(57)【要約】【課題】組織をクリップ留めする装置を提供すること。【解決手段】組織をクリップ留めする装置は、カプセル内で受容される近位端を含むクリップを備える。クリップは、カプセルの第１の係止構造に係合して、閉鎖構成でカプセル中にクリップを係止するように付勢される、クリップ係止部材を備える。装置はまた、使用中、ユーザにアクセス可能なままである、デバイスの近位端にクリップを解放可能に接続する引張部材も備える。引張部材は、デバイスからクリップを分離するように所定の負荷を受けるときに解放するように設計される接合部によって、クリップに連結され、接合部の解放は、第１の係止構造に係合するように係止部材を解放する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織をクリップ留めするデバイスであって、該デバイスは、
遠位端とハンドルに連結された近位端との間に延在する可撓性挿入部材であって、該遠位端は、使用中、生体内の標的部位へと挿入され、該ハンドルは、該体の外にあり、該デバイスのユーザにアクセス可能である、可撓性挿入部材と、
該挿入部材の遠位端に解放可能に連結されたカプセルであって、該カプセルは、複数のクリップアームを含むクリップを収容し、該アームの各々の近位端は、該カプセル内に受容され、該アームのうちの少なくとも第１のアームは、該カプセルの第１の係止構造に係合して、該カプセル内に該クリップを閉鎖構成で係止するように付勢される係止部材を含む、カプセルと、
該挿入部材を通って延在し、該クリップを該ハンドルに解放可能に連結する引張部材であって、該引張部材の遠位端は、該クリップアームの近位端と相互係止し、該挿入部材から該クリップおよび該カプセルを分離するように所定の負荷を受けたときに解放するように構成され、該引張部材の遠位端の解放は、該係止部材が該第１の係止構造を係合するように該第１のアームの近位端を解放する、引張部材と
を含む、デバイス。
【請求項２】
前記カプセルを前記可撓性部材の遠位端に解放可能に連結するブッシングをさらに含み、該ブッシングは、解除位置に向かって付勢されるブッシング係止特徴を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記ブッシング係止特徴に前記カプセルの第２の係止構造との係合を促す、該ブッシング内で受容される支持材をさらに含む、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記引張部材に連結されたプランジャをさらに含み、該引張部材の遠位端の解放は、該プランジャを近位に移動させて、前記支持材を取り外し、前記カプセルから前記ブッシングを解放する、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記カプセルに対する前記プランジャの遠位移動は、前記アームが互いから分離される開放構成に前記クリップを押し込む、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記カプセルの単一開口部は、前記第１および第２の係止構造を形成し、前記クリップ係止部材は、該開口部と位置が合ったタブを含む、請求項２に記載のデバイス。
【請求項７】
前記引張部材の遠位端は、前記クリップの対応する空間内に受容される湾曲部分を含み、該湾曲部分は、該クリップから該引張部材を解放するように前記所定の負荷を受けたときにまっすぐになる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記引張部材は、ワイヤを含む、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記カプセルは、展開前に前記クリップを保持するように、かつ展開中にそのアームをカム作用で開くように、該カプセルの内部に曲げられたタブを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記ブッシング係止特徴は、前記ブッシングの中心線に向かって付勢されるタブを含み、前記カプセルの前記第２の係止構造は、開口部を含み、前記支持材が該開口部内へと該タブを促す、請求項２に記載のデバイス。
【請求項１１】
組織をクリップ留めするデバイスであって、該デバイスは、
遠位端とハンドルに連結された近位端との間に延在する可撓性挿入部材であって、該遠位端は、使用中、生体内の標的部位へと挿入され、該ハンドルは、該体の外にあり、該デバイスのユーザにアクセス可能である、可撓性挿入部材と、
ブッシングを介して該挿入部材の遠位端に解放可能に連結されたカプセルであって、該カプセルは、複数のクリップアームを含むクリップを収容し、該アームの各々の近位端は、該カプセル内に受容され、該アームのうちの少なくとも第１のアームは、該カプセルの第１の係止構造に係合して、該カプセル内に該クリップを閉鎖構成で係止するように付勢される係止部材を含む、カプセルと、
該挿入部材を通って延在し、該クリップを該ハンドルに解放可能に連結する引張部材であって、該引張部材の遠位端は、該クリップアームの近位端と相互係止し、該挿入部材から該クリップおよび該カプセルを分離するように所定の負荷を受けたときに解放するように構成され、該引張部材の遠位端の解放は、該係止部材が該第１の係止構造を係合するように該第１のアームの近位端を解放する、引張部材と
を含む、デバイス。
【請求項１２】
前記カプセルと前記ブッシングとの間の締まり嵌めに相互係止チューブをさらに含む、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記引張部材に連結されたプランジャをさらに含み、該引張部材の遠位端の解放は、該プランジャを近位に移動させて、前記相互係止チューブを前記ブッシングの中に移動させる、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記相互係止チューブが前記ブッシングの中に押し込まれたときに、該相互係止チューブは、前記カプセルの第１のタブを該ブッシングの対応する窓から退去させる、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記カプセルの近位端は、前記相互係止チューブの当接面に係合する第２のタブを含む、請求項１４に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記カプセルに対する前記プランジャの遠位移動は、前記アームが互いから分離される開放構成に前記クリップを押し込む、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記引張部材の遠位端は、前記クリップの対応する空間内に受容される湾曲部分を含み、該湾曲部分は、該クリップから該引張部材を解放するように前記所定の負荷を受けたときにまっすぐになる、請求項１１に記載のデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（優先権主張）
本願は、米国仮出願第６０／９１５，８０６号（２００７年５月３日出願、名称「Ｓｉｎｇｌｅ  Ｓｔａｇｅ  Ｈｅｍｏｓｔａｓｉｓ  Ｃｌｉｐｐｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ」）に基づく優先権を主張する。上記出願の明細書は、参照により本明細書に援用される。
【背景技術】
【０００２】
胃腸管（ＧＩ）系の病態、胆管、血管系ならびに他の身体管腔および中空臓器は、通常、内部出血を低減するために、多くは能動的および／または予防的止血を必要とする内視鏡下手順を通して治療される。内視鏡を介して止血クリップを展開するツールは、しばしば、創傷または切開の端を一緒に締め付けることにより内部出血を止めるために使用される。
【０００３】
