(57)【要約】【課題】パンチのハイト調整を容易に行い得るハイト調整方法及び装置を提供する。【解決手段】パンチボディの頭部側にスプリング組立体を備えたパンチのハイト調整方法であって、前記スプリング組立体４１に備えたパンチヘッドＨＰを、ヘッド当接部材４５に備えた測定基準位置に当接した状態にあるときに、測定装置１に備えた測定子２３を前記パンチボディＰＡの先端面ＰＢに所定の押圧力でもって当接し、前記測定基準位置と前記測定子との間の間隔寸法を、前記測定装置１に備えた制御装置における表示手段３７に表示し、この表示手段３７の表示を見て前記スプリング組立体４１と前記パンチボディＰＡとの螺合関係を調節してハイト調整を行う。【選択図】図４
2015058433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パンチボディの頭部側にスプリング組立体を備えたパンチのハイト調整方法であって、前記スプリング組立体に備えたパンチヘッドを、ヘッド当接部材に備えた測定基準位置に当接した状態にあるときに、測定装置に備えた測定子を前記パンチボディの先端面に所定の押圧力でもって当接し、前記測定基準位置と前記測定子との間の間隔寸法を、前記測定装置に備えた制御装置における表示手段に表示し、この表示手段の表示を見て前記スプリング組立体と前記パンチボディとの螺合関係を調節してハイト調整を行うことを特徴とするパンチのハイト調整方法。
【請求項２】
請求項１に記載のパンチのハイト調整方法において、前記ハイト調整の訂正操作を行うときには、前記パンチボディの先端面に前記測定子を当接した状態に保持することを特徴とするパンチのハイト調整方法。
【請求項３】
パンチのハイト調整装置であって、パンチボディの頭部側に備えたスプリング組立体に備えられたパンチヘッドを当接自在の測定基準位置を備えたヘッド当接部材と、前記パンチボディを支持するパンチボディ支持部材と、前記パンチボディの先端面へ測定子を所定の押圧力でもって押圧する測定子動作手段と、前記測定子動作手段の動作を制御する制御装置とを備え、前記制御装置は、前記測定基準位置と前記パンチボディに当接した状態の前記測定子との間の間隔寸法を演算する演算手段と、この演算手段の演算結果に基いて前記間隔寸法を表示する表示手段とを備えていることを特徴とするパンチのハイト測長装置。
【請求項４】
請求項３に記載のパンチのハイト測長装置において、前記スプリング組立体を取り外した状態における前記パンチボディの頭部側を支持自在の頭部側支持部を、前記測定基準位置と同一レベルにおいて前記ヘッド当接部材に備えていることを特徴とするパンチのハイト測長装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のパンチのハイト測長装置において、ダイの高さ寸法を測定する際のダイ測定基準位置を、前記測定基準位置と異なる位置に備えていることを特徴とするパンチのハイト測長装置。
【請求項６】
請求項５に記載のパンチのハイト測長装置において、前記ダイ測定基準位置は前記パンチボディ支持部材に備えられていることを特徴とするパンチのハイト測長装置。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれかに記載のパンチのハイト測長装置において、当該ハイト測長装置は、金型研磨装置と一体化又は金型研磨装置に隣接して備えられていることを特徴とするパンチのハイト測長装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばタレットパンチプレスなどのごときパンチプレスに使用されるパンチ金型のハイト調整方法及びハイト測長装置に関する。さらに詳細には、パンチ金型のハイトを測長し乍らハイト調整を行うことのできるハイト調整方法及びハイト測長装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パンチプレスに使用されるパンチ金型及びダイ金型は、長時間使用すると、パンチ金型におけるパンチボディに備えたパンチ刃部及びダイにおけるダイ刃部が次第に摩耗する。したがって、前記パンチ刃部及びダイ刃部の研磨が行われて再使用されている。パンチ金型においては、パンチ刃部の研磨を行うと、パンチボディの頭部側に位置調節可能に螺着したパンチヘッドの端面と前記パンチ刃部との間の間隔寸法が変化する。したがって、前記パンチヘッドとパンチボディとの螺合関係を調節してハイト調整が行われている。
