(57)【要約】【課題】貯液装置の送液管として大径であっても安価な管を適用可能とする。【解決手段】海等の環境液中に貯液部１０を設置する。送液管２０を環境液中に通して貯液部１０に連ねる。淡水等の被貯蔵液２を送液管２０から貯液部１０に送る。送液管２０は、内外の圧力差によって内部流路２３が拡がった拡径状態と内部流路２３が潰れた扁平状態との間で拡縮変形可能な可撓性を有する。取液管３０によって貯液部１０から被貯蔵液２を取り出す。取液管３０は、送液管３０より剛性が高く、内外の圧力差によっては潰れない。【選択図】図１
2015048662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被貯蔵液を環境液中に貯蔵する貯液装置であって、
前記被貯蔵液のための貯液室を有して、前記環境液中に設置される貯液部と、
前記環境液中を通って前記貯液部に連なり、前記被貯蔵液を前記貯液部に送る送液管と、
前記貯液部から前記被貯蔵液を取り出す取液管と、
を備え、前記送液管は、内外の圧力差によって内部流路が拡がった拡径状態と内部流路が潰れた扁平状態との間で拡縮変形可能な可撓性を有し、前記取液管は、内外の圧力差によって内部流路が潰れない程度に前記送液管より剛性が高いことを特徴とする貯液装置。
【請求項２】
前記送液管が、前記取液管より大径であることを特徴とする請求項１に記載の貯液装置。
【請求項３】
前記送液管の上流端が、前記被貯蔵液の供給源に接続され、前記送液管の前記環境液中における最深部の内部流路が前記供給源の液頭圧によって拡がるように、前記送液管の上流端又は前記供給源が前記環境液の液位よりも高所に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の貯液装置。
【請求項４】
前記送液管に小穴が形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の貯液装置。
【請求項５】
前記送液管を、前記拡径状態になるのを妨げない押圧力で、前記扁平状態に向かうように押圧する押潰手段を設けたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の貯液装置。
【請求項６】
前記押潰手段が、前記送液管の上部に設けられた錘、又は前記送液管の下部に設けられた浮きを含むことを特徴とする請求項５に記載の貯液装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被貯蔵液を環境液中に貯蔵する貯液装置に関し、特に被貯蔵液として雨水、河川水、地下水等の淡水を海や湖沼に貯蔵するのに適した貯液装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の貯液装置は、海底にコンテナ状の貯液部を設置し、陸上と上記貯液部とを管で接続し、雨水等の淡水を管を介して貯液部に貯蔵したり取り出したりしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２８８４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、この種の貯液装置は、水需要に対して降雨量が少ない地域に設置される。したがって、降雨時にはできるだけ多くの雨水を採取し貯蔵しておくことが望まれる。そのためには、送液管を大径にして、多量の水を短時間で貯液部まで送ることができるようにする必要がある。しかし、一般にこの種の管は、海水圧等の外部圧力に耐え得る厚み若しくは剛性や、ピンホールが簡単には形成されない程度の強度を要するとされており、大径にするとそれだけコストが嵩む。
