(57)【要約】【課題】流体圧、電気等のエネルギーを要することなく、主台車に対して副台車を進退移動させることのできる台車を提供する。【解決手段】台車１０は、往復移動可能な主台車１２と、主台車１２に牽引される副台車１４とを備える。副台車１４は、主台車１２に縦列状にかつ車幅方向に旋回可能に連結される。副台車１４には、床面を任意の方向に旋回可能な１つの自在車輪３２が設けられる。自在車輪３２の旋回軸線３２Ａは、副台車１４の旋回軸線１４Ａ上を通りかつ主台車１２の往復移動方向に延びる直線Ｌに対して一側方にオフセットされて配置される。主台車１２の往動時には、主台車１２に副台車１４が縦列状態で牽引される。主台車１２の復動時には、副台車１４が一側方へ進出するように旋回される。【選択図】図２
2015140064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復移動可能な主台車と、
前記主台車に牽引される副台車と
を備える台車であって、
前記副台車は、前記主台車に対して縦列状にかつ車幅方向に旋回可能に連結され、
前記副台車には、床面を任意の方向に旋回可能な１つの旋回車輪手段が設けられ、
前記旋回車輪手段の旋回軸線は、前記副台車の旋回軸線上を通りかつ前記主台車の往復移動方向に延びる直線に対して一側方にオフセットされて配置され、
前記主台車の往動時には、該主台車に前記副台車が縦列状態で牽引され、
前記主台車の復動時には、前記副台車が前記一側方へ進出するように旋回される構成とした
ことを特徴とする台車。
【請求項２】
請求項１に記載の台車であって、
前記副台車の旋回軸線は、前記主台車の往復移動方向に延びる中心線に対して前記旋回車輪手段の旋回軸線のオフセット方向と同じ方向にオフセットされて配置されていることを特徴とする台車。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の台車であって、
前記旋回車輪手段は、前記副台車に上下動可能に設けられかつ付勢手段により床面に押圧されていることを特徴とする台車。
【請求項４】
請求項３に記載の台車であって、
前記付勢手段は、前記旋回車輪手段を弾性的に押圧する弾性部材であることを特徴とする台車。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の台車であって、
前記副台車には、床面を任意の方向に旋回可能な少なくとも１つの補助旋回車輪手段が設けられていることを特徴とする台車。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の台車であって、
前記主台車は、推進手段により往動され、また、搬送装置により搬送される搬送物の移動に同期する同期手段により復動されることを特徴とすることを特徴とする台車。
【請求項７】
請求項６に記載の台車であって、
前記推進手段は、ゼンマイ式駆動ユニットであり、
前記同期手段は、前記搬送装置の搬送物に係脱可能な同期部材であり、
前記同期部材を搬送物に係合させた状態での該搬送物の移動に同期して前記主台車が復動されるときに前記ゼンマイ式駆動ユニットのゼンマイバネが巻き上げられ、そのゼンマイバネの解放バネ力で前記主台車が復動される
ことを特徴とする台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車の生産ライン等において部品、工具等を収納する台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の生産ライン、例えば車両組立ラインでは、コンベヤにより搬送される生産車両に部品が作業者により組付けられている。この際、組付作業の効率化を図るため、コンベヤに同期して移動する同期台車が用いられている。同期台車には、部品の組付けに必要な部品、工具等が収容される。同期台車には、例えば特許文献１、２に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１１４１７９号公報
