(57)【要約】【課題】購入者、販売者の双方が柔軟に売買条件の提案を行え、価格以外の要素を加味した取引が可能となる取引システムを提供することを課題とする。【解決手段】購入者端末３及び複数の販売者端末４と、ネットワークを通して接続された仲介サーバ１を備えた交渉取引システムであって、前記仲介サーバ１は、前記購入者端末３から希望商品情報の入力を受け付ける入力手段と、前記入力手段によって入力が行われたことを前記販売者端末へ通知する通知手段と、前記通知手段を利用した購入者端末３及び、その通知を受けた販売者端末４の間での交渉を可能とする交渉手段と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入者端末及び複数の販売者端末と、ネットワークを通して接続された仲介サーバを備えた交渉取引システムであって、
前記仲介サーバは、前記購入者端末から希望商品情報の入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段によって入力が行われたことを前記販売者端末へ通知する通知手段と、
前記通知手段を利用した購入者端末及び、その通知を受けた販売者端末の間での交渉を可能とする交渉手段と、を有することを特徴とする交渉取引システム。
【請求項２】
前記希望商品情報は商品特定項目を有し、
前記通知手段によって通知がなされる販売者端末は、前記商品特定項目に基づいて決定されること、を特徴とする請求項１に記載の交渉取引システム。
【請求項３】
ある希望商品情報に関して、前記交渉手段を用いて購入者端末と販売者端末の間でなされた交渉情報は、同様の前記希望商品情報に基づいて前記購入者端末と交渉手段を提供された他の販売者端末から閲覧可能であること、を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の交渉取引システム。
【請求項４】
前記交渉情報は、販売者が決定した商品価格と、任意で提供可能な付帯商品情報と、を有することを特徴とする請求項３に記載の交渉取引システム。
【請求項５】
前記商品特定項目によって対象商品を一意に決定できない場合、前記商品特定項目は少なくとも商品を購入するための予算情報を有すること、を特徴とする請求項２〜４の何れかに記載の交渉取引システム。
【請求項６】
前記交渉手段には交渉期限が設けられていること、を特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の交渉取引システム。
【請求項７】
前記仲介サーバは、前記購入者と前記販売者との間での売買を補助するための売買手段を提供すること、を特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の交渉取引システム。
【請求項８】
前記通知手段によって通知がなされる販売者端末は、購入者及び販売者の住所情報に基づいて決定されること、を特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の交渉取引システム。
【請求項９】
前記購入者端末は、前記希望商品情報を用いて過去の交渉履歴を参照可能であること、を特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の交渉取引システム。
【請求項１０】
購入者端末から希望商品情報の入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段によって入力が行われたことを販売者端末へ通知する通知手段と、
前記通知手段を利用した購入者端末及び、その通知を受けた販売者端末の間での交渉を可能とする交渉手段と、を有することを特徴とする仲介サーバ。
【請求項１１】
購入者端末から希望商品情報の入力を受け付け、
前記入力手段によって入力が行われたことを販売者端末へ通知し、
前記通知手段を利用した購入者端末及び、その通知を受けた販売者端末の間での交渉を可能とすること、を特徴とする交渉取引方法。
【請求項１２】
購入者端末及び複数の販売者端末と通信可能なコンピュータに、商品売買の補助を行わせるためのプログラムであって、
前記購入者端末から希望商品情報の入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段によって入力が行われたことを善意販売者端末へ通知する通知手段と、
前記通知手段を利用した購入者端末及び、その通知を受けた販売者端末の間での交渉を可能とする交渉手段と、として機能させるための交渉取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の販売者間での販売条件の比較と、個別交渉が可能な交渉取引システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、新たな売買の方法として、競り下げ方式が注目されている。これは、購入者が購入を希望する商品を提示し、複数の販売者間で繰り返し、最安値を競わせる売買方法である。
