(57)【要約】【課題】地震発生時に需要家へのエネルギーの供給を適切に制御できるメータ装置、およびそれを用いた分電盤システム並びに機器制御システムを提供する。【解決手段】計測部１１は、需要家でのエネルギーの使用量を計測する。検知部１２は、地震の発生を検知する。切替部１３は、需要家へのエネルギーの供給路上に設けられ、需要家へエネルギーを供給する供給状態と、エネルギーの供給を遮断する遮断状態とを切り替える。第１の通信部１４１は、第１の外部装置２１との通信を行い、計測部１１の計測結果を第１の外部装置２１に送信する。制御部１５は、検知部１２にて第１の震度以上の揺れを検知した場合に切替部１３を遮断状態とするように、検知部１２の検知結果に応じて切替部１３を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家でのエネルギーの使用量を計測する計測部と、
地震の発生を検知する検知部と、
前記需要家への前記エネルギーの供給路上に設けられ、前記需要家へ前記エネルギーを供給する供給状態と、前記エネルギーの供給を遮断する遮断状態とを切り替える切替部と、
第１の外部装置との通信を行い、前記計測部の計測結果を前記第１の外部装置に送信する第１の通信部と、
前記検知部にて第１の震度以上の揺れを検知した場合に前記切替部を前記遮断状態とするように、前記検知部の検知結果に応じて前記切替部を制御する制御部とを備える
ことを特徴とするメータ装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記検知部が前記第１の震度以上の揺れを検知した時点から所定の待機時間が経過してから前記切替部を前記遮断状態に切り替えるように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のメータ装置。
【請求項３】
利用者からの操作入力を受け付ける入力部と、
前記操作入力に従って前記第１の震度の大きさを変更する変更部とをさらに備え、
前記検知部は、地震の発生時に揺れの大きさを計測するように構成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載のメータ装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記切替部を前記遮断状態に切り替えてから所定の復帰時間が経過すると前記切替部を前記供給状態に切り替えるように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のメータ装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記検知部が前記第１の震度より大きな第２の震度を超える揺れを検知した場合、前記切替部を前記遮断状態に切り替えてから前記復帰時間の経過後も前記切替部の前記遮断状態を維持するように構成されている
ことを特徴とする請求項４に記載のメータ装置。
【請求項６】
第２の外部装置との通信を行う第２の通信部をさらに備え、
前記制御部は、前記切替部が前記遮断状態にある場合に、前記第２の通信部が通信により前記第２の外部装置から復帰信号を受信すると、前記切替部を前記供給状態に切り替えるように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のメータ装置。
【請求項７】
第３の外部装置との通信を行い、前記検知部の検知結果に基づく出力情報を前記第３の外部装置へ送信する第３の通信部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のメータ装置。
【請求項８】
第４の外部装置との通信を行い、前記第４の外部装置から地震に関する地震情報を受信する第４の通信部をさらに備え、
前記制御部は、前記検知部にて前記第１の震度以上の揺れを検知した場合において、前記地震情報が地震の発生を示していれば前記切替部を前記遮断状態とし、前記地震情報が地震の発生を示していなければ前記切替部を前記供給状態に維持するように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のメータ装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のメータ装置と、
前記需要家への電力の供給路上に設けられた主幹ブレーカおよび前記主幹ブレーカの二次側で電力を複数の電路に分岐させる複数の分岐ブレーカがキャビネットに取り付けられた分電盤とを備え、
前記キャビネットには、前記メータ装置との通信を行う通信アダプタが取り付けられている
ことを特徴とする分電盤システム。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のメータ装置と、
前記需要家の機器および前記メータ装置との通信を行う機器制御装置とを備え、
前記機器制御装置は、前記メータ装置から受信した情報を用いて前記機器を制御するように構成されている
ことを特徴とする機器制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般にメータ装置、およびそれを用いた分電盤システム並びに機器制御システムに関し、より詳細には計測部の計測結果を外部装置に送信する機能を持つメータ装置、およびそれを用いた分電盤システム並びに機器制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震などの災害時に電力の供給を停止する電力遮断装置が提案されている（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の電力遮断装置は、複数個の電力遮断スイッチを内蔵する分電盤に、振動を検知する感震器と、制御手段とを備えている。制御手段は、感震器の信号から地震振動を検知したときに、複数個の電力遮断スイッチのうち所定の電流値以上が流れている回路の電力遮断スイッチのみを遮断する。