最も簡単な形式において、これらのクリップは、創傷の端を引き合わせて創傷を取り囲む組織を把握して、自然治癒過程を可能にし創傷を閉鎖させる。専用の内視鏡下クリップ留めデバイスは、体内の所望の位置にクリップを送達し、クリップを所望の位置に位置づけ、クリップを展開するために使用され、その後、クリップ送達デバイスは取り除かれ、クリップを体内に残す。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
内視鏡下止血クリップ留めデバイスは、概して、内視鏡の作業管腔を介して体内の深部組織（例えば、ＧＩ管、肺系、血管系、または他の管腔および管）に到達するように設計される。したがって、クリップ留めデバイスの寸法は、内視鏡下作業管腔の寸法に限定される。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一側面において、本発明は、カプセル内で受容される近位端を含むクリップであって、該カプセルの第１の係止構造に係合して、該カプセル中に該クリップを閉鎖構成で係止するように付勢されるクリップ係止部材を含む、クリップと、使用中、ユーザにアクセス可能なままであるデバイスの近位端に該クリップを解放可能に連結する引張部材であって、該引張部材は、該デバイスから該クリップを分離するように所定の負荷を受けたときに解放するように設計された接合部によって、該クリップに連結され、該接合部の解放は、該第１の該係止構造に係合するように該係止部材を解放する、引張部材と、引張部材に連結され、かつ解放可能にクリップに接続される拘束部材とを備え、クリップに連結されると、拘束部材は、クリップの係止部材をカプセルの第１の係止構造との係合から解除して維持し、制御ワイヤの失敗が、クリップから拘束部材を解放する。
【０００６】
本発明は、クリップ送達装置に向けられ、該装置は、体内の標的部位への内視鏡の作業チャネルを通した挿入のためのサイズの可撓性部材と、該可撓性部材の遠位端に解放可能に連結されるカプセル、クリップであって、該クリップの近位端は該カプセル内で受容される、クリップと、該可撓性部材を通って該クリップの近位端に延在する引張部材と、該クリップに該引張部材を連結する結合部材と、所定の負荷を受けると降伏する、該結合部材と該引張部材との間の接続とを備える。該クリップを係止解除構成で維持する拘束部材は、該引張部材に連結され、かつ該クリップに解放可能に接続され、該結合部材と該引張部材との間の接続が降伏すると、該拘束部材が該クリップを解放して、該クリップが係止閉鎖される係止構成に該クリップが移動することを可能にする。
例えば、本発明は以下の項目を提供する。
（項目１）
組織をクリップ留めする装置であって、
カプセル内で受容される近位端を含むクリップであって、該カプセルの第１の係止構造に係合して、該カプセル中に該クリップを閉鎖構成で係止するように付勢されるクリップ係止部材を含む、クリップと、
使用中、ユーザにアクセス可能なままであるデバイスの近位端に該クリップを解放可能に連結する引張部材であって、該引張部材は、該デバイスから該クリップを分離するように所定の負荷を受けたときに解放するように設計された接合部によって、該クリップに連結され、該接合部の解放は、該第１の該係止構造に係合するように該係止部材を解放する、引張部材と
を備える。
（項目２）
上記引張部材に連結され、上記クリップに解放可能に接続される拘束部材をさらに備え、該クリップに連結されるとき、該拘束部材は、該クリップの上記係止部材と上記カプセルの上記第１の係止構造との係合を解除して維持し、上記接合部の解放は、該第１の係止構造に係合するように該係止部材を解放する解放位置に、該拘束部材が移動することを可能にする、項目１に記載の装置。
（項目３）
上記カプセルに解放可能に連結するように上記デバイスの上記近位端から延在する近位部材をさらに備え、該近位部材の遠位端は、該カプセルに解放可能に連結されるブッシングを備え、該ブッシングは、解除位置に向かって付勢されるブッシング係止特徴と、該ブッシング係止特徴を該カプセルの第２の係止構造との係合に促す、該ブッシング内で受容される支持材とを備える、項目２に記載の装置。
（項目４）
上記解放位置に移動した後、上記拘束部材は、上記ブッシングから上記支持材を変位させて、上記カプセルの上記第２の係止構造から上記ブッシング係止特徴を係合解除する、項目３に記載の装置。
（項目５）
上記カプセルの単一開口部は、上記クリップ係止部材が上記開口部と位置が合ったタブを備えるように、上記第１および第２の係止構造を形成する、項目３に記載の装置。
（項目６）
上記接合部は、上記引張部材に溶接される連結部材を備える、項目１に記載の装置。
（項目７）
上記連結部材は、上記引張部材に溶接される横棒を備える、項目６に記載の装置。
（項目８）
上記クリップの近位端は、上記連結部材を保持するための大きさの空間を画定する、項目７に記載の装置。
（項目９）
上記クリップは、上記拘束部材の遠位タブを受容するための近位スロットを備える、項目３に記載の装置。
（項目１０）
上記引張部材は、ワイヤを備え、該ワイヤは、上記クリップの対応する空間に受容される該ワイヤの湾曲部分を備える上記接合部を伴い、該湾曲部分は、該クリップから該ワイヤを解放するように上記所定の負荷を受けたときにまっすぐになる、項目１に記載の装置。
（項目１１）
上記カプセルは、展開前に上記クリップを保持するように、かつ展開中にそのアームをカム作用で開くように、該カプセルの内部に曲げられたタブを備える、項目１に記載の装置。
（項目１２）
上記ブッシング係止特徴は、上記ブッシングの中心線に向かって付勢されるタブを備え、上記カプセルの上記第２の係止構造は、上記支持材がその中に該タブを促す開口部を備えている、項目２に記載の装置。
（項目１３）
上記タブは、上記支持材との係合力を増加させる、曲がった耳を備える、項目１２に記載の装置。
（項目１４）
上記カプセルは、該カプセルを上記ブッシングと位置が合うように該ブッシングの対応する特徴と嵌合する溝を備える、項目３に記載の装置。
（項目１５）
上記ブッシングと嵌合する上記支持材の表面は、棚、溝、平滑表面、ポケット、および逃げ溝のうちの１つを備える、項目３に記載の装置。
（項目１６）
上記装置の選択された部分と該装置が挿入される内視鏡との間の接触を防止する、内視鏡チャネル保護具をさらに備える、項目１に記載の装置。
（項目１７）
上記内視鏡チャネル保護具は、低減接触シース、突起、熱収縮スカート、およびヘルメットのうちの１つである、項目１６に記載の装置。
（項目１８）
ハンドルと、上記引張部材に連結される摺動部材とをさらに備え、該ハンドルに対する該摺動部材の移動が、該引張部材を介して上記クリップに張力を与える、項目１に記載の装置。
（項目１９）
上記ハンドルは、上記カプセルが上記ブッシングから分離された後の上記引張部材の遠位作動を防止する、ロックアウト機構をさらに備える、項目１８に記載の装置。
（項目２０）
上記ハンドルは、上記引張部材に連結され該ハンドルの本体に対して摺動可能な摺動部材を備え、上記ロックアウト機構は、近位停止部を備え、該近位停止部は、該摺動部材が該近位停止部を過ぎて近位に移動した後に、該摺動部材のそれを過ぎた遠位への移動を防止する、項目１９に記載の装置。
（項目２１）
クリップ送達装置であって、
体内の標的部位への内視鏡の作業チャネルを通した挿入のためのサイズの可撓性部材、
該可撓性部材の遠位端に解放可能に連結されるカプセル、
クリップであって、該クリップの近位端は該カプセル内で受容される、クリップ、
該可撓性部材を通って該クリップの近位端に延在する引張部材、
ならびに、
該クリップに該引張部材を連結する結合部材、
所定の負荷を受けると降伏する、該結合部材と該引張部材との間の接続、
該クリップを係止解除構成で維持する拘束部材
を備え、
該拘束部材は、該引張部材に連結され、かつ該クリップに解放可能に接続され、
該結合部材と該引張部材との間の接続が降伏すると、該拘束部材が該クリップを解放して、該クリップが係止閉鎖される係止構成に該クリップが移動することを可能にする、
装置。
（項目２２）
上記可撓性部材の遠位端と上記カプセルとを解放可能に接続する、ブッシングをさらに備える、項目２１に記載の装置。
