(57)【要約】【課題】スロープ使用時において高い信頼性を確保し得る踏板の接合構造を提案する。【解決手段】踏板１１の一端面に前方へ延設する突片部１２を、他端面には上記突片部１２が嵌入可能な嵌合穴１３をそれぞれ設け、隣接する一方の踏板１１の突片部１２を他方の踏板１１の嵌合穴１３に嵌入させることでこれら一対の踏板１１同士を略平板状に延設状態で接合する。係る接合構造によれば、接合部に対して垂直に作用する力は突片部１２と嵌合穴１３のせん断剛性によって支持され、また接合部を下方へ折曲させる方向に作用する回転力は突片部１２の基端部上面と嵌合穴１３の先端部上面との間に発生する圧接力と、突片部１２の先端部下面と上記嵌合穴１３の基端部下面との間に発生する圧接力とで支持され、接合部は高い強度性能を保持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の踏板（１１）を一方向へ順次接合して構成される携帯用スロープにおいて、
上記踏板（１１）の一端面に前方へ延設する突片部（１２）を設けるとともに他端面には上記突片部（１２）が嵌入可能な嵌合穴（１３）を設け、隣接する一方の踏板（１１）の上記突片部（１２）を他方の踏板（１１）の上記嵌合穴（１３）に嵌入させることでこれら一対の踏板（１１）同士を略平板状に延設状態で接合するように構成されたことを特徴する携帯用スロープにおける踏板接合構造。
【請求項２】
複数の踏板（１６）を一方向へ順次接合して構成される携帯用スロープにおいて、
上記踏板（１６）の一端面に板幅方向へ延びる突条（１７）を設けるとともに他端面には上記突条（１７）が嵌入可能な凹溝（１８）を設け、隣接する一方の踏板（１６）の上記突条（１７）を他方の踏板（１６）の上記凹溝（１８）に嵌入させて掛止することでこれら一対の踏板（１６）同士を略平板状に延設状態で接合するように構成されたことを特徴する携帯用スロープにおける踏板接合構造。
【請求項３】
複数の踏板（２５）を一方向へ順次接合して構成される携帯用スロープにおいて、
上記踏板（２５）の一端側に第１の掛止部（２６）を、他端側に第２の掛止部（２７）をそれぞれ設けるとともに、
上記第１の掛止部（２６）は該踏板（２５）の裏面側に臨む第１の受面（３４Ａ）と表面側に臨む第２の受面（３４Ｂ）及び表面側に臨む掛止材（２８Ａ）を備え、上記第２の掛止部（２７）は該踏板（２５）の裏面側に臨む第１の受面（３８Ａ）と表面側に臨む第２の受面（３８Ｂ）及び表面側に臨む掛止材（２８Ｂ）を備え、
隣接する一方の踏板（２５）の上記第１の掛止部（２６）における上記第１の受面（３４Ａ）と上記第２の受面（３４Ｂ）に、他方の踏板（２５）の上記第２の掛止部（２７）における上記第２の受面（３８Ｂ）と上記第１の受面（３８Ａ）をそれぞれ当接係合させるとともに、一方の踏板（２５）における上記第１の掛止部（２６）の上記掛止材（２８Ａ）を他方の踏板（２５）における上記第２の掛止部（２７）側に、他方の踏板（２５）における上記第２の掛止部（２７）の上記掛止材（２８Ｂ）を一方の踏板（２５）における上記第１の掛止部（２６）側に、それぞれ掛止させることで、上記一対の踏板（２５）同士を略平板状に延設状態で接合するように構成されたことを特徴する携帯用スロープにおける踏板接合構造。
【請求項４】
複数の踏板（４０）を一方向へ順次接合して構成される携帯用スロープにおいて、
上記踏板（４０）の一端側に第１のヒンジ部（４１）と該踏板（４０）の表面側に臨む第１の受け部（４２）を、他端側に第２のヒンジ部（４３）と該踏板（４０）の裏面側に臨む第２の受け部（４４）を、それぞれ設け、
隣接する一方の踏板（４０）の上記第１のヒンジ部（４１）と他方の踏板（４０）の上記第２のヒンジ部（４３）を枢支軸（４５）によって同軸上に枢支するとともに、上記一方の踏板（４０）の上記第１の受け部（４２）を他方の踏板（４０）の上記第２の受け部（４４）に衝合させることで、上記一対の踏板（４０）同士を略平板状に延設状態で接合するように構成されたことを特徴する携帯用スロープにおける踏板接合構造。
【請求項５】
複数の踏板（５１）を一方向へ順次接合して構成される携帯用スロープにおいて、
上記踏板（５１）の一方の端面（５５）側に第１のヒンジ部（５２）を、他方の端面（５６）側に第２のヒンジ部（５３）をそれぞれ設け、
