(57)【要約】【課題】電力需要ピークの発生時に電力需給安定化に寄与する。【解決手段】需要家宅内電力需給制御装置は、外部から、電力需給安定化に協力するべく被制御機器についての少なくとも一つの制御内容を含む機器制御依頼情報を受信する機器制御依頼情報受信手段と、需要家に対して、機器制御依頼情報の少なくとも一つの制御内容を提示する手段と、提示に対し需要家が該制御内容それぞれについて諾否回答を入力した場合に受諾された制御内容に基づいて、被制御機器の機器制御を実行する手段とを備える。【選択図】      図２
2015198556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家宅内の被制御機器の機器制御を行う需要家宅内電力需給制御装置であって、
外部から、電力需給安定化に協力するべく前記被制御機器についての少なくとも一つの制御内容を含む機器制御依頼情報を受信する機器制御依頼情報受信手段と、
需要家に対して、前記機器制御依頼情報に含まれる制御内容を提示する手段と、
前記提示に対し前記需要家が該制御内容それぞれについて諾否回答を入力した場合に受諾された制御内容に基づいて、前記被制御機器の機器制御を実行する手段と、
を備えることを特徴とする需要家宅内電力需給制御装置。
【請求項２】
前記少なくとも一つの制御内容は、前記被制御機器に蓄電池が含まれる場合に、第１時間帯において前記蓄電池の充電を行い、前記第１時間帯の後の第２時間帯において前記蓄電池の放電を行うための第１の情報、または、前記第２時間帯において需要家内の使用電力量制限を行うための第２の情報の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１に記載の需要家宅内電力需給制御装置。
【請求項３】
前記機器制御依頼情報の受信した後に、諾否回答を行わないまま、前記機器制御依頼情報に含まれる制御内容により指定される機器制御実行の前の所定時刻が到来した時は、予め設定された前記制御内容それぞれについての諾否に基づいて、前記被制御機器の機器制御を実行する手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の需要家宅内電力需給制御装置。
【請求項４】
外部から該制御内容の取消を受信する又は需要家の受諾撤回を受け付ける手段と、
前記取消を受信し又は前記需要家の受諾撤回を受け付けた場合は、取り消され又は受諾撤回された制御内容に基づく前記被制御機器の機器制御の実行を停止する手段と、を備えることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の需要家宅内電力需給制御装置。
【請求項５】
需要家宅内の被制御機器の機器制御を行う需要家宅内電力需給制御方法であって、
外部から、電力需給安定化に協力するべく前記被制御機器についての少なくとも一つの制御内容を含む機器制御依頼情報を受信する工程と、
需要家に対して、前記機器制御依頼情報に含まれる制御内容を提示する工程と、
前記提示に対し前記需要家が該制御内容それぞれについて諾否回答を入力した場合に受諾された制御内容に基づいて、前記被制御機器の機器制御を実行する工程と
を備えることを特徴とする需要家宅内電力需給制御方法。
【請求項６】
前記少なくとも一つの制御内容は、前記被制御機器に蓄電池が含まれる場合に、第１時間帯において前記蓄電池の充電を行い、前記第１時間帯の後の第２時間帯において前記蓄電池の放電を行うための第１の情報、または、前記第２時間帯において需要家内の使用電力量制限を行うための第２の情報の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項５に記載の需要家宅内電力需給制御方法。
【請求項７】
前記機器制御依頼情報の受信した後に、諾否回答を行わないまま、前記機器制御依頼情報に含まれる制御内容により指定される機器制御実行の前の所定時刻が到来した時は、予め設定された前記制御内容それぞれについての諾否に基づいて、前記被制御機器の機器制御を実行する工程を備えることを特徴とする請求項５または６に記載の需要家宅内電力需給制御方法。
【請求項８】
