(57)【要約】【課題】  中間転写体の周方向に電流を流して１次転写を行う構成において、中間転写体から感光体への転写電流の流れ込みが感光体の端部が削れることを助長させる場合があった。【解決手段】  中間転写体１０の移動方向と直交する幅方向における中間転写体１０の外周面の両端側にそれぞれ設けられ、中間転写体１０よりも抵抗が高い保護部材８を有し、幅方向において、保護部材８が設けられた中間転写体の領域１０は、保護部材８によって感光体１に接触しないことで、感光体の端部の削れが助長されるのを抑制する。【選択図】  図４
2015232659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する感光体と、導電性を備え無端状で移動可能な中間転写体と、前記中間転写体に接触する電流供給部材と、前記電流供給部材に電圧を印加する電源と、を有し、前記電流供給部材に前記電源から電圧を印加することにより前記電流供給部材から前記中間転写体の周方向に電流を流すことで前記感光体から前記中間転写体にトナー像を１次転写させる画像形成装置において、
前記中間転写体の移動方向と直交する幅方向における前記中間転写体の外周面の両端側にそれぞれ設けられ、前記中間転写体よりも抵抗が高い保護部材を有し、
前記幅方向において、前記保護部材が設けられた前記中間転写体の領域は、前記保護部材によって前記感光体に接触しないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記感光体を帯電する帯電ローラを有し、
前記幅方向において、前記帯電ローラの端部に対応する前記感光体の領域は、前記保護部材が設けられた前記中間転写体の領域と重なることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記感光体にトナーを供給する現像手段と、を有し、前記現像手段は、前記感光体に接触して前記感光体にトナーを供給する現像ローラと、前記現像ローラに接触して前記現像ローラへトナーを供給する供給ローラと、前記現像ローラに接触して前記現像ローラの端部を保護する端部シールと、を備え、前記幅方向において、前記端部シールと前記供給ローラの間に生じる隙間に対応する前記感光体の領域は、前記保護部材が設けられた前記中間転写体の領域と重なることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記中間転写体は、無端状の中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記中間転写ベルトの外周面に接触し、前記中間転写ベルトから転写材へトナー像を２次転写する２次転写部材と、を有し、前記電源は前記２次転写部材に電圧を印加することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記電源から前記２次転写部材を介して前記中間転写ベルトの周方向に電流が流れることで、前記感光体から前記中間転写ベルトにトナー像が１次転写されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記保護部材は、前記中間転写ベルトに貼りつけられた絶縁性のテープであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記中間転写ベルトを張架する複数の張架ローラを有し、複数の張架ローラの内の一つは、前記中間転写ベルトを介して前記２次転写部材に対向する対向部材であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記対向部材に接続され、電流が流れることで前記対向部材を所定電位以上に維持するための電圧維持素子を備えることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記感光体は、それぞれが異なる色のトナー像を担持する複数の感光体であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記複数の感光体に対応する位置に前記中間転写ベルトを介して配置される複数の金属ローラを備え、前記複数の金属ローラは、前記電圧維持素子に接続されることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記幅方向において、前記金属ローラの両端に対応する前記中間転写ベルトの領域は、前記保護部材によって保護されている領域であることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式で画像形成を行う複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、及び複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式の画像形成プロセスを利用した画像形成装置として、中間転写体を使用する構成を有する画像形成装置が知られている。