隣接する一方の踏板（５１）の上記第１のヒンジ部（５２）と他方の踏板（５１）の上記第２のヒンジ部（５３）を枢支軸（５４）によって同軸上に枢支するとともに、上記一方の踏板（５１）の上記端面（５５）と上記他方の踏板（５１）の上記端面（５６）を当接係合させることで、上記一対の踏板（５１）同士を略平板状に延設状態で接合するように構成されたことを特徴する携帯用スロープにおける踏板接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本願発明は、踏板を接合して構成される携帯用スロープにおける踏板の接合構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  一般に、携帯用スロープは所定長さの踏板で構成されるが（例えば、特許文献１参照）、実際問題として、スロープの使用上における必要長さ（適正長さ）は一定ではなく、スロープ設置場所のスペース的あるいは構造的な条件等によって変化するものであって、ある長さの携帯用スロープをあらゆる場面で最適に使用することは困難である。このため、従来は、長さの異なるスロープを複数用意し、これらを設置場所の条件に応じて選択して使用するようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００２−９７７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ところが、このように長さの異なるスロープを複数用意して選択使用するのは不経済であり、これに代わるものとして、本件出願人においては、所定長さの踏板を複数個用意し、必要なスロープ長さに応じて、所要数の踏板継ぎ足して使用するようにした携帯用スロープを開発している。【０００５】  このような継ぎ足し式のスロープでは、各踏板間の接合部が使用時荷重（即ち、車いすの重量とか人の体重等）に十分に耐え得るような強度性能をもつことが必須とされる。【０００６】  そこで本願発明は、スロープ使用時において高い信頼性を確保し得る踏板の接合構造を提案することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。【０００８】  本願の第１の発明では、複数の踏板１１を一方向へ順次接合して構成される携帯用スロープにおける踏板接合構造において、上記踏板１１の一端面に前方へ延設する突片部１２を設けるとともに他端面には上記突片部１２が嵌入可能な嵌合穴１３を設け、隣接する一方の踏板１１の上記突片部１２を他方の踏板１１の上記嵌合穴１３に嵌入させることでこれら一対の踏板１１同士を略平板状に延設状態で接合するように構成したことを特徴としている。【０００９】  本願の第２の発明では、複数の踏板１６を一方向へ順次接合して構成される携帯用スロープにおける踏板接合構造において、上記踏板１６の一端面に板幅方向へ延びる突条１７を設けるとともに他端面には上記突条１７が嵌入可能な凹溝１８を設け、隣接する一方の踏板１６の上記突条１７を他方の踏板１６の上記凹溝１８に嵌入させて掛止することでこれら一対の踏板１６同士を略平板状に延設状態で接合するように構成したことを特徴としている。【００１０】  本願の第３の発明では、複数の踏板２５を一方向へ順次接合して構成される携帯用スロープにおける踏板接合構造において、上記踏板２５の一端側に第１の掛止部２６を、他端側に第２の掛止部２７をそれぞれ設けるとともに、上記第１の掛止部２６は該踏板２５の裏面側に臨む第１の受面３４Ａと表面側に臨む第２の受面３４Ｂ及び表面側に臨む掛止材２８Ａを備え、上記第２の掛止部２７は該踏板２５の裏面側に臨む第１の受面３８Ａと表面側に臨む第２の受面３８Ｂ及び表面側に臨む掛止材２８Ｂを備え、隣接する一方の踏板２５の上記第１の掛止部２６における上記第１の受面３４Ａと上記第２の受面３４Ｂに、他方の踏板２５の上記第２の掛止部２７における上記第２の受面３８Ｂと上記第１の受面３８Ａをそれぞれ当接係合させるとともに、一方の踏板２５における上記第１の掛止部２６の上記掛止材２８Ａを他方の踏板２５における上記第２の掛止部２７側に、他方の踏板２５における上記第２の掛止部２７の上記掛止材２８Ｂを一方の踏板２５における上記第１の掛止部２６側に、それぞれ掛止させることで、上記一対の踏板２５同士を略平板状に延設状態で接合するように構成したことを特徴としている。