需要家宅内の被制御機器の機器制御を行う需要家宅内電力需給制御装置により実行されるプログラムであって、前記需要家宅内電力需給制御装置を、
外部から、前記被制御機器についての少なくとも一つの制御内容を含む機器制御依頼情報を受信する機器制御依頼情報受信手段と、
需要家に対して、前記機器制御依頼情報に含まれる制御内容を提示する手段と、
前記提示に対し前記需要家が該制御内容それぞれについて諾否回答を入力した場合に受諾された制御内容に基づいて、前記被制御機器の機器制御を実行する手段として動作させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要家宅内電力需給制御装置、需要家宅内電力需給制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
東日本大震災（２０１１年）以降の電力需給環境の変化により、電力の利用者である需要家にも電力需給安定化への協力が期待されるようになっている。この中で、電力需要ピーク発生による電力不足の解消を目的として、需要家に蓄電池システムを設置することが検討されている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１、２の通り、蓄電池システムが提案されている。
【０００４】
特許文献１には、第１の変換器と、蓄電装置と、第２の変換器と、切替器とを有し、切替器を介して商用系統からの電力を直接負荷に供給するバイパス動作と、商用系統からの電力を用いて蓄電装置を充電する充電動作と、蓄電装置が出力する電力を第２の変換器が変換し切替器を介して負荷に供給する放電動作とを行う電源システムにおいて、制御部が、バイパス動作の制御を行い、充電動作の制御、放電動作の制御のうちの少なくとも１つを行う電源システムが記載されている。
【０００５】
特許文献２には、組電池を複数組と、組電池を充電する充電器と、充電器の動作を制御する制御部とが具備され、組電池は、それぞれ、温度センサと温度スイッチとを具備し、温度センサの出力は制御部へ入力され、温度スイッチは充電器へ接続され、制御部は、温度センサから入力した温度が第１の温度以上のとき充電器１の動作を停止させ、或る組電池の温度が第２の温度以上のとき、その組電池に対応する温度スイッチが開放となって、充電器の動作は停止し、組電池の搭載を検知する搭載有無検知スイッチが、温度スイッチに並列接続され、組電池が非搭載のときに閉成されることを特徴とする電池システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２０２２４１号公報
【特許文献２】特開２００９−０２７７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１、２のような蓄電池システムは停電時の負荷装置のバックアップを目的とするものであり、蓄電池の放電により負荷へ電力供給が行われることは商用系統が停電した場合に限られる。
【０００８】
このため、電力需要ピーク発生時に需要家の消費電力の一部を蓄電池の放電電力により賄うという用途に適用することができないので、電力需給の安定化に寄与することができないという問題がある。
【０００９】
上記の問題に鑑みて、本発明の目的は電力需要ピークの発生時に電力需給安定化に寄与し得る需要家宅内電力需給制御装置、需要家宅内電力需給制御方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明に係る需要家宅内電力需給制御装置は、需要家宅内の被制御機器の機器制御を行う需要家宅内電力需給制御装置であって、外部から、電力需給安定化に協力するべく被制御機器についての少なくとも一つの制御内容を含む機器制御依頼情報を受信する機器制御依頼情報受信手段と、需要家に対して、機器制御依頼情報に含まれる制御内容を提示する手段と、提示に対し需要家が該制御内容それぞれについて諾否回答を入力した場合に受諾された制御内容に基づいて、被制御機器の機器制御を実行する手段とを備えるようにしている。
【００１１】
