(57)【要約】【課題】用紙を反転させて積載部に積載するときに、積載される用紙の揃え精度が低くなる不具合が軽減される、用紙積載装置、後処理装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】用紙Ｐを把持部１０１で把持して反転させて積載部６１に積載するときに、積載部６１の上方の位置で用紙Ｐの把持が解除された後に積載部６１に向けて落下する用紙Ｐが把持部１０１によって積載部６１に向けて付勢される。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に搬送される用紙の先端部を把持する把持部と、
把持した状態の用紙の先端部が移動方向上流側になるように前記把持部を周状の移動経路に沿って移動させる移動機構と、
前記移動経路の下方に位置して、前記把持部によって把持され移動された用紙の表裏が反転した状態で前記把持部による把持が解除された後に落下して積載される積載部と、
を備え、
前記把持部は、前記積載部の上方の位置で用紙の把持を解除した後に、前記積載部に向けて落下する当該用紙を前記積載部に向けて付勢することを特徴とする用紙積載装置。
【請求項２】
前記把持部は、前記積載部に向けて落下する用紙を前記積載部に向けて付勢した後に、前記積載部に載置された当該用紙を前記積載部に向けて押圧することを特徴とする請求項１に記載の用紙積載装置。
【請求項３】
前記把持部は、
第１アーム部と、
前記第１アーム部に対向する位置に配設されて、支軸を中心に回動可能に保持された第２アーム部と、
前記第１アーム部の先端部に配設されて、前記第２アーム部に対向する側においてのみ回動可能に前記第１アーム部に保持された可動アーム部と、
前記可動アーム部との間に用紙を挟みこんで把持可能な閉方向に前記第２アーム部を回動させるように付勢したり、前記可動アーム部に対して離間する開方向に前記第２アーム部を回動させるように付勢したりする付勢手段と、
を具備し、
前記可動アーム部は、前記第２アーム部が前記第１アーム部に対して上方に位置しているときには回動せずに前記第１アーム部に当接した状態になり、前記第２アーム部が前記第１アーム部に対して下方に位置しているときであって前記開方向に移動しているときには前記第１アーム部に対して下方に向けて回動した状態になることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の用紙積載装置。
【請求項４】
前記積載部に積載された用紙の搬送方向の位置を揃えるフェンス部を備え、
前記可動アーム部は、前記積載部に向けて用紙を付勢しながら当該用紙を前記フェンス部の方向へ移動させた後に前記フェンス部の位置を通過することを特徴とする請求項３に記載の用紙積載装置。
【請求項５】
前記移動機構は、用紙を把持した状態の前記把持部が移動するときの移動速度を可変できるように構成され、
前記把持部は、前記移動速度が大きいときに、前記移動速度が小さいときに比べて、前記積載部の上方において用紙の把持を解除する位置が移動方向上流側になるように制御されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の用紙積載装置。
【請求項６】
前記移動機構は、前記把持部が外周面側に担持された無端状のベルト部材を周方向に走行させるように構成され、
前記ベルト部材は、前記積載部に積載された用紙を前記積載部に向けて押し付ける可撓性部材が設置されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の用紙積載装置。
【請求項７】
前記移動機構は、前記把持部が外周面側に担持された無端状のベルト部材を周方向に走行させるように構成され、
前記ベルト部材は、前記把持部が担持された位置に対して走行方向下流側の位置に、前記把持部に把持された用紙を外周方向に付勢する付勢部材が設置されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の用紙積載装置。
【請求項８】
前記移動経路は、前記把持部が上方から下方に向かって移動する縦移動経路を具備し、
前記縦移動経路を移動する前記把持部に把持された用紙を外周方向に直接的又は間接的に付勢する付勢機構が設置されたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の用紙積載装置。
