(57)【要約】【課題】簡単な構成で、液状物の粘度に応じた送液および出力を行うこと。【解決手段】貯蔵部２は、液状物を貯蔵する。出力口４は、液状物を出力する。送液部３は、液状物を貯蔵部２から出力口４へ送る。圧力計５は、出力口４に隣接して設けられている。圧力計５は、出力口４に流れてくる液状物の圧力を測定して、圧力の時間的な変化を含む圧力情報を取得する。切替部７は、貯蔵部２から流れてくる液状物を、出力口４へ出力するか、貯蔵部２に循環させるかを切り替える。演算部８は、圧力計５により取得された圧力情報に基づいて圧力立ち上がり情報を算出し、予め設定された目標定常圧力値を圧力立ち上がり情報に基づいて更新する。制御部６は、演算部８により更新された目標定常圧力値になるように、出力口４へ流れる液状物の圧力を調整する。【選択図】      図１
2015058403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状物を貯蔵する貯蔵部と、
前記液状物を出力する出力口と、
前記液状物を前記貯蔵部から前記出力口へ送る送液部と、
前記出力口に隣接して設けられ、前記出力口に流れてくる前記液状物の圧力を測定して、前記圧力の時間的な変化を含む圧力情報を取得する圧力計と、
前記貯蔵部から流れてくる前記液状物を、前記出力口へ出力するか、前記貯蔵部に循環させるかを切り替える切替部と、
前記圧力計により取得された前記圧力情報に基づいて圧力立ち上がり情報を算出し、予め設定された目標定常圧力値を前記圧力立ち上がり情報に基づいて更新する演算部と、
前記演算部により更新された前記目標定常圧力値になるように、前記出力口へ流れる前記液状物の圧力を調整する制御部とを備えた送液装置。
【請求項２】
前記圧力立ち上がり情報として、圧力立ち上がり時間が用いられている請求項１に記載の送液装置。
【請求項３】
前記圧力立ち上がり情報として、圧力波形の傾きが用いられている請求項１に記載の送液装置。
【請求項４】
前記送液部は、前記制御部による制御に基づいて、前記液状物を前記貯蔵部から前記出力口へ送る請求項１〜３のいずれか１項に記載の送液装置。
【請求項５】
前記送液部および前記切替部の間に設けられたレギュレータを備え、
前記レギュレータは、前記制御部により制御されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の送液装置。
【請求項６】
液状物を貯蔵する貯蔵部と、前記液状物を出力する出力口と、前記液状物を前記貯蔵部から前記出力口へ送る送液部と、前記出力口に隣接して設けられ、前記出力口に流れてくる前記液状物の圧力を測定して、前記圧力の時間的な変化を含む圧力情報を取得する圧力計と、前記貯蔵部から流れてくる前記液状物を、前記出力口へ出力するか、前記貯蔵部に循環させるかを切り替える切替部とを備えた送液装置を用いて、前記液状物の出力量を制御する送液制御方法であって、
前記圧力計により取得された前記圧力情報に基づいて圧力立ち上がり情報を算出し、予め設定された目標定常圧力値を前記圧力立ち上がり情報に基づいて更新する情報更新ステップと、
前記演算部により更新された前記目標定常圧力値になるように、前記出力口へ流れる前記液状物の圧力を調整する圧力調整ステップとを含む送液制御方法。
【請求項７】
前記情報更新ステップでは、前記圧力立ち上がり情報として、圧力立ち上がり時間を算出する請求項６に記載の送液制御方法。
【請求項８】
前記情報更新ステップでは、前記圧力立ち上がり情報として、圧力波形の傾きを算出する請求項６に記載の送液制御方法。
【請求項９】
前記送液部は、前記圧力調整ステップで調整された前記液状物の圧力に基づいて、前記液状物を前記貯蔵部から前記出力口へ送る請求項６〜８のいずれか１項に記載の送液制御方法。
【請求項１０】
前記送液装置は、前記送液部および前記切替部の間に設けられたレギュレータを備え、
前記圧力調整ステップでは、前記レギュレータを用いて、前記演算部により更新された前記目標定常圧力値になるように、前記出力口へ流れる前記液状物の圧力を調整する請求項６〜９のいずれか１項に記載の送液制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送液装置に関し、特に、液状物を出力する送液装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食品分野や部品製造分野など、様々な製品を製造する際に、液状材料（液状物）を出力する送液装置が、広く知られている。
