(57)【要約】【課題】視聴者の視聴を妨げることなく、騒音を軽減することが可能な騒音軽減装置を提供すること。【解決手段】外部機器から出力される可聴領域外の出力音声情報と可聴領域内の出力音声情報とを含む出力音声情報を取得する第１の取得部と、自装置の位置において検出される可聴領域外の検出音声情報と可聴領域内の検出音声情報とを含む検出音声情報を取得する第２の取得部と、前記可聴領域外の出力音声情報と前記可聴領域外の検出音声情報とに基づいて音声信号の差分を算出する算出部と、前記可聴領域内の出力音声情報と前記可聴領域内の検出音声情報と前記音声信号の差分とに基づいて騒音成分を抽出する抽出部と、前記騒音成分に基づいて騒音軽減音声を生成する生成部と、前記騒音軽減音声を出力する出力部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器から出力される可聴領域外の出力音声情報と可聴領域内の出力音声情報とを含む出力音声情報を取得する第１の取得部と、
自装置の位置において検出される可聴領域外の検出音声情報と可聴領域内の検出音声情報とを含む検出音声情報を取得する第２の取得部と、
前記可聴領域外の出力音声情報と前記可聴領域外の検出音声情報とに基づいて音声信号の差分を算出する算出部と、
前記可聴領域内の出力音声情報と前記可聴領域内の検出音声情報と前記音声信号の差分とに基づいて騒音成分を抽出する抽出部と、
前記騒音成分に基づいて騒音軽減音声を生成する生成部と、
前記騒音軽減音声を出力する出力部と、
を備える騒音軽減装置。
【請求項２】
自装置の移動情報を取得する第３の取得部を備え、
第３の取得部が自装置の移動情報を取得する毎に、前記生成部は第１の取得部及び第２の取得部が夫々取得した最新の出力音声情報及び検出音声情報に基づいて抽出される騒音成分に基づいて騒音軽減音声を生成する請求項１に記載の騒音軽減装置。
【請求項３】
他の騒音軽減装置と通信可能な通信部と、前記他の騒音軽減装置の数を特定する特定部とを備え、前記生成部は、前記他の騒音軽減装置の数にも基づいて前記騒音軽減音声を生成する請求項１又は請求項２に記載の騒音軽減装置。
【請求項４】
他の騒音軽減装置との距離情報を取得する第４の取得部を備え、前記生成部は、他の騒音軽減装置との距離情報にも基づいて前記騒音軽減音声を生成する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の騒音軽減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、騒音を軽減可能な騒音軽減装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばテレビを視聴している環境中において、テレビの音声とは無関係な音声（家庭内に設置された各種家電製品のモータ音や、屋外における車のエンジン音等）が発生すると、テレビの視聴が妨げられる。
【０００３】
そこで特許文献１では、視聴環境において、テレビの音声信号と逆位相の音波を出力して、騒音のみとし、当該騒音をマイクロフォンで捉えて騒音信号の位相を反転させて所定レベルに増幅した音波をテレビ本体に設けられたスピーカから出力することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２３４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１によれば、騒音信号と逆位相の音波が出力されるが、出力される位置がテレビ本体であり、視聴者がテレビ本体から離れている場合には、聞こえる騒音の種類や大きさが異なると考えられ、騒音を軽減することができない。また、どの音が騒音であるかを把握するためにテレビの音声信号と逆位相の音波を出力してテレビの音声信号を一時的に打ち消すことになり、視聴者の視聴が妨げられる。
【０００６】
本発明は上述した問題点に鑑み、受聴者の受聴を妨げることなく、騒音を軽減することが可能な騒音軽減装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の騒音軽減装置は、外部機器から出力される可聴領域外の出力音声情報と可聴領域内の出力音声情報とを含む出力音声情報を取得する第１の取得部と、自装置の位置において検出される可聴領域外の検出音声情報と可聴領域内の検出音声情報とを含む検出音声情報を取得する第２の取得部と、前記可聴領域外の出力音声情報と前記可聴領域外の検出音声情報とに基づいて音声信号の差分を算出する算出部と、前記可聴領域内の出力音声情報と前記可聴領域内の検出音声情報と前記音声信号の差分とに基づいて騒音成分を抽出する抽出部と、前記騒音成分に基づいて騒音軽減音声を生成する生成部と、前記騒音軽減音声を出力する出力部と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
