(57)【要約】【課題】セキュリティポリシーが設定された電子文書の活用の利便性を向上させる。【解決手段】文書管理装置に蓄積された文書を印刷し、印刷した文書を複製するときにセキュリティ情報適用判定処理を実行する。文書管理装置に蓄積されている文書に紐付けられている文書セキュリティレベルと、文書管理装置を運用している組織の運用セキュリティレベルを比較し（ステップＳＴ１１）、運用セキュリティレベルが文書セキュリティレベルと同等以上か否かを判断する（ステップＳＴ１２）。判断の結果、運用セキュリティレベルが文書セキュリティレベルと同等以上である場合は（ステップＳＴ１２：YES）、蓄積データ（蓄積された文書データ）に対して、文書管理装置で管理されている文書セキュリティ情報を適用しないで出力する（ステップＳＴ１３）。【選択図】図１５
2015225444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書から読み込まれた電子データである電子文書を蓄積する文書蓄積手段と、
前記文書蓄積手段に蓄積されている電子データに基づいて出力された文書を読み込んで当該文書の電子データを生成し、当該電子データに基づいて文書を出力することにより、文書を複製する文書複製手段と、
前記文書蓄積手段に蓄積されている電子文書に紐付けられたセキュリティポリシー情報である文書セキュリティ情報を保持する文書セキュリティ情報保持手段と、
前記文書複製手段が運用される組織のセキュリティポリシー情報である運用セキュリティ情報を保持する運用セキュリティポリシー情報保持手段と、
前記複製する文書の元データの文書セキュリティ情報と、前記運用セキュリティ情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果を前記文書複製手段で生成される電子データに設定するセキュリティポリシー情報に反映させる文書セキュリティ情報反映手段と、
を有する情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載された情報処理システムにおいて、
文書を読み込み、当該文書の電子データである電子文書を生成する文書読込手段と、
前記文書読込手段で生成された電子文書を前記文書蓄積手段に書き込む文書書込手段と、
前記電子データに所定のキーワードが含まれているとき、当該キーワードに対応するセキュリティポリシー情報を前記文書蓄積手段に書き込む電子文書に設定する手段と、
を有する、情報処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載された情報処理システムにおいて、
文書を読み込み、当該文書の電子データである電子文書を生成する文書読込手段と、
前記文書読込手段で生成された電子文書を前記文書蓄積手段に書き込む文書書込手段と、
前記電子データに所定のキーワードが含まれていないとき、前記文書蓄積手段が運用される組織のセキュリティポリシー情報を前記文書蓄積手段に書き込む電子文書に設定する手段と、
を有する、情報処理システム。
【請求項４】
請求項１に記載された情報処理システムにおいて、
前記文書セキュリティ情報反映手段は、前記運用セキュリティ情報のセキュリティレベルが前記複製する文書の元データの文書セキュリティ情報のセキュリティレベル以上の場合、前記複製する文書の元データの文書セキュリティ情報を適用しない、情報処理システム。
【請求項５】
請求項１に記載された情報処理システムにおいて、
前記文書セキュリティ情報反映手段は、前記運用セキュリティ情報のセキュリティレベルが前記複製する文書の元データの文書セキュリティ情報のセキュリティレベルより低い場合でも、前記複製する文書に対するアクセス権を有するユーザーが複製しようとする場合は、前記複製する文書の元データの文書セキュリティ情報を適用する、情報処理システム。
【請求項６】
請求項１に記載された情報処理システムにおいて、
前記文書セキュリティ情報反映手段は、前記運用セキュリティ情報のセキュリティレベルが前記複製する文書の元データの文書セキュリティ情報のセキュリティレベルより低く、かつ前記複製する文書に対するアクセス権を持たないユーザーが複製しようとする場合でも、当該ユーザーの所属する部門に応じたキーワードが当該文書に含まれている場合は、当該文書の複製を許可する、情報処理システム。
【請求項７】
請求項１に記載された情報処理システムにおいて、
前記文書セキュリティ情報反映手段は、前記運用セキュリティ情報のセキュリティレベルが前記複製する文書の元データの文書セキュリティ情報のセキュリティレベルより低く、かつ前記複製する文書に対するアクセス権を持たず、当該ユーザーの所属する部門に応じたキーワードが当該文書に含まれていない場合は、当該文書の複製を不可とする、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子文書を所定のセキュリティポリシーに従って管理／運用する情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスでの業務が電子化されるにつれ、機密文書等の電子文書の管理についてその重要性が増大してきており、電子文書に対して所定のセキュリティポリシーに従って管理／運用するようになってきている。
【０００３】
このような電子文書のセキュリティに関する問題に対処するために、組織のセキュリティポリシーを定義して統一的な管理／運用を可能にする情報処理システムが存在する（例えば特許文献１）。そのようなシステムでは、電子文書やユーザーに紐づくプロファイルを参照して、電子文書に対する適切なアクセス制限や出力制限が可能である。
【０００４】
このように組織で使う情報処理システムに対して組織のセキュリティポリシーを適用し、組織内で電子文書に対する一定のセキュリティレベルを保った管理／運用をすることが可能なシステムが知られている。
【０００５】
しかし、今までの情報処理システムでは、電子文書に対するセキュリティポリシーの設定が固定されているため、文書活用に対しての利便性が損なわれるという問題がある。