【請求項９】
前記積載部に積載された用紙の幅方向又は／及び搬送方向の位置を揃える整合手段と、
前記積載部に積載された複数の用紙を用紙束として当該用紙束に綴じ処理を施す綴じ処理部と、
を備え、
前記把持部は、前記綴じ処理部によって用紙束に綴じ処理が施されるときに当該用紙束を前記積載部に向けて押圧することを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の用紙積載装置。
【請求項１０】
画像形成装置本体から排出された用紙に後処理を施す後処理装置であって、
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の用紙積載装置が設置されたことを特徴とする後処理装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の用紙積載装置が設置されたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、積載部に用紙を積載する用紙積載装置と、それを備えて画像形成装置本体から排出された用紙に後処理を施す後処理装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置において、表面に画像が形成された用紙を、表裏を反転させた後に積載部（紙受け台、中間トレイ）上に積載する技術が知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
詳しくは、特許文献１には、所定方向に搬送される用紙をＶ字状に開いた２つの羽根部材の間に挟んだ状態で、これらの羽根部材が設置された羽根組立体を回転させて用紙を反転させた後に、紙受け台上に用紙を積載する技術が開示されている。
また、特許文献２には、所定方向に搬送される用紙の前縁を係止した状態で回転する回転手段によって用紙を反転させた後に、用紙の前縁をストッパに突き当てて中間トレイ上に用紙を積載する技術が開示されている。
【０００３】
一方、特許文献３には、画像形成装置本体から排出された用紙を把持部（クランプ機構）で把持した状態でパンチ処理やステイプル処理等の後処理をおこなう位置まで移動させる技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術は、用紙を反転させて積載部に積載するときに、用紙が幅方向や搬送方向にきれいに揃わずに積載されてしまうことがあった。そして、そのように積載部に積載される用紙の揃え精度が低くなってしまうと、その後に揃えた用紙束に対して綴じ処理などの後処理を施しても見栄えが悪くなってしまうなどの問題が生じてしまうことになる。
特に、用紙として厚さが非常に薄くて剛性が小さな超薄紙を用いる場合などには、そのような問題が顕著になっていた。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、用紙を反転させて積載部に積載するときに、積載される用紙の揃え精度が低くなる不具合が軽減される、用紙積載装置、後処理装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１記載の発明にかかる用紙積載装置は、所定方向に搬送される用紙の先端部を把持する把持部と、把持した状態の用紙の先端部が移動方向上流側になるように前記把持部を周状の移動経路に沿って移動させる移動機構と、前記移動経路の下方に位置して、前記把持部によって把持され移動された用紙の表裏が反転した状態で前記把持部による把持が解除された後に落下して積載される積載部と、を備え、前記把持部は、前記積載部の上方の位置で用紙の把持を解除した後に、前記積載部に向けて落下する当該用紙を前記積載部に向けて付勢するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、用紙を反転させて積載部に積載するときに、積載される用紙の揃え精度が低くなる不具合が軽減される、用紙積載装置、後処理装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】後処理装置を示す概略構成図である。
