(57)【要約】【課題】ライセンスバンドのキャリアとアンライセンスバンドのキャリアを用いてユーザ装置と基地局との間で通信が行われる移動通信システムにおいて、適切に課金を行うことを可能とする技術を提供する。【解決手段】移動通信システムにおける基地局において、前記ユーザ装置と前記基地局との間における前記ライセンスバンドのキャリアを用いた通信のデータ量、又は、前記ユーザ装置と前記基地局との間における前記アンライセンスバンドのキャリアを用いた通信のデータ量を測定するデータ量測定部と、前記データ量測定部により測定されたデータ量を、前記移動通信システムにおける課金管理装置に報告するデータ量報告部とを備える。【選択図】図６
2015167313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライセンスバンドのキャリアとアンライセンスバンドのキャリアを用いてユーザ装置と基地局との間で通信が行われる移動通信システムにおける前記基地局であって、
前記ユーザ装置と前記基地局との間における前記ライセンスバンドのキャリアを用いた通信のデータ量、又は、前記ユーザ装置と前記基地局との間における前記アンライセンスバンドのキャリアを用いた通信のデータ量を測定するデータ量測定部と、
前記データ量測定部により測定されたデータ量を、前記移動通信システムにおける課金管理装置に報告するデータ量報告部と
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記各キャリアは、キャリアアグリゲーションにおけるコンポーネントキャリアであり、前記データ量報告部は、前記アンライセンスバンドのキャリアがアクティベートされている場合に、前記データ量を前記課金管理装置へ報告する
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
ライセンスバンドのキャリアとアンライセンスバンドのキャリアを用いてユーザ装置と基地局との間で通信が行われる移動通信システムにおける前記基地局であって、
前記ライセンスバンドのキャリアと前記アンライセンスバンドのキャリアのデータ通信能力情報を前記移動通信システムにおける課金管理装置に報告する情報報告部と、
前記課金管理装置から、前記データ通信能力情報に基づき課金の対象とすることを示す課金フラグが付与されたデータ、又は課金フラグが付与されないデータを受信し、受信したデータに課金フラグが付与されているか否かに応じて、当該データを前記ライセンスバンドのキャリアと前記アンライセンスバンドのキャリアのうちのどちらを用いて前記ユーザ装置に送信するかを決定するデータ送信制御部と
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項４】
前記データ通信能力情報は、前記ライセンスバンドのキャリアと前記アンライセンスバンドのキャリアのそれぞれについての前記ユーザ装置に対してデータを送信する際の平均スループット、又は、前記ライセンスバンドのキャリアと前記アンライセンスバンドのキャリア間での平均スループットの比率である
ことを特徴とする請求項３に記載の基地局。
【請求項５】
前記データ送信制御部は、前記受信したデータに課金フラグが付与されている場合に、当該データを前記ライセンスバンドのキャリアを用いて送信すると決定し、前記受信したデータに課金フラグが付与されていない場合に、当該データを前記アンライセンスバンドのキャリアを用いて送信すると決定する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の基地局。
【請求項６】
ライセンスバンドのキャリアとアンライセンスバンドのキャリアを用いてユーザ装置と基地局との間で通信が行われる移動通信システムにおける課金管理装置であって、
前記基地局から前記ライセンスバンドのキャリアと前記アンライセンスバンドのキャリアのデータ通信能力情報を受信する情報受信部と、
前記ユーザ装置向けのデータについて、前記データ通信能力情報に基づき、課金の対象とすることを示す課金フラグを付するか否かを判定する課金フラグ付与部と、
前記判定に基づき課金フラグが付与されたデータ、又は課金フラグが付与されないデータを前記基地局に送信するデータ送信部と
を備えることを特徴とする課金管理装置。
【請求項７】
ライセンスバンドのキャリアとアンライセンスバンドのキャリアを用いてユーザ装置と基地局との間で通信が行われる移動通信システムにおける前記基地局と、課金管理装置とを備える通信システムであって、
前記基地局は、前記ユーザ装置から受信し、前記課金管理装置に送信するデータのうち、前記ライセンスバンドのキャリアを用いて前記ユーザ装置から送信されたデータに対して課金対象であることを示す課金フラグを付与し、
前記課金管理装置は、前記基地局から受信するデータのうち、課金フラグが付与されたデータに対して課金処理を行う
ことを特徴とする通信システム。
【請求項８】
ライセンスバンドのキャリアとアンライセンスバンドのキャリアを用いてユーザ装置と基地局との間で通信が行われる移動通信システムにおける前記基地局であって、
前記移動通信システムにおける課金管理装置から、前記ユーザ装置と前記基地局との間における前記ライセンスバンドのキャリアを用いる通信のデータ量と、前記ユーザ装置と前記基地局との間における前記アンライセンスバンドのキャリアを用いる通信のデータ量との間の比率を示す割り当て比率を受信する情報受信部と、
前記割り当て比率に従って、前記ユーザ装置に対して、前記ライセンスバンドのキャリアで通信を行うデータ量と前記アンライセンスバンドのキャリアで通信を行うデータ量とを指示するデータ量制御部と
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項９】
前記データ量制御部は、データ送信のリソース割り当てを行う制御情報を用いて、前記ライセンスバンドのキャリアで通信を行うデータ量と前記アンライセンスバンドのキャリアで通信を行うデータ量とを指示する
ことを特徴とする請求項８に記載の基地局。
【請求項１０】
ライセンスバンドのキャリアとアンライセンスバンドのキャリアを用いてユーザ装置と基地局との間で通信が行われる移動通信システムにおける課金管理装置であって、
前記ユーザ装置と前記基地局との間における前記ライセンスバンドのキャリアを用いる通信のデータ量と、前記ユーザ装置と前記基地局との間における前記アンライセンスバンドのキャリアを用いる通信のデータ量との間の比率を示す割り当て比率を前記基地局に送信する情報送信部と、
前記割り当て比率に基づいて、前記基地局から受信したデータ、又は、前記基地局に送信するデータに対する課金処理を行う課金処理部と
を備えることを特徴とする課金管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムにおいて送受信されたデータに対して課金を行う技術に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
現状のＬＴＥ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄを含む）システムは、通信事業者に割り当てられたＬｉｃｅｎｓｅｄバンド（以降、ライセンスバンドと呼ぶ）で運用が行われている。
【０００３】
一方で、増加するユーザトラヒックを吸収するためには、更に周波数バンドを追加する必要があるが、ライセンスバンドの帯域には限りがあるため、ライセンスバンド以外に用いることができ、免許不要周波数帯であるＵｎｌｉｃｅｎｓｅｄバンド（以降、アンライセンスバンドと呼ぶ）をＬＴＥとして使用して帯域を拡張することが検討されている（例えば、非特許文献１参照）。現状、アンライセンスバンドは無線ＬＡＮ等で用いられている。
【０００４】
ところで、ＬＴＥシステムでは、複数のコンポーネントキャリア（以下、ＣＣ）を同時に使用して通信を可能とするキャリアアグリゲーション（以下、ＣＡ）が導入されている。図１に示すように、ＬＴＥのＲｅｌ−１０までのＣＡでは、同一基地局ｅＮＢ配下の複数のＣＣを用いて同時通信を行うことで高スループットを実現することが可能である。