さらに特許文献１においては、電力遮断が生じた原因が、地震か過電流か漏電か中性線欠相か等を表示する表示パネルが分電盤内に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１０２４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の構成では、地震が発生して電力が一旦遮断されると、電力を復帰するために分電盤内の電力遮断スイッチを操作する必要があるが、地震で転倒した家具などによって、家人が分電盤の設置場所まで行き着くことが困難な場合もある。その結果、安全が確認された後もすぐには電力が復帰できないなど、地震発生時に需要家へのエネルギー（たとえば電力）の供給を適切に制御できない可能性がある。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みて為されており、地震発生時に需要家へのエネルギーの供給を適切に制御できるメータ装置、およびそれを用いた分電盤システム並びに機器制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のメータ装置は、需要家でのエネルギーの使用量を計測する計測部と、地震の発生を検知する検知部と、前記需要家への前記エネルギーの供給路上に設けられ、前記需要家へ前記エネルギーを供給する供給状態と、前記エネルギーの供給を遮断する遮断状態とを切り替える切替部と、第１の外部装置との通信を行い、前記計測部の計測結果を前記第１の外部装置に送信する第１の通信部と、前記検知部にて第１の震度以上の揺れを検知した場合に前記切替部を前記遮断状態とするように、前記検知部の検知結果に応じて前記切替部を制御する制御部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
このメータ装置において、前記制御部は、前記検知部が前記第１の震度以上の揺れを検知した時点から所定の待機時間が経過してから前記切替部を前記遮断状態に切り替えるように構成されていることが望ましい。
【０００９】
このメータ装置において、利用者からの操作入力を受け付ける入力部と、前記操作入力に従って前記第１の震度の大きさを変更する変更部とをさらに備え、前記検知部は、地震の発生時に揺れの大きさを計測するように構成されていることがより望ましい。
【００１０】
このメータ装置において、前記制御部は、前記切替部を前記遮断状態に切り替えてから所定の復帰時間が経過すると前記切替部を前記供給状態に切り替えるように構成されていることがより望ましい。
【００１１】
このメータ装置において、前記制御部は、前記検知部が前記第１の震度より大きな第２の震度を超える揺れを検知した場合、前記切替部を前記遮断状態に切り替えてから前記復帰時間の経過後も前記切替部の前記遮断状態を維持するように構成されていることがより望ましい。
【００１２】
このメータ装置において、第２の外部装置との通信を行う第２の通信部をさらに備え、前記制御部は、前記切替部が前記遮断状態にある場合に、前記第２の通信部が通信により前記第２の外部装置から復帰信号を受信すると、前記切替部を前記供給状態に切り替えるように構成されていることがより望ましい。
【００１３】
このメータ装置において、第３の外部装置との通信を行い、前記検知部の検知結果に基づく出力情報を前記第３の外部装置へ送信する第３の通信部をさらに備えることがより望ましい。
【００１４】
このメータ装置において、第４の外部装置との通信を行い、前記第４の外部装置から地震に関する地震情報を受信する第４の通信部をさらに備え、前記制御部は、前記検知部にて前記第１の震度以上の揺れを検知した場合において、前記地震情報が地震の発生を示していれば前記切替部を前記遮断状態とし、前記地震情報が地震の発生を示していなければ前記切替部を前記供給状態に維持するように構成されていることがより望ましい。
【００１５】
本発明の分電盤システムは、上記のメータ装置と、前記需要家への電力の供給路上に設けられた主幹ブレーカおよび前記主幹ブレーカの二次側で電力を複数の電路に分岐させる複数の分岐ブレーカがキャビネットに取り付けられた分電盤とを備え、前記キャビネットには、前記メータ装置との通信を行う通信アダプタが取り付けられていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の機器制御システムは、上記のメータ装置と、前記需要家の機器および前記メータ装置との通信を行う機器制御装置とを備え、前記機器制御装置は、前記メータ装置から受信した情報を用いて前記機器を制御するように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、メータ装置が、検知部にて第１の震度以上の揺れを検知した場合、切替部を遮断状態として需要家へのエネルギーの供給を遮断するので、地震発生時に需要家へのエネルギーの供給を適切に制御できる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１に係るメータ装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態２に係る分電盤システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態３に係る機器制御システムの概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（実施形態１）
本実施形態に係るメータ装置１は、図１に示すように、計測部１１と、検知部１２と、切替部１３と、第１の通信部１４１と、制御部１５とを備えている。
【００２０】
計測部１１は、需要家（customer’s facility）でのエネルギーの使用量を計測する。検知部１２は、地震の発生を検知する。切替部１３は、前記需要家への前記エネルギーの供給路上に設けられ、前記需要家へ前記エネルギーを供給する供給状態と、前記エネルギーの供給を遮断する遮断状態とを切り替える。
【００２１】
第１の通信部１４１は、第１の外部装置２１との通信を行い、計測部１１の計測結果を第１の外部装置２１に送信する。制御部１５は、検知部１２にて第１の震度以上の揺れを検知した場合に切替部１３を前記遮断状態とするように、検知部１２の検知結果に応じて切替部１３を制御する。
