(57)【要約】【課題】報知対象地域一帯に亘って情報を報知する際に簡易な構成で効率よく報知する。【解決手段】報知対象地域に存する複数の住宅に設けられたホームサーバと、情報報知機器として報知対象地域内に点在した屋外用の発光装置と、複数のサーバによって構成された管理サーバと、を備えており、各発光装置は、発光する発光部と、発光部を制御する制御部と、を有し、管理サーバは、各住宅のホームサーバと通信して住宅内情報を収集し、指定した発光態様にて発光部を発光させることを各発光装置に対して命令する。また、管理サーバは、発光態様を指定する処理を、各ホームサーバから収集した住宅内情報を用いて実行し、当該処理にて指定した発光態様にて発光部を発光させることを命令する。そして、各発光装置の制御部は、管理サーバの命令を受信すると、管理サーバにより指定された発光態様にて発光するように発光部を制御する。【選択図】図１
2015225610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
報知対象地域に存する複数の建物の各々に設けられ、前記建物の内部状況に関する建物内情報を配信する建物内端末と、
情報報知機器として前記報知対象地域内に点在し、屋外に設置された発光装置と、
一つ又は複数のサーバによって構成された管理装置と、を備え、
前記報知対象地域内に点在した前記発光装置のそれぞれは、発光する発光部と、該発光部を制御する制御部と、を有し、
前記管理装置は、前記各々に設けられた前記建物内端末と通信することで前記各々の前記建物内情報を収集する情報収集部と、指定した発光態様にて前記発光部を発光させることを前記報知対象地域に点在した前記発光装置のそれぞれに対して命令する発光命令部と、を有し、
該発光命令部は、前記発光態様を指定する処理を、前記情報収集部が収集した前記各々の前記建物内情報を用いて実行し、前記処理にて指定した前記発光態様にて前記発光部を発光させることを命令し、
前記報知対象地域に点在した前記発光装置の前記制御部は、前記発光命令部の命令を受信し、前記発光命令部により指定された前記発光態様にて発光するように前記発光部を制御することを特徴とする情報報知システム。
【請求項２】
前記報知対象地域に点在した前記発光装置の前記制御部は、無線通信用のモジュールを有し、該モジュールを通じて互いにアドホック形式で通信し、
前記報知対象地域に点在した前記発光装置のうち、一つの前記発光装置の前記制御部が前記発光命令部の命令を受信すると、他の前記発光装置の前記制御部に向けて前記発光命令部の命令を転送することを特徴とする請求項１に記載の情報報知システム。
【請求項３】
前記建物内端末は、前記建物内部における異常の有無を示す前記建物内情報を配信し、
前記発光命令部は、前記処理において、異常が有ることを示す前記建物内情報を配信した前記建物内端末が設けられた前記建物を特定し、特定した前記建物と前記発光装置との間の距離に応じた前記発光態様を、前記報知対象地域に点在した前記発光装置のそれぞれに対して指定することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報報知システム。
【請求項４】
前記発光命令部は、前記処理において、異常が有ることを示す前記建物内情報を配信した前記建物内端末が設けられた前記建物を特定し、特定した前記建物に最も近い前記発光装置とそれ以外の前記発光装置との間で異なるように前記発光態様を指定することを特徴とする請求項３に記載の情報報知システム。
【請求項５】
前記建物内端末は、前記建物内部におけるエネルギー消費量を示す前記建物内情報を配信し、
前記発光命令部は、前記処理において、前記情報収集部が収集した前記各々の前記建物内情報が示す前記エネルギー消費量を集計し、該エネルギー消費量の集計結果に応じた前記発光態様を指定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報報知システム。
【請求項６】
前記発光装置は、前記報知対象地域内に点在した屋外用の柱状体に対して着脱自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報報知システム。
【請求項７】
前記発光装置は、前記発光部及び前記制御部に電力を供給する電源を有し、
該電源は、自然エネルギーを利用して発電する発電機器を有していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報報知システム。
【請求項８】
報知対象地域に存する複数の建物の各々に設けられ、前記建物の内部状況に関する建物内情報を配信する建物内端末と、
情報報知機器として前記報知対象地域内に点在し、屋外に設置された発光装置と、
一つ又は複数のサーバによって構成された管理装置と、を用い、
該管理装置が、前記各々に設けられた前記建物内端末と通信することで前記各々の前記建物内情報を収集する情報収集工程と、
前記管理装置が、前記発光装置が有する発光部を指定した発光態様にて発光させることを前記報知対象地域に点在した前記発光装置のそれぞれに対して命令する発光命令工程と、
前記報知対象地域に点在した前記発光装置が有する制御部が、前記発光命令工程における前記管理装置の命令を受信し、前記発光命令工程において指定された前記発光態様にて発光するように前記発光部を制御する制御工程と、を有し、
前記発光命令工程では、前記管理装置が、前記発光態様を指定する処理を、前記情報収集工程にて収集した前記各々の前記建物内情報を用いて実行し、前記処理にて指定した前記発光態様にて前記発光部を発光させることを命令することを特徴とする情報報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報報知システム及び情報報知方法に係り、特に、報知対象地域に存する複数の建物の各々の内部状況に関する情報を収集し、収集した個々の情報を集約した結果等を報知対象地域一帯に亘って報知するための情報報知システム及び情報報知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
同一地域内に住む住人に対して共通の情報を報知するためのシステム（以下、情報報知システム）は、既に知られており、例えば災害発生時の避難誘導のために用いられる。情報報知システムの用途としては、他に、地域内でのエネルギー消費状況を報知することが挙げられる。すなわち、地域内でＣＥＭＳ（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）を構築している場合、当該地域に存する各住戸でのエネルギー消費量を各住戸に設置されたホームサーバを通じて取得し集計することで、当該地域における総エネルギー消費量を算出し、その算出結果を住人に対して報知することとなる。
【０００３】
また、情報報知システムの用途については、上記の内容以外にも挙げられ、例えば、地域内の各住戸において火災発生や不審者の侵入あるいは居住者の異常等を近隣住人に対して報知することが挙げられる。
【０００４】
ところで、上述した情報報知システムにおいて採用されている報知方法について説明すると、例えば、特許文献１や特許文献２に記載の方法が利用可能である。特許文献１に記載の方法は、ある住宅内で異常（具体的には火災）を検知すると、火災連携連動信号が当該住宅から他の住宅へネットワークを経由して伝送され、かかる他の住宅に設置された警報装置を駆動させることとしている。つまり、特許文献１に記載の方法によれば、ある住宅内で異常が検知されると、その検知結果が他の住戸に連絡されるようになっている。