【０００５】
一方、Ｒｅｌ−１２ではこれをさらに拡張し、異なる基地局ｅＮＢ配下のＣＣを用いて同時通信を行い、高スループットを実現するＤｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ（二重接続）が提案されている。ＣＡの一形態としてのＤｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙにおいて、Ｐｃｅｌｌを形成する基地局をＭａｓｔｅｒ−ｅＮＢ（ＭｅＮＢ）と呼び、Ｓｃｅｌｌを形成する基地局をＳｅｃｏｎｄａｒｙ−ｅＮＢ（ＳｅＮＢ）と呼ぶ。図２に、Ｄｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙの例を示す。図２の例では、基地局ＭｅＮＢがＣＣ＃１でユーザ装置ＵＥと通信を行い、基地局ＳｅＮＢがＣＣ＃２でユーザ装置ＵＥと通信を行うことでＣＡを実現している。また、図２に示すＤｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙにおいては、１つのベアラのデータを複数の基地局がユーザ装置ＵＥとの間で送受信を行うベアラ分割（ｂｅａｒｅｒ  ｓｐｌｉｔ）という技術も検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP TSG-RAN Meeting #62    RP-131701, Busan, Korea 3th - 6th December 2013
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したアンライセンスバンドを使用する技術をＣＡに適用することで、例えば、基地局ｅＮＢは、ＣＣ＃１にライセンスバンドのキャリアを使用し、ＣＣ＃２にアンライセンスバンドのキャリアを使用してユーザ装置ＵＥとの間でデータ送受信を行うことが考えられる。アンライセンスバンドは免許不要の周波数帯であるから、その使用に対する課金を行わないことが望ましい。
【０００８】
しかし、現状のＬＴＥのシステムでは、ユーザ装置ＵＥにおいて送受信されたデータが、ライセンスバンドで送受信されたものか、それとも、アンライセンスバンドで送受信されたものかを判別できないため、アンライセンスバンドで送受信されたデータに対しても課金が行われてしまう。
【０００９】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ライセンスバンドのキャリアとアンライセンスバンドのキャリアを用いてユーザ装置と基地局との間で通信が行われる移動通信システムにおいて、適切に課金を行うことを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の実施の形態によれば、ライセンスバンドのキャリアとアンライセンスバンドのキャリアを用いてユーザ装置と基地局との間で通信が行われる移動通信システムにおける前記基地局であって、
前記ユーザ装置と前記基地局との間における前記ライセンスバンドのキャリアを用いた通信のデータ量、又は、前記ユーザ装置と前記基地局との間における前記アンライセンスバンドのキャリアを用いた通信のデータ量を測定するデータ量測定部と、
前記データ量測定部により測定されたデータ量を、前記移動通信システムにおける課金管理装置に報告するデータ量報告部とを備える基地局が提供される。
【００１１】
また、本発明の実施の形態によれば、ライセンスバンドのキャリアとアンライセンスバンドのキャリアを用いてユーザ装置と基地局との間で通信が行われる移動通信システムにおける前記基地局であって、
前記ライセンスバンドのキャリアと前記アンライセンスバンドのキャリアのデータ通信能力情報を前記移動通信システムにおける課金管理装置に報告する情報報告部と、
前記課金管理装置から、前記データ通信能力情報に基づき課金の対象とすることを示す課金フラグが付与されたデータ、又は課金フラグが付与されないデータを受信し、受信したデータに課金フラグが付与されているか否かに応じて、当該データを前記ライセンスバンドのキャリアと前記アンライセンスバンドのキャリアのうちのどちらを用いて前記ユーザ装置に送信するかを決定するデータ送信制御部とを備える基地局が提供される。
【００１２】
また、本発明の実施の形態によれば、ライセンスバンドのキャリアとアンライセンスバンドのキャリアを用いてユーザ装置と基地局との間で通信が行われる移動通信システムにおける課金管理装置であって、
前記基地局から前記ライセンスバンドのキャリアと前記アンライセンスバンドのキャリアのデータ通信能力情報を受信する情報受信部と、
前記ユーザ装置向けのデータについて、前記データ通信能力情報に基づき、課金の対象とすることを示す課金フラグを付するか否かを判定する課金フラグ付与部と、
前記判定に基づき課金フラグが付与されたデータ、又は課金フラグが付与されないデータを前記基地局に送信するデータ送信部とを備える課金管理装置が提供される。
【００１３】
また、本発明の実施の形態によれば、ライセンスバンドのキャリアとアンライセンスバンドのキャリアを用いてユーザ装置と基地局との間で通信が行われる移動通信システムにおける前記基地局と、課金管理装置とを備える通信システムであって、
前記基地局は、前記ユーザ装置から受信し、前記課金管理装置に送信するデータのうち、前記ライセンスバンドのキャリアを用いて前記ユーザ装置から送信されたデータに対して課金対象であることを示す課金フラグを付与し、
前記課金管理装置は、前記基地局から受信するデータのうち、課金フラグが付与されたデータに対して課金処理を行う通信システムが提供される。
【００１４】
また、本発明の実施の形態によれば、ライセンスバンドのキャリアとアンライセンスバンドのキャリアを用いてユーザ装置と基地局との間で通信が行われる移動通信システムにおける前記基地局であって、
前記移動通信システムにおける課金管理装置から、前記ユーザ装置と前記基地局との間における前記ライセンスバンドのキャリアを用いる通信のデータ量と、前記ユーザ装置と前記基地局との間における前記アンライセンスバンドのキャリアを用いる通信のデータ量との間の比率を示す割り当て比率を受信する情報受信部と、
前記割り当て比率に従って、前記ユーザ装置に対して、前記ライセンスバンドのキャリアで通信を行うデータ量と前記アンライセンスバンドのキャリアで通信を行うデータ量とを指示するデータ量制御部とを備える基地局が提供される。
【００１５】
また、本発明の実施の形態によれば、ライセンスバンドのキャリアとアンライセンスバンドのキャリアを用いてユーザ装置と基地局との間で通信が行われる移動通信システムにおける課金管理装置であって、
前記ユーザ装置と前記基地局との間における前記ライセンスバンドのキャリアを用いる通信のデータ量と、前記ユーザ装置と前記基地局との間における前記アンライセンスバンドのキャリアを用いる通信のデータ量との間の比率を示す割り当て比率を前記基地局に送信する情報送信部と、
前記割り当て比率に基づいて、前記基地局から受信したデータ、又は、前記基地局に送信するデータに対する課金処理を行う課金処理部とを備える課金管理装置が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の実施の形態によれば、ライセンスバンドのキャリアとアンライセンスバンドのキャリアを用いてユーザ装置と基地局との間で通信が行われる移動通信システムにおいて、適切に課金を行うことを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】Ｒｅｌ−１０までのＣＡを示す図である。
【図２】Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙの例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る通信システムの構成例１を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る通信システムの構成例２を示す図である。
