(57)【要約】【課題】記録される画像の耐擦性を向上しつつ、保存安定性に優れたインクジェット記録用の非水系インク組成物を提供する。【解決手段】本発明に係るインクジェット記録用の非水系インク組成物は、顔料と、下記一般式（１）で表される化合物と、前記顔料を分散する顔料分散剤として、アミン構造を有さない極性基が導入されたフタロシアニン誘導体と、を含有する。好ましくは、前記顔料が、カーボンブラックである。好ましくは、さらにアルキレングリコールモノアルキルエーテルを含有する、    【化１】2015140399.tif 000008（上記一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数１以上４以下のアルキル基を示し、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、メチル基またはエチル基を示す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料と、
下記一般式（１）で表される化合物と、
前記顔料を分散する顔料分散剤として、アミン構造を有さない極性基が導入されたフタロシアニン誘導体と、
を含有する、インクジェット記録用の非水系インク組成物。
【化１】
2015140399.tif 000007
（上記一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数１以上４以下のアルキル基を示し、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、メチル基またはエチル基を示す。）
【請求項２】
請求項１において、
前記顔料が、カーボンブラックである、インクジェット記録用の非水系インク組成物。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
さらに、アルキレングリコールモノアルキルエーテルを含有する、インクジェット記録用の非水系インク組成物。
【請求項４】
請求項３において、
前記アルキレングリコールモノアルキルエーテルの含有量が、前記非水系インク組成物の全質量に対して、１質量％以上４０質量％以下である、インクジェット記録用の非水系インク組成物。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、
前記一般式（１）で表される化合物の含有量が、前記非水系インク組成物の全質量に対して、５質量％以上５０質量％以下である、インクジェット記録用の非水系インク組成物。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項において、
さらに、塩化ビニル系樹脂および（メタ）アクリル系樹脂の少なくとも一方の樹脂を含有する、インクジェット記録用の非水系インク組成物。
【請求項７】
請求項６において、
前記樹脂の含有量が、前記非水系インク組成物の全質量に対して、０．５質量％以上１０質量％以下である、インクジェット記録用の非水系インク組成物。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項において、
前記フタロシアニン誘導体の含有量が、前記顔料１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下である、インクジェット記録用の非水系インク組成物。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項において、
前記顔料分散剤として、前記フタロシアニン誘導体以外の化合物をさらに含有する、インクジェット記録用の非水系インク組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用のインク組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録ヘッドのノズル孔からインク組成物の微小な液滴を吐出させ記録媒体に付着させて、画像や文字を記録するインクジェット記録装置が知られている。係る記録に用いるインク組成物として、顔料、顔料分散剤、樹脂などを、水に分散あるいは溶解させた水系（水性）のインク組成物が知られている。さらには、水を含有せずに、顔料、顔料分散剤、樹脂等を有機溶剤に分散あるいは溶解させた非水系（油性）のインク組成物の開発も行われている。
【０００３】
上記のインクのうち、非水系インク組成物は、プラスチック（例えば、塩化ビニル、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン等）の記録面を備えた記録媒体に対して、インクの濡れ拡がり性が良好であったり、インクの定着性が良好である等の点から、広く使用されてきた。例えば、特許文献１には、アミド系溶剤（エーテルアミド類）を含有するインクジェット記録用非水系インク組成物が開示されている。
【０００４】
また、非水系インク組成物には、顔料の分散性を向上させてインクの保存安定性を高めるために、樹脂分散剤や顔料誘導体（シナジスト）などの顔料分散剤が添加されている場合がある。例えば、特許文献２には、顔料分散樹脂や、フタロシアニン骨格を備えた顔料誘導体等を使用することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１５５２７５号公報
【特許文献２】特開２０１２−２１９１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に記載されているような顔料誘導体は、水に溶解しにくい性質を備える一方で、有機溶剤に溶解しやすいという性質を備える。そのため、顔料誘導体は、インク中で顔料から分離して、溶媒に溶出した状態で存在しやすい。特に、特許文献１に記載のアミド系溶剤を使用した場合には、顔料誘導体が溶媒に溶出しやすくなる。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のアミド系溶剤は、他の有機溶剤（例えば、ラクトン、グリコールエーテル等）と比べて、記録される画像の定着性および乾燥性に優れるという利点を備えるものの、吸水性が高いという性質を備える。そうすると、アミド系溶剤と顔料誘導体を含有する非水系インク組成物を長期間保存した場合、溶媒に溶出していた顔料誘導体が水分量の高くなったインクに溶解しにくくなり、異物として析出するという不具合が生じる。すなわち、顔料誘導体に由来する異物は、アミド系溶剤を併用した場合に顕著に発生する傾向にある。
【０００８】
このように、記録される画像の耐擦性（定着性）を向上しつつ、異物の発生や粘度変化の少ない保存安定性に優れたインクを得ることは困難であった。
【０００９】
本発明に係る幾つかの態様は、上述の課題の少なくとも一部を解決することで、記録される画像の耐擦性を向上しつつ、保存安定性に優れたインクジェット記録用の非水系イン
ク組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は前述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。
【００１１】
［適用例１］
本発明に係るインクジェット記録用の非水系インク組成物の一態様は、
顔料と、
下記一般式（１）で表される化合物と、
前記顔料を分散する顔料分散剤として、アミン構造を有さない極性基が導入されたフタロシアニン誘導体と、
を含有する。
【００１２】