【図３】用紙積載装置を示す概略構成図である。
【図４】用紙積載装置における移動機構を簡略的に示す図である。
【図５】用紙積載装置における把持部を示す図である。
【図６】図５の把持部が反転した状態を示す図である。
【図７】用紙積載装置の動作を簡略的に示す図である。
【図８】図７に続く用紙積載装置の動作を簡略的に示す図である。
【図９】実施の形態１における変形例としての、用紙積載装置の動作を簡略的に示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態２における用紙積載装置を示す概略図である。
【図１１】この発明の実施の形態３における用紙積載装置の動作を示す概略図である。
【図１２】この発明の実施の形態４における用紙積載装置を示す概略図である。
【図１３】実施の形態４における変形例としての、用紙積載装置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１〜図９にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を用紙Ｐ（シート）に転写する転写部（画像形成部）、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は転写紙等の用紙Ｐが収納された給紙部、１７、１８は転写部７に向けて用紙Ｐを搬送するレジストローラ（タイミングローラ）、２０は用紙Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、３０はオモテ面に画像が形成された後の用紙Ｐを反転して画像形成部に向けて搬送する両面搬送部、を示す。
また、５０は画像形成装置本体１から排紙されて搬入された用紙Ｐに後処理を施す後処理装置、６１は後処理装置５０の内部に設置された積載部（内部トレイ）、７１〜７３は後処理後の用紙Ｐ（又は、用紙束）が排出されて積載されるトレイ（排紙トレイ）、９０は後処理装置５０の内部に設置された用紙積載装置、９１は綴じ処理部（綴じ装置）、１００は後処理装置５０に搬送された用紙Ｐを反転して積載部６１に積載するための用紙反転部（用紙反転装置）、を示す。後処理装置５０は、画像形成装置本体１に対して着脱可能に設置されている。
【００１１】
図１を参照して、画像形成装置本体１における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００１２】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、画像形成部としての転写部７で、レジストローラ１７、１８により搬送された用紙Ｐ上に転写される。
【００１３】
一方、転写部７（画像形成部）に搬送される用紙Ｐは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１２、１３、１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、最上段の給紙部１２が選択されたものとする。）。
そして、給紙部１２に収納された用紙Ｐの最上方の１枚が、搬送経路Ｋ１の位置に向けて搬送される。
【００１４】
その後、用紙Ｐは、複数の搬送ローラが配設された搬送経路Ｋ１を通過して、レジストローラ１７、１８の位置に達する。そして、レジストローラ１７、１８の位置に達した用紙Ｐは、感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７（画像形成部）に向けて搬送される。
【００１５】
そして、転写工程後の用紙Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した用紙Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された用紙Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
【００１６】
