(57)【要約】【課題】希望波に混在する高次干渉波歪を抑制するとともに、雑音指数の劣化を最小限に抑えることができる干渉波除去装置を提供する。【解決手段】入力信号から第１の帯域の信号を抽出する第１帯域濾波手段と、第１の帯域の信号を増幅する可変利得増幅手段と、増幅された第１の帯域の信号を所定周波数信号に変換する周波数変換手段と、第１の帯域の所定周波数信号から第１の帯域に含まれる第２の帯域の所定周波数信号を抽出する第２帯域濾波手段と、第１の帯域に含まれるものの第２の帯域から外れた低次干渉波歪の信号強度から第２の帯域の所定周波数信号に混在する高次干渉波歪の信号強度を予め設定された特性情報を基に算出し、算出された高次干渉波歪の信号強度に応じて可変利得増幅手段の利得を制御する利得制御手段とを備える干渉波除去装置。【選択図】      図１
2015167270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号から第１の帯域の信号を抽出する第１帯域濾波手段と、
前記第１の帯域の信号を増幅する可変利得増幅手段と、
増幅された前記第１の帯域の信号を所定周波数信号に変換する周波数変換手段と、
前記第１の帯域の所定周波数信号から前記第１の帯域に含まれる第２の帯域の所定周波数信号を抽出する第２帯域濾波手段と、
前記第１の帯域に含まれるものの前記第２の帯域から外れた低次干渉波歪の信号強度から前記第２の帯域の所定周波数信号に混在する高次干渉波歪の信号強度を予め設定された特性情報を基に算出し、算出された前記高次干渉波歪の信号強度に応じて前記可変利得増幅手段の利得を制御する利得制御手段とを備える干渉波除去装置。
【請求項２】
前記利得制御手段は、
希望波に対する前記第２の帯域の所定周波数信号に混在する高次干渉波歪の比率である希望波−高次干渉波歪強度比率を前記算出された高次干渉波歪の信号強度から導出し、前記希望波−高次干渉波歪強度比率が所定の基準を満たすように前記可変利得増幅手段の利得を制御する請求項１に記載の干渉波除去装置。
【請求項３】
前記利得制御手段は、
前記第１の帯域に含まれるものの前記第２の帯域から外れた前記低次干渉波歪の信号強度および前記第２の帯域の所定周波数信号の信号強度を測定する信号強度測定手段と、
前記第２の帯域の所定周波数信号に混在する前記高次干渉波歪の信号強度を前記低次干渉波歪の信号強度から前記特性情報に基づいて算出し、算出された前記高次干渉波歪の信号強度に応じて前記可変利得増幅手段の利得を制御する高次干渉波歪算出手段とを有する請求項２に記載の干渉波除去装置。
【請求項４】
前記信号強度測定手段は、
前記第２の帯域の所定周波数信号の信号強度を測定する希望波検波手段と、
前記低次干渉波歪を抽出する干渉波抽出手段と、
前記低次干渉波歪の信号強度を測定する干渉波検波手段とを有する請求項３に記載の干渉波除去装置。
【請求項５】
前記高次干渉波歪算出手段は、
干渉波からなる信号を入力としたときの前記第２帯域濾波手段の出力信号の信号強度と前記希望波検波手段によって測定された前記高次干渉波歪の信号強度とを基に導出された前記低次干渉波歪の信号強度と、前記高次干渉波歪の信号強度との関係式の係数および定数を前記特性情報として用いる請求項４に記載の干渉波除去装置。
【請求項６】
前記高次干渉波歪算出手段は、
一次関数として導出された前記関係式を適用し、
前記低次干渉波歪の信号強度に前記関係式の傾きの絶対値を乗じた値に前記関係式の切片を加えることによって、前記第２の帯域の所定周波数信号に含まれる前記高次干渉波歪の信号強度を算出する請求項５に記載の干渉波除去装置。
【請求項７】
前記高次干渉波歪算出手段は、
前記算出された高次干渉波歪の信号強度から導出した希望波−高次干渉波歪と目標とする希望波−高次干渉波歪との差を前記関係式の傾きから１を引いた値によって除した数値に基づいて前記可変利得増幅手段の利得を制御する請求項６に記載の干渉波除去装置。
【請求項８】
前記特性情報を格納する記憶手段を備える請求項１乃至７のいずれか一項に記載の干渉波除去装置。
【請求項９】
高周波信号を受信する受信手段と、
前記受信手段の出力信号から第１の帯域の信号を抽出する第１帯域濾波手段と、前記第１の帯域の信号を増幅する可変利得増幅手段と、増幅された前記第１の帯域の信号を所定周波数信号に変換する周波数変換手段と、前記第１の帯域の所定周波数信号から前記第１の帯域に含まれる第２の帯域の所定周波数信号を抽出する第２帯域濾波手段と、前記第１の帯域に含まれるものの前記第２の帯域から外れた低次干渉波歪の信号強度から前記第２の帯域の所定周波数信号に混在する高次干渉波歪の信号強度を予め設定された特性情報を基に算出し、算出された前記高次干渉波歪の信号強度に応じて前記可変利得増幅手段の利得を制御する利得制御手段とを備える干渉波除去装置と、
前記周波数変換手段の出力信号を基に元の信号を復調する復調手段とを備える受信装置。
【請求項１０】
入力信号から第１の帯域の信号を抽出し、
前記第１の帯域の信号を増幅し、
増幅された前記第１の帯域の信号を所定周波数信号に変換し、
前記第１の帯域の所定周波数信号から前記第１の帯域に含まれる第２の帯域の所定周波数信号を抽出し、
前記第１の帯域に含まれるものの前記第２の帯域から外れた低次干渉波歪の信号強度から前記第２の帯域の所定周波数信号に混在する高次干渉波歪の信号強度を予め設定された特性情報を基に算出し、
算出された前記高次干渉波歪の信号強度に応じて前記可変利得増幅手段の利得を制御する干渉波除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、干渉波を除去する干渉波除去装置、受信装置および干渉波除去方法に関する。特に、希望波に混在する干渉波を抑制する干渉波除去装置、受信装置および干渉波除去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
受信装置が受信した高調波信号（以下、ＲＦ信号）から希望する信号（以下、希望波）を得るためには、ＲＦ信号中に含まれる干渉波信号（以下、干渉波）を除去する必要がある（ＲＦ：Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）。特許文献１および２には、干渉波除去に関して、受信装置に含まれる復調器の直前の搬送波対雑音比（以下、Ｃ／Ｎ比）を改善する技術が提案されている（Ｃ／Ｎ比：Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  ｒａｔｉｏ）。
【０００３】
特許文献１には、ＡＧＣループと、フィルタ群と、差電力検出部と、切り替え回路とを備える受信回路について開示されている（ＡＧＣ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）。差電力検出部は、ＡＧＣループの後段に設けられたフィルタ群の中間ノードと出力ノードとの差電力を検出し、所望波に近接する周波数の干渉波の存在を検知する。差電力検出部によって干渉波が検出されると、切り替え回路は、ＡＧＣループの収束電力を抑える方向に切り替える。
【０００４】
特許文献１の受信回路では、差電力検出部があるために、ミキサーの後段にあるＬＰＦが妨害波の周波数と電力に依存して劣化することがない（ＬＰＦ：Ｌｏｗ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ）。特許文献１の受信回路では、妨害波の周波数と電力に応じてＬＰＦへの入力電力制御を行うことによってＣ／Ｎ比が改善される。その結果、干渉波の周波数によらず、常に高い干渉波抑圧比を得ることができる。
【０００５】
特許文献２には、可変利得部機能部で増幅後に中間周波数信号に変換された信号をデジタル変換し、デジタル変換された信号から特定周波数帯を濾波する際に、濾波前後の信号強度を比較する比較制御部を具備する受信装置について開示されている。比較制御部は、濾波前の信号強度が許容閾値を超えた分に基づいて計算した第１の利得を可変利得部に指定する。また、比較制御部は、濾波前後の信号強度のレベル差が許容閾値を超えた場合、第１の利得に基づいて第２の利得を計算し、可変利得部に第２の利得を指定する。
【０００６】
特許文献２の受信装置では、フィルタ前後における電力を測定することによって妨害波の影響を調べ、それに応じてフィルタ前後の増幅器（アンプ）の利得（ゲイン）を調整し、復調器直前におけるＣ／Ｎ比の改善を行う。その結果、最低感度付近の希望波を確実に受信して適正レベルで復調することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−８７０３４号公報
【特許文献２】国際公開２０１３／００８７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１および２の受信装置においては、希望波または干渉波のどちらかの信号強度に注目し、いずれかの信号強度（電力）が閾値を超えないようにゲインを設定している。しかしながら、特許文献１および２のゲインの設定方法は、Ｃ／Ｎ比や雑音指数（以下、ＮＦ値）の観点からは最適であるとは言えない（ＮＦ：Ｎｏｉｓｅ  Ｆｉｇｕｒｅ）。特許文献１および２の受信装置においては、希望波と干渉波の電力比率によってＣ／Ｎ比が決まるために、たとえ干渉波が強い電力を持っていても、希望波が十分に強い電力の信号を持つ場合はＣ／Ｎ比が劣化しない。そのため、場合によっては、過剰にゲインを減らすことによって結果的にＮＦ値を悪化させることになるという問題点があった。
