(57)【要約】【課題】本発明の課題は、良好な塗装作業性を有する、防食性塗料組成物を提供することである。  【解決手段】本発明は、主剤と硬化剤とを含有する２液混合形防食塗料組成物であって、前記主剤が、  （Ａ）ＪＩＳ Ｋ ２２５６に従って測定される混合アニリン点又はアニリン点が１２〜７０℃の範囲内にある溶剤、  （Ｂ）前記溶剤（Ａ）に可溶であるエポキシ樹脂、  （Ｃ）亜鉛粉、  （Ｄ）アマイドアミン塩、及び  （Ｅ）珪酸塩、を含み、前記硬化剤が、  （Ｆ）アミン系化合物を含むことを特徴とする、２液混合形防食塗料組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主剤と硬化剤とを含有する２液混合形防食塗料組成物であって、前記主剤が、
（Ａ）ＪＩＳ Ｋ ２２５６に従って測定される混合アニリン点又はアニリン点が１２〜７０℃の範囲内にある溶剤、
（Ｂ）前記溶剤（Ａ）に可溶であるエポキシ樹脂、
（Ｃ）亜鉛粉、
（Ｄ）アマイドアミン塩、及び
（Ｅ）珪酸塩、
を含み、前記硬化剤が、
（Ｆ）アミン系化合物
を含むことを特徴とする、２液混合形防食塗料組成物。
【請求項２】
前記珪酸塩（Ｅ）が、珪酸マグネシウムである、請求項１に記載の２液混合形防食塗料組成物。
【請求項３】
前記エポキシ樹脂（Ｂ）１００質量部に対して、亜鉛粉（Ｃ）を５００〜２５００質量部含む、請求項１又は２に記載の２液混合形防食塗料組成物。
【請求項４】
前記エポキシ樹脂（Ｂ）１００質量部に対して、アマイドアミン塩（Ｄ）を０．０２５〜１００質量部含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の２液混合形防食塗料組成物。
【請求項５】
前記エポキシ樹脂（Ｂ）１００質量部に対して、珪酸塩（Ｅ）を０．０１〜５０質量部含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の２液混合形防食塗料組成物。
【請求項６】
前記アマイドアミン塩（Ｄ）と珪酸塩（Ｅ）との質量比が、１：０．００２〜１：１００である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の２液混合形防食塗料組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防食塗料組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
バインダー樹脂に対して比較的多量の亜鉛粉末を配合した亜鉛含有塗料は、船舶、橋梁、タンク、プラント、海洋構造物等の防食目的で広く用いられている。具体的には、新設鋼構造物の重防食塗装用の一次防錆塗料又は下塗塗料、既に重防食塗装された既設鋼構造物の塗り替え用の下塗塗料として用いられる。
亜鉛含有塗料は、用いられるバインダー樹脂の種類により、無機系亜鉛含有塗料と有機系亜鉛含有塗料とに大別される。
【０００３】
有機系亜鉛含有塗料としては、一般にエポキシ樹脂に亜鉛末を多量に含有せしめたものが広く用いられており、素地調整作業、塗装作業が容易である上に、上塗り塗料に対する適用性が良好である特徴を持っている。そのため、有機系亜鉛含有塗料は、既設鋼構造物の塗り替えにも広く適用されている。
【０００４】
既設鋼構造物の塗り替え時には、劣化した旧塗膜を完全に除去した後に、露出した鋼材面へ直接に有機系亜鉛含有塗料を塗装する。しかし、一般に使用される有機系亜鉛含有塗料は、強溶剤（トルエン、キシレンなど）を主溶剤として配合しているため（例えば、特許文献１）、錆の発生が認められる周辺の旧塗膜を除去して露出させた鋼材部分及びその周辺に残存する旧塗膜部分に塗装を行った場合、旧塗膜部分を侵す可能性を含んでいた。従って、弱溶剤を主溶剤として含む有機系亜鉛含有塗料が求められている。
【０００５】
これまでに、弱溶剤に溶解するエポキシ樹脂を用いた、弱溶剤を主溶剤として含む有機系亜鉛含有塗料が開示されている（例えば、特許文献２、３）。しかしながら、特許文献２及び３に開示される弱溶剤を主溶剤とする防食塗料は、強溶剤を主溶剤とする防食塗料と同等の塗装作業性を有しなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−６９３６７号公報