【００２２】
すなわち、本実施形態に係るメータ装置１は、検知部１２にて第１の震度以上の揺れを検知した場合、切替部１３を遮断状態として需要家へのエネルギーの供給を遮断する。そのため、地震の発生時にはメータ装置１にて需要家への電力等のエネルギーの供給を自動的に遮断することができ、エネルギーが供給され続ける場合に比べて安全性を高めることができる。つまり、地震によりたとえば暖房器具が転倒するようなことがあっても、暖房器具へのエネルギーの供給を自動的に遮断することで、二次災害を未然に防ぐことができる。
【００２３】
しかも、本実施形態によれば、需要家でのエネルギーの使用量を計測するメータ装置１が、地震の発生の検知からエネルギー供給の遮断まで一貫して行うことができる。そのため、需要家においては、メータ装置１を設置するだけで、地震の発生時にはエネルギーの供給を遮断することができる。
【００２４】
さらに、本実施形態に係るメータ装置１は、外部装置（たとえば第１の外部装置２１）との通信機能を有しているので、遮断したエネルギー供給を復帰する際に、離れた位置にある外部装置からの指示を受けて復帰することができる。したがって、安全が確認された場合にすぐにエネルギー供給を復帰することができ、地震発生時に需要家へのエネルギーの供給を適切に制御できる、という利点がある。
【００２５】
以下、本実施形態に係るメータ装置１について詳しく説明する。ただし、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００２６】
以下の実施形態では、メータ装置１の計測部１１で計測されるエネルギーが電力（電気エネルギー）である場合を例として説明する。ただし、エネルギーは電力、ガス、水道、熱など外部の供給事業者から需要家に供給される資源であって、電力に限る趣旨ではない。また、以下ではエネルギーの需要家が戸建住宅である場合を例に説明するが、この例に限らず、需要家はたとえば集合住宅の各住戸、事務所、店舗、工場などであってもよい。
【００２７】
本実施形態のメータ装置１は、図１に示すように、計測部１１と、検知部１２と、切替部１３と、通信モジュール１４と、制御部１５とを備えている。さらに、本実施形態に係るメータ装置１は、記憶部１６と、入力部１７と、変更部１８とを備えている。
【００２８】
このメータ装置１は、所謂スマートメータであって、需要家で使用された電力量（使用電力量）をエネルギーの使用量として計測部１１で計測し、需要家外に設けられているコンセントレータからなる第１の外部装置２１に送信するように構成されている。このように、メータ装置１は、検針値（計測部１１の計測結果）を通信モジュール１４から通信により第１の外部装置（コンセントレータ）２１に送信することで、遠隔検針を可能にする。
【００２９】
また、エネルギーの供給事業者である電力会社、あるいは節電事業者によって運営されているサーバからなる第２の外部装置２２から各需要家のメータ装置１に、電力の消費を抑制するための要請である要請情報など、種々の情報が送信される場合もある。ここでいう要請情報は、たとえば電力需給の調整を要求するＤＲ（デマンドレスポンス）情報である。さらに、メータ装置１は、需要家内に設けられている表示装置からなる第３の外部装置２３と通信モジュール１４で通信可能に構成されており、検針値や要請情報などを第３の外部装置２３に送信して第３の外部装置２３に表示させることが可能である。
【００３０】
さらに詳しく説明すると、計測部１１は、電力の供給事業者から需要家へのエネルギー（ここでは電力）の供給路となる電力線６に電気的に接続されており、需要家での使用電力量を計測する電力メータ（電力量計）である。ここでは、メータ装置１は、計測部１１と、その他の構成要素（検知部１２、切替部１３、通信モジュール１４、制御部１５等）とが１つの筐体（図示せず）に収められていることとするが、別々の筐体を有していてもよい。
【００３１】
検知部１２は、加速度センサ（図示せず）を用いて構成され、メータ装置１に加わった加速度に基づいて揺れの大きさ（震度）を検知する感震センサである。つまり、検知部１２は、地震の発生時に揺れの大きさを計測するように構成されており、メータ装置１の揺れの大きさを監視することで地震の発生を検知する。ここでは、加速度センサとして、たとえばＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）技術を用いた小型の加速度センサを用いることにより、検知部１２の小型化、ワンチップ化を図っている。検知部１２は、検知した揺れの大きさを、たとえば「レベル１」〜「レベル１０」の１０段階で表し、検知結果として制御部１５へ出力するように構成されている。
【００３２】
検知部１２は、本実施形態では計測部１１等が収められた筐体に内蔵されているが、この筐体に外付けされる形で設けられていてもよい。外付けされる場合、検知部１２は、後述する制御部１５の機能の一部である、地震発生の判断まで行うように構成される。つまりこの場合、検知部１２は、検知した揺れの大きさを内蔵メモリ（図示せず）に記憶した第１の震度と比較し、第１の震度以上であれば地震発生と判断する。外付けされた検知部１２は、筐体に設けられる入力端子（図示せず）に電気的に接続され、地震発生時には、内部の接点（図示せず）をオンして入力端子を電気的に短絡させることにより、検知結果（地震発生）を制御部１５へ出力する。
【００３３】
切替部１３は、供給事業者から需要家へのエネルギー（ここでは電力）の供給路となる電力線６上に設けられた開閉器（スイッチ）である。切替部１３は、供給状態と遮断状態との２状態を切替可能に構成されている。供給状態では、切替部１３は、電力線６に挿入されている接点を閉じる（オンする）ことによって、需要家へエネルギーを供給する。遮断状態では、切替部１３は、電力線６に挿入されている接点を開く（オフする）ことによって、需要家へのエネルギーの供給を遮断する。
【００３４】