【特許文献２】特開平１１−２８５９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１によると、同期台車から遠い部品組付部位に対しては、作業者の無駄な歩行が多く、作業者の負担が大きいという問題があった。また、特許文献２によると、同期台車に、補助台車が車幅方向（同期台車の移動方向に直交する方向）に移動可能に連結されている。補助台車は、圧縮空気等の流体圧シリンダにより一側方に進退移動される。これにより、同期台車から遠い部品組付部位に使用する部品や工具等を補助台車に収容しておき、同期台車から遠い部品組付部位に対する作業時に、その部品組付部位の近くに補助台車を進出させる。これにより、部品、工具等を手元化し、作業者の負担を軽減することができる。しかし、流体圧、流体圧シリンダの作動にかかる電気等のエネルギーが必要であり、また、補助台車の伸縮にかかるスイッチ操作が必要で作業者の負担が増えるという問題があった。
【０００５】
本発明は、流体圧、電気等のエネルギーを要することなく、主台車に対して副台車を進退移動させることのできる台車を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、往復移動可能な主台車と、主台車に牽引される副台車とを備える台車であって、副台車は、主台車に対して縦列状にかつ車幅方向に旋回可能に連結され、副台車には、床面を任意の方向に旋回可能な１つの旋回車輪手段が設けられ、旋回車輪手段の旋回軸線は、副台車の旋回軸線上を通りかつ主台車の往復移動方向に延びる直線に対して一側方にオフセットされて配置され、主台車の往動時には、主台車に副台車が縦列状態で牽引され、主台車の復動時には、副台車が一側方へ進出するように旋回される構成としたものである。この構成によると、主台車の往動時には、主台車に副台車が縦列状態で牽引される。これにより、副台車は待機位置に位置される。また、主台車の復動時には、床面に対する旋回車輪手段の摩擦抵抗（接触抵抗）が副台車の移動抵抗になることで、副台車が一側方へ進出するように旋回される。これにより、副台車が進出位置へ進出される。したがって、主台車の往復移動に基いて副台車が進退移動されるため、流体圧、電気等のエネルギーを要することなく、主台車に対して副台車を進退移動させることができる。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明において、副台車の旋回軸線は、主台車の往復移動方向に延びる中心線に対して旋回車輪手段の旋回軸線のオフセット方向と同じ方向にオフセットされて配置されている。この構成によると、主台車の復動時に副台車を一側方へ容易に旋回させることができる。
【０００８】
第３の発明は、第２の発明において、旋回車輪手段は、副台車に上下動可能に設けられかつ付勢手段により床面に押圧されている。この構成によると、主台車の復動時に副台車の一側方への旋回を確実化することができる。また、仮に床面に凹凸面がある場合でも、その凹凸面に倣うように旋回車輪手段を上下動させることができる。
【０００９】
第４の発明は、第３の発明において、付勢手段は、旋回車輪手段を弾性的に押圧する弾性部材である。この構成によると、弾性部材により、旋回車輪手段を安定した付勢力で床面に付勢することができる。
【００１０】
第５の発明は、第１〜４の発明において、副台車には、床面を任意の方向に旋回可能な少なくとも１つの補助旋回車輪手段が設けられている。この構成によると、少なくとも１つの補助旋回車輪手段によって、副台車を安定的に支持することができる。
【００１１】
第６の発明は、第１〜５の発明において、主台車は、推進手段により往動され、また、搬送装置により搬送される搬送物の移動に同期する同期手段により復動される。この構成によると、推進手段により主台車を往動させ、同期手段により搬送物の移動に同期して主台車を復動させることができる。
【００１２】
第７の発明は、第６の発明において、推進手段は、ゼンマイ式駆動ユニットであり、同期手段は、搬送装置の搬送物に係脱可能な同期部材であり、同期部材を搬送物に係合させた状態での搬送物の移動に同期して主台車が復動されるときにゼンマイ式駆動ユニットのゼンマイバネが巻き上げられ、そのゼンマイバネの解放バネ力で主台車が復動される。