【０００９】
また、特許文献１および２の受信装置によれば、希望波とは重ならない周波数に位置する干渉波については除去できる。しかしながら、特許文献１および２の受信装置では、希望波と重なる周波数に発生した高次干渉波歪については除去することができないという問題点があった。
【００１０】
本発明の目的は、上述した課題を解決する干渉波除去装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の干渉波除去装置は、入力信号から第１の帯域の信号を抽出する第１帯域濾波手段と、第１の帯域の信号を増幅する可変利得増幅手段と、増幅された第１の帯域の信号を所定周波数信号に変換する周波数変換手段と、第１の帯域の所定周波数信号から第１の帯域に含まれる第２の帯域の所定周波数信号を抽出する第２帯域濾波手段と、第１の帯域に含まれるものの第２の帯域から外れた低次干渉波歪の信号強度から第２の帯域の所定周波数信号に混在する高次干渉波歪の信号強度を予め設定された特性情報を基に算出し、算出された高次干渉波歪の信号強度に応じて可変利得増幅手段の利得を制御する利得制御手段とを備える。
【００１２】
本発明の受信装置は、高周波信号を受信する受信手段と、受信手段の出力信号から第１の帯域の信号を抽出する第１帯域濾波手段と、第１の帯域の信号を増幅する可変利得増幅手段と、増幅された第１の帯域の信号を所定周波数信号に変換する周波数変換手段と、第１の帯域の所定周波数信号から第１の帯域に含まれる第２の帯域の所定周波数信号を抽出する第２帯域濾波手段と、第１の帯域に含まれるものの第２の帯域から外れた低次干渉波歪の信号強度から第２の帯域の所定周波数信号に混在する高次干渉波歪の信号強度を予め設定された特性情報を基に算出し、算出された高次干渉波歪の信号強度に応じて可変利得増幅手段の利得を制御する利得制御手段とを備える干渉波除去装置と、周波数変換手段の出力信号を基に元の信号を復調する復調手段とを備える。
【００１３】
本発明の干渉波除去方法においては、入力信号から第１の帯域の信号を抽出し、第１の帯域の信号を増幅し、増幅された第１の帯域の信号を所定周波数信号に変換し、第１の帯域の所定周波数信号から第１の帯域に含まれる第２の帯域の所定周波数信号を抽出し、第１の帯域に含まれるものの第２の帯域から外れた低次干渉波歪の信号強度から第２の帯域の所定周波数信号に混在する高次干渉波歪の信号強度を予め設定された特性情報を基に算出し、算出された高次干渉波歪の信号強度に応じて可変利得増幅手段の利得を制御する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、希望波に混在する高次干渉波歪を抑制するとともに、雑音指数の劣化を最小限に抑えることができる干渉波除去装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る干渉波除去装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る干渉波除去装置の変形例の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る受信装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る干渉波除去装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る干渉波除去装置のミキサーに入力されたＲＦ信号をＬＯ信号に基づいてＩＦ信号に変換することを説明するための概念図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る干渉波除去装置のミキサーの出力信号を説明するための概念図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る干渉波除去装置の可変利得低雑音増幅器の利得（ゲイン）と各信号の信号強度との関係を説明するためのグラフである。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る干渉波除去装置に特性情報を格納する際に構成する機能構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るミキサーの入出力特性を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る干渉波除去装置の特性情報を取得するために測定された２次干渉波歪の信号強度に対する高次干渉波歪の信号強度の関係をプロットしたグラフである。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る干渉波除去装置のミキサーへの入力信号を説明するための概念図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る干渉波除去装置のミキサーの出力信号を説明するための概念図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係る干渉波除去装置に干渉波のみを処理させた際のミキサーからの出力信号を説明するための概念図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態に係る干渉波除去装置の干渉波除去動作に関するフローチャートである。
【図１５】本発明の第１の実施形態に係る干渉波除去装置の可変利得低雑音増幅器の利得（ゲイン）とＣ／Ｎ比の関係の一例を示すグラフである。
【図１６】機器への入力信号の信号強度とＩＦ出力信号の信号強度との関係の一例を示すグラフである。
【図１７】機器に入力された干渉波信号の信号強度とＣ／Ｎ比との関係の一例を示すグラフである。
【図１８】機器に入力された干渉波信号の信号強度とＮＦ値との関係の一例を示すグラフである。
【図１９】機器への入力信号の信号強度とＩＦ出力信号の信号強度との関係の一例を示すグラフである。
【図２０】本発明の第２の実施形態に係る干渉波除去装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２１】本発明の第３の実施形態に係る干渉波除去装置の機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を以下に限定するものではない。
【００１７】
まず、本発明の実施形態に係る干渉波除去装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１８】
（構成）
図１は、本発明の実施形態に係る干渉波除去装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【００１９】
本実施形態に係る干渉波除去装置１０は、所望帯域濾波手段１１と、可変利得増幅手段１２と、中間周波数変換手段１３と、希望波帯域濾波手段１６と、利得制御手段１７とを備える。
【００２０】
［所望帯域濾波手段］
所望帯域濾波手段１１は、入力されたＲＦ信号のうち、所望帯域のＲＦ信号のみを通過させるフィルタであり、通常はバンドパスフィルタ（以下、ＢＰＦ）として構成する（ＢＰＦ：Ｂａｎｄ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ）。すなわち、所望帯域濾波手段１１は、所望帯域（第１の帯域ともよぶ）のＲＦ信号を通過させ、その他の周波数帯に含まれるＲＦ信号を除去する。なお、所望帯域のＲＦ信号には、希望波を含む希望波帯域のＲＦ信号とともに、希望波帯域から外れた周波数領域に位置する干渉波のＲＦ信号も含まれる。また、所望帯域濾波手段１１は、第１帯域濾波手段ともよぶ。
【００２１】
また、所望帯域濾波手段１１に入力される前に、ＲＦ信号が何らかのフィルタ処理を受け、入力されたＲＦ信号から低周波数成分や高周波数成分が除去されていることもある。その場合、所望帯域濾波手段１１は、除去対象の周波数に応じて、ローパスフィルタ（以下、ＬＰＦ）やハイパスフィルタ（ＨＰＦ）として構成してもよい（ＬＰＦ：Ｌｏｗ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ、ＨＰＦ：Ｈｉｇｈ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ）。
【００２２】
所望帯域濾波手段１１を通過した所望帯域のＲＦ信号は、可変利得増幅手段１２に向けて出力される。
【００２３】
ただし、所望帯域濾波手段１１は、希望波帯域近傍のＲＦ信号のみならず、希望波帯域に隣接・近接する別の周波数帯のＲＦ信号を通過させるように構成してもよい。すなわち、所望帯域濾波手段１１は、広帯域ＢＰＦとして構成することができる。なお、所望帯域濾波手段１１が通過させる複数の周波数帯域の周波数は連続している必要はなく、周波数が隣接しない（離れた）複数の周波数帯を選択的に通過させる構成としてもよい。
