(57)【要約】【課題】軸方向の長さを小さくできる液封入式防振装置を提供すること。【解決手段】仕切体１０により防振基体４側の第１液室５及びダイヤフラム２２側の第２液室６に液室が仕切られ、第１液室５及び第２液室６を連通するオリフィス７が仕切体１０により形成される。第１液室５に対して径方向外側に第２液室６が配置されるので、第１液室５及び第２液室６を軸方向に並べて配置する場合と比較して、第１液室５の径方向外側に配置される第２液室６の分だけ液封入式防振装置１の軸方向の長さを小さくできる。【選択図】図１
2015129542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体側または振動源側の一方に取り付けられる内側取付具と、
前記内側取付具に離間して前記内側取付具と同軸状に配設されると共に支持体側または振動源側の他方に取り付けられる筒状の外側取付具と、
前記外側取付具と前記内側取付具とを連結するゴム状弾性体から構成される防振基体と、
ゴム状弾性体から構成されると共に、前記防振基体と共に室壁の一部を構成し液体が封入される液室を形成するダイヤフラムと、
前記液室を前記防振基体側の第１液室および前記ダイヤフラム側の第２液室に仕切ると共に、少なくとも前記第１液室および前記第２液室を連通するオリフィスを形成する仕切体とを備える液封入式防振装置において、
前記第２液室は、前記第１液室に対して径方向外側に配置されていることを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記オリフィスは、前記外側取付具の軸心を通る直線と直交する直交平面において、少なくとも一部が前記第２液室と重なる位置に形成されていることを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
支持体側または振動源側の一方に取り付けられる内側取付具と、
前記内側取付具に離間して前記内側取付具と同軸状に配設されると共に支持体側または振動源側の他方に取り付けられる筒状の外側取付具と、
前記外側取付具と前記内側取付具とを連結するゴム状弾性体から構成される防振基体と、
ゴム状弾性体から構成されると共に、前記防振基体と共に室壁の一部を構成し液体が封入される液室を形成するダイヤフラムと、
前記液室を前記防振基体側の第１液室および前記ダイヤフラム側の第２液室に仕切ると共に、少なくとも前記第１液室および前記第２液室を連通するオリフィスを形成する仕切体とを備える液封入式防振装置において、
前記仕切体は、前記外側取付具の軸心を通る直線と交差する部位であって前記第１液室の室壁の一部を構成する第１仕切部と、
前記第１仕切部に対して径方向外側に位置する部位であって、前記第２液室の室壁の一部を構成する液室用凹溝および前記オリフィスの流路の一部を構成するオリフィス用凹溝が凹設される第２仕切部とを備えていることを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項４】
前記液室用凹溝は、前記ダイヤフラムに開口が覆われることで前記第２液室を形成し、
前記オリフィス用凹溝は、一部が前記ダイヤフラムを構成するゴム膜に開口が覆われることで前記オリフィスを形成することを特徴とする請求項３記載の液封入式防振装置。
【請求項５】
前記第２液室は、軸方向視して外形が円弧状または円周状に形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の液封入式防振装置。
【請求項６】
前記第１液室と前記第２液室との間または前記第１液室の室壁の一部に配設されると共にゴム状弾性体から構成されるゴム膜状の弾性膜を備えていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の液封入式防振装置。
【請求項７】
前記第１液室と前記第２液室とを隔てる隔壁に形成されると共に前記第１液室と前記第２液室とを連通する連通孔と、
前記連通孔を閉塞すると共にゴム状弾性体から構成される隔膜とを備えていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液封入式防振装置に関し、特に軸方向の長さを小さくできる液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車のエンジンマウントやサスペンションマウント等には、エンジン等の振動源側または支持体（車体）側の一方に取り付けられる内側取付具と、振動源側または支持体側の他方に取り付けられる筒状の外側取付具と、それら外側連結具および内側連結具を連結するゴム状弾性体から構成される防振基体と、防振基体が室壁の一部を構成し液体が封入される液室と、液室を複数に仕切ると共に複数の液室間を連通するオリフィスを形成する仕切体とを備える液封入式防振装置が用いられる（例えば特許文献１）。特許文献１に開示される技術では、液室が、仕切体により防振基体側の第１液室およびダイヤフラム側の第２液室に仕切られることで、第１液室および第２液室は、外側取付具の軸心を通る直線上に並んで配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１７２３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上述した従来の技術では、外側取付具の軸心を通る直線上に第１液室および第２液室が並んで配置されるので、液封入式防振装置の軸方向の長さが大きくなるという問題があった。