また上記構成の騒音軽減装置において、自装置の移動情報を取得する第３の取得部を備え、第３の取得部が自装置の移動情報を取得する毎に、前記生成部は第１の取得部及び第２の取得部が夫々取得した最新の出力音声情報及び検出音声情報に基づいて抽出される騒音成分に基づいて騒音軽減音声を生成することが望ましい。
【０００９】
また上記構成の騒音軽減装置において、他の騒音軽減装置と通信可能な通信部と、前記他の騒音軽減装置の数を特定する特定部とを備え、前記生成部は、前記他の騒音軽減装置の数にも基づいて前記騒音軽減音声を生成することが望ましい。
【００１０】
また上記構成の騒音軽減装置において、他の騒音軽減装置との距離情報を取得する第４の取得部を備え、前記生成部は、他の騒音軽減装置との距離情報にも基づいて前記騒音軽減音声を生成することが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、可聴領域外の音声に基づいて音声信号の差分が算出されるので、受聴者による受聴を妨げることなく音声の差分を算出することが可能である。そして可聴領域内の音声と算出された音声信号の差分に基づいて騒音成分が抽出され、騒音軽減音声が生成されて出力されるので、受聴者の位置に応じて適切な騒音軽減音声が出力される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】騒音軽減システムの一例を示す概念図
【図２】一実施形態の騒音軽減装置の概略構成を示す第１のブロック図
【図３】騒音軽減装置の制御部が実行する処理の流れを示す第１のフローチャート
【図４】一実施形態の騒音軽減装置の概略構成を示す第２のブロック図
【図５】騒音軽減装置の制御部が実行する処理の流れを示す第２のフローチャート
【図６】一実施形態の騒音軽減装置の概略構成を示す第３のブロック図
【図７】騒音軽減装置の制御部が実行する処理の流れを示す第３のフローチャート
【図８】騒音軽減装置の制御部が実行する処理の流れを示す第４のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の騒音軽減装置について説明する。騒音軽減装置として後述する構成を有する電子機器であればよく、スマートフォン等の携帯無線通信端末や、リモコン等の無線端末が例示できる。図１は騒音軽減システムの一例を示す概念図である。図２は本実施形態の騒音軽減装置の概略構成を示すブロック図である。
【００１４】
図１を参照して部屋Ｒの壁際にはテレビＴが設置されており、視聴者はテレビＴから所定の距離Ｄ離れた位置からテレビ番組を視聴している。具体的には、テレビＴのスピーカからはテレビ音声Ｓ１が出力されており、視聴者はテレビ音声Ｓ１とテレビＴの表示画面に表示される映像とでテレビ番組を視聴する。このような状態において、騒音Ｓ２が生ずると、視聴者はテレビ音声Ｓ１が聞き取れず、或いは、聞き取りにくくなることがある。そこで例えば視聴者が所持するスマートフォンＳＰを騒音軽減装置として活用し、騒音Ｓ２を軽減してテレビ音声Ｓ１に対する騒音Ｓ２の影響を軽減することで、快適な視聴環境を確保するものである。
【００１５】
騒音軽減装置１００は、制御部１、通信部２、マイクロフォン３、算出部４、抽出部５、生成部６、及び、スピーカ７を備える。制御部１は騒音軽減装置１００全体を制御する制御手段である。制御部１はＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭ（いずれも不図示）とを含んでいる。ＲＯＭには制御部１が実行するプログラム、プログラムの実行に必要なパラメータやデータが記憶されている。ＣＰＵはＲＯＭに記憶されている各種プログラムを実行する。ＲＡＭは各種処理の過程で得られるデータや各種処理の結果得られるデータを一時的に格納する。これらＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等は、バスを介して接続されている。なお、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭはこれらの一部または全部を１チップに集積化しても構わない。