（項目２３）
上記カプセルと上記ブッシングとの間の締まり嵌めに相互係止チューブをさらに備える、項目２２に記載の装置。
（項目２４）
上記引張部材は、該引張部材と上記結合部材との間の接続が降伏した後に、上記ブッシングに上記相互係止チューブを押し込んで該ブッシングから上記カプセルを分離する、当接面を備える、項目２３に記載の装置。
（項目２５）
上記相互係止チューブは、上記ブッシングに押し込まれ、上記カプセルの第１のタブを該ブッシングの対応する窓から退去させる、項目２４に記載の装置。
（項目２６）
上記カプセルの近位端は、上記相互係止チューブの当接面に係合する第２のタブを備える、項目２５に記載の装置。
（項目２７）
上記当接面は、上記相互係止チューブに形成される陥凹の側面であり、該当接面と該相互係止チューブの外面との間の接合面は、丸い縁および四角い表面のうちの１つを含む、項目２６に記載の装置。
（項目２８）
上記装置の少なくとも鋭利な部分と、それを通して該装置が上記身体に挿入される内視鏡の作業チャネルの内面との間の接触を防止する、内視鏡チャネル保護具をさらに備える、項目２１に記載の装置。
（項目２９）
上記内視鏡チャネル保護具は、低減接触シース、突起、熱収縮スカート、およびヘルメットのうちの１つである、項目２８に記載の装置。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の実施形態に従う、単一部品の止血クリップを示す概略的な図面である。
【図１ａ】図１ａは、本発明の実施形態に従う、単一部品の止血クリップの斜視図である。
【図２】図２は、図１のクリップの制御ワイヤの遠位先端の斜視図である。
【図３】図３は、制御ワイヤに取り付けられた単一部品の詳細を示す略図である。
【図４】図４は、図１に示す単一部品のクリップの近位端の詳細を示す略図である。
【図５】図５は、本発明に従う拘束チューブの端の詳細を示す略図である。
【図６】図６は、図１の機構のカプセルを示す略図である。
【図７】図７は、図１の機構のブッシングおよびブッシング支持材の概略的略図である。
【図８】図８は、図７のブッシングの詳細を示す略図である。
【図９】図９は、本発明に従うブッシングの第２の実施形態を示す略図である。
【図１０】図１０は、本発明に従うカンチレバー分離機構のブッシング支持材の実施形態を示す。
【図１１】図１１は、本発明に従うカンチレバー分離機構のブッシング支持材のさらなる実施形態を示す。
【図１２】図１２は、本発明に従うカンチレバー分離機構のブッシング支持材の追加の実施形態を示す。
【図１３】図１３は、依然として、本発明に従うカンチレバー分離機構のブッシング支持材のさらなる実施形態を示す。
【図１４】図１４は、本発明に従うカンチレバー分離機構のブッシング支持材の別の実施形態を示す。
【図１５】図１５は、代替の本発明の実施形態に従う２つの部品の止血クリップを示す概略的図面である。
【図１６ａ】図１６ａは、制御ワイヤを伴う図１５のクリップの接続を示す横断面概略図である。
【図１６ｂ】図１６ｂは、制御ワイヤを伴う図１５のクリップの接続を示すさらなる断面概略図である。
【図１６ｃ】図１６ｃは、制御ワイヤを伴う図１５のクリップの接続を示す断面概略図である。
【図１７】図１７は、本発明に従う相互係止チューブの例示的実施形態の接続機構を示す。
【図１８】図１８は、本発明に従う相互係止チューブのさらなる例示的実施形態の接続機構を示す。
【図１９】図１９は、本発明に従う相互係止チューブの追加の例示的実施形態の接続機構を示す。
【図２０】図２０は、本発明に従うカプセルのタブ構成の第１の例示的実施形態を示す略図である。
【図２１】図２１は、カプセルのタブ構成の例示的実施形態を示す略図である。
【図２２】図２２は、カプセルのタブ構成の第２の例示的実施形態を示す略図である。
【図２３】図２３は、図１９に示す第１の実施形態の相互係止チューブの詳細を示す略図である。
【図２４】図２４は、図１９に示す第２の実施形態の相互係止チューブの詳細を示す略図である。
【図２５】図２５は、本発明に従うチャネル保護具の第１の実施形態を示す略図である。
【図２６】図２６は、チャネル保護具の第２の実施形態を示す略図である。
【図２７】図２７は、チャネル保護具の第３の実施形態を示す略図である。
【図２８】図２８は、チャネル保護具の第４の実施形態を示す略図である。
【図２９】図２９は、本発明の実施形態に従うデバイスと使用するための回転アクチュエータを備えるハンドルの横断面図である。
【図３０】図３０は、図２９の横断面図の遠位部の拡大である。
【図３１】図３１は、図２９のＡ−Ａ線に沿った断面である。
【図３２】図３２は、図１の装置と使用するための代替例示的実施形態に従う代替のカプセルの側面図である。
【図３３】図３３は、図１の装置と使用するためのさらなる代替のカプセルの斜視図である。
【図３４】図３４は、図３３のカプセルの近位端の斜視図である。
【図３５】図３５は、図１の装置と使用するための依然としてさらなる代替のカプセルの斜視図である。
【図３６】図３６は、図１の装置と使用するための別の代替のカプセルの斜視図である。
【図３７】図３７は、図３６のカプセルの近位端の斜視図である。
【図３８】図３８は、図１の装置と使用するための別の代替のカプセルの斜視図である。
【図３９】図３９は、図３８のカプセルの近位端の斜視図である。
【図４０】図４０は、本発明の実施形態に従うハンドルの側面図である。
【図４１】図４１は、図４０のハンドルの側断面図である。
【図４２】図４２は、図４０のハンドルの係止状態の側断面図である。
【図４３】図４３は、図４０のハンドルの係止前状態の側断面図である。
【図４４】図４４は、本発明のさらなる実施形態に従うハンドルの本体の側面図である。
【図４５】図４５は、図４４のハンドルの一部の斜視図である。
【図４６】図４６は、図１の装置と使用するための依然として別の代替のカプセルの斜視図である。
【図４７】図４７は、図１の装置と使用するための別の代替のカプセルの遠位部の側断面図である。
【図４８】図４８は、図１の装置と使用するための代替の単一部品のクリップの上面図である。
【図４９】図４９は、図１の装置と使用するためのカプセル挿入の実施形態を示す。
【図５０】図５０は、クリップが開口され得る範囲を制限するための構成の実施形態の側面図である。
【図５１】図５１は、図１の装置と使用するためのさらなる代替の単一部品のクリップの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の実施形態に従い、製造および使用が簡単である一段式の機械的止血クリップ留めデバイスを提供する。クリップ留めデバイスの例示的実施形態は、単一および部品２つの止血クリップの両方の展開機構、ならびに先端カテーテル分離の機構について改善する。実施形態は、クリップ展開デバイスの鋭利な縁からの内視鏡の作業チャネルの保護も提供する。
【０００９】
図１から７に示す通り、本発明の例示的実施形態に従うクリップ留めデバイス１００は、カプセル１１０内から、例えば、創傷を締め付けて出血を止めるために、組織を締め付けるための一対の組織挟持アーム１０４を備える単一部品の止血クリップ１０２を展開する。挿入中、クリップ１０２のアーム１０４は、開口状態に向かって付勢され、図３に示す組織受容構成は、アーム１０４の遠位端が一つに引き合わせられる閉鎖構成のままであるように、カプセル１１０により拘束される。カプセル１１０は、ブッシング１２０に連結され、該ブッシング１２０は、例えば、可撓性部材１３０を介して体外にあるハンドル（図示せず）に連結され、該可撓性部材１３０は、ハンドル上のアクチュエータ（図示せず）にクリップ１０２を接続する、その中を通る制御ワイヤ１３２を摺動可能に受容する。図１および７に示す通り、可撓性部材１３０は、ワイヤのコイルまたはあらゆる他の適切な中空の可撓性構造であり得る。
【００１０】