この画像形成装置は、まず、ドラム状の電子写真感光体（以下、感光ドラムとする）の表面を帯電手段（以下、帯電ローラとする）によって一様に帯電する。その後、感光ドラムに像露光して静電潜像を形成し、現像手段によって静電潜像のトナーによる顕像化（現像）を行う。
【０００３】
次に、１次転写工程として、感光ドラム表面に形成されたトナー像を中間転写体上に転写させ、これを複数色のトナー像に関して繰り返し実行することにより、中間転写体表面に複数色のトナー像を形成する。続けて、２次転写工程として、中間転写体上に形成された複数色のトナー像を、２次転写部材に高圧電源より電圧供給を行い、紙などの転写材表面に一括転写する。一括転写されたトナー像は、その後、定着手段により、転写材上に永久定着されることにより、カラー画像が形成される。
【０００４】
特許文献１では、ベルト状の中間転写体（以下、中間転写ベルトとする）の外周面に接触する電流供給部材に電圧を印加することにより、電流供給部材から中間転写ベルトを介して複数の感光ドラムに電流を流す構成が開示されている。特許文献１では、この構成によって複数の感光ドラムから中間転写ベルトにトナー像を１次転写させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１３７７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示される構成は、電流供給部材から中間転写ベルトを介して電流を流すため、中間転写ベルトの周方向に電流が流れる構成である。よって、中間転写ベルトの移動方向と直交する幅方向において、中間転写ベルトの外周面全域に電流が流れる構成である。そのような構成において、中間転写ベルトの外周面と接触する感光ドラムには、幅方向における画像領域内外に関わらず電流が流れ込む場合がある。感光ドラムの画像領域外に中間転写ベルトから電流が流れ込むと、感光ドラム端部側の電位が低下する問題が生じる。
【０００７】
感光ドラム端部側の電位の低下は、帯電ローラと感光ドラム表面の電位差を大きくし、放電による感光ドラム表面の削れを助長する。また、感光ドラム端部側の電位の低下は、現像手段から意図しないトナー（かぶりトナー）が感光ドラムに付着することを助長する。このかぶりトナーが中間転写ベルト上に転移し、蓄積することで紙端部を汚す場合がある。
【０００８】
本発明の目的は、以上のような状況を鑑み、幅方向において、中間転写体から感光ドラムへの転写電流の流れ込みを抑制する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため本発明は、トナー像を担持する感光体と、導電性を備え無端状で移動可能な中間転写体と、前記中間転写体に接触する電流供給部材と、前記電流供給部材に電圧を印加する電源と、を有し、前記電流供給部材に前記電源から電圧を印加することにより前記電流供給部材から前記中間転写体の周方向に電流を流すことで前記感光体から前記中間転写体にトナー像を１次転写させる画像形成装置において、前記中間転写体の移動方向と直交する幅方向における前記中間転写体の外周面の両端側にそれぞれ設けられ、前記中間転写体よりも抵抗が高い保護部材を有し、前記幅方向において、前記保護部材が設けられた前記中間転写体の領域は、前記保護部材によって前記感光体に接触しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、幅方向において中間転写体の外周面の両端側に保護部材を設けることで、中間転写体から感光ドラムへの転写電流の流れ込みを抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略断面図である。
【図２】実施形態１における周方向の抵抗を測定するための構成を説明する概略図である。
【図３】中間転写ベルトと保護部材の関係を示す図である。