【００１６】
通信部２は通信機能を備える他の装置と無線通信する通信手段であり、本実施形態では図１に示すテレビＴ（外部機器）と無線通信を行ってテレビＴの出力音声情報を取得する。テレビＴの出力音声情報には人の可聴域内の音声（以下、単に「可聴域内の音声」と称する）と人の可聴領域外の音声（例えば２５ｋＨＺのパルス波、以下、単に「可聴域外の音声」と称する）があり、通信部２は夫々の音声情報を取得する。なお、他の装置（テレビＴ）との無線通信方法は特に限られるものではなく、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信、外部ネットワーク（例えばインターネット）を介した無線通信、ＷｉＦｉ（登録商標）を用いた無線通信などが採用される。
【００１７】
マイクロフォン３は部屋Ｒの（特に、自装置の位置において検出される）検出音声情報を取得する音声取得手段である。マイクロフォン３が取得する音声には、テレビＴから出力された可聴域内及び可聴域外の音声Ｓ１に加えて、騒音Ｓ２の音声が含まれる。なお、テレビＴと視聴者とは距離Ｄ離れており、テレビＴから出力された可聴領域内及び可聴領域外の音声Ｓ１は、位相ずれや減衰等（以下、「位相ずれや減衰等」を「差分」と称する）が生じており、マイクロフォン３が取得するテレビＴの音声Ｓ１は、差分が生じたテレビＴの音声Ｓ１である。
【００１８】
算出部４はテレビＴから出力された音声Ｓ１が視聴者の位置に到達するまでに生じた差分を算出する算出手段である。具体的には、通信部２を介して取得した可聴領域外の音声情報と、マイクロフォン３が取得した可聴領域外の音声情報とを比較して差分を算出する。すなわちマイクロフォン３が取得する可聴領域内の音声はテレビＴの音声Ｓ１と騒音Ｓ２が含まれており、これとテレビＴから取得した可聴領域内の音声情報とを比較しても正確な差分を算出することができない。従って本実施形態では可聴領域外の音声情報を活用して正確な差分を算出する。
【００１９】
抽出部５は、通信部２を介して取得したテレビＴの出力音声情報と、マイクロフォン３が取得した検出音声情報と、算出部４が算出した差分に基づいて、騒音成分を抽出する抽出手段である。すなわち、マイクロフォン３が取得した検出音声情報には、差分が加えられたテレビＴの音声Ｓ１と騒音Ｓ２が含まれているが、差分が加えられたテレビＴの音声Ｓ１はテレビＴの出力音声情報と算出部４が算出した差分に基づいて求めることができるため、騒音Ｓ２を抽出することができる。
【００２０】
生成部６は抽出部５が抽出した騒音成分に基づいて騒音軽減音声を生成する生成手段である。具体的には騒音Ｓ２と逆位相の音声信号を生成する。スピーカ７は生成部６により生成された騒音軽減音声を出力する出力手段である。
【００２１】
次に制御部１が実行する処理の一例を図３を参照して説明する。図３は制御部１が実行する処理の一例を示す第１のフローチャートである。ステップＳ１１において制御部１は視聴者により騒音軽減音声の生成が指示されたか否かを判定する。例えば、騒音軽減音声を生成するソフトウェア（アプリケーション）が起動された場合に、騒音軽減音声の生成が指示されたと判定する。騒音軽減音声の生成が指示されれば（ステップＳ１１のＹ）ステップＳ１２に進み、騒音軽減音声の生成が指示されていなければ（ステップＳ１１のＮ）ステップＳ１１に戻る。なお、騒音軽減音声の生成指示をトリガとしてステップＳ１２から開始することとしてもよい。また、騒音軽減音声の生成指示のトリガは特に限られるものではなく、例えばステップＳ１２における音声出力情報を取得をトリガとして以下の処理を開始することとしてもよい。
【００２２】
ステップＳ１２において制御部１は通信部２を介してテレビＴの音声出力情報を取得したか否かを判定する。より詳細には、可聴領域内及び可聴領域外の音声出力情報を取得したか否かを判定する。双方の音声出力情報を取得していれば（ステップＳ１２のＹ）ステップＳ１３に進み、双方の音声出力情報を取得していなければ（ステップＳ１２のＮ）ステップＳ１２に戻る。なお、双方の音声出力情報を取得していない場合には、テレビＴに対して双方の音声出力情報を要求する要求信号を出力し、双方の音声出力情報を取得するまでステップＳ１２の判定及び要求信号の出力を繰り返すこととしてもよい。
【００２３】