【特許文献２】特開平１１−９２７０９号公報
【特許文献３】特開２００１−３２３２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、良好な塗装作業性を有する、防食塗料組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、主剤と硬化剤とを含有する２液混合形防食塗料組成物において、ＪＩＳ Ｋ ２２５６に従って測定される混合アニリン点又はアニリン点が１２〜７０℃の範囲内にある溶剤、エポキシ樹脂及び亜鉛粉を含む主剤に、アマイドアミン塩及び珪酸塩を含有させることにより解決できることが見出された。すなわち、本発明は、下記１〜６に関するものである。
【０００９】
１．主剤と硬化剤とを含有する２液混合形防食塗料組成物であって、前記主剤が、
（Ａ）ＪＩＳ Ｋ ２２５６に従って測定される混合アニリン点又はアニリン点が１２〜７０℃の範囲内にある溶剤、
（Ｂ）前記溶剤（Ａ）に可溶であるエポキシ樹脂、
（Ｃ）亜鉛粉、
（Ｄ）アマイドアミン塩、及び
（Ｅ）珪酸塩、
を含み、前記硬化剤が、
（Ｆ）アミン系化合物
を含むことを特徴とする、２液混合形防食塗料組成物。
【００１０】
２．前記珪酸塩（Ｅ）が、珪酸マグネシウムである、前記１に記載の２液混合形防食塗料組成物。
【００１１】
３．前記エポキシ樹脂（Ｂ）１００質量部に対して、亜鉛粉（Ｃ）を５００〜２５００質量部含む、前記１又は２に記載の２液混合形防食塗料組成物。
【００１２】
４．前記エポキシ樹脂（Ｂ）１００質量部に対して、アマイドアミン塩（Ｄ）を０．０２５〜１００質量部含む、前記１〜３のいずれか１つに記載の２液混合形防食塗料組成物。
【００１３】
５．前記エポキシ樹脂（Ｂ）１００質量部に対して、珪酸塩（Ｅ）を０．０１〜５０質量部含む、前記１〜４のいずれか１つに記載の２液混合形防食塗料組成物。
【００１４】
６．前記アマイドアミン塩（Ｄ）と珪酸塩（Ｅ）との質量比が、１：０．００２〜１：１００である、前記１〜５のいずれか１つに記載の２液混合形防食塗料組成物。
【発明の効果】
【００１５】
後述の実施例で示されるように、本発明の防食塗料組成物は、良好な塗装作業性を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は、主剤と硬化剤とを含有する２液混合形防食塗料組成物であって、前記主剤が、
（Ａ）ＪＩＳ Ｋ ２２５６に従って測定される混合アニリン点又はアニリン点が１２〜７０℃の範囲内にある溶剤、
（Ｂ）前記溶剤（Ａ）に可溶であるエポキシ樹脂
（Ｃ）亜鉛粉、
（Ｄ）アマイドアミン塩、及び
（Ｅ）珪酸塩、
を含み、前記硬化剤が、
（Ｆ）アミン系化合物
を含むことを特徴とする、２液混合形防食塗料組成物である。
【００１７】
（Ａ）ＪＩＳ Ｋ ２２５６に従って測定される混合アニリン点又はアニリン点が１２〜７０℃の範囲内にある溶剤
本発明の溶剤（Ａ）は、一般には、弱溶剤に分類される溶剤である。アニリン点及び混合アニリン点は、溶剤の溶解力を表す指標の一種であり、アニリン点又は混合アニリン点が高いほど溶解力が弱くなる。アニリン点は、等容積の溶剤とアニリンとが均一な溶液として存在する最低温度であり、混合アニリン点は、溶剤１容積、ヘプタン１容積及びアニリン２容積が均一な溶液として存在する最低温度である。混合アニリン点又はアニリン点が１２℃未満であれば、溶剤の溶解力が強すぎるため、既設鋼構造物の塗り替えの際、旧塗膜を除去して露出させた鋼材部分とその周辺に存在する旧塗膜部分との境界部分に塗装した場合、旧塗膜が縮む問題が生じる。混合アニリン点又はアニリン点が７０℃を超えると、溶剤の溶解力が弱すぎるため、実用的な性能を有するエポキシ樹脂を溶解することが困難である。一方、強溶剤として用いられているトルエンの混合アニリン点は８〜９℃であり、キシレンの混合アニリン点は９〜１１℃である。
【００１８】
