(57)【要約】  【課題】  良好な音質の音響発生器およびこれを備えた音響発生装置、電子機器、携帯端末を提供する。  【解決手段】  本発明の音響発生器は、複数の圧電体層１１および複数の内部電極１２が積層された直方体状の積層体１３の一方主面に、第１の表面電極１４１と、第１の表面電極１４１よりも小さな面積の第２の表面電極１４２および第３の表面電極１４３とを備え、第１の表面電極１４１、第２の表面電極１４２および第３の表面電極１４３による電極パターンが、一方主面の中心を通る長手方向の中心軸および短手方向の中心軸のいずれに関しても非線対称になっており、かつ一方主面の中心に関して非回転対称になっている圧電素子１０と、圧電素子１０を構成する積層体１３の他方主面に接合された振動板２０とからなる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の圧電体層および複数の内部電極が積層された直方体状の積層体の一方主面に、第１の表面電極と、該第１の表面電極よりも小さな面積の第２の表面電極および第３の表面電極とを備え、前記第１の表面電極、第２の表面電極および第３の表面電極による電極パターンが、前記一方主面の中心を通る長手方向の中心軸および短手方向の中心軸のいずれに関しても非線対称になっており、かつ前記一方主面の中心に関して非回転対称になっている圧電素子と、
該圧電素子を構成する積層体の他方主面に接合された振動板とからなることを特徴とする音響発生器。
【請求項２】
前記積層体は積層方向に内部電極が対向する活性領域と内部電極が対向しない不活性領域とを有しており、
前記第１の表面電極が前記長手方向の中心軸に関して非対称になっていて、積層方向から見て前記第１の表面電極と前記活性領域との重なる面積が前記長手方向の中心軸に関して一方側と他方側とで異なっていることを特徴とする請求項１に記載の音響発生器。
【請求項３】
前記第２の表面電極および前記第３の表面電極が、前記一方主面の短手方向に並んで配置され、長手方向の一方端部から他方端部側に向かって互いに異なる長さで延びていて、前記第２の表面電極および前記第３の表面電極の長さに応じて、前記第１の表面電極と前記活性領域との重なる面積が前記長手方向の中心軸に関して一方側と他方側とで異なる形状になっていることを特徴とする請求項２に記載の音響発生器。
【請求項４】
前記第２の表面電極と前記第３の表面電極とは、短手方向の長さが同じであることを特徴とする請求項３に記載の音響発生器。
【請求項５】
前記振動板の外周部に設けられた枠体を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちのいずれかに記載の音響発生器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のうちのいずれかに記載の音響発生器と、
該音響発生器を収容する筐体とを備えることを特徴とする音響発生装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のうちのいずれかに記載の音響発生器と、
該音響発生器に接続された電子回路と、
該電子回路および前記音響発生器を収容する筐体とを備え、
前記音響発生器から音響を発生させる機能を有することを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至請求項４のうちのいずれかに記載の音響発生器と、
電子回路と、
ディスプレイと、
筐体とを有しており、
前記振動板がディスプレイまたは筐体であり、前記積層体の他方主面が前記ディスプレイまたは前記筐体に接合されていることを特徴とする携帯端末。
【請求項９】
前記ディスプレイまたは前記筐体は、耳の軟骨または気導を通して音情報を伝える振動を生じさせることを特徴とする請求項８に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音響発生器およびこれを備えた音響発生装置、電子機器、携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧電素子を用いた音響発生器が知られている（たとえば、特許文献１参照）。