(57)【要約】【課題】  近傍に位置する１つ以上の端末装置が動作する環境であっても、所望の端末装置を特定すると共に、その特定した端末装置同士をグループ化することが可能な端末特定装置等を提供する。【解決手段】  端末特定システム１０は、センサ部１５に対するキャリブレーションを実行し、自装置の第１の方位角を補正する特定制御部２と、特定の端末装置１１を含む１つ以上の端末装置１１から得たキャリブレーションを実行した時刻と、補正した方位角を求めた時刻と第２の方位角とに基づいて、１つ以上の端末装置１１のうち、所定の条件を満たす端末装置１１を特定すると共に、その特定した端末装置１１と特定の端末装置１１とにおいてグループを構成する判定部４とを備える。【選択図】      図２
2015167320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも自装置の向く方位角を取得可能なセンサ手段に対するキャリブレーションを実行する補正手段と、
前記センサ手段から得た自装置の第１の方位角と前記キャリブレーションを実行する際に用いた補正値とに基づいて、前記第１の方位角を補正した第２の方位角を求める方向特定手段と、
グループを構成すべき特定の端末装置を含む１つ以上の端末装置から得た前記補正手段と前記方向特定手段とを実行した時刻と前記第２の方位角とに基づいて、前記１つ以上の端末装置のうち、所定の条件を満たす前記特定の端末装置と異なる他の端末装置を特定すると共に、その前記特定した他の端末装置と前記特定の端末装置とにおいてグループを構成する端末特定手段と、
を備えることを特徴とする端末特定システム。
【請求項２】
前記端末特定手段は、
前記補正手段を実行した第１の実行時刻を含む第１の期間において前記補正手段を実行した前記他の端末装置の有無を判別し、
前記方向特定手段を実行した第２の実行時刻を含む第２の期間において前記方向特定手段を実行した前記他の端末装置の有無を判別し、
判別した結果、前記補正手段と前記方向特定手段とを実行した前記他の端末装置があると判別する場合に、前記特定の端末装置と前記他の端末装置とから得た前記第２の方位角に基づき求めた相対方位角が所定の条件を満たすか否かを判別すると共に、該条件を満たすと判別する場合に、前記他の端末装置を特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の端末特定システム。
【請求項３】
自装置に対する操作を受け付け可能な入力手段を監視し、前記入力手段が所定の操作を受け付けるのに応じて、前記補正手段及び前記方向特定手段に示す処理を実行するよう制御する監視手段、
を、さらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の端末特定システム。
【請求項４】
前記第１及び第２の実行時刻と前記第２の方位角とを送受信するよう通信手段を制御する通信制御手段を、さらに備え、
前記監視手段は、
前記入力手段が操作されることにより選択された情報を、前記グループに属する端末装置間において互いに送受信可能なように該情報と送信先である端末装置を識別可能な端末識別情報とを前記通信制御手段に与え、
前記通信制御手段は、
前記監視手段から与えられた前記情報と前記端末識別情報とを送信するよう前記通信手段を制御する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の端末特定システム。
【請求項５】
前記監視手段は、
前記入力手段がフリック動作を受け付けた場合に、前記補正手段及び前記方向特定手段に示す処理を実行するよう制御する
ことを特徴とする請求項４に記載の端末特定システム。
【請求項６】
少なくとも自装置の向く方位角を取得可能なセンサ手段に対するキャリブレーションを実行する補正手段と、
前記センサ手段から得た自装置の第１の方位角と前記キャリブレーションを実行する際に用いた補正値とに基づいて、前記第１の方位角を補正した第２の方位角を求める方向特定手段と、
を備えることを特徴とする端末特定装置。
【請求項７】
少なくとも自装置の向く方位角を取得可能なセンサ手段に対するキャリブレーションを実行する補正手段と、
前記センサ手段から得た自装置の第１の方位角と前記キャリブレーションを実行する際に用いた補正値とに基づいて、前記第１の方位角を補正した第２の方位角を求める方向特定手段と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項８】
グループを構成すべき特定の端末装置を含む１つ以上の端末装置から得た補正手段と方向特定手段とを実行した時刻と前記補正手段により求めた第２の方位角とに基づいて、前記１つ以上の端末装置のうち、所定の条件を満たす前記特定の端末装置と異なる他の端末装置を特定すると共に、その前記特定した他の端末装置と前記特定の端末装置とにおいてグループを構成する端末特定手段、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項９】
情報処理装置によって、
少なくとも自装置の向く方位角を取得可能なセンサ手段に対するキャリブレーションを実行し、
前記センサ手段から得た自装置の第１の方位角と前記キャリブレーションを実行する際に用いた補正値とに基づいて、前記第１の方位角を補正した第２の方位角を求め、
グループを構成すべき特定の端末装置を含む１つ以上の端末装置から得た前記補正手段と前記方向特定手段とを実行した時刻と前記第２の方位角とに基づいて、前記１つ以上の端末装置のうち、所定の条件を満たす前記特定の端末装置と異なる他の端末装置を特定すると共に、その前記特定した他の端末装置と前記特定の端末装置とにおいてグループを構成する、
ことを特徴とする端末特定方法。
【請求項１０】
少なくとも自装置の向く方位角を取得可能なセンサ手段に対するキャリブレーションを実行する機能と、
前記センサ手段から得た自装置の第１の方位角と前記キャリブレーションを実行する際に用いた補正値とに基づいて、前記第１の方位角を補正した第２の方位角を求める機能と、
グループを構成すべき特定の端末装置を含む１つ以上の端末装置から得た前記補正手段と前記方向特定手段とを実行した時刻と前記第２の方位角とに基づいて、前記１つ以上の端末装置のうち、所定の条件を満たす前記特定の端末装置と異なる他の端末装置を特定すると共に、その前記特定した他の端末装置と前記特定の端末装置とにおいてグループを構成する機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１つ以上の装置のうち所望の端末を特定する技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、携帯端末装置は、自装置が所在する位置を示す情報を取得することが可能なＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ＿Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ＿Ｓｙｓｔｅｍ）や加速度を検出することが可能な加速度センサなどのセンサ類を実装する。そのため、携帯端末装置には、それらセンサ類を利用した様々なサービスが提供されている。例えば、Ｂｕｍｐ＿Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社のＢＵＭＰは、ＧＰＳを利用して携帯端末装置の位置を示す情報に基づいて、近傍に位置する当該携帯端末装置と異なる他の携帯端末装置を特定するアプリケーションである。尚、以下の説明において、本願では、説明の便宜上、携帯端末装置を、単に「端末装置」と称する。
【０００３】
ここで、本願出願に先立って存在する代表的な関連技術としては、例えば、特許文献１乃至特許文献７がある。
【０００４】
特許文献１は、端末装置、位置特定方法及びプログラムに関する技術を開示する。特許文献１に開示された端末装置は、２つ以上の端末装置間の電波強度状態を取得すると共に、取得した電波強度状態に基づく三辺測量によって端末装置同士の相対的な位置を特定する。また、当該端末装置は、ジャイロセンサまたは地磁気センサ、加速度センサなどを用いて自端末装置の移動方向と移動距離とを計測する。そして、当該端末装置は、計測した移動方向と移動距離と、特定された相対的な位置とを組み合わせることにより端末装置同士の方向を特定する。
【０００５】
このように、特許文献１に開示された端末装置は、予め位置が特定可能な基地局や他の端末装置などが存在しない場合であっても、端末装置の相対的な位置と方向とを特定することができる。
【０００６】
特許文献２は、ゲームシステム、携帯機器及びサーバに関する技術を開示する。特許文献２に開示されたゲームシステムは、１つ以上の携帯機器と、それら携帯機器と通信可能に接続するサーバ装置とを備える。当該携帯機器は、予め設定された時間間隔毎に、携帯機器が備える磁気センサにより得た検出値を、記憶部に記憶する。また、当該携帯機器は、一定量の検出値が蓄積された場合に、その検出値に基づき補正値を求める。