【図５】Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙにおけるベアラ分割の例を示す図である。
【図６】第１の実施の形態における処理内容を説明するための図である。
【図７】第１の実施の形態における基地局ｅＮＢの機能構成図である。
【図８】第１の実施の形態における基地局ｅＮＢの動作を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態における動作例１についての処理内容を説明するための図である。
【図１０】第２の実施の形態の動作例１における基地局ｅＮＢの機能構成図である。
【図１１】第２の実施の形態の動作例１における基地局ｅＮＢの動作を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施の形態の動作例１における課金管理装置２０の機能構成図である。
【図１３】第２の実施の形態の動作例１における課金管理装置２０の動作を示すフローチャートである。
【図１４】第２の実施の形態における動作例２についての処理内容を説明するための図である。
【図１５】第２の実施の形態の動作例２における基地局ｅＮＢの機能構成図である。
【図１６】第２の実施の形態の動作例２における基地局ｅＮＢの動作を示すフローチャートである。
【図１７】第２の実施の形態の動作例２における課金管理装置２０の機能構成図である。
【図１８】第２の実施の形態の動作例２における課金管理装置２０の動作を示すフローチャートである。
【図１９】第２の実施の形態における動作例３についての処理内容を説明するための図である。
【図２０】第２の実施の形態の動作例３における基地局ｅＮＢの機能構成図である。
【図２１】第２の実施の形態の動作例３における基地局ｅＮＢの動作を示すフローチャートである。
【図２２】第２の実施の形態の動作例３における課金管理装置の機能構成図である。
【図２３】第２の実施の形態の動作例３における課金管理装置２０の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、本実施の形態の通信システムは、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄを含むＬＴＥに対応していることを想定しているが、本発明はＬＴＥに限らず、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの両方を用いて通信を行う他の方式にも適用可能である。以下、特に断らない限り、「ＬＴＥ」は、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄを含む意味で使用する。
【００１９】
（通信システム全体構成例）
図３、図４に本発明の実施の形態に係る通信システムの構成図を示す。図３、図４に示す本実施の形態に係る通信システムはいずれもＬＴＥ方式の通信システムである。
【００２０】
図３に示す構成例１の通信システムは、ユーザ装置ＵＥ、基地局ｅＮＢ、及び、コアネットワーク１０に備えられる課金管理装置２０を含む。ユーザ装置ＵＥ、及び基地局ｅＮＢは、ＣＡを行うことが可能である。課金管理装置２０は、ユーザ装置ＵＥと基地局ｅＮＢ間で送受信されるデータに対する課金処理を行う装置である。課金管理装置２０は、複数の装置（ノード）からなる装置であってもよい。また、課金管理装置２０は、コアネットワーク１０の外部に備えられた装置であってもよい。
【００２１】
図４に、本実施の形態に係る通信システムの構成例２を示す。図４に示すように、構成例２では、基地局ＭｅＮＢと基地局ＳｅＮＢを備え、Ｄｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙを可能としている。図５に、図４のようなＤｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙにおける上り通信のベアラ分割の例を示す。図５の例では、ユーザ装置ＵＥは、１つのベアラのデータのうちの一部（特定の比率）のデータをＣＣ＃１で基地局ＭｅＮＢに送信し、残りのデータをＣＣ＃２で基地局ＳｅＮＢに送信する。また、図５の例では、基地局ＳｅＮＢはＣＣ＃２で受信したデータを基地局ＭｅＮＢに送信し、基地局ＭｅＮＢがデータをコアネットワーク１０へ転送する。
【００２２】
本実施の形態における処理は、図３の構成でも図４の構成でも同様に実施可能であるため、以下では、図３の構成に基づいて説明する。
【００２３】
以下では、基地局ｅＮＢにおいてアンライセンスバンド（又はライセンスバンド）で送受信したデータ量を測定し、測定したデータ量を課金管理装置２０にフィードバックすることを基本的な処理とする例を第１の実施の形態として説明する。また、課金管理装置２０において、課金すべきデータにフラグを設け、基地局ｅＮＢは当該フラグがあるか否かを以て、ライセンスバンドでデータ送信を行うか、アンライセンスバンドでデータ送信を行うかを判定すること等を基本的な処理とする例を第２の実施の形態として説明する。
【００２４】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態では、基地局ｅＮＢは、ＤＬにおいてライセンスバンド（又はアンライセンスバンド）のＣＣでユーザ装置ＵＥに送信されたデータ量を測定し、測定したデータ量を課金管理装置２０に報告する。ＵＬについても同様であり、基地局ｅＮＢは、ＵＬにおいてライセンスバンド（又はアンライセンスバンド）のＣＣでユーザ装置ＵＥから受信したデータ量を測定し、測定したデータ量を課金管理装置２０に報告する。
【００２５】
上記の測定、報告の対象となるデータはＵ−ｐｌａｎｅのデータである。この点は他の実施の形態でも同様である。また、データ量は特定の単位に限定されず、例えば、パケット数、データのバイト数（オクテット数）等である。
【００２６】
図６に、ＤＬの場合を例とした第１の実施の形態の処理内容を示す。図６に示すように、基地局ｅＮＢは、ユーザ装置ＵＥに対して、ライセンスバンドのＣＣとアンライセンスバンドのＣＣを使用してデータを送信する。基地局ｅＮＢは、ＣＣ毎に送信したデータ量を測定しており、図６の例では、ライセンスバンドのＣＣで送信したデータ量を課金管理装置２０に報告する。
【００２７】
上記の例では、ライセンスバンドのデータ量を報告しているが、どのバンドのデータ量を報告するかについては、課金管理装置２０において、課金対象となるライセンスバンドのデータ量を把握できるのであればどのバンドのデータ量を報告してもよい。例えば、課金管理装置２０において全データ量を把握していることを前提に、アンライセンスバンドのデータ量を報告してもよい。また、アンライセンスバンドのデータ量とライセンスバンドのデータ量の両方を報告してもよい。なお、カウント対象とするのは、ＭＡＣ／ＲＬＣ／ＰＤＣＰにおける送達確認を行ったものに限定されていてもよい。或いは、送達確認を必要としない通信（例：ＭＢＭＳ）については一律課金対象或いは、非課金対象としてもよい。
【００２８】
ＰＤＣＰ／ＲＬＣレイヤにおいてパケットの再送が行われる場合があるが、再送分をカウントすると、重複課金になる可能性があるため、本実施に形態における基地局ｅＮＢは、再送分を除いた新規送信分のみのデータ量を測定し、報告する。ただし、データ量の測定はこれに限られるわけではなく、全ての送受信データ量を把握する観点からは、再送分を含めた全てのデータ量を測定し、報告してもよい。
【００２９】
また、基地局ｅＮＢは、ユーザ装置ＵＥがＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ状態の場合にのみデータ量を報告してもよい。ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ状態の場合にデータ送受信が発生するからである。また、ライセンスバンドのＣＣのみがユーザ装置ＵＥに設定されている場合には、アンライセンスバンドのＣＣによるデータ送受信量を考慮する必要はないため、基地局ｅＮＢは、アンライセンスバンドのＣＣがユーザ装置ＵＥに設定されている場合にのみデータ量の報告を行ってもよい。また、アンライセンスバンドのＣＣがユーザ装置ＵＥに設定されていても、アクティベート状態になければデータ送受信はなされないため、基地局ｅＮＢは、アンライセンスバンドのＣＣがユーザ装置ＵＥに設定されており、かつ、当該ＣＣがアクティベートされている場合にのみデータ量の報告を行ってもよい。
