(57)【要約】【課題】  ボルト及び緩み止めナットの周囲にスペースを確保せずとも、作業効率を向上することができるボルト操作用工具を提供する。【解決手段】  被対象物に螺合されるボルトとボルトの緩み止めをする緩み止めナットとに用いられるボルト操作用工具であって、緩み止めナット及びボルトを挿入可能なシリンダ本体を有するシリンダ部と、シリンダ部に対して回転自在且つスライド自在に内挿されるロッド本体を有するロッド部とを備え、シリンダ本体は、長手方向一端に、ボルトの頭部を挿通可能且つ緩み止めナットの周全体に嵌合可能な径をもつナット嵌合部を有し、ロッド本体は、長手方向一端にボルトの頭部に嵌合可能な径をもつボルト嵌合部を有する。【選択図】  図２
2015009301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被対象物に螺合されるボルトとボルトの緩み止めをする緩み止めナットとに用いられるボルト操作用工具であって、
緩み止めナット及びボルトを挿入可能なシリンダ本体を有するシリンダ部と、シリンダ部に対して回転自在且つスライド自在に内挿されるロッド本体を有するロッド部とを備え、シリンダ本体は、長手方向一端に、ボルトの頭部を挿通可能且つ緩み止めナットの周全体に嵌合可能な径をもつナット嵌合部を有し、ロッド本体は、長手方向一端にボルトの頭部に嵌合可能な径をもつボルト嵌合部を有することを特徴とするボルト操作用工具。
【請求項２】
ロッド部は、ロッド本体の軸方向に交差する方向に延び、ロッド本体の他端に接続されるロッド把持部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載のボルト操作用工具。
【請求項３】
ボルト嵌合部は、ボルト頭部の形状に合わせて表面から陥没するボルト嵌合溝を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のボルト操作用工具。
【請求項４】
被対象物に螺合されるボルトとボルトの緩み止めをする緩み止めナットとに用いられるボルト操作用工具であって、
緩み止めナット及びボルトを挿入可能なシリンダ本体を有するシリンダ部と、シリンダ部に対してスライド可能に内挿されるロッド本体を有するロッド部と、シリンダ本体に対してロッド本体をシリンダ本体の長手方向一端側に付勢する付勢部とを備え、シリンダ本体は、長手方向一端に、ボルトの頭部及び緩み止めナットのそれぞれに嵌合可能な径をもつ嵌合部を有し、ロッド本体は、長手方向一端に、嵌合部により抜け止めされるとともに、付勢部の付勢力を用いてボルト頭部に当接する当接部を有することを特徴とするボルト操作用工具。
【請求項５】
シリンダ部は、シリンダ本体の軸に交差する方向に延び、シリンダ本体の長手方向他端に回動自在に連結されるハンドル部をさらに有することを特徴とする請求項４に記載のボルト操作用工具。
【請求項６】
シリンダ本体は、軸方向に交差する方向に突出するシリンダ把持部をさらに有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のボルト操作用工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルト及びボルトの緩み止めナットを操作するボルト操作用工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被対象物に締結されたボルトの緩み止めをする部材として、ボルトの軸部に螺合される緩み止めナットが知られている。緩み止めナットを用いて緩み止めされたボルトが緩められる際には、緩み止めナットが緩められた後、ボルトが緩められる。逆に、ボルトが緩み止めされる際には、ボルトが締め付けられた後、緩み止めナットが締め付けられる。このような、ボルト及び緩み止めナットの操作には、モンキレンチ等の工具が用いられていた。
【０００３】
ところで、モンキレンチ等の工具は、ボルト及び緩み止めナットの軸方向に交差する方向に長い形状をしている。そのため、ボルト及び緩み止めナットの軸方向に交差する方向に十分なスペースが無い場合には、工具の使用がしにくく、作業性が悪くなっていた。
【０００４】
そこで、狭い空間であっても作業効率を向上することが可能な締め付け工具が知られている（例えば、特許文献１）。この締め付け工具は、工具本体に取り付けられて、ダブルナットの一方を回動させる回転ソケットと、工具本体に固定されて、ダブルナットの他方を固定するアタッチメント部を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３０７６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に係る締め付け工具では、アタッチメント部が回転ソケットの側方に設けられている。そのため、ロックナットの側方にアタッチメント部を位置させるスペースを確保できない場合には、アタッチメント部を用いることができなかった。そのため、作業効率を向上することはできなかった。
【０００７】