【０００５】
特許文献２に記載の方法では、情報報知媒体として街に点在している看板（レスキューボード）を用いている。そして、特許文献２に記載の方法によれば、緊急事態が発生した際、その内容を通報するために携帯電話を利用している者が緊急事態の発生場所等を入力すると、緊急事態の発生場所付近に配置されている看板に、緊急事態の発生を示す文字情報を表示することになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２００７２７号公報
【特許文献２】特開２００５−１０８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、情報報知システムを利用する上で、同一地域内に住む住人に対して情報をより簡便に、かつ、より効率よく報知することが望まれている。ここで、特許文献１に記載の方法では、各住戸に向けて情報（火災の発生）が連絡されるため、住戸内に居る者に情報が報知されるに留まる。すなわち、特許文献１に記載の方法の場合、情報の報知先が住戸内の者に限られるので、地域一帯に亘って情報を報知することが困難である。また、特許文献２に記載の方法では、文字情報を表示する看板を街に多数設置するので、設備導入費用が掛かる。さらに、特許文献２に記載の方法では、情報を報知するにあたり携帯電話を用いた通報が必要となるため、通報の手間を要し、また、通報がなければ情報が報知されないことになる。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、報知対象地域一帯に亘って情報を報知する際、より簡易な構成で効率よく報知することが可能な情報報知システム及び情報報知方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題は、本発明の情報報知システムによれば、（Ａ）報知対象地域に存する複数の建物の各々に設けられ、前記建物の内部状況に関する建物内情報を配信する建物内端末と、（Ｂ）情報報知機器として前記報知対象地域内に点在し、屋外に設置された発光装置と、（Ｃ）一つ又は複数のサーバによって構成された管理装置と、を備え、（Ｄ）前記報知対象地域内に点在した前記発光装置のそれぞれは、発光する発光部と、該発光部を制御する制御部と、を有し、（Ｅ）前記管理装置は、前記各々に設けられた前記建物内端末と通信することで前記各々の前記建物内情報を収集する情報収集部と、指定した発光態様にて前記発光部を発光させることを前記報知対象地域に点在した前記発光装置のそれぞれに対して命令する発光命令部と、を有し、（Ｆ）該発光命令部は、前記発光態様を指定する処理を、前記情報収集部が収集した前記各々の前記建物内情報を用いて実行し、前記処理にて指定した前記発光態様にて前記発光部を発光させることを命令し（Ｇ）前記報知対象地域に点在した前記発光装置の前記制御部は、前記発光命令部の命令を受信し、前記発光命令部により指定された前記発光態様にて発光するように前記発光部を制御することにより解決される。
【００１０】
上記の構成では、情報の内容に応じた発光態様にて発光する発光装置が、情報報知機器として報知対象地域内に複数点在している。また、発光態様については、報知対象地域に存する複数の建物の各々の建物内情報に基づいて切り替えられる。これにより、報知対象地域に居る人（住人）は、最寄りの発光装置を見ることで、報知対象地域に関する情報、厳密には、報知対象地域に在る各建物に設けられた建物内端末からの発信情報を基にした情報を認識するようになる。以上の結果、文字情報の表示板を用いる場合よりも簡易な構成で、報知対象地域一帯に亘って情報を効率よく報知することが可能である。
【００１１】
また、上記の情報報知システムにおいて、前記報知対象地域に点在した前記発光装置の前記制御部は、無線通信用のモジュールを有し、該モジュールを通じて互いにアドホック形式で通信し、前記報知対象地域に点在した前記発光装置のうち、一つの前記発光装置の前記制御部が前記発光命令部の命令を受信すると、他の前記発光装置の前記制御部に向けて前記発光命令部の命令を転送するとよい。
上記の構成では、発光命令部がすべての発光装置に対して発光を命令する必要がないので、発光命令に係る処理を簡略化することが可能となる。これにより、発光命令部を備える管理装置の処理負荷を軽減することが可能となる。
【００１２】
また、上記の情報報知システムにおいて、前記建物内端末は、前記建物内部における異常の有無を示す前記建物内情報を配信し、前記発光命令部は、前記処理において、異常が有ることを示す前記建物内情報を配信した前記建物内端末が設けられた前記建物を特定し、特定した前記建物と前記発光装置との間の距離に応じた前記発光態様を、前記報知対象地域に点在した前記発光装置のそれぞれに対して指定するとよい。この場合、前記発光命令部は、前記処理において、異常が有ることを示す前記建物内情報を配信した前記建物内端末が設けられた前記建物を特定し、特定した前記建物に最も近い前記発光装置とそれ以外の前記発光装置との間で異なるように前記発光態様を指定すると、尚一層好適である。
上記の構成では、ある建物において異常が発生すると、当該建物に最も近い発光装置では、他の発光装置と異なる発光態様での発光がなされるので、報知対象地域に居る人（特に、異常が発生した建物付近に居る人）が迅速に当該異常に気付くことになる。
【００１３】
また、上記の情報報知システムにおいて、前記建物内端末は、前記建物内部におけるエネルギー消費量を示す前記建物内情報を配信し、前記発光命令部は、前記処理において、前記情報収集部が収集した前記各々の前記建物内情報が示す前記エネルギー消費量を集計し、該エネルギー消費量の集計結果に応じた前記発光態様を指定するとよい。
上記の構成では、報知対象地域におけるエネルギー消費状況を、当該報知対象地域一帯に亘って報知することが可能となる。これにより、報知対象地域におけるエネルギー消費の適正化を図ることが可能となり、具体的には、同地域の住人の省エネ意識を向上させることが可能となる。
【００１４】
また、上記の情報報知システムにおいて、前記発光装置は、前記報知対象地域内に点在した屋外用の柱状体に対して着脱自在に取り付けられているとよい。
上記の構成では、発光装置が、報知対象地域内に点在した屋外用の柱状体、具体的には街灯や電柱等に対して着脱自在に取り付けられている。つまり、街灯や電柱等の既存の機器を残したままで発光装置を設置することが可能となり、この結果、発光装置の設置作業が容易となる。
【００１５】
また、上記の情報報知システムにおいて、前記発光装置は、前記発光部及び前記制御部に電力を供給する電源を有し、該電源は、自然エネルギーを利用して発電する発電機器を有しているとよい。
上記の構成では、発光装置が自立電源を有しているので、外部からの電力供給を極力抑えることが可能である。これにより、発光装置の稼動に伴うコストを削減することが可能となる。
【００１６】