【０００３】
ところで、パンチボディのパンチ刃部及びダイのダイ刃部を研磨したとき、パンチボディ、ダイの寿命管理を行うためにパンチボディの測長、ダイの高さ寸法の測定が行われている。また、ハイト調整を行ったときには、適正のハイトであるか否かを確認するために、ハイト寸法の測定が行われている。
【０００４】
なお、パンチボディ及びダイの寸法が摩耗限界内にあるか否かを測定することに関する先行技術文献としては特許文献１がある。また、パンチボディのパンチ刃部及びダイのダイ刃部を研磨することに関する先行技術文献としては特許文献２，３がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３３５３６号公報
【特許文献２】特開２０００−３３５６５号公報
【特許文献３】特開２００７−７５９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１に記載の発明は、パンチ、ダイが摩耗限界内にあるか否かを測定するものであって、パンチ刃部、ダイ刃部の研磨を行った後に、パンチ、ダイの寸法を測定するものではない。前記特許文献１，２に記載の発明は、パンチ、ダイにおけるパンチ刃部、ダイ刃部の研磨を行う装置であって、パンチ刃部、ダイ刃部の研磨後にパンチ、ダイの寸法を測定し得るものではない。
【０００７】
したがって、パンチ、ダイにおけるパンチ刃部、ダイ刃部の研磨を行った後におけるパンチ、ダイの寸法は、例えばハイトゲージを用いて測定するものである。そして、パンチボディの頭部側にスプリング組立体を備えた状態においてハイト調整を行った場合にも、例えばハイトゲージ等を用いてハイト寸法の測長を行うものである。よって、ハイト調整時には、ハイト調整を行う毎にハイト寸法の測長を行い、かつ測長器の操作を行う必要があり、所望のハイト寸法へのハイト調整が厄介である、という問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前述のごとき問題に鑑みてなされたもので、パンチボディの頭部側にスプリング組立体を備えたパンチのハイト調整方法であって、前記スプリング組立体に備えたパンチヘッドを、ヘッド当接部材に備えた測定基準位置に当接した状態にあるときに、測定装置に備えた測定子を前記パンチボディの先端面に所定の押圧力でもって当接し、前記測定基準位置と前記測定子との間の間隔寸法を、前記測定装置に備えた制御装置における表示手段に表示し、この表示手段の表示を見て前記スプリング組立体と前記パンチボディとの螺合関係を調節してハイト調整を行うことを特徴とするものである。
【０００９】
また、前記パンチのハイト調整方法において、前記ハイト調整の訂正操作を行うときには、前記パンチボディの先端面に前記測定子を当接した状態に保持することを特徴とするものである。
【００１０】
また、パンチのハイト調整装置であって、パンチボディの頭部側に備えたスプリング組立体に備えられたパンチヘッドを当接自在の測定基準位置を備えたヘッド当接部材と、前記パンチボディを支持するパンチボディ支持部材と、前記パンチボディの先端面へ測定子を所定の押圧力でもって押圧する測定子動作手段と、前記測定子動作手段の動作を制御する制御装置とを備え、前記制御装置は、前記測定基準位置と前記パンチボディに当接した状態の前記測定子との間の間隔寸法を演算する演算手段と、この演算手段の演算結果に基いて前記間隔寸法を表示する表示手段とを備えていることを特徴とするものである。
【００１１】
また、前記パンチのハイト測長装置において、前記スプリング組立体を取り外した状態における前記パンチボディの頭部側を支持自在の頭部側支持部を、前記測定基準位置と同一レベルにおいて前記ヘッド当接部材に備えていることを特徴とするものである。
【００１２】
また、前記パンチのハイト測長装置において、ダイの高さ寸法を測定する際のダイ測定基準位置を、前記測定基準位置と異なる位置に備えていることを特徴とするものである。
【００１３】
また、前記パンチのハイト測長装置において、前記ダイ測定基準位置は前記パンチボディ支持部材に備えられていることを特徴とするものである。
【００１４】