【０００３】
このような送液装置の一例として、例えば、出力口から基材に向けて液状物を出力する装置であって、当該装置内に液状物を流す配管を切り替えることで、基材に液状物を出力するか（出力状態）、液状物の出力を停止するか（非出力状態）を繰り返す送液装置がある。このような送液装置を用いて製品を安定して製造するためには、出力口から出力される液状物の出力量を常に一定になるように調整する必要がある。このため、この送液装置では、液状物を基材へ出力する時に、液状物に加えられる圧力波形（時間経過に伴う圧力変化）が一定になるように制御することで、基材へ出力される液状物の出力量を一定に調整している。
【０００４】
これに関連して、例えば、特許文献１、特許文献２および特許文献３に記載の技術が知られている。
【０００５】
特許文献１では、液状物を基材へ出力する時に、液状物に加えられる圧力波形が予め設定された波形になるように、出力口に至る経路内の圧力を制御することが、提案されている。
【０００６】
特許文献２では、上述した圧力制御に加えて、実際に出力口に至る経路内に流れる液状物の送液量を測定して、基材へ出力される液状物の出力量を制御することが、提案されている。
【０００７】
特許文献３では、送液量を測定する代わりに、熱式流量センサによる液状物の出力を開始してから流れが安定するまでの「流れ安定化時間」の変化から、液状物の粘度を算出し、その粘度に基づいて液状物を出力する圧力を設定・制御することが、提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２８８３８７号公報
【特許文献２】特開２００７−５０３９８２号公報
【特許文献３】特開２０１２−２３９９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、液状物の粘度が変化した場合に、基材へ出力される液状物の出力量を、一定に保つことができないという問題があった。この要因は、液状物の粘度が変化すると液状物の流れ方が変化してしまい、液状物を同じ圧力で出力口に供給しても、基材へ出力される液状物の出力量が変化してしまうことによる。
【００１０】
また、特許文献２および特許文献３に記載の技術では、圧力を測定する圧力計の他に、液状物の送液量を測定する送液量計測手段を別に設ける必要があるため、送液装置の構造が複雑になり、当該送液装置の製造コストも高くなるという問題があった。さらに、特許文献３において用いられている熱式流量センサは原理上、微少の送液量しか測定できず、大容量の液状物を出力する送液装置には適用できない。
【００１１】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、液状物の粘度に応じて液状物を送液および出力しようとすると、送液装置の構造が複雑となり、当該送液装置の製造コストが増加するという問題を解決する送液装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の送液装置は、液状物を貯蔵する貯蔵部と、前記液状物を出力する出力口と、
前記液状物を前記貯蔵部から前記出力口へ送る送液部と、前記出力口に隣接して設けられ、前記出力口に流れてくる前記液状物の圧力を測定して、前記圧力の時間的な変化を含む圧力情報を取得する圧力計と、前記貯蔵部から流れてくる前記液状物を、前記出力口へ出力するか、前記貯蔵部に循環させるかを切り替える切替部と、前記圧力計により取得された前記圧力情報に基づいて圧力立ち上がり情報を算出し、予め設定された目標定常圧力値を前記圧力立ち上がり情報に基づいて更新する演算部と、前記演算部により更新された前記目標定常圧力値になるように、前記出力口へ流れる前記液状物の圧力を調整する制御部とを備えている。
【００１３】