【図４】実施形態１における幅方向に関する各部材および画像領域の相対的位置関係を示す図である。
【図５】実施形態１における幅方向に関する各部材および画像領域の相対的位置関係を示す断面図である。
【図６】本発明に係る他の画像形成装置の概略断面図である。
【図７】他の画像形成装置における幅方向に関する各部材および画像領域の相対的位置関係を示す図である。
【図８】実施形態２における現像開口を説明するための各部材の断面図である。
【図９】実施形態２における幅方向に関する各部材および画像領域の相対的位置関係を示す図である。
【図１０】本発明に係る他の画像形成装置の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１３】
（実施形態１）
図１は、画像形成装置の一例を示す概略図である。画像形成装置１は、画像形成装置１に通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部機器から送られてきた信号に従って、電子写真方式により、記録用紙、ＯＨＰシートなどの転写材に画像を形成することができる。
【００１４】
図１を用いて本実施形態の画像形成装置の構成及び動作を説明する。尚、本実施形態の画像形成装置は、ａ〜ｄの画像形成ステーションを設けているいわゆるタンデムタイプのプリンタである。第１の画像形成ステーションａはイエロー（Ｙ）、第２の画像形成ステーションｂはマゼンタ（Ｍ）、第３の画像形成ステーションｃはシアン（Ｃ）、第４の画像形成ステーションｄはブラック（Ｂｋ）の各色の画像を形成する。各画像形成ステーションの構成は、収容するトナーの色以外では同じであり、以下、第１の画像形成ステーションａを用いて説明する。
【００１５】
第１の画像形成ステーションａは、感光体である感光ドラム１ａと、帯電部材である帯電ローラ２ａと、クリーニング装置５ａと、現像ローラ６ａと、供給ローラ７ａを備える。感光ドラム１ａは矢印の方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動しトナー像を担持する像担持体である。さらに、現像手段４ａは、イエローのトナーを収容し感光ドラム１ａにイエロートナーを現像するための装置である。現像手段４ａは、感光ドラム１ａに接触して感光ドラム１ａに形成された潜像をトナー像として現像する現像ローラ６ａと、現像ローラ６ａに接触して現像ローラ６ａへトナーを供給する供給ローラ７ａを備える。クリーニング装置５ａは、感光ドラム１ａに付着したトナーを回収するための部材であり、本実施形態では、感光ドラム１ａに当接するクリーニング部材であるクリーニングブレードと、クリーニングブレードが回収したトナーを収容する収容部を備える。
【００１６】
画像信号によって、画像形成動作を開始すると感光ドラム１ａは回転駆動される。感光ドラム１ａは回転過程で、帯電ローラ２ａにより所定の極性（本実施形態では負極性）で所定の電位に一様に帯電処理され、露光手段３ａにより画像信号に応じた露光を受ける。これにより、目的のカラー画像のイエロー色成分像に対応した静電潜像が形成される。次いで、その静電潜像は現像位置において、供給ローラ７ａによりトナーを供給された現像ローラ６ａと接触することで現像され、イエロートナー像として可視化される。ここで、現像手段４ａに収容されたトナーの正規の帯電極性は、負極性である。
【００１７】
移動可能な無端状の中間転写体である中間転写ベルト１０は、張架部材１１、１２、１３とで張架され、感光ドラム１ａと当接した対向部で同方向に移動する向きに、感光ドラム１ａと略同一の周速度で回転移動される。張架部材１１、１２、１３は、複数の張架ローラである。感光ドラム１ａ上に形成されたイエロートナー像は、感光ドラム１ａと中間転写ベルト１０との当接部（以下、１次転写部と称す）を通過する過程で、中間転写ベルト１０の上に転写される（１次転写）。感光ドラム１ａ表面に残留した１次転写残トナーは、クリーニング装置５ａにより清掃、除去された後、帯電以下の画像形成プロセスに供せられる。
【００１８】
以下、同様にして、第２，３，４の画像形成ステーションｂ、ｃ、ｄによって第２色のマゼンタトナー像、第３色のシアントナー像、第４色のブラックトナー像が形成され、中間転写ベルト１０上に目的のカラー画像に対応した合成カラー画像が得られる。
【００１９】
中間転写ベルト１０上の４色のトナー像は、中間転写ベルト１０と２次転写部材である２次転写ローラ２０が形成する２次転写部を通過する過程で、給紙手段５０により給紙された転写材Ｐの表面に一括転写される（２次転写）。