【００１１】  本願の第４の発明では、複数の踏板４０を一方向へ順次接合して構成される携帯用スロープにおける踏板接合構造において、上記踏板４０の一端側に第１のヒンジ部４１と該踏板４０の表面側に臨む第１の受け部４２を、他端側に第２のヒンジ部４３と該踏板４０の裏面側に臨む第２の受け部４４をそれぞれ設け、隣接する一方の踏板４０の上記第１のヒンジ部４１と他方の踏板４０の上記第２のヒンジ部４３を枢支軸４５によって同軸上に枢支するとともに、上記一方の踏板４０の上記第１の受け部４２を他方の踏板４０の上記第２の受け部４４に衝合させることで、上記一対の踏板４０同士を略平板状に延設状態で接合するように構成したことを特徴としている。【００１２】  本願の第５の発明では、複数の踏板５１を一方向へ順次接合して構成される携帯用スロープにおける踏板接合構造において、上記踏板５１の一方の端面５５側に第１のヒンジ部５２を、他方の端面５６側に第２のヒンジ部５３をそれぞれ設け、隣接する一方の踏板５１の上記第１のヒンジ部５２と他方の踏板５１の上記第２のヒンジ部５３を枢支軸５４によって同軸上に枢支するとともに、上記一方の踏板５１の上記端面５５と上記他方の踏板５１の上記端面５６を当接係合させることで、上記一対の踏板５１同士を略平板状に延設状態で接合するように構成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】  本願各発明ではそれぞれ次のような効果が得られる。【００１４】  （ａ）本願の第１の発明に係る携帯用スロープの踏板接合構造によれば、隣接する一方の踏板１１の上記突片部１２を他方の踏板１１の上記嵌合穴１３に嵌入させてこれら一対の踏板１１同士を略平板状に延設状態で接合することで、これら接合部に掛る使用時荷重のうち、該接合部に対して略垂直に作用する力は上記突片部１２と上記嵌合穴１３のせん断剛性によって支持され、また上記接合部を下方へ折曲させる方向に作用する回転力は上記使用時荷重によって上記突片部１２の基端部上面と上記嵌合穴１３の先端部上面との間に発生する圧接力と上記突片部１２の先端部下面と上記嵌合穴１３の基端部下面との間に発生する圧接力によって支持され、これら両者の共働によって、上記接合部は高い強度性能を保持することとなり、携帯用スロープの使用時における強度上の信頼性が確保される。【００１５】  （ｂ）本願の第２の発明に係る携帯用スロープの踏板接合構造によれば、隣接する一方の踏板１６の上記突条１７を他方の踏板１６の上記凹溝１８に嵌入させて掛止してこれら一対の踏板１６同士を略平板状に延設状態で接合することから、これら接合部に掛る使用時荷重のうち、該接合部に対して略垂直に作用する力は上記突条１７と上記凹溝１８のせん断剛性によって支持され、また上記接合部を下方へ折曲させる方向に作用する回転力は上記使用時荷重の作用方向に略直交する方向において対向する上記突条１７側の面と上記凹溝１８側の面の間に発生する圧接力によって支持され、これら両者の共働によって、上記接合部は高い強度性能を保持することとなり、携帯用スロープの使用時における強度上の信頼性が確保される。【００１６】  （ｃ）本願の第３の発明に係る携帯用スロープの踏板接合構造によれば、隣接する一方の踏板２５の上記第１の掛止部２６における上記第１の受面３４Ａと上記第２の受面３４Ｂに、他方の踏板２５の上記第２の掛止部２７における上記第２の受面３８Ｂと上記第１の受面３８Ａをそれぞれ当接係合させるとともに、一方の踏板２５における上記第１の掛止部２６の上記掛止材２８Ａを他方の踏板２５における上記第２の掛止部２７側に、他方の踏板２５における上記第２の掛止部２７の上記掛止材２８Ｂを一方の踏板２５における上記第１の掛止部２６側に、それぞれ掛止させる構成であることから、上記一対の踏板２５同士を略平板状に延設状態で接合した状態では、一方の踏板２５の上記第１の受面３８Ａは他方の踏板２５の上記第２の受面３４Ｂに対して踏板表面側から当接係合し、一方の踏板２５の上記第２の受面３８Ｂは他方の踏板２５の上記第１の受面３４Ａに対して踏板裏面側から当接係合した状態、即ち、上下方向に交差した状態とされる。【００１７】  したがって、これら接合部に掛る使用時荷重のうち、該接合部に対して略垂直に作用する力は、一方の踏板２５の上記第１の受面３８Ａと他方の踏板２５の上記第２の受面３４Ｂ、及び一方の踏板２５の上記第２の受面３８Ｂと他方の踏板２５の上記第１の受面３４Ａのせん断剛性により支持される。