本発明は、斯かる事情に鑑み、ボルト及び緩み止めナットの周囲にスペースを確保せずとも、作業効率を向上することができるボルト操作用工具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るボルト操作用工具は、被対象物に螺合されるボルトとボルトの緩み止めをする緩み止めナットとに用いられるボルト操作用工具であって、緩み止めナット及びボルトを挿入可能なシリンダ本体を有するシリンダ部と、シリンダ部に対して回転自在且つスライド自在に内挿されるロッド本体を有するロッド部とを備え、シリンダ本体は、長手方向一端に、ボルトの頭部を挿通可能且つ緩み止めナットの周全体に嵌合可能な径をもつナット嵌合部を有し、ロッド本体は、長手方向一端にボルトの頭部に嵌合可能な径をもつボルト嵌合部を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る緩み止め用工具によれば、緩み止めナットを緩めた上で、被対象物に締結されたボルトを緩める際と、被対象物にボルトを締結した上で、緩み止めナットを締める際のいずれの場合にも用いることが可能になっている。
【００１０】
被対象物に締結されたボルトが緩められる際、シリンダ本体は、まず、ボルトの頭部を内部に挿入する。具体的に、シリンダ本体の長手方向一端に設けられるナット嵌合部は、ボルトの頭部を挿通する。そして、ボルト操作用工具がボルトの軸方向に移動されることで、ナット嵌合部は、緩み止めナットの軸方向上方から緩み止めナットに嵌合する位置まで移動される。この状態で、ナット嵌合部は、緩み止めナットの周全体に嵌合する。
【００１１】
ロッド本体は、シリンダ本体にスライド自在に内挿されており、ナット嵌合部によって挿通されたボルトの頭部は、このようなロッド本体の長手方向一端に当接する。ここで、ロッド本体の長手方向一端に設けられたボルト嵌合部は、ナット嵌合部によって挿通されたボルトの頭部に嵌合する。
【００１２】
シリンダ本体が自身の軸を支点として所定の方向に回動されると、シリンダ本体は、ナット嵌合部を介して緩み止めナットを緩める方向に回動する回転力を緩み止めナットに伝達する。これにより、シリンダ本体は、緩み止めナットをボルトの軸に沿って、被対象物から離間する方向に移動させることで、ボルトの緩み止めを解除する。このとき、ロッド本体は、シリンダ本体に対して回動自在に構成されていることから回転せず、ボルト嵌合部に嵌合されているボルトは回転しない。
【００１３】
次に、ロッド本体がシリンダ本体に対して自身の軸を支点として所定の方向に回動されると、ロッド本体は、ボルト嵌合部を介してボルトを緩める方向に回動する回転力をボルトの頭部に伝達する。これにより、ロッド本体は、被対象物に対してボルトを緩める。このように、緩み止めナットを用いて緩み止めされたボルトを作業性良く緩めることができる。
【００１４】
一方、被対象物に締結されたボルトが締められる際、シリンダ本体は、まず、ボルト頭部を内部に挿入する。具体的に、シリンダ本体の長手方向一端に設けられるナット嵌合部は、ボルトの頭部を挿通する。そして、ボルト操作用工具がボルトの軸方向に沿って移動されることで、ナット嵌合部は、緩み止めナットの軸方向上方から緩み止めナットに嵌合する位置まで移動される。この状態で、ナット嵌合部は、緩み止めナットの周全体に嵌合する。
【００１５】
ロッド本体は、シリンダ本体にスライド自在に内挿されており、ナット嵌合部によって挿通されたボルトの頭部は、このようなロッド本体の長手方向一端に当接する。ここで、ロッド本体の長手方向一端に設けられたボルト嵌合部は、ナット嵌合部によって挿通されたボルトの頭部に嵌合する。
【００１６】
このような状態で、ロッド本体がシリンダ本体に対して自身の軸を支点として所定の方向に回動されると、ロッド本体は、ボルト嵌合部を介してボルトを締め付け方向に回動する回転力をボルトの頭部に伝達する。これにより、ロッド本体は、被対象物に対してボルトを締め付ける。このとき、ロッド本体は、シリンダ本体に対して回動自在に構成されていることからシリンダ本体を回転させず、ナット嵌合部に嵌合されている緩み止めナットは回動しない。
【００１７】
次に、シリンダ本体が自身の軸を支点として所定の方向に回動されると、シリンダ本体は、ナット嵌合部を介して緩み止めナットを締める方向に回動する回転力を緩み止めナットに伝達する。これにより、シリンダ本体は、緩み止めナットをボルトの軸に沿って被対象物に接近するように移動させることで、ボルトを緩み止めする。このように、緩み止めナット及びボルトを作業性良く締めることができる。
【００１８】
上記態様において、ロッド部は、ロッド本体の軸方向に交差する方向に延び、ロッド本体の他端に接続されるロッド把持部をさらに有してもよい。
【００１９】
かかる構成によれば、ボルト嵌合部がボルトに嵌合した状態で、ロッド把持部が軸心回りに回動されることで、より大きな回転力をボルトの頭部に伝達することができる。これにより、ボルトの締め付け及び緩めの作業性をさらに向上することができる。
【００２０】
上記態様において、ボルト嵌合部は、ボルト頭部の形状に合わせて表面から陥没するボルト嵌合溝を有してもよい。
【００２１】