【００２４】
［可変利得増幅手段］
可変利得増幅手段１２は、所望帯域濾波手段１１を通過した所望帯域のＲＦ信号を増幅する。可変利得増幅手段１２の利得は、変更可能であり、干渉波の状態に応じて高次干渉波歪予測手段３０によって設定・制御される。可変利得増幅手段１２によって増幅された所望帯域のＲＦ信号（以下、増幅ＲＦ信号）は、中間周波数変換手段１３に向けて出力される。
【００２５】
［中間周波数変換手段］
中間周波数変換手段１３は、増幅ＲＦ信号を入力とし、入力した増幅ＲＦ信号を中間周波数（ＩＦとも呼ぶ）に変換する（ＩＦ：Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）。すなわち、中間周波数変換手段１３は、入力された信号を所定周波数信号に変換する周波数変換手段として機能する。
【００２６】
中間周波数変換手段１３は、中間周波数に変換された所望帯域のＲＦ信号（以下、ＩＦ信号と略す）を出力する。ただし、所望帯域のＩＦ信号は、希望波帯域のＲＦ信号を中間周波数に変換した希望波帯域のＩＦ信号を含むとともに、干渉波を中間周波数に変換することによって発生した干渉波歪を含むことになる。干渉波歪には、希望波帯域から外れた成分と希望波帯域に混在する成分とが含まれる。特に、高次干渉波歪は希望波帯域のＩＦ希望波帯域信号に混在する可能性がある。
【００２７】
本実施形態においては、希望波帯域から外れた低次干渉波歪（基準となる低次干渉波歪）を基に、希望波帯域に混在する高次干渉波歪を算出する手法を示す。なお、本実施形態に係る低次干渉波歪と高次干渉波歪とは、干渉波歪の次数の相対的な大小関係によって定義される。特に、本実施形態においては、低次干渉波歪として２次干渉波歪、高次干渉波歪として４次干渉波歪を対象とする例を多く示す。
【００２８】
中間周波数変換手段１３から出力されたＩＦ信号は、希望波帯域濾波手段１６および信号強度測定手段２０に入力される。
【００２９】
例えば、中間周波数変換手段１３は、混合手段である混合器（ミキサーとも呼ぶ）と、局部発振手段である局部発振器（ＬＯとも呼ぶ）とによって構成することができる（ＬＯ：Ｌｏｃａｌ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）。混合器は、入力された増幅ＲＦ信号を、局部発振器が発振する局部発信信号の周波数とＲＦ信号の周波数との差に相当する中間周波数のＩＦ信号に変換する。なお、局部発振信号の周波数は特定の周波数に固定されていてもよいし、周波数を調整できる構成としてもよい。
【００３０】
［希望波帯域濾波手段］
希望波帯域濾波手段１６は、入力されたＩＦ信号のうち希望波帯域（第２の帯域ともよぶ）のＩＦ信号を通過させるＢＰＦとして構成される。すなわち、希望波帯域濾波手段１６は、希望波帯域のＩＦ信号を通過させ、希望波帯域から外れたＩＦ信号を除去する。なお、希望波帯域濾波手段１６の濾波処理によって、希望波帯域から外れた周波数領域の干渉波の中間周波数信号は除去されるが、希望波帯域に位置する高次干渉波歪は希望波帯域濾波手段１６を通過することになる。また、希望波帯域濾波手段１６は、第２帯域濾波手段ともよぶ。
【００３１】
希望波帯域濾波手段１６を通過したＩＦ信号は、後段の復調手段（図示しない）に出力されるとともに、信号強度測定手段２０の希望波検波手段２１に向けて出力される。
【００３２】
［利得制御手段］
利得制御手段１７は、図１に示したように、信号強度測定手段２０と高次干渉波歪予測手段３０とを有する。
【００３３】
利得制御手段１７は、後述する特性情報を基に、抽出された低次干渉波歪の信号強度から希望波帯域に含まれる高次干渉波歪の信号強度を算出する。そして、利得制御手段１７は、算出された高次干渉波歪の信号強度に基づいて可変利得増幅手段１２の利得を制御する。
【００３４】
［信号強度測定手段］
信号強度測定手段２０は、図１に示したように、希望波検波手段２１と、干渉波抽出手段２２と、干渉波検波手段２３とを含む。
【００３５】
信号強度測定手段２０は、中間周波数変換手段１３からの出力（所望帯域のＩＦ信号）と、希望波帯域濾波手段１６からの出力（希望波帯域のＩＦ信号）とを入力とする。
【００３６】
信号強度測定手段２０は、所望帯域には含まれるものの希望波帯域から外れた低次干渉波歪を抽出し、抽出した低次干渉波歪の信号強度（電力）を測定する。また、信号強度測定手段２０は、希望波帯域に含まれる希望波のＩＦ信号の信号強度を測定する。なお、希望波のＩＦ信号に高次干渉波歪が混在している場合、信号強度測定手段２０は、希望波のＩＦ信号に高次干渉波歪の信号強度を加えた信号の信号強度を測定することになる。
【００３７】
信号強度測定手段２０は、測定した希望波のＩＦ信号および干渉波信号の信号強度を高次干渉波歪予測手段３０に向けて出力する。
【００３８】
ここで、図１に示した信号強度測定手段２０の内部構成について説明する。なお、信号強度測定手段２０は、上述のような信号強度測定機能を有しさえすれば、図１の構成に限定されるものではない。
【００３９】
［希望波検波手段］
希望波検波手段２１は、希望波帯域濾波手段１６から出力された希望波帯域に含まれる希望波のＩＦ信号の信号強度を測定する。すなわち、希望波検波手段２１は、希望波帯域濾波手段１６を通過したＩＦ信号の信号強度を測定する検出器（ＤＥＴ）として構成する（ＤＥＴ：Ｄｅｔｅｃｔｏｒ）。希望波検波手段２１は、測定した希望波のＩＦ信号の信号強度を高次干渉波歪予測手段３０に向けて出力する。
【００４０】
［干渉波抽出手段］
干渉波抽出手段２２は、中間周波数変換手段１３によって中間周波数に変換されたＩＦ信号を入力とし、希望波帯域から外れた周波数帯に生成された基準となる低次干渉波歪を抽出する手段である。干渉波抽出手段２２は、基準となる低次干渉波歪を通過させるＢＰＦとして機能する。なお、干渉波抽出手段２２を通過した基準となる低次干渉波歪は、干渉波検波手段２３に向けて出力される。
【００４１】
［干渉波検波手段］
干渉波検波手段２３は、干渉波抽出手段２２によって抽出された基準となる低次干渉波歪を入力とする。干渉波検波手段２３は、入力した基準となる低次干渉波歪の信号強度を測定する。すなわち、干渉波検波手段２３は、基準となる低次干渉波歪の信号強度を測定する検出器（ＤＥＴ）として機能する。干渉波検波手段２３は、測定した基準となる低次干渉波歪の信号強度を高次干渉波歪予測手段３０に向けて出力する。
【００４２】
ここで、一例として、無線周波数希望波ｆRFが希望波中間周波数ｆIF（＝ｆLO−ｆRF）に周波数変換され、問題となる高次干渉波歪が４次の場合を考える。このとき、問題となる干渉波はｆITR＝ｆRF−ｆIF／２となり、４次干渉波歪はｆ-2ITR＝２ｆLO−２ｆITR＝ｆIFとなり、希望波中間周波数と周波数が重なってしまう。このとき、２次の低次干渉波歪（ｆ-ITR＝ｆLO−ｆITR＝ｆIF／２）が希望波中間周波数信号の周波数の近くに現れる。すなわち、この場合、ｆIF／２の周波数に現れる２次干渉波歪を測定することによって、ｆIFの周波数をもつ４次干渉波歪を予測することができる。ただし、干渉波の周波数によっては、基準となる低次干渉波歪が２次でない場合もあれば、４次以上の干渉波歪が希望帯域に混在する可能性もある。
【００４３】
すなわち、干渉波除去装置１０は、Ｃ／Ｎ比の設定において、２次干渉波歪（低次干渉波歪）を測定することで４次干渉波歪（高次干渉波歪）の強度を算出・抑制することを主な働きとする（Ｃ／Ｎ比：Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  ｒａｃｉｏ）。ただし、Ｃ／Ｎ比の設定においては、２次干渉波歪以外の低次干渉波歪を基準として測定することによって、４次干渉波歪以外の高次干渉波歪の強度を算出・抑制することも可能である。
【００４４】
［高次干渉波歪予測手段］
高次干渉波歪予測手段３０は、図１に示したように、演算手段３１と制御手段３２とを含む。
【００４５】
高次干渉波歪予測手段３０は、信号強度測定手段２０によって測定された希望波のＩＦ信号の信号強度と基準となる低次干渉波歪の信号強度とを比較し、高次干渉波歪が希望波に与えている影響を予測する。そして、高次干渉波歪予測手段３０は、予測した高次干渉波歪の影響の度合いに応じて、可変利得増幅手段１２の利得を制御する。
【００４６】
ここで、図１に示した高次干渉波歪予測手段３０の内部構成について説明する。なお、高次干渉波歪予測手段３０は、上述の高次干渉波歪予測機能を有しさえすれば、図１の構成に限定されるものではない。
【００４７】
［演算手段］
演算手段３１は、信号強度測定手段２０によって測定された希望波のＩＦ信号の信号強度と基準となる低次干渉波歪の信号強度とを入力するとともに、希望波に対する高次干渉波歪の影響を算出するための特性情報を取得する。演算手段３１は、取得した特性情報に基づき、基準となる低次干渉波歪の信号強度を用いて希望波のＩＦ信号に混在する高次干渉波歪の信号強度を算出する。
【００４８】
演算手段３１は、例えばＣＰＵの演算機能によって実現される（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）。演算手段３１は、算出した高次干渉波歪の信号強度を制御手段３２に向けて出力する。なお、演算手段３１は、算出した高次干渉波歪の信号強度に基づいて、設定する可変利得増幅手段１２の利得を制御手段３２に出力する構成としてもよい。