ステップＳ１３において制御部１はマイクロフォン３が検出音声情報を取得したか否かを判定する。検出音声情報を取得していれば（ステップＳ１３のＹ）ステップＳ１４に進み、検出音声情報を取得していなければ（ステップＳ１３のＮ）マイクロフォン３を制御して検出音声情報を取得させ、ステップＳ１３に戻る。
【００２４】
なお、ステップＳ１１〜Ｓ１３において判定がＮである場合に同一ステップを繰り返すこととしているが、閾値を定め、同一ステップの繰り返し回数が閾値に到達した際には本フローチャートの処理を終了することとしてもよい。
【００２５】
ステップＳ１４において制御部１は算出部４を制御して、通信部２を介して取得した可聴領域外の出力音声情報とマイクロフォン３により取得された可聴領域外の出力音声情報とに基づいて音声信号の差分を算出させる。次に、ステップＳ１５において制御部１は抽出部５を制御して、可聴領域内の出力音声情報とマイクロフォン３により取得した可聴領域内の出力音声情報とステップＳ１４で算出された音声信号の差分とに基づいて騒音成分を抽出させる。また、ステップＳ１６において制御部１は生成部６を制御して、ステップＳ１５で抽出された騒音成分に基づいて騒音軽減音声を生成させる。
【００２６】
ステップＳ１７において制御部１はスピーカ７を介してステップＳ１６で生成した騒音軽減音声を出力する。
【００２７】
本実施形態によれば、可聴領域外の音声に基づいて音声信号の差分が算出されるので、視聴者による視聴を妨げることなく音声の差分を算出することが可能である。そして可聴領域内の音声と算出された音声信号の差分に基づいて騒音成分が抽出され、騒音軽減音声が生成されて出力されるので、視聴者の位置に応じて適切な騒音軽減音声が出力される。
【００２８】
＜第２実施形態＞
テレビの視聴中において視聴者はその位置を変更することがある。第１実施形態では騒音軽減音声の生成指示がなされた時点における視聴者の位置に基づいて騒音軽減音声を生成しており、その後、視聴者が移動した場合に、同一の騒音軽減音声を出力しても騒音が適切に軽減されない可能性がある。そこで本実施形態では視聴者の移動を検知し、視聴者が移動した場合には新たに騒音軽減音声を生成することとする。
【００２９】
図４は本実施形態の騒音軽減装置の概略構成を示すブロック図である。図２に示すブロック図と比べて、移動検出部８が追加されている。移動検出部８は騒音軽減装置１００の移動を検出する検出手段である。移動検出方法は特に限られるものではないが、例えば、移動検出部８が加速度センサから構成され、静電容量の変化、ピエゾ抵抗の変化等に基づいて騒音軽減装置１００の加速度を検知し、これによって騒音軽減装置１００の移動を検出する。
【００３０】
次に制御部１が実行する処理の一例を図５を参照して説明する。図５は制御部１が実行する処理の一例を示す第２のフローチャートである。なお、ステップＳ２１〜Ｓ２７は図３のフローチャートのステップＳ１１〜Ｓ１７と同様である。
【００３１】
ステップＳ２８において制御部１１は視聴者の位置がステップＳ２１における位置から移動したか否かを判定する。視聴者の位置が移動したか否かは、騒音軽減装置１００の位置が移動したか否かに基づいて判定され、騒音軽減装置１００が移動した場合に、それに伴って視聴者も移動したと判定する。視聴者が移動していれば（ステップＳ２８のＹ）ステップＳ２１に戻って再度、騒音軽減音声を生成する処理を行い、視聴者が移動していなければ（ステップＳ２８のＮ）ステップＳ２８に戻る。
【００３２】
なお、本実施形態では視聴者の移動が検知された場合に、再度、騒音軽減音声を生成することとしているが、第１実施形態において、視聴者の移動の如何に関わらず常時騒音軽減音声を生成することとしてもよい。騒音が一定の音でない場合において適宜騒音軽減音声が更新されるので、騒音が好適に軽減される。なお、騒音が一定の音であるか否かを判定し、一定の音でない場合に、常時騒音軽減音声を生成し、一定の場合には視聴者の移動が検出されるまで新たな騒音軽減音声を生成しないこととしてもよい。
【００３３】
また、本実施形態では騒音軽減装置１００が移動検出部８を備えることとしたが、これに限られるものではなく制御部１が騒音軽減装置１００の移動情報を取得できるものであればよい。例えばテレビＴが移動検出部（例えばカメラ）を備えて視聴者の移動を検出し、当該情報を通信部２を介して制御部１に提供することとしてもよい。この場合、通信部２が自装置の移動情報を取得する取得部として機能する。
【００３４】