また、上記目的を達成するために本発明に係る需要家宅内電力需給制御方法は、需要家宅内の被制御機器の機器制御を行う需要家宅内電力需給制御方法であって、外部から、電力需給安定化に協力するべく被制御機器についての少なくとも一つの制御内容を含む機器制御依頼情報を受信する工程と、需要家に対して、機器制御依頼情報に含まれる制御内容を提示する工程と、提示に対し需要家が該制御内容それぞれについて諾否回答を入力した場合に受諾された制御内容に基づいて、被制御機器の機器制御を実行する工程とを備えるようにしている。
【００１２】
さらに、上記目的を達成するために本発明に係るプログラムは、需要家宅内の被制御機器の機器制御を行う需要家宅内電力需給制御装置により実行されるプログラムであって、需要家宅内電力需給制御装置を、外部から、電力需給安定化に協力するべく被制御機器についての少なくとも一つの制御内容を含む機器制御依頼情報を受信する機器制御依頼情報受信手段と、需要家に対して、機器制御依頼情報に含まれる制御内容を提示する手段と、提示に対し需要家が該制御内容それぞれについて諾否回答を入力した場合に受諾された制御内容に基づいて、被制御機器の機器制御を実行する手段として動作させるようにしている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る需要家宅内電力需給制御装置、需要家宅内電力需給制御方法及びプログラムによれば、電力需要ピークの発生時に電力需給安定化に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の全体構成を説明する図である。
【図２】本発明の実施形態の動作例におけるシーケンス図である。
【図３】本発明の実施形態の動作例における購入電力量、蓄電池容量の推移等を説明する図である。
【図４】本発明の実施形態の動作例における購入電力量、蓄電池容量の推移等を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。
（構成）  
図１は、本発明の実施の形態例を説明する図である。
【００１６】
電力事業者１は、需要家に電力を供給する事業者であり、その保有するサーバ７により通信ネットワーク５を介してサービス事業者２のサーバ８へ電力需給調整を要請する。
【００１７】
サービス事業者２は、需要家３1〜３nに様々なサービスを提供する事業者であるが、それらサービスの一つとして、需要家３1〜３n（図１では、需要家３1のみ図示）のＨＥＭＳ（Home Energy Management System）サーバ１０に対し、通信ネットワーク５を介して電力需給安定化に協力するための機器制御依頼を示す情報を送信する。例えば需要家３1は電力事業者１の送電設備６から送配電網４を介して、分電盤９により交流電力の給電を受ける。分電盤９により受電した電力は、宅内機器１１に供給されるか、蓄電池システム１２へ充電される。また、宅内機器１１は分電盤９を介して蓄電池システム１２からも電力供給を受ける。
【００１８】
蓄電池システム１２は、蓄電池、充電器及びインバータを含み、充電器が交流電力を直流電力に変換して蓄電池を充電し、インバータが蓄電池の放電電力を交流電力に変換して出力する。蓄電池システム１２は需要家３1の操作により充放電動作するが、ＨＥＭＳサーバ１０からの指令による充放電動作も可能である。
【００１９】
ＨＥＭＳサーバ１０（需要家３1）は、Home Energy Management Systemであり、サービス事業者２のサーバ８から通信ネットワーク５を介して機器制御依頼を示す情報を受信し、需要家３1に依頼内容を提示し諾否回答を求め、諾否回答を示す情報をサーバ８（サービス事業者２）へ送信する機能を有する。さらに、ＨＥＭＳサーバ１０（需要家３1）は、蓄電池システム１２の充放電制御を行う機能と、宅内機器１１の動作を制御する機能を有する。
【００２０】
（制御動作）  
第１の実施形態に係る放電制御の流れを図２のシーケンス図を用いて説明する。なお、サーバ８（サービス事業者２）とＨＥＭＳサーバ１０（需要家３1）との通信は、通信ネットワーク５を介して行われる。
【００２１】
サーバ７（電力事業者１）は電力需給の逼迫を予想したとき、サーバ８（サービス事業者２）へ電力需給調整要請を送信する。これを受けてサーバ８（サービス事業者２）は、契約しているＨＥＭＳサーバ１０（需要家３1）と機器制御依頼、諾否回答のやり取りを行うことにより要請に応える。