また、前述の課題は、本発明の情報報知方法によれば、（Ａ１）報知対象地域に存する複数の建物の各々に設けられ、前記建物の内部状況に関する建物内情報を配信する建物内端末と、（Ａ２）情報報知機器として前記報知対象地域内に点在し、屋外に設置された発光装置と、（Ａ３）一つ又は複数のサーバによって構成された管理装置と、を用い、（Ｂ）該管理装置が、前記各々に設けられた前記建物内端末と通信することで前記各々の前記建物内情報を収集する情報収集工程と、（Ｃ）前記管理装置が、前記発光装置が有する発光部を指定した発光態様にて発光させることを前記報知対象地域に点在した前記発光装置のそれぞれに対して命令する発光命令工程と、（Ｄ）前記報知対象地域に点在した前記発光装置が有する制御部が、前記発光命令工程における前記管理装置の命令を受信し、前記発光命令工程において指定された前記発光態様にて発光するように前記発光部を制御する制御工程と、を有し、（Ｅ）前記発光命令工程では、前記管理装置が、前記発光態様を指定する処理を、前記情報収集工程にて収集した前記各々の前記建物内情報を用いて実行し、前記処理にて指定した前記発光態様にて前記発光部を発光させることを命令することにより解決される。
【００１７】
上記の方法により、報知対象地域に居る人（住人）は、最寄りの発光装置を見ることで、報知対象地域に関する情報、厳密には、報知対象地域に在る建物に設けられた建物内端末からの発信情報を基にした情報を認識するようになる。このため、文字情報の表示板を用いる場合よりも簡易な構成で、報知対象地域一帯に亘って情報を効率よく報知することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の情報報知システム及び情報報知によれば、文字情報の表示板を用いる場合よりも簡易な構成で、報知対象地域に関する情報（地域情報）を報知対象地域一帯に亘って効率よく報知することが可能となる。具体的に説明すると、報知対象地域に居る人（住人）は、最寄りの発光する発光装置を見ることで、例えば、報知対象地域に在る建物での異常の有無や報知対象地域におけるエネルギー消費状況を認識することが可能となる。これにより、住人は、情報を共有する上で情報表示用の端末を携帯する必要がなく、さらに、情報を確認するために特定の施設や建物に出向くことも不要となる。この結果、報知対象地域の住人であれば、年齢を問わず、誰でも簡単に地域情報を取得することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報報知システムの概念図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る建物内端末の構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る管理装置の構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る発光装置の説明図であり、（Ａ）は外観図を、（Ｂ）は機器構成を、それぞれ示している。
【図５】報知する情報と発光態様との対応関係を示す図である。
【図６】情報報知フローの流れを示す図である。
【図７】エネルギー消費状況報知プロセスの流れを示す図である。
【図８】災害発生情報報知プロセスの流れを示す図である。
【図９】異常発生情報報知プロセスの流れを示す図である。
【図１０】異常発生情報報知プロセスにおける各発光装置の様子を示す図であり、（Ａ）は異常が発生した建物に最も近い発光装置を、（Ｂ）はそれ以外の発光装置を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態（以下、本実施形態）について図面を参照しながら説明する。なお、以下では、建物の一例として住宅Ｈを挙げて説明することとする。ただし、あくまでも住宅Ｈは建物の一例に過ぎず、本発明は、他の建物、例えば商業ビル、工場内の建屋、商業用の店舗、公共施設等が含まるケースに対しても適用可能である。また、本実施形態における住宅Ｈは、戸建て住宅やマンションのような集合住宅を含む概念である。
【００２１】
＜＜本実施形態に係る情報報知システムの用途及び基本構成＞＞
先ず、本実施形態に係る情報報知システム（以下、本システムＳ）の用途及び基本構成について図１を参照しながら説明する。なお、図１は、本システムＳの構成を幾分簡略化して図示している。また、報知対象地域ＯＡ内の住宅Ｈの数や後述する報知ライト４の個数については、図１の内容に限定されず、任意の数に設定可能である。
【００２２】
本システムＳは、報知対象地域ＯＡに居る人（住人）が情報を共有するためのものであり、具体的には、当該報知対象地域ＯＡ一帯に亘って地域情報を報知するために構築された通信システムである。ここで、報知対象地域ＯＡとは、本システムＳによる情報報知サービスを運用する都道府県又は市区町村のことである。ただし、報知対象地域ＯＡについては、行政区画に応じたエリアに限定されるものではなく、任意に設定することが可能である。
【００２３】
また、報知対象地域ＯＡで報知される地域情報とは、報知対象地域ＯＡの住人に報知すべき内容の情報であり、少なくとも下記（１）、（２）及び（３）の情報を含んでいる。
（１）災害発生情報
（２）エネルギー消費状況情報
（３）異常発生情報
「災害発生情報」とは、報知対象地域ＯＡにおける災害の発生に関する情報のことであり、具体的には天災（例えば、大雨・土砂災害）や人災（例えば、ＰＭ２．５の大量発生）の発生の有無に関する情報である。「エネルギー消費状況情報」とは、報知対象地域ＯＡにおけるエネルギー消費状況に関する情報であり、具体的には報知対象地域ＯＡにおける総消費電力に応じた数値情報であり、特に本実施形態では、予め設定された目標値に対する割合を示す情報となっている。なお、エネルギー消費状況情報については、電力のみに限定されず、ガス等の他のエネルギーの消費量を加味したものであってもよい。「異常発生情報」とは、報知対象地域ＯＡ内に在る各住宅Ｈでの異常の発生に関する情報のことであり、具体的には、住宅Ｈにおける火災の有無や不審者の有無に関する情報である。
【００２４】
ちなみに、報知対象地域ＯＡに関して住人に報知される情報としては、上記３つの情報以外の情報が含まれていてもよく、例えば、外気温等の報知対象地域ＯＡの環境情報や、主要道路における交通量等の報知対象地域ＯＡ内での活動に関する情報が含まれていてもよい。
【００２５】
本システムＳの特徴について説明すると、上記の地域情報を報知するために発光装置が報知対象地域ＯＡ内に複数設置し、当該発光装置を情報報知機器として用いている。具体的に説明すると、報知対象地域ＯＡ内には発光装置が略一定間隔毎に点在している。そして、地域情報を報知する際には、各発光装置が当該地域情報の内容に応じた発光態様にて発光することになっている。このような構成により、報知対象地域ＯＡの住人は、最寄りの発光装置を見ることで、報知対象地域ＯＡに在る各住宅Ｈでの異常の有無や報知対象地域ＯＡにおける電力消費状況を認識することが可能となる。
【００２６】
ちなみに、発光態様とは、発光装置が発光する際の状態を特定する事項であり、本実施形態では発光色及び点滅の有無のことである。ただし、発光態様には発光色や点滅の有無以外の事項が含まれてもよく、例えば、点滅速度あるいは点滅以外の動き（例えば、発光部分のスクロール動作）の有無が含まれていてもよい。
【００２７】
本システムＳの基本的構成について説明すると、図１に示すように、ホームサーバ１と、管理装置と、報知ライト４とが本システムＳの主要構成要素として設けられている。報知ライト４は、上述した発光装置の一例に相当し、報知対象地域ＯＡ内に点在している。また、本実施形態において、各報知ライト４は、報知対象地域ＯＡに設置された柱状体、具体的には街灯５の頂部に取り付けられている。そして、本システムＳにより地域情報が報知される際に、各報知ライト４が当該地域情報に応じた発光態様にて発光するようになっている。