本発明の送液制御方法は、液状物を貯蔵する貯蔵部と、前記液状物を出力する出力口と、前記液状物を前記貯蔵部から前記出力口へ送る送液部と、前記出力口に隣接して設けられ、前記出力口に流れてくる前記液状物の圧力を測定して、前記圧力の時間的な変化を含む圧力情報を取得する圧力計と、前記貯蔵部から流れてくる前記液状物を、前記出力口へ出力するか、前記貯蔵部に循環させるかを切り替える切替部とを備えた送液装置を用いて、前記液状物の出力量を制御する方法であって、前記圧力計により取得された前記圧力情報に基づいて圧力立ち上がり情報を算出し、予め設定された目標定常圧力値を前記圧力立ち上がり情報に基づいて更新する情報更新ステップと、前記演算部により更新された前記目標定常圧力値になるように、前記出力口へ流れる前記液状物の圧力を調整する圧力調整ステップとを含んでいる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にかかる送液装置等によれば、簡単な構成で、液状物の粘度に応じた送液および出力を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態における送液装置の概略構成を示す図である。
【図２】出力配管内の圧力と時間の関係の一例を示す図である。
【図３】液状物の出力量の制御フローを示す図である。
【図４】送液開始直後と液状物の粘度上昇後の圧力と時間の関係の一例を示す図である。
【図５】圧力制御前後の圧力と時間の関係の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施の形態における送液装置１の構成について、図に基づいて説明する。図１は、送液装置１の概略構成を示す図である。
【００１７】
図１に示されるように、送液装置１は、貯蔵部２と、送液部３と、出力口４と、圧力計５と、制御部６と、切替部７と、演算部８と、供給用配管１１と、循環配管１２と、出力配管１３とを備えている。
【００１８】
貯蔵部２は、液状物（不図示）を貯蔵する。液状物は、後述の出力口４から基材（不図示）へ出力される。図１に示されるように、貯蔵部２には、供給用配管１１および循環配管１２が、接続されている。
【００１９】
送液部３は、図１に示されるように、供給用配管１１に設けられている。送液部３は、液状物を貯蔵部２から出力口４へ送る。
【００２０】
出力口４は、図１に示されるように、出力配管１３に接続されている。出力口４は、液状物を基材へ出力する。
【００２１】
圧力計５は、図１に示されるように、出力口４に隣接して設けられている。圧力計５は、出力口４に流れてくる液状物の圧力を測定して、圧力値や計測時間などの圧力の時間的な変化を含む圧力情報を取得する。
【００２２】
制御部６は、後で詳述する演算部８により更新された目標定常圧力値になるように、出力口４へ流れる液状物の圧力を調整する。
【００２３】
切替部７は、図１に示されるように、供給用配管１１、循環配管１２および出力配管１３を連結する。すなわち、供給用配管１１、循環配管１２および出力配管１３の各々は、切替部７で繋がっている。切替部７は、貯蔵部２から流れてくる液状物を、出力口４へ出力するか、貯蔵部２に循環させるかを切り替える。すなわち、切替部７が、貯蔵部２から流れてくる液状物を出力口４へ出力するように切り替えた場合、貯蔵部２内の液状物は、送液部３によって、供給用配管１１、切替部７および出力配管１３を介して、出力口４へ送り出される。一方、切替部７が、貯蔵部２から流れてくる液状物を再び貯蔵部２に循環させるように切り替えた場合、貯蔵部２内の液状物は、供給用配管１１、切替部７および循環配管１２を介して、貯蔵部２へ循環される。
【００２４】
演算部８は、図１に示されるように、圧力計５および制御部６に接続されている。演算部８は、圧力計５から得られる圧力情報（圧力値や計測時間などの圧力の時間的な変化を含む情報）に基づいて、圧力立ち上がり情報（出力配管１３に液状物が流れ始めてから定常圧力（圧力が一定になった状態）になるまでの時間や、圧力と時間の関係など）を算出する。また、演算部８は、予め設定された目標定常圧力値を圧力立ち上がり情報に基づいて更新する。演算部８は、算出後に更新した圧力立ち上がり情報を、目標定常圧力値として、制御部６へ出力する。
【００２５】
供給用配管１１は、図１に示されるように、貯蔵部２と切替部７の間を接続する。供給用配管１１は、貯蔵部２内の液状物を切替部７まで供給するための配管である。供給用配管１１には、送液部３が設けられている。
