(57)【要約】【課題】日付を容易に取得できる電子時計を提供することを課題とする。【解決手段】受信した衛星信号に含まれ、開始日から所定期間毎にカウントされており上限値で初期値にリセットされて周期的にカウントされる番号に基づいて年月日を含む日付を取得する電子時計において、前記番号を受信する受信部と、前記受信部が受信した受信番号に対応した、現在又は過去の周期内に含まれる仮日付を取得する取得部と、受信動作を行った実際の日付から、前記所定期間の一周期分前までの期間内に含まれる参照日付が記憶された記憶部と、前記仮日付が前記参照日付より新しい場合、前記仮日付を前記参照日付として更新し、前記仮日付が前記参照日付よりも古い場合、前記仮日付に前記番号の一周期分の日数を加算した新仮日付と前記参照日付とを比較し、前記新仮日付が前記参照日付よりも新しい場合に前記新仮日付を前記参照日付として更新する更新部と、を備えた電子時計。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した衛星信号に含まれ、開始日から所定期間毎にカウントされており上限値で初期値にリセットされて周期的にカウントされる番号に基づいて年月日を含む日付を取得する電子時計において、
前記番号を受信する受信部と、
前記受信部が受信した受信番号に対応した、現在又は過去の周期内に含まれる仮日付を取得する取得部と、
受信動作を行った実際の日付から、前記所定期間の一周期分前までの期間内に含まれる参照日付が記憶された記憶部と、
前記仮日付が前記参照日付より新しい場合、前記仮日付を前記参照日付として更新し、前記仮日付が前記参照日付よりも古い場合、前記仮日付に前記番号の一周期分の日数を加算した新仮日付と前記参照日付とを比較し、前記新仮日付が前記参照日付よりも新しい場合に前記新仮日付を前記参照日付として更新する更新部と、を備えた電子時計。
【請求項２】
受信した衛星信号に含まれ、開始日から所定期間毎にカウントされており上限値で初期値にリセットされて周期的にカウントされる番号に基づいて年月日を含む日付を取得する電子時計において、
前記番号を受信する受信部と、
前記受信部が受信した受信番号を仮番号として取得する取得部と、
現在の周期での前記受信番号から前回の周期での同一の前記受信番号までの間の番号の何れかに対応し、前記開始日からリセットせずに前記番号をカウントした場合に想定される参照番号が記憶された記憶部と、
前記仮番号が前記参照番号より大きい場合、前記仮番号を前記参照番号として更新し、前記仮番号が前記参照番号よりも小さい場合、前記仮番号に前記番号の一周期分の数を加算した新仮番号と前記参照番号とを比較し、前記新仮番号が前記参照番号より大きい場合に前記新仮番号を前記参照番号として更新する更新部と、を備えた電子時計。
【請求項３】
前記記憶部は、不揮発性であり、
前記受信部は、当該電子時計への電力の供給後に前記番号を受信した後は、電力供給が遮断されるまで前記番号は受信しない、請求項１又は２の電子時計。
【請求項４】
年月日及び時刻の少なくとも一つを手動により操作可能な操作部を備え、
前記受信部は、前記操作部の操作後は、電力供給後に前記番号の受信した後であっても前記番号を受信する、請求項３の電子時計。
【請求項５】
前記更新部は、前記新仮日付が前記参照日付よりも新しくなるまで前記新仮日付への前記番号の一周期分の日数の加算を繰り返し、前記番号の一周期分の日数が複数回加算された前記新仮日付が前記参照日付より新しくなった場合に前記新仮日付を前記参照日付として更新する、請求項１の電子時計。
【請求項６】