また、前記パンチのハイト測長装置において、当該ハイト測長装置は、金型研磨装置と一体化又は金型研磨装置に隣接して備えられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、表示手段に表示された寸法を見ながらパンチのハイト調整を行うことができるので、所望のハイト寸法への調整を容易に行い得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】金型測長装置の全体的構成を示す斜視説明図である。
【図２】金型測長装置の主要部の構成を示す斜視説明図である。
【図３】金型測長装置の主要部の構成を示す斜視説明図である。
【図４】主要部分の概略的な説明図である。
【図５】機能ブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係るハイト測長装置における主要部の構成を示す斜視説明図である。
【図７】従来のパンチ組立体の構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を用いて本発明の実施形態に係るパンチのハイト測長装置について説明する。ところで、パンチのハイト調整は、よく知られているように、パンチボディにおけるパンチ刃部の研磨を行うことにより僅かに短くなったパンチボディの頭部側にスプリング組立体を位置調節可能に螺合した状態において行うものである。したがって、先ずは、研磨装置によって研磨されたパンチボディの長さ寸法及び高さ寸法を測定する金型研磨装置について説明し、この金型研磨装置をハイト測長装置に適用する場合について説明する。
【００１８】
図１に概念的、概略的に示すように、金型測長装置１は、パンチ，ダイ等の金型の研削（研磨）加工を行う金型研磨装置３と一体化して、又は上記金型研磨装置３に隣接して備えられている。なお、上記金型研磨装置３の構成は、前記特許文献２，３に記載のごとき構成であってもよく、また、よく知られている一般的な金型研磨装置の構成であってもよいものであるから、金型研磨装置３の構成についての詳細な説明は省略する。
【００１９】
前記金型測長装置１は、前記金型研磨装置３によって研磨されたパンチ（パンチボディ）の長さ寸法及びダイの高さ寸法を測定するものであって、パンチ，ダイの寸法測定を行うための寸法測定領域５及び金型測長装置１の動作を制御する制御装置７を備えている。さらに、金型測長装置１は、パンチ，ダイに備えられている、例えばバーコードなどのごとき識別手段を読み取るための、例えばバーコードリーダなどのごとき識別読取り手段９を備えている。なお、前記識別手段としては、バーコードに限ることなく、例えばＩＣタグ等とすることも可能である。
【００２０】
前記金型測長装置１における前記寸法測定領域５には、ダイＤ（図３参照）を載置支持するダイ支持プレートとしてのダイ支持部材１１が備えられている。このダイ支持部材１１の上面は、前記ダイＤの高さ寸法を測定する際の基準位置（ダイ基準位置）となるものである。そして、前記ダイ支持プレート（ダイ支持部材）１１の下方位置には、パンチ金型におけるパンチボディＰ（図２参照）のヘッド側端部を支持する頭部側支持部材（頭部側支持部）１３Ａ，１３Ｂが備えられている。
【００２１】
上記頭部側支持部材１３Ａ，１３Ｂは、パンチボディの長さを測定する際の基準位置（パンチ基準位置）となるものであって、パンチボディＰの径の大きさに対応して複数備えられている。より詳細には、前記頭部側支持部材１３Ａ，１３Ｂには、パンチボディＰにおけるヘッド側端部を嵌合自在な嵌合穴１５が備えられており、この嵌合穴１５の底面が前記パンチ基準位置となるものである。
【００２２】
前記頭部側支持部材１３Ａ，１３Ｂにおける嵌合穴１５内にパンチボディＰのヘッド側端部を挿入し嵌合すると、前記ヘッド側端部の端面は、前記嵌合穴１５の底面であるパンチ基準位置に当接する。上述のように、パンチボディＰのヘッド側端部の端面が前記頭部側支持部材１３Ａ，１３Ｂにおける嵌合穴１５の底面に当接した状態において、前記パンチボディＰを垂直状態（鉛直状態）に保持するために、前記ダイ支持部材１１には、パンチボディＰを嵌合支持するための嵌合支持部１７Ａ，１７Ｂが備えられている。前記嵌合支持部１７Ａ，１７Ｂは、パンチボディＰの径に対応した円を切り欠いた鍵穴形状に形成してあって、金型測長装置１の前側に開放してある。
【００２３】
