(57)【要約】【課題】  ハーネス型安全帯Ｈのベルト３に後付けができ、衝撃荷重等の過荷重が負荷されたことを表示する過荷重負荷表示具Ａと、それをハーネス型安全帯Ｈに組み込む方法を提供する。【解決手段】  第一ベルト挿通長孔１４を有し支点材２を備えた支持体１１と、第二ベルト挿通長孔１５を有する分離体１２とを当該支点材２より脆弱な連結部１３で連結する。ベルト３が第一ベルト挿通長孔１４から挿入され、支点材２で略Ｕ字状に折り返され、第二ベルト挿通長孔１５から繰出されている。ベルト３の長手方向に加わる荷重が閾値を超えると連結部１３が破断して支持体１１と分離体１２とが分離するので、ハーネス型安全帯Ｈに過荷重が加わったことが判断できる。また、両ベルト挿通長孔１４，１５を切欠して連通することにより、縫製・組立加工後のベルト３に後付けができる。【選択図】  図１
2015058103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハーネス型安全帯を構成する肩掛けベルト部或いは腿ベルト部の何れかのベルトに取り付け、当該ベルトに一定値以上の過荷重が加わったことを表示する過荷重負荷表示具であって、
前記ベルトの中間部に位置する過荷重負荷表示具の表示具本体が、第一ベルト挿通長孔と、当該第一ベルト挿通長孔と平行に配置された第二ベルト挿通長孔とを有し、
当該両ベルト挿通長孔間に位置するよう配置された支点材により、前記第一ベルト挿通長孔から挿入された前記ベルトが略Ｕ字状に折り返されて、前記第二ベルト挿通長孔から繰出されており、
前記表示具本体は、前記第一ベルト挿通長孔と前記支点材を有する支持体と、前記第二ベルト挿通長孔を有する分離体とが、当該支点材より脆弱な連結部で連結されており、
前記ベルトの長手方向に加わる荷重が閾値を超えたとき、前記連結部が破断し、当該支持体と当該分離体とが分離してハーネス型安全帯に一定値以上の過荷重が加わったことを表示する構成としたことを特徴とする過荷重負荷表示具。
【請求項２】
前記ベルトの長手方向に加わる荷重が閾値を超えて前記連結部が破断したとき、分離した前記支持体と前記分離体がそれぞれのベルト挿通長孔において挿通状態を保持し、何れも当該ベルトより脱落することない状態を保持することを特徴とする請求項１に記載の過荷重負荷表示具。
【請求項３】
前記表示具本体を構成する支持体と分離体と連結部とが、同一材料で一体的に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の過荷重負荷表示具。
【請求項４】
前記連結部の断面積が、前記支持体及び前記分離体の断面積に比して小さくされており、前記ベルトの長手方向に加わる荷重が閾値を超えたとき、前記連結部が破断することを特徴とする請求項３に記載の過荷重負荷表示具。
【請求項５】
前記支点材を有する支持体と、前記連結部を有する分離体とが、別体から成ることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の過荷重負荷表示具。
【請求項６】
前記連結部に作動荷重調整孔が設けられており、当該作動荷重調整孔の大きさを変えることにより、前記ベルトの長手方向に加わる荷重の閾値設定を調整することを特徴とする請求項１乃至請求項５に記載の過荷重負荷表示具。
【請求項７】
前記連結部が、一対の対称な連結片から成り、前記ベルトの長手方向に加わる荷重が閾値を超えたとき、前記両連結片が共に破断する構成としたことを特徴とする請求項１乃至請求項６に記載の過荷重負荷表示具。
【請求項８】
前記支持体の第一ベルト挿通長孔の前記分離体側の一辺所定長を切欠して第一切欠部を形成し、前記分離体の第二ベルト挿通長孔の前記支持体側の一辺所定長を切欠して第二切欠部を形成することにより、ハーネス型安全帯を構成する肩掛けベルト部或いは腿ベルト部の何れかのベルト中間部への取り付けが可能な構成としたことを特徴とする請求項１乃至請求項７に記載の過荷重負荷表示具。
【請求項９】
前記支持体の第一ベルト挿通長孔の前記分離体側の一辺所定長を切欠して第一切欠部を形成し、前記分離体の第二ベルト挿通長孔の前記支持体側の一辺所定長を切欠して第二切欠部を形成し、