本発明は、上記事情に鑑み、貯液装置において、送液管として、厚み、剛性又は強度を要さず、ピンホールのような小穴があっても使用でき、大径であっても安価な管を適用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、被貯蔵液を環境液中に貯蔵する貯液装置であって、前記被貯蔵液のための貯液室を有して、前記環境液中に設置される貯液部と、前記環境液中を通って前記貯液部に連なり、前記被貯蔵液を前記貯液部に送る送液管と、前記貯液部から前記被貯蔵液を取り出す取液管と、を備え、前記送液管は、内外の圧力差によって内部流路が拡がった拡径状態と内部流路が潰れた扁平状態との間で拡縮変形可能な可撓性を有し、前記取液管は、内外の圧力差によって内部流路が潰れない程度に前記送液管より剛性が高いことを特徴とする。
本発明によれば、被貯蔵液を貯液部に溜めるときは、被貯蔵液の供給液圧が環境液圧を上回ることによって送液管を拡径状態にでき、送液管を介して被貯蔵液を貯液部に送ることができる。被貯蔵液が供給されないときは、送液管が外部の環境液圧によって扁平状態になる。送液管は、内外圧差によって変形しないような剛性を有している必要がなく、厚みを薄くでき、さらには後述するように、送液管にピンホール等の小穴が形成されていても環境液があまり混入しないようにでき、送液管の強度を高くする必要がない。したがって、送液管を大径にしても材料コストが増大するのを回避できる。ひいては、貯液装置の設備コストを抑えることができる。一方、取液管の剛性を高くすることによって、取液管の内部流路を常時確保しておくことができる。したがって、被貯蔵液の必要時には、貯液部から被貯蔵液を取液管を介して確実に取り出すことができる。送液管とは別に取液管を設けることで、送液管を貯蔵部への送液専用として用いることができる。したがって、送液管が扁平状態になっていても、貯液部から被貯蔵液を取り出すことができる。
【０００６】
前記送液管が、前記取液管より大径であることが好ましい。これによって、被貯蔵液を短時間で大量に貯液部に送ることができる。したがって、例えば年間降雨量が少ない地域等で雨水等の淡水を貯蔵対象とする場合、希少な雨水をなるべく無駄にしないようにできる。
【０００７】
前記送液管の上流端が、前記被貯蔵液の供給源に接続され、前記送液管の前記環境液中における最深部の内部流路が前記供給源の液頭圧によって拡がるように、前記送液管の上流端又は前記供給源が前記環境液の液位よりも高所に設けられていることが好ましい。これによって、前記供給源の液頭圧によって送液管の全体を拡径状態にできる。したがって、被貯蔵液を貯液部に確実に送ることができる。
【０００８】
前記供給源は、例えばダムや井戸等の貯液構造物であることが好ましい。前記供給源の貯液量が０になったとき、又は前記供給源の液位が前記送液管の上流端の高さを下回ったときは、吸引ポンプ等の吸引手段を前記送液管に接続し、前記送液管の内部の流体を前記吸引手段にて吸引して排出することが好ましい。これによって、送液管を確実に扁平状態にすることができる。
【０００９】
前記送液管に外力や疲労劣化等による小穴（ピンホール等）が形成されていてもよい。送液管内に被貯蔵液の供給液圧が付与されていないときは、送液管が環境液圧等の外部圧力によって扁平状態になることによって、環境液が小穴から送液管内に流入するのを防止又は抑制できる。被貯蔵液が貯液部に供給されているときは、送液管内の被貯蔵液の供給液圧が外部の環境液圧よりも大きくなるから、被貯蔵液が前記小穴から漏れることはあっても環境液が前記小穴から内部流路に侵入することはほとんどない。この結果、送液管に小穴があっても、貯液室に環境液が混入するのを防止でき、又は混入量をごく僅かにすることができる。要するに、本発明の貯液装置によれば、送液管として、ピンホール等の小穴が形成されやすい材質や構造の安価な管を適用でき、設備コストを確実に低廉化できる。
【００１０】
前記送液管を、前記拡径状態になるのを妨げない押圧力で、前記扁平状態に向かうように押圧する押潰手段を設けることが好ましい。これによって、送液管内に被貯蔵液の供給液圧が付与されていないときは、送液管を確実に扁平状態にすることができる。したがって、送液管にピンホール等の小穴が形成されていたとしても、環境液が上記小穴から送液管の内部流路に侵入するのを確実に防止又は抑制することができる。また、前記押圧力の設定によって、送液管内に被貯蔵液の供給液圧が付与されているときは、送液管を確実に拡径状態にでき、被貯蔵液の流通を確保できる。