この構成によると、同期部材を搬送物に係合させた状態での搬送物の移動に同期して主台車が復動されるときにゼンマイ式駆動ユニットのゼンマイバネを巻き上げることができる。また、搬送物に対する同期部材の係合を解除することにより、ゼンマイ式駆動ユニットのゼンマイバネの解放バネ力で主台車を復動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態にかかる台車の縦列状態を示す斜視図である。
【図２】台車の縦列状態を模式的に示す平面図である。
【図３】台車の屈曲状態を示す斜視図である。
【図４】台車の屈曲状態を模式的に示す平面図である。
【図５】自在車輪の周辺部を示す斜視図である。
【図６】自動車の生産ラインを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための一実施形態について図面を用いて説明する。図１は台車の縦列状態を示す斜視図、図２は同状態を模式的に示す平面図、図３は台車の屈曲状態を示す斜視図、図４は同状態を模式的に示す平面図、図５は自在車輪の周辺部を示す斜視図である。各図中の方位は、台車の中央部から見た方向を基準としている。すなわち、矢印Ｆｒは前方、矢印Ｒｈは右方、矢印Ｕｐは上方をそれぞれ示している。
【００１５】
図１に示すように、台車１０は、前後方向に往復移動可能な主台車１２と、主台車１２に牽引される副台車１４とを備えている。主台車１２は、パイプ製の主フレーム１６と、主フレーム１６の下面側に配置された左右一対で前後２組の計４個の固定車輪１８とを備えている。主フレーム１６は、丸パイプ製の枠材により直方体状に枠組みされている。すなわち、主フレーム１６は、前後左右の枠材２０ａ〜２０ｄにより矩形枠状に枠組みされた下枠２０と、前後左右の枠材２１ａ〜２１ｄにより矩形枠状に枠組みされた上枠２１と、下枠２０と上枠２１とを連結する計４本の支柱２２ａ〜２２ｄとを有している。各支柱２２ａ〜２２ｄは、下枠２０と上枠２１との四隅角部の相互間に配置されている。支柱２２ａは前左側の支柱、支柱２２ｂは前右側の支柱、支柱２２ｃは後左側の支柱、支柱２２ｄは後右側の支柱である。下枠２０の左側の枠材２０ｃと右側の枠材２０ｄとの間には、前後方向の中央部の前寄りに位置する補助枠材２０ｅが架設されている。上枠２１の左側の枠材２１ｃと右側の枠材２１ｄとの間には、前後方向の中央部の後寄りに位置する補強枠材２１ｅが架設されている。主フレーム１６の前後方向の長さは、左右方向（車幅方向）の幅よりも長くなっている（図２参照）。
【００１６】
固定車輪１８は、主フレーム１６の下枠２０の左右の両枠材２０ｃ，２０ｄの前後両端部に配置されている。固定車輪１８は、ヨーク２４に対して車輪２５が車軸２６を介して回転可能に支持されてなる。ヨーク２４は、左右の両枠材２０ｃ，２０ｄの下側に固定状に取付けられている。車軸２６の軸線は左右方向に延びている。このため、車輪２５は、前後方向を向いており、平面状の床面（不図示）を前後方向に転動する。床面には、工場等における屋内床面、地面等が相当する。
【００１７】
副台車１４は、パイプ製の副フレーム３０と、副フレーム３０の下面側に配置された１個の自在車輪３２とを備えている。副フレーム３０は、丸パイプ製の枠材により直方体状に枠組みされている。すなわち、副フレーム３０は、前後左右の枠材３４ａ〜３４ｄにより矩形枠状に枠組みされた下枠３４と、前後左右の枠材３５ａ〜３５ｄにより矩形枠状に枠組みされた上枠３５と、下枠３４と上枠３５とを連結する計４本の支柱３６ａ〜３５ｄとを有している。支柱３６ａは前左側の支柱、支柱３６ｂは前右側の支柱、支柱３６ｃは後左側の支柱、支柱３６ｄは後右側の支柱である。
【００１８】
前左側の支柱３６ａは、下枠３４の前側の枠材３４ａと上枠３５の前側の枠材３５ａとの間の中央部の左寄りの位置に配置されている。前右側の支柱３６ｂは、下枠３４の前側の枠材３４ａと上枠３５の前側の枠材３５ａとの右端部の間に配置されている。後左側の支柱３６ｃは、下枠３４の左側の枠材３４ｃと上枠３５の左側の枠材３５ｃとの間の中央部の後寄りの位置に配置されている。後右側の支柱３６ｄは、下枠３４の右側の枠材３４ｄと上枠３５の左側の枠材３５ｄとの間の中央部の後寄りの位置に配置されている。上枠３５の左右の両枠材３５ｃ，３５ｄとの間には、前後方向の中央部の後寄りに位置する補強枠材３５ｅが架設されている。