前記ベルトの中間部を略Ｕ字状として第一切欠部及び第二切欠部より挿入した後、略Ｕ字の内側に前記支点材を配して、ハーネス型安全帯を構成する肩掛けベルト部或いは腿ベルト部の何れかのベルト中間部へ取り付けする構成とした過荷重負荷表示具のハーネス型安全帯への組込方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハーネス型安全帯に取り付けて衝撃荷重等の過荷重が負荷されたことを表示する過荷重負荷表示具と、それをハーネス型安全帯に組み込む方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所での作業現場において、万一墜落したときに、その落下を阻止するため、作業者はロープ（又はストラップ）の先端にフック（又はカラビナ）が接続されたランヤードを備えた安全帯を装着している。作業者はそのフック等を親綱や堅固な構造物等に掛止して自分の体と連結することにより、万一足を踏み外した場合等の墜落が防止できる。この安全帯には胴ベルト型とハーネス型があり、肩掛けベルトと腿ベルトとから構成されるハーネス型安全帯は胴ベルト型安全帯に比べ、墜落阻止時における落下衝撃荷重が分散され、身体に与える損傷を低減させることができる。また、ハーネス型安全帯を装着した作業者は、落下阻止後に救助されるまでの間を安定した姿勢で待つことができるので、ハーネス型安全帯が多く使用されるようになっている。
【０００３】
この安全帯は、墜落阻止等で大きな荷重の加わったものを再び使用することが禁止されている。これは、例え外見上に変形が確認されなくとも、各部（金具、ロープ、ベルト、縫製部等）が強度劣化していることがあり、再び墜落阻止したときに本来の性能が発揮できず、衝撃荷重が大きくなったり、最悪の場合は落下阻止できない可能性があるからである。そのため、安全帯の何れかの部分で、一度でも大きな負荷が加わったことを表示し、それを使用者が点検時に確認することができるものが求められている。
【０００４】
特に不特定の作業者が使用する安全帯の場合、例えばトラックステーションの荷積み場等に配備されて、個人貸与されず不特定の作業者が使用するような場合、その安全帯が強度劣化した危険な安全帯かどうかを確認することができない。また、個人貸与された安全帯であっても、現場管理者としては、作業員が正常な安全帯を装着しているか確認できない。このような場合、安全帯に大きな負荷が加わったことを容易に判断できる手法が望まれている。特に、ハーネス型安全帯は胴ベルト型安全帯に比べ墜落阻止時における落下衝撃荷重が分散されるので、安全帯を見ても墜落事故が発生したことを確認しづらく、そのため衝撃荷重等が加わったことを判断できる手法の確立がより望まれている。
【０００５】
このような安全帯に一度でも大きな負荷が加わったことを表示する技術として、特許文献１に開示されている「防爆型フルハーネス安全帯」がある。この発明は、背部Ｄ環に連結ベルトというランヤードの延長ベルトを備えたタイプのハーネス型安全帯であって、その連結ベルトの中間部を折り畳んで重合部を設けると共に、該重合部に添ってテンション部材を設け、該テンション部材の両端部を連結ベルトに連結し、落下時において連結ベルトに衝撃荷重が加わることにより、テンション部材が切断して重合部が開き、落下したことが確認でき、再使用を防止するものである。しかしながら、ランヤードが直付けされたタイプ、つまり連結ベルトを備えていないタイプのハーネス型安全帯も多く、このタイプには特許文献１の手法を用いることができない。
【０００６】
その他の従来からの技術として、ハーネス型安全帯を構成する肩掛けベルト或いは腿ベルトの何れかの主ベルト自体を重縫合して過負荷表示部を設け、衝撃荷重が加わったときに縫合した縫い糸を破断させて過荷重が負荷されたことを表示する手法がある。この手法は主ベルトを縫製加工する前に予め過負荷表示部を重縫合しておく必要があり、工程上、かなり加工性が悪いものであり、ハーネス型安全帯の縫製・組立工程が完了した後で、所定位置に後付けできる手法が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２７９０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする主な問題点は、特許文献１の連結ベルトに過荷重負荷表示具を設ける手法は、ランヤードが直付けされて連結ベルトを備えていないタイプのハーネス型安全帯には使用できない点であり、従来からの技術である主ベルト自体を重縫合して過負荷表示部を設ける手法は、ハーネス型安全帯の組立を行う前に縫合しておく必要があるので、組立後の後付けが出来ない点である。