【００２８】
ホームサーバ１は、建物内端末に相当するコンピュータであり、報知対象地域ＯＡに存する複数の住宅Ｈの各々に設けられている。より詳しく説明すると、ホームサーバ１は、各住宅ＨにおいてＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）を構築するために設置されており、宅内ネットワークＴＮを通じて住宅Ｈ内の通信機器と通信する。
【００２９】
具体的に説明すると、ホームサーバ１は、宅内の家電機器１５と通信することで同機器の運転状態を制御することが可能である。また、ホームサーバ１は、宅内の所定箇所（例えば、分電盤内）に設置された電力センサ１６と通信することで同センサ１６の計測結果、すなわち、宅内の消費電力を示す数値情報を取得することが可能である。なお、取得した宅内の消費電力の数値情報については、ホームサーバ１の機能によって可視化されてディスプレイに表示されることで住宅Ｈの居住者に提示されることになっている。
【００３０】
さらに、ホームサーバ１は、宅内に設置された異常検知用センサと通信することで、異常の有無に関する検知結果を取得することが可能である。より具体的に説明すると、住宅Ｈ内には不審者の有無を検知する防犯用センサ１７が設置されており、この防犯用センサ１７がその作動時に不審者を検知すると、検知結果に応じたデジタル信号（異常検知信号）が防犯用センサ１７から出力される。同様に、住宅Ｈ内には火災の有無を検知する火災検知センサ１８が設置されており、この火災検知センサ１８がその作動時に火災の発生を検知すると、異常検知信号が火災検知センサ１８から出力される。ホームサーバ１は、これらのセンサからの異常検知信号を、宅内ネットワークＴＮを介して受信する。このようにホームサーバ１は、住宅Ｈ内における異常の有無（すなわち、火災の有無や不審者の有無）を監視し、異常が発生したときには当該異常の発生を即座に認識する。
【００３１】
さらにまた、本実施形態において、ホームサーバ１は、住宅Ｈの内部状況に関する住宅内情報（建物内情報）を配信する機能を有している。ここで、住宅内情報とは、住宅Ｈ内でのエネルギー消費状況や住宅Ｈにおける異常の発生の有無をはじめ、上述した地域情報を生成する上で報知対象地域ＯＡの各住宅Ｈから収集すべき内容の情報のことである。具体的に説明すると、ホームサーバ１は、宅内の消費電力の数値情報を示すデータ（以下、電力データ）を定期的に生成し、かかる電力データを外部ネットワークＧＮに接続された機器に向けて定期的に送信する。同様に、ホームサーバ１は、防犯用センサ１７や火災検知センサ１８から出力された異常検知信号を受信して異常の発生を認識すると、これをトリガーとして当該異常の発生を知らせるためのデータ（以下、異常検知データ）を生成し、かかる異常検知データを外部ネットワークＧＮに接続された機器に向けて送信する。
【００３２】
ちなみに、以下では、報知対象地域ＯＡに在るすべての住宅Ｈにホームサーバ１が設置されている構成を前提として説明するが、これに限定されるものではなく、ホームサーバ１が設置されていない住宅Ｈが報知対象地域ＯＡ内に存在していてもよい。
【００３３】
管理装置は、本システムＳを統制する装置であり、地域情報の生成・報知を管理する。本実施形態において、管理装置は２つのサーバ（サーバコンピュータ）によって構成されている。一方のサーバは、報知対象地域ＯＡの共用施設、具体的には集会所に設置されたサーバ（以下、共用サーバ２）である。もう一方のサーバは、クラウドサービス提供用のサーバ（以下、クラウドサーバ３）である。両サーバ２、３は、外部ネットワークＧＮを通じて互いに通信可能に接続されている。ここで、外部ネットワークＧＮとは、インターネット等、外部の通信機器と通信するための一般的な通信網である。ただし、両サーバ２、３が専用回線を通じて通信可能に接続されていてもよい。
【００３４】
また、クラウドサーバ３は、報知対象地域ＯＡ内の各住宅Ｈに設置されたホームサーバ１と外部ネットワークＧＮを通じて通信する。これにより、クラウドサーバ３は、各ホームサーバ１から住宅内情報を収集する。すなわち、クラウドサーバ３は、本実施形態において情報収集部として機能する。具体的に説明すると、クラウドサーバ３は、各ホームサーバ１から定期的に電力データを受信する。また、クラウドサーバ３は、異常が発生した住宅Ｈにあるホームサーバ１から異常検知データを受信する。
【００３５】
さらに、クラウドサーバ３は、災害情報データベース６にアクセスし、当該災害情報データベース６から災害情報を取得する。ここで、災害情報データベース６とは、国若しくは報知対象地域ＯＡを管轄する機関により管理されているデータベースサーバであり、報知対象地域ＯＡにおいて実際に発生した災害や今後発生する可能性がある災害に関する情報、すなわち災害情報が蓄積されている。なお、クラウドサーバ３がアクセスするデータベースについては、上記の災害情報データベース６に限定されず、報知対象地域ＯＡの住人に報知すべき内容の情報が蓄積されているデータベースが含まれていてもよい。
【００３６】
さらにまた、クラウドサーバ３は、地域情報を報知するのに必要な情報が揃った段階で、これらの情報を共用サーバ２に配信する。共用サーバ２は、当該情報をクラウドサーバ３から受け取ると、かかる情報を基に各報知ライト４の発光態様を指定する。そして、発光態様を指定した後、共用サーバ２は、指定した発光態様にて発光するように各報知ライト４に対して命令する。すなわち、共用サーバ２は、本実施形態において発光命令部として機能し、指定した発光態様にて発光するように報知対象地域ＯＡに点在した各報知ライト４に対して命令する。
【００３７】
また、本実施形態において、共用サーバ２は、指定した発光態様にて発光するように各報知ライト４に対して命令する際、報知対象地域ＯＡに点在している報知ライト４のうち、共用サーバ２に最も近い報知ライト４（換言すると、集会所Ｃに最も近い報知ライト４）に対して無線方式にて発光命令を送信する。かかる報知ライト４は、発光命令を受信すると当該命令を解析し、共用サーバ２によって指定された発光態様を特定し、特定した発光態様にて発光するようになる。
【００３８】
一方、共用サーバ２に最も近い報知ライト４は、その周辺に配置されている報知ライト４とアドホック形式で通信し、当該報知ライト４に対して発光命令を転送する。転送された発光命令を受信した報知ライト４は、上述と同様の手順により、共用サーバ２によって指定された発光態様にて発光するようになる。このように報知ライト４同士がアドホック形式で通信することで、共用サーバ２から送信された発光命令が報知対象地域ＯＡに点在しているすべての報知ライト４に受け取られるようになる。この結果、報知対象地域ＯＡに点在している各報知ライト４が、共用サーバ２によって指定された発光態様にて発光することになる。
【００３９】
＜＜各機器の詳細構成＞＞
次に、本システムＳを構成する各機器について詳細構成を説明する。
（ホームサーバについて）
