(57)【要約】【課題】マークに合わせて適宜包装材の送り量がプラス側に又はマイナス側にフレキシブルに調整できる充填包装機を提供する。【解決手段】充填包装機は、包装材供給部から送り出された包装材に搬送力を付与する搬送機構１４、２６、包装材供給部から送り出された包装材のマークを検出して信号を出力する検出器１３２、搬送機構の上流側で包装材に送り方向の力を付与する送り手段１１９、１２０、搬送機構の上流側で包装材に逆の方向のブレーキ力を付与するブレーキ手段１２３、検出器から出力される信号と搬送機構から出力される基準信号とを比較して送り手段とブレーキ手段を選択的に駆動する制御手段１４０を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装材供給部（１００）から送り出された帯状の包装材（１２）を折り合わせ、折り合わせた包装材を前記包装材の送り方向に所定の間隔をあけてシールすることで前記包装材の送り方向に連続して充填材包装用袋部（４４）を形成するとともに、前記包装材に前記送り方向に所定の間隔をあけて設けられたマーク（１３１）を検出することによって前記包装材の送り量速度を制御する充填包装機において、
（ａ）  前記包装材供給部から送り出された包装材に、前記送り方向の搬送力を付与する搬送機構（１４、２６）と、
（ｂ）  前記包装材供給部から送り出された包装材の前記マークを検出して信号を出力する検出器（１３２）と、
（ｃ）  前記包装材の送り方向に関して前記搬送機構の上流側で、前記包装材に前記送り方向の力を付与する第１の送り手段（１１９、１２０）と、
（ｄ）  前記包装材の送り方向に関して前記搬送機構の上流側で、前記包装材に前記送り方向とは逆の方向の力を付与するブレーキ手段（１２３）と、
（ｅ）  前記検出器から出力される信号と前記搬送機構から出力される基準信号とを比較して前記送り手段と前記ブレーキ手段を選択的に駆動し、前記包装材に送り方向の力又はそれとは逆の方向のブレーキ力を付与する制御手段（１４０）を備えたことを特徴とする充填包装機。
【請求項２】
前記包装材の送り方向に関して前記搬送機構の下流側で、前記包装材に接触して前記包装材に前記送り方向の送り量を付与する第２の送り手段（１５１、１５２）を備えており、
前記制御手段（１５０）は、前記第１の送り手段が前記包装材に送り方向の力を付与するときは前記第２の送り手段の包装材送り量を増加し、前記ブレーキ手段が前記包装材に前記逆の方向のブレーキ力を付与するときは前記第２の送り手段の包装材送り量を減少するように、前記第２の送り手段の包装材送り量を制御する、ことを特徴とする請求項１の充填包装機。
【請求項３】
前記包装材の送り方向に関して前記加熱シールローラの下流側で、前記包装材に接触して回転しながら前記包装材に切断又は、ミシン目を形成するカッター及びミシン目ローラ（１５３）を含み、
前記制御手段は、前記第１の送り手段が前記包装材に送り方向の力を付与するときは前記切断又はミシン目ローラの位相を早い位置（前）に変化させ、前記ブレーキ手段が前記包装材に前記逆の方向のブレーキ力を付与するときは前記切断又はミシン目ローラの位相を遅い位置（後）に変化させ、前記切断又はミシン目ローラの位相を制御する、ことを特徴とする請求項１の充填包装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充填包装機、特に、帯状の包装材に逐次袋部を形成するとともに各袋部内に粉剤などの充填物を充填する充填包装機に関する。
【０００２】
粉剤充填包装機の中で、水平ロータリー式の包装機は、鉛直軸を中心に回転する円盤状ないし円筒状の回転体周辺に、縦方向に立設して周方向に等間隔に配置された複数のシール手段を備えている。回転体はモータに連結されており、充填包装時、一定の速度で所定の方向に回転駆動される。各シール手段は、固定シールバーと可動シールバーを備えており、これら固定シールバーと可動シールバーの間に上下昇降可能なシュートが配置されている。この充填包装機によれば、コイルから送り出された長尺の熱接着性の帯状フィルムの包装材は、長手方向の中央線に沿って二つ折りされて回転体の外周に沿って搬送され、回転体と共に移動する固定シールバーとこれに対向する可動シールバーに順次挟持され、回転体の回転と共にその周囲を搬送される。このとき、各対のシールバー（固定シールバーと可動シールバー）は、その挟持しているフィルムを縦方向に熱圧着し、フィルムの長手方向に一定の間隔をあけて周期的に幅方向シールを形成し、互いに隣り合う幅方向シールの間に袋部を形成する。
【０００３】