前記更新部は、前記新仮番号が前記参照番号よりも大きくなるまで前記新仮番号への前記番号の一周期分の数の加算を繰り返し、前記番号の一周期分の数が複数回加算された前記新仮番号が前記参照番号より大きくなった場合に前記新仮番号を前記参照番号として更新する、請求項２の電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、衛星信号に含まれる週番号を受信して、受信した週番号とその週番号が属する周回数とに基づいて年月日を含む日付を取得する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３５２５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような日付は、例えば表示ディスプレイに表示され、又はサマータイムの設定や閏秒の補正を自動で行うために利用される場合がある。このような場合において、受信した週番号の周回数を取得する方法が煩雑であると、日付を容易に取得することができないおそれがある。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、日付を容易に取得できる電子時計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、受信した衛星信号に含まれ、開始日から所定期間毎にカウントされており上限値で初期値にリセットされて周期的にカウントされる番号に基づいて年月日を含む日付を取得する電子時計において、前記番号を受信する受信部と、前記受信部が受信した受信番号に対応した、現在又は過去の周期内に含まれる仮日付を取得する取得部と、受信動作を行った実際の日付から、前記所定期間の一周期分前までの期間内に含まれる参照日付が記憶された記憶部と、前記仮日付が前記参照日付より新しい場合、前記仮日付を前記参照日付として更新し、前記仮日付が前記参照日付よりも古い場合、前記仮日付に前記番号の一周期分の日数を加算した新仮日付と前記参照日付とを比較し、前記新仮日付が前記参照日付よりも新しい場合に前記新仮日付を前記参照日付として更新する更新部と、を備えた電子時計によって達成できる。
【０００７】
また上記目的は、受信した衛星信号に含まれ、開始日から所定期間毎にカウントされており上限値で初期値にリセットされて周期的にカウントされる番号に基づいて年月日を含む日付を取得する電子時計において、前記番号を受信する受信部と、前記受信部が受信した受信番号を仮番号として取得する取得部と、現在の周期での前記受信番号から前回の周期での同一の前記受信番号までの間の番号の何れかに対応し、前記開始日からリセットせずに前記番号をカウントした場合に想定される参照番号が記憶された記憶部と、前記仮番号が前記参照番号より大きい場合、前記仮番号を前記参照番号として更新し、前記仮番号が前記参照番号よりも小さい場合、前記仮番号に前記番号の一周期分の数を加算した新仮番号と前記参照番号とを比較し、前記新仮番号が前記参照番号より大きい場合に前記新仮番号を前記参照番号として更新する更新部と、を備えた電子時計によって達成できる。
【発明の効果】
【０００８】
日付を容易に取得できる電子時計を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、電波時計の構成を示したブロック図である。
【図２】図２は、週番号と周回数に対応した日付を示した対応表である。
【図３】図３は、日付取得制御の一例を示したフローチャートである。
【図４】図４は、日付取得制御により取得される日付の一例を示した図である。
【図５】図５は、日付取得制御の変形例を示したフローチャートである。
【図６】図６は、変形例での日付取得制御により取得される日付の一例を示した図である。
【図７】図７は、電子時計に電力が供給されてから制御部が実行する制御の一例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、電子時計１の構成を示したブロック図である。電波時計１は、ＧＰＳアンテナ１１０と、受信部１２０と、受信部駆動部１５０と、日付表示部１６０と、メモリ１７０と、制御部１８０と、指針駆動部１９１と、輪列１９２と、時刻表示部２００と、指針位置検出部２１０と、計時部２２０と、操作部２３０とを備える。
【００１１】
ＧＰＳアンテナ１１０は、複数のＧＰＳ衛星から送信される衛星信号を受信するアンテナである。ＧＰＳアンテナ１１０は、受信した衛星信号を受信部１２０に出力する。