【００４９】
制御手段３２は、演算手段３１によって算出された希望波に混在する高次干渉波歪の影響を低減するように、可変利得増幅手段１２の利得を制御する。例えば、制御手段３２は、算出された高次干渉波歪の信号強度から、Ｃ／Ｎ比が目標（規格値）に近づくように可変利得増幅手段１２の利得を制御する。
【００５０】
なお、Ｃ／Ｎ比は、信号品質に関わる信号対総雑音比として定義され、各製品には一定以上の信頼品質が設定されている。Ｃ／Ｎ比の規格は、希望波に対する希望波帯域に混在する高次干渉波歪の比率、希望波に対する希望波帯域外の干渉波歪の比率、希望波に対する熱雑音の比率などに関して設定される。希望波に対する希望波帯域外の干渉波歪の比率に関しては、フィルタによって除去可能である。しかしながら、希望波帯域に混在する高次干渉波歪に関しては、一般的なフィルタによる手法で除去できないが、本実施形態に係る手法を用いれば抑制することが可能となる。また、希望波に対する熱雑音の比率は、装置内において信号を増幅する際に劣化する。希望波に対する熱雑音の比率の劣化度合いは装置内部における希望波の増幅の仕方に依存し、特にＶＧＬＮＡに大きく依存している。希望波に対する熱雑音の比率は、ＶＧＬＮＡの増幅率を減少させると劣化が大きくなる。希望波に対する熱雑音の比率の劣化を判定するパラメータは、雑音指数（以下、ＮＦ値）によってあわらされる（ＮＦ：Ｎｏｉｓｅ  Ｆｉｇｕｒｅ）。
【００５１】
ここで、本発明の実施形態で用いるＣ／Ｎ比について説明する。上述の通り、一般的なＣ／Ｎ比には、希望波に対する希望波帯域に混在する高次干渉波歪の比率と、希望波に対する希望波帯域外の干渉波歪の比率とを合わせた希望波信号−干渉波信号比率に加えて、ＮＦ値が混在している。また、一般に、希望波帯域外の干渉波歪は、本実施形態の希望波帯域濾波手段１６に示したような濾波手段によって除去することができる。つまり、本発明の実施形態においては、干渉波による信号品質への影響は希望波に対する希望波帯域に混在する高次干渉波歪の比率のみに注目すればよい。そこで、本発明の実施形態においては、希望波に対する希望波帯域に混在する高次干渉波歪の比率である希望波−高次干渉波歪強度比率（以下、Ｃ／Ｉ比）を定義する（Ｃ／Ｉ：Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｒａｔｉｏ）。
【００５２】
すなわち、本発明の実施形態においては、信号品質の指標となるＣ／Ｎ比を達成するために、Ｃ／Ｉ比に関する規格とＮＦ値に関する規格を設定・参照すればよい。
【００５３】
例えば、希望波に対する干渉波の影響が大きい場合は、混合器に入力されるＲＦ信号の信号強度を小さくすればよい。その場合、制御手段３２は、可変利得増幅手段１２の利得を減少させる制御をすることによって、希望波に対する干渉波の影響を低減することができる。
【００５４】
また、制御手段３２は、現状のＣ／Ｉ比が所定の基準を満たすように可変利得増幅手段１２の利得を制御する。すなわち、制御手段３２は、現状のＣ／Ｉ比が規格最低値を常に上回るように可変利得増幅手段１２の利得を制御する。なお、Ｃ／Ｉ比の目標値は最低規格に設定されてもよいが、現状のＣ／Ｉ比が規格最低値を常に上回るようにするため、目標とするＣ／Ｉ比は規格最低値よりも大きい値に設定してもよい。
【００５５】
制御手段３２は、例えばＣＰＵの制御機能によって実現される。なお、演算手段３１と制御手段３２とは同一のＣＰＵとして構成してもよいし、異なるＣＰＵに構成してもよい。
【００５６】
［特性情報］
ここで、高次干渉波歪予測手段３０の演算手段３１に入力される特性情報について詳細に説明する。特性情報は、主に混合器によって決定される製品毎の特性（以下、製品特性）を含み、希望波に混在する高次干渉波歪の信号強度を算出するための情報である。
【００５７】
例えば、製品の出荷段階において、干渉波信号のみを干渉波除去装置１０に入力する。そして、希望波帯域濾波手段１６を通過したＩＦ信号（第１の干渉波信号：高次干渉波歪に相当）の信号強度を外付けの検波手段によって測定する。この際、同時に、干渉波抽出手段２２を通過した基準となる低次干渉波歪（第２の干渉波信号）の信号強度を干渉波検波手段２３によって測定しておく。
【００５８】
理想的な混合器（ミキサー）の場合、その特性によりｄＢｍ表記では入力信号強度と出力信号強度は線形関係を持ち、その係数はその高次歪の次数によって決まり、その定数は装置固有のものとなる。このような関係を利用すると、第１の干渉波信号と第２の干渉波信号とは線形関係で表すことができる。
【００５９】
例えば、（ｎ、ｍ）＝（１、−１）の２次干渉波歪の信号強度を独立変数、算出される希望波に混在する干渉波となる（ｎ、ｍ）＝（２、−２）の４次干渉波歪の信号強度を従属変数とする。このとき、２次干渉波歪の信号強度に対して４次干渉波歪の信号強度をプロットすることで得られる直線の傾きは、ミキサーの特性から２となる。また、切片をＣとすると、Ｃが装置定数として求められることになる。傾き２、切片Ｃから２次干渉波歪と４次干渉波歪との関係がわかるため、出荷後であっても、２次干渉波歪から４次干渉波歪が算出できるようになる。
【００６０】
すなわち、高次干渉波歪算出手段３０は、上述の線形関係を示す関係式（一次関数）において、低次干渉波歪の信号強度に傾きの絶対値を乗じた値に切片を加えることによって、希望波帯域のＩＦ信号に含まれる高次干渉波歪の信号強度を算出する。
【００６１】
また、ミキサー以外の素子による影響や、理想的なミキサーからのずれによって第１および第２の干渉波信号が互いに非線形的な関係をもつ場合も想定される。この場合、使用する周波数範囲において可変利得増幅手段１２の利得を変動させ、第１および第２の干渉波信号の信号強度を利得に対応させて測定していけばよい。その結果、装置特性に起因する係数および定数をもつ関係式を導くことも可能となる。
【００６２】
以上の特性情報は、本実施形態に係る干渉波除去装置１０を含む製品の出荷段階において取得することができる。また、製品使用時には、測定可能な第２の干渉波信号（基準となる低次干渉波歪）の信号強度から、希望波帯域に混在する高次干渉波歪の信号強度を算出することが可能となる。
【００６３】
本実施形態に係る干渉波除去装置は、例えば図２に示した変形例の干渉波除去装置１９のように、内部に記憶手段５０ を設け、記憶装置５０に特性情報を格納する構成としてもよい。記憶装置５０は、例えばＥＥＰＲＯＭのような不揮発性メモリで実現することができる（ＥＥＰＲＯＭ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍａｍｏｒｙ）。記憶装置５０としては、ＦｅＲＡＭやＭＲＡＭなどを用いてもよい（ＦｅＲＡＭ：Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ、ＭＲＡＭ：ｍａｇｎｅｔｏｒｅｓｉｓｔｉｖｅ  ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）。また、特性情報を格納する専用レジスタをＣＰＵ内部に設けてもよい。
【００６４】
また、特性情報を格納する媒体として、ハードディスクなどの磁気ディスクや光ディスク、ＵＳＢメモリなどの半導体メモリを用いてもよい（ＵＳＢ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）。なお、外付けハードディスクなどの記憶媒体に特性情報を格納するのであれば、図１の構成とすることができる。
【００６５】
さらに、インターネットやイントラネットなどの通信ネットワークを通じて高次干渉波歪予測手段３０に特性情報を取得させる構成としてもよい。通信ネットワークを通じて特性情報を取得できる構成であれば、ＲＦ信号として干渉波信号のみを干渉波除去装置１０に入力して製品特性を測定することが可能な構成とし、製品出荷後においても特性情報を設定することが可能となる。この場合も、図１の構成とすればよい。
【００６６】
以上が、本発明の実施形態に係る干渉波除去装置の機能構成についての説明である。なお、本実施形態に係る干渉波除去装置の動作に関しては、後ほど具体的な回路構成を示して詳細に説明する。
【００６７】
（効果）
以上のように、本発明の実施形態に係る干渉波除去装置においては、希望波の中間周波数信号に混在する高次干渉波歪の信号強度を、製品特性を含む特性情報を用いて、干渉波の低次干渉波歪の信号強度から算出することが可能となる。そして、算出した希望波の中間周波数信号に混在する高次干渉波歪の影響を低減するように、可変利得増幅手段の利得を設定することが可能となる。その結果、本実施形態に係る干渉波除去装置によれば、希望波に混在する高次干渉波歪の影響を低減することができる。
【００６８】
すなわち、本発明の実施形態に係る干渉波除去装置によれば、Ｃ／Ｉ比をよくするためにＶＧＬＮＡの利得を過剰に下げることによってＮＦ値が悪くなり、結果としてＣ／Ｎ比が最適値より悪くなることを防ぐことが可能となる。
【００６９】