【００２０】
２次転写部材としての２次転写ローラ２０は外径８ｍｍのニッケルメッキ鋼棒に、体積抵抗１０８Ω・ｃｍ、厚み５ｍｍに調整したＮＢＲとエピクロルヒドリンゴムを主成分とする発泡スポンジ体で覆った外径１８ｍｍのものを用いている。また、２次転写ローラ２０は、中間転写ベルト１０に対して、５０Ｎの加圧力で当接し、２次転写部（以下、２次転写部）を形成している。２次転写ローラ２０は中間転写ベルト１０に対して従動回転し、また、中間転写ベルト１０上のトナーを紙等の転写材Ｐに２次転写している時には転写電源２１から２５００Ｖの電圧が印加されている。
【００２１】
その後、４色のトナー像を担持した転写材Ｐは定着器３０に導入され、そこで加熱および加圧されることにより４色のトナーが溶融混色して転写材Ｐに固定される。２次転写後に中間転写ベルト１０上に残ったトナーは、クリーニングブレードを使用したクリーニング装置１６により清掃、除去される。以上の動作により、フルカラーのプリント画像が形成される。
【００２２】
中間転写ベルト１０は、周長７００ｍｍ、厚さ９０μｍで、導電剤としてカーボンを混合した無端状のポリイミド樹脂を用いている。電気的特性としては、電子導電性の特性を示し、雰囲気中の温湿度に対する抵抗値変動が小さいのが特徴である。また、中間転写ベルト１０は製造によって抵抗値に一定のばらつき（以下、製造公差とする）が存在する。本実施形態で使用した中間転写ベルト１０は、製造公差内の中心抵抗値として、体積抵抗率が１×１０９Ω・ｃｍ、周方向の抵抗値が１×１０７Ωである。
【００２３】
体積抵抗率の測定は、三菱化学株式会社のＨｉｒｅｓｔａ−ＵＰ（ＭＣＰ−ＨＴ４５０）にリングプローブのタイプＵＲ（型式ＭＣＰ−ＨＴＰ１２）を使用して測定する。測定時の室内温度は２３℃、室内湿度は５０％に設定し、印加電圧１００Ｖ、測定時間１０ｓｅｃの条件で行った。
【００２４】
一方、中間転写ベルト１０の周方向の抵抗については、図２（ａ）に示す周方向抵抗測定治具を使用して測定した。まず、装置の構成を説明する。測定する中間転写ベルト１０は内面ローラ１０１と駆動ローラ１０２でたるみが無いように張架される。金属でできた内面ローラ１０１は高圧電源（ＴＲＥＫ社製高圧電源：Ｍｏｄｅｌ＿６１０Ｅ）１０３に接続され、駆動ローラ１０２は接地されている。駆動ローラ１０２の表面は、中間転写ベルト１０に対して十分に抵抗の低い導電ゴムで被覆されており、中間転写ベルト１０が１００ｍｍ／ｓｅｃとなるように回転する。
【００２５】
次に、測定方法について説明する。駆動ローラ１０２によって中間転写ベルト１０を１００ｍｍ／ｓｅｃで回転させた状態で内面ローラ１０１に一定電流ＩＬを印加し、内面ローラ１０１に繋いだ高圧電源１０３で電圧ＶＬをモニタする。図２（ａ）に示す測定系は、図２（ｂ）に示す等価回路であるとみなすと内面ローラ１０１と駆動ローラ１０２までの距離Ｌ（本実施形態では３００ｍｍ）の長さにおける中間転写ベルト１０の周方向の抵抗ＲＬはＲＬ＝２ＶＬ／ＩＬによって算出することが出来る。このＲＬを中間転写ベルト１０の１０ｍｍ相当の中間転写ベルト周長に換算することで周方向の抵抗を求める（以下、この抵抗をＲ１０とする）。
【００２６】
本実施形態では、Ｒ１０の中心抵抗値が１×１０７Ωである中間転写ベルト１０を使用した。製造公差を加味すると、Ｒ１０の範囲は、５×１０６Ω≦Ｒ１０≦２×１０７Ωである。上記示した値は、本実施形態において最適な転写を行うために選択したものであり、ベルト材質の違いによる転写効率の違い等によってＲ１０の中心抵抗値は変わる。
【００２７】
また、中間転写ベルト１０の材料としては、ＰＶｄＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ナイロン、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＢＮ（ポリブチレンナフタレート）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ポリカーボネート、ポリアリレート、ＡＢＳ（アクリロ二トリル−ブタジエン−スチレン共重合体）等の材料及びこれらの混合樹脂を用いることができる。
【００２８】