【００１９】
副フレーム３０の前後方向の長さは、左右方向（車幅方向）の幅よりも長くなっている（図２参照）。下枠３４の左側の枠材３４ｃと上枠３５の左側の枠材３５ｃとの間には補助柱３７が架設されている。補助柱３７は、両左側の枠材３４ｃ，３５ｃの間の中央部の前寄りに位置に配置されている。補助柱３７の下端部の左側には、丸パイプ製の支持筒３８が取付部材３９を介して横並び状にかつ固定状に取付けられている。
【００２０】
主フレーム１６の後左側の支柱２２ｃには、副フレーム３０の前左側の支柱３６ａが複数（本実施形態では上中下の計３個）の連結部材４１を介して回転可能に連結されている。これにより、主台車１２に対して副台車１４が縦列状にかつ車幅方向に旋回可能に連結されている（図２参照）。連結部材４１は、主フレーム１６の後左側の支柱２２ｃに回転可能に設けられ、かつ、副フレーム３０の前左側の支柱３６ａに固定状に取付けられている。したがって、副台車１４は、主フレーム１６の後左側の支柱２２ｃの中心線（軸線）を旋回軸線１４Ａとして、その旋回軸線１４Ａ回りに旋回可能に連結されている（図２参照）。図２に示すように、副台車１４の旋回軸線１４Ａは、主台車１２の前後方向（往復移動方向）に延びる中心線１２Ａに対して一側方（例えば左方）へ所定量オフセットされて配置されている。また、主フレーム１６の後左側の支柱２２ｃと連結部材４１とにより、蝶番（ヒンジ）が構成されている。
【００２１】
図５に示すように、自在車輪３２は、ベース４３に旋回軸線３２Ａ回りに旋回可能に設けられたヨーク４４に対して車輪４５が車軸４６を介して回転可能に支持されてなる。ベース４３上には、支持軸４７が固定状に立設されている。支持軸４７の中心線（軸線）は、旋回軸線３２Ａと同心状（同心又は略同心）に配置されている。支持軸４７は、副フレーム３０の支持筒３８内にその下方から上下方向に移動可能に嵌合されている。これにより、副フレーム３０に自在車輪３２が上下動可能に設けられている。なお、自在車輪は本明細書でいう「旋回車輪手段」に相当する。また、旋回車輪手段として、多方向に転動するボールを備えるボールキャスタを用いてもよい。
【００２２】
支持筒３８に対する嵌合に先立って、支持軸４７にはコイルスプリング４８が嵌合されている。このため、副フレーム３０の支持筒３８内に支持軸４７を嵌合することにより、コイルスプリング４８が支持筒３８とベース４３との間に介装されている。コイルスプリング４８は、自在車輪３２を床面（図５中、符号、Ｆ参照）に弾性的に押圧している。なお、コイルスプリング４８は本明細書でいう「付勢手段」、「弾性部材」に相当する。
【００２３】
図２に示すように、自在車輪３２の旋回軸線３２Ａは、副台車１４の旋回軸線１４Ａ上を通りかつ主台車１２の前後方向（往復移動方向）に延びる直線Ｌに対して一側方（左方）にオフセットされて配置されている。直線Ｌは、主台車１２の中心線１２Ａに対して平行をなしている。また、主台車１２の中心線１２Ａに対する自在車輪３２の旋回軸線３２Ａのオフセット方向と副台車１４の旋回軸線１４Ａのオフセット方向とは同じ方向である。また、副台車１４の旋回軸線１４Ａに対して自在車輪３２の旋回軸線３２Ａが近いほど、副台車１４をクイック的に旋回させることができる。また、副台車１４の旋回軸線１４Ａに対して自在車輪３２の旋回軸線３２Ａが遠いほど、副台車１４をスロー的に旋回させることができる。
【００２４】
図１に示すように、主台車１２の主フレーム１６の下枠２０の前側の枠材２０ａと補充枠材２０ｅとの間には、ゼンマイ式駆動ユニット５０が設置されている。ゼンマイ式駆動ユニット５０は、ボックス状のケース５２と、ケース５２の下端部に回転可能に支持された車軸（不図示）に取付けられた左右一対（図１では左側のみを示す）の駆動輪５４とを備えている。駆動輪５４は、前後方向を向いており、床面（不図示）を前後方向に転動する。ケース５２内には、駆動源となるゼンマイバネ（不図示）が収容されている。ゼンマイバネは、ケース５２と駆動輪５４の車軸との間に架設されている。また、ゼンマイバネは、駆動輪５４の一方向（例えば、左方から見て右回り方向）の回転（正転）により巻き上げられ、ゼンマイバネの解放バネ力で駆動輪５４を逆方向（例えば、左方から見て左回り方向）に回転（逆転）させるようになっている。なお、ゼンマイ式駆動ユニット５０は本明細書でいう「推進手段」に相当する。また、ゼンマイバネはコイルバネに代えてもよい。