かかる構成によれば、ボルト嵌合溝にボルトが挿入されることで、ボルト嵌合部は、ボルトの周全体に嵌合する。これにより、ボルト嵌合部は、ボルトの周全体に回転力を伝達することができるので、ボルトの締め付け及び緩めの作業性をさらに向上することができる。
【００２２】
また、本発明に係るボルト操作用工具は、被対象物に螺合されるボルトとボルトの緩み止めをする緩み止めナットとに用いられるボルト操作用工具であって、緩み止めナット及びボルトを挿入可能なシリンダ本体を有するシリンダ部と、シリンダ部に対してスライド可能に内挿されるロッド本体を有するロッド部と、シリンダ本体に対してロッド本体を軸方向に付勢する付勢部とを備え、シリンダ本体は、長手方向一端に、ボルトの頭部及び緩み止めナットのそれぞれに嵌合可能な径をもつ嵌合部を有し、ロッド本体は、長手方向一端に、嵌合部により抜け止めされるとともに、付勢部の付勢力を用いてボルト頭部に当接する当接部を有することを特徴とする。
【００２３】
本発明に係る緩み止め用工具によれば、緩み止めナットを緩めた上で、被対象物に締結されたボルトを緩める際と、被対象物にボルトを締結した上で、緩み止めナットを締める際のいずれの場合にも用いることが可能になっている。
【００２４】
被対象物に締結されたボルトが緩められる際、シリンダ本体は、まず、ボルトの頭部を内部に挿入する。具体的に、シリンダ本体の長手方向一端に設けられる嵌合部は、ボルトの頭部を挿通する。そして、ボルト操作用工具がボルトの軸方向に沿って移動されることで、付勢部により付勢され嵌合部により抜け止めされた当接部は、ボルトの頭部に当接する。
【００２５】
その後、シリンダ本体が付勢部の付勢力に抗して被対象物に向かう方向に押し込まれると、嵌合部は、緩み止めナットの位置まで移動され、緩み止めナットに嵌合する。そして、当接部は、ボルトの頭部に当接したまま、付勢力に抗してシリンダ本体に対して軸方向に沿って移動する。このように、緩み止めナット及びボルトを作業性良く緩めることができる。
【００２６】
ここで、シリンダ本体が自身の軸を支点として所定の方向に回動されると、シリンダ本体は、嵌合部を介して緩み止めナットを緩める方向に回転する回転力を緩み止めナットに伝達する。これにより、シリンダ本体は、緩み止めナットをボルトの軸に沿って、被対象物から離間する方向に移動させることができ、緩み止めナットを緩められる。
【００２７】
その後、シリンダ本体が付勢力を解除するように押し込みを解除されると、当接部は、付勢力により嵌合部に当接する位置まで移動される。具体的に、当接部は、付勢力により嵌合部に当接する位置まで、ボルトに当接したままの状態で移動される。当接部が嵌合部に当接する位置まで移動すると、嵌合部は、ボルトの頭部の位置まで移動して、ボルトの頭部に嵌合する。
【００２８】
そして、シリンダ本体が自身の軸を支点として所定の方向に回動されると、シリンダ本体は、嵌合部を介してボルトを緩める方向に回動する回転力をボルトの頭部に伝達する。これにより、シリンダ本体は、ボルトをその軸に沿って被対象物から離間する方向に移動する。これにより、ボルトが緩められる。このように、緩み止めナットを用いて緩み止めされたボルトを作業性良く緩めることができる。
【００２９】
一方、被対象物に締結されたボルトが締められる際、シリンダ本体は、まず、ボルト頭部を内部に挿入する。具体的に、シリンダ本体の長手方向一端に設けられるナット嵌合部は、ボルトの頭部に嵌合する。そして、ロッド本体の当接部は、ボルトの頭部に当接する。
【００３０】
この状態で、シリンダ本体が自身の軸を支点として所定の方向に回動されると、シリンダ本体は、嵌合部を介してボルトを締め付け方向に回動する回転力をボルトに伝達する。これにより、シリンダ本体は、ボルトを被対象物に対して接近する方向に移動させ、被対象物に対してボルトを締め付ける。
【００３１】
ボルトを締め付けた後、当接部がボルトの頭部に当接した状態で、シリンダ本体が付勢力に抗して被対象物に近づくように押し込まれると、当接部は、ボルトの頭部に当接したまま、嵌合部から離れる方向に移動する。また、嵌合部は、緩み止めナットに嵌合する。
【００３２】
この状態で、シリンダ本体が自身の軸を支点として所定の方向に回動されると、シリンダ本体は、嵌合部を介して抜け止めナットを締め付け方向に回動する回転力をボルトに伝達する。これにより、シリンダ本体は、抜け止めナットを被対象物に対して接近する方向に移動させ、被対象物に対して抜け止めナットを締め付ける。このように、緩み止めナット及びボルトを作業性良く締めることができる。
【００３３】
上記態様において、シリンダ部は、シリンダ本体の軸に交差する方向に延び、シリンダ本体の長手方向他端に回動自在に連結されるハンドル部をさらに有する。
【００３４】
かかる構成によれば、ハンドル部を把持した上で、シリンダ本体を回転させることが容易になるので、緩み止めナット及びボルトの締め付け及び緩めの作業性をさらに向上させることができる。
【００３５】
上記態様において、シリンダ本体は、軸方向に交差する方向に突出するシリンダ把持部をさらに有してもよい。
【００３６】