【０００９】
そこで本発明は、どのようなタイプのハーネス型安全帯であっても、肩掛けベルト或いは腿ベルトの何れかのベルトに取り付けることができ、且つ、ハーネス型安全帯の縫製・組立工程が完了した後で所定位置に後付けできる過荷重負荷表示具と、それをハーネス型安全帯へ組み込む方法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る過荷重負荷表示具は、ハーネス型安全帯を構成する肩掛けベルト部或いは腿ベルト部の何れかのベルトの中間部に取り付けられて、そのベルトに一定値以上の過荷重が加わったことを表示するものである。この過荷重負荷表示具は、第一ベルト挿通長孔と、当該第一ベルト挿通長孔と平行に配置された第二ベルト挿通長孔とを有しており、それら両ベルト挿通長孔間に位置するよう配置した支点材により、第一ベルト挿通長孔から挿入されたベルトが略Ｕ字状に折り返されて、第二ベルト挿通長孔から繰出されている。この表示具本体は、第一ベルト挿通長孔と支点材を有する支持体と、第二ベルト挿通長孔を有する分離体とを、支点材より脆弱な連結部で連結している。そして、ベルトの長手方向に加わる荷重が閾値を超えたとき、連結部が破断し、支持体と分離体とが分離してハーネス型安全帯に一定値以上の過荷重が加わったことを表示する。またこのとき、分離した支持体と分離体がそれぞれのベルト挿通長孔において挿通状態を保持し、何れも当該ベルトより脱落することない状態を保持するようにする。
【００１１】
この表示具本体を構成する支持体と分離体と連結部とを同一材料で一体的に形成し、更に、連結部の断面積（ベルト長手方向と直交する面の面積）を、支持体及び分離体の当該方向の断面積に比して小さくして、ベルトの長手方向に加わる荷重が閾値を超えたときに、必ず連結部が破断するようにすることが望ましい。しかしながら、支点材を有する支持体と連結部を有する分離体とを別体で構成し、ベルトの長手方向に加わる荷重が閾値を超えたときに、脆弱に形成した連結部を破断させてもよい。
【００１２】
また、連結部に作動荷重調整孔を設けて、その作動荷重調整孔の大きさを変えることにより、ベルトの長手方向に加わる荷重の閾値設定を調整することができる。また、作動荷重調整孔を複数個設けることによっても、ベルトの長手方向に加わる荷重の閾値設定を調整することができる。好ましくは、連結部を一対の対称な連結片で形成し、ベルトの長手方向に加わる荷重が閾値を超えたとき、両連結片が共に破断する構成とすることにより、当該閾値の荷重が安定する。
【００１３】
また、支持体の第一ベルト挿通長孔の分離体側の一辺所定長を切欠して第一切欠部を形成し、分離体の第二ベルト挿通長孔の支持体側の一辺所定長を切欠して第二切欠部を形成する。言い換えると、支持体の第一ベルト挿通長孔の一辺所定長を切欠し、分離体の第二ベルト挿通長孔の一辺所定長を切欠して、第一ベルト挿通長孔と第二ベルト挿通長孔とを連通する。これにより、縫製・組立工程が完了したハーネス型安全帯の肩掛けベルト部或いは腿ベルト部の何れかのベルト中間部への取り付け、所謂後付けが可能となる。
【００１４】
本発明に係る過荷重負荷表示具のハーネス型安全帯への組込方法は、先ず、支持体の第一ベルト挿通長孔の分離体側の一辺所定長を切欠した第一切欠部と、分離体の第二ベルト挿通長孔の支持体側の一辺所定長を切欠した第二切欠部とを連通し、その第一切欠部と第二切欠部との連通部より略Ｕ字状としたベルトの中間部を挿入する。次に、略Ｕ字の内側に支点材を配して、ハーネス型安全帯を構成する肩掛けベルト部或いは腿ベルト部の何れかのベルト中間部へ取り付けるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の過荷重負荷表示具を用いることで、肩掛けベルト部と腿ベルト部から構成されるハーネス型安全帯がどのようなタイプであっても過荷重負荷表示具を設けることができ、且つ衝撃荷重等が加わったことを容易に判断できるので安全性が向上する。また、ハーネス型安全帯の縫製・組立工程が完了した後であっても、所定位置に後付けができるので組込の加工性が向上し、作業能率がアップしてコストダウンが図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例１に係る過荷重負荷表示具Ａをベルト３に取り付けた状態を示した斜視図である。