【化１】
2015140399.tif 000002
（上記一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数１以上４以下のアルキル基を示し、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、メチル基またはエチル基を示す。）
【００１３】
［適用例２］
適用例１において、
前記顔料が、カーボンブラックであることができる。
【００１４】
［適用例３］
適用例１または適用例２において、
さらに、アルキレングリコールモノアルキルエーテルを含有することができる。
【００１５】
［適用例４］
適用例３において、
前記アルキレングリコールモノアルキルエーテルの含有量が、前記非水系インク組成物の全質量に対して、１質量％以上４０質量％以下であることができる。
【００１６】
［適用例５］
適用例１ないし適用例４のいずれか１例において、
前記一般式（１）で表される化合物の含有量が、前記非水系インク組成物の全質量に対して、５質量％以上５０質量％以下であることができる。
【００１７】
［適用例６］
適用例１ないし適用例５のいずれか１例において、
さらに、塩化ビニル系樹脂および（メタ）アクリル系樹脂の少なくとも一方の樹脂を含有することができる。
【００１８】
［適用例７］
適用例６において、
前記樹脂の含有量が、前記非水系インク組成物の全質量に対して、０．５質量％以上１０質量％以下であることができる。
【００１９】
［適用例８］
適用例１ないし請求項７のいずれか１項において、
前記フタロシアニン誘導体の含有量が、前記顔料１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることができる。
【００２０】
［適用例９］
適用例１ないし適用例８のいずれか１例において、
前記顔料分散剤として、前記フタロシアニン誘導体以外の化合物をさらに含有することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態で使用可能なインクジェットプリンターの構成を模式的に示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に本発明のいくつかの実施形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の一例を説明するものである。本発明は以下の実施形態になんら限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形形態も含む。なお以下で説明される構成の全てが本発明の必須の構成であるとは限らない。
【００２３】
本発明において「画像」とは、ドット群から形成される印字パターンを示し、テキスト印字、ベタ印字も含める。
【００２４】
本発明において「非水系インク組成物」とは、有機溶剤を主要な溶媒として、水を主要な溶媒としないインク組成物である。好ましくは、組成物中の水の含有量が３質量％以下であり、より好ましくは１質量％以下であり、さらに好ましく０．０５質量％未満であり、一層好ましくは０．０１質量％未満、さらに一層好ましくは０．００５質量％未満、最も好ましくは０．００１質量％未満であることをいう。あるいは、実質的に水を含有しないインク組成物としてもよい。「実質的に含有しない」とは、意図的に含有させないことを指す。
【００２５】
１．非水系インク組成物
本発明の一実施形態に係るインクジェット記録用の非水系インク組成物（以下、単に「非水系インク組成物」ともいう。）は、顔料と、下記一般式（１）で表される化合物と、前記顔料を分散する顔料分散剤としてアミン構造を有さない極性基が導入されたフタロシアニン誘導体と、を含有することを特徴とする。下記一般式（１）で表される化合物は、非水系インク組成物の溶媒として機能する有機溶剤である。
【００２６】
以下、本実施形態に係るインクジェット記録用の非水系インク組成物に含まれる成分、および含まれ得る成分について、詳細に説明する。
【００２７】
１．１．顔料
本実施形態に係る非水系インク組成物は、顔料を含有する。顔料としては、例えば無機顔料および有機顔料が挙げられる。
【００２８】
顔料のうち、無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、酸化鉄、及び酸化チタンが挙げられる。上記のカーボンブラックとしては、特に限定されないが、例えば、ファー
ネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、及びチャンネルブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）が挙げられる。また、カーボンブラックの市販品として、例えば、Ｎｏ．２３００、９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．２０Ｂ、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ（以上全て商品名、三菱化学社（Mitsubishi Chemical Corporation）製）、カラーブラックＦＷ１、ＦＷ２、ＦＷ２Ｖ、ＦＷ１８、ＦＷ２００、Ｓ１５０、Ｓ１６０、Ｓ１７０、プリテックス３５、Ｕ、Ｖ、１４０Ｕ、スペシャルブラック６、５、４Ａ、４、２５０（以上全て商品名、デグサ社（Degussa AG）製）、コンダクテックスＳＣ、ラーベン１２５５、５７５０、５２５０、５０００、３５００、１２５５、７００（以上全て商品名、コロンビアカーボン社（Columbian Carbon Japan Ltd）製）、コロンビアンケミカルズ（Columbian Chemicals）製、リガール４００Ｒ、３３０Ｒ、６６０Ｒ、モグルＬ、モナーク７００、８００、８８０、９００、１０００、１１００、１３００、１４００、エルフテックス１２（以上全て商品名、キャボット社（Cabot Corporation）製）が挙げられる。
【００２９】
有機顔料としては、例えば、キナクリドン系顔料、キナクリドンキノン系顔料、ジオキサジン系顔料、フタロシアニン系顔料、アントラピリミジン系顔料、アンサンスロン系顔料、インダンスロン系顔料、フラバンスロン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ペリノン系顔料、キノフタロン系顔料、アントラキノン系顔料、チオインジゴ系顔料、ベンツイミダゾロン系顔料、イソインドリノン系顔料、アゾメチン系顔料、及びアゾ系顔料が挙げられる。
【００３０】
上記の顔料の中でも、本実施形態に係る非水系インク組成物に使用されるフタロシアニン誘導体（後述）を用いた場合に分散性が優れるという点から、カーボンブラックおよびフタロシアニン系顔料のうち少なくとも一方を用いることが好ましい。
【００３１】
ここで、顔料としてフタロシアニン系顔料を使用すると、顔料とフタロシアニン誘導体とが共通した構造（フタロシアニン骨格）を有するため、フタロシアニン誘導体がフタロシアニン系顔料から脱離しにくい。これに対して、カーボンブラックはフタロシアニン構造骨格を備えていないため、フタロシアニン誘導体がカーボンブラックから脱離しやすくなる。脱離したフタロシアニン誘導体は、溶剤の吸水作用で水分量の高くなったインク中で、異物化しやすい。しかしながら、本実施形態に係る非水系インク組成物によれば、特定構造のフタロシアニン誘導体（後述）を使用するので、フタロシアニン誘導体が顔料から脱離した場合であっても、異物化の問題が生じにくい。このように、本実施形態に係る非水系インク組成物は、顔料としてカーボンブラックを使用する場合であっても、その効果を良好に発揮できる。