【０００５】
本発明は上述した問題を解決するためになされたものであり、軸方向の長さを小さくできる液封入式防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の液封入式防振装置によれば、支持体側または振動源側の一方に内側取付具が取り付けられ、支持体側または振動源側の他方に取り付けられる筒状の外側取付具が、内側取付具に離間して内側取付具と同軸状に配設される。ゴム状弾性体から構成される防振基体により外側取付具と内側取付具とが連結され、ゴム状弾性体から構成されるダイヤフラムにより防振基体と共に液室の室壁の一部が構成され、液体が液室に封入される。仕切体により防振基体側の第１液室およびダイヤフラム側の第２液室に液室が仕切られ、少なくとも第１液室および第２液室を連通するオリフィスが仕切体により形成される。第１液室に対して径方向外側に第２液室が配置されるので、第１液室および第２液室を軸方向に並べて配置する場合と比較して、径方向外側に配置される第２液室の分だけ液封入式防振装置の軸方向の長さを小さくできる効果がある。
【０００７】
請求項２記載の液封入式防振装置によれば、外側取付具の軸心を通る直線と直交する直交平面において、オリフィスの少なくとも一部が第２液室と重なる位置に形成されるので、オリフィスと第２液室とを軸方向に配置する場合と比較して、軸方向の長さを小さくできる。その結果、請求項１の効果に加え、液封入式防振装置の軸方向の長さを小さくできる効果がある。
【０００８】
請求項３記載の液封入式防振装置によれば、支持体側または振動源側の一方に内側取付具が取り付けられ、支持体側または振動源側の他方に取り付けられる筒状の外側取付具が、内側取付具に離間して内側取付具と同軸状に配設される。ゴム状弾性体から構成される防振基体により外側取付具と内側取付具とが連結され、ゴム状弾性体から構成されるダイヤフラムにより防振基体と共に液室の室壁の一部が構成され、液体が液室に封入される。仕切体により防振基体側の第１液室およびダイヤフラム側の第２液室に液室が仕切られ、少なくとも第１液室および第２液室を連通するオリフィスが仕切体により形成される。
【０００９】
仕切体は、外側取付具の軸心を通る直線と交差する部位である第１仕切部により、第１液室の室壁の一部を構成する。また、仕切体は、第１仕切部に対して径方向外側に位置する部位である第２仕切部に、第２液室の室壁の一部を構成する液室用凹溝およびオリフィスの流路の一部を構成するオリフィス用凹溝が凹設される。第１液室の室壁の一部を構成する第１仕切部に対して径方向外側に位置する第２仕切部に液室用凹溝およびオリフィス用凹溝が凹設されるので、第１液室に対して第２液室およびオリフィスを径方向外側に配置できる。その結果、第１液室に対して第２液室およびオリフィスを軸方向に配置する場合と比較して、軸方向の長さを小さくできる効果がある。
【００１０】
請求項４記載の液封入式防振装置によれば、ダイヤフラムに開口が覆われることで液室用凹溝により第２液室が形成され、一部がダイヤフラムを構成するゴム膜に開口が覆われることでオリフィス用凹溝によりオリフィスが形成される。仕切体およびゴム膜によって第２液室およびオリフィスが形成されるので、請求項３の効果に加え、部品点数を少なくできると共に、第２液室およびオリフィスのシール性を確保できる効果がある。
【００１１】
請求項５記載の液封入式防振装置によれば、第２液室は、軸方向視して外形が円弧状または円周状に形成される。これにより第２液室の径方向の占有面積を小さくできるので、限られた領域に第２液室オリフィスを配置できる。その結果、請求項１から４の効果に加え、第２液室を円形状等に形成する場合と比較して、液封入式防振装置の径方向の面積を小さくできる効果がある。
【００１２】
請求項６記載の液封入式防振装置によれば、ゴム状弾性体から構成されるゴム膜状の弾性膜が、第１液室と第２液室との間または第１液室の室壁の一部に配設されるので、第１液室の内圧の上昇を、弾性膜を変形させることで吸収させることができる。チューニングされたオリフィスの周波数域より高周波数域の小振幅の振動入力時には、反共振的な作用によってオリフィスが実質的に遮断状態となるが、弾性膜により液圧吸収作用を発揮させることができる。その結果、請求項１から５のいずれかの効果に加え、オリフィスの実質的な遮断に伴う高動ばね化を軽減して防振性能を発揮できる効果がある。
【００１３】
請求項７記載の液封入式防振装置によれば、第１液室と第２液室とを隔てる隔壁に、第１液室と第２液室とを連通する連通孔が形成され、ゴム状弾性体から構成される隔膜により連通孔が閉塞される。これにより、第１液室が負圧状態になることを隔膜の変形によって抑制できるので、液体の飽和水蒸気圧を下回ることによって第１液室に生じるキャビテーションを抑制できる。その結果、請求項１から６のいずれかの効果に加え、キャビテーションによる異音の発生を抑制できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施の形態における液封入式防振装置の軸方向断面図である。