即ち、例えば、地紋設定のされた書類を会議で使用するとき、部数が不足していたことに気付いた場合、その書類をコピーすることで不足分を補充することはできず、その書類の原本をもっている担当者が再印刷する必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、セキュリティポリシーが設定された電子文書の活用の利便性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る情報処理システムは、文書から読み込まれた電子データである電子文書を蓄積する文書蓄積手段と、前記文書蓄積手段に蓄積されている電子データに基づいて出力された文書を読み込んで当該文書の電子データを生成し、当該電子データに基づいて文書を出力することにより、文書を複製する文書複製手段と、前記文書蓄積手段に蓄積されている電子文書に紐付けられたセキュリティポリシー情報である文書セキュリティ情報を保持する文書セキュリティ情報保持手段と、前記文書複製手段が運用される組織のセキュリティポリシー情報である運用セキュリティ情報を保持する運用セキュリティポリシー情報保持手段と、前記複製する文書の元データの文書セキュリティ情報と、前記運用セキュリティ情報とを比較する比較手段と、前記比較手段による比較結果を前記文書複製手段で生成される電子データに設定するセキュリティポリシー情報に反映させる文書セキュリティ情報反映手段と、を有する情報処理システムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、セキュリティポリシーが設定された電子文書の活用の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムが適用される組織について説明するための図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理システムの概略構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る情報処理システムのハードウェア構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る情報処理システムにおける情報処理装置及び文書管理装置の機能構成を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る情報処理システムにおけるセキュリティポリシー定義情報を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る情報処理システムにおけるセキュリティレベル分類キーワードとセキュリティレベルパターンとの関係を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る情報処理システムにおける電子文書の管理構成を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る情報処理システムにおけるユーザー別セキュリティポリシー判定キーワードを示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る情報処理システムにおける未登録文書の蓄積処理を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る情報処理システムにおける登録済文書の蓄積処理を示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る情報処理システムにおける登録済文書の印刷処理を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る情報処理システムにおける印刷文書の複製処理を示すシーケンス図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る情報処理システムにおける埋め込み情報のデータ定義について説明するための図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る情報処理システムにおけるセキュリティ情報判定処理のフローを示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る情報処理システムにおけるセキュリティ情報適用判定処理のフローを示す図である。
【図１６】図１に示す組織における電子文書の出力、及び出力した文書の複製の一例について説明するための図である。
【図１７】図１に示す組織における電子文書の出力、及び出力した文書の複製の別の一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
〈情報処理システムが適用される組織〉
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理システムが適用される組織について説明するための図である。
【００１１】
本実施形態に係る情報処理システムは、ネットワーク４で接続される事業所間において運用される。各事業所は文書管理/運用レベルが異なっている。以下にそれを説明する。
【００１２】
第１の事業所１は専門機関による監査を受けてＩＭＳ認証を取得している。また、事業所で働く従業員に対しても監査員による指導により文書管理に対する意識が徹底しており、セキュリティレベルの高い文書の運用ができている。第１の事業所１のセキュリティ運用レベルは５である。
【００１３】
第２の事業所２はe-learning教育により従業員に対して文書管理に対する意識教育をしている。しかし専門機関の監査は受けていないので、第１の事業所１ほどは従業員のセキュリティ意識は高くない。第２の事業所２のセキュリティ運用レベルは２である。
【００１４】
第３の事業所３は文書管理に対する教育が全くされていない。そのため第３の事業所３で働く従業員のセキュリティ意識は皆無である。第３の事業所３のセキュリティ運用レベルは１である。
【００１５】
このように各事業所では全社で規定するセキュリティレベルに従った文書管理/運用ルールを適用して業務を行っている。なお、各事業所のセキュリティ運用レベルの詳細については後述する。
【００１６】
〈情報処理システムの概略〉
図２は、本発明の実施形態に係る情報処理システムの概略構成を示す図である。ここでは、図１における第１の事業所１に設けられた情報処理システムを例示しているが、第２の事業所２、第３の事業所３も同様に構成されている。ただし、文書管理装置については、各事業所に設けず、１か所に設けた文書管理装置を共用してもよい。
【００１７】
第１の事業所１では、同一のネットワークとしてのＬＡＮ１０に、情報処理装置としての第１〜第３のＭＦＰ１１〜１３と、文書管理装置１４が接続されている。文書管理装置１４は、各ＭＦＰ１１〜１３により電子化された電子文書を蓄積して一括管理するための場所として、組織に属するメンバーが共有して使用可能である。また、第１〜第３のＭＦＰ１１〜１３のどれかが文書管理装置１４の機能を兼備するように構成することもできる。
【００１８】
なお文書管理装置１４へのアクセスは外部のネットワーク４を経由して、第２の事業所２及び第３の事業所３からも可能である。このように複数の事業所間に跨って情報共有が可能な情報処理システムが構成されている。
【００１９】
〈情報処理システムのハードウェア構成〉
図３は、本発明の実施形態に係る情報処理システムのハードウェア構成を示す図である。ここでは、図２に示した第１の事業所１に設けられた情報処理システムを例示している。
【００２０】
図示のように、ＬＡＮ１０には、第１〜第３のＭＦＰ１１〜１３と、サーバにより構成された文書管理装置１４が接続されている。
【００２１】
第１のＭＦＰ１１は、バス１１０と、それぞれがバス１１０に接続された読取部１０１、操作部１０２、ＣＰＵ１０３、ＲＯＭ１０４、ＲＡＭ１０５、印刷部１０６、画像メモリ１０７、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１０８、ＮＩＣ（ネットワークインタフェースカード）１０９を備えている。