【００２２】
（１）機器制御依頼  
サーバ８（サービス事業者２）はＨＥＭＳサーバ１０（需要家３）へ、時間帯（第１時間帯、第２時間帯）を指定して機器制御依頼を示す情報（機器制御依頼情報）を送信し、ＨＥＭＳサーバ１０（需要家３）はサーバ８（サービス事業者２）からこの依頼を受信する。依頼内容は、次の（ｉ）〜（ｉｉ）である。
【００２３】
（ｉ）第１時間帯において、蓄電池の充電を行い、第２時間帯（第１時間帯より後の時間帯）において蓄電池の放電を行う。  
（ｉｉ）第２時間帯において需要家内の使用電力量制限を行う。
【００２４】
第２時間帯は、例えば電力事業者１から要請のあった、電力需給逼迫が予想される時間帯をサービス事業者２が設定する。
【００２５】
（２）需要家諾否回答  
ＨＥＭＳサーバ１０（需要家３1）は上記依頼を受信すると、その内容を需要家３に提示し、上記（ｉ）〜（ｉｉ）それぞれの諾否回答を求める。例えば、ＨＥＭＳサーバ１０（需要家３1）へ接続されたタブレット端末上に、依頼内容が表示され、需要家３1は上記（ｉ）〜（ｉｉ）それぞれについて「受諾」「拒否」ボタンのいずれかを押下することで諾否回答する。需要家３の諾否回答を示す情報はＨＥＭＳサーバ１０（需要家３1）の記憶装置（図示せず）に保存される。
【００２６】
（３）諾否回答  
ＨＥＭＳサーバ１０（需要家３1）は、保存された需要家３1の諾否回答を示す情報をサーバ８（サービス事業者２）へ通信ネットワーク５を介して送信する。サーバ８（サービス事業者２）は、ＨＥＭＳサーバ１０（需要家３1）から需要家３1の諾否回答を示す情報を受信する。
【００２７】
（４）充電指令（（ｉ）受諾の場合）  
需要家３1が（ｉ）を受諾した場合、ＨＥＭＳサーバ１０（需要家３1）は、蓄電池システム１２に対して、第１時間帯における充電を指令する。
【００２８】
例えば、第１時間帯の最初に充電開始の信号を送信し、最後に充電停止の信号を送信することができる。蓄電池システム１２が充電電力量を制御できるものであれば、サーバ８（サービス事業者２）は充電電力量を依頼内容に含めることも可能である。
【００２９】
（５）電力購入量抑制  
(a)放電指令（（ｉ）受諾の場合）
需要家３1が（ｉ）を受諾した場合、ＨＥＭＳサーバ１０（需要家３1）は、蓄電池システム１２に対して、第２時間帯における放電を指令する。
【００３０】
例えば、第２時間帯の最初に放電開始の信号を送信し、最後に放電停止の信号を送信することができる。蓄電池システム１２が放電電力量を制御できるものであれば、サーバ８（サービス事業者２）が放電電力量を依頼内容に含めることも可能である。
【００３１】
(b)使用電力量制限（（ｉｉ）受諾の場合）  
需要家３1が（ｉｉ）を受諾した場合、ＨＥＭＳサーバ１０（需要家３1）は、宅内機器１１の動作を制御し、消費電力の低減を行う。
【００３２】
（動作例）  
具体例として、電力事業者１がある夏場の日の夕方において翌日13:00〜15:00の電力需給逼迫を予想し、その時間帯の電力需給調整をサービス事業者２へ要請した場合の動作について図３を用いて説明する。図３及び図４において、(A)はシーケンス図、(B)は購入電力量と宅内消費電力量の推移、(C)は蓄電池システム１２の蓄電池ＳＯＣ（State of Charge）、(D)は充放電電力量である。ここで、電力需給逼迫が予想される上記時間帯の属する日を「当日」、その前の日を「前日」と表現する。また、需要家３1の蓄電池システム１２の蓄電池容量は4.8kWh、当初充電量2.4kWh（ＳＯＣ：50%）、蓄電池システム１２はＨＥＭＳサーバ１０（需要家３1）の指令により1.0kWの電力を消費した充電と1.0kWの出力（放電）を行うものとする。
【００３３】
（ケース１：（ｉ）受諾、（ｉｉ）拒否の場合）  
本例では、需要家３1が（ｉ）を受諾し、（ｉｉ）を拒否したケースについて、図３を用いて説明する。
【００３４】
（１）機器制御依頼  
サーバ８（サービス事業者２）は、電力事業者１からの要請を検討した結果、ＨＥＭＳサーバ１０（需要家３1）へ機器制御依頼を行うことを決定する。
【００３５】