【図２】本発明の実施例１に係る過荷重負荷表示具Ａをベルト３に取り付けた状態を示したベルト３長手方向断面斜視図である。
【図３】本発明の実施例１に係る過荷重負荷表示具Ａを示した平面図、正面図及び左側面図である。
【図４】本発明の実施例１に係る表示具本体１を斜め上方から見た斜視図である。
【図５】本発明の実施例１に係る表示具本体１を斜め下方から見た斜視図である。
【図６】本発明の実施例１に係る過荷重負荷表示具Ａをハーネス型安全帯Ｈに取り付けた状態を示した説明図である。
【図７】本発明の実施例１に係る連結部１３の破断状態を示した説明図である。
【図８】本発明の実施例１に係るハーネス型安全帯Ｈに取り付けた過荷重負荷表示具Ａの連結部１３が破断した状態を示した説明図（写真）である。
【図９】本発明の実施例１に係る表示具本体１にベルト３の中間部を略Ｕ字状として挿入する状態を示した説明図（写真）である。
【図１０】本発明の実施例１に係る表示具本体１にベルト３の中間部を略Ｕ字状として挿入した状態を示した正面図及び左側面の断面図である。
【図１１】本発明の実施例２に係る過荷重負荷表示具Ｂを示した正面図、側面図及び底面図である。
【図１２】本発明の実施例２に係る支持体５１を示した正面図、側面図及び底面図である。
【図１３】本発明の実施例２に係る分離体５２を示した正面図、側面図及び底面図である。
【図１４】本発明の実施例２に係る過荷重負荷表示具Ｂをベルト３に取り付けた状態を示した底面図及び側面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１７】
以下、本発明の実施例１について、先ずその基本構造から説明する。
図１は本発明の実施例１に係る過荷重負荷表示具Ａをベルト３に取り付けた状態を示した斜視図であり、図２はそのベルト３長手方向の断面斜視図である。これらの図に示すように、過荷重負荷表示具Ａは、支持体１１と分離体１２と連結部１３とから成る表示具本体１と、支点材２とから構成され、ベルト３に取り付けられている。ここで、ベルト３は後述するハーネス型安全帯Ｈを構成する肩掛けベルト部ＨＫ又は腿ベルト部ＨＭ何れかのベルトをいう。
【００１８】
図３（ａ）から（ｃ）は本発明の実施例１に係る過荷重負荷表示具Ａを示した平面図、正面図及び左側面図であり、図４は本発明の実施例１に係る表示具本体１を斜め上方（図３（ｂ）における上側）から見た斜視図であり、図５は同じく斜め下方から見た斜視図である。これらの図に示すように、表示具本体１は、第一ベルト挿通長孔１４と当該第一ベルト挿通長孔１４と平行に配置された第二ベルト挿通長孔１５を有している。これら第一ベルト挿通長孔１４と第二ベルト挿通長孔１５（以下「両ベルト挿通長孔１４，１５」という）の大きさは、ベルト３が挿通可能な長さと溝幅である。
【００１９】
また、表示具本体１は下面近傍の両ベルト挿通長孔１４，１５でベルト３を保持し、上面近傍は両ベルト挿通長孔１４，１５と略同幅で開放して、両側側に対向した一対の立片部１１１，１１１を形成している。その立片部１１１，１１１には、対向した一対の貫通孔１１２，１１２を備えている。そして、長尺円柱状の支点材２を貫通孔１１２，１１２に挿通し、立片部１１１，１１１間に配置する。この支点材２は、上方（図３（ｂ）における上側）から見て両ベルト挿通長孔１４，１５の間に位置している。
【００２０】
図１から図５に示すように、支持体１１は上下方向（図３（ｂ）の上側を上方向、下側を下方向という）に貫通した第一ベルト挿通長孔１４を有しており、当該第一ベルト挿通長孔１４と平行に配された支点材２を備えている。また、分離体１２は上下方向に貫通した第二ベルト挿通長孔１５を有しており、当該第二ベルト挿通長孔１５と支点材２とは平行に配されている。そして、支持体１１と分離体１２とが当該支点材２より脆弱な連結部１３で連結されている。
