(57)【要約】【課題】横断面が略矩形状である芯材の形状に合わせてコイルを精度良く成形することができるコイル製造装置を提供する。【解決手段】コイル製造装置１は、芯材支持機構３によって支持され、サーボモータ１０によって軸周りに回転せしめられる芯材２や、芯材２に巻回される導体に２つの押圧ローラを押し付けて、導体Ｄに押圧力を作用させる押付機構１５などを備えており、このコイル製造装置１によれば、２つの押圧ローラが芯材２の角部を挟んで導体に押し付けられた状態となることで、当該角部を支点とした曲げモーメントが導体に作用して、導体が芯材２の角部に沿って塑性変形され、横断面が略矩形状のコイルが成形される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体を巻回することによって形成され、横断面が略矩形状を呈するコイルを製造する装置であって、
横断面が略矩形状を成し、前記導体を巻き取る芯材と、
前記芯材を、その中心軸回りに回転自在に支持する芯材支持機構と、
前記芯材支持機構に支持された前記芯材を、その中心軸回りに回転させる回転駆動機構と、
中心軸がそれぞれ前記芯材の中心軸と平行になるように配設され、且つ前記芯材の中心軸を含む平面と平行な面を挟んで、所定の間隔で並設された第１押圧ローラ及び第２押圧ローラと、
前記第１押圧ローラ及び第２押圧ローラを、それぞれが前記芯材に対して離接する方向に移動可能且つ前記芯材に当接可能に個別に支持するローラ支持機構と、
前記ローラ支持機構によって支持される前記第１押圧ローラを前記芯材側に付勢する第１付勢機構と、
前記ローラ支持機構によって支持される前記第２押圧ローラを前記芯材側に付勢する第２付勢機構とを備えて成ることを特徴とするコイル製造装置。
【請求項２】
前記ローラ支持機構を前記芯材に対して離接する方向に進退させる進退機構と、
前記ローラ支持機構を前記芯材側に付勢する第３付勢機構とを更に備えて成ることを特徴とする請求項１記載のコイル製造装置。
【請求項３】
前記第１及び第２押圧ローラは、その進退方向と、前記芯材の横断面の二つの長辺が平行になったときに、該二つの長辺のうち、巻き取り位置側の長辺が、前記第１及び第２押圧ローラの前記並設方向において、前記第１押圧ローラの中心軸と第２押圧ローラの中心軸との間に位置するように配設されていることを特徴とする請求項１又は２記載のコイル製造装置。
【請求項４】
前記回転駆動機構によって駆動される前記芯材の回転に応じて、前記ローラ支持機構を、前記芯材の中心軸に沿った方向に移動させるローラ送り機構を、更に備えて成ることを特徴とする請求項１乃至３記載のいずれかのコイル製造装置。
【請求項５】
前記導体が巻回されたドラムを回転自在に支持するドラム支持機構を更に備えて成り、
前記ドラム支持機構は、支持する前記ドラムの中心軸と前記芯材の中心軸とが平行になるように、前記芯材から所定距離だけ離隔した位置に配設され、
前記ドラム支持機構によって支持された前記ドラムから、前記芯材に向けて、前記導体が繰り出されるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４記載のいずれかのコイル製造装置。
【請求項６】
前記ドラム支持機構と前記芯材との間に、前記ドラムから繰り出される前記導体の走路をガイドするガイド機構と、
前記回転駆動機構によって駆動される前記芯材の回転に応じて、前記ガイド機構を、前記芯材の中心軸に沿った方向に移動させるガイド送り機構とを更に備えて成ることを特徴とする請求項５記載のコイル製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導体を巻回することによって形成されるコイルを製造する装置に関し、特に、横断面が略矩形状を呈するコイルを成形することができるコイル製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コイルは、細くて線状の導体といった加工性の良い（曲がり易い）導体を材料として、コイルを形作るためのボビンと呼ばれる芯材や、芯材を回転させる機構、導体に張力を付加する機構などを備えた装置を用い、張力を掛けた導体を芯材に巻き付けることによって形成されていた。