前記押潰手段が、前記送液管の上部に設けられた錘、又は前記送液管の下部に設けられた浮きを含むことが好ましい。これによって、送液管を確実に扁平状態に向けて押圧することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、貯液装置の送液管として、厚み、剛性又は強度を要さず、ピンホールのような小穴があっても使用でき、大径であっても安価な管を適用できる。送液管にピンホールのような小穴があっても、環境液があまり混入しないようにできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る貯液装置の概略構成を被貯蔵液供給源に水が溜められた状態で示す側面断面図である。
【図２】図２は、上記貯液装置の概略構成を被貯蔵液供給源の水が涸れた状態で示す側面断面図である。
【図３】図３（ａ）は、図１のIIIa-IIIa線に沿う、上記貯液装置の最深部における正面断面図である。図３（ｂ）は、図２のIIIb-IIIb線に沿う、上記貯液装置の最深部における正面断面図である。
【図４】図４は、上記貯液装置の送液管が拡径状態から扁平状態、又は扁平状態から拡径状態に変形するときの、上記送液管の一部分の斜視図である。
【図５】図５は、上記送液管を扁平状態にて、かつピンホールが形成されている状態にて示す断面図である。
【図６】図６（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る貯液装置の最深部を、被貯蔵液供給源に水が溜められた状態で示す、図３（ａ）に相当する正面断面図である。図６（ｂ）は、上記第２実施形態に係る貯液装置の最深部を、被貯蔵液供給源の水が涸れた状態で示す、図３（ｂ）に相当する正面断面図である。
【図７】図７（ａ）は、本発明の第３実施形態に係る貯液装置の最深部を、被貯蔵液供給源に水が溜められた状態で示す、図３（ａ）に相当する正面断面図である。図７（ｂ）は、上記第３実施形態に係る貯液装置の最深部を、被貯蔵液供給源の水が涸れた状態で示す、図３（ｂ）に相当する正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
図１に示すように、この実施形態の被貯蔵液は、淡水２である。環境液は、海水３である。貯液装置１は、淡水２を海中に溜めるものであり、供給源４と、中継槽５と、貯液部１０と、送液管２０と、取液管３０を備えている。淡水２が供給源４から送液管２０を経て貯液部１０に貯められる。この淡水２が取液管３０から中継槽５を経由して取り出され、産業用水、生活用水などとして利用に供される。
【００１４】
供給源４は、例えば河川（図示省略）に設けたダムであるが、これに限られず、井戸や貯水槽などの、他の貯液構造物であってもよい。河川水、雨水、地下水等の淡水２が供給源４に溜まる。供給源４は、海面３ａ（環境液３の液位）よりも高所に設けられている。好ましくは、供給源４の底部が、満潮時の海面３ａよりも高さＨ１以上の標高に設けられている。上記高さＨ１の詳細については後述する。
【００１５】
中継槽５は、陸地に掘られた井戸である。中継槽５の底部は、干潮時の海面３ａの高さよりも低い。中継槽５の上端部は、満潮時の海面３ａの高さよりも高い。中継槽５には、淡水２が溜められている。中継槽５内の淡水２の水位は、海面３ａの高さ付近である。中継槽５から汲み出し路７が引き出されている。汲み出し路７は、農場、工場等の産業設備又は飲料用浄水場等の淡水利用部（図示省略）へ延びている。汲み出し路７に汲み出しポンプ７ａが設けられている。
【００１６】
貯液部１０は、袋にて構成されている。以下、貯液部１０を適宜「貯液袋１０」と呼称する。貯液袋１０は、海面３ａ近くの海中（環境液中）に浮かぶようにして設置されている。貯液袋１０の上端部は海面３ａから上に出ている。貯液袋１０は、樹脂、ゴム等の可撓膜にて構成され、可撓性を有している。貯液袋１０の内部には貯液室１１が形成されている。貯液室１１に被貯蔵液の淡水２が貯蔵されている。
【００１７】