【００２１】
図１及び図２に示すように、ベルト３が第一ベルト挿通長孔１４から挿入され、支点材２で略Ｕ字状に折り返され、第二ベルト挿通長孔１５から繰出されている。このベルト３の長手方向に引張荷重が加わったときに、当該ベルト３が第一ベルト挿通長孔１４の一端で略Ｌ字状に屈曲して進入し、支点材２を巻き込んで略Ｕ字状に折曲し、第二ベルト挿通長孔１５の一端で再び略Ｌ字状に屈曲して延伸する。
【００２２】
図６は本発明の実施例１に係る過荷重負荷表示具Ａをハーネス型安全帯Ｈに取り付けた状態を示した説明図である。この図に示すように、ハーネス型安全帯Ｈは肩掛けベルト部ＨＫと腿ベルト部ＨＭとから構成され、過荷重負荷表示具Ａはそれら何れかのベルトに、１セットまたは複数セットが取り付けられている。本実施例では、肩掛けベルト部ＨＫのベルト３の作業者の背部となる位置に、左右対称となるよう２セットを取り付けている。
【００２３】
図７は本発明の実施例１に係る連結部１３の破断状態を示した説明図である。万一墜落事故が発生したとき、主として腿ベルト部ＨＭで人体を保持し、その落下衝撃荷重は腿ベルト部ＨＭ、肩掛けベルト部ＨＫ、ランヤードＨＬから構造物に伝わって、落下を阻止する。このとき、ベルト３の長手方向に加わる荷重が閾値を超えると過荷重負荷表示具Ａの連結部１３が破断し、図７に示すように支持体１１と分離体１２とが分離する。作業者或いは監督者はこの状態を見て、ハーネス型安全帯に一定値以上の過荷重が加わったこと、つまり墜落事故の発生等により衝撃荷重等の大きな荷重が加わったことを判断できる。
【００２４】
図７を参照して、この支持体１１と分離体１２とが分離する仕組みを説明する。図７左図は連結部１３が破断する前を示した一部断面図であり、図７右図は連結部１３が破断した後を示した一部断面図である。ベルト３の長手方向に大きな引張荷重（図面Ｙ方向）が加わったとき、ベルト３は第一ベルト挿通長孔１４の一端と支点材２と第二ベルト挿通長孔１５の一端に接触し、両ベルト挿通長孔１４，１５のそれぞれの一端には引張荷重の分力が作用し、支点材２には引張荷重の２倍の荷重が図面Ｘ方向に加わる。
【００２５】
このとき、連結部１３を定めた荷重近辺で確実に破断させる必要がある。そのために、表示具本体１を構成する支持体１１と分離体１２と連結部１３とを、同一材料で一体的に形成し、連結部の断面積（ベルト長手方向と直交する面の面積）を、支持体１１及び分離体１２の当該方向の断面積に比して小さくしている。これにより、連結部１３の部分で確実に破断させることができる。この表示具本体１の材質は、鍛造や鋳造で製作した金属材でもよく、成型した樹脂材でもよい。何れの場合も連結部１３を薄肉にしたり、切欠きを設けたりして、連結部１３が所定荷重近辺で破断させる必要がある。
【００２６】
ここで、支持体１１と分離体１２とが支点材２より脆弱な連結部１３で連結されていると前述したが、具体的には、高強度が必要な支点材２を鋼製のリベットとし、破断させる連結部１３を有する表示具本体１をポリカーボネイトやポリアセタール等の樹脂で一体成型することにより、大きな強度差を持たせることができる。
【００２７】
好ましくは、連結部１３が一対の対称な連結片１３１，１３１から成り、ベルト３の長手方向に加わる荷重が閾値を超えたとき、両連結片１３１，１３１が共に破断するように構成することにより、作動荷重を安定させることができる。本実施例では、表示具本体１の両側側に設けた立片部１１１，１１１と連結片１３１，１３１が連続しているが、この連結片１３１，１３１の位置は両側側でなくともよく、連結片１３１は一対でなくともよい。例えば、支持体１１の第一ベルト挿通長孔１４と分離体１２の第二ベルト挿通長孔１５とが隣接する両辺をその中央部近傍一箇所で架橋してもよい。また、後述する両ベルト挿通長孔１４，１５を切欠したタイプでは、その切欠部近傍二箇所を架橋してもよい。何れの場合も、ベルト３を第一ベルト挿通長孔１４から挿入し、支点材２で略Ｕ字状に折り返し、第二ベルト挿通長孔１５から繰出すことが可能である。
【００２８】