先ず、ホームサーバ１の構成について図２を参照しながら説明する。ホームサーバ１は、上述したように住宅Ｈ内でＨＥＭＳを構築するために設置されたコンピュータであり、図２に示すように、ＣＰＵ１１、ＲＯＭやＲＡＭからなるメモリ１２及び通信用インターフェース１３を備えている。そして、ホームサーバ１は、宅内ネットワークＴＮを通じて、家電機器１５の運転状態を遠隔制御する。また、ホームサーバ１は、宅内ネットワークＴＮを通じて定期的に電力センサ１６と通信し、宅内での消費電力の計測結果を取得する。電力センサ１６との通信頻度については任意に設定することが可能であるが、本実施形態では、１分毎に行うこととになっている。さらに、ホームサーバ１は、宅内で火災や不審者の侵入が発生した際、防犯用センサ１７や火災検知センサ１８から出力された異常検知信号を、宅内ネットワークＴＮを介して受信する。さらにまた、ホームサーバ１は、ルータ１４を介して外部ネットワークＧＮに接続し、同じく外部ネットワークＧＮに接続されている共用サーバ２やクラウドサーバ３と通信可能である。
【００４０】
（共用サーバについて）
次に、共用サーバ２の構成について図３を参照しながら説明する。共用サーバ２は、上述したように集会所Ｃに設置されたコンピュータであり、図３に示すように、ＣＰＵ２１、ＲＯＭやＲＡＭからなるメモリ２２、及び通信用インターフェース２３を備えている。また、メモリ２２には、報知すべき地域情報に応じた報知ライト４の発光態様を指定する演算処理を実行するためのコンピュータプログラム、すなわち演算プログラムが格納されている。また、メモリ２２には、ライト位置情報及び住宅位置情報が記憶されている。「ライト位置情報」とは、報知対象地域ＯＡにおける各報知ライト４の位置と、各報知ライト４に対して付与された識別ＩＤとの対応関係を示した情報である。「住宅位置情報」とは、報知対象地域ＯＡにおける各住宅Ｈの位置と、各住宅Ｈに対して付与された識別ＩＤ（厳密には、住宅Ｈに設置されたホームサーバ１のＩＰアドレス等）との対応関係を示した情報である。
【００４１】
また、共用サーバ２は、無線接続用デバイス２４を搭載しており、最も近くに位置する報知ライト４のコントローラ４２と無線方式にて通信する。無線通信方式としては、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の公知の通信方式が採用されている。なお、共用サーバ２と報知ライト４との間の通信は、無線方式の通信に限定されず、有線方式の通信であってもよい。さらに、共用サーバ２は、ルータ２５を介して外部ネットワークＧＮに接続し、外部ネットワークＧＮに接続されたホームサーバ１やクラウドサーバ３と通信可能である。
【００４２】
（クラウドサーバについて）
次に、クラウドサーバ３の構成について図３を参照しながら説明する。クラウドサーバ３は、図３に示すように、ＣＰＵ３１、ＲＯＭやＲＡＭからなるメモリ３２及び通信用インターフェース３３を備え、ルータ３４を介して外部ネットワークＧＮに接続している。そして、クラウドサーバ３は、各ホームサーバ１と通信することで、報知対象地域ＯＡ内の各住宅Ｈの住宅内情報を取得する。具体的に説明すると、クラウドサーバ３は、各ホームサーバ１と定期的に通信することで、各住宅Ｈ内の消費電力を示す電力データを受信する。電力データの受信間隔については、任意に設定することが可能であるが、本実施形態では、ホームサーバ１が電力センサ１６の計測結果を取得する間隔、すなわち１分間に設定されている。また、本実施形態では、ホームサーバ１が定期的に送信する電力データをクラウドサーバ３が受信することとしているが、クラウドサーバ３がホームサーバ１に対して電力データの送信を要求し、当該要求に応じる形でホームサーバ１が電力データを送信することとしてもよい。
【００４３】
また、住宅Ｈ内で発生した異常を防犯用センサ１７や火災検知センサ１８が検知し、これに伴ってホームサーバ１が異常検知データを送信すると、クラウドサーバ３が外部ネットワークＧＮを通じて異常検知データを受信する。さらに、クラウドサーバ３は、災害情報データベース６に定期的にアクセスし、同データベース６に新たな災害情報が蓄積されている際には、当該災害情報をデータベース内から読み出して取得する。災害情報データベース６へのアクセス頻度は、任意に設定することが可能であるが、本実施形態では１分間に設定されている。
【００４４】
さらにまた、クラウドサーバ３がホームサーバ１や災害情報データベース６から取得した情報については、共用サーバ２に引き渡されることになっている。具体的に説明すると、クラウドサーバ３は、報知対象地域ＯＡに在る全住宅Ｈ分の電力データを受信した後、全住宅Ｈ分の電力データを一つのデータにまとめた上で共用サーバ２に向けて送信する。また、クラウドサーバ３は、異常が発生した住宅Ｈのホームサーバ１から異常検知データを受信すると、当該異常検知データの発信元を特定し、その特定結果を示すデータを組み込んだ異常発生通知データを生成して共用サーバ２に向けて送信する。また、クラウドサーバ３は、災害情報データベース６から災害情報を取得すると、かかる災害情報を通知するためのデータ（以下、災害発生通知データ）を生成して共用サーバ２に向けて送信する。なお、クラウドサーバ３から共有サーバ２へのデータ送信については、共有サーバ２側からの定期的な要求に応じて行われるプル型情報配信であってもよく、あるいは、クラウドサーバ３からの一方的な送信によって行われるプッシュ型情報配信であってもよい。
【００４５】
（報知ライトについて）
次に、報知ライト４の構成について図４の（Ａ）及び（Ｂ）を参照しながら説明する。報知ライト４は、図４の（Ａ）に図示した外観を有しており、上述したように報知対象地域ＯＡ内に複数設置された街灯５の各々の頂部に取り付けられている。
【００４６】
より具体的に説明すると、本実施形態に係る報知ライト４は、有底筒状の装置であり、その底部には不図示の取り付け機構が設けられている。かかる取り付け機構により、各報知ライト４は、街灯５の頂部に対して着脱自在に取り付けられている。つまり、本実施形態では、報知対象地域ＯＡ内に街灯５が既に設置されている状態で報知ライト４を新たに設置するにあたり、既存機器である街灯５を残したままで報知ライト４を設置することが可能である。この結果、報知ライト４の設置にあたり別途設置スペースを確保する必要がなく、街灯５を設置した後であっても報知ライト４を容易に設置することが可能となる。
【００４７】
なお、報知ライト４の底部に設けられた取り付け機構については、報知ライト４を街灯５の頂部に着脱自在に取り付けられるものであり、かつ、街灯５の頂部に報知ライト４が取り付けられた状態では報知ライト４を安定して保持し得るものである限り制限なく利用可能である。以上のような取り付け機構の一例としては、街灯５の頂部をクランプする機構が挙げられる。
【００４８】
報知ライト４の構成についてより詳しく説明すると、図４の（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、発光部をなすライト本体４１と、制御部としてのコントローラ４２とが備えられている。ライト本体４１は、有色光を発する光源４１ａと、光源から４１ａの光を照射する円筒状の導光板４３と、導光板４３を包囲する透明な保護筒４４と、保護筒４４の上部開口端を塞ぐ円盤状の庇４５と、を有する。このように構成されたライト本体４１では、光源４１ａが発した有色光が導光板４３によって放射状に照射され、その照射光が保護筒４４を透過することでライト本体４１全周（３６０度）に亘って発光するようになる。なお、保護筒４４の外径よりも大きな外径を有する庇４５が保護筒４４の上部開口端に取り付けられていることで、保護筒４４の透過光がより見え易くなっている。
【００４９】
