(57)【要約】【課題】係合部の移動軌跡が異なる構成では、各軌跡において係合部をシャッタ開放部材に対して確実に係合させ難いといった課題がある。【解決手段】画像形成に用いられる粉体を収容すると共に、粉体を排出又は導入するための開口部と、開口部を開閉するシャッタ６０とを有し、画像形成装置本体側に設けられたシャッタ開放部材に対して、第１の軌跡又はこれと異なる第２の軌跡で接近して、シャッタ６０がシャッタ開放部材に接触することにより開放状態となるように構成された粉体収容器であって、第１の軌跡と第２の軌跡とで、シャッタ６０のシャッタ開放部材に少なくとも最初に係合する係合部が異なり、シャッタ６０は、第１の軌跡でシャッタ開放部材に最初に係合する第１の係合部６０ａと、第２の軌跡でシャッタ開放部材に最初に係合する第２の係合部６０ｂとを有する。【選択図】図２３
2015225167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に用いられる粉体を収容すると共に、前記粉体を排出又は導入するための開口部と、前記開口部を開閉するシャッタとを有し、
画像形成装置本体側に設けられたシャッタ開放部材に対して、第１の軌跡又はこれと異なる第２の軌跡で接近して、前記シャッタが前記シャッタ開放部材に接触することにより開放状態となるように構成された粉体収容器であって、
前記第１の軌跡と前記第２の軌跡とで、前記シャッタの前記シャッタ開放部材に少なくとも最初に係合する係合部が異なり、
前記シャッタは、前記第１の軌跡で前記シャッタ開放部材に最初に係合する第１の係合部と、前記第２の軌跡で前記シャッタ開放部材に最初に係合する第２の係合部とを有することを特徴とする粉体収容器。
【請求項２】
前記第１の係合部と前記第２の係合部とを異なる突起で構成した請求項１に記載の粉体収容器。
【請求項３】
前記第２の係合部は、前記第２の軌跡で、前記第１の係合部よりも先に前記シャッタ開放部材に係合し、その後、前記第１の係合部が前記シャッタ開放部材に係合するように導く請求項１又は２に記載の粉体収容器。
【請求項４】
前記第１の軌跡は直線状軌跡であり、前記第２の軌跡は回動軌跡である請求項１から３のいずれか１項に記載の粉体収容器。
【請求項５】
前記第１の係合部及び前記第２の係合部の少なくとも一方に、前記シャッタ開放部材に対して線接触又は点接触する先端の尖った先鋭部を設けた請求項１から４のいずれか１項に記載の粉体収容器。
【請求項６】
前記第１の係合部及び前記第２の係合部の少なくとも一方に、前記シャッタ開放部材に接触して前記シャッタ開放部材に対する前記第１の係合部又は前記第２の係合部の脱落方向の移動を規制する規制部を設けた請求項１から４のいずれか１項に記載の粉体収容器。
【請求項７】
前記シャッタを、回転して前記開口部を開閉する回転シャッタとした請求項１から６のいずれか１項に記載の粉体収容器。
【請求項８】
画像形成に用いられる粉体を収容すると共に、前記粉体を排出又は導入するための開口部と、前記開口部を開閉するシャッタとを有する粉体収容器と、
前記シャッタに接触して開放状態にするシャッタ開放部材とを備える画像形成装置であって、
前記粉体収容器として、請求項１から７のいずれか１項に記載の粉体収容器を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記粉体収容器を複数備えると共に、各粉体収容器は、前記シャッタ開放部材に対して直線状軌跡又は１つの回動軸を中心とする回動軌跡で接近可能に構成され、
前記複数の粉体収容器のうち、少なくとも、前記回動軌跡の中心に最も近い位置に配置される前記粉体収容器において、前記直線状軌跡と前記回動軌跡とで、前記シャッタの前記シャッタ開放部材に最初に係合する係合部を異ならせた請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記粉体収容器を直線状に移動させて装着可能であると共に、前記粉体収容器を前記シャッタ開放部材に接近させた位置に配置する基本姿勢と、前記粉体収容器を前記シャッタ開放部材から離間させた位置に配置する退避姿勢との間で回動可能な容器保持部材を備え、
前記容器保持部材が前記基本姿勢の状態で、前記容器保持部材に対して前記粉体収容器を装着する場合は、前記第１の係合部が前記シャッタ開放部材と最初に係合し、
前記粉体収容器が前記容器保持部材に装着された状態で、前記容器保持部材を前記退避姿勢から前記基本姿勢に回動させる場合は、前記第２の係合部が前記シャッタ開放部材と最初に係合するように構成した請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記容器保持部材を、前記装置本体に対して着脱可能に構成し、
前記直線状軌跡である第１の軌跡と前記回動軌跡である第２の軌跡のほか、前記粉体収容器を前記容器保持部材に装着した状態で前記容器保持部材を前記装置本体に対して取り付ける際の第３の軌跡を有し、
前記第３の軌跡と前記第１の軌跡、又は前記第３の軌跡と前記第２の軌跡とで、前記シャッタ開放部材に対して少なくとも最初に係合する係合部を異ならせた請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記シャッタ開放部材は、前記第１の係合部及び前記第２の係合部に線接触又は点接触する先端の尖った先鋭部を有する請求項８から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記先鋭部を、前記シャッタ開放部材の前記第１の係合部との係合面における前記容器保持部材の側壁に近い端部に設けた請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記先鋭部を、前記シャッタ開放部材の前記第１の係合部との係合面における前記容器保持部材の側壁に近い端部と前記側壁から遠い端部との両方に設けた請求項１２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成に用いられる粉体を収容する粉体収容器、及び前記粉体収容器を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置において、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたトナーカートリッジが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２０１４−４４３２３号公報）には、複数のトナーカートリッジを、回動可能な容器保持部材に着脱可能にした構成が開示されている。この構成では、図４３に示すように、カバー部材１０１を開いた状態にすることで、容器保持部材１０２から上方に各トナーカートリッジ３０を取り外すことが可能となる。また、図４４に示すように、トナーカートリッジ３０が装着された状態で容器保持部材１０２を上方に回動させることにより、トナーカートリッジ３０を容器保持部材１０２と一緒にプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの上方から退避させることができる。このように、特許文献１に記載の構成では、トナーカートリッジ３０を取り外さなくても、プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋを着脱できるようになっている。
【０００４】
また、特許文献１に記載の構成では、図４５に示すように、トナーカートリッジにシャッタ６０が設けられている。一方、プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの上部にはシャッタ６０を開放状態にするためのシャッタ開放部材１１０が設けられている。シャッタ開放部材１１０は、容器保持部材１０２の底部に形成された挿通孔１１８を通って上方へ突出している。
【０００５】
この場合、容器保持部材１０２を水平にした状態でトナーカートリッジ３０を装着すると、図４５の二点鎖線で示すように、シャッタ６０の係合部６０ａがシャッタ開放部材１１０に係合して押し上げられることで、シャッタ６０が回転して開く。また、トナーカートリッジ３０を容器保持部材１０２に装着した状態で、当該容器保持部材１０２を図４４に示す姿勢から下方に回動させたときも、シャッタ開放部材１１０が挿通孔１１８を通過することで係合部６０ａと係合するため、同様にシャッタ６０が開く。このように、特許文献１に記載の構成では、トナーカートリッジ３０の装着操作と、容器保持部材１０２の下方への回動動作の、いずれにおいても、係合部６０ａが外側シャッタ開放部材１１０と係合し、シャッタ６０が開くようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１に記載の構成では、トナーカートリッジ３０の装着操作時と容器保持部材１０２の回動動作時で、トナーカートリッジ３０がシャッタ開放部材１１０に接近する軌跡が異なる。このため、係合部６０ａがシャッタ開放部材１１０に接近する軌跡も異なる。具体的には、トナーカートリッジ３０を装着する場合は、トナーカートリッジ３０を容器保持部材１０２に対してほぼ鉛直下方へ挿入するので、係合部６０ａの移動軌跡も上下方向の直線状となる。一方、容器保持部材１０２を回動させる場合は、係合部６０ａの移動軌跡は、容器保持部材１０２の回動軸を中心とした円弧状となる。
【０００７】
