(57)【要約】【課題】本発明は、地震時における木質柱の割裂を抑制することができる木質柱の柱脚部接合構造を得ることを目的とする。【解決手段】木質柱の柱脚部接合構造１０は、基礎１４に固定された下側ベースプレート４２と、木質柱１２の下面１２Ｌにラグスクリュー２６で固定された上側ベースプレート２２とを備えている。上側ベースプレート２２には、下側ベースプレート４２にスライド可能に支持された支持枠３２が設けられている。下側ベースプレート４２には、支持枠３２とスライド可能に連結されると共に当該支持枠３２の浮き上がりを抑制する連結枠４８が設けられている。また、下側ベースプレート４２からは、木質柱１２の下面の中央部に形成された凹部２８に、上側ベースプレート２２と干渉しないように嵌め込まれたシェアキー５２が立ち上げられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部躯体に固定された下側ベースプレートと、
木質柱の下面に棒状部材で固定された上側ベースプレートと、
前記上側ベースプレートに設けられ、前記下側ベースプレートにスライド可能に支持された支持部と、
前記下側ベースプレートに設けられ、前記支持部とスライド可能に連結されると共に該支持部の浮き上がりを抑制する連結部と、
前記下側ベースプレートから立ち上げられ、前記木質柱の下面の中央部に形成された凹部に、前記上側ベースプレートと干渉しないように嵌め込まれた嵌込部と、
を備えた柱脚部接合構造。
【請求項２】
前記下側ベースプレートには、前記支持部のスライド量を制限するストッパ部が設けられている、
請求項１に記載の木質柱の柱脚部接合構造。
【請求項３】
前記嵌込部が、前記上側ベースプレートに形成された貫通孔を通して前記凹部に嵌め込まれている、
請求項１または請求項２に記載の木質柱の柱脚部接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木質柱の柱脚部接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
木質柱の下面（木口）に固定される上部ベースプレートと、基礎に固定される下部ベースプレートと、上部ベースプレートと下部ベースプレートとを連結するリブプレートとを備え、木質柱を基礎に固定する柱脚金物が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された上部ベースプレートの上面には、木質柱の下面中央部に形成された凹部に嵌め込まれる突起が設けられており、この突起を介して地震時に木質柱と基礎との間でせん断力が伝達されるようになっている。
【０００４】
また、木質柱の下面外周部には、複数の雌ねじボルトが捩じ込まれている。これらの雌ねじボルトの雌ねじ部に、上部ベースプレートに形成されたボルト孔を介してボルトを締結することにより、上部ベースプレートが木質柱の下面に固定されている。そして、地震時には、複数の雌ねじボルトの引張力によって、木質柱と基礎との間で曲げモーメントが伝達されるようになっている。
【０００５】
さらに、上部ベースプレートのボルト孔の径は、地震時にボルト孔の周縁部がボルトの軸部に当接しないように、当該軸部の径よりも大きくなっている。これにより、地震時に、雌ねじボルトにせん断力が伝達され、木質柱の外周部に割裂が発生することが抑制されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２５５６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、上部ベースプレートの突起を介して木質柱と基礎との間でせん断力を伝達する際に、当該突起が木質柱の外周側へめり込む可能性がある。このように突起が木質柱の外周側へめり込むと、上部ベースプレートに対して木質柱が水平方向にずれ、雌ねじボルトにせん断力が伝達されて木質柱に割裂が発生する虞がある。
【０００８】