かかる構成によれば、ボルト又は緩み止めナットを回転させる際に、シリンダ把持部が把持されて回転されることで、ボルト又は緩み止めナットに十分な回転力を伝達することができる。したがって、緩み止めナット及びボルトをより作業性良く緩め又は締めることができる。
【発明の効果】
【００３７】
以上の如く、本発明に係るボルト操作用工具によれば、ボルト及び緩み止めナットの周囲にスペースを確保せずとも、作業効率を向上することができるというすぐれた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るボルト操作用工具の概略斜視図を示す。
【図２】同実施形態に係るボルト操作用工具をボルト及び緩み止めナットに用いる際の概略斜視図を示す。
【図３】同実施形態に係るボルト操作用工具をボルトの頭部及び緩み止めナットに取り付けた際の概略斜視図を示す。
【図４】本発明の第２実施形態に係るボルト操作用工具の概略斜視図を示す。
【図５】同実施形態に係るボルト操作用工具をボルト及び緩み止めナットに用いる際の概略斜視図を示す。
【図６】同実施形態に係るボルト操作用工具で緩み止めナットを回動操作する際の概略斜視図を示す。
【図７】同実施形態に係るボルト操作用工具でボルトを回動操作する際の概略斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明に係るボルト操作用工具における第１実施形態について、図１〜図３を参照して説明する。
【００４０】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係るボルト操作用工具１は、被対象物５０に螺合されるボルト６１とボルト６１の緩み止めをする緩み止めナット６２とに用いられるボルト操作用工具１であって、緩み止めナット６２及びボルト６１を挿入可能なシリンダ本体１１を有するシリンダ部１０と、シリンダ部１０に対して回転自在且つスライド自在に内挿されるロッド本体２１を有するロッド部２０とを備える。本実施形態において、被対象物５０は、ディーゼル発電機に設けられた、ターニング運転時に水や油等が排出されないかを確認するための弁（インジケータコック）であり、ボルト６１が緩み止めナット６２によって被対象物５０に緩み止めされている。ここで、ボルト６１の頭部の径は、緩み止めナット６２の外形と同じ又はより小さい径で形成されている。
【００４１】
シリンダ本体１１は、円筒状に形成される胴部１１１と、長手方向一端に、ボルト６１の頭部を挿通可能且つ緩み止めナット６２の周全体に嵌合可能な径をもつナット嵌合部１１２と、長手方向他端に、胴部１１１よりも縮径して形成される縮径部１１３とを有する。
【００４２】
胴部１１１は、両端を開口する円筒状に形成され、ロッド本体２１を軸心回りに回動自在とする内径で形成される。また、胴部１１１は、ロッド本体２１の軸心と胴部１１１の軸心とを合わせるようにロッド本体２１を内挿する。
【００４３】
ナット嵌合部１１２は、胴部１１１の長手方向一端で、胴部１１１の内径に対してより小さい内径で形成される。また、ナット嵌合部１１２は、緩み止めナット６２に嵌合可能な内径で形成される。そして、ナット嵌合部１１２は、内周形状を緩み止めナット６２の外周形状に合わせて形成される。本実施形態において、ナット嵌合部１１２は、六角ナットである緩み止めナット６２の外周形状に合わせて、内周形状を六角形状に形成される。さらに、緩み止めナット６２は、緩み止めナット６２の厚さに比べ、同じ又はより厚い形状で形成される。
【００４４】
縮径部１１３は、胴部１１１の内径に対してより縮径して形成される。そして、縮径部１１３は、ロッド本体２１の径よりもより大きい径で形成される。
【００４５】
シリンダ部１０は、さらに、シリンダ本体１１の軸に交差する方向に延び、胴部１１１の長手方向他端に接続されるシリンダ把持部１２をさらに有する。本実施形態において、シリンダ把持部１２は、一対に設けられ、それぞれが十分に把持可能な長さで形成される。シリンダ把持部１２，１２のそれぞれは、一方のシリンダ把持部１２の長さ方向の延長線上に他方のシリンダ把持部１２を設けるように構成される。そして、シリンダ把持部１２，１２は、胴部１１１の側面にそれぞれ接続される。
【００４６】
ロッド本体２１は、円柱状に形成される棒状部２１１と、長手方向一端にボルト６１の頭部に嵌合可能な径をもつボルト嵌合部２１２とを有する。
【００４７】
棒状部２１１は、直線状に形成され、シリンダ本体１１に挿通して設けられる。具体的に、棒状部２１１は、直線状に形成され、長手方向一端を胴部１１１の位置であり、長手方向他端を縮径部１１３から突出するように挿通して設けられる。棒状部２１１は、縮径部１１３と同じ又はより小さい径で形成されることで、軸心回りに回動可能であり、且つ胴部１１１に対して軸心方向にスライド可能になっている。
【００４８】
ボルト嵌合部２１２は、棒状部２１１の長手方向先端に接続され、円柱状に形成される。ボルト嵌合部２１２は、円柱状に形成され、胴部１１１の内径と同径又はより小さい径で形成される。また、ボルト嵌合部２１２は、ロッド本体２１の棒状部２１１よりも拡径して構成され、これにより縮径部１１３により抜け止めされる。このような構成にすることで、ボルト嵌合部２１２が縮径部１１３により抜け止めされるので、ボルト操作用工具１の運搬時に、シリンダ部１０とロッド部２０が分解してしまうことを防止できる。そして、ボルト嵌合部２１２は、ボルト６１の頭部の形状に合わせて表面から陥没するボルト嵌合溝２１３を有する。
