(57)【要約】【課題】画面の操作が許可されない操作者からの当該画面に対する誤操作を防止することが可能な制御装置、制御システム、制御方法およびプログラムを提供する。【解決手段】画面が表示される表示面について行われる操作が、前記表示面を挟んで対向する側のうちのいずれの側からの操作であるかを前記操作に係る操作体の情報に基づいて検出する検出部と、前記検出部により検出される前記操作に係る側からの前記操作を許可するかを前記操作が行われる位置と前記操作に係る側との関係に基づいて判定する判定部と、前記判定部により前記操作を許可しないと判定される場合、前記操作を無効にする制御部と、を備える制御装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面が表示される表示面について行われる操作が、前記表示面を挟んで対向する側のうちのいずれの側からの操作であるかを前記操作に係る操作体の情報に基づいて検出する検出部と、
前記検出部により検出される前記操作に係る側からの前記操作を許可するかを前記操作が行われる位置と前記操作に係る側との関係に基づいて判定する判定部と、
前記判定部により前記操作を許可しないと判定される場合、前記操作を無効にする制御部と、
を備える制御装置。
【請求項２】
前記表示面の表示領域は、複数の分割領域に分割される、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記検出部は、センサにより得られる情報から特定される前記操作に係る操作体の位置に基づいて前記操作に係る側を検出する、請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記操作が行われる位置と前記操作に係る側の表示面端とを結ぶ線分が複数の分割領域にまたがる場合、前記操作を許可しないと判定する、請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記表示面を挟んで対向する側は、前記分割領域に対応付けられ、
前記判定部は、前記操作が行われる位置の分割領域と前記操作に係る側に対応付けられる分割領域とが一致しない場合、前記操作を許可しないと判定する、請求項３に記載の制御装置。
【請求項６】
前記センサは、カメラセンサを含み、
前記検出部は、前記カメラセンサにより得られる画像から特定される操作体の位置に基づいて前記操作に係る側を検出する、請求項３〜５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記表示面を挟んで対向する側と前記分割領域とが対応付けられ、
前記表示面を挟んで対向する側と前記操作に係る操作体の識別情報とが対応付けられ、
前記検出部は、前記操作に係る前記操作体の識別情報識別情報から前記操作に係る側を検出し、
前記判定部は、前記操作が行われる位置の分割領域と前記操作に係る側に対応付けられる分割領域とが一致しない場合、前記操作を許可しないと判定する、請求項２に記載の制御装置。
【請求項８】
前記操作体の識別情報は、操作者の指紋である、請求項７に記載の制御装置。
【請求項９】
前記判定部は、外部インターフェースを介して伝達される情報に応じて、前記操作を許可するかの判定の実行有無を切り替える、請求項１〜８のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記判定部は、前記操作の内容に応じて、前記操作を許可するかの判定の実行有無を切り替える、請求項９に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記操作を許可するかの判定の実行有無が切り替えられる場合、複数の分割領域のうちの前記操作が行われた分割領域に表示される画面を変更する、請求項１０に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記判定部は、前記表示面に表示される内容に応じて、前記操作を許可するかの判定の実行有無を切り替える、請求項９に記載の制御装置。
【請求項１３】
前記表示面は、上方に向けられ、第１の操作者と第２の操作者とが異なる方向から操作可能になるように配置される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１４】
画面が表示される表示面について行われる操作が、前記表示面を挟んで対向する側のうちのいずれの側からの操作であるかを前記操作に係る操作体の情報に基づいて検出する検出部と、
前記検出部により検出される前記操作に係る側の前記操作を許可するかを前記操作が行われる位置と前記操作に係る側との関係に基づいて判定する判定部と、
前記判定部により前記操作を許可しないと判定される場合、前記操作を無効にする制御部と、
を備える制御システム。
【請求項１５】
画面が表示される表示面について行われる操作が、前記表示面を挟んで対向する側のうちのいずれの側からの操作であるかを前記操作に係る操作体の情報に基づいて検出することと、
検出される前記操作に係る側の前記操作を許可するかを前記操作が行われる位置と前記操作に係る側との関係に基づいて判定することと、
前記操作を許可しないと判定される場合、前記操作を無効にすることと、
を含む制御方法。
【請求項１６】
画面が表示される表示面について行われる操作が、前記表示面を挟んで対向する側のうちのいずれの側からの操作であるかを前記操作に係る操作体の情報に基づいて検出する検出機能と、
前記検出機能により検出される前記操作に係る側の前記操作を許可するかを前記操作が行われる位置と前記操作に係る側との関係に基づいて判定する判定機能と、
前記判定機能により前記操作を許可しないと判定される場合、前記操作を無効にする制御機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、制御システム、制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、表示装置技術の発展に伴い、表示装置のコンパクト化および低コスト化が進んでいる。そのため、例えば金融機関等では、顧客との取引に用いられていた紙媒体が廃止され、タッチパネル等の表示装置を用いて顧客との取引を行う形式が導入され始めている。しかし、そのような顧客との取引は対面式であることが多く、一画面では顧客またはオペレータのどちらかが画面を閲覧しづらい可能性がある。そこで、顧客およびオペレータのそれぞれに向けた画面を表示することが求められる。
【０００３】
例えば、特許文献１では、ディスプレイの表示領域を縦に二等分し、二等分されて得られる各表示領域に互いに反転される画面を表示させる発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１７１４３４号公報
【特許文献２】特開２００３−３４５５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１で開示される発明では、隣接して２つの画面が表示されるため、顧客が操作する画面をオペレータが誤って操作する可能性があるが、このような誤操作を防止することが困難であるという問題があった。
【０００６】
なお、特許文献２では、入力ペンのような入力デバイスのデバイスＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を取得し、取得されるデバイスＩＤが登録済みである場合に当該入力デバイスの画面操作を受け付ける発明が開示されている。しかし、デバイスＩＤの登録された入力デバイスのみが画面操作可能であるため、例えば顧客およびオペレータの両者が画面操作を行う場合、両者がデバイスＩＤの登録済みの入力デバイスを用いることになる。そのため、顧客が操作する画面をオペレータが誤って操作することを防止することが困難であるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、画面の操作が許可されない操作者からの当該画面に対する誤操作を防止することが可能な、新規かつ改良された制御装置、制御システム、制御方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、画面が表示される表示面について行われる操作が、前記表示面を挟んで対向する側のうちのいずれの側からの操作であるかを前記操作に係る操作体の情報に基づいて検出する検出部と、前記検出部により検出される前記操作に係る側からの前記操作を許可するかを前記操作が行われる位置と前記操作に係る側との関係に基づいて判定する判定部と、前記判定部により前記操作を許可しないと判定される場合、前記操作を無効にする制御部と、を備える制御装置が提供される。
【０００９】
また、前記表示面の表示領域は、複数の分割領域に分割されてもよい。
【００１０】
また、前記検出部は、センサにより得られる情報から特定される前記操作に係る操作体の位置に基づいて前記操作に係る側を検出してもよい。
【００１１】
また、前記判定部は、前記操作が行われる位置と前記操作に係る側の表示面端とを結ぶ線分が複数の分割領域にまたがる場合、前記操作を許可しないと判定してもよい。
【００１２】
また、前記表示面を挟んで対向する側は、前記分割領域に対応付けられ、前記判定部は、前記操作が行われる位置の分割領域と前記操作に係る側に対応付けられる分割領域とが一致しない場合、前記操作を許可しないと判定してもよい。
【００１３】
また、前記センサは、カメラセンサを含み、前記検出部は、前記カメラセンサにより得られる画像から特定される操作体の位置に基づいて前記操作に係る側を検出してもよい。
【００１４】
また、前記表示面を挟んで対向する側と前記分割領域とが対応付けられ、前記表示面を挟んで対向する側と前記操作に係る操作体の識別情報とが対応付けられ、前記検出部は、前記操作に係る前記操作体の識別情報識別情報から前記操作に係る側を検出し、前記判定部は、前記操作が行われる位置の分割領域と前記操作に係る側に対応付けられる分割領域とが一致しない場合、前記操作を許可しないと判定してもよい。