前記溶剤（Ａ）としては、例えば、脂肪族系溶剤、ナフテン系溶剤、芳香族ナフサ等の炭化水素系有機溶剤が挙げられる。上記炭化水素系有機溶剤の具体例としては、メチルシクロヘキサン（アニリン点：４０℃）、エチルシクロヘキサン（アニリン点：４４℃）、ミネラルスピリット（アニリン点：４０〜５６℃）、テレビン油（アニリン点：４４℃）が挙げられる。また、上記炭化水素系有機溶剤には、石油系炭化水素として市販されるものがあり、例えば、ＨＡＷＳ（シェルケミカルズジャパン社製、アニリン点：１７℃）、ＬＡＷＳ（シェルケミカルズジャパン社製、アニリン点：４４℃）、エッソナフサＮｏ．６（エクソンモービル社製、アニリン点：４３℃）、ペガゾール３０４０（エクソンモービル社製、アニリン点：５５℃）、ペガゾールＡＮ４５（エクソンモービル社製、アニリン点４２℃）、Ａソルベント（新日本石油社製、アニリン点：４５℃）、クレンゾル（新日本石油社製、アニリン点：６４℃）、ミネラルスピリットＡ（新日本石油社製、アニリン点：４３℃）、ハイアロム２Ｓ（新日本石油社製、アニリン点：４４℃）、エクソールＤ３０（エクソンモービル社製、アニリン点：６４℃）、エクソールＤ４０（エクソンモービル社製、アニリン点：６９℃）、ニューソルＤＸハイソフト（新日本石油社製、アニリン点：６８℃）、ソルベッソ１００（エクソンモービル社製、混合アニリン点：１４℃）、ソルベッソ１５０（エクソンモービル社製、混合アニリン点：１８．３℃）、スワゾール１００（丸善石油化学社製、混合アニリン点：２４．６℃）、スワゾール２００（丸善石油化学社製、混合アニリン点：２３．８℃）、スワゾール１０００（丸善石油化学社製、混合アニリン点：１２．７℃）、スワゾール１５００（丸善石油化学社製、混合アニリン点：１６．５℃）、スワゾール１８００（丸善石油化学社製、混合アニリン点：１５．７℃）、出光イプゾール１００（出光興産社製、混合アニリン点：１３．５℃）、出光イプゾール１５０（出光興産社製、混合アニリン点：１５．２℃）、ペガゾールＡＲＯ−８０（エクソンモービル社製、混合アニリン点：２５℃）、ペガゾールＲ−１００（エクソンモービル社製、混合アニリン点：１４℃）、昭石特ハイゾール（シェルケミカルズジャパン社製、混合アニリン点：１２．６℃）、日石ハイゾール（新日本石油社製、混合アニリン点：１７℃以下）等がある。本発明の防食塗料組成物に用いられる溶剤（Ａ）は、一種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
溶剤（Ａ）は、市販品を用いても良いし、合成して調製することも可能である。
本発明の防食塗料組成物は、溶剤（Ａ）を、防食塗料組成物の総質量に対し、５〜３０質量％含むことが好ましく、７〜２５質量％含むことがより好ましく、１０〜２０質量％含むことが更により好ましい。
【００２０】
（Ｂ）前記溶剤（Ａ）に可溶であるエポキシ樹脂
本発明のエポキシ樹脂（Ｂ）は、本発明の溶剤（Ａ）に可溶なエポキシ樹脂である。「可溶」とはエポキシ樹脂を溶剤（Ａ）と混合させた場合に、均一な相の混合物、すなわち溶体を生ずることをいう。
本発明のエポキシ樹脂（Ｂ）は、防食性の高い塗膜を形成する点から、エポキシ基を分子内に２個以上有するエポキシ樹脂を少なくとも含むことが好ましい。尚、本発明のエポキシ樹脂（Ｂ）は、エポキシ基を分子内に１個有するエポキシ樹脂を含んでいてもよいが、エポキシ樹脂成分（Ｂ）中における２個以上のエポキシ基を有するエポキシ樹脂の含有量が、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることが更に好ましい。
なお、エポキシ樹脂成分（Ｂ）に変性エポキシ樹脂が含まれる場合、変性前のエポキシ当量は２５０以下であることが好ましい。変性前のエポキシ当量が２５０以下であれば、変性後のエポキシ樹脂の溶剤（Ａ）に対する溶解性も十分に確保することができる。ここで、エポキシ当量とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２３６に規定されるものである。
【００２１】