【００２２】
読取部１０１は、原稿を読み取り、原稿（文書）の電子データである文書データを入力するための手段である。操作部１０２は、各種ボタンや、表示デバイスなどを備えたユーザーインタフェースである。ＣＰＵ１０３は、このＭＦＰ１１の全体を制御する手段である。ＲＯＭ１０４は、ＣＰＵ１０３が使用する各種プログラムやデータを記憶する手段である。ＲＡＭ１０５は、ＣＰＵ１０３が各種処理を実行するときの作業領域となる記憶手段である。印刷部１０６は、文書データに基づいて文書を印刷（出力）する手段である。画像メモリ１０７は、文書データなどの画像データを加工するために一時的に記憶する手段である。ＨＤＤ１０８は大容量のデータを保存するための記憶手段である。ＮＩＣ１０９は、第１の事業所１内の他の機器や、第２の事業所２内、或いは第３の事業所３内の機器と通信を行うための手段である。
【００２３】
第２のＭＦＰ１２、第３のＭＦＰ１３も第１のＭＦＰ１１と同様に構成されている。即ち、第２のＭＦＰ１２は、バス２１０と、それぞれがバス２１０に接続された読取部２０１、操作部２０２、ＣＰＵ２０３、ＲＯＭ２０４、ＲＡＭ２０５、印刷部２０６、画像メモリ２０７、ＨＤＤ２０８、ＮＩＣ２０９を備えており、第３のＭＦＰ１３は、バス３１０と、それぞれがバス３１０に接続された読取部３０１、操作部３０２、ＣＰＵ３０３、ＲＯＭ３０４、ＲＡＭ３０５、印刷部３０６、画像メモリ３０７、ＨＤＤ３０８、ＮＩＣ３０９を備えている。
【００２４】
また、文書管理装置１４は、バス４１０と、それぞれがバス４１０に接続された、操作部４０１、ＣＰＵ４０２、ＲＯＭ４０３、ＲＡＭ４０４、画像メモリ４０５、ＨＤＤ４０６、ＮＩＣ４０７を備えている。
【００２５】
〈情報処理装置及び文書管理装置の機能構成〉
図４は、本発明の実施形態に係る情報処理システムにおける情報処理装置及び文書管理装置の機能構成を示す図である。ここでは情報処理装置として第１のＭＦＰ１１を例示したが、第２のＭＦＰ１２、第３のＭＦＰ１３も構成は同じである。
【００２６】
情報処理装置（第１のＭＦＰ）１１は、機器動作制御手段１１１、原稿読込手段１１２、原稿出力手段１１３、機器画面操作手段１１４、機器画面表示手段１１５、リクエスト送受信手段１１６、レスポンス送受信手段１１７、画像データ加工手段１１８、埋め込み情報解析手段１１９、文書セキュリティ情報反映手段１２０、運用セキュリティ情報管理部１２１、及び運用セキュリティ情報取得手段１２２を備えている。
【００２７】
機器動作制御手段１１１は、情報処理装置の動作を制御する。図３におけるＣＰＵ１０３で実現される。原稿読込手段１１２は、情報処理装置にセットされた原稿を読み込む。図３における読取部１０１で実現される。原稿出力手段１１３は、原稿読込手段１１２での原稿のスキャンにより生成された電子データを紙原稿に出力する。図３における印刷部１０６で実現される。
【００２８】
機器画面操作手段１１４は、操作パネルからのユーザー操作を受け付け、機器画面表示手段１１５は、ユーザーに喚起したい内容を情報処理装置の操作パネルに表示する。機器画面操作手段１１４、機器画面表示手段１１５は、ともに図３における操作部１０２で実現される。
【００２９】
リクエスト送受信手段１１６は、自機から外部機器へのリクエストの送信、及び外部機器から自機へのリクエストの受信を行い、レスポンス送受信手段１１７は、自機から外部機器へのレスポンスの送信、及び外部機器から自機へのレスポンスの受信を行う。リクエスト送受信手段１１６、レスポンス送受信手段１１７は、ともに図３におけるＮＩＣ１０９で実現される。
【００３０】
画像データ加工手段１１８は、原稿読込手段１１２での原稿のスキャン（読込）により生成された電子データに対する地紋処理などの加工を行う。埋め込み情報解析手段１１９は、原稿読込手段１１２での原稿のスキャンにより生成された電子データに付与される情報を解析する。画像データ加工手段１１８、埋め込み情報解析手段１１９は、ともに図３における画像メモリ１０７で実現される。
【００３１】
文書セキュリティ情報反映手段１２０は、紙原稿複製時に生成される電子データに対するセキュリティポリシー設定の反映を行う。図３におけるＣＰＵ１０３で実現される。運用セキュリティ情報管理部１２１は、情報処理装置が設置される組織において運用されるセキュリティポリシー情報（運用セキュリティ情報）を保持する。図３におけるＨＤＤ１０８で実現される。運用セキュリティ情報取得手段１２２は、情報処理装置が設置される組織において運用されるセキュリティポリシー情報の取得を行う。図３におけるＣＰＵ１０３で実現される。
【００３２】
文書管理装置１４は、機器動作制御手段１４１、リクエスト送受信手段１４２、レスポンス送受信手段１４３、蓄積データ管理部１４４、蓄積データ管理手段１４５、文書セキュリティ情報取得手段１４６、文書セキュリティ情報更新手段１４７、文書セキュリティ情報管理部１４８、及び埋め込み情報反映手段１４９を備えている。
【００３３】
機器動作制御手段１４１は、文書管理装置１４の動作を制御する。図３におけるＣＰＵ４０２で実現される。リクエスト送受信手段１４２は、文書管理装置１４から外部機器へのリクエストの送信、及び外部機器から自機へのリクエストの受信を行う。レスポンス送受信手段１４３は、文書管理装置１４から外部機器へのレスポンスの送信、及び外部機器から自機へのレスポンス受信を行う。リクエスト送受信手段１４２、レスポンス送受信手段１４３は、ともに図３におけるＮＩＣ４０７で実現される。
【００３４】
蓄積データ管理部１４４は、文書管理装置１４に蓄積されるデータを管理する。図３におけるＨＤＤ４０６で実現される。蓄積データ管理手段１４５は、文書管理装置１４で管理するデータに対する要求を処理する。図３におけるＣＰＵ４０２で実現される。
【００３５】
文書セキュリティ情報取得手段１４６は、文書管理装置１４で管理する電子文書に紐付けられた種別情報取得要求を処理する。文書セキュリティ情報更新手段１４７は、文書管理装置１４で管理する電子文書に紐付けられたセキュリティポリシー情報（文書セキュリティ情報）の設定や更新を行ったときの更新要求を処理する。文書セキュリティ情報取得手段１４６、文書セキュリティ情報更新手段１４７は、ともに図３におけるＣＰＵ４０２で実現される。
【００３６】
文書セキュリティ情報管理部１４８は、文書管理装置１４で管理する電子文書に紐付けられたセキュリティポリシー情報と、電子文書に設定するセキュリティポリシー情報を決定するためのセキュリティポリシー定義情報を管理する。図３におけるＨＤＤ４０６で実現される。埋め込み情報反映手段１４９は、文書管理装置１４で管理する電子文書に文書識別子情報と出力先の情報処理装置を特定する識別子情報を埋め込む。図３におけるＣＰＵ４０２で実現される。
【００３７】
情報処理装置（第１のＭＦＰ）１１のリクエスト送受信手段１１６、レスポンス送受信手段１１７は、図３におけるＬＡＮ１０で実現されるネットワーク通信手段１３０を介して、文書管理装置１４のリクエスト送受信手段１４２、レスポンス送受信手段１４３と通信を行う。
【００３８】
〈セキュリティポリシー定義情報〉