また、本実施形態では、導光板４３が上下２分割となっており、導光板４３の上部及び下部のそれぞれに対して光源４１ａが設けられている。これにより、本実施形態に係るライト本体４１は、図４の（Ａ）に示すように、その上側部分と下側部分とを、互いに異なる発光態様にて発光させることが可能である。このため、例えば、ライト本体４１の上側部分を赤色で点滅なしの形式にて発光させる一方で、下側部分を黄色で点滅有りの形式にて発光させることも可能である。
【００５０】
コントローラ４２は、ライト本体４１を制御するものであり、図４の（Ｂ）に示すように、マイコン４２ａと無線通信用のモジュール（以下、無線モジュール４２ｂ）とを有している。コントローラ４２は、無線モジュール４２ｂを通じて共用サーバ２からの発光命令を受信し、マイコン４２ａによって当該発光命令を解析する。これにより、コントローラ４２は、共用サーバ２側で指定された発光態様を特定する。そして、コントローラ４２は、特定した発光態様にて発光するようにライト本体４１を制御する。
【００５１】
ちなみに、報知対象地域ＯＡに点在している各報知ライト４のコントローラ４２同士は、無線モジュール４２ｂを通じてアドホック形式で無線通信する。より具体的に説明すると、報知対象地域ＯＡに点在している報知ライト４のうち、共用サーバ２に最も近い報知ライト４のコントローラ４２は、共用サーバ２と直接通信し、発光命令を共用サーバ２から直接受信する。その後、共用サーバ２に最も近い報知ライト４のコントローラ４２は、付近の報知ライト４（厳密には、通信可能範囲内にある報知ライト４）のコントローラ４２とアドホック形式で通信し、かかるコントローラ４２に向けて発光命令を転送する。以降、同様にして残りの報知ライト４のコントローラ４２にも順次発光命令が転送される。これにより、共用サーバ２から各報知ライト４別に発光命令を送信しなくとも、当該発光命令が報知対象地域ＯＡに点在している各報知ライト４側で受け取られるようになる。したがって、本実施形態では、各報知ライト４に対して個別に発光命令を送信しない分、発光命令に係る共用サーバ２の処理が簡略化され、処理負荷も軽減されることになる。
【００５２】
報知ライト４は、また、電源としての太陽電池４６及びバッテリ４７を備えている。太陽電池４６は、自然エネルギー、具体的には太陽光を利用して発電する発電機器である。太陽電池４６が発電した電力については、その大部分がライト本体４１やコントローラ４２に供給され、一部がバッテリ４７に蓄電される。バッテリ４７は、太陽電池４６が発電しない夜間帯に放電してライト本体４１やコントローラ４２に電力を供給する。以上のように、本実施形態では各報知ライト４が自立電源を有していることで外部（具体的には商用電源）からの電力供給を極力抑え、報知ライト４の稼動コストの削減を図っている。
【００５３】
＜＜報知される情報と報知ライトの発光態様との対応関係＞＞
本システムＳにおいて、報知ライト４が発光する際の発光態様は、報知すべき地域情報とその詳細内容に応じて切り替わることになっている。以下では、報知される情報と報知ライト４の発光態様との対応関係について図５を参照しながら説明する。なお、図５に図示した対応関係は、あくまでも一例に過ぎず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更することとしてもよい。
【００５４】
報知される地域情報としては災害発生情報、エネルギー消費状況情報及び異常発生情報があり、図５に示すように、それぞれの情報に対しては、互いに異なる発光態様が設定されている。さらに、各情報については、図５に示すように、その詳細内容別に発光態様が相違する。より具体的に説明すると、本実施形態では、ライト本体４１の上側部分と下側部分とを互いに異なる発光態様にて発光させることが可能であり、上側部分の発光態様については、地域情報の種類に対応させており、下側部分の発光態様については、詳細時内容に対応させている。
【００５５】
一例を挙げて説明すると、報知される地域情報が「災害発生情報」で、その詳細内容が「大雨・土砂災害」である場合、ライト本体４１の上側部分の発光態様が、「発光色が黄色で点滅なし」となり、下側部分の発光態様が、「発光色が赤で点滅有り」となる。また、報知される地域情報が「エネルギー消費状況情報」で、その詳細内容が「目標値の８０％以上」である場合、ライト本体４１の上側部分の発光態様が、「発光色が青色で点滅なし」となり、下側部分の発光態様が、「発光色が赤で点滅有り」となる。
【００５６】
また、報知される地域情報が「異常発生情報」である場合については、異常が発生した住宅Ｈに最も近い報知ライト４（以下、付近ライト）と、それ以外の報知ライト４との間で、互いに異なる発光態様を設定している。具体的に説明すると、報知される地域情報が火災発生に関する「異常発生情報」である場合、付近ライトについては、その上側部分の発光態様が「発光色が赤で点滅なし」となり、下側部分の発光態様が「発光色が赤色で点滅有り」となっている。これに対して、付近ライト以外の報知ライト４については、その上側部分の発光態様が「発光色が赤色で点滅なし」となり、下側部分の発光態様が「発光色が黄色で点滅なし」となる。
【００５７】
以上のように本実施形態では、異常が発生した住宅Ｈに最も近い報知ライト４とそれ以外の報知ライト４との間で異なる発光態様が設定されている。これにより、報知対象地域ＯＡ内に居る人であって、特に、異常が発生した住宅Ｈ付近に居る者は、付近ライトの発光を見ることで迅速に当該異常に気付くようになる。
【００５８】
＜＜情報報知フローについて＞＞
次に、本システムＳにより地域情報を報知対象地域ＯＡ一帯で報知する際の一連の流れ、すなわち、情報報知フローについて説明する。本実施形態に係る情報報知フローは、本発明の情報報知方法を採用している。換言すると、本発明の情報報知方法は、本システムＳを構成するホームサーバ１、共用サーバ２、クラウドサーバ３及び報知対象地域ＯＡに点在している報知ライト４を用いた情報報知フローにおいて実現される。つまり、情報報知フローは、本発明の情報報知方法の手順を示すものであり、情報報知フロー中で実行される各ステップは、本発明の情報報知方法を構成する各工程に相当する。以下、情報報知フローについて図６を参照しながら説明する。
【００５９】
本実施形態に係る情報報知フローによれば、先ず、新しい災害情報が有るかどうかを判定するところから始まる（Ｓ００１）。具体的には、クラウドサーバ３が災害情報データベース６にアクセスし、同データベース６内に新たな災害情報が記憶されているどうかを判定する。そして、新たな災害情報が有った場合（Ｓ００１でＹｅｓ）、地域情報として災害発生情報を報知する災害発生情報報知プロセスが実施される（Ｓ００２）。この災害発生情報報知プロセスは、報知解除がなされるまで続行し、報知解除がなされた時点で終了する（Ｓ００３）。なお、報知解除とは、本システムＳの管理者によって行われ、具体的には共用サーバ２を操作することで、各報知ライト４に対して発光を停止するように共用サーバ２に命令させる行為である。ちなみに、報知解除がなされなくてもよく、新たに報知すべき災害情報が無くなった時点で自動的に災害発生情報報知プロセスが終了してもよい。
【００６０】