【０００３】
ところが、近年、コイルの材料として、加工性の良い導体の他に、太い線状の導体や厚みのある帯状の導体といった加工性の悪い（曲がり難い）導体なども用いられるようになっている。このような加工性の悪い導体を材料として、横断面が略矩形状のコイルを製造する場合には、導体の加工性が悪いためにコイルの直線部分に膨らみが発生するため、芯材に導体を巻きながら、膨らんだ部分が生じないように芯材の角部周辺を人の手によってハンマー等で矯正して導体を角部に沿って塑性変形させつつ、コイルを成形しなければならなかった。そのため、ハンマー等で導体を矯正するのに多大な労力が必要となり、また、芯材の回転速度を遅くした、或いは芯材の回転を止めた上で矯正作業を行うことになるため製造効率が極めて悪くなるという問題があった。
【０００４】
そこで、芯材に導体を巻き付けつつ、膨らんだ部分が生じないように導体を自動で矯正して、コイルを成形するようにした巻線装置（特公昭６２−２４３４４号公報）が提案されている。
【０００５】
図１２に示すように、この巻線装置１００は、矩形状の巻型１０１や、導体Ｄ’に張力を掛ける張力付加機構１０２、巻型１０１に巻き付けられた導体Ｄ’に押圧力を作用させる押圧力付加機構１０３などから構成されており、押圧力付加機構１０３は、巻型１０１の近傍に配設されたローラ１０４と、当該ローラ１０４を所定の押圧力でもって導体Ｄ’に押し付けるためのリンク機構１０５とからなる。
【０００６】
この巻線装置１００によれば、巻型１０１の外周面に導体Ｄ’の先端を固定した状態で、図示しない回転駆動機構によって巻型１０１を回転させて、巻型１０１に導体Ｄ’を巻き付けることにより、コイルが成形される。この巻線装置１００においては、巻型１０１に巻き付けられた導体Ｄ’に対してローラ１０４から押圧力が作用するようになっており、ローラ１０４の押圧力によって自動的に導体Ｄ’が矯正され、巻型１０１の直線部分に膨らみ生じなくなるため、従来のように人の手による矯正作業が必要なくなり、また、巻型１０１の回転を止めての矯正作業を行うことなく、コイルを成形することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公昭６２−２４３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上記従来の巻線装置１００においても、依然として巻型１０１の直線部分に生じる膨らみを十分には矯正することができないという問題が解消されないでいた。
【０００９】
即ち、上記巻線装置１００においては、巻型１０１に巻き付けられた導体Ｄ’に対して１つのローラ１０４が押し当てられるようになっており、ローラ１０４を押し当てた部分に対しては押圧力が作用する。しかしながら、単に１つのローラ１０４から導体Ｄ’に押圧力が作用した状態で巻型１０１が回転したとしても、巻型１０１の角部よりも当該巻型１０１の回転方向上流側にローラ１０４が押し当てられた際に、角部よりも巻型１０１の回転方向下流側に位置する部分が固定されていないため、導体Ｄ’を巻型１０１の角部に沿って十分に塑性変形させることができない。そのため、ローラ１０４からの押圧力が作用しなくなった部分に所謂スプリングバックが生じ、図１２に示すように、結果的に巻型１０１の直線部分に依然として膨らみが残ったままとなる。
【００１０】
本発明は以上の実情に鑑みなされたものであって、導体を芯材の外周面に沿って塑性変形させてスプリングバックによる膨らみの発生を抑えた上で、横断面が略矩形状である芯材の形状に合わせてコイルを成形することができるコイル製造装置の提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記解題を解決するための本発明は、
導体を巻回することによって形成され、横断面が略矩形状を呈するコイルを製造する装置であって、
横断面が略矩形状を成し、前記導体を巻き取る芯材と、