また、上記接合部を下方へ折曲させる方向に作用する回転力は、一方の踏板２５の上記第１の受面３８Ａと他方��踏板２５の上記第２の受面３４Ｂの間に作用する圧接力と、一方の踏板２５の上記第２の受面３８Ｂと他方の踏板２５の上記第１の受面３４Ａの間に作用する圧接力とで支持される。【００１８】  この結果、これら両者の共働によって、上記接合部は高い強度性能を保持することとなり、携帯用スロープの使用時における強度上の信頼性が確保される。【００１９】  （ｄ）本願の第４の発明に係る携帯用スロープの踏板接合構造によれば、隣接する一方の踏板４０の上記第１のヒンジ部４１と他方の踏板４０の上記第２のヒンジ部４３を枢支軸４５によって同軸上に枢支するとともに、上記一方の踏板４０の上記第１の受け部４２を他方の踏板４０の上記第２の受け部４４に衝合させることで、上記一対の踏板４０同士を略平板状に延設状態で接合するようにしているので、これら接合部に掛る使用時荷重のうち、該接合部に対して略垂直に作用する力は、主として、一方の踏板４０の上記第１のヒンジ部４１と他方の踏板４０の上記第２のヒンジ部４３のせん断剛性によって支持され、また上記接合部を下方へ折曲させる方向に作用する上記枢支軸４５回りの回転力は、主として、上記一方の踏板４０の上記第１の受け部４２と他方の踏板４０の上記第２の受け部４４の間に作用する圧接力によって支持され、これら両者の共働によって、上記接合部は高い強度性能を保持することとなり、携帯用スロープの使用時における強度上の信頼性が確保される。【００２０】  （ｅ）本願の第５の発明に係る携帯用スロープの踏板接合構造によれば、隣接する一方の踏板５１の上記第１のヒンジ部５２と他方の踏板５１の上記第２のヒンジ部５３を枢支軸５４によって同軸上に枢支するとともに、上記一方の踏板５１の上記端面５５と上記他方の踏板５１の上記端面５６を当接係合させることで、上記一対の踏板５１同士を略平板状に延設状態で接合するようにしているので、これら接合部に掛る使用時荷重のうち、該接合部に対して略垂直に作用する力は、一方の踏板５１の上記第１のヒンジ部５２と他方の踏板５１の上記第２のヒンジ部５３のせん断剛性によって支持され、また上記接合部を下方へ折曲させる方向に作用する上記枢支軸５４回りの回転力は、上記一方の踏板５１の上記端面５５と他方の踏板５１の上記端面５６の間に作用する圧接力によって支持され、これら両者の共働によって、上記接合部は高い強度性能を保持することとなり、携帯用スロープの使用時における強度上の信頼性が確保される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】  本願発明の第１の実施形態に係る踏板接合構造が適用された携帯用スロープの全体図である。
【図２】  図１に示した調整スロープの構造説明図である。
【図３】  図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】  本願発明の第２の実施形態に係る踏板接合構造が適用された携帯用スロープの全体図である。
【図５】  図４に示した調整スロープの構造説明図である。
【図６】  図５のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】  本願発明の第３の実施形態に係る踏板接合構造が適用された携帯用スロープの全体図である。
【図８】  図４に示した調整スロープの構造説明図である。
【図９】  一対の調整スロープの接合前の対応関係説明図である。
【図１０】  一対の調整スロープの接合作業状態の説明図である。
【図１１】  一対の調整スロープの接合完了状態を示す斜視図である。
【図１２】  図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ断面図である。
【図１３】  本願発明の第４の実施形態に係る踏板接合構造が適用された携帯用スロープの全体図である。
【図１４】  図１３に示した調整スロープの構造説明図である。
【図１５】  一対の調整スロープの接合完了状態を示す斜視図である。
【図１６】  図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ断面図である。
【図１７】  本願発明の第５の実施形態に係る踏板接合構造が適用された携帯用スロープの全体図である。
【図１８】  図１７に示した調整スロープの構造説明図である。