なお、用紙Ｐの両面（オモテ面とウラ面とである。）へのプリントをおこなう「両面プリントモード」が選択されている場合には、オモテ面への定着工程が終了した用紙Ｐは、上述した「片面プリントモード」が選択されているときのようにそのまま排紙されることなく、両面搬送経路Ｋ２に導かれて、両面搬送部３０で搬送方向が反転された後に、再び転写部７（画像形成部）の位置に向けて搬送される。そして、転写部７の位置で先に説明したものと同様の画像形成プロセスによって用紙Ｐのウラ面への画像形成がおこなわれ、その後に定着装置２０での定着工程を経て、搬送経路を通過して、画像形成装置本体１から排出される。
【００１７】
ここで、本実施の形態１では、画像形成装置１に後処理装置５０が設置されていて、画像形成装置本体１から排出された用紙Ｐが後処理装置５０に搬送されて、搬送された用紙Ｐに対して後処理が施されることになる。
図１を参照して、本実施の形態１における後処理装置５０は、装置本体１から搬送された用紙Ｐを３つの搬送経路Ｋ３〜Ｋ５のうちいずれかの搬送経路に搬送して、異なる後処理を施せるように構成されている。第１の搬送経路Ｋ３は、画像形成装置本体１から搬送された用紙Ｐに、後処理を施すことなくそのまま第１排紙トレイ７１に排紙するための搬送経路である。第２の搬送経路Ｋ４は、画像形成装置本体１から搬送された用紙Ｐを積載部６１（内部トレイ）に積載して、用紙積載装置９０における綴じ処理部９１（第１綴じ装置）による用紙先端への綴じ処理をおこない、処理後の用紙Ｐ（用紙束）を排紙ローラ５５によって排紙口５０ｂから外部トレイ７２（第２排紙トレイ）に向けて排紙するための搬送経路である。第３の搬送経路Ｋ５は、画像形成装置本体１から搬送された用紙Ｐを一旦第２の搬送経路Ｋ４に搬送してスイッチバックした後に、綴じ装置８３（第２綴じ装置）による用紙中央部への綴じ処理や、用紙折りブレード８４等による折り処理をおこない、第３排紙トレイ７３に排紙するための搬送経路である（図２をも参照できる）。
なお、上述した３つの搬送経路Ｋ３〜Ｋ５の切替は、分岐爪８１の切替動作（回動）によっておこなわれる。
【００１８】
さらに詳しくは、図２を参照して、後処理装置５０の搬入口５０ａの近傍には、第１搬送ローラ５１や紙検知センサが設置されていて、紙検知センサによって検知された用紙Ｐが第１、第２搬送ローラ５１、５２によって装置５０内に搬送される。そして、予めユーザーによって選択された後処理のモードに基いて、用紙Ｐが所望の搬送経路Ｋ３〜Ｋ５に導かれるように分岐爪８１が回動する。
後処理を施さないモードが選択されている場合、第１の搬送経路Ｋ３に搬送された用紙Ｐは、第３搬送ローラ５３によって排紙されて、第１排紙トレイ７１上に排出される。
【００１９】
「ソートモード（仕分け処理モード）」が選択されている場合、第２の搬送経路Ｋ４に搬送された用紙Ｐは、幅方向（図２の紙面垂直方向である。）に移動可能に構成された第４搬送ローラ５４によって用紙Ｐごとに所定量だけ幅方向にシフト移動されながら搬送されて、排紙ローラ５５（第５搬送ローラ）によって搬送されて外部トレイ７２（第２排紙トレイ）上に順次積載される。
なお、「ソートモード」が選択されている場合、後述する把持部１０１（図３等を参照できる。）は、上述した用紙Ｐの搬送を妨げないように退避位置（図８（Ｃ）の位置である。）に移動している。
【００２０】
図２を参照して、外部トレイ７２の上方にはフィラー８２が上端の支軸を中心にして回動可能に設けられていて、外部トレイ７２は不図示の移動機構によって上下動可能に構成されている。そして、外部トレイ７２上に順次積載される用紙Ｐの搬送方向中央部がフィラー８２に接触した状態が、フィラー８２の支軸近傍に設置されたセンサによって検知されることで、外部トレイ７２上に積載された用紙Ｐの高さが認識される。そして、外部トレイ７２上に積載される用紙Ｐの枚数の増減に合わせて、外部トレイ７２の上下位置が調整されることになる。また、外部トレイ７２の上下位置が下限位置に達した場合には、外部トレイ７２上に積載された用紙Ｐの枚数が上限（満杯）に達したものとして、後処理装置５０から画像形成装置１に停止信号を送信して、画像形成動作を停止させる。
【００２１】
「綴じ処理モード（ステイプルモード）」が選択されている場合、第２の搬送経路Ｋ４に搬送された用紙Ｐは、第４搬送ローラ５４によってシフト移動をおこなうことなく搬送されて、周状のガイド部１１０（移動経路）に沿って移動する把持部１０１（図３等を参照できる。）に把持された状態で表裏が反転された後に、積載部６１（内部トレイ）上に順次積載される。そして、積載部６１の載置面上に載置された用紙Ｐ（用紙束）は、積載部６１の載置面（又は、積載部６１に積載された用紙Ｐ）の傾斜に沿って滑落してフェンス部６６（エンドフェンス）に向けて移動される。これにより、複数枚の用紙Ｐ（用紙束）の後端（搬送方向後端）がフェンス部６６に突き当たって、複数枚の用紙Ｐの搬送方向の位置が揃えられることになる。