前記芯材を、その中心軸回りに回転自在に支持する芯材支持機構と、
前記芯材支持機構に支持された前記芯材を、その中心軸回りに回転させる回転駆動機構と、
中心軸がそれぞれ前記芯材の中心軸と平行になるように配設され、且つ前記芯材の中心軸を含む平面と平行な面を挟んで、所定の間隔で並設された第１押圧ローラ及び第２押圧ローラと、
前記第１押圧ローラ及び第２押圧ローラを、それぞれが前記芯材に対して隣接する方向に移動可能且つ前記芯材に当接可能に個別に支持するローラ支持機構と、
前記ローラ支持機構によって支持される前記第１押圧ローラを前記芯材側に付勢する第１付勢機構と、
前記ローラ支持機構によって支持される前記第２押圧ローラを前記芯材側に付勢する第２付勢機構とを備えて成るコイル製造装置に係る。
【００１２】
このコイル製造装置によれば、まず、導体の端部を芯材に固定する。ついで、回転駆動機構によって、芯材を中心軸回りに回転させ、当該芯材に導体を巻き付ける。この際、コイル製造装置においては、第１押圧ローラ及び第２押圧ローラが、それぞれ第１付勢機構及び第２付勢機構によって芯材側に付勢された状態となっており、２つのローラはそれぞれ、少なくとも芯材の最大回転半径に相当する角部に対して所定の押圧力（付勢機構による付勢力）で押し付けられるようになっている。
【００１３】
そして、芯材の横断面における長辺と短辺との間の角部が２つの押圧ローラ間に位置する際には、当該角部よりも芯材の回転方向下流側（以下、単に「下流側」という）に他方の押圧ローラが押し当てられた状態で芯材が回転することにより、一方の押圧ローラが導体に押し付けられたままの状態で角部よりも前記下流側から芯材の回転方向上流側（以下、単に「上流側」という）へと相対的に移動する。このように、導体に対して他方の押圧ローラが前記下流側に押し当てられた状態で、一方の押圧ローラが角部の下流側から上流側へと移動することにより、導体に対して角部を支点とした曲げモーメントが作用し、当該導体が角部に沿って塑性変形される。
【００１４】
このように、上記コイル製造装置においては、導体に対して２つの押圧ローラを押し付けるようにして、導体を角部に沿って塑性変形させるようにしているため、従来のように、所謂スプリングバックによる膨らみが発生するのが防止され、芯材の形状に合わせてコイルを精度良く成形することができる。
【００１５】
尚、「横断面」とは、芯材の中心軸と直交する断面をいう。また、「略矩形状」とは、長辺と短辺とを有する形状をいい、角部の形状には屈曲又は湾曲した形状を含む。
【００１６】
また、上記コイル製造装置は、前記ローラ支持機構を前記芯材に対して隣接する方向に進退させる進退機構と、前記ローラ支持機構を前記芯材側に付勢する第３付勢機構とを更に備えて成ることが好ましい。
【００１７】
この場合、進退機構によって、ローラ支持機構を芯材に対して接近させることで、前記第１付勢機構及び第２付勢機構による第１押圧ローラ及び第２押圧ローラのストロークを短くしても、第１押圧ローラ及び第２押圧ローラを導体に押し付けることができるようになる。尚、ローラ支持機構を芯材側に付勢する第３付勢機構を設けたことにより、導体に対して第１押圧ローラから作用する押圧力は、第１付勢機構及び第３付勢機構の付勢力の合力となり、導体に対して第２押圧ローラから作用する押圧力は、第２付勢機構及び第３付勢機構の付勢力の合力となる。
【００１８】
また、上記コイル製造装置において、前記第１及び第２押圧ローラは、その進退方向と、前記芯材の横断面の二つの長辺が平行になったときに、該二つの長辺のうち、巻き取り位置側の長辺が、前記第１及び第２押圧ローラの前記並設方向において、前記第１押圧ローラの中心軸と第２押圧ローラの中心軸との間に位置するように配設することが好ましい。尚、「巻き取り位置側」とは、芯材の横断面の二つの長辺が平行になったときに、これから巻き取られる導体と対向する側を意味する。
【００１９】