【図１９】  一対の調整スロープの接合作業説明図である。
【図２０】  一対の調整スロープの接合部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】  以下、本願発明に係る携帯用スロープの踏板接合構造を、好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。
【００２３】  「第１の実施形態」
図１には、本願の請求項１の発明に係る踏板接合構造が適用された携帯用スロープＺ１を示している。この携帯用スロープＺ１は、長尺の基本スロープ１の一端に複数（この実施形態では２個）の調整スロープ２を接合するとともに、上記基本スロープ１の他端には下位側端部材３を、また上記調整スロープ２の先端側には上位側端部材４を、それぞれ接合して構成され、上記調整スロープ２の接合個数を選択することで携帯用スロープＺ１全体としての長さを任意に設定できるようになっている。
【００２４】  また、この携帯用スロープＺ１は、幅方向略中央位置において二つ折り状態に格納できるようになっており、係る格納機能を実現するために、上記基本スロープ１は左右一対の踏板５を幅力向に並置し、且つこれら両者を可撓性のヒンジ部材６によって折曲可能に連結している。また、上記調整スロープ２も同様に、左右一対の踏板１１を幅方向に並置し、且つこれら両者を可撓性のヒンジ部材６によって折曲可能に連結している。
【００２５】  また、上記下位側端部材３は、左右一対の踏板６１で構成され、これら各踏板６１を上記基本スロープ１の各踏板１１の端部に固定的に連結している。さらに、上記上位側端部材４は、左右一対の踏板６２で構成され、これら各踏板６２を上記調整スロープ２の各踏板１１の端部に固定的に連結している。
【００２６】  なお、図１において、符号７は上記基本スロープ１の両側縁に設けられた車輪止、符号８は上記調整スロープ２の両側縁に設けられた車輪止である。
【００２７】  ところで、本願発明の踏板接合構造は、スロープ走行方向において前後する各調整スロープ２の踏板１１相互間、及び上記基本スロープ１の踏板１１と上記調整スロープ２の踏板１１の間、さらに上記調整スロープ２の踏板１１と上記上位側端部材４の踏板６２の間の接合に適用されるが、以下においては上記調整スロープ２の踏板１１同士の接合を例として具体的に説明する。
【００２８】  図２に示すように、上記踏板１１は、矩形平板体で構成され、その一方の端面上には該端面から前方へ延出する矩形の突片部１２が設けられる一方、他方の端面には該端面から平面方向に凹入する矩形深穴状の嵌合穴１３が設けられている。この嵌合穴１３の形状寸法は、図３に示すように、その内部に上記突片部１２を密接嵌合させ得るように適宜設定される。
【００２９】  そして、この踏板１１を複数個接合して上記基本スロープ１の踏板５に連続する走行面を形成する場合には、図３に示すように、一方の踏板１１の突片部１２を他方の踏板１１の嵌合穴１３に嵌合させるとともに、これら両者を固定材１４によって締結する。なお、上記突片部１２と嵌合穴１３との嵌合性及び密着性を考慮して、該突片部１２の上下面及び左右面、及び上記嵌合穴１３の上下内面及び左右内面は、共に先細状のテーパ面とされている。
【００３０】  したがって、この踏板接合構造によれば、上記踏板１１の接合部に掛る使用時荷重のうち、該接合部に対して略垂直に作用する力は上記突片部１２と上記嵌合穴１３のせん断剛性によって支持される。また、上記接合部を下方へ折曲させる方向に作用する回転力は、上記使用時荷重によって上記突片部１２の基端部上面と上記嵌合穴１３の先端部上面との接触部ａに発生する圧接力と上記突片部１２の先端部下面と上記嵌合穴１３の基端部下面との接触部ｂに発生する圧接力によって支持される。これら両者の共働によって、上記接合部は高い強度性能を保持することとなり、携帯用スロープＺ１の使用時における強度上の信頼性が確保される。
【００３１】  「第２の実施形態」
図４には、本願の請求項２の発明に係る踏板接合構造が適用された携帯用スロープＺ２を示している。この携帯用スロープＺ２は、上記第１の実施形態における携帯用スロープＺ１と同様に、基本スロープ１と複数の調整スロープ２と下位側端部材３及び上位側端部材４を備えて構成され、該携帯用スロープＺ１と異なる点は、上記調整スロープ２を構成する踏板１６の接合構造である。この踏板１６の接合構造を、図５及び図６を参照して具体的に説明する。
