(57)【要約】【課題】サイド部分における溶着部の見栄えが良く、脚周り弾性部材が離脱しにくいパンツ型おむつを実現する。【解決手段】  外側シート及び内側シートを有し、腹側部と背側部と股下部とに区分される外装部材と、排泄物を吸収する吸収性本体と、横方向に沿って外側シート及び内側シートの間に接合され、前記外装部材に対して横方向に沿った伸縮性を付与することが可能な複数の腰回り弾性部材と、脚周り開口部に沿って外側シート及び内側シートの間に接合され、前記外装部材に対して脚周り開口部に沿った伸縮性を付与することが可能な複数の脚周り弾性部材と、を備え、横方向の両端部には、前記外装部材の前記背側部及び前記腹側部を溶着する溶着部が形成されており、前記腰回り弾性部材及び前記脚周り弾性部材は、前記溶着部よりも前記横方向の内側の領域において互いに交差するように接合され、溶着部における脚周り弾性部材の応力は、溶着部よりも横方向内側の領域における脚周り弾性部材の応力よりも小さい。【選択図】図１２
2015198873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向と前記縦方向と交差する横方向と、を有するパンツ型吸収性物品であって、
着用者の衣服側に位置する外側シート及び前記着用者の肌側から前記外側シートに重ねられた内側シートを有する外装部材であって、前記パンツ型吸収性物品の着用時において着用者の腹側を覆う腹側部と、前記着用者の背側を覆う背側部と、前記着用者の股間を覆う股下部と、に区分される外装部材と、
前記着用者の肌側から前記内側シートに重ねて接合され、排泄物を吸収する吸収性本体と、
前記腹側部及び前記背側部において、前記横方向に沿って前記外側シート及び前記内側シートの間に接合され、前記外装部材に対して前記横方向に沿った伸縮性を付与することが可能な複数の腰回り弾性部材と、
前記腹側部及び前記背側部において、前記パンツ型吸収性物品の脚周り開口部に沿って前記外側シート及び前記内側シートの間に接合され、前記外装部材に対して前記脚周り開口部に沿った伸縮性を付与することが可能な複数の脚周り弾性部材と、
を備え、
前記横方向の両端部には、前記外装部材の前記背側部及び前記腹側部を溶着する溶着部が形成されており、
前記腰回り弾性部材及び前記脚周り弾性部材は、前記溶着部よりも前記横方向の内側の領域において互いに交差するように接合され、
前記溶着部における前記脚周り弾性部材の応力は、前記溶着部よりも前記横方向内側の領域における前記脚周り弾性部材の応力よりも小さい、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項２】
請求項１に記載のパンツ型吸収性物品であって、
複数の前記脚周り弾性部材のうち少なくとも一部は、複数の前記腰回り弾性部材のうち２以上の異なる腰回り弾性部材と交差している、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項３】
請求項１に記載のパンツ型吸収性物品であって、
複数の前記脚周り弾性部材のうち全ての前記脚周り弾性部材は、複数の前記腰回り弾性部材のうち２以上の異なる腰回り弾性部材と交差している、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記脚周り弾性部材と前記腰回り弾性部材とが交差する箇所において、
前記脚周り弾性部材は、前記腰回り弾性部材よりも前記内側シートに近い位置に配置されている、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記内側シート若しくは前記外側シートに対して前記脚周り弾性部材が接合された後で、前記脚周り弾性部材に重ねて前記腰回り弾性部材が接合される、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記脚周り弾性部材及び前記腰回り弾性部材のうち少なくとも一方に、接着剤が塗布されている、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記脚周り弾性部材及び前記腰回り弾性部材のうち少なくとも一方は、所定の幅を有する伸縮性のシート部材である、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記腰回り弾性部材の一部は、前記横方向の中央部において１以上の切断箇所を有する、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のパンツ型吸収性物品であって、
前記外側シート及び前記内側シートのうち少なくとも一方には、前記脚周り弾性部材を接合する接着領域が形成されており、
前記接着領域は、前記溶着部と前記横方向において重複しない領域を有する、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パンツ型吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
おむつの外装部材を長手方向中央部付近で二つに折り畳み、両サイド領域を溶着して接合することによってパンツ型に形成された使い捨ておむつが一般に知られている。このようなパンツ型の使い捨ておむつでは、外装部材に対して糸ゴム等の弾性部材を伸長させた状態で接合することによって当該外装部材に伸縮性を付与し、おむつ着用時において良好なフィット性が得られるようにしている。これに関連して、特許文献１では、おむつを製造する際に、おむつのサイド領域においてあらかじめ弾性部材を分断しておき、その後、当該領域に溶着を行う技術が開示されている。このようなおむつによれば、溶着が行われるサイド領域では弾性部材による伸縮力が作用せず、外装部材が収縮しなくなるため、十分な溶着強度を有する溶着部を形成しやすくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１２６５２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の方法では、分断された弾性部材の屑がおむつのサイド領域に残留するため、当該サイド領域の見栄えが悪くなる場合があった。これに対して、弾性部材を分断するのではなく、おむつ端部領域の１箇所にて弾性部材を切断し、弾性部材をおむつの横方向内側に収縮させることで、サイド領域において伸縮性を作用させないようにしつつ当該領域に弾性部材の屑等が残留しないようにする方法が考えられる。
【０００５】
しかし、このような方法では、弾性部材を切断して収縮させる際に、おむつの外装部材と弾性部材との接合部が剥がれてしまい、おむつから弾性部材が離脱してしまうおそれがある。特に、おむつの脚周り開口部に沿って設けられる脚周り弾性部材では大きな伸縮力が作用するため、脚周り弾性部材が収縮する際の勢いでおむつから離脱してしまう可能性が高い。
【０００６】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、サイド部分における溶着部の見栄えが良く、脚周り弾性部材が離脱しにくいパンツ型おむつを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための主たる発明は、
縦方向と前記縦方向と交差する横方向と、を有するパンツ型吸収性物品であって、着用者の衣服側に位置する外側シート及び前記着用者の肌側から前記外側シートに重ねられた内側シートを有する外装部材であって、前記パンツ型吸収性物品の着用時において着用者の腹側を覆う腹側部と、前記着用者の背側を覆う背側部と、前記着用者の股間を覆う股下部と、に区分される外装部材と、前記着用者の肌側から前記内側シートに重ねて接合され、排泄物を吸収する吸収性本体と、前記腹側部及び前記背側部において、前記横方向に沿って前記外側シート及び前記内側シートの間に接合され、前記外装部材に対して前記横方向に沿った伸縮性を付与することが可能な複数の腰回り弾性部材と、前記腹側部及び前記背側部において、前記パンツ型吸収性物品の脚周り開口部に沿って前記外側シート及び前記内側シートの間に接合され、前記外装部材に対して前記脚周り開口部に沿った伸縮性を付与することが可能な複数の脚周り弾性部材と、を備え、前記横方向の両端部には、前記外装部材の前記背側部及び前記腹側部を溶着する溶着部が形成されており、前記腰回り弾性部材及び前記脚周り弾性部材は、前記溶着部よりも前記横方向の内側の領域において互いに交差するように接合され、前記溶着部における前記脚周り弾性部材の応力は、前記溶着部よりも前記横方向内側の領域における前記脚周り弾性部材の応力よりも小さい、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、サイド部分における溶着部の見栄えが良く、脚周り弾性部材が離脱しにくいパンツ型おむつを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１Ａは、展開状態の使い捨ておむつ１の平面図である。図１Ｂは、図１Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【図２】パンツ型に成形されたおむつ１の概略斜視図である。