【００１５】
また、前記操作体の識別情報は、操作者の指紋であってもよい。
【００１６】
また、前記判定部は、外部インターフェースを介して伝達される情報に応じて、前記操作を許可するかの判定の実行有無を切り替えてもよい。
【００１７】
また、前記判定部は、前記操作の内容に応じて、前記操作を許可するかの判定の実行有無を切り替えてもよい。
【００１８】
また、前記制御部は、前記操作を許可するかの判定の実行有無が切り替えられる場合、複数の分割領域のうちの前記操作が行われた分割領域に表示される画面を変更してもよい。
【００１９】
また、前記判定部は、前記表示面に表示される内容に応じて、前記操作を許可するかの判定の実行有無を切り替えてもよい。
【００２０】
また、前記表示面は、上方に向けられ、第１の操作者と第２の操作者とが異なる方向から操作可能になるように配置されてもよい。
【００２１】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、画面が表示される表示面について行われる操作が、前記表示面を挟んで対向する側のうちのいずれの側からの操作であるかを前記操作に係る操作体の情報に基づいて検出する検出部と、前記検出部により検出される前記操作に係る側の前記操作を許可するかを前記操作が行われる位置と前記操作に係る側との関係に基づいて判定する判定部と、前記判定部により前記操作を許可しないと判定される場合、前記操作を無効にする制御部と、を備える制御システムが提供される。
【００２２】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、画面が表示される表示面について行われる操作が、前記表示面を挟んで対向する側のうちのいずれの側からの操作であるかを前記操作に係る操作体の情報に基づいて検出することと、検出される前記操作に係る側の前記操作を許可するかを前記操作が行われる位置と前記操作に係る側との関係に基づいて判定することと、前記操作を許可しないと判定される場合、前記操作を無効にすることと、を含む制御方法が提供される。
【００２３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、画面が表示される表示面について行われる操作が、前記表示面を挟んで対向する側のうちのいずれの側からの操作であるかを前記操作に係る操作体の情報に基づいて検出する検出機能と、前記検出機能により検出される前記操作に係る側の前記操作を許可するかを前記操作が行われる位置と前記操作に係る側との関係に基づいて判定する判定機能と、前記判定機能により前記操作を許可しないと判定される場合、前記操作を無効にする制御機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように本発明によれば、画面の操作が許可されない操作者からの当該画面に対する誤操作を防止することが可能な制御装置、制御システム、制御方法およびプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る制御システムの概要を説明するための図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る制御システムの概略的な物理構成を示す図である。
【図３】本実施形態に係る制御システムの概略的な機能構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る制御システムの表示装置をユーザが操作する例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る制御システムの表示装置をユーザが操作する他の例を示す図である。
【図６】本実施形態における制御システムの処理を概念的に示すシーケンス図である。
【図７】本実施形態の第１の変形例における制御システムの処理を概念的に示すシーケンス図である。
【図８】本実施形態の第２の変形例に係る制御システムが操作を許可するかの判定の有無を制御する例を示す図である。
【図９】本実施形態の第２の変形例に係る制御システムが操作を許可するかの判定の有無を制御する他の例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る制御システムの概略的な機能構成を示すブロック図である。
【図１１】本実施形態における制御システムの処理を概念的に示すシーケンス図である。
【図１２】本実施形態の変形例に係る制御システムの概略的な機能構成を示すブロック図である。
【図１３】本実施形態の変形例における制御システムの処理を概念的に示すシーケンス図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る制御装置のハードウェア構成を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２７】
＜１．本発明の一実施形態に係る制御システムの概要＞
まず、図１を参照して、本発明の一実施形態に係る制御システムの概要を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る制御システムの概要を説明するための図である。
【００２８】
本発明の一実施形態に係る制御システムは、制御装置１００および表示装置２００で構成される。制御装置１００は、画面構築機能および表示制御機能を有し、表示内容の遷移が発生した際に、遷移後の画面を構築し、表示内容を構築される画面に変更する。また、制御装置１００は、表示内容の遷移操作の発生に応じて、表示内容を遷移させ、遷移先の表示内容に係る情報を表示装置２００に送信する。一方、表示装置２００は、画面表示機能および入力機能を有し、制御装置１００から送信される表示内容に係る情報に基づいて表示を行い、またユーザにより表示装置２００の表示面について行われる操作を検出する。なお、検出される操作に係る情報は制御装置１００に送信される。このため、表示装置２００で検出される操作が表示内容を遷移させる操作である場合、制御装置１００は、表示装置２００から送信される当該入力操作によって特定される遷移後の画面を構築し、構築される画面を表示装置２００に表示させ得る。
【００２９】
例えば、図１の左図に示したような表示内容に係る表示情報が制御装置１００から表示装置２００に送信され、表示装置２００は、受信される当該表示情報に基づいて表示を行い得る。また、表示装置２００の表示面に対するタッチ操作等の入力操作が行われた際に、表示装置２００は当該入力操作を検出し、検出された入力操作を示す情報を制御装置１００に送信する。当該入力操作が表示内容の遷移操作である場合、制御装置１００は、遷移先の画面を構築し、構築される画面で構成される表示内容に係る表示情報を表示装置２００に送信する。そして、表示装置２００は、受信される当該表示情報に基づいて、例えば図１の右図に示したように表示する。
【００３０】
ここで、複数のユーザが存在する場合には、表示面の表示領域が分割され、分割される各領域に各ユーザ向けの画面がそれぞれ表示されることが一般的となってきている。しかし、ユーザが画面を操作する際に、誤って他のユーザ向けの画面を操作する場合があり、そのような誤操作であっても、当該操作に基づいて処理が行われてしまう。そこで、本発明の一実施形態に係る制御システムは、画面の表示面について行われる操作が、表示面を挟んで対向する側のうちのいずれの側からの操作であるかを検出し、検出される操作に係る側からの当該操作を許可しないと判定される場合、当該操作を無効にする。
【００３１】
例えば、図１の右図に示したように、表示装置２００の表示面にユーザ１０Ａ向け画面およびユーザ１０Ｂ向け画面の２画面がそれぞれユーザ１０Ａ、１０Ｂに隣接して表示され得る。ここで、ユーザ１０Ｂ向けの画面に対してユーザ１０Ａ側から操作が行われると、表示装置２００は当該操作を検出し、検出される操作に係る情報（以下、操作情報とも称する。）を制御装置１００に送信する。当該操作情報を受信する制御装置１００は、当該操作に係る操作体の情報を取得し、取得される操作体の情報に基づいて当該操作がユーザ１０Ａ側から行われたことを検出する。そして、制御装置１００は、検出されるユーザ１０Ａ側からの当該ユーザ１０Ｂ向け画面への操作を許可しないと判定し、当該操作を無効にし、当該操作に係る処理を行わない。
【００３２】
このように、本発明の一実施形態に係る制御システムは、画面の表示面について行われる操作が、表示面を挟んで対向する側のうちのいずれの側からの操作であるかを検出し、検出される操作に係る側からの当該操作を許可しないと判定される場合、当該操作を無効にする。このため、画面の操作が許可されない側から行われる当該画面に対する操作が無効にされることにより、当該画面の操作者でない者による誤操作を防止することが可能となる。なお、図１においては表示装置２００の一例としてテーブル一体型のディスプレイを示しているが、表示装置２００は、据置型ディスプレイまたはタブレット端末等であってもよい。また、以下では、説明の便宜上、第１、第２の実施形態による制御装置１００および表示装置２００を、制御装置１００−１、制御装置１００−２のように、末尾に実施形態に対応する番号を付することにより区別する。
【００３３】
＜２．第１の実施形態（画像情報を用いて操作の可否を判定する例）＞
以上、本発明の一実施形態に係る制御システムの概要について説明した。次に、本発明の第１の実施形態に係る制御システムについて説明する。本実施形態に係る制御システムでは、制御装置１００−１が、撮像装置３００の撮像により得られる画像を用いて表示装置２００−１について行われる操作の可否を判定する。
【００３４】
［２−１．制御システムの構成］