シュートは、その筒状下部を、フィルムガイドによって二つ折りにされたフィルム片（シート片）の間（すなわち、袋部）にその上縁の開口から挿入され、定量計量装置から落下供給された粉剤等の充填物を、シュートを通じて袋部に充填する。充填後、固定シールバーと可動シールバーの挟持状態が解除され、各袋部に充填物を収容したフィルムが連続的に装置から送り出される。
【０００４】
充填包装機に使用される包装材は、一般に、その長手方向の縁に一定の間隔をあけてマークが印刷されており、例えば、包装材の搬送経路の近傍に配置された検出器でマークを連続的に検出し、そのマークがシールバーに対して予め決められた位置にくるように制御している。具体的に、特許文献１では、フィルムコイルの回転軸にパウダーブレーキを連結し、検出器の出力に応じてパウダーブレーキの電圧を制御することによって、シールバーに供給される包装材をその後方から引っ張って、シールバーがマークに対して適正位置にくるように調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許２８３２１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術は、包装材をその後方から引っ張ることで、マークに対して適正な位置にシールを施すものである。そのため、マークの印刷にはマイナス誤差しか許されない。例えば、包装材がプラスチックフィルムの場合、許容誤差は１ｍ（単位）に対し、０〜−２ｍｍである。他方、プラスチックフィルムの包装材はフィルムメーカーが変わると誤差が大きくなることがあり、その場合、パウダーブレーキから包装材に加える引っ張り力をゼロにしても、特許文献１の技術ではシール位置調整を素早く行うことができない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、このような問題を解消するためになされたもので、包装材供給部（１００）から送り出された帯状の包装材（１２）を折り合わせ、折り合わせた包装材を前記包装材の送り方向に所定の間隔をあけてシールすることで前記包装材の送り方向に連続して充填材包装用袋部（４４）を形成するとともに、前記包装材に前記送り方向に所定の間隔をあけて設けられたマーク（１３１）を検出することによって前記包装材の送り量を制御する充填包装機において、
（ａ）  前記包装材供給部から送り出された包装材に、前記送り方向の搬送力を付与する搬送機構（１４、２６）と、
（ｂ）  前記包装材供給部から送り出された包装材の前記マークを検出して信号を出力する検出器（１３２：図１参照）と、
（ｃ）  前記包装材の送り方向に関して前記搬送機構の上流側で、前記包装材に前記送り方向の力を付与する第１の送り手段（１１９、１２０）と、
（ｄ）  前記包装材の送り方向に関して前記搬送機構の上流側で、前記包装材に前記送り方向とは逆の方向の力を付与するブレーキ手段（１２３）と、
（ｅ）  前記検出器から出力される信号と前記搬送機構から出力される基準信号とを比較して前記送り手段と前記ブレーキ手段を選択的に駆動し、前記包装材に送り方向の力又はそれとは逆の方向のブレーキ力を付与する制御手段（１４０：図７参照）を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
このように構成された本発明の充填包装機によれば、包装材に設けられたマークの間隔がプラス側又はマイナス側のいずれに誤差を有するものであっても、マークに合わせて適宜包装材の送り量がプラス側に又はマイナス側にフレキシブルに調整できるため、マーク間隔に要求される精度が著しく緩和される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る充填包装機の正面図。
【図２】図１に示す充填包装機の充填機構を示す断面図。
【図３】図１に示す充填包装機の充填機構を示す斜視図。
【図４】図１に示す充填包装機の包装材供給部を示す正面図。
【図５】図４に示す包装材供給部の送り調整機構を示す側面図。
【図６】図１に示す充填包装機に搭載されるフィルムコイルの斜視図。
【図７】図１に示す充填包装機の制御部とそれに接続された機器を示すブロック図。
【図８】図７に示す制御部の動作を説明するフローチャート。
【図９】充填機構から上縁シール部、カッター切断部に送られるフィルムを示す平面図。
【図１０】図９と同様に、充填機構から上縁シール部、カッター切断部に送られるフィルムを示す平面図で、充填機構から送り出されたフィルムに弛みが生じている状態を示す図。
【図１１】充填包装機の他の実施形態の制御部とそれに接続された機器を示すブロック図。