【図３】おむつ１を製造するおむつ製造装置１００の構成について説明する図である。
【図４】おむつ１を製造する際に行われる各工程のフローを表す図である。
【図５】おむつ１の基材が搬送方向に搬送される際の様子について説明する図である。
【図６】接着領域が形成される部分について説明する図である。
【図７】図７Ａ及び図７Ｂは、脚周り弾性部材８Ｌの配置について説明する図である。
【図８】折り畳まれた状態のおむつ１の基材が搬送される様子について説明する図である。
【図９】弾性部材切断工程（Ｓ１０７）において弾性部材が切断される際の様子について説明する図であり
【図１０】シールブロック７３１について説明する図である。
【図１１】溶着工程（Ｓ１０８）において形成される溶着部について説明する図である。
【図１２】おむつ１のサイド領域付近における脚周り弾性部材８Ｌ及び腰回り弾性部材８Ｆの配置について説明する図である。
【図１３】おむつ１の横方向中央部において腰回り弾性部材８Ｆを切断する領域を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
縦方向と前記縦方向と交差する横方向と、を有するパンツ型吸収性物品であって、着用者の衣服側に位置する外側シート及び前記着用者の肌側から前記外側シートに重ねられた内側シートを有する外装部材であって、前記パンツ型吸収性物品の着用時において着用者の腹側を覆う腹側部と、前記着用者の背側を覆う背側部と、前記着用者の股間を覆う股下部と、に区分される外装部材と、前記着用者の肌側から前記内側シートに重ねて接合され、排泄物を吸収する吸収性本体と、前記腹側部及び前記背側部において、前記横方向に沿って前記外側シート及び前記内側シートの間に接合され、前記外装部材に対して前記横方向に沿った伸縮性を付与することが可能な複数の腰回り弾性部材と、前記腹側部及び前記背側部において、前記パンツ型吸収性物品の脚周り開口部に沿って前記外側シート及び前記内側シートの間に接合され、前記外装部材に対して前記脚周り開口部に沿った伸縮性を付与することが可能な複数の脚周り弾性部材と、を備え、前記横方向の両端部には、前記外装部材の前記背側部及び前記腹側部を溶着する溶着部が形成されており、前記腰回り弾性部材及び前記脚周り弾性部材は、前記溶着部よりも前記横方向の内側の領域において互いに交差するように接合され、前記溶着部における前記脚周り弾性部材の応力は、前記溶着部よりも前記横方向内側の領域における前記脚周り弾性部材の応力よりも小さい、ことを特徴とするパンツ型吸収性物品。
【００１１】
このようなパンツ型吸収性物品によれば、サイド部分における溶着部の見栄えが良く、脚周り弾性部材が離脱しにくいパンツ型おむつを実現することが可能になる。
【００１２】
かかるパンツ型吸収性物品であって、複数の前記脚周り弾性部材のうち少なくとも一部は、複数の前記腰回り弾性部材のうち２以上の異なる腰回り弾性部材と交差している、ことが望ましい。
【００１３】
このようなパンツ型吸収性物品によれば、外側シート（内側シート）と脚周り弾性部材との接着部が剥がれた場合であっても、腰回り弾性部材との交差箇所において脚周り弾性部材の収縮が止められるため、脚周り弾性部材が外側シート（内側シート）から離脱しにくくなる。
【００１４】
かかるパンツ型吸収性物品であって、複数の前記脚周り弾性部材のうち全ての前記脚周り弾性部材は、複数の前記腰回り弾性部材のうち２以上の異なる腰回り弾性部材と交差している、ことが望ましい。
【００１５】
このようなパンツ型吸収性物品によれば、外側シート（内側シート）と脚周り弾性部材との接着部が剥がれた場合であっても、腰回り弾性部材との交差箇所において脚周り弾性部材の収縮が止められるため、全ての脚周り弾性部材が外側シート（内側シート）から離脱しにくくなる。
【００１６】
かかるパンツ型吸収性物品であって、前記脚周り弾性部材と前記腰回り弾性部材とが交差する箇所において、前記脚周り弾性部材は、前記腰回り弾性部材よりも前記内側シートに近い位置に配置されている、ことが望ましい。
【００１７】
このようなパンツ型吸収性物品によれば、着用者の非肌側に設けられた非肌側シートから離れた位置に脚周り弾性部材が配置されるため、非肌側シートが着用者の衣服と擦れたとき等に生じる衝撃が脚周り弾性部材に伝わりにくくなる。これにより、脚周り弾性部材の接着部が剥がれにくくなり、脚周り弾性部材がより離脱しにくくなる。
【００１８】
かかるパンツ型吸収性物品であって、前記内側シート若しくは前記外側シートに対して前記脚周り弾性部材が接合された後で、前記脚周り弾性部材に重ねて前記腰回り弾性部材が接合される、ことが望ましい。
【００１９】
このようなパンツ型吸収性物品によれば、着用者の非肌側に設けられた非肌側シートから離れた位置に脚周り弾性部材が配置されるため、非肌側シートが着用者の衣服と擦れたとき等に生じる衝撃が脚周り弾性部材に伝わりにくくなる。これにより、脚周り弾性部材の接着部が剥がれにくくなり、脚周り弾性部材がより離脱しにくくなる。
【００２０】
かかるパンツ型吸収性物品であって、前記脚周り弾性部材及び前記腰回り弾性部材のうち少なくとも一方に、接着剤が塗布されている、ことが望ましい。
【００２１】
このようなパンツ型吸収性物品によれば、脚周り弾性部材と腰回り弾性部材とが交差する部分において接着剤の量が増えることから、互いがより強く接合され、脚周り弾性部材を離脱しにくくすることができる。また、おむつを製造する際に、接着剤を塗布する工程と弾性部材を配置する工程とをまとめて実行することができるため、製造工程や製造装置を簡略化しやすくなる。
【００２２】
かかるパンツ型吸収性物品であって、前記脚周り弾性部材及び前記腰回り弾性部材のうち少なくとも一方は、所定の幅を有する伸縮性のシート部材である、ことが望ましい。
【００２３】
このようなパンツ型吸収性物品によれば、腰回り弾性部材８と脚周り弾性部材とが交差する部分において、互いの交差部分の面積を広くすることができる。これにより、腰回り弾性部材と脚周り弾性部材とがより強固に固定されるため、脚周り弾性部材がより離脱しにくくなる。
【００２４】
かかるパンツ型吸収性物品であって、前記腰回り弾性部材の一部は、前記横方向の中央部において１以上の切断箇所を有する、ことが望ましい。
【００２５】
このようなパンツ型吸収性物品によれば、吸収性本体が接合される領域の横方向の伸縮力を弱くすることができるため、吸収性本体が過度に収縮して幅が狭くなることが抑制され、当該部分において吸収性本体のサイド領域から排泄物が外部に漏出するのを抑制することができる。
【００２６】
かかるパンツ型吸収性物品であって、前記外側シート及び前記内側シートのうち少なくとも一方には、前記脚周り弾性部材を接合する接着領域が形成されており、前記接着領域は、前記溶着部と前記横方向において重複しない領域を有する、ことが望ましい。
【００２７】
このようなパンツ型吸収性物品によれば、接着領域に塗布された接着剤の成分が溶着部形成装置に付着しにくくなる。これにより、溶着部形成装置のメンテナンス回数が増加したり、おむつの連続的な製造が妨げられたりすることが抑制される。
【００２８】
＝＝＝実施形態＝＝＝
＜おむつ１の基本的構成＞
はじめに、本実施形態で扱う吸収性物品の一例としてパンツ型の使い捨ておむつ（以下、おむつ１とも呼ぶ）の基本的な構成について説明する。図１Ａは、展開状態のおむつ１の平面図であり、図１Ｂは、図１Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。図２は、パンツ型に成形されたおむつ１の概略斜視図である。