まず、図２および図３を参照して、本発明の第１の実施形態に係る制御システムの構成について説明する。図２は、本発明の第１の実施形態に係る制御システムの概略的な物理構成を示す図であり、図３は、本発明の第１の実施形態に係る制御システムの概略的な機能構成を示すブロック図である。
【００３５】
本実施形態に係る制御システムは、図２に示したように、制御装置１００−１、表示装置２００−１および撮像装置３００で構成される。例えば、制御装置１００−１は、表示装置２００−１および撮像装置３００と有線ケーブルで接続され得る。表示装置２００−１は、テーブル一体型のディスプレイであり、表示面が上方に向かうように配置され得る。撮像装置３００は、表示装置２００−１の表示面全体が被写体として含まれて撮像可能なように表示装置２００−１の上方に設置され得る。なお、撮像装置３００の位置は、表示装置２００−１の表示面の一定の範囲が含まれる画像を取得できる範囲で変更され得る。
【００３６】
また、図３に示したように、表示装置２００−１は、操作検出部２０２、制御部２０４、通信部２０６および表示部２０８を備える。
【００３７】
操作検出部２０２は、表示装置２００−１に対するユーザの操作を検出する。具体的には、操作検出部２０２は、表示装置２００−１の別途備える表示面に対する操作の内容および当該操作の表示面における位置を検出する。例えば、操作検出部２０２は、抵抗膜方式または静電容量方式等のタッチパネルに対するユーザの指による、タップ、スワイプまたはフリックのような入力操作を検出するタッチセンサであり得る。なお、ユーザ操作は電子ペンまたはスタイラスペン等の機器を用いて行われてもよい。
【００３８】
制御部２０４は、表示装置２００−１の動作を制御する。具体的には、制御部２０４は、操作検出部２０２により検出される操作に係る情報を通信部２０６に送信させる。例えば、制御部２０４は、操作検出部２０２により表示面に対する入力操作が検出された際に、当該操作が入力操作であることおよび当該操作の表示面における位置を示す操作情報を生成する。そして、制御部２０４は、通信部２０６に生成される情報を制御装置１００−１に向けて送信させる。また、制御部２０４は、通信部２０６により受信される表示情報に基づいて表示部２０８に画像を表示させる。
【００３９】
通信部２０６は、制御装置１００−１と通信する。具体的には、通信部２０６は、制御部２０４の指示に基づいて、操作検出部２０２により検出される操作に係る情報を制御装置１００−１に送信する。また、通信部２０６は、表示内容に係る情報を制御装置１００−１から受信する。例えば、通信部２０６は、有線通信を用いて制御装置１００−１と通信し得る。なお、通信部２０６は、ＷｉＦｉ（登録商標）通信またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信等の無線通信を用いて通信してもよい。
【００４０】
また、制御装置１００−１は、図３に示したように、通信部１０２、検出部１０４、判定部１０６、記憶部１０８および制御部１１０を備える。
【００４１】
通信部１０２は、表示装置２００−１および撮像装置３００と通信する。具体的には、通信部１０２は、制御部１１０の指示に基づいて表示情報を表示装置２００−１に送信し、検出部１０４の指示に基づいて画像取得要求を撮像装置３００に送信する。また、通信部１０２は、表示装置２００−１から操作情報を受信し、撮像装置３００から撮像により得られる画像に係る情報（以下、画像情報とも称する。）を受信する。なお、通信部１０２は、表示装置２００−１および撮像装置３００との通信を、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等を用いた共通の方式により行ってもよく、それぞれ異なる規格の方式により行ってもよい。
【００４２】
検出部１０４は、表示装置２００−１の表示面について行われる操作が、当該表示面のいずれの側から行われた操作であるかを検出する。具体的には、検出部１０４は、センサにより得られる情報から特定される操作に係る操作体の位置に基づいて操作に係る側を検出する。例えば、検出部１０４は、通信部１０２により表示装置２００−１から操作情報が受信された際に、撮像装置３００から表示装置２００−１の表示面を被写体として含む画像を取得する。そして、検出部１０４は、取得される画像の解析によって操作体の位置を特定し、特定される操作体の位置に基づいて当該表示面のいずれの側から操作が行われたかを検出する。さらに、検出部１０４の処理について図４を参照して詳細に説明する。図４は、本実施形態に係る制御システムの表示装置２００−１をユーザが操作する例を示す図である。
【００４３】
まず、検出部１０４は、表示装置２００−１から操作情報が受信された際に、通信部１０２に、画像取得要求を撮像装置３００に向けて送信させる。例えば、検出部１０４は、操作情報が受信された際に、当該操作が表示面に対する操作であるかの判定を行う。当該操作が表示面に対する操作であると判定される場合、検出部１０４は、通信部１０２に、画像取得要求を撮像装置３００に向けて送信させる。
【００４４】
次に、画像取得要求を受信した撮像装置３００は、表示面を被写体として含む画像を撮像により取得し、取得される画像に係る情報を制御装置１００−１に送信する。例えば、撮像装置３００は、画像取得要求が受信された際に、図４に示したような、表示装置２００−１の表示面およびその周辺を含む画像を撮像により取得し得る。なお、撮像範囲は表示装置２００−１の表示面のみであってもよい。
【００４５】
次に、通信部１０２により画像情報が受信された際に、検出部１０４は、受信される画像情報の示す画像を解析し、操作体の位置を特定する。例えば、検出部１０４は、一般的な物体認識を行うための画像解析手法等を用いて画像を解析し、ユーザ１０Ａの手および腕の位置を特定する。なお、検出部１０４は、操作体として、電子ペン、スタイラスペンまたは指し棒等の操作に利用される物体の位置を特定してもよい。
【００４６】
そして、検出部１０４は、特定される操作体の位置に基づいて、操作に係る側を検出する。例えば、検出部１０４は、特定されるユーザ１０Ａの手および腕の位置から、当該手から腕の付け根に向かう方向にある表示面の端、すなわちユーザ１０Ｂよりもユーザ１０Ａに近い表示面の端を操作に係る側として特定する。
【００４７】
このように、検出部１０４は、センサにより得られる情報から特定される操作体の位置に基づいて操作に係る側を検出する。このため、物理的な情報に基づいて操作に係る側の検出処理が行われることにより、実際のユーザ操作と大きく異なる検出結果が生じる可能性を低下させることが可能となる。
【００４８】
さらに、検出部１０４は、カメラセンサにより得られる画像から特定される操作体の位置に基づいて、操作に係る側を検出する。このため、物体認識技術として高度化されている画像解析が行われることにより操作体の位置の誤検出が抑制され、操作に係る側の検出精度を向上させることが可能となる。
【００４９】
なお、上記では、検出部１０４は画像解析により特定される手および腕の位置に基づいて操作に係る側を検出する例を説明したが、検出部１０４は画像解析により指の向きを特定し、特定される指の向きに基づいて操作に係る側を検出してもよい。具体的には、検出部１０４は、画像解析を行い、画像中の指を認識し、認識される指の付け根から先端に向かう方向を特定する。そして、検出部１０４は、特定される指の方向と反対の方向にある表示面の端を操作に係る側として特定する。この場合、画像中の特定されるべき範囲が腕等の場合と比較して小さく済むことにより、検出部１０４の処理速度を向上させることが可能となる。なお、検出部１０４は、指に代えて、電子ペン等の操作に利用される物体の向きを検出してもよい。
【００５０】
ここで図３を参照して制御システムの機能構成の説明に戻ると、判定部１０６は、表示装置２００に対して行われる操作を許可するかを判定する。具体的には、判定部１０６は、操作が行われる位置と検出部１０４により検出される操作に係る側の表示面の端とを結ぶ線分が複数の分割領域にまたがる場合、当該操作を許可しないと判定する。さらに、判定部１０６の処理について図４および図５を参照して詳細に説明する。図５は、本実施形態に係る制御システムの表示装置２００−１をユーザが操作する他の例を示す図である。
【００５１】
（操作が無効にされない例）
まず、判定部１０６は、検出部１０４により操作に係る側が検出された際に、当該操作が行われた位置（以下、操作位置とも称する。）を取得する。例えば、通信部１０２により受信される操作情報は、操作位置に係る情報として表示面上の座標のような情報を含み得る。そのため、判定部１０６は、例えば図４に示したようなユーザ１０Ａの操作が行われる場合、検出部１０４により操作に係る側が検出された際に、当該操作情報から操作位置Ｐ１の座標情報を取得する。
【００５２】
次に、判定部１０６は、取得される当該操作位置から操作に係る側の表示面の辺に垂直に下ろされる線分（以下、第１の線分とも称する。）の長さを算出する。例えば、判定部１０６は、取得される操作位置Ｐ１からユーザ１０Ａ側の表示面の辺に垂直に下ろされる線分の長さＤ１を算出する。
【００５３】
次に、判定部１０６は、第１の線分の長さが、操作に係る側に隣接して表示される画面における第１の線分と同じ方向の長さよりも短い場合、当該操作を許可すると判定する。例えば、判定部１０６は、操作に係る側に隣接する分割領域Ａにおける第１の線分と同じ方向の長さＤ２を取得し、第１の線分の長さＤ１が取得される長さＤ２よりも長いかの判定を行う。長さＤ１が長さＤ２よりも短いと判定される場合、判定部１０６は当該ユーザ１０Ａによる操作を許可すると判定する。なお、操作を許可すると判定される場合、後述する制御部１１０により当該操作に係る処理が行われる。
【００５４】
（操作が無効にされる例）
