(57)【要約】【課題】収容体の注出部に対して着脱可能であり、簡単な構成で内容物をシールすることが可能な収容体用の注出具を提供する。【解決手段】本発明の注出具１０は、収容体１の注出領域Ａに着脱可能に装着され、収容体１を挟持し、その挟持状態を保持する保持部を具備した一対の挟持部１１Ａ，１１Ｂと、各挟持部に一体形成され、収容体１を介在した状態で収容体の注出路をシールするように互いに押圧される対向圧接部１３Ａ，１３Ｂと、各対向圧接部の縁部に一体形成され、外方に移行するに従って薄肉厚化する薄膜部１５Ａ，１５Ｂと、を備えている。薄膜部１５Ａ，１５Ｂは、相手側の対向圧接部の縁部に一体形成される薄膜部に対して、収容体１を介在した状態で弾性的な密着が得られるように、対向圧接部に対して所定角度曲がった状態で一体形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲が溶着され、内容物を収容する収容部を具備した収容体の注出領域に着脱可能に装着される注出具であって、
前記収容体を挟持し、その挟持状態を保持する保持部を具備した一対の挟持部と、
各挟持部に一体形成され、前記収容体を介在した状態で前記収容体の注出路をシールするように互いに押圧される対向圧接部と、
各対向圧接部の縁部に一体形成され、外方に移行するに従って薄肉厚化する薄膜部と、を備えており、
前記薄膜部は、相手側の対向圧接部の縁部に一体形成される薄膜部に対して、前記収容体を介在した状態で弾性的な密着が得られるように、前記対向圧接部に対して所定角度曲がった状態で一体形成されていることを特徴とする収容体用の注出具。
【請求項２】
前記各挟持部の対向圧接部には、前記収容部内の圧力を受けるように、凹陥状の受圧部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の収容体用の注出具。
【請求項３】
前記対向圧接部は、略半円形状に形成されており、
前記薄膜部は、前記略半円形状部の縁部に亘って形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の収容体用の注出具。
【請求項４】
前記挟持部の端部には、ヒンジが形成されており、各挟持部を回動させて前記収容体を挟持することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の収容体用の注出具。
【請求項５】
前記挟持部の一方には、前記対向圧接部が形成されている領域を除いて突起が形成されており、前記挟持部の他方には、収容体を挟持する際、前記突起が嵌合する凹溝が形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の収容体用の注出具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状部材を重ねて溶着した収容体に対して着脱可能に装着される注出具に関し、詳細には、収容体をカットして内容物を注出した後、封止しながら内容物の注出を許容する注出具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１に開示されているように、合成樹脂製のシート（プラスチックフイルムなど）を重ねてその周囲を溶着（熱溶着）し、液体や半流動体などの内容物を充填した収容体が知られている。このような収容体は、所定の位置をカットすることで収容物を注出することができ、医療分野、食品分野、日用品分野等、様々な分野で使用されている。上記したような収容体は、一旦、注出部をカットすると、再封止することができないため、一度に使い切る必要がある。或いは、使い切れずに内容物を残しておくと、収容体が倒れた際、内容物がこぼれる、といった不都合が生じてしまう。
【０００３】
このような問題を解決するために、例えば、特許文献２には、収容体の注出部をカットした後に、内容物を封止することが可能な注出用治具が開示されている。この注出治具は、開封された収容体を挟持する挟持部と、この挟持部に挟持されるように配設され、開封された収容体の開口に挿入される筒部とを備えており、開封した収容体の注出領域に装着することで、前記筒部を介して内容物が注出できるように構成されている。前記筒部には、キャップ状の蓋体を装着することが可能となっており、蓋体を装着することで、収容体が倒れても内容物がこぼれることを防止できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２５３８号