【図２】液封入式防振装置の平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における液封入式防振装置の軸方向断面図である。
【図４】第２液室およびオリフィスの分解立体図である。
【図５】仕切体の平面図である。
【図６】第２実施の形態における液封入式防振装置を構成する仕切体の平面図である。
【図７】第３実施の形態における液封入式防振装置の軸方向断面図である。
【図８】第４実施の形態における液封入式防振装置の軸方向断面図である。
【図９】第５実施の形態における液封入式防振装置の軸方向断面図である。
【図１０】仕切体の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１から図３を参照して、本発明の第１実施の形態における液封入式防振装置１の概略構造について説明する。図１は第１実施の形態における液封入式防振装置１の軸方向断面図であり、図２は液封入式防振装置１の平面図であり、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における液封入式防振装置１の軸方向断面図である。なお、図１は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線と直交する線（図２左右方向）における切断面を見た図である。
【００１６】
図１及び図３に示すように液封入式防振装置１は、防振連結される一方の部材に取り付けられる内側取付具２と、防振連結される他方の部材に取り付けられる外側取付具３と、それら内側取付具２及び外側取付具３を相互に弾性連結するゴム状弾性体から構成される防振基体４とを備えている。本実施の形態では、内側取付具２が、振動源側である自動車のエンジン側に取り付けられ、外側取付具３が、支持体側である車体に取り付けられる。
【００１７】
内側取付具２は、外形が略円形の軸状部材であり、軸方向（図１及び図３上下方向）一端側（図１及び図３上側）に向かうにつれて次第に径方向（図１及び図３左右方向）外側に拡径する拡径部２ａと、拡径部２ａの軸方向一端側から径方向外側に向かって広がるフランジ部２ｂとが一体形成される。拡径部２ａは、軸方向に沿って軸心Ｏに向かう弓なりに湾入した湾曲面が外周に形成されている。内側取付具２は、軸方向他端（図１及び図３下側）に開口すると共に内周面に雌ねじが螺刻されたボルト孔２ｃが軸心Ｏ上に形成されている。内側取付具２は、ボルト孔２ｃに螺着される取付ボルト（図示せず）によってエンジン側に取り付けられる。
【００１８】
外側取付具３は、内側取付具２と離隔して内側取付具２の径方向外側に配置される円筒状の部材であり、軸方向一端側（図１及び図３上側）から径方向内側に向かって屈曲形成される円環状のかしめ部３ａと、軸方向他端側（図１及び図３下側）に向かって次第に縮径するテーパ部３ｂと、テーパ部３ｂの軸方向他端側から径方向内側に向かって折曲される円環状の折曲部３ｃとが一体形成されている。外側取付具３は、内側取付具２と同軸状に配置されており、テーパ部３ｂ及び折曲部３ｃは、軸心Ｏを通る直線と直交する直交平面において、内側取付具２と重なる位置に配置される。外側取付具３は、外側取付具３に外嵌固定されるブラケット（図示せず）を介して車体側に取り付けられる。
【００１９】
防振基体４は、ゴム状弾性体から構成されており、外周部が、主にテーパ部３ｂから折曲部３ｃに亘る外側取付具３の下端開口部近傍に、内周部が、主に拡径部２ａからフランジ部２ｂに亘る内側取付具２の外周面にそれぞれ加硫接着され、軸方向の端面が、軸方向一端側（図１及び図３上側）に向かうにつれて漸次小径となる傘状に形成される。これにより防振基体４は、軸方向一端側の端面が、内側取付具２から外側取付具３に向かうにつれて下降傾斜される傾斜面を有し、軸方向他端側（図１及び図３下側）の端面が、内側取付具２から外側取付具３に向かうにつれて下降傾斜される傾斜面を有する。内側取付具２に取り付けられるエンジン側（振動源側）は、外側取付具３に取り付けられる車体側（支持体側）に対して防振基体４によって吊下状態で弾性支持される。
【００２０】
防振基体４は、内側取付具２のフランジ部２ｂの軸方向一端側の端面を覆うゴム膜部４ａが防振基体４の径方向内側に連成され、外側取付具３のかしめ部３ａに亘る内周面を覆うゴム膜状のシール壁部４ｂが径方向外側に連成される。防振基体４、ゴム膜部４ａ及びシール壁部４ｂは、内側取付具２及び外側取付具３にそれぞれ加硫接着される。
【００２１】
仕切体１０は、第１液室５、第２液室６及びオリフィス７を形成するための盤状の部材であり、軸心Ｏを通る直線と交差する第１仕切部１１と、第１仕切部１１の径方向外側端部から軸方向他端側（図１及び図３下側）に向かって延設されると共に軸方向他端側が開口する円筒状の取付部１５と、第１仕切部１１に対して径方向外側に位置すると共に径方向（図１及び図３左右方向）に延設される第２仕切部１６とを備え、それらが一体形成されている。