制御部１５は、検知部１２の検知結果に応じて切替部１３を制御し、供給状態と遮断状態とを切り替える。具体的には、制御部１５は、検知部１２で検知された揺れの大きさ（震度）を、記憶部１６に記憶されている第１の震度と比較し、検知部１２で検知された揺れの大きさが第１の震度以上であれば、地震発生と判断して切替部１３を遮断状態に制御する。一方、検知部１２で検知された揺れの大きさが第１の震度未満であれば、制御部１５は、切替部１３を供給状態に制御する。
【００３５】
本実施形態では、通信モジュール１４は、機能によって第１の通信部１４１、第２の通信部１４２、第３の通信部１４３、第４の通信部１４４に分けられている。第１の通信部１４１は第１の外部装置２１との通信を行い、第２の通信部１４２は第２の外部装置２２との通信を行う。第３の通信部１４３は第３の外部装置２３との通信を行い、第４の通信部１４４は第４の外部装置２４との通信を行う。第４の外部装置２４は、たとえば需要家内に設けられインターネットに接続されたパーソナルコンピュータ等の情報端末からなり、地震に関する地震情報をメータ装置１に対して送信する。
【００３６】
ここでは、第１の通信部１４１は、電力線６上に設けられている第１の外部装置（コンセントレータ）２１と、電力線６を伝送媒体に用いた通信路を用いて通信信号を伝送する電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communications）により通信する。第２の通信部１４２は、第１の外部装置２１を介して、エネルギーの供給事業者である電力会社のサーバからなる第２の外部装置２２と通信を行うように構成されている。第１の外部装置２１と第２の外部装置２２との間は専用回線によって接続されている。
【００３７】
第３の通信部１４３は、第３の外部装置（表示装置）２３と、電波を伝送媒体に用いた無線通信により通信する。第４の通信部１４４は、第４の外部装置（情報端末）２４と、電波を伝送媒体に用いた無線通信により通信する。ここでいう無線通信には、９２０ＭＨｚ帯特定小電力無線や４００ＭＨｚ帯特定小電力無線、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの方式を含む。
【００３８】
ただし、上述したような通信方式は適宜変更可能であって、たとえば第１の通信部１４１および第２の通信部１４２が無線通信を採用し、第３の通信部１４３および第４の通信部１４４が電力線搬送通信を採用していてもよい。また、図１では通信モジュール１４を機能的に複数の通信部に分けているが、同じ通信方式を採用する場合には１つの通信部が第１の通信部１４１、第２の通信部１４２、第３の通信部１４３、第４の通信部１４４のうち２つ以上を兼ねてもよい。
【００３９】
さらに、本実施形態では、第１の外部装置２１がコンセントレータ、第２の外部装置２２がサーバ、第３の外部装置２３が表示装置、第４の外部装置２４が情報端末であるが、この例に限らない。第１の外部装置２１、第２の外部装置２２、第３の外部装置２３、第４の外部装置２４としては、後述する機器制御装置４（図３参照）を含む種々の装置の中から任意の装置が選択され、少なくとも一部の外部装置が重複していてもよい。つまり、たとえば１台の表示装置が第１の外部装置２１と第２の外部装置２２とを兼ねていてもよいし、１台のコンセントレータが第３の外部装置２３と第４の外部装置２４とを兼ねていてもよい。このように一部の外部装置が重複する場合にも、１つの通信部が第１の通信部１４１、第２の通信部１４２、第３の通信部１４３、第４の通信部１４４のうち２つ以上を兼ねることになる。
【００４０】
記憶部１６は、上述した第１の震度を予め記憶している。第１の震度は、上述したように制御部１５が切替部１３を遮断状態に切り替える際に使用する閾値であって、上述した「レベル１」〜「レベル１０」の１０段階の揺れの大きさから選択され、メータ装置１の出荷前に予め記憶部１６に記憶される。ただし、第１の震度の初期値は、メータ装置１の出荷後に、利用者（需要家の家人）によって設定され記憶部１６に登録されてもよい。
【００４１】
入力部１７は、利用者からの操作入力を受け付ける。入力部１７は、たとえばディップスイッチやロータリスイッチのように利用者が直接操作する構成であってもよいし、通信モジュール１４を経由して操作信号を受けることにより利用者の操作入力を間接的に受け付ける構成であってもよい。後者の場合、入力部１７は、利用者が操作するたとえば第４の外部装置２４から通信モジュール１４経由で操作信号を受けることで、利用者の操作入力を間接的に受け付ける。
【００４２】
変更部１８は、入力部１７が受け付けた操作入力に従って第１の震度の大きさを変更するように構成されている。すなわち、記憶部１６は第１の震度が書き換え可能であって、変更部１８は、利用者からの操作入力に従って、記憶部１６に記憶されている第１の震度を更新する。これにより、利用者は、入力部１７に対して直接あるいは間接的に操作入力を与えることで、記憶部１６に記憶されている第１の震度を任意に変更することができる。
【００４３】
なお、本実施形態では、メータ装置１はマイコン（マイクロコンピュータ）を有しており、マイコンに適宜のプログラムを実行させることによって、制御部１５、入力部１７、変更部１８の各機能を実現する。プログラムはたとえば記憶部１６に記憶されている。
【００４４】
ところで、本実施形態では、制御部１５は、検知部１２が第１の震度以上の揺れを検知した時点から所定の待機時間が経過してから切替部１３を遮断状態に切り替えるように構成されている。すなわち、制御部１５は、地震の発生により検知部１２で検知された揺れの大きさが第１の震度以上になった時点ですぐに切替部１３を遮断状態に切り替えるのではなく、該時点から待機時間の経過後に切替部１３を遮断状態に切り替える。
【００４５】
具体的には、待機時間は予め記憶部１６に記憶されており、たとえば１０秒程度に設定される。制御部１５は、検知部１２で検知された揺れの大きさが第１の震度以上になった時点からカウントを開始し、待機時間が経過すると切替部１３を供給状態から遮断状態へ切り替える。
【００４６】
また、制御部１５は、切替部１３を遮断状態に切り替えてから、所定の復帰時間が経過すると、切替部１３を供給状態に切り替えるように構成されている。すなわち、制御部１５は、地震の発生により切替部１３が遮断状態に切り替えられた時点から復帰時間の経過後には、切替部１３を自動的に供給状態に復帰させる。