【００４９】
ボルト嵌合溝２１３は、ナット嵌合部１１２に対抗する面に形成される。また、ボルト嵌合溝２１３は、緩み止めナット６２の頭部の径に合わせて陥没して形成される。そして、ボルト嵌合溝２１３は、緩み止めナット６２の外周形状に合わせた形状で軸方向に陥没して形成される。さらに、ボルト嵌合溝２１３は、ボルト６１の頭部の厚さと同じ又はより大きい深さで形成される。このような構成により、ボルト嵌合溝２１３がボルト６１の頭部の周全体に嵌合する。これにより、ボルト嵌合溝２１３は、ボルト６１の頭部の周全体に回転力を伝達することができる。
【００５０】
ロッド部２０はさらに、ロッド本体２１の軸方向に交差する方向に延び、ロッド本体２１の長手方向他端に接続されるロッド把持部２２をさらに有する。
【００５１】
ロッド把持部２２は、長手方向の中央で棒状部２１１の長手方向他端に接続される。ロッド把持部２２は、棒状部２１１を軸心回りに回転可能にするとともに、シリンダ本体１１に対して棒状部２１１を軸方向に移動可能にしている。このような構成により、ボルト嵌合部２１２がボルト６１を嵌合した状態で、ロッド把持部２２が回動されることで、より大きな回転力をボルト６１の頭部に伝達することができる。
【００５２】
本実施形態に係るボルト操作用工具１の構成については以上の通りであり、次に、本実施形態に係るボルト操作用工具１の作用について説明する。
【００５３】
本実施形態に係るボルト操作用工具１によれば、緩み止めナット６２を緩めた上で、被対象物５０に締結されたボルト６１を緩める際と、被対象物５０にボルト６１を締結した上で、緩み止めナット６２を締める際のいずれの場合にも用いることが可能になっている。そこで、それぞれの場合について説明する。
【００５４】
(ボルト６１を緩める場合)
被対象物５０に締結されたボルト６１が緩められる際、ボルト操作用工具１は、ボルト６１の頭部上方からボルト６１に向けて、長手方向一端をボルト６１に向けた状態にされる。そして、図３に示すように、ボルト操作用工具１は、ボルト６１の軸位置とシリンダ本体１１の軸位置とを合わせるように位置合わせされて移動される。
【００５５】
ボルト操作用工具１がこのように移動されることで、シリンダ本体１１の長手方向一端は、まず、ボルト６１の頭部を内部に挿入する。具体的に、シリンダ本体１１の長手方向一端に設けられるナット嵌合部１１２は、ボルト６１の頭部を挿通する。そして、さらにボルト操作用工具１が移動されることで、最終的に、図３に示すように、ナット嵌合部１１２は、緩み止めナット６２の軸方向上方から緩み止めナット６２に嵌合する位置まで移動される。この状態で、ナット嵌合部１１２は、緩み止めナット６２の周全体に嵌合する。
【００５６】
ロッド本体２１は、シリンダ本体１１（具体的には、胴部１１１）にスライド自在に内挿されており、ナット嵌合部１１２によって挿通されたボルト６１の頭部は、このようなロッド本体２１の長手方向一端に当接する。ここで、ボルト嵌合部２１２に設けられたボルト嵌合溝２１３にボルト６１の頭部が挿入されるとことで、ロッド本体２１の長手方向一端に設けられたボルト嵌合部２１２は、ナット嵌合部１１２に挿通されたボルト６１の頭部に嵌合する。
【００５７】
このような状態で、シリンダ把持部１２及びロッド把持部２２が把持され、シリンダ把持部１２がロッド把持部２２に対して、シリンダ本体１１の軸を支点として所定の方向に回動されると、シリンダ本体１１は、ナット嵌合部１１２を介して緩み止めナット６２を緩める方向に回動する回転力を緩み止めナット６２に伝達する。これにより、シリンダ本体１１は、緩み止めナット６２をボルト６１の軸に沿って被対象物５０から離間する方向に移動させることで、ボルト６１の緩み止めを解除する。このとき、ロッド本体２１は、ロッド把持部２２を把持され、シリンダ本体１１に対して回動自在に構成されていることから回転せず、ボルト嵌合部２１２（ボルト嵌合溝２１３）に嵌合されているボルト６１は回転しない。
【００５８】
次に、ロッド本体２１がシリンダ本体１１に対して棒状部２１１の軸を支点として所定の方向に回動されると、ロッド本体２１は、ボルト嵌合部２１２を介してボルト６１を緩める方向に回動する回転力をボルト６１に伝達する。これにより、ロッド本体２１は、ボルト６１を被対象物５０に対して離間する方向に移動させることで、被対象物５０に対してボルト６１を緩める。このように、緩み止めナット６２を用いて緩み止めされたボルト６１を作業性良く緩めることができる。
【００５９】
(ボルト６１を締める場合)