【０００７】
このように、特許文献２に開示されたゲームシステムは、ユーザに負担を強いることなく磁気センサの誤差を補正するキャリブレーションに必要な磁気センサの補正値を求めることができる。
【０００８】
また、特許文献３には、複数の端末装置を、簡単な操作により確実にグループを構成する（以降、本願では、「グループ化」と称する）と共に、それら端末装置を相互に接続する技術を開示する。このように、上述において説明した特許文献１乃至特許文献３だけでなく、例えば、特許文献４乃至特許文献７などの端末装置の所在する位置を特定する技術は、多岐にわたり存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１３−１１０６０６号公報
【特許文献２】特開２００６−２７１５７２号公報
【特許文献３】特許第５１３０４０９号公報
【特許文献４】国際公開ＷＯ２０１０／００７７６５号公報
【特許文献５】特開２０１３−１６７５０６号公報
【特許文献６】特開２０１３−０５３８５７号公報
【特許文献７】特開２０１２−００８９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述において説明したＢＵＭＰは、ＧＰＳを用いて端末装置の位置を示す情報（以降、本願では、「位置情報」と称する）を取得すると共に、取得した位置情報に基づき近傍に位置する当該端末装置と異なる他の端末装置を特定する。例えば、それら端末装置を利用する利用者が衛星から電波の届かないビル街や屋内にいる場合には、ＢＵＭＰでは、位置情報を取得することができない。また、例えば、建物内において位置情報を取得できた場合であっても、建物内では、位置情報の精度が低下する虞があるため、誤差が生じる可能性がある。そのため、ＢＵＭＰでは、所望の（つまり、想定している）利用者が利用する端末装置と異なる他の利用者が利用する端末装置とグループ化する虞がある。
【００１１】
また、特許文献１は、電波強度状態に基づく三辺測量によって端末装置同士の相対的な位置を特定する。そのため、特許文献１では、３つ以上の端末装置の電波強度状態が必要となる。即ち、特許文献１では、２つの端末装置において端末装置同士の相対的な位置を特定することについて、考慮されておらず何ら述べられていない。
【００１２】
特許文献２には、携帯機器の向きを変える動作を含む操作により磁気センサのキャリブレーションを実施する技術が開示されているに留まる。
【００１３】
そして、特許文献３に開示された通信システムは、音を利用して周辺に位置する端末装置を特定する。そのため、当該通信システムでは、音を可聴可能な範囲内に位置する全ての端末装置をグループ化すると共に、それら端末装置を通信可能に接続する虞がある。
【００１４】
本発明は、近傍に位置する１つ以上の端末装置が動作する環境であっても、所望の端末装置を特定すると共に、その特定した端末装置同士をグループ化することが可能な端末特定装置等を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を達成すべく、本発明に係る端末特定装置は、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００１６】
即ち、本発明に係る端末特定装置は、
少なくとも自装置の向く方位角を取得可能なセンサ手段に対するキャリブレーションを実行する補正手段と、
前記センサ手段から得た自装置の第１の方位角と前記キャリブレーションを実行する際に用いた補正値とに基づいて、前記第１の方位角を補正した第２の方位角を求める方向特定手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、同目的を達成すべく、本発明に係る端末特定システムは、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００１８】
即ち、本発明に係る端末特定システムは、
少なくとも自装置の向く方位角を取得可能なセンサ手段に対するキャリブレーションを実行する補正手段と、
前記センサ手段から得た自装置の第１の方位角と前記キャリブレーションを実行する際に用いた補正値とに基づいて、前記第１の方位角を補正した第２の方位角を求める方向特定手段と、
グループを構成すべき特定の端末装置を含む１つ以上の端末装置から得た前記補正手段と前記方向特定手段とを実行した時刻と前記第２の方位角とに基づいて、前記１つ以上の端末装置のうち、所定の条件を満たす前記特定の端末装置と異なる他の端末装置を特定すると共に、その前記特定した他の端末装置と前記特定の端末装置とにおいてグループを構成する端末特定手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１９】
或いは、同目的は、上記に示す端末特定装置を含む端末装置によっても達成される。
【００２０】
また、同目的を達成すべく、本発明に係るサーバ装置は、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００２１】
即ち、本発明に係るサーバ装置は、
グループを構成すべき特定の端末装置を含む１つ以上の端末装置から得た補正手段と方向特定手段とを実行した時刻と前記補正手段により求めた第２の方位角とに基づいて、前記１つ以上の端末装置のうち、所定の条件を満たす前記特定の端末装置と異なる他の端末装置を特定すると共に、その前記特定した他の端末装置と前記特定の端末装置とにおいてグループを構成する端末特定手段、
を備えることを特徴とする。
【００２２】
また、同目的を達成すべく、本発明に係る端末特定方法は、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００２３】
即ち、本発明に係る端末特定方法は、
情報処理装置によって、
少なくとも自装置の向く方位角を取得可能なセンサ手段に対するキャリブレーションを実行し、
前記センサ手段から得た自装置の第１の方位角と前記キャリブレーションを実行する際に用いた補正値とに基づいて、前記第１の方位角を補正した第２の方位角を求め、
グループを構成すべき特定の端末装置を含む１つ以上の端末装置から得た前記補正手段と前記方向特定手段とを実行した時刻と前記第２の方位角とに基づいて、前記１つ以上の端末装置のうち、所定の条件を満たす前記特定の端末装置と異なる他の端末装置を特定すると共に、その前記特定した他の端末装置と前記特定の端末装置とにおいてグループを構成する、
ことを特徴とする。
【００２４】
尚、同目的は、上記の各構成を有する端末特定システム、端末特定装置及び端末特定方法を、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、及びそのコンピュータ・プログラムが格納されている、読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、近傍に位置する１つ以上の端末装置が動作する環境であっても、所望の端末装置を特定すると共に、その特定した端末装置同士をグループ化することが可能な端末特定装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施形態における端末特定装置を含む端末特定システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における端末特定装置を含む端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における特定制御部が行うセンサ部に対する補正処理の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態における端末特定装置が行う自装置が向く方向を特定する処理の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態における判定部が行う所定の条件を満たす端末装置をグループ化する端末を特定する処理の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態における端末特定装置を含む端末装置の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施形態における端末特定装置を含む端末特定システムの構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施形態における端末特定装置を含む端末装置が使用される態様を概念的に例示する図である。
【図９】本発明の第２の実施形態における一方の端末装置と、他方の端末装置とが互いに向き合って配置された態様を具体的に例示する上面図（ａ）及び（ｂ）である。
【図１０Ａ】本発明の第２の実施形態における端末特定システムが行う端末を特定する処理を実行する動作を示すシーケンス図（フローチャート）である。