【特許文献２】特開平１１−１４７５４６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した特許文献２に開示された注出用治具によれば、収容体を開封した後に注出部を閉塞できるため、内容物を複数回に分けて注出でき、しかも収容体が倒れても内容物がこぼれない構成となる。
しかし、収容体の注出部に筒部を差し込んで、挟持部で収容体を挟持するため、構造が複雑になると共に装着が面倒となる。また、筒部の部分では、十分なシール効果が得られず、外気が収容部に流入してしまうことから、嫌気性の内容物を収容した収容体には適切ではない。さらに、収容体が倒れても内容物をこぼれないようにするためには、別途、蓋体を装着する必要があるが、内容物を注出する際に、蓋体を開け閉めする必要があり、取扱いが煩わしくなる。
【０００６】
本発明は、上記した問題に着目してなされたものであり、収容体の注出部に対して着脱可能であり、簡単な構成で内容物をシールすることが可能な収容体用の注出具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するために、本発明は、周囲が溶着され、内容物を収容する収容部を具備した収容体の注出領域に着脱可能に装着される注出具であって、前記収容体を挟持し、その挟持状態を保持する保持部を具備した一対の挟持部と、各挟持部に一体形成され、前記収容体を介在した状態で前記収容体の注出路をシールするように互いに押圧される対向圧接部と、各対向圧接部の縁部に一体形成され、外方に移行するに従って薄肉厚化する薄膜部と、を備えており、前記薄膜部は、相手側の対向圧接部の縁部に一体形成される薄膜部に対して、前記収容体を介在した状態で弾性的な密着が得られるように、前記対向圧接部に対して所定角度曲がった状態で一体形成されていることを特徴とする。
【０００８】
上記した構造の注出具は、内容物を注出すべく収容体の注出路が開封された後、その注出路をシールするように装着される。すなわち、注出路が形成されている領域部分において一対の挟持部で収容体を挟持するように装着すると、各挟持部に一体形成された対向圧接部が、収容体を介在した状態で収容体の注出路をシールするように互いに押圧されるようになる。このとき、各対向圧接部の縁部に一体形成された薄膜部が、相手側の対向圧接部の縁部に一体形成される薄膜部に対して、収容体を介在した状態で弾性的に密着するため、収容部に収容された内容物は確実にシールされた状態となり、収容体が倒れても内容物がこぼれるようなことはない。そして、収容体の収容部を押圧すると、対向圧接部は、その押圧力によって押し広げられるようになり、内容物は注出路に沿って流れることが可能となる。また、このとき、各対向圧接部の縁部に形成されている薄膜部は、収容体を介在して互いに密着した状態にあるが、各対向圧接部が押し広げられることによって、その密着された部分も離反して内容物が流れることができるようになり、収容体の開封した部分から注出が可能となる。そして、収容部に対する外圧をなくすと、薄膜部同士が再び収容体を介在した状態で密着するようになり、かつ、対向圧接部によって注出路が封止されるため、外部から気体や液体などが収容部内に流入することが防止される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、簡単な構成で内容物をシールすることが可能な収容体用の注出具が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る注出具を収容体に装着した状態を示す図。
【図２】注出具の全体構成を示す斜視図。
【図３】注出具の一方の挟持部を内面側から見た斜視図。
【図４】一対の挟持部を内面側から見た斜視図。
【図５】薄膜部の構成を示す断面図。
【図６】一対の挟持部で収容体を挟持し、各挟持部に形成された対向圧接部と薄膜部同士が密着した状態を示す部分断面図。
【図７】収容体の収容部に内圧を付与して内容物を注出する際の動作を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。なお、図１から図６は本発明の一実施形態に係る注出具を示す図であり、図１は注出具を収容体に装着した状態を示す図、図２は注出具の全体構成を示す斜視図、図３は注出具の一方の挟持部を内面側から見た斜視図、図４は一対の挟持部を内面側から見た斜視図、図５は薄膜部の構成を示す断面図、そして、図６は一対の挟持部で収容体を挟持し、各挟持部に形成された対向圧接部と薄膜部同士が密着した状態を示す部分断面図である。