また、判定部１０６は、例えば図５に示したようなユーザ１０Ａの操作が行われる場合、検出部１０４により操作に係る側としてユーザ１０Ａ側が検出された際に、当該操作情報から操作位置Ｐ２の座標情報を取得する。
【００５５】
次に、判定部１０６は、取得される操作位置Ｐ２からユーザ１０Ａ側の表示面の辺に垂直に下ろされる線分、すなわち第１の線分の長さＤ３を算出する。また、判定部１０６は、操作に係る側であるユーザ１０Ａ側に隣接する分割領域Ａにおける第１の線分と同じ方向の長さＤ２を取得する。
【００５６】
そして、判定部１０６は、第１の線分の長さＤ３が取得される長さＤ２よりも長いかの判定を行う。長さＤ３が長さＤ２よりも長いと判定される場合、判定部１０６は当該ユーザ１０Ａによる操作を許可しないと判定する。なお、操作を許可しないと判定される場合、後述する制御部１１０により当該操作に係る処理が行われない。
【００５７】
このように、判定部１０６は、操作が行われる位置と検出部１０４により検出される操作に係る側の表示面の端とを結ぶ線分が複数の分割領域にまたがる場合、当該操作を許可しないと判定する。このため、操作位置と操作に係る側との物理的な位置関係に基づいて判定処理が行われることにより、予め判定処理に係る情報の準備が不要となる。
【００５８】
なお、上記では、判定部１０６は、操作位置から操作に係る側の表示面の辺に垂直に下ろされる線分が複数の分割領域にまたがる場合、当該操作を許可しない例を説明した。しかし、判定部１０６は、操作位置と操作に係る側の表示面の辺の任意の地点とを結ぶ線分が複数の分割領域にまたがる場合、当該操作を許可しないと判定してもよい。具体的には、判定部１０６は、操作位置と操作に係る側の表示面の辺の任意の地点とを結ぶ線分上の座標が属する分割領域が複数あるかに基づいて、操作を許可するかを判定する。例えば、判定部１０６は、操作位置と操作に係る側の表示面の辺の任意の地点とを結ぶ線分を特定し、特定される線分上の座標をサンプリングして、サンプリングされる座標が属する分割領域を特定する。そして、特定される分割領域が複数である場合、判定部１０６は、操作を許可しないと判定する。この場合、分割領域の形状が矩形でない場合であっても、上記線分が複数の分割領域にまたがるかを判定することが可能となる。
【００５９】
また、操作が行われた位置に係る情報は、検出部１０４により生成されてもよい。例えば、検出部１０４は、取得される画像から手またはスタイラスペンのような直接な入力操作に用いられる操作体の位置を特定し、特定される位置を操作が行われた位置として当該操作が行われた位置に係る情報を生成する。この場合、表示装置２００−１との通信量の低減および通信処理にかかる時間の短縮が可能となる。
【００６０】
ここで図３を参照して制御システムの機能構成の説明に戻ると、記憶部１０８は、表示領域の分割に係る情報を記憶する。例えば、記憶部１０８は、表示領域の分割数、各分割領域の大きさおよび座標情報等の情報を記憶し得る。
【００６１】
制御部１１０は、制御装置１００−１の動作を制御する。具体的には、制御部１１０は、判定部１０６によって操作を許可すると判定される場合、通信部１０２によって受信される操作情報に基づいて操作に係る処理を実行し、操作を許可しないと判定される場合、操作に係る処理を実行しない。例えば、制御部１１０は、判定部１０６によって表示内容の遷移操作を許可すると判定される場合、当該表示内容の遷移操作に基づいて、遷移先の表示内容を生成し、通信部１０２に生成される表示内容に係る表示情報を表示装置２００に向けて送信させる。また、制御部１１０は、判定部１０６によって表示内容の遷移操作を許可しないと判定される場合、当該表示内容の遷移に係る処理を行わないため、表示装置２００に遷移先の表示内容に係る表示情報が送信されず、表示装置２００の表示内容は変化されない。
【００６２】
また、制御部１１０は、表示面の表示領域を分割し、分割によって得られる各分割領域に画面を表示させる。例えば、制御部１１０は、図４に示したように、表示面の表示領域を２つの分割領域ＡおよびＢに分割し、分割領域ＡおよびＢに画面を表示させる。このように、表示面の表示領域は、複数の分割領域に分割される。このため、複数のユーザが存在する場合に、ユーザ毎に表示領域を割当てることができ、各ユーザにおける画面の視認性を向上させることが可能となる。
【００６３】
なお、上記の例では、表示領域が２つに分割される例を説明したが、表示領域は３つ以上に分割されてもよい。例えば、制御部１１０は、ユーザが３人以上存在する場合、各ユーザ向けに表示領域を分割し、各分割領域に各ユーザ向けの画面をそれぞれ表示させる。また、上記の例では、表示領域は表示装置２００−１の表示面の長辺方向に分割される例を説明したが、表示領域は表示面の短辺方向に分割されてもよい。
【００６４】
また、図３に示したように、撮像装置３００は、通信部３０２、制御部３０４および撮像部３０６を備える。
【００６５】
通信部３０２は、制御装置１００−１と通信する。具体的には、通信部３０２は、制御装置１００−１から画像取得要求を受信し、撮像部３０６の撮像によって得られる画像に係る情報を制御装置１００−１に送信する。
【００６６】
制御部３０４は、撮像装置３００の動作を制御する。具体的には、制御部３０４は、通信部３０２によって制御装置１００−１からの画像取得要求が受信された際に、撮像部３０６に撮像を指示する。また、制御部３０４は、通信部３０２に、撮像部３０６の撮像によって得られる画像を制御装置１００−１に向けて送信させる。
【００６７】
撮像部３０６は、制御部３０４の指示に従って表示装置２００−１の表示面の周辺を撮像する。具体的には、撮像部３０６は、制御部３０４から撮像を指示された際に、表示装置２００−１の表示面の周辺を撮像し、画像を取得する。なお、撮像範囲は、固定されてもよく、制御部３０４の指示によって変更されてもよい。例えば、撮像部３０６は、光を集光する撮影レンズおよびズームレンズなどの撮像光学系、およびＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）またはＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）等の信号変換素子を備え得る。
【００６８】
［２−２．制御システムの処理］
次に、本実施形態における制御システムの処理について図６を参照して説明する。図６は、本実施形態における制御システムの処理を概念的に示すシーケンス図である。
【００６９】
まず、表示装置２００−１は、表示面に対する操作を検出する（ステップＳ５０２）。具体的には、表示面に対する操作が行われた際に、操作検出部２０２は、当該操作の内容および当該操作の表示面における位置を検出する。
【００７０】
次に、表示装置２００−１は、検出される操作に係る情報を制御装置１００−１に送信する（ステップＳ５０４）。具体的には、制御部２０４は、操作検出部２０２によって操作が検出された際に、当該操作の内容および当該操作の表示面における位置を示す情報を生成する。そして、制御部２０４は、通信部２０６に生成される情報を制御装置１００−１に向けて送信させる。
【００７１】
検出される操作に係る情報を受信した制御装置１００−１は、画像取得要求を撮像装置３００に送信する（ステップＳ５０６）。具体的には、検出部１０４は、表示装置２００−１から操作情報が受信された際に、通信部１０２に画像取得要求を撮像装置３００に向けて送信させる。
【００７２】
画像取得要求を受信した撮像装置３００は、撮像を実行する（ステップＳ５０８）。具体的には、制御部３０４は、通信部３０２により制御装置１００−１からの画像取得要求が受信された際に、撮像部３０６に撮像を指示する。そして、撮像部３０６は当該指示に基づいて表示装置２００−１の表示面の周辺を撮像する。
【００７３】
次に、撮像装置３００は、撮像により得られる画像に係る情報を送信する（ステップＳ５１０）。具体的には、制御部３０４は、撮像部３０６の撮像により得られる画像に係る情報を生成し、通信部３０２に生成される画像情報を制御装置１００−１に向けて送信させる。
【００７４】
撮像により得られる画像に係る情報を受信した制御装置１００−１は、受信される画像情報に基づいて操作に係る側を検出する（ステップＳ５１２）。具体的には、検出部１０４は、通信部１０２により受信される画像情報に係る画像を解析し、操作体の位置を特定する。そして、検出部１０４は、特定される操作体の位置に基づいて当該表示面のいずれの側から操作が行われたかを検出する。
【００７５】
次に、制御装置１００−１は、検出される操作に係る側の表示面の端と操作位置とを結ぶ線分が、複数の分割領域をまたがるかに基づいて、操作を許可するかを判定する（ステップＳ５１４）。具体的には、操作位置から検出される操作に係る側の表示面の辺に垂直に下ろされる線分、すなわち第１の線分の長さが、検出される操作に係る側に隣接して表示される画面における第１の線分と同じ方向の長さよりも長い場合、判定部１０６は当該操作を許可しないと判定する。また、第１の線分の長さが、検出される操作に係る側に隣接して表示される画面における第１の線分と同じ方向の長さよりも短い場合、判定部１０６は当該操作を許可すると判定する。
【００７６】
操作を許可すると判定される場合、制御装置１００−１は、操作に係る処理を実行する（ステップＳ５１６）。具体的には、制御部１１０は、通信部１０２により受信される操作情報に基づいて当該操作に係る処理を行う。なお、操作を許可しないと判定される場合、制御部１１０は当該操作に係る処理を行わない。
【００７７】
このように、本発明の第１の実施形態によれば、制御システムは、表示面に対する操作が、表示面を挟んで対向する側のうちのいずれの側からの操作であるかを検出し、検出される操作に係る側からの操作を許可するかを判定する。そして、制御システムは、操作を許可しないと判定される場合、操作を無効にする。このため、画面の操作が許可されない側から行われる当該画面に対する操作が無効にされることにより、当該画面の操作者でない者による誤操作を防止することが可能となる。