上記のように、場合に応じて係合部６０ａの移動軌跡が異なる構成では、軌跡ごとにシャッタ開放部材１１０に対する係合部６０ａの係合箇所が異なるため、軌跡が１つの場合に比べて、係合部６０ａを所定の領域内で確実に係合させ難い。また、特に小型化された装置においては、許容される係合部６０ａの係合領域も小さくなるため、両軌跡における確実な係合がなおさら困難となる。その結果、万が一、係合部６０ａが所定の領域内で係合できなかった場合は、シャッタ６０が開放状態とならず、トナーカートリッジ３０から現像装置等へトナーを供給することができなくなる虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、画像形成に用いられる粉体を収容すると共に、前記粉体を排出又は導入するための開口部と、前記開口部を開閉するシャッタとを有し、画像形成装置本体側に設けられたシャッタ開放部材に対して、第１の軌跡又はこれと異なる第２の軌跡で接近して、前記シャッタが前記シャッタ開放部材に接触することにより開放状態となるように構成された粉体収容器であって、前記第１の軌跡と前記第２の軌跡とで、前記シャッタの前記シャッタ開放部材に少なくとも最初に係合する係合部が異なり、前記シャッタは、前記第１の軌跡で前記シャッタ開放部材に最初に係合する第１の係合部と、前記第２の軌跡で前記シャッタ開放部材に最初に係合する第２の係合部とを有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、異なる軌跡に応じて、少なくとも最初に係合する係合部を異ならせることで、各軌跡に適合した係合状態を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】カバー部材を上方に回動させて開いた状態を示す図である。
【図３】カバー部材に加えて、容器保持部材も上方に回動させた状態を示す図である。
【図４】容器保持部材の斜視図である。
【図５】トナーカートリッジ及び現像装置の構成を示す断面図である。
【図６】トナーカートリッジの外観を示す斜視図である。
【図７】トナーカートリッジの外観を示す斜視図である。
【図８】図７におけるＣ−Ｃ線でトナーカートリッジを切断した断面図である。
【図９】トナーカートリッジを搬送スクリューの位置でその軸方向に切断した断面図である。
【図１０】図９におけるＩ−Ｉ線で切断した断面図である。
【図１１】トナーカートリッジの上ケースとギヤカバーを取り外した状態の斜視図である。
【図１２】トナーカートリッジのギヤカバーを取り外した状態を示す側面図である。
【図１３】トナーカートリッジのギヤカバーを取り外した状態を示す側面図である。
【図１４】外側シャッタの斜視図である。
【図１５】トナーカートリッジをギヤカバー側から見た側面図である。
【図１６】容器保持部材に装着されたトナーカートリッジを下側から見た断面図である。
【図１７】トナーカートリッジの容器保持部材への装着操作を説明するための側面図である。
【図１８】内側シャッタの周辺構造を示す斜視図である。
【図１９】（ａ）は内側シャッタが開放状態となった図、（ｂ）は閉鎖状態となった図である。
【図２０】（ａ）は容器保持部材に対するトナーカートリッジの装着操作を示す図、（ｂ）は容器保持部材の回動動作を示す図である。
【図２１】（ａ）は容器保持部材にトナーカートリッジを装着する際の係合部の軌跡を示す図、（ｂ）は容器保持部材を回動させる際の係合部の軌跡を示す図である。
【図２２】係合部が外側シャッタ開放部材に係合せず脱落する様子を示す図である。
【図２３】外側シャッタの構造を示すトナーカートリッジの側面図である。
【図２４】（ａ）は外側シャッタを図２３における矢印Ｄ方向から見た拡大図、（ｂ）は外側シャッタを図２３における矢印Ｅ方向から見た拡大図である。
【図２５】トナーカートリッジを装着する際の第１の係合部及び第２の係合部の外側シャッタ開放部材との係合動作を示す図である。
【図２６】容器保持部材を回動させる際の第１の係合部及び第２の係合部の外側シャッタ開放部材との係合動作を示す図である。
【図２７】（ａ）はトナーカートリッジ装着操作時に側壁が変形してトナーカートリッジが位置ずれした状態を示す図、（ｂ）は前記位置ずれによって第１の係合部が脱落する様子を示す図である。
【図２８】（ａ）は本発明の他の実施形態に係る外側シャッタ開放部材を拡大して示す斜視図、（ｂ）は外側シャッタ開放部材をこれと対向する側壁側から見た側面図、（ｃ）は外側シャッタ開放部材を各係合部の回動軌跡での移動方向手前側から見た正面図である。
【図２９】トナーカートリッジを装着する際の第１の係合部及び第２の係合部の外側シャッタ開放部材との係合動作を示す図である。
【図３０】容器保持部材を回動させる際の第１の係合部及び第２の係合部の外側シャッタ開放部材との係合動作を示す図である。
【図３１】第１の係合部と第２の傾斜面との係合状態を示す拡大断面図である。
【図３２】第２の係合部が第２の傾斜面から滑り落ちる様子を示す拡大断面図である。
【図３３】第２の係合部と第１の傾斜面との係合状態を示す拡大断面図である。
【図３４】各係合部と各傾斜面との係合状態を示す拡大断面図である。
【図３５】各係合部と第２の傾斜面との係合状態を示す拡大断面図である。
【図３６】各係合部に先鋭部を設けた構成を示す拡大断面図である。
【図３７】外側シャッタ開放部材に複数の先鋭部を設けた構成を示す拡大断面図である。
【図３８】各係合部に複数の先鋭部を設けた構成を示す拡大断面図である。
【図３９】外側シャッタ開放部材と各傾向部との両方に複数の先鋭部を設けた構成を示す拡大断面図である。
【図４０】（ａ）は本発明のさらに別の実施形態に係る外側シャッタの斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す矢印Ｘ方向から外側シャッタを見た斜視図、（ｃ）は（ａ）に示す矢印Ｙ方向から外側シャッタを見た側面図、（ｄ）は（ａ）に示す矢印Ｚ方向から外側シャッタを見た正面図である。
【図４１】規制部によって第１の係合部の脱落方向の移動が規制された状態を示す図である。
【図４２】容器保持部材を着脱可能にした構成を示す図である。
【図４３】従来の画像形成装置において、カバー部材を上方に回動させて開いた状態を示す図である。
【図４４】従来の画像形成装置において、カバー部材に加えて、容器保持部材も上方に回動させた状態を示す図である。
【図４５】従来の画像形成装置において、トナーカートリッジの装着操作を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。なお、本発明の実施の形態を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１２】
まず、図１を参照して、本発明の実施の一形態であるカラーレーザープリンタの全体構成及び動作について説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではない。モノクロプリンタや、その他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置にも本発明の構成を適用可能である。
【００１３】
図１に示すように、カラーレーザープリンタの装置本体（画像形成装置本体）１００には、画像形成ユニットとしての４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋが着脱可能に装着されている。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
【００１４】
具体的には、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、潜像担持体（像担持体）としてのドラム状の感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２上の潜像を可視画像化する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５などで構成されている。各感光体２に対向した位置には、それぞれ、感光体２の表面に潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置６が設けられている。本実施形態では、露光装置６としてＬＥＤユニットを用いている。
【００１５】
各現像装置４の上方には、それぞれ、画像形成用の粉体であるトナーを収容した粉体収容器としてのトナーカートリッジ３０が着脱可能に装着されている。各トナーカートリッジ３０は、対応する現像装置４内のトナーと同じ色のトナーが収容されており、現像装置４内のトナーが所定量を下回ると、トナーカートリッジ３０からトナーが補給されるようになっている。なお、本実施形態では、画像形成用の粉体としてトナーから成る一成分現像剤を用いているが、これに限らず、トナーとキャリアから成る二成分現像剤を用いる構成にも本発明を適用可能である。
【００１６】
各感光体２の下方には、転写装置７が配置されている。転写装置７は、中間転写体（像担持体）としての無端状のベルトから成る中間転写ベルト８を有する。中間転写ベルト８は、支持部材としての駆動ローラ９と従動ローラ１０に張架されており、駆動ローラ９が図の時計回りに回転することによって、中間転写ベルト８は図の時計回りに周回走行（回転）するように構成されている。
【００１７】
各感光体２に対向した位置には、それぞれ、一次転写手段としての一次転写ローラ１１が配置されている。各一次転写ローラ１１は、それぞれの位置で中間転写ベルト８の内周面を押圧しており、中間転写ベルト８の押圧された部分と各感光体２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。各一次転写ローラ１１は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が一次転写ローラ１１に印加されるようになっている。
【００１８】
また、駆動ローラ９に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配置されている。二次転写ローラ１２は、中間転写ベルト８の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト８とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。また、二次転写ローラ１２は、一次転写ローラ１１と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が二次転写ローラ１２に印加されるようになっている。
【００１９】
また、中間転写ベルト８の図の右端側の外周面には、中間転写ベルト８の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置１３が配置されている。このベルトクリーニング装置１３から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、転写装置７の下方に配置された廃トナー収容器１４の入り口部に接続されている。