このようにすれば、第１付勢機構及び／又は第３付勢機構による第１押圧ローラのストローク量と、第２付勢機構及び／又は第３付勢機構による第２押圧ローラのストローク量とを少なくしても、前記角部を支点とし、導体に対して曲げモーメントを作用させることができ、導体を角部に沿って塑性変形させることができる。
【００２０】
更に、上記コイル製造装置は、前記回転駆動機構によって駆動される前記芯材の回転に応じて、前記ローラ支持機構を前記芯材の中心軸に沿った方向に移動させるローラ送り機構を更に備えてなることが好ましい。
【００２１】
この場合、例えば、芯材の中心軸に沿った方向に導体を連続的に複数列巻き付ける際に、ローラ送り機構によって、ローラ支持機構を芯材の中心軸に沿った方向に移動させ、第１押圧ローラ及び第２押圧ローラの位置を、導体が巻き付けられている位置に合わせることができる。したがって、導体を芯材に複数列巻き付けるような場合であっても、巻き付けられている導体に対して確実に２つの押圧ローラを押し付けることができ、導体に対して角部を支点とした曲げモーメントを作用させて、当該角部に沿って塑性変形させることができる。
【００２２】
また、上記コイル製造装置は、前記導体が巻回されたドラムを回転自在に支持するドラム支持機構を更に備えて成り、前記ドラム支持機構は、支持する前記ドラムの中心軸と前記芯材の中心軸とが平行になるように、前記芯材から所定距離だけ離隔した位置に配設され、前記ドラム支持機構によって支持された前記ドラムから、前記芯材に向けて、前記導体が繰り出されるように構成することが好ましい。
【００２３】
尚、コイル製造装置が前記ドラム支持機構を備えている場合には、前記ドラム支持機構と前記芯材との間に、前記ドラムから繰り出される前記導体の走路をガイドするガイド機構と、前記回転駆動機構によって駆動される前記芯材の回転に応じて、前記ガイド機構を、前記芯材の中心軸に沿った方向に移動させるガイド送り機構とを更に備えて成ることが好ましい。
【００２４】
このようにすれば、例えば、芯材の中心軸に沿った方向に導体を連続的に複数列巻き付ける場合に、ガイド送り機構によってガイド機構の位置を移動させることにより、芯材に向けて繰り出される導体の位置を調整することができるため、芯材の、導体を巻き付けたい部分にまで導体をスムーズに導くことができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、本発明に係るコイル製造装置によれば、導体に対して略矩形状の芯材における角部を支点とした曲げモーメントを作用させて、当該導体を角部に沿って塑性変形させることができ、所謂スプリングバックによる膨らみの発生を抑えつつコイルを成形することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係るコイル製造装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】一実施形態に係るコイル製造装置における芯材、芯材支持機構、芯材回転駆動機構、押付機構及びローラ送り機構を示す斜視図である。
【図３】押圧機構を示す側面図である。
【図４】図３における矢示Ａ方向から視た上面図である。
【図５】芯材に導体が巻回される過程を示す説明図である。
【図６】芯材に導体が巻回される過程を示す説明図である。
【図７】芯材に導体が巻回される過程を示す説明図である。
【図８】芯材に導体が巻回される過程を示す説明図である。
【図９】芯材に導体が巻回される過程を示す説明図である。
【図１０】芯材に導体が巻回される過程を示す説明図である。
【図１１】芯材に導体が巻回される過程を示す説明図である。
【図１２】従来の巻線装置の概略構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の具体的な実施形態について、図面に基づき説明する。
【００２８】