【００７８】
なお、上記実施形態では、検出部１０４は撮像装置３００の撮像により得られる画像を解析して操作体の位置を特定する例を説明したが、検出部１０４は、他のセンサにより得られる情報に基づいて操作体の位置を特定してもよい。例えば、制御装置１００−１は、表示装置２００−１の表示面上の物体を検出する赤外線センサ等の光学センサと通信可能に接続され、検出部１０４は当該光学センサにより検出される操作体の位置情報に基づいて操作体の位置を特定し得る。この場合、画像解析処理が不要となり、制御装置１００−１の処理負荷の低減および処理速度の向上が可能となる。
【００７９】
［２−３．変形例］
以上、本発明の第１の実施形態について説明した。なお、本実施形態は、上述の例に限定されない。以下に、本実施形態の第１および第２の変形例について説明する。
【００８０】
（第１の変形例）
本実施形態の第１の変形例として、制御システムは、操作位置の分割領域と操作に係る側に対応付けられる分割領域との対応関係に基づいて操作を許可するかを判定してもよい。具体的には、表示面を挟んで対向する側は、分割領域に対応付けられ、判定部１０６は、操作が行われる位置の分割領域と当該操作に係る側に対応付けられる分割領域とが一致しない場合、当該操作を許可しないと判定する。
【００８１】
より具体的には、まず、判定部１０６は、検出部１０４により操作に係る側が検出された際に、当該操作に係る側に対応付けられる分割領域を特定する。例えば、図５に示したような、表示面を挟んで対向するユーザ１０Ａ側には分割領域Ａが対応付けられ、ユーザ１０Ｂ側には分割領域Ｂが対応付けられ得る。判定部１０６は、検出部１０４により操作に係る側、例えばユーザ１０Ａ側が検出された際に、ユーザ１０Ａに対応付けられる分割領域Ａを特定する。なお、表示面を挟んで対向する側と分割領域との対応関係は記憶部１０８に記憶され、分割領域が変更される場合、当該対応関係も更新され得る。
【００８２】
また、判定部１０６は、操作が行われた位置を取得し、取得される操作位置の分割領域を特定する。例えば、判定部１０６は、通信部１０２により受信されるユーザ１０Ａによる操作情報から当該操作が行われた位置Ｐ２に係る情報を取得し、取得される操作位置Ｐ２に係る情報、例えば座標情報から、当該座標の属する分割領域Ｂを特定する。
【００８３】
そして、判定部１０６は、操作に係る側の分割領域と操作が行われた位置の分割領域とが一致するかの判定を行い、分割領域が一致しないと判定される場合、当該操作を許可しないと判定する。例えば、判定部１０６は、操作に係る側の分割領域Ａと操作が行われた位置の分割領域Ｂが一致しないため、当該操作を許可しないと判定する。
【００８４】
さらに、本変形例に係る制御システムの処理について図７を参照して説明する。図７は、本実施形態の第１の変形例における制御システムの処理を概念的に示すシーケンス図である。なお、第１の実施形態における制御システムの処理と実質的に同一である処理の詳細な説明は省略する。
【００８５】
まず、表示装置２００−１は、表示面に対する操作を検出し（ステップＳ６０２）、検出される操作に係る情報を制御装置１００−１に送信する（ステップＳ６０４）。
【００８６】
検出される操作に係る情報を受信した制御装置１００−１は、画像取得要求を撮像装置３００に送信する（ステップＳ６０６）。
【００８７】
画像取得要求を受信した撮像装置３００は、撮像を実行し（ステップＳ６０８）、撮像により得られる画像に係る情報を送信する（ステップＳ６１０）。
【００８８】
撮像により得られる画像に係る情報を受信した制御装置１００−１は、受信される画像情報に基づいて操作に係る側を検出する（ステップＳ６１２）。
【００８９】
次に、制御装置１００−１は、検出される操作に係る側に対応付けられる分割領域を特定する（ステップＳ６１４）。具体的には、判定部１０６は、記憶部１０８に記憶される表示面を挟んで対向する側と分割領域との対応関係を参照し、検出される操作に係る側に対応付けられる分割領域を特定する。
【００９０】
次に、制御装置１００−１は、操作が行われた位置の分割領域を特定する。（ステップＳ６１６）。具体的には、判定部１０６は、通信部１０２により受信される操作情報から操作が行われた位置に係る情報を取得し、取得される操作位置に係る情報から操作位置の分割領域を特定する。
【００９１】
次に、制御装置１００−１は、操作に係る側の分割領域と操作が行われた位置の分割領域とが一致するかに基づいて、操作を許可するかを判定する（ステップＳ６１８）。具体的には、操作に係る側の分割領域と操作が行われた位置の分割領域とが一致する場合、判定部１０６は当該操作を許可すると判定する。また、分割領域が一致しない場合、判定部１０６は当該操作を許可しないと判定する。
【００９２】
操作を許可すると判定される場合、制御装置１００−１は、操作に係る処理を実行する（ステップＳ６２０）。
【００９３】
このように、本実施形態の第１の変形例によれば、表示面を挟んで対向する側は、分割領域に対応付けられ、判定部１０６は、操作が行われる位置の分割領域と当該操作に係る側に対応付けられる分割領域とが一致しない場合、当該操作を許可しないと判定する。このため、操作位置および操作に係る側の分割領域の論理的な対応関係に基づいて判定処理が行われることにより、操作位置と操作体との物理的な位置関係に基づいて判定処理が行われる場合と比べて、処理時間の短縮および処理負荷の低減が可能となる。
【００９４】
（第２の変形例）
本実施形態の第２の変形例として、制御システムは、操作を許可するかの判定の実行有無を切り替えてもよい。具体的には、判定部１０６は、外部インターフェースを介して伝達される情報に応じて、操作を許可するかの判定の実行有無を切り替える。例えば、判定部１０６は、操作の内容に応じて、操作を許可するかの判定の実行有無を切り替える。さらに、本変形例の処理について図８を参照して詳細に説明する。図８は、本実施形態の第２の変形例に係る制御システムが操作を許可するかの判定の有無を制御する例を示す図である。
【００９５】
まず、判定部１０６は、通信部１０２により操作情報が受信された際に、受信される操作情報から操作の識別情報を取得する。例えば、図８の左図に示したように、ユーザ１０Ａにより分割領域Ｃに表示される画面上の「操作承認」ボタンの押下操作が行われた際に、通信部１０２は当該ボタン押下操作に係る情報を受信する。そして、判定部１０６は、当該ボタン押下操作に係る情報が受信された際に、当該ボタン押下操作の識別情報を受信される操作情報から取得する。なお、操作の識別情報は、操作毎に予め設定される、各操作を識別する情報または操作の種別情報等であってもよい。
【００９６】
そして、取得される操作の識別情報が予め決定される操作の識別情報と一致する場合、判定部１０６は、判定部１０６は処理実行有無の状態を遷移させる。例えば、判定部１０６は、記憶部１０８に記憶される、予め決定される表示内容を示す情報と一致する場合、判定部１０６は処理実行有無の状態を、処理を行わない状態に遷移させる。この状態において、例えば図８の左図に示したようなユーザ１０Ａがユーザ１０Ｂ側の分割領域Ｂに表示させる画面について操作を行う場合、判定部１０６は判定処理を行わないため、制御部１１０によって当該操作に係る処理を行われる。なお、予め決定される操作の識別情報は、記憶部１０８に記憶され、また設定により変更されてもよい。
【００９７】
このように、本実施形態の第２の変形例によれば、判定部１０６は、外部インターフェースを介して伝達される情報に応じて、操作を許可するかの判定の実行有無を切り替える。このため、操作の可否が柔軟に切り替えられることにより、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００９８】
また、判定部１０６は、操作の内容に応じて、操作を許可するかの判定の実行有無を切り替える。このため、ユーザの意図が操作の可否の制御に反映されることにより、ユーザの利便性をさらに向上させることが可能となる。
【００９９】
さらに、制御システムは、操作の可否の制御を切り替える操作が行われた際に、当該操作が行われた画面を変更してもよい。具体的には、制御部１１０は、操作を許可するかの判定の実行有無が切り替えられる場合、複数の分割領域のうちの操作が行われた分割領域に表示される画面を変更する。
【０１００】
より具体的には、制御部１１０は、判定部１０６の処理実行有無の状態が遷移されたかの判定を行う。例えば、判定部１０６は、判定部１０６の処理実行有無の状態を遷移させる場合、制御部１１０に処理実行有無の状態が遷移された旨を制御部１１０に通知する。そして、制御部１１０は、判定部１０６から通知があった場合、判定部１０６の処理実行有無の状態が遷移されたと判定する。
【０１０１】
判定部１０６の処理実行有無の状態が遷移されたと判定される場合、制御部１１０は、通信部１０２により受信される操作情報に基づいて、当該操作が行われた位置の分割領域を特定する。例えば、制御部１１０は、判定部１０６の処理実行有無の状態が遷移されたと判定される場合、通信部１０２により受信される操作情報から「操作承認」ボタンの押下操作が行われた位置を取得し、取得される操作位置の分割領域を特定する。
【０１０２】
次に、制御部１１０は、特定される分割領域に表示させる画面を変更させる。例えば、制御部１１０は、図８の左図に示したような分割領域Ｃに表示される画面の入力項目の向きを１８０度回転させる処理を行う。そして、制御部１１０は、図８の右図に示したように、当該処理後の画面を分割領域Ｃに表示させる。
【０１０３】