【００４７】
具体的には、復帰時間は予め記憶部１６に記憶されており、たとえば１０分程度に設定される。制御部１５は、切替部１３を遮断状態に切り替えた時点からカウントを開始し、復帰時間が経過すると自動的に切替部１３を遮断状態から供給状態へ切り替える。
【００４８】
さらに、制御部１５は、検知部１２が第１の震度より大きな第２の震度を超える揺れを検知した場合、切替部１３を遮断状態に切り替えてから復帰時間の経過後も切替部１３の遮断状態を維持するように構成されている。すなわち、制御部１５は、切替部１３が遮断状態に切り替えられた時点から復帰時間の経過後、常に切替部１３を供給状態に復帰させるのではなく、検知部１２で検知された揺れの大きさによって復帰させるか否かを判断する。
【００４９】
具体的には、第２の震度は上述した「レベル１」〜「レベル１０」の１０段階の揺れの大きさから選択され、メータ装置１の出荷前に予め記憶部１６に記憶される。たとえば第１の震度が「レベル５」の場合に第２の震度が「レベル６」に設定される。ただし、第２の震度の初期値は、第１の震度と同様に、メータ装置１の出荷後に、利用者（需要家の家人）によって設定され記憶部１６に登録されてもよい。また、第２の震度は、たとえば「第１の震度＋α」というように、第１の震度との関係のみで規定されてもよく、この場合、第２の震度を単独で設定する必要がない。
【００５０】
制御部１５は、検知部１２で検知された揺れの大きさ（震度）を、第１の震度および第２の震度とそれぞれ比較する。検知部１２で検知された揺れの大きさが第１の震度以上、且つ第２の震度以下であれば、地震発生と判断して切替部１３を遮断状態に制御し、その後、復帰時間が経過すれば切替部１３を供給状態に制御させる。一方、検知部１２で検知された揺れの大きさが第２の震度を超えていれば、地震発生と判断して切替部１３を遮断状態に制御し、その後、復帰時間が経過しても切替部１３を遮断状態に維持する。なお、検知部１２で検知された揺れの大きさが第１の震度未満であれば、制御部１５は、切替部１３を供給状態に維持する。
【００５１】
また、本実施形態に係るメータ装置１は、上述したように外部装置（第１〜第４の外部装置２１〜２４）と通信する通信モジュール１４を備えており、外部装置との通信を利用した以下の３つの構成を採用している。
【００５２】
１つ目の構成として、制御部１５は、切替部１３が遮断状態にある場合に、第２の通信部１４２が通信により第２の外部装置２２から復帰信号を受信すると、切替部１３を供給状態に切り替えるように構成されている。つまり、メータ装置１は、地震の発生により切替部１３を供給状態から遮断状態に切り替えた後、外部装置（第２の外部装置２２）からの復帰信号を受けると、切替部１３を供給状態に復帰させる。
【００５３】
２つ目の構成として、第３の通信部１４３は、第３の外部装置２３との通信を行い、検知部１２の検知結果に基づく出力情報を第３の外部装置２３へ送信するように構成されている。つまり、メータ装置１は、検知部１２の検知結果に基づいて切替部１３を制御するだけでなく、検知部１２の検知結果に基づいて出力情報を生成し、この出力情報を外部装置（第３の外部装置２３）へ出力する。ここでいう出力情報は、たとえば検知部１２が検知した揺れの大きさや、揺れの周期、継続時間などを表す情報である。
【００５４】
３つ目の構成として、第４の通信部１４４は、第４の外部装置２４から地震に関する地震情報を受信するように構成されている。制御部１５は、検知部１２にて第１の震度以上の揺れを検知した場合において、地震情報が地震の発生を示していれば切替部１３を遮断状態とし、地震情報が地震の発生を示していなければ切替部１３を供給状態に維持するように構成されている。つまり、メータ装置１は、検知部１２にて第１の震度以上の揺れを検知した場合に常に切替部１３を遮断状態とするのではなく、外部装置（第４の外部装置２４）からの地震情報によって遮断状態とするか否かを判断する。ここでいう地震情報は、地震の発生時にたとえば気象庁が報じる情報であって、地域別の震度、震源地、震源の深さ、地震の規模（マグニチュード）などを表す情報である。
【００５５】
具体的には、メータ装置１は、設置されている地域を特定する地域情報を記憶部１６に予め記憶しており、検知部１２が第１の震度以上の揺れを検知すると、第４の外部装置２４と通信を行い、地域情報に対応する地震情報を受信する。そして、メータ装置１は、受信した地震情報が地震の発生を示しているか否かを判断し、地震の発生を示していれば切替部１３を遮断状態とし、示していなければ切替部１３を供給状態とする。たとえば第４の外部装置２４が需要家内に設けられた情報端末である場合、メータ装置１は、情報端末がインターネットを経由して取得した地震情報を情報端末から受信する。また、第４の外部装置２４がエネルギーの供給事業者によって運営されているサーバである場合には、メータ装置１は、サーバから地震情報を受信する。
【００５６】
この構成では、メータ装置１は、検知部１２で第１の震度以上の揺れを検知し、さらに外部装置（第４の外部装置２４）からの地震情報より地震の発生が確認されたときに、切替部１３を遮断状態に切り替えてエネルギーの供給を遮断する。一方、検知部１２で第１の震度以上の揺れを検知しても、外部装置からの地震情報より地震の発生が確認されなかったときには、メータ装置１は、切替部１３を供給状態に維持する。
【００５７】
以上説明した本実施形態のメータ装置１によれば、制御部１５が、検知部１２にて第１の震度以上の揺れを検知した場合に切替部１３を遮断状態とするように、検知部１２の検知結果に応じて切替部１３を制御する。したがって、メータ装置１は、地震の発生時には需要家への電力等のエネルギーの供給を自動的に遮断でき、エネルギーが供給され続ける場合に比べて安全性を高めることができる。
【００５８】