淡水供給源４と貯液袋１０とが送液管２０を介して連なっている。送液管２０は、陸と海に跨っている。送液管２０の上流端２１ａ（陸側の端部）が淡水供給源４に連なっている。送液管２０の上流端２１ａすなわち供給源４と送液管２０との連通部は、淡水供給源４の好ましくは底部に配置されている。なお、連通部２１ａが、淡水供給源４の中間高さに配置されていてもよい。そうすることにより、砂等が淡水供給源４に入っても、淡水供給源４の底に沈殿させて、送液管２０に入り込まないようにすることができる。送液管２０の陸側の管部分２１は、例えば上記河川（図示省略）の岸に沿って配管され、海に導かれている。送液管２０の海側の管部分２２は、海中に通されている。海側管部分２２は、陸地から離れるにしたがって沈降したのち、貯液袋１０に向けて上昇することで、概略Ｕ字状に延びている。送液管２０の下流端（海側の端部）が貯液袋１０に連なっている。
【００１８】
送液管２０の海中における最深部２４は、海底面、又は海底面の近くに配置されている。最深部２４は、保持手段６０に保持されることによって、浮き上がるのが阻止されている。図３（ａ）に示すように、保持手段６０は、係留ロープ６１と定着部材６２を有している。係留ロープ６１が、送液管２０の最深部２４の上側部に架け渡されている。係留ロープ６１の両端部が、定着部材６２に係着されている。定着部材６２は、海底に着座されている。定着部材６２としては、砂嚢やコンクリートブロック等が挙げられる。
なお、係留ロープ６１が、送液管２０に結び付けられていてもよい。定着部材６２は、海底に着座している必要は無く、海中に浮いていてもよい。定着部材６２の数は１つだけでもよく、３つ以上でもよい。定着部材６２として、杭材を海底岩盤等に打ち込んで定着させてもよい。さらには、送液管２０の材質として海水より高比重のものを用いることで、最深部２４が自らの重みで沈むようにしてもよく、この場合、保持手段６０を別途設ける必要は無い。
【００１９】
送液管２０は、薄い可撓膜にて構成されている。送液管２０の材質としては、例えばポリエチレンやポリ塩化ビニール等の可撓性樹脂が挙げられるが、これに限定されるものではなく、送液管２０が、ゴム等の、樹脂以外の可撓性材質にて構成されていてもよい。例えば、送液管２０は、農業用又は建設土木用の送水ホースなどの市販の管にて構成されている。図１及び図３（ａ）に示すように、送液管２０の直径は、取液管３０の直径よりも大きく、数十ｃｍであり、例えば３０ｃｍ程度である。送液管２０の厚み（外直径と内直径の差）は、取液管３０の厚みより小さく、例えば数百μｍ〜１ｍｍ以下である。図３において、送液管２０の厚みは、送液管２０の直径に対して誇張されている（図５において同様）。
【００２０】
送液管２０は、内外の圧力差に応じて、拡径状態（図３（ａ））と扁平状態（図３（ｂ））との間で変形可能な可撓性を有している。送液管２０の海側管部分２２は、供給源４からの淡水２の供給圧力（供給液圧）が優ると拡径状態になり、海水３の圧力（環境液圧）が優ると扁平状態になる。図１及び図３（ａ）に示すように、拡径状態における送液管２０は、内部流路２３が拡がり、好ましくは内部流路２３の断面積が最大になっている。図２及び図３（ｂ）に示すように、扁平状態における送液管２０は、内部流路２３が潰れて扁平になっている。つまり、図４及び図５に示すように、送液管２０の周方向の１の半周部分２０ａと他の半周部分２０ｂとがぴったりと合わさり、これら半周部分２０ａ，２０ｂが全体として扁平になっている。ここで、「扁平」とは、半周部分２０ａ，２０ｂどうしが合わさる程度に内部流路２３の流路断面積がほぼ０になった状態を言い、送液管２０が必ずしも平面状である場合に限られず、曲面状又は波面状であったり、折れ曲がったりしていてもよい。
【００２１】
ここで、送液管２０の最深部２４が供給源４の水頭圧（液頭圧）によって拡径状態になるように、供給源４ひいては連通部２１ａの標高Ｈ１が設定されている。例えば、最深部２４の水深が２０ｍ程度であるときは、供給源４ひいては連通部２１ａの標高Ｈ１は、少なくとも５０ｃｍ程度以上であり、好ましくは数ｍ以上（３ｍ〜５ｍ以上）である。最深部２４の水深が１００ｍ程度であるときは、供給源４ひいては連通部２１ａの標高Ｈ１は、少なくとも２．５ｍ程度以上であり、好ましくは十数ｍ〜数十ｍ以上である。