一方、災害情報データベース６に新たな災害情報がない場合には（Ｓ００１でＮｏ）、報知対象地域ＯＡ内の各住宅Ｈにおける異常、具体的には火災発生や不審者の侵入の有無に応じて情報報知フローが進行する（Ｓ００４）。そして、異常が有った場合（Ｓ００４でＹｅｓ）、地域情報として異常発生情報を報知する異常発生情報報知プロセスが実施される（Ｓ００５）。この異常発生情報報知プロセスは、報知解除がなされるまで続行し、報知解除がなされた時点で終了する（Ｓ００６）。
【００６１】
反対に、異常がなかった場合には（Ｓ００４でＮｏ）、地域情報としてエネルギー消費状況情報を報知するエネルギー消費状況報知プロセスへと進む。厳密に説明すると、報知対象地域ＯＡ内のいずれの住宅Ｈにおいても異常がなかったとき、前回のエネルギー消費状況報知プロセスから所定の時間が経過するまでの間は待機状態となる（Ｓ００７）。そして、前回のエネルギー消費状況報知プロセスから所定の時間が経過した時点で（Ｓ００７でＹｅｓ）、今回のエネルギー消費状況報知プロセスが実施される（Ｓ００８）。なお、新たな災害情報がなく、また、報知対象地域ＯＡ内のいずれの住宅Ｈにおいても異常がない場合に、前回のエネルギー消費状況報知プロセスから所定の時間が経過するのを待たずに直ちにエネルギー消費状況報知プロセスが実施されることとしてもよい。
【００６２】
以上のように本実施形態の情報報知フローでは、新たな災害情報や住宅Ｈでの異常（火災発生や不審者の侵入）がない限り、エネルギー消費状況報知プロセスが定期的に実施されることになる。一方、新たな災害情報又は住宅Ｈでの異常があるときには、エネルギー消費状況報知プロセスに優先する形で災害発生情報報知プロセスや異常発生情報報知プロセスが実施されることになる。なお、各報知プロセスが終了すると、図６に示すように、情報報知フロー中の最初のステップＳ００１まで戻り、以降、上記の手順が繰り返される。
【００６３】
次に、エネルギー消費状況報知プロセス、災害発生情報報知プロセス及び異常発生情報報知プロセスの各々について、その流れを説明する。
（エネルギー消費状況報知プロセス）
エネルギー消費状況報知プロセスは、図７に図示の流れに従って進行する。具体的に説明すると、先ず、報知対象地域ＯＡの各住宅Ｈに設置されたホームサーバ１が、直前に電力センサ１６から取得した宅内消費電力の計測値を示す電力データを、クラウドサーバ３に向けて送信するところから始まる（Ｓ０１１）。クラウドサーバ３は、外部ネットワークＧＮを介して電力データを受信する（Ｓ０１２）。かかるステップＳ０１２は、本発明の情報報知方法における情報収集工程に相当する。そして、クラウドサーバ３は、全住宅Ｈ分の電力データを受信した後、当該全住宅Ｈ分の電力データを共用サーバ２に向けて送信する（Ｓ０１３）。
【００６４】
共用サーバ２は、外部ネットワークＧＮを介して全住宅Ｈ分の電力データを受信する（Ｓ０１４）。その後、共用サーバ２は、所定の演算処理を実行する。かかる演算処理は、共用サーバ２のＣＰＵ２１がメモリ２２から演算プログラムを読み出すことで実行される。上記の演算処理では、先ず、受信した全住宅Ｈ分の電力データを解析することで全住宅Ｈの消費電力を特定し、その上で、特定した全住宅Ｈの消費電力を集計する（Ｓ０１５）。このように全住宅Ｈの消費電力を集計することで、報知対象地域ＯＡにおける総消費電力が特定されることになる。
【００６５】
演算処理の次の工程では、その後のステップＳ０１７で報知ライト４に対して発光を命令するにあたり、前工程Ｓ０１５での集計結果に応じた発光態様を指定する（Ｓ０１６）。すなわち、演算処理とは、クラウドサーバ３が各ホームサーバ１から取得した情報（住宅内情報）を用いて発光態様を指定する処理である。その後、共用サーバ２は、上記の演算処理にて指定した発光態様にてライト本体４１を発光させることを、報知対象地域ＯＡ内の各報知ライト４に対して命令する（Ｓ０１７）。つまり、本ステップＳ０１７では、共用サーバ２が、各報知ライト４に向けて発光命令を送信し、厳密には、共用サーバ２に最も近い報知ライト４と無線通信する。以上までに説明してきた共用サーバ２による一連のステップ、すなわち、演算処理を実行するところ各報知ライト４に対して発光を命令するところまでの一連の工程が、本発明の情報報知方法における発光命令工程に相当する。
【００６６】
共用サーバ２に最も近い報知ライト４のコントローラ４２は、共用サーバ２から発光命令を受信する（Ｓ０１８）。その後、コントローラ４２は、発光命令から共用サーバ２側で指定された発光態様を特定し、特定した発光態様にて発光するようにライト本体４１を制御する（Ｓ０１９）。さらに、コントローラ４２は、その周辺に配置された報知ライト４のコントローラ４２に向けて発光命令を転送する（Ｓ０２０）。以降、各報知ライト４において上記の手順（すなわち、発光命令の受信、発光態様の特定、ライト本体４１の制御及び発光命令の転送）が繰り返される。なお、各報知ライト４において共用サーバ２側で指定された発光態様にてコントローラ４２がライト本体４１を制御するステップＳ０１９は、本発明の情報報知方法における制御工程に相当する。
【００６７】
以上までの一連の工程により、報知対象地域ＯＡ内の各報知ライト４が、当該報知対象地域ＯＡでの総消費電力（厳密には、目標値に対する割合）に応じた発光態様にて発光するようになる。これにより、報知対象地域ＯＡの住人の省エネ意識を向上させる等、同地域ＯＡにおけるエネルギー消費の適正化を図ることが可能となる。
【００６８】
（災害発生情報報知プロセス）
災害発生情報報知プロセスは、図８に図示の流れに従って進行する。具体的に説明すると、先ず、クラウドサーバ３が災害情報データベース６にアクセスして新たな災害情報を取得するところから始まる（Ｓ０２１）。その後、クラウドサーバ３は、当該災害の発生とその内容を示すデータとして災害発生通知データを生成し、共用サーバ２に向けて送信する（Ｓ０２２）。
【００６９】
共用サーバ２は、外部ネットワークＧＮを介して災害発生通知データを受信すると（Ｓ０２４）、これをトリガーとして演算処理を実行する。かかる演算処理では、受信した災害発生通知データを解析することで災害内容を特定し（Ｓ０２４）、特定した災害内容に応じた発光態様を指定する（Ｓ０２５）。その後、共用サーバ２は、上記の演算処理にて指定した発光態様にてライト本体４１を発光させる発光命令を、報知対象地域ＯＡ内の各報知ライト４に向けて送信する（Ｓ０２６）。これ以降の手順については、エネルギー消費状況報知プロセスと同様であり、各報知ライト４において発光命令の受信、発光態様の特定、ライト本体４１の制御及び発光命令の転送が行われる（Ｓ０２７、Ｓ０２８、Ｓ０２９）。
【００７０】
以上までの一連の工程により、報知対象地域ＯＡ内の各報知ライト４が、当該報知対象地域ＯＡで実際に発生している災害（若しくは発生する予定の災害）に応じた発光態様にて発光するようになる。これにより、報知対象地域ＯＡの住人が災害の発生（若しくは発生の可能性）を認識し、当該災害に対して適切な行動（避難行動等）を採るようになる。
【００７１】
（異常発生情報報知プロセス）
異常発生情報報知プロセスは、図９に図示の流れに従って進行する。具体的に説明すると、先ず、異常が発生した住宅Ｈにおいて、ホームサーバ１が防犯用センサ１７や火災検知センサ１８から出力された異常検知信号を受信し、これをトリガーとして異常検知データを生成するところから始まる（Ｓ０３１）。かかる異常検知データには、異常の内容を示すデータと、住宅Ｈの識別ＩＤ（厳密にはホームサーバ１のＩＰアドレス等）を示すデータとが組み込まれている。ホームサーバ１は、生成した異常検知データをクラウドサーバ３に向けて送信する。