しかも、メータ装置１は、外部装置（たとえば第１の外部装置２１）との通信機能を有しているので、遮断したエネルギー供給を復帰する際に、離れた位置にある外部装置からの指示を受けて復帰できる。そのため、地震が発生してエネルギー供給が一旦遮断されても、エネルギーの供給を復帰するためにメータ装置１を直接操作する必要はない。たとえば、地震で転倒した家具などによって、家人がメータ装置１の設置場所まで行き着くことが困難な場合でも、安全が確認された場合にすぐにエネルギー供給を復帰することができ、地震発生時に需要家へのエネルギーの供給を適切に制御できる。
【００５９】
さらに、スマートメータのように、通信モジュール１４および切替部（開閉器）１３
を元々備えたメータ装置であれば、検知部１２および制御部１５を追加する比較的簡単な変更により、本実施形態のメータ装置１を実現することができる。
【００６０】
また、本実施形態のように、制御部１５は、検知部１２が第１の震度以上の揺れを検知した時点から所定の待機時間が経過してから切替部１３を遮断状態に切り替えるように構成されていることが好ましい。この構成によれば、たとえば夜間に地震が発生した場合などにおいて、電力（エネルギー）がすぐに遮断されてしまうことがなく、利用者が安全確保や避難のための時間的な猶予を持たせることができる。
【００６１】
また、本実施形態のように、メータ装置１は、利用者からの操作入力を受け付ける入力部１７と、前記操作入力に従って前記第１の震度の大きさを変更する変更部１８とをさらに備えることが好ましい。この場合、検知部１２は、地震の発生時に揺れの大きさ（震度）を計測するように構成されている。この構成によれば、制御部１５は、検知部１２で計測された揺れの大きさと第１の震度とを比較することにより、地震が発生したか否かを判断することができる。しかも、比較対象となる第１の震度の大きさは、利用者が任意に変更できるので、たとえば需要家の構造、築年数などに応じて第１の震度の大きさを適切に設定できる。
【００６２】
また、本実施形態のように、制御部１５は、切替部１３を遮断状態に切り替えてから、所定の復帰時間が経過すると、切替部１３を供給状態に切り替えるように構成されていることが好ましい。この構成によれば、地震が発生してエネルギー供給が一旦遮断されても復帰時間が経過すれば自動的にエネルギー供給が復帰するので、エネルギー供給を復帰させるための操作が不要である。しかも、メータ装置１は、外部装置と通信することなくスタンドアローンでエネルギー供給を復帰するので、外部装置との通信が困難な状況にあっても、エネルギー供給を復帰できる。復帰時間は、利用者が、たとえば転倒している暖房器具がないかなど、安全を確認するのに十分な時間に設定されることが望ましい。
【００６３】
さらに、制御部１５は、本実施形態のように、検知部１２が第１の震度より大きな第２の震度を超える揺れを検知した場合、切替部１３を遮断状態に切り替えてから復帰時間の経過後も切替部１３の遮断状態を維持するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、検知部１２で検知された揺れの大きさが第２の震度を超えるほどの大きな地震が発生した場合、エネルギー供給が遮断されてから復帰時間が経過してもエネルギー供給は自動的に復帰しないため、より安全な措置をとることができる。
【００６４】
また、本実施形態のように、メータ装置１は、第２の外部装置２２と通信を行う第２の通信部１４２をさらに備えることが好ましい。この場合、制御部１５は、切替部１３が遮断状態にある場合に、第２の通信部１４２が通信により第２の外部装置２２から復帰信号を受信すると、切替部１３を供給状態に切り替えるように構成されていることが好ましい。
【００６５】
この構成によれば、地震の発生後、メータ装置１は、遮断したエネルギーの供給を復帰する際に、離れた位置にある外部装置からの指示を受けて復帰することができる。したがって、安全が確認された場合にすぐにエネルギー供給を復帰することができ、地震発生時に需要家へのエネルギーの供給を適切に制御できる。たとえば第２の外部装置２２がエネルギーの供給事業者によって運営されているサーバである場合、メータ装置１は、エネルギーの供給事業者からの遠隔操作によって切替部１３が供給状態に復帰する。この場合、たとえば供給事業者のオペレータが利用者（需要家の家人）からの電話連絡を受けて、サーバに対し所定の操作を行うことで、サーバからメータ装置１へ復帰信号が送信される。また、第２の外部装置２２が需要家内に設けられた情報端末である場合には、利用者（需要家の家人）は情報端末を操作して情報端末からメータ装置１へ復帰信号を送信することにより、切替部１３を供給状態に復帰させることができる。
【００６６】
また、本実施形態のように、メータ装置１は、第３の外部装置２３との通信を行い、検知部１２の検知結果に基づく出力情報を第３の外部装置２３へ送信する第３の通信部１４３をさらに備えることが好ましい。
【００６７】
この構成によれば、地震が発生すると、メータ装置１は、地震の状況を表す情報（出力情報）を外部装置へ出力することができる。たとえば第３の外部装置２３が需要家内に設けられた表示装置である場合、メータ装置１は、揺れの大きさ等の情報を表示装置に出力し表示させる。また、第３の外部装置２３がエネルギーの供給事業者によって運営されているサーバである場合には、サーバは、メータ装置１から送られてくる出力情報を収集することで、局所的な揺れの情報を収集しメンテナンスなどに役立てることができる。
【００６８】
また、本実施形態のように、メータ装置１は、第４の外部装置２４との通信を行い、第４の外部装置２４から地震に関する地震情報を受信する第４の通信部１４４をさらに備えることが好ましい。この場合に、制御部１５は、検知部１２にて第１の震度以上の揺れを検知した場合において、地震情報が地震の発生を示していれば切替部１３を遮断状態とし、地震情報が地震の発生を示していなければ切替部１３を供給状態に維持するように構成される。
【００６９】