本発明は、上記の事実を考慮し、地震時における木質柱の割裂を抑制することができる木質柱の柱脚部接合構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の木質柱の柱脚部接合構造は、下部躯体に固定された下側ベースプレートと、木質柱の下面に棒状部材で固定された上側ベースプレートと、前記上側ベースプレートに設けられ、前記下側ベースプレートにスライド可能に支持された支持部と、前記下側ベースプレートに設けられ、前記支持部とスライド可能に連結されると共に該支持部の浮き上がりを抑制する連結部と、前記下側ベースプレートから立ち上げられ、前記木質柱の下面の中央部に形成された凹部に、前記上側ベースプレートと干渉しないように嵌め込まれた嵌込部と、を備えている。
【００１０】
請求項１に係る木質柱の柱脚部接合構造によれば、地震時には、下側ベースプレートに設けられた連結部が上側ベースプレートの支持部の浮き上がりを抑制することにより、木質柱と下部躯体との間で曲げモーメントが伝達される。また、下側ベースプレートから立ち上げられた嵌込部が、木質柱の下面の中央部に形成された凹部と水平方向に係合することにより、木質柱と下部躯体との間でせん断力が伝達される。
【００１１】
ここで、上側ベースプレートの支持部は、下側ベースプレートにスライド可能に支持されている。これにより、地震時に嵌込部が木質柱の外周側へめり込んだときに、木質柱の下面に固定された上側ベースプレートが木質柱と一体に下側ベースプレート上をスライドする。したがって、木質柱と上側ベースプレートとの水平方向の相対変位が抑制されるため、棒状部材に発生するせん断力が低減される。
【００１２】
さらに、下側ベースプレートの嵌込部は、上側ベースプレートと干渉しないように木質柱の凹部に嵌め込まれている。これにより、地震時に嵌込部が木質柱の外周側へめり込んだときに、上側ベースプレートが嵌込部に当接することが抑制される。したがって、嵌込部から上側ベースプレートを介して棒状部材に伝達されるせん断力も低減される。よって、地震時における木質柱の割裂を抑制することができる。
【００１３】
請求項２に記載の木質柱の柱脚部接合構造は、請求項１に記載の木質柱の柱脚部接合構造において、前記下側ベースプレートには、前記支持部のスライド量を制限するストッパ部が設けられている。
【００１４】
請求項２に係る木質柱の柱脚部接合構造によれば、下側ベースプレートに上側ベースプレートの支持部のスライド量を制限するストッパ部を設けたことにより、下側ベースプレートに対する上側ベースプレートのスライド量を所定値以内に抑えることができる。したがって、木質柱の耐震性能を高めることができる。
【００１５】
請求項３に記載の木質柱の柱脚部接合構造は、請求項１または請求項２に記載の木質柱の柱脚部接合構造において、前記嵌込部が、前記上側ベースプレートに形成された貫通孔を通して前記凹部に嵌め込まれている。
【００１６】
請求項３に係る木質柱の柱脚部接合構造によれば、下側ベースプレートから立ち上げられた嵌込部を、上側ベースプレートに形成された貫通孔を通して木質柱の凹部に嵌め込むことにより、嵌込部と上側ベースプレートとの干渉を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明に係る木質柱の柱脚部接合構造によれば、地震時における木質柱の割裂を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る木質柱の柱脚部接合構造が適用された木質柱を示す図３の１−１線断面図である。
【図２】図１の２−２線断面図である。
【図３】図１の３−３線断面図である。
【図４】図１に示される接合治具を示す側面図である。
【図５】図３の５−５線断面図である。
【図６】（Ａ）は図１に示される上側治具のスライド前の状態を示し、（Ｂ）は上側治具のスライド後の状態を示す図５に対応する断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る木質柱の変形例を示す図１に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施形態に係る木質柱の柱脚部接合構造について説明する。
【００２０】
（木質柱の柱脚部接合構造）
図１には、本実施形態に係る木質柱の柱脚部接合構造１０が適用された木質柱１２が示されている。木質柱１２は、例えば、木製の集成材や単板積層材等によって断面矩形状に形成されている。この木質柱１２は、下部躯体としての基礎１４の上面１４Ｕに形成された収容凹部１６内に接合治具２０を介して設置されている。接合治具２０は、互いに連結される上側治具２０Ｕ及び下側治具２０Ｌを備えている。なお、基礎１４の上面１４Ｕには、二点鎖線で示されるように、接合治具２０を覆い隠すカバー材１８を設けても良い。