図１〜図４に示すように、本例のコイル製造装置１は、導体Ｄが巻回される芯材２と、当該芯材２を回転自在に支持する芯材支持機構３と、芯材２を中心軸回りに回転させる芯材回転駆動機構たるサーボモータ１０と、芯材２に巻回される導体Ｄに押し付けられる第１押圧ローラ１８及び第２押圧ローラ１９を備え、導体Ｄに押圧力を作用させる押付機構１５と、この押付機構１５を前記芯材２の中心軸と平行な方向に沿って移動させることにより、２つの押圧ローラ１８，１９を所定位置に位置決めするローラ送り機構３５と、芯材２に向けて導体Ｄを繰り出す導体繰出機構４５とから構成されている。
【００２９】
前記芯材２は、中心軸と直交する断面（以下、「横断面」という）が略矩形状を呈した略直方体形状の部材であり、中心軸に沿って貫通穴が形成され、中心軸と直交する２つの面にはそれぞれフランジ２ａが着脱自在に取り付けられており、また、前記中心軸と直交する面以外の面（以下、「外周面」という）のうちのいずれかの面には、導体Ｄの先端部が取り付けられる取付部（図示せず）が設けられている。尚、この芯材２は、横断面における短辺を含む面と長辺を含む面との間に湾曲した面である角部を有している。
【００３０】
芯材支持機構３は、前記芯材２の貫通穴に挿通される回転軸４と、当該回転軸４を支持する２個一対の支持部材５，６と、前記芯材２の中心軸と平行な方向に沿ってベース３９上に並設された二本のガイドレール７と、この二本のガイドレール７と係合するスライダ８が下面に固設された移動台９とからなる。前記２つの支持部材５，６の内の一方の支持部材５は、ベース３９上に固設され、前記回転軸４の一端を回転自在に支持し、他方の支持部材６は、前記移動台９の上面に固設され、前記回転軸４の他端を回転自在に支持している。また、前記他方の支持部材６の側面には、当該他方の支持部材６によって支持される回転軸４の他端と接続される芯材回転駆動機構たるサーボモータ１０が取り付けられている。
【００３１】
尚、前記他方の支持部材６は、ガイドレール７に案内されて移動する移動台９に固設されていることにより、前記芯材２中心軸と平行な方向に沿って移動自在となっており、当該他方の支持部材６を一方の支持部材５から離隔させる方向に移動させることで、回転軸４の他端とサーボモータ１０との接続が解除されるとともに、他方の支持部材６による回転軸４の他端の支持が解除され、芯材２を回転軸４から取り外すことができる。
【００３２】
前記押付機構１５は、底板１６ａ、２枚の側板１６ｂ及び背板１６ｃからなる支持体１６と、支持体１６の底板１６ａ上に前記背板１６ｃと平行に配設されたスライド板１７と、前記芯材２に巻回される導体Ｄに押し付けられる第１押圧ローラ１８及び第２押圧ローラ１９と、前記スライド板１７における前記芯材２と対向する面（以下、「前面」という）に配設されたローラ支持機構２０と、前記２つの押圧ローラ１８，１９をそれぞれ前記芯材２側に付勢する第１付勢機構２８及び第２付勢機構２９と、前記スライド板１７における前記前面と平行な面（以下、「後面」という）にピストン３２ｂの先端部が固設されたエアシリンダ３２とから構成されている。
【００３３】
前記第１押圧ローラ１８及び第２押圧ローラ１９は、導体Ｄに押し付けられた際に導体Ｄを被覆している絶縁体などに傷が付くのを防止するために、その外周縁部に円弧状の面取りが施されている。また、これら２つの押圧ローラ１８，１９は、その幅が前記芯材２に巻回される導体Ｄの幅よりも大きくなっており、これにより、芯材２に対して、芯材２の中心軸に沿った方向に導体Ｄを連続的に複数列巻き付ける際に、巻回部から次の巻回部へと移行する部分に対しても当該２つの押圧ローラ１８，１９を押し付けることができるようになっている。尚、幅が大きくなり過ぎると、導体Ｄに作用する単位面積当たりの押圧力が小さくなりすぎるため、その幅は導体Ｄの幅の２倍以下とすることが好ましい。
【００３４】
前記ローラ支持機構２０は、側面視矩形状の部材であって、前記移動体１７の前面に固設され、内部空間が上下２つの空間に区画された枠体２１と、当該枠体２１における上側の空間内に枠体２１の内面から前記芯材２側に向けて立設され、芯材２側に向けて進退自在である第１シリンダ２２と、枠体２１における下側の空間内に枠体の内面から前記芯材２側に向けて立設され、芯材２側に向けて進退自在である第２シリンダ２３と、前記第１シリンダ２２の先端に固設された第１押圧ローラ支持部材２４と、前記第２シリンダ２３の先端に固設された第２押圧ローラ支持部材２５とから構成されている。