この構成によれば、メータ装置１は、検知部１２で第１の震度以上の揺れを検知し、さらに外部装置からの地震情報より地震の発生が確認されたときに、切替部１３を遮断状態に切り替えてエネルギーの供給を遮断する。一方、検知部１２で第１の震度以上の揺れを検知しても、外部装置からの地震情報より地震の発生が確認されなかったときには、メータ装置１は、切替部１３を供給状態に維持する。そのため、たとえばメータ装置１にボールがぶつかるなどしてメータ装置１に振動が加わった場合でも、該当する地域で地震が発生していなければ、メータ装置１は、地震が発生したと誤って判断することはない。したがって、検知部１２の誤報により需要家へのエネルギーの供給が遮断されてしまうことを回避できる。
【００７０】
なお、エネルギーが電力以外の資源、たとえばガス、水道、熱などである場合でも、上記実施形態と同様の構成をメータ装置に適用することができる。たとえばエネルギーがガスである場合、メータ装置は、計測部としてガスメータと、切替部としてガスの供給路上に設けられた遮断弁（バルブ）とを備える。このメータ装置は、通常時には遮断弁を開いて切替部を供給状態とし、地震の発生時には遮断弁を閉じて切替部を遮断状態とする。
【００７１】
また、メータ装置１に内蔵される検知部１２は、地震の発生を検知する感震センサに限らず、たとえば火災の発生を検知する煙センサや、ガス漏れの発生を検知するガスセンサなどを用いて構成されていてもよい。たとえば検知部１２に煙センサを用いた場合、メータ装置１は、火災の発生時に需要家へのエネルギーの供給を遮断することができる。検知部１２にガスセンサを用いた場合、メータ装置１は、ガス漏れの発生時に需要家へのエネルギーの供給を遮断することができる。
【００７２】
（実施形態２）
本実施形態に係るメータ装置１は、図２に示すように、分電盤３と併せて分電盤システム１０を構築する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００７３】
本実施形態に係る分電盤システム１０は、メータ装置１と、分電盤３とを備えている。分電盤３は、需要家への電力の供給路上に設けられた主幹ブレーカ３１および主幹ブレーカ３１の二次側で電力を複数の電路に分岐させる複数の分岐ブレーカ３２，３２，…がキャビネット３３に取り付けられて構成されている。キャビネット３３には、メータ装置１との通信を行う通信アダプタ３４が取り付けられている。
【００７４】
キャビネット３３は、図２に示すように、正面視が横長の長方形状となり前面が開口した箱状に形成されており、住宅の壁等に取り付けて使用される。キャビネット３３は、内部に少なくとも内器としてとしての主幹ブレーカ３１および複数の分岐ブレーカ３２，３２，…を収納する空間を有している。ここではキャビネット３３は合成樹脂製であり、キャビネット３３の前面には開閉可能な蓋（図示せず）が取り付けられる。なお、蓋は、キャビネット３３に含まれていてもよいし、キャビネット３３に含まれていなくてもよい。
【００７５】
つまり、分電盤３のキャビネット３３は、ブレーカ等の種々の内器を取り付けるためのスペースを備えており、主幹ブレーカ３１が配置される第１スペース３３１と、複数の分岐ブレーカ３２，３２，…が配置される第２スペース３３２とを少なくとも備えている。
【００７６】
本実施形態に係る分電盤３のキャビネット３３は、第１スペース３３１および第２スペース３３２に加えて、第３スペース３３３を備えている。
【００７７】
このように構成される分電盤３のキャビネット３３は、最小限の構成として、第１スペース３３１に主幹ブレーカ３１、第２スペース３３２に複数の分岐ブレーカ３２，３２，…が取り付けられる。その他の第３スペース３３３は、分電盤３の機能拡張用に設けられた空きスペースである。
【００７８】
ここで、分電盤３の内器として最小限の構成は、第１スペース３３１に取り付けられた主幹ブレーカ３１、および第２スペース３３２に取り付けられた複数の分岐ブレーカ３２，３２，…である。さらに、本実施形態に係る分電盤３は、上述したように第３スペース３３３をキャビネット３３に備えることにより、主幹ブレーカ３１および複数の分岐ブレーカ３２，３２，…以外の種々の内器を付加的に取り付け（後付け）可能である。本実施形態では、分電盤３は、図２に示すように、少なくとも第３スペース３３３に取り付けられた通信アダプタ３４を内器として備えている。
【００７９】
以下に、分電盤３の内器（キャビネット３３に取付可能な内器）について説明する。
【００８０】
主幹ブレーカ３１は、その一次側端子（図示せず）に、系統電源（商用電源）の単相三線式の引込線が電気的に接続される。主幹ブレーカ３１の二次側には、左右方向に長い長尺板状であって、導電部材からなる導電バーが電気的に接続される。
【００８１】
複数の分岐ブレーカ３２，３２，…は、キャビネット３３の第２スペース３３２において、導電バー（図示せず）の上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個ずつ左右方向に並ぶように配置されている。各分岐ブレーカ３２は、一次側端子（図示せず）と二次側端子（図示せず）とを有しており、一次側端子が導電バーに電気的に接続され、二次側端子には複数の電路（図示せず）の各々が接続される。各分岐ブレーカ３２は、協約形寸法に形成されている。ここで、協約形寸法とは「ＪＩＳ  Ｃ  ８２０１−２−１」に準拠した電灯分電盤用の回路遮断器の寸法（および形状）をいう。
【００８２】
各分岐ブレーカ３２の二次側端子に接続された電路には、たとえば照明器具や給湯設備等の機器、差込接続装置のコンセント（アウトレット）や壁スイッチ等の配線器具が負荷として１つ以上接続される。
【００８３】
通信アダプタ３４は、メータ装置１と通信する機能を有している。ここでは、通信アダプタ３４は、メータ装置１との間で、電力線６を伝送媒体に用いた通信路を用いて通信信号を伝送する電力線搬送通信（ＰＬＣ）により通信する。通信アダプタ３４は、メータ装置１からたとえば検針値を受信し、後述する機器制御装置４（図３参照）へ送信する。
【００８４】
ところで、分電盤３には、主幹ブレーカ３１の一次側端子に電気的に接続され、太陽光発電装置（図示せず）から需要家への電力供給路上に設けられる一次連系ブレーカ（図示せず）が取り付けられていてもよい。この場合に、通信アダプタ３４は、地震の発生時にメータ装置１からの遮断信号を受けて、一次連系ブレーカを遮断する機能を有することが好ましい。すなわち、メータ装置１は、地震の発生を検知して切替部１３を遮断状態に切り替えたときに、分電盤（通信アダプタ３４）３に遮断信号を送信し、一次連系ブレーカを遠隔操作により遮断するように構成される。