図５は、本発明の実施形態に係る情報処理システムにおけるセキュリティポリシー定義情報を示す図である。
【００３９】
文書セキュリティ情報管理部１４８で管理されるセキュリティポリシー定義情報は、複数（ここでは５個）の「セキュリティレベルパターン」と「セキュリティレベルパターン別詳細設定」により構成される。
【００４０】
「セキュリティレベルパターン別詳細設定」は、「出力制限」、「アクセス権」、「保管期限」から構成される。ここでは、「出力制限」には、セキュリティレベル５、４、３、２、１に対して、それぞれ「強制地紋印刷」、「強制印字印刷」、「強制スタンプ印字」、「制限なし」、「制限なし」が設定されている。また、「アクセス権」には、セキュリティレベル５、４、３、２、１に対して、それぞれ「USER1/USER2/USER3」、「GROUP-A」、「GROUP-A/GROUP-B」、「GROUP-B」、「制限なし」が設定されている。また、「保管期限」には、セキュリティレベル５、４、３、２、１に対して、それぞれ「５年」、「３年」、「１年」、「６ヶ月」、「１ヶ月」が設定されている。なお、「強制印字印刷」では、出力された原稿に例えば「2014/4/25 16:33 ファイル名：○○○○  印刷者：XXXX」のように印字する。
【００４１】
文書セキュリティ情報管理部１４８に蓄積される電子文書と、電子文書に設定されるセキュリティレベルパターンは１対１に対応付けて管理される。
【００４２】
〈セキュリティレベル分類キーワード〉
図６は、本発明の実施形態に係る情報処理システムにおけるセキュリティレベル分類キーワードとセキュリティレベルパターンとの関係を示す図である。
【００４３】
文書セキュリティ情報管理部１４８ではセキュリティポリシー定義情報の他にセキュリティレベル分類キーワードを保持する。これは文書セキュリティ情報管理部１４８に蓄積される電子文書のテキスト抽出結果を検索して該当のキーワードが検出された場合に、予め定義されたセキュリティレベルパターン別設定を電子文書に対して設定するために使用するものである。
【００４４】
ここでは、電子文書からキーワードとして、それぞれ「契約書」、「申し込み」、「社外秘」、「取扱い注意」、「月報」が検出された場合、セキュリティレベル５、４、３、２、１を電子文書に対して設定するように構成されている。
【００４５】
〈電子文書の管理構成〉
図７は、本発明の実施形態に係る情報処理システムにおける電子文書の管理構成を示す図である。
【００４６】
文書セキュリティ情報管理部１４８では各々の電子文書に対してユニークな電子文書ＩＤを割り当てて管理している。電子文書ＩＤには、その文書の名称と、その文書に対応するセキュリティポリシー設定情報としてセキュリティレベルパターンが紐付けられている。
【００４７】
〈ユーザー別セキュリティポリシー判定キーワード〉
図８は、本発明の実施形態に係る情報処理システムにおけるユーザー別セキュリティポリシー判定キーワードを示す図である。
【００４８】
運用セキュリティ情報管理部１２１では文書のアクセス権を持たないユーザーが紙原稿の複製を可能にする目的で、ユーザー別セキュリティポリシー判定キーワードを保持する。例えばUSER100が文書管理システムにある電子文書を紙原稿として出力した契約書を複製したいシーンがあると想定する。
【００４９】
しかし契約書は上述したセキュリティレベル分類キーワード（図６）により、セキュリティレベルパターン５が適用され、文書へのアクセス権はUSER1,USER2,USER3しか許されていないので通常であれば複製ができないことになる。ただし、この場合はUSER100が法務部門に所属しているため、契約書の複製をして活用をしたいシーンは至る所で起こると想定される。
【００５０】
そのため紙原稿複製時に紙原稿の元データとなった電子文書に設定されたセキュリティポリシー情報（紙原稿の元データの文書セキュリティ情報）とユーザー別セキュリティポリシー判定キーワードを比較して、判定キーワードに一致するものがセキュリティ分類キーワードに見つかった場合は、そのユーザーが紙原稿を複製する権利が無かった場合でも複製を許可するようにすることでユーザーの利便性向上には有効である。
【００５１】
〈未登録文書の蓄積処理〉
図９は、本発明の実施形態に係る情報処理システムにおける未登録文書の蓄積処理を示すシーケンス図である。この図において、情報処理装置は第１の事業所１に設けられた第１〜第３のＭＦＰ１１〜１３や、第２の事業所２或いは第３の事業所３に設けられた情報処理装置であり、文書管理装置は第１の事業所１に設けられた文書管理装置１４である。第２の事業所２や第３の事業所３に設けられた情報処理装置の場合は外部のネットワーク４を介してこの図に示す手順を実行する。後述する図１０〜図１２についても同様である。
【００５２】
各手順について説明する前にこの蓄積処理の概要を説明する。情報処理装置は原稿を読み込んで原稿の埋め込み情報を解析する。未登録文書の蓄積処理では原稿には埋め込み情報がないので情報処理装置が配置される組織で運用される運用セキュリティ情報を取得する。情報処理装置は原稿読取により生成した電子データと運用セキュリティ情報を文書管理装置へ送信する。文書管理装置は文書蓄積要求を受けて、まず受信した電子データに対するテキスト抽出処理をすることで、電子データに対して設定するセキュリティ情報の判定処理を行う。その後に電子データと対応するセキュリティ情報の登録を行う。蓄積処理が成功したらユーザーに対して登録成功のダイアログを提示する。
【００５３】
次に各手順について説明する。
情報処理装置では、機器画面操作手段１１４が機器動作制御手段１１１に対して「蓄積処理実行要求」を送信すると（手順Ｓ１）、機器動作制御手段１１１は、機器画面表示手段１１５に対して「読み取り中画面表示要求」を送信する（手順Ｓ２）。この要求に応じて、文書（原稿）を読み取り中であることを示すメッセージなどが操作部１０２（図３）に表示される。
【００５４】
機器動作制御手段１１１は、原稿読込手段１１２へ「原稿読込要求」を送信する（手順Ｓ３）。原稿読込手段１１２は、原稿を読み込み、埋め込み情報解析手段１１９に対して「埋め込み情報解析要求」を送信する（手順Ｓ４）。このとき、原稿読込手段１１２は本発明に係る文書読込手段として機能する。
【００５５】
埋め込み情報解析手段１１９は、埋め込み情報を解析し、その結果を原稿読込手段１１２へ送信する（手順Ｓ５）。ここでは原稿の文書は未登録であるため、原稿には埋め込み情報がない。そのため「埋め込み情報無し」が送信される。原稿読込手段１１２は、機器動作制御手段１１１に対して「原稿読込応答」を送信する（手順Ｓ６）。
【００５６】
次に機器動作制御手段１１１は、機器画面表示手段１１５に対して、「蓄積中画面表示要求」を送信する（手順Ｓ７）。この要求に応じて、文書（原稿）を蓄積中であることを示すメッセージなどが表示される。
【００５７】
また機器動作制御手段１１１は、運用セキュリティ情報取得手段１２２に対して「運用セキュリティ情報取得要求」を送信する（手順Ｓ８）。これは蓄積する文書に埋め込み情報がないためである。
【００５８】