【００３０】
基地局ｅＮＢが課金管理装置２０に対してデータ量の報告を行うタイミングに関し、基地局ｅＮＢは、例えば定期的（周期的）に課金管理装置２０に対してデータ量の報告を行う。その他、イベントトリガ的に報告を行ってもよい。報告をトリガするイベントとしては、例えば、ユーザ装置ＵＥに対して送信（受信）したデータ量が所定の閾値を超えた場合がある。このデータ量は、全体のデータ量でもよいし、アンライセンスバンドのＣＣでの送受信データ量であってもよい。また、基地局ｅＮＢは、課金管理装置２０から要求（ｐｏｌｌｉｎｇ）を受けた場合に、当該要求の応答としてデータ量を報告してもよい。
【００３１】
＜基地局ｅＮＢの構成、動作フロー＞
図７に、第１の実施の形態に係る基地局ｅＮＢの機能構成図を示す。図７に示すように、基地局ｅＮＢは、ＤＬ信号送信部１０１、ＵＬ信号受信部１０２、データ量測定部１０３、データ量格納部１０４、データ量報告制御部１０５、及びＣＮ通信部１０６を有する。なお、図７は、基地局ｅＮＢにおいて第１の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥ方式に準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。
【００３２】
ＤＬ信号送信部１０１は、基地局ｅＮＢから送信されるべき上位のレイヤの情報から、物理レイヤの各種信号を生成し、ユーザ装置ＵＥに対して送信する機能を含む。ＵＬ信号受信部１０２は、ユーザ装置ＵＥから各種の上り信号を受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。ＤＬ信号送信部１０１、ＵＬ信号受信部１０２はそれぞれ複数のＣＣを用いてデータを送信（受信）するＣＡの機能を含むものである。
【００３３】
データ量測定部１０３は、ＤＬ信号送信部１０１によりユーザ装置ＵＥに対して送信されたデータ量をＣＣ毎に測定し、測定したデータ量を、測定した単位であるＣＣ毎にデータ量格納部１０４に格納する。具体的には、例えば、データ量測定部１０３は、ＤＬ信号送信部１０１によりパケット（例：ＰＤＣＰ  ＳＤＵ）が送信される度に、そのパケットのデータ量をカウント（加算）する。また、データ量測定部１０３は、ＵＬ信号受信部１０２によりユーザ装置ＵＥから受信したデータ量をＣＣ毎に測定し、測定したデータ量を、測定した単位であるＣＣ毎にデータ量格納部１０４に格納する。具体的には、例えば、データ量測定部１０３は、ＵＬ信号受信部１０２によりパケット（例：ＰＤＣＰ  ＳＤＵ）を受信する度に、そのパケットのデータ量をカウント（加算）する。
【００３４】
データ量報告制御部１０５は、例えば、前述した定期的なタイミング、所定のイベント等を検知したことをトリガとして、データ量格納部１０４から報告すべきデータ量を読み出し、当該データ量をＣＮ通信部１０６に渡す。報告するデータ量には、対応するバンド種別（アンライセンスバンド、ライセンスバンド）、測定期間の情報（例：測定開始時刻〜現在）が付加されてもよい。
【００３５】
ＣＮ通信部１０６はコアネットワーク１０との通信を行う機能部であり、本実施の形態では、データ量を課金管理装置２０に送信する。
【００３６】
次に、図８のフローチャートを参照して、基地局ｅＮＢの動作例を説明する。図８の例は、アンライセンスバンドとライセンスバンドの両方を用いてデータ送受信を行う場合に、ライセンスバンドについてのデータ量を報告する場合の例である。
【００３７】
基地局ｅＮＢが、ユーザ装置ＵＥとデータ送受信を行う（ステップ１０１）。ステップ１０２において、例えば、報告を行う定期的タイミングになったものとし、データ量報告制御部１０５は、データ量格納部１０４を参照することで、前回の報告タイミングから今回の報告タイミングの間に、ライセンスバンドのＣＣでデータ送受信がなされたか否か（０より大きなデータ量があるかどうか）を判定する。
【００３８】
ステップ１０２における判定結果がＹｅｓである場合に、データ量報告制御部１０５は該当するデータ量をＣＮ通信部１０６を介して課金管理装置２０に報告する（ステップ１０３）。なお、報告したデータ量については、データ量格納部１０４においてリセット（０にする）してもよい。ステップ１０２の判定結果がＮｏの場合、データ量の報告を行わない。なお、データ量が０であるとの報告を行ってもよい。
【００３９】
ライセンスバンドのデータ量を受信した課金管理装置２０は、当該データ量を課金対象として課金処理を行う。課金処理とは、例えば、ユーザ毎に課金対象データ量を集計して格納すること、ユーザ毎の課金対象データ量を課金を実施するセンタ等に送信すること、あるいは、ユーザ毎の課金対象データ量から、ユーザ毎の料金を算出する処理等である。
【００４０】
なお、基地局ｅＮＢの機能構成は上記のものに限られるわけではなく、本実施の形態で説明する処理を実現できるいかなる構成を採用してもよい。例えば、基地局ｅＮＢとして使用できる基地局は、ライセンスバンドのキャリアとアンライセンスバンドのキャリアを用いてユーザ装置と基地局との間で通信が行われる移動通信システムにおける前記基地局であって、前記ユーザ装置と前記基地局との間における前記ライセンスバンドのキャリアを用いた通信のデータ量、又は、前記ユーザ装置と前記基地局との間における前記アンライセンスバンドのキャリアを用いた通信のデータ量を測定するデータ量測定部と、前記データ量測定部により測定されたデータ量を、前記移動通信システムにおける課金管理装置に報告するデータ量報告部とを備えることを特徴とする基地局として構成することができる。
【００４１】
前記各キャリアは、キャリアアグリゲーションにおけるコンポーネントキャリアであり、前記データ量報告部は、前記アンライセンスバンドのキャリアがアクティベートされている場合に、前記データ量を前記課金管理装置へ報告するようにしてもよい。アンライセンスバンドがアクティベートされている場合にデータ量を報告することで、報告が必要な場合にのみ報告を行うことができ、制御信号量を削減できる。
【００４２】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態では、課金すべきデータにフラグを設けたり、比率を設定したりするが、より詳細には、以下の動作例１、動作例２、動作例３がある。以下、各動作例を説明する。
【００４３】
＜第２の実施の形態：動作例１の処理内容＞
第２の実施の形態の動作例１は、基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥへの下り（ＤＬ）のデータ送信を対象とする。動作例１の処理内容を図９を参照して説明する。
【００４４】
基地局ｅＮＢは、アンライセンスバンドのＣＣを設定し、それをアクティベートしたことを課金管理装置２０に報告するのと同時に、アンライセンスバンドのＣＣとライセンスバンドのＣＣにおいて期待できるそれぞれの平均スループット、或いはそれらの間の比率をフィードバック情報として報告する（ステップ１１）。平均スループットとしては、例えば、過去に実測した実績値を用いてもよいし、ユーザ装置ＵＥから報告されるＣＣ毎の受信品質、ＭＩＭＯのレイヤ数、ＣＣ毎の帯域幅、混雑度（接続ユーザ装置数）等から推定した値を用いてもよい。また、平均スループットに代えて、これらの値（受信品質、帯域幅、混雑度等）そのものをフィードバック情報として報告してもよい。
【００４５】
上記のフィードバック情報を受信した課金管理装置２０は、受信したＣＣ毎の情報に基づいて、アンライセンスバンドとライセンスバンド間の課金フラグの設定比率を決定し、当該比率に基づいて、ユーザ装置ＵＥ向けのデータ（パケット）に対して課金フラグを設定し、データを基地局ｅＮＢに送信する（ステップ１２）。このとき、課金管理装置２０は、課金フラグを付けるデータに対してのみ課金を行う。