そこで、前日18:00に、サーバ８（サービス事業者２）はＨＥＭＳサーバ１０（需要家３1）へ機器制御依頼を示す情報を送信する。ＨＥＭＳサーバ１０（需要家３1）は、サーバ８（サービス事業者２）から機器制御依頼を示す情報を受信する。依頼内容は、次の２つである。
【００３６】
（ｉ）当日1:00〜4:00（第１時間帯）において、1.0kWの電力を消費して蓄電池システム１２の充電を行い、当日13:00〜15:00（第２時間帯）において、需要家宅内で消費する電力のうち1.0kWを蓄電池システム１２からの放電で賄う。
【００３７】
（ｉｉ）当日13:00〜15:00（第２時間帯）において宅内機器１１の節電機能を有効にする。
【００３８】
（２）需要家諾否回答  
前日21:00頃、需要家３1はＨＥＭＳサーバ１０（需要家３）に接続されているタブレット端末の画面上に表示された上記依頼を確認する。
【００３９】
需要家３1は、（ｉ）を受諾、（ｉｉ）を拒否することとしたため、同じ画面上に表示された（ｉ）について「受諾」、（ｉｉ）について「拒否」に対応するボタンを押下する。
【００４０】
そして、「（ｉ）受諾、（ｉｉ）拒否」の諾否回答を示す情報はＨＥＭＳサーバ１０（需要家３1）の記憶装置（図示せず）に保存される。
【００４１】
（３）諾否回答  
需要家３1が回答した直後に、ＨＥＭＳサーバ１０（需要家３1）は保存された「（ｉ）受諾、（ｉｉ）拒否」の諾否回答を示す情報をサーバ８（サービス事業者２）へ送信する。サーバ８（サービス事業者２）はＨＥＭＳサーバ１０（需要家３1）から「（ｉ）受諾、（ｉｉ）拒否」の諾否回答を示す情報を受信する。
【００４２】
（４）充電指令  
当日1:00（第１時間帯の開始）になったとき、ＨＥＭＳサーバ１０（需要家３1）は蓄電池システム１２に対して「充電開始、充電量1.0kW」の指令を送信する。これにより、蓄電池システム１２では、充電器が1.0kWを消費して交流電力を直流電力に変換して蓄電池へ出力し、需要家３1の購入電力量（図３の太実線）は宅内消費電力量（図３の細実線）に比べて1.0kW多い状態となる。
【００４３】
当日4:00（第１時間帯の終了）になったとき、ＨＥＭＳサーバ１０（需要家３）は蓄電池システム１２に対して「充電停止」の指令を送信する。これにより、蓄電池システム１２の充電器は動作を停止し、購入電力量は消費電力量と一致する。
【００４４】
当日1:00〜4:00（第１時間帯）の充電により、当初50%（2.4kWh）であった蓄電池ＳＯＣは100%（4.8kWh）まで増加する。蓄電池ＳＯＣの増加量（2.4kWh）が蓄電池システム１２の消費電力量（3.0kWh）より小さいのは、充電器の変換効率による。
【００４５】
（５）電力購入量抑制：(a)放電指令  
当日13:00（第２時間帯の開始）になったとき、ＨＥＭＳサーバ１０（需要家３1）は蓄電池システム１２に対して「放電開始、放電量1.0kW」の指令を送信する。これにより、蓄電池システム１２では、インバータが蓄電池の放電電力を交流電力に変換して出力し、宅内機器１１の消費電力のうち1.0kWが蓄電池放電により賄われ、需要家３1の購入電力量は宅内消費電力量に比べて1.0kW少ない状態となる。
【００４６】
当日15:00（第２時間帯の終了）になったとき、ＨＥＭＳサーバ１０（需要家３1）は、蓄電池システム１２に対して「放電停止」の指令を送信する。これにより、蓄電池システム１２のインバータは動作を停止し、購入電力量は消費電力量と一致する。
【００４７】
当日13:00〜15:00（第２時間帯）の放電により、当初83%（4.0kWh）であったＳＯＣは31%（1.5kWh）まで減少する。蓄電池ＳＯＣの減少量（2.5kWh）が蓄電池システム１２の出力電力量（2.0kWh）より大きいのは、インバータの変換効率による。
【００４８】
（ケース２：（ｉ）拒否、（ｉｉ）受諾の場合）  
本例では、需要家３1が（ｉ）を拒否、（ｉｉ）を受諾した場合したケースについて、図４を用いて説明する。
【００４９】
（１）機器制御依頼  
サーバ８（サービス事業者２）は、電力事業者１からの要請を検討した結果、ＨＥＭＳサーバ１０（需要家３1）へ機器制御依頼を行うことを決定する。
【００５０】