【００３２】  上記踏板１６は、図５に示すように、矩形平板体で構成され、その一方の端面１９上には該踏板１６の板幅方向へ延びる断面略Ｔ形の突条１７が設けられる一方、他方の端面２０には上記突条１７が嵌入可能な断面略Ｔ形の凹溝１８が設けられている。
【００３３】  そして、この踏板１６を複数個接合して上記基本スロープ１の踏板５に連続する走行面を形成する場合には、図５、図６に示すように、一方の踏板１６の凹溝１８にその軸方向（即ち、板幅方向）から他方の踏板１６の突条１７を嵌合させる。なお、これら両者の嵌合方向の抜け止めは、該踏板２５の両端に取り付けられる車輪止８（図４参照）によって行われる。
【００３４】  したがって、この踏板接合構造によれば、上記踏板１６の接合部に掛る使用時荷重のうち、該接合部に対して略垂直に作用する力は上記突条１７と上記凹溝１８のせん断剛性によって支持される。また、上記接合部を下方へ折曲させる方向に作用する回転力は、上記使用時荷重の作用方向に略直交する方向において対向する上記突条１７側の面と上記凹溝１８側の面の間に発生する圧接力、即ち、この実施形態においては図６に示すように、一方の踏板１６の上記凹溝１８形成側の端面２０の上側部分と他方の踏板１６の上記突条１７形成側の端面１９の上側部分との接触部「ｃ」に発生する圧接力と、一方の踏板１６の上記凹溝１８の下側段差面２１と他方の踏板１６の上記突条１７の下側段差面２２との接触部「ｄ」に発生する圧接力によって支持される。これら両者の共働によって、上記接合部は高い強度性能を保持することとなり、携帯用スロープの使用時における強度上の信頼性が確保される。
【００３５】  「第３の実施形態」
図７には、本願の請求項３の発明に係る踏板接合構造が適用された携帯用スロープＺ３を示している。この携帯用スロープＺ３は、上記第１の実施形態における携帯用スロープＺ１と同様に、基本スロープ１と複数の調整スロープ２と下位側端部材３及び上位側端部材４を備えて構成され、該携帯用スロープＺ１と異なる点は、上記調整スロープ２を構成する踏板２５の接合構造である。この踏板２５の接合構造を、図８〜図１２を参照して具体的に説明する。
【００３６】  上記踏板２５は、図８に示すように、矩形平板体で構成され、その一方の端部側には該端部から外方へ延出する五つの第１の掛止部２６を、他端側には該端部から外方へ延出する五つの第２の掛止部２７を、それぞれ設けている。
【００３７】  上記第１の掛止部２６は、上記踏板２５の表面側をそのまま所定幅で外方へ延出させて構成され、その一方の側縁には二つの突片３１Ａ、３１Ｂと二つの凹部３２Ａ、３２Ｂが交互に形成されている。
【００３８】  上記第１の突片３１Ａの裏面は、上記踏板２５の裏面側に臨む第１の受面３４Ａとされている。また、上記第２の突片３１Ｂの裏面は、上記踏板２５の裏面側から形成された衝合面３３に離間対向している。上記第１の凹部３２Ａは、上記踏板２５の表面から裏面まで連続した空間部とされており、後述のように一対の踏板２５を接合する際に他方の踏板２５の第２の掛止部２７の差し込みスペースとして機能する。上記第２の凹部３２Ｂの内側部分は、上記第１の受面３４Ａと同一高さで該踏板２５の表面側に臨む第２の受面３４Ｂとされている。また、上記衝合面３３上には掛止材２８Ａが設けられている。
【００３９】  上記第２の掛止部２７は、上記各第１の掛止部２６相互間の空隙部間（即ち、上記衝合面３３）に対応するようにして、上記踏板２５の表面側をそのまま所定幅で外方へ延出させて構成され、その一方の側縁（即ち、上記第１の掛止部２６側の上記突片３１Ａ、３１Ｂ等に対向する側縁）には二つの突片３５Ａ、３５Ｂと二つの凹部３６Ａ、３６Ｂが交互に形成されている。
【００４０】  上記第１の突片３５Ａの裏面は、上記踏板２５の裏面側に臨む第１の受面３８Ａとされている。また、上記第２の突片３５Ｂの裏面は、上記踏板２５の裏面側から形成された衝合面３７に離間対向している。上記第１の凹部３６Ａは、上記踏板２５の表面から裏面まで連続した空間部とされており、後述のように一対の踏板２５を接合する際に他方の踏板２５の第１の掛止部２６の差し込みスペースとして機能する。上記第２の凹部３６Ｂの内側部分は、上記第１の受面３８Ａと同一高さで該踏板２５の表面側に臨む第２の受面３８Ｂとされている。また、上記衝合面３７上には掛止材２８Ｂが設けられている。