特許文献１（特開２０１１−８７０３４号公報）や特許文献２（国際公開２０１３／００８７４７号公報）にも、複数の検出器（以下、ＤＥＴ）を用いて受信装置内の増幅器の利得を変更し、復調器への妨害波低減を行う関連技術が開示されている。しかしながら、それらの関連技術において、複数のＤＥＴは、復調器直前における妨害波を低減させる目的で構成されたものである。すなわち、関連技術では、周波数変換手段（ミキサー）において干渉波が希望波と重なる周波数に変換されてしまうことを防ぐために利得を調整するものではなかった。そのため、関連技術においては、希望波と重なる周波数に変換されてしまう高次干渉波歪の影響を抑制することができなかった。
【００７０】
それに対し、本発明の実施形態においては、周波数変換手段によって高次干渉波歪が希望波と重なる周波数に変換されてしまうこと防ぐために可変利得増幅手段の利得を調整する。その結果、希望波と重なる周波数に変換されてしまう高次干渉波歪の影響を抑制することができる。
【００７１】
ここで、関連技術と対応させて本発明の実施形態に係る干渉波除去装置の効果をまとめる。
【００７２】
関連技術においては、希望波とは重ならない周波数に位置する干渉波に注目している。
【００７３】
それに対して、本発明の実施形態においては、中間周波数変換手段によって希望波と重なってしまう周波数に発生する干渉波（干渉波歪）を抑制する。本実施形態においては、干渉波歪の信号強度（電力）を求めるために、希望波とは重ならない周波数に変換された干渉波歪（基準となる低次干渉波歪）の信号強度を読み取る。そして、読み取った基準となる低次干渉波歪の信号強度を基に、希望波と重なる周波数に位置する干渉波（高次干渉波歪）の信号強度を算出する。その結果、算出した高次干渉波歪の信号強度を基に、希望波に対する干渉波の影響を抑制することが可能となる。
【００７４】
関連技術においては、希望波または干渉波のどちらかの信号強度に注目し、いずれかの信号強度（電力）が閾値を超えないようにゲインを設定している。しかしながら、関連技術の設定方法は、ＮＦ値やＣ／Ｉ比の観点からは最適であるとは言えない。
【００７５】
なぜならば、関連技術においては、希望波と干渉波の電力比率によってＣ／Ｉ比が決まるために、たとえ干渉波が強い電力を持っていても、希望波が十分に強い電力の信号を持つ場合はＣ／Ｉ比は劣化しない。そのために、関連技術によると、場合によっては過剰にゲインを減らすことによって、結果的にＮＦ値を悪化させることになる。
【００７６】
それに対して、本発明の実施形態においては、希望波と重なる周波数にあらわれる干渉波についても存在の有無を算出できる。そのため、希望波と干渉波の電力のそれぞれを用いて、Ｃ／Ｉ比およびＮＦ値の観点から最適なゲインに可変利得増幅手段の条件設定をすることが可能となる。
【００７７】
すなわち、本発明の実施形態によれば、希望波に混在する干渉波の信号強度を算出し、算出した干渉波の信号強度に基づいて規格を満たすＣ／Ｉ比を導出し、Ｃ／Ｉ比が規格を満たすように可変利得増幅装置の利得を制御する干渉波除去装置が得られる。
【００７８】
（受信装置）
図３には、本発明の実施形態に係る干渉波除去装置を干渉波除去手段３として含む受信装置１の機能構成を示すブロック図を示した。図３の受信装置１は、受信手段２と、干渉波除去手段３と、復調手段５とを備える。ただし、図３には、本実施形態の受信装置１を実現するために必要な最低限の構成を示している。
【００７９】
受信手段２は、ＲＦ信号を受信する手段である。無線通信であれば、無線ＲＦ信号を受信するアンテナを有する。また、有線通信であれば、伝送路を伝播してきたＲＦ信号を入力するための通信ポートを有する構成とする。受信手段２は、受信したＲＦ信号を必要に応じて加工し、加工したＲＦ信号を干渉波除去手段３に向けて出力する。ただし、受信手段２は、受信したＲＦ信号を加工せずにそのまま干渉波除去装置３に向けて出力してもよい。
【００８０】
干渉波除去手段３は、図１の干渉波除去装置１の構成・機能を有する。干渉波除去手段３は、受信手段２によって処理されたＲＦ信号を入力とし、そのＲＦ信号に対して干渉波除去処理を施した出力信号を復調手段５に向けて出力する。
【００８１】
復調手段５は、干渉波除去手段３からの出力信号を入力とし、図示しない送信装置から送信された変調信号を元の信号に復調する。
【００８２】
以上のように、本実施形態に係る干渉除去装置１０の機能を有する受信装置１０を構成することができる。ただし、図３は、図示しない送信装置から送信された変調信号を受信する受信装置１を概念的に示した一例であり、本発明の実施形態に係る干渉波除去方法を用いた受信装置は図３の例に限定されない。また、図示しない送信装置や伝送路を含めた通信システムも本発明の範囲に含まれる。
【００８３】
本実施形態に係る受信装置は、マイクロ波やミリ波を用いた通信に好適であり、例えば、スマートフォンや携帯電話などの端末通信に用いられる基地局に適用することができる。また、実施形態に係る受信装置は、例えば、パソリンク（登録商標）などのポイントツーポイント接続を適用する通信技術にも適用することができる。なお、本実施形態に係る受信装置は、ここで挙げた通信技術・製品への適用に限定するわけではなく、ＲＦ信号から干渉波を除去して希望波を取り出すことが求められる任意の受信装置に適用することができる。
【００８４】
次に、本発明の実施形態について具体的な回路例を挙げて説明する。
【００８５】
（第１の実施形態）
図４は、本発明の第１の実施形態に係る干渉波除去回路１００の回路図である。
【００８６】
本実施形態に係る干渉波除去回路１００は、広帯域ＢＰＦ１０１、可変利得低雑音増幅器１０２、ミキサー１０３、希望波ＢＰＦ１０４、局部発振器１０５、干渉波ＢＰＦ１０６、干渉波検波器１０７、希望波検波器１０８、ＣＰＵ１０９を備える。さらに、干渉波除去回路１００は、メモリマップ１１０および復調器１１１を備える。
【００８７】
広帯域ＢＰＦ１０１は、所望帯域濾波手段に相当する。可変利得低雑音増幅器１０２は、可変利得増幅手段に相当し、これ以降はＶＧＬＮＡ１０２と記載する（ＶＧＬＮＡ：Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｇａｉｎ  Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）。ミキサー１０３および局部発振器１０５は、それぞれ中間周波数変換手段を構成する混合器および局部発振器に相当する。希望波ＢＰＦ１０４は、希望波帯域濾波手段に相当する。干渉波ＢＰＦ１０６は干渉波抽出手段に相当し、干渉波検波器１０７は干渉波検波手段に相当し、希望波検波器１０８は希望波検波手段に相当する。すなわち、干渉波ＢＰＦ１０６、干渉波検波器１０７および希望波検波器１０８は、信号強度測定手段の構成要素をして機能する。ＣＰＵ１０９は、高次歪推測手段に相当する。メモリマップ１１０は記憶手段に相当し、本実施形態ではＥＥＰＲＯＭを用いた例を示す。各構成要素の機能・動作は、実施形態における対応する手段に関して説明した通りである。また、図４に図示した復調器１１１は復調手段に相当し、中間周波数に変換されたＩＦ信号を送信前のデータに復調する装置である。
【００８８】
（一般的な処理動作）
次に、本実施形態に係る干渉波除去回路１００の構成を用いて、本発明の手法を用いていない一般的な無線装置の動作について説明する。なお、一般的な無線装置の動作においては、メモリマップ１１０が備えられていないものとして説明する。
【００８９】
図５に示すように、通常、ミキサー１０３においては、１段階あるいは２段階周波数を変換して復調を行う。ミキサー１０３は、局部発振器１０５のローカル信号（以下、ＬＯ信号）を用いて、入力されたＲＦ信号をＩＦ信号に周波数変換する（ＬＯ：Ｌｏｃａｌ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）。
【００９０】
ここで、図５のように、入力信号の周波数をｆA、局部発振器１０５が発振したＬＯ信号の周波数をｆLOとすると、ミキサー１０３によって中間周波数に変換された中間周波数信号の周波数ｆBは、以下の式１によって求められる。
ｆB＝｜ｎ×ｆLO+ｍ×ｆA｜・・・（１）
式１において、ｎ、ｍは整数であって、|ｎ|＋|ｍ|が小さいほど発生する信号電力は大きいことになる。また、ｆAおよびｆBのそれぞれをｆRFおよびｆIFとする場合は、通常、式１に（ｎ、ｍ）＝（１、±１）または（２、±１）を当てはめる。なお、ｍは、対象とする干渉波歪の次数に応じて決定され、ミキサー１０３に入力された干渉波を中間周波数に変換することによって発生する各干渉波歪（次数｜ｎ｜＋｜ｍ｜）の信号強度（電力）の比例係数に相当する。
【００９１】
ここで、入力信号に干渉波が混在して入力されると、ＶＧＬＮＡ１０２やミキサー１０３において、中間周波数に変換された干渉波（干渉波歪）が希望波のＩＦ信号に混在してしまい、復調に影響を及ぼすことがある。特に、ミキサー１０３における周波数変換時においては、希望波以外の様々な周波数の信号が中間周波数に変換されやすい。
【００９２】