運用セキュリティ情報取得手段１２２は、運用セキュリティ情報管理部１２１から運用セキュリティ情報、即ち情報処理装置が設置されている組織で運用されているセキュリティポリシー情報として、「運用セキュリティレベル５」を取得し（手順Ｓ９：運用セキュリティ情報取得、Ｓ１０：運用セキュリティ情報取得結果（運用セキュリティレベル５））、「運用セキュリティ情報取得応答」を機器動作制御手段１１１へ送信する（手順Ｓ１１）。
【００５９】
機器動作制御手段１１１は、リクエスト送受信手段１１６に対して、原稿読取により生成した文書データと運用セキュリティ情報を文書管理装置へ送信する。即ち、機器動作制御手段１１１がリクエスト送受信手段１１６に対して、「文書蓄積要求」を送信し（手順Ｓ１２）、リクエスト送受信手段１１６が文書管理装置のリクエスト送受信手段１４２へ「文書蓄積要求」を送信する（手順Ｓ１３）。
【００６０】
文書管理装置では、リクエスト送受信手段１４２は、「文書蓄積要求」を受けて、「文書蓄積要求通知」を機器動作制御手段１４１へ送信する（手順Ｓ１４）。機器動作制御手段１４１は、「文書登録要求」を蓄積データ管理手段１４５へ送信する（手順Ｓ１５）。
【００６１】
蓄積データ管理手段１４５は、「セキュリティ情報判定処理」を行う（手順Ｓ１６）。「セキュリティ情報判定処理」は、受信した電子データに対するテキスト抽出処理をすることで、電子データに対して設定するセキュリティ情報を判定する処理である。この処理の詳細については図１６を参照して後述する。
【００６２】
次に蓄積データ管理手段１４５は、電子データと、対応するセキュリティ情報の登録を行う。即ち、蓄積データ管理手段１４５は、まず蓄積データ管理部１４４に電子データを書き込む（手順Ｓ１７：蓄積データ書き込み、Ｓ１８：蓄積データ書き込み結果）。次に蓄積データ管理手段１４５は、文書セキュリティ情報更新手段１４７に対して、「文書セキュリティ情報更新要求」を送信する（手順Ｓ１９）。文書セキュリティ情報更新手段１４７は文書セキュリティ情報管理部１４８に対して、文書セキュリティ情報の書き込みを行う（手順Ｓ２０：文書セキュリティ情報書き込み、Ｓ２１：文書セキュリティ情報書き込み結果）。そして、「文書セキュリティ情報更新要求」に対する応答として、「文書セキュリティ情報更新結果」を蓄積データ管理手段１４５へ送信する（手順Ｓ２２）。このとき、蓄積データ管理手段１４５は文書書込手段及び文書セキュリティ設定手段として機能する。また、蓄積データ管理部１４４は文書蓄積手段として機能する。
【００６３】
蓄積処理が成功したら、ユーザーに対して登録成功のダイアログを表示する。即ち、まず蓄積データ管理手段１４５が「文書登録応答（成功）」を機器動作制御手段１４１へ送信すると（手順Ｓ２３）、機器動作制御手段１４１は「文書蓄積要求応答（成功）」をレスポンス送受信手段１４３へ送信し（手順Ｓ２４）、レスポンス送受信手段１４３は、「文書蓄積応答（成功）」を情報処理装置のレスポンス送受信手段１１７へ送信する（手順Ｓ２５）。
【００６４】
レスポンス送受信手段１１７が「文書蓄積応答（成功）」を機器動作制御手段１１１へ送信すると（手順Ｓ２６）、機器動作制御手段１１１は、機器画面表示手段１１５に対して、「蓄積完了画面表示要求」を送信し（手順Ｓ２７）、機器画面操作手段１１４に対して、「蓄積処理実行応答」を送信する（手順Ｓ２８）。
【００６５】
〈登録済文書の蓄積処理〉
図１０は、本発明の実施形態に係る情報処理システムにおける登録済文書の蓄積処理を示すシーケンス図である。
【００６６】
各手順について説明する前にこの蓄積処理の概要を説明する。この登録済文書の蓄積処理では原稿には埋め込み情報が設定されているので、埋め込み情報を基に文書管理装置に対して読み取った原稿が既に登録されているか否かを問い合わせる。読み取った原稿に埋め込み情報が含まれる場合は、埋め込み情報に含まれる文書識別子を持つ文書が文書管理装置に登録されているか否かを問い合わせる。問い合わせの結果、登録済文書であった場合はユーザーに登録確認画面を提示する。ユーザーが「蓄積する」を選択した場合は新規の文書識別子を持つ文書が文書管理装置に登録される。登録済文書の蓄積処理は、登録済文書のバックアップなどを目的として行うものである。
【００６７】
次に各手順について説明する。
手順Ｓ１０１〜Ｓ１０４は図９における手順Ｓ１〜Ｓ４と同じである。次の手順Ｓ１０５では、埋め込み情報解析手段１１９は、原稿読込手段１１２に対して、「埋め込み情報有り」を送信する。原稿読込手段１１２は、機器動作制御手段１１１に対して「原稿読込応答」を送信する（手順Ｓ１０６）。
【００６８】
機器動作制御手段１１１は、リクエスト送受信手段１１６に対して、「読取原稿登録状況問い合わせ要求」を送信し（手順Ｓ１０７）、リクエスト送受信手段１１６は、文書管理装置のリクエスト送受信手段１４２に対して、「読取原稿登録状況問い合わせ要求」を送信する（手順Ｓ１０８）。
【００６９】
リクエスト送受信手段１４２は、機器動作制御手段１４１に対して、「読取原稿登録状況問い合わせ要求通知」を送信し（手順Ｓ１０９）、機器動作制御手段１４１は、蓄積データ管理手段１４５に対して、「登録状況問い合わせ要求」を送信する（手順Ｓ１１０）。
【００７０】
蓄積データ管理手段１４５は、蓄積データ管理部１４４に登録状況を問い合わせ、登録済との結果を取得する（手順Ｓ１１１：登録状況問い合わせ、Ｓ１１２：登録状況問い合わせ結果（登録済））。そして、機器動作制御手段１４１に対して、「登録状況問い合わせ結果（登録済）」を送信する（手順Ｓ１１３）。
【００７１】
機器動作制御手段１４１は、レスポンス送受信手段１４３に対して、「読取原稿登録状況問い合わせ要求応答（登録済）」を送信し（手順Ｓ１１４）、レスポンス送受信手段１４３は、情報処理装置のレスポンス送受信手段１１７に対して、「読取原稿登録状況問い合わせ応答（登録済）」を送信する（手順Ｓ１１５）。レスポンス送受信手段１１７は、機器動作制御手段１１１に対して、「読取原稿登録状況問い合わせ応答（登録済）」を送信する（手順Ｓ１１６）。
【００７２】
機器動作制御手段１１１は、機器画面表示手段１１５に対して、「蓄積確認画面表示要求」を送信する（手順Ｓ１１７）。登録確認画面、即ちユーザーに文書を蓄積するか否かを確認させるための画面が表示される。以後の手順は、ユーザーが「蓄積する」を選択した場合と、「蓄積しない」を選択した場合とで異なるので、順番に説明する。
【００７３】
「蓄積しない」を選択した場合、機器画面操作手段１１４は、機器動作制御手段１１１に対して、「蓄積処理中止要求」を送信し（手順Ｓ１１８）、機器動作制御手段１１１は、機器画面表示手段１１５に対して、「蓄積確認画面消去要求」を送信する（手順Ｓ１１９）。登録確認画面が消去され、この図に示す登録済文書の蓄積処理が終わる。
【００７４】
「蓄積する」を選択した場合、機器画面操作手段１１４は、機器動作制御手段１１１に対して、「蓄積処理継続要求」を送信し（手順Ｓ１２０）、機器動作制御手段１１１は、機器画面表示手段１１５に対して、「蓄積中画面表示要求」を送信する（手順Ｓ１２１）。文書（原稿）を蓄積中であることを示すメッセージなどが操作部１０２のディスプレイに表示される。以後の手順Ｓ１２２〜Ｓ１４２は図９における手順Ｓ８〜Ｓ２８と同じである。