【００２０】
装置本体１００の下部には、記録媒体としての用紙Ｐを収容した給紙トレイ１５や、給紙トレイ１５から用紙Ｐを給送する給紙ローラ１６等が設けてある。ここで、用紙Ｐには、厚紙、はがき、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等が含まれる。また、記録媒体として、ＯＨＰシートやＯＨＰフィルム等を用いることも可能である。
【００２１】
装置本体１００の上部には、用紙を外部へ排出するための一対の排紙ローラ１７と、排紙ローラ１７によって排出された用紙をストックするための排紙トレイ１８が設けられている。
【００２２】
また、装置本体１００内には、用紙Ｐを給紙トレイ１５から二次転写ニップを通って排紙トレイ１８へ搬送するための搬送路Ｒが配置されている。この搬送路Ｒにおいて、二次転写ローラ１２の位置よりも用紙搬送方向上流側には、搬送タイミングを計って用紙を二次転写ニップへ搬送するタイミングローラとしての一対のレジストローラ１９が設けられている。また、二次転写ローラ１２の位置よりも用紙搬送方向下流側には、用紙に画像を定着する定着装置２０が設けられている。
【００２３】
続いて、図１を参照して、本実施形態に係るプリンタの基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの感光体２が図１の反時計回りに回転駆動され、帯電ローラ３によって各感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。図示しない画像読取装置によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置６から各感光体２の帯電面にレーザー光が照射されて、各感光体２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２４】
また、作像動作が開始されると、中間転写ベルト８を張架する駆動ローラ９が回転駆動することにより、中間転写ベルト８の周回走行が開始される。また、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ１１と各感光体２との間の一次転写部において転写電界が形成される。
【００２５】
その後、各感光体２の回転に伴い、感光体２上の各色のトナー画像が一次転写部に達したときに、一次転写部において形成された上記転写電界によって、各感光体２上のトナー画像が中間転写ベルト８上に順次重ね合わせて転写される。かくして、中間転写ベルト８の表面にフルカラーのトナー画像が担持される。また、中間転写ベルト８に転写しきれなかった各感光体２上のトナーは、クリーニングブレード５によって除去される。
【００２６】
装置本体１００の下部では、給紙ローラ１６が回転駆動を開始し、給紙トレイ１５から用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１９によって搬送を一旦停止される。
【００２７】
その後、所定のタイミングでレジストローラ１９の回転駆動を開始し、中間転写ベルト８上のトナー画像が二次転写部に達するタイミングに合わせて、用紙Ｐを二次転写部へ搬送する。このとき、二次転写ローラ１２には、中間転写ベルト８上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写部に転写電界が形成されている。そして、この転写電界によって、中間転写ベルト８上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。また、用紙Ｐに転写しきれなかった中間転写ベルト８上の残留トナーは、ベルトクリーニング装置１３によって除去され、除去されたトナーは、廃トナー収容器１４へ搬送され回収される。
【００２８】
その後、トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置２０へと搬送され、定着装置２０において用紙Ｐ上のトナー画像が当該用紙Ｐに定着される。そして、用紙Ｐは、一対の排紙ローラ１７によって装置外に排出され、排紙トレイ１８上にストックされる。
【００２９】
以上の説明は、用紙にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３０】
図１に示すように、本実施形態に係るプリンタは、装置本体１００の上部を開閉するカバー部材１０１を備える。カバー部材１０１は、装置本体１００に設けられた回動軸１０３を中心に上下に回動可能となっている。また、カバー部材１０１の下方には、４つのトナーカートリッジ３０を着脱可能に保持する容器保持部材１０２が配置されている。容器保持部材１０２は、装置本体１００に設けられた回動軸１０４を中心に上下に回動可能となっている。
【００３１】
図２は、カバー部材１０１を上方に回動させて開いた状態、図３は、カバー部材１０１に加えて、容器保持部材１０２も上方に回動させた状態を示す。
図２に示すように、カバー部材１０１を開いた状態にすると、装置本体１００の上部が開放されるため、その開放された箇所を通して各トナーカートリッジ３０を容器保持部材１０２から上方へ取り外し可能な状態となる。
【００３２】
また、図３に示すように、容器保持部材１０２を水平状に配置された基本姿勢から上方へ回動させると、容器保持部材１０２と一緒に各トナーカートリッジ３０がプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの上方から退避（離間）した退避位置に配置される。また、容器保持部材１０２の下面には露光装置６が取り付けられており、容器保持部材１０２の回動に伴って、各露光装置６もプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの上方から退避する。このように、容器保持部材１０２を、上方へ回動させた退避姿勢にすることで、プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋをトナーカートリッジ３０や露光装置６と干渉せずに装置本体１００の上部に形成された開放箇所から取り外すことが可能となる。
【００３３】
図４は、容器保持部材１０２の斜視図である。
図４に示すように、容器保持部材１０２は、概略矩形状の底部１１１と、底部１１１の一辺に設けられた背面壁１１２と、背面壁１１２と交差する底部１１１の対向二辺に設けられた一対の側壁１１３，１１４とを有する。各トナーカートリッジ３０は、一対の側壁１１３，１１４間に互いに平行に装着される。また、背面壁１１２には、上記回動軸１０４が挿入される筒状の軸受け部１１５が設けられている。
【００３４】
図５は、トナーカートリッジ３０及び現像装置４の構成を示す断面図である。
図５に示すように、トナーカートリッジ３０は、トナーを収容する現像剤収容部５１を内部に有する容器本体５０を具備する。容器本体５０には、現像剤収容部５１内のトナーを外部へ排出するための開口部である排出口５２と、現像剤収容部５１内のトナーを排出口５２へ搬送する搬送部材としての搬送スクリュー５３と、現像剤収容部５１内の現像剤を撹拌する撹拌部材としてのアジテータ５４等が設けられる。排出口５２は現像剤収容部５１の下部に設けられている。
【００３５】
搬送スクリュー５３は、回転軸５３０の外周に、螺旋状の羽根５３１を設けて形成されている。アジテータ５４は、搬送スクリュー５３の回転軸５３０と平行に配置された回転軸５４０に、平面状の変形可能な羽根５４１を設けて形成されている。アジテータ５４の羽根５４１は、例えば、ＰＥＴフィルム等から成る可撓性の材料で構成される。図５に示す実施形態のように、現像剤収容部５１の底面５０１を、羽根５４１の回転軌道に沿った円弧状に形成することで、羽根５４１によって移動されずに現像剤収容部５１内に残ってしまうトナー量を減らすことができる。
【００３６】
トナーカートリッジ３０が装着される容器保持部材１０２の底部１１１には、トナーカートリッジ３０の排出口５２と現像装置４の補給口３９とを連通させる貫通孔４９が形成されている。図５に示すように、トナーカートリッジ３０を容器保持部材１０２に装着し、プロセスユニットの上方に配置することで、トナーカートリッジ３０の排出口５２は貫通孔４９を介して現像装置４の補給口３９と連通するように接続される。これにより、トナーカートリッジ３０から現像装置４へトナーを補給可能な状態となる。
【００３７】
現像装置４は、トナーを収容する現像ハウジング４０と、トナーを担持する現像剤担持体としての現像ローラ４１と、現像ローラ４１にトナーを供給する現像剤供給部材としての供給ローラ４２と、現像ローラ４１上に担持されたトナー量を規制する規制部材としての現像ブレード４３と、トナーを搬送する搬送部材としての２つの搬送スクリュー４４，４５と、２つの動向部材４６，４７とを有する。
【００３８】
現像ハウジング４０の内部は、連通口４８ａを有する隔壁４８によって、図の上側の第１の領域Ｅ１と、図の下側の第２の領域Ｅ２とに分割されている。連通口４８ａは、隔壁４８の両端部（図５の紙面に直交する方向の手前側と奥側）にそれぞれ設けられている。すなわち、第１の領域Ｅ１と第２の領域Ｅ２は、２つの連通口４８ａを形成した箇所で互いに連通している。
【００３９】
第１の領域Ｅ１には、２つの導光部材４６，４７、及び一方の搬送スクリュー４４が配置され、第２の領域Ｅ２には、現像ローラ４１、供給ローラ４２、現像ブレード４３、及び他方の搬送スクリュー４５が配置されている。２つの搬送スクリュー４４，４５は、それぞれ回転軸４４０，４５０の外周に螺旋状の羽根４４１，４５１が設けられたものであり、回転することにより互いに反対方向にトナーを搬送するように構成されている。
【００４０】
各搬送スクリュー４４，４５によって互いに反対方向に搬送されるトナーは、各領域Ｅ１，Ｅ２の搬送方向下流端まで搬送されると、隔壁４８の両端部に形成された各連通口４８ａを通って、他方の領域内（領域Ｅ１から領域Ｅ２、又は領域Ｅ２から領域Ｅ１）に送り込まれる。このため、トナーは第１の領域Ｅ１と第２の領域Ｅ２との間で循環するように搬送される。これにより、トナーカートリッジ３０から補給された新しいトナーと現像ハウジング４０内のトナーとが混ざり合うので、トナーの状態（トナー中の新しいトナーの割合）が均一となり、色ムラや地汚れ等の不具合の発生を防止できるようになっている。