【図１０Ｂ】本発明の第２の実施形態における端末特定システムが行う端末を特定する処理を実行する動作を示すシーケンス図（フローチャート）である。
【図１１】本発明の第２の実施形態におけるフリック動作を示す入力部を指によりなぞる態様を具体的に例示する図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態における３つの端末装置が多角形をなす位置に配置された態様を具体的に例示する上面図である。
【図１３】本発明に係る各実施形態を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成を例示的に説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態における端末特定装置１を含む端末特定システム１０の構成を示すブロック図である。
【００２９】
図１において、端末特定システム１０は、大別して、端末特定装置１を含む端末装置１１−１乃至端末装置１１−ｎ及びサーバ装置１２を有する。そして、これら端末装置１１−１乃至端末装置１１−ｎとサーバ装置１２とは、通信ネットワーク１１０を介して通信可能に接続する。
【００３０】
図２は、本発明の第１の実施形態における端末特定装置１を含む端末装置１１（端末装置１１−１乃至端末装置１１−ｎ）の構成を示すブロック図である。
【００３１】
尚、以下の説明では、説明の便宜上、第１の端末装置を「端末装置１１−１」と称し、第２の端末装置を「端末装置１１−２」と称する。また、以下の説明では、第ｎの端末装置を「端末装置１１−ｎ」と称する。そして、以下の説明では、端末装置１１−１乃至端末装置１１−ｎを、総称して「端末装置１１」と称する（以下、各実施形態においても同様）。
【００３２】
図２において、端末装置１１は、時計部１３、通信部１４、センサ部１５、記憶部１６及び端末特定装置１を有する。そして、端末特定装置１は、特定制御部２及び通信制御部３を備える。
【００３３】
尚、以下の説明において図面に示した端末特定装置１を構成する各部は、ハードウェアまたはソフトウェアモジュールとして実現することができる。即ち、当該各部は、ソフトウェアプログラムの機能（処理）単位と捉えることができる。（以下、各実施形態においても同様）。
【００３４】
まず、特定制御部２は、センサ部１５に生じる方位の誤差を補正する補正処理を実行する。
【００３５】
より具体的に、特定制御部２は、少なくとも自装置の向く方位角を取得可能なセンサ部１５に対して方位の誤差を補正するキャリブレーションを実行する。また、特定制御部２は、方位の誤差を補正する際に実測値に対して加減した値（つまり、補正値）を、基準となる方位角として記憶部１６に記憶する。即ち、特定制御部２は、センサ部１５に対するキャリブレーションを実行する際に用いた補正値を、基準となる方位角として記憶部１６に記憶する。そして、特定制御部２は、キャリブレーションを実行した時刻を、時計部１３から得ると共に、得た時刻を補正処理実行時刻（第１の実行時刻）として記憶部１６に記憶する。
【００３６】
尚、以下の説明では、説明の便宜上、例えば、基準となる方位角を「基準方位角」と称する。また、以下の説明では、補正処理実行時刻を「第１の実行時刻」と称する（以下、各実施形態においても同様）。
【００３７】
また、特定制御部２がセンサ部１５に対してキャリブレーションを実行する技術自体は、現在では一般的な技術を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する（以下、各実施形態においても同様）。
【００３８】
これにより、特定制御部２は、センサ部１５が、例えば、温度変化や周辺部品の磁気変化の影響を受けた場合であっても、より正確な方位角を求めることができる。
【００３９】
次に、特定制御部２は、自装置の向く方位角を特定する方向特定処理を実行する。
【００４０】
まず、特定制御部２は、例えば、端末特定装置１を含む端末装置１１の向きを示す方位角を特定する。
【００４１】
より具体的に、特定制御部２は、センサ部１５より得た方位角（第１の方位角）と、記憶部１６に記憶された基準方位角とに基づいて、補正された方位角を求めると共に、求めた方位角を記憶部１６に記憶する。即ち、特定制御部２は、当該得た方位角（第１の方位角）と、基準方位角とに基づき所定の演算により求めた値を、補正された方位角（第２の方位角Ｚ）として記憶部１６に記憶する。
【００４２】
尚、以下の説明では、説明の便宜上、センサ部１５より得た方位角を「第１の方位角」と称し、そして、所定の演算により求めた方位角を、「第２の方位角Ｚ」と称する（以下、各実施形態においても同様）。
【００４３】
より具体的に、一例として、ここでは、第２の方位角Ｚの計算方法について説明する。本実施形態において、特定制御部２は、第２の方位角Ｚを、例えば、以下の式（１）によって求める。
【００４４】
第２の方位角Ｚ＝（３６０＋第１の方位角−基準方位角）％３６０    ・・・（１）
より具体的に、（１）式において、例えば、第１の方位角の値を「３０°」、基準方位角の値を「１８０°」とする場合に、第２の方位角Ｚの値は、値「３６０」に第１の方位角の値を加算し、加算した値から基準方位角の値を減算する。そして、第２の方位角Ｚの値は、減算することにより求めた値を、値「３６０」にて剰余演算することにより「２１０°」となる。
【００４５】
次に、特定制御部２は、方向特定処理を実行した時刻を、時計部１３から得ると共に、得た時刻を方向特定処理実行時刻（第２の実行時刻）として記憶部１６に記憶する。
【００４６】
また、特定制御部２は、外部装置（例えば、図１に示すサーバ装置１２）から判定情報を受信した場合には、その受信した判定情報を、記憶部１６に記憶する。そして、特定制御部２は、受信した判定情報に基づいて、例えば、端末装置１１を利用する利用者に判定結果を提示する。
【００４７】
ここで、判定情報とは、後述する端末特定処理の実行結果（判定結果）と、１つ以上の端末装置１１のうち、構成されたグループに属する１つ以上の端末装置１１を識別可能な端末識別情報（第１の端末識別情報）とを含む情報である。
【００４８】
また、端末特定処理とは、グループを構成すべき特定の端末装置１１を含む１つ以上の端末装置１１のうち、例えば、所定の条件を満たす特定の端末装置１１と異なる他の端末装置１１を特定すると共に、特定した他の端末装置１１と特定の端末装置１１とをグループを構成する（以降、本願では「グループ化」とも記す）処理である。尚、実行結果については、本実施形態において後述する。
【００４９】
通信制御部３は、外部装置と通信する必要がある場合に、外部装置と通信するよう通信部１４を制御する。
【００５０】
より具体的に、通信制御部３は、記憶部１６に記憶された補正された方位角、補正処理実行時刻、方向特定処理実行時刻及び端末装置１１（自装置）の端末識別情報（第１の端末識別情報）を、サーバ装置１２に対して送信するよう通信部１４を制御する。即ち、通信制御部３は、第２の方位角Ｚ、第１の実行時刻、第２の実行時刻及び第１の端末識別情報を、サーバ装置１２に対して送信するよう通信部１４を制御する。
【００５１】
また、通信制御部３は、サーバ装置１２から送信された判定情報を受信するよう通信部１４を制御する。そして、通信制御部３は、通信部１４を介して受信した判定情報を、特定制御部２に与える。
【００５２】
時計部１３は、絶対時刻と同期することとする。この同期は、例えば、ネットワークを通じて現在時刻を取得することが可能なＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ＿Ｔｉｍｅ＿Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等により容易に実現することができる。そのため、本実施形態における詳細な説明は省略する（以下、各実施形態においても同様）。
【００５３】
通信部１４は、外部装置と通信可能に接続する。また、通信部１４は、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ＿ｏｆ＿Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ＿ａｎｄ＿Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ＿Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１ｘ（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ）に準拠する通信装置を想定している。
【００５４】
センサ部１５は、例えば、端末装置１１自身の向いている方向を取得することが可能な地磁気センサを想定している。
【００５５】