希望波帯域から希望波以外の信号（干渉波）の影響を除去するためには、通常、ＶＧＬＮＡ１０２の前段の広帯域ＢＰＦ１０１において干渉波の大半を大幅に減衰させ、所望帯域の帯域幅を減少させればよい。ただし、広帯域ＢＰＦ１０１を通過する所望帯域に含まれる干渉波は、広帯域ＢＰＦ１０１を通過してしまうことになる。その結果、ミキサー１０３における中間周波数変換において、広帯域ＢＰＦ１０１を通過した高次干渉波歪が生じてしまう。
【００９３】
図６は、ミキサー１０３の直後において、希望波近傍の周波数の干渉波が原因となり、希望波の周波数帯に高次干渉波歪が混在してしまった例を示す概念図である。図６中においては、上向きの矢印が干渉波に関わる信号を示す。
【００９４】
例えば、所望帯域のＲＦ信号（ｆRF＝ｆLO＋ｆIf）があったときに、周波数ｆA＝ｆLO＋ｆIF／２（＝ｆRF−ｆIF／２）の周波数をもつ干渉波が含まれているとする。周波数ｆA（＝ｆLO＋ｆIF／２）の干渉波からは、（ｎ、ｍ）＝（−２、２）の場合に、高次干渉波歪がｆB（＝ｆIF）に発生する（式１）。周波数ｆA（＝ｆLO＋ｆIF／２）の干渉波は、|ｍ|＋|ｎ|が４と小さいために比較的大きい信号強度となる。この高次干渉波歪は、希望波の周波数と重なってしまうため、希望波の品質に大きな影響を与えうる。このとき、同時に周波数ｆIF／２には２次干渉波歪が発生する。
【００９５】
このような、一般に、高次干渉波歪には、ＶＧＬＮＡ１０２の利得（ゲイン）を減少させて対応する。
【００９６】
図７に、ＶＧＬＮＡ１０２の利得（ゲイン）とＩＦ信号に変換後の各信号の信号強度との関係を示す。
【００９７】
図７において、中間周波数に変換した干渉波信号（ｎ×ｆLO＋ｍ×ｆA）の信号強度は、ミキサー１０３への入力信号の信号強度に対して|ｍ|倍で比例する。それに対し、ＲＦ信号を中間周波数に変換したＩＦ信号の信号強度は、ＲＦ信号の信号強度に対して１倍で比例する。
【００９８】
ただし、ＶＧＬＮＡ１０２の利得は、ミキサー１０３への入力信号の信号強度に対応するものである。本説明においては、信号強度として「ｄＢｍ」を単位として用いることを想定している。そのため、「ｄＢｍ」を単位として｜ｍ｜倍ということは、「ｍＷ」を単位とすると｜ｍ｜乗を意味する。
【００９９】
また、干渉波の影響度の指標としては、希望波−高次干渉波歪強度比率（以下、Ｃ／Ｉ比）を用いる。Ｃ／Ｉ比が劣化する（小さくなる）と、デジタル変調の場合にはビットエラーが発生する。
【０１００】
すなわち、ＶＧＬＮＡ１０２において利得を下げて全体の入力信号の信号強度を減少させると、希望波のＩＦ信号は１倍で減少するのに対して、干渉波信号は｜ｍ｜倍で減少することになる。その結果、Ｃ／Ｉ比が改善され、干渉による影響を減少させることができる。図７の例では、ＶＧＬＮＡ１０２の利得がＡのときのＣ／Ｉ比はａであったが、利得がＢのときのＣ／Ｉはｂに改善される様子を示している（ただし、Ａ＞Ｂかつａ＞ｂ）。
【０１０１】
しかしながら、このような一般的な手法では、ＶＧＬＮＡ１０２の利得（ゲイン）を減少させることによって、雑音指数（以下、ＮＦ値）が劣化するという問題がある（ＮＦ：Ｎｏｉｓｅ  Ｆｉｇｕｒｅ）。そのため、ミキサー１０３への入力信号の信号強度を干渉波およびＮＦ値といった点から最適値に設定する必要がある。通常は、Ｃ／Ｉ比が規格値近くなるように利得を設定することになるが、一般的な手法においては、ＮＦ値の観点からＶＧＬＮＡ１０２の利得が最適値に設定されるとは限らない。
【０１０２】
次に、本実施形態に係る処理動作について説明する。
【０１０３】
（特性情報設定）
図８に示した構成は、製品出荷前の構成を示す。図８の構成においては、図４の復調器１１１の替わりに（または前段に）、外付け検波器７０１（特性情報設定手段）が追加されている。外付け検波器７０１は、希望波ＢＰＦ１０４を通過した信号の信号強度を測定する装置である。外付け検波器７０１は、例えば、電力測定器によって実現することができる。また、外付け検波器７０１としてスペクトルアナライザーを用いてもよい。
【０１０４】
図９は、ミキサー１０３の入力信号および出力信号の信号強度の対応関係、すなわちミキサー１０３の入出力特性を示すグラフである。干渉波をミキサー１０３に入力すると、基準となる低次干渉波歪（ここでは、２次干渉波歪）の信号強度は１倍となるのに対し、高次干渉波歪の信号強度は｜ｍ｜倍になる。
【０１０５】
本実施形態においては、まず、製品出荷時（出荷前）において、周波数既知の干渉波を干渉波除去回路１００に入力し、希望波ＢＰＦ１０４から出力された希望波信号帯域に変換された干渉波歪の強度ＰIFを外付け検波器７０１によって測定しておく。希望波ＢＰＦ１０４から出力された希望波信号帯域に変換された干渉波歪は、高次干渉波歪を主とする。このとき、干渉波除去回路１００内部では、干渉波検波器１０７において希望波信号帯域外に変換された２次干渉波歪の信号強度ＰIが測定される。
【０１０６】
図１０は、測定された２次干渉波歪の信号強度に対して高次干渉波歪の信号強度をプロットしたグラフである。２次干渉波歪の信号強度と高次干渉波歪の信号強度との関係は、例えば、図１０に示したような線形関係として得ることができる。
【０１０７】
外付け検波器７０１は、測定した高次干渉波歪の信号強度ＰIFをメモリマップ１１０に送信する。ＣＰＵ１０９は、外付け検波器７０１によって測定された高次干渉波歪の信号強度ＰIFと、干渉波検波器１０７によって測定された２次干渉波歪の信号強度ＰIとの関係から、以下の式２の関係式を導出する。
ＰIF＝（｜ｍIF｜／｜ｍI｜）×ＰI＋Ｃ・・・（２）
式２において、高次干渉波歪の信号強度ＰIFの係数｜ｍIF｜／｜ｍI｜は、式１の（ｎ、ｍ）に関して、希望波帯域内干渉波を（ｎIF、ｍIF）とし、希望波帯域外干渉波を（ｎI、ｍI）としたときの値である。また、式２において、定数Ｃはミキサー１０３の特性によって決まる値であり、製品毎の製品特性を示す定数となる。なお、｜ｍIF｜／｜ｍI|は、希望波に混在する高次干渉波歪の算出に用いる干渉波の歪成分が２次ではない場合を考慮している。ｍI は希望波のＩＦ信号に混在する高次干渉波歪を算出するために用いる干渉波（低次干渉波歪）のｍであり、ｍIFは除去したい干渉波（高次干渉波歪）のｍである。
【０１０８】
干渉波除去回路１００の使用時には、干渉波検波器１０７によって２次干渉波歪の信号強度ＰIが測定される。そして、ＣＰＵ１０９は、２次干渉波歪の信号強度ＰIと、メモリマップ１１０に格納された特性情報（｜ｍIF｜／｜ｍI|およびＣ）を式２に当てはめて、希望波のＩＦ信号に混在する高次干渉波歪の信号強度ＰIFを算出することができる。
【０１０９】
メモリマップ１１０は、算出された特性情報（｜ｍIF｜／｜ｍI|およびＣ）を格納する。なお、外部の演算手段によって特性情報（｜ｍIF｜／｜ｍI|およびＣ）を算出し、算出された特性情報（｜ｍIF｜／｜ｍI|およびＣ）をメモリマップ１１０に格納する構成としてもよい。メモリマップ１１０に格納された特性情報（｜ｍIF｜／｜ｍI|およびＣ）は、出荷後の製品において干渉波を抑圧するために使用されることになる。
【０１１０】
ここで、４次干渉波歪の場合におけるＶＧＬＮＡ１０２の利得とＣ／Ｉ比との関係を例として説明する。
【０１１１】
４次干渉波歪は、ｆB＝−２×ｆLO＋２×ｆa＝ｆIF（ただし、ｆa＝ｆLO＋ｆIF／２）と表すことができる。この場合、２次干渉波歪（−ｆLO＋ｆa＝ｆIF／２）(干渉波検波器１０７で測定)に対して、４次干渉波歪(外付け検波器７０１で測定)の強度は１：２で上がる。また、４次干渉波歪の信号強度はＶＧＬＮＡ１０２の利得に対し１：２で上がり、Ｃ／Ｉ比は１：１で悪化することになる。
【０１１２】
なお、本実施形態においては主に４次の高次干渉波歪について説明しているが、本発明の実施形態に係る手法は、任意の次数ｍをもつｍ次の高次干渉波歪についても適用可能である。
【０１１３】
ここで、２次干渉波歪および高次干渉波歪の信号強度が互いに非線形的な関係をもつ場合について説明する。２次干渉波歪および高次干渉波歪の信号強度が互いに非線形的な関係をもつ場合には、係数や定数を求める代わりに、２次干渉波歪および高次干渉波歪の信号強度間の非線形的な関係性をデータとして保存する方法を適用すればよい。
【０１１４】
２次干渉波歪および高次干渉波歪の信号強度が互いに非線形的な関係をもつ場合、図８の構成によって、出荷時に干渉波除去回路への干渉波の入力電力を変化させながら以下のように測定を行えばよい。なお、干渉波検波器１０７および希望波検波器１０８によって測定された信号強度は、それぞれＰaおよびＰbとする。
【０１１５】
干渉波除去回路への干渉波の入力電力を変化させる際に、ある区切りごとにＰaおよびＰbを測定し、ＰaiおよびＰbiと記録する。その結果、入力電力を変化させていくことによって、（Ｐa0、Ｐb0）、（Ｐa1、Ｐb1）、（Ｐa2、Ｐb2）、・・・、（Ｐan、Ｐbn）というデータ列が取得できる。このデータ列を構成するデータ間を補完することによって非線形的な関係を導出し、出荷後もＰaからＰbを算出することが可能となる。その結果、実際に測定されたＰbと算出された希望波の信号強度（電力）とを比べることによってＣ／Ｉ比を計算できる。ここで算出されたＣ／Ｉ比を最適なＣ／Ｉ比になるまで制御を行えば、最適制御が実行されることになる。
【０１１６】