【図１２】実施例２に係る制御部の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施の形態を説明する。ただし、本発明は、添付図面を参照して説明する具体的な充填包装機に限定されるものでなく、連続的に送り出される長尺の包装材から充填物充填袋を連続的に形成するあらゆる形式の充填包装機に適用可能であり、そのような充填包装機は本発明の技術的範囲に属するものと理解すべきである。
【００１１】
図１〜図３は、本発明の一実施例である、水平ロータリー式の粉剤充填包装機１０を示す。充填包装機１０は、機械本体（筐体）１１の下部に、長尺の包装材（以下、「フィルム」という。）１２を巻回したフィルムコイル１３を支持する。充填包装機１０はまた、上部に、多数のシール部１４とそれに対応した多数のシュート１５を周囲に備えた回転板（回転体）１６を含む充填機構１７と、粉剤を定量供給する粉剤供給装置１８と、充填機構１７を通過したフィルム１２の上縁をシールする上縁シール装置１９と、幅シール部を切断又はミシン目入れをするカッター装置２０を備えている。
【００１２】
図２を参照すると、充填機構１７は、垂直軸Ｚを中心として基板２１上に立設された縦型の固定筒体２２と、固定筒体２２の上部に軸受２３を介して同心的に且つ軸Ｚを中心に回転可能に支持された回転筒体２４と、回転筒体２４の上端に固定された回転板１６または回転テーブルを有する。回転板１６の周縁部には、軸Ｚを中心とする半径ｒの円周上に一定の間隔をあけて複数のシール部１４が固定されており、周方向に隣り合うシール部１４の中間にシュート１５が配置されている。回転筒体２４は、その外周に固定したギア５４を介して、モータ（１４１：図７参照）を含む回転駆動系２６に連結されており、回転駆動系２６からギヤ５４に伝達される回転に基づいて、複数のシール部１４とシュート１５が周回する。
【００１３】
各シール部１４は、固定バー（固定シールバー）２７と可動バー（可動シールバー）２８を有する。固定バー２７は、電熱ヒータ（加熱源）を内蔵した垂直シール面２７ａを有し、該垂直シール面２７ａが軸Ｚを中心とする半径ｒの円周上またはその近傍に位置するように配置されて回転板１６に固定されている。可動バー２８は、固定バー２７のシール面２７ａに接離可能な押さえ面２８ａを有し、対をなす固定バー２７に対して軸Ｚを中心とする径方向外側に配置されており、該押さえ面２８ａがシール面２７ａに接触する垂直位置（シール位置：図２の右側に示す位置）と該押さえ面２８ａがシール面２７ａから離間した水平位置（第１の非シール位置：図２の左側に示す位置）との間を移動できるように、水平軸３０を介して回転板１６に揺動可能に連結されている。また、可動バー２８は、押さえ面２８ａに対してほぼ垂直な方向に、水平軸３０に支持されている基端部から伸びるバー駆動棹２９を備えており、該バー駆動棹２９の先端に回転子３１が設けてある。
【００１４】
充填機構１７の回りには回転子３１を案内するレール３２が配置されている。レール３２は、シール部１４の周回角度に応じて回転子３１を上下に案内するように、周回角度に応じて上下方向のレベルが決められている。その結果、回転板１６の回転に従って回転子３１が水平軸３０の周りを回転しながら、可動バー２８が垂直固定バー２７に接離する。
【００１５】
シュート１５は、図３に示すように、上下方向に連続した粉剤落下路を形成した漏斗状の案内管で、横断面が楕円形のシュート下部３３と、シュート下部３３の上端から上方に向かって次第に内径を拡大したシュート上部３４と、シュート下部３３の上部又はシュート上部３４の下部から横方向に伸びる水平アーム部３５を有する。このように構成されたシュート１５は、図２に示すように、水平アーム部３５の先端をシュート昇降軸３６の上端部固定具３７に連結して固定される。シュート昇降軸３６は、回転板１６を貫通して、回転筒体２４の外側で上下方向に伸びており、下端部に、金具３８と、金具３８に支持されたカムフォロア３９を備えている。カムフォロア３９は、固定筒体２４の中心に向けて伸びており、固定筒体２２の下部に外装されて固定された固定スリーブ４０の外周に連続して刻設されたカム溝４１に収容させてある。カム溝４１は、スリーブ４０の外周で周回角度に応じて上下方向のレベルが決まるように設定されている。したがって、回転板１６の回転に応じて、シュート１５は、図２の右側に示すように、シュート下部３３が二つ折りフィルム１２の袋部中に挿入された下降位置と、図２の左側に示すように、シュート下部３３が二つ折りフィルム１２の上方に位置する上昇位置との間を移動する。
【００１６】