【００７５】
〈登録済文書の印刷処理〉
図１１は、本発明の実施形態に係る情報処理システムにおける登録済文書の印刷処理を示すシーケンス図である。
【００７６】
各手順について説明する前にこの印刷処理の概要を説明する。情報処理装置はユーザーからの印刷処理実行要求を受けて、文書管理装置に対して文書データと文書セキュリティ情報を要求する。文書データと文書セキュリティ情報が取得できたら、情報処理装置の運用セキュリティ情報を取得してセキュリティ情報適用判定処理にかけた後に、印刷物に対して文書セキュリティに応じた加工処理を行ったうえで出力する。セキュリティ情報適用判定処理については図１７を参照して後述する。
【００７７】
次に各手順について説明する。
情報処理装置では、機器画面操作手段１１４が機器動作制御手段１１１に対して「印刷処理実行要求」を送信すると（手順Ｓ２０１）、機器動作制御手段１１１は、機器画面表示手段１１５に対して「印刷中画面表示要求」を送信する（手順Ｓ２０２）。この要求に応じて、文書（原稿）を印刷中であることを示すメッセージなどが表示される。なお、図示を省略したが、手順Ｓ２０１を実行する前に、情報処理装置は文書管理装置からファイル一覧を取得する手順を実行済である。
【００７８】
次に機器動作制御手段１１１は、リクエスト送受信手段１１６に対して、「文書取得要求」を送信し（手順Ｓ２０３）、リクエスト送受信手段１１６は、文書管理装置のリクエスト送受信手段１４２に対して、「文書取得要求」を送信する（手順Ｓ２０４）。
【００７９】
文書管理装置では、リクエスト送受信手段１４２は、機器動作制御手段１４１に対して、「文書取得要求通知」を送信する（手順Ｓ２０５）。機器動作制御手段１４１は、「文書取得要求通知」を受信すると、蓄積データ管理手段１４５に対して、「文書取得要求」を送信する（手順Ｓ２０６）。
【００８０】
蓄積データ管理手段１４５は、「文書取得要求」に応じて、蓄積データ管理部１４４から文書データを取得し（手順Ｓ２０７：文書データ取得要求、Ｓ２０８：文書データ取得結果）、機器動作制御手段１４１に対して、「文書取得結果」として文書データを送信する（手順Ｓ２０９）。
【００８１】
次に機器動作制御手段１４１は、文書セキュリティ情報取得手段１４６に対して、「文書セキュリティ情報取得要求」を送信する（手順Ｓ２１０）。文書セキュリティ情報取得手段１４６は、文書セキュリティ情報管理部１４８から文書セキュリティ情報を取得し（手順Ｓ２１１：文書セキュリティ情報取得、Ｓ２１２：文書セキュリティ情報取得結果）、機器動作制御手段１４１に対して、「文書セキュリティ情報取得応答」を送信する（手順Ｓ２１３）。
【００８２】
次に機器動作制御手段１４１は、埋め込み情報反映手段１４９に対して、「埋め込み情報反映要求」を送信し（手順Ｓ２１４）、埋め込み情報反映手段１４９から「埋め込み情報反映結果」を取得する（手順Ｓ２１５）。
【００８３】
次に機器動作制御手段１４１は、レスポンス送受信手段１４３に対して、文書データ及び文書セキュリティ情報を含む「文書取得要求応答（文書データ/文書セキュリティ情報）」を送信する（手順Ｓ２１６）。レスポンス送受信手段１４３は、情報処理装置のレスポンス送受信手段１１７に対して、文書データ及び文書セキュリティ情報を含む「文書取得応答（文書データ/文書セキュリティ情報）」を送信する（手順Ｓ２１７）。
【００８４】
情報処理装置では、レスポンス送受信手段１１７が「文書取得応答（文書データ/文書セキュリティ情報）」を機器動作制御手段１１１へ送信する（手順Ｓ２１８）。機器動作制御手段１１１は文書データ及び文書セキュリティ情報を取得する。
【００８５】
次の手順Ｓ２１９〜Ｓ２２２の内容は図９における手順Ｓ８〜Ｓ１１の内容と同じである。次に機器動作制御手段１１１は、文書セキュリティ情報反映手段１２０に対して、「文書セキュリティ情報反映要求」を送信する（手順Ｓ２２３）。文書セキュリティ情報反映手段１２０は、「文書セキュリティ情報反映要求」に応じて、「セキュリティ情報適用判定処理」を実行する（手順Ｓ２２４）。そして、その判定結果に基づいて画像データ加工手段１１８に画像データを加工させ、加工された画像データを取得し（手順Ｓ２２５：画像データ加工、手順Ｓ２２６：画像データ加工結果）、機器動作制御手段１１１に対して、「文書セキュリティ情報反映応答」として送信する（手順Ｓ２２７）。
【００８６】
機器動作制御手段１１１は、文書セキュリティ情報が反映された画像データに基づいて、原稿出力手段１１３に対して、「原稿出力要求」を送信する（手順Ｓ２２８）。原稿出力手段１１３は原稿出力を実行し、「原稿出力応答」を機器動作制御手段１１１へ送信する（手順Ｓ２２９）。機器動作制御手段１１１は、機器画面表示手段１１５に対して、「印刷中画面消去要求」を送信し（手順Ｓ２３０）、機器画面操作手段１１４に対して、「印刷処理実行応答」を送信する（手順Ｓ２３１）。
【００８７】
〈印刷文書の複製処理〉
図１２は、本発明の実施形態に係る情報処理システムにおける印刷文書の複製処理を示すシーケンス図である。
【００８８】
各手順について説明する前にこの複製処理の概要を説明する。情報処理装置は複製処理実行要求を受けて、まず読み取った原稿に埋め込まれた埋め込み情報から文書識別子を取得する。文書識別子が取得できたら、文書管理装置に対して文書セキュリティ情報の取得要求を行う。もし文書管理装置に該当する文書識別子がない場合は、運用セキュリティ情報に基づいた文書セキュリティ情報を複製した印刷物に対して設定する。印刷物に設定する文書セキュリティ情報が決定したら、設定に応じた加工処理を行った上で出力する。
【００８９】
次に各手順について説明する。
情報処理装置では、機器画面操作手段１１４が機器動作制御手段１１１に対して「複製処理実行要求」を送信すると（手順Ｓ３０１）、機器動作制御手段１１１は、機器画面表示手段１１５に対して「印刷中画面表示要求」を送信する（手順Ｓ３０２）。この要求に応じて、文書（原稿）を印刷中であることを示すメッセージなどが表示される。
【００９０】
次に機器動作制御手段１１１は、原稿読込手段１１２に対して、「原稿読込要求」を送信し（手順Ｓ３０３）、原稿読込手段１１２は、埋め込み情報解析手段１１９に対して、「埋め込み情報解析要求」を送信する（手順Ｓ３０４）。ここでは、埋め込み情報解析手段１１９は、原稿の埋め込み情報を解析し、解析結果の応答として「埋め込み情報有り」を原稿読込手段１１２へ送信し（手順Ｓ３０５）、原稿読込手段１１２は、「埋め込み情報有り」の受信を基に「原稿読込要求」に対する応答として「原稿読込応答」を機器動作制御手段１１１へ送信する（手順Ｓ３０６）。
【００９１】
機器動作制御手段１１１は、「原稿読込応答」に基づいて、「読取原稿文書セキュリティ問い合わせ要求」をリクエスト送受信手段１１６へ送信し（手順Ｓ３０７）、リクエスト送受信手段１１６は、「読取原稿文書セキュリティ問い合わせ要求」を文書管理装置のリクエスト送受信手段１４２へ送信する（手順Ｓ３０８）。