【００１２】
受信部１２０は、ＲＦ（Radio Frequency：無線周波数）部１３０とベースバンド部１４０とを備える。ＲＦ部１３０とベースバンド部１４０とは、ＧＰＳ衛星から送信される１．５ＧＨｚ帯の衛星信号に重畳された航法メッセージを受信する。
【００１３】
受信部駆動部１５０は、制御部１８０の制御に従って受信部１２０を動作させ、又は、受信部１２０の動作を停止させる。
【００１４】
日付表示部１６０は、現時点での年月日を含み日付を表示し、例えば液晶ディスプレイである。
【００１５】
メモリ１７０には、制御部１８０が制御に使用するプログラム、ＧＰＳ衛星から受信した情報や、サマータイムの設定情報等が保存されている。サマータイムの設定情報には、サマータイムの開始月及び開始週の情報と、終了月及び終了週の情報と、サマータイムの設定を有効にするのか、無効にするのかを設定する情報とが含まれる。また、メモリ１７０には、後述する参照日付が記憶されている。メモリ１７０は、不揮発性であり電力供給が停止されても記憶情報が保持される。
【００１６】
制御部１８０は、メモリ１７０に記録されたプログラムに従って各部を制御する。制御部１８０は、受信部１２０が受信した衛星信号に基づいて週番号及び週の時刻を取得可能な取得部の一例である。また、制御部１８０は、メモリ１７０に記憶されている参照日付を更新する更新部の一例である。詳しくは後述する。
【００１７】
指針駆動部１９１は、不図示のステップモータ等を備え、輪列１９２を駆動して、時刻表示部２００の指針（時針、分針、秒針）が指す表示時刻を修正する時刻修正動作を行う。
【００１８】
指針位置検出部２１０は、輪列１９２の位置を検出して、各指針の位置を検出する。指針位置検出部２１０の指針位置の検出方法については、例えば特開２０１１−１２２８９１号公報に開示がある。
【００１９】
計時部２２０は、年カウンタ、月カウンタ、日カウンタ、時カウンタ、分カウンタ、秒カウンタ等を有し、内部時刻を計時する。また、計時部２２０は、内部時刻を、受信部１２０で受信した衛星信号に含まれる情報に基づいて取得した現在時刻に一致するように修正する。
【００２０】
操作部２３０は、ユーザからの操作に応じて指針が示す時刻や日付表示部１６０が示す日付を任意に設定するためのものである。例えば制御部１８０は、操作部２３０へのユーザの操作に応じて、指針駆動部１９１を制御して輪列１９２を駆動して指針を移動させる。
【００２１】
電池２５０は、制御部１８０や、受信部駆動部１５０、指針駆動部１９１等に電力を供給する。
【００２２】
図２は、週番号と周回数に対応した日付を示した対応表である。週番号０は１９８０年１月６日から始まる。週番号の上限値は１０２３であり、週番号が上限値に達するとリセットされて、週番号は再び０に戻る。週番号は、１週間毎にカウントアップされる。週番号（０〜１０２３）と周回数（１、２…）に対応する行列に表示されている日付は週番号の先頭日である。週番号（ＷＮ）に加えて週の時刻（ＴＯＷ）が分かれば、その週の何日目であるかが分かる。例えば、週番号０かつ周回数１に対応する日付は１９８０年１月６日であり、週の時刻（ＴＯＷ）の値から１９８０年１月６日から何日目であるかが判別できる。従って、周回数は、週番号が所定の基準日から何周期目に属するかを示す。尚、週番号は、衛星信号から取得可能な番号であるのに対して、周回数は衛星信号には含まれていない。メモリ１７０に、図２の対応表が記憶されている。尚、詳しくは後述するがメモリ１７０に図２の対応表が記憶されていなくてもよい。
【００２３】
次に、日付取得制御について説明する。図３は、日付取得制御の一例を示したフローチャートである。受信部１２０は、週番号を受信し（ステップＳ１）、第１周目での、受信した週番号（以下、受信番号と称する）に対応する日付を仮日付として取得する（ステップＳ２）。この例では、仮日付は第１周目での受信番号に対応するため、最も過去の周回数での受信番号に対応する日付を仮日付として取得している。次に、制御部１８０は、仮日付とメモリ１７０に記憶されている参照日付とを比較し（ステップＳ３）、仮日付が参照日付よりも古いか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００２４】