【００４６】
上記の課金フラグの設定比率として、基地局ｅＮＢから平均スループット等の比率を受信する場合はその比率をそのまま使用することができる。また、基地局ｅＮＢからＣＣ毎の平均スループット、受信品質、帯域幅、混雑度等を受信する場合は、これらの比率を算出して、課金フラグの設定比率とする。例えば、アンライセンスバンドのＣＣの平均スループットが１、ライセンスバンドのＣＣの平均スループットが２であるとすると、ユーザ装置ＵＥ向けのパケットのデータ量のうち、２／３のデータ量に相当するパケットに課金フラグを付ける。なお、フラグを１／３のデータ量に相当するパケットに付けてもよい。この場合、フラグを付けなかったデータに対して課金を行うことになる。また、各パケットのデータ量が同じである想定では、２／３のデータ量に相当するパケットに課金フラグを付ける場合、３個あたり２個のパケットに課金フラグを付けることになる。なお、基地局ｅＮＢからフィードバック情報を受信しない場合、デフォルトの比率を使用する。
【００４７】
課金管理装置２０からデータ（パケット）を受信した基地局ｅＮＢは、パケット毎に課金フラグの有無を判定し、課金フラグが付与されたパケットのデータをライセンスバンドのＣＣで送信し、それ以外をアンライセンスバンドのＣＣで送信する。
【００４８】
仮に、アンライセンスバンドのＣＣでデータを流す前にアンライセンスバンドのＣＣが無効（削除、ｄｅａｃｔｉｖａｔｅ、ＵＬ同期外れ）となった場合には、非課金データは破棄してもよいしライセンスバンドのＣＣで送信してもよい。
【００４９】
＜第２の実施の形態：動作例１の基地局ｅＮＢの構成、動作フロー＞
図１０に、第２の実施の形態の動作例１に対応する基地局ｅＮＢの機能構成図を示す。図１０に示すように、動作例１の基地局ｅＮＢは、ＤＬ信号送信部２０１、ＵＬ信号受信部２０２、フィードバック制御部２０３、データ送信制御部２０４、及びＣＮ通信部２０５を有する。なお、図１０は、基地局ｅＮＢにおいて第２の実施の形態の動作例１に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥ方式に準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。
【００５０】
ＤＬ信号送信部２０１は、基地局ｅＮＢから送信されるべき上位のレイヤの情報から、物理レイヤの各種信号を生成し、ユーザ装置ＵＥに対して送信する機能を含む。ＵＬ信号受信部２０２は、ユーザ装置ＵＥから各種の上り信号を受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。ＤＬ信号送信部２０１、ＵＬ信号受信部２０２はそれぞれ複数のＣＣを用いてデータを送信（受信）するＣＡの機能を含むものである。
【００５１】
フィードバック制御部２０３は、前述したように下り通信についてのＣＣ毎の平均スループット等のフィードバック情報を生成し、当該フィードバック情報をＣＮ通信部２０５により課金管理装置０に送信する。データ送信制御部２０４は、ＣＮ通信部２０５により受信するデータにおける課金フラグの有無を判定し、課金フラグの付いたデータをライセンスバンドのＣＣで送信し、課金フラグの付いていないデータをアンライセンスバンドのＣＣで送信するようＤＬ信号送信部２０１を制御する。
【００５２】
次に、図１１のフローチャートを参照して、基地局ｅＮＢの動作例を説明する。基地局ｅＮＢが、ＤＬのデータをコアネットワーク１０（課金管理装置２０）から受信する（ステップ２０１）。基地局ｅＮＢにおけるデータ送信制御部２０４は、データにおける課金フラグの有無を判定する（ステップ２０２）。課金フラグが有りの場合（ステップ２０２のＹｅｓ）、データ送信制御部２０４は、当該データをライセンスバンドのＣＣで送信するようＤＬ信号送信部２０１に指示する（ステップ２０３）。課金フラグが無しの場合（ステップ２０２のＮｏ）、データ送信制御部２０４は、当該データをアンライセンスバンドのＣＣで送信するようＤＬ信号送信部２０１に指示する（ステップ２０４）。
【００５３】
なお、基地局ｅＮＢの機能構成は上記のものに限られるわけではなく、本実施の形態で説明する処理を実現できるいかなる構成を採用してもよい。例えば、基地局ｅＮＢとして使用できる基地局は、ライセンスバンドのキャリアとアンライセンスバンドのキャリアを用いてユーザ装置と基地局との間で通信が行われる移動通信システムにおける前記基地局であって、前記ライセンスバンドのキャリアと前記アンライセンスバンドのキャリアのデータ通信能力情報を前記移動通信システムにおける課金管理装置に報告する情報報告部と、前記課金管理装置から、前記データ通信能力情報に基づき課金の対象とすることを示す課金フラグが付与されたデータ、又は課金フラグが付与されないデータを受信し、受信したデータに課金フラグが付与されているか否かに応じて、当該データを前記ライセンスバンドのキャリアと前記アンライセンスバンドのキャリアのうちのどちらを用いて前記ユーザ装置に送信するかを決定するデータ送信制御部とを備えることを特徴とする基地局として構成することができる。
【００５４】
前記データ通信能力情報は、例えば、前記ライセンスバンドのキャリアと前記アンライセンスバンドのキャリアのそれぞれについての前記ユーザ装置に対してデータを送信する際の平均スループット、又は、前記ライセンスバンドのキャリアと前記アンライセンスバンドのキャリア間での平均スループットの比率である。このような指標を使用することで、的確に課金フラグを設定できる。
【００５５】
前記データ送信制御部は、前記受信したデータに課金フラグが付与されている場合に、当該データを前記ライセンスバンドのキャリアを用いて送信すると決定し、前記受信したデータに課金フラグが付与されていない場合に、当該データを前記アンライセンスバンドのキャリアを用いて送信すると決定する。これにより、適切にライセンスバンドとアンライセンスバンドへのデータの振り分けを実現できる。
【００５６】
＜第２の実施の形態、動作例１の課金管理装置２０の構成、動作フロー＞
図１２に、第２の実施の形態の動作例１に対応する課金管理装置２０の構成例を示す。図１２に示すように、課金管理装置２０は、データ送信部３０１、データ受信部３０２、フィードバック情報受信部３０３、フィードバック情報格納部３０４、課金フラグ付与部３０５、課金処理部３０６を有する。なお、図１２は、課金管理装置２０において第２の実施の形態の動作例１に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥ方式のネットワークを構成する装置としての動作を行うための図示しない機能も有するものである。
【００５７】
データ受信部３０２は、上位ノードからユーザ装置ＵＥ宛てのデータを受信し、データ送信部３０１は、当該データを基地局ｅＮＢに送信する。フィードバック情報受信部３０３は、基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥ毎のフィードバック情報を受信し、当該フィードバック情報をフィードバック情報格納部３０４に格納する。
【００５８】
課金フラグ付与部３０５は、フィードバック情報格納部３０４に格納されているフィードバック情報に基づき課金フラグの設定比率を決定し、当該設定比率に基づいて、ユーザ装置ＵＥ宛てのデータへの課金フラグ付与を行う。課金処理部３０６は、課金処理を行う。課金処理とは、例えば、ユーザ毎に課金対象データ量を集計して格納すること、ユーザ毎の課金対象データ量を課金を実施するセンタ等に送信すること、あるいは、ユーザ毎の課金対象データ量から、ユーザ毎の料金を算出する処理等である。
【００５９】
次に、図１３のフローチャートを参照して、課金管理装置２０の動作例を説明する。
【００６０】
課金管理装置２０は、ユーザ装置ＵＥ宛てのＤＬのデータを受信する（ステップ３０１）と、課金フラグ付与部３０５が、当該ユーザ装置ＵＥに対応するフィードバック情報から得られた課金フラグの設定比率に基づき、当該データに課金フラグを付与するか否かを判定する（ステップ３０２）。