かかる音響発生器は、振動板に取り付けた圧電素子に電圧を印加して振動させることによって振動板を振動させ、かかる振動の共振を積極的に利用することで音響を出力するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−９５０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来の音響発生器は、表面電極による電極パターンが圧電素子の一方主面の中心を通る長手方向の中心軸または短手方向の中心軸に関して対称である圧電素子を用いたものであり、この構成が音圧の周波数特性においてピーク（周囲よりも音圧が高い部分）およびディップ（周囲よりも音圧が低い部分）を生じさせやすく、良好な音質を得にくくするおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、良好な音質の音響発生器およびこれを備えた音響発生装置、電子機器、携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の音響発生器は、複数の圧電体層および複数の内部電極が積層された直方体状の積層体の一方主面に、第１の表面電極と、該第１の表面電極よりも小さな面積の第２の表面電極および第３の表面電極とを備え、前記第１の表面電極、第２の表面電極および第３の表面電極による電極パターンが、前記一方主面の中心を通る長手方向の中心軸および短手方向の中心軸のいずれに関しても非線対称になっており、かつ前記一方主面の中心に関して非回転対称になっている圧電素子と、該圧電素子を構成する積層体の他方主面に接合された振動板とからなることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の音響発生器は、上記の構成において、前記積層体は積層方向に内部電極が対向する活性領域と内部電極が対向しない不活性領域とを有しており、前記第１の表面電極が前記長手方向の中心軸に関して非対称になっていて、積層方向から見て前記第１の表面電極と前記活性領域との重なる面積が前記長手方向の中心軸に関して一方側と他方側とで異なっていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の音響発生器は、上記の構成において、前記第２の表面電極および前記第３の表面電極が、前記一方主面の短手方向に並んで配置され、前記一方主面の長手方向の一方端部から他方端部側に向かって互いに異なる長さで延びていて、前記第２の表面電極および前記第３の表面電極の長さに応じて、前記第１の表面電極と前記活性領域との重なる面積が前記長手方向の中心軸に関して一方側と他方側とで異なる形状になっていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の音響発生器は、上記の構成において、前記第２の表面電極と前記第３の表面電極とは短手方向の長さが同じであることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の音響発生器は、上記の構成において、前記振動板の外周部に設けられた枠体を有していることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の音響発生装置は、上記の音響発生器と、該音響発生器を収容する筐体とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の電子機器は、上記の音響発生器と、該音響発生器に接続された電子回路と、該電子回路および前記音響発生器を収容する筐体とを備え、前記音響発生器から音響を発生させる機能を有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の携帯端末は、上記の音響発生器と、電子回路と、ディスプレイと、筐体とを有しており、前記振動板がディスプレイまたは筐体であり、前記積層体の他方主面が前記ディスプレイまたは前記筐体に接合されていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の携帯端末は、上記の構成において、前記ディスプレイまたは前記筐体は、耳の軟骨または気導を通して音情報を伝える振動を生じさせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、良好な音質の音響発生器およびこれを備えた音響発生装置、電子機器、携帯端末を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の音響発生器の実施の形態の一例を示す概略斜視図である。
【図２】図１に示す圧電素子の一例の分解斜視図である。
【図３】（ａ）は図１に示す圧電素子の他の例を示す概略斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す圧電素子の概略平面図である。