加えて、本発明に従うクリップ１０２は、可撓性部材１３０が、例えば、近位端が連結される手動で回転可能なリングを介して、その近位端に適用されるトルクをその遠位端に伝達するように構成される場合、位置決めの柔軟性を増加するために、その軸の周りを回転され得る。例えば、可撓性部材１３０は、Ｍｉｙａｔａ  ｅｔ  ａｌの米国特許第６，８８１，１９４号に記載されるＡＣＴＯＮＥケーブル等のアサヒケーブルのように構成され得る。そのような可撓性部材１３０の近位端に両方向に適用される回転は、最小限の巻き取りで遠位端に伝達され、組織の標的部位へのより正確なクリップの配置１０２を容易にするために所望のようにクリップ１０２を回転させる。代替として、可撓性部材１３０は、第１の方向の回転が第１の層の巻きを戻し、第１の層の外側表面が第２の層の内側表面に摩擦係合するまで、その外側直径を増大し、そして、逆方向の可撓性部材１３０の回転が、それが受容される管腔の内側表面に接触するまで、第２の層の巻きを戻すような、可撓性部材１３０の縦軸の周囲に巻かれた第１および第２の同心層のケーブルから形成され得る。適切な層状ケーブルの実施例は、Ｋｏｇｅｒ  ｅｔ  ａｌの米国特許第５，９３２，０３５号に詳細が記載されている。当業者は、実質的に巻かずに両方向に回転を伝達する好適に薄いあらゆる可撓性部材が、可撓性部材１３０に使用され得ることを理解する。例えば、可撓性部材１３０は、丸形ワイヤ、平形ワイヤ、延在する長さに沿って回転するように選択されたラップの配向（角度およびピッチ）を有するポリマーコーティングワイヤから形成され得る。そのようなコイルは、単一のワイヤ、または同一または逆方向にラップされた１つ以上の層をもつ複数のワイヤから形成され得、コイルの内側または外側直径を拘束するために編まれ得る。さらに、種々の層のワイヤサイズは、可撓性部材１３０の回転および他の物理的特性を最適化するように修正され得る。可撓性部材１３０の張力／圧縮は、その長さにわたって間隔を置いた接合部（例えば、溶接または半田接合）で安定され得る。可撓性部材１３０の近位端および遠位端は、それぞれ、ハンドルの回転アクチュエータおよびブッシング１２０に固く結合される。固い取り付けが、回転アクチュエータからクリップ１０２に回転を伝達するために、例えば、溶接、バーブまたは接着剤を介して形成され得る。
【００１１】
図１から３に示す通り、クリップ１０２およびカプセル１１０は、制御ワイヤ１３２の遠位端に連結される横材１３４を含む展開機構を介してデバイス１００の近位部に解放可能に連結される。制御ワイヤ１３２は、クリップ１０２の近位端１０３の開口部を通過し、横材１３４は、クリップ１０２の近位端に形成される空間１３６内で受容される。制御ワイヤ１３２の近位移動は、したがって、クリップ１０２を近位に引き込む。当業者は、横材１３４および空間１３６は、本実施形態において実質的に円筒形であるが、どんな形状でもあり得ることを理解する。横材１３４は、例えば、所望の負荷がアクチュエータの操作を通して制御ワイヤ１３２に与えられたとき、失敗するように設計された接合部１３８により制御ワイヤ１３２に連結される。制御ワイヤ１３２が近位に引き込まれると、カプセル１１０との接触がアーム１０４の遠位端を互いの方向へ引き込み、その間に位置する任意の組織を圧縮できるように、アーム１０４は、カプセル１１０に引き込まれる。図１および１ａに示す通り、アーム１０４の遠位部１０５は、その近位部より幅が広く、アーム１０４は、カプセル１１０に引き込まれ得る最大範囲を画定する。したがって、制御ワイヤ１３２が近位に引き込まれ、アーム１０４の遠位端が互いに接近すると、そこに挟まれた任意の組織を圧縮するために必要な力は、横材１３４を介して制御１３２ワイヤに負荷を与える。アーム１０４が最大範囲にカプセル１１０に引き込まれた後、制御ワイヤ１３２をさらに近位に引き込むためのアクチュエータの操作は、制御ワイヤ１３２に、そしてその結果、横材１３４（図２）および接合部１３８（図２）に増加した力を与える。
当業者により理解されるように、所定の負荷を受けたとき、失敗するように設計された接合部１３８は、溶接または他の適切な接続として形成され得る。所定の負荷に達し、接合部１３８が失敗すると、制御ワイヤ１３２は、カプセル１１０の内壁によって空間１３６内に閉じ込められたままの横材１３４に対して近位に移動する。同時に、クリップ１０２の近位端に対する制御ワイヤ１３２の近位への移動は、図３に示すような拘束チューブ１４０を、クリップ１０２の近位端から近位に離れるように、引き込み、カプセル１１０の近位端近くに形成されるスロット１５２（図６および７）を係合するように側方に外側に移動するようにクリップ１０２のタブ１５０（図４）を解放する。これは、カプセル１１０内に閉鎖されたクリップ１０２を係止し、その間に挟まれたあらゆる組織に対して閉鎖されたアーム１０４を保つように、クリップ１０２がカプセル１１０内に拘束されるよう保持する。拘束チューブ１４０が、これらの構成部品間の相対的な移動がないように、例えば、溶接、圧接、またはあらゆる他の適切な方法により、制御ワイヤ１３２に連結されるということを当業者は理解する。
【００１２】
より具体的には、図３から５に示す通り、拘束チューブ１４０は、クリップ１０２の近位端の側方に分離された部分１４８に形成される対応する一対のスロット１４６と位置が合うように選択された距離にだけ、互いに離れたフレア型の遠位端１４４から延在する一対のタブ１４２を含む。距離は、部分１４８が、図４に示す解放された構成に向けての部分１４８の付勢に抗して、図３に示すような側方に拘束された構成であるときのみに、スロット１４６と位置が合うように選択される。タブ１４２の除去は、解放された構成に広がるように部分１４８を解放し、該解放された構成において、タブ１５０は、側方に外側に移動され、カプセル１１０（図６）の対応するスロット１５２（図６）を係合し、カプセル１１０内に閉鎖されたクリップ１０２を係止する。
【００１３】
図７および８に示す通り、ブッシング１２０は、ブッシング支持材１５４が、カプセル１１０をブッシング１２０に係止する、カプセル１１０のスロット１５２を係合するようにブッシング１２０の遠位端に受容されるとき、外側に半径方向に移動するタブ１５６を含む。タブ１５６は、当業者により理解されるように、例えば、製造プロセス中のステップにより、ブッシング１２０の中心線Ｃに向かって付勢される。図１０から１４に示す例示的なブッシング支持材１５４、１５５、１５７、１５９および１６１のそれぞれは、それぞれ、カプセルのスロット１５２内にそれらが係止されたままであるように半径方向に外側にタブ１５６を押すプラグを形成するために使用され得る。ブッシング支持材１５４、１５５、１５７、１５９および１６１のそれぞれは、ブッシング１２０内にそれらの位置を維持するためにブッシング１２０の内側表面を半径方向に係合し、タブ１５６がスロット１５２との係合に外側に移動するのを保つ、異なる構成の係合表面１６０をさらに含む。例えば、図１０に示す通り、ブッシング支持材１５４の両側は、対応するタブ１５６の遠位端が受容される遠位棚３５０を含む。図１１のブッシング支持材１５５は、半径方向に内向きの突起のタブ１５６が受容される、表面１６０の溝３５４を含むが、図１２のブッシング支持材１５７は、実質的に滑らかな表面上でタブ１５６と接触する。図１３のブッシング支持材１５９は、半径方向に内向きの突起のタブ１５６が受容される、表面１６０に形成されたポケット３５８を含むが、図１４のブッシング支持材１６１は、表面１６０に逃げ溝の陥凹３６０を含む。当業者は、ブッシング支持材とタブ１５６との間の幾何学形状の接触は、ブッシング１２０からブッシング支持材を取り外すのに必要な所望の水準の力を達成するための方法の範囲で変動し得ることを理解するであろう。
【００１４】