なお、本実施の形態では、積載部６１の載置面の傾斜に沿って用紙Ｐを滑落させてフェンス部６６に突き当てるように構成したが、退避位置から最上方の用紙Ｐに当接する位置に移動する補助搬送ローラを設けて、積載部６１に用紙Ｐ（用紙束）が積載された状態で補助搬送ローラを回転駆動することで、その用紙Ｐ（用紙束）をフェンス部６６に向けて搬送（移動）させてフェンス部６６に突き当てて、複数枚の用紙Ｐの搬送方向の位置を揃えるように構成することもできる。
【００２２】
また、このとき、図２、図３を参照して、積載部６１の幅方向両端部に設置されたジョガーフェンス６８（サイドフェンス）が、積載部６１上に用紙Ｐが載置されるたびに（又は、所望の枚数の用紙Ｐが積載された後に）、用紙Ｐ（用紙束）を挟み込むように幅方向に移動して、用紙Ｐ（用紙束）の幅方向の位置が揃えられることになる。そして、搬送方向と幅方向とがそれぞれ揃えられた用紙Ｐ（用紙束）の後端に対して、綴じ処理部９１（第１綴じ装置）によって綴じ処理が施されることになる。
その後、綴じ処理が施された用紙Ｐ（用紙束）は、放出爪６７の排紙方向の移動によって載置面の傾斜に沿って斜め上方に移動して、排紙ローラ５５による搬送によって、外部トレイ７２上に排出される。
なお、本実施の形態１では、第４搬送ローラ５４の位置を通過した用紙Ｐがガイド部１１０（移動経路）に沿って移動する把持部１０１に把持された状態で反転された後に積載部６１上に積載されることになるが、これについては後で詳しく説明する。
【００２３】
「折り処理モード」が選択されている場合、用紙Ｐは、まず第２の搬送経路Ｋ４に搬送されて、その後端部が第４搬送ローラ５４に挟持された状態で、第４搬送ローラ５４を逆回転させることでスイッチバックさせて、第３の搬送経路Ｋ５に搬送される。そして、第３の搬送経路Ｋ５に搬送された用紙Ｐは、第６〜第８搬送ローラ５６〜５８によって、用紙Ｐの中央部が第２綴じ装置８３に対向する位置まで搬送される。そして、その位置に所望の枚数の用紙Ｐ（用紙束）が積載された後に、第２綴じ装置８３によって用紙束の中央部に綴じ処理が施される。その後、綴じ処理が施された複数枚の用紙Ｐ（用紙束）は、第７、第８搬送ローラ５７、５８によって、用紙Ｐ（用紙束）の中央部が用紙折りブレード８４に対向する位置まで搬送される。このとき、用紙Ｐ（用紙束）は、その先端部がストッパ部８５（不図示の移動機構によって搬送方向に移動可能に構成されている。）に突き当たった状態になっている。
そして、用紙Ｐ（用紙束）は、図２の左方に移動する用紙折りブレード８４によって中央部が折り込まれた状態で、その折込部が用紙折り板８６によって圧接されて、折り処理が施されることになる。その後、折り処理後の用紙Ｐ（用紙束）は、第９搬送ローラ５９によって搬送されて、第３排紙トレイ７３上に排出されることになる。
なお、「折り処理モード」が選択されている場合、把持部１０１（図３等を参照できる。）は、上述した用紙Ｐの搬送を妨げないように退避位置（図８（Ｃ）の位置である。）に移動している。
【００２４】
以下、主として図３〜図８を用いて、本実施の形態１における用紙積載装置９０の、特徴的な構成・動作について詳述する。
先に図１、図２等を用いて説明したように、本実施の形態１における後処理装置５０には、その内部に、積載部６１に複数の用紙Ｐを積載するための用紙積載装置９０が設置されている。そして、この用紙積載装置９０には、所定方向に搬送される用紙Ｐの先端部を把持する把持部１０１（クランプ）や、把持した状態の用紙Ｐの先端部が移動方向上流側になるように把持部１０１を周状の移動経路（ガイド部１１０である。）に沿って移動させる移動機構１１５（図４を参照できる。）や、複数の用紙Ｐが用紙束として積載される積載部６１や、積載部６１に積載された用紙Ｐの幅方向（図２、図３の紙面垂直方向である。）の位置を揃える整合手段としてのジョガーフェンス６８（サイドフェンス）や、積載部６１に積載される用紙Ｐの搬送方向（図２、図３の