【００８５】
この構成によれば、分電盤システム１０は、地震の発生時に、切替部１３にて系統電源から需要家への電力供給を遮断するだけでなく、一次連系ブレーカにて太陽光発電装置から需要家への電力供給も遮断することができる。
【００８６】
また、分電盤３には、導電バーに電気的に接続され、図示しない燃料電池や蓄電池（電気自動車に搭載された蓄電池も含む）等の分散電源から需要家への電力供給路上に設けられる二次連系ブレーカ（図示せず）が取り付けられていてもよい。この場合に、通信アダプタ３４は、地震の発生時にメータ装置１からの遮断信号を受けて、二次連系ブレーカを遮断する機能を有することが好ましい。すなわち、メータ装置１は、地震の発生を検知して切替部１３を遮断状態に切り替えたときに、分電盤（通信アダプタ３４）３に遮断信号を送信し、二次連系ブレーカを遠隔操作により遮断するように構成される。
【００８７】
この構成によれば、分電盤システム１０は、地震の発生時に、切替部１３にて系統電源から需要家への電力供給を遮断するだけでなく、二次連系ブレーカにて分散電源から需要家への電力供給も遮断することができる。
【００８８】
以上説明した本実施形態の分電盤システム１０によれば、メータ装置１と通信する通信アダプタ３４が分電盤３のキャビネット３３に取り付けられているので、メータ装置１と分電盤３とを連動させることができる。したがって、メータ装置１は、上述したように地震の発生時に、太陽光発電装置やその他の分散電源から需要家への電力供給を遮断することが可能になる。
【００８９】
しかも、検知部１２はメータ装置１に設けられており、分電盤３には地震の発生を検知するための検知部（感震センサ）を設ける必要がないので、キャビネット３３内のスペースを有効に利用することができる。つまり、第２スペース３３２の一部を利用してキャビネット３３内に感震センサを設けることも可能であるが、その場合、感震センサによって複数の分岐ブレーカ３２，３２，…の取付スペースが一部潰れて、分岐回路の回路数が減る。これに対し、本実施形態の構成によれば、キャビネット３３内のスペースを有効に利用できる。
【００９０】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【００９１】
（実施形態３）
本実施形態に係るメータ装置１は、図３に示すように、機器制御装置４と併せて機器制御システム２０を構築する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００９２】
本実施形態に係る機器制御システム２０は、メータ装置１と、機器制御装置４とを備えている。機器制御装置４は、需要家の機器５およびメータ装置１との通信を行う。機器制御装置４は、メータ装置１から受信した情報を用いて機器５を制御するように構成されている。
【００９３】
具体的には、機器制御装置４は、需要家内に設置されており、メータ装置１との通信機能に加えて、複数の機器５，５，…の制御を行うＨＥＭＳ（Home Energy Management System）のコントローラとしての機能を有する。ここでは、機器制御装置４は、メータ装置１との間で、電波を伝送媒体に用いた無線通信により通信する。
【００９４】
ここでいう複数の機器５，５，…はＨＥＭＳ対応機器である。複数の機器５，５，…は、消費電力の管理対象であれば足り、たとえばＨＥＭＳにおいて重要な８機器（太陽光発電装置、蓄電池、燃料電池、電気自動車、エアコン、照明器具、給湯装置）などを含む。さらに、複数の機器５，５，…は、４大電力消費源の他の２つ、冷蔵庫、テレビ受像機などを含んでもよい。ただし、機器５をこれらの機器に限定する趣旨ではない。
【００９５】
機器制御装置４は、表示器からなる機器５を制御してメータ装置１の検針値を可視化（見える化）したり、検針値に基づいて機器５を制御したりする機能を有している。この機器制御装置４によれば、複数の機器５，５，…での電力消費の状況を管理することが可能になり、電力の無駄な消費を抑えることができる。
【００９６】
ここで、機器制御装置４は、地震の発生時にメータ装置１からの遮断信号を受けて、複数の機器５，５，…を制御する機能を有することが好ましい。すなわち、メータ装置１は、地震の発生を検知して切替部１３を遮断状態に切り替えたときに、機器制御装置４に遮断信号を送信し、ＨＥＭＳ対応の複数の機器５，５，…を制御する。このとき、機器制御装置４は、機器５の電源をオフしてもよいし、機器５を完全にはオフせずに待機状態としてもよい。また、機器制御装置４は、遮断信号を受けて、電動シャッタを開ける、照明器具を点灯させるなど、機器５の動作を停止させる以外の制御を行ってもよい。
【００９７】
以上説明した本実施形態の機器制御システム２０によれば、メータ装置１と通信する機器制御装置４が複数の機器５，５，…を制御するので、メータ装置１と機器制御装置４とを連動させることで、メータ装置１での地震検知に連動して機器５を制御できる。したがって、メータ装置１は、上述したように地震の発生時に機器５を自動制御することが可能になる。
【００９８】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【符号の説明】
【００９９】
１  メータ装置
１０  分電盤システム
１１  計測部
１２  検知部
１３  切替部
１４１  第１の通信部
１４２  第２の通信部
１４３  第３の通信部
１４４  第４の通信部
１５  制御部
１７  入力部
１８  変更部
２０  機器制御システム
２１  第１の外部装置
２２  第２の外部装置
２３  第３の外部装置
２４  第４の外部装置
３  分電盤
３１  主幹ブレーカ
３２  分岐ブレーカ
３３  キャビネット
４  機器制御装置
５  機器
【図１】
2015198516.tif 000003
【図２】
2015198516.tif 000004
【図３】
2015198516.tif 000005