更に好ましくは、連結部１３に作動荷重調整孔１３２を設け、当該作動荷重調整孔１３２の大きさを変えることにより、ベルト３の長手方向に加わる荷重の閾値設定を調整することができる。また、作動荷重調整孔１３２を複数個設けることによっても、ベルトの長手方向に加わる荷重の閾値設定を調整することができる。例えば、ハーネス型安全帯Ｈの種類が変わったり、過荷重負荷表示具Ａのハーネス型安全帯Ｈへの取り付け位置を変更したりするとき、作動荷重（連結部１３が破断する荷重）が変わるが、作動荷重調整孔１３２の孔径を大きくしたり、作動荷重調整孔１３２を追加で設けたりすることにより作動荷重を調整することができる。具体的には、支持体１１と分離体１２と連結部１３とを一体成型し、作動荷重を調整するためにその金型を変更する際、金型のピンの大きさを変えたり、ピンを追加したりするだけで、外形の金型は共用できるので経済的である。
【００２９】
また、２セットの過荷重負荷表示具Ａ，Ａを、肩掛けベルト部ＨＫのベルト３，３の作業者の背部となる位置に、左右対称となるように取り付ける。これによって過荷重負荷表示具Ａ，Ａが確実に作動し、また、その作動荷重を安定させることができるので、使用時の信頼（確実）性が向上する。もし、片方のみに取り付けた場合、左右のベルト３，３の長さが過荷重負荷表示具Ａ内略Ｕ字状に折り返す分違うので、落下阻止時において左右のベルト３に略均等に加わった衝撃荷重が過荷重負荷表示具Ａの取付部で不均等となり、設定荷重で破断しなかったり、作動荷重が不安定となる原因となる。また、予め左右のベルト長さを違わしておく必要があるので、加工性も悪くなる。
【００３０】
図８は本発明の実施例１に係るハーネス型安全帯Ｈに取り付けた過荷重負荷表示具Ａの連結部１３が破断した状態を示した説明図（写真）である。この図に示すように、ベルト３の長手方向に加わる荷重が閾値を超えて連結部１３が破断したとき、分離した支持体１１と分離体１２がそれぞれ両ベルト挿通長孔１４，１５において挿通状態を保持し、何れも当該ベルト３より脱落することない状態を保持している。且つ、破断した連結部１３等の何れの部品の欠片も飛散することがない。これは工事や点検の作業を行う現場が、例えば食品工場であった場合など、またそうでなくとも部品の欠片が飛散したときに施主等に迷惑を掛けることがないようにするためである。
【００３１】
尚、ハーネス型安全帯Ｈを構成する各部品は、「安全帯の規格」及び「安全帯構造指針」に定められた強度を有するものである。具体的には、肩掛けベルト部ＨＫや腿ベルト部ＨＭを構成するベルト３の材質は、ナイロン等の合成繊維であり、その幅と厚さは、摩耗や紫外線等による劣化を考慮した上で、落下衝撃時に加わる荷重に耐えうるものであり、「安全帯構造指針」では、幅４０ｍｍ以上で１５．０ｋＮ以上の引張強度を有するものと定められている。本実施例では、幅４５ｍｍ、厚さ１．６ｍｍのベルトを採用しているので、前述した両ベルト挿通長孔１４，１５のベルト３が挿通可能な長さ×溝幅を、４７ｍｍ×２ｍｍとしている。
【００３２】
ここで、本発明の過荷重負荷表示具Ａの作動荷重を具体的に説明する。前述のように、この過荷重負荷表示具Ａは肩掛けベルト部ＨＫのベルト３に左右対称となるよう２セットを取り付けて使用するので、本実施例では過荷重負荷表示具Ａが２セット（ベルトは４本）でランヤードの構造物取付点に加わる衝撃荷重が約３．５ｋＮを越えたときに連結部１３が破断するように設定している。これは、ハーネス型安全帯Ｈはショックアブソーバ（衝撃荷重緩衝装置）又は衝撃荷重緩衝機能を有したランヤードを備える必要があり、その緩衝性能により落下衝撃荷重は３．５〜５．０ｋＮとなるので、下限値の３．５ｋＮに設定している。
【００３３】
但し、通常作業において過荷重負荷表示具Ａが作動してはならないので、２セットでランヤードの構造物取付点に引張荷重（静荷重）１．５ｋＮを２分間加えても連結部１３に異常がないように設定している。これは、「安全帯構造指針」においてショックアブソーバの強さが「１．５ｋＮの引張荷重をかけた場合において機能しないこと」と定められている値に依拠している。衝撃荷重は動荷重であり引張試験の荷重は静荷重であるので単純に数値の比較はできないが、過荷重負荷表示具Ａに永久変形が残らないための安全率を考慮すると、その作動荷重の設定下限値は約２．５ｋＮと考えられる。