他の点において、ブッシング支持材１５４、１５５、１５７、１５９および１６１は、実質的に同じように操作する。したがって、ブッシング支持材のさらなる議論が、ブッシング支持材１５４に集中するが、当業者は、とくにことわりがない限り、追加のブッシング支持材１５５、１５７、１５９および１６１に同じように適用されることを理解する。ブッシング支持材１５４、１５５、１５７、１５９および１６１は、好ましくは、あらゆる生体適合性ポリマー、金属またはアクリルから形成され、対応するタブ１５６の構造と相互作用するように設計された表面特徴を含み得る。カプセル１１０、クリップ１０２およびブッシング１２０は、好ましくは、（例えば、止血を達成するのに十分な）所望のクリップ力が達成され得、種々のタブの付勢が、一緒に係止された部分を維持するのに十分である、十分に頑丈で可撓性である金属または他の生体適合性材料から形成される。加えて、無鉛金属（例えば、チタン、ニチノール）等のＭＲＩ適合材料の、手順の完了時に体内に残る部品（クリップ１０２、カプセル１１０、および横材１３４）を形成することが所望され得る。
【００１５】
図１から６に戻ると、拘束チューブ１４０は、接合部１３８が離れ、そしてタブ１５０のスロット１５２への係止後に、ブッシング１２０の遠位端内に受容されるブッシング支持材１５４に向かって近位に移動する。拘束チューブ１４０のフレア型端１４４の直径は、ブッシング支持材１５４の管腔１６２の直径より大きくなるように選択されるため、フレア型端１４４は、ブッシング支持材１５４の遠位端に当接し、ブッシング支持材１５４をブッシング１２０の遠位端のその位置から押し出し、付勢下で、スロット１５２との係合から半径方向に内側に移動するようにタブ１５６を解放する。これは、ブッシング１２０からカプセル１１０を分離し、組織に締め付けたクリップ１０２およびそれに連結するカプセル１１０を標的部位に残す。ブッシング１２０およびデバイス１００の残りは、次いで、身体から取り除かれてもよい。
【００１６】
図６に示す通り、カプセル１１０は、カプセル１１０の中心線に向かって約９０°内側に曲げられる、遠位端に配置される２つのタブ３２６を備える。タブ３２６は、展開までクリップ１０２を所定位置に保持し、クリップ１０２がカプセル１１０の縦軸の周囲を回転するのを防止し、カプセル１１０に対して遠位へのクリップ１０２の移動範囲を制限し、クリップ１０２がカプセル１１０の端から遠位に押されるとアーム１０４が開くように強制するカムとして作用する。タブ３２６は、カプセル１１０の縦軸に対し実質的に垂直に曲げられるため、タブ３２６は、カプセル１１０の遠位開口部を横断して延在し、クリップ１０２の最遠位位置を画定する。つまり、クリップ１０２が遠位に前進すると、クリップ１０２のアームは、次第により広い角度に開き、タブ３２６は、静止位置に位置決めされたアーム部分の間に受容される。最終的に、タブ３２６に接触するクリップ１０２部は、タブ３２６の幅以上に開くことができず、クリップ１０２のさらなる遠位動作が防止される。代替として、タブは、最終的に横材１３４と接触し得る。いずれの場合も、タブ３２６は、クリップ１０２の最遠位位置を画定する。加えて、カプセル１１０の近位端は、２つ以上の溝３２８を備え、カプセル１１０とブッシング１２０との間の所望の位置合わせを容易にする。
【００１７】
ブッシング１２０は、好ましくは、特定の条件を満たすように構成される。例えば、図８に示す通り、ブッシング１２０のタブ１５６は、そこに与えられるストレスによる収率を最小限にするために、平らな移行３４２を介してブッシング１２０の円筒形体３０２に連結される。本例示的実施形態において、タブ１５６の内部とブッシング支持材の係合表面との間には摩擦性接合面のみがある。図９に示す通り、本発明の代替的な実施形態に従うブッシング１２０’のタブ１５６は、湾曲部分３２５を介して円筒形体３２１に連結される。曲がった耳３２４も、ブッシング１２０’とブッシング支持材との間の係合表面を増加するために、タブ１５６’に沿って含まれる。
【００１８】
図１５から１６ｃは、展開中に解放されるときにまっすぐ伸びている、展開前の拘束された曲がったワイヤを備える２部品の止血クリップ２０２を示す。図１５に示す通り、２部品の止血クリップ２０２は、一対のアーム２０４を含み、その近位端は、そこを通過し、各アーム２０４のそれをつかむ制御ワイヤ２２０を用いて互いに相互接続する。クリップ２０２の近位端は、外側にむかって付勢されるタブ２０６を形成し、制御ワイヤ２２０がクリップ２０２から引き出され、クリップ２０２の近位端が解放されるとき、タブ２０６は、図１のクリップに関して前述のように、カプセル２１０のスロットを係合するように、この付勢により半径方向に外側に動かされる。制御ワイヤ２２０が、クリップ２０２から完全に引き出されると、制御ワイヤ２２０に連結されるプランジャ２２６が、図１のデバイスの拘束チューブと同一の様式で、ブッシング支持材２２４に接触し除去するまで、近位に移動されるか、または代替構成において、相互係止チューブをブッシング２２１に引き入れ（以下でより詳細に説明する）、より詳細な前述のように、カプセル２１０をブッシング２２１から開放する。当業者に理解される通り、プランジャ２２６は、例えば、制御ワイヤ２２０に溶接または圧接されるか、またはあらゆる他の適切な様式でそこに連結され得る。プランジャ２２６は、クリップ２０２を開くとき、クリップ２０２を前に押し得る。
【００１９】
図１６ａから１６ｃに示す通り、２部品のクリップ２０２の展開は、図２の破損可能な接合部１３８が制御ワイヤ２２０の曲がった遠位部２２２により交換されることを除き、実質的にクリップ１０２の展開と同じであり、該曲がった遠位部２２２は、所定の負荷を受けるとまっすぐになり、制御ワイヤ２２０とクリップ２０２の近位端との間の相対的な移動を可能にし、クリップ２０２のタブを側方に拡張するように解放し、上述のカプセル１０２と同一の様式でカプセル２１０上の対応するスロットに係止する。具体的には、制御ワイヤ２２０の曲がった遠位部２２２は、まっすぐになり、クリップ２０２の開口部を通して送り込まれる。一度、遠位部２２２が開口部を通ると、遠位部２２２は、静止状態に曲がることが可能となる。
【００２０】
クリップ２０２に関する前述のように、負荷が、例えば、クリップ２０２のアーム２０４の幅広い部分がカプセル２１０を係合し、カプセル２１０に対してクリップ２０２のさらなる近位移動を防止するまで、カプセル２１０の中にクリップ２０２を近位に引き込む、制御ワイヤ２２０を引き寄せるように手動展開制御を起動することにより、制御ワイヤ２２０に与えられ得る。制御ワイヤ２２０をさらに近位に引き寄せることによって、制御ワイヤ２２０に張力を与え、それによって、制御ワイヤ２２０の曲がった遠位部２２２を伸ばし（すなわち、まっすぐにする）、クリップ２０２の近位端から制御ワイヤ２２０を解放し、最終的には、前述のようにクリップ２０２を解放して、カプセル２１０に係止する。
【００２１】
図１７は、カプセル４００、相互係止チューブ４０２、およびブッシング４０４を備える、先端カテーテル分離機構を示す。本実施形態は、カプセル４００と相互係止チューブ４０２との間、ならびに相互係止チューブ４０２とブッシング４０４との間のより積極的な干渉を提供する。相互係止チューブ４０２は、２つの構成部品が接続されるとき、ブッシング４０４の窓４１０の中に係止されるスプリングタブ４０６を備える。カプセル４００の近位端は、デバイスの組み立て中、窓４１４の中に曲げられるタブ４１２を備える。展開機構が起動されるとき、壊れやすい連結（例えば、制御ワイヤ２２０の曲がった遠位部２２２）が解放されるため、制御ワイヤ２２０およびそれに接続される拘束チューブ１３０は、カプセル／ブッシングサブアセンブリを通して近位に引き寄せられる。拘束チューブ１３０がカプセル４００およびブッシング４０４を通過すると、相互係止チューブ４０２をブッシング４０４の中に押し込み、カプセル４００のタブ４１２を近位に引き寄せ、その工程で、タブ４１２をまっすぐにする。これは、上述のそれらに類似した機構が、選択された組織部分を挟むようにクリップを係止しながら、ブッシング４０４をカプセル４００から分離する。例示的なカプセル４００は、所定の位置に止血クリップを保持し、展開中にクリップのアームを開かせるために、内側に約９０°曲がる遠位端に配置される２つのタブ４２０を備える。
【００２２】