【００２９】
図１及び図２に示すように、おむつ１は、縦方向と、縦方向と交差する方向である横方向と、縦方向及び横方向と交差する方向である厚さ方向と、を有する。そして、その構成部品として、着用者の衣服側に位置する外側シート５、及び、厚さ方向に対して着用者の肌側から外側シート５に重ねて接合された内側シート７を有する外装部材１０と、厚さ方向に対して着用者の肌側から内側シート７に重ねて接合され、尿等の排泄物を吸収する液体吸収性の吸収性本体３と、を有する。外側シート５及び内側シート７は、それぞれ伸縮性を有する柔軟なシート状部材であり、例えば、不織布等によって形成される。また、図１Ｂに示されるように、外側シート５の縦方向長さは内側シート７の縦方向長さよりも長く、展開状態のおむつ１において外側シート５は縦方向の端縁部１０ｅにて折り返され、吸収性本体３の縦方向端部領域を覆うように構成されている。以下の説明では、外側シート５と、外側シート５に重ね合わされた状態の内側シート７とを合わせて外装部材１０とも呼ぶ。
【００３０】
外装部材１０は、展開状態におけるおむつ１の外形をなし、その平面形状は、略砂時計形状である（図１Ａ参照）。すなわち、外装部材１０（外側シート５及び内側シート７）は、横方向の両端縁が縦方向の中央部にて横方向の内方に窪んだ形状をなしている。また、外装部材１０は、縦方向に関して、着用者の腹部を覆う腹側部１０Ａと、同股間部を覆う股下部１０Ｂと、同背部を覆う背側部１０Ｃとに区分されている。そして、この展開状態から、縦方向の略中央位置を折り位置として二つ折りされるとともに、腹側部１０Ａの横方向端部１０ａｅと背側部１０Ｃの横方向端部１０ｃｅとが接合（シール）されることにより、図２に示すような胴回り開口部１ｈＢ及び一対の脚周り開口部１ｈＬ，１ｈＬが形成されたパンツ型のおむつ１となる。なお、接合された横方向端部１０ａｅ及び横方向端部１０ｃｅは、図２に示されるようにおむつ１の横方向端部１０ｓをなす。
【００３１】
吸収性本体３は、平面視略長方形をなし、その長手方向をおむつ１の縦方向に沿わせつつ横方向の中央に配置されている。なお、吸収性本体３の形状は図１Ａに示されるような長方形である必要ななく、例えば、外装部材１０のような略砂時計形状であっても良い。吸収性本体３は、液体を吸収して保持する吸収体３ｄと、この吸収体３ｄを着用者の肌側から覆いつつ尿等の排泄物を透過させる液透過性の表面シート３ｓと、同吸収体３ｄを非肌側から覆いつつ非肌側からの液体の漏れを防ぐフィルム等によって形成される液不透過性の裏面シート３ｂと、を有する。吸収体３ｄは、パルプ繊維等の液体吸収性繊維を略直方体等の所定形状に成形したものであり、その内部には高吸収性ポリマーが混入されている。なお、吸収体３ｄはティッシュペーパーで被覆されていても良い。また、吸収性本体３における横方向の各端縁に対して、それぞれ横漏れを防ぐ立体ギャザー部（防漏カフス）を設けても良い。
【００３２】
また、外装部材１０における適宜位置には、糸ゴム等からなる複数の弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌ…が、外側シート５と内側シート７との間に介装されて配置されている。これらの弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌ…は、おむつ１に伸縮性を付与するものである。例えば、外装部材１０における縦方向の各端縁部１０ｅ，１０ｅ（腹側部１０Ａにおいて胴回り開口部１ｈＢをなす縁部１０ｅ及び背側部１０Ｃにおいて胴回り開口部１ｈＢをなす縁部１０ｅ）には、それぞれ複数の胴回り弾性部材８Ｂ，８Ｂが横方向に沿って設けられている。そして、これらの胴回り弾性部材８Ｂ，８Ｂは横方向に伸長された状態で一部の領域が外側シート５及び内側シート７に接着固定されており、これにより各端縁部１０ｅ，１０ｅたる胴回り開口部１ｈＢに伸縮性が付与されている。同様に、これら胴回り弾性部材８Ｂの配置位置よりも縦方向の中央側の位置にも、それぞれ複数の腰回り弾性部材８Ｆ，８Ｆ…が、横方向に沿って設けられている。そして、これらの腰回り弾性部材８Ｆ，８Ｆ…は横方向に伸長された状態で一部の領域が外側シート５及び内側シート７に接着固定されており、これにより各胴回り開口部１ｈＢと縦方向の中央位置との間の各部分に横方向の伸縮性が付与されている。
【００３３】
更に、外装部材１０における横方向の各端縁部のうちで脚周り開口部１ｈＬをなす縁部１０ｅＬ，１０ｅＬには、それぞれ、複数の脚周り弾性部材８Ｌ，８Ｌ…が設けられている。これらの脚周り弾性部材８Ｌ，８Ｌ…は縁部１０ｅＬ，１０ｅＬに沿って伸長された状態で一部の領域が外側シート５及び内側シート７に接着固定されている。つまり、脚周り弾性部材８Ｌ，８Ｌ…は、図１Ａに示されるように、縦方向及び横方向に伸長された状態で外装部材１０に保持されている。これにより脚周り開口部１ｈＬ，１ｈＬをなす縁部１０ｅＬ，１０ｅＬに沿って外装部材１０に伸縮性が付与される。なお、脚周り弾性部材８Ｌは、胴回り弾性部材８Ｂ及び腰回り弾性部材８Ｆよりも強く伸長された状態で設けられることにより、脚周り開口部１ｈＬに対してより大きな伸縮性を発現する。脚周り開口部１ｈＬの伸縮性を高くすることにより、おむつ１の着用時において着用者の脚周りにおけるフィット性を高め、着用者の脚と脚周り開口部１ｈＬとの間に隙間が生じることを抑制する。これにより、着用者の脚と脚周り開口部１ｈＬとの間の隙間からおむつ１の外部に排泄物が漏出する等の問題を生じにくくすることができる。
【００３４】
＜おむつ１の構造の詳細＞
続いて、本実施形態に係るおむつ１の詳細な構造について、おむつ１の製造方法を交えて説明する。
【００３５】
図３は、おむつ１を製造するおむつ製造装置１００の構成について説明する図である。図４は、本実施形態でおむつ１を製造する際に行われる各工程のフローを表す図である。おむつ１はおむつ製造装置１００を用いて図４のＳ１０１〜Ｓ１０９で表される各工程を実施することによって連続的に製造される。
【００３６】
おむつ製造装置１００（以下、単に製造装置１００とも呼ぶ）は、搬送機構１０１と、接着領域形成機構１１０と、弾性部材配置機構１２０と、重ね合わせ機構１３０と、吸収性本体接合機構１４０と、折り畳み機構１５０と、切断・溶着機構１７０と、を有する（図３参照）。
【００３７】
搬送機構１０１は、おむつ１の基材を所定の搬送方向に沿って所定の搬送速度で搬送するための機構である。ここで、「おむつ１の基材」とは、図１Ａに示されるような外側シート５（または内側シート７）が、横方向に複数繋がった状態で連続してなる帯状の部材である。以下、外側シート５が横方向に連続してなる帯状の部材を外側帯状部材１５と呼び、内側シート７が横方向に連続してなる帯状の部材を内側帯状部材１７と呼ぶ。また、「搬送方向」とは、図１Ａにおける外装部材１０の横方向に沿った方向である。また、搬送方向と交差する方向（すなわち外装部材１０の縦方向に沿った方向）を「交差方向」と呼ぶ。
【００３８】
搬送機構１０１はおむつ１の基材を厚さ方向に挟み込みながら回転することで、基材を搬送方向に搬送する搬送ローラー１０１Ａと、搬送される基材を支持する支持ローラー１０１Ｂとを有する。搬送ローラー１０１Ａの回転速度を変更することによって搬送速度を変更することが可能である。搬送ローラー１０１Ａや支持ローラー１０１Ｂの配置及び配置個数は、製造装置１００の大きさや形状に基づいて決定される。この搬送機構１０１によって外側帯状部材１５や内側帯状部材１７が搬送方向に搬送される間に（Ｓ１０１）、Ｓ１０２〜Ｓ１０９の各工程の処理が順次実行されることでおむつ１が製造される。
【００３９】
図５は、おむつ１の基材が搬送方向に搬送される際の様子について説明する図である。同図５では、Ｓ１０１〜Ｓ１０４の工程で、外側帯状部材１５と内側帯状部材１７とが弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌを挟み込むようにして重ね合わされた状態で搬送される様子を表している。以下の説明では、搬送される外側帯状部材１５に対して弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌや内側帯状部材１７が重ねられていく方法について説明するが、搬送される内側帯状部材１７に対して外側帯状部材１５等が重ねられていくのであっても良い。