したがって、前記ダイ支持部材１１に備えた前記嵌合支持部１７Ａ，１７Ｂに対してパンチボディＰを前側から係合し、当該パンチボディＰのヘッド側端部を前記頭部側支持部材１３Ａ，１３Ｂの嵌合穴１５に挿入し嵌合することにより、パンチボディＰは、垂直状態に保持されるものである。既に理解されるように、ダイ支持部材１１に備えた嵌合支持部１７Ａ，１７Ｂに対してパンチボディＰを前側から係合し、前記パンチボディＰのヘッド側端部を、前記頭部側支持部材１３Ａ，１３Ｂの嵌合穴１５に嵌合することにより、パンチボディＰは垂直状態に保持されるものである。
【００２４】
したがって、前記寸法測定領域５に対するパンチボディＰのセットを容易に行うことができるものである。なお、ダイＤは、ダイ支持部材１１上に載置することによって寸法測定領域５にセットされることとなり、ダイＤのセットも容易に行い得るものである。
【００２５】
既に理解されるように、前記ダイ支持部材１１は、嵌合支持部１７Ａ，１７ＢにパンチボディＰを係合することにより、パンチボディＰを垂直状態に保持（支持）するものである。したがって、前記ダイ支持部材１１は、パンチボディＰを垂直に支持するためのパンチボディ支持部材をも兼用するものであり、一種のパンチボディ支持部材と称することもできるものである。
【００２６】
前記寸法測定領域５にセットされたダイＤの高さ寸法及びパンチボディＰの長さ寸法（高さ寸法）を測定するために、前記寸法測定領域５の上部には測定手段１９が備えられている。すなわち、本実施形態においては、前記寸法測定領域５の上部には、例えば流体圧シリンダ等のごとき上下動用アクチュエータ２１が備えられており、この上下動用アクチュエータ２１によって上下動される測定子２３が上下動自在に備えられている。
【００２７】
前記測定子２３には、前記寸法測定領域５の上部に備えたガイド部材２５によって垂直に案内される複数のガイドバー２７の下端部が連結してある。したがって、前記上下動用アクチュエータ２１によって測定子２３が上下動されるとき、測定子２３は水平状態を保持して上下動されるものである。そして、前記測定子２３を上下動するとき、上下方向の測定基準位置からの測定子２３の下降位置は、例えばリニアスケールなどのごとき位置検出手段（図２，３には図示省略）によって検出されるものである。
【００２８】
したがって、前記測定子２３がダイＤ，パンチボディＰに当接した位置を検出することにより、前記測定基準位置からダイＤ，パンチボディＰの上端面（上端部）までの寸法を検出することができるものである。ところで、図４に概略的に示すように、前記測定子２３の測定基準位置Ｓ１から前記ダイＤの基準位置Ｓ２、すなわち前記ダイ支持部材１１のダイ載置面（上面）の位置までの高さ寸法Ｌ１は予め所定寸法に設定してある。また、前記パンチボディＰの基準位置Ｓ３、すなわち前記頭部側支持部材１３Ａ，１３Ｂにおける嵌合穴１５の底面から前記ダイ支持部材１１の上面までの高さ寸法Ｌ２及び前記測定基準位置Ｓ１までの高さ寸法Ｌ３は予め所定寸法に設定してある。
【００２９】
前記制御装置７は、例えばコンピュータから構成してあって、前記ダイＤ及びパンチボディＰの寸法を演算するための演算手段２９を備えていると共に、前記各高さ寸法Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３をパラメータとして予め格納したパラメータメモリ３１を備えている。さらに、制御装置７には、金型管理を行うための金型管理手段３３と通信を行う通信手段３５を備えている。また、前記制御装置７には各種の表示を行う表示手段３７が備えられている。
【００３０】
したがって、前述したように、金型測長装置１における前記寸法測定領域５にダイＤ又はパンチボディＰをセットする際、識別読取り手段９によってダイＤ又はパンチボディＰに備えたバーコードなどの識別手段を読み取る。そして、ダイＤ又はパンチボディＰを前記寸法測定領域５にセットした後、上下動用アクチュエータ２１によって測定子２３を下降して、ダイＤの上面又はパンチボディＰの上面に当接したときの、測定基準位置Ｓ１からダイＤ又はパンチボディＰの上端面までの移動寸法（ストローク）ＳＴ１又はＳＴ２を位置検出手段３９によって検出する。上述のように、移動寸法ＳＴ１，ＳＴ２が検出されると、演算手段２９によってＨ１＝Ｌ１−ＳＴ１の演算が行われて、ダイＤの高さ寸法が演算される。また、Ｈ２＝Ｌ３−ＳＴ２又はＨ２＝Ｌ１−ＳＴ２＋Ｌ２によってパンチボディＰの高さ（長さ）寸法が演算される。そして、ダイＤ、パンチボディの高さ寸法Ｈ１，Ｈ２は表示手段３７に表示される。