【００２２】
取付部１５は、仕切体１０を外側取付具３に組み付けるための部位であり、外径が、外側取付具３のかしめ部３ａに内嵌可能な大きさに設定される。かしめ部３ａの内周面に形成されたシール壁部４ｂを取付部１５の径方向外側に重ね合わせると共に、かしめ部３ａによってかしめ固定することにより、シール壁部４ｂによって取付部１５とかしめ部３ａとが液密にされる。これにより、仕切体１０が外側取付具３に組み付けられる。なお、取付部１５は、オリフィス用凹溝１８（後述する）に連通する開口部１５ａが形成されている。
【００２３】
第１仕切部１１は、第１液室５を形成するための部位であり、取付部１５の基部（軸方向一端）から径方向内側に向けて突設される円環状の円環部１２と、円環部１２の径方向内側から軸方向一端側（図１及び図３上側）に向けて突設される円筒状の円筒部１３と、円筒部１３の軸方向一端側の径方向内側に設けられる円形状の円盤部１４とを備え、それらが一体に形成されている。
【００２４】
円環部１２は、ゴム膜２０（後述する）との間でシール面を形成するための部位であり、軸方向一端側の端面に、ゴム膜２０の内周縁部２３が圧接される溝部１２ａが凹設されている。円筒部１３は、ゴム膜２０及び固定部材３０（後述する）を径方向外側に配置するための部位であり、軸方向の長さがゴム膜２０及び固定部材３０の厚さと略同一になるように、ゴム膜２０及び固定部材３０の厚さに応じて軸方向の長さが設定される。円盤部１４は、第１液室５の軸方向端面を構成するための部位であり、防振基体４、円環部１２、円筒部１３及び円盤部１４に包囲されることにより第１液室５が形成される。
【００２５】
なお、仕切体１０が外側取付具３に組み付けられた状態で、円環部１２及び円筒部１３の径方向内側の内周縁部は、ゴム膜部４ａの径方向外側の外周縁部より径方向外側に位置する。これにより、液封入式防振装置１が防振対象に組み付けられて、外側取付具３に対して内側取付具２が軸方向一端側（図１上側）に大きく相対変位（リバウンド）してゴム膜部４ａと第１仕切部１１とが近接した場合も、円環部１２及び円筒部１３をゴム膜部４ａに衝突させ難くできる。
【００２６】
第２仕切部１６は、第２液室６及びオリフィス７を形成するための平板状の部位であり、取付部１５の基部（軸方向一端）から径方向外側に向けて突設される。第２仕切部１６は、軸方向一端側の端面に、第２液室６を形成するための液室用凹溝１７と、オリフィス７を形成するためのオリフィス用凹溝１８とが凹設されており、径方向外側縁部に軸方向一端側に向かう縁部１９が突設されている。第２仕切部１６は、縁部１９の径方向内側に位置する軸方向一端側の端面に、ゴム膜２０の外周縁部２４が圧接される溝部１６ａが凹設されている。なお、第１液室５、第２液室６及びオリフィス７は液体（水やアルキレングリコール等の非圧縮流体）が封入される。
【００２７】
次に図４及び図５を参照して第２液室６及びオリフィス７の構造について説明する。図４は第２液室６及びオリフィス７の分解立体図であり、図５は仕切体１０の平面図である。図４に示すように、仕切体１０、ゴム膜２０及び固定部材３０を軸心Ｏ方向に重ね合わせることにより第２液室６及びオリフィス７（図１及び図３参照）が形成される。
【００２８】
図４及び図５に示すように仕切体１０は、軸方向視して外形が長円状に形成される高剛性の部材であり、軸方向視して円形状の円盤部１４の周囲の円環部１２に、円周状に溝部１２ａが形成される。また、軸方向視して外形が長円状に形成された第２仕切部１６の外縁に縁部１９が突設され、縁部１９の径方向内側に溝部１６ａが凹設される。
【００２９】
仕切体１０は、円環部１２の外周側（径方向外側）に位置する第２仕切部１６に、軸方向視して外形が円弧状（略Ｃ字状）の液室用凹溝１７が、円盤部１４を囲むように凹設されている。オリフィス用凹溝１８は、外形が軸方向視して円弧状に形成されると共に液室用凹溝１７の径方向外側に位置し、一端が液室用凹溝１７の径方向外側に連通する一方、他端側が液室用凹溝１７の間を通って円盤部１４に近接する。円盤部１４に近接するオリフィス用凹溝１８の他端は、取付部１５（図１及び図３参照）に形成された開口部１５ａに連通する。これにより、オリフィス用凹溝１８及び液室用凹溝１７は、開口部１５ａを通じて第１液室５と連通する。
【００３０】
図４に示すようにゴム膜２０は、弾性変形が容易に許容されるゴム状弾性体から構成される可撓性膜であり、軸方向視して扁平した略円環状に形成される平板状の膜本体２１と、膜本体２１の所定箇所から軸方向他端側（図４下側）に向かって膨出するダイヤフラム２２とを主に備えている。ダイヤフラム２２は、軸方向視して外形が円弧状（略Ｃ字状）に形成されている。膜本体２１の内周縁部２３及び外周縁部２４は、軸方向他端側（図４下側）に向かって突出する。
【００３１】
ゴム膜２０は、仕切体１０の縁部１９の内側に収装される部材であり、内周縁部２３及び外周縁部２４は、仕切体１０の溝部１２ａ，１６ａにそれぞれ挿入され、ダイヤフラム２２は、仕切体１０の液室用凹溝１７の開口に挿入される。仕切体１０の円環部１２及び第２仕切部１６の軸方向端面は、軸心Ｏを通る直線と直交する直交平面（図５紙面）上に位置するように設定されているので、ゴム膜２０の内周縁部２３及び外周縁部２４が仕切体１０の溝部１２ａ，１６ａにそれぞれ挿入され、ダイヤフラム２２が仕切体１０の液室用凹溝１７に挿入されると、膜本体２１は、円環部１２及び第２仕切部１６の軸方向端面に当接する。