【００６１】
当該データに課金フラグを付する場合（ステップ３０２のＹｅｓ）には、当該データに課金フラグを付して基地局ｅＮＢに転送し（ステップ３０３、３０４）、当該データに課金フラグを付さない場合（ステップ３０２のＮｏ）には、当該データに課金フラグを付けずに基地局ｅＮＢに転送する（ステップ３０４）。
【００６２】
なお、課金管理装置２０の機能構成は上記のものに限られるわけではなく、本実施の形態で説明する処理を実現できるいかなる構成を採用してもよい。例えば、課金管理装置２０として使用できる課金管理装置は、ライセンスバンドのキャリアとアンライセンスバンドのキャリアを用いてユーザ装置と基地局との間で通信が行われる移動通信システムにおける課金管理装置であって、前記基地局から前記ライセンスバンドのキャリアと前記アンライセンスバンドのキャリアのデータ通信能力情報を受信する情報受信部と、前記ユーザ装置向けのデータについて、前記データ通信能力情報に基づき、課金の対象とすることを示す課金フラグを付するか否かを判定する課金フラグ付与部と、前記判定に基づき課金フラグが付与されたデータ、又は課金フラグが付与されないデータを前記基地局に送信するデータ送信部とを備えることを特徴とする課金管理装置として構成できる。
【００６３】
＜第２の実施の形態：動作例２の処理内容＞
次に、第２の実施の形態の動作例２について説明する。動作例２は、ユーザ装置ＵＥから基地局ｅＮＢへの上り（ＵＬ）のデータ送信を対象とする。動作例２の処理内容を図１４を参照して説明する。
【００６４】
動作例２では、基地局ｅＮＢは、ユーザ装置ＵＥからアンライセンスバンドのＣＣで受信したデータと、ライセンスバンドのＣＣで受信したデータのうち、ライセンスバンドのＣＣで受信したデータに課金フラグを設定し、これらのデータを課金管理装置２０に転送する（ステップ２１）。課金管理装置２０は、課金フラグの設定されているデータに対してのみ課金の処理を行う（ステップ２２）。
【００６５】
上記の課金フラグの設定は、アンライセンスバンドの上りデータが送信される可能性がある場合、すなわち、アンライセンスバンドのＣＣが設定され、当該ＣＣがアクティベートされているときにのみ行うこととしてもよい。このケースでは、最初に、アンライセンスバンドのＣＣが設定され、当該ＣＣがアクティベートされたことが基地局ｅＮＢから課金管理装置２０に通知され、その後に、課金フラグの設定がなされる。
【００６６】
また、課金フラグに代えて、アンライセンスバンドのＣＣで受信したデータに非課金フラグを設定し、当該フラグ付きのデータを含むデータを課金管理装置２０に転送してもよい。この場合には、課金管理装置２０において、非課金フラグの付いていないデータに対して課金が行われる。
【００６７】
＜第２の実施の形態：動作例２の基地局ｅＮＢの構成、動作フロー＞
図１５に、第２の実施の形態の動作例２に対応する基地局ｅＮＢの機能構成図を示す。図１５に示すように、動作例２の基地局ｅＮＢは、ＤＬ信号送信部４０１、ＵＬ信号受信部４０２、課金フラグ付与部４０３、及びＣＮ通信部４０４を有する。なお、図１５は、基地局ｅＮＢにおいて第２の実施の形態の動作例２に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥ方式に準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。
【００６８】
ＤＬ信号送信部４０１は、基地局ｅＮＢから送信されるべき上位のレイヤの情報から、物理レイヤの各種信号を生成し、ユーザ装置ＵＥに対して送信する機能を含む。ＵＬ信号受信部４０２は、ユーザ装置ＵＥから各種の上り信号を受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。ＤＬ信号送信部４０１、ＵＬ信号受信部４０２はそれぞれ複数のＣＣを用いてデータを送信（受信）するＣＡの機能を含むものである。
【００６９】
課金フラグ付与部４０３は、ＵＬ信号受信部４０２においてライセンスバンドのＣＣで受信したデータに課金フラグを付する。前述したように、課金フラグ付与部４０３は、ＵＬ信号受信部４０２においてアンライセンスバンドのＣＣで受信したデータに非課金フラグを付してもよい。なお、アンライセンスバンドのＣＣで受信したデータに非課金フラグを付与することは、ライセンスバンドのＣＣで受信したデータに課金フラグを付することと同じことである。ＣＮ通信部４０４は、ＵＬ信号受信部４０２によりユーザ装置ＵＥから受信したデータ（課金フラグ付きデータを含む）を課金管理装置２０に転送する。
【００７０】
次に、図１６のフローチャートを参照して、基地局ｅＮＢの動作例を説明する。基地局ｅＮＢが、ＵＬのデータをユーザ装置ＵＥから受信する（ステップ４０１）。基地局ｅＮＢにおける課金フラグ付与部４０３は、受信したデータがライセンスバンドのＣＣで受信したデータであるかどうかを判定し（ステップ４０２）、ライセンスバンドのＣＣで受信したデータであれば（ステップ４０２のＹｅｓ）、当該データに課金フラグを付し（ステップ４０３）、課金管理装置２０への転送を行う（ステップ４０４）。ライセンスバンドのＣＣで受信したデータでなければ（ステップ４０２のＮｏ）、当該データに課金フラグを付さずに、課金管理装置２０への転送を行う（ステップ４０４）。
【００７１】
＜第２の実施の形態：動作例２の課金管理装置２０の構成、動作フロー＞
図１７に、第２の実施の形態の動作例２に対応する課金管理装置２０の構成例を示す。図１７に示すように、課金管理装置２０は、データ受信部５０１、データ送信部５０２、課金フラグ判定部５０３、課金処理部５０４を有する。なお、図１７は、課金管理装置２０において第２の実施の形態の動作例２に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥ方式のネットワークを構成する装置としての動作を行うための図示しない機能も有するものである。
【００７２】
データ受信部５０１は、基地局ｅＮＢから、ユーザ装置ＵＥから送信された上りのデータを受信し、データ送信部５０２は、当該データを上位ノードに転送する。課金フラグ判定部５０３は、基地局ｅＮＢから受信したデータについて、課金フラグが設定されているか否かを判定し、課金フラグの付されたデータ量（パケット数、オクテット数等）を課金処理部５０４に通知する。課金処理部５０４は、課金処理を行う。課金処理とは、例えば、ユーザ毎に課金対象データ量を集計して格納すること、ユーザ毎の課金対象データ量を課金を実施するセンタ等に送信すること、あるいは、ユーザ毎の課金対象データ量から、ユーザ毎の料金を算出する処理等である。
【００７３】
次に、図１８のフローチャートを参照して、課金管理装置２０の動作例を説明する。
【００７４】
課金管理装置２０が、基地局ｅＮＢからＵＬのデータを受信する（ステップ５０１）と、課金フラグ判定部５０３が、当該データに課金フラグが付されているか否かを判定する（ステップ５０２）。課金フラグが付されている場合（ステップ５０２のＹｅｓ）、課金処理部５０４は当該データに対する課金を行う（ステップ５０３）。課金フラグが付されていない場合（ステップ５０２のＮｏ）、課金処理部５０４は当該データに対する課金を行わない（ステップ５０４）。
【００７５】
なお、基地局ｅＮＢの課金管理装置２０からなる通信システムの機能構成は上記のものに限られるわけではなく、本実施の形態で説明する処理を実現できるいかなる構成を採用してもよい。例えば、上記通信システムは、ライセンスバンドのキャリアとアンライセンスバンドのキャリアを用いてユーザ装置と基地局との間で通信が行われる移動通信システムにおける前記基地局と、課金管理装置とを備える通信システムであって、前記基地局は、前記ユーザ装置から受信し、前記課金管理装置に送信するデータのうち、前記ライセンスバンドのキャリアを用いて前記ユーザ装置から送信されたデータに対して課金対象であることを示す課金フラグを付与し、前記課金管理装置は、前記基地局から受信するデータのうち、課金フラグが付与されたデータに対して課金処理を行うことを特徴とする通信システムとして構成することができる。
【００７６】