【００２１】
（上側治具）
上側治具２０Ｕは、木質柱１２の下面（木口面）１２Ｌに固定される上側ベースプレート２２と、下側治具２０Ｌと連結されると共に当該下側治具２０Ｌに支持される支持部としての支持枠３２とを有している。
【００２２】
上側ベースプレート２２は矩形状の鋼板等で形成されており、木質柱１２の下面１２Ｌに重ねられている。この上側ベースプレート２２の外周部には、複数の取付孔２４が形成されている。これらの取付孔２４を介してラグスクリュー２６の軸部２６Ａを木質柱１２の下面１２Ｌにおける外周部に捻じ込み、ラグスクリュー２６の頭部２６Ｂを取付孔２４の周縁部に係止させることにより、上側ベースプレート２２が木質柱１２の下面１２Ｌに固定されている。
【００２３】
なお、ラグスクリュー２６の軸部２６Ａの長さは、接合治具２０を介して木質柱１２の柱脚部と基礎１４との間で曲げモーメントを伝達可能な長さに設定されている。また、ラグスクリュー２６は、図２に示されるように、木質柱１２の柱脚部の外周部に、所定の間隔を空けて複数捻じ込まれている。
【００２４】
図１に示されるように、上側ベースプレート２２の中央部には、円形状の貫通孔３０が形成されている。この貫通孔３０によって、木質柱１２の下面１２Ｌにおける中央部に形成された断面円形状の凹部２８が露出されている。この凹部２８には、貫通孔３０を介して後述するシェアキー５２が嵌め込まれるようになっている。
【００２５】
上側ベースプレート２２の下面には、下方へ突出する支持枠３２が設けられている。支持枠３２は矩形の枠状に形成されており、貫通孔３０を囲むように溶接等によって上側ベースプレート２２の下面に固定されている。
【００２６】
図３に示されるように、支持枠３２の各側壁部３２Ｓには、連結ボルト３４が挿入される挿入孔３６が形成されている。挿入孔３６は、図４に示されるように、水平方向に延びる長孔とされており、連結ボルト３４の軸部３４Ａの水平方向の変位を許容する一方で、上下方向の変位は拘束可能になっている。
【００２７】
（下側治具）
図１に示されるように、下側治具２０Ｌは、基礎１４に固定される下側ベースプレート４２と、上側治具２０Ｕの支持枠３２と連結される連結部としての連結枠４８と、木質柱１２との間でせん断力を伝達する嵌込部としてのシェアキー５２とを有している。
【００２８】
下側ベースプレート４２は矩形状の鋼板等で形成されており、基礎１４の収容凹部１６内に設置されている。この下側ベースプレート４２の外周部は、アンカーボルト４４及びナット４６によって収容凹部１６の底部１６Ｌに曲げモーメントＭを伝達可能に固定されている。この下側ベースプレート４２の上面には、前述した上側治具２０Ｕの支持枠３２がスライド可能に載置されている。
【００２９】
なお、下側ベースプレート４２の上面に摩擦低減処理を施したり、滑り材を取り付けたりすることにより、支持枠３２との間に発生する摩擦力を低減し、支持枠３２の滑りを易くしても良い。
【００３０】
図３に示されるように、下側ベースプレート４２の上面には、上側治具２０Ｕの支持枠３２と連結される連結枠４８が設けられている。連結枠４８は矩形の枠状に形成されており、シェアキー５２を囲むように上側ベースプレート２２の上面に溶接等によって固定されている。この連結枠４８は、上側治具２０Ｕの支持枠３２内に挿入されている。
【００３１】
連結枠４８の各側壁部４８Ｓには、支持枠３２の挿入孔３６に対応するネジ孔５０が形成されている。これらのネジ孔５０に挿入孔３６を介して連結ボルト３４の軸部（ネジ部）３４Ａを捻じ込むことにより、連結枠４８と支持枠３２とが水平方向に相対変位可能に連結されている。また、地震時に、連結ボルト３４の軸部３４Ａが挿入孔３６の周縁部と上下方向に係合することにより、支持枠３２の浮き上がりが抑制されるようになっている。つまり、地震時に、連結ボルト３４が挿入孔３６と上下方向に係合することにより、連結ボルト３４を介して木質柱１２の柱脚部と基礎１４との間で曲げモーメントＭが伝達されるようになっている。
【００３２】
ここで、図５に示されるように、支持枠３２と連結枠４８とは、対向する各々の側壁部３２Ｓ，４８Ｓの間に、支持枠３２のスライドを許容するスライド用隙間Ｓ１を空けた状態で配置されている。また、連結ボルト３４の頭部３４Ｂと支持枠３２の側壁部３２Ｓとの間にも、支持枠３２のスライドを許容するスライド用隙間Ｓ２が形成されている。