【図４】（ａ）は図１に示す圧電素子の他の例を示す概略斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す圧電素子の概略平面図である。
【図５】図１に示す圧電素子の他の例を示す概略斜視図である。
【図６】図１に示す圧電素子の他の例を示す概略斜視図である。
【図７】（ａ）は本発明の音響発生器の実施の形態の一例を示す概略平面図であり、（ｂ）は（ａ）に示す他方主面側枠部材の概略平面図、（ｃ）は（ａ）に示すＡ−Ａ線概略断面図である。
【図８】本発明の音響発生装置の実施の形態の構成を示す図である。
【図９】本発明の電子機器の実施の形態の構成を示す図である。
【図１０】本発明の携帯端末の実施の形態を模式的に示す概略斜視図である。
【図１１】図１０に示すＡ−Ａ線で切断した概略断面図である。
【図１２】図１０に示すＢ−Ｂ線で切断した概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の音響発生器の実施の形態の一例について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は本発明の音響発生器の実施の形態の一例を示す概略斜視図である。本発明の音響発生器１は、複数の圧電体層１１および複数の内部電極１２が積層された直方体状の積層体１３の一方主面に、第１の表面電極１４１と、第１の表面電極１４１よりも小さな面積の第２の表面電極１４２および第３の表面電極１４３とを備え、第１の表面電極１４１、第２の表面電極１４２および第３の表面電極１４３による電極パターンが、一方主面の中
心を通る長手方向の中心軸および短手方向の中心軸のいずれに関しても非線対称になっており、かつ一方主面の中心に関して非回転対称になっている圧電素子１０と、圧電素子１０を構成する積層体１３の他方主面に接合された振動板２０とからなる。
【００１９】
音響発生器１を構成する圧電素子１０は、複数の圧電体層１１および複数の内部電極１２が積層された直方体状の積層体１３を有している。携帯端末のディスプレイまたは筐体に取り付ける圧電素子１０の場合には、積層体１３の長さとしては、例えば１８ｍｍ〜２８ｍｍが好ましく、２２ｍｍ〜２５ｍｍが更に好ましい。積層体１３の幅は、例えば１ｍｍ〜６ｍｍが好ましく、３ｍｍ〜４ｍｍが更に好ましい。積層体１３の厚みは、例えば０．２ｍｍ〜１．０ｍｍが好ましく、０．４ｍｍ〜０．８ｍｍが更に好ましい。
【００２０】
積層体１３を構成する圧電体層１１は、圧電特性を有するセラミックスで形成されたもので、このようなセラミックスとして、例えばチタン酸ジルコン酸鉛（ＰｂＺｒＯ３−ＰｂＴｉＯ３）からなるペロブスカイト型酸化物、ニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ３）、タンタル酸リチウム（ＬｉＴａＯ３）、Ｂｉ層状化合物、タングステンブロンズ構造化合物などを用いることができる。圧電体層１３の１層の厚みは、低電圧で駆動させるために、例えば０．０１〜０．１ｍｍに設定することが好ましい。また、大きな屈曲振動を得るために、２００ｐｍ／Ｖ以上の圧電定数ｄ３１を有することが好ましい。
【００２１】
積層体１３を構成する内部電極１２は、圧電体層１１を形成するセラミックスと同時焼成により形成されたもので、図２に示すように、第１の内部電極１２１および第２の内部電極１２２からなる。圧電体層１１と交互に積層されて圧電体層１１を上下から挟んでおり、積層順に第１の内部電極１２１および第２の内部電極１２２が配置されることにより、それらの間に挟まれた圧電体層１１に駆動電圧を印加するものである。この形成材料として、例えば圧電セラミックスとの反応性が低い銀や銀−パラジウム合金を主成分とする導体、あるいは銅、白金などを含む導体を用いることができるが、これらにセラミック成分やガラス成分を含有させてもよい。圧電体層１１を構成するセラミック成分を含有した場合、圧電体層１１と内部電極１２との熱膨張差による応力を低減することができるので、積層不良のない圧電素子１１を得ることができる。
【００２２】
本例では、図２に示すように、第１の内部電極１２１および第２の内部電極１２２の端部がそれぞれ積層体１３の対向する一対の側面に互い違いに導出されている。なお、図２は圧電素子１０の分解斜視図である。携帯端末のディスプレイまたは筐体に取り付ける圧電素子１０の場合には、内部電極１２の長さは、例えば１７ｍｍ〜２５ｍｍが好ましく、２１ｍｍ〜２４ｍｍが更に好ましい。内部電極１２の幅は、例えば１ｍｍ〜５ｍｍが好ましく、２ｍｍ〜４ｍｍが更に好ましい。内部電極１２の厚みは、例えば０．１μｍ〜５μｍが好ましい。