図３は、充填機構１７の回転板１６及びシール部１４（図２参照）と、該シール部１４に対応するシュート１５との位置関係を示している。充填包装機１０の動作中、回転板１６は定速で回転する。長尺フィルム１２はフィルムコイル１３から連続的に供給され、回転板１６の直前に配置したフィルムガイド４２により二つ折りにされる。フィルムガイド４２の出口では、そこに回転して接近してくるシュート１５のシュート下部３３が、二つ折りにされたフィルム１２の間に挿入される。フィルム１２は、各シュート１５の両側において、シール部１４の垂直固定バー２７によって一面（内面）が支持される。また、可動バー２８が水平位置から垂直位置に立ち上がり、垂直固定バー２７と密着し、該密着位置でフィルム１２を加熱して幅方向シール４３を形成し、これにより隣接する幅方向シール４３の間に独立した袋部４４を形成する。各袋部４４には、粉剤供給装置１８の回転容器４５に設けた枡４６からシュート１５を介して粉剤が落下供給されて充填される。
【００１７】
粉剤の充填が終了すると、可動バー２８が垂直位置から水平位置に戻る。また、シュート１５は下降位置から上昇位置に戻る。これにより、粉剤を充填した各袋部４４を連続的に備えたフィルム１２が、充填機構１７から取り出される。その後、図１に示すように、フィルム１２は、上縁（袋部４４の袋口）が上縁シール装置１９でシールされる。また、カッター装置２０で、各幅シール部で幅方向シール４３に切断、又はミシン目が入れられた後、図示しない排出装置に排出される。なお、カッター装置２０は、フィルム１２を切断する装置であってもよい。
【００１８】
フィルムの送り調整制御について、該制御に関連する構成と動作を説明する。
【００１９】
図４、５に示すように、充填包装機１０のフィルム供給部（包装材供給部）１００は、フィルムコイル１３から送り出されたフィルム１２が充填機構（搬送機構）１７に供給される送りを調整する送り調整機構１１０を有する。
【００２０】
送り調整機構１１０は、フィルムコイル１３から送り出されるフィルム１２を支持する複数のローラ、実施例では、図中点線で示すフィルム１２の搬送方向に沿って順番に配置された第１のローラ１１１、第２のローラ１１２、第３のローラ１１３と、第２のローラ１１２と第３の１１３の間に配置された送り制御ローラ１１４を有し、フィルムコイル１３から送り出されたフィルム１２が第１のローラ１１１、第２のローラ１１２、送り制御ローラ１１４、及び第３のローラ１１３の外周面に順番に接触しながら充填機構１７に供給されるようになっている。これら複数のローラのうち、特に大径の送り制御ローラ１１４は、その外周面にローレット加工等施し、送り制御ローラ１１４とそれに支持されたフィルム１２との間に十分な摩擦力を確保できるようにすることが好ましい。
【００２１】
図５に示すように、送り制御ローラ１１４は、その中心に軸（シャフト）１１５を備えている。軸１１５は、その一端側と他端側が軸受１１６、１１７によって回転可能に支持されている。また、軸１１５の一端側には歯車１１８が固定されている。
【００２２】
送り制御ローラ１１４の近くにはモータ（第１の送り手段）１１９が固定されている。モータ１１９は、好適にはサーボモータが用いられる。モータ１１９は回転伝達機構（クラッチ）１２０に連結されており、該回転伝達機構１２０の出力軸１２１が送り制御ローラ１１４の軸１１５と平行に配置されている。また、回転伝達機構１２０の出力軸１２１には歯車１２２が固定されており、この歯車１２２が送り制御ローラ１１４の歯車１１８とかみ合っている。回転伝達機構１２０は、モータ１１９（その出力軸）を回転伝達機構１２０の出力軸１２１に連結してモータ１１９の回転を出力軸１２１に伝達するする状態（オン状態）と、モータ１１９を回転伝達機構１２０の出力軸１２１から切り離してモータ１１９の回転を出力軸１２１に伝達しない状態（オフ状態）との間で切り換えできるように構成されている。
【００２３】
図５に示すように、送り制御ローラ１１４の軸１１５はパウダーブレーキ（ブレーキ手段）１２３が連結されており、該パウダーブレーキ１２３を制御することによって送り制御ローラ１１４の軸１１５に作用するブレーキ力を調整できるようになっている。
【００２４】
本実施例では、図４に示すように、送り制御ローラ１１４の近傍に該送り制御ローラ１１４と平行に、少なくとも外周面が弾性材料（例えば、ゴム）で被覆された弾性ローラ１２４を回転可能に配置するとともに、該弾性ローラ１２４の軸１２５を背後に配置された押圧機構１２６（例えば、エアシリンダ）に連結し、押圧機構１２６の駆動に基づいて、弾性ローラ１２４を介して送り制御ローラ１１４の外周面にフィルム１２を押し付けるようにしてもよい。