【００３２】
固定部材３０は、ゴム膜２０を仕切体１０との間に保持するための高剛性の部材であり、軸方向視して扁平した略円環状に形成される平板状の部材本体３１と、部材本体３１の所定箇所に貫通形成される複数の貫通孔３２とを主に備えている。貫通孔３２は、周方向長さが径方向長さより大きく設定された湾曲した長円状に形成されており、ゴム膜２０に形成されたダイヤフラム２２に対応する位置に形成される。貫通孔３２は、周方向の所定箇所に設けられた離隔部３１ｃにより互いに離隔される。離隔部３１ｃは、部材本体３１の同一面上に部材本体３１と一体に形成されている。部材本体３１の外周縁部３３は、軸方向他端側（図４下側）に向かって突出し、外周縁部３３の内側にゴム膜２０は内設される。
【００３３】
固定部材３０の外周縁部３３の内側にゴム膜２０が内設された状態で、固定部材３０は、部材本体３１の内周縁３１ａ及び外周縁３１ｂを、仕切体１０の円盤部１４の外周および縁部１９の内周に圧入または溶着することにより仕切体１０に固定される（図２参照）。仕切体１０にゴム膜２０を重ね合わせた後、固定部材３０を仕切体１０に固定することにより、部材本体３１と円環部１２及び第２仕切部１６とにゴム膜２０の膜本体２１、内周縁部２３及び外周縁部２４が挟圧される。
【００３４】
図１に戻って説明する。仕切体１０の円環部１２及び第２仕切部１６と、固定部材３０の部材本体３１との間でゴム膜２０の膜本体２１、内周縁部２３及び外周縁部２４が挟圧されることで、液室用凹溝１７及びオリフィス用凹溝１８の開口がダイヤフラム２２及び膜本体２１によってそれぞれ覆われ、膜本体２１、内周縁部２３及び外周縁部２４によって液密にシールされる。これにより、液室用凹溝１７及びオリフィス用凹溝１８によって第２液室６及びオリフィス７が形成される。
【００３５】
オリフィス７は、例えば、車両走行時のシェイク振動を減衰するために、シェイク振動に対応した低周波数域（例えば５〜１５Ｈｚ程度）にチューニングされる。即ち、オリフィス７を流動する液体の共振現象に基づく減衰効果がシェイク振動の入力時に有効に発揮されるように、オリフィス７の断面積、長さ、断面周長などが設定される。
【００３６】
第２仕切部１６は、厚さ（図１及び図３上下方向寸法）が、円環部１２の厚さより大きく設定されている。これにより、第２仕切部１６に凹設される液室用凹溝１７の深さ（図１及び図３上下方向寸法）を確保できると共に、円環部１２によって軸方向寸法の一部が規制される第１液室５の軸方向寸法を、円環部１２を薄くする分だけ大きくできる。その結果、第２液室６の深さ及び第１液室５の容積を確保できる。
【００３７】
また、第２仕切部１６に凹設される液室用凹溝１７は、径方向内側の内壁面が、取付部１５の径方向外側の外周面より軸心Ｏ近くに位置する。これにより液室用凹溝１７の幅（図１及び図３左右方向寸法）を確保できる。液室用凹部１７の深さ及び幅を確保することで、第２液室６の断面積を確保することができる。
【００３８】
以上の構造を備える液封入式防振装置１によれば、軸方向（図１及び図３上下方向）に主たる振動が入力されると、第１液室５と第２液室６との間で相対的な圧力変動が生じ、第１液室５及び第２液室６の間でオリフィス７を通じた液体流動が惹起される。その結果、チューニングされたオリフィス７の周波数域の振動が、液体の共振作用に基づいて減衰される。
【００３９】
また、外側取付具３は、軸心Ｏを通る直線と直交する直交平面において、一部（軸方向他端側）が内側取付具２と重なるように内側取付具２の径方向外側に配置されている。内側取付具２と外側取付具３とを連結する防振基体４は、軸方向端面が、軸心Ｏから径方向外側に向かうにつれて軸方向他端側（図１及び図３下側）に向かって下降傾斜されている。このように内側取付具２、外側取付具３及び防振基体４を配置することによって、内側取付具２、外側取付具３及び防振基体４の軸方向長さを小さくできる。
【００４０】
なお、内側取付具２は、拡径部２ａが、軸方向に沿って軸心Ｏに向かう弓なりに湾入した湾曲面として形成されているので、拡径部２ａを有しない場合（円錐面）と比較して、軸心Ｏ側に面が湾入する分だけ、拡径部２ａに内周面が加硫接着される防振基体４の接着面積を大きくできる。
【００４１】
また、防振基体４の外周面は、外側取付具３のテーパ部３ｂ及び折曲部３ｃの内周面に加硫接着されており、防振基体４が加硫接着されたテーパ部３ｂ及び折曲部３ｃの内周面は、拡径部２ａの軸方向の上下に位置する。また、フランジ部２ｂ及び折曲部２ｃは、互いに軸方向の上下を向いて対設されている。そのため、吊下げ支持されるエンジン側によって、内側取付具２に軸方向下向きの荷重が入力されると、内側取付具２と外側取付具３とを結ぶ斜め方向の圧縮応力が防振基体４に生じる。これにより、防振基体４によるエンジン側の弾性支持力を確保できると共に、防振基体４の耐久性を確保できる。
【００４２】