【００３５】
前記第１押圧ローラ支持部材２４及び第２押圧ローラ支持部材２５は、第１シリンダ２２及び第２シリンダ２３がそれぞれ固設される基部２４ａと、これら基部２４ａの両端から芯材２側に向けて延設された２つの腕部２４ｂ，２５ｂとからなる上面視コの字状の部材である。そして、第１押圧ローラ１８及び第２押圧ローラ１９は、前記２つの腕部２４ｂ，２５ｂ間に、２つの押圧ローラ１８，１９の中心軸が前記芯材２の中心軸と平行、且つこれら２つの押圧ローラ１８，１９が上下に対向するように、言い換えれば、前記芯材２の中心軸を含む平面と平行な面を挟んで対向するように、回転軸２６，２７を介してそれぞれ独立して回転自在に支持された状態となっている。
【００３６】
前記第１付勢機構２８及び第２付勢機構２９は、前記第１シリンダ２２及び第２シリンダ２３内に設けられたコイルスプリング３０，３１からなり、第１押圧ローラ１８及び第２押圧ローラ１９をそれぞれ芯材２側に向けて付勢する機構である。この第１付勢機構２８及び第２付勢機構２９においては、第１押圧ローラ１８及び第２押圧ローラ１９が導体Ｄに押し付けられて、第１シリンダ２２及び第２シリンダ２３が収縮することにより、内部のコイルスプリング３０，３１が圧縮されて、その復元力が付勢力となる。
【００３７】
前記エアシリンダ３２は、ピストン３２ｂが支持体１６の背板１６ｃに形成された貫通穴に挿通され、その先端部がスライド板１７の後面に固定された状態で、本体３２ａが背板１６ｃに取り付けられている。このエアシリンダ３２は、進退機構と第３付勢機構とを一体的に具現化したものであり、ピストン３２ｂを進退させることによって、前記ローラ支持機構２０全体を芯材２に対して隣接する方向に進退させる機構として機能し、第１押圧ローラ１８及び第２押圧ローラ１９が導体Ｄに押し付けられた状態においては、所定の空気圧でもって、２つの押圧ローラ１８，１９を芯材２側に向けて付勢する機構として機能する。
【００３８】
尚、スライド板１７は、前記支持体１６の背板１６ｃに形成された貫通穴に挿通され、先端部がスライド板１７の後面に固定された二本のガイド棒３３によってその進退が案内されるようになっている。
【００３９】
前記ローラ送り機構３５は、ベース３９上に配設された台座４０の上面に、前記芯材２の中心軸と平行な方向に沿って並設された二本のガイドレール３６と、この二本のガイドレール３６と係合し、前記支持体１６の底板１６ａ下面に固設されたスライダ３７と、前記二本のガイドレール３６の間にこれに沿って配設されたボールねじ（図示せず）と、当該ボールねじを軸中心に回転させるサーボモータ３８とから構成されている。尚、前記サーボモータ３８は、芯材２の回転に応じて、その作動が制御されるようになっており、例えば、芯材２に対してその中心軸に沿った方向に導体Ｄを連続的に複数列巻き付ける場合には、次に巻回される部分と２つの押圧ローラ１８，１９とを対向させるために、芯材２が一回転する毎にローラ送り機構３５が所定量だけ移動するように、サーボモータの作動が制御される。
【００４０】
尚、押付機構３５全体は、第１押圧ローラ１８及び第２押圧ローラ１９の進退方向と、前記芯材２の横断面における二つの長辺が平行になった際に、これら二つの長辺の内、ドラム４６から導かれた導体Ｄと対向する側（巻き取り位置側）の長辺が、第１押圧ローラ１８の中心軸と第２押圧ローラ１９の中心軸との間に位置するように配置されている（図１参照）。
【００４１】
前記導体繰出機構４５は、前記芯材２に巻回される導体Ｄが巻き付けられたドラム４６と、当該ドラム４６を芯材２の中心軸と平行な軸周りに回転自在に支持するドラム支持機構４７と、ドラム４６から繰り出され、芯材２に巻回される導体Ｄの走路を案内するガイド部材４８と、前記芯材２の中心軸と平行な方向に沿って移動させるガイド送り機構４９とから構成されており、ガイド送り機構４９によってガイド部材４８を移動させることにより、ドラム４６から繰り出された導体Ｄを所定の経路に沿って芯材２へと導くことができる。