【００２５】
図１に示すように、フィルム供給部１００から送り出されたフィルム１２が充填機構１７に到達するまでのフィルム搬送経路１３０の近傍には、フィルム１２の縁に印刷されたマーク１３１（図６参照）を検知するマーク検出器１３２が配置されている。一般的に、マーク１３１はフィルム１２と異なる色で印刷されるため、検出器には光学素子が用いられる。
【００２６】
図７に示すように、フィルムの送り調整制御の制御部１４０は、マーク検出器１３２、モータ（第１の送り手段）１１９、パウダーブレーキ１２３と電気的に接続されている。また、制御部１４０は、回転駆動系２６（図２参照）に含まれるモータ１４１の回転を検出するロータリエンコーダ１４２の出力に接続されており、マーク検出器１３２とロータリエンコーダ１４２から出力される基準点信号に基づいて、モータ１１９とパウダーブレーキ１２３の駆動を制御して、充填機構１７に供給されるフィルム１２の送り速度を調整する。
【００２７】
制御部１４０によるフィルム送り制御について、図８を参照して具体的に説明する。制御部１４０は、マーク検出器１３２から出力されるマーク検出信号と、ロータリエンコーダ１４２から出力されるパルス基準点信号をもとに、マーク検出信号とエンコーダーパルス基準点信号と比較して、マーク検出信号が速い（即ち、フィルム印刷ピッチが短い）場合は、パウダーブレーキ制御する。（これは、特許文献１に詳細に説明されている）
【００２８】
逆に、マーク検出信号とエンコーダーパルス基準点信号と比較して、マーク検出信号が基準点を越えて遅い（即ち、フィルム印刷ピッチが長い）場合、パウダーブレーキに印加するブレーキ電圧を遮断し（ゼロにし）、ブレーキ制御をオフ状態にする。一方、フィルム供給制御は送り調整制御に移り、回転伝達機構（クラッチ）１２０が連結（オン状態）され、送りモータ１１９は、縦シールバー１４によるフィルム搬送量（機械ピッチ）よりも大きいフィルム搬送量（搬送ピッチ）でフィルムを送り出すように、回転を速くする。その結果、マーク検出信号とエンコーダーパルス基準点信号と比較すると、マーク検出器１３２から出力されるマーク検出信号をロータリエンコーダ１４２から出力される基準点信号よりも前に捉えるようになる。
【００２９】
マーク検出信号を基準点信号の前に捉えるか否か（すなわち、前に捉えるか又は後に捉えるか）に応じて、サーボモータ１１９の回転が制御される。具体的には、特許文献１に詳細に説明されているように、マーク検出信号を基準点信号よりも前で捉えると、送りモータ１１９の回転を遅くする。結果、ロータリエンコーダ１４２の一回転ごとに、マーク検出信号は基準点信号の後に捉えるようになる。次にマーク検出信号を基準点信号よりも後で捉えると、送りモータ１１９の回転を速くする。そして、以上の制御が繰り返し行われることにより、マークの印刷ピッチと縦シールバー１４による機械ピッチとが合うことになる。
【００３０】
以上の送り調整制御が実行されることにより、送りモータ１１９の回転を遅らせる制御が頻繁に行われると、縦シールバー１４による機械ピッチよりも送りモータ１１９のフィルム搬送ピッチが短くなる。そして、フィルムにブレーキをかけるような状態になった場合、この状態を長期間放置するとサーボモータが故障するため、回転伝達機構（クラッチ）１２０の連結をオフにし、パウダーブレーキ１２３による制御に切り換える。
【００３１】
このように、本実施例に係る充填包装機によれば、回転伝達機構１２０とパウダーブレーキ１２３を選択的に駆動することによって、フィルム供給部１００から充填機構１７に供給するフィルム送り制御が調整される。つまり、フィルム印刷ピッチが長いときはフィルムを積極的に送り出し、逆に、フィルム印刷ピッチが短いときはフィルムにブレーキを掛けて調整される。したがって、フィルムに印刷されたマークの間隔がプラス側又はマイナス側のいずれに誤差を有するものであっても、印刷されたマークに合わせて適宜フィルム送り制御がプラス側に又はマイナス側にフレキシブルに調整できる。その結果、フィルムのマーク印刷に要求される精度が著しく緩和される。
【００３２】
図９に示すように、上縁シール装置１９はフィルム１２の上縁を挟んでその両側に回転可能に配置された一対の加熱シールローラ１５１（第２の送り手段）と、該加熱シールローラ１５１の少なくとも一方に駆動連結されたサーボモータ１５２（第２の送り手段）を有し、サーボモータ１５２の駆動に基づいて加熱シールローラ１５１が回転し、包装材が充填された各袋部４４の上縁を加熱して封止するように構成されている。
【００３３】