上記エポキシ樹脂（Ｂ）を構成し得るエポキシ樹脂としては、例えば、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、及び脂環族エポキシ樹脂等が挙げられ、更にはこれらエポキシ樹脂がアルキルフェノール又は／及び脂肪酸によって変性されてなる変性エポキシ樹脂、アルキルフェノールをエピクロルヒドリンと反応させてなるアルキルフェニルグリシジルエーテル、ノボラック型アルキルフェノール樹脂をエピクロルヒドリンと反応させてなるアルキルフェノールノボラック型エポキシ樹脂等も含まれる。これらエポキシ樹脂成分（Ｂ）は、一種単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
上記グリシジルエーテル型エポキシ樹脂としては、例えば、多価アルコール、多価フェノール等の水酸基含有化合物と、エピクロルヒドリン等のエポキシ基含有化合物を反応させて得られるグリシジルエーテル基を有するエポキシ樹脂等を挙げることができる。上記多価アルコールの具体例としては、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ソルビトール等を挙げることができる。また、上記多価フェノールの具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［一般名：ビスフェノールＡ］、２，２−ビス（２−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−（２−ヒドロキシフェニル）２−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ハロゲン化ビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン［一般名：ビスフェノールＦ］、トリス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、レゾルシン、テトラヒドロキシフェニルエタン、１，２，３−トリス（２，３−エポキシプロポキシ）プロパン、ノボラック型多価フェノール、クレゾール型多価フェノール等を挙げることができる。
【００２３】
上記グリシジルエステル型エポキシ樹脂としては、例えば、フタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、ダイマー酸ジグリシジルエステル等を挙げることができる。また、上記脂環族エポキシ樹脂としては、例えば（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル）メチル−３，４−エポキシ６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート等を挙げることができる。
【００２４】
上記アルキルフェノールとしては、炭素原子数２〜１８のアルキル基を有するフェノールが好ましく、具体例としては、４−ｔ−ブチルフェノール、４−ｔ−ペンチルフェノール、４−ネオペンチルフェノール、４−オクチルフェノール、４−ノニルフェノール等を挙げることができる。また、上記脂肪酸としては、乾性油脂肪酸、半乾性油脂肪酸等が好ましく、具体例としては、亜麻仁油脂肪酸、サフラワー油脂肪酸、大豆油脂肪酸、ゴマ油脂肪酸、エノ油脂肪酸、桐油脂肪酸、トウモロコシ油脂肪酸、ヒマワリ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、魚油脂肪酸、トール油脂肪酸、脱水ひまし油脂肪酸、ハイジエン脂肪酸等を挙げることができる。
【００２５】
上記アルキルフェノールや脂肪酸を変性剤として用いて、エポキシ樹脂を変性する反応は、特に限定されず、従来公知の方法により行うことができる。なお、変性剤は、一種単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
上記エポキシ樹脂（Ｂ）の中でも、ビスフェノールＡエポキシ樹脂がアルキルフェノール又は／及び脂肪酸によって変性されてなる変性エポキシ樹脂、或いはアルキルフェノールノボラック型エポキシ樹脂が、塗膜の付着性及び防錆性等の観点から好ましい。
【００２７】
上記エポキシ樹脂（Ｂ）は、市販品を用いても良いし、合成して調製することも可能である。