尚、上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、センサ部１５は、地磁気センサを採用する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。センサ部１５は、方位や傾きに関する情報を取得可能な地磁気センサと加速度センサとを組み合わせた構成を採用してもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下、各実施形態においても同様）。
【００５６】
記憶部１６は、基準方位角、第２の方位角Ｚ、第１の実行時刻、第２の実行時刻及び判定情報を格納する。また、記憶部１６は、端末装置によるデータの読み書きが可能な不揮発性の記憶デバイスである。
【００５７】
より具体的に、一例として、記憶部１６は、端末装置１１等の電子機器に搭載されたストレージデバイス等の不揮発性の記憶装置を採用することができる。
【００５８】
また、一例として、記憶部１６は、通信ネットワーク１１０に接続されたストレージデバイス（不図示）を採用してもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【００５９】
尚、上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、記憶部１６は、不揮発性の記憶デバイスを採用する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。記憶部１６は、揮発性の記憶デバイスを採用してもよい。
【００６０】
通信ネットワーク１１０は、ＩＭＴ−２０００（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ＿Ｍｏｂｉｌｅ＿Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ−２０００）規格を採用する地上系無線方式やＩＥＥＥ８０２．１１ｘに準拠する方式を想定している。
【００６１】
ここで、以下の説明において、より具体的に、本実施形態における特定制御部２が実行する補正処理について説明する。
【００６２】
図３は、本発明の第１の実施形態における特定制御部２が行うセンサ部１５に対する補正処理の動作を示すフローチャートである。係るフローチャートに沿って特定制御部２の動作手順を説明する。
【００６３】
ステップＳ１：
特定制御部２は、センサ部１５に対するキャリブレーションを実行する。
【００６４】
ステップＳ２：
特定制御部２は、キャリブレーションに際して用いた補正値を、基準方位角として記憶部１６に記憶する。また、特定制御部２は、キャリブレーションを実行した時刻を、時計部１３から得ると共に、得た時刻を補正処理実行時刻（第１の実行時刻）として記憶部１６に記憶する。
【００６５】
次に、以下の説明において、より具体的に、本実施形態における端末特定装置１が行う方向を特定する処理について説明する。
【００６６】
図４は、本発明の第１の実施形態における端末特定装置１が行う自装置が向く方向を特定する処理の動作を示すフローチャートである。係るフローチャートに沿って端末特定装置１の動作手順を説明する。
【００６７】
ステップＳ１１：
特定制御部２は、センサ部１５に対して方位角（第１の方位角）を要求する。また、特定制御部２は、センサ部１５から要求に応じて得られた第１の方位角と、記憶部１６に記憶された基準方位角とに基づき所定の演算によって、補正された方位角（第２の方位角Ｚ）を求める。
【００６８】
ステップＳ１２：
特定制御部２は、求めた第２の方位角Ｚを記憶部１６に記憶する。そして、特定制御部２は、方向特定処理を実行した時刻を、時計部１３から得ると共に、得た時刻を方向特定処理実行時刻（第２の実行時刻）として記憶部１６に記憶する。
【００６９】
ステップＳ１３：
通信制御部３は、記憶部１６に記憶された第２の方位角Ｚ、第１の実行時刻、第２の実行時刻及び第１の端末識別情報を、サーバ装置１２に対して送信するよう通信部１４を制御する。
【００７０】
次に、以下の説明では、説明の便宜上、一例として、端末特定装置１は、サーバ装置１２から判定情報を受信することとする。
【００７１】
ステップＳ１４：
通信制御部３は、サーバ装置１２から送信された判定情報を受信するよう通信部１４を制御する。また、通信制御部３は、受信した判定情報を特定制御部２に対して与える。
【００７２】
ステップＳ１５：
特定制御部２は、通信制御部３から与えられた判定情報を記憶部１６に記憶する。そして、特定制御部２は、判定情報に基づいて、グループ化に成功したか否かを判別する。
【００７３】
ステップＳ１５において「ＹＥＳ」：
特定制御部２は、判定情報に基づいて、グループ化に成功したか否かを判別した結果、グループ化に成功したと判別する場合に、処理をステップＳ１６に進める。
【００７４】
ステップＳ１５において「ＮＯ」：
特定制御部２は、判定情報に基づいて、グループ化に成功したか否かを判別した結果、グループ化に失敗したと判別する場合に、処理をステップＳ１１に戻す。
【００７５】
ステップＳ１６：
特定制御部２は、受信した判定情報に基づいて、例えば、端末装置１１を利用する利用者に判定結果を提示する。
【００７６】
ここで、特定制御部２は、例えば、不図示のディスプレイなど（例えば、図６に示す表示部３３）に判定情報に含まれる情報を提示する構成を採用してもよい。また、特定制御部２は、判定情報に含まれる情報を不図示のスピーカを用いて音声によって提示する構成を採用してもよい。そして、特定制御部２は、判定情報に含まれる情報を、バイブレーション機能を用いて提示する構成を採用してもよい。その場合に、特定制御部２は、判定情報に含まれる情報に応じて、振動パターンを変えることによって提示する構成を採用してもよい。或いは、特定制御部２は、上述した提示手法の少なくとも何れかを組み合わせることによって判定情報に含まれる情報を提示する構成を採用してもよい。
【００７７】
次に、サーバ装置１２は、判定部４を備える。
【００７８】
判定部４は、グループを構成すべき特定の端末装置１１を含む１つ以上の端末装置１１から受信した第２の方位角Ｚ、第１の実行時刻、第２の実行時刻及び第１の端末識別情報に基づいて、端末特定処理を実行する。
【００７９】
より具体的に、判定部４は、グループを構成すべき特定の端末装置１１を含む１つ以上の端末装置１１から第２の方位角Ｚ、第１の実行時刻、第２の実行時刻及び第１の端末識別情報を受信する。
【００８０】
判定部４は、受信した第２の方位角Ｚ、第１の実行時刻及び第２の実行時刻に基づいて、特定の端末装置１１と、所定の条件を満たす特定の端末装置１１と異なる他の端末装置１１とをグループ化する。即ち、判定部４は、受信した第２の方位角Ｚ、第１の実行時刻及び第２の実行時刻に基づいて、１つ以上の端末装置１１のうち、所定の条件を満たす端末装置１１を特定する。そして、判定部４は、特定の端末装置１１と特定した端末装置１１とを１つのグループを構成する。
【００８１】
また、判定部４は、端末特定処理の実行結果を通知する。即ち、判定部４は、端末特定処理の実行結果を示す情報と、構成されたグループに属する端末装置１１を識別可能な端末識別情報（第１の端末識別情報）とを含む判定情報を、端末装置１１に対して送信する。
【００８２】
より具体的に、判定部４は、端末特定処理の実行結果を示す情報と、グループを構成する端末装置１１から受信した第１の端末識別情報とを含む判定情報を、構成されたグループに属する端末装置１１に対して送信する。
【００８３】
ここで、以下の説明において、より具体的に、本実施形態における判定部４の動作について説明する。
【００８４】
図５は、本発明の第１の実施形態における判定部４が行う所定の条件を満たす端末装置１１をグループ化する端末を特定する処理の動作を示すフローチャートである。係るフローチャートに沿って判定部４の動作手順を説明する。
【００８５】
以下の説明では、説明の便宜上、一例として、判定部４は、図１に示す端末装置１１−１から第２の方位角Ｚ、第１の実行時刻、第２の実行時刻及び第１の端末識別情報を受信することとする。また、判定部４は、図１に示す端末装置１１−２から第２の方位角Ｚ、第１の実行時刻、第２の実行時刻及び第１の端末識別情報を、既に受信していることとする。
【００８６】
尚、説明の便宜上、上述した構成を例に説明するが、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成にはこれに限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【００８７】
ステップＳ２１：
判定部４は、１つ以上の端末装置１１のうち特定の端末装置１１から第２の方位角Ｚ、第１の実行時刻、第２の実行時刻及び第１の端末識別情報を受信するまで待機する。
【００８８】
より具体的に、ここでは、判定部４は、特定の端末装置である端末装置１１−１から第２の方位角Ｚ、第１の実行時刻、第２の実行時刻及び第１の端末識別情報を受信するのに応じて、処理を開始する。
【００８９】
ステップＳ２２：