カッター装置２０は、フィルム１２の上縁を挟んでその両側に回転可能に配置された一対のカッターローラ１５３と、該カッターローラ１５３の少なくとも一方に駆動連結されたサーボモータ１５４を有し、サーボモータ１５４の駆動に基づいてカッターローラ１５３が回転し、該カッターローラ１５３の周囲に等間隔（実施例では９０度ごと）に配置されたミシン目及びカッター１５５によって隣接する袋部４４の間の縦方向シール４３に切断、又はミシン目１５６（図１参照）が入れられるように構成されている。
【００３４】
図１１に示すように、制御部１５０は、上述した制御部１４０の構成に加えて、シール装置１９のサーボモータ１５２とカッター装置２０のサーボモータ１５４が電気的に接続されており、図１２に示すプログラムに従ってサーボモータ１５２、１５４の駆動が制御される。
【００３５】
具体的に、制御部１５０は、マーク検出器１３２から出力されるマーク検出信号とロータリエンコーダ１４２から出力される基準点信号をもとに、フィルム供給部１００から充填機構１７に送り出すフィルム搬送量が、縦シールバー１４によるフィルム搬送量（機械ピッチ）に比べて大きいか小さいか判断する。
【００３６】
判断の結果、フィルム供給部１００から送り出す量と、縦シールバー１４による搬送量（機械ピッチ）が合致していれば、現在の状態に維持する。
【００３７】
例えば、現在ブレーキ制御を実行しており、エンコーダの基準点信号に比べて、マーク検出信号が遅れていく場合（印刷ピッチが長い）、パウダーブレーキ１２３に印加する電圧（ブレーキ電圧）を低下させる。そして、ブレーキ電圧がゼロになると、本実施形態では、回転伝達機構（クラッチ）１２０をオン状態に切り換え、送りモータ１１９の回転に基づいてフィルムの送り量を大きくする。ただし、この場合、図１０に示すように、充填機構１７から送り出されてガイド１６０に沿って送られるフィルム１２がガイド１６０から離れてそれらの間に弛み１６１を生じる可能性がある。そして、弛み１６１が発生すると、カッター装置２０のフィルム切断位置がずれる。そのため、制御部１５０は、図１２に示すように、シール装置１９のサーボモータ１５２の回転数を増加させ、フィルム１２の送り量を増やして、フィルム１２にかかる張力を一定又はほぼ一定に維持して弛み１６１の発生を防止する。また、カッター装置２０のサーボモータ１５４の位相を、フィルム送り量の増加分だけ早い位置（前）に変化させて、カッター装置２０で形成される切断又はミシン目１５６が縦方向シール４３の適正位置に形成されるようにする。
【００３８】
一方、現在送り調整制御をしており、エンコーダ基準点信号よりも前にマーク検出信号を捉えるようになっている場合（印刷ピッチが短い場合）、送りモータ１１９は回転数を下げる。これにより、エンコーダ基準点信号とマーク検出信号が接近していく。しかし、送りモータ１１９の回転数を下げ過ぎると、縦シールバー１４による機械ピッチよりも送りモータ１１９のフィルム送り出し量が少なくなる。このフィルムにブレーキをかける状態を長時間継続すると、サーボモータが故障する。したがって、制御部１５０は、回転伝達機構１２０をオン状態からオフ状態に切り換えてモータ１１９を送りローラ１１４から切り離し、パウダーブレーキ１２３をオン状態に設定してパウダーブレーキ１２３から送りローラ１１４を介してフィルム１２にブレーキ力を作用させる。この結果、フィルム供給部１００から充填機構１７に送られるフィルム１２に引っ張り力が作用し、ブレーキ制御に切り換わる。
【００３９】
送り制御からブレーキ制御に切り換わった結果、フィルムの送り量が少なくなり、充填機構１７から送り出されてガイド１６０に沿って送られるフィルム１２に必要以上の張力がかかると、フィルムが破断する可能性がある。この場合、制御部１５０は、シール装置１９のサーボモータ１５２の回転数を減少させ、フィルム１２の送り量を小さくし、フィルム１２にかかる張力を一定又はほぼ一定に維持して、フィルムの破断を防止する。また、これに対応してカッター装置２０のサーボモータ１５４の位相を遅らせ、カッター装置２０で形成させる切断又はミシン目１５６が縦方向シール４３の適正位置に形成されるようにする。
【符号の説明】
【００４０】
１０：充填包装機
１２：フィルム
１７：充填機構
１９：上縁シール装置
２０：カッター装置
２６：回転駆動系（搬送機構）
４３：縦方向シール
４４：袋部
１００：フィルム供給部（包装材供給部）
１１０：送り調整機構
１１１〜１１３：ローラ
１１４：送り制御ローラ
１１５：軸（シャフト）
１１６、１１７：軸受
１１８：歯車
１１９：モータ（第１の送り手段）
１２０：回転伝達機構