本発明の防食塗料組成物は、防食塗料組成物の総質量に対し、エポキシ樹脂（Ｂ）を１〜２０質量％、好ましくは３〜１８質量％、より好ましくは５〜１５質量％含む。エポキシ樹脂（Ｂ）の含有量が１質量％未満であると、樹脂が少ないために、塗膜を形成することが困難であり、２０質量％を越えると、塗膜の防錆性が十分に得られにくい。
【００２８】
（Ｃ）亜鉛粉
本発明の亜鉛粉（Ｃ）は、亜鉛単体でもよく、亜鉛合金でもよい。亜鉛合金としては、例えば、亜鉛／アルミニウム合金や亜鉛／マグネシウム合金等が挙げられる。
亜鉛粉（Ｃ）の平均粒子径は、１〜３０μｍであり、好ましくは３〜１０μｍである。亜鉛粉（Ｃ）の平均粒子径がこの範囲内であれば、亜鉛粉が塗膜中に均一に分散すること、亜鉛粉が十分な表面積を有すること、亜鉛粉同士の接触面積が十分であること等により、より効率的に犠牲防食作用が働くと考えられる。尚、亜鉛粉の平均粒子径が１μｍ未満であると、亜鉛粉の表面積が大きくなりすぎるため、防食塗料組成物の保存安定性が低下する傾向があり、３０μｍを超えると、亜鉛粒子の表面積が小さくなるため、亜鉛粒子同士の接触面積が少なくなり、防錆性が十分に得られない傾向がある。平均粒子径は、レーザー回折法などにより求めることができる。
【００２９】
本発明に使用する亜鉛粉は、公知のものを使用でき、例えば、市販品を用いても良い。また、一種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明の防食塗料組成物は、エポキシ樹脂１００質量部に対して、亜鉛粉（Ｃ）を５００〜２５００質量部、好ましくは１０００〜２０００質量部含む。エポキシ樹脂（Ｂ）１００質量部に対して亜鉛粉が５００質量部未満であると、十分な防錆性が得られにくく、２５００質量部を超えると、塗膜が脆くなり易く、クラックが発生したり、基材への付着性が低下したりするおそれがある。
【００３０】
（Ｄ）アマイドアミン塩
アマイドアミン塩（Ｄ）は、本発明の防食塗料組成物のレベリング性に寄与する。また、アマイドアミン塩（Ｄ）は、防食塗料組成物に顔料が含まれる場合、顔料の分散性にも寄与し得る。
本発明のアマイドアミン塩（Ｄ）のアミン価は５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、１０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。アミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、レベリング性が得られにくく、アミン価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇより大きいと、顔料の分散安定性が低下し、塗料の保存安定性が低下する場合がある。
本発明のアマイドアミン塩（Ｄ）は、ポリエステル酸のアマイドアミン塩であることが好ましい。ポリエステル酸のアマイドアミン塩としては、例えば、楠本化成製のディスパロンＤＡ−７０３−５０、ディスパロンＤＡ−７０５、ディスパロンＤＡ−７２５、ディスパロンＤＡ−７３０１などが挙げられる。本発明に使用するアマイドアミン塩は、一種単独で用いてもよく、複数を混合して用いてもよい。
【００３１】
本発明で使用するアマイドアミン塩（Ｄ）は、市販品を用いても良いし、合成して調製しても良い。
本発明の防食塗料組成物は、エポキシ樹脂（Ｂ）１００質量部に対して、アマイドアミン塩（Ｄ）を０．０２５〜１００質量部、好ましくは０．２５〜５０質量部含む。エポキシ樹脂（Ｂ）１００質量部に対してアマイドアミン塩（Ｄ）が０．０２５質量部未満であると、防食塗料組成物のレベリング性が不十分であり、１００質量部を超えると、塗料組成物の保存安定性が低下する傾向がある。
【００３２】
（Ｅ）珪酸塩
本発明の珪酸塩（Ｅ）は、二酸化珪素と金属酸化物とからなる塩であり、オルト珪酸塩、ポリ珪酸塩などのいずれであってもよい。本発明の防食塗料組成物は、粘性調節剤として珪酸塩（Ｅ）を用いることにより、塗装した後に塗膜のたるみが生じにくくなる。