【００２５】
主台車１２の主フレーム１６の上枠２１の左側の枠材２１ｃと前左側の支柱２２ａとのなす隅角部には、ブラケット５６を介して棒状の同期部材５８の下端部が支持されている。ブラケット５６に対して、同期部材５８が回動操作により起立位置と傾倒位置との二位置に位置変更可能に設けられている。起立位置にある同期部材５８の先端部（上端部）は、後出のハンガー６２のフック６３に対応する被係合部５８ａとされている。なお、同期部材５８は本明細書でいう「同期手段」に相当する。また、同期部材５８の起立位置は本明細書でいう「係合位置」に相当する。また、同期部材５８の傾倒位置は本明細書でいう「非係合位置」、「係合解除位置」に相当する。
【００２６】
前記した台車１０は、例えば、自動車の生産ラインの生産車両を搬送するオーバーヘッドコンベア（不図示）に沿って配置される。主台車１２は、オーバーヘッドコンベアの搬送方向（前後方向）に沿って前後方向に往復動可能に配置される。図６は自動車の生産ラインを示す側面図である。図６に示すように、自動車の生産ラインにおいて、生産車両６０は、ハンガー６２によって支持された状態で、オーバーヘッドコンベア（不図示）により一方向（図６中、矢印Ｙ３参照）へ搬送される。ここでは、生産車両６０が前方（図６において左方）から後方（図６において右方）へ搬送される。また、ハンガー６２は、前後一対のフック６３を有している。一方（例えば前側）のハンガー６２のフック６３の下端部は、起立位置にある同期部材５８の被係合部５８ａに係合可能に対応する係合部６３ａとされている。なお、オーバーヘッドコンベアは本明細書でいう「搬送手段」に相当する。また、ハンガー６２は本明細書でいう「搬送物」に相当する。
【００２７】
また、図示しないが、主台車１２の主フレーム１６には、部品や工具等を収納する箱体、箱体を支持する支持部材、部品や工具等を載置する棚板及びテーブル等が設けられる。主台車１２には、主として主台車１２に近い部品組付部位において使用される部品や工具等が収容される。また、副台車１４の副フレーム３０には、部品や工具等を収納する箱体、箱体を支持する支持部材、部品や工具等を載置する棚板及びテーブル等が設けられる。副台車１４には、主として主台車１２から遠い部品組付部位において使用される部品や工具等が収容される。また、主台車１２及び副台車１４に収容される部品は、例えば、ボルト、ナット、ワッシャ、ビス等の締結用部品、生産車両６０に取付けられる車両用部品等である。また、工具は、例えば、ドライバー、スパナ、インパクトレンチ、部品専用の取付用工具等である。
【００２８】
上記した台車１０の作用について説明する。いま、主台車１２は、往動により前方へ移動された状態にある。したがって、主台車１２に副台車１４が縦列状態で牽引された状態にある（図１及び図２参照）。この状態での副台車１４の位置を「待機位置」という。このとき、自在車輪３２の車輪４５は前後方向を向いている。また、同期部材５８は、起立位置に位置されてまた、同期部材５８の被係合部５８ａは、ハンガー６２（図６参照）の一方のフック６３の係合部６３ａの移動軌跡上において、その係合部６３ａの後方に位置されている。この状態で、作業者は、主台車１２に収容されている部品、工具等を使用して、主台車１２に近い部品組付部位において、生産車両６０に対する部品の組付作業を行う。
【００２９】
その組付作業後、生産車両６０がオーバーヘッドコンベアにより所定距離だけ後方（図６中、矢印Ｙ３参照）へ搬送されるにともない、ハンガー６２のフック６３の係合部６３ａが同期部材５８の被係合部５８ａに干渉すなわち係合する（図６参照）。その後、主台車１２がハンガー６２に追従すなわちハンガー６２と同期して後方へ移動すなわち復動される。主台車１２の後方への移動にともなう駆動輪５４の正転によってゼンマイ式駆動ユニット５０のゼンマイバネが巻き上げられる。