【００１２】
本実施形態に係る注出具１０は、周囲が溶着され、内容物を収容する収容部２を具備した収容体１の注出領域に着脱可能に装着される。収容体１は、例えば、図１に示すような形態で構成することができ、シート状部材３ａ，３ｂを重ね合わせ、斜線で示す周囲部分をヒートバー等によって熱溶着することによって、その収容体本体が形成される。
【００１３】
前記注出具１０が装着される収容体１については、肉厚があまり厚くないシート状部材で構成されているものが好ましい。例えば、シート状部材３ａ，３ｂは、柔軟性を有する合成樹脂製のシート（プラスチックフイルム）で構成されており、例えば、内層側にポリエチレンやポリプロピレンなど溶着し易い素材を配置し、外層側に収容物に対するバリア性（ガスバリア性および遮光性）を高めるナイロン、アルミホイルなどを配置し、これらを積層した、いわゆる複合層（二層構造）で構成されることが好ましい。或いは、前記内層と外層との間に、アルミ、ＰＥＴ、シリカのような遮蔽性を有する素材を介在した三層構造で構成されていても良い。そして、このような複合層については、厚さが１３０μｍ以下であれば好ましく、特に、１００μｍ〜１２０μｍであれば、注出具１０を装着した際、シール性を十分に確保することが可能である。
【００１４】
上記したように、シート状部材３ａ，３ｂは、図に示す斜線領域（側縁部４ａ，４ｂ、及び、上縁部５ａ，下縁部５ｂ）がヒートバーによって熱溶着することにより、液体や半流動体のような内容物が収容される収容部２を有する収容体本体１Ａが形成される。この場合、本実施形態の収容体１は、下縁部５ｂに底壁６が溶着されており、自立体として構成されている。また、収容体本体１Ａの角部には、切り込み８が形成されており、この部分をカットすることで、内容物を注出することが可能となっている（カットラインを符号９Ａで示し、カットラインをカットすると注出口９Ｂが形成される。また、この部分は注出領域Ａを構成する）。
【００１５】
前記注出領域Ａには、注出具１０が着脱可能に装着され、収容体をカットした後、注出領域Ａに注出具１０を装着することで、内容物をシールした状態（注出具１０を装着したままの状態）で内容物を注出することが可能となる。
以下、注出具１０の構成について説明する。
【００１６】
本実施形態の注出具１０は、収容体を挟持し、その挟持状態を保持する保持部１２Ａ，１２Ｂを具備した一対の挟持部１１Ａ，１１Ｂと、各挟持部に一体形成され、収容体１を介在した状態で収容体の注出路をシールするように互いに押圧される対向圧接部１３Ａ，１３Ｂと、各対向圧接部の縁部に一体形成され、外方に移行するに従って薄肉厚化する薄膜部１５Ａ，１５Ｂと、を備えており、一対となった挟持部は、合成樹脂等によって一体成形されている。
【００１７】
前記挟持部１１Ａ，１１Ｂは、それぞれ同一形状の長板状に形成されており、その内面１１ａ，１１ｂが対向して収容体１の注出領域を挟持する。また、前記対向圧接部１３Ａ，１３Ｂは、各挟持部の中間領域に一体形成されており、本実施形態では、各挟持部の上面１１ｃ，１１ｄから上方に向けて突出した略半円形状に形成されている。なお、本実施形態の挟持部１１Ａ，１１Ｂは、図２に示すように、対向圧接部１３Ａ，１３Ｂを形成する部分が厚肉化されており、ある程度の強度を確保している。また、対向圧接部１３Ａ，１３Ｂについては、収容体１の外面に対して押圧力を作用させ、注出領域を押え付けてシールする機能を果たすものであれば良く、その形状や大きさについては特に限定されることはない。この場合、本実施形態のように、挟持部の上面１１ｃ，１１ｄから略半円状に突出するように形成することで、収容体に対する圧接領域を拡大することができ、効率的にシール効果を高めることができる。
【００１８】
前記対向圧接部１３Ａ，１３Ｂの各内面１３ａ，１３ｂは、前記挟持部１１Ａ，１１Ｂの内面１１ａ，１１ｂと面一状に形成されており、これらの面は、収容体１を挟持した際、収容体の外面と密着するようになっている（挟持する収容体の外面に圧接する平坦面となる）。
【００１９】