【００２２】
図５に示すように、送液管２０には、外力や疲労劣化等によるピンホール等の小穴２９が形成されていてもよい。つまり、送液管２０は、多少損傷や疲労劣化していても使用可能である。
【００２３】
図１に示すように、貯液袋１０と中継槽５とが取液管３０を介して連なっている。取液管３０の一端部（海側の端部）が貯液袋１０に連なっている。取液管３０の上記一端部から中間部分が海中に通されている。取液管３０の他端部（陸側の端部）は、陸に導かれ、中継槽５に連なっている。図３に示すように、取液管３０の内部流路３３には淡水２が常時充填されている。淡水２が、取液管３０を介して、貯液袋１０と中継槽５との間を行き来可能になっている。これによって、定常時には、貯液袋１０の水位（貯液袋１０の上端部の高さ）と中継槽５の水位が、ほぼ同じ高さになっている。
【００２４】
取液管３０は、送液管２０よりも剛性が高い。つまり、２つの管２０，３０に同じ大きさの力を加えた場合、取液管３０の変形量が、送液管２０の変形量より小さい。さらに、取液管３０は、内外の圧力差によって内部流路３３が潰れない程度の剛性又は非可撓性を有している。取液管３０は、海中での最深部３４における海水圧によっては潰れない程度の剛性又は非可撓性を有している。取液管３０の材質は、例えばポリエチレンや塩化ビニール等の樹脂であるが、これに限られず、ゴム等にて構成されていてもよい。取液管３０の肉厚は、送液管２０の肉厚よりも大きい。取液管３０の口径は、送液管２０の口径よりも小さい。好ましくは、取液管３０には、ピンホール等の小穴が形成されていない。
【００２５】
上記構成の貯液装置１において、図１に示すように、降水等によって、淡水供給源４に淡水２が溜まると、この淡水２が、その水頭圧によって送液管２０に送り込まれる。これによって、送液管２０の海側管部分２２内における淡水圧（供給液圧）が外部の海水圧（環境液圧）よりも大きくなり、海側管部分２２が拡径状態になる。淡水供給源４を所定以上の標高Ｈ１に設けることによって、送液管２０の最深部２４においても、内部の淡水圧を外部の海水圧よりも確実に大きくすることができる。これによって、送液管２０の全体が拡径状態になり、送液管２０の全体にわたって内部流路２３が確保される。したがって、淡水２を淡水供給源４から送液管２０を経て貯液袋１０に円滑に送ることができる。しかも、送液管２０を大径にすることで、多量の淡水２を短時間で貯液袋１０に送ることができる。これによって、年間降雨量が少ない地域等では、降雨時になるべく多くの雨水を取り込んで貯水することで、希少な雨水を無駄にしないようにできる。
【００２６】
送液管２０にピンホール等の小穴２９が有る場合、「内部の淡水圧」＞「外部の海水圧」であるから、淡水２が小穴２９から漏れることはあっても、海水３が小穴２９から内部流路２３に入り込むことはほとんどない。したがって、海水３が貯液室１１の淡水２に混入されるのを防止でき、又は混入量をごく僅かにすることができる。
【００２７】
図２に示すように、淡水供給源４が涸れて淡水の供給圧がほとんど失われると、送液管２０の内圧が外部の圧力を下回ることによって、送水管２０が潰れて扁平状態になる。特に、最深部２４を含む海側管部分２２のほぼ全体は、海水圧によって確実に扁平状態になる。なお、図４に示すように、陸側管部分２１や海側管部分２２の海面付近の部分は、空気が入り込んだり淡水２が残留したりすることで完全な扁平状態にはならないことも有り得る。そこで、図２において二点鎖線にて示すように、淡水供給源４が涸れたときは、送液管２０の上流端２１ａに吸引ポンプ８（吸引手段）を接続し、送液管２０の内部の流体（残留淡水２や空気）を吸引ポンプ８にて吸引して排出することが好ましい。これによって、送液管２０の全体を確実に扁平状態にすることができる。なお、吸引ポンプ８は、送液管２０の中途部に接続してもよい。
【００２８】