【００４０】
外側帯状部材１５は、搬送方向（おむつ１の横方向）に隣り合う外側シート５が切断箇所ＣＬにて接続された状態で、搬送方向に向かって搬送される。切断箇所ＣＬは、後述する切り離し工程（Ｓ１０９）において外側帯状部材１５から外側シート５を切り離す際の基準となる位置である。すなわち、帯状部材からおむつ１の外装部材１０を各個に切断する切断線を形成する位置であり、おむつ１をパンツ型に成形する際におむつ１の横方向端部１０ｓをなす部分である（図２参照）。切断箇所ＣＬは搬送方向にＰ１の間隔（ピッチ）で設定される。この間隔Ｐ１は、外装部材１０の腹側部１０Ａ及び背側部１０Ｃの収縮前の横方向長さに相当する。
【００４１】
外側帯状部材１５は、搬送機構１０１によって搬送方向に搬送される過程で接着領域形成機構１１０を通過する際、所定の領域に接着剤を付着される。これにより外側帯状部材１５の表面上に接着領域が形成される（Ｓ１０２）。図６は、接着領域が形成される部分について説明する図であり、図５の領域Ａについて拡大した図である。また、図６では、外側帯状部材１５上に弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌが配置されているが、本実施形態で弾性部材が配置されるのは次工程（Ｓ１０３）であり、接着領域形成工程（Ｓ１０２）で外側帯状部材１５に接着剤を付着させる際には弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌはまだ配置されていないものとする。
【００４２】
接着領域形成機構１１０は、外側帯状部材１５上の所定の領域に接着剤を塗布することが可能な接着剤塗工機（不図示）を備え、外側帯状部材１５が搬送方向に搬送される間に、図６の網掛け部で示される領域に所定の目付量となるように接着剤を塗布することにより接着領域を形成する。接着領域を形成する接着剤としては例えばホットメルト型の接着剤が用いられる。本実施形態では、下側帯状部材１５の切断箇所ＣＬの搬送方向の両側に接着剤が塗布され、これにより、切断箇所ＣＬを搬送方向に挟んだ１対の接着領域ＨＭＡが形成される。図６に示される例では、接着領域ＨＭＡの形状は交差方向に沿って長く伸びた略矩形状である。接着領域ＨＭＡの形状や大きさは、おむつ１のサイズや基材の種類に応じて適宜変更可能であるが、弾性部材８Ｌや８Ｆを当該接着領域ＨＭＡにおいてしっかりと接着して固定することが可能な程度の大きさとする。また、接着剤が塗布される領域は、図６の着領域ＨＭＡだけではない。実際には、搬送方向の内側の領域（すなわち、切断箇所ＣＬ，ＣＬの間の領域）にも断続的に接着剤が塗布され、これにより、搬送方向の内側の領域において弾性部材Ｂ，８Ｆ，８Ｌを外側帯状部材１５に接着・固定することができる。
【００４３】
なお、上述の説明では、外側帯状部材１５に対して接着剤を付着させることによって外側帯状部材１５側に接着領域ＨＭＡが形成されていたが、内側帯状部材１７に接着剤を付着させることによって内側帯状部材１７側に接着領域ＨＭＡが形成されるのであっても良い。また、外側帯状部材１５及び内側帯状部材１７の両方に接着剤を付着させることによって両方に接着領域ＨＭＡが形成されるのであっても良い。
【００４４】
接着領域ＨＭＡが形成された後、弾性部材配置機構１２０によって弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌがそれぞれ配置される（Ｓ１０３）。弾性部材配置機構１２０は、接着領域形成機構１１０の搬送方向下流側に配置されており、胴回り弾性部材８Ｂ及び腰回り弾性部材８Ｆを搬送方向に沿って配置する搬送方向弾性部材配置部１２１と、脚周り弾性部材８Ｌを脚周り開口部１ｈＬが形成される位置に沿って配置する交差方向弾性部材配置部１２２と、を有する。
【００４５】
搬送方向弾性部材配置部１２１は、搬送方向に搬送される外側帯状部材１５（若しくは内側帯状部材１７）に対して、胴回り弾性部材８Ｂ及び腰回り弾性部材８Ｆをそれぞれ搬送方向に伸長させながら投入する。図５に示されるように、胴回り弾性部材８Ｂは、外側帯状部材１５（内側帯状部材１７）の交差方向両端部の領域に搬送方向に沿って伸長した状態で複数本ずつ配置される。その際、胴回り弾性部材８Ｂのそれぞれについて、少なくとも一部の領域がＳ１０２で形成された接着領域ＨＭＡ（図６の網掛け部）と重なるように配置される。同様に、腰回り弾性部材８Ｆが、外側帯状部材１５（内側帯状部材１７）の交差方向両端部よりも内側の領域に搬送方向に沿って伸長した状態で複数本ずつ配置される。その際、腰回り弾性部材８Ｆのそれぞれについて、少なくとも一部の領域がＳ１０２で形成された接着領域ＨＭＡと重なるように配置される。
【００４６】
交差方向弾性部材配置部１２２は、搬送方向に搬送される外側帯状部材１５（若しくは内側帯状部材１７）に対して、交差方向に往復しながら脚周り弾性部材８Ｌを伸長させた状態で投入する揺動装置である。図７Ａ及び図７Ｂは、脚周り弾性部材８Ｌの配置について説明する図である。図７Ａの例では、外側帯状部材１５の交差方向の中心位置から上側の領域に脚周り弾性部材８Ｌ１がサインカーブ等の蛇行パターンを描くように投入される。同様に、交差方向の中心位置から下側の領域に脚周り弾性部材８Ｌ２がサインカーブ等の蛇行パターンで投入される。その際、脚周り弾性部材８Ｌ１，８Ｌ２の少なくとも一部の領域がＳ１０２で形成された接着領域ＨＭＡと重なるように配置される。また、脚周り弾性部材８Ｌ１と脚周り弾性部材８Ｌ２とが、一部の領域において互いに交差するように配置されるのであっても良い。図７Ｂの例では、搬送方向に隣り合う切断箇所ＣＬ，ＣＬの中間部付近で脚周り弾性部材８Ｌ１と脚周り弾性部材８Ｌ２とが交差するように配置されている。
【００４７】
弾性部材配置工程（Ｓ１０３）が実施されることにより、図６に示されるように、弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌがそれぞれ外側帯状部材１５（若しくは内側帯状部材１７）に配置される。このとき、脚周り弾性部材８Ｌは、腰回り弾性部材８Ｆの一部と互いに交差するように配置される。図６においては、切断箇所ＣＬの搬送方向両側に形成された接着領域ＨＭＡのさらに搬送方向両側の領域において、脚周り弾性部材８Ｌが、腰回り弾性部材８Ｆと数か所で交差するように配置されている。なお、図３に示される製造装置１００の構成では、搬送方向の上流側に搬送方向弾性部材配置部１２１が設けられ、搬送方向の下流側に交差方向弾性部材配置部１２２が設けられているため、外側帯状部材１５に対して厚さ方向の非肌側から腰回り弾性部材８Ｆ、脚周り弾性部材８Ｌの順に重ねて配置されることになる。詳細は後述するが、脚周り弾性部材８Ｌを非肌側から遠い位置に配置することにより、外装部材１０に接着固定された脚周り弾性部材８Ｌの接着部を剥がれにくくすることができる。
【００４８】
また、弾性部材配置機構１２０において、搬送方向の上流側に交差方向弾性部材配置部１２２が設けられ、搬送方向の下流側に搬送方向弾性部材配置部１２１が設けられる構成であっても良い。この場合、脚周り弾性部材８Ｌが先に配置され、その上に重ねて腰回り弾性部材８Ｆが配置される。すなわち、おむつ１の基材（外側帯状部材１５若しくは内側帯状部材１７）と腰回り弾性部材８Ｆとの間に脚周り弾性部材８Ｌが挟み込まれるように固定される。
【００４９】
なお、上述の説明では、搬送される帯状部材の所定の領域に接着剤を付着させることによって接着領域ＨＭＡが形成されていたが、接着領域ＨＭＡの形成方法はこの限りではない。例えば、伸長させた状態で所定の領域に接着剤が塗布された弾性部材を、外側帯状部材１５及び内側帯状部材１７のうち少なくとも一方に配置することによって帯状部材に接着剤を付着させ、接着領域ＨＭＡを形成するのであっても良い。すなわち、接着領域形成工程（Ｓ１０３）と弾性部材配置工程（Ｓ１０４）とが同時に行われるのであっても良い。このとき、外側帯状部材１５及び内側帯状部材１７のうち少なくとも一方に接着剤を塗布した上で、さらに弾性部材側にも接着剤を塗布する方法としても良い。帯状部材及び弾性部材の双方に接着剤を塗布することにより、接着領域ＨＭＡにおける弾性部材の接着力をより向上させることができる。また、接着領域形成工程と弾性部材配置工程とを同時に行うことで、効率的におむつ１の製造を行うことができるようになる。ただし、弾性部材に接着剤を塗布する場合には、接着領域ＨＭＡの搬送方向位置がずれないようにすることに留意する。すなわち、弾性部材に接着剤を塗布する領域、及び弾性部材を帯状部材に配置する際の位置がずれないように十分に調整する必要がある。