一方、被対象物５０に締結されたボルト６１が締められる際、ボルト操作用工具１は、ボルト６１を緩める際と同様に、ボルト６１の頭部上方からボルト６１に向けて、長手方向一端をボルト６１に向けた状態にされる。そして、ボルト操作用工具１は、ボルト６１の軸位置とシリンダ本体１１の軸位置とを合わせるように位置合わせされて移動される。ボルト操作用工具１がこのように移動されることで、シリンダ本体１１の長手方向一端は、まず、ボルト６１の頭部を内部に挿入する。具体的に、シリンダ本体１１の長手方向一端に設けられるナット嵌合部１１２は、ボルト６１の頭部を挿通する。そして、さらにボルト操作用工具１が移動されることで、最終的に、ナット嵌合部１１２は、緩み止めナット６２の軸方向上方から緩み止めナット６２に嵌合する位置まで移動される。この状態で、ナット嵌合部１１２は、緩み止めナット６２の周全体に嵌合する。
【００６０】
ロッド本体２１は、シリンダ本体１１にスライド自在に内挿されており、ナット嵌合部１１２に挿通されたボルト６１の頭部は、このようなシリンダ本体１１の長手方向一端に当接する。ここで、ロッド本体２１の長手方向一端に設けられたボルト嵌合部２１２（ボルト嵌合溝２１３）は、ナット嵌合部１１２によって挿通されたボルト６１の頭部に嵌合する。
【００６１】
このような状態で、ロッド把持部２２が把持され、ロッド本体２１がシリンダ本体１１に対して、棒状部２１１の軸を支点として所定の方向に回動されると、ロッド本体２１は、ボルト嵌合部２１２を介してボルト６１を締め付け方向に回動する回転力をボルト６１の頭部に伝達する。これにより、ロッド本体２１は、ボルト６１を被対象物５０に対して接近する方向に移動させることで、被対象物５０に対してボルト６１を締め付ける。このとき、シリンダ把持部１２が把持されていることから、シリンダ本体１１は回転せず、したがって、ナット嵌合部１１２に嵌合されている緩み止めナット６２は回動しない。
【００６２】
次に、シリンダ把持部１２がシリンダ本体１１の軸を支点として所定の方向に回動されると、シリンダ本体１１は、ナット嵌合部１１２を介して緩み止めナット６２を締める方向に回動する回転力を緩み止めナット６２に伝達する。これにより、シリンダ本体１１は、緩み止めナット６２をシリンダ本体１１の軸に沿って被対象物５０に接近するように移動させることで、ボルト６１を緩み止めする。このように、緩み止めナット６２及びボルト６１を作業性良く締めることができる。
【００６３】
以上より、本実施形態に係るボルト操作用工具１では、シリンダ本体１１がボルト６１及び緩み止めナット６２を挿通可能な径を有していればよく、シリンダ本体１１以外の部材がボルト６１の周囲に必要とされないので、被対象物５０の周囲にスペースを確保できないときでも、作業効率を向上することができる。
【００６４】
また、本実施形態に係るボルト操作用工具１では、ボルト嵌合部２１２がシリンダ部１０内をスライド自在且つ回動自在に構成されているので、ボルト６１の頭部の高さに応じてロッド本体２１をスライドさせることで、種々の高さのボルト６１についても用いることができる。したがって汎用性を高めることができる。
【００６５】
また、本実施形態に係るボルト操作用工具１では、シリンダ本体１１及びロッド本体２１の軸方向に交差する方向にシリンダ把持部１２，１２及びロッド把持部２２が設けられているので、シリンダ部１０及びロッド部２０の回転力をより強くする。これにより、ボルト６１及び緩み止めナット６２の締め付け及び緩めの作業性をより向上することができる。
【００６６】
また、本実施形態に係るボルト操作用工具１では、シリンダ部１０が円筒状に形成され、ロッド部２０はシリンダ部１０に内挿される円柱状に形成されているので、ボルト６１の周囲にスペースが無い場所であっても、シリンダ本体１１及びロッド本体２１を回転させることができる。
【００６７】
また、本実施形態に係るボルト操作用工具１では、シリンダ部１０に対して、ロッド部２０が、ボルト嵌合部２１２及びロッド把持部２２によって抜け止めされるので、持ち運びの作業性を向上することができる。
【００６８】
次に、本発明に係るボルト操作用工具１における第２実施形態について、図４〜図７を参照して説明する。なお、図４〜図７において、図１〜図３の符号と同一の符号を付した部分は、第１実施形態と同一の構成又は要素を表す。
【００６９】
図４に示すように、本実施形態に係るボルト操作用工具１は、シリンダ本体１１に対してロッド本体２１をシリンダ本体１１の長手方向一端側に付勢する付勢部３０をさらに備える点で第１実施形態と相違する。また、第１実施形態におけるロッド把持部２２に代えて、シリンダ部１０が、シリンダ本体１１の軸に交差する方向に延び、シリンダ本体１１の長手方向他端に回動自在に連結されるハンドル部４０を有する点で相違する。また、シリンダ部１０は、第１実施形態に係るナット嵌合部１１２に代えて、ボルト６１の頭部及び緩み止めナット６２のそれぞれに嵌合可能な径をもつ嵌合部１１４を有する点で異なる。そして、棒状部２１１が、縮径部１１３に挿通されていない点で第１実施形態と相違する。さらに、ロッド部２０が、第１実施形態のボルト嵌合部２１２に代えて、付勢部３０の付勢力を用いてボルト６１の頭部に当接する、ボルト嵌合溝２１３を有しない当接部２１４を有する点で相違する。その他の点は、第１実施形態と同様である。なお、本実施形態に係るボルト操作用工具１は、ボルト６１及び緩み止めナット６２の外径が同じ径又はナット嵌合部１１２で嵌合可能であるときに用いることができる。