そこで、前日18:00に、サーバ８（サービス事業者２）はＨＥＭＳサーバ１０（需要家３1）へ機器制御依頼を示す情報を送信する。ＨＥＭＳサーバ１０（需要家３1）は、サーバ８（サービス事業者２）から機器制御依頼を示す情報を受信する。依頼内容は、次の２つである。
【００５１】
（ｉ）当日1:00〜4:00（第１時間帯）において、1.0kWの電力を消費して蓄電池システム１２の充電を行い、当日13:00〜15:00（第２時間帯）において、需要家宅内で消費する電力のうち1.0kWを蓄電池システム１２からの放電で賄う。
【００５２】
（ｉｉ）当日13:00〜15:00（第２時間帯）において宅内機器１１の節電機能を有効にする。
【００５３】
（２）需要家諾否回答  
前日21:00頃、需要家３1はＨＥＭＳサーバ１０（需要家３1）に接続されているタブレット端末の画面上に表示された上記依頼を確認する。
【００５４】
需要家３1は、（ｉ）を拒否、（ｉｉ）を受諾することとしたため、同じ画面上に表示された（ｉ）について「拒否」、（ｉｉ）について「受諾」に対応するボタンを押下する。
【００５５】
そして、「（ｉ）拒否、（ｉｉ）受諾」を示す情報はＨＥＭＳサーバ１０（需要家３1）の記憶装置（図示せず）に保存される。
【００５６】
（３）諾否回答  
需要家３1が諾否回答した直後に、ＨＥＭＳサーバ１０（需要家３1）は保存された「（ｉ）拒否、（ｉｉ）受諾」の回答をサーバ８（サービス事業者２）へ送信する。サーバ８（サービス事業者２）はＨＥＭＳサーバ１０（需要家３1）から「（ｉ）拒否、（ｉｉ）受諾」の回答を受信する。
【００５７】
（４）充電指令  
需要家３1は、（ｉ）を拒否したため、充電制御は行われない。
【００５８】
（５）電力購入量抑制：(b)使用電力量制限  
当日13:00（第２時間帯の開始）になったとき、ＨＥＭＳサーバ１０（需要家３1）は宅内機器１１に対して消費電力低減の指令を送信する。これにより、宅内機器１１では、それぞれの機器の有する節電機能により消費電力量（購入電力量）が低減される。つまり、電力制限を行わなかった場合の宅内消費電力量（図４の点線）が、図４中矢印方向に低減されることになる。
【００５９】
当日15:00（第２時間帯の終了）になったとき、ＨＥＭＳサーバ１０（需要家３1）は宅内機器１１に対する消費電力低減指令を解除する。これにより、宅内機器１１の節電機能が停止し、消費電力量（購入電力量）が増加する。
【００６０】
（ケース３：（ｉ）も（ｉｉ）も拒否した場合）
需要家３1が（ｉ）も（ｉｉ）も拒否した場合は、蓄電池システム１２の充放電制御も宅内機器１１の使用電力量制限も行われないので、（３）諾否回答をもって動作は完結する。なお、（ｉ）も（ｉｉ）も受諾した場合は、上記ケース１及び上記ケース２よりも、さらに消費電力削減に寄与できる。
【００６１】
（機器制御依頼を取り消す場合）  
サーバ８（サービス事業者２）が機器制御依頼を行った後、電力事業者１からの要請が取り消されたり、サービス事業者２の判断で依頼が必要なくなったりしたときにはこの依頼を取り消すことも可能である。この場合、サーバ８（サービス事業者２）からＨＥＭＳサーバ１０（需要家３1）へ機器制御依頼の取消を示す情報を送信する。ＨＥＭＳサーバ１０（需要家３）はこれを受信する機能と、取り消された機器制御（蓄電池充放電、使用電力量制限）を行わないようにする機能、つまり取り消された機器制御（蓄電池充放電、使用電力量制限）の実行を停止する機能とを備える。ここで、サーバ８（サービス事業者２）による機器制御依頼の取消は、依頼ごと（（ｉ）、（ｉｉ）ごと）に判断される。
【００６２】
（諾否回答後に諾否を撤回する場合）  
また、需要家３1が（ｉ）、（ｉｉ）の諾否回答後に諾否を撤回することも考えられる。このため、ＨＥＭＳサーバ１０（需要家３1）は、例えばタブレット端末上で需要家３1から受諾撤回を受け付ける機能と、依頼ごと（（ｉ）、（ｉｉ）ごと）に受諾撤回を受け付けた場合には、受諾撤回された機器制御（蓄電池充放電、使用電力量制限）を行わないようにする機能、つまり受諾撤回された機器制御（蓄電池充放電、使用電力量制限）の実行を停止する機能とを備える。
【００６３】
（デフォルト設定）  