【００５０】
各弾性部材が配置された後、重ね合わせ機構１３０によって外側帯状部材１５、及び、外側帯状部材１５上に配置された弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌの上から、内側帯状部材１７が重ね合わされる（Ｓ１０４）。そして、厚さ方向から外側帯状部材１５に内側帯状部材１７を押し付けるように加圧することにより、接着領域ＨＭＡにて両者が接着される。これにより、厚さ方向において外側帯状部材１５と内側帯状部材１７との間に弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌが挟み込まれた状態で固定され、おむつ１の外装部材１０が形成される。なお、外側帯状部材１５の交差方向の長さは内側帯状部材１７の交差方向の長さよりも長い。そのため、Ｓ１０４の時点では外側帯状部材１５の交差方向両端部の領域が内側帯状部材１７の交差方向両端部の領域からはみ出した状態となっている。
【００５１】
弾性部材配置工程（Ｓ１０３）において、弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌはそれぞれ伸長した状態で配置されている。そのため、本工程（Ｓ１０４）で外側帯状部材１５及び内側帯状部材１７に挟み込まれて固定されることによって、各弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌはおむつ１の外装部材１０（外側帯状部材１５及び内側帯状部材１７）に対して伸縮性を付与することができる。例えば、脚周り弾性部材８Ｌは脚周り開口部１ｈＬに沿った伸縮性を付与し、胴回り弾性部材８Ｂ及び腰回り弾性部材８Ｆは搬送方向に沿った伸縮性を付与することが可能である。
【００５２】
また、重ね合わせ工程（Ｓ１０４）で外側帯状部材１５と内側帯状部材１７とが重ね合わされた後、脚周り開口部１ｈＬが形成される。脚周り開口部１ｈＬは、搬送方向において切断箇所ＣＬを中心とした位置に不図示の切断装置を用いて、図１Ａで外装部材１０の縁部１０ｅＬとして表されるような位置に開口される。なお、脚周り開口部１ｈＬは切断箇所ＣＬの位置が決定されると同時若しくはそれ以降の所定のタイミングで形成することが可能である。また、重ね合わせ工程（Ｓ１０４）より前の段階で、外側帯状部材１５及び内側帯状部材１７に対してそれぞれ脚周り開口部１ｈＬが形成されるのであっても良い。
【００５３】
続いて、外側帯状部材１５と重ね合わせて接着された内側帯状部材１７の厚さ方向の肌側から、吸収性本体接合機構１４０によって吸収性本体３が配置され、接合される（Ｓ１０５）。なお、吸収性本体３自体は不図示の吸収性本体製造ラインにて別途製造されるのであっても良いし、吸収性本体接合機構１４０自体が、吸収性本体３の製造部を含んで構成されるのであっても良い。図５に示されるように、吸収性本体３は、その長手方向が交差方向に沿うように、切断箇所ＣＬ，ＣＬの搬送方向中間の位置（すなわち外装部材１０の横方向中央部）に配置され、接着剤等により内側帯状部材１７の表面に接合される。また、吸収性本体３が接合された後に、外側帯状部材１５の交差方向端部のはみ出し部分が、厚さ方向の上側から吸収性本体３を覆うように折り曲げられ（図１Ｂ参照）、一部が吸収性本体３や内側帯状部材１７に接着される。
【００５４】
吸収性本体３が接合された後、折り畳み機構１５０によって内側帯状部材１７が外側帯状部材１５の内側になるように、交差方向の中央部で折り畳まれる（Ｓ１０６）。図８は、Ｓ１０５の工程の後、折り畳まれた状態のおむつ１の基材が搬送される様子について説明する図である。図のように、交差方向中央部で折り畳むことにより、おむつ１の腹側部１０Ａと背側部１０Ｃとが厚さ方向に重ね合わされて、パンツ型の基材が搬送方向に連なった状態となる。なお、本工程では、帯状部材及び吸収性本体３を折り曲げて重ねただけであり、腹側部１０Ａと背側部１０Ｃとは互いに接合されていない。
【００５５】
続いて、重ね合わされた状態の外側帯状部材１５及び内側帯状部材１７について、切断箇所ＣＬの部分で弾性部材が切断される（Ｓ１０７）。弾性部材の切断は、切断・溶着機構１７０を用いて行われる。本実施形態では、切断・溶着機構１７０が次工程の溶着（Ｓ１０８）及び基材の切り離し（Ｓ１０９）も行うが、それぞれの工程が別個の装置によって実施されるのであっても良い。
【００５６】
切断・溶着機構１７０は、図３に示されるように、アンビルロール７１とプレカットロール７２と、シールロール７３と、カッターロール７４と、を備えている。アンビルロール７１はドラム状の回転体であり、その周面には不図示の吸着機構を備え、当該周面に外側帯状部材１５及び内側帯状部材１７を吸着固定した状態で回転することにより、帯状部材１５，１７を回転方向に搬送する。アンビルロール７１の周面には、複数のアンビルブロック７１１が設けられている。アンビルブロック７１１は、アンビルロール７１の軸方向（上述の交差方向に相当する）に長い部材である。プレカットロール７２は、アンビルロール７１と対向する位置に配置された回転体であり、溶着を行う前に、外側帯状部材１５及び内側帯状部材１７に伸長状態で固定されている弾性部材をあらかじめ切断（プレカット）する際に用いられる。プレカットロール７２の周面には軸方向（交差方向に相当）に沿ってカッターブロック７２１が設けられている。そして、アンビルロール７１が回転する間にプレカットロール７２が反対方向に回転することにより、アンビルロール７１の周面に設けられたアンビルブロック７１１とカッターブロック７２１とが周期的に対向する位置関係となる。本実施形態では、帯状部材１５，１７が搬送方向における隣り合う２つの切断箇所ＣＬ，ＣＬの間のピッチＰ１だけ搬送されるタイミングに合わせてアンビルブロック７１１とカッターブロック７２１とが対向する位置関係となるように調整される。カッターブロック７２１には軸方向（交差方向に相当）に沿ったカッター部が設けられ、当該カッター部とアンビルロール７１のアンビルブロック７１１とが対向して基材と当接するタイミングで、切断箇所ＣＬに沿って弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌを一度に切断することができる。
【００５７】
図９は、弾性部材切断工程（Ｓ１０７）において弾性部材が切断される際の様子について説明する図であり、図６に対応する領域を表している。図９で、切断箇所ＣＬに沿って弾性部材の切断が行われると、伸長状態で配置されていた弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌが、切断された部分（切断箇所ＣＬ）から切断箇所ＣＬの搬送方向両側に形成されている接着領域ＨＭＡに向けて収縮する。この動作を弾性部材の「カットバック」とも言う。
【００５８】