【００３１】
上述のように、ダイＤの高さ寸法Ｈ１又はパンチボディＰの長さ寸法Ｈ２を演算した後、この演算結果のデータと前記識別読取り手段９によって読み取った、例えば金型Ｎｏデータとを関連付けて、通信手段３５によって金型管理手段３３に伝送し、金型管理を行う。例えば、金型管理手段３３においては、金型Ｎｏを参照してダイＤ又はパンチボディＰが標準に比較してどの程度短くなったかを管理し、再研磨の研磨代の管理や寿命管理などを行うものである。
【００３２】
既に理解されるように、前記測定手段１９における測定子２３のストローク長ＳＴ１，ＳＴ２は、前記高さ寸法Ｌ３に比較して極めて小さなものである。すなわち、ダイＤとパンチボディＰの基準位置を共通にすると、ダイＤの基準位置Ｓ２を、パンチボディＰの基準位置Ｓ３に一致させることとなり、ダイＤの高さ寸法を測定するときには、測定子２３のストロークは（Ｌ３−Ｈ１）となり、大きなストロークとなる。
【００３３】
しかし、ダイＤの基準位置Ｓ２とパンチボディＰの基準位置Ｓ３は異にしてあるから、前記測定子２３のストロークは、基準位置Ｓ２，Ｓ３の差分だけ小さくすることができるものである。すなわち、位置検出手段３９の小型化を図ることができるものである。
【００３４】
ところで、前記実施形態においては、測定子２３が上下動してダイＤ，パンチボディＰの上端面に当接する場合について説明した。しかし、例えばレーザ変位センサなどの変位センサを測定基準位置Ｓ１の位置に備え、この変位センサによって、測定基準位置Ｓ１からダイＤ，パンチボディＰの上面までの寸法を測定する構成とすることも可能である。
【００３５】
既に理解されるように、前述の構成によれば、金型研磨装置３によって研磨したパンチボディＰの長さ寸法（高さ寸法）及びダイＤの高さ寸法を測定することができる。
【００３６】
ところで、よく知られているように、パンチ金型におけるハイト調整は、パンチ刃部を研磨したパンチボディＰの頭部側に、スプリング組立体を位置調節可能に螺合して行うものである。上記スプリング組立体は、例えば特開２００３−１３６１５７号公報に記載されているように公知の構成である。
【００３７】
上記特開２００３−１３６１５７号公報に記載されているパンチ組立体の構成について概略的に説明すると、図７に示すように、パンチ組立体１０１は、パンチボディ１０３を上下動自在に嵌入した円筒形状のパンチガイド１０５の上部に着脱可能なリテーナカラー１０７を備えている。そして、前記リテーナカラー１０７を上下動自在に貫通したパンチボディ１０３のパンチドライバ部１０３Ａの先端部（パンチボディの頭部側）に、パンチヘッド１０９が位置調節可能に螺合してあり、このパンチヘッド１０９と前記リテーナカラー１０７との間にはストリッパースプリング１１１が弾装してある。また、前記パンチボディ１０３に対して前記パンチヘッド１０９を容易に回すことができるように、前記ストリッパースプリング１１１の付勢力がパンチヘッドとパンチボディとの螺合部に作用することを規制するための筒状部材１１３の下端部が前記リテーナカラー１０７に固定してある。そして、この筒状部材１１３内に上下動自在に内装された前記パンチヘッド１０９は、前記筒状部材１１３から僅かに突出自在に備えられている。なお、前記リテーナカラー１０７、パンチヘッド１０９、ストリッパースプリング１１１及び筒状部材１１３は、スプリング組立体１１５を構成するものである。
【００３８】
したがって、パンチボディ１０３の頭部側に前記スプリング組立体１１５を備えた状態において、スプリング組立体１１５に対してパンチボディ１０３を相対的に回動することにより、スプリング組立体１１５に備えたパンチヘッド１０９とパンチボディ１０３との螺合関係を調節（調整）することができるものである。すなわち、前記パンチヘッド１０９の端面と前記パンチボディ１０３の先端部（パンチ刃部）１０３Ｂとの間の間隔寸法、すなわちパンチハイトを調整することができるものである。
【００３９】
上述のように、パンチのハイト調整を行った後のハイト寸法の測定は、従来は、例えばハイトゲージ等を用いて行っていた。
【００４０】
そこで、本実施形態においては、前記金型測長装置１を用いてハイト寸法を測定し乍らハイト調整を行うことのできる構成としてある。
【００４１】