判定部４は、１つ以上の端末装置１１のうち、特定の端末装置１１が補正処理を実行した時刻を含む第１の期間において補正処理を実行した特定の端末装置１１と異なる他の端末装置１１の有無を判別する。即ち、判定部４は、特定の端末装置１１から受信した第１の実行時刻と、特定の端末装置１１と異なる他の端末装置１１から受信した第１の実行時刻とに基づいて、特定の端末装置１１が補正処理を実行した時刻を含む第１の期間において補正処理を実行した他の端末装置１１の有無を判別する。
【００９０】
より具体的に、判定部４は、特定の端末装置１１から受信した第１の実行時刻と、他の端末装置１１から受信した第１の実行時刻とに基づいて、それら第１の実行時刻の差分を示す値（以降、本願では「差分値」と称する）を求める。そして、判定部４は、求めた差分値が所定の閾値以内であるか否か判別する。
【００９１】
ここでは、判定部４は、端末装置１１−１から受信した第１の実行時刻と、端末装置１１−２から受信した第１の実行時刻とに基づいて、それら第１の実行時刻の差分値を求める。
【００９２】
ステップＳ２２において「ＹＥＳ」：
判定部４は、求めた差分値が所定の閾値以内であるか否か判別した結果、差分値が所定の閾値以内であると判別する場合に、処理をステップＳ２３に進める。
【００９３】
ステップＳ２２において「ＮＯ」：
判定部４は、求めた差分値が所定の閾値以内であるか否か判別した結果、差分値が所定の閾値以内でないと判別する場合に、処理をステップＳ２６に進める。
【００９４】
ステップＳ２３：
判定部４は、１つ以上の端末装置１１のうち、特定の端末装置１１が方向特定処理を実行した時刻を含む第２の期間において方向特定処理を実行した特定の端末装置１１と異なる他の端末装置１１の有無を判別する。即ち、判定部４は、特定の端末装置１１から受信した第２の実行時刻と、他の端末装置１１から受信した第２の実行時刻とに基づいて、当該特定の端末装置１１が方向特定処理を実行した時刻を含む第２の期間において方向特定処理を実行した当該特定の端末装置１１と異なる他の端末装置１１の有無を判別する。
【００９５】
より具体的に、判定部４は、特定の端末装置１１から受信した第２の実行時刻と、他の端末装置１１から受信した第２の実行時刻とに基づいて、それら第２の実行時刻の差分値を求める。そして、判定部４は、求めた差分値が所定の閾値以内であるか否か判別する。
【００９６】
ここでは、判定部４は、端末装置１１−１から受信した第２の実行時刻と、端末装置１１−２から受信した第２の実行時刻とに基づいて、それら第２の実行時刻の差分値を求める。
【００９７】
ステップＳ２３において「ＹＥＳ」：
判定部４は、求めた差分値が所定の閾値以内であるか否か判別した結果、差分値が所定の閾値以内であると判別する場合に、処理をステップＳ２４に進める。
【００９８】
ステップＳ２３において「ＮＯ」：
判定部４は、求めた差分値が所定の閾値以内であるか否か判別した結果、差分値が所定の閾値以内でないと判別する場合に、処理をステップＳ２６に進める。
【００９９】
ステップＳ２４：
判定部４は、特定の端末装置１１と、他の端末装置１１との相対方位角が所定の条件を満たす場合に、他の端末装置１１を、特定の端末装置１１とグループ化すべき端末装置１１であると特定する。即ち、判定部４は、特定の端末装置１１から受信した第２の方位角Ｚと、他の端末装置１１から受信した第２の方位角Ｚとに基づいて、当該グループ化すべき端末装置１１の有無を判別する。
【０１００】
より具体的に、判定部４は、特定の端末装置１１から受信した第２の方位角Ｚと、他の端末装置１１から受信した第２の方位角Ｚとに基づいて、特定の端末装置１１と他の端末装置１１との相対方位角を求める。そして、判定部４は、求めた相対方位角が所定の条件を満たしているか否か判別する。
【０１０１】
ステップＳ２４において「ＹＥＳ」：
判定部４は、求めた相対方位角が所定の条件を満たしているか否か判別した結果、相対方位角が所定の条件を満たしていると判別する場合に、処理をステップＳ２５に進める。即ち、判定部４は、求めた相対方位角が所定の条件を満たしていると判別する場合に、他の端末装置１１を、係るグループ化すべき端末装置１１であると特定する。
【０１０２】
ステップＳ２４において「ＮＯ」：
判定部４は、求めた相対方位角が所定の条件を満たしているか否か判別した結果、相対方位角が所定の条件を満たしていないと判別する場合に、処理をステップＳ２６に進める。
【０１０３】
ステップＳ２５：
判定部４は、特定の端末装置１１と、特定した端末装置１１とをグループを構成する。また、判定部４は、特定の端末装置１１と他の端末装置１１とのグループ化に成功した旨を示す情報と、構成されたグループに属する１つ以上の端末装置１１から受信した第１の端末識別情報とを含む判定情報を、グループに属する端末装置１１に対して送信する。また、判定部４は、処理をステップＳ２１に戻す。
【０１０４】
尚、判定部４は、さらに、構成されたグループに属する１つ以上の端末装置１１間の通信を許可する構成を採用してもよい（以下、各実施形態においても同様）。
【０１０５】
ステップＳ２６：
判定部４は、特定の端末装置１１と他の端末装置１１とのグループ化に失敗した旨を示す情報を含む判定情報を、端末装置１１に対して送信する。また、判定部４は、処理をステップＳ２１に戻す。
【０１０６】
尚、上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、判定部４は、図５に示すステップＳ２２乃至ステップＳ２４において説明した所定の条件を満たす場合に、端末装置１１をグループ化する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。判定部４は、図５に示すステップＳ２３及びステップＳ２４において説明した所定の条件を満たす場合に、端末装置１１をグループ化する構成を採用してもよい。
【０１０７】
また、上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、判定部４は、サーバ装置１２が有する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。判定部４は、端末特定装置１または端末装置１１が有する構成を採用してもよい。その場合に、通信制御部３は、第２の方位角Ｚ、第１の実行時刻、第２の実行時刻及び第１の端末識別情報を、端末特定装置１または端末装置１１に対して送信するよう通信部１４を制御する構成を採用してもよい（以下、各実施形態においても同様）。
【０１０８】
上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、特定制御部２は、センサ部１５に対してキャリブレーションを実行する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。例えば、センサ部１５自身がキャリブレーションを実行する機能を有する場合には、特定制御部２は、キャリブレーションの実行と補正値とを、センサ部１５に対して要求する構成を採用してもよい。その場合に、特定制御部２は、要求に応じて得られた補正値を、基準方位角として記憶部１６に記憶する構成を採用してもよい。
【０１０９】
このように本実施の形態に係る端末特定装置１によれば、近傍に位置する１つ以上の端末装置が動作する環境であっても、所望の端末装置を特定すると共に、その特定した端末装置同士をグループ化することができる。また、端末特定装置１によれば、より確実に、且つより安全に１つ以上の端末装置をグループ化することができる。その理由は、以下に述べる通りである。
【０１１０】
即ち、特定制御部２は、センサ部１５に対するキャリブレーションを実行すると共に、実行に際して得た補正値よって、より正確な方位角を得ることができる。また、判定部４は、補正処理を実行した時刻と、特定の端末装置１１の方向を特定する処理を実行する時刻とに基づいて、そられ時刻を含む期間に補正処理及び方向特定処理を実行した他の端末装置１１を特定する。そして、判定部４は、特定の端末装置１１と特定された他の端末装置１１との相対方位角が所定の条件を満たす場合に、それら端末装置１１をグループ化することができるからである。
【０１１１】
また、判定部４は、補正処理を実行した時刻と、方向特定処理を実行した時刻と、相対方位角との３つの条件を満たす端末装置１１を特定すると共に、特定された端末装置１１をグループ化することができるからである。
【０１１２】
例えば、さらに、より確実に、且つより安全に１つ以上の端末装置１１をグループ化する場合に、特定制御部２は、パスコードの入力を求める手法も考えられる。その場合に、通信制御部３は、パスコードも含めてサーバ装置１２に対して送信するよう通信部１４を制御する。判定部４は、補正処理を実行した時刻と、方向特定処理を実行した時刻と、相対方位角だけでなく、端末装置１１から送信されたパスコードが所定の条件を満たす場合に、端末装置１１をグループ化する構成を採用してもよい。
【０１１３】
そして、難しい動作や処理が必要ないために、端末特定装置１を含む端末装置１１を利用する利用者の利便性は向上する。