また、防振基体４は、内側取付具２の底部（フランジ部２ｂ）がゴム膜部４ａで覆われているので、内側取付具２と外側取付具３との相対変位量が大きくなって内側取付具２と仕切体１０とが干渉したとしても、ゴム膜部４ａにより衝撃が緩衝される。その結果、内側取付具２と仕切体１０とが干渉して生じる異音を抑制できる。
【００４３】
液封入式防振装置１は、仕切体１０により第１液室５に対して径方向外側（図１及び図３左右方向）に第２液室６が配置されるので、第１液室５及び第２液室６を軸方向に配置する場合と比較して、径方向外側に配置される第２液室６の分だけ液封入式防振装置１の軸方向長さを小さくできる。また、第２仕切部１６に液室用凹溝１７及びオリフィス用凹溝１８を凹設することにより、軸心Ｏを通る直線と直交する直交平面において、オリフィス７の少なくとも一部が第２液室６と重なる位置に形成される。よって、オリフィス７と第２液室６とを軸方向に配置する場合と比較して、液封入式防振装置１の軸方向の長さを小さくできる。具体的には、本実施の形態の構造にすることで、従来と同等の防振性能を確保しつつ軸方向の長さを３０％以上低減できた。
【００４４】
仕切体１０は、軸心Ｏを通る直線と交差する部位である第１仕切部１１で第１液室５の室壁の一部を構成する。また、仕切体１０は、第１仕切部１１に対して径方向外側に位置する部位である第２仕切部１６に、第２液室６の室壁の一部を構成する液室用凹溝１７及びオリフィス７の流路の一部を構成するオリフィス用凹溝１８が凹設される。第１液室５の室壁の一部を構成する第１仕切部１１に対して径方向外側に位置する第２仕切部１６に液室用凹溝１７及びオリフィス用凹溝１８が凹設されるので、第１液室５に対して第２液室６及びオリフィス７を径方向外側に配置できる。その結果、第１液室５に対して第２液室６及びオリフィス７を軸方向に配置する場合と比較して、液封入式防振装置１の軸方向の長さを小さくできる。
【００４５】
また、液封入式防振装置１によれば、液室用凹溝１７の開口がダイヤフラム２２に覆われることで第２液室６が形成され、ダイヤフラム２２と一体形成される膜本体２１（ゴム膜２０）にオリフィス用凹溝１８の開口が覆われることでオリフィス７が形成される。仕切体１０及びゴム膜２０によって第２液室６及びオリフィス７が形成されるので、部品点数を少なくできると共に、ゴム膜２０によって第２液室６及びオリフィス７のシール性を確保できる。
【００４６】
なお、第２液室６及びオリフィス７は、仕切体１０と固定部材３０との間にゴム膜２０を挟持することによって形成される。固定部材３０は、貫通孔３２を周方向に互いに離隔する離隔部３１ｃを有し、離隔部３１ｃは部材本体３１と一体に形成されている。よって、固定部材３０が離隔部３１ｃを有しておらず貫通孔３２が周方向に連続して形成される場合と比較して、固定部材３０の機械的強度を確保できる。また、ダイヤフラム２２の周方向の所定箇所に断続的に離隔部３１ｃが位置するので、離隔部３１ｃによってダイヤフラム２２の弾性変形を一部制限することができる。これにより、離隔部３１ｃを有しない場合と比較して、ダイヤフラム２２の耐久性を向上できる。
【００４７】
また、第２液室６及びオリフィス７は、軸方向視して外形が円弧状に形成されている。これにより、第２液室６及びオリフィス７の第２仕切部１６における径方向の占有面積を小さくできる。よって、第２液室６及びオリフィス７を軸方向に並べて配置しなくても、第２仕切体１６の限られた領域に第２液室６及びオリフィス７を配置できる。第２仕切体１６に第２液室６及びオリフィス７を配置することで、第２液室６及びオリフィス７を軸方向に並べて配置する必要をなくすことができるので、液封入式防振装置１の軸方向の長さを小さくできる。さらに、第２液室６及びオリフィス７の第２仕切部１６における径方向の占有面積を小さくできるので、第２仕切部１６の径方向の面積を小さくすることができる。その結果、第２液室６を円形状等に形成する場合と比較して、液封入式防振装置１の径方向の面積を小さくできる。
【００４８】
なお、オリフィス用凹溝１８は、第２仕切部１６に形成される液室用凹溝１７の径方向外側に位置するので、第２仕切部１６の径方向の面積にもよるが、オリフィス用凹溝１８の長さを確保し易くできる。その結果、オリフィス７の設計の自由度を高くできる。
【００４９】
次に、図６を参照して第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、軸方向視して外形が円弧状の液室用凹溝１７が仕切体１０に凹設された場合について説明した。これに対し第２実施の形態では、軸方向視して外形が円周状の液室用凹溝４１が仕切体４０に凹設される場合について説明する。なお、第１実施の形態で説明した部分と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図６は第２実施の形態における液封入式防振装置を構成する仕切体４０の平面図である。仕切体４０は、第１実施の形態で説明した液封入式防振装置１の仕切体１０に代えて組み付けられる。
【００５０】