【００４１】
現像ローラ４１は、金属製の芯金と、その芯金の外周に配置された導電性ゴムで構成されている。本実施形態では、芯金の外径をφ６、導電性ゴムの外周をφ１２、ゴム硬度Ｈｓ７５に設定している。また、導電性ゴムは、体積抵抗値を約１０５〜１０７Ω程度に調整されている。導電性ゴムとしては、例えば、導電性ウレタンゴムやシリコーンゴム等を使用可能である。現像ローラ４１は、図５において反時計回りの方向に回転し、表面に保持した現像剤を現像ブレード４３及び感光体２との対向位置へと搬送する。
【００４２】
供給ローラ４２には、一般に、スポンジローラなどが用いられる。スポンジローラとしては、金属製の芯金の外周に、カーボンを混合して半導電化させた発泡ポリウレタンを付着したものが適当である。本実施形態では、芯金の外径をφ６、スポンジ部分の外径をφ１２に設定している。供給ローラ４２は、現像ローラ４１に対して当接している。供給ローラ４２と現像ローラ４１とが当接して形成されるニップ部は、通常約１ｍｍ〜３ｍｍ程度に設定されている。本実施形態では、ニップを２ｍｍとしている。また、供給ローラ４２は、現像ローラ４１に対してカウンター方向（図５において反時計回り）に回転することで、現像ハウジング４０内のトナーを現像ローラ４１の表層まで効率よく供給できるようにしている。さらに、本実施形態では、現像ローラ４１と供給ローラ４２の回転数比を１に設定することで、良好なトナー供給機能を確保している。
【００４３】
上記現像ブレード４３は、例えば、厚さ０．１ｍｍ程度のＳＵＳなどの金属板で構成される。現像ブレード４３は、その先端側で現像ローラ４１の表面に当接している。現像ブレード４３による現像ローラ４１上のトナー量の制御は、現像特性を安定させ良好な画質を得るために非常に重要なパラメータである。そのため、通常の製品においては現像ローラ４１に対する現像ブレード４３の当接圧は２０〜６０Ｎ／ｍ程度、ニップ部の位置は現像ブレード４３の先端から０．５±０．５ｍｍ程度に厳しく管理されている。また、これらのパラメータは、使用するトナー、現像ローラ、供給ローラなどの特性に合わせて適宜決定される。本実施形態では、現像ブレード４３を厚さ０．１ｍｍのＳＵＳ材で構成し、当接圧４５Ｎ／ｍ、ニップ部の位置を現像ブレード４３の先端から０．２ｍｍ、現像ブレード４３の支持端部から自由端（先端）までの長さ（自由長）を１４ｍｍに設定することで、現像ローラ４１上に安定したトナーの薄層を形成できるようにしている。
【００４４】
図５を参照しつつ、現像装置４における現像動作について説明する。
作像動作開始の指示があり、現像ローラ４１と供給ローラ４２が回転を開始すると、供給ローラ４２によって現像ローラ４１の表面にトナーが供給され担持される。現像ローラ４１上に担持されたトナーは、現像ローラ４１と現像ブレード４３とのニップ部を通過することにより、トナー層の厚さが規制されると同時に摩擦荷電させられる。そして、現像ローラ４１上のトナーが感光体２との対向位置（現像領域）に搬送されると、トナーが感光体２上の静電潜像へ静電的に転移してトナー画像が形成される。
【００４５】
続いて、現像装置へのトナー補給動作について説明する。
現像装置へのトナーの補給は、現像ハウジング４０内のトナー量が所定の基準値以下となった場合に行われる。具体的に、トナー量が基準値以下であるか否かは、第１の領域Ｅ１に配置された２つの導光部材４６，４７の先端部間で光が透過するか否かに基づいて判定される。現像ハウジング４０内のトナー量が基準値以上である場合、各導光部材４６，４７の先端部間にトナーが介在し、一方の導光部材から他方の導光部材に光が透過しない。一方、トナー量が基準値以下となると、各導光部材４６，４７の先端部間にトナーが介在しなくなるため、一方の導光部材から他方の導光部材に光が透過するようになる。この光の透過を検知することで、トナーを補給すべきタイミングを把握することができる。
【００４６】
トナーを補給すべきタイミングであると判定された場合は、トナーカートリッジ３０内の搬送スクリュー５３が回転を開始し、トナーが排出口５２へ向かって搬送される。そして、トナーは排出口５２から貫通孔４９及び補給口３９を介して現像ハウジング４０内に補給される。また、トナー補給時にアジテータ５４が回転することで、トナーカートリッジ３０内のトナーが撹拌されると共に、搬送スクリュー５３の回転領域にトナーが移送される。その後、現像ハウジング４０内のトナー量が、トナー補給によって所定の基準値よりも多くなると、搬送スクリュー５３とアジテータ５４の回転駆動が停止してトナー補給動作を終了する。
【００４７】
図６及び図７は、上記トナーカートリッジ３０の外観を示す斜視図である。
図６はトナーカートリッジ３０を一端（矢印Ａ方向側の端部）側から見た図であり、図７はこれとは逆にトナーカートリッジ３０を他端（矢印Ｂ方向側の端部）から見た図である。
【００４８】
図６及び図７に示すように、トナーカートリッジ３０の容器本体５０は、上ケース５５と下ケース５６とで構成されている。両ケース５５，５６の接合方法としては、振動溶着や超音波溶着などの溶着、もしくは、両面粘着テープや接着剤などによる接着などの方法が用いられる。
【００４９】
容器本体５０の一端側（Ａ方向）の側面には、容器側端子５８と、充填口を密封するキャップ部材５９とが装着されている。キャップ部材５９は、充填口からトナーカートリッジ３０内にトナーが充填された後、充填口からのトナー漏れを防止するために取り付けられる。一方、容器本体５０の他端側（Ｂ方向）の側面には、当該側面を覆うギヤカバー５７と、外側シャッタ６０とが設けられている。また、容器本体５０の長手方向の中央部よりも他端側（Ｂ方向）には、取っ手状の把持部６１が設けられている。トナーカートリッジ３０を交換する際に、ユーザーがこの把持部６１を把持することで、容易にトナーカートリッジ３０を着脱することができる。把持部６１の内面には、使用者が把持部６１を認識し易くなるように環状のリブ６１ａが設けられている。
【００５０】
図８は、図７におけるＣ−Ｃ線でトナーカートリッジ３０を切断した断面図である。
図８に示すように、トナーカートリッジ３０は、排出口５２を開閉するためのシャッタ機構として、排出口の外側に配置される上記外側シャッタ６０のほかに、排出口５２の内側に配置される内側シャッタ７０を備える。すなわち、排出口５２を内外にシャッタ６０，７０を備える二重シャッタ構造となっている。
【００５１】
内側シャッタ７０は、円筒状の回転シャッタであり、その周方向の一部に径方向に貫通した現像剤出口７０ａが形成されている。内側シャッタ７０は、その軸心回りに回転することにより、現像剤出口７０ａが排出口５２と対向する開放位置と、現像剤出口７０ａが排出口５２と対向しない（周壁が排出口５２と重なった）閉鎖位置とに切換可能となっている。
【００５２】
外側シャッタ６０は、内側シャッタ７０と同心円上に回転する回転シャッタである。外側シャッタ６０は、回転することにより、排出口５２と対向して排出口５２を閉鎖する閉鎖位置と、閉鎖位置から退避して排出口５２を開放する開放位置とに切換可能となっている。
【００５３】
図９は、トナーカートリッジ３０を搬送スクリュー５３の位置でその軸方向に切断した断面図である。
図９に示すように、内側シャッタ７０の外径側には、半円筒状のひさし部６５が配置されている。内側シャッタ７０は、このひさし部６５と容器本体５０の内壁面との間で回転可能に保持されている。このように、ひさし部６５を設けることで、その内筒面が内側シャッタ７０を回転可能に支持する軸受の役割を果たし、内側シャッタ７０の回転姿勢を安定化させることができる。また、ひさし部６５には、内側シャッタ７０内のトナーを現像剤収容部５１内に戻すための戻し口６７が設けられている。
【００５４】
また、内側シャッタ７０にも、ひさし部６５と同様に、内側シャッタ７０内のトナーを現像剤収容部５１内に戻すための戻し口７０ｂが設けられている。内側シャッタ７０の戻し口７０ｂは、現像剤出口７０ａよりもトナー搬送方向の下流側に配置されている。
【００５５】
内側シャッタ７０内には、搬送スクリュー５３の一部が挿入されている。このため、搬送スクリュー５３が回転すると、搬送スクリュー５３によって現像剤収容部５１から内側シャッタ７０内にトナーが搬送される。排出口５２が開放されている場合、内側シャッタ７０内に搬送されたトナーは、基本的に内側シャッタ７０の現像剤出口７０ａ及び排出口５２を介して外部（現像装置側）に排出される。しかしながら、万が一、排出口５２でトナーが詰まるなどによりトナーの排出が停滞した場合、内側シャッタ７０内に引き続きトナーが搬送されてくると、トナーに負荷がかかって劣化したり、搬送スクリュー５３に負荷がかかって破損したりする虞がある。
【００５６】
そのような場合、本実施形態では、内側シャッタ７０の戻し口７０ｂをひさし部６５の戻し口６７を対向させることで、各戻し口７０ｂ，６７を介して内側シャッタ７０内のトナーを現像剤収容部５１へ戻すことができる。これにより、トナーや搬送スクリュー５３等に負荷がかかるのを抑制することができ、トナーの劣化や搬送スクリュー５３の破損を回避することが可能である。
【００５７】
また、図１０は、図９においてＩ−Ｉ線で切断した断面図である。
図１０に示すように、内側シャッタ７０の戻し口７０ｂは、内側シャッタ７０の周方向に延在するように形成されている。これにより、排出口５２が開放状態｛図１０（ａ）に示す状態｝の場合と、排出口５２が閉鎖状態｛図１０（ｂ）に示す状態｝の場合の、いずれの場合でも、内側シャッタ７０の戻し口７０ｂの一部がひさし部６５の戻し口６７と重なる。このため、排出口５２が開いているか否かに関わらず、戻し口７０ｂ，６７からトナーを戻せるようになっている。
【００５８】
図１１に、トナーカートリッジ３０の上ケース５５とギヤカバー５７を取り外した状態の斜視図を示す。
図１１において、符号６２，６３，６４は、上記ギヤカバー５７内に収容される複数のギヤである。これらのギヤのうち、符号６２は搬送駆動ギヤであり、符号６３は攪拌駆動ギヤである。両ギヤ６２，６３は、下ケース５６の他端側（Ｂ方向）の側面から外部に突出した搬送スクリュー５３及びアジテータ５４の各回転軸に取り付けられている。また、符号６４で示すギヤは、搬送駆動ギヤ６２及び撹拌駆動ギヤ６３と噛み合って回転トルクを伝達するトルク伝達ギヤである。