【０１１４】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した本発明の第１の実施形態に係る端末特定装置１を基本とする第２の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明する。その際、上述した各実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【０１１５】
本発明の第２の実施形態における端末特定装置２１について、図３乃至図１２を参照して説明する。
【０１１６】
図６は、本発明の第２の実施形態における端末特定装置２１を含む端末装置３１の構成を示すブロック図である。
【０１１７】
図６において、端末装置３１は、時計部１３、通信部１４、センサ部１５、記憶部１６、入力部３２、表示部３３及び端末特定装置２１を有する。また、端末特定装置２１は、特定制御部２２及び通信制御部３を備える。
【０１１８】
特定制御部２２は、さらに、入力部３２が操作されるのを監視する機能を有する。即ち、特定制御部２２は、例えば、利用者によって入力部３２が操作されるのに応じて、補正処理、方向特定処理及び端末特定処理を開始または終了する。
【０１１９】
また、特定制御部２２は、利用者によって写真や文書ファイルなどの情報を、選択可能なように表示部３３に表示するよう制御する。そして、特定制御部２２は、入力部３２が操作されることにより選択された情報を、通信制御部３に対して与える。通信制御部３は、特定制御部２２から得た情報を、サーバ装置１２に送信するよう通信部１４を制御する。
【０１２０】
以下の説明では、説明の便宜上、一例として、端末装置３１は、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末及びフィーチャー・フォンなどの端末を想定している。フィーチャー・フォンとは、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ＿Ｄｉｖｉｓｉｏｎ＿Ｍｕｌｔｉｐｌｅ＿Ａｃｃｅｓｓ）端末、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ＿Ｄｉｇｉｔａｌ＿Ｃｅｌｌｕｌａｒ）端末、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ＿Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ＿Ｓｙｓｔｅｍ）端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ＿Ｄｉｇｉｔａｌ＿Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）端末などを含む。
【０１２１】
入力部３２は、例えば、タッチパネル装置などの画面を指先で操作するフリック動作が可能なユーザインタフェースを想定している。また、入力部３２は、補正処理、方向特定処理及び端末特定処理の開始または終了を示す入力を受け付ける。
【０１２２】
表示部３３は、例えば、液晶ディスプレイ装置のような表示装置を想定している。
【０１２３】
尚、入力部３２及び表示部３３は、現在では一般的な技術を採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する（以下、各実施形態においても同様）。
【０１２４】
ここで、以下の説明において、より具体的に、本実施形態における端末特定装置２１を含む端末特定システム３０において実行される処理について説明する。
【０１２５】
図７は、本発明の第２の実施形態における端末特定装置２１を含む端末特定システム３０の構成を示すブロック図である。
【０１２６】
図７において、端末特定システム３０は、サーバ装置１２、端末特定装置２１を含む端末装置３１−１及び端末装置３１−２を有する。
【０１２７】
図８は、本発明の第２の実施形態における端末特定装置２１を含む端末装置３１−１及び端末装置３１−２が使用される態様を概念的に例示する図である。
【０１２８】
以下の説明では、説明の便宜上、一例として、図８に示すように端末装置３１−１と端末装置３１−２とは、一般的なビルや家屋などの区切られた部屋４１において使用されることとする。また、端末装置３１−１は、例えば、利用者４２が操作するのに応じて動作することとする。さらに、端末装置３１−２は、例えば、利用者４３が操作するのに応じて動作することとする。
【０１２９】
図８において、説明の便宜上、一例として、端末装置３１は、長手方向の紙面上方を端末装置３１の上部とし、そして、長手方向の紙面下方を端末装置３１の下部として説明する。また、端末装置３１は、短手方向の紙面右を端末装置３１の右部とし、短手方向の紙面左を端末装置３１の左部として説明する。
【０１３０】
また、以下の説明では、例えば、端末装置３１−１を利用する利用者４２と、端末装置３１−２を利用する利用者４３とは、互いに向き合って端末装置３１を操作することとする。
【０１３１】
図９（ａ）及び図９（ｂ）は、本発明の第２の実施形態における一方の端末装置３１−１と、他方の端末装置３１−２とが互いに向き合って配置された態様を具体的に例示する上面図である。
【０１３２】
図９において、端末装置３１−１と端末装置３１−２とは、それぞれの端末装置３１の上部が相対する位置に配置されている。即ち、端末装置３１−１と端末装置３１−２との相対方位角は、例えば、「１８０°」を示すことを意味する。
【０１３３】
また、以下の説明では、説明の便宜上、利用者４２が操作する端末装置３１−１から写真や文書ファイルなどの情報を、利用者４３が操作する端末装置３１−２に対して送信することとする。
【０１３４】
尚、説明の便宜上、上述した構成を例に説明するが、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成にはこれに限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【０１３５】
図１０Ａ及び図１０Ｂは、本発明の第２の実施形態における端末特定システム３０が行う端末を特定する処理を実行する動作を示すシーケンス図（フローチャート）である。係るシーケンス図に沿って端末特定システム３０の動作手順を説明する。その際、図３乃至図５に示すフローチャートにおいて説明した構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【０１３６】
端末特定装置２１は、例えば、利用者（利用者４２及び利用者４３）による入力部３２の操作に応じて、動作を開始する。尚、以下の説明では、説明の便宜上、利用者４２と利用者４３とを総称して、単に「利用者」と称する。
【０１３７】
また、以下の説明では、説明の便宜上、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すシーケンス図には、補正処理、方向特定処理及び端末特定処理を終了する動作を図示しない。しかしながら、端末特定装置２１は、利用者の操作に応じて、補正処理、方向特定処理及び端末特定処理を終了する構成を採用してもよい。その場合に、例えば、特定制御部２２は、終了操作を容易に可能なように表示部３３に「終了ボタン」を表示するよう制御すると共に、終了ボタンが押下される操作を入力部３２が受け付けた場合に、処理を終了する構成を採用してもよい。
【０１３８】
以下の説明では、説明の便宜上、一例として、利用者４２と利用者４３とは、略同時に補正処理及び方向特定処理の動作を開始することとする。
【０１３９】
ステップＳ３１：
特定制御部２２は、補正処理を開始するか否かを判別する。即ち、特定制御部２２は、利用者による所定の操作を入力部３２が受け付けたか否かを監視する。
【０１４０】
より具体的に、特定制御部２２は、例えば、利用者によるフリック動作を入力部３２が受け付けたか否かを監視する。
【０１４１】
ここで、フリック動作とは、端末装置３１が有する入力部３２の長手方向の一端から長手方向の他端に向かって指をなぞる動作である。
【０１４２】
より具体的に、以下の説明では、フリック動作について図１１を参照して説明する。
【０１４３】
図１１は、本発明の第２の実施形態におけるフリック動作を示す入力部３２を指によりなぞる態様を具体的に例示する図である。
【０１４４】
図１１において、例えば、フリック動作は、利用者４２により端末装置３１−１が有する入力部３２を、図１１の矢印に示すように端末装置３１−１の下部（紙面下方）から上部（紙面上方）に向かってなぞる動作である。
【０１４５】
尚、説明の便宜上、一例として、フリック動作は、端末装置３１−１の下部（紙面下方）から上部（紙面上方）に向かってなぞる動作を採用した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。フリック動作は、様々な動作を採用してもよい（以下、各実施形態においても同様）。
【０１４６】
ステップＳ３１において「ＹＥＳ」：