本実施形態によれば第１実施形態と同様の効果を奏する。加えて、所定の条件下で騒音軽減音声が再度生成され、出力されるので、状況に応じた適切な騒音軽減音声が出力されて騒音が軽減される。
【００３５】
＜第３実施形態＞
第１実施形態及び第２実施形態は１台の騒音軽減装置により騒音を軽減することとしたが、一人の視聴者が複数台の騒音軽減装置を所持し、或いは複数人の視聴者が夫々騒音軽減装置を所持するなど複数の騒音軽減装置が存在することが考えられる。そのような場合に、個々の騒音軽減装置が個別に騒音軽減音声を出力すると騒音が適切に軽減されないばかりでなく、複数の騒音軽減音声が共振し、かえって騒音を生じさせる可能性がある。そこで本実施形態では複数の騒音軽減装置により騒音を軽減させる場合について説明する。
【００３６】
図６は本実施形態の騒音軽減装置の概略構成を示すブロック図である。図２に示すブロック図と比べて、第２の通信部９及び特定部１０が追加されており、図２の通信部２と図６の第１の通信部２とは同一の構成である。本実施形態では説明の簡略化のために第１の通信部２と第２の通信部９とを備える構成としているが、単一の通信部２を備えることとしてもよい。
【００３７】
第２の通信部９は他の騒音軽減装置と無線通信を行う通信手段である。特定部１０は騒音軽減装置の合計台数を特定する特定手段であり、合計台数とは、自装置１００と、第２の通信部９と通信した他の騒音軽減装置の台数の合計台数、言い換えれば、第２の通信部９と通信した他の騒音軽減装置の台数に１を加えた台数である。第２の通信部９と通信した他の騒音軽減装置の台数は、例えば、第２の通信部９と通信した他の騒音軽減装置の識別情報（ＭＡＣアドレス等）を取得して特定する。
【００３８】
また、本実施形態において生成部６は抽出部５が抽出した騒音成分と特定部１０が特定した騒音軽減装置の合計台数とに基づいて騒音軽減音声を生成する。具体的には、騒音Ｓ２と逆位相の音声信号に、騒音軽減装置の係数（例えば合計台数の逆数）を乗じた音声信号を生成する。
【００３９】
次に制御部１が実行する処理の一例を図７を参照して説明する。図７は制御部１が実行する処理の一例を示す第３のフローチャートである。なお、ステップＳ３１〜Ｓ３３、Ｓ３５〜Ｓ３６、Ｓ３８は夫々図３のフローチャートのステップＳ１１〜Ｓ１３、Ｓ１４〜１５、Ｓ１７と同様である。
【００４０】
ステップＳ３４において制御部１は特定部１０が騒音軽減装置の合計台数を特定したか否かを判定する。騒音軽減装置の合計台数が特定されていれば（ステップＳ３４のＹ）ステップＳ３５に進み、騒音軽減装置の合計台数が特定されていなければ（ステップＳ３４のＮ）ステップＳ３４に戻る。なお、ステップＳ３４において判定がＮである場合に同一ステップを繰り返すこととしているが、閾値を定め、同一ステップの繰り返し回数が閾値に到達した際には本フローチャートの処理を終了することとしてもよい点はステップＳ３１〜Ｓ３３と同様である。
【００４１】
ステップＳ３７において制御部１は生成部６を制御して、ステップＳ３６で抽出された騒音成分と騒音軽減装置の合計台数とに基づいて騒音軽減音声を生成させる。
【００４２】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏する。加えて、自装置を含め自装置の周辺に存在する騒音軽減装置の合計台数に基づいて適切な騒音軽減音声が生成されるので、騒音軽減音声が共振し合うことにより騒音が生ずることが抑制される。なお、本実施形態は第１実施形態の変形例として記載したが、第２実施形態にも適用可能である。
【００４３】
＜第４実施形態＞
第３実施形態においては複数の騒音軽減装置から発せられる騒音軽減音声の共振を防ぐため、騒音成分と騒音軽減装置の合計台数とに基づいて騒音軽減音声を生成することとしたが、本実施形態では自装置の周辺の騒音軽減装置が自装置からどの程度離れた位置に存在しているかに基づいて騒音軽減音声を生成する場合について説明する。
【００４４】
すなわち、自装置と他の騒音軽減装置とが離れていれば、互いの騒音軽減音声が共振する可能性は低く、且つ、他の騒音軽減装置の騒音軽減音声が自装置を所持する視聴者に届く騒音に与える影響は小さい。一方、自装置と他の騒音軽減装置とが近ければ互いの騒音軽減音声が共振する可能性が高く、且つ、他の騒音軽減装置の騒音軽減音声が自装置を所持する視聴者に届く騒音に与える影響が大きい。
【００４５】