【００３３】
スライド用隙間Ｓ２は、スライド用隙間Ｓ１よりも若干大きくなっており、連結ボルト３４の頭部３４Ｂよりも先に支持枠３２の側壁部３２Ｓが連結枠４８の側壁部４８Ｓに当接するようになっている。そして、ストッパ部としての連結枠４８の側壁部４８Ｓに支持枠３２の側壁部３２Ｓが当接することにより、連結枠４８に対する支持枠３２のスライドが制限されるようになっている。つまり、スライド用隙間Ｓ１が許容する範囲内で、支持枠３２が連結枠４８に対して水平２方向へ相対変位（スライド）可能になっている。
【００３４】
また、図６（Ａ）に示されるように、下側ベースプレート４２の上面における中央部には、円筒状に形成されたシェアキー５２が設けられている。シェアキー５２は連結枠４８の内側に配置され、その下端部が溶接等によって下側ベースプレート４２に固定されている。このシェアキー５２は、下側ベースプレート４２の上面から立ち上げられており、その上部が前述した上側ベースプレート２２の貫通孔３０を介して木質柱１２の凹部２８に隙間なく嵌め込まれている。これにより、地震時に、シェアキー５２を介して木質柱１２の柱脚部と基礎１４との間でせん断力が伝達可能になっている。
【００３５】
また、貫通孔３０は、凹部２８及びシェアキー５２の上部よりも大きくされており、地震時に凹部２８にシェアキー５２がめり込んだときに、貫通孔３０の周縁部がシェアキー５２に当接しないようになっている。つまり、上側ベースプレート２２とシェアキー５２とは、水平方向の縁が切られている。
【００３６】
さらに、シェアキー５２の上部と貫通孔３０の周縁部との隙間Ｄは、前述したスライド用隙間Ｓ１にシェアキー５２の曲げ変形量を加えた値よりも大きくなっている（Ｄ＋シェアキー５２の曲げ変形量＞Ｓ１）。これにより、地震時に凹部２８にシェアキー５２がめり込んだときに、貫通孔３０の周縁部がシェアキー５２に当接する前に、支持枠３２の側壁部３２Ｓが連結枠４８の側壁部４８Ｓに当接し、連結枠４８に対する支持枠３２の水平方向の相対変位（スライド）が制限されるようになっている。
【００３７】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００３８】
図１に示されるように、上側治具２０Ｕの支持枠３２と下側治具２０Ｌの連結枠４８とは、複数の連結ボルト３４によって連結されている。そして、地震時に、木質柱１２に曲げモーメントＭが作用すると、連結ボルト３４が支持枠３２に形成された挿入孔３６の周縁部と上下方向に係合することにより、上側治具２０Ｕの浮き上がりが抑制される。この連結ボルト３４を介して木質柱１２の柱脚部と基礎１４との間で曲げモーメントＭが伝達される。
【００３９】
一方、図６（Ａ）に示されるように、下側治具２０Ｌの下側ベースプレート４２の中央部からは、シェアキー５２が立ち上げられている。このシェアキー５２の上部は、木質柱１２の下面における中央部に形成された凹部２８に隙間なく嵌め込まれている。このシェアキー５２の上部が、地震時に木質柱１２の凹部２８と水平方向に係合することにより、シェアキー５２を介して木質柱１２の柱脚部と基礎１４との間でせん断力が伝達される。
【００４０】
ここで、木質柱１２は木造であるため、シェアキー５２の上部が木質柱１２の凹部２８と水平方向に係合したときに、図６（Ｂ）に示されるように、シェアキー５２の上部が木質柱１２の外周側（ラグスクリュー２６側）へめり込む可能性がある。この際、仮に上側治具２０Ｕが下側治具２０Ｌに固定されていると、上側ベースプレート２２に対して木質柱１２が水平方向にずれ、ラグスクリュー２６にせん断力Ｑが伝達されて木質柱１２の外周部に割裂が発生する可能性がある。
【００４１】
これに対して本実施形態における上側治具２０Ｕは、支持枠３２を介して下側治具２０Ｌの下側ベースプレート４２にスライド可能に支持されており、スライド用隙間Ｓ１（図５参照）が許容する範囲内で下側治具２０Ｌに対して水平方向に相対変位可能になっている。したがって、シェアキー５２が木質柱１２の外周側へめり込んだときに、例えば、上側治具２０Ｕが木質柱１２と一体に下側ベースプレート４２上を矢印ａ方向へスライドする。これにより、上側ベースプレート２２と木質柱１２との水平方向のずれが抑制されるため、ラグスクリュー２６に伝達されるせん断力Ｑが低減される。
