ２０５〜Ｓ２０８の動作は、第１の実施形態によるＳ１０６〜Ｓ１０９の動作と同様である。
【０１５８】
Ｓ２０８の後、制御部１００は、「評価点算出処理」を行う（Ｓ２０９）。なお、具体的な処理内容については、第１の実施形態によるＳ１０４と概略同様である。
【０１５９】
その後、保険料算出部１０４は、Ｓ２０９で算出された評価点に基づいて、割引保険料を算出する（Ｓ２１０）。
【０１６０】
［２−２−４．効果］
以上、図１５〜図１７を参照して説明したように、第２の実施形態による保険料算出サーバ１０は、測定期間におけるドライブカウンタ２０による加速度の測定結果を取得し、取得された測定結果から、第１の閾値を超える加速度についての評価値および第２の閾値を超える加速度についての評価値の関係を示す指標を算出し、そして、算出した指標に対応する保険料を算出する。このため、第１の実施形態と同様に、測定期間において測定された加速度の分布に応じて保険料を算出することができる。
【０１６１】
＜＜３．ハードウェア構成＞＞
以上、本発明の各実施形態について説明した。次に、本発明の各実施形態に共通する保険料算出サーバ１０のハードウェア構成について、図１８を参照して説明する。図１８に示したように、保険料算出サーバ１０は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２、ＲＡＭ１５４、内部バス１５６、インターフェース１５８、ストレージ装置１６０、および通信装置１６２を備える。
【０１６２】
＜３−１．ＣＰＵ１５０＞
ＣＰＵ１５０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って保険料算出サーバ１０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１５０は、保険料算出サーバ１０において制御部１００の機能を実現する。なお、ＣＰＵ１５０は、マイクロプロセッサなどのプロセッサにより構成される。
【０１６３】
＜３−２．ＲＯＭ１５２＞
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。
【０１６４】
＜３−３．ＲＡＭ１５４＞
ＲＡＭ１５４は、ＣＰＵ１５０の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。
【０１６５】
＜３−４．内部バス１５６＞
内部バス１５６は、ＣＰＵバスなどから構成される。この内部バス１５６は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４を相互に接続する。
【０１６６】
＜３−５．インターフェース１５８＞
インターフェース１５８は、ストレージ装置１６０、および通信装置１６２を、内部バス１５６と接続する。例えばストレージ装置１６０は、このインターフェース１５８および内部バス１５６を介して、ＲＡＭ１５４などとの間でデータをやり取りする。
【０１６７】
＜３−６．ストレージ装置１６０＞
ストレージ装置１６０は、記憶部１２２として機能する、データ格納用の装置である。このストレージ装置１６０は、例えば、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含む。また、ストレージ装置１６０は、ＣＰＵ１５０が実行するプログラムや各種データを格納する。
【０１６８】
＜３−７．通信装置１６２＞
通信装置１６２は、例えばインターネットなどの通信網に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。この通信装置１６２は、通信部１２０として機能する。なお、通信装置１６２は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【０１６９】
＜＜４．変形例＞＞
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１７０】
＜４−１．変形例１＞
例えば、上記の説明では、ドライブカウンタ２０は、図３に示した結果表示ボタン２２４ｂがユーザーにより押下された場合に評価点を算出し、そして、算出された評価点に応じたカウンター値を表示部２２２に表示させる例について説明したが、かかる例に限定されない。例えば、ドライブカウンタ２０は、結果表示ボタン２２４ｂがユーザーにより押下される前、つまり評価点の確定前において、例えば数時間などの所定時間ごとに、記憶部２２６に記録されている測定データに基づいて、評価点を自動的に算出してもよい。そして、ドライブカウンタ２０は、算出した評価点を表示部２２２に自動的に表示してもよい。
【０１７１】
この変形例によれば、ドライブカウンタ２０は、測定期間の途中において、評価点の参考値をユーザーに知らせることが可能になる。
【０１７２】
＜４−２．変形例２＞
また、上記の説明では、第１の実施形態による評価点算出部２１０（または第２の実施形態による評価点算出部１１２）は、リスク量算出部２０４（またはリスク量算出部１０８）により算出されたリスク合成量に対応する評価点を算出する例について説明したが、かかる例に限定されない。例えば、評価点算出部２１０（または評価点算出部１１２）は、リスク量算出部２０４（またはリスク量算出部１０８）により算出されたリスクＦ量に対応する評価点と、リスクＧ量に対応する評価点とをそれぞれ別々に算出し、そして、算出した２個の評価点を所定の割合で足し合わせてもよい。
【０１７３】
＜４−３．変形例３＞
また、上記の各実施形態では、ドライブカウンタ２０に表示されたカウンター値をユーザーがユーザー端末３０に入力し、保険料算出サーバ１０へ送信させる例について説明したが、かかる例に限定されない。例えば、ドライブカウンタ２０が無線通信機能を備えている場合には、ユーザーにより送信指示がなされた場合または所定の期間が経過した場合には、ドライブカウンタ２０は、生成したカウンター値をユーザー端末３０へ送信してもよい。そして、ユーザー端末３０は受信したカウンター値を自動的に保険料算出サーバ１０へ送信してもよい。
【０１７４】
あるいは、ドライブカウンタ２０は、生成したカウンター値を（ユーザー端末３０を介さずに）直接、保険料算出サーバ１０へ送信してもよい。
【０１７５】
＜４−４．変形例４＞
また、上記の各実施形態では、保険料算出サーバ１０は、契約当初の保険料に対する割引保険料を算出する例について説明したが、かかる例に限定されない。例えば、保険料算出サーバ１０は、ドライブカウンタ２０または保険料算出サーバ１０により算出された評価点に基づいて、次契約期間における保険料の算出時において、保険料を割り引いて算出することも可能である。
【０１７６】
＜４−５．変形例５＞
また、上記の各実施形態では、本発明における保険料算出部が保険料算出サーバ１０に含まれる例について説明したが、かかる例に限定されず、ドライブカウンタ２０に含まれてもよい。
【０１７７】
＜４−６．変形例６＞
また、上記の各実施形態では、本発明における移動体が自動車１４である例を中心として説明したが、かかる例に限定されない。本発明における移動体は、例えば自動二輪車、自転車、列車、船舶、飛行機、または人などであってもよい。
【０１７８】
＜４−７．変形例７＞
なお、本発明の各実施形態によれば、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４などのハードウェアを、上述した保険料算出サーバ１０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１７９】
１０  保険料算出サーバ
１２  通信網
１４  自動車
２０  ドライブカウンタ
３０  ユーザー端末
１００  制御部
１０２  復号処理部
１０４  保険料算出部
１０６  指標算出部
１０８  リスク量算出部
１１０  特定運転時間割合算出部
１１２  評価点算出部
１２０  通信部
１２２  記憶部
１２４  ドライブカウンタテーブル
１２６  適用料率テーブル
１５０  ＣＰＵ
１５２  ＲＯＭ
１５４  ＲＡＭ
１５６  内部バス
１５８  インターフェース
１６０  ストレージ装置
１６２  通信装置
２００  制御部
２０２  指標算出部
２０４  リスク量算出部
２０６  運転時間測定部
２０８  特定運転時間割合算出部
２１０  評価点算出部
２１２  暗号処理部
２１４  表示制御部
２２０  測定部
２２２  表示部
２２４  入力部
２２６  記憶部
２２８  評価点算出テーブル
２３０  深夜運転加算テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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