本発明の珪酸塩（Ｅ）としては、例えば、珪酸亜鉛、珪酸アルミニウム、水化珪酸アルミニウム、珪酸アルミニウムカルシウム、珪酸アルミニウムナトリウム、珪酸アルミニウムベリリウム、珪酸ナトリウム、珪酸カルシウム、珪酸カルシウムナトリウム、珪酸ジルコニウム、珪酸マグネシウム、珪酸マグネシウムカルシウム、珪酸マンガン、珪酸バリウム、アルミノ珪酸塩、ホウ珪酸塩、ベリロ珪酸塩などを挙げることができる。これらの珪酸塩は、単独で用いてもよく、複数を混合してもよい。好ましい珪酸塩は、珪酸アルミニウム、水化珪酸アルミニウム、珪酸アルミニウムカルシウム、珪酸アルミニウムナトリウム、珪酸ナトリウム、珪酸カルシウム、珪酸カルシウムナトリウム、珪酸マグネシウム、珪酸マグネシウムカルシウムである。
【００３３】
本発明で使用する珪酸塩（Ｅ）は、公知のものを使用でき、例えば、市販品を用いても良い。
本発明の防食塗料組成物は、エポキシ樹脂（Ｂ）１００質量部に対して、珪酸塩（Ｅ）を０．０１〜５０質量部、好ましくは０．０５〜３０質量部含む。エポキシ樹脂（Ｂ）１００質量部に対して珪酸塩が０．０１質量部未満であると、塗膜のたるみが生じやすく、５０質量部を超えると、塗装時のレベリング性が低下する。
【００３４】
本発明の防食塗料組成物におけるアマイドアミン塩（Ｄ）と珪酸塩（Ｅ）との質量比は１：０．００２〜１：１００であることが好ましく、１：０．００４〜１：４０であることがより好ましく、１：０．１〜１：４０であることが更により好ましい。珪酸塩の質量がアマイドアミン塩の質量の０．００２倍未満であると、塗装した後に塗膜のたるみが生じやすくなり、１００倍を超えると、塗装時のレベリング性が不良となりやすい。
【００３５】
（Ｆ）アミン系化合物
本発明のアミン系化合物（Ｆ）は、硬化剤に配合されるものであり、主剤と混合することにより、エポキシ樹脂（Ｂ）と反応する。また、上記アミン系化合物（Ｆ）は、上記溶剤（Ａ）に可溶であることを要する。アミン系化合物（Ｆ）としては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等の脂肪族ポリアミン類、メタキシリレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、フェニレンジアミン等の芳香族ポリアミン類、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、イソホロンジアミン等の脂環族ポリアミン類や、これらポリアミン類に対して公知の方法によりポリアミド化、エポキシアダクト化、マンニッヒ化、ケチミン化等の変性反応を行って得られる変性ポリアミン等が挙げられる。これらアミン系化合物（Ｆ）は、一種単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明のアミン系化合物（Ｆ）のアミン価は、１０〜５００mgKOH/gであり、好ましくは１００〜３００mgKOH/gである。アミン価が１０mgKOH/g未満であると、エポキシ樹脂とアミンの硬化反応が不十分となりやすく、５００mgKOH/gより大きいと塗膜中に大気中の水分が取り込まれやすくなり、防食性が低下する傾向がある。
【００３６】
本発明のアミン系化合物（Ｆ）は、上記エポキシ樹脂（Ｂ）のエポキシ基１当量に対して０．５〜３．０当量の活性水素を有することが好ましく、０．６〜１．５当量の活性水素を有することが更に好ましい。アミン系化合物（Ｆ）の活性水素がエポキシ樹脂（Ｂ）のエポキシ基１当量に対して、０．５当量未満であると、エポキシ樹脂とアミンの硬化反応が不十分となりやすく、３．０当量より大きい場合には、塗膜中に大気中の水分が取り込まれやすくなり、防食性が低下する傾向がある。
【００３７】
本発明の硬化剤は、溶剤を含んでもよい。溶剤は、主剤に含まれる溶剤と同じでもよく、異なってもよいが、混合アニリン点又はアニリン点が１２〜７０℃の範囲内にある溶剤であることが好ましい。
【００３８】
本発明の防食塗料組成物は、顔料を含んでもよい。顔料は、主剤に含まれることが好ましい。本発明の防食塗料組成物に含まれ得る顔料には、体質顔料等があり、例えば、硫酸バリウム、カオリン、タルク、炭酸カルシウム等が挙げられる。
顔料は公知のものを使用でき、例えば、市販品を用いても良い。
【００３９】