本実施形態では、このような周方向の抵抗を持つ中間転写ベルト１０を採用することで電流供給部材から中間転写ベルト１０の周方向に電流を流すことが可能である。本実施形態では、２次転写ローラ２０に電圧を印加する転写電源２１を共通電源とし、２次転写ローラを介して転写電源２１から中間転写ベルト１０に電流が供給されている。転写電源２１から２次転写ローラ２０へと流れる電流は、２次転写ローラ２０と中間転写ベルト１０の接触部（２次転写部）から中間転写ベルト１０の周方向へと流れる。その結果、中間転写ベルト１０上にベルト電位が形成される。このベルト電位と感光ドラム１ａの電位との電位差によって、中間転写ベルト１０から感光ドラム１ａに向かう電界が発生する。発生した電界によって感光ドラム１ａ上のトナーが中間転写ベルト１０上に移動し、１次転写が行われる。このとき、感光ドラム１ａから中間転写ベルト１０上へのトナー電荷の移動と中間転写ベルト１０から感光ドラム１ａへの放電による電荷の移動を合わせて転写電流という。
【００２９】
以上のような工程を経て、感光ドラム１ａ上に形成されたイエロートナー像は適切な転写電流によって中間転写ベルト１０上に１次転写される。感光ドラム１ｂ、１ｃ、１ｄ上のマゼンダ、シアン、ブラックトナー像も同様に中間転写ベルト１０上に１次転写される。このような構成によって、１次転写専用の電源を設ける必要なく、２次転写用の転写電源２１を、一次転写用の電源として共用することが可能になり、転写用の電源を減らすことが可能である。
【００３０】
しかしながら、２次転写ローラ２０から中間転写ベルト１０の周方向へと電流が流れる本構成においては、中間転写ベルト１０の移動方向と直交する方向である幅方向にも同様に電流が流れている。中間転写ベルト１０の幅方向に電流が流れると、中間転写ベルト１０の幅方向全域で電位が形成されることになる。その結果、対向して接触する感光ドラム１の両端側のドラム電位が低下してしまう問題が生じる。ドラム電位が低下すると、感光ドラム１表面の削れが助長される場合がある。
【００３１】
帯電ローラ２は、感光ドラム１に当接し、感光ドラム１との間に放電を発生させて負極性に感光ドラム１を帯電させる。しかしながら、この帯電ローラ２からの放電によって感光ドラム１表面が劣化し、その劣化部分がクリーニングブレードを通過する際に削れる。また、帯電ローラ２の中央領域では、放電が生じる微小の隙間が帯電前後の当接部のみであるのに対し、帯電ローラ２の端部では、放電する箇所が帯電前後の当接部に加えて、帯電ローラ２端部にも存在するため、中央領域に比べて生じる放電が多い。そのため、帯電ローラ２の端部に対応する感光ドラム１の領域（境界領域）が削れやすいという傾向がある。
【００３２】
さらに、中間転写ベルト１０の幅方向全域で電位が形成されているので、感光ドラム１は、画像領域のみならず画像領域外まで中間転写ベルト１０から転写電流が流れる。そのため、感光ドラム１の境界領域にも転写電流が流れ込み、削れ易い境界領域のドラム電位が低下する。帯電ローラ２と感光ドラム１表面の電位差が大きくなると帯電ローラ２と感光ドラム１間の放電が活発になり感光ドラム１表面の劣化が進むため、境界領域における感光ドラム１表面の削れが助長される。また、感光ドラム１表面の削れが進行すると、その部分に放電電流が集中し、帯電ローラ２のリークが発生する。その結果、感光ドラム１長手方向全域を均一に帯電することができなくなり、帯電不良を引き起こすだけでなく、感光ドラム１の寿命が短くなる場合がある。
【００３３】
そこで、本実施形態は、幅方向における中間転写ベルト１０外周面の両端側に保護部材８がそれぞれ設けられ、帯電ローラ２の端部に相当する感光ドラム１の領域（境界領域）が保護部材８によって中間転写ベルト１０と接触しないことを特徴とする。
【００３４】
図３は、幅方向において中間転写ベルト１０の両端側に保護部材８を貼付した中間転写ベルト１０を示す図である。本実施形態で使用した保護部材８は、ポリエステルフィルムとアクリル系粘着剤で構成された電気絶縁用ポリエステル基材粘着テープであり、膜厚は５３μｍ、幅は８ｍｍである。後述する保護部材の効果を発揮するためには、保護部材８の体積抵抗が中間転写ベルト１０の体積抵抗（１×１０９Ω・ｃｍ）よりも高いことが望ましく、本実施形態で使用した保護部材８は絶縁性を有している。また、本実施形態では保護部材８の効果を上げるために二重に中間転写ベルト１０に貼付している。
【００３５】
図４は、感光ドラム１の片側の端部を基準としたときの各部材および画像領域の相対的位置関係を示したものである。本実施形態における感光ドラム１、帯電ローラ２、中間転写ベルト１０の幅方向の長さは、それぞれ、２５０ｍｍ、２２８ｍｍ、２３６ｍｍである。帯電ローラ２の端部は、図４上の１１ｍｍおよび２３９ｍｍにあり、保護部材８は、７〜１５ｍｍおよび２３５〜２４３ｍｍに設けられている。感光ドラム１と中間転写ベルト１０が直接接触する部分は、画像領域を含む１５〜２３５ｍｍの間である。