【００２３】
積層体１３の一方主面には、内部電極１２と電気的に接続された表面電極１４が設けられている。図１に示す形態における表面電極１４は、大きな面積の第１の表面電極１４１、小さな面積の第２の表面電極１４２および第３の表面電極１４３で構成されている。例えば、第１の表面電極１４１は第１の内部電極１２１と電気的に接続され、第２の表面電極１４２は例えば一方主面側に配置された第２の内部電極１２２、第３の表面電極１４３は例えば他方主面側に配置された第２の内部電極１２２と電気的に接続されている。
【００２４】
ここで、図示しないが、圧電素子１０の表面電極１４にはリード端子が接続されていて、リード端子を介して圧電素子１０に電圧が印加されると、たとえば、ある瞬間において、振動板２０に接着された側の圧電体層１１は積層方向に垂直な面内方向に縮み、圧電素子１０の上面側の圧電体層１１は積層方向に垂直な面内方向に延びるように変形する。よって、圧電素子１０に交流信号を与えることにより、圧電素子１０が屈曲振動し、振動板
２０に屈曲振動を与えることができる。
【００２５】
リード端子は、種々の金属材料を用いて形成することができる。例えば、銅またはアルミニウムなどの金属箔を樹脂フィルムで挟んだフレキシブル配線基板を用いてリード端子を構成すると、圧電素子１０の低背化を図ることができる。
【００２６】
また、圧電素子１０を構成する積層体１３の他方主面には、接合部材を介して振動板２０が接合されている。
【００２７】
振動板２０は、樹脂や金属等の種々の材料を用いて形成することができる。例えば、厚さ１０〜２００μｍのポリエチレン、ポリイミド等の樹脂フィルムで振動板２０を構成することができる。なお、振動板２０としては樹脂フィルムに限定されず、樹脂板、金属板、ガラス板などでもよく、後述する携帯端末の筐体またはディスプレイの一部が振動板として機能するようにしてもよい。
【００２８】
接合部材（図示せず）は、フィルム状の形状を有している。また、接合部材は、振動板２０よりも柔らかく変形しやすいもので形成されており、振動板２０よりもヤング率，剛性率，体積弾性率等の弾性率や剛性が小さい。すなわち、接合部材は、変形可能であり、同じ力が加わったときに、振動板２０よりも大きく変形する。そして、接合部材の一方主面には圧電素子１０の一方主面が全体的に固着され、接合部材の他方主面には振動板２０の一方主面の一部が固着されている。
【００２９】
接合部材は、単一のものであっても、いくつかの部材からなる複合体であっても構わない。このような接合部材としては、例えば、不織布等からなる基材の両面に粘着剤が付着された両面テープや、弾性を有する接着剤である各種弾性接着剤等を好適に用いることができる。また、接合部材の厚みは、圧電素子１０の屈曲振動の振幅よりも大きいことが望ましいが、厚すぎると振動が減衰されるので、例えば、０．１ｍｍ〜０．６ｍｍに設定される。
【００３０】
そして、図１および図２に示すように、第１の表面電極１４１、第２の表面電極１４２および第３の表面電極１４３による電極パターンが、一方主面の中心を通る長手方向の中心軸Ｃ１および短手方向の中心軸Ｃ２のいずれに関しても非線対称になっており、かつ一方主面の中心Ｃ３に関して非回転対称になっている。
【００３１】
これにより、音響発生器１の縦、横、対角方向の振動の共振がズレ、特定の定在波を発生しにくくすることができ、共振モードの縮退を解いて分散させることができる。したがって、ピークの高さを下げるとともにピーク幅を広げることができ、良好な音質とすることができる。
【００３２】
ここで、図３および図４に示すように、積層体１３は積層方向に内部電極１２（第１の内部電極１２１と第２の内部電極１２２）が対向する活性領域Ｓと内部電極１２（第１の内部電極１２１と第２の内部電極１２２）が対向しない不活性領域とを有しており、第１の表面電極１４１が長手方向の中心軸Ｃ１に関して非対称になっていて、積層方向から見て第１の表面電極１４１と活性領域との重なる面積が長手方向の中心軸Ｃ１に関して一方側と他方側とで異なっているのが好ましい。なお、活性領域Ｓとは、図３および図４に示す破線の内側の領域である。
【００３３】
これにより、第１の内部電極１２１と第２の内部電極１２２とが対向して積層方向に垂直な面内方向に伸縮する活性領域Ｓに対し、積層方向から見て第１の表面電極１４１が重なる領域、言い換えると第１の表面電極１４１およびこの第１の表面電極１４１に隣り合
う内部電極１２（第１の内部電極１２１）の対向領域（面内方向に伸縮する領域）の長手方向、短手方向および対角方向の長さに変化を付けることができる。したがって、より効果的にピークの高さを下げるとともにピーク幅を広げることができ、より良好な音質とすることができる。