【００３２】
顔料の含有量は、所望に応じて適宜設定することができ、特に限定されるものではないが、非水系インク組成物の全質量（１００質量％）に対して、例えば、０．１質量％以上２５質量％以下とすることができ、さらには１質量％以上１０質量％以下とすることができる。
【００３３】
１．２．有機溶剤
１．２．１．一般式（１）で表される化合物
本実施形態に係る非水系インク組成物は、下記一般式（１）で表される化合物を含有する。
【００３４】
【化１】
2015140399.tif 000003
【００３５】
上記式（１）中、Ｒ１は、炭素数１以上４以下のアルキル基を示し、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立にメチル基またはエチル基を示す。「炭素数１以上４以下のアルキル基」は、直鎖状または分岐状のアルキル基であることができ、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基であることができる。上記式（１）で表される化合物は、１種単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。
【００３６】
一般式（１）で表される化合物の機能としては、インク低吸収性の記録媒体上に付着させたインクの表面乾燥性および定着性を高めることが挙げられる。特に、上記一般式（１）で表される化合物は、塩化ビニル系樹脂を適度に溶解する作用に優れている。そのため、上記一般式（１）で表される化合物は、塩化ビニル系樹脂を含有する記録面を溶解して、記録媒体の内部にインクを浸透させることができる。このようにインクが記録媒体に浸透することで、インクが強固に定着し、かつ、インクの表面が乾燥しやすくなる。したがって、得られる画像は、表面乾燥性および定着性（耐擦性）に優れたものとなる。
【００３７】
上記一般式（１）で表される化合物は、後述する有機溶剤の中でも、吸水性（吸湿性）が高いので、これを含有する非水系インク組成物には、水が取り込まれやすい。そのため、顔料分散剤として通常のフタロシアニン誘導体を使用した場合には、フタロシアニン誘導体に起因する異物の発生が特に顕著になる。このような問題に対して、本実施形態に係る非水系インク組成物では、特定構造のフタロシアニン誘導体を使用するため、上記一般式（１）で表される化合物を含有しても、異物の発生を効果的に抑制できる。これにより、本実施形態に係る非水系インク組成物は、保存安定性に優れる上に、耐擦性に優れた画像を記録できる。
【００３８】
また、上記式（１）中、Ｒ１は、メチル基またはｎ−ブチル基であることが好ましい。これにより、画像の耐擦性および表面乾燥性が一層向上する場合がある。
【００３９】
上記式（１）で表される化合物のＨＬＢ値は、８．０以上２０．０以下であることが好ましく、８．５以上１８．５以下であることがより好ましく、１２．０以上１８．５以下であることが特に好ましい。上記式（１）で表される化合物のＨＬＢ値が上記範囲内にあると、塩化ビニル系樹脂との相互作用の点でより好適となる。なお、本明細書におけるＨＬＢ値とは、有機概念図における無極性値（Ｉ）と有機性値（Ｏ）との比（以下、単に「Ｉ／Ｏ値」ともいう）から下記式（ｉ）により算出された値である。
【００４０】
ＨＬＢ値＝（無極性値（Ｉ）／有機性値（Ｏ））×１０  ・・・（ｉ）
【００４１】
具体的には、Ｉ／Ｏ値は、藤田穆著、「系統的有機定性分析混合物編」、風間書房、１９７４年；黒木宣彦著、「染色理論化学」、槙書店、１９６６年；井上博夫著、「有機化合物分離法」、裳華房、１９９０年、の各文献に基づいて算出することができる。
【００４２】
上記一般式（１）で表される化合物の含有量は、非水系インク組成物の全質量（１００
質量％）に対して、５質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上４０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以上３５質量％以下であることがさらに好ましい。上記一般式（１）で表される化合物の含有量が５質量％以上であることで、画像の耐擦性および表面乾燥性を一層向上でき、５０質量％以下であることで、銅フタロシアニン誘導体に起因する凝集物の発生を一層抑制できる。
【００４３】
１．２．２．アルキレングリコールモノアルキルエーテル
本実施形態に係る非水系インク組成物は、アルキレングリコールモノアルキルエーテルを含有することが好ましい。アルキレングリコールモノアルキルエーテルは、インクの濡れ拡がり性を向上させる機能を備えており、特にインク低吸収性の記録媒体に対して効果的に作用する。これにより、記録媒体に付着させた液滴のドット径を大きくでき、光沢性に優れた画像を記録できることから、得られる画像の画質が向上する。特に、アルキレングリコールモノアルキルエーテルと、上記一般式（１）で表される化合物と、を併用することで、画質および耐擦性を両立した画像を記録できる。
【００４４】
アルキレングリコールモノアルキルエーテルとしては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリエチエレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。これらの化合物は、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。これらの中でも、インクの濡れ拡がり性および記録される画像の光沢性を向上させつつ、画像の乾燥性が良好になって、画像の印刷ムラの発生が抑制できるという点から、標準沸点が２８０℃以下（好ましくは１２０℃以上２８０℃以下）のアルキレングリコールモノアルキルエーテルを使用することが好ましい。
【００４５】
アルキレングリコールモノアルキルエーテルを含有する場合には、その含有量は、非水系インク組成物の全質量（１００質量％）に対して、１質量％以上４０質量％以下であることが好ましく、１質量％以上３５質量％以下であることがより好ましい。アルキレングリコールモノアルキルエーテルの含有量が１質量％以上であることで、インクの濡れ拡がり性および画像の光沢性が一層向上する傾向にあり、４０質量％以下であることで、記録される画像の乾燥性が向上して、印刷ムラの発生を抑制できる傾向にある。
【００４６】
１．２．３．上記以外の有機溶剤
本実施形態に係る非水系インク組成物は、上記以外の有機溶剤（すなわち、一般式（１）で表される化合物、およびアルキレングリコールモノアルキルエーテルを除く有機溶媒）を含有してもよい。上記以外の有機溶剤の具体例としては、グリコールエーテル類（ただし、上記のアルキレングリコールモノアルキルエーテルを除く。例えば、アルキレングリコールジアルキルエーテル等）、ラクトン（例えばγ−ブチロラクトン等）、アルコール類（例えば、エチルアルコール、１−プロパノール、フッ化アルコール等）、エーテル類（例えば、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル等）等が挙げられる。
【００４７】
上記以外の有機溶剤を含有する場合には、その含有量を、非水系インク組成物の全質量（１００質量％）に対して、例えば５質量％以上３０質量％以下とすることができる。