切断箇所ＣＬと接着領域ＨＭＡとの間の領域においては、弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌが外側帯状部材１５及び内側帯状部材１７に接着されていないため、弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌがカットバックする際には、基本的に外側帯状部材１５及び内側帯状部材１７は収縮せず、弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌのみが搬送方向に収縮する。そして、カットバックした弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌは、切断箇所ＣＬから接着領域ＨＭＡに向かって収縮し、弾性部材の端部が接着領域ＨＭＡの搬送方向端部からわずかにはみ出す位置で止まる（図９参照）。本実施形態では、次の溶着工程（Ｓ１０８）により、切断箇所ＣＬと接着領域ＨＭＡとの間の領域に複数の溶着部ｓｌが交差方向に沿って断続的に形成され（図１１参照）、弾性部材のはみ出し部分は交差方向に隣り合う溶着部ｓｌ，ｓｌの間に保持される。つまり、溶着部ｓｌが形成される領域に、弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌの一部が存在する場合がある。そして、溶着部ｓｌが形成される領域に弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌによる伸縮力が作用すると、その領域で外側帯状部材１５及び内側帯状部材１７に皺が発生し、溶着部を正常に形成できなくなるおそれがある。しかし、弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌをカットバックさせることによって、溶着部ｓｌが形成される領域における弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌの応力は、溶着部ｓｌが形成される領域よりも搬送方向内側の領域における弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌの応力と比較して小さくなる。すなわち、切断箇所ＣＬと接着領域ＨＭＡとの間で溶着部ｓｌが形成される領域において、外側帯状部材１５及び内側帯状部材１７に対して弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌによる伸縮力がほとんど作用しなくなる。これにより、おむつ１のサイド領域（図２の横方向端部１０ｓ）において溶着を行う際に、十分な溶着強度を確保しやすくなる。また、当該領域において皺が発生しにくくなることからおむつ１の見栄えが良くなり、おむつ１のサイド領域における肌触りも滑らかになる。
【００５９】
また、上述したように本実施形態では、複数の弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌがそれぞれ切断箇所ＣＬにおいて１箇所で切断される。すなわち、搬送方向の複数箇所で弾性部材が分断されるのではなく、搬送方向の１箇所で弾性部材が切断される。より具体的には、切断箇所ＣＬの搬送方向両側に形成された１対の接着領域ＨＭＡの間の１箇所で複数の弾性部材のそれぞれが切断される。そして、切断された弾性部材はカットバックして接着領域ＨＭＡの端部付近まで収縮する。したがって、分断された複数の弾性部材片がおむつ１のサイド領域に異物として残留したり、切断された弾性部材がおむつ１のサイド領域からはみ出したりするといった問題は生じにくい。また、次工程で溶着を行う際に、分断された弾性部材が溶着面に付着することで溶着強度が十分に得られなくなることが抑制される。
【００６０】
弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌが切断（プレカット）された後、重ね合わされた状態の腹側部１０Ａと背側部１０Ｃとが所定の領域にて溶着される（Ｓ１０８）。溶着は、熱溶着（ヒートシール）若しくは超音波溶着（ソニックシール）によって行われる。以下では、切断・溶着機構１７０に備えられたシールロール７３を用いて熱溶着を行う場合について説明するが、超音波溶着が行われるのであっても良い。
【００６１】
シールロール７３は、プレカットロール７２の搬送方向（回転方向）下流側においてアンビルロール７１と対向する位置に配置された回転体であり、その周面には軸方向（交差方向に相当する）に沿ってシールブロック７３１が設けられている。そして、アンビルロール７１が回転する間にシールロール７３が反対方向に回転することにより、上述したアンビルブロック７１１とシールブロック７３１とが周期的に対向する位置関係となる。なお、図３では、シールロール７３の周方向を４等分する位置にシールブロック７３１がそれぞれ設けられているが、シールブロック７３１の数は４つには限られない。
【００６２】
図１０は、シールブロック７３１について説明する図である。シールブロック７３１は、搬送方向（回転方向）に並ぶ凸状部７３２を備える。凸状部７３２には厚さ方向に突出した複数の矩形状部位７３２ａが交差方向（軸方向）に沿って断続的に配置されている。当該矩形状部位７３２ａがそれぞれアンビルロール７１のアンビルブロック７１１と対向して基材と当接する際に、加熱された矩形状部位７３２ａ及びアンビルブロック７１１によって基材を加熱することで、矩形状部位７３２ａの配置に応じた領域を熱溶着（ヒートシール）することができる。なお、矩形状部位７３２ａの形状は図１０に示される例には限られず、必ずしも矩形状である必要はない。例えば、三角形や円形であっても良い。また、矩形状部位７３２ａの数も溶着範囲の広さや溶着条件に応じて適宜変更可能である。
【００６３】
図１１は、溶着工程（Ｓ１０８）において形成される溶着部について説明する図であり、図６に対応する領域を表す。外側帯状部材１５及び内側帯状部材１７は、アンビルロール７１の周面に沿って搬送される間に、切断箇所ＣＬを含む所定の領域においてアンビルブロック７１１とシールブロック７３１とが対向する位置関係となるタイミングで溶着され、図１１に示されるような溶着部ｓｌが形成される。
【００６４】
溶着部ｓｌは上述したシールブロック７３１の凸状部７３２の形状に基づいて形成される。具体的には、切断箇所ＣＬの搬送方向両側に、複数の矩形状溶着部ｓｌが交差方向に沿って断続的に形成される。上述したように、Ｓ１０７の工程においてあらかじめ弾性部材を切断してカットバックさせることによって、切断箇所ＣＬと接着領域ＨＭＡとの間の領域において弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌの応力は非常に小さく、側帯状部材１５及び内側帯状部材１７に対して伸縮力をほとんど作用していない。そのため、当該領域で溶着を行っても、弾性部材の影響によって溶着部が収縮してしまう等の問題は生じにくく、十分な溶着強度を確保しやすくなる。また、おむつ１のサイド領域において溶着部が収縮しないため、おむつ１全体としての見栄えが良くなる。
【００６５】
本実施形態の溶着部ｓｌは、搬送方向の少なくとも一部の領域において接着領域ＨＭＡと重複しないように形成される。そして、溶着部ｓｌと接着領域ＨＭＡとが搬送方向で重複する場合、当該重複部分はなるべく小さいことが望ましい。仮に、接着領域ＨＭＡの全領域と重複するように溶着部ｓｌが形成されるとすると、接着領域ＨＭＡを形成するホットメルト接着剤のオイル分によって溶着部ｓｌの溶着強度が十分に得られなくなるおそれがあるからである。また、シールブロック７３１（超音波溶着を行う場合には超音波ホーン）にホットメルト接着剤が付着することにより切断・溶着機構１７０のメンテナンス回数が増加したり、おむつ１の連続的な製造を妨げたりする等の問題が発生するおそれもある。そのため、本実施形態では接着領域ＨＭＡと溶着部ｓｌとを一部の領域についてのみ重複させ、大部分では重複させないようにすることで、溶着部ｓｌが十分な溶着強度を得られるようにしている。図１１の場合、溶着部ｓｌの搬送方向端部（切断箇所から遠い方の端部）の領域と接着領域ＨＭＡの搬送方向端部（切断箇所に近い方の端部）の領域のみが重複するようにしている。
【００６６】
なお、溶着部ｓｌと接着領域ＨＭＡとを搬送方向の一部の領域であえて重複させているのは、接着領域ＨＭＡにて外側帯状部材１５及び内側帯状部材１７に接着されている弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌをより強固に固定するためである。例えば、接着領域ＨＭＡの一部に重ねて溶着部ｓｌを形成することにより、弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌは、接着領域ＨＭＡにおいて外側帯状部材１５及び内側帯状部材１７に接着されているのに加えて、溶着部ｓｌによって厚さ方向に加圧された外側帯状部材１５及び内側帯状部材１７との間に挟み込まれて保持されるため、弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌが接着領域ＨＭＡからより離脱しにくくなる。
【００６７】