【００５９】
トナーカートリッジ３０を容器保持部材１０２に装着すると、搬送駆動ギヤ６２が容器保持部材１０２に設けられた本体側駆動ギヤ１０５｛図１７（ｃ）参照｝と噛み合うようになっている。この状態で、本体側駆動ギヤ１０５を回転駆動させると、搬送駆動ギヤ６２、トルク伝達ギヤ６４及び撹拌駆動ギヤ６３がそれぞれ図８の矢印で示す方向に回転し、搬送スクリュー５３とアジテータ５４とが回転する。
【００６０】
図１２及び図１３は、トナーカートリッジ３０のギヤカバー５７を取り外した状態を示す側面図である。
本実施形態において、トルク伝達ギヤ６４は、図１２に示すように、他のギヤ６２，６３と噛み合ってトルク伝達を行う作動位置と、図１３に示すように、他のギヤ６２，６３との噛み合いが解消される位置まで退避した退避位置との間で移動可能に構成されている。
【００６１】
トルク伝達ギヤ６４は、外側シャッタ６０と一体的に構成されたギヤホルダ７１に回転可能に保持されている。また、ギヤホルダ７１と容器本体５０との間には引張バネ７２が取り付けられている。引張バネ７２の一端部がギヤホルダ７１に設けた係止部７１ａに取り付けられ、引張バネ７２の他端部が上ケース５５の側面に設けられた係止部５０ａに取り付けられている。この引張バネ７２の引張力（付勢力）により、ギヤホルダ７１がトルク伝達ギヤ６４を撹拌駆動ギヤ６３から離間させる方向に付勢される。このため、ギヤホルダ７１に外力が作用しない状態では、引張バネ７２の引張力により、トルク伝達ギヤ６４が図１３に示す退避位置に移動する。
【００６２】
図１４は、外側シャッタ６０の斜視図である。
図１４に示すように、外側シャッタ６０は、搬送スクリュー５３（又は搬送駆動ギヤ６２）の回転軸５３０を中心に回転可能に容器本体５０に支持される環状の支持部６０ｄと、排出口５２を閉鎖するための遮蔽部６０ｃと、外側シャッタ６０を開放状態にするために後述する外側シャッタ開放部材１１０（図１７参照）に係合する係合部６０ａとを有している。係合部６０ａは、環状の支持部６０ｄからその外径方向に突出する突起で構成されている。
【００６３】
外側シャッタ６０は上記ギヤホルダ７１と一体的に構成されているため、外側シャッタ６０が正逆方向に回転すると、これと一緒にギヤホルダ７１が回転し、トルク伝達ギヤ６４が図１２に示す作動位置と図１３に示す退避位置との間で切り換えられるようになっている。本実施形態では、図１２に示すように、トルク伝達ギヤ６４が作動位置にある状態では、外側シャッタ６０は、排出口５２との対向位置から退避して、排出口５２が開放される位置に配置される。一方、図１３に示すように、トルク伝達ギヤ６４が退避位置にある状態では、外側シャッタ６０は、排出口５２と対向するように配置され、外側シャッタ６０によって排出口５２が閉鎖された状態となる。
【００６４】
図１５は、トナーカートリッジ３０をギヤカバー５７側から見た側面図である。
図１５に示すように、ギヤカバー５７の外面（表側の面）には、トナーカートリッジ３０を容器保持部材１０２に対してガイド及び位置決めするための、上下方向に延びる溝７３と、外周面が円形断面の凸部７９とが設けられている。溝７３は、下部にて開口すると共に上部にて幅が徐々に狭くなるガイド部７３ａと、ガイド部７３ａの上端部に連続して設けられた幅の狭い位置決め部７３ｂとを有する。
【００６５】
また、図１５では、ギヤ列を構成する搬送駆動ギヤ４４、トルク伝達ギヤ４５、撹拌駆動ギヤ４６の、ギヤカバー５７に対する投影領域をそれぞれ点線で示している。なお、ここで言う「投影領域」とは、各ギヤに対する投射線がギヤの軸方向と平行を成す直投影で描かれた領域である。図１５において、符号Ｊで示す領域は、作動位置にあるトルク伝達ギヤ４５の投影領域であり、符号Ｕで示す領域は、退避位置にあるトルク伝達ギヤ４５の投影領域である。トルク伝達ギヤ４５は、作動位置（符号Ｊの位置）にある場合、上記溝７３と重なるように配置される。ただし、この場合でも、トルク伝達ギヤ４５は溝７３の位置決め部７３ｂとは重ならないようになっている。一方、トルク伝達ギヤ４５が退避位置（符号Ｕの位置）にある場合は、上記溝７３と重ならない位置に配置される。
【００６６】
図１６は、容器保持部材１０２に装着されたトナーカートリッジ３０を下側から見た断面図である。
図１６に示すように、容器保持部材１０２の一対の側壁１１３，１１４のうち、トナーカートリッジ３０のギヤカバー５７と対向する側壁１１４には、内側に向かって水平方向に突出する突起部１０６が設けられている。この突起部１０６は、ギヤカバー５７に形成された上記溝７３に挿入可能に構成されている。また、ギヤカバー５７と対向する側壁１１４には、上下方向に延びるガイド溝１０８が形成されている。このガイド溝１０８には、ギヤカバー５７に設けられた上記凸部７９が挿入可能となっている。
【００６７】
一方、反対側の側壁１１３には、トナーカートリッジ３０の容器側端子５８と接触して電気的に接続される本体側端子１０９が設けられている。また、この側壁１１３には、これと対向する側壁１１４側へトナーカートリッジ３０を（Ｂ方向）に付勢する板バネ等からなる付勢部材１０７が設けられている。
【００６８】
以下、図１７（ａ）〜（ｃ）を参照しつつ、上記本実施形態に係るトナーカートリッジ３０の容器保持部材１０２への着脱について説明する。
トナーカートリッジ３０を容器保持部材１０２に装着する場合、使用者は先ず装置本体１００のカバー部材１０１を開放状態にする。このとき、容器保持部材１０２は、水平状の基本姿勢（図２に示す状態）で配置されている。次いで、使用者によってトナーカートリッジ３０の装着操作が行われる。トナーカートリッジ３０の装着操作は、使用者がトナーカートリッジ３０の把持部６１を把持し、図１７（ａ）に示すように、トナーカートリッジ３０を容器保持部材１０２の上方から下方へ移動させることで行われる。
【００６９】
この装着操作に伴い、図１７（ｂ）に示すように、トナーカートリッジ３０に設けられた凸部７９が容器保持部材１０２のガイド溝１０８に挿入される。装着操作中は、凸部７９がガイド溝１０８に沿って移動するため、トナーカートリッジ３０を、こじることなくスムーズにガイドすることができる。また、装着操作に伴って、容器保持部材１０２に設けられた突起部１０６がトナーカートリッジ３０の溝７３に挿入される。
【００７０】
そして、図１７（ｃ）に示すように、トナーカートリッジ３０が容器保持部材１０２に装着された状態となると、トナーカートリッジ３０の凸部７９が、ガイド溝１０８の下端部（受け部）に当接し、トナーカートリッジ３０の挿入方向の位置決めが行われる。また、トナーカートリッジ３０が容器保持部材１０２に装着された状態となると、突起部１０６が、溝７３の幅の狭い位置決め部７３ｂに位置する。これにより、トナーカートリッジ３０の凸部７９を中心とする回転方向の位置決めがなされる。
【００７１】
さらに、図１７（ｃ）に示すように、トナーカートリッジ３０の装着操作に伴って、外側シャッタ６０の係合部６０ａが、容器保持部材１０２の底部１１１から上方へ突出する外側シャッタ開放部材１１０に係合する。外側シャッタ開放部材１１０は、プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの上部に一体的に設けられており、容器保持部材１０２の底部１１１に形成された挿通孔１１８を通って上方へ突出している。この外側シャッタ開放部材１１０への係合部６０ａの係合によって、外側シャッタ６０は、引張バネ７２の引張力（付勢力）に抗して図１７（ｃ）に示す矢印の方向に回転する。これにより、外側シャッタ６０が、排出口５２との対向位置から退避し、排出口５２の外側開口部が開放される。
【００７２】
また、この外側シャッタ６０の回転に伴って、トルク伝達ギヤ６４が撹拌駆動ギヤ６３と噛み合う作動位置に配置される。さらに、トナーカートリッジ３０が容器保持部材１０２に装着されると、トナーカートリッジ３０の搬送駆動ギヤ６２が本体側駆動ギヤ１０５と噛み合う。これにより、本体側駆動ギヤ１０５の駆動力が搬送駆動ギヤ６２、トルク伝達ギヤ６４、撹拌駆動ギヤ６３を介して、上記搬送スクリュー５３とアジテータ５４に伝達可能な状態となる。
【００７３】
また、トナーカートリッジ３０が容器保持部材１０２に装着された状態では、トナーカートリッジ３０は、容器保持部材１０２の一方の側壁１１３側に設けられた付勢部材１０７（図１６参照）によって、他方の側壁１１４側へ付勢される。これにより、ギヤカバー５７に設けられた凸部７９の先端がガイド溝１０８の溝底に当接し、トナーカートリッジ３０の長手方向（図１６の上下方向）への移動が規制される。その結果、ガイド溝１０８からの凸部７９の脱落や、溝７３からの突起部１０６の脱落が防止される。
【００７４】
次に、トナーカートリッジ３０を容器保持部材１０２から取り外す場合は、まず、カバー部材１０１を開いた状態で、使用者がトナーカートリッジ３０の把持部６１を把持し、容器保持部材１０２に装着されたトナーカートリッジ３０を上方へ引き上げる。
【００７５】
図１７（ｂ）に示すように、トナーカートリッジ３０を引き上げると、外側シャッタ６０の係合部６０ａと外側シャッタ開放部材１１０との係合が解除され、外側シャッタ６０は引張バネ７２の引張力（付勢力）によって回転して元の位置に戻される。この外側シャッタ６０の回転に伴い、排出口５２の外側開口部が閉鎖されると共に、トルク伝達ギヤ６４が撹拌駆動ギヤ６３と離間する退避位置に配置される。なお、このとき、突起部１０６は溝７３上のトルク伝達ギヤ６４の作動位置を通過することになるが、突起部１０６が作動位置に達したときには、トルク伝達ギヤ６４はすでに溝７３上から退避しているので、突起部１０６とトルク伝達ギヤ６４とが干渉することはない。
【００７６】
上記のように、本実施形態の構成では、トナーカートリッジ３０が取り外された状態では、トルク伝達ギヤ６４が退避位置に配置されるため、搬送駆動ギヤ６２と撹拌駆動ギヤ６３との連結が解除される。従って、使用者等が誤って搬送駆動ギヤ６２又は撹拌駆動ギヤ６３に触れて搬送スクリュー５３やアジテータ５４の一方を駆動させてしまったとしても、他方へは駆動力が伝達されない。このような構成とすることで、搬送スクリュー５３とアジテータ５４の両方が駆動することによるトナーや搬送スクリュー５３又はアジテータ５４への負荷を低減することができる。これにより、トナーの劣化を抑制することができると共に、搬送スクリュー５３やアジテータ５４の破損も防止できるようになる。