そこで本実施形態において特定部１０は自装置に最も近い他の騒音軽減装置との距離を特定する。距離の特定方法は例えば、第２の通信部９で他の騒音軽減装置と近距離通信を行い、他の騒音軽減装置との距離Ｌ１を算出する。具体的には、自装置１００は、第２の通信部９から測距信号を送信し、さらに測距信号を送信した時刻Ｔ１を記憶する。次に他の騒音軽減装置は、測距信号を受信したら、返信の信号を送信する。なお、返信の信号には、測距信号を受信した時刻Ｔ２および返信の信号を送信した時刻Ｔ３の情報が含まれている。第２の通信部９が他の騒音軽減装置から送信された測距信号に対する返信の信号を受信したら、返信の信号を受信した時刻Ｔ４を記憶する。また、返信の信号に含まれる測距信号を受信した時刻Ｔ２および返信の信号を送信した時刻Ｔ３の情報を記憶する。特定部１０は、（（Ｔ４−Ｔ３）＋（Ｔ２−Ｔ１））／２で信号が自装置１００と他の騒音軽減装置との間の伝達にかかる時間（片道の所要時間）を計算し、算出した時間に信号の速度（光速）を乗ずることで、距離Ｌ１を算出する。
【００４６】
また、本実施形態において生成部６は抽出部５が抽出した騒音成分と特定部１０が特定した自装置に最も近い他の騒音軽減装置との距離とに基づいて騒音軽減音声を生成する。具体的には、騒音Ｓ２と逆位相の音声信号に、距離に応じて定められる係数（自装置１０と他の騒音軽減装置との距離が遠ざかるにしたがって１に近づく１以下の数値）を乗じた音声信号を生成する。
【００４７】
次に制御部１が実行する処理の一例を図８を参照して説明する。図８は制御部１が実行する処理の一例を示す第４のフローチャートである。なお、ステップＳ４１〜Ｓ４３、Ｓ４５〜Ｓ４６、Ｓ４８は夫々図３のフローチャートのステップＳ１１〜Ｓ１３、Ｓ１４〜１５、Ｓ１７と同様である。
【００４８】
ステップＳ４４において制御部１は特定部１０が自装置１００に最も近い他の騒音軽減装置との距離を特定したか否かを判定する。他の騒音軽減装置との距離が特定されていれば（ステップＳ４４のＹ）ステップＳ４５に進み、他の騒音軽減装置との距離が特定されていなければ（ステップＳ４４のＮ）ステップＳ４４に戻る。なお、ステップＳ４４において判定がＮである場合に同一ステップを繰り返すこととしているが、閾値を定め、同一ステップの繰り返し回数が閾値に到達した際には本フローチャートの処理を終了することとしてもよい点はステップＳ４１〜Ｓ４３と同様である。
【００４９】
ステップＳ４７において制御部１は生成部６を制御して、ステップＳ４６で抽出された騒音成分と他の騒音軽減装置との距離とに基づいて騒音軽減音声を生成させる。
【００５０】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏する。加えて、自装置に最も近い他の騒音軽減装置との距離に基づいて適切な騒音軽減音声が生成されるので、騒音軽減音声が共振し合うことにより騒音が生ずることが抑制される。なお、本実施形態は第１実施形態の変形例として記載したが、第２実施形態にも適用可能である。
【００５１】
また、第３実施形態にも適用可能であり、生成部６は抽出部５が抽出した騒音成分と特定部１０が特定した騒音軽減装置の合計台数及び自装置に最も近い他の騒音軽減装置との距離、或いは、抽出部５が抽出した騒音成分と特定部１０が特定した騒音軽減装置の合計台数及び自装置と各他の騒音軽減装置との距離とに基づいて騒音軽減音声を生成することとしてもよい。当該構成によれば、騒音軽減装置の合計台数と他の騒音軽減装置の距離とに基づいてより適切な騒音軽減音声が生成される。
【符号の説明】
【００５２】
１        制御部
２        通信部、第１の通信部（第１の取得部）
３        マイクロフォン（第２の取得部）
４        算出部
５        抽出部
６        生成部
７        スピーカ（出力部）
８        移動検出部（第３の取得部）
９        第２の通信部（第４の取得部）
１０      特定部
１００      騒音軽減装置
【図２】
2015225208.tif 000003
【図３】
2015225208.tif 000004
【図４】
2015225208.tif 000005
【図５】
2015225208.tif 000006
【図６】
2015225208.tif 000007
【図７】
2015225208.tif 000008
【図８】
2015225208.tif 000009
【図１】
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