参照日付とは、予めメモリ１７０に記憶されている日付であり、現在の周回数での受信番号から前回の周回数での同一の受信番号までに対応する期間内に含まれる日付である。前回の周回数とは、現在の周回数よりも一周期前の周回数である。具体的には参照日付は、当該電子時計１が製品出荷後に初めて週番号を受信することが想定される日付から週番号の一周期分前の日付までの期間内に含まれる日付である。週番号の一周期はおよそ１９．６年であるため、例えば参照日付を、初めて週番号を受信することが想定される日付から１９．６年前の間の日付に設定してあればよい。参照日付がこの期間内にあれば、例えば参照日付は製品出荷時の前後の日付や、製品設計時の前後の日付であってもよい。
【００２５】
仮日付が参照日付よりも新しい場合（ステップＳ４でＮｏ）、制御部１８０はこの仮日付を参照日付として更新してメモリ１７０に記憶させる（ステップＳ５）。
【００２６】
仮日付が参照日付よりも古い場合（ステップＳ４でＹｅｓ）、制御部１８０はこの仮日付に週番号の一周期分の日数である７１６８日を加算した新たな新仮日付を算出し（ステップＳ６）、再びこの新仮日付が参照日付よりも古いか否かを判定する（ステップＳ４）。この新仮日付が参照日付よりも新しい場合（ステップＳ４でＮｏ）、制御部１８０はこの新仮日付を参照日付として更新してメモリ１７０に記憶させる（ステップＳ５）。
【００２７】
新仮日付が参照日付よりも古い場合（ステップＳ４でＹｅｓ）、制御部１８０は再びこの新仮日付に７１６８日を加算した新たな新仮日付を算出し（ステップＳ６）、再びこの新仮日付が参照日付よりも古いか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００２８】
以上のように、仮日付が参照日付よりも新しくなるまで仮日付に週番号の一周期分の日数を繰り返し加算し、新仮日付が参照日付よりも新しくなった場合にその新仮日付を参照日付として更新される。更新された参照日付は、現在の日付及び時刻の算出に用いられる。このように、現在の周回数を特別な手段によって取得することなく、メモリ１７０に予め記憶された参照日付に基づいて現在の周回数での受信番号に対応する日付を取得できる。従って、ユーザに現在の周回数を手動で設定させることや、ネットワーク通信等を介して外部から現在の周回数を取得することは不要である。このため、電子時計１は容易に日付を取得できる。また、制御部１８０の処理負荷も低減され、消費電力の増大も抑制される。
【００２９】
図４は、日付取得制御により取得される日付の一例を示した図である。例えば、受信番号が５００であるとすると仮日付は１９８９年８月６日である。また、メモリ１７０に記憶されている参照日付を２００８年３月１５日であるとする。仮日付が参照日付よりも古いため（ステップＳ４でＹｅｓ）、仮日付に７１６８日を加算した新仮日付は２００９年３月２２日となり（ステップＳ６）、この場合、新仮日付は参照日付よりも新しいため（ステップＳ４でＮｏ）、新仮日付は参照日付として更新される（ステップＳ５）。これにより制御部１８０は、受信番号に対応する現在の周回数での日付を取得できる。
【００３０】
尚、上記例では、仮日付として第１周目の受信番号に対応する日付を採用したがこれに限定されない。例えば、現在の周回数が第２周目の場合には、仮日付として現在の周回数である第２周目の受信番号に対応する日付を採用してもよい。例えば、受信番号が５００であり参照日付が２００８年３月１５日であるとすると、仮日付は２００９年３月２２日であるため、仮日付は参照日付よりも新しく（ステップＳ４でＮｏ）、仮日付が参照日付として更新される（ステップＳ５）。即ち、仮日付は、受信番号に対応した、現在又は過去の周期内に含まれる日付であればよい。
【００３１】