カプセル４００の近位タブ４１２を曲げる相互係止チューブの部分は、あらゆる種々の異なる構成を有し得る。例えば、図１８に示す通り、カプセル４００とブッシング４０４との間に位置する相互係止チューブ４５０は、近位カプセルタブ４１２を受容する実質的に四角いポケット４５２を備え得る。曲がった遠位部２２２がまっすぐに伸びているとき、プランジャ２２６は、相互係止チューブと接触するまで制御ワイヤ２２０と共に近位に移動することにより、プランジャ２２６をブッシング４０４の中に移動させる。
【００２３】
図１９、２３および２４に示す第２の実施形態において、相互係止チューブ４５４は、近位タブ４１２が曲がる位置で部分４５６を備える。部分４５６は、図２３に示す丸い縁４６０、または図２４に示す四角い縁４５８を備え得る。相互係止チューブ４５４の端条件は、丸い縁を有するタブより大きな引く力を必要とする四角い縁を有するタブを引き込み、まっすぐに伸ばすために必要な力を制御するのを助けることを当業者は理解するであろう。本発明に従う別の実施形態は、図２０に示す通り、遠位端よりむしろカプセル４００の近位端で、タブ４１２の曲がりを形成する部分４６４を伴う相互係止チューブ４６２を備える。
【００２４】
さらなる例示的な本発明の実施形態は、異なる構成のタブを備え得る。構成は、構成部品の所望の分離力を得るために変わり得る。例えば、図２１は、一対のタブ４８２を備えるカプセル４８０を示す。図２２に示す別の実施例において、カプセル４８４は、カプセル４８４の本体の周りに等距離に配置され得るタブ４８６を３つ備える。カプセルの近位および遠位端でのタブの数および構成は、所望の分離力を得るために選択され得ることを当業者は理解する。
【００２５】
止血送達システムの構成部品は、内視鏡の作業チャネルを容易に損傷し得る鋭利な端を有する。したがって、クリップ送達システムの外側表面に保護コーティングまたはシースを使用することにより、そのような損傷に対して守ることが有利である。図２５は、鋭利なまたはぎざぎざしたシステムの構成部品から内視鏡作業チャネルの内側表面を保護するために、クリップの遠位端から少なくとも可撓性部材１３０が内視鏡の作業チャネルに入る点までのクリップ送達システムの全長の上を滑らされる、接触低下シース５００を備える内視鏡保護システムの例示的実施形態を示す。当業者により理解されるように、シース５００は、あらゆる種々の適切なプラスチック材料から製造され得る。カプセルが内視鏡を通過した後、シース５００は、使用するためクリップを露出すために取り除かれる。シース５００とクリップ展開デバイスとの間の接触摩擦を低減するために、隆起または突出５０６が、シース５００の内径に形成され得る。
【００２６】
図２６に示す通り、異なる実施形態において、突起５１０が、図１７から２０のカプセル５０２および／またはブッシング４０４の外側表面に形成され、選択された外側表面５０２の部分と作業チャネルの内側表面との間に隙間を生成し、その間の接触を防止することにより作業チャネルとこれらの選択された部分のいずれかまたは両方を保護し得る。これらの突起は、デバイスの鋭利部分を超えて延在するのに十分な高さを有し、したがって、内視鏡作業チャネルの壁からそれらを遠ざける突出、隆起、リング、またはあらゆる他の形状を含み得る。突起５１０は、当業者により理解されるように、デバイス上に型打ちされ、加工され、または接着剤のように塗着され得る。図２７は、鋭利な端のクリップ展開デバイス５１２と内視鏡作業チャネルとの間の接触を防止するために、システムの構成部品の全てまたは選択された一部分を覆うように熱収縮または他の保護コーティングとして形成される保護スカート５１４を示す。スカート５１４は、金属に接着するあらゆる材料、好ましくは、ポリマーから形成され得る。
【００２７】
図２８は、デバイス５２０の遠位先端全体をカプセル化するプラスチックヘルメット５２２を備えるクリップ展開デバイス５２０を示す。ヘルメット５２２は、内視鏡作業チャネルを通過する間は、例えば１つに保たれる２つの部分５２４、５２６から形成されるが、クリップ１０２がカプセル１１０の外に前進し、アーム１０４が互いから離れるとき、デバイス５２０の遠位端から押し出され得る。
【００２８】
図２９に示す通り、本発明の一実施形態に従い、デバイス１００等のデバイスのハンドル１５００は、そこに固く連結される親指リング１５０２を有する本体１５１０を含む。本体１５１０は、以下に詳しく説明するように、可撓性部材１３０に固く連結される。加えて、スプール１５０４が、本体１５１０に摺動可能に連結され、制御ワイヤ１３２に固く連結され、親指リング１５０２の操作（すなわち、スプール１５０４に対して親指リング１５０２を近位および遠位に移動させる）が、制御ワイヤ１３２に対して近位におよび遠位に可撓性部材１３０を移動させる。例えば、図２９および３０に示す通り、可撓性部材１３０は、親指リング１５０２の遠位延在部１５１０の内部管腔１５０８内に据えられた戻り停止構成部品１５０６を介してハンドル１５００に固く係止される。戻り停止構成部品１５０６は、好ましくは、可撓性部材１３０の外側直径より大きい内径でシリンダとして形成される。代替の本発明の実施形態に従い、戻り停止構成部品１５０６の近位端の近位で可撓性部材１３０から半径方向に外側に延在する戻り１５１２または他の当接表面（例えば、圧接バンド）が、ハンドル１５００に対し遠位への可撓性部材の移動を制限し、そして、管腔１５０８の縮小直径部１５１４が、ハンドル１５００に対し近位への可撓性部材１３０の移動を制限する。したがって、可撓性部材１３０は、ハンドル１５００を操作することにより前進または後退され得る。スプール１５０４に対し近位および遠位への親指リング１５０２の移動は、所望するようにクリップ１０２を起動するための可撓性部材１３０に対する制御ワイヤ１３２の対応する移動を生成するように、制御ワイヤ１３２は、縮小直径部１５１４を近位方向へ抜けスプール１５０４に連結されるソケット１５１６まで延在する。ソケット１５１６と縮小直径部１５１４の近位面との間に据えられたスプリング１５１８は、所望の静止位置へスプール１５０４および親指リング１５０２を付勢する。
【００２９】
加えて、図２９および３１に示す通り、ハンドル１５００は、随意に、部材１３０およびクリップ１０２の回転を補助するために、可撓性部材１３０に沿って移動し得る調節可能な回転アクチュエータ１５２０を備え得る。例えば、調節可能な回転アクチュエータ１５２０を通して延在する管腔１５２２は、可撓性部材１３０がそれに対して押されるときに、アクチュエータ１５２０の回転が可撓性部材１３０を回転できるように、アクチュエータ１５２０が可撓性部材１３０に係止されるような表面形状の係止部１５２４を備える。当業者に理解されるように、係止部１５２４の表面は、可撓性部材が、可撓性部材１３０にアクチュエータ１５２０を係止するよう促し得るＶを形成し得る。アクチュエータ１５２０は、可撓性部材１３０とアクチュエータ１５２０とを係止および解除するために、
可撓性部材１３０と係合および係合解除するように可動である係止部材１５２６も備える。したがって、係止部材１５２６が、可撓性部材１３０との係合から外れるとき（すなわち、係止位置１５２４から離れて回転するとき）、アクチュエータ１５２０は、可撓性部材１３０に沿ってあらゆる所望のポイントに摺動し得、この状態において、アクチュエータ１５２０の回転は、可撓性部材１３０を回転させない。
【００３０】
代替として、当業者により理解されるように、クリップ１０２は、ハンドルの回転アクチュエータおよびクリップ１０２に固く連結される制御ワイヤ１３２を介して回転され得る。この制御ワイヤ１３２は、回転アクチュエータに対して回転可能なハンドルの一部に固く連結され得る可撓性部材１３０内で回転し得る。この場合、ブッシング１２０は、可撓性部材１３０の遠位端に回転可能に連結され得、そしてハンドル、制御ワイヤ１３２、および可撓性部材１３０の間の連結は、制御ワイヤ１３２が可撓性部材１３０に対して回転し得ることを除き、ハンドル１５００において上述したそれと類似し得る。