【００４８】
１．３．顔料分散剤
１．３．１．特定構造のフタロシアニン誘導体
本実施形態に係る非水系インク組成物は、顔料分散剤として、アミン構造を有さない極性基が導入されたフタロシアニン誘導体を含有する。本明細書において、「アミン構造を有さない極性基が導入されたフタロシアニン誘導体」を、「特定構造のフタロシアニン誘導体」という場合がある。
【００４９】
特定構造のフタロシアニン誘導体は、いわゆる顔料誘導体（シナジスト）である。顔料誘導体は、顔料に吸着したり、顔料の近傍に存在することで、顔料の分散性を向上させるという機能を有する。これにより、顔料の分散性の低下に起因して生じる粘度変化等を良好に抑制できる。
【００５０】
特定構造のフタロシアニン誘導体は、これに導入されたアミン構造を有さない極性基の作用により、水に対する溶解性に優れるという性質を示す。そのため、上記一般式（１）で表される化合物によってインク中での水分量が増大しても、特定構造のフタロシアニン誘導体が水に対して良好に溶解するので、異物の発生を低減できる。このように、特定構造のフタロシアニン誘導体を用いることで、異物の発生や粘度変化の少ない保存安定性に優れたインクが得られる。
【００５１】
ここで、「アミン構造を有する極性基」とは、第４級アンモニウム基（−Ｎ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｘ−）、アミノ基（−ＮＨ２、−ＮＨＲ４、−ＮＲ４Ｒ５）、アミン骨格を有し、アミン骨格を構成する窒素原子以外の原子がフタロシアニンに結合する基（例えば、−ＣＯＮＨＲ６、−ＳＯ２ＮＨＲ６、−ＯＣＯＮＨＲ６、−ＣＯＮＨＣＯＲ６、−ＣＯＮＨＳＯ２Ｒ６等）などが挙げられる。なお、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子、置換または非置換のアルキル基、置換または非置換のアリール基等を示し、Ｘ−は、対イオンを示す。また、Ｒ４、Ｒ５は、それぞれ独立に、置換または非置換のアルキル基、置換または非置換のアリール基等を示す。また、Ｒ６は、水素原子、置換または非置換のアルキル基、置換または非置換のアリール基等を示す。アルキル基およびアリール基が置換されている場合の置換基としては、スルホン酸基、カルボキシル基、水酸基等が挙げられる。
【００５２】
「アミン構造を有さない極性基」とは、上記のアミン構造を有する極性基以外のものをいい、例えば、スルホン酸基、カルボキシル基、等が挙げられる。これらの例示した極性基は、フタロシアニン誘導体に特に優れた親水性を付与できるという点から好ましく使用される。上記の例示したアミン構造を有さない極性基の中でも、フタロシアニン誘導体の水に対する溶解度を一層向上できるという点でスルホン酸基が好ましい。
【００５３】
また、特定構造のフタロシアニン誘導体としては、発色性に優れる等の観点から、金属と錯体を形成しているものを用いることが好ましい。このような金属と錯体を形成したフタロシアニン誘導体のうち、中心金属に銅を有する銅フタロシアニン誘導体をより好ましく用いることができる。
【００５４】
特定構造のフタロシアニン誘導体の一分子あたりに２つ以上の極性基が導入されている場合、導入された極性基のうち、１個以上がアミン構造を有さない極性基であり、５０％以上（例えば１０個の極性基が導入されている場合には５個以上）がアミン構造を有さない極性基であることが好ましく、７０％以上（例えば１０個の極性基が導入されている場合には７個以上）がアミン構造を有さない極性基であることがさらに好ましく、９０％以上（例えば１０個の極性基が導入されている場合には９個以上）がアミン構造を有さない極性基であることが特に好ましい。これにより、特定構造のフタロシアニン誘導体がイン
ク中で一層異物化しにくくなる。
【００５５】
特定構造のフタロシアニン誘導体には、市販品も使用することができ、例えば、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ１２０００（商品名、ＬＵＢＲＩＺＯＬ社製）等が挙げられる。
【００５６】
特定構造のフタロシアニン誘導体の含有量は、上述した顔料１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、１質量部以上１０質量部以下であることがより好ましく、１質量部以上８質量部以下であることがさらに好ましい。特定構造のフタロシアニン誘導体の含有量が１質量部以上であることで、顔料の分散性を一層向上でき、２０質量部以下であることで、フタロシアニン誘導体に起因する異物の発生を一層抑制することができる。
【００５７】
１．３．２．その他の顔料分散剤
本実施形態に係る非水系インク組成物は、特定構造のフタロシアニン誘導体以外の顔料分散剤を含有することが好ましい。このような特定構造のフタロシアニン誘導体以外の顔料分散剤としては、例えば、樹脂分散剤などが挙げられる。
【００５８】
樹脂分散剤は、上記の特定構造のフタロシアニン誘導体との相乗効果により、顔料の分散性を一層向上することができる。
【００５９】
樹脂分散剤としては、ポリビニルアルコール類、ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリルニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α―メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α―メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体等およびこれらの塩が挙げられる。これらの中でも、疎水性官能基を有するモノマーと親水性官能基を持つモノマーとの共重合体、疎水性官能基と親水性官能基とを併せ持つモノマーからなる重合体が好ましい。共重合体の形態としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体、交互共重合体、グラフト共重合体のいずれの形態でも用いることができる。
【００６０】
樹脂分散剤には、市販品を用いることができ、例えば、ヒノアクトＫＦ１−Ｍ、Ｔ−６０００、Ｔ−７０００、Ｔ−８０００、Ｔ−８３５０Ｐ、Ｔ−８０００Ｅ（いずれも武生ファインケミカル株式会社製）等のポリエステル系高分子化合物、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ２００００、２４０００、３２０００、３２５００、３３５００、３４０００、３５２００、３７５００（いずれもＬＵＢＲＩＺＯＬ社製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１８０、１９０、１９１、１９２、２０９１、２０９５（いずれもビックケミー・ジャパン社製）、フローレンＤＯＰＡ−１７、２２、３３、Ｇ−７００（いずれも共栄社化学株式会社製）、アジスパーＰＢ８２１、ＰＢ７１１（いずれも味の素株式会社製）、ＬＰ４０１０、ＬＰ４０５０、ＬＰ４０５５、ＰＯＬＹＭＥＲ４００、４０１、４０２、４０３、４５０、４５１、４５３（いずれもＥＦＫＡケミカルズ社製）等が挙げられる。
【００６１】
樹脂分散剤を含有する場合において、その含有量は、顔料１００質量部に対して、５質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、３０質量部以上１２０質量部以下であることがより好ましい。