特定制御部２２は、補正処理を開始するか否かを判別した結果、補正処理を開始すると判別する場合に、処理をステップＳ３２に進める。即ち、特定制御部２２は、利用者による所定の操作を入力部３２が受け付けたか否かを監視する。そして、特定制御部２２は、利用者による所定の操作を入力部３２が受け付けたと判別する場合に、処理をステップＳ３２に進める。
【０１４７】
より具体的に、特定制御部２２は、例えば、利用者によるフリック動作を入力部３２が受け付けたと判別する場合に、処理をステップＳ３２に進める。
【０１４８】
ステップＳ３１において「ＮＯ」：
特定制御部２２は、補正処理を開始するか否かを判別した結果、補正処理を開始しないと判別する場合に、処理をステップＳ３１に戻す。即ち、特定制御部２２は、利用者による所定の操作を入力部３２が受け付けていないと判別する場合に、処理をステップＳ３１に戻す。
【０１４９】
より具体的に、特定制御部２２は、例えば、利用者によるフリック動作を入力部３２が受け付けていないと判別する場合に、処理をステップＳ３１に戻す。
【０１５０】
ステップＳ３２：
特定制御部２２は、補正処理を実行する。即ち、特定制御部２２は、図３に示すステップＳ１及びステップＳ２において説明した処理を実行する。
【０１５１】
ステップＳ３３：
特定制御部２２は、方向特定処理を開始するか否かを判別する。即ち、特定制御部２２は、利用者による所定の操作を入力部３２が受け付けたか否かを監視する。
【０１５２】
より具体的に、特定制御部２２は、例えば、利用者によるフリック動作を入力部３２が受け付けたか否かを監視する。
【０１５３】
ステップＳ３３において「ＹＥＳ」：
特定制御部２２は、方向特定処理を開始するか否かを判別した結果、方向特定処理を開始すると判別する場合に、処理をステップＳ３４に進める。即ち、特定制御部２２は、利用者による所定の操作を入力部３２が受け付けたか否かを監視する。そして、特定制御部２２は、利用者による所定の操作を入力部３２が受け付けたと判別する場合に、処理をステップＳ３４に進める。
【０１５４】
ステップＳ３３において「ＮＯ」：
特定制御部２２は、利用者による所定の操作を入力部３２が受け付けていないと判別する場合に、処理をステップＳ３３に戻す。
【０１５５】
ステップＳ３４：
特定制御部２２は、方向特定処理を実行する。即ち、特定制御部２２は、図４に示すステップＳ１１乃至ステップＳ１３において説明した処理を実行する。
【０１５６】
ステップＳ３５：
判定部４は、端末特定処理を実行する。即ち、判定部４は、図５に示すステップＳ２１乃至ステップＳ２６において説明した処理を実行する。
【０１５７】
ここでは、より具体的に、本実施形態における判定部４の動作について、図５を参照して説明する。
【０１５８】
以下の説明では、説明の便宜上、一例として、判定部４は、既に端末装置３１−２から第２の方位角Ｚ、第１の実行時刻、第２の実行時刻及び第１の端末識別情報を受信していることとする。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下、各実施形態においても同様）。
【０１５９】
ステップＳ２１：
判定部４は、例えば、端末装置３１−１から第２の方位角Ｚ、第１の実行時刻、第２の実行時刻及び端末識別情報を受信するまで待機する。
【０１６０】
ステップＳ２２：
判定部４は、端末装置３１−１から受信した第１の実行時刻と、端末装置３１−１と異なる他の端末装置３１−２から受信した第１の実行時刻とに基づいて、それら第１の実行時刻の差分値を求める。そして、判定部４は、求めた差分値が所定の閾値以内であるか否か判別する。
【０１６１】
ここでは、所定の閾値は、±（プラスマイナス）５秒とする。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下、各実施形態においても同様）。
【０１６２】
ステップＳ２２において「ＹＥＳ」：
判定部４は、求めた差分値が所定の閾値（±５秒）以内であるか否か判別した結果、差分値が所定の閾値以内であると判別する場合に、処理をステップＳ２３に進める。
【０１６３】
ステップＳ２２において「ＮＯ」：
判定部４は、求めた差分値が所定の閾値（±５秒）以内であるか否か判別した結果、差分値が所定の閾値以内でないと判別する場合に、処理をステップＳ２６に進める。
【０１６４】
ステップＳ２３：
判定部４は、端末装置３１−１から受信した第２の実行時刻と、他の端末装置３１−２から受信した第２の実行時刻とに基づいて、それら第２の実行時刻の差分値を求める。そして、判定部４は、求めた差分値が所定の閾値以内であるか否か判別する。
【０１６５】
ここでは、所定の閾値は、±５秒とする。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下、各実施形態においても同様）。
【０１６６】
ステップＳ２３において「ＹＥＳ」：
判定部４は、求めた差分値が所定の閾値（±５秒）以内であるか否か判別した結果、差分値が所定の閾値以内であると判別する場合に、処理をステップＳ２４に進める。
【０１６７】
ステップＳ２３において「ＮＯ」：
判定部４は、求めた差分値が所定の閾値（±５秒）以内であるか否か判別した結果、差分値が所定の閾値以内でないと判別する場合に、処理をステップＳ２６に進める。
【０１６８】
ステップＳ２４：
判定部４は、端末装置３１−１から受信した第２の方位角Ｚと、他の端末装置３１−２から受信した第２の方位角Ｚとに基づいて、特定の端末装置１１と他の端末装置１１との相対方位角を求める。そして、判定部４は、求めた相対方位角が所定の条件を満たしているか否か判別する。
【０１６９】
ここで、所定の条件とは、相対方位角を示す値が「１８０°」、且つ公差を示す値が「±５°」とする。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下、各実施形態においても同様）。
【０１７０】
ステップＳ２４において「ＹＥＳ」：
判定部４は、求めた相対方位角が所定の条件を満たしているか否か判別した結果、相対方位角が所定の条件を満たしていると判別する場合に、処理をステップＳ２５に進める。
【０１７１】
ステップＳ２４において「ＮＯ」：
判定部４は、求めた相対方位角が所定の条件を満たしているか否か判別した結果、相対方位角が所定の条件を満たしていないと判別する場合に、処理をステップＳ２６に進める。
【０１７２】
ステップＳ２５：
判定部４は、端末装置３１−１と、特定した他の端末装置３１−２とをグループを構成する。また、判定部４は、グループ化に成功した旨を示す情報と、構成されたグループに属する端末装置３１−１と端末装置３１−２とをそれぞれ識別可能な第１の端末識別情報とを含む判定情報を、末装置３１−１と端末装置３１−２とに対して送信する。そして、判定部４は、末装置３１−１と端末装置３１−２との通信を許可する。また、判定部４は、処理をステップＳ２１に戻す。
【０１７３】
ステップＳ２６：
判定部４は、端末装置３１−１と端末装置３１−２とのグループ化に失敗した旨を示す情報を含む判定情報を、末装置３１−１と端末装置３１−２とに対して送信する。また、判定部４は、処理をステップＳ２１に戻す。
【０１７４】
これにより、特定制御部２２は、図４に示すステップＳ１４乃至ステップＳ１６において説明した処理を実行することができる。
【０１７５】
ステップＳ３６：
端末装置３１−１の特定制御部２２は、利用者によって写真や文書ファイルなどの情報を、選択可能なように表示部３３に表示するよう制御する。また、特定制御部２２は、利用者による情報を選択する操作を入力部３２が受け付けたか否かを監視する。
【０１７６】
例えば、特定制御部２２は、選択された情報を、容易に送信可能なように表示部３３に「送信ボタン」を表示するよう制御する構成を採用してもよい。
【０１７７】
ステップＳ３６において「ＹＥＳ」：
特定制御部２２は、利用者による情報を選択する操作を入力部３２が受け付けたか否かを判別した結果、入力部３２が操作を受け付けたと判別する場合に、処理をステップＳ３７に進める。
【０１７８】
ステップＳ３６において「ＮＯ」：
特定制御部２２は、利用者による情報を選択する操作を入力部３２が受け付けたか否かを判別した結果、入力部３２が操作を受け付けていないと判別する場合に、処理をステップＳ３６に戻す。
【０１７９】
ステップＳ３７：
端末装置３１−１の特定制御部２２は、入力部３２が操作されることにより選択された情報と、記憶部１６に記憶された判定情報に含まれる当該情報の送信先の端末装置１１−２を識別可能な第１の端末識別情報とを、通信制御部３に対して与える。通信制御部３は、特定制御部２２から得た情報と第１の端末識別情報とを、サーバ装置１２に送信するよう通信部１４を制御する。
【０１８０】
ステップＳ３８：
サーバ装置１２は、一方の端末装置３１−１から送信された情報と第１の端末識別情報とを受信すると共に、受信した第１の端末識別情報に基づいて、情報を他方の端末装置３１−２に対して送信する。
【０１８１】
ステップＳ３９：