【０００３】
この方法を用いることによって、販売者間で価格を下げる競争が行われるため、購入者は、より安い金額で商品を得ることが可能となる。この方法は、インターネット上でも実現可能であり、実際のインターネット商取引にも用いられている。
【０００４】
しかし、この競り下げ方式を用いた売買は、一般的なオークション方式と同様に、金額のみによって競争が行われる。そのため、実店舗での値下げ交渉のような、販売者とのやり取りは行われることがなく、単なる価格競争となってしまっていた。
【０００５】
そこで特許文献１のように、金額による競り下げが一度完了した後にその結果を入札者（販売者）に公開し、購入に関する追加の条件を提示して再入札を行わせることによって、入札者間の競争意識を煽りながら追加の条件である金額以外の要素で、落札者を選定することが可能な購入者主導型の電子取引システムが考えられた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３４８１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の発明では、まず、購入者が希望の商品を提示し、それに対して複数の販売者が一度、競り下げ方式にて入札を行う。購入者は、その入札結果を販売者に開示して販売者間での競争意識を煽り、追加の条件を指定して再入札を行なわせることが可能である。そのため購入者は価格以外の、保証やおまけといった付帯商品に関しても販売者側へ提案することが可能となり、より柔軟なインターネット商取引を行うことが可能となった。
【０００８】
しかし、前記電子取引システムにおいて、追加の条件は購入者側から一方的に提案されるのみであり、店頭における売買交渉のような、柔軟な条件の設定が両者間で行われているとは言い難い。また、商品知識の乏しい購入者には、交渉が成立する現実的な値段設定、価格以外の要素の提案を行うのは困難である。
【０００９】
また、購入者が商品を購入するか否かを決定する要因は価格だけに限ったものではなく、サービスや販売者の対応、修理の補償やおまけといった付帯商品、配送日数など多岐にわたる。そうした価格以外の要素に関しても、商品知識を有する販売者側から購入者へ提案を行えるならば、購入者・販売者はより効率的に取引を行うことが可能である。
【００１０】
加えて、購入者から提示された金額及び、付帯商品に関する要求を受け入れることに関して競争が行われれば、小規模な小売店は、商品を大量に安く仕入れることが可能な大規模な小売店に太刀打ちできない。そのため、より柔軟な対応や、販売者側からの提案が可能な取引システムの開発が望まれている。
【００１１】
本発明は上記のような実状に鑑みてなされたものであり、購入者、販売者の双方が柔軟に売買条件の提案を行え、価格以外の要素を加味した取引が可能となる取引システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、購入者端末及び複数の販売者端末と、ネットワークを通して接続された仲介サーバを備えた交渉取引システムであって、前記仲介サーバは、前記購入者端末から希望商品情報の入力を受け付ける入力手段と、前記入力手段によって入力が行われたことを前記販売者端末へ通知する通知手段と、前記通知手段を利用した購入者端末及び、その通知を受けた販売者端末の間での交渉を可能とする交渉手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
希望商品情報を入力した購入者及び販売者による交渉の場を提供することで、これまでのインターネット商取引のような価格のみによる顧客獲得競争ではない、柔軟なインターネット商取引を行うことが可能となる。例えば購入者が具体的な対象商品を決めかねている場合でも、商品知識を有する販売者から適した商品、おすすめの商品の提案を行うことが可能である。
【００１４】
また、商談の成立には希望商品の販売価格の他、修理保証などの付帯商品や、販売者の人柄、対応の早さといった複数の要因が絡み合っており、購入者によって重点を置く項目も異なる。そのため、これまで価格競争では勝ち目の薄かった小規模な小売店であっても、それ以外の要因によって顧客を得ることが可能となる。
【００１５】
また、希望商品の価格、延長保証やおまけ商品といった付帯商品の内容を、購入者、販売者双方から提案することができ、商談が成立するための価格設定を、双方からすり合わせて行うことが可能となる。そのため、購入者からの非現実的な価格設定を防止する効果が期待でき、効率的に取引を行うことが可能となる。
【００１６】
本発明の好ましい形態では、前記希望商品情報は商品特定項目を有し、前記通知手段によって通知がなされる販売者端末は、前記商品特定項目に基づいて決定されること、を特徴とする。