【００４２】
また、上側ベースプレート２２の貫通孔３０は、シェアキー５２の上部よりも大きくされている。つまり、上側ベースプレート２２とシェアキー５２とは水平方向の縁が切られている。これにより、シェアキー５２が木質柱１２の外周側へめり込んだときに、シェアキー５２が貫通孔３０の周縁部に当接することが抑制される。したがって、シェアキー５２から上側ベースプレート２２を介してラグスクリュー２６に伝達されるせん断力Ｑが低減される。
【００４３】
このように本実施形態では、地震時に、ラグスクリュー２６に伝達されるせん断力Ｑが低減されるため、木質柱１２の外周部に発生する割裂を抑制することができる。
【００４４】
さらに、上側治具２０Ｕの支持枠３２が、下側治具２０Ｌの連結枠４８に当接すると、連結枠４８に対する支持枠３２の水平方向の相対変位（スライド）が制限される。そのため、下側治具２０Ｌに対する上側治具２０Ｕ及び木質柱１２の水平方向のスライド量を所定値（スライド用隙間Ｓ１）以内に抑えることができる。したがって、木質柱１２の耐震性能を向上させることができる。
【００４５】
しかも、本実施形態では、スライド用隙間Ｓ１（シェアキー５２の曲げ変形を考慮）が貫通孔３０の周縁部とシェアキー５２の上部との隙間Ｄよりも小さくなっている。これにより、貫通孔３０の周縁部がシェアキー５２に当接する前に、下側治具２０Ｌに対する上側治具２０Ｕ及び木質柱１２の水平方向の相対変位が制限される。したがって、貫通孔３０の周縁部がシェアキー５２の上部に当接することをより確実に抑制することができる。
【００４６】
なお、地震時には、木質柱１２にせん断力と曲げモーメントが同時に作用する。そのため、支持枠３２は、連結ボルト３４の軸部３４Ａと上下方向に係合した状態で、下側ベースプレート４２上をスライドする。したがって、支持枠３２と連結ボルト３４の軸部３４Ａとの係合部には、支持枠３２のスライドに抵抗する摩擦力が発生する。そして、支持枠３２をスライドさせようとする力が大きくなると、上側ベースプレート２２に対して木質柱１２が水平方向にずれる可能性がある。しかし、木質柱１２に作用する曲げモーメントＭにより木質柱１２と共に支持枠３２が傾き、上記係合部では連結ボルト３４の軸部３４Ａが支持枠３２の挿入孔３６の周縁部に面ではなく点または線接触となる可能性が高い。この場合、上記係合部に発生する摩擦力は小さく、無視することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、従来技術（例えば、特許文献１）のように、上側ベースプレート２２の取付孔２４の周縁部がラグスクリュー２６の軸部２６Ａに当接しないように取付孔２４の径を大きくする必要がなく、取付孔２４の径をラグスクリュー２６の軸部２６Ａの径に応じて設定することができる。したがって、取付孔２４を意図的に大きくした場合に懸念されるような、ラグスクリュー２６の頭部２６Ｂの取付孔２４からの抜け出し（地震時または強風時）を抑制することができる。
【００４８】
また、木質柱１２の柱脚部に対する上側治具２０Ｕの固定方法としては、例えば、木質柱１２の下面に形成されたスリットに接合プレートを挿し込み、木質柱１２の側面から接合プレートを貫通するボルトやドリフトピン等を使用することが考えられる。しかしながら、特にボルトの場合、ボルト頭が柱脚部の側面に現わしになるため、柱脚部の外観を損ねる可能性がある。また、木質柱１２の柱脚部の側面に、仕上げ材や耐火被覆材を貼付することが困難になる可能性がある。
【００４９】
これに対して本実施形態では、木質柱１２の下面１２Ｌにラグスクリュー２６を捩じ込むことにより当該下面１２Ｌに上側ベースプレート２２を固定するため、柱脚部の外観が良好になる。また、木質柱１２の側面に、仕上げ材や耐火被覆材を容易に貼付することができる。
【００５０】
さらに、本実施形態では、工場等において木質柱１２の下面１２Ｌに接合治具２０を予め固定しておくことにより、現場では下側治具２０Ｌを基礎１４に固定するだけで良くなるため、施工性を向上させることができる。
【００５１】
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００５２】