また、例えば現在の周回数が第３周目であり、受信番号が５００であり参照日付が２０２７年１０月３０日であり、仮日付を第１周目の受信番号に対応する日付を採用する場合を想定する。この場合、仮日付は１９８９年８月６日であり、新仮日付は２００９年３月２２日であり、更に週番号の一周期分の日数が加算された新仮日付は２０２８年１１月５日であるため、２０２８年１１月５日が参照日付として更新される。また、上記場合において仮日付として第２周目の受信番号に対応する日付を採用する場合、仮日付が２００９年３月２２日であり、新仮日付は２０２８年１１月５日となり、この新仮日付が参照日付として更新される。上記場合において仮日付として第３周目の受信番号に対応する日付を採用する場合、仮日付が２０２８年１１月５日となり、この仮日付が参照日付として更新される。このような場合も、仮日付は、受信番号に対応した、現在又は過去の周期内に含まれる日付であればよい。
【００３２】
尚、図２の対応表はメモリ１７０に記憶されていてもよいが、記憶されていなくてもよい。例えば、カレンダー情報と、週番号のカウントの開始日の日付（本実施例では１９８０年１月６日）と、週番号がカウントアップされるのに必要な日数と、により、受信番号に対応する日付を算出できる。更に、週番号の一周期分の日数（本実施例では７１６８日）と、上述した参照日付とにより、週番号のリセット後においても、受信番号に対応した正しい日付を特定できる。
【００３３】
尚、ステップＳ４で仮日付と参照日付とが一致している場合には、ステップＳ４で否定判定されて、この仮日付が参照日付として更新される（ステップＳ５）。即ち、結果的に、予めメモリ１７０に記憶されていた参照日付が保持される。
【００３４】
次に、日付取得制御の変形例について説明する。日付取得制御の変形例においては、メモリ１７０には、参照日付の代わりに参照番号が記憶されている。参照番号については詳しくは後述する。図５は、日付取得制御の変形例を示したフローチャートである。受信部１２０は、週番号を受信して（ステップＳ１ａ）、受信番号を仮番号として取得し（ステップＳ２ａ）、仮番号と１７０に記憶されている参照番号とを比較し（ステップＳ３ａ）、仮番号が参照番号よりも小さいか否かを判定する（ステップＳ４ａ）。
【００３５】
ここで参照番号とは、予めメモリ１７０に記憶されている番号であり、開始日（１９８０年１月６日）からリセットせずに週番号をカウントした場合に想定される番号であり、現在の周回数での受信番号から前回の周回数での同一の受信番号までの間の番号の何れかに対応した番号である。具体的には参照番号は、当該電子時計１が製品出荷後に初めて受信することが想定される週番号から一周期分前の同一の週番号まで間の何れかの週番号に対応する番号である。週番号の一周期分の数は１０２４である。
【００３６】
仮番号が参照番号よりも大きい場合、制御部１８０はこの仮番号を参照番号として更新してメモリ１７０に記憶させる（ステップＳ５ａ）。更新された参照番号は、対応する週番号に置き換えられ更に対応する日付に置き換えられてメモリ１７０に記憶される。
【００３７】
仮番号が参照番号よりも小さい場合、制御部１８０はこの仮番号に週番号の１周期分の数である１０２４を加算した新仮番号を算出し（ステップＳ６ａ）、再びこの新仮番号が参照番号よりも小さいか否かを判定する（ステップＳ４ａ）。新仮番号が参照番号よりも大きい場合（ステップＳ４ａでＮｏ）、制御部１８０はこの新仮番号を参照番号として更新してメモリ１７０に記憶させる（ステップＳ５ａ）。
【００３８】
新仮番号が参照番号よりも小さい場合（ステップＳ４ａでＹｅｓ）、制御部１８０は再びこの新仮番号に１０２４を加算した新たな新仮番号を算出し（ステップＳ６ａ）、再びこの新仮番号が参照番号よりも小さいか否かを判定する（ステップＳ４ａ）。
【００３９】
以上のように、仮番号が参照番号よりも大きくなるまで仮番号に週番号の１周期分の数を複数回加算し、新仮番号が参照番号よりも大きくなった場合にその新仮番号は参照番号として更新される。更新された参照番号は、対応する日付に置き換えられてメモリ１７０に記憶される。この日付は、現在の日付及び時刻の算出に用いられる。この場合も、現在の周回数を特別な手段によって取得することなく、メモリ１７０に予め記憶された参照番号に基づいて現在の周回数での受信番号に対応する日付を取得できる。