【００７０】
嵌合部１１４は、構成としてはナット嵌合部１１２と同じであるので本実施形態での構成の説明をしない。
【００７１】
棒状部２１１は、第１実施形態における棒状部２１１に対してより短く構成されており、胴部１１１内に収納される。
【００７２】
当接部２１４は、ボルト嵌合部２１２において、ボルト嵌合溝２１３を有していない構成と同じである。当接部２１４は、棒状部２１１を拡径して構成され、付勢部３０の付勢により嵌合部１１４に当接する。
【００７３】
付勢部３０は、嵌合部１１４に対向する面の逆の面、すなわち、当接部２１４の棒状部２１１に連続する面に接続されるとともに、胴部１１１の他端側の内面に接続される。そして、付勢部３０は、当接部２１４を、棒状部２１１の他端側から一端側に向けて付勢する。これにより、付勢部３０は、嵌合部１１４に当接した状態になる。
【００７４】
ハンドル部４０は、ロッド把持部２２と同様に、シリンダ本体１１の軸に対して交差する方向に延びている。ハンドル部４０は、長手方向の中央で、縮径部１１３に回動自在に接続される。
【００７５】
本実施形態に係るボルト操作用工具１の構成は以上の通りであり、次に、本実施形態に係るボルト操作用工具１の作用について説明する。
【００７６】
（ボルト６１を緩める場合）
被対象物５０に締結されたボルト６１が緩められる際、図５に示すように、ボルト操作用工具１は、ボルト６１の頭部上方からボルト６１に向けて、長手方向一端をボルト６１に向けた状態で移動される。そして、ボルト操作用工具１は、ボルト６１の軸位置と胴部１１１の軸位置とを合わせるように位置合わせされてさらに移動される。ボルト操作用工具１がこのように移動されることで、シリンダ本体１１の長手方向一端は、まず、ボルト６１の頭部を内部に挿入する。具体的に、シリンダ本体１１の長手方向一端に設けられる嵌合部１１４は、ボルト６１の頭部を挿通する。そして、さらにボルト操作用工具１が移動されることで、最終的に、図６に示すように、付勢部３０の付勢力に抗して、嵌合部１１４は、緩み止めナット６２の軸方向上方から緩み止めナット６２に嵌合する位置まで移動される。この状態で、嵌合部１１４は、緩み止めナット６２の周全体に嵌合する。
【００７７】
ロッド本体２１は、シリンダ本体１１に内挿されており、付勢部３０による付勢により、軸方向に付勢されている。ボルト操作用工具１が移動されることで、ロッド本体２１の長手方向に一端に設けられる当接部２１４は、嵌合部１１４を挿通したボルト６１の頭部に当接する。そして、嵌合部１１４が緩み止めナット６２に嵌合するまで移動されるにつれて、当接部２１４は、ボルト６１の頭部のシリンダ本体１１へのさらなる挿入により、付勢部３０の付勢力に抗して軸方向に移動する。嵌合部１１４が緩み止めナット６２に嵌合すると、当接部２１４は、ボルト６１の頭部に当接した状態のまま維持される。
【００７８】
このような状態で、シリンダ本体１１が自身の軸を支点として所定の方向に回動されると、シリンダ本体１１は、嵌合部１１４を介して緩み止めナット６２を緩める方向に回動する回転力を緩み止めナット６２に伝達する。これにより、シリンダ本体１１は、緩み止めナット６２をボルト６１の軸に沿って、被対象物５０から離間する方向に移動させることで、ボルト６１の緩み止めを解除する。
【００７９】
次に、図７に示すように、付勢部３０の付勢力が弱められる（シリンダ本体１１の５０への押し付けを解除する）ことで、嵌合部１１４は、緩み止めナット６２への嵌合から解除される。具体的に、付勢部３０の付勢力が弱められることで、シリンダ本体１１の全体が、長手方向他端側に移動する。そして、嵌合部１１４が当接部２１４に当接する位置まで移動すると、嵌合部１１４は、当接部２１４に当接しているボルト６１の頭部に嵌合する。
【００８０】
そして、シリンダ本体１１が自身の軸を支点として所定の方向に回動されると、シリンダ本体１１は、嵌合部１１４を介してボルト６１を緩める方向に回動する回転力をボルト６１に伝達する。これにより、シリンダ本体１１は、ボルト６１を被対象物５０に対して離間する方向に移動させることで、被対象物５０に対してボルト６１を緩める。このように、緩み止めナット６２を用いて緩み止めされたボルト６１を作業性良く緩めることができる。
【００８１】
（ボルト６１を締める場合）
一方、被対象物５０に締結されたボルト６１が締められる際、ボルト操作用工具１は、ボルト６１を緩める際と同様に、ボルト６１の頭部上方からボルト６１に向けて、長手方向一端をボルト６１に向けた状態にされる。そして、図５に示すように、ボルト操作用工具１は、ボルト６１の軸位置とシリンダ本体１１の軸位置とを合わせるように位置合わせされて移動される。ボルト操作用工具１がこのように移動されることで、シリンダ本体１１の長手方向一端は、まず、ボルト６１の頭部を内部に挿入する。具体的に、シリンダ本体１１の長手方向一端に設けられる嵌合部１１４は、ボルト６１の頭部を挿通する。そして、当接部２１４の嵌合部１１４に対向する面は、ボルト６１の頭部に当接する。この状態で、当接部２１４には付勢部３０から付勢力が働いているので、当接部２１４は、ボルト６１の頭部に当接した状態で、ボルトの６１の頭部を嵌合部１１４の位置に位置させることができる。したがって、嵌合部１１４は、緩み止めナット６２の周全体に嵌合する。