上記実施形態では、スライド用隙間Ｓ１をスライド用隙間Ｓ２よりも小さくし、連結枠４８の側壁部４８Ｓをストッパ部とした例を示したが、これとは逆に、スライド用隙間Ｓ２をスライド用隙間Ｓ１よりも小さくし、連結ボルト３４の頭部３４Ｂをストッパ部としても良い。また、連結ボルト３４の軸部３４Ａが挿入される挿入孔３６の周縁部をストッパ部とすることも可能である。なお、ストッパ部は、必要に応じて設ければ良く、適宜省略可能である。
【００５３】
また、上記実施形態では、上側治具２０Ｕの支持枠３２及び下側治具２０Ｌの連結枠４８を枠状に形成した例を示したが、これらの形状は適宜変更可能である。また、連結部材としての連結ボルト３４に替えて、連結枠４８の側壁部４８Ｓから突出する連結ピン等を用いても良い。さらに、シェアキー５２の配置や形状も適宜変更可能である。
【００５４】
また、上記実施形態では、上側ベースプレート２２に、木質柱１２の凹部２８を露出させる貫通孔３０を形成した例を示したが、これに限らない。上側ベースプレート２２には、例えば、貫通孔３０に替えてＵ字形状の溝等を形成しても良い。また、上側ベースプレート２２を２つに分割し、その間から凹部２８を露出させても良い。
【００５５】
また、上記実施形態では、棒状部材としてラグスクリュー２６を用いた例を示したが、これに限らない。棒状部材としては、例えば、雌ネジボルトや、グルードインロッド工法における異形鉄筋等を用いても良い。なお、グルードインロッド工法とは、木質柱１２の下面１２Ｌに形成された取付孔２４に異形鉄筋等を挿入した状態でエポキシ樹脂等の接着剤を充填することにより、木質柱１２に異形鉄筋等を固定する工法である。
【００５６】
また、上記実施形態における木質柱１２には、耐火構造を適用しても良い。例えば、図７には、耐火構造が適用された木質柱６２が示されている。この木質柱６２は、断面略矩形に形成されており、長期荷重を支持する心部（荷重支持部）６２Ａと、心部６２Ａを被覆する燃え止まり層６２Ｂと、燃え止まり層６２Ｂを被覆する燃え代層６２Ｃとを有している。
【００５７】
心部６２Ａは、木製の集成材等によって長期荷重を支持可能に形成されている。この心部６２Ａの外側（外周）に、燃え止まり層６２Ｂが設けられている。燃え止まり層６２Ｂは、火災時における燃え代層６２Ｃの燃焼を停止（自然鎮火）させることにより、心部６２Ａの燃焼を抑制する層であり、モルタル板等の不燃材料を有して構成されている。
【００５８】
燃え止まり層６２Ｂの外側（外周）には、燃え代層６２Ｃが配置されている。燃え代層６２Ｃは、火災時に燃焼して炭化層（断熱層）を形成することにより、心部６２Ａへの火災熱の侵入を抑制する層であり、木製の集成材等によって形成されている。このように耐火構造が適用された木質柱６２に、上記実施形態に係る木質柱の柱脚部接合構造１０を適用しても良い。
【００５９】
なお、図７に示される例では、木質柱６２の心部６２Ａの外周部にラグスクリュー２６の軸部２６Ａを捩じ込むことにより、木質柱６２の下面６２Ｌに上側ベースプレート２２が固定されている。つまり、ラグスクリュー２６の軸部２６Ａは、燃え止まり層６２Ｂ及び燃え代層６２Ｃの内側に位置している。これにより、心部６２Ａと基礎１４との間で曲げモーメントを伝達可能にしつつ、ラグスクリュー２６の軸部２６Ａに対する火災熱の影響を小さくすることができる。
【００６０】
また、上記実施形態では、基礎１４に木質柱１２を接合した例を示したが、これに限らない。木質柱１２は、下部躯体としての床スラブや柱の柱頭部（仕口部）に接合しても良い。
【００６１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６２】
１２    木質柱
１２Ｌ  下面
１４    基礎（下部躯体）
２２    上側ベースプレート
２６    ラグスクリュー（棒状部材）
２８    凹部
３０    貫通孔
３２    支持枠（支持部）
４２    下側ベースプレート
４８    連結枠（連結部）
４８Ｓ  側壁部（ストッパ部）
５２    シェアキー（嵌込部）
６２    木質柱
【図１】
2015048611.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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