＜第２の実施の形態：動作例３の処理内容＞
次に、第２の実施の形態の動作例３を説明する。第２の実施の形態の動作例３は、ユーザ装置ＵＥから基地局ｅＮＢへの上り（ＵＬ）のデータ送信を対象とする。動作例３の処理内容を図１９を参照して説明する。
【００７７】
課金管理装置２０は、ライセンスバンドのＣＣでユーザ装置ＵＥが送信するデータ量と、アンライセンスバンドのＣＣでユーザ装置ＵＥが送信するデータ量の比率である割り当て比率を基地局ｅＮＢに送信する（ステップ３１）。基地局ｅＮＢは、当該割り当て比率に従って、ライセンスバンドのＣＣでの上り送信と、アンライセンスバンドのＣＣでの上り送信をユーザ装置ＵＥに割り当てる（ステップ３２）。動作例３では、課金管理装置２０は、上りデータを基地局ｅＮＢから受信すると、割り当て比率に従って、上りデータについての課金を行う。
【００７８】
図１９に示す例では、割り当て比率が「アンライセンスバンド：ライセンスバンド＝３：２」であることから、基地局ｅＮＢは、ライセンスバンドのＣＣによる上りデータ送信について、２パケット分のリソースをＵＬ  ｇｒａｎｔ（制御情報）により割り当て、アンライセンスバンドのＣＣによる上りデータ送信について、３パケット分のリソースをＵＬ  ｇｒａｎｔにより割り当てている。
【００７９】
図１９に示す例の他、基地局ｅＮＢが、ユーザ装置ＵＥに対して割り当て比率を通知し、ユーザ装置ＵＥに対して、当該割り当て比率（データ送信量の比率）に従って、ライセンスバンドのＣＣによる上りデータ送信とアンライセンスバンドのＣＣによる上りデータ送信を行わせるようにしてもよい。
【００８０】
また、図４、図５に示すようなＤｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙの構成の場合においても、基地局（例えばＭｅＮＢ）が、ユーザ装置ＵＥに対して、割り当て比率（データ送信量の比率）を通知し、ユーザ装置ＵＥに対して、当該割り当て比率に従って、ライセンスバンドのＣＣによる上りデータ送信とアンライセンスバンドのＣＣによる上りデータ送信を行わせるようにしてもよい。
【００８１】
課金管理装置２０は、例えば動作例１と同様にして、基地局ｅＮＢから上りの各ＣＣのフィードバック情報（平均スループット、受信品質、ＭＩＭＯのレイヤ数、ＣＣ毎の帯域幅、混雑度等）を受信し、当該フィードバック情報から割り当て比率を設定してもよいし、予め定めた値（デフォルト値）を割り当て比率としてもよい。
【００８２】
＜第２の実施の形態：動作例３の基地局ｅＮＢの構成、動作フロー＞
図２０に、第２の実施の形態の動作例３に対応する基地局ｅＮＢの機能構成図を示す。図２０に示すように、動作例３の基地局ｅＮＢは、ＤＬ信号送信部６０１、ＵＬ信号受信部６０２、上りデータ送信量制御部６０３、割り当て比率情報格納部６０４、及びＣＮ通信部６０５を有する。なお、図２０は、基地局ｅＮＢにおいて第２の実施の形態の動作例３に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥ方式に準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。
【００８３】
ＤＬ信号送信部６０１は、基地局ｅＮＢから送信されるべき上位のレイヤの情報から、物理レイヤの各種信号を生成し、ユーザ装置ＵＥに対して送信する機能を含む。ＵＬ信号受信部６０２は、ユーザ装置ＵＥから各種の上り信号を受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。ＤＬ信号送信部６０１、ＵＬ信号受信部６０２はそれぞれ複数のＣＣを用いてデータを送信（受信）するＣＡの機能を含むものである。
【００８４】
割り当て比率情報格納部６０４には、課金管理装置２０から受信した割り当て比率の情報が格納される。上りデータ送信量制御部６０３は、割り当て比率情報格納部６０４に格納された割り当て比率に従って、ユーザ装置ＵＥに対する上りデータのスケジューリングにおいて、図１９に示したように割り当てリソース量を決定し、リソース割り当て動作を行う。また、上りデータ送信量制御部６０３は、ユーザ装置ＵＥに対して、上りデータ送信量の比率を通知することもできる。ＣＮ通信部６０５は、課金制御装置２０との間で通信を行う。
【００８５】
次に、図２１のフローチャートを参照して、基地局ｅＮＢの動作例を説明する。基地局ｅＮＢは割り当て比率を課金管理装置２０から受信する（ステップ７０１）。基地局ｅＮＢが、ユーザ装置ＵＥから上りデータ送信要求を受信する（ステップ７０２）。当該上りデータ送信要求は、例えば、ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  ｒｅｑｕｅｓｔ、ｂｕｆｆｅｒ  ｓｔａｔｕｓ  ｒｅｐｏｒｔ等である。
【００８６】
上りデータ送信要求を受信した基地局ｅＮＢにおいて、上りデータ送信量制御部６０３は、割り当て比率に従って、アンライセンスバンドのＣＣとライセンスバンドのＣＣにおける上りのリソースを割り当て、割り当て制御情報（ＵＬ  ｇｒａｎｔ等）を作成し、ＤＬ信号送信部６０１を介してユーザ装置ＵＥに送信する（ステップ７０３）。ユーザ装置ＵＥは割り当てられたリソースを用いてデータを送信し、基地局ｅＮＢが当該データを受信する（ステップ７０４）。
【００８７】
なお、基地局ｅＮＢの機能構成は上記のものに限られるわけではなく、本実施の形態で説明する処理を実現できるいかなる構成を採用してもよい。例えば、基地局ｅＮＢとして使用できる基地局は、ライセンスバンドのキャリアとアンライセンスバンドのキャリアを用いてユーザ装置と基地局との間で通信が行われる移動通信システムにおける前記基地局であって、前記移動通信システムにおける課金管理装置から、前記ライセンスバンドのキャリアで前記ユーザ装置から送信するデータ量と前記アンライセンスバンドのキャリアで前記ユーザ装置から送信するデータ量との間の比率を示す割り当て比率を受信する情報受信部と、前記割り当て比率に従って、前記ユーザ装置に対して、前記ライセンスバンドのキャリアで送信するデータ量と前記アンライセンスバンドのキャリアで送信するデータ量とを指示するデータ送信量制御部とを備えることを特徴とする基地局として構成できる。
【００８８】
前記データ送信量制御部は、例えば、上りデータ送信のリソース割り当てを行う制御情報を用いて、前記ライセンスバンドのキャリアで送信するデータ量と前記アンライセンスバンドのキャリアで送信するデータ量とを指示することができる。このような制御方法により、動的にライセンスバンドとアンライセンスバンドにおける送信データ量を制御することができる。
【００８９】
また、基地局ｅＮＢとして使用できる基地局は、ライセンスバンドのキャリアとアンライセンスバンドのキャリアを用いてユーザ装置と基地局との間で通信が行われる移動通信システムにおける前記基地局であって、前記移動通信システムにおける課金管理装置から、前記ユーザ装置と前記基地局との間における前記ライセンスバンドのキャリアを用いる通信のデータ量と、前記ユーザ装置と前記基地局との間における前記アンライセンスバンドのキャリアを用いる通信のデータ量との間の比率を示す割り当て比率を受信する情報受信部と、前記割り当て比率に従って、前記ユーザ装置に対して、前記ライセンスバンドのキャリアで通信を行うデータ量と前記アンライセンスバンドのキャリアで通信を行うデータ量とを指示するデータ量制御部とを備える基地局として構成することもできる。
【００９０】
＜第２の実施の形態、動作例３の課金管理装置２０の構成、動作フロー＞
図２２に、第２の実施の形態の動作例３に対応する課金管理装置２０の構成例を示す。図２２に示すように、課金管理装置２０は、データ受信部７０１、データ送信部７０２、割り当て比率設定部７０３、割り当て比率送信部７０４、課金処理部７０５を備える。なお、図２２は、課金管理装置２０において第２の実施の形態の動作例３に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥ方式のネットワークを構成する装置としての動作を行うための図示しない機能も有するものである。
【００９１】