【００７７】
また、本実施形態では、使用者等が搬送スクリュー５３を駆動させたとしても、内側シャッタ７０とひさし部６５にそれぞれ戻し口７０ａ，６７が設けられているため、これらの戻し口７０ａ，６７を介して現像剤収容部５１へトナーを戻すことができる。これにより、不用意に搬送スクリュー５３を駆動させることによるトナーの劣化や搬送スクリュー５３の破損をより確実に防止できるようになる。
【００７８】
以下、内側シャッタ７０の開閉機構の構成及び機能について説明する。
図１８は、内側シャッタ７０の周辺構造を示す斜視図であり、図１９はその側面図である。なお、図１８及び図１９では、トナーカートリッジ３０からギヤカバー５７や搬送駆動ギヤ６２等の各ギヤが取り外された状態を示している。
【００７９】
図１８及び図１９（ａ）（ｂ）に示すように、内側シャッタ７０には、開閉機構の一部を構成する突起状の係合部７０ｃが設けられている。この係合部７０ｃは、下ケース５６から露出した内側シャッタ７０の端部に設けられており、かつ内側シャッタ７０の軸方向へ突出している。この係合部７０ｃと下ケース５６の側面に設けられた係止部５０ｂとの間には、引張状態のばね２０６が取り付けられている。このばね２０６の付勢力で内側シャッタ７０は、これを閉じる方向に付勢されている。
【００８０】
容器保持部材１０２には、開閉機構の一部を構成する内側シャッタ開放部材２０２が設けられている。内側シャッタ開放部材２０２は、水平方向に延びる長尺状の部材であり、水平移動可能に支持されている。また、内側シャッタ開放部材２０２には、上方に突出する突出部２０２ａが形成されている。
【００８１】
内側シャッタ７０の開放動作は、上述の外側シャッタ６０の開放動作完了後に行われる。すなわち、外側シャッタ６０の係合部６０ａが外側シャッタ開放部材１１０と係合し、外側シャッタ６０が回転して、排出口５２が開放された状態となった後に、内側シャッタ７０の開放動作が開始される。
【００８２】
内側シャッタ７０の開放は、図１９（ａ）に示すように、内側シャッタ開放部材２０２を図示しない駆動手段によって図の左側へ移動させることで行われる。この内側シャッタ開放部材２０２の移動は、ソレノイドなどにより自動的に行ってもよいし、カバー部材１０１を閉じる動作と連動するリンク機構を介して手動で行ってもよい。内側シャッタ開放部材２０２が移動すると、内側シャッタ開放部材２０２の突出部２０２ａが内側シャッタ７０の係合部７０ｃに係合して、係合部７０ｃを図の左側へ押す。これにより、内側シャッタ７０は、ばね２０６の付勢力に抗して図の時計回りに回転し、内側シャッタ７０の現像剤出口７０ａが排出口５２と対向する開放位置に配置されることにより、排出口５２の内側開口部が開放される。
【００８３】
一方、内側シャッタ７０の閉鎖動作は、トナーカートリッジ３０の取り外し操作開始前に行われる。
内側シャッタ７０の閉鎖は、上記開放動作とは反対に、図１９（ｂ）に示すように、内側シャッタ開放部材２０２を図示しない駆動手段によって図の右側へ移動させることで行われる。この内側シャッタ開放部材２０２の移動に伴い、内側シャッタ７０は、ばね２０６の付勢力により図の反時計回りに回転する。その結果、内側シャッタ７０の現像剤出口７０ａが排出口５２と対向しない閉鎖位置に配置されることにより、排出口５２の内側開口部が閉鎖される。
【００８４】
上記のように、本実施形態では、排出口５２を開放する場合は、外側シャッタ６０を開いた後で、内側シャッタ７０を開き、排出口５２を閉鎖する場合は、内側シャッタ７０を閉じた後で、外側シャッタ６０を閉じるようにしている。このような順で外側シャッタ６０と内側シャッタ７０の開閉を行うことで、排出口５２からのトナー漏れを高度に防止することが可能である。
【００８５】
上述の説明では、外側シャッタ６０の開放動作について、容器保持部材１０２を水平状の基本姿勢に配置し、この状態の容器保持部材１０２に対してトナーカートリッジ３０を装着する場合の動作について説明した｛図２０（ａ）参照｝。さらに、本実施形態では、斯かる場合に限らず、容器保持部材１０２を、図３に示す退避姿勢から下方へ回動させた場合も、外側シャッタ６０を開くことが可能である。すなわち、図２０（ｂ）に示すように、容器保持部材１０２を下方に回動させると、外側シャッタ開放部材１１０が容器保持部材１０２の挿通孔１１８を通過するので、外側シャッタ６０の係合部６０ａが外側シャッタ開放部材１１０と係合し、シャッタ６０が回転して開く。
【００８６】
ところが、上記のように、トナーカートリッジ３０の装着操作と容器保持部材１０２の回動動作のいずれの場合も、外側シャッタ６０の係合部６０ａを外側シャッタ開放部材１１０に係合可能にした構成においては、各場合において、係合部６０ａが外側シャッタ開放部材１１０に対して接近する軌跡が異なる。
【００８７】
具体的に、本実施形態においては、トナーカートリッジ３０を装着する場合、トナーカートリッジ３０を容器保持部材１０２に対してほぼ鉛直下方へ挿入するので、図２１（ａ）に示すように、係合部６０ａの移動軌跡は上下方向の直線状となる。なお、ここで言う「直線状」とは、完全な直線だけを意味するのではなく、ほぼ直線的な軌跡も含むものとする。一方、容器保持部材１０２を回動させる場合は、図２１（ｂ）に示すように、係合部６０ａの移動軌跡は、容器保持部材１０２の回動軸を中心とした円弧状となる。このように、係合部６０ａの移動軌跡が異なると、両軌跡において係合部６０ａを所定の領域内で確実に係合させるのが厳しくなる。
【００８８】
また、本実施形態では、容器保持部材１０２の回動軸１０４が、係合部６０ａと外側シャッタ開放部材１１０との係合箇所よりも高い位置に配置されている｛図２０（ｂ）参照｝。このため、係合部６０ａが回動軌跡で外側シャッタ開放部材１１０に接近する場合、外側シャッタ開放部材１１０の水平状の係合面（上端面）１１０ａに対する係合部６０ａの進入方向が、垂直方向に対して傾斜するため、なおさら係合しにくい。
【００８９】
さらに、複数のトナーカートリッジ３０のうち、容器保持部材１０２の回動軸１０４（回動軌跡の中心）に最も近いトナーカートリッジ３０においては、係合部６０ａの回動軌跡の曲率半径が小さいため、係合部６０ａの進入方向が垂直方向に対して大きく傾斜する。従って、特に、回動軸１０４に最も近いトナーカートリッジ３０においては、係合部６０ａを外側シャッタ開放部材１１０に対して確実に係合させるのは一層厳しくなる。その結果、万が一、係合部６０ａが外側シャッタ開放部材１１０の係合面１１０ａに係合できなかった場合は、図２２に示すように、係合部６０ａが外側シャッタ開放部材１１０から脱落し、シャッタ６０が開放状態とならない可能性がある。
【００９０】
そこで、本実施形態においては、以下のような対策を講じている。
図２３は、外側シャッタ６０の構造を示すトナーカートリッジ３０の側面図、図２４（ａ）は、外側シャッタ６０を図２３における矢印Ｄ方向から見た拡大図、図２４（ｂ）は、外側シャッタ６０を図２３における矢印Ｅ方向から見た拡大図である。
【００９１】
図２３及び図２４（ａ）（ｂ）に示すように、外側シャッタ６０には、環状の支持部６０ｄから外径方向に突出する上記係合部６０ａとは別に、支持部６０ｄから内径方向に突出する突起から成る係合部６０ｂが設けられている。以下、便宜的に、外径方向に突出する係合部６０ａを「第１の係合部」と称し、内径方向に突出する係合部６０ｂを「第２の係合部」と称することにする。
【００９２】
第１の係合部６０ａと第２の係合部６０ｂとは、支持部６０ｄの周方向における同じ個所から互いに反対方向に突出するように配置されている。第１の係合部６０ａの回転軸方向の幅Ｗ１は、第２の係合部６０ｂの回転軸方向の幅Ｗ２よりも大きく形成されている｛図２４（ｂ）参照｝。また、第１の係合部６０ａは、第２の係合部６０ｂよりも外側シャッタ６０の回転軸方向の外側｛図２４（ｂ）の矢印Ｆ方向｝に突出している。
【００９３】
続いて、上記第１の係合部６０ａ及び第２の係合部６０ｂの外側シャッタ開放部材１１０との係合動作について説明する。
まず、図２５に基づきトナーカートリッジ３０を容器保持部材１０２に装着する場合｛図２０（ａ）に示す場合｝の動作について説明する。
【００９４】
トナーカートリッジ３０を容器保持部材１０２に装着する際、上述のように、トナーカートリッジ３０は、凸部７９とガイド溝１０８とによって、鉛直下方へ直線状に案内される。このため、図２５（ａ）中の矢印で示すように、第１の係合部６０ａ及び第２の係合部６０ｂは、外側シャッタ開放部材１１０に対して直線状軌跡で接近する。
【００９５】
この場合、図２５（ｂ）に示すように、外側シャッタ開放部材１１０の係合面１１０ａに対して、第１の係合部６０ａが最初に係合する。そして、トナーカートリッジ３０がさらに鉛直下方へ案内されると、図２５（ｃ）に示すように、第１の係合部６０ａが外側シャッタ開放部材１１０によって相対的に押されることで、外側シャッタ６０は図の矢印の方向に回転する。また、この外側シャッタ６０の回転に伴って、第１の係合部６０ａ及び第２の係合部６０ｂも回転する。その結果、図２５（ｄ）に示すように、トナーカートリッジ３０の装着操作が完了した状態では、外側シャッタ開放部材１１０の係合面に対して、第１の係合部６０ａは離間し、代わりに第２の係合部６０ｂが係合した状態となる。
【００９６】
次に、図２６に基づき、容器保持部材１０２を回動させる場合｛図２０（ｂ）に示す場合｝の動作について説明する。
【００９７】
容器保持部材１０２を下方へ回動させる際、上述のように、容器保持部材１０２は、回動軸１０４を中心とする円弧状の軌跡で移動する。このため、図２６（ａ）中の矢印で示すように、第１の係合部６０ａ及び第２の係合部６０ｂは、外側シャッタ開放部材１１０に対して円弧状の回動軌跡で接近する。
【００９８】