購入者が購入を希望する商品は多岐にわたる。商品名や型番、商品カテゴリ等からなる商品特定項目に基づいてそれらを通知することにより、効率的に販売者と購入者のマッチングを行うことが可能となる。
【００１７】
本発明の好ましい形態では、ある希望商品情報に関して、前記交渉手段を用いて購入者端末と販売者端末の間でなされた交渉情報は、同様の前記希望商品情報に基づいて前記購入者端末と交渉手段を提供された他の販売者端末から閲覧可能であること、を特徴とする。
同様の希望商品に関する交渉情報を、競合する他の販売者に公開することにより、販売者間での競争意識を煽り、購入者へのより良い条件の提示が行われることが期待できる。また、販売条件の重複を防ぐ効果も期待でき、効率的な販売条件の設定が可能となる。
【００１８】
本発明の好ましい形態では、前記交渉情報は、販売者が決定した商品価格と、任意で提供可能な付帯商品情報と、を有することを特徴とする。
付帯商品情報は任意で追加可能であるため、「無し」であっても勿論構わない。
【００１９】
本発明の好ましい形態では、前記商品特定項目によって対象商品を一意に決定できない場合、前記商品特定項目は少なくとも商品を購入するための予算情報を有すること、を特徴とする。
対象を一意に決定できない希望商品であっても、購入者がその商品の大分類と予算を提示することによって、商品知識を有する販売者から商品の提案を行うことが可能となる。
【００２０】
本発明の好ましい形態では、前記交渉手段には交渉期限が設けられていること、を特徴とする。
交渉期限を設けることによって交渉が冗長なものとなることを防ぎ、効率的に取引システムを運用することが可能である。
【００２１】
本発明の好ましい形態では、前記仲介サーバは、前記購入者と前記販売者との間での売買を補助するための売買手段を提供すること、を特徴とする。
住所の入力や、料金の振り込み等、売買に関する手段を提供することで、売買を円滑に進めることが可能となる。
【００２２】
本発明の好ましい形態では、前記通知手段によって通知がなされる販売者端末は、購入者及び販売者の住所情報に基づいて決定されること、を特徴とする。
販売者への通知を地域によって限定可能であることで、近隣の販売者のみを絞り込むことが可能である。そのため、商品の送達にかかる期間の短縮と、地域産業の活性化が期待できる。
【００２３】
本発明の好ましい形態では、前記購入者端末は、前記希望商品情報を用いて過去の交渉履歴を参照可能であること、を特徴とする。
購入者が過去の交渉を参照可能であることにより、より効率的に価格や付帯商品に関する提案を行うことが可能となる。
【００２４】
本発明は、購入者端末から希望商品情報の入力を受け付ける入力手段と、前記入力手段によって入力が行われたことを販売者端末へ通知する通知手段と、前記通知手段を利用した購入者端末及び、その通知を受けた販売者端末の間での交渉を可能とする交渉手段と、を有することを特徴とする仲介サーバ。
【００２５】
本発明は、購入者端末から希望商品情報の入力を受け付け、前記入力手段によって入力が行われたことを販売者端末へ通知し、前記通知手段を利用した購入者端末及び、その通知を受けた販売者端末の間での交渉を可能とすること、を特徴とする交渉取引方法。
【００２６】
本発明は、コンピュータを、購入者端末から希望商品情報の入力を受け付ける入力手段と、前記入力手段によって入力が行われたことを販売者端末へ通知する通知手段と、前記通知手段を利用した購入者端末及び、その通知を受けた販売者端末の間での交渉を可能とする交渉手段と、として機能させるための交渉取引プログラム。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、購入者、販売者の双方が柔軟に売買条件の提案を行え、価格以外の要素を加味した取引が可能となる取引システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態における構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態におけるハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態における機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態における交渉の概要を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態における商品データベースを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態における利用者データベースを示す図である。
【図７】本発明の一実施形態における履歴データベースを示す図である。