【００３６】
図５は、幅方向における感光ドラム１、保護部材８、中間転写ベルト１０の接触状態を説明する断面図である。図５で示すように、画像領域を含む感光ドラム１の中央領域は、中間転写ベルト１０に直接接触するが、帯電ローラ２端部に相当する領域の感光ドラム１は、保護部材８によって中間転写ベルト１０と接触しない。
【００３７】
保護部材８の作用を、第１の画像形成ステーションａを用いて説明する。前述したとおり、中間転写ベルト１０表面全域にベルト電位が形成されるが、保護部材８によって、保護部材８に対応する感光ドラム１ａの領域には中間転写ベルト１０からの電流の流れ込みが抑制される。これは、中間転写ベルト１０と感光ドラム１ａが直接接触する部分よりも、中間転写ベルト１０と感光ドラム１ａが保護部材８を介して接触する部分の体積抵抗は高くなり、保護部材８を介して接触する部分には電流が流れにくくなるためである。
【００３８】
感光ドラム１ａ表面の帯電ローラ２ａの端部に相当する領域（１１ｍｍおよび２３９ｍｍ）は削れやすい傾向を持っているが、保護部材８によってドラム電位低下の抑制をすることによって、過剰な放電の発生を抑え、削れの助長を防ぐことが可能となる。感光ドラム１ｂ、１ｃ、１ｄについても、保護部材８は上記と同様の効果を発揮して、各感光ドラム１への過剰な電流の流れ込みを抑制し、感光ドラム１表面の帯電ローラ２の端部に相当する領域のドラム削れの助長を防ぐことが出来る。
【００３９】
尚、本実施形態では、張架ローラ１１、１３間に中間転写ベルト１０の内周面に接触する部材が配置されていない構成を説明したが、図６に示す画像形成装置であってもよい。図６の画像形成装置は、各画像形成ステーション間にそれぞれ金属ローラ１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄを配置する構成である。図６で示すように、金属ローラ１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄは、電圧維持素子１５を介して接地する構成でも良い。電圧維持素子１５は、接続された部材（ここでは、張架ローラ１３、各金属ローラ）を所定電位以上に維持するための部材であり、ツェナーダイオードを用いている。張架ローラ１３は、中間転写ベルト１０を介して２次転写ローラ２０に対向する対向部材である。電圧維持素子１５はツェナーダイオード以外にも、例えば、バリスタを使用することが可能である。この構成によって、中間転写ベルト１０を介して各感光ドラム１に流れる電流に加えて、ツェナーダイオード１５によって所定電位に維持された各金属ローラ１４を通して電流が各感光ドラム１に流れるため、各感光ドラム１に安定的に転写電流を供給することができる。
【００４０】
各金属ローラの長手幅を２１６ｍｍとしたときの長手位置関係を図７（ａ）に示す。金属ローラ端部は、感光ドラム１ａ表面の帯電ローラ２ａ端部に相当する位置（１１ｍｍおよび２３９ｍｍ）よりも内側部分にあるが、電流は中間転写ベルト１０の長手方向全域に流れるため、保護部材８によって電流の流れを遮断する必要がある。
【００４１】
また保護部材８によって、幅方向における電流の流れを抑制できるので、金属ローラ１４の長さを長くしてもよい。例えば、図７（ｂ）のように幅方向において、金属ローラ１４の端部と保護部材８が重なる構成でも良い。図７（ｂ）の構成では、金属ローラ１４と中間転写ベルト１０の接触領域が増え、より安定的に中間転写ベルト１０に電流を供給することが可能にしつつ、境界領域に対しては保護部材８によって確実に保護することが可能である。
【００４２】
（実施形態２）
実施形態２は、実施形態１の構成に加え、幅方向における現像ローラ６の現像開口との端部と保護部材８の位置について規定する構成である。なお、その他の構成については実施形態１の画像形成装置と同様であるので、同様の部分については同様の符号を付して説明する。
【００４３】