【００９２】
文書管理装置では、リクエスト送受信手段１４２は、機器動作制御手段１４１に対して、「読取原稿文書セキュリティ問い合わせ通知」を送信する（手順Ｓ３０９）。機器動作制御手段１４１は、「読取原稿文書セキュリティ問い合わせ通知」を受信すると、文書セキュリティ情報取得手段１４６に対して、「文書セキュリティ取得要求」を送信する（手順Ｓ３１０）。
【００９３】
文書セキュリティ情報取得手段１４６は、「文書セキュリティ取得要求」に応じて、文書セキュリティ情報管理部１４８から文書セキュリティ情報を取得し（手順Ｓ３１１：文書セキュリティ取得、Ｓ３１２：文書セキュリティ取得結果（セキュリティレベル４））、機器動作制御手段１４１に対して、「文書セキュリティ取得応答（セキュリティレベル４）」を送信する（手順Ｓ３１３）。
【００９４】
機器動作制御手段１４１は、「文書セキュリティ取得応答（セキュリティレベル４）」を受信すると、レスポンス送受信手段１４３に対して、「読取原稿文書セキュリティ問い合わせ応答（セキュリティレベル４）」を送信する（手順Ｓ３１４）。レスポンス送受信手段１４３は、情報処理装置のレスポンス送受信手段１１７に対して、「読取原稿文書セキュリティ問い合わせ応答（セキュリティレベル４）」を送信する（手順Ｓ３１５）。
【００９５】
情報処理装置では、レスポンス送受信手段１１７が「読取原稿文書セキュリティ問い合わせ応答（セキュリティレベル４）」を機器動作制御手段１１１へ送信する（手順Ｓ３１６）。機器動作制御手段１１１は、読取原稿の文書セキュリティを取得する。
【００９６】
次の手順Ｓ３１７〜Ｓ３２５は図１１における手順Ｓ２１９〜Ｓ２２７と同じである。次に機器動作制御手段１１１は、「文書セキュリティ情報反映応答」（手順Ｓ３２５）の内容が「出力許可」であるか「出力不可」であるかに応じて異なる手順を実行するので順番に説明する。
【００９７】
「出力許可」の場合の手順である手順Ｓ３２６〜Ｓ３２８は、図１１における手順Ｓ２２８〜Ｓ２３０と同じである。そして、手順Ｓ３２８を実行した後、機器画面操作手段１１４に対して、「複製処理実行応答」を送信して（手順Ｓ３３０）、印刷文書の複製処理を終える。原稿読込手段１１２と原稿出力手段１１３が本発明に係る文書複製手段として機能する。
【００９８】
また「出力不可」の場合は、機器動作制御手段１１１は、機器画面表示手段１１５に対して、「印刷不可画面表示要求」を送信し（手順Ｓ３２９）、機器画面操作手段１１４に対して、「複製処理実行応答」を送信して（手順Ｓ３３０）、印刷文書の複製処理を終える。
【００９９】
〈埋め込み情報のデータ定義〉
図１３は、本発明の実施形態に係る情報処理システムにおける埋め込み情報のデータ定義について説明するための図である。
【０１００】
埋め込み情報は「文書識別子」と「出力先情報処理装置」により構成される。この図において原稿５０１にはその出力の元データである電子文書の「文書識別子」である「dc0001」と、その原稿がどこで出力されたものかを示す「出力先情報処理装置」のデータである「情報処理装置１１」が埋め込まれている。
【０１０１】
〈セキュリティ情報判定処理〉
図１４は、本発明の実施形態に係る情報処理システムにおけるセキュリティ情報判定処理のフローを示す図である。この処理は文書管理装置に文書を蓄積するときに蓄積文書に設定する文書セキュリティ情報を判定するための処理であり、本実施形態では図１０における手順Ｓ１３０で実行される。
【０１０２】
セキュリティレベル分類キーワードを検索し（ステップＳＴ１）、テキスト抽出データにセキュリティレベル分類キーワードが含まれるか否かを判断する（ステップＳＴ２）。判断の結果、含まれていた場合（ステップＳＴ２：YES）は、セキュリティ分類キーワードに対応したセキュリティレベルを文書セキュリティ情報に設定する（ステップＳＴ４）。一方、含まれていない場合（ステップＳＴ２：NO）は、文書蓄積処理が実行された情報処理装置のある組織の運用セキュリティ情報に対応するセキュリティレベルを文書セキュリティ情報に設定する（ステップＳＴ３）。
【０１０３】
〈セキュリティ情報適用判定処理〉
図１５は、本発明の実施形態に係る情報処理システムにおけるセキュリティ情報適用判定処理のフローを示す図である。この処理は文書管理装置に蓄積された文書を印刷するとき、及び印刷された文書を複製するときに、出力（印刷、複製）する文書に適用するセキュリティ情報を判定するための処理であり、本実施形態では図１１における手順Ｓ２２４及び図１２における手順Ｓ３２２で実行される。
【０１０４】
文書セキュリティレベルと運用セキュリティレベルを比較し（ステップＳＴ１１）、運用セキュリティレベルが文書セキュリティレベル以上か否かを判断する（ステップＳＴ１２）。判断の結果、運用セキュリティレベルが文書セキュリティレベル以上である場合は（ステップＳＴ１２：YES）、蓄積データ（蓄積された文書データ）に対して、文書管理装置で管理されている文書セキュリティ情報を適用しないで出力する（ステップＳＴ１３）。
【０１０５】
判断の結果、運用セキュリティレベルが文書セキュリティレベルより低い場合は（ステップＳＴ１２：NO）、文書へのアクセス権を持つユーザーか否かを判断する（ステップＳＴ１４）。判断の結果、文書へのアクセス権を持つユーザーの場合は（ステップＳＴ１４：YES）、蓄積データに対して、文書管理装置で管理されている文書セキュリティ情報を適用して出力する（ステップＳＴ１５）。
【０１０６】
判断の結果、文書へのアクセス権を持つユーザーでない場合は（ステップＳＴ１４：NO）、ユーザー別セキュリティポリシーキーワードに該当するか否かを判断する（ステップＳＴ１６）。判断の結果、ユーザー別セキュリティポリシーキーワードに該当する場合は（ステップＳＴ１６：YES）、蓄積データに対して、文書管理装置で管理されている文書セキュリティ情報を適用して出力する（ステップＳＴ１５）。
【０１０７】
判断の結果、ユーザー別セキュリティポリシーキーワードに該当しない場合は（ステップＳＴ１６：NO）、印刷不可能画面をユーザーに提示する（ステップＳＴ１７）。
【０１０８】
なお、以上のステップＳＴ１１〜ＳＴ１７において、図１１における手順Ｓ２２４及び図１２における手順Ｓ３２２で実行されるのは、ステップＳＴ１１，ＳＴ１２，ＳＴ１４，ＳＴ１６であり、これらを実行する文書セキュリティ情報反映手段１２０が本発明に係る比較手段及び文書セキュリティ情報反映手段として機能する。
【０１０９】
〈文書の出力、及び出力した文書の複製〉
図１６は、図１に示す組織における電子文書の出力、及び出力した文書の複製の一例について説明するための図であり、図１７は、その別の一例について説明するための図である。
【０１１０】
まず図１６を参照して第１の事業所１で出力（印刷）された契約書６０１が第３の事業所３に持ち込まれて複製されるケースについて説明する。