【図８】本発明の一実施形態における交渉画面を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態における利用の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明である交渉取引システムの実施形態について図１ないし図９を参照して説明する。
【００３０】
図１に示すように、交渉取引システムは、仲介サーバ１と、前記仲介サーバ１とネットワークを介して接続されたデータベース２、購入者端末３、販売者端末４を有する。前記購入者端末３、前記販売者端末４は複数接続されており、購入者及び販売者による交渉を伴ったインターネット商取引が行われている。
【００３１】
図２に示すように、仲介サーバ１のハードウェア構成は、サーバとしての機能を提供し、仲介サーバ１の動作を制御するための種々の演算を行うＣＰＵ１０１と、演算を行う際の一時的なデータを記録するＲＡＭ１０２と、交渉取引システムを提供するための制御プログラム等を記録するＲＯＭ１０３と、仲介サーバ１への入力及び、出力の表示を行う為の入出力装置１０４と、ネットワークによりデータ通信を行う通信装置１０５と、を備える。
【００３２】
仲介サーバ１は、交渉取引システムの主幹的機能を提供するサーバ装置であり、図３に示すように、通知部１１と、通信設定部１２と、交渉部１３と、売買部１４と、通信部１５と、を有する。
【００３３】
通知部１１は、購入者端末３から入力された希望商品情報の内の商品特定情報を利用して、各販売者端末４への通知を行う。通知を受けた販売者端末４は前記購入者端末３との間で、前記商品に関しての交渉を行うことが可能となる。本実施形態においては通知を送る販売者端末４を限定するために商品特定情報を利用しているが、限定を行わず、全ての販売者端末４に通知を送っても構わない。
【００３４】
通知設定部１２は、通知部１１によって送られる通知の設定を行う。本実施形態においては、その販売者が扱っている商品によって通知を限定するように成しており、販売者は販売商品を予め入力しておくことで、通知の受け取りが可能となる。販売者が有する販売商品や在庫の情報は、商品データベース２１に記録されている。販売者端末４ごとに別個の商品テーブルに記載されていても構わない。
【００３５】
販売商品等のデータは、販売者端末４の在庫システムから出力可能にしてもよい。また、購入者および販売者の住所情報や、過去の交渉の履歴等を利用して、送信される通知を限定するように成してもよい。通知の限定は、送信される段階で行ってもよいし、一度すべての通知を販売者端末４に送り、フィルタリングを行い限定するように成してもよい。
【００３６】
交渉部１３は、前記通知部１１によって通知を出した購入者端末３と、その通知を受け取った販売者端末４と、に交渉の場を提供する。本実施形態における交渉は、チャット形式によって行われる。交渉では、購入者端末３からの希望条件の提示、販売者端末４からの販売条件の提示、質問等が行われる。交渉の期間内に、希望条件と販売条件の提示が繰り返され、最終的にある販売条件において、購入者は購入を行う。この交渉は購入者と販売者が１対１で行うようにしてもよいし、購入者と販売者が１対複数で行うようにしてもよい。
【００３７】
図４に示すように、通知によって、ある希望商品に関する交渉グループＧが形成される。同じ交渉グループＧに属する販売者端末４同士は、それぞれの販売者端末４が購入者に対して提示した販売条件を参照可能に成されており、販売者間での競争意識を煽りながら、効率的に販売条件の設定を行うことが可能となっている。
【００３８】
売買部１４は、購入者端末３と販売者端末４間での売買の補助を行う。交渉によって了承された販売条件に基づいて料金の請求等を行う。購入者はあらかじめ住所やクレジットカード番号等を入力しておくことで、効率的に売買を行うことが可能となる。
【００３９】
通信部１５は、購入者端末３や販売者端末４との通信を行い、必要に応じて前記通知部１１や販売者端末４等へ情報の入出力を行う。
【００４０】
データベース２は、前記仲介サーバ１に接続された外部記憶装置であって、サーバ上で利用される種々の情報を記録している。本実施形態におけるデータベース２は、商品データベース２１と、ユーザデータベース２２と、交渉履歴データベース２３と、を有する。
【００４１】
商品データベース２１は、図５に示すように、商品の大分類から小分類までの階層的な分類、メーカ情報などを有する商品特定情報や、その商品の販売者ＩＤによる取扱商品情報等が記載されている。ここに記載された商品特定情報及び取扱商品情報を基に、通知部１１は通知の送信を行う。
【００４２】
ユーザデータベース２２は、図６（ａ）に示すように、販売者の情報を記録した販売者データテーブルと、図６（ｂ）に示すように、購入者の情報を記録した購入者データテーブルと、を有する。それぞれのテーブルは、個別の番号、名前、住所情報、ログインを行う為のログインＩＤ等が記録されている。ここに記録された住所情報を用いて通知の送信を行うように成してもよい。