この場合、図２６（ｂ）に示すように、外側シャッタ開放部材１１０の係合面１１０ａに対して、第２の係合部６０ｂが最初に係合する。詳しくは、外側シャッタ開放部材１１０の係合面１１０ａのうち、第２の係合部６０ｂが接近する方向の手前側のエッジ１１０ｂに対して、第２の係合部６０ｂが引っ掛かるようにして係合する。そして、容器保持部材１０２がさらに下方へ回動すると、図２６（ｃ）に示すように、第２の係合部６０ｂが外側シャッタ開放部材１１０によって相対的に押されることで、外側シャッタ６０は図の矢印の方向に回転する。この外側シャッタ６０の回転により、第２の係合部６０ｂは、その姿勢が変化し、外側シャッタ開放部材１１０の係合面１１０ａに乗り上がる。
【００９９】
次いで、図２６（ｄ）に示すように、第１の係合部６０ａが外側シャッタ開放部材１１０の係合面１１０ａに係合する。そして、図２６（ｅ）に示すように、容器保持部材１０２の回動動作が完了した状態では、最終的に、外側シャッタ開放部材１１０の係合面に対して、第１の係合部６０ａは離間し、第２の係合部６０ｂが係合した状態となる。
【０１００】
以上のように、本実施形態では、トナーカートリッジ３０の装着操作時では、第１の係合部６０ａを最初に係合させ、一方、容器保持部材１０２の回動動作時では、第２の係合部６０ｂを最初に係合させるようにしている。このように、異なる移動軌跡に応じて、少なくとも最初に係合する係合部を異ならせることで、各移動軌跡に適合した係合状態を確保することができ、外側シャッタ開放部材１１０に対する係合部の脱落を防止することが可能となる。
【０１０１】
特に、本実施形態において、外側シャッタ開放部材１１０に対して係合しにくい回動軌跡であっても、第２の係合部６０ｂを最初に係合させることで、第１の係合部６０ａが係合するように導くことができる。これにより、第１の係合部６０ａが外側シャッタ開放部材１１０から脱落するのを防止することができ、外側シャッタ６０を円滑に回転させて開くことが可能となる。また、斯かる構成は、特に回動軸に最も近いトナーカートリッジ３０、すなわち第１の係合部６０ａを係合させるのが厳しくなるトナーカートリッジ３０に対して少なくとも適用するのが望ましい。
【０１０２】
図２７は、トナーカートリッジ装着操作時における別の課題を説明するための図である。
図２７（ａ）に示すように、トナーカートリッジ３０を装着する際、トナーカートリッジ３０を容器保持部材１０２の図の右側（外側シャッタ開放部材１１０側）の側壁１１４に押し付けながら装着すると、側壁１１４が変形して外側に傾斜する場合がある。この場合、トナーカートリッジ３０の装着位置が図の右側にずれるため、これに伴い、外側シャッタ開放部材１１０に対する第１の係合部６０ａの係合箇所も図の右側にずれる。そして、このずれにより、図２７（ｂ）に示すように、第１の係合部６０ａが外側シャッタ開放部材１１０の係合許容範囲Ｑから外れると、第１の係合部６０ａが外側シャッタ開放部材１１０から脱落してしまう。
【０１０３】
また、このような側壁１１４の変形に起因する第１の係合部６０ａの脱落は、装置の小型化などにより側壁１１４の剛性が低くなった場合や、一対の側壁１１３，１１４間の間隔が狭くなった場合に、生じやすくなると予想される。さらに、上記実施形態のように、図の右側の側壁１１４近傍に内側シャッタ開放部材２０２を配置した場合は、外側シャッタ開放部材１１０の配置スペースが小さくなるため、外側シャッタ開放部材１１０に対する係合許容範囲が小さくなり、なおさら第１の係合部６０ａの脱落が生じやすくなる。
【０１０４】
斯かる課題に対して、本発明の他の実施形態では、以下のような対策を講じている。以下、他の実施形態について、上記実施形態とは異なる部分についてのみ説明する。
【０１０５】
図２８（ａ）は、本発明の他の実施形態に係る外側シャッタ開放部材１１０を拡大して示す斜視図、図２８（ｂ）は、外側シャッタ開放部材１１０をこれと対向する上記側壁１１４側｛図２８（ａ）に示す矢印Ｇ方向｝から見た側面図、図２８（ｃ）は、外側シャッタ開放部材１１０を各係合部６０ａ，６０ｂの回動軌跡での移動方向手前側｛図２８（ａ）に示す矢印Ｈ方向｝から見た正面図である。なお、以下の説明において、外側シャッタ開放部材１１０に対して上記側壁１１４側を「装置外側」とし、これと反対側を「装置内側」として説明する
【０１０６】
図２８（ａ）〜（ｃ）に示すように、本発明の他の実施形態では、外側シャッタ開放部材１１０の係合面１１０ａに、互いに向きの異なる２つの傾斜面１１０ｃ，１１０ｄが形成されている。以下、便宜的に、回動軌跡での各係合部６０ａ，６０ｂの移動方向Ｊ｛図２８（ｂ）参照｝の手前側の傾斜面１１０ｃを「第１の傾斜面」と称し、前記移動方向Ｊの奥側の傾斜面１１０ｄを「第２の傾斜面」と称することにする。
【０１０７】
第１の傾斜面１１０ｃは、装置内側から装置外側に向かって下方に傾斜している。一方、第２の傾斜面１１０ｄは、第１の傾斜面１１ｃとは反対に、装置外側から装置内側に向かって下方に傾斜している。このように、各傾斜面１１０ｃ，１１０ｄはそれぞれ傾斜方向が異なるので、各傾斜面１１０ｃ，１１０ｄの上端部に形成される先端の尖った先鋭部１１０ｅ，１１０ｆの位置も異なる。すなわち、第１の傾斜面１１０ｃにて形成される先鋭部１１０ｅ（頂点）は、外側シャッタ６０の装置内側の端部（上記側壁１１４に近い端部）に設けられ、第２の傾斜面１１０ｄにて形成される先鋭部１１０ｆ（頂点）は、外側シャッタ６０の装置外側の端部（上記側壁１１４から遠い端部）に設けられている。
【０１０８】
続いて、本実施形態における第１の係合部６０ａ及び第２の係合部６０ｂの外側シャッタ開放部材１１０との係合動作について説明する。
まず、図２９に基づき、トナーカートリッジ３０を装着する場合｛図２０（ａ）に示す場合｝の動作について説明する。
【０１０９】
トナーカートリッジ３０の装着操作に伴って、第１の係合部６０ａ及び第２の係合部６０ｂが、外側シャッタ開放部材１１０に対して直線状軌跡で接近すると、図２９（ｂ）に示すように、上記実施形態と同様に、外側シャッタ開放部材１１０に対して、第１の係合部６０ａが最初に係合する。このとき、第１の係合部６０ａは、第２の傾斜面１１０ｄにて形成された先鋭部１１０ｆと係合する。
【０１１０】
その後、図２９（ｂ）及び（ｃ）に示すように、第１の係合部６０ａは、第２の傾斜面１１０ｄにて形成された先鋭部１１０ｆと係合しながら、外側シャッタ６０の回転に伴ってその姿勢を変化させる。そして、図２９（ｄ）に示すように、トナーカートリッジ３０の装着操作が完了した状態となると、最終的に、第１の係合部６０ａは、第２の傾斜面１１０ｄから離間し、代わりに第２の係合部６０ｂが第２の傾斜面１１０ｄに係合した状態となる。
【０１１１】
次に、図３０に基づき、容器保持部材１０２を回動させる場合｛図２０（ｂ）に示す場合｝の動作について説明する。
【０１１２】
容器保持部材１０２の下方への回動動作に伴って、第１の係合部６０ａ及び第２の係合部６０ｂが、外側シャッタ開放部材１１０に対して円弧状の回動軌跡で接近すると、図３０（ｂ）に示すように、上記実施形態と同様に、外側シャッタ開放部材１１０に対して、第２の係合部６０ｂが最初に係合する。このとき、第２の係合部６０ａは、第１の傾斜面１１０ｃにて形成された先鋭部１１０ｅと係合する。
【０１１３】
そして、図３０（ｂ）（ｃ）に示すように、第２の係合部６０ｂは、第１の傾斜面１１０ｃにて形成された先鋭部１１０ｅと係合しながら、外側シャッタ６０の回転に伴ってその姿勢を変化させる。その後、図３０（ｄ）に示すように、第１の係合部６０ａが第１の傾斜部１１０ｃにて形成された先鋭部１１０ｅと係合する。
【０１１４】
そして、図３０（ｅ）に示すように、容器保持部材１０２の回動動作が完了した状態となると、最終的に、第２の係合部６０ｂが、第２の傾斜面１１０ｄに係合した状態で保持される。
【０１１５】
以上のように、本実施形態では、トナーカートリッジ３０を装着する場合、最初に、第１の係合部６０ａが第２の傾斜面１１０ｄにて形成された先鋭部１１０ｆと係合する｛図２９（ｂ）参照｝。このとき、第１の係合部６０ａと先鋭部１１０ｆは、互いに線接触又は点接触となるため、互いの係合力（グリップ力）が増す。これにより、第１の係合部６０ａが外側シャッタ開放部材１１０からずれ落ちるのを防止することができる。
【０１１６】
また、本実施形態では、第２の傾斜面１１０ｄにて形成された先鋭部１１０ｆ（頂点）は、外側シャッタ開放部材１１０の装置外側の端部、つまり、図３１に示す外側シャッタ６０のずれ方向の端部に設けられている。このため、係合許容範囲を広く確保することができ、第１の係合部６０ａの脱落を効果的に防止できる。なお、この先鋭部１１０ｆ（頂点）の配置は、第１の係合部６０ａのずれが生じない場合（図３１の実線で示す状態）と最大のずれが生じた場合（図３１の二点鎖線で示す状態）との両方で係合できる範囲Ｋ内に設定されている。
【０１１７】
ここで、仮に、外側シャッタ開放部材１１０の係合面１１０ａ全体を、（第１の傾斜面１１０ｃを設けず）第２の傾斜面１１０ｄと同方向に傾斜する傾斜面にすると、回動時に外側シャッタ開放部材１１０に最初に係合する第２の係合部６０ｂが傾斜面から滑り落ちる可能性がある。すなわち、本実施形態では、第２の係合部６０ｂは第１の係合部６０ａよりも装置内側寄りに配置されているため、図３２に示すように、第２の係合部６０ｂは、先鋭部ではなく面（傾斜面）に係合する。その結果、第２の係合部６０ｂが、傾斜面に沿って内側に滑り落ちる可能性がある。
【０１１８】
そこで、本実施形態では、第２の傾斜面１１０ｄの手前側に、第２の傾斜面１１０ｄとは反対向きに傾斜する第１の傾斜面１１０ｃを配置している。これにより、回動軌跡では、図３３に示すように、第２の係合部６０ｂが、第１の傾斜面１１０ｃの装置内側の端部に設けられた先鋭部１１０ｅと係合するため、線接触又は点接触による係合力が得られる。その結果、第２の係合部６０ｂが外側シャッタ開放部材１１０から滑り落ちるのを防止することができる。
【０１１９】
その後、第２の係合部６０ｂは、第１の傾斜面１１０ｃ側から第２の傾斜面１１０ｄ側へ移動する｛図３０（ｃ）（ｂ）参照｝。すなわち、図３４のＮ−Ｎ断面図に示すように、第２の係合部６０ｂは、滑り落ちる可能性がある第２の傾斜面１１０ｄ上に移動する。しかしながら、このとき、図３４のＭ−Ｍ断面図に示すように、第１の係合部６０ａが第１の傾斜面１１０ｃにて形成された先鋭部１１０ｅに係合しているため、第２の係合部６０ｂが第２の傾斜面１１０ｄに沿って滑り落ちるのを防止できる。
【０１２０】