【００４２】
次に、以上の構成の備えたコイル製造装置１によって、横断面が略矩形状を呈したコイルを製造する過程について、図５〜図１１を参照して説明する。尚、以下の説明におけるコイル製造装置１は、前記短辺を含む面に取付部を設けた態様とする。
【００４３】
まず、ドラム４６からガイド部材４８を介して導かれる導体Ｄの先端部を芯材２の取付部に固定する。ついで、芯材２を回転させた際に第１押圧ローラ１８及び第２押圧ローラ１９が芯材２に常に当接した状態となるように、エアシリンダ３２によってローラ支持機構２０全体を芯材２に隣接する方向に移動させる。
【００４４】
ついで、図５に示すように、サーボモータ１０によって芯材２を所定方向（図５中の矢印方向）に回転させる。芯材２が回転すると、ドラム４６から導体Ｄが繰り出され、取付部に固定された導体Ｄに対してまず第１押圧ローラ１８が所定の押圧力（付勢力）でもって押し付けられる（図６参照）。尚、第１押圧ローラ１８及び第２押圧ローラ１９は、回転による芯材２の外周面の位置変化に合わせて、第１シリンダ２２及び第２シリンダ２３の伸縮によって進退位置が変化し、芯材２の外周面に当接した状態が維持されるとともに、第１付勢機構２８及び第２付勢機構２９によって芯材２に向けて付勢された状態が維持される。
【００４５】
芯材２が更に回転することにより、第１押圧ローラ１８が前記短辺を含む面に導体Ｄを押し付けつつこれに沿って相対的に移動し、また、第２押圧ローラ１９が所定の付勢力でもって導体Ｄに対して押し付けられた状態となる。このように、第１押圧ローラ１８が導体Ｄに押し付けられた状態で前記短辺を含む面に沿って移動することにより、導体Ｄが前記短辺を含む面に沿って成形される（図７参照）。
【００４６】
ここで、本例のコイル製造装置１においては、第１及び第２押圧ローラ１８，１９の進退方向と、前記芯材２の横断面における二つの長辺が平行になった際に、これら二つの長辺の内、ドラム４６から導かれた導体Ｄと対向する側（巻き取り位置側）の長辺が、第１押圧ローラ１８の中心軸と第２押圧ローラ１９の中心軸との間に位置するようになっているため、第１付勢機構２８、第２付勢機構２９及びエアシリンダ３２によるストロークを短くしても、各押圧ローラ１８，１９を導体Ｄに対して押し付けることができ、角部を支点とした曲げモーメントを導体Ｄに対して作用させることができる。
【００４７】
そして、芯材２が更に回転することによって、第１押圧ローラ１８が前記短辺を含む面から前記角部を経由して長辺を含む面へと、導体Ｄに対して押圧力を作用させたまま相対的に移動する。これにより、第２押圧ローラ１９によって短辺を含む面に対して導体Ｄが押し付けられるとともに、第１押圧ローラ１８によって長辺を含む面に対して導体Ｄが押し付けられた状態、即ち、角部が２つの押圧ローラ１８，１９間に位置した状態となる（図８参照）。このように、第２押圧ローラ１９が短辺を含む面に対して導体Ｄを押し付けつつ、第１押圧ローラ１８が角部を経由して長辺を含む面へと導体Ｄを押し付けながら移動することにより、導体Ｄに対して角部を支点とする曲げモーメントが作用するため、導体Ｄが角部に沿って塑性変形を伴った上で成形される。
【００４８】
その後、第１押圧ローラ１８が長辺を含む面に導体Ｄを押し付けつつ、これに沿って相対的に移動するとともに、第２押圧ローラ１９が短辺を含む面から角部を経由して長辺を含む面へと導体Ｄに対して押圧力を作用させたまま相対的に移動し（図９参照）、これにより、導体Ｄが長辺を含む面に沿って成形される。
【００４９】
ついで、第１押圧ローラ１８が、導体Ｄに押圧力を作用させた状態を維持しつつ、長辺を含む面から角部を経由して短辺を含む面へと相対的に移動すると、上述したように、角部が２つの押圧ローラ１８，１９間に位置した状態となり、角部を支点とした曲げモーメントが導体Ｄに作用して、導体Ｄが角部に沿って塑性変形され成形される（図１０参照）。
【００５０】