【００４３】
交渉履歴データベース２３は、図７に示すように、売買を行った購入者ＩＤ、販売者ＩＤ、取引日やその価格、商品ＩＤ、付帯商品情報等を記録している。購入者は、この過去の取引情報を参照して、交渉を行ってもよい。これらデータベース２における記載の内容は実施のための一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。
【００４４】
購入者端末３は、購入者が操作する端末であり、コンピュータや携帯端末等がこれにあたる。携帯端末で交渉可能であることで、よりリアルタイムでの交渉が可能となり、好ましい。購入者端末３からアクセスした交渉取引システムに関するウェブサービスにおいて、ログインＩＤおよびパスワードを用いてログインすることで、通知部１１や交渉部１３、売買部１４等の利用時において情報入力の簡略化、効率化が可能となり好ましい。
【００４５】
販売者端末４は、販売者が操作する端末であり、コンピュータや携帯端末等がこれにあたる。販売者端末４からアクセスした交渉取引システムに関するウェブサービスにおいて、ログインＩＤおよびパスワードを用いてログインすることで、通知設定部１２や交渉部１３、売買部１４等の利用時において情報入力の簡略化、効率化が可能となり好ましい。
【００４６】
次に図８を用いて、本実施形態における交渉に関して説明する。図８には、交渉部１３によって提供され、購入者端末３から自身のログインＩＤ及びログインパスワードを用いて閲覧可能な、交渉に関する画面Ｗ１、Ｗ２が示されている。
【００４７】
Ｗ１には、ある商品Ｓに関して交渉中の販売者名及びその内容が記載されている。そのため、ある商品に関する複数の販売者との交渉状況を容易に比較、確認可能である。図８（ａ）中のＤ商店、Ｅ商店は、通知部１１によって購入者Ｍに入力された商品Ｓに関する希望商品情報の通知を受け、Ｍと交渉を行っている。
【００４８】
希望商品情報には、希望商品であるＳを特定することが可能な商品特定情報と、購入予算と、その他希望条件と、が記載されており、それら記載に基づいて販売者端末４から最初の販売条件が提示される。
【００４９】
図８（ｂ）は、図８（ａ）中のＤ商店の項とリンクされた交渉ページであり、購入者端末３及び販売者端末４から入力された交渉情報Ｗ２１、Ｗ２２、Ｗ２３が記載されている。
【００５０】
予め購入者端末３から入力された希望商品情報に基づいて、販売者側から提示される最初の販売条件として、Ｗ２１が投稿されている。購入者Ｍはこの最初の販売条件を呑み、購入を決定しても勿論構わない。本例において購入者Ｍは、Ｗ２２のように更なる値引きの交渉を行っている。Ｗ２２の要求に対する対応として、Ｗ２３に示すように、付帯商品を販売条件に加え、値引きを回避している。このように本発明を用いることで、価格競争に陥りがちなインターネット商取引において、これまでにない柔軟な交渉を行うことが可能である。上記の画面Ｗ１、Ｗ２に記載された表示内容は一例であり、本発明の実施を限定するものではない。
【００５１】
次に、図９を用いて、渉取引システムの利用に関する全体の流れを説明する。ある商品Ｓの購入を希望する購入者は、購入者端末３から交渉取引システムへログインし、商品Ｓに関する希望商品情報の入力を行う（Ｓ１）。
【００５２】
ここで商品Ｓが一つの製品に決定している場合は（図５における「ＡＣ１０００」が欲しい場合等）、その商品Ｓを特定可能な情報と、重視する項目と、を希望商品情報として入力する。商品Ｓを特定可能な情報は、手入力で行われてもよいし、システムからカテゴライズした商品データベースを購入者に提供し、それを参照して意中の製品を見つけられるようにしてもよい。
【００５３】
商品Ｓが一つの製品には決定されていない場合（図５における「カメラ」がほしい場合等）、その商品の大分類と、予算、重視する項目等を希望商品情報として入力する。重視する項目は未回答であっても構わない。
【００５４】
Ｓ１で入力された希望商品情報は、通知部１１によって販売者端末４へ通知される（Ｓ２）。この通知は、商品データベース２１に記録された取扱商品情報を基に、各販売者端末４へ通知される。本実施形態においては、取扱商品であるか否かで通知の限定がなされている。購入者及び販売者の住所情報や、購入者端末から入力された重視する項目、等を基に行われても構わない。
【００５５】
この通知を出した購入者と応答した販売者との間には交渉部１３によって交渉手段が提供される。この交渉手段を用いて、販売者は販売条件の提案を行う（Ｓ３）。この販売条件の提案は、購入者端末３から通知された希望商品情報を基に決定してもよいし、店舗独自の提案を行うことも可能である。Ｓ１で入力された希望商品情報によって、対象製品が一意に決定できない場合は、購入者の入力した予算内において、複数の製品を提案してもよい。