【００３０】
また、主台車１２の後方への移動にともない、副台車１４が一側方（左方）へ旋回される（図２中、矢印Ｙ１参照）。このとき、床面（図５中、符号、Ｆ参照）に対する自在車輪３２の車輪４５の摩擦抵抗（接触抵抗）が副台車１４の後方への移動抵抗となる。このため、主台車１２と副台車１４とは、いわゆるジャックナイフ現象と同様の屈曲状態になる（図３及び図４参照）。すなわち、副台車１４は、旋回軸線１４Ａ上を通りかつ主台車１２の前後方向（往復移動方向）に延びる直線Ｌに対して、自在車輪３２の旋回軸線３２Ａがオフセットしている側に向けて旋回されることになる。このとき、自在車輪３２の車輪４５は、副台車１４に追従する方向を向くように旋回する。これにより、副台車１４は、主台車１２の左側に進出される。この状態での副台車１４の位置を「進出位置」という。
【００３１】
この状態で、作業者は、台車１０を停止させた後、副台車１４に収容されている部品、工具等を使用して、主台車１２から遠い部品組付部位において、生産車両６０に対する部品の組付作業を行う。したがって、主台車１２から遠い部品組付部位に対する作業時に、その部品組付部位の近くに副台車１４を進出させることにより、部品、工具等を手元化し、作業者の負担を軽減することができる。
【００３２】
その組付作業後、作業者が同期部材５８を傾倒させることにより、ハンガー６２のフック６３の係合部６３ａに対する同期部材５８の被係合部５８ａの係合が解除される。すると、ゼンマイ式駆動ユニット５０のゼンマイバネの解放バネ力による駆動輪５４の逆転によって、主台車１２が前方へ移動すなわち往動される。主台車１２の前方への移動にともない、副台車１４が逆方向に旋回される（図４中、矢印Ｙ２参照）。このとき、自在車輪３２の車輪４５は、副台車１４に追従する方向を向くように旋回する。これにより、副台車１４は待機位置へ戻される（図１及び図２参照）。また、作業者が同期部材５８を起立させ、同期部材５８の被係合部５８ａをハンガー６２（図６参照）の一方のフック６３の係合部６３ａの移動軌跡上において、その係合部６３ａの後方に位置させる。このとき、同期部材５８の被係合部５８ａは、ハンガー６２の一方のフック６３の係合部６３の後側に当接又は隣接させておくとよい。
【００３３】
上記した台車１０によると、主台車１２の往動時には、主台車１２に副台車１４が縦列状態で牽引される（図１及び図２参照）。これにより、副台車１４は待機位置に位置される。また、主台車１２の復動時には、床面（図５中、符号、Ｆ参照）に対する自在車輪３２の車輪４５の摩擦抵抗（接触抵抗）が副台車１４の移動抵抗になることで、副台車１４が一側方へ進出するように旋回される。また、主台車１２の復動時には、副台車１４が一側方へ進出するように旋回される。これにより、副台車１４が進出位置へ進出される（図３及び図４参照）。したがって、主台車１２の往復移動に基いて副台車１４が進退移動されるため、流体圧、電気等のエネルギーを要することなく、主台車１２に対して副台車１４を進退移動させることができる。
【００３４】
また、副台車１４の旋回軸線１４Ａは、主台車１２の往復移動方向に延びる中心線１２Ａに対して自在車輪３２の旋回軸線３２Ａのオフセット方向と同じ方向にオフセットされて配置されている。したがって、主台車１２の復動時に副台車１４を一側方へ容易に旋回させることができる。
【００３５】
また、自在車輪３２は、副台車１４に上下動可能に設けられかつコイルスプリング４８により床面に押圧されている（図５参照）。したがって、主台車１２の復動時に副台車１４の一側方への旋回を確実化することができる。また、仮に床面Ｆに凹凸面がある場合でも、その凹凸面に倣うように自在車輪３２を上下動させることができる。
【００３６】
また、コイルスプリング４８により、自在車輪３２を安定した付勢力で床面（図５中、符号、Ｆ参照）に付勢することができる。
【００３７】