【００２６】
循環配管１２は、図１に示されるように、貯蔵部２と切替部７の間を接続する。循環配管１２は、液状物を切替部７から貯蔵部２へ循環させるための配管である。
【００２７】
出力配管１３は、図１に示されるように、出力口４および切替部７の間を接続する。出力配管１３は、液状物を切替部７から出力口４へ供給するための配管である。
【００２８】
次に、本発明の送液装置１の動作について説明する。送液装置１では、出力配管１３内の圧力を制御することにより、基材へ出力される液状物の出力量を調節している。
【００２９】
図１の矢印で示されるように、送液部３は、供給用配管１１を介して、貯蔵部２から出力口４方向へ液状物を送る。
【００３０】
ここで、液状物を基材へ出力する場合、切替部７は貯蔵部２から流れてくる液状物を出力口４へ出力するように切り替える。そして、貯蔵部２内の液状物は、送液部３によって、供給用配管１１、切替部７および出力配管１３を介して、出力口４へ送り出される。
【００３１】
一方、液状物を基材に出力しない場合、切替部７は貯蔵部２から流れてくる液状物を再び貯蔵部２に循環させるように切り替える。そして、貯蔵部２内の液状物は、供給用配管１１、切替部７および循環配管１２を介して、貯蔵部２へ循環される。この切替部７の切り替え動作によって、基材に液状物を出力するか（出力状態）、液状物の出力を停止するか（非出力状態）を繰り返す。
【００３２】
ここで、出力配管１３内の圧力と時間の関係について、説明する。図２は、出力配管１３内の圧力と時間の関係の一例を示す図である。
【００３３】
図２に示されるように、基材に液状物を出力するときの出力配管１３内の圧力波形（時間経過による圧力変化）は、基材への出力を開始、つまり出力配管１３内に液状物を送液し始めたときは、出力配管１３へ一気に液状物が流れ込むため急激に圧力が上昇する。
【００３４】
そして一定時間経過後、圧力が一定値（定常圧力値Ｐ）となる定常状態となる。圧力が、出力配管１３内に液状物を送液することで上昇を始めてから定常圧力値Ｐになるまでの時間Ｔが、「圧力立ち上がり時間」となる。
【００３５】
圧力立ち上がり時間の開始時点としては、切替部７を出力配管１３へ切り替えた時点としても、圧力値がある閾値Ｐｍｉｎを超えた時点としてもよい。また、圧力立ち上がり時間の終了時点としては、圧力値がある閾値Ｐｍａｘを越えた時点としてもよい。
【００３６】
そして出力が終わるときには、切替部７の切替えにより液状物は循環配管１２に流れるため、出力配管１３には液状物が流れなくなり、急激に圧力が下降する。
【００３７】
なお、圧力が定常状態になっているときに、最も多く基材に液状物が出力される。つまり、定常圧力状態の時間が長ければ、基材への液状物の出力量が増え、定常圧力状態の時間が短ければ、基材への液状物の出力量が減ることになる。
【００３８】
次に基材への液状物の出力量の制御の流れを説明する。図３は、液状物の出力量の制御フローを示す図である。
【００３９】
図３に示されるように、まず、演算部８が、圧力計５で得た圧力情報から圧力立ち上がり情報を演算する（ステップ（ＳＴＥＰ（以下、単位Ｓと称する））１）。
【００４０】
次に、予め設定されていた目標定常圧力値を、演算された圧力立ち上がり情報を基に、更新する（Ｓ２）。
【００４１】
そして、定常圧力値が更新された目標定常圧力値となるように送液部３などにより圧力の制御を行う（Ｓ３）。この制御を、基材へ液状物を出力する度に繰り返し行なう。
【００４２】
なお、Ｓ１およびＳ２は、本発明の情報更新ステップに対応する。また、Ｓ３は、本発明の圧力調整ステップに対応する。
【００４３】
以上の通り、基材への液状物の出力量の制御を行う。
【００４４】
次に、本発明の実施の形態における送液装置１の実施例１〜３を説明する。
【００４５】
［実施例１］
実施例１では、基材への出力を繰り返すと粘度が上昇する液状物の出力量を制御する方法について説明する。
【００４６】
図４は、送液開始直後と液状物の粘度上昇後の圧力と時間の関係の一例を示す図である。すなわち、図４は、液状物の基板への出力時における、出力配管１３内の圧力と時間の関係を示した図である。
【００４７】