１２１：出力軸
１２２：歯車
１２３：パウダーブレーキ（ブレーキ手段）
１２４：弾性ローラ
１２５：軸
１２６：押圧機構
１３０：フィルム搬送経路
１３１：マーク
１３２：マーク検出器
１４０：制御部
１４１：サーボモータ
１４２：ロータリエンコーダ
１５０：制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年6月25日(2014.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装材供給部（１００）から連続的に送り出された帯状の包装材（１２）を折り合わせ、折り合わせた包装材を前記包装材の送り方向に所定の間隔をあけてシールすることで前記包装材の送り方向に連続して充填材包装用袋部（４４）を形成するとともに、前記包装材に前記送り方向に所定の間隔をあけて設けられたマーク（１３１）を検出することによって前記包装材の送り量速度を制御する充填包装機において、
（ａ）  前記包装材供給部から送り出された包装材に、前記送り方向の搬送力を付与する搬送機構（１１４、２６）と、
（ｂ）  前記包装材供給部から送り出された包装材の前記マークを検出して信号を出力する検出器（１３２）と、
（ｃ）  前記包装材の送り方向に関して前記搬送機構の上流側で、前記包装材に前記送り方向の力を付与する第１の送り手段（１１９、１２０）と、
（ｄ）  前記包装材の送り方向に関して前記搬送機構の上流側で、前記包装材に前記送り方向とは逆の方向の力を付与するブレーキ手段（１２３）と、
（ｅ）  前記検出器から出力される信号と前記搬送機構から出力される基準信号とを比較して前記第１の送り手段と前記ブレーキ手段を選択的に駆動し、前記包装材に送り方向の力又はそれとは逆の方向のブレーキ力を付与する制御手段（１４０）を備えたことを特徴とする充填包装機。
【請求項２】
前記包装材の送り方向に関して前記搬送機構の下流側で、前記包装材に接触して前記包装材に前記送り方向の送り量を付与する第２の送り手段（１５１、１５２）を備えており、
前記制御手段（１５０）は、前記第１の送り手段が前記包装材に送り方向の力を付与するときは前記第２の送り手段の包装材送り量を増加し、前記ブレーキ手段が前記包装材に前記逆の方向のブレーキ力を付与するときは前記第２の送り手段の包装材送り量を減少するように、前記第２の送り手段の包装材送り量を制御する、ことを特徴とする請求項１の充填包装機。
【請求項３】
前記包装材の送り方向に関して前記加熱シールローラの下流側で、前記包装材に接触して回転しながら前記包装材に切断又は、ミシン目を形成するカッター及びミシン目ローラ（１５３）を含み、
前記制御手段は、前記第１の送り手段が前記包装材に送り方向の力を付与するときは前記切断又はミシン目ローラの位相を早い位置（前）に変化させ、前記ブレーキ手段が前記包装材に前記逆の方向のブレーキ力を付与するときは前記切断又はミシン目ローラの位相を遅い位置（後）に変化させ、前記切断又はミシン目ローラの位相を制御する、ことを特徴とする請求項１の充填包装機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような問題を解消するためになされたもので、包装材供給部（１００）から連続的に送り出された帯状の包装材（１２）を折り合わせ、折り合わせた包装材を前記包装材の送り方向に所定の間隔をあけてシールすることで前記包装材の送り方向に連続して充填材包装用袋部（４４）を形成するとともに、前記包装材に前記送り方向に所定の間隔をあけて設けられたマーク（１３１）を検出することによって前記包装材の送り量を制御する充填包装機において、
（ａ）  前記包装材供給部から送り出された包装材に、前記送り方向の搬送力を付与する搬送機構（１１４、２６）と、
（ｂ）  前記包装材供給部から送り出された包装材の前記マークを検出して信号を出力する検出器（１３２：図１参照）と、
（ｃ）  前記包装材の送り方向に関して前記搬送機構の上流側で、前記包装材に前記送り方向の力を付与する第１の送り手段（１１９、１２０）と、
（ｄ）  前記包装材の送り方向に関して前記搬送機構の上流側で、前記包装材に前記送り方向とは逆の方向の力を付与するブレーキ手段（１２３）と、