その後、第１押圧ローラ１８が短辺を含む面に導体を押し付けた状態を維持したままこれに沿って相対的に移動するとともに、第２押圧ローラ１９が長辺を含む面から角部を経由して短辺を含む面へと導体Ｄに押圧力を作用させた状態を維持したまま相対的に移動し、導体Ｄが短辺を含む面に沿って成形される。
【００５１】
そして、芯材２に導体Ｄを一巻きした後、芯材２の中心軸と平行な方向に沿って一巻目の隣に二巻目を巻回させる場合には、ガイド送り機構４９によってガイド部材４８を芯材２の中心軸と平行な方向に移動させ、ドラム４６から繰り出される導体Ｄが芯材２の所定の位置にスムーズに導かれるようにするとともに、ローラ送り機構３５によって、押付機構１５を前記芯材２の中心軸と平行な方向に沿って移動させ、２つの押圧ローラ１８，１９を二巻目の導体Ｄに押付可能な位置に位置決めする。
【００５２】
このように、本例のコイル製造装置１によれば、導体Ｄを芯材２の角部に沿って塑性変形させることができるため、スプリングバックによる膨らみが生じるのを防止することができ、コイルをその横断面が略矩形状となるように精度良く成形することができる。
【００５３】
因みに、本発明者らは、本例のコイル製造装置１を用いて、横断面における短辺が７０ｍｍ、長辺が１６０ｍｍである芯材及び横断面における短辺が１０５ｍｍ、長辺が１９４ｍｍである芯材に、厚さが３ｍｍ、幅が１０ｍｍである帯状の導体を、芯材の中心軸に沿って連続的に１５回巻き付け、これを４層重ねたサイズの異なる２つのコイルを製造したところ、どちらのコイルも膨らみなどが生じることなく芯材の外周面に沿った形状に精度良く成形することができた。
【００５４】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明の採り得る具体的な態様は何らこれに限られるものではない。
【００５５】
例えば、上例においては、第１付勢機構２８及び第２付勢機構２９を、コイルスプリングを用いた機構としているが、これに限られるものではなく、第１押圧ローラ１８及び第２押圧ローラ１９それぞれを芯材２側に向けて付勢することができる機構であれば、どのような機構であっても良い。
【００５６】
また、上例においては、進退機構と第３付勢機構とをエアシリンダ３２として一体的に具現化したが、これら２つの機構を個別に具現化しても良いし、どちらか一方のみを具現化しても良く、芯材２の横断面に長辺と短辺との比（短辺／長辺≦１）が大きく、長いストロークを確保しなくとも２つの押圧ローラ１８，１９を芯材２の外周面に押し付けることができる場合には、進退機構及び第３付勢機構を設けなくとも良い。
【００５７】
更に、上例においては、第１押圧ローラ１８及び第２押圧ローラ１９の進退方向と、芯材２の横断面における二つの長辺とが平行になった際に、巻き取り位置側の長辺が第１押圧ローラ１８の中心軸と第２押圧ローラ１９の中心軸との間に位置するように、押付機構３５を配置するようにしているが、これに限られるものではない。
【００５８】
また、本例のコイル製造装置１は、芯材２に巻回される導体Ｄが加工性の低いものである場合に特に顕著な効果を奏するが、加工性の高い（曲がり易い）材料であっても当然に顕著な効果を奏する。
【符号の説明】
【００５９】
１    コイル製造装置
２    芯材
３    芯材支持機構
４    回転軸
５，６  支持部材
１０  サーボモータ
１５  押付機構
１６  支持体
１７  スライド板
１８  第１押圧ローラ
１９  第２押圧ローラ
２０  ローラ支持機構
２１  枠体
２２  第１シリンダ
２３  第２シリンダ
２４  第１押圧ローラ支持部材
２５  第２押圧ローラ支持部材
２８  第１付勢機構
２９  第２付勢機構
３２  エアシリンダ
３５  ローラ送り機構
４５  導体繰出機構
４６  ドラム
４７  ドラム支持機構
４８  ガイド部材
４９  ガイド送り機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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