図４では、基材への出力を開始したときの正常な状態の圧力波形が、実線で示されている。また、基材への出力を続けて液状物の粘度が上昇したときの圧力波形が、破線で示されている。
【００４８】
出力配管１３に液状物を流してから定常圧力ＰまたはＰ’になるまでの時間を圧力立ち上がり時間とする。この場合、図４に示されるように、液状物の粘度上昇後の圧力立ち上がり時間ｔは、正常時における圧力立ち上がり時間Ｔに比べて長くなる。
【００４９】
これは、液状物の粘度上昇により、液状物が流れにくくなり、切替部７により循環配管１２から出力配管１３に切り替わっても液状物が流れ出すまでに時間を要するためである。
【００５０】
つまり、圧力立ち上がり時間ｔが圧力立ち上がり時間Ｔよりも長くなる場合は、液状物の粘度が増加していることを示している。そのため、圧力立ち上がり時間ｔの変化により粘度の上昇を検出することが可能となる。また、粘度が上昇することから、粘度上昇後の定常圧力値Ｐ’は、正常時の定常圧力値Ｐよりも低くなる。
【００５１】
液状物の基材への出力量は以下の様にして制御する。図５は、圧力制御前後の圧力と時間の関係の一例を示す図である。
【００５２】
まず、基材への出力開始時における圧力情報（圧力値や時間など）を取得する。次に、取得した圧力情報から、演算部８にて圧力立ち上がり情報を演算する。具体的には、圧力立ち上がり時間Ｔと定常圧力Ｐを求める。次に、再度、圧力情報を取得し、演算部８にて圧力の立ち上がり時間ｔと定常圧力Ｐ’を求める。圧力立ち上がり時間ｔが圧力立ち上がり時間Ｔよりも長いときには、液状物の粘度が上昇していると判断する。
【００５３】
図５に示されるように、制御部６では、予め目標定常圧力値Ｐｔａｒが設定されており、出力配管１３内がその圧力値Ｐｔａｒになるように加圧して、液状物を流す。
【００５４】
圧力立ち上がり情報を基に、立ち上がり時間ｔが立ち上がり時間Ｔよりも長いときには、図５に示すように、演算部８で、目標定常圧力値を初期の目標定常圧力値Ｐｔａｒよりも高い目標定常圧力値Ｐｔａｒ’を算出し更新して、制御部６に設定する。このとき、新しい目標定常圧力値Ｐｔａｒ’は、例えば以下に示す式１を用いて設定する。
【００５５】
【数１】
2015058403.tif 000003
【００５６】
高い目標定常圧力値Ｐｔａｒ’を設定したときは、圧力が早く定常状態になるため、その後の圧力立ち上がり時間ｔ’は、目標定常圧力値を更新する前の圧力立ち上がり時間ｔに比べて短くなる。
【００５７】
そのため、液状物の粘度が増加しても、この目標定常圧力値を繰り返し更新することで、液状物の出力量を一定に保つように制御することができる。なお、上記式１に用いた係数αは、予め液状物の粘度と出力量の関係から事前に求めておく。
【００５８】
液状物の粘度が増加した場合は、液状物は出力口４から出力されにくくなっている。そのため、初期の定常圧力値Ｐに比べて、目標定常圧力値Ｐｔａｒ’が高くても、液状物が多量に出力口４から出力されることはない。
【００５９】
なお、出力配管１３の圧力制御は、様々な方法で行うことができる。例えば、送液部３を制御する方法がある。また、他の方法としては、送液装置の送液部３と切替部７との間に設けられた不図示のレギュレータを制御することにより、圧力を制御することも可能である。
【００６０】
［実施例２］
実施例１では、圧力立ち上がり情報として、圧力立ち上がり時間を用いた。これに対して、実施例２では、圧力立ち上がり情報として、圧力波形の傾きを用いる。
【００６１】
図４に示されるように、圧力値が上昇を始めてから圧力が定常状態になるまでの正常時における圧力波形の傾きをｂとすると、粘度上昇後の圧力波形の傾きａは、正常時の圧力波形の傾きｂよりも小さくなり、出力量も減少する。このような場合、まず、正常な出力時の圧力情報を取得して、この圧力情報から、圧力立ち上がり情報として圧力波形の傾きｂと定常状態の圧力値Ｐを求める。
【００６２】
次の出力時（粘度上昇後でもよい）に求めた圧力波形の傾きａと、先に求めた圧力波形の傾きｂの変化量から、新たな目標定常圧力値Ｐｔａｒ’を演算部８で算出し更新して、制御部６に設定する。
【００６３】
このとき、目標定常圧力値Ｐｔａｒ’は、例えば以下の式２を用いて、目標定常圧力値Ｐｔａｒ’が初期の目標定常圧力Ｐｔａｒよりも高くなるように行なう。そして、定常状態の圧力値が更新された目標定常圧力値Ｐｔａｒ’になるように圧力制御を行う。