腹側部１０Ａと背側部１０Ｃとの溶着が完了した後、切断箇所ＣＬに沿って帯状部材（外側帯状部材１５及び内側帯状部材１７）から外装部材１０が切り離される（Ｓ１０９）。帯状部材からの切り離しは、切断・溶着機構１７０のカッターロール７４を用いて行われる。カッターロール７４は、シールロール７３の搬送方向下流側においてアンビルロール７１と対向する位置に配置された回転体であり、その周面にはカッターロール７４の軸方向（交差方向に相当）に沿ってカッターブロック７４１が設けられている。そして、アンビルロール７１が回転する間にカッターロール７４が反対方向に回転することにより、アンビルブロック７１１とカッターブロック７４１とが周期的に対向する位置関係となる。カッターブロック７４１には軸方向（交差方向）に沿ったカッター部（不図示）が設けられ、当該カッター部とアンビルロール７１のアンビルブロック７１１とが対向して基材と当接する際に、当該基材を交差方向に切断することが可能である。切断箇所ＣＬに沿って切断が行われることにより、外側帯状部材１５及び内側帯状部材１７から、パンツ型に成形された外装部材１０（外側シート５及び内側シート７）が切り離される。そして、この切り離された箇所がおむつ１の横方向端部１０ｓ（つまり、おむつ１のサイド領域）となる。
【００６８】
切り離された外装部材１０（外側シート５及び内側シート７）はアンビルロール７１に吸着された状態のまま搬送され、おむつ１としておむつ製造装置１００の外部へ排出される。以上の工程により、おむつ１が製造される。
【００６９】
＜脚周り弾性部材の配置について＞
上述の弾性部材切断工程（Ｓ１０７）では、弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌがカットバックして搬送方向内側（すなわちおむつ１の横方向中央側）に収縮する際の衝撃によって、接着領域ＨＭＡにて接着されていた当該弾性部材が剥がれて外側帯状部材１５及び内側帯状部材１７から離脱してしまう場合がある。この現象を「ゴム抜け」とも言う。ゴム抜けが生じると、当該部分において伸縮性が失われ、おむつ１の着用時におけるフィット性が悪化するおそれがある。特に、おむつ１の着用時において脚周り開口部１ｈＬのフィット性が悪いと着用者の脚と脚周り開口部１ｈＬとの間に隙間が生じやすくなり、その隙間からおむつ１の外部に排泄物が漏出する等の問題が生じるおそれがある。そのため、パンツ型のおむつにおいては脚周り弾性部材８Ｌの離脱（ゴム抜け）を抑制することが重要である。
【００７０】
本実施形態のおむつ１では、弾性部材配置工程（Ｓ１０３）において脚周り弾性部材８Ｌを複数の腰回り弾性部材８Ｆと交差させて配置することにより、脚周り弾性部材８Ｌの離脱を抑制しやすい構造となっている。図１２は、おむつ１のサイド領域付近（つまり切断箇所ＣＬ付近）における脚周り弾性部材８Ｌ及び腰回り弾性部材８Ｆの配置について説明する図であり、図９の領域Ｄについて拡大して表したものである。以下、図１２を用いて具体的に説明する。
【００７１】
図１２では、脚周り開口部１ｈＬに沿って３本の脚周り弾性部材８Ｌａ，８Ｌｂ，８Ｌｃが配置されている。また、搬送方向に沿って３本の腰回り弾性部材８Ｆａ，８Ｆｂ，８Ｆｃが配置されている。そして、脚周り弾性部材８Ｌａ〜８Ｌｃは、おむつ１の搬送方向両端部に形成される溶着部ｓｌよりも搬送方向の内側の領域（図１２の例では接着領域ＨＭＡよりもさらに搬送方向の内側の領域）において、それぞれ腰回り弾性部材８Ｆａ〜８Ｆｃと交差している。具体的には、脚周り弾性部材８Ｌａがｃ１において腰回り弾性部材８Ｆａと交差し、ｃ２において腰回り弾性部材８Ｆｂと交差している。すなわち、１本の脚周り弾性部材８Ｌが２本の腰回り弾性部材８Ｆと交差し、２箇所の交差部分において互いに接合されている。同様に、脚周り弾性部材８Ｌｂは、ｃ３，ｃ４，ｃ５において３本の腰回り弾性部材８Ｆと交差することで互いに接合され、脚周り弾性部材８Ｌｃは、ｃ６，ｃ７，ｃ８において３本の腰回り弾性部材８Ｆと交差することで互いに接合されている。
【００７２】
弾性部材切断工程（Ｓ１０７）において、切断箇所ＣＬで脚周り弾性部材８Ｌａ〜８Ｌｃが切断されると、脚周り開口部１ｈＬに沿って伸長状態で固定されていた脚周り弾性部材８Ｌａ〜８Ｌｃは、切断箇所ＣＬから接着領域ＨＭＡに向けて収縮（カットバック）する。このとき、接着領域ＨＭＡにおける接着力が不十分であると、上述した「ゴム抜け」が発生し、脚周り弾性部材８Ｌａ〜８Ｌｃは接着領域ＨＭＡを超えてさらに搬送方向の内側に収縮しようとする。しかし、本実施形態では脚周り弾性部材８Ｌと腰回り弾性部材８Ｆとが交差する箇所において互いに接合されているため、脚周り弾性部材８Ｌの収縮が腰回り弾性部材８Ｆによって抑制される。例えば、図１２で脚周り弾性部材８Ｌａにゴム抜けが発生したとしても、脚周り弾性部材８Ｌａはｃ２において腰回り弾性部材８Ｆｂによって収縮が抑制され、さらに、ｃ１において腰回り弾性部材８Ｆａによって収縮が抑制される。同様に、脚周り弾性部材８Ｌｂはｃ５，ｃ４，ｃ３の３箇所で収縮が抑制され、脚周り弾性部材８Ｌｃはｃ８，ｃ７，ｃ６の３箇所で収縮が抑制される。このように、本実施形態では脚周り弾性部材８Ｌを複数の異なる腰回り弾性部材８Ｆと交差させることによって収縮を抑制し、おむつ１から脚周り弾性部材８Ｌが離脱することを抑制している。その際、互いの交差箇所が多いほど脚周り弾性部材８Ｌが離脱しにくくなるところ、本実施形態では、全ての脚周り弾性部材８Ｌ（図１２においては８Ｌａ〜８Ｌｃ）がそれぞれ複数の腰回り弾性部材８Ｆ（図１２においては８Ｆａ〜８Ｆｃ）と交差する箇所を有するため、脚周り弾性部材８Ｌの離脱を抑制しやすい構造となっている。
【００７３】
特に、弾性部材自体に接着剤が塗布されている場合には、弾性部材同士が交差する箇所において接着剤の量が増えるため、より高い離脱抑制効果を得ることができる。例えば、脚周り弾性部材８Ｌａと腰回り弾性部材８Ｆａとが交差するｃ１では、脚周り弾性部材８Ｌａに塗布された分の接着剤と、腰回り弾性部材８Ｆａに塗布された分の接着剤とが存在するため、部分的に接着剤の量が多くなりお互いが強固に固定されやすくなる。これにより、各々の弾性部材をより離脱させにくくすることができる。
【００７４】
また、同時に腰回り弾性部材８Ｆの離脱も生じにくくすることができる。例えば、腰回り弾性部材８Ｆａは、ｃ１，ｃ３，ｃ６の３箇所で脚周り弾性部材８Ｌと交差しているため、当該交差部分において搬送方向の収縮が抑制される。したがって、腰回り弾性部材８Ｆａの離脱も抑制しやすくなる。
【００７５】
また、脚周り弾性部材８Ｌを腰回り弾性部材８Ｆよりも厚さ方向の肌側に配置することにより、脚周り弾性部材８Ｌの離脱をさらに抑制しやすくすることができる。おむつ１の着用時においては、非肌側に配置される外側シート５（外側帯状部材１５）が着用者の衣服と接触することになる（図１Ｂ参照）。そのため、厚さ方向の非肌側から順に、外側シート５，脚周り弾性部材８Ｌ，腰回り弾性部材８Ｆと配置した場合、外側シート５が着用者の衣服と擦れたときなどに発生する衝撃が脚周り弾性部材８Ｌに直接伝達され、脚周り弾性部材８Ｌが接着領域から剥がれやすくなるおそれがある。これに対して、厚さ方向の非肌側から順に、外側シート５，腰回り弾性部材８Ｆ，脚周り弾性部材８Ｌと配置した場合、外側シート５が着用者の衣服と擦れた場合でも、その衝撃は腰回り弾性部材８Ｆを介して脚周り弾性部材８Ｌに伝達されるため、衝撃が緩和されることにより脚周り弾性部材８Ｌを剥がれにくくすることができる。つまり、着用者の衣服（非肌側）からなるべく遠い位置に脚周り弾性部材８Ｌを配置することによって、おむつ１から脚周り弾性部材８Ｌが離脱することを抑制しやすくなる。
【００７６】
また、弾性部材配置工程（Ｓ１０３）において、外側帯状部材１５（若しくは内側帯状部材１７）に腰回り弾性部材８Ｆ及び脚周り弾性部材８Ｌを配置する際の順序を変更することで、脚周り弾性部材８Ｌの離脱を抑制しやすくすることができる。具体的には、外側帯状部材１５（若しくは内側帯状部材１７）に対して脚周り弾性部材８Ｌを先に配置してから、当該脚周り弾性部材８Ｌと交差するように腰回り弾性部材８Ｆを配置して接着する。この場合、脚周り弾性部材８Ｌは、厚さ方向について外側帯状部材１５（若しくは内側帯状部材１７）と腰回り弾性部材８Ｆとの間に挟まれるような状態で固定される。すなわち、腰回り弾性部材８Ｆによって脚周り弾性部材８Ｌを帯状部材の表面に押さえつけるようにして固定する。その後、重ね合わせ工程（Ｓ１０４）において、外側帯状部材１５と内側帯状部材１７とを重ね合わせて接着することにより、脚周り弾性部材８Ｌをより強固に固定することができる。これにより、おむつ１から脚周り弾性部材８Ｌが離脱することを抑制しやすくなる。