ただし、非線形的な関係を用いた場合、ＶＧＬＮＡ１０２の制御にあたって利得設定目標値を計算できない。そのため、Ｃ／Ｉ比が最適値を取るまでフィードバックをかける必要がある。すなわち、非線形的な関係を用いた方法には、フィードバックを使うので時間がかかること、収納するデータ数が多くなるというデメリットが含まれる。
【０１１７】
本実施形態に係る干渉波除去回路１００においては、ミキサー１０３を通過した直後のＩＦ信号から、希望波のＩＦ信号を抽出する希望波ＢＰＦ１０４と、２次干渉波歪を抽出する干渉波ＢＰＦ１０６とを設け、それぞれの信号の信号強度の測定を行う。そして、ＣＰＵ１０９は、２次干渉波歪の信号強度を用いて希望波のＩＦ信号に混在する高次干渉波歪の信号強度を算出し、Ｃ／Ｉ比が最適になるようにＶＧＬＮＡ（１０２）の利得（ゲイン）を設定する。利得の設定に関しては、干渉波の影響が大きければ利得を下げる制御をし、干渉波の影響が小さければ利得を上げる制御をする。なお、ＣＰＵ１０９が利得の変更を実行しないと判断した場合は、利得は変更されないことになる。
【０１１８】
以上の説明においては、外付け検波器７０１を用いて低次干渉波歪と高次干渉波歪との関係を測定する例を示した。しかしながら、外付け検波器７０１を用いずに、希望波検波器１０８を用いて低次干渉波歪と高次干渉波歪との関係を測定してもよい。
【０１１９】
（動作）
次に、図１１〜図１４を用いて、第１の実施形態に係る干渉波除去回路１００の信号強度測定動作および高次干渉波歪予測動作等の動作について説明する。
【０１２０】
図１１は、ミキサー１０３に入力される直前における各信号の周波数の関係を説明するための概念図である。図１１には、干渉波のＲＦ信号と希望波のＲＦ信号が広帯域ＢＰＦ１０１の通過帯域（所望帯域）に含まれている様子を図示している。また、図１１には、ＬＯ信号の位置も図示している。図１１の段階では、希望波のＲＦ信号に混在する干渉波は存在しないものとする。
【０１２１】
図１２は、ミキサー１０３によって中間周波数に変換された各信号の周波数の関係を説明するための概念図である。図１２には、希望波ＢＰＦ１０４の通過帯域（希望波帯域）を併せて図示した。２次干渉波歪は希望波帯域外に位置するのに対し、高次干渉波歪が希望波帯域に含まれている様子を図示している。図１２の例では、高次干渉波歪は希望波と重なっており、希望波のＩＦ信号の信号強度に対する干渉波（高次干渉波歪）の信号強度の割合が大きくなり、規格割れしてしまうことになる。
【０１２２】
高次干渉波歪および希望波のＩＦ信号の信号強度の合計値は、希望波検波器１０８（ＤＥＴ１）で測定される。一方、２次干渉波歪の信号強度は、干渉波検波器１０７（ＤＥＴ２）で測定されることになる。
【０１２３】
図１３は、図８の構成においてミキサー１０３によって中間周波数に変換された各信号の周波数の関係を説明するための概念図である。図８の構成においては、高次干渉波歪のみの信号強度が希望波検波器１０８（ＤＥＴ１）で測定される。一方、２次歪成分の信号強度が干渉波検波器１０７（ＤＥＴ２）で測定されることになる。すなわち、２次干渉波歪および高次干渉波歪の信号強度の関係を図１０のような線形関係として事前（製品出荷時）に求めておくことによって、製品使用時であっても低次干渉波歪の信号強度から高次干渉波歪の信号強度を算出することができる。
【０１２４】
ここで、図１４のフローチャートを用いて、干渉波除去回路１００による信号強度測定動作および高次干渉波歪予測動作の概略について説明する。
【０１２５】
図１４において、まず、希望波検波器１０８および干渉波検波器１０７によって、中間周波数に変換された各信号の信号強度を測定する（ステップＳ１）。
【０１２６】
具体的には、希望波検波器１０８は、高次干渉波歪を含む希望波のＩＦ信号の信号強度を測定する。そして、干渉波検波器１０７は、２次干渉波歪の信号強度を測定する。
【０１２７】
次に、ＣＰＵ１０９は、２次干渉波歪の信号強度から、特性情報Ｃを用いて、希望波のＩＦ信号に含まれる高次干渉波歪の信号強度を算出し、現状のＣ／Ｉ比を計算する（ステップＳ２）。
【０１２８】
ここで、計算された現状のＣ／Ｉ比が規格を満たす場合（ステップＳ３でＹｅｓ）、ステップ１に戻る。この場合、ＶＧＬＮＡ１０２の制御は実行されない。
【０１２９】
また、計算されたＣ／Ｉ比が規格を満たさない場合（ステップＳ３でＮｏ）、ＣＰＵ１０９は、Ｃ／Ｉ比が規格を満たすことになる可変利得増幅装置１０２の設定値を計算し、可変利得増幅装置１０２の利得を制御する（ステップＳ４）。
【０１３０】
ここで、測定を継続する場合はステップ１に戻り、測定を終了する場合はフローを終了とする(ステップＳ５)。なお、測定継続を判断せずに自動的に図１４のフローを繰り返すのであれば、ステップＳ５は省略してもよい。
【０１３１】
以上が、本実施形態に係る干渉波除去回路１００の信号強度測定動作および高次干渉波歪予測動作に関する説明である。なお、図１４のフローチャートにおいて、ステップＳ１が信号強度測定動作、ステップＳ２が高次干渉波歪予測動作に相当する。
【０１３２】
（Ｃ／Ｉ比の設定）
次に、現在のＣ／Ｉ比から目標のＣ／Ｉ比に設定する方法の一例を説明する。
【０１３３】
図１５に、図７のグラフを基に作成したＩＦ信号と干渉波信号の差分（Ｃ／Ｉ）をＶＧＬＮＡ１０２の利得（ゲイン）に対応させたグラフを示す。
【０１３４】
目標とするＣ／Ｉ比がｂ、現在のＣ／Ｉ比がａであるとする。このとき、ＶＧＬＮＡ１０２の利得（ゲイン）、すなわちミキサーへの入力強度に対する干渉波の利得が１：|ｍ|で増加しているため、Ｃ／Ｉ比は１：（|ｍ|−１）で劣化している。
【０１３５】
なお、|ｍ|は、いずれの干渉波歪を対象とするかによって決まる。たとえば、ｆRF＝ｆLO＋ｆIFのとき、ＲＦ信号に対する干渉波周波数がｆRF−ｆIF／２（＝ｆLO＋ｆIF／２）であると、２次干渉波歪の周波数ｆaは、|２×ｆLO-２×ｆa|＝ｆIFとなるので、|ｍ|＝２になる。
【０１３６】
すなわち、Ｃ／Ｉ比が１：（|ｍ|−１）で変化することから、ＩＦ信号の信号強度が（ａ−ｂ）／（|ｍ|−１）分減るように制御すれば、Ｃ／Ｉ比を目標値に設定することができる。
【０１３７】
言い換えると、まず、ＣＰＵ１０９は、目標とするＣ／Ｉ比と、算出された高次干渉波歪の信号強度から算出した現状のＣ／Ｉ比との差を求める。次に、ＣＰＵ１０９は、目標とするＣ／Ｉ比と現状のＣ／Ｉ比との差として算出した値を、ミキサー１０３における高次干渉波歪の傾きｍから１を引いた値によって除した数値を求める。そして、ＣＰＵ１０９は、算出した数値の分だけ、２次干渉波歪の信号強度を減らすようにＶＧＬＮＡ１０２の利得を変化させる。
【０１３８】
ここで、上述の高次干渉波歪を４次干渉波歪によるものとした場合の例について説明する。このとき、ＶＧＬＮＡ１０２の利得（＝ミキサーへの入力強度）に対する４次干渉波歪の利得は１：２で増加しているため、Ｃ／Ｉ比は１：１で劣化している。
【０１３９】
すなわち、Ｃ／Ｉ比が１：１で変化することから、ＩＦ信号の信号強度が（ａ−ｂ）分減るように制御すれば、Ｃ／Ｉ目標値に設定することができることになる。
【０１４０】
（特性変化）
ここで、図１６〜図１８を用いて、機器への入力信号の信号強度の変化に伴って、ＩＦ出力信号の信号強度やＣ／Ｉ比、ＮＦ値などの特性値がどのように変化するのかについて説明する。図１６〜図１８の例では、干渉波の信号強度がゲイン調整開始点を超えると、干渉波除去回路によるゲイン調整が開始されるものとする。
【０１４１】
なお、ここでは、ゲイン調整が最適化されない例を関連技術としてとらえ、ゲイン調整が最適化される本実施形態に係る干渉波除去方法との違いを示す。
【０１４２】
図１６〜図１８には、本実施形態に係るゲイン調整が最適化された特性変化を実線（最適制御線）で示している。また、ゲイン調整が最適化されていない関連技術に係る特性変化については、破線（急な傾きの急制御線）と点線（緩やかな傾きの緩制御線）で示す。急制御や最適制御と比較して、緩制御の方が緩やかに制御を実行する必要がある。そのため、緩制御のゲイン調整は、急制御や最適制御よりも小さい信号強度で開始されることになる。すなわち、本実施形態（最適制御）と関連技術（緩制御または急制御）との異なる点は、機器に入力された干渉波信号の信号強度に対するＶＧＬＮＡの利得（ゲイン）の減少の度合い（傾き）に反映される。
【０１４３】
図１６は、機器への入力信号と出力信号の信号強度の関係を、希望波および干渉波の双方に関して示す図である。
【０１４４】
いずれの制御線においても、Ｃ／Ｉ比が規格を満たすように設計される。そのため、各線の傾きに応じたゲインの切片が決まる。
【０１４５】
図１７は、入力された干渉波の信号強度とＣ／Ｉ比との関係を各制御に関して比較したグラフである。
【０１４６】
図１７に示すように、急制御線（破線）においては、機器に入力された干渉波の信号強度が増えるにつれてＣ／Ｉ比が大きくなる。そのため、急制御線（破線）では、Ｃ／Ｉ比が最も小さくなる（悪くなる）ゲイン調整開始点においてＣ／Ｉ比が規格値近くになるように調整される。それに対して、緩制御線（点線）は、干渉波の最大入力規格値に合わせてＣ／Ｉ比が規格値近くになるように調整される。
【０１４７】