端末装置３１−２の通信制御部３は、サーバ装置１２を介して端末装置３１−１から送信された情報を受信するよう通信部１４を制御する。また、通信制御部３は、受信した情報を、端末装置３１−２の特定制御部２２に対して与える。特定制御部２２は、通信制御部３より得た情報を、利用者に提示する。
【０１８２】
尚、上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、特定制御部２２は、フリック動作に応じて、補正処理及び方向特定処理を開始する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。特定制御部２２は、例えば、表示部３３に表示された「開始ボタン」が押下されるのに応じて、補正処理及び方向特定処理を開始する構成を採用してもよい。
【０１８３】
また、上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、判定部４は、端末装置３１−１と端末装置３１−２とを相対方位角が「１８０°」となる構成（つまり、それぞれの端末装置の上部が相対する位置に配置することを条件とする構成）を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。判定部４は、１つ以上の端末装置３１の上部が同じ方位を示す位置に配置することを条件とする構成を採用してもよい。また、判定部４は、例えば、図１２に示すように３つ以上の端末装置３１における長手方向の端部の延長線が多角形をなす位置に配置することを条件とする構成を採用してもよい。
【０１８４】
図１２は、本発明の第２の実施形態における３つの端末装置３１が多角形をなす位置に配置された態様を具体的に例示する上面図である。
【０１８５】
図１２の点線に示すように、一例として、端末装置３１−１乃至端末装置３１−３は、それぞれの端末装置３１における長手方向の端部の延長線が三角形をなす位置に配置されている。
【０１８６】
また、上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、端末特定装置２１は、利用者の操作に応じて、所望の音楽や文書ファイルなどの情報を、サーバ装置１２を経由して自装置と異なる他の端末装置３１に対して送信する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。端末特定装置２１は、グローバルＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ＿Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信及びＮＦＣ（Ｎｅａｒ＿Ｆｉｅｌｄ＿Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）機能を用いてＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ＿ｔｏ＿Ｐｅｅｒ）により自装置と異なる他の端末装置３１に対して送信する構成を採用してもよい。
【０１８７】
このように本実施の形態に係る端末特定装置２１によれば、第１の実施形態において説明した効果を享受できると共に、さらに、より容易な操作によって、近傍に位置する１つ以上の端末装置が動作する環境であっても、所望の端末装置を特定すると共に、その特定した端末装置同士をグループ化することができる。また、端末特定装置２１によれば、端末間においてファイルなどの情報を送受信することができる。
【０１８８】
その理由は、端末特定装置２１は、利用者の操作を監視する特定制御部２２を備えるからである。そのため、端末装置３１を利用する利用者は、容易な操作により補正処理、方向特定処理及び端末特定処理を実行することができる。即ち、当該利用者は、容易な操作により１つ以上の端末装置３１をグループ化することができるからである。
【０１８９】
また、端末特定装置２１は、グループ化された端末装置３１間において情報を送受信可能なように動作する特定制御部２２を備えるからである。そのため、端末特定装置２１は、例えば、ファイルの転送サービスや端末装置３１間の認証サービスに適用して好適である。
【０１９０】
（ハードウェア構成例）
上述した実施形態において図面に示した各部は、ソフトウェアプログラムの機能（処理）単位（ソフトウェアモジュール）と捉えることができる。これらの各ソフトウェアモジュールは、専用のハードウェアによって実現してもよい。但し、これらの図面に示した各部の区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定されうる。この場合のハードウェア環境の一例を、図１３を参照して説明する。
【０１９１】
図１３は、本発明の模範的な実施形態に係る端末特定装置を実行可能な情報処理装置３００（コンピュータ）の構成を例示的に説明する図である。即ち、図１３は、図２に示した端末特定装置１１、或いは、図６に示した端末特定装置２１の全体または一部の端末特定装置を実現可能なサーバ等のコンピュータ（情報処理装置）の構成であって、上述した実施形態における各機能を実現可能なハードウェア環境を表す。
【０１９２】
図１３に示した情報処理装置３００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔ）３０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）３０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ＿Ａｃｃｅｓｓ＿Ｍｅｍｏｒｙ）３０３、ハードディスク３０４（記憶装置）、並びに外部装置との通信インタフェース（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ：以降、「Ｉ／Ｆ」と称する）３０５、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ＿Ｄｉｓｃ＿Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶媒体３０７に格納されたデータを読み書き可能なリーダライタ３０８を備え、これらの構成がバス３０６（通信線）を介して接続された一般的なコンピュータである。
【０１９３】
そして、上述した実施形態を例に説明した本発明は、図１３に示した情報処理装置３００に対して、その説明において参照したブロック構成図（図２、図６）或いはフローチャート（図３、図４、図５、図１０Ａ、図１０Ｂ）の機能を実現可能なコンピュータ・プログラムを供給した後、そのコンピュータ・プログラムを、当該ハードウェアのＣＰＵ３０１に読み出して実行することによって達成される。また、当該装置内に供給されたコンピュータ・プログラムは、読み書き可能な一時記憶メモリ（ＲＡＭ３０３）またはハードディスク３０４等の不揮発性の記憶デバイスに格納すれば良い。
【０１９４】
また、前記の場合において、当該ハードウェア内へのコンピュータ・プログラムの供給方法は、ＣＤ−ＲＯＭ等の各種記憶媒体３０７を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信回線を介して外部よりダウンロードする方法等のように、現在では一般的な手順を採用することができる。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムを構成するコード或いは、そのコードが格納された記憶媒体によって構成されると捉えることができる。
【符号の説明】
【０１９５】
１    端末特定装置
２    特定制御部
３    通信制御部
４    判定部
１０    端末特定システム
１１、１１−１乃至１１−ｎ、３１、３１−１、３１−２    端末装置
１２    サーバ装置
１３    時計部
１４    通信部
１５    センサ部
１６    記憶部
２１    端末特定装置
２２    特定制御部
３０    端末特定システム
３２    入力部
３３    表示部
４１    部屋
４２    利用者
４３    利用者
１１０    通信ネットワーク
３００    情報処理装置
３０１    ＣＰＵ
３０２    ＲＯＭ
３０３    ＲＡＭ
３０４    ハードディスク
３０５    通信インタフェース
３０６    バス
３０７    記憶媒体
３０８    リーダライタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015167320.tif 000011
【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
2015167320.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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