【００６４】
【数２】
2015058403.tif 000004
【００６５】
圧力は、上述したように、送液部３を調整することにより、制御可能であり、レギュレータが設けられている場合は、レギュレータで圧力調整をしてもよい。なお、式２に用いた係数αは液状物の粘度と出力量の関係から事前に求めておく。
【００６６】
また、圧力波形の傾きは、出力配管に液状物を流し始めてから所定の時間経過後の傾きを微分で求めてよく、圧力立ち上がり時間内での圧力の最大値と圧力の最小値の差を用いて求めてもよく、これらの方法に限定されることはない。
【００６７】
［実施例３］
実施例３では、液状物に含まれる揮発材が揮発して粘度が上昇する液状物の出力量を制御する方法を説明する。
【００６８】
このような液状物の場合、実施例１と同様に（図４参照）、粘度上昇後の圧力立ち上がり時間ｔは、正常時の圧力立ち上がり時間Ｔよりも長くなり、出力量も減少する。
【００６９】
そのため、実施例１と同様に、演算部８で初期の目標定常圧力値Ｐｔａｒに比べて高い目標定常圧力値Ｐｔａｒ’を繰り返し演算し更新して、制御部６に設定すればよい（図５参照）。
【００７０】
新たな目標定常圧力値Ｐｔａｒ’は、例えば、粘度上昇による出力量減少と揮発材減少による密度上昇を考慮に入れた式３で求めることができる。
【００７１】
【数３】
2015058403.tif 000005
【００７２】
圧力は、上述のように、送液部３の回転数を調整することにより、制御可能であり、レギュレータが設けられている場合は、レギュレータで圧力調整をしてよい。
【００７３】
なお、式３に用いた係数αは液状物の粘度の変化量と出力量の変化量の関係から、係数βは液状物の粘度の変化量と液状物の密度の変化量の関係から事前に求めておく。
【００７４】
以上の通り、本発明の実施の形態における送液装置１は、貯蔵部２と、出力口４と、送液部３と、圧力計５と、切替部７と、演算部８と、制御部６とを含んで構成されている。
【００７５】
貯蔵部２は、液状物を貯蔵する。出力口４は、液状物を出力する。送液部３は、液状物を貯蔵部２から出力口４へ送る。圧力計５は、出力口４に隣接して設けられている。圧力計５は、出力口４に流れてくる液状物の圧力を測定して、圧力の時間的な変化を含む圧力情報を取得する。切替部７は、貯蔵部２から流れてくる液状物を、出力口４へ出力するか、貯蔵部２に循環させるかを切り替える。演算部８は、圧力計５により取得された圧力情報に基づいて圧力立ち上がり情報を算出し、予め設定された目標定常圧力値を圧力立ち上がり情報に基づいて更新する。制御部６は、演算部８により更新された目標定常圧力値になるように、出力口４へ流れる液状物の圧力を調整する。
【００７６】
このように、演算部８は、圧力計５により取得された圧力情報に基づいて圧力立ち上がり情報を算出し、予め設定された目標定常圧力値を圧力立ち上がり情報に基づいて更新する。これにより、送液装置１では、目標定常圧力値を、圧力計５の実測値に基づく圧力情報に対応して、更新できる。したがって、送液装置１では、液状物の粘度が変化して圧力情報が変化した場合であっても、目標定常圧力値を、液状物の粘度に応じた値に更新できる。そして、制御部６は、演算部８により更新された目標定常圧力値になるように、出力口４へ流れる液状物の圧力を調整する。これにより、送液装置１では、出力口４へ流れる液状物の圧力を、圧力計５の実測値に基づく圧力情報に対応させて、調整することができる。すなわち、送液装置１では、液状物の粘度が変化して圧力情報が変化した場合であっても、出力口４へ流れる液状物の圧力を、液状物の粘度に応じた値に基づく圧力情報に対応させて、調整することができる。また、送液装置１では、特許文献２に記載の技術のように、圧力計の他に、液状物の送液量を測定する送液量計測手段を別に設ける必要がない。このため、送液装置１の構成を簡単にすることができる。
【００７７】
以上の通り、本発明の実施の形態における送液装置１によれば、簡単な構成で、液状物の粘度に応じた送液および出力を行うことができる。また、送液装置１を簡単な構成にできるので、製造コストをより低減できる。
【００７８】