このように、制御部１１０は、操作を許可するかの判定の実行有無が切り替えられる場合、複数の分割領域のうちの操作が行われた分割領域に表示される画面を変更する。このため、操作の可否に係る制御状態の変化が直観的にユーザに認識されることにより、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。また、画面の変更内容によっては、ユーザの画面操作性を向上させることが可能となる。
【０１０４】
なお、上記では、判定部１０６は判定部１０６の処理実行有無の状態を遷移させる例を説明したが、判定部１０６は、操作情報が受信される度に判定処理を行うかを切り替えてもよい。例えば、判定部１０６は、操作情報が受信された際に、当該操作情報から操作の識別情報を取得し、当該操作の識別情報が予め決定される操作の識別情報と一致する場合、当該操作を許可するかの判定を行わない。この場合、操作毎に操作の可否判定が行われることにより、より細かい単位で操作の可否判定を制御することができ、ユーザの様々なニーズに対応することが可能となる。
【０１０５】
また、判定部１０６は、表示面に表示される内容に応じて、操作を許可するかの判定の実行有無を切り替えてもよい。この場合における処理について図９を参照して詳細に説明する。図９は、本実施形態の第２の変形例に係る制御システムが操作を許可するかの判定の有無を制御する他の例を示す図である。
【０１０６】
まず、判定部１０６は、通信部１０２により操作情報が受信された際に、表示内容の識別情報を取得する。例えば、図９の左図に示したように、ユーザ１０Ａにより表示領域Ｄに表示される画面上でタップ操作が行われた際に、通信部１０２は当該タップ操作に係る情報を受信する。そして、判定部１０６は、当該タップ操作に係る情報が受信された際における表示内容の識別情報を取得する。なお、表示内容の識別情報は、表示内容毎に予め設定される、各表示内容を識別する情報または表示内容の種別情報等であってもよく、判定部１０６によって表示内容の有する属性情報、例えば表示内容に係る画面数等から決定される情報であってもよい。
【０１０７】
そして、取得される表示内容の識別情報が予め決定される表示内容の識別情報と一致する場合、判定部１０６は、操作を許可するかの判定を行わない。例えば、判定部１０６は、記憶部１０８に記憶される、予め決定される表示内容を示す情報と一致する場合、当該操作を許可するかの判定を行わない。なお、予め決定される表示内容の識別情報は、記憶部１０８に記憶され、また設定により変更されてもよい。
【０１０８】
このように、前記判定部は、前記表示面に表示される内容に応じて、前記操作を許可するかの判定の実行有無を切り替える。このため、表示内容毎に操作の可否が自動的に変更されることにより、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【０１０９】
さらに、判定部１０６は、２つ以上の識別情報に基づいて、判定処理を行うかを切り替えてもよい。例えば、判定部１０６は、表示内容の識別情報および操作の識別情報に基づいて、判定処理を行うかを切り替えてもよい。この場合、操作の可否判定条件が細分化されることにより、より細かなユーザニーズに対応することが可能となる。
【０１１０】
また、上記では、判定部１０６は、行われる操作について一律に判定処理を行う例を説明したが、判定部１０６は、表示面を挟んで対向する側の一方の側から行われる操作についてのみ判定処理を行ってもよい。例えば、判定部１０６は、記憶部１０８等に記憶される、表示面を挟んで対向する一方の側が検出部１０４により検出される場合のみ、判定処理を行う。この場合、表示面を挟んで対向する側の一方について操作の可否が制御されることにより、ユーザの様々なニーズに対応することが可能となる。
【０１１１】
＜３．第２の実施形態（操作体の識別情報を用いて操作の可否を判定する例）＞
以上、本発明の第１の実施形態に係る制御システムについて説明した。次に、本発明の第２の実施形態に係る制御システムについて説明する。本実施形態に係る制御システムでは、制御装置１００−１が、操作体の識別情報を用いて表示装置２００−１について行われる操作の可否を判定する。
【０１１２】
［３−１．制御システムの構成］
まず、図１０を参照して、本発明の第２の実施形態に係る制御システムの構成について説明する。図１０は、本発明の第２の実施形態に係る制御システムの概略的な機能構成を示すブロック図である。
【０１１３】
図１０に示したように、表示装置２００−２は、操作検出部２０２、制御部２０４、通信部２０６および表示部２０８に加えて、指紋検出部２２０を備える。
【０１１４】
指紋検出部２２０は、操作者の指紋を検出する。具体的には、指紋検出部２２０は、表示装置２００−２が別途備えるタッチパネル等の表示面について指による操作が行われた際に、当該指の指紋を検出する。例えば、指紋検出部２２０は表示入力機能を有するタッチパネル等と組み合わせて用いられる指紋検出センサであり得る。
【０１１５】
制御部２０４は、指紋検出部２２０によって検出される指紋に係る情報（以下、指紋情報とも称する。）を制御装置１００−２に送信させる。具体的には、制御部２０４は、操作検出部２０２によって操作が検出された際に、当該操作が表示装置２００−２の表示面についての操作であるかの判定を行う。当該操作が表示面についての操作であると判定される場合、制御部２０４は、操作情報に指紋検出部２２０によって検出される指紋に係る情報を付加し、通信部２０６に当該操作情報を制御装置１００−２に向けて送信させる。
【０１１６】
さらに、制御部２０４は、操作に係る側を特定可能な指紋情報を生成する。例えば、制御部２０４は、表示部２０８に指紋登録画面を表示させ、表示面を挟んで対向する側の片方毎にユーザが指紋登録操作を行うように誘導する。そして、制御部２０４は、当該指紋登録操作が行われた際に検出される指紋に係る情報に、操作に係る側の情報を付加する。例えば、制御部２０４は、図４に示したようなユーザ１０Ａに指紋登録操作を行うように誘導する画面を分割領域Ａに表示させ得る。そして、ユーザ１０Ａによって指紋登録操作が行われた際に、操作検出部２０２は当該指紋登録操作を検出し、指紋検出部２２０は当該操作に係る指紋を検出する。次に、制御部２０４は、検出される指紋に係る情報が付加される指紋登録操作に係る情報を生成し、通信部２０６に生成される情報を送信させる。
【０１１７】
また、制御装置１００−２は、図１０に示したように、通信部１０２、検出部１０４、判定部１０６、記憶部１０８および制御部１１０に加えて、登録部１２０を備える。
【０１１８】
登録部１２０は、検出される指紋に係る情報を登録する。具体的には、登録部１２０は、通信部１０２によって表示装置２００−２からの指紋情報が受信された際に、当該指紋情報に操作に係る側の情報が付加されている場合、当該指紋情報を記憶部１０８に記憶させる。なお、記憶部１０８に記憶される指紋情報は、取引が終了されたことが検出された際に削除され得る。
【０１１９】
検出部１０４は、行われた操作が表示面のいずれの側から行われた操作であるかを当該操作に係る指紋情報に基づいて検出する。具体的には、検出部１０４は、通信部１０２によって操作情報が受信された際に、当該操作情報に指紋情報が付加されている場合、当該指紋情報の示す指紋と一致する指紋を有する指紋情報を記憶部１０８から取得する。そして、検出部１０４は取得される指紋情報から操作に係る側を特定する。
【０１２０】
判定部１０６は、検出される操作に係る側に対応付けられる分割領域と操作が行われた位置に対応付けられる分割領域との比較結果に基づいて、当該操作を許可するかを判定する。
【０１２１】
具体的には、まず、判定部１０６は、検出部１０４によって操作に係る側が検出された際に、記憶部１０８に記憶される、表示面を挟んで対向する側と分割領域との対応関係に係る情報から、当該操作に係る側と一致する表示面を挟んで対向する側の分割領域を特定する。例えば、記憶部１０８は、図５に示したようなユーザ１０Ａ側と分割領域Ａとが対応付けられる対応関係情報を記憶し得る。そのため、判定部１０６は、検出部１０４によってユーザ１０Ａ側が検出された際に、記憶部１０８に記憶される対応関係情報からユーザ１０Ａ側に対応付けられる分割領域Ａを特定する。なお、対応関係情報は、記憶部１０８に予め記憶されてもよく、また操作により変更されてもよい。
【０１２２】
また、判定部１０６は、操作情報から操作が行われた位置に係る情報を取得し、取得される操作位置に係る情報から当該操作位置の分割領域を特定する。例えば、判定部１０６は、通信部１０２によって受信される操作情報から操作が行われた位置、例えば図５に示したような位置Ｐ２に係る情報を取得し、取得される位置Ｐ２の分割領域Ｂを特定する。
【０１２３】
そして、判定部１０６は、操作に係る側の分割領域と操作位置の分割領域とが一致しない場合、当該操作を許可しないと判定し、分割領域が一致する場合、当該操作を許可すると判定する。例えば、判定部１０６は、操作を行ったユーザ１０Ａ側の分割領域Ａと操作位置Ｐ２の分割領域Ｂとが一致しないため、当該ユーザ１０Ａによる操作を許可しないと判定する。
【０１２４】
［３−２．制御システムの処理］
次に、本実施形態における制御システムの処理について図１１を参照して説明する。図１１は、本実施形態における制御システムの処理を概念的に示すシーケンス図である。
【０１２５】
まず、表示装置２００−２は、指紋登録操作および操作に係る指紋を検出する（ステップＳ７０２）。具体的には、操作検出部２０２は制御部２０４によって表示される指紋登録画面について行われる指紋登録操作を検出し、指紋検出部２２０は当該指紋登録操作に係る指紋を検出する。
【０１２６】
次に、表示装置２００−２は、検出される操作および指紋に係る情報を制御装置１００−２に送信する（ステップＳ７０４）。具体的には、制御部２０４は、検出される指紋に係る情報および検出される指紋登録操作に係る情報を生成し、生成される指紋情報に操作に係る側の情報を付加する。そして、制御部２０４は、通信部２０６に指紋情報が付加される指紋登録操作に係る情報を制御装置１００−２に向けて送信させる。