【００４０】
図６は、変形例での日付取得制御により取得される日付の一例を示した図である。例えば、受信番号が５００であり、メモリ１７０に記憶されている参照番号を１４７０であるとする。仮番号は５００として取得される。尚、参照番号の１４７０は、２００８年３月１５日に対応する。仮番号が参照番号よりも小さいため（ステップＳ４ａでＹｅｓ）、仮番号に１０２４を加算した新仮番号は１５２４となり（ステップＳ６）、この場合、新仮番号は参照番号よりも大きいため（ステップＳ４ａでＮｏ）、新仮番号は参照番号として更新される（ステップＳ５ａ）。これにより、制御部１８０は、新仮番号に対応する日付を取得できる。
【００４１】
また、例えば現在の周回数が第３周目であり、受信番号が５００であり参照番号が２４７０の場合、仮番号は５００であり、新仮番号は１５２４であり、この新仮番号に更に１０２４を加算した新仮番号は２５４８であるため、２５４８が参照番号として更新される。この参照番号２５４８に対応する日付に基づいて、現在の日付及び時刻が算出される。
【００４２】
尚、変形例での日付取得制御においても、図２に示した対応表はメモリ１７０に記憶されていなくてもよい。例えば、カレンダー情報と、週番号のカウントの開始日の日付（本実施例では１９８０年１月６日）と、週番号がカウントアップされるのに必要な日数と、により、受信番号に対応する日付を算出できる。更に、週番号の一周期分の番号の数（本実施例では１０２４）と、上述した参照番号とにより、週番号のリセット後においても、受信番号に対応した正しい日付を特定できる。
【００４３】
尚、ステップＳ４ａで仮番号と参照番号とが一致している場合には、ステップＳ４ａで否定判定されて、この仮番号が参照番号として更新される（ステップＳ５）。即ち、結果的に、予めメモリ１７０に記憶されていた参照番号が保持される。
【００４４】
尚、以上の例で取得した日付に基づいて算出された現在の日付は、日付表示部１６０により表示され、また、例えばサマータイムの設定や閏秒の補正等にも利用できる。尚、日付表示部１６０は設けられてなくてもよい。
【００４５】
次に、電子時計１に電力が供給されてから制御部１８０が実行する制御について説明する。図７は、電子時計１に電力が供給されてから制御部１８０が実行する制御の一例を示したフローチャートである。電子時計１に電力が供給されると、制御部１８０は日付取得要求フラグをセットし（ステップＳ１１）、計時動作を行う（ステップＳ１２）。計時動作では、計時部２２０の各カウンタに応じて指針駆動部１９１を駆動して輪列１９２を介して指針を駆動させる。次に制御部１８０は、衛星信号の受信開始時刻であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。計時部２２０の計時時刻が、衛星信号の受信開始時刻に至ったか否かに基づいて判定される。否定判定の場合には再度ステップＳ１３の処理が実行される。肯定判定の場合には、制御部１８０は衛星信号の受信を開始し（ステップＳ１４）、衛星信号に含まれる週の時刻を受信するための制御を実行する（ステップＳ１５）。
【００４６】
次に制御部１８０は、日付取得要求フラグがセットされているか否かを判定し（ステップＳ１６）、肯定判定の場合、上述した日付取得制御を実行する（ステップＳ１７）。制御部１８０は日付の取得に成功したか否かを判定し（ステップＳ１８）、肯定判定の場合、日付取得要求フラグをクリアして（ステップＳ１９）、受信を終了する（ステップＳ２０）。日付の取得が成功しなかった場合には、制御部１８０は日付要求取得フラグをクリアせずに受信を終了する（ステップＳ２０）。ステップＳ１６で否定判定の場合には、制御部１８０は日付取得制御を実行せずに受信を終了する（ステップＳ２０）。
【００４７】