また、本発明の実施の形態における送液装置１において、圧力立ち上がり情報として、圧力立ち上がり時間が用いられている。これにより、演算部８は、簡単に、圧力情報から圧力立ち上がり情報を抽出できる。
【００７９】
本発明の実施の形態における送液装置１において、圧力立ち上がり情報として、圧力波形の傾きが用いられている。これにより、演算部８は、簡単に、圧力情報から圧力立ち上がり情報を抽出できる。
【００８０】
本発明の実施の形態における送液装置１において、送液部３は、制御部６による制御に基づいて、液状物を貯蔵部２から出力口４へ送る。これにより、送液部３は、より安定して、液状物を貯蔵部２から出力口４へ送ることができる。
【００８１】
本発明の実施の形態における送液装置１は、レギュレータを備えている。このレギュレータは、送液部３および切替部７の間に設けられている。レギュレータは、制御部６により制御されている。これにより、より簡単な構成で、液状物の粘度に応じた送液および出力を行うことができる。
【００８２】
また、本発明の実施の形態における送液制御方法は、送液装置を用いる。この送液装置は、貯蔵部２と、出力口４と、送液部３と、圧力計５と、切替部７とを有する。貯蔵部２は、液状物を貯蔵する。出力口４は、液状物を出力する。送液部３は、液状物を貯蔵部２から出力口４へ送る。圧力計５は、出力口４に隣接して設けられている。圧力計５は、出力口４に流れてくる液状物の圧力を測定して、圧力の時間的な変化を含む圧力情報を取得する。切替部７は、貯蔵部２から流れてくる液状物を、出力口４へ出力するか、貯蔵部２に循環させるかを切り替える。そして、液状物の出力量を制御する方法は、情報更新ステップと、圧力調整ステップとを含んでいる。情報更新ステップでは、圧力計５により取得された圧力情報に基づいて圧力立ち上がり情報を算出し、予め設定された目標定常圧力値を圧力立ち上がり情報に基づいて更新する。圧力調整ステップでは、演算部８により更新された目標定常圧力値になるように、出力口４へ流れる液状物の圧力を調整する。
【００８３】
この液状物の送液制御方法は、前述の送液装置１に対応した方法の発明である。したがって、前述の送液装置１に対応した方法と同様に、簡単な構成で、液状物の粘度に応じた送液および出力を行うことができる。
【００８４】
本発明の実施の形態における送液制御方法において、情報更新ステップでは、圧力立ち上がり情報として、圧力立ち上がり時間を算出する。これにより、演算部８は、簡単に、圧力情報から圧力立ち上がり情報を抽出できる。
【００８５】
本発明の実施の形態における送液制御方法において、情報更新ステップでは、圧力立ち上がり情報として、圧力波形の傾きを算出する。これにより、演算部８は、簡単に、圧力情報から圧力立ち上がり情報を抽出できる。
【００８６】
本発明の実施の形態における送液制御方法において、送液部３は、圧力調整ステップで調整された液状物の圧力に基づいて、液状物を貯蔵部２から出力口４へ送る。これにより、送液部３は、より安定して、液状物を貯蔵部２から出力口４へ送ることができる。
【００８７】
本発明の実施の形態における送液制御方法において、送液装置は、送液部３および切替部７の間に設けられたレギュレータを備えている。また、圧力調整ステップでは、レギュレータを用いて、演算部８により更新された目標定常圧力値になるように、出力口４へ流れる液状物の圧力を調整する。これにより、より簡単な構成で、液状物の粘度に応じた送液および出力を行うことができる。
【００８８】
以上、実施の形態をもとに本発明を説明した。実施の形態は例示であり、本発明の主旨から逸脱しない限り、上述各実施の形態に対して、さまざまな変更、増減、組合せを加えてもよい。これらの変更、増減、組合せが加えられた変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【００８９】
１    送液装置
２    貯蔵部
３    送液部
４    出力口
５    圧力計
６    制御部
７    切替部
８    演算部
１１    供給用配管
１２    循環配管
１３    出力配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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