【００７２】
クラウドサーバ３は、外部ネットワークＧＮを介して異常検知データを受信する（Ｓ０３２）。かかるステップＳ０３２は、本発明の情報報知方法における情報収集工程に相当する。そして、クラウドサーバ３は、異常検知データを解析することにより、同データの発信元、すなわち異常が発生した住宅Ｈに設置されたホームサーバ１を特定する（Ｓ０３３）。その後、クラウドサーバ３は、特定した異常検知データの発信元及び異常の内容を示すデータとして異常発生通知データを生成し、共用サーバ２に向けて送信する（Ｓ０３４）。
【００７３】
共用サーバ２は、外部ネットワークＧＮを介して異常発生通知データを受信すると（Ｓ０３５）、所定の演算処理を実行する。かかる演算処理では、先ず、異常発生通知データを解析することで、発生した異常の内容及び当該異常が発生した住宅Ｈを特定する（Ｓ０３６）。次に、特定した住宅Ｈ（すなわち、異常が発生した住宅Ｈ）に最も近い報知ライト４である付近ライトの位置を特定する（Ｓ０３７）。付近ライトの位置については、共用サーバ２のメモリ２２に記憶されたライト位置情報及び住宅位置情報を参照することで特定可能である。次に、発生体異常の内容に応じた発光態様を指定する（Ｓ０３８）。この際、前工程Ｓ０３７で位置が特定された付近ライトと、それ以外の報知ライト４とで互いに異なる発光態様を指定することになっている。
【００７４】
その後、共用サーバ２は、上記の演算処理にて指定した発光態様にてライト本体４１を発光させる発光命令を、各報知ライト４に向けて送信する（Ｓ０３９）。本工程Ｓ０３９で送信される発光命令について言及すると、付近ライトに対する命令とそれ以外の報知ライト４に対する命令とに分かれており、両者の間では、指定されている発光態様が互いに異なっている。
【００７５】
以上までに説明してきた共用サーバ２による一連のステップ、すなわち、演算処理を実行するところ各報知ライト４に対して発光を命令するところまでの一連の工程が、本発明の情報報知方法における発光命令工程に相当する。これ以降の手順については、エネルギー消費状況報知プロセスと同様であり、各報知ライト４において発光命令の受信、発光態様の特定、ライト本体４１の制御及び発光命令の転送が行われる（Ｓ０４０、Ｓ０４１、Ｓ０４２）。なお、各報知ライト４においてコントローラ４２がライト本体４１を制御するステップＳ０４１は、本発明の情報報知方法における制御工程に相当する。
【００７６】
以上までの一連の工程により、報知対象地域ＯＡ内の各報知ライト４が、当該報知対象地域ＯＡのいずれかの住宅Ｈで発生した異常（火災又は不審者の侵入）に応じた発光態様にて発光するようになる。さらに、報知対象地域ＯＡ内に点在している報知ライト４のうち、異常が発生した住宅Ｈに最も近い報知ライト４（付近ライト）は、図１０の（Ａ）に示す態様にて発光し、それ以外の報知ライト４は、図１０の（Ｂ）に示す態様にて発光する。すなわち、本実施形態において、付近ライトは、それ以外の報知ライト４とは異なる発光態様にて発光するようになる。これにより、報知対象地域ＯＡ内に居る人は、最寄りの報知ライト４を見ることにより、同地域ＯＡ内のいずれかの住宅Ｈにおいて災害が発生していることを認識し、特に、付近ライトを見ている者は、近辺で異常が発生していることを迅速に気付くようになる。
【００７７】
＜＜その他の実施形態＞＞
上記の実施形態では、本発明の情報報知システム及び情報報知方法について一例を挙げて説明した。ただし、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００７８】
また、上記の実施形態では、地域情報の報知を管理する管理装置が複数のサーバ、具体的には、共用サーバ２及びクラウドサーバ３の計２台のサーバによって構成されていることとした。ただし、上記の構成に限定されるものではなく、１つのサーバによって管理装置が構成される構成であってもよい。例えば、クラウドサーバ３のみによって管理装置が構成されており、上記の実施形態における共用サーバ２の機能がクラウドサーバ３に備わっていてもよい。
【００７９】
また、上記の実施形態では、異常発生情報を報知するにあたり、異常が発生している住宅Ｈに最も近い報知ライト４（付近ライト）のみが、それ以外の報知ライト４とは異なる発光態様にて発光することとした。ただし、これに限定されるものではなく、異常が発生している住宅Ｈと報知ライト４との間の距離に応じて発光態様が変わることとしてもよい。例えば、異常が発生している住宅Ｈとの距離が短くなるほど（換言すると、異常発生地に近付くほど）、報知ライト４の点滅速度が速くなることとしてもよい。
【００８０】
また、上記の実施形態では、住宅Ｈにおいて火災や不審者の侵入が発生した場合に異常発生情報を報知することとしたが、その他の異常が発生した場合にも異常発生情報を報知することとしてもよい。例えば、住宅Ｈの居住者の身に異常があり、当該異常を検知したときに報知対象地域ＯＡ内で異常発生情報を報知することとしてもよい。すなわち、本システムＳは、報知対象地域ＯＡ内にある各住宅Ｈの居住者、特に高齢者や独居者の安否を監視する見守りシステムとしても利用可能である。なお、住宅Ｈの居住者における異常の有無を検知する方法については、特に限定されるものではないが、一例を挙げて説明すると、電力センサ１６の計測結果が一定時間以上変化していないかどうかを判定することで異常の有無を検知する方法が考えられる。また、その他の例としては、住宅Ｈに人感センサを設置し、人感センサの検出信号に基づいて異常の有無を検知する方法も考えられる。
【００８１】
また、上記の実施形態では、報知ライト４を街灯５の頂部に取り付けることとした。かかる構成であれば、報知ライト４を視認し易くなり、離れた位置からも確認することが可能である。ただし、かかる観点であれば、報知ライト４の取り付け位置については、特に街灯５の頂部に限定されるものではなく、他の柱状体、例えば電柱や信号の支柱等に取り付けられていてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１  ホームサーバ（建物内端末）
２  共用サーバ（管理装置、発光命令部）
３  クラウドサーバ（管理装置、情報収集部）
４  報知ライト（発光装置）
５  街灯（柱状体）
６  災害情報データベース
１１，２１，３１  ＣＰＵ
１２，２２，３２  メモリ
１３，２３，３３  通信用インターフェース
１４，２５，３４  ルータ
１５  家電機器
１６  電力センサ
１７  防犯用センサ
１８  火災検知センサ
２４  無線接続用デバイス
４１  ライト本体（発光部）
４１ａ  光源
４２  コントローラ（制御部）
４２ａ  マイコン
４２ｂ  無線モジュール（無線通信用のモジュール）
４３  導光板
４４  保護筒
４５  庇
４６  太陽電池（電源、発電機器）
４７  バッテリ（電源）
Ｃ  集会所
ＧＮ  外部ネットワーク
Ｈ  住宅（建物）
ＯＡ  報知対象地域
ＴＮ  宅内ネットワーク
Ｓ  本システム（情報報知システム）
【図１】
2015225610.tif 000003
【図２】
2015225610.tif 000004
【図３】
2015225610.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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