図６に示すように仕切体４０は、軸方向視して外形が長円状に形成される高剛性の部材であり、円環部１２の外周側（径方向外側）に位置する第２仕切部１６に、軸方向視して外形が円周状（長円状）の液室用凹溝４１が、縁部１９に沿って凹設されている。オリフィス用凹溝４２は、外形が軸方向視して円弧状に形成されると共に、液室用凹溝４１の径方向内側（円盤部１４と液室用凹溝４１との間）に位置し、一端が液室用凹溝４１の径方向内側に連通する一方、他端が取付部１５（図１及び図３参照）に形成された開口部１５ａに連通する。これにより、オリフィス用凹溝４２及び液室用凹溝４１は、開口部１５ａを通じて第１液室５と連通する。
【００５１】
以上のように仕切体４０は構成されており、液室用凹溝４１は、第２仕切部１６に形成されるオリフィス用凹溝４２の径方向外側に位置する。その結果、第１実施の形態と比較して、液室用凹溝４１の長さを確保し易くでき、第２液室６の容積を拡大できる。その結果、大振動（大荷重）入力時に第１液室５が負圧や高圧になることを抑制できる。
【００５２】
次に、図７を参照して第３実施の形態について説明する。第１実施の形態では、第１液室５の室壁の一部を構成する仕切体１０の第１仕切部１１が高剛性の部材により構成される場合について説明した。これに対し第３実施の形態では、第１仕切部６１の一部に弾性膜６３が配設される場合について説明する。なお、第１実施の形態で説明した部分と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図７は第３実施の形態における液封入式防振装置５１の軸方向断面図である。
【００５３】
図７に示すように液封入式防振装置５１に組み付けられる仕切体６０は、軸心Ｏを通る直線と交差する第１仕切部６１を備えている。第１仕切部６１は、第１液室５を形成するための部位であり、円形状の円盤部１４に、軸方向視して円形状の貫通孔６２が軸心Ｏに沿って貫通形成されている。貫通孔６２の内周面および貫通孔６２の周囲の円盤部１４に、ゴム状弾性体から構成されるゴム膜状の弾性膜６３の周縁が加硫接着される。弾性膜６３は、径方向に亘って略一体の厚さ（軸方向寸法）の円形状に形成される。
【００５４】
液封入式防振装置５１は、第１液室５の室壁の一部を構成する円盤部１４の一部が弾性膜６３に置き換えられているので、オリフィス７が実質的に閉塞状態となる程の中周波数域から高周波数域の振動入力に対して、弾性膜６３を弾性変形させることができる。その弾性膜６３の弾性変形に基づいて、第１液室５の内圧変動を軽減ないしは吸収させることができる。その結果、チューニングされたオリフィス７の周波数域より高周波数域の小振幅の振動についても、オリフィス７の実質的な遮断（ダイヤフラム２２の弾性変形による液圧上昇の抑制効果が得られなくなる）に伴う高動ばね化を軽減して防振性能を発揮させることができる。
【００５５】
そのため、オリフィス７をシェイク振動等の低周波数域にチューニングすることにより、シェイク振動等に対してはオリフィス７を流動する液体の共振作用に基づく高減衰特性を得る一方、アイドリング振動や走行こもり音等の高周波振動に対しては、弾性膜６３の弾性変形に基づく第１液室５の圧力変動吸収作用により、有効な振動減衰効果を得ることができる。
【００５６】
また、液封入式防振装置５１の系外に面すると共に径方向に広がる円盤部１４に貫通孔６２を設け、その貫通孔６２に弾性膜６３を配設するので、第１液室５の内圧を受ける弾性膜６３の面積（受圧面積）を確保できる。その結果、弾性膜６３の弾性変形量を確保できるので、弾性膜６３による第１液室５の大きな圧力変動吸収作用を得ることができる。
【００５７】
次に図８を参照して第４実施の形態について説明する。第１実施の形態では、ゴム膜２０が固定部材３０とは別部材として形成される場合について説明した。これに対し第４実施の形態では、ゴム膜８０が固定部材３０に加硫接着される場合について説明する。なお、第１実施の形態で説明した部分と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図８は第４実施の形態における液封入式防振装置７１の軸方向断面図である。
【００５８】
図８に示すように液封入式防振装置７１を構成するゴム膜８０は、ダイヤフラム２２の幅方向両側から膜状の縦壁部８１が突設される。縦壁部８１は、固定部材３０の貫通孔３２の内周面に加硫接着される部位であり、ゴム状弾性体から構成されると共に部材本体３１と一体に形成されている。また、ゴム膜８０は、膜本体２１が部材本体３１に加硫接着されており、固定部材３０と共に一部品として構成される。その結果、ゴム膜８０を固定部材３０に加硫接着することで、ゴム膜８０による第２液室６及びオリフィス７の液密性を高め、液封入式防振装置７１の信頼性を向上できると共に、部品点数を削減できる。
【００５９】
次に、図９及び図１０を参照して第５実施の形態について説明する。図９は第５実施の形態における液封入式防振装置９１の軸方向断面図であり、図１０は仕切体１００の平面図である。図９に示すように液封入式防振装置９１は、第１液室５と第２液室６とを隔てる仕切体１００の隔壁の一部に、ゴム状弾性体から構成される隔膜１０２が配設されている。本実施の形態では、隔膜１０２は、第１液室５と第２液室６とを隔てる円環部１２の一部に配設されている。
【００６０】