【００３１】
図３２は、本発明の代替の実施形態に従うカプセル１１１０の近位端を示す。カプセル１１１０は、具体的には以下に指摘することを除き、カプセル１１０と実質的に同一であり得、実質的にカプセル１１０において説明したような同一の様式で、図１の残りの装置と相互作用する。カプセル１１０のスロット１５２は、図３２のカプセル１１１０で２つの部分に分かれており、一対の遠位スロット１１５２は、クリップ１０２のタブ１５０を受容し、一対の近位スロット１１５３は、ブッシング１２０のタブ１５６を受容する。スロット１１５２と対応するスロット１１５３とのそれぞれの間は、タブ１５０および１５６の端とカプセル１１１０が移動する作業チャネルの内側表面との間で、隙間が維持されることを確実にする突起１１５４である。つまり、突起１１５４は、タブ１５０、１５６の端がカプセル１１１０のプロファイルを超えて外側に突出しないことを確実にする。同様に、図３３および３４に示す通り、カプセル１１２０は、クリップ１０２のタブ１５０を受容する一対の第１スロット１１６２、およびブッシング１２０のタブ１５６を受容する第２の一対のスロット１１６４を備える。カプセル１１２０内で、スロット１１６４は、カプセル１１１０の突起と同一の目的を果たすランプ１１６６により覆われ、そしてタブ１５６とあらゆる外部表面との間の接触をさらに防止するために、スロット１１６４も覆う。
【００３２】
図３５のカプセル１１７０において、同様の目的が、タブ１１７０がスロット１１７４に半径方向に内側に延在することによって果たされ、半径方向にカプセル１１７０の外側直径内の点で、ブッシング１２０のタブ１５６を係合する表面を形成する。同様に、図３６および３７に示す通り、ブッシング１２０のタブ１５６を受容するスロット１１８４の近位端の表面に凹面のくぼみ１１８２を備えるカプセル１１８０は、さらに半径方向に内側にタブ１５６の端を保持し、タブ１５６とあらゆる外部表面との接触を防止する。最後に、図３８および３９に示す通り、カプセル１１９０は、対応する一対のタブの端１５６’を受容する第１の一対のスロット１１９２と、第２の一対のタブの端１５６’（図示せず）を受容する半径方向に対向位置での第２の一対のスロット１１９２を備える。それぞれのタブの端１５６’は、ブッシング１２０’のタブの側方の端から延在し、対応するスロット１１９２の近位端表面に当接する、丸くされ、側方に短縮された面を備え、タブの端１５６’は、カプセル１１９０の外側直径内に残留する。
【００３３】
本発明は、特定の例示的実施形態を参照して説明された。当業者は、本発明の教示から逸脱することなく、特に部品の形状、サイズ、材料および構成の詳細において変形がなされ得ることを理解する。例えば、クリップは、前述のように、複数領域がデバイスを身体から除去することなくクリップされ得るように、多重クリップ分配システムに組み込まれてもよい。前述のように、制御ワイヤの曲がった遠位部の使用は、１つ以上の遠位クリップが配置されることを可能にし、そして依然として、１つ以上の近位クリップを保持する。各クリップの展開後、制御ワイヤの曲がった遠位部は、その曲がった状態を回復し得る。加えて、本発明に従うあらゆるクリップは、当業者によって理解されるように、選択的に活性化（例えば、熱またはＲＦ、もしくはレーザエネルギー源に接続することによって）され、組織を切除または焼灼する。
【００３４】
図４０から４３は、上述のデバイス１００等の本発明に従うデバイスと共に使用するためのハンドル２０００の例示的実施形態を示す。ハンドル２０００は、デバイス１００と併せて説明されるが、当業者は、本ハンドル２０００は、本明細書に記載されるあらゆる種々のデバイスと使用され得ることを理解する。ハンドル２０００は、可撓性部材１３０に固く連結される本体２０１０と、その近位端に回転可能に据えられた親指リング２０１２と、を備える。摺動部材２０１４は、摺動チャネル２０１８に摺動可能に受容されるピン２０１６によって本体に据えられる。ピン２０１６は、次いで、本体２０１０に対する摺動部材２０１４の近位および遠位の移動が、可撓性部材１３０に対して制御ワイヤ１３２を近位におよび遠位に移動して、前述のようにデバイス１００を操作するように、制御ワイヤ１３２の近位端に据えられ得る。さらに、親指リング２０１２に対する摺動部材２０１４および本体２０１０の回転は、クリップ１０２を回転し、図２９および３１の実施形態の回転アクチュエータの必要性を除去する。
【００３５】
加えて、摺動チャネル２０１８の近位端は、図４０から４３の実施形態において、摺動チャネル２０１８のテーパ部２０２２として形成され得る係止構造２０２０を備える。テーパ部２０２２は対向アーム２０２３を備え、それぞれのアームは、遠位端２０２４から近位端２０２６に向かって進行すると、近位に向いた肩２０２８を形成し、摺動チャネル２０１８の中心に向かって内部を狭くする。摺動部材２０１４が摺動チャネル２０１８を通って近位に移動し、ピン２０１６がテーパ部２０２２に移動すると、対向するアーム２０２３とピン２０１６との間の接触は、摺動部材２０１４のさらなる近位移動に抵抗を提供し、ピン２０１６が近位端２０２６を過ぎて近位に移動するまで徐々に増加する。この時点で、アーム２０２３は、ピン２０１６がそこを通過中、半径方向に外側に移動し、自然な付勢下ではね戻り、摺動部材２０１４は、ピン２０１６と肩２０２８との間で接触することによって近位位置に恒久的に係止される。肩２０２８の位置は、摺動２０１４が近位位置に達すると、クリップ１０２が閉鎖して係止され、制御ワイヤ１３２の遠位端から分離されており、切断された制御ワイヤ１３２の遠位端がブッシング１２０内に係止されるように選択される。これは、カプセル１１０がブッシング１２０から分離された後の制御ワイヤ１３２のあらゆる遠位への移動を防止し、切断された制御ワイヤ１３２の端がブッシング１２０の外へ延在した場合に起こり得る、周囲の組織へのあらゆる損傷を避ける。加えて、そのような制御ワイヤ１３２の遠位への移動の防止は、ブッシング支持材１５４が、拘束チューブ１４０によってブッシング１２０の中へ押し戻され、カプセル１１０をブッシング１２０に再係止する可能性を排除する。
【００３６】
本発明のさらなる実施形態に従うハンドルは、図４４および４５に示すように、本体２０１０’の構成を除き、実質的に、ハンドル２０００に類似し得る。本体２０１０’は、テーパ部２０２２’のアーム２０２３’がハンドル２０１０’の外壁２０３０’からの切抜部として形成されることを除き、実質的に、本体２０１０’と同一である。つまり、アーム２０２３’は、壁２０３０’に連結する遠位端２０２４’からアークに沿って近位端２０２６’へ延在し、壁２０３０’から張り出し、摺動チャネル２０１８’の中へ延在する。本体２０１０と同様に、アーム２０２３’の遠位端２０２４’は、ピン２０１６がそこを過ぎて近位に移動するときに、アーム２０２３’が摺動チャネル２０１８’の中央に向かってはね戻り、肩２０２８’がピン２０１６と接触し、上述と同じ様式でそこを遠位に過ぎるピン２０１６の移動を防止するように、近位に向いた肩２０２８’を形成する。
【００３７】
図４６から５１は、本発明に従うクリップの運動を拘束するための種々の装置を示す。図４６から５１に示す実施形態は、デバイス１００と併せて説明されるが、当業者は、本明細書に記載されるあらゆる種々のデバイスと使用され得ることを理解する。図４６に示す通り、カプセル１１０’は、タブ３２６’がカプセル１００の中央線に向かって９０°以上の角度で内側に曲がることを除き、実質的にタブ３２６と同様の遠位タブ３２６’を備える。つまり、タブ３２６’の端は、タブ３２６’の遠位端がカプセル１１０’の遠位端よりさらに近位に位置されるまでカプセル１１０’内に曲げられる。タブ３２６と同様に、タブ３２６’は、所定の位置にクリップ１０２を保持し、カプセル１１０’の縦軸の周囲のクリップ１０２の回転を制限し、クリップ１０２がカプセル１１０’の外に遠位に移動すると、クリップ１０２のアーム１０４を開口させるカムとして機能する。タブ３２６’の端は、タブ３２６の端よりさらに近位に位置するため、クリップ１０２の最遠位位置は、本実施形態において、カプセル１１０より、より近位である。つまり、クリップ１０２が、横材１３４とタブ３２６’との間の接触によってさらに遠位に前進できない点、つまり、さらに広がることのできないクリップ１０２の部分は、クリップ１０２とタブ３２６との場合よりさらに近位である。この所定の距離は、タブ３２６’の角度を調節することにより変動され得る。角度は、角度の増加が、タブ３２６’にクリップ１０２の遠位前進をより早く停止させる（すなわち、所定の距離はタブ３２６’の角度と共に増加する）９０°と１８０°との間の範囲であり得る。したがって、タブ３２６’は、クリップ１０２の最遠位位置を画定する。