次に制御部１８０は、計時部２２０が計時する内部時刻を取得した時刻に一致するように修正し、指針駆動部１９１により指針の位置が修正した内部時刻を示すように修正する（ステップＳ２１）。次に制御部１８０は、ユーザが操作部２３０を手動で操作したか否かを判定し（ステップＳ２２）、肯定判定の場合には再度日付取得要求フラグをセットし（ステップＳ１１）、否定判定の場合には日付取得要求フラグをセットせずにステップＳ１２以降の処理を実行する。
【００４８】
以上のように、電力供給が開始されてから日付取得制御が実行されて日付が取得されると、電力供給の遮断や操作部２３０への手動操作がない限り、日付取得制御は実行されずに受信部１２０は週番号を受信しない。尚、衛星信号に含まれる時刻の取得は所定期間毎に繰り返し実行される。従って、一度週番号を受信して日付を取得すると、その後の日付や時刻は計時部２２０が計時する内部時刻や衛星信号に含まれる時刻に基づいて算出される。ここで、衛星信号に含まれる時刻は６秒毎に送信されるのに対し、衛星信号に含まれる週番号は３０秒毎に送信される。このため、週番号を受信するための制御が実行される期間が抑制され、消費電力の増大が抑制される。
【００４９】
また、電池切れ等により電力供給が遮断した後は、再度電力供給が開始されてから日付取得制御が再度実行されて受信部１２０は週番号を受信する。電力供給が遮断されている間では計時部２２０は内部時刻を計時しないため、電力供給開始直後の内部時刻は現在時刻からずれているからである。この場合も、日付取得制御により取得した日付と衛星信号に含まれる週の時刻とに基づいて、内部時刻及び指針の位置が修正される。尚、メモリ１７０は不揮発性であるため、電力供給の遮断後であっても、遮断前に記憶又は更新された参照日付又は参照番号はメモリ１７０に保持されている。
【００５０】
また、操作部２３０への手動操作後には、再度日付取得制御が実行されて受信部１２０は週番号を受信する。操作部２３０への手動操作により指針の位置が実際の時刻を示す位置からずれて設定されている場合もあるからである。この場合も、日付取得制御により取得した日付と衛星信号に含まれる週の時刻とに基づいて、内部時刻及び指針の位置が修正される。
【００５１】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の形態である。ただし、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施が可能である。
【００５２】
上記実施例では、衛星信号として、ＧＰＳ衛星から送信される信号を例に説明したがこれに限定されない。例えば、衛星信号として、ガリレオ（ＥＵ）、グロナス（ロシア）などの衛星が発信する信号を用いてもよい。また、これ以外の、衛星が発信する信号であってもよい。
【００５３】
例えば、ガリレオの場合、衛星信号には１２ビットで表現される週番号が含まれ、０〜４０９５までの値をとる。この週番号は、１週間毎にカウントアップされる。この週番号に基づいて日付を取得してもよい。
【００５４】
グロナスの場合、衛星信号には、閏年の１月１日を起算日とした通算日数に対応する番号が含まれ、この番号は０〜１４６０までの値をとる。この番号は、１日毎にカウントアップされる。この番号に基づいて日付を取得してもよい。
【００５５】
電子時計１は、デジタル時計、アナログ時計、腕時計、置時計、壁掛け時計のいずれであってもよい。
【００５６】
上記実施例では、電池２５０により電力が供給される電子時計１を一例として説明したが、例えば商用電源によって電力が供給される電子時計であってもよい。この場合も、商用電源からの電力供給が遮断後に電力供給が再開された場合には、日付取得制御が実行される。
【符号の説明】
【００５７】
１２０  受信部
１７０  メモリ（記憶部）
１８０  制御部（取得部、更新部）
２２０  計時部
２５０  電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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