上記実施形態では、需要家３1は第１時間帯（充電時間）の到来前に諾否回答を行っているが、需要家３1が機器制御依頼を確認せずそのまま第１時間帯が到来することも考えられる。このため、サービス事業者２又は需要家３1自身が予め回答を設定しておくことも可能である。例えば、機器制御依頼の制御内容により指定される第１時間帯の前の所定時刻として第１時間帯の１時間前を諾否回答の刻限とし、この刻限が到来しても諾否回答をしなかった場合は、「第１、第２時間帯に拘らず、（ｉ）、（ｉｉ）いずれも受諾」とするよう予め設定することができる。この場合、上記動作例では、機器制御依頼を示す情報を受信した後に、諾否回答を行わないまま、当日0:00（第１時間帯の１時間前）になると（ｉ）（ｉｉ）が自動受諾となり当日1:00（第１時間帯の開始）から充電が開始される。
【００６４】
（制御内容の他の例）  
上記実施形態では、サービス事業者２からの依頼は、上記（ｉ）、（ｉｉ）であったが、これに限らず、サービス事業者２からの依頼（制御内容）には様々なものを設定することができる。すなわち、サービス事業者２は、需要家３1の宅内機器（蓄電池を含めて）についての特定時間帯の制御内容（案）を少なくとも一つ提示し、需要家３1に諾否回答をさせることにより、電力事業者１から依頼された電力需給の安定化という目的を達することができる。また、上記実施形態では、サービス事業者２からの機器制御依頼に、上記（ｉ）、（ｉｉ）を含む例について説明したが、上記（ｉ）のみを含む場合でもよく、上記（ｉｉ）を含む場合でもよい。
【００６５】
（本実施形態の他の例）  
なお、上記実施形態では、需要家３2〜３nについても、需要家３1と同様に、機器制御依頼が行われる。この場合、需要家３2〜３nは、需要家３1と同様に、機器制御依頼に対する諾否回答を行うこともできる。
【００６６】
上記実施形態では、サービス事業者２（サーバ８）が機器制御依頼を行い、需要家３1〜３nのＨＥＭＳサーバ１０から諾否回答を示す情報を受信したが、電力事業者１がこの役割を担うことも可能である。
【００６７】
（その他の実施形態）  
本発明の装置は、コンピュータとプログラムによっても実現でき、プログラムを記録媒体に記録することも、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００６８】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【００６９】
以下に、本発明によって生じる効果について説明する。  
電力需要ピーク発生による電力不足の解消を目的として、需要家に蓄電池システムを設置することが検討されているが、停電時の負荷装置のバックアップを目的とする蓄電池システムでは、蓄電池の放電により負荷へ電力供給が行われることは商用系統が停電した場合に限られ、電力需要ピーク発生時に需要家の消費電力の一部を蓄電池の放電電力により賄うという用途に適用することができず、電力需給の安定化に寄与することができないという問題がある。
【００７０】
本発明により、蓄電池システムが電力需要ピークの発生時に電力需給安定化に寄与することが可能となる。
【００７１】
また、需要家は機器制御依頼に対して、蓄電池システムを活用して協力するか（蓄電池充放電）、宅内機器の使い勝手を制限して協力するか（使用電力量制限）、あるいは協力を見送るかについて、自らの意思で判断できるので、意思に反して蓄電池が充放電されたり、生活の利便性・快適性が損なわれたりすることを避けることができる。
【００７２】
さらに、諾否回答を行わなかった場合の諾否を予め設定しておくことで、需要家の意思をある程度考慮しつつ機器制御依頼に対する応答率を高めることができる。
【符号の説明】
【００７３】
１…電力事業者
２…サービス事業者
３1〜３n…需要家
４…送配電網
５…通信ネットワーク
６…送電設備
７，８…サーバ
９…分電盤
１０…ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）サーバ
１１…宅内機器
１２…蓄電池システム
【図１】
2015198556.tif 000003
【図２】
2015198556.tif 000004
【図３】
2015198556.tif 000005
【図４】
2015198556.tif 000006