【００３４】
また、図５および図６に示すように、第２の表面電極１４２および第３の表面電極１４３が、一方主面の短手方向に並んで配置され、一方主面の長手方向の一方端部から他方端部側に向かって互いに異なる長さで延びていて、第２の表面電極１４２および第３の表面電極１４３の長さに応じて、第１の表面電極１４１と活性領域との重なる面積が長手方向の中心軸に関して一方側と他方側とで異なる形状になっているのが好ましい。
【００３５】
これにより、第１の内部電極１２１と第２の内部電極１２２とが対向する活性領域に対し、積層方向から見て第２の表面電極１４２が重なる領域と第３の表面電極１４３が重なる領域とに差を設けることができる。したがって、より効果的にピークの高さを下げるとともにピーク幅を広げることができ、より良好な音質とすることができる。
【００３６】
また、図６に示すように、第２の表面電極１４２と第３の表面電極１４３とは、短手方向の長さ（幅）が同じであるのが好ましい。すなわち、第２の表面電極１４２の短手方向の長さ（幅）Ｗ２と第３の表面電極１４３の短手方向の長さ（幅）Ｗ３とは、同じであるのが好ましい。
【００３７】
これにより、第２の表面電極１４２の短手方向（幅方向）の長さＷ２と第３の表面電極１４３の短手方向（幅方向）の長さＷ３とを同じにすると、長手方向の長さで共振点を調整でき、ピークディップをより効果的に抑えることができる。
【００３８】
また、図７に示すように、振動板２０の外周部に設けられた枠体３０を有しているのが好ましい。
【００３９】
振動板２０は、張力がかかっている状態でその外周部が枠体３０に固定されていて、圧電素子１０の振動によって圧電素子１０とともに振動するようになっている。枠体３０で振動板２０を支持した振動空間を設けることで、振幅が大きくなり音圧を向上させることができる。
【００４０】
枠体３０は、振動板２０の外周部で振動板２０を支持する支持体として機能し、例えばステンレスなどの金属、樹脂など種々の材料を用いて形成することができる。この枠体３０は、図７（ｂ）に示すように一つの枠部材（上枠部材３０１）からなるものでもよく、図７（ｃ）に示すように二つの枠部材（上枠部材３０１および下枠部材３０２）からなるものでもよい。この場合、二つの枠部材で振動板２０を挟むことで、振動板２０の張りを安定させることができる。なお、上枠部材３０１および下枠部材３０２は、それぞれの厚みが例えば１００〜５０００μｍとされる。
【００４１】
本例の音響発生器１においては、図７（ｂ）および図７（ｃ）に示すように、圧電素子１１から振動板２０の表面の少なくとも一部（例えば圧電素子１１の周辺部）までを覆うように設けられた樹脂層４０をさらに有するのが好ましい。樹脂層４０としては、例えばアクリル系樹脂を用いることができる。かかる樹脂層４０に圧電素子１１を埋設することで適度なダンパー効果を誘発させることができるので、共振現象を抑制して、音圧の周波数特性におけるピークやディップを小さく抑えることができる。なお、図７（ｂ）および図７（ｃ）に示すように、樹脂層４０は上枠部材３０１と同じ高さとなるように形成されていてもよい。
【００４２】
次に、本発明の音響発生装置の実施の形態の一例について説明する。
【００４３】
音響発生装置２は、いわゆるスピーカーのような発音装置であり、図８に示すように、たとえば、音響発生器１０と、音響発生器１０を収容する筐体７０を備える。筐体７０は、音響発生器１０の発する音響を内部で共鳴させるとともに、筐体７０に形成された図示せぬ開口から音響を外部へ放射する。このような筐体７０を有することにより、たとえば低周波数帯域における音圧を高めることができる。
【００４４】
かかる音響発生装置２は、スピーカーとして単独で用いることができる他、後述するように、携帯端末や薄型テレビ、あるいはタブレット端末などへ好適に組み込むことが可能である。また、冷蔵庫、電子レンジ、掃除機、洗濯機などのように、従来、音質については重視されなかった家電製品に組み込むこともできる。
【００４５】
本発明の音響発生装置２は、良好な音質の音響発生器１を用いて構成されていることから、良好な音質の音響発生装置が得られる。
【００４６】
次に、音響発生器を搭載した電子機器について、図９を用いて説明する。図９は、実施形態に係る電子機器５０の構成を示す図である。なお、図には、説明に必要となる構成要素のみを示しており、一般的な構成要素についての記載を省略している。
【００４７】