すなわち、図６に示すように、前記ダイ支持部材１１の左右方向の中央部には、スプリング組立体４１（前記スプリング組立体１１５に相当する）を頭部側に備えたパンチボディＰＡを前側から係合離脱可能なＵ形状の嵌合支持部１７Ｃが形成してある。そして、前記測定子２３の左右方向の中央部には、前記パンチボディＰＡの先端面であるところのパンチ刃部ＰＢに当接し押圧するパンチ当接部４３が前方向へ突出して備えられている。
【００４２】
前記パンチボディＰＡに備えた前記スプリング組立体４１に備えられているパンチヘッドＰＨを当接自在なヘッド当接部材４５の上面は、ハイト寸法を測長する際の測定基準位置となるものである。そして、この測定基準位置は、前記頭部側支持部材１３Ａ，１３Ｂにおける嵌合穴１５の底面である前記パンチ基準位置と同一レベルに備えられている。
【００４３】
したがって、前記上下動用アクチュエータ２１によって測定子２３を下降し、当該測定子２３に備えたパンチ当接部４３を、予め測定位置にセットしたパンチボディＰＡのパンチ刃部ＰＢに軽く当接することにより、前述同様に、パンチボディＰＡのパンチハイトが測定されて、表示手段３７に表示されることになる。よって、前記表示手段３７の表示を見ることにより、パンチボディＰＡのハイト寸法が所望の寸法であるか否かを知ることができる。
【００４４】
ここで、前記ハイト寸法が所望の寸法でない場合には、パンチボディＰＡのパンチ刃部ＰＢに前記パンチ当接部４３を当接した状態に保持して、パンチボディＰＡに対してスプリング組立体４１を所望方向へ相対的に回転することにより、再びハイト調整を行うこと、すなわちハイト調整の訂正操作を行うことができる。この際、スプリング組立体４１とパンチボディＰＡとの螺合関係により、パンチボディＰＡが上下方向に微動すると、測定子２３も連動して上下に微動する。したがって、表示手段３７の表示が変化することになる。すなわち、測定されて前記表示手段３７に表示されている寸法を見てハイト調整を行うことができるので、ハイト調整を容易に、かつ正確に行い得るものである。
【００４５】
なお、パンチ当接部材４３によってパンチ刃部ＰＢを押圧するとき、パンチボディＰＢとスプリング組立体４１に備えたパンチヘッドＰＨとの螺合部におけるバックラッシを一方向へ寄せるべく強力に押圧する場合には、パンチのハイト寸法をより高精度に測定することができるものである。
【００４６】
以上のごとき説明より理解されるように、本実施形態によれば、パンチボディＰＡとスプリング組立体４１との螺合関係を調節してハイト調整を行うとき、パンチボディＰＡを測定位置へセットして、測定子２３をパンチボディＰＡのパンチ刃部ＰＢに当接した状態に保持して、パンチのハイト寸法が測定され、表示手段３７に表示されるものである。したがって、ハイト調整及び測定を、従来に比較して容易に行い得るものである。
【００４７】
ところで、本発明は前述したごとき実施形態に限るものではなく、適宜の変更を行うことにより、その他の形態でもって実施可能なものである。すなわち、前述の説明においては、測定子２３が上下方向に移動し、パンチＰ、ダイＤに対して上方向から当接する場合について説明した。しかし、パンチＰ、ダイＤを水平に支持して、前記測定子２３が水平方向からパンチＰ、ダイＤに当接する構成とすることも可能である。
【００４８】
また、測定位置からパンチボディＰＡを取り出して、パンチボディＰＡに対してスプリング組立体４１を相対的に回動してハイト調整を行い、測定位置にパンチボディＰＡを再びセットして、ハイト寸法の測定を行うことを適数回繰り返すことも可能である。この場合も、表示手段３７の表示を見ながらハイト調整を行うことになるものである。
【符号の説明】
【００４９】
１  金型測長装置
３  金型研磨装置
５  寸法測定領域
７  制御装置
９  識別読取り手段
１１  ダイ支持プレート（ダイ支持部材）
１３Ａ，１３Ｂ  頭部側支持部材
１５  嵌合穴
１９  測定手段
２１  上下動用アクチュエータ
２３  測定子
２９  演算手段
３１  パラメータメモリ
３３  金型管理手段
３５  通信手段
３９  位置検出手段
【図１】
2015058433.tif 000003
【図２】
2015058433.tif 000004
【図３】
2015058433.tif 000005
【図４】
2015058433.tif 000006
【図５】
2015058433.tif 000007
【図６】
2015058433.tif 000008
【図７】
2015058433.tif 000009