【００８２】
このような状態で、ハンドル部４０及びシリンダ把持部１２が把持され、シリンダ本体１１が胴部１１１の軸周りで所定の方向に回動されると、シリンダ本体１１は、嵌合部１１４を介してボルト６１を締め付け方向に回動する回転力をボルト６１に伝達する。これにより、シリンダ本体１１は、ボルト６１を被対象物５０に対して接近する方向に移動させることで、被対象物５０に対してボルト６１を締め付ける。このとき、ハンドル部４０が縮径部１１３に回動自在に取り付けられていることから、シリンダ本体１１の回転に対して、ハンドル部４０は、把持されることで回転しない。
【００８３】
次に、図７に示すように、付勢部３０の付勢に抗して嵌合部１１４が緩み止めナット６２の位置まで移動されると、嵌合部１１４は、緩み止めナット６２に嵌合する。この状態で、ハンドル部４０及びシリンダ把持部１２が把持され、シリンダ本体１１が胴部１１１の軸周りで所定の方向に回転されると、シリンダ本体１１は、嵌合部１１４を介して緩み止めナット６２を締め付け方向に回転する回転力を緩み止めナット６２に伝達する。これにより、シリンダ本体１１は、緩み止めナット６２を被対象物５０に対して接近する方向に移動させることで、被対象物５０に対してボルト６１を抜け止めする。このように、緩み止めナット６２及びボルト６１を作業性良く締めることができる。
【００８４】
以上より、本実施形態係るボルト操作用工具１では、第１実施形態に係るボルト操作用工具１と同様に、被対象物５０の周囲にスペースを確保できないときでも、作業効率を向上することができる。
【００８５】
また、本実施形態に係るボルト操作用工具１では、当接部２１４がボルト６１の頭部に当接した状態を維持することができるので、ボルト６１及び緩み止めナット６２の回転に際して、嵌合部１１４とボルト６１及び緩み止めナット６２との嵌合を容易にすることができる。したがって、作業効率を向上することができる。
【００８６】
また、本実施形態に係るボルト操作用工具１では、シリンダ本体１１がボルト６１及び緩み止めナット６２を挿通可能な径を有していればよく、シリンダ本体１１以外の部材がボルト６１の周囲に必要とされないので、被対象物５０の周囲にスペースを確保できないときでも、作業効率を向上することができる。
【００８７】
また、本実施形態に係るボルト操作用工具１では、ボルト嵌合部２１２がシリンダ部１０内をスライド自在且つ回動可能に構成されているので、ボルト６１の頭部の高さに応じてロッド本体２１をスライドさせることで、異なる高さのボルト６１についても用いることができる。
【００８８】
また、本実施形態に係るボルト操作用工具１では、シリンダ本体１１及びロッド本体２１の軸方向に交差する方向にシリンダ把持部１２，１２及びロッド把持部２２が設けられているので、シリンダ部１０及びロッド部２０の回転力がより強くなる。これにより、ボルト６１及び緩み止めナット６２の締め付け及び緩めの作業性をより向上することができる。
【００８９】
なお、本発明に係るボルト操作用工具１は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。また、上記した複数の実施形態の構成や方法等を任意に採用して組み合わせてもよく（１つの実施形態に係る構成や方法等を他の実施形態に係る構成や方法等に適用してもよく）、さらに、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００９０】
例えば、上記実施形態に係るボルト操作用工具１においては、緩み止めナット６２をロックナットである場合で説明したが、ダブルナットであってもよい。
【００９１】
また、上記実施形態に係るボルト操作用工具１においては、ナット嵌合部１１２の内面形状を六角形状としたが、これに限定されるものではなく、種々の緩み止めナット６２の形状に合わせて形成されてよい。
【００９２】
また、上記第２実施形態に係るロッド本体２１においては、棒状部２１１を有しない構成としてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１…ボルト操作用工具、１０…シリンダ部、１１…シリンダ本体、１２…シリンダ把持部、２０…ロッド部、２１…ロッド本体、２２…ロッド把持部、３０…付勢部、４０…ハンドル部、５０…被対象物、６１…ボルト、６２…緩み止めナット、１１１…胴部、１１２…ナット嵌合部、１１３…縮径部、１１４…嵌合部、２１１…棒状部、２１２…ボルト嵌合部、２１３…ボルト嵌合溝、２１４…当接部
【図１】
2015009301.tif 000003
【図２】
2015009301.tif 000004
【図３】
2015009301.tif 000005
【図４】
2015009301.tif 000006
【図５】
2015009301.tif 000007
【図６】
2015009301.tif 000008
【図７】
2015009301.tif 000009