図９に示すように、本例の電子機器５０は、音響発生器１と、音響発生器１に接続された電子回路６０と、電子回路６０および音響発生器１を収容する筐体７０とを備え、音響発生器１から音響を発生させる機能を有する。
【００４８】
電子機器５０は、電子回路６０を備える。電子回路６０は、たとえば、コントローラ５０ａと、送受信部５０ｂと、キー入力部５０ｃと、マイク入力部５０ｄとから構成される。電子回路６０は、音響発生器１に接続されており、音響発生器１へ音声信号を出力する機能を有している。音響発生器１は電子回路６０から入力された音声信号に基づいて音響を発生させる。
【００４９】
また、電子機器５０は、表示部５０ｅと、アンテナ５０ｆと、音響発生器１０とを備える。また、電子機器５０は、これら各デバイスを収容する筐体７０を備える。なお、図９では、１つの筐体７０にコントローラ５０ａをはじめとする各デバイスがすべて収容されている状態をあらわしているが、各デバイスの収容形態を限定するものではない。本実施形態では、少なくとも電子回路６０と音響発生器１とが、１つの筐体７０に収容されていればよい。
【００５０】
コントローラ５０ａは、電子機器５０の制御部である。送受信部５０ｂは、コントローラ５０ａの制御に基づき、アンテナ５０ｆを介してデータの送受信などを行う。キー入力部５０ｃは、電子機器５０の入力デバイスであり、操作者によるキー入力操作を受け付ける。マイク入力部５０ｄは、同じく電子機器５０の入力デバイスであり、操作者による音声入力操作などを受け付ける。表示部５０ｅは、電子機器５０の表示出力デバイスであり、コントローラ５０ａの制御に基づき、表示情報の出力を行う。
【００５１】
そして、音響発生器１は、電子機器５０における音響出力デバイスとして動作する。なお、音響発生器１は、電子回路６０のコントローラ５０ａに接続されており、コントローラ５０ａによって制御された電圧の印加を受けて音響を発することとなる。
【００５２】
なお、図９では、電子機器５０が携帯用端末装置であるものとして説明を行ったが、電子機器５０の種別を問うものではなく、音響を発する機能を有する様々な民生機器に適用
されてよい。たとえば、薄型テレビやカーオーディオ機器は無論のこと、音響を発する機能を有する製品、例を挙げれば、掃除機や洗濯機、冷蔵庫、電子レンジなどといった種々の製品に用いられてよい。
【００５３】
このような電子機器５０は、良好な音質の音響発生器１を用いて構成されていることから、良好な音質の電子機器とすることができる。また、筐体７０を備えることで、低周波数の音圧を上昇させることができる。
【００５４】
本実施形態の携帯端末は、図１０〜図１２に示すように、音響発生器１と、電子回路（図示せず）と、ディスプレイ９１と、筐体９２とを有しており、振動板がディスプレイ９１または筐体９２であり、圧電素子１０（積層体１３）の他方主面が筐体９２に接合されたものである。なお、図１０は本発明の携帯端末を模式的に示す概略斜視図であり、図１１は図１０に示すＡ−Ａ線で切断した概略断面図、図１２は図１０に示すＢ−Ｂ線で切断した概略断面図である。
【００５５】
ここで、積層体１３と筐体９２とが変形可能な接合部材を用いて接合されているのが好ましい。すなわち、図１１および図１２においては接合部材８２が変形可能な接合部材である。
【００５６】
変形可能な接合部材８２で積層体１３と筐体９２とを接合することで、圧電素子１１から振動が伝達されたとき、変形可能な接合部材８２が筐体９２よりも大きく変形する。
【００５７】
このとき、筐体９２から反射される逆位相の振動を変形可能な接合部材８２で緩和することができるので、圧電素子１１が周囲の振動の影響を受けずに筐体９２へ強い振動を伝達させることができる。
【００５８】
中でも、接合部材８２の少なくとも一部が粘弾性体で構成されていることで、圧電素子１１からの強い振動を筐体９２へ伝える一方、筐体９２から反射される弱い振動を接合部材８２が吸収することができる点で好ましい。例えば、不織布等からなる基材の両面に粘着剤が付着された両面テープや、弾性を有する接着剤を含む構成の接合部材を用いることができ、これらの厚みとしては例えば１０μｍ〜２０００μｍのものを用いることができる。
【００５９】
そして、本例では、積層体１３はディスプレイ９１のカバーとなる筐体９２の一部に取り付けられ、この筐体９２の一部が振動板９２２として機能するようになっている。
【００６０】
なお、本例では積層体１３が筐体９２に接合されたものを示したが、積層体１３がディスプレイ９１に接合されていてもよい。
【００６１】