ここで、入力されたＲＦ信号の信号強度を固定して考え、干渉波の信号強度すなわちゲインに注目する。急制御線（破線）では、ゲイン調整開始後、本実施形態の最適制御線（実線）に比べてＣ／Ｉ比が増大していく。一方、緩制御線（点線）では、ゲイン調整開始前においては本実施形態の最適制御線（実線）よりもＣ／Ｉ比が大きく、ゲイン調整開始後は徐々にＣ／Ｉ比が小さくなっていく。
【０１４８】
図１８は、入力された干渉波の信号強度とＮＦ値との関係を各制御に関して比較したグラフである。
【０１４９】
図１８に示すように、ゲインが最適ではない急制御線（破線）および緩制御線（点線）では、最適制御線（実線）よりもＮＦ値が大きくなっている。そのため、急制御線（破線）では、ゲイン調整開始後、最適制御線（実線）と比べＮＦ値が増大していく。それに対して、緩制御線（点線）では、本実施形態に係る最適制御線（実線）と比べて全体を通してＮＦ値が大きい。すなわち、ゲイン調整開始点から干渉波の最大入力規格までの間、急制御線（破線）および緩制御線（点線）のいずれにおいても、最適制御線（実線）よりも大きなＮＦ値となっていることが分かる。
【０１５０】
また、図１９には、ゲイン調整が最適化されていない他の例として閾値による制御（閾値制御）を示した。図１９においては、干渉波信号の信号強度が閾値を超えるとゲイン調整が開始される例を閾値制御線（一点鎖線）で示し、最適制御線（実線）と比較している。すなわち、閾値制御では、干渉波信号の信号強度が閾値を超えようとする時点がゲイン調整開始点となり、干渉波除去回路によるゲイン調整が開始される。図１９の閾値制御を行う例は、図１６の緩制御線（点線）において、ゲイン調整後の傾きがゼロとなる場合に相当する。グラフは省略するが、Ｃ／Ｉ比およびＮＦ値に関して、閾値制御線（一点鎖線）の方が最適制御線（実線）よりも大きくなる。
【０１５１】
以上のことから、本実施形態に係る干渉波除去回路によれば、常にＣ／Ｉ比が規格を満たしながら最適なＮＦ値がとられるような制御が実行されることがわかる。
【０１５２】
（効果）
ここで、第１の実施形態に係る干渉波除去回路１００の効果について、以下に列挙する。
（１）ミキサーにおいて混合される干渉波（高次干渉波歪）の影響を減らすことができる。
（２）出荷時における各製品の特性を記録しているため、部品のバラつきによらず常に最適の調節が可能である。
（３）常にＣ／Ｉ比が規格を満たしつつＮＦ値が最小になるように、ＶＧＬＮＡのゲインが調整される。
（４）妨害波による影響よりも干渉波の影響が大きい場合の対応手段になる。
【０１５３】
以上が、本発明の第１の実施形態についての説明である。続いて、本発明の第２および第３の実施形態について説明する。
【０１５４】
（第２の実施形態）
図２０は、本発明の第２の実施形態に係る干渉波除去回路２００の回路図である。第２の実施形態は、複数の周波数にあらわれる干渉波を区別して検波する例である。すなわち、第２の実施形態では、ＢＰＦを複数用意し、複数の干渉波を並行して測定できるように構成している。
【０１５５】
第２の実施形態に係る干渉波除去回路２００は、第１の実施形態に係る干渉波除去回路１００（図４）に、干渉波ＢＰＦ２０６と干渉波検波器２０７とをさらに追加した構成となっている。なお、干渉波ＢＰＦ２０６および干渉波検波器２０７以外の第２の実施形態の構成は、第１の実施形態と同様である。
【０１５６】
干渉波ＢＰＦ２０６は、ミキサー１０３の出力信号を入力とし、干渉波ＢＰＦ１０６が抽出する干渉波とは異なる周波数に位置する２次干渉波歪を抽出する。干渉波ＢＰＦ２０６は、抽出した２次干渉波歪を干渉波検波器２０７に向けて出力する。
【０１５７】
干渉波検波器２０７は、干渉波ＢＰＦ２０６を通過した２次干渉波歪の信号強度を測定する。干渉波検波器２０７は、測定した２次干渉波歪の信号強度をＣＰＵ１０９に向けて出力する。
【０１５８】
そして、ＣＰＵ１０９は、入力されたそれぞれの干渉波歪に対して、希望波と重なる高次干渉波歪の信号強度を算出する。
【０１５９】
なお、図２０においては、干渉波ＢＰＦおよび干渉波検波器を２つずつにした構成を示したが、干渉波ＢＰＦおよび干渉波検波器を３つ以上含む構成としてもよい。
【０１６０】
第２の実施形態に係る干渉波除去回路２００の動作は、第１の実施形態に係る干渉波除去回路１００の動作と同様であるが、特定の単一の干渉波だけでなく、複数の干渉波に対応できる点が第１の実施形態に係る干渉波除去回路１００とは異なっている。
【０１６１】
（第３の実施形態）
図２１は、本発明の第３の実施形態に係る干渉波除去回路３００の回路図である。第３の実施形態は、第２の実施形態と同様に複数の周波数にあらわれる干渉波を区別して検波する例である。特に、第３の実施形態では、ＢＰＦを複数用意し、複数の干渉波を測定できるように構成している。
【０１６２】
第３の実施形態に係る干渉波除去回路３００は、第１の実施形態に係る干渉波除去回路１００（図４）に、干渉波ＢＰＦ３０６と２つのスイッチ（３０１および３０２）とをさらに追加した構成となっている。
【０１６３】
干渉波ＢＰＦ３０６は、ミキサー１０３の出力信号を入力とし、干渉波ＢＰＦ１０６の抽出する干渉波とは異なる周波数に位置する２次干渉波歪を抽出する。干渉波ＢＰＦ３０６は、抽出した２次干渉波歪を、干渉波ＢＰＦ１０６と同様に干渉波検波器１０７に向けて出力する。
【０１６４】
スイッチ３１１および３１２は、ミキサー１０３の出力信号の出力先を、干渉波ＢＰＦ１０６または干渉波ＢＰＦ３０６のいずれかに切り替える。スイッチ３１１およびスイッチ３１２は、協調的に制御される。スイッチ３１１および３１２は、例えばＣＰＵ１０９や外部の制御装置に従って制御される。
【０１６５】
なお、図２１においては干渉波ＢＰＦを２つとする構成を示したが、干渉波ＢＰＦを３つ以上含む構成としてもよい。
【０１６６】
第３の実施形態の構成によれば、単一の干渉波検波器１０７によって複数の２次干渉波歪を処理することが可能となる。
【０１６７】
以上、実施形態を参照して本発明を説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６８】
本発明の干渉波除去装置、受信装置および干渉波除去方法は、ＲＦ信号、マイクロ波信号などの信号を用いた無線通信装置に適用することができる。また、本発明の干渉波除去装置、受信装置および干渉波除去方法は、携帯電話やスマートフォンなどの無線通信端末や、ＧＰＳなどの宇宙事業に用いる機器にも適用することができる（ＧＰＳ：Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）。さらに、本発明の干渉波除去装置、受信装置および干渉波除去方法は、ポイントツーポイント接続を用いた通信分野にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１６９】
１    受信装置
２    受信手段
３    干渉波除去手段
５    復調手段
１０    干渉波除去装置
１１    所望帯域濾波手段
１２    可変利得増幅手段
１３    中間周波数変換手段
１６    希望波帯域濾波手段
１７    利得制御手段
２０    信号強度測定手段
２１    希望波検波手段
２２    干渉波抽出手段
２３    干渉波検波手段
３０    高次干渉波歪予測手段
３１    演算手段
３２    制御手段
５０    記憶手段
１００、２００、３００    干渉波除去回路
１０１    広帯域ＢＰＦ
１０２    可変利得低雑音増幅器
１０３    ミキサー
１０４    希望波ＢＰＦ
１０５    局部発振器
１０６、２０６、３０６    干渉波ＢＰＦ
１０７、２０７    干渉波検波器
１０８    希望波検波器
１０９    ＣＰＵ
１１０    メモリマップ
１１１    復調器
３１１、３１２    スイッチ
【図１】
2015167270.tif 000003
【図２】
2015167270.tif 000004
【図３】
2015167270.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015167270.tif 000009
【図８】
2015167270.tif 000010
【図９】
2015167270.tif 000011
【図１０】
2015167270.tif 000012
【図１１】
2015167270.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2015167270.tif 000015
【図１４】
2015167270.tif 000016
【図１５】
2015167270.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2015167270.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2015167270.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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