また、上述のように、トナーカートリッジ３０の装着操作が完了した場合と容器保持部材１０２の回動動作が完了した場合のいずれの場合も、最終的には、第２の係合部６０ｂが第２の傾斜面１１０ｄと係合する｛図２９（ｄ）及び図３０（ｅ）参照｝。この状態では、図３５のＶ−Ｖ断面図に示すように、第２の係合部６０ｂは、第２の傾斜面１１０ｄにて形成された先鋭部１１０ｆとは係合しない。しかしながら、万が一、第２の係合部６０ｂが第２の傾斜面１１０ｄ上を滑り落ちても、第１の係合部６０ａが第２の傾斜面１１０ｄにて形成された先鋭部１１０ｆに係合するため、各係合部６０ａ，６０ｂの脱落を阻止することができる。
【０１２１】
なお、各係合部６０ａ，６０ｂが外側シャッタ開放部材１１０に対して係合する際の姿勢は、部材の寸法公差や取付誤差、あるいは装着操作時の部材の変形などにより多少変化することがある。そのため、各先鋭部１１０ｅ，１１０ｆは、各係合部６０ａ，６０ｂの姿勢が多少変化しても、係合部６０ａ，６０ｂ対して線接触又は点接触できるように、係合部６０ａ，６０ｂの姿勢の変動角度よりも大きい傾斜角度（例えば１０°以上）で傾斜する傾斜面で構成されていることが望ましい。
【０１２２】
また、図３６（ａ）（ｂ）に示す構成ように、上記実施形態とは反対に、第１の係合部６０ａと第２の係合部６０ｂとに、外側シャッタ開放部材１１０の係合面１１０ａに対して線接触又は点接触する先鋭部６０ｅ，６０ｆを設けてもよい。この場合も、各係合部６０ａ，６０ｂと外側シャッタ開放部材１１０との係合力が増すため、各係合部６０ａ，６０ｂの脱落を防止することができる。また、図３６（ａ）に示すように、外側シャッタ開放部材１１０の係合代αは、第１の係合部６０ａの最大ずれ量βよりも大きく設定されていることが望ましい。
【０１２３】
また、図３７（ａ）（ｂ）に示す構成のように、外側シャッタ開放部材１１０の幅方向に渡って複数の先鋭部１１０ｇを設けてもよい。この場合、各係合部６０ａ，６０ｂが先鋭部１１０ｇに係合可能な範囲が広がるので、各係合部６０ａ，６０ｂの位置がずれた場合の対応が行いやすくなる。また、各係合部６０ａ，６０ｂに対して複数の先鋭部１１０ｇが同時に係合できるように係合部１１０ｇを配置することで、係合力がさらに増すため、より確実に各係合部６０ａ，６０ｂの脱落を防止できるようになる。
【０１２４】
また、図３８（ａ）（ｂ）に示す構成ように、各係合部６０ａ，６０ｂの幅方向に渡って複数の先鋭部６０ｅ，６０ｆを設けてもよい。この場合も、図３７（ａ）（ｂ）に示す例と同様の効果が得られる。
【０１２５】
さらに、図３９（ａ）（ｂ）に示す構成ように、各係合部６０ａ，６０ｂと外側シャッタ開放部材１１０のそれぞれに、幅方向に並ぶ複数の先鋭部６０ｅ，６０ｆ，１１０ｇを設けてもよい。この場合、各係合部６０ａ，６０ｂの先鋭部６０ｅ，６０ｆと外側シャッタ開放部材１１０の先鋭部１１０ｇとが噛み合って係合するため、係合力がより一層向上する。また、図示省略するが、各係合部６０ａ，６０ｂと外側シャッタ開放部材１１０のそれぞれに設ける係合部の数は、複数ずつではなく、１つずつであってもよい。
【０１２６】
図４０に、本発明のさらに別の実施形態の構成を示す。
図４０において、（ａ）は、本実施形態に係る外側シャッタ６０の斜視図、（ｂ）は、同図（ａ）に示す矢印Ｘ方向から外側シャッタ６０を見た斜視図、（ｃ）は、同図（ａ）に示す矢印Ｙ方向から外側シャッタ６０を見た側面図、（ｄ）は、同図（ａ）に示す矢印Ｚ方向から外側シャッタ６０を見た正面図である。
【０１２７】
図４０（ａ）〜（ｄ）に示すように、本実施形態では、第１の係合部６０ａの外側端部と内側端部にそれぞれ、外側シャッタ６０の外径方向に突出する一対の規制部６０ｇが設けられている。一対の規制部６０ｇは、互いに平行に配置されており、それぞれの対向する面には、先端（又は外径方向）に向かって互いに離れる方向へ傾斜する傾斜面６０ｈが形成されている。
【０１２８】
斯かる構成とすることで、トナーカートリッジ装着時に、図４１に示すように、第１の係合部６０ａが外側シャッタ開放部材１１０に対して図の右側にずれたとしても、一方（図の左側）の規制部６０ｇが外側シャッタ開放部材１１０に接触することで、外側シャッタ開放部材１１０に対する第１の規制部６０ａのそれ以上のずれが規制される。これにより、第１の係合部６０ａの脱落を防止することができる。また、反対に、第１の係合部６０ａが図の左側にずれた場合は、反対側（図の右側）の規制部６０ｇが外側シャッタ開放部材１１０と接触することで、同様に、第１の係合部６０ａの脱落方向の移動が規制される。
【０１２９】
また、本実施形態では、各規制部６０ｇの先端に傾斜面６０ｈを設けているため、規制部６０ｇが外側シャッタ開放部材１１０の上端エッジに引っ掛かりにくくなり、第１係合部６０ａと外側シャッタ開放部材１１０との係合を円滑に行うことができる。また、図示省略するが、同様の規制部を第２の係合部６０ｂに設け、これにより、第２の係合部６０ｂの脱落方向の移動を規制するようにしてもよい。
【０１３０】
以上、本発明の他の実施形態及びさらに別の実施形態について説明したが、上記実施形態と同様の構成部分については、上記と同様の作用・効果が得られる。
【０１３１】
なお、本発明は上述の各実施形態に限定されるものではない。各構成部材の数、形状、配置、機能などにつき、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。例えば、上述の各実施形態では、排出口５２を外側シャッタ６０と内側シャッタ７０からなる二重シャッタで開閉する場合を説明したが、単一のシャッタ（外側シャッタ６０）で排出口５２を開閉する場合にも本発明を適用することができる。
【０１３２】
また、上述の各実施形態では、外側シャッタ開放部材１１０をプロセスユニットに設けているが、プロセスユニットではなく画像形成装置本体に設けてもよい。
【０１３３】
また、図４２に示すように、容器保持部材１０２を、装置本体１００に対して着脱可能に構成してもよい。この場合、トナーカートリッジ３０の係合部は、上述のトナーカートリッジ３０の装着操作時の直線状軌跡である第１の軌跡と、容器保持部材１０２の回動動作時の軌跡である第２の軌跡のほか、容器保持部材１０２を装置本体１００に装着する際の第３の軌跡で、シャッタ開放部材に対して接近する。このような第３の軌跡で係合部が移動する場合に、上記第１の係合部６０ａ又は第２の係合部６０ｂを最初にシャッタ開放部材に係合させるように構成することも可能である。すなわち、第３の軌跡と第１の軌跡、又は第３の軌跡と第２の軌跡とで、シャッタ開放部材に対して少なくとも最初に係合する係合部を異ならせることで、各軌跡に適合した係合状態を確保することが可能である。
【０１３４】
また、本発明の構成は、補給用のトナーを収容するトナーカートリッジ以外に、例えば、廃トナーを内部に導入するための開口部と、その開口部を開閉するシャッタとを備える廃トナー収容器などにも適用可能である。
【符号の説明】
【０１３５】
３０    トナーカートリッジ（粉体収容器）
５２    排出口（開口部）
６０    外側シャッタ
６０ａ  第１の係合部
６０ｂ  第２の係合部
６０ｅ  先鋭部
６０ｆ  先鋭部
６０ｇ  規制部
１００  装置本体
１０２  容器保持部材
１１０  外側シャッタ開放部材
１１０ｅ  先鋭部
１１０ｆ  先鋭部
１１０ｇ  先鋭部
１１３  側壁
１１４  側壁
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３６】
【特許文献１】特開２０１４−４４３２３号公報
【図１】
2015225167.tif 000003
【図２】
2015225167.tif 000004
【図３】
2015225167.tif 000005
【図４】
2015225167.tif 000006
【図５】
2015225167.tif 000007
【図６】
2015225167.tif 000008
【図７】
2015225167.tif 000009
【図８】
2015225167.tif 000010
【図９】
2015225167.tif 000011
【図１０】
2015225167.tif 000012
【図１１】
2015225167.tif 000013
【図１２】
2015225167.tif 000014
【図１３】
2015225167.tif 000015
【図１４】
2015225167.tif 000016
【図１５】
2015225167.tif 000017
【図１６】
2015225167.tif 000018
【図１７】
2015225167.tif 000019
【図１８】
2015225167.tif 000020
【図１９】
2015225167.tif 000021
【図２０】
2015225167.tif 000022
【図２１】
2015225167.tif 000023
【図２２】
2015225167.tif 000024
【図２３】
2015225167.tif 000025
【図２４】
2015225167.tif 000026
【図２５】
2015225167.tif 000027
【図２６】
2015225167.tif 000028
【図２７】
2015225167.tif 000029
【図２８】
2015225167.tif 000030
【図２９】
2015225167.tif 000031
【図３０】
2015225167.tif 000032
【図３１】
2015225167.tif 000033
【図３２】
2015225167.tif 000034
【図３３】
2015225167.tif 000035
【図３４】
2015225167.tif 000036
【図３５】
2015225167.tif 000037
【図３６】
2015225167.tif 000038
【図３７】
2015225167.tif 000039
【図３８】
2015225167.tif 000040
【図３９】
2015225167.tif 000041
【図４０】
2015225167.tif 000042
【図４１】
2015225167.tif 000043
【図４２】
2015225167.tif 000044
【図４３】
2015225167.tif 000045
【図４４】
2015225167.tif 000046
【図４５】
2015225167.tif 000047