【０１２７】
検出される操作および指紋に係る情報を受信した制御装置１００−２は、受信される指紋情報を登録する（ステップＳ７０６）。具体的には、登録部１２０は、通信部１０２によって操作情報が受信された際に、当該操作情報に付加される指紋情報が操作に係る側の情報を含む場合、当該指紋情報を記憶部１０８に記憶させる。
【０１２８】
また、表示装置２００−２は、表示面に対する操作および操作に係る指紋を検出する（ステップＳ７０８）。具体的には、操作検出部２０２はユーザによって行われる操作を検出し、指紋検出部２２０は当該操作に係る指紋を検出する。
【０１２９】
次に、表示装置２００−２は、検出される操作および指紋に係る情報を制御装置１００−２に送信する（ステップＳ７１０）。具体的には、制御部２０４は、検出される指紋に係る情報および検出される操作に係る情報を生成し、通信部２０６に指紋情報が付加される操作情報を制御装置１００−２に向けて送信させる。
【０１３０】
操作および指紋に係る情報を受信した制御装置１００−２は、受信される指紋情報に基づいて操作に係る側を検出する（ステップＳ７１２）。具体的には、検出部１０４は、通信部１０２によって操作情報が受信された際に、当該操作情報に付加される指紋情報の指紋と一致する指紋を有する指紋情報を記憶部１０８から取得する。そして、検出部１０４は取得される指紋情報から操作に係る側を特定する。
【０１３１】
次に、制御装置１００−２は、検出される操作に係る側に対応付けられる分割領域を特定する（ステップＳ７１４）。具体的には、判定部１０６は、検出部１０４によって操作に係る側が検出された際に、表示面を挟んで対向する側と分割領域との対応関係に係る情報から、検出される操作に係る側の分割領域を特定する。
【０１３２】
次に、制御装置１００−２は、操作が行われた位置の分割領域を特定する（ステップＳ７１６）。具体的には、判定部１０６は、操作情報から操作が行われた位置に係る情報を取得し、取得される操作位置に係る情報から当該操作位置の分割領域を特定する。
【０１３３】
次に、制御部１００−２は、操作に係る側の分割領域と操作が行われた位置の分割領域とが一致するかに基づいて、操作を許可するかを判定する（ステップＳ７１８）。具体的には、判定部１０６は、操作に係る側の分割領域と操作位置の分割領域とが一致しない場合、当該操作を許可しないと判定し、分割領域が一致する場合、当該操作を許可すると判定する。
【０１３４】
操作を許可すると判定される場合、制御装置１００−２は、操作に係る処理を実行する（ステップＳ７２０）。具体的には、制御部１１０は、通信部１０２により受信される操作情報に基づいて当該操作に係る処理を行う。なお、操作を許可しないと判定される場合、制御部１１０は当該操作に係る処理を行わない。
【０１３５】
このように、本発明の第２の実施形態によれば、表示面を挟んで対向する側と分割領域とが対応付けられ、表示面を挟んで対向する側と操作に係る操作体の識別情報とが対応付けられる。そして、検出部１０４は、操作に係る操作体の識別情報から操作に係る側を検出し、判定部１０６は、操作が行われる位置の分割領域と操作に係る側に対応付けられる分割領域とが一致しない場合、操作を許可しないと判定する。このため、操作位置と操作に係る側との論理的な対応関係に基づいて判定処理が行われることにより、操作位置と操作に係る側との物理的な位置関係に基づいて判定処理が行われる場合に比べて、処理の高速化が可能となる。
【０１３６】
また、上記の操作体の識別情報は、操作者の指紋に係る情報である。このため、別途操作者を識別する情報が用意されることなく、操作者を一意に識別することが可能となる。
【０１３７】
なお、操作体の識別情報は、操作機器を識別する情報であってもよい。例えば、操作体は、通信機能を備える電子ペン等の操作機器であり、当該操作機器は、例えば押圧操作が行われた際に、当該操作機器の識別情報を表示装置２００−２に送信する。そして、表示装置２００−２は、受信される識別情報を操作情報に付加し、当該操作情報を制御装置１００−２に送信する。この場合、指紋を検出する場合と比べて、識別情報を取得するための処理が簡易化されることにより、処理の高速化および検出精度の向上が可能となる。
【０１３８】
［３−３．変形例］
以上、本発明の第２の実施形態について説明した。なお、本実施形態は、上述の例に限定されない。以下に、本実施形態の変形例について説明する。
【０１３９】
本実施形態の変形例として、制御システムは、指紋登録操作によって特定される指紋に係る情報に代えて、ユーザ識別情報から特定される指紋に係る情報に基づいて、指紋登録処理を行ってもよい。具体的には、表示装置２００−２は、ユーザ識別情報を取得し、取得されるユーザ識別情報に操作に係る側の情報を付加した情報を制御装置１００−２に送信する。ユーザ識別情報を受信する制御装置１００−２は、外部装置にユーザ識別情報を含む指紋情報取得要求を送信する。指紋情報取得要求を受信する外部装置は、ユーザ識別情報と対応付けられて記憶される指紋情報を制御装置１００−２に送信する。指紋情報を受信する制御装置１００−２は、受信される指紋情報にユーザ識別情報に含まれる操作に係る側の情報を付加した情報を記憶する。さらに、本変形例に係る制御システムの構成について図１２を参照して詳細に説明する。図１２は、本実施形態の変形例に係る制御システムの概略的な機能構成を示すブロック図である。
【０１４０】
図１２に示したように、本変形例に係る制御システムは、制御装置１００−２、表示装置２００−２およびサーバ４００で構成される。
【０１４１】
表示装置２００−２は、操作検出部２０２、制御部２０４、通信部２０６、表示部２０８および指紋検出部２２０に加えて、読取部２２２を備える。
【０１４２】
読取部２２２は、情報媒体からユーザ識別情報を読み取る。例えば、読取部２２２は、磁気カードまたはＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード等から情報を読み取るカードリーダであり得る。例えば、読取部２２２は、顧客のキャッシュカードから顧客情報を読み取る。なお、読取部２２２は、バーコードまたはＱＲコード（登録商標）等の情報を読み取るコードリーダであってもよい。
【０１４３】
制御部２０４は、ユーザ識別情報を制御装置１００−２に送信させる。具体的には、制御部２０４は、読取部２２２によってユーザ識別情報が読み取られた際に、通信部２０６に当該ユーザ識別情報に操作に係る側の情報を付加した情報を制御装置１００−２に向けて送信させる。なお、操作に係る側は、ユーザ識別情報を読み取る装置の設置される側に特定される。
【０１４４】
制御装置１００−２は、表示装置２００−２からユーザ識別情報が受信された際、サーバ４００に指紋情報取得要求を送信する。具体的には、登録部１２０は、ユーザ識別情報が受信された際に、通信部１０２に指紋情報取得要求をサーバ４００に向けて送信させる。
【０１４５】
また、サーバ４００は、図１２に示したように、通信部４０２、制御部４０４および記憶部４０６を備える。
【０１４６】
通信部４０２は、制御装置１００−２と通信する。具体的には、通信部４０２は、指紋情報取得要求を制御装置１００−２から受信し、また制御部４０４の指示に基づいて指紋情報を制御装置１００−２に送信する。
【０１４７】
制御部４０４は、サーバ４００の動作を制御する。具体的には、制御部４０４は、通信部４０２によって指紋情報取得要求が受信された際、指紋情報取得要求に含まれるユーザ識別情報と一致するユーザ識別情報に紐付けられる指紋情報を記憶部４０６から取得する。そして、制御部４０４は、通信部４０２に取得される指紋情報を制御装置１００−２に向けて送信させる。
【０１４８】
記憶部４０６は、顧客情報を記憶する。具体的には、記憶部４０６は、ユーザ識別情報およびユーザ識別情報に紐付けられる、指紋情報を含む顧客情報を記憶する。例えば記憶部４０６は、顧客情報データベースであり得る。
【０１４９】
続いて、本変形例に係る制御システムの処理について図１３を参照して説明する。図１３は、本実施形態の変形例における制御システムの処理を概念的に示すシーケンス図である。なお、第１および第２の実施形態における制御システムの処理と実質的に同一である処理の詳細な説明は省略する。
【０１５０】
まず、表示装置２００−２は、ユーザ識別情報を読み取る（ステップＳ８０２）。具体的には、読取部２２２は、ユーザにより情報媒体の情報読取操作、例えば磁気カードを磁気ヘッドに接触させてスライドさせる操作が行われた際に、当該情報媒体からユーザ識別情報を読み取る。
【０１５１】
次に、表示装置２００−２は、ユーザ識別情報を制御装置１００−２に送信する（ステップＳ８０４）。具体的には、制御部２０４は、読取部２２２によってユーザ識別情報が読み取られた際、通信部２０６に読み取られるユーザ識別情報に操作に係る側の情報を付加した情報を制御装置１００−２に向けて送信させる。
【０１５２】
ユーザ識別情報を受信した制御装置１００−２は、指紋情報取得要求をサーバ４００に送信する（ステップＳ８０６）。具体的には、登録部１２０は、通信部１０２によってユーザ識別情報が受信された際、通信部１０２に受信されるユーザ識別情報が付加される指紋情報取得要求をサーバ４００に向けて送信させる。
【０１５３】
指紋情報取得要求を受信したサーバ４００は、受信されるユーザ識別情報に基づいて特定される指紋情報を取得する。具体的には、制御部４０４は、通信部４０２によって指紋情報取得要求が受信された際、当該指紋情報取得要求に含まれるユーザ識別情報から特定される顧客情報の一部である指紋情報を記憶部４０６から取得する。
【０１５４】
次に、サーバ４００は、取得される指紋情報を制御装置１００−２に送信する（ステップＳ８１０）。具体的には、制御部４０４は、通信部４０２に取得される指紋情報を制御装置１００−２に向けて送信させる。