データ受信部７０１は、基地局ｅＮＢから、ユーザ装置ＵＥから送信された上りのデータを受信し、データ送信部７０２は、当該データを上位ノードに転送する。割り当て比率設定部７０３は、例えばユーザ装置ＵＥ毎に、基地局ｅＮＢからのフィードバック情報に基づく値や、デフォルト値に基づき割り当て比率を設定する。割り当て比率送信部７０４は、割り当て比率設定部７０３により設定された割り当て比率を、基地局ｅＮＢに送信する。課金処理部７０５は、基地局ｅＮＢから受信する上りのデータについて、割り当て比率設定部７０３により設定された割り当て比率に基づいて課金処理を行う。例えば、割り当て比率が、「ライセンスバンドのデータ量：アンライセンスバンドのデータ量＝１：３」であるとした場合、課金処理部７０５は、該当ユーザ装置ＵＥの全上りデータ量のうち、１／４のデータ量を課金対象とする。
【００９２】
課金処理とは、例えば、ユーザ毎に課金対象データ量を集計して格納すること、ユーザ毎の課金対象データ量を課金を実施するセンタ等に送信すること、あるいは、ユーザ毎の課金対象データ量から、ユーザ毎の料金を算出する処理等である。
【００９３】
次に、図２３のフローチャートを参照して、課金管理装置２０の動作例を説明する。
【００９４】
課金管理装置２０は、基地局ｅＮＢに割り当て比率を送信する（ステップ８０１）。そして、課金管理装置２０は、基地局ｅＮＢから、ユーザ装置ＵＥにより送信された上りデータを受信し（ステップ８０２）、基地局ｅＮＢに送信した割り当て比率に従って課金処理を行う（ステップ８０３）。
【００９５】
なお、課金管理装置２０の機能構成は上記のものに限られるわけではなく、本実施の形態で説明する処理を実現できるいかなる構成を採用してもよい。例えば、課金管理装置２０として使用できる課金管理装置は、ライセンスバンドのキャリアとアンライセンスバンドのキャリアを用いてユーザ装置と基地局との間で通信が行われる移動通信システムにおける課金管理装置であって、前記ライセンスバンドのキャリアで前記ユーザ装置から送信するデータ量と前記アンライセンスバンドのキャリアで前記ユーザ装置から送信するデータ量との間の比率を示す割り当て比率を前記基地局に送信する情報送信部と、前記割り当て比率に基づき前記ライセンスバンドのキャリア又は前記アンライセンスバンドのキャリアを用いて前記ユーザ装置から送信され、前記基地局が受信したデータを当該基地局から受信し、前記割り当て比率に基づいて、受信したデータに対する課金処理を行う課金処理部とを備えることを特徴とする課金管理装置として構成される。
【００９６】
また、課金管理装置２０として使用できる課金管理装置を、ライセンスバンドのキャリアとアンライセンスバンドのキャリアを用いてユーザ装置と基地局との間で通信が行われる移動通信システムにおける課金管理装置であって、前記ユーザ装置と前記基地局との間における前記ライセンスバンドのキャリアを用いる通信のデータ量と、前記ユーザ装置と前記基地局との間における前記アンライセンスバンドのキャリアを用いる通信のデータ量との間の比率を示す割り当て比率を前記基地局に送信する情報送信部と、前記割り当て比率に基づいて、前記基地局から受信したデータ、又は、前記基地局に送信するデータに対する課金処理を行う課金処理部とを備える課金管理装置としてもよい。
【００９７】
＜動作例３の下り方向への適用＞
なお、上記の動作例３では、ユーザ装置ＵＥから基地局ｅＮＢへの上り（ＵＬ）のデータ送信を対象としたが、基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥへの下り（ＤＬ）のデータ送信についても同様の制御を実施することが可能である。
【００９８】
すなわち、図１９に示した手順と同様に、課金管理装置２０が、ライセンスバンドのＣＣで基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥへ送信するデータ量と、アンライセンスバンドのＣＣで基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥへ送信するデータ量の比率である割り当て比率を基地局ｅＮＢに送信し、基地局ｅＮＢは、当該割り当て比率に従って、ライセンスバンドのＣＣでの下りリソースと、アンライセンスバンドのＣＣでの下りリソースをユーザ装置ＵＥに割り当て、割り当て比率に従ったデータ量の下りデータ送信を行う。
【００９９】
課金管理装置２０は、下りデータを上位ノードから受信すると、割り当て比率に従って、下りデータについての課金を行う。例えば、割り当て比率が、「ライセンスバンドのデータ量：アンライセンスバンドのデータ量＝１：３」であるとした場合、課金管理装置２０は、該当ユーザ装置ＵＥの全下りデータ量のうち、１／４のデータ量を課金対象とする。
【０１００】
また、課金管理装置２０は、ユーザ装置ＵＥに関するコンフィグレーション情報や、下りの各ＣＣのフィードバック情報（平均スループット、受信品質、ＭＩＭＯのレイヤ数、ＣＣ毎の帯域幅、混雑度等）を基地局ｅＮＢから受信し、これらの情報から割り当て比率を設定してもよいし、予め定めた値（デフォルト値）を割り当て比率としてもよい。
【０１０１】
下りの場合の基地局ｅＮＢの構成は、図２０において、「上りデータ送信量制御部」が、「下りデータ送信量制御部」に置き換えられたものに相当し、当該下りデータ送信量制御部が、割り当て比率に基づく下りの割り当て（スケジューリング）を実施する。なお、「上りデータ送信量制御部」が、下りの割り当て機能も持つこととしてもよい。また、課金管理装置２０の構成は、図２２の構成と同様であるが、データ送信部７０２は基地局ｅＮＢにデータを送信し、データ受信部７０１は上位ノードからデータを受信する。また、課金処理部７０５は、上位ノードから受信し、基地局ｅＮＢへ送信する下りのデータに対する課金処理を行う。課金管理装置２０が、上り方向の課金機能と、下り方向の課金機能の両方の機能を備えてもよい。
【０１０２】
以上、本発明の各実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。説明の便宜上、ユーザ装置ＵＥ、基地局ｅＮＢ、課金管理装置２０は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような各装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。ユーザ装置ＵＥのプロセッサにより動作するソフトウェア、基地局ｅＮＢのプロセッサにより動作するソフトウェア、課金管理装置２０のプロセッサにより動作するソフトウェアは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【符号の説明】
【０１０３】
ｅＮＢ  基地局
ＵＥ  ユーザ装置
１０  コアネットワーク
２０  課金管理装置
１０１  ＤＬ信号送信部
１０２  ＵＬ信号受信部
１０３  データ量測定部
１０４  データ量格納部
１０５  データ量通知制御部
１０６  ＣＮ通信部
２０１  ＤＬ信号送信部
２０２  ＵＬ信号受信部
２０３  フィードバック制御部
２０４  データ送信制御部
２０５  ＣＮ通信部
３０１  データ送信部
３０２  データ受信部
３０３  フィードバック情報受信部
３０４  フィードバック情報格納部
３０５  課金フラグ付与部
３０６  課金処理部
４０１  ＤＬ信号送信部
４０２  ＵＬ信号受信部
４０３  課金フラグ付与部
４０４  ＣＮ通信部
５０１  データ受信部
５０２  データ送信部
５０３  課金フラグ判定部
５０４  課金処理部
６０１  ＤＬ信号送信部
６０２  ＵＬ信号受信部
６０３  上りデータ送信量制御部
６０４  割り当て比率情報格納部
７０１  データ受信部
７０２  データ送信部
７０３  割り当て比率設定部
７０４  割り当て比率送信部
７０５  課金処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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