【００５６】
図５、図６、図８を用いて例示するならば、販売者は、カメラにＳＤカードをおまけして販売することを提案してもよいし、更なる値引きや保証の延長等を提案してもよい。
【００５７】
本実施形態における交渉はチャットによって行われるが、チャットだけに限らず、電子掲示板や、インターネット電話、ビデオチャット等、又はそれらの組み合わせによって行われても構わない。また、ここで交渉される販売条件等は、前記販売者端末３と商品Ｓに関する交渉手段を持った他の販売者端末４から閲覧可能であり、販売者間での競争意識を高めることが可能となっている。
【００５８】
交渉には、交渉期限として交渉が終了するまでの期限が設けられている。本実施形態における交渉期限は時間によって決定されているが、交渉の成立時や購入者からの終了要求時に交渉を終了可能に成しても構わない。交渉期限内であれば（Ｓ４でＹＥＳ）、販売者から提案された販売条件に対して、購入者から意見や要求等を行うことが可能である（Ｓ５）。Ｓ３及びＳ５を繰り返すことによって交渉が行われる。また、このフローのように必ずしも条件を交互に提案し合う必要はなく、他の販売者の入力を基に条件を再提示しても構わない。交渉期限が終了したならＳ６へ進む。
【００５９】
交渉期間の終了後、購入手続きに移らない場合（Ｓ６でＮＯ）、すなわち途中で交渉を終了した場合や、交渉の結果購入に至らなかった場合、そのまま終了する。
【００６０】
購入手続きに移る場合（Ｓ６でＹＥＳ）、売買部１４を利用し、購入者及び販売者に売買の補助手段を提供する（Ｓ７）。ここで提供される補助手段は、例えば商品の送付先やクレジットカード番号等を購入者のアカウントに紐づけて記録しておく機能や、決済の仲介など、スムーズに取引を進めるための機能である。
【００６１】
本実施形態によれば、販売者は購入者の要求を一方的に受けるのみでなく、他の提案を行うことが可能となっている。そのため、価格競争に陥りがちなインターネット商取引において、実際の店舗で交渉を行うかのような柔軟な交渉と、対応が可能となっている。
【００６２】
また、販売者から販売価格を提案することが可能でありため、商品知識に基づいた適正な価格設定が行われ、効率的に交渉を進めることが可能である。
【００６３】
また、購入を希望する商品が一意に決定できない場合であっても、商品カテゴリと予算情報に合わせ、店舗側から商品を提案することが可能である。そのため、実際の店舗に足を運ぶことなく、商品知識を有する販売者から的確な商品提示を受けることが可能である。加えて、営業時間内に実店舗まで足を運ぶことが出来ない購入者であっても、実店舗にて交渉を行うのと同等の効果を得ることが可能である。
【００６４】
以上、本発明の実施形態を例示し説明したが、本発明に係る交渉取引システムは前記実施形態に限定されるものではなく、可能な限りこれらの組み合わせを含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
大規模なインターネット商取引を行う業者に対して対抗するため、小規模な小売業者を一堂に集め、綿密な対応、取引を可能とする仮想商店街を形成することが出来る。また、販売者や購入者の所在地の情報を基に、より地域に密着したインターネット商取引を行うことを可能にする。購入者宅の近隣の店舗であれば、即日配送を行うことも可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１  仲介サーバ
１１  通知部
１２  通知設定部
１３  交渉部
１４  売買部
１５  通信部
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＡＭ
１０３  ＲＯＭ
１０４  入出力装置
１０５  通信装置
２  データベース
２１  商品データベース
２２  ユーザデータベース
２３  交渉履歴データベース
３  購入者端末
４  販売者端末
Ｇ  交渉グループ
Ｍ  購入者
Ｓ  商品
Ｗ１、Ｗ２  画面
Ｗ２１、Ｗ２２、Ｗ２３  交渉情報
【図１】
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【図２】
2015103097.tif 000004
【図３】
2015103097.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2015103097.tif 000008
【図７】
2015103097.tif 000009
【図８】
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【図９】
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