図５に示すように、送水管２０の例えば半周部分２０ａにピンホール等の小穴２９が形成されていた場合、送液管２０が扁平状態になることによって反対側の半周部分２０ｂが小穴２９を塞ぐ。また、扁平状態における内部流路２３の流通断面積はほぼ０である。したがって、海水が小穴２９から内部流路２３に侵入するのを防止でき、又は侵入量をごく僅かにすることができる。ひいては、その後、供給源４に淡水が補充されることで貯液袋１０への淡水供給を再開する際、海水が貯液室１１の淡水２に混入されるのを防止でき、又は混入量をごく僅かにすることができる。
【００２９】
送液管２０は、海水圧に耐え得るような剛性や、ピンホール等の小穴２９が簡単には形成されない程度の強度を必要とせず、かつ厚みを薄くできる。したがって、送液管２０を大径にしても、送液管２０の単位長さ当たりの材料コストを低く抑えることができる。送液管２０として、農業用又は建設土木用の送水ホースなどの市販の管を使用することもできる。この結果、貯液装置１の設備コストを抑制できる。
【００３０】
一方、取液管３０は、非可撓性であるため、最深部３４においても海水圧で潰されることなく、取液管３０の全長にわたって内部流路３３が常時確保されている。したがって、貯液袋１０の淡水２を、取液管３０を介して中継槽５に円滑かつ確実に送ることができる。この中継槽５の水２をポンプ７ａにて汲み出し、飲用水や産業用水等として利用に供することができる。送液管２０とは別に取液管３０を設けることで、送液管２０を貯蔵袋１０への送液専用として用いることができる。したがって、送液管２０が扁平状態になっているときでも、貯液袋１０から淡水２を取り出すことができる。
【００３１】
汲み出しに伴なって、中継槽５の水位が貯液室１１の水位より低くなるため、貯液室１１の淡水２が取液管３０を経て中継槽５に流れ込む。これによって、貯液室１１の水位と中継槽５の水位とが常時バランスされる。定常時における貯液袋１０の貯水量及び中継槽５の水位（貯水量）は、海面３ａの潮汐によって変動する。つまり、満潮時には、貯液袋１０の位置が相対的に上昇することで、淡水２が貯液袋１０から取液管３０を経て中継槽５に送られ、貯液袋１０の貯水量が減少するとともに中継槽５の水位が上がる。干潮時には、貯液袋１０の位置が相対的に下降することで、淡水２が中継槽５から取液管３０を経て貯液袋１０に送られ、中継槽５の水位が下がるとともに、貯液袋１０の貯水量が増大する。
【００３２】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において、既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して、説明を簡略化する。
図６は、本発明の第２実施形態を示したものである。第２実施形態は、保持手段の変形例に係る。この保持手段６０Ａは、送液管２０を扁平状態に向けて押圧する押潰手段を兼ねている。図６（ａ）に示すように、保持手段すなわち押潰手段６０Ａは、錘６３を含む。錘６３は、例えば砂嚢やコンクリートブロックにて構成されている。この錘６３が、最深部２４における送液管２０の上部に載せられるとともに、係留ロープ６１によって定着部材６２に係留されている。したがって、送液管２０は、錘６３を介して係留されている。錘６３は、送液管２０の延び方向に間隔を置いて複数設けられていてもよい。この錘６３によって送液管２０が扁平状態に向かうように押圧されている。錘６３の重量（すなわち上記押圧力）は、淡水供給源４からの淡水圧が所定以上である時は送液管２０が拡径状態になるのを妨げない程度に設定されている。これによって、淡水２の流通を確保できる。送液管２０が拡径状態のときは、送液管２０内の淡水２の浮力によって、錘６３が持ち上げられている。
【００３３】
図６（ｂ）に示すように、淡水供給源４からの淡水圧がほぼ０になると、送液管２０内の淡水２の浮力が働かないために、錘６３が沈降し、送液管２０を介して海底面に着座する。これによって、送液管２０が錘６３と海底面との間に挟まれて押し潰される。したがって、送液管２０を確実に扁平状態にすることができる。よって、送液管２０にピンホール等の小穴２９が形成されていたとしても、海水が、上記小穴２９から送液管２０の内部流路２３に侵入するのを確実に防止又は抑制することができる。