前記保持部１２Ａ，１２Ｂは、挟持部で収容体を挟んだ際、その状態を維持できるように構成されたものであれば良く、本実施形態では、一方の挟持部１１Ａの端部に形成されたピン１２ａ、及び、他方の挟持部１１Ｂの端部に形成され、ピン１２ａが嵌入される凹部１２ｂによって構成されている。すなわち、一方の挟持部を他方の挟持部に密着させると、ピン１２ａと凹部１２ｂの嵌合関係によって、挟持部１１Ａ，１１Ｂは収容体１を挟んだ状態で維持される。なお、保持部１２Ａ，１２Ｂについては、収容体の挟持状態が維持できるものであれば良く、例えば、両挟持部を一体化してその状態を保持できるクランプ構造であっても良い。
【００２０】
前記挟持部１１Ａ，１１Ｂについては、別体となっていても良いが、一端部にヒンジ（図示せず）を形成しておき、各挟持部を回動させて収容体１を挟持するような構成であっても良い。このような構成によれば、挟持部１１Ａ，１１Ｂが一体化されているため、取扱い性の向上が図れるようになる。
【００２１】
前記対向圧接部１３Ａ，１３Ｂの縁部には、全周に亘って前記薄膜部１５Ａ，１５Ｂが形成されている。この薄膜部１５Ａ，１５Ｂは、各対向圧接部の肉厚に対して外方に移行するに連れて次第に薄肉厚化するよう形成されており、図５に示すように、対向圧接部１３Ａに対して所定角度曲がった状態で縁部の周囲に一体形成されている（対向圧接部１３Ｂの薄膜部１５Ｂは、対向圧接部１３Ａの薄膜部１５Ａに密着するように所定角度曲がった状態に形成されている）。このため、対向圧接部１３Ａ，１３Ｂ同士を、収容体１を介在した状態で密着させると、それぞれの薄膜部１５Ａ，１５Ｂは、互いに接近する方向に曲がっていることから、それぞれ弾性力に抗して互いが収容体を介在した状態で密着するようになり、図６に示すように、対向圧接部１３Ａ，１３Ｂ部分のみならず、薄膜部１５Ａ，１５Ｂにおいても弾性的に密着した状態が得られるようになる。
【００２２】
本実施形態の薄膜部１５Ａ，１５Ｂは、略半円形状の対向圧接部１３Ａ，１３Ｂの縁部に沿って一体形成されることから、略１８０°に亘ってこのような薄膜部による密着領域が得られるようになる（図２〜図４において、収容体を介在させて相手側の薄膜部と密着する部分を斜線で示してある）。
【００２３】
前記挟持部１１Ａ，１１Ｂは、装着時に収容体の注出口９Ｂを封止することから、注出領域Ａ内へ内容物が確実に移行できないように構成しておくことが好ましい。本実施形態では、一方の挟持部１１Ａの内面１１ａに、対向圧接部１３Ａが形成されている領域を除いて長手方向に伸びる突起１６ａが形成されており、他方の挟持部１１Ｂの内面１１ｂには、突起１６ａが嵌合するように凹溝１６ｂが形成されている。
【００２４】
このような構成によれば、挟持部１１Ａ，１１Ｂを、収容体１を挟み込んで一体化すると、収容体１は、図６に示すように、突起１６ａと凹溝１６ｂの嵌合関係によってＵ字状に湾曲した状態で挟持され、収容部２内の内容物が注出領域Ａへ移行することが確実に阻止される（シール性が高められる）。
【００２５】
さらに、本実施形態では、収容部２に外力が加わった際、収容体を介在して密着した対向圧接部１３Ａ，１３Ｂが離間して注出流路が確保され易いように、各挟持部１１Ａ，１１Ｂの下面には、収容部２内の圧力を受けるように、収容部に向けて開口する凹陥状の受圧部１８Ａ，１８Ｂが形成されている。すなわち、このような受圧部１８Ａ，１８Ｂを形成しておくことで、収容部２に外圧（押圧力）を作用させると、互いに面する受圧部１８Ａ，１８Ｂによって形成される略楕円となる開口１９を通じて直ちに押圧力が作用し、挟持部同士を離間させる作用力へと効率的且つ効果的に変換でき、対向圧接部１３Ａ，１３Ｂの開栓応答性を高めることができると共に、注出流路が確保され易くなる。
【００２６】
次に、上記したように構成される注出具１０の作用について、図１から図７を参照しながら説明する。なお、上記した注出具１０は、収容体１のカットライン９Ａをカットする前に装着しても良いし、カットライン９Ａをカットし、内容物をある程度注出した後、装着しても良い。
【００２７】
図１に示すように、注出具１０を注出領域Ａに装着すると、収容部内の内容物は、挟持部１１Ａ，１１Ｂ、互いに圧接した状態となる対向圧接部１３Ａ，１３Ｂ、及び薄肉部１５Ａ，１５Ｂによってシールされた状態となる。すなわち、注出具１０の装着状態でカットライン９Ａがカットされていても、内容物が注出口９Ｂから流出することはない。また、対向圧接部１３Ａ，１３Ｂ同士の圧接、薄肉部１５Ａ，１５Ｂ同士の圧接、及び、挟持部１１Ａ，１１Ｂ同士の圧接によって、外気が収容部２内へ入り込むことが確実に防止される。
【００２８】