【００６２】
１．４．樹脂
本実施形態に係る非水系インク組成物は、樹脂を含有することが好ましい。樹脂の機能としては、皮膜を形成して、非水系インク組成物により得られる画像の耐擦性を向上することが挙げられる。このような樹脂は、定着用樹脂と呼ばれることがある。
【００６３】
樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール、フェノキシ樹脂、エチルセルロース樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂、セルロースアセテートブチレート、ニトロセルロース樹脂、ポリスチレン、ビニルトルエン−α−メチルスチレン共重合体樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリスルホン系樹脂、石油樹脂、塩素化ポリプロピレン、ポリオレフィン、テルペン系樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、ＮＢＲ・ＳＢＲ・ＭＢＲ等の各種合成ゴム、およびそれらの変性体等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。
【００６４】
上記の樹脂の中でも、画像の耐擦性を一層向上できるという観点から、(メタ)アクリル系樹脂および塩化ビニル系樹脂の少なくとも一方を使用することが好ましい。特に、(メタ)アクリル系樹脂および塩化ビニル系樹脂を併用することで、記録される画像の耐擦性が一層向上する傾向にある。
【００６５】
(メタ)アクリル系樹脂とは、従来公知のモノマー成分から得られるポリマーである。このようなモノマー成分には、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルなどのアクリル酸エステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ-ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシルなどのメタクリル酸エステル類、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸モノｎ−ブチル、フマル酸モノｎ−ブチル、イタコン酸モノｎ−ブチルなどのカルボキシル基含有モノマーの他、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル類、アミド基含有モノマー類、グリシジル基含有モノマー類、シアノ基含有モノマー、水酸基含有アリル化合物、三級アミノ基含有モノマー、アルコキシシリル基含有モノマーなどを単独または複数組合せて用いることができる。本発明において、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸およびメタクリル酸の両方を意味するものとし、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよびメタクリレートの両方を意味するものとする。
【００６６】
上記の（メタ）アクリル系樹脂には、市販品を用いてもよく、例えば、アクリペットＭＦ（商品名、三菱レイヨン社製、アクリル樹脂）、スミペックスＬＧ（商品名、住友化学社製、アクリル樹脂）、パラロイドＢシリーズ（商品名、ローム・アンド・ハース社製、アクリル樹脂）、パラペットＧ−１０００Ｐ（商品名、クラレ社製、アクリル樹脂）などが挙げられる。
【００６７】
塩化ビニル系樹脂は、樹脂の合成時に使用したモノマー成分として少なくとも塩化ビニルを含むものであり、塩化ビニルと、他のモノマー（例えば、酢酸ビニル、塩化ビニリデン、アクリル、マレイン酸、ビニルアルコール等）との共重合体を用いることができる。これらの中でも、塩化ビニルと酢酸ビニルを共重合させて得られる塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体を用いることが好ましく、ガラス転移温度（Ｔｇ）が６０℃以上８０℃以下である塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体を使用することがより好ましい。
【００６８】
上記の塩化ビニル系樹脂としては、市販品を用いてもよく、例えば、カネビニールＨＭ５１５、Ｓ−４００（商品名、株式会社カネカ製）、ソルバインＣ（商品名、日信化学株
式会社）等が挙げられる。
【００６９】
非水系インク組成物に含まれる樹脂には、固形状、溶液状、エマルジョン状態としたもの等、いずれのタイプの樹脂を用いてもよい。
【００７０】
樹脂の固形分換算における含有量は、非水系インク組成物の全質量（１００質量％）に対して、０．５質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。上限は６質量％以下がより好ましく、５質量％以下がさらに好ましい。下限は１質量％以上がより好ましく、２質量％以上がさらに好ましい。樹脂の含有量を０．５質量％以上とすることで、画像の耐擦性が一層良好となる傾向にある。また、樹脂の含有量を１０質量％以下とすることで、インクの粘度をインクジェット記録に適した範囲に容易に設定することができる。また、画像の耐擦性を確保した上で樹脂の含有量を少なくするほど、有機溶剤など他の成分を多く含有させることができ設計の自由度が増す点で好ましい。
【００７１】
１．５．界面活性剤
本実施形態に係る非水系インク組成物は、表面張力を低下させ記録媒体上での濡れ拡がり性を向上させる観点から、界面活性剤を含有してもよい。界面活性剤としては、例えば、シリコン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、または非イオン性界面活性剤であるポリオキシエチレン誘導体等が挙げられる。
【００７２】
シリコン系界面活性剤としては、ポリエステル変性シリコンやポリエーテル変性シリコンを用いることが好ましい。具体例としては、ＢＹＫ−３４７、３４８、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、３５１０、３５３０、３５７０（いずれもビックケミー・ジャパン社製）が挙げられる。
【００７３】
フッ素系界面活性剤としては、フッ素変性ポリマーを用いることが好ましく、具体例としては、ＢＹＫ−３４０（ビックケミー・ジャパン社製）が挙げられる。
【００７４】
ポリオキシエチレン誘導体としては、アセチレングリコール系界面活性剤を用いることが好ましい。具体例としては、サーフィノール８２、１０４、４６５、４８５、ＴＧ（いずれもエアープロダクツジャパン社製）、オルフィンＳＴＧ、Ｅ１０１０（いずれも日信化学株式会社製）、ニッサンノニオンＡ−１０Ｒ、Ａ−１３Ｒ（いずれも日油株式会社製）、フローレンＴＧ−７４０Ｗ、Ｄ−９０（共栄社化学株式会社製）、ノイゲンＣＸ−１００（第一工業製薬株式会社製）等が挙げられる。
【００７５】
界面活性剤を含有する場合において、その含有量は、非水系インク組成物の全質量（１００質量％）に対して、０．１質量％以上５質量％以下とすることができる。
【００７６】
１．６．その他の成分
本実施形態に係る非水系インク組成物は、上記成分の他にも、アミン類、各種の塩類、重合性化合物、ｐＨ調整剤、キレート化剤、防腐剤・防かび剤、及び防錆剤など、所定の性能を付与するための物質を含有することができる。
【００７７】
１．７．非水系インク組成物の調製