また、副台車１４の副フレーム３０の下面側に、床面を任意の方向に旋回可能な少なくとも１つの補助旋回車輪手段を設けるとよい。そうすると、少なくとも１つの補助旋回車輪手段によって、副台車１４の副フレーム３０を安定的に支持することができる。この場合、補助旋回車輪手段としては、ベースに旋回可能に設けられたヨークに対して車輪が車軸を介して回転可能に支持されてなる自在車輪であればよく、市販品等の一般的な自在車輪を用いてもよい。また、補助旋回車輪手段として、多方向に転動するボールを備えるボールキャスタを用いてもよい。また、補助旋回車輪手段のヨークは、副フレーム３０の下枠３４、例えば右側の枠材３４ｄ等に固定状に取付けるとよい。
【００３８】
また、主台車１２は、ゼンマイ式駆動ユニット５０により往動され、また、オーバーヘッドコンベア（不図示）により搬送されるハンガー６２の移動に同期する同期部材５８により復動される。したがって、ゼンマイ式駆動ユニット５０により主台車１２を往動させ、同期部材５８によりハンガー６２の移動に同期して主台車１２を復動させることができる。
【００３９】
また、同期部材５８をハンガー６２に係合させた状態でのハンガー６２の移動に同期して主台車１２が復動されるときにゼンマイ式駆動ユニット５０のゼンマイバネが巻き上げられ、そのゼンマイバネの解放バネ力で主台車１２が復動される。したがって、同期部材５８をハンガー６２に係合させた状態でのハンガー６２の移動に同期して主台車１２が復動されるときにゼンマイ式駆動ユニット５０のゼンマイバネを巻き上げることができる。また、ハンガー６２に対する同期部材５８の係合を解除することにより、ゼンマイ式駆動ユニット５０のゼンマイバネの解放バネ力で主台車１２を復動させることができる。
【００４０】
［他の技術的事項］
本発明は実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、本発明の台車１０は、自動車の生産ラインに限らず、多様な場所で使用することができる。このため、主台車１２、副台車１４は、実施形態の枠組形式のものに限らず、棚形式、荷台形式、テーブル形式、戸棚形式等の種々の形態のものに変更してもよい。また、主台車１２及び副台車１４に収容する物品についても、種々の物品に変更してもよい。また、主台車１２は、軌道上を往復移動するものでもよい。また、主台車１２は、電動モーターを備える自走式でもよい。また、主台車１２は、エアーを動力とする自走式でもよい。また、主台車１２は、手押しにより往復移動される手押し式でもよい。また、自在車輪３２は、副フレーム３０の側面側に限らず、副フレーム３０の下面側に配置してもよい。また、自在車輪３２の付勢手段には、コイルスプリング４８の他、皿バネ、竹の子バネ、ゴム状弾性体、スプリングダンパ等の弾性部材を用いてもよいし、弾性部材に代えて重錘を用いてもよい。
【００４１】
また、主台車１２の主フレーム１６に対して副台車１４の副フレーム３０を旋回可能及び上下動可能に連結してもよい。例えば、主フレーム１６の後左側の支柱２２ｃに連結部材４１を介して副フレーム３０の前左側の支柱３６ａを回転可能にかつ上下動可能に連結してもよい。この場合、副台車１４の自重によって自在車輪３２を床面（図５中、符号、Ｆ参照）に押圧させることができるので、自在車輪３２の付勢手段を省略することも可能である。
【００４２】
また、主台車１２の主フレーム１６の上枠２１の左側の枠材２１ｃと前左側の支柱２２ａとのなす隅角部に代えて、主フレーム１６の上枠２１の右側の枠材２１ｄと前右側の支柱２２ｂとのなす隅角部に、ブラケット５６を介して棒状の同期部材５８が回動操作により起立位置と傾倒位置との二位置に位置変更可能に支持されていてもよい。また、ハンガー６２に代えて、ハンガー６２に支持された生産車両６０を本明細書でいう「搬送物」として用いてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１０…台車
１２…主台車
１２Ａ…中心線
１４…副台車
１４Ａ…旋回軸線
２８…床面
３２…自在車輪（旋回車輪手段）
３２Ａ…旋回軸線
４８…コイルスプリング（付勢手段、弾性部材）
５０…ゼンマイ式駆動ユニット（推進手段）
５８…同期部材（同期手段）
６２…ハンガー（搬送物）
Ｌ…直線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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