本発明の防食塗料組成物は、本発明の効果を損なわない範囲であれば、増粘剤、分散剤、消泡剤等の添加剤を含んでもよい。
また、本発明の防食塗料組成物は、ＪＩＳ Ｋ ２２５６に従って測定される混合アニリン点又はアニリン点が１２〜７０℃の範囲内にある溶剤を主溶剤として含むが、防食塗料組成物の５質量％未満であれば、混合アニリン点又はアニリン点が１２℃未満の強溶剤を含んでいても構わない。
【００４０】
本発明の防食塗料組成物は、主剤及び硬化剤を含む、２液混合形防食塗料組成物であり、塗装直前に主剤と硬化剤を混合することにより、防食塗料組成物が調製される。また、混合後の樹脂成分と硬化剤との反応は５〜６０℃で進行させることが好ましく、１０〜４０℃であることがより好ましい。
【００４１】
本発明の防食塗料組成物は、常法に従って調製が可能である。例えば、各原料を均一に混合して主剤及び硬化剤を別個に調製し、塗装直前に主剤及び硬化剤を混合して本発明の防食塗料組成物を調製することができる。
尚、エポキシ樹脂（Ｂ）は、他の原料（亜鉛粉、アマイドアミン塩やケイ酸塩など）と混合する前に予め溶剤に溶解させた状態（エポキシ樹脂溶液）で用いることもできる。エポキシ樹脂溶液を用いる場合には、エポキシ樹脂質量は、前記溶液中のエポキシ樹脂成分の質量をいう。
また、アマイドアミン塩（Ｄ）は、他の原料と混合する前に予め溶剤に溶解させた状態（アマイドアミン塩溶液）で用いることもできる。アマイドアミン塩溶液を用いる場合には、アマイドアミン塩質量は、前記溶液中のアマイドアミン塩成分の質量をいう。
【００４２】
本発明の防食塗料組成物は、そのまま塗装に用いてもよく、更に溶剤で希釈して用いてもよい。希釈溶剤は溶剤（Ａ）に該当するものが好ましい。
本発明の防食塗料組成物の塗装には、はけを用いてもよく、スプレーやローラーを用いてもよい。
【００４３】
本発明の防食塗料組成物は、船舶、橋梁、タンク、プラントや海洋構造物等の防食のための塗料として用いることができる。本発明の防食塗料組成物は、以前に塗装された塗膜の上に重ねて塗ることができるため、塗膜の塗り替え用の塗料として特に有用である。
【００４４】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。
【実施例】
【００４５】
塗料組成物の調製には、以下の原料を用いた。
＜エポキシ樹脂＞
「エピクロン５９００−６０」：ＤＩＣ社製、アルキルフェノールノボラック型エポキシ樹脂のミネラルスピリット溶液、樹脂成分６０質量％、溶剤４０質量％。
＜亜鉛粉＞
「亜鉛末  Ｆ１０００」：堺化学社製、平均粒子径：５μｍ。
＜顔料＞
「バリウムサルフェート  ＰＲＥＣ」：富平化工社製、体質顔料、硫酸バリウム。
＜溶剤＞
「ミネラルスピリットＡ」：新日本石油社製、アニリン点：４３℃。
＜アマイドアミン塩＞
「ディスパロンＤＡ−７０３−５０」：楠本化成社製。ポリエステル酸アマイドアミン塩のキシレン溶液。アミン価４０ｍｇＫＯＨ／ｇ。有効成分５０質量％、溶剤５０質量％。
＜珪酸塩＞
「エードプラスＦＪ」：水澤化学社製、珪酸マグネシウム。
＜硬化剤（アミン樹脂）＞
「フジキュアーＦＸＰ−８０８６」：Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンのエポキシアダクト変性物、アミン価２１０ｍｇＫＯＨ／ｇ。
【００４６】
（実施例１）
容器に、「ミネラルスピリット」６質量部、「エピクロン５９００−６０」９．５質量部、「亜鉛末  Ｆ１０００」７２質量部、「ディスパロンＤＡ−７０３−５０」０．０５質量部、「エードプラスＦＪ」０．０１質量部、「バリウムサルフェート  ＰＲＥＣ」５質量部を順次仕込み、均一になるまで混合撹拌して、これを主剤とした。この主剤に、硬化剤として「フジキュアーＦＸＰ−８０８６」２．５質量部と「ミネラルスピリット」５質量部を加え、混合撹拌して、塗料組成物を得た。
尚、硬化剤に含まれるアミン化合物の配合量については、エポキシ樹脂（Ｂ）のエポキシ基１当量に対して０．９当量の活性水素を有するように設定した。
【００４７】
（実施例２〜５及び比較例１〜３）