【００３８】
図４７は、例示的本発明の実施形態に従うカプセル７００を示す。カプセル７００は、その壁に沿って配置される制限タブ７１０を備える。タブ７１０は、カプセル７００の壁を切り込んで、フラップ窓を形成することにより形成され得る。組み立てプロセス中、タブ７１０は、クリップ１０２の上部と下部との間（例えば、アーム１０４間）に半径方向に位置決めされた制限構造を形成するように、カプセル７００の縦軸に向かって内側に（例えば、フィンガまたは圧縮ツールを使用して）押され得る。タブ７１０は、クリップ１０２の遠位端と近位端との間に配置され、横材１３４がタブ７１０に到達するまで、クリップ１０２が遠位に前進されることを許す。当業者によって理解されるように、カプセル７００を形成する材料（例えば、ステンレス鋼、チタン等）は、タブ７１０が内側に曲がるのを可能にするのに十分に柔軟であり、タブのサイズは、圧力が横材１３４によりタブ７１０に対して与えられるとき、変形に耐えられるように十分に弾性的である。したがって、タブ７１０は、クリップ１０２の最遠位位置を画定する。タブ７１０の側面も、アーム１０４のカム作用を容易にするように曲げられるかまたは斜めに切断、もしくは湾曲され得る。例えば、タブ７１０は、カプセル７００の遠位端に向かって斜めに延在するランプを形成するように曲げられ得る。
【００３９】
図４８は、一対の遠位に位置するアーム１０４および近位タブ１５０等の実質的にクリップ１０２に類似する特徴を備える、例示的実施形態のクリップ６０２の上面図を示す。クリップ６０２は、クリップ６０２の上部と下部が、（例えば、溶接、半田付け、リベット等）により一緒に接合される１つ以上のポイント６０４も備えることを除き、上述のクリップ１０２と実質的に同様に動作する。ポイント６０４は、横材１３４の遠位に配置され、したがって、カプセルの遠位タブ（例えば、カプセル１１０のタブ３２６）を係合するか、またはクリップ１１０が遠位に前進するときにアーム１０４が広がることができる範囲を限定し、クリップ６０２の遠位への前進と開口を制限する。
【００４０】
図４９は、タブ３２６の近位のクリップ１０２のアーム１０４間に位置する挿入部７５２の実施形態を示す。挿入部７５２は、例えば、硬いプラスチックまたは他の実質的に硬い材料から形成され得、アーム１０４間の挿入部７５２の配置を容易にするために、実質的に長円形または楕円形の断面を備える。しかしながら、当業者は、挿入部がカプセルに対するクリップの遠位移動において所望の制限を提供すれば、他の形状が使用され得ることを理解する。挿入部７５２は、アーム１０４間で浮動性であり、クリップ１０２の遠位の前進を制限するためにタブ３２６に接触する。クリップ１０２が前進すると、挿入部７５２はタブ３２６に係合し、その近位端が、挿入部７５２のサイズを変更することにより調節され得る、クリップ１０２の最遠位位置を画定する横材１３４に接触するまで近位に押される。
【００４１】
図５０は、クリップ留めデバイス１００が、ブッシング支持材１５４’の近位端の近位に延在する制御ワイヤ１３２の増大した直径部７６２を含む、ブッシング構成の例示的実施形態を示す。制御ワイヤ１３２の増大した直径部７６２は、例えば、溶接または圧接により、例えば、制御ワイヤ１３２の所望の部分の周囲にハイポチューブまたは他の構造を取り付けることにより、形成され得る。部分７６２は、クリップ１０２が所望の最遠位位置にあるときに、部分７６２の遠位端が、ブッシング支持材１５４’の近位端で形成される肩７５６に当接するように位置し、制御ワイヤ１３２、そしてその結果、クリップ１０２のさらなる遠位移動を防止する。ブッシング支持材１５４’自体は、カプセル１１０にブッシング１２０を係止するタブ１５６により遠位に移動することを防止される。したがって、制御ワイヤ１３２およびクリップ１０２の最遠位位置は、ポケット７５６の遠位端により画定される。代替の実施形態において、止め部材（例えば、円筒形ウェッジまたはワッシャ）は、部分７６２を止めるために、ブッシング１２０の長さに沿ったあらゆる場所に配置され得る。止め部の開口部の直径は、部分７６２を止めている間、制御ワイヤ１３２が通過できるサイズである。
【００４２】
図５１は、横材１３４とアーム１０４との間で、クリップ８０２の上部および下部に沿って配置されるタブ８０４を備えるクリップ８０２の例示的実施形態を示す。タブ８０４は、クリップ８０２の中心軸に向かって、側方に分離された部分１４８の最も内側の縁を曲げることにより形成される。タブ８０４は、クリップ８０２の近位端が分離部分１４８を形成するように分割される、製造プロセス中に形成され得る。クリップ１０２が遠位に前進すると、タブ８０４はカプセル１１０の遠位タブ３２６に係合し、クリップ１０２のさらなる遠位移動を防止する制限付き止め部を形成する。加えて、タブ８０４の近位端は、アーム１０４の開口を制限するために互いに近位に位置付けられる。アーム１０４が開くと、近位端は、さらに開口しないように互いに係合する。アーム１０４が閉じると、タブ８０４はクリップ１０２の閉鎖構成の維持を補助するために相互に係止する。
【００４３】
説明される実施形態に加えて、本発明に従うクリップのサイズは、設計されるクリップの用途に応じて選択され得る。本発明に従うクリップは、創傷閉鎖、止血、組織の束ね（例えば、中空臓器の形状のサイズの変更）等の用途のために広範な種々のサイズに設計され得る。代替として、本発明に従うクリップは、アイテムを組織に固定するために使用され得る。当業者により理解されるように、創傷閉鎖のためのクリップは、意図される創傷のサイズに応じて種々のサイズがある。例えば、創傷閉鎖クリップは、が０．２５ｍｍから２５ｍｍサイズの範囲であり得、そして止血クリップは、広範な範囲のサイズを有し得、止血クリップのサイズは、出血している生体構造のサイズに基づき変動し得る。しかしながら、当業者は、他のサイズが治療される領域の生体構造に応じて使用され得ることを理解する。さらに、本発明に従うクリップは、好ましくは、金属、ポリマー、セラミック、生物学的製剤および／またはその組み合わせ等の生体適合性材料から形成される。クリップは、当業者に理解されるように、生物分解する、生物吸収する、自然に身体を通過する、またはそこから除去される特定の用途の必要性に基づき選択され得る。従って、以下の請求項に記載の本発明の広範な範囲から逸脱することなく、種々の修正および変更が本実施形態になされ得る。仕様および図面は、したがって、限定的意味というよりむしろ例示的であると解釈される。
【図１】
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【図１ａ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６ａ】
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【図１６ｂ】
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【図１６ｃ】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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