【０１５５】
指紋情報を受信した制御装置１００−２は、受信される指紋情報に操作に係る側の情報を付加した情報を登録する（ステップＳ８１２）。具体的には、登録部１２０は、通信部１０２によって指紋情報が受信された際、受信される指紋情報とユーザ識別情報に含まれる操作に係る側の情報とを紐づけて、当該指紋情報を記憶部１０８に記憶させる。
【０１５６】
また、表示装置２００−２は、表示面に対する操作および操作に係る指紋を検出し（ステップＳ８１４）、検出される操作および指紋に係る情報を制御装置１００−２に送信する（ステップＳ８１６）。
【０１５７】
操作および指紋に係る情報を受信した制御装置１００−２は、受信される指紋情報に基づいて操作に係る側を検出し（ステップＳ８１８）、検出される操作に係る側に対応付けられる分割領域を特定する（ステップＳ８２０）。
【０１５８】
次に、制御装置１００−２は、操作が行われた位置の分割領域を特定し（ステップＳ８２２）、操作に係る側の分割領域と操作が行われた位置の分割領域とが一致するかに基づいて、操作を許可するかを判定する（ステップＳ８２４）。
【０１５９】
操作を許可すると判定される場合、制御装置１００−２は、操作に係る処理を実行する（ステップＳ８２６）。なお、操作を許可しないと判定される場合、制御部１１０は当該操作に係る処理を行わない。
【０１６０】
このように、本実施形態の変形例によれば、制御システムはユーザ識別情報から特定される指紋情報に基づいて指紋登録処理を行う。このため、指紋情報が既存の顧客情報等から取得されることにより、ユーザは取引等の度に指紋登録操作を行わずに済み、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【０１６１】
＜４．本発明の一実施形態に係る制御装置のハードウェア構成＞
以上、本発明の実施形態を説明した。上述した制御装置１００の処理は、ソフトウェアと、以下に説明する制御装置１００のハードウェアとの協働により実現される。
【０１６２】
図１４は、本発明の一実施形態に係る制御装置１００のハードウェア構成を示した説明図である。図１４に示したように、制御装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１３２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３４と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３６と、内部バス１３８と、入出力インターフェース１４０と、入力部１４２と、出力部１４４と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１４６と、ネットワークインターフェース１４８と、外部インターフェース１５０とを備える。
【０１６３】
ＣＰＵ１３２は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムと協働して制御装置１００内の検出部１０４、判定部１０６、制御部１１０および登録部１２０の動作を実現する。また、ＣＰＵ１３２は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ１３４は、ＣＰＵ１３２が使用するプログラムまたは演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ１３６は、ＣＰＵ１３２の実行にいて使用するプログラムまたは実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。ＲＯＭ１３４およびＲＡＭ１３６により、制御装置１００内の記憶部１０８の一部を実現する。ＣＰＵ１３２、ＲＯＭ１３４およびＲＡＭ１３６は、ＣＰＵバスなどから構成される内部バス１３８により相互に接続されている。
【０１６４】
入力部１４２は、ボタン、マイクロフォン、スイッチおよびレバーなど情報を入力するための入力手段と、入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ１３２に出力する入力制御回路などから構成されている。入力部１４２が操作されることにより、制御装置１００に対して各種のデータが入力されたり処理動作が指示されたりし得る。
【０１６５】
出力部１４４は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置およびランプなどの表示装置へ出力する。さらに、出力部１４４は、スピーカおよびヘッドフォンなどの音声出力を行ってもよい。
【０１６６】
ＨＤＤ１４６は、データ格納用の装置である。ＨＤＤ１４６は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置等を含んでもよい。ＨＤＤ１４６は、ＣＰＵ１３２が実行するプログラムや各種データを格納する。
【０１６７】
ネットワークインターフェース１４８は、例えば制御装置１００の通信部１０２の一例として、ネットワークに接続するための通信デバイスで構成され得る。また、ネットワークインターフェース１４８は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信デバイスであっても、３ＧまたはＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信デバイスであっても、有線により通信するワイヤー通信デバイスであってもよい。
【０１６８】
外部インターフェース１５０は、例えば、制御装置１００の外部の通信装置または周辺機器と接続するためのバスである。また、外部インターフェース１５０は、ＵＳＢであってもよい。
【０１６９】
＜５．むすび＞
以上、本発明の第１の実施形態によれば、画面の操作が許可されない側から行われる当該画面に対する操作が無効にされることにより、当該画面の操作者でない者による誤操作を防止することが可能となる。また、本発明の第２の実施形態によれば、操作位置と操作に係る側との論理的な対応関係に基づいて判定処理が行われることにより、操作位置と操作に係る側との物理的な位置関係に基づいて判定処理が行われる場合に比べて、処理の高速化が可能となる。
【０１７０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１７１】
例えば、上記実施形態では、制御装置１００は別個の表示装置２００と接続されて動作される例を説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、制御装置１００は、表示装置２００の各機能を備えてもよい。この場合、２つの装置を別個に設置せずに済み、設置場所の確保が不要となる。また、装置間で通信するための通信部が省略されることにより、装置に係るコストを低減することが可能となる。
【０１７２】
また、制御装置１００は、複数の表示装置２００の制御を行ってもよい。例えば、制御装置１００は、ウェブサーバを介して複数の表示装置２００と接続され、ウェブサービスとして表示装置２００の表示を制御し得る。この場合、制御装置１００の設置台数が低減されることにより、コストを低減することが可能となる。
【０１７３】
また、上記実施形態では、判定部１０６は、操作に係る側と操作位置とに基づいて操作の可否を判定する例を説明したが、判定部１０６は、操作体の位置が複数の分割領域にまたがるかに基づいて操作の可否を判定してもよい。具体的には、検出部１０４は、撮像装置３００から受信される画像を解析し、操作体の位置を特定する。そして、判定部１０６は、操作体の位置が複数の分割領域にまたがるかの判定を行い、操作体の位置が複数の分割領域にまたがると判定される場合、操作を許可しないと判定する。
【０１７４】
例えば、検出部１０４は、撮像装置３００から受信される画像を解析し、操作者の手および腕の位置を特定する。次に、判定部１０６は、特定される手および腕の位置における座標を取得し、取得される座標の中からサンプリングされる座標が属する分割領域を特定する。そして、特定される分割領域が複数である場合、判定部１０６は当該操作を許可しないと判定する。
【０１７５】
このように、判定部１０６は、操作体の位置が複数の分割領域にまたがるかに基づいて、操作の可否を判定する。この場合、操作に係る側を特定する処理が省略されることにより、処理の高速化が可能となる。
【符号の説明】
【０１７６】
１００    制御装置
１０２    通信部
１０４    検出部
１０６    判定部
１０８    記憶部
１１０    制御部
２００    表示装置
２０２    操作検出部
２０４    制御部
２０６    通信部
２０８    表示部
２２０    指紋検出部
２２２    読取部
３００    撮像装置
３０２    通信部
３０４    制御部
３０６    撮像部
４００    サーバ
４０２    通信部
４０４    制御部
４０６    記憶部
【図１】
2015225625.tif 000003
【図２】
2015225625.tif 000004
【図３】
2015225625.tif 000005
【図４】
2015225625.tif 000006
【図５】
2015225625.tif 000007
【図６】
2015225625.tif 000008
【図７】
2015225625.tif 000009
【図８】
2015225625.tif 000010
【図９】
2015225625.tif 000011
【図１０】
2015225625.tif 000012
【図１１】
2015225625.tif 000013
【図１２】
2015225625.tif 000014
【図１３】
2015225625.tif 000015
【図１４】
2015225625.tif 000016