【００７７】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのは言うまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。
【００７８】
上述の実施形態では、搬送される外側基材（例えば外側帯状部材１５）に対して弾性部材を配置した後に内側基材（例えば内側帯状部材１７）を重ね合わせて接合することによって吸収性物品の外装部材を形成していたが、外装部材の形成手順はこの限りでなはい。例えば、外側基材と内側基材とが対向するような状態で平行に搬送し、その間に弾性部材を配置するような方式であっても良い。いずれにしても、第１の基材と第２の基材との間に挟み込まれるようにして伸長された状態の弾性部材が配置された外装部材が形成される構成であれば良い。
【００７９】
上述の実施形態では、切断・溶着機構１７０を用いることにより、弾性部材切断工程（Ｓ１０７），溶着工程（Ｓ１０８），基材の切り離し工程（Ｓ１０９）を一連の動作として実施していたが、各工程を分けて実施するのであって良い。例えば、切断・溶着機構１７０のアンビルロール７１を第１のアンビルロールと第２のアンビルロールとに分けて、帯状基材が第１のアンビルロールによって搬送される間に弾性部材切断工程（Ｓ１０７）及び溶着工程（Ｓ１０８）を実施し、その後、第２のアンビルロールによって搬送される間に切り離し工程（Ｓ１０９）を実施する構成としたり、アンビルロールでは溶着工程（Ｓ１０８）のみを実施し、切り離し工程（Ｓ１０９）は別途の切断装置を準備して独立して実施したりする構成としても良い。また、製造ラインの設置場所や条件に応じて他の構成としても良いし、おむつ製造工程において実施される各工程の順序が部分的に変更されても良い。
【００８０】
上述の実施形態では、弾性部材切断工程（Ｓ１０７）において溶着部ｓｌが形成される領域に配置されている弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌを切断（プレカット）していたが、他の部分に配置されている弾性部材を切断するようにしても良い。
【００８１】
例えば、切断箇所ＣＬにおいて弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌを切断すると共に、おむつ１の横方向中央部の領域において腰回り弾性部材８Ｆを切断しても良い。具体的には、搬送方向に隣り合う２つの切断箇所ＣＬの間であって、搬送方向に隣り合う２つの接着領ＨＣＭの間の中間部で複数の腰回り弾性部材８Ｆを切断しても良い。図１３は、おむつ１の横方向中央部において腰回り弾性部材８Ｆを切断する領域を示す図である。同図１３では、腰回り弾性部材８Ｆが切断される部分を領域１Ａとして斜線部で示している。領域１Ａは、吸収性本体３が接合される予定の領域と重複する部分を有する領域である。この領域に腰回り弾性部材８Ｆによる搬送方向（おむつ１の横方向）への収縮力が作用すると、吸収性本体３も横方向に収縮して幅が狭くなるため、おむつ１の着用時に吸収性本体３が着用者の身体を覆う面積が少なくなる。すると、吸収性本体３が排泄物を吸収しきれずに、横方向の両端部からおむつ１の外部に排泄物が漏出するおそれがある。そこで、図１３の領域１Ａに配置されている複数の腰回り弾性部材８Ｆのうち少なくとも一部について切断することで、当該領域では腰回り弾性部材８Ｆによる伸縮力が作用しにくいようにする。これにより、吸収性本体３の横方向への過度な収縮を抑制し、おむつ１の着用時において吸収性本体３の横方向両端部から排泄物が漏出することを抑制することができる。なお、図１３の領域１Ａにおいて腰回り弾性部材８Ｆを切断する際には、各々の腰回り弾性部材８Ｆを横方向の一箇所で切断するのでも良いし、横方向の複数箇所で分断するのであっても良い。言い換えると、腰回り弾性部材８Ｆのうちの少なくとも一部は、おむつ１の横方向中央部の領域において１以上の切断箇所を有するようにする。
【００８２】
また、図１３では、交差方向（おむつ１の縦方向）の腹側である腹側部１０Ａのみに領域１Ａが設定されている。これは、おむつ１の着用時において腹側に排泄される尿の方が背側に排泄される便よりも横方向に広がりやすいことから、吸収性本体３の腹側の幅を収縮させないようにして尿の漏出を抑制するためである。このように、おむつ１の腹側で腰回り弾性部材８Ｆを切断することで、胴回り部のフィット性を適度に保ちつつ、吸収性本体３から尿が漏出することを抑制しやすくなる。ただし、背側である背側部１０Ｃにおいて腹側の領域１Ａと同等の領域を設定し、背側の腰回り弾性部材８Ｆを切断することとしても良い。この場合、背側においても吸収性本体３の横方向への収縮を抑制できる。また、腰回り弾性部材８Ｆの他に、横方向中央部の領域において脚周り弾性部材８Ｌの一部を切断しても良い。すなわち、図１３の領域１Ｂで示される部分（股下部１０Ｂ）で脚周り弾性部材８Ｌが切断されるのであっても良い。これにより、おむつ１の股下部１０Ｂにおいて吸収性本体３の収縮を抑制するとともに、フィット性を調整することができる。
【００８３】
なお、切断箇所ＣＬにおける弾性部材８Ｂ，８Ｆ，８Ｌの切断と、それ以外の部分における弾性部材の切断とは、同じ工程で行われても良いし別の工程で行われても良い。
【００８４】
上述の実施形態では、外側シート５及び内側シート７の素材として不織布を例示していたが、これらの素材は何等不織布に限らない。例えば、織布でも構わないし、織布以外のシート部材でも構わない。
【００８５】
上述の実施形態では、弾性部材８として糸ゴムを例示したが、何等これに限らない。例えば、弾性部材８として帯状のゴムを用いても良いし、伸縮性を有した帯状の不織布や、伸縮性を有した帯状の樹脂フィルムを用いても良い。例えば、腰回り弾性部材８Ｆ及び脚周り弾性部材８Ｌのうち、少なくとも一方の弾性部材を所定の幅を有する伸縮性のシート部材（帯状部材）で構成しても良い。この場合、腰回り弾性部材８Ｆと脚周り弾性部材８Ｌとが交差する箇所（例えば図１２のｃ１〜ｃ８）において、互いの交差部分の面積を広くすることができる。その結果、腰回り弾性部材８Ｆと脚周り弾性部材８Ｌとがより強固に固定されるため、脚周り弾性部材８Ｌがおむつ１から離脱することをより抑制しやすくなる。
【符号の説明】
【００８６】
１  おむつ（吸収性物品）、
１ｈＢ  胴回り開口部、１ｈＬ  脚周り開口部、
３  吸収性本体、３ｂ  裏面シート、３ｄ  吸収体、３ｓ  表面シート、
５  外側シート、７  内側シート、
８Ｂ  胴回り弾性部材、
８Ｆ，８Ｆａ，８Ｆｂ，８Ｆｃ  腰回り弾性部材、
８Ｌ，８Ｌａ，８Ｌｂ，８Ｌｃ，８Ｌ１，８Ｌ２  脚周り弾性部材、
１０  外装部材、
１０Ａ  腹側部、１０ａｅ  横方向端部、
１０Ｂ  股下部、
１０Ｃ  背側部、１０ｃｅ  横方向端部、
１０ｅ  端縁部、１０ｅＬ  縁部、１０ｓ  横方向端部、
１５  外側帯状部材、１７  内側帯状部材、
１００  おむつ製造装置、
１０１  搬送機構、１０１Ａ  搬送ローラー、１０１Ｂ  支持ローラー、
１１０  接着領域形成機構、
１２０  弾性部材配置機構、
１２１  搬送方向弾性部材配置部、１２２  交差方向弾性部材配置部、
１３０  重ね合わせ機構、
１４０  吸収性本体接合機構、
１５０  折り畳み機構、
１７０  切断・溶着機構、
７１  アンビルロール、７１１  アンビルブロック、
７２  プレカットロール、７２１  カッターブロック、
７３  シールロール、７３１  シールブロック、７３２  凸状部、７３２ａ  矩形状部位、
７４  カッターロール、７４１  カッターブロック、
ＣＬ  切断箇所、
ＨＭＡ  接着領域、
ｓｌ  溶着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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