筐体９２は、１つの面が開口した箱状の筐体本体９２１と、筐体本体９２１の開口を塞ぐ振動板９２２とを有している。この筐体９２（筐体本体９２１および振動板９２２）は、剛性および弾性率が大きい合成樹脂等の材料を好適に用いて形成することができる。
【００６２】
振動板９２２の周縁部は、筐体本体９２１に接合材９３を介して振動可能に取り付けられている。接合材９３は、振動板９２２よりも柔らかく変形しやすいもので形成されており、振動板９２２よりもヤング率，剛性率，体積弾性率等の弾性率や剛性が小さい。すなわち、接合材９３は変形可能であり、同じ力が加わったときに振動板９２２よりも大きく変形する。
【００６３】
接合材９３は、単一のものであっても、いくつかの部材からなる複合体であっても構わ
ない。このような接合材９３としては、例えば不織布等からなる基材の両面に粘着剤が付着された両面テープ等を好適に用いることができる。接合材９３の厚みは、厚くなりすぎて振動が減衰されないように設定されており、例えば０．１ｍｍ〜０．６ｍｍに設定される。ただし、本発明の携帯端末においては、接合材９３の材質に限定はなく、接合材９３が振動板９２２よりも固く変形し難いもので形成されていても構わない。また、場合によっては、接合材９３を有さない構成であっても構わない。
【００６４】
電子回路（図示せず）としては、例えば、ディスプレイ９１に表示させる画像情報や携帯端末によって伝達する音声情報を処理する回路や、通信回路等が例示できる。これらの回路の少なくとも１つであってもよいし、全ての回路が含まれていても構わない。また、他の機能を有する回路であってもよい。さらに、複数の電子回路を有していても構わない。なお、電子回路と圧電素子１０とは図示しない接続用配線で接続されている。
【００６５】
ディスプレイ９１は、画像情報を表示する機能を有する表示装置であり、例えば、液晶ディスプレイおよび有機ＥＬディスプレイ等の既知のディスプレイを好適に用いることができる。なお、ディスプレイ９１は、タッチパネルのような入力装置を有するものであっても良い。また、ディスプレイ９１のカバー（振動板９２２）が、タッチパネルのような入力装置を有するものであっても構わない。さらに、ディスプレイ９１全体や、ディスプレイ９１の一部が振動板として機能するようにしても構わない。
【００６６】
また、本実施形態の携帯端末は、ディスプレイ９１または筐体９２が、耳の軟骨または気導を通して音情報を伝える振動を生じさせることを特徴とする。本例の携帯端末は、振動板（ディスプレイ９１または筐体９２）を直接または他の物を介して耳に接触させて、耳の軟骨に振動を伝えることによって音情報を伝達することができる。すなわち、振動板（ディスプレイ９１または筐体９２）を直接または間接的に耳に接触させて、耳の軟骨に振動を伝えることによって音情報を伝達することができる。これにより、例えば、周囲が騒がしいときにおいても音情報をクリアに伝達することができ、難聴者でも音声を認識することが可能な携帯端末を得ることができる。なお、振動板（ディスプレイ９１または筐体９２）と耳との間に介在する物は、例えば、携帯端末のカバーであっても良いし、ヘッドホンやイヤホンでも良く、振動を伝達可能な物であればどんなものでも構わない。また、振動板（ディスプレイ９１または筐体９２）から発生する音を空気中に伝播させることにより、音情報を伝達するような携帯端末であっても構わない。さらに、複数のルートを介して音情報を伝達するような携帯端末であっても構わない。
【００６７】
本例の携帯端末は、良好な音質の音響発生器１を用いて構成されていることから、良好な音質の携帯端末とすることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１  音響発生器
１０  圧電素子
１１  圧電体層
１２  内部電極
１２１  第１の内部電極
１２２  第２の内部電極
１３  積層体
１４  表面電極
１４１  第１の表面電極
１４２  第２の表面電極
１４３  第３の表面電極
２０  振動板
３０  枠体
３０１  上枠部材
３０２  下枠部材
４０  樹脂層
２  音響発生装置
５０  電子機器
５０ａ  コントローラ
５０ｂ  送受信部
５０ｃ  キー入力部
５０ｄ  マイク入力部
５０ｅ  表示部
５０ｆ  アンテナ
６０  電子回路
７０  筐体
９１  ディスプレイ
９２  筐体
９２１  筐体本体
９２２  振動板
９３  接合材
９４  接合部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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