【００４１】  このように構成された一対の踏板２５同士を略平板状に延設状態で接合した状態では、図１１に示すように、一方の踏板２５の各第２の掛止部２７が他方の踏板２５の各第１の掛止部２６間に位置し、該第１の掛止部２６側の各突片３１Ａ、３１Ｂが第２の掛止部２７側の各凹部３６Ａ、３６Ｂに嵌合するとともに、該第２の掛止部２７側の各突片３５Ａ、３５Ｂが第１の掛止部２６側の各凹部３２Ａ、３２Ｂに嵌合し、この接合部においては上記第１の掛止部２６と第２の掛止部２７が踏板２５の幅方向へ交互に並んだ状態とされる。
【００４２】  ここで、一対の踏板２５の接合方法について説明する。上述のように、一対の踏板２５の接合状態においては
第１の掛止部２６側の各突片３１Ａ、３１Ｂが第２の掛止部２７側の各凹部３６Ａ、３６Ｂに嵌合するとともに、該第２の掛止部２７側の各突片３５Ａ、３５Ｂが第１の掛止部２６側の各凹部３２Ａ、３２Ｂに嵌合するが、該第１の掛止部２６側の第１の受面３４Ａは踏板２５の裏面側に臨み、第２の受面３４Ｂは踏板２５の表面側に臨んでおり、また第２の掛止部２７側の第１の受面３８Ａは踏板２５の裏面側に臨み、第２の受面３８Ｂは踏板２５の表面側に臨んでいることから、一方の踏板２５の第１の掛止部２６と他方の踏板２５の第２の掛止部２７をそのまま上下方向に重ね合わせることはできない。
【００４３】  そのため、これら一対の踏板２５の接合に際しては、先ず、図９に示すように、一方の踏板２５の上記第２の掛止部２７形成側の端部と、他方の踏板２５の上記第１の掛止部２６形成側の端部とを対向させる。次に、図１０に示すように、一方の踏板２５はその第２の掛止部２７側が高位となるように、他方の踏板２５はその第１の掛止部２６側が高位となるように、それぞれ傾斜させながら、一方の踏板２５の第２の掛止部２７を他方の踏板２５の上記第１の掛止部２６の第１の凹部３２Ａ部分に差し入れるとともに、他方の踏板２５の第１の掛止部２６を一方の踏板２５の上記第２の掛止部２７の第１の凹部３６Ａ部分に差し入れてこれら両者を交差状態とする。
【００４４】  そして、この交差状態から、これら一対の踏板２５が平板状に近づくようにその傾斜を次第に小さくし、上記第２の掛止部２７側の第１の突片３５Ａを上記第１の掛止部２６側の第２の凹部３２Ｂに嵌合させて上記第２の受面３４Ｂに当接させるとともに、上記第１の掛止部２６側の第１の突片３１Ａを上記第２の掛止部２７側の第２の凹部３６Ｂに嵌合させて上記第２の受面３８Ｂに当接させることで、図１１に示すように、一対の踏板２５が略平板状に延設状態で接合される。このとき、同時に、一方の踏板２５の上記第２の掛止部２７側の掛止材２８Ｂが他方の踏板２５の掛止孔２９Ａに、他方の踏板２５の上記第１の掛止部２６側の掛止材２８Ａが一方の踏板２５の掛止孔２９Ｂに、それぞれ掛止され、これによって上記一対の踏板２５の平面方向への離間が規制される。
【００４５】  このように一対の踏板２５が略平板状に延設状態で接合された状態では、図１２に示すように、一方の踏板２５の上記第１の受面３８Ａは他方の踏板２５の上記第２の受面３４Ｂに対して踏板表面側から当接係合し、一方の踏板２５の上記第２の受面３８Ｂは他方の踏板２５の上記第１の受面３４Ａに対して踏板裏面側から当接係合した状態とされる。
【００４６】  したがって、これら接合部に掛る使用時荷重のうち、該接合部に対して略垂直に作用する力は、一方の踏板２５の上記第１の受面３８Ａと他方の踏板２５の上記第２の受面３４Ｂ、及び一方の踏板２５の上記第２の受面３８Ｂと他方の踏板２５の上記第１の受面３４Ａのせん断剛性により支持される。また、上記接合部を下方へ折曲させる方向に作用する回転力は、一方の踏板２５の上記第１の受面３８Ａと他方の踏板２５の上記第２の受面３４Ｂの間に作用する圧接力と、一方の踏板２５の上記第２の受面３８Ｂと他方の踏板２５の上記第１の受面３４Ａの間に作用する圧接力とで支持される。この結果、これら両者の共働によって、上記接合部は高い強度性能を保持することとなり、携帯用スロープの使用時における強度上の信頼性が確保される。
【００４７】  「第４の実施形態」