本実施形態に係る非水系インク組成物は、記録品質とインクジェット記録用のインクとしての信頼性とのバランスの観点から、２０℃における表面張力が２０ｍＮ／ｍ以上５０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上４０ｍＮ／ｍ以下であることがより好ましい。なお、表面張力の測定は、自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学社製）を用いて、２０℃の環境下で白金プレートをインクで濡らしたときの表面張力を確認することにより測定することができる。
【００７８】
また、同様の観点から、非水系インク組成物の２０℃における粘度は、２ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。なお、粘度の測定は、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００（Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下で、Ｓｈｅａｒ  Ｒａｔｅを１０〜１０００に上げていき、Ｓｈｅａｒ  Ｒａｔｅ２００時の粘度を読み取ることにより測定することができる。
【００７９】
１．８．非水系インク組成物の物性
本実施形態に係る非水系インク組成物は、前述した成分を任意な順序で混合し、必要に応じて濾過等をして不純物を除去することにより得られる。各成分の混合方法としては、メカニカルスターラー、マグネチックスターラー等の撹拌装置を備えた容器に順次材料を添加して撹拌混合する方法が好適に用いられる。濾過方法としては、遠心濾過、フィルター濾過等を必要に応じて行なうことができる。
【００８０】
２．インクジェット記録方法
本発明の一実施形態に係るインクジェット記録方法は、上記の非水系インク組成物の液滴を記録ヘッドから吐出して、記録媒体に付着させる工程（以下、「工程（ａ）」ともいう。）を含む。これにより、記録媒体上に画像の形成された記録物が得られる。
【００８１】
本実施形態に係るインクジェット記録方法によれば、上記の非水系インク組成物を用いるので、異物の発生が少ないことでインクの吐出性に優れており、かつ、定着性に優れた画像を記録できる。
【００８２】
本実施形態に係るインクジェット記録方法において、前記工程（ａ）は、３０℃以上５０℃以下に加熱された記録媒体に対して行われることが好ましい。このように加熱された記録媒体上に上述のインク組成物を付着させることでインクの乾燥性を向上させることができる。
【００８３】
また、本実施形態に係るインクジェット記録方法は、前記工程（ａ）の後、記録媒体をさらに加熱する後加熱（アフターヒート）（以下、「工程（ｂ）」ともいう。）を備えていてもよい。工程（ｂ）をさらに備えることで、インクの乾燥性をより一層向上させることができる。
【００８４】
上述したような工程を備えることができるインクジェット記録装置としては、記録ヘッドの微細なノズルより上述したインク組成物を液滴として吐出し、該液滴を記録媒体に付着させていかなる装置も使用することができる。以下、本実施形態で使用可能なインクジェット記録装置として、記録媒体を加熱することができる機構を有するインクジェットプリンターを例に挙げて説明する。
【００８５】
図１は、本実施形態で使用可能なインクジェットプリンター（以下、単に「プリンター」という。）の構成を示す斜視図である。図１に示すプリンター１は、いわゆるシリアルプリンターと呼ばれているものである。シリアルプリンターとは、所定の方向に移動するキャリッジに記録ヘッドが搭載されており、キャリッジの移動に伴って記録ヘッドが移動することにより記録媒体上に液滴を吐出するプリンターのことをいう。
【００８６】
図１に示すように、プリンター１は、記録ヘッド２を搭載すると共にインクカートリッジ３を着脱可能に装着するキャリッジ４と、記録ヘッド２の下方に配設され記録媒体Ｐが搬送されるプラテン５と、記録媒体を加熱するための加熱機構６と、キャリッジ４を記録媒体Ｐの媒体幅方向に移動させるキャリッジ移動機構７と、記録媒体Ｐを媒体送り方向に
搬送する媒体送り機構８と、を有するものである。また、プリンター１は、当該プリンター１全体の動作を制御する制御装置ＣＯＮＴを有している。なお、上記媒体幅方向とは、主走査方向（ヘッド走査方向）である。上記媒体送り方向とは、副走査方向（主走査方向に直交する方向）である。
【００８７】
インクカートリッジ３は、独立した４つのカートリッジからなる。４つのカートリッジのそれぞれに、上述した非水系インク組成物が充填される。なお、図１の例では、カートリッジの数が４つであるが、これに限定されず、所望の数のカートリッジを搭載することができる。
【００８８】
インクカートリッジ３は、図１に示すようなキャリッジ４に装着するものに限らず、これに替えて例えば、プリンター１の筐体側に装着しインク供給チューブを介してヘッド２に供給するタイプのものであってもよい。
【００８９】
キャリッジ４は、主走査方向に架設された支持部材であるガイドロッド９に支持された状態で取り付けられたものである。また、キャリッジ４は、キャリッジ移動機構７によりガイドロッド９に沿って主走査方向に移動するものである。なお、図１の例では、キャリッジ４が主走査方向に移動するものを示したが、これに限定されず、主走査方向の移動に加えて、副走査方向に移動するものであってもよい。
【００９０】
加熱機構６は、記録媒体Ｐを加熱できる位置に設けられていれば、その設置位置は特に限定されるものではない。図１の例では、加熱機構６は、プラテン５上であって、ヘッド２と対向する位置に設置されている。このように、加熱機構６がヘッド２と対向する位置に設置されていると、記録媒体Ｐにおける液滴の付着位置を確実に加熱できるので、記録媒体Ｐに付着した液滴を効率的に乾燥できる。
【００９１】
加熱機構６には、例えば、記録媒体Ｐを熱源に接触させて加熱するプリントヒーター機構や、赤外線やマイクロウェーブ（２，４５０ＭＨｚ程度に極大波長をもつ電磁波）などを照射する機構や、温風を吹き付けたりするドライヤー機構などを用いることができる。
【００９２】
加熱機構６による記録媒体Ｐの加熱は、ノズル孔（図示せず）から吐出された液滴が記録媒体Ｐに付着する前または付着する時に行われる。このようにすれば、記録媒体Ｐに付着した液滴を迅速に乾燥できる。なお、加熱の諸条件の制御（例えば、加熱実施のタイミング、加熱温度、加熱時間等）は、制御装置ＣＯＮＴによって行われる。
【００９３】
加熱機構６による記録媒体Ｐの加熱は、インクの乾燥性の向上、記録媒体の変形防止等の観点から、記録媒体Ｐが３０℃以上５０℃以下の温度範囲を保持するように行われることが好ましい。なお、本願発明において記録媒体を加熱する温度とは、加熱時における記録媒体の記録面の表面の温度を意味する。
【００９４】
プリンター１は、加熱機構６の他に、さらに、図示しない第２の加熱機構を有していてもよい。プリンター１が第２の加熱機構を備えることで、上述の工程（ｂ）をプリンター１で行うことができる。第２の加熱機構は、加熱機構６よりも記録媒体Ｐの搬送方向の下流側に設置される。第２の加熱機構は、加熱機構６によって記録媒体Ｐを加熱した後、つまり、ノズル孔（図示せず）から吐出された液滴が記録媒体Ｐに付着した後に、当該記録媒体Ｐの加熱を行うものである。これにより、記録媒体Ｐに付着したインク組成物の液滴の乾燥性をより一層向上できる。第２の加熱機構には、加熱機構６で説明したいずれかの機構（例えば、ドライヤー機構等）を用いることができる。