図８は、現像開口４２を説明するための各部材の断面図である。図８に示すとおり、現像ローラ６の両端部に端部シール４１が配設されている。端部シール４１は現像ローラ６の端部とオーバーラップすることで、現像ローラ６の両端部からのトナー漏れを防止している。現像ローラ６の両端部側の端部シール４１・４１の間が現像ローラ６にトナーが供給される現像開口４２となる。供給ローラ７の端部と端部シール４１が接触していると、供給ローラ７端部の削れを引き起こすことがある。そこで、供給ローラ７の長手幅は現像開口４２の長手幅よりも短くし、供給ローラ７の両端部の端面と端部シール４１との間に隙間αを設けて供給ローラ７の端部と端部シール４１とを非接触状態にしている。供給ローラ７は現像ローラ６にトナーを供給すると同時に過剰なトナーを掻き取る役割を持っている。
【００４４】
しかし、現像ローラ６の隙間αに相当する位置では、供給ローラ７が接触せずにトナーがコートされると、供給ローラ７によって掻き取られずにトナーが残留する。この時、中間転写ベルト１０を介して感光ドラム１端部に電流が流れ込むと、感光ドラム１端部の電位が低下するため、現像ローラ６の隙間αに相当する位置に残留したトナーが感光ドラム１に現像され、かぶりトナーとなる。このかぶりトナーが中間転写ベルト上に転移し、蓄積することで紙端部を汚す場合がある。
【００４５】
そこで、本実施形態は、幅方向において、隙間αに対応する位置に保護部材８が重なる構成である。現像開口部４２と供給ローラ７の隙間αに相当する感光ドラム１の領域は、保護部材８によって中間転写ベルト１０に接触しない構成である。
【００４６】
本実施形態における供給ローラ７、現像開口４２、感光ドラム１、中間転写ベルト１０の幅方向の長さはそれぞれ、２２２ｍｍ、２２６ｍｍ、２５０ｍｍ、２３６ｍｍである。図９は、感光ドラム１の片側の端部を基準としたときの各部材および画像領域の相対的長手位置関係を示したものである。かぶりトナーが発生する図８上の隙間αに相当する位置は、図９上の１２〜１４ｍｍおよび２３６〜２３８ｍｍにあり、保護部材８は７〜１５ｍｍおよび２３５〜２４３ｍｍに設けられている。感光ドラム１と中間転写ベルト１０が直接接触する部分は、画像領域を含む１５〜２３５ｍｍである。図８で示すように、画像領域を含む感光ドラム１中央領域は、中間転写ベルト１０に直接接触するが、隙間αに相当する領域は、保護部材８によって中間転写ベルト１０に接触しない。
【００４７】
図８上の隙間αに相当する位置（１２〜１４ｍｍおよび２３６〜２３８ｍｍ）は、感光ドラム１ａ上の７〜１５ｍｍおよび２３５〜２４３ｍｍ部分に設けられた高抵抗の保護部材８によって中間転写ベルト１０から感光ドラム１ａへの転写電流の流れ込みを抑制している。この構成によって、感光ドラム１ａ端部の電位の低下を抑えることができるため、現像ローラ６ａから感光ドラム１ａへのトナーの転移および感光ドラム１ａから中間転写ベルト１０へのかぶりトナーの転移を抑制することが可能となる。
【００４８】
感光ドラム１ｂ、１ｃ、１ｄについても、保護部材８は上記と同様の効果を発揮して、各感光ドラム１への転写電流の流れ込みを抑制し、感光ドラム１から中間転写ベルト１０へのかぶりトナーの転移を抑制することが可能である。
【００４９】
（その他の実施形態）
実施形態１、実施形態２では、電流供給部材として２次転写ローラ２０を採用し、転写電源２１を一次二次転写の共有電源とする構成を説明したが、その他の構成であってもよい。例えば、図１０に説明する画像形成装置のように、張架ローラ１１に１次転写用の転写電源２１０を接続し、張架ローラ１１から中間転写ベルト１０に電流を供給する構成であってもよい。この構成であっても、保護部材８によって、感光ドラム１の境界領域に対するドラム削れの助長を抑制することが可能である。また、この構成であっても、保護部材８によって感光ドラム１から中間転写ベルト１０へのかぶりトナーの転移を抑制することが可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１  感光体
２  帯電ローラ
４  現像手段
６  現像ローラ
７  供給ローラ
８  保護部材
１０  中間転写ベルト
１１  駆動ローラ
１４  金属ローラ
１５  電圧維持素子
【図１】
2015232659.tif 000003
【図２】
2015232659.tif 000004
【図３】
2015232659.tif 000005
【図４】
2015232659.tif 000006
【図５】
2015232659.tif 000007
【図６】
2015232659.tif 000008
【図７】
2015232659.tif 000009
【図８】
2015232659.tif 000010
【図９】
2015232659.tif 000011
【図１０】
2015232659.tif 000012