図１３には、本願の請求項４の発明に係る踏板接合構造が適用された携帯用スロープＺ４を示している。この携帯用スロープＺ４は、上記第１の実施形態における携帯用スロープＺ１と同様に、基本スロープ１と複数の調整スロープ２と下位側端部材３及び上位側端部材４を備えて構成され、該携帯用スロープＺ１と異なる点は、上記調整スロープ２を構成する踏板４０の接合構造である。この踏板４０の接合構造を、図１４〜図１６を参照して具体的に説明する。
【００４８】  上記踏板４０は、図１４に示すように、矩形平板体で構成され、その一方の端部の幅方向略中央位置には第１のヒンジ部４１が設けられるとともに、該第１のヒンジ部４１の両側方には上記踏板２５の表面からその板厚の略半分ほど低位に位置する第１の受け部４２が設けられている。また、上記踏板２５の他方の端部には、その幅方向の両側寄りに位置した状態で左右一対の第２のヒンジ部４３と、上記踏板２５の裏面からその板厚の略半分ほど高位に位置する左右一対の第２の受け部４４が設けられている。
【００４９】  そして、この踏板４０を複数個接合して上記基本スロープ１の踏板５に連続する走行面を形成する場合には、図１５、図１６に示すように、一方の踏板４０の第１のヒンジ部４１と他方の踏板４０の第２のヒンジ部４３を同軸上において枢支軸４５により枢支するとともに、一方の踏板４０の第２の受け部４４と他方の踏板４０の第２のヒンジ部４３を当接させて、これら一対の踏板４０同士を略平板状に延設状態で接合する。
【００５０】  この接合状態では、上記接合部に掛る使用時荷重のうち、該接合部に対して略垂直に作用する力は、主として、一方の踏板４０の上記第１のヒンジ部４１と他方の踏板４０の上記第２のヒンジ部４３のせん断剛性によって支持される。また、上記接合部を下方へ折曲させる方向に作用する上記枢支軸４５回りの回転力は、上記一方の踏板４０の上記第１の受け部４２と他方の踏板４０の上記第２の受け部４４の間に作用する圧接力によって支持される。これら両者の共働によって、上記接合部は高い強度性能を保持することとなり、携帯用スロープの使用時における強度上の信頼性が確保される。
【００５１】  「第４の実施形態」
図１７には、本願の請求項５の発明に係る踏板接合構造が適用された携帯用スロープＺ５を示している。この携帯用スロープＺ５は、上記第１の実施形態における携帯用スロープＺ１と同様に、基本スロープ１と複数の調整スロープ２と下位側端部材３及び上位側端部材４を備えて構成され、該携帯用スロープＺ１と異なる点は、上記調整スロープ２を構成する踏板５１の接合構造である。この踏板５１の接合構造を、図１８〜図２０を参照して具体的に説明する。
【００５２】  上記踏板５１は、図１８に示すように、矩形平板体で構成され、その一方の端面５５の下端寄り位置には第１のヒンジ部５２が、他方の端面５６の下端寄り位置には第２のヒンジ部５３がそれぞれ設けられている。
【００５３】  そして、この踏板５１を複数個接合して上記基本スロープ１の踏板５に連続する走行面を形成する場合には、図１９、図２０に示すように、一方の踏板５１の上記第１のヒンジ部５２と他方の踏板５１の第２のヒンジ部５３を同軸上において枢支軸５４により枢支する。
【００５４】  この接合状態では、上記接合部に掛る使用時荷重のうち、該接合部に対して略垂直に作用する力は、上記各ヒンジ部５２、５３のせん断剛性によって支持される。また、上記接合部を下方へ折曲させる方向に作用する上記枢支軸５４回りの回転力は、上記一方の踏板５１の上記端面５５と他方の踏板５１の上記端面５６の間に作用する圧接力によって支持される。これら両者の共働によって、上記接合部は高い強度性能を保持することとなり、携帯用スロープの使用時における強度上の信頼性が確保される。
【産業上の利用可能性】
【００５５】  本願発明の踏板接合構造は、携帯用スロープの製造に際して、踏板同士の接合工程において利用できるものである。
【符号の説明】
【００５６】  １    ・・基本スロープ
２    ・・調整スロープ
５    ・・踏板
１１  ・・踏板
１２  ・・突片部
１３  ・・嵌合穴
１６  ・・踏板
１７  ・・突条
１８  ・・凹溝
２５  ・・踏板
２６  ・・第１の掛止部
２７  ・・第２の掛止部
４０  ・・踏板
４１  ・・第１のヒンジ部
４３  ・・第２のヒンジ部
５１  ・・踏板
Ｚ１〜Ｚ５・・携帯用スロープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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