【００３４】
図７は、本発明の第３実施形態を示したものである。第３実施形態は、押潰手段を兼ねた保持手段の変形例に係る。図７（ａ）に示すように、保持手段すなわち押潰手段６０Ｂは、係留ロープ６１（拘束手段）と、浮き６４を含む。係留ロープ６１は、送液管２０の上部に掛け回されている。係留ロープ６１によって送液管２０が海底近くの海中に拘束されている。この係留ロープ６１は、ある程度の幅（図７の紙面と直交する方向の寸法）を有する帯状に構成されることで、送液管２０と広く接触するようにしてもよい。浮き６４は、好ましくは可撓性の袋にて構成され、内部に空気等の気体が充填されている。この浮き６４が、最深部２４における送液管２０の下部に配置されている。浮き６４は、送液管２０の延び方向に間隔を置いて複数設けられていてもよい。浮き６４は、その浮力によって送液管２０を上方へ押圧している。したがって、送液管２０は、係留ロープ６１と浮き６４とに挟まれ、上下方向に押圧されている。浮き６４の浮力（上方への押圧力）は、淡水供給源４からの淡水圧が所定以上である時は送液管２０が拡径状態になるのを妨げない程度に設定されている。これによって、淡水２の流通が確保されている。
【００３５】
図６（ｂ）に示すように、淡水供給源４からの淡水圧がほぼ０になると、送液管２０が、浮き６４の浮力によって扁平に潰れて係留ロープ６１に押し付けられる。したがって、送液管２０を確実に扁平状態にすることができる。よって、第２実施形態と同様に、送液管２０にピンホール等の小穴２９が形成されていたとしても、海水が、上記小穴２９から送液管２０の内部流路２３に侵入するのを確実に防止又は抑制することができる。
【００３６】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、貯蔵部は、必ずしも海上又は海中に浮いている必要はなく、海底に配置されていてもよい。貯蔵部は、貯液袋１０に限られず、コンクリートや金属製の海底貯蔵庫又はタンクであってもよい。
送液管２０に送液ポンプを設け、送液ポンプによって被貯蔵液を圧送することで、被貯蔵液に供給液圧を付与することにしてもよい。この場合、供給源４を所定の標高Ｈ１に設ける必要はない。河川、湖、池等から被貯蔵液２を直接採取することにし、供給源４としてのダムや井戸を省略してもよい。
汲み出しポンプ７ａを取液管３０に直接設けてもよい。中継槽５を省略してもよい。
取液管３０は、扁平状態にはならない程度に送液管２０より剛性が高ければよく、内外の圧力差によって多少拡縮変形してもよい。
被貯蔵液は、淡水に限られず、化石燃料や薬液であってもよい。
貯液袋１０の設置場所は、海に限られず、湖沼や貯水池でもよく、石油タンクの内部等でもよい。環境液は、湖沼水や池の水でもよく石油等の化石燃料でもよい。
第２、第３実施形態（図６、図７）を組み合わせてもよい。つまり、送液管２０の上部に錘６３を設け、かつ送液管２０の下部に浮き６４を設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、例えば淡水を海に貯蔵し、必要に応じて取り出す淡水貯蔵システムに適用可能である。
【符号の説明】
【００３８】
１      貯液装置
２      淡水（被貯蔵液）
３      海水（環境液）
４      淡水供給源（供給源）
５      中継槽
１０    貯液袋（貯液部）
１１    貯液室
２０    送液管
２１ａ  連通部（送液管の上流端）
２３    内部流路
２４    最深部
２９    小穴
３０    取液管
６０Ａ，６０Ｂ  押潰手段
６３    錘
６４    浮き
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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