【００９５】
第２の加熱機構による記録媒体Ｐの加熱は、上記加熱機構６と同様の理由により、記録
媒体Ｐが３０℃以上５０℃以下の温度範囲を保持するように行われることが好ましい。
【００９６】
リニアエンコーダ１０は、キャリッジ４の主走査方向上における位置を信号で検出するものである。この検出された信号は、位置情報として制御装置ＣＯＮＴに送信されるようになっている。制御装置ＣＯＮＴは、このリニアエンコーダ１０からの位置情報に基づいて記録ヘッド２の走査位置を認識し、記録ヘッド２による記録動作（吐出動作）などを制御するようになっている。また、制御装置ＣＯＮＴは、キャリッジ４の移動速度を可変制御可能な構成となっている。
【００９７】
記録媒体Ｐとしては、特に限定されないが、本実施形態に係るインクジェット記録方法によれば、低吸収性記録媒体を使用した場合であっても記録された画像の耐擦性や乾燥性が良好となる。ここで「低吸収性記録媒体」とは、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である記録媒体のことをいい、少なくとも記録面がこの性質を備えていればよい。この定義によれば、本発明における「低吸収性記録媒体」には、水を全く吸収しない非吸収性記録媒体も含まれる。このブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及している方法であり、日本紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細は「ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法２０００年版」の規格Ｎｏ．５１「紙及び板紙−液体吸収性試験方法−ブリストー法」に述べられている。
【００９８】
低吸収性記録媒体としては、具体的には、低吸収性の材料を含むシート、フィルム、繊維製品等が挙げられる。また、低吸収性記録媒体は、基材（例えば、紙、繊維、皮革、プラスチック、ガラス、セラミックス、金属等）の表面に、低吸収性の材料を含む層（以下、「低吸収性層」ともいう）を備えたものであってもよい。低吸収性の材料としては、特に限定されないが、オレフィン系樹脂、エステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂等が挙げられる。
【００９９】
これらの中でも、低吸収性記録媒体としては、塩化ビニル系樹脂を含む記録面を有するものを好ましく用いることができる。上述の非水系インク組成物には一般式（１）で表される化合物が含まれており、この化合物が塩化ビニル系樹脂を含む記録面を溶解することで記録媒体の内部にインク組成物を浸透させることができる。これにより、塩化ビニル系樹脂を含む記録面に記録した画像や文字の耐擦性を一層向上させることができる。塩化ビニル系樹脂の具体例としては、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−ビニルエーテル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル−（メタ）アクリル酸共重合体、塩化ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−ウレタン共重合体等が挙げられる。なお、低吸収性記録媒体の厚み、形状、色、軟化温度、硬さ等の諸特性については特に制限されない。
【０１００】
３．実施例
以下、本発明を実施例および比較例によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【０１０１】
３．１．有機溶剤の合成
３．１．１．下記式（２）で表される化合物
撹拌装置、熱電対および窒素ガス導入管を備えた３００ｍｌセパラブルフラスコに、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド１９．８２８ｇおよびメタノール６．４０８ｇを入れ、窒素ガスを導入しながら撹拌した。次に、ナトリウム  ｔ−ブトキシド０．３３８ｇを加え、３５℃で４時間反応を行った。加熱終了後、リン酸１５０ｍｇを加え、溶液を均一にした後、３時間放置した。溶液を濾過して、析出物を除去し、さらにエバポレーターで未反
応物を除いた。このようにして、下記式（２）で表される化合物（以下、「有機溶剤Ａ」ともいう。）を得た。
【０１０２】
【化２】
2015140399.tif 000004
【０１０３】
なお、得られた有機溶剤Ａの、有機概念図におけるＩ／Ｏ値から上記式（ｉ）により算出されたＨＬＢ値は、１８．３であった。
【０１０４】
３．１．２．下記式（３）で表される化合物
撹拌装置、熱電対および窒素ガス導入管を備えた３００ｍｌセパラブルフラスコに、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド１９．８２８ｇおよび１−ブタノール１４．８２４ｇを入れ、窒素ガスを導入しながら撹拌した。次に、ナトリウム  ｔ−ブトキシド０．３３８ｇを加え、３５℃で４時間反応を行った。加熱終了後、リン酸１５０ｍｇを加え、溶液を均一にした後、３時間放置した。溶液を濾過して、析出物を除去し、さらにエバポレーターで未反応物を除いた。このようにして、下記式（３）で表される化合物（以下、「有機溶剤Ｂ」ともいう。）を得た。
【０１０５】
【化３】
2015140399.tif 000005
【０１０６】
なお、得られた有機溶剤Ｂの、有機概念図におけるＩ／Ｏ値から上記式（３）により算出されたＨＬＢ値は、１２．２であった。
【０１０７】
３．２．非水系インク組成物の調製
容器に、表１に記載の濃度に相当する量の有機溶剤のみをそれぞれのインクごとに攪拌して、混合溶剤を得た。得られた混合溶剤の一部を取り分けて、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ１２０００またはＳｏｌｓｐｅｒｓｅ５０００（いずれもＬＵＢＲＩＺＯＬ社製の商品名）と、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３７５００（ＬＵＢＲＩＺＯＬ社製、商品名）と、顔料と、を所定量添加して、ホモジナイザーを用いて予備分散した後に、直径０．３ｍｍのジルコニアビーズを充填したビーズミルにて分散処理を行うことにより、顔料の平均粒子径１３０ｎｍの顔料分散体を得た。そして、混合溶剤の一部を取り分けていたものに、樹脂を加えて攪拌して、完全に溶解させた樹脂溶液を得た。上記の顔料分散剤に、混合溶剤の残部、界面活性剤および上記の樹脂溶液を混ぜ入れて、１時間攪拌してから、５μｍのＰＴＦＥ製メンブランフィルターを用いて濾過することで、実施例および比較例に係る非水系インク組成物を得た。
【０１０８】
なお、表中で使用した成分のうち、商品名または略称で記載した成分は、下記の通りである。
・ＰＢ−７（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７、カーボンブラック）
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３７５００（商品名、ＬＵＢＲＩＺＯＬ社製、樹脂分散剤）
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ１２０００（商品名、ＬＵＢＲＩＺＯＬ社製、スルホン酸基が導入された銅フタロシアニン誘導体）