表１に従う配合で各原料を混合した以外は、実施例１と同様にして、塗料組成物を得た。尚、硬化剤に含まれるアミン化合物の配合量については、エポキシ樹脂（Ｂ）のエポキシ基１当量に対して０．９当量の活性水素を有するように設定した。
【００４８】
性能評価試験
(1)塗装作業性（タレ性評価）
実施例１〜５及び比較例１〜３で得られた各塗料組成物を加熱残分（ＮＶ）７５〜７７％になるようミネラルスピリットで希釈した後、塗面を垂直に設置した状態の７０×１５０×１．６ｍｍのサンドブラスト鋼板にウエット膜厚が７５μｍとなるように、はけで塗装した。この場合の塗装作業性を評価した。結果を表１に示す。
尚、加熱残分は、次のようにして求めた。
約３グラムの塗料組成物をアルミカップに精秤し、これを１０５℃オーブンで６０分間乾燥させ、次いで、残留物の質量を精秤し、元の質量に対する残留物の質量の割合を加熱残分（質量％）とした。
（判定基準）
○：塗料がたれることがなく、設定膜厚の塗膜を容易に形成することが出来た。
×：塗料がたれてしまい、塗装作業性が悪かった。
【００４９】
(2)粘度回復（レベリング性評価）
＜測定方法＞
実施例１〜５、比較例１〜３の塗料組成物の粘度回復挙動をＡｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製レオメーターＰｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ  ３０１を用いて測定した。具体的には、ずり速度を１００ｓ-1に設定した状態で１０秒間保持した後、ずり速度を０．１ｓ-1に変化させ、粘度の変化を測定した（測定温度：２３℃ 、コーンプレート：ＣＰ５０−１（直径５０ｍｍ、角度１°））。
そして、粘度回復を評価するため、ずり速度を０．１ｓ-1に変化させた直後の粘度の上昇度を式（１）により求めた。
（粘度の上昇度）＝DEΔη（mPa・s）／Δｔ（s）＝（η1−η0）／２    ・・・式（１）
ただし、ずり速度を１００ｓ-1に設定した状態で１０秒間保持した際の粘度をη0（mPa・s）、ずり速度を０．１ｓ-1に変化させて2秒後の粘度をη1（mPa・s）とした。
結果を表１に示す。
（判定基準）
○：（粘度の上昇度）が０．２〜２０。塗装時のレベリング性が良好で平滑な塗膜が得られる。
×１：（粘度の上昇度）が２０を超える。塗装時のレベリング性が十分でなく、平滑な塗膜が得られない。
×２：（粘度の上昇度）が０〜０．２未満：塗料の粘弾性が得られず、塗料の保存安定性が得られない。
【００５０】
(3)塗膜外観
実施例１〜５、比較例１〜３で得られた塗料組成物を加熱残分（ＮＶ）７５〜７７％になるようミネラルスピリットで希釈した後、塗面を垂直に設置した状態のサンドブラスト鋼板（７０ｍｍ×１５０ｍｍ×１．６ｍｍ）にウエット膜厚が７５μｍとなるように、はけで塗装した後、1日以上室温で乾燥させて、塗膜を形成させた。塗膜外観の判定結果を表１に示す。
尚、加熱残分は、(1)塗装作業性の評価試験の際と同様にして求めた。
（判定基準）
○：はけ筋がなく、良好な塗膜表面である。
×：はけ筋が認められる。
【００５１】
(4)防食性
上記塗膜外観試験で形成された塗膜に対して、塩水噴霧試験を行った。
＜塩水噴霧試験＞
上記得られた塗膜について、試験片下部に素地に到達するように、幅１ｍｍのカットを、試験片端部から約10mm内側に対角上に交差するように施し、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００  ７−１（１９９９）に準拠して、１０００時間塩水噴霧した。塩水噴霧試験後の塗膜外観を、以下の基準で目視判定した。結果を表１に示す。
（判定基準）
○：クロスカット部周辺に異常なし、または直径１mm未満の赤さびが発生
△：クロスカット部周辺に、直径１mm以上２mm未満の赤さびやふくれが発生
×：クロスカット部周辺に、直径２ｍｍ以上の赤さびやふくれが発生
【００５２】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の防食塗料組成物は、船舶、橋梁、タンク、プラントや海洋構造物等の防食のための塗料として用いることができる。本発明の防食塗料組成物は、特に、劣化した防食用塗料の塗り替えに好適に用いられる。