【００３４】
以上のことから、過荷重負荷表示具Ａの２セットでの作動荷重は、１．５ｋＮの引張荷重を加えても連結部１３に異常がなく、２．５〜３．５ｋＮの衝撃荷重が加わったときに作動することが望ましい。
【００３５】
次に、ハーネス型安全帯Ｈの縫製・組立工程が完了した後であっても、所定位置に後付けができる構造と、その組込方法について説明する。
図３から図５に示すように、表示具本体１は、支持体１１の第一ベルト挿通長孔１４の分離体１２側の一辺の中央部近傍を所定長切欠して第一切欠部１４１を形成し、分離体１２の第二ベルト挿通長孔１５の支持体１１側の一辺の中央部近傍を所定長切欠して第二切欠部１５１を形成している。言い換えると、支持体１１の第一ベルト挿通長孔１４の一辺所定長を切欠し、分離体１２の第二ベルト挿通長孔１５の一辺所定長を切欠して、第一ベルト挿通長孔１４と第二ベルト挿通長孔１５とを連通している。
【００３６】
図９（ａ）及び（ｂ）は本発明の実施例１に係る表示具本体１にベルト３の中間部を略Ｕ字状として挿入する状態を示した説明図（写真）であり、図１０（ａ）及び（ｂ）は本発明の実施例１に係る表示具本体１にベルト３の中間部を略Ｕ字状として挿入した状態を示した正面図及び側面のＤ−Ｄ断面図である。これらの図と図５を参照して、ハーネス型安全帯Ｈの縫製・組立工程が完了した後、肩掛けベルト部ＨＫ或いは腿ベルト部ＨＭの何れかのベルト３の中間部所定位置に組み込む方法を説明する。先ず、図９（ａ）に示すようにベルト３の中間部を略Ｕ字状として第一切欠部１４１及び第二切欠部１５１に表示具本体１の下方側からベルト３を挿入し、図９（ｂ）に示すようにベルト３を折り曲げるようにして更に挿入すると、図１０（ａ）及び（ｂ）に示す状態となる。次に、その状態（ベルト３の略Ｕ字が上方に位置する状態）で、支点材２を支持体１１の貫通孔１１２，１１２に挿通し、立片部１１１，１１１間に配置する。そして、ベルト３を両端側へ引くことにより図１に示す状態となる。
【００３７】
前述した第一ベルト挿通長孔１４及び第二ベルト挿通長孔１５の一辺の中央部近傍を所定長切欠する長さ、つまり第一切欠部１４１及び第二切欠部１５１の長さは、ベルト３の剛性に影響されるが、本発明ではベルト３の幅の約半分程度である。具体的にはベルト幅幅４５ｍｍに対し２０〜２５ｍｍの長さとしている。
【００３８】
本実施例において、支点材２を鋼製のリベットとしたが材質は特定するものではなく、落下阻止時に衝撃荷重が加わったときに耐えうる強度を有するものであればよい。また、回転や回動する必要がないので円柱状でなくともよい。また、ハーネス型安全帯Ｈに用いる場合は安全上の観点からリベットかしめとしているが、ボルト・ナットで締結する手法でもよい。このボルト・ナット締結方式は、リベットかしめとは違って工事現場等でも取り付けができるという利点があり、両ベルト挿通長孔１４，１５を切欠して連通させたのはこのように後付けをするためである。しかしながら、工場での縫製・組立工程の前に、過荷重負荷表示具Ａを予めベルト３にセットするのであれば、支点材２は表示具本体１と一体でもよく、両ベルト挿通長孔１４，１５に切欠を設けなくとも（開放していなくとも）よい。
【００３９】
本発明の過荷重負荷表示具Ａを用いることで、ハーネス型安全帯Ｈがどのようなタイプであっても過荷重負荷表示具Ａを設けることができ、且つ衝撃荷重等が加わったことを容易に判断できるので安全性が向上する。また、ハーネス型安全帯Ｈの縫製・組立工程が完了した後であっても、所定位置に後付けができるので組込の加工性が向上し、作業能率がアップしてコストダウンが図れる。
【実施例２】
【００４０】
以下、本発明の実施例２について説明する。上記実施例１と説明の重複する部分については同一の符号を付して説明を省略し、実施例１に対し、実施例２のうち差異を有する構造のみについて説明する。実施例１に係る過荷重負荷表示具Ａは、表示具本体１を構成する支持体１１と分離体１２と連結部１３とを同一材料で一体的に形成したが、実施例２に係る過荷重負荷表示具Ｂは、支持体５１と連結部５３を有する分離体５２とが別体とされている。
【００４１】