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ５０００（商品名、ＬＵＢＲＩＺＯＬ社製、アンモニウム塩が導入された銅フタロシアニン誘導体）
・有機溶剤Ａ（上記式（２）で表される化合物）
・有機溶剤Ｂ（上記式（３）で表される化合物）
・ＤＰＧｍＭＥ（ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、標準沸点１８７℃）
・ＴｅｔｒａＥＧｍＢＥ（テトラエチレングリコールモノブチルエーテル、標準沸点３００℃）
・ＤＥＧｄＥＥ（ジエチレングリコールジエチルエーテル、標準沸点１８９℃）
・ＢＹＫ３４０（商品名、ビックケミー・ジャパン株式会社製、フッ素系界面活性剤）
・ＨＭ５１５（商品名「カネビニールＨＭ５１５」、株式会社カネカ製、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体）
・Ｇ−１０００Ｐ（商品名「パラペットＧ−１０００Ｐ」、メタクリル樹脂）
【０１０９】
３．３．評価試験
評価試験のうち、印刷ムラ、光沢、ドットサイズ、摩擦堅牢性の評価については、次の条件で行った。空調設備と加湿器を利用して、環境試験室の温度および湿度がそれぞれ、２５℃，６５％ＲＨとなるように調整し、当該環境試験室内に設置したセイコーエプソン株式会社製のインクジェットプリンター「ＳＣ−Ｓ３０６５０」（商品名）を用いて行った。なお、温度および湿度は、ヒーター等のインクジェットプリンター自身の発熱の影響を受けない筐体の上に設置した温湿度センサーによって測定した。
【０１１０】
また、各評価試験では、プラテン及びプラテンより下流の記録媒体排出部にて、記録中及び記録後１分間、記録媒体を４５℃で加熱した。
【０１１１】
３．３．１．インクの保存安定性（粘度変化および異物の発生）
セイコーエプソン製プリンターＳＣ−Ｓ３０６５０用インクカートリッジに、各非水系インク組成物を充填し、６０℃８０％環境下に２週間放置した。その後インクを取り出して、アントンパール社製の粘度計（商品名「ＭＣＲ３００」）にて、インクの温度を２０℃とした場合の粘度を測定した。初期粘度（測定時のインクの温度２０℃）からの変化量が０．１ｍＰａ・ｓ以上の水準を×、０．１ｍＰａ・ｓ未満の水準を○と判定した。
【０１１２】
また、放置後のインク中の異物の析出の有無を電子顕微鏡にて観察し、銅フタロシアニン誘導体に由来する異物の有無を確認した。
【０１１３】
３．３．２．印刷ムラ
上記プリンターを用いて、各非水系インク組成物を塩ビバナーシート（３Ｍ社製、型番ＩＪ５１（ポリ塩化ビニル））上に１００％濃度で記録解像度７２０×７２０ｄｐｉのベタ印刷をした後、６０分間、２５℃６５％ＲＨ（相対湿度）にて乾燥させた。その後、目視および光学顕微鏡を用いて印刷面を観察し、印刷ムラの少ないものを６点として、１点まで６水準で評価した。
【０１１４】
３．３．３．光沢性
上記プリンターを用いて、各非水系インク組成物を光沢ポリ塩化ビニルシート（ローランドＤＧ社、型番ＳＶ−Ｇ−１２７０Ｇ）上に記録解像度７２０×７２０ｄｐｉの１００％濃度でベタ印刷をした後、２５℃６５％ＲＨ（相対湿度）にて１日間、乾燥させて記録物を作成した。そして、ベタ印刷部の２０°光沢をＭＵＬＴＩ  ＧＬＯＳＳ  ２６８（コニカミノルタ株式会社製）にて測定し、光沢度が２６未満を１点、２６以上２８未満を２
点とし、光沢度を２毎に刻んで光沢を点数で評価した。光沢が優れる場合、特にフィルムなどの光沢性を有する記録媒体において、記録物に記録媒体自身と同様の光沢感を得ることができる利点がある。
【０１１５】
３．３．４．ドットサイズ
上記プリンターを用いて各非水系インク組成物を、塩ビバナーシート（３Ｍ社製、型番ＩＪ５１（ポリ塩化ビニル））上に記録解像度７２０×７２０ｄｐｉの３０％濃度で１辺３ｃｍの正方形を印刷した後、２５℃６５％ＲＨ（相対湿度）にて６０分間乾燥させた。その後、光学顕微鏡を用いて印刷部分のドットサイズを観察してドットの直径を１０μｍ毎に分類した。なお、にじみが大きい場合には、ドット形状が円状になっておらず、測定できなかった。また、にじみが小さくなることで真円に近くなっていたが、ドットサイズ（直径）は小さくなっていた。ドットサイズが２０μｍ以下のものを１点として、２０μｍを超え３０μｍ以下のものを２点、というように１０μｍ毎にランク分けして、点数を算出した。ドットサイズが良好であるということは、インクの記録媒体上での濡れ拡がり性が良いということであり、記録媒体をインクで覆うことができることにより記録物の発色性が良くなるなどの利点がある。
【０１１６】
３．３．５．摩擦堅牢性
上記プリンターを用いて、各非水系インク組成物を、光沢ポリ塩化ビニルシート（ローランドＤＧ社、型番ＳＶ−Ｇ−１２７０Ｇ）上に記録解像度７２０×７２０ｄｐｉの１００％濃度で印刷した後、２５℃６５％ＲＨ（相対湿度）にて１日間、乾燥させて記録物を作成した。次に、ＪＩＳ  Ｌ  ０８４９に基づいて、Ｉ型試験機にて乾式試験を行った。その後、試験綿布のＯＤをスペクトロリーノ（グレタグマクベス社製）にて測定し、０．４以上を１点、０．４より小さく０．３５以上のものを２点と、０．０５毎に色移りに関して点数を付けた。
【０１１７】
３．４．評価結果
以上の評価試験の結果を表１に示す。
【０１１８】
【表１】
2015140399.tif 000006
【０１１９】
実施例に係る非水系インク組成物は、いずれも、異物の発生および粘度変化が少なく（すなわち保存安定性に優れる）、記録される画像の耐擦性に優れることが示された。なお、実施例に係る非水系インク組成物は、いずれも、特定構造のフタロシアニン誘導体の含有量が、顔料１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下の範囲内にあったため、特定構造のフタロシアニン誘導体の含有量が上記範囲外であった非水系インク組成物（表では示していない）と比べて、粘度変化が一層少なく、異物の発生の低減に一層優れたものであった。
【０１２０】
なお、実施例７に係る非水系インク組成物は、アルキレングリコールモノアルキルエーテルを含有しないため、ドットサイズが不十分であり、画質が低下する傾向にあることが示された。
【０１２１】
一方、比較例１に係る非水系インク組成物は、顔料誘導体を含有しないため、インクの粘度変化が大きくなって、保存安定性に優れないことが示された。
【０１２２】
比較例２に係るインク組成物は、一般式（１）で表される化合物を含有しないため、記録される画像の耐擦性が低下することが示された。また、比較例２のインク組成物は、アルキレングリコールモノアルキルエーテルの含有量の増加に伴って画像の乾燥性が低下したことで、印刷ムラの評価が悪くなった。
【０１２３】
比較例３に係る非水系インク組成物は、顔料誘導体として特定構造のフタロシアニン誘導体を使用せずに、アミン構造を有するフタロシアニン誘導体を使用したので、異物の発生が顕著になった。
【０１２４】
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０１２５】
１…プリンター、２…記録ヘッド、３…インクカートリッジ、４…キャリッジ、５…プラテン、６…加熱機構、７…キャリッジ移動機構、８…媒体送り機構、９…ガイドロット、１０…リニアエンコーダ、Ｐ…記録媒体
【図１】
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