（ｅ）  前記検出器から出力される信号と前記搬送機構から出力される基準信号とを比較して前記第１の送り手段と前記ブレーキ手段を選択的に駆動し、前記包装材に送り方向の力又はそれとは逆の方向のブレーキ力を付与する制御手段（１４０：図７参照）を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月26日(2014.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装材供給部（１００）から連続的に送り出された帯状の包装材（１２）を折り合わせ、折り合わせた包装材を前記包装材の送り方向に所定の間隔をあけてシールすることで前記包装材の送り方向に連続して充填材包装用袋部（４４）を形成するとともに、前記包装材に前記送り方向に所定の間隔をあけて設けられたマーク（１３１）を検出することによって前記包装材の送り量速度を制御する充填包装機において、
（ａ）  前記包装材供給部から送り出された包装材に、前記送り方向の搬送力を付与する搬送機構（１４、２６）と、
（ｂ）  前記包装材供給部から送り出された包装材の前記マークを検出して信号を出力する検出器（１３２）と、
（ｃ）  前記包装材の送り方向に関して前記搬送機構の上流側で、前記包装材に前記送り方向の力を付与する第１の送り手段（１１９、１２０）と、
（ｄ）  前記包装材の送り方向に関して前記搬送機構の上流側で、前記包装材に前記送り方向とは逆の方向の力を付与するブレーキ手段（１２３）と、
（ｅ）  前記検出器から出力される信号と前記搬送機構から出力される基準信号とを比較して前記第１の送り手段と前記ブレーキ手段を選択的に駆動し、前記包装材に送り方向の力又はそれとは逆の方向のブレーキ力を付与する制御手段（１４０）と、
（ｆ）前記包装材の送り方向に関して前記搬送機構の下流側で、前記包装材に接触して前記包装材に前記送り方向の送り量を付与する第２の送り手段（１５１、１５２）を備えており、
前記制御手段（１５０）は、前記第１の送り手段が前記包装材に送り方向の力を付与するときは前記第２の送り手段の包装材送り量を増加し、前記ブレーキ手段が前記包装材に前記逆の方向のブレーキ力を付与するときは前記第２の送り手段の包装材送り量を減少するように、前記第２の送り手段の包装材送り量を制御する、ことを特徴とする充填包装機。
【請求項２】
前記包装材の送り方向に関して前記加熱シールローラの下流側で、前記包装材に接触して回転しながら前記包装材に切断又は、ミシン目を形成するカッター及びミシン目ローラ（１５３）を含み、
前記制御手段は、前記第１の送り手段が前記包装材に送り方向の力を付与するときは前記切断又はミシン目ローラの位相を早い位置（前）に変化させ、前記ブレーキ手段が前記包装材に前記逆の方向のブレーキ力を付与するときは前記切断又はミシン目ローラの位相を遅い位置（後）に変化させ、前記切断又はミシン目ローラの位相を制御する、ことを特徴とする請求項１の充填包装機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような問題を解消するためになされたもので、包装材供給部（１００）から連続的に送り出された帯状の包装材（１２）を折り合わせ、折り合わせた包装材を前記包装材の送り方向に所定の間隔をあけてシールすることで前記包装材の送り方向に連続して充填材包装用袋部（４４）を形成するとともに、前記包装材に前記送り方向に所定の間隔をあけて設けられたマーク（１３１）を検出することによって前記包装材の送り量を制御する充填包装機において、
（ａ）  前記包装材供給部から送り出された包装材に、前記送り方向の搬送力を付与する搬送機構（１４、２６）と、
（ｂ）  前記包装材供給部から送り出された包装材の前記マークを検出して信号を出力する検出器（１３２：図１参照）と、
（ｃ）  前記包装材の送り方向に関して前記搬送機構の上流側で、前記包装材に前記送り方向の力を付与する第１の送り手段（１１９、１２０）と、
（ｄ）  前記包装材の送り方向に関して前記搬送機構の上流側で、前記包装材に前記送り方向とは逆の方向の力を付与するブレーキ手段（１２３）と、
（ｅ）  前記検出器から出力される信号と前記搬送機構から出力される基準信号とを比較して前記第１の送り手段と前記ブレーキ手段を選択的に駆動し、前記包装材に送り方向の力又はそれとは逆の方向のブレーキ力を付与する制御手段（１４０：図７参照）と、
（ｆ）  前記包装材の送り方向に関して前記搬送機構の下流側で、前記包装材に接触して前記包装材に前記送り方向の送り量を付与する第２の送り手段（１５１、１５２）を備えており、
前記制御手段（１５０）は、前記第１の送り手段が前記包装材に送り方向の力を付与するときは前記第２の送り手段の包装材送り量を増加し、前記ブレーキ手段が前記包装材に前記逆の方向のブレーキ力を付与するときは前記第２の送り手段の包装材送り量を減少するように、前記第２の送り手段の包装材送り量を制御する、ことを特徴とするものである。