図１１（ａ）から（ｃ）は本発明の実施例２に係る過荷重負荷表示具Ｂを示した正面図、側面図及び底面図であり、図１２（ａ）から（ｃ）は同じく支持体５１を示した正面図、側面図及び底面図であり、図１３（ａ）から（ｃ）は同じく分離体５２を示した正面図、側面図及び底面図である。これらの図に示すように、支持体５１は一対の対称な貫通孔５１１，５１１と連結底辺部５１２とを有しており、分離体５２は一対の対称な連結部５３，５３と一対の対称な貫通孔５２１，５２１と第二ベルト挿通長孔５５とを有している。実施例１と同様に、第二ベルト挿通長孔５５は切り欠かれており、ベルト３の中間部所定位置に取り付けることができる。
【００４２】
図１４（ａ）及び（ｂ）は本発明の実施例２に係る過荷重負荷表示具Ｂをベルト３に取り付けた状態を示した底面図及び側面図である。これらの図と図１１から図１３に示すように、支持体５１と分離体５２とが別体であるので、それぞれをベルト３の中間部所定位置に取り付けた後、支持体５１の貫通孔５１１と分離体５２の貫通孔５２１を合わせ、支点材２でベルト３を略Ｕ字状に折り返すようにして、支点材２を配置する。このように支持体５１と連結部５３を有する分離体５２とを別体とすることにより、ハーネス型安全帯Ｈの縫製・組立工程が完了した後で過荷重負荷表示具Ｂを取り付ける作業が容易になる。このとき、実施例１と同様に、支点材２をリベットかしめ方式とすると絶対外れないので安全であり、ボルト・ナット締結方式とすると工事現場等でも取り付けができる、つまり完全後付けができる。
【００４３】
ここで、分離体５２の連結部５３は、その断面積が小さくされており、墜落事故が発生したとき、その落下衝撃荷重によるベルト３の長手方向に加わる荷重が閾値を超えると、この連結部１３が破断し、図示しないが支持体５１と分離体５２とが分離する。作業者或いは監督者はこの状態を見て、ハーネス型安全帯に一定値以上の過荷重が加わったこと、つまり墜落事故の発生等により衝撃荷重等の大きな荷重が加わったことを判断できる。このとき、分離体５２は実施例１と同様に第二ベルト挿通長孔５５にベルト３が挿通されているので脱落しない。また、支持体５１は連結底辺部５１２と支点材２との間にベルト３が挿通されているので脱落しない。
【００４４】
本発明の過荷重負荷表示具Ｂは、ベルト３の長手方向に加わる荷重が閾値を超えると連結部５３が破断して支持体５１と分離体５２とが分離するので、ハーネス型安全帯Ｈに過荷重が加わったことが判断できる。また、ハーネス型安全帯Ｈの縫製・組立工程が完了した後であっても、所定位置に後付けができる。本発明の過荷重負荷表示具Ｂを用いることで、安全性の向上、作業能率等、実施例１と同様の作用・効果が得られる。
【符号の説明】
【００４５】
Ａ    過荷重負荷表示具
１    表示具本体
１１  支持体          １１１  立片部        １１２  貫通孔
１２  分離体
１３  連結部          １３１  連結片        １３２  作動荷重調整孔
１４  第一ベルト挿通長孔                    １４１  第一切欠部
１５  第二ベルト挿通長孔                    １５１  第二切欠部
２    支点材
３    ベルト
Ｂ    過荷重負荷表示具
５１  支持体          ５１１  貫通孔        ５１２  連結底辺部
５２  分離体          ５２１  貫通孔
５３  連結部
５５  第二ベルト挿通長孔
Ｈ    ハーネス型安全帯
ＨＫ  肩掛けベルト部
ＨＭ  腿ベルト部
ＨＬ  ランヤード
【図３】
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【図６】
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【図７】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図８】
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【図９】
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