図１０に示すように仕切体１００は、円環部１２の４箇所に、第１液室５と第２液室６とを連通する連通孔１０１が形成されている。その連通孔１０１を閉塞すると共にゴム状弾性体から構成される隔壁１０２が、連通孔１０１に加硫接着されている。
【００６１】
ここで、液封入式防振装置に大振幅の振動等が入力されることでオリフィス７が実質的に閉塞状態になると、第１液室５が負圧状態になり易く、キャビテーション（負圧状態となった第１液室５の液圧が液体の飽和水蒸気圧を下回ると、気泡が発生し気泡の消滅時に異音が発生する）が生じ易くなる。これに対し液封入式防振装置９１によれば、第１液室５と第２液室６とを連通する連通孔１０１が隔膜１０２で閉塞されているので、第１液室５が負圧状態になって第１液室５が負圧状態になることを隔膜１０２の変形によって抑制できる。その結果、液体の飽和水蒸気圧を下回ることによって第１液室５に生じるキャビテーションを抑制できる。よって、キャビテーションによる異音の発生を抑制できる。
【００６２】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００６３】
上記各実施の形態では、仕切体１０，４０，６０，１００によって液室が仕切られ、第１液室５及び第２液室６が形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１液室５及び第２液室６に加え、さらに１乃至複数の副液室を有する構成とすることは当然可能である。この場合には、第１液室５、第２液室６及び副液室の内の２つの液室間を、仕切体１０，４０，６０，１００に形成された他のオリフィスによって連通させることができる。
【００６４】
上記各実施の形態では、液封入式防振装置１，５１，７１，９１を、自動車のエンジンを弾性支持するエンジンマウントとして用いる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。液封入式防振装置１，５１，７１，９１を、ボディマウント、デフマウント等、種々の防振装置に適用することは当然可能である。
【００６５】
上記各実施の形態では、内側取付具２を振動源側（エンジン側）に取り付け、外側取付具３を支持体側（車体側）に取り付ける場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、ブラケットの形状等を適宜設定して、内側取付具２を支持体側に取り付け、外側取付具３を振動源側に取り付けることは当然可能である。
【００６６】
上記第３実施の形態では、弾性膜６３を、一方の面が第１液室５に面し、他方の面が液封入式防振装置５１の系外に面する円盤部１４の一部に設ける場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。弾性膜６３は第１液室５の内圧変動を軽減ないしは吸収するものなので、弾性膜６３を第１液室５と第２液室６との間に設けることは当然可能である。
【００６７】
上記第５実施の形態では、隔膜１０２を円環部１２の４箇所に設ける場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、隔膜１０２の数や大きさは、入力される振動等に応じて適宜設定できる。
【符号の説明】
【００６８】
１，５１，７１，９１      液封入式防振装置
２                        内側取付具
３                        外側取付具
４                        防振基体
５                        第１液室（液室の一部）
６                        第２液室（液室の一部）
７                        オリフィス
１０，４０，６０，１００  仕切体
１１，６１                第１仕切部
１２                      円環部（隔壁）
１６                      第２仕切部
１７，４１                液室用凹溝
１８，４２                オリフィス用凹溝
２０，８０                ゴム膜
２２                      ダイヤフラム
６３                      弾性膜
１０１                    連通孔
１０２                    隔膜
軸心                      Ｏ
【図１】
2015129542.tif 000003
【図２】
2015129542.tif 000004
【図３】
2015129542.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015129542.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015129542.tif 000009
【図８】
2015129542.tif 000010
【図９】
2015129542.tif 000011
【図１０】
2015129542.tif 000012