カットライン９Ａをカットした後、上記した注出具１０の装着状態において、手で収容体１を挟圧するなどして収容部２に対して外圧を加えると、その外圧に伴って内容物が押し出され、その際の押圧力により、挟持部１１Ａ，１１Ｂ同士、対向圧接部１３Ａ，１３Ｂ同士、及び、薄肉部１５Ａ，１５Ｂ同士が離間するように押し広げられ、注出領域Ａ側に向けて注出流路が確保される。具体的には、外圧に伴う内容物の押圧力（収容部２内の圧力）は、各挟持部１１Ａ，１１Ｂの下面の略楕円の開口１９を通じて凹陥状の受圧部１８Ａ，１８Ｂに作用するため、挟持部１１Ａ，１１Ｂに一体形成された対向圧接部１３Ａ，１３Ｂ同士を互いに拡がる方向に撓ませて注出流路が確保される。
【００２９】
また、このとき弾性的に密着状態にある薄肉部１５Ａ，１５Ｂ同士も互いが離反して注出流路が確保される（図７では、そのような注出流路が矢印で示されており、注出領域Ａに流れ込む内容物を格子部分で示している）。すなわち、内容物は、注出領域Ａ内に流れ込み注出口９Ｂを介して注出される。
なお、このときの内容物の注出量（流出量）については、収容部２内の内圧（挟圧力）を制御することにより調整可能である。
【００３０】
そして、収容体１に対して加えていた外圧を解除すると、受圧部１８Ａ，１８Ｂに作用する押圧力がなくなり、これにより挟持部１１Ａ，１１Ｂの離反が解消され、対向圧接部１３Ａ，１３Ｂ同士は、収容体１を挟持した状態で再び密着する。また、このとき、離反していた薄膜部１５Ａ，１５Ｂ同士も、その弾性力によって密着するようになる。すなわち、注出具１０を装着したまま収容部２に対して外圧を加えることで、内容物は流出するものの、このとき、外気が収容部内に入り込むことはなく、かつ、外圧を解除することで、直ちに注出流路が閉塞されるため、内容物と外気が反応するようなことはない。また、薄膜部１５Ａ，１５Ｂ同士が弾性的に密着するため、注出流路は確実に封止されるようになる。
【００３１】
上記した注出具１０によれば、構造が簡単であると共に、単に収容体１を挟み込むだけで良いため、操作性及び取扱い性が良く、収容体内の内容物を使い切れなくても上記した注出具１０を装着することにより再シールすることが可能となる。また、上記した構成の注出具１０は、様々なタイプ（自立体や非自立体など）の収容体に対して対応することができ、収容体を倒したり、横向きに置いても内容物が流出することがなく、複数回に亘って使用することが可能となる。また、収容体の構造と関係なく装着できることから、注出具そのものを繰り返して使用することが可能となる。さらに、収容部２に対する外圧を解除すると、対向圧接部１３Ａ，１３Ｂ、及び薄膜部１５Ａ，１５Ｂによって収容体のシート状部材同士が密着して、シール性を高めることができることから、収容部２への外気の流入を確実に防止することが可能となる。
【００３２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記した実施形態の構成に限定されることはなく、種々変形して実施することが可能である。
例えば、挟持部１１Ａ，１１Ｂ、対向圧接部１３Ａ，１３Ｂ、及び薄膜部１５Ａ，１５Ｂの形状については特に限定されることはなく、シート状部材同士を密着させることができ、かつ、押圧力が作用した際に離反して注出流路が効果的に生じるように構成されていれば、部分的に薄肉厚部を形成したり、圧接部分に溝や凹部等が形成されていても良い。また、挟持部については、直線状に形成されていなくても良い。
【００３３】
また、収容体１に関しては、単にシート状部材３ａ，３ｂの外周縁部を溶着しただけの非自立体として構成されていても良く、シート状部材３ａ，３ｂの溶着する部分や、収容体本体１Ａを構成するシート状部材３ａ，３ｂの形状、配置、注出部の位置等については、使用用途などに応じて適宜変形することができ、特に限定されることはない。
【符号の説明】
【００３４】
１  収容体
２  収容部
３ａ，３ｂ  シート状部材
１０  注出具
１１Ａ，１１Ｂ  挟持部
１３Ａ，１３Ｂ  対向圧接部
１５Ａ，１５Ｂ  薄膜部
１８Ａ，１８Ｂ  受圧部
【図１】
2015058960.tif 000003
【図２】
2015058960.tif 000004
【図３】
2015058960.tif 000005
【図４】
2015058960.tif 000006
【図５】
2015058960.tif 000007
【図６】
2015058960.tif 000008
【図７】
2015058960.tif 000009