第１の事業所１で出力された契約書６０１は、本来であれば地紋印刷設定がされた状態で出力される（図６参照）。しかし第１の事業所１はセキュリティ運用レベル５の運用ができている事業所であるので、第１の事業所１内で契約書の複製を自由に行って活用を促進させるために地紋印刷設定がされない状態で出力される（図１５のＳＴ１２：YES→ＳＴ１３）。この時、契約書６０１には契約書の元データとなる電子文書の文書識別子と出力された機器情報（第１の事業所１の情報処理装置１１）という情報が埋め込まれる。
【０１１１】
次にユーザーがこの契約書６０１を第３の事業所３に持ち込んで複製をしようとする。このユーザーがUSER１であった場合に、本ユーザーは契約書６０１の元データとなる電子文書へのアクセス権をもっているので（図６参照）、第３の事業所３においても契約書６０１の複製が可能である。
【０１１２】
ただし第３の事業所３は第１の事業所１に対してセキュリティ運用レベルが低いので、複製された契約書６０１には契約書の元データとなる電子文書に設定されたセキュリティ情報である地紋印刷設定が適用されることになる（図１５のＳＴ１２：NO→ＳＴ１４：YES→ＳＴ１５）。
【０１１３】
しかし、もしこのユーザーがUSER4であった場合、このユーザーは契約書へのアクセス権を持たないので、契約書の複製は失敗し、印刷不可画面がユーザーに提示されることになる（図１５のＳＴ１２：NO→ＳＴ１４：NO→ＳＴ１６：NO→ＳＴ１７）。
【０１１４】
しかしユーザーがUSER100であった場合、上述したユーザー別セキュリティポリシー判定キーワードを基に本ユーザーが法務部門所属のユーザーであることを確認して、その部門に所属するユーザーが日常的に契約書の複製を行う業務を行っているという特性をユーザー別セキュリティポリシー判定キーワードの中の判定キーワードより判定することで、文書へのアクセス権を持たないユーザーでも文書の複製が可能である（図１５のＳＴ１２：NO→ＳＴ１４：NO→ＳＴ１６：YES→ＳＴ１５）。
【０１１５】
次に図１７を参照して第２の事業所２で出力（印刷）された人事情報文書７０１が第１の事業所１に持ち込まれて複製されるケースについて説明する。
【０１１６】
第２の事業所２で出力された人事情報文書７０１はスタンプ印字設定がされた状態で出力される。この人事情報文書７０１には人事情報の元データとなる電子文書の文書識別子と出力された機器情報（第２の事業所２の情報処理装置Ｂ）という情報が埋め込まれる。
【０１１７】
次にユーザーがこの人事情報文書７０１を第１の事業所１に持ち込んで複製する。このとき、第１の事業所１は第２の事業所２に対してセキュリティ運用レベルが高く、かつ人事情報の文書セキュリティ情報の設定（図７よりセキュリティレベル３）よりも高い運用レベルが保障されているので、複製された人事情報文書７０１には人事情報の元データとなる電子文書に設定されたセキュリティ情報であるスタンプ印字設定を適用する必要はない。よって第１の事業所１において複製された人事情報文書にはスタンプ印字がされない状態で出力されることになる（図１５のＳＴ１２：YES→ＳＴ１３）。
【０１１８】
以上詳細に説明したように、本発明の実施形態に係る情報処理システムには下記（１）〜（７）の効果がある。
（１）電子文書に基づいて文書を出力する時に、電子文書に紐付けられたセキュリティポリシー情報と文書を出力する組織で運用されているセキュリティポリシー情報との比較結果に基づいて、電子文書に対するセキュリティポリシー設定を動的に変更することで、電子文書に対するアクセスや出力の制限を緩和して文書活用に対しての利便性を向上させることができる。
（２）予め登録しておいたセキュリティレベル分類キーワードが文書を読み込んで生成した電子データに含まれているとき、そのキーワードに対応する文書セキュリティ情報を電子文書に設定することで、自動で文書セキュリティ情報が設定され、手動で入力する手間を省くことができる。
（３）予め登録しておいたセキュリティレベル分類キーワードが文書を読み込んで生成した電子データに含まれていないとき、文書管理装置が運用される組織のセキュリティポリシー情報を電子文書に設定することで、キーワード登録に漏れがあった場合でも、文書セキュリティ情報が設定されていない電子文書が蓄積されるのを防ぐことができる。
（４）文書の複製に際して、文書セキュリティレベルよりも運用セキュリティレベルの方が高い場合は、印刷物に対して文書管理装置で管理される文書セキュリティ情報設定を適用しないことで、セキュリティレベルの高い運用ができている組織においては、印刷物の複製に際する活用を促進することができる。
（５）文書のアクセス権を持つユーザーが複製する場合は、文書セキュリティレベルよりも運用セキュリティレベルの方が低い場合でも、印刷物に対して文書管理装置で管理される文書セキュリティ情報を適用して印刷物を出力することで、ユーザーが複製した場所に応じて適切な文書セキュリティ情報が設定された運用が可能になる。
（６）運用セキュリティレベルの方が低く、かつ文書のアクセス権を持たないユーザーが複製する場合でも、ユーザーの所属する部門に応じた判定キーワードにより業務特性上で利用する可能性が高いと判定される印刷物については、ユーザーへの印刷物の出力を許可することで、ユーザーの業務特性により印刷物の複製が可能になり、活用を促進することができる。
（７）文書の複製に際して、運用セキュリティレベルの方が低く、かつ文書へのアクセス権を持たないユーザーであり、ユーザーの業務特性上で複製対象の印刷物を取り扱う可能性が低いと判断された場合は、そのユーザーへの印刷物の出力を不可とすることで、不正なユーザーによる印刷物の複製を禁止して情報漏洩を防ぐことができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１１…情報処理装置、第１のＭＦＰ、１４…文書管理装置、１１２…原稿読込手段、１１３…原稿出力手段、１２０…文書セキュリティ情報反映手段、１２１…運用セキュリティ情報管理部、１４４…蓄積データ管理部、１４８…文書セキュリティ情報管理部。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２０】
【特許文献１】特開２００５−３８３７１号公報
【図１】
2015225444.tif 000003
【図２】
2015225444.tif 000004
【図３】
2015225444.tif 000005
【図４】
2015225444.tif 000006
【図５】
2015225444.tif 000007
【図６】
2015225444.tif 000008
【図７】
2015225444.tif 000009
【図８】
2015225444.tif 000010
【図９】
2015225444.tif 000011
【図１０】
2015225444.tif 000012
【図１１】
2015225444.tif 000013
【図１２】
2015225444.tif 000014
【図１３】
2015225444.tif 000015
【図１４】
2015225444.tif 000016
【図１５】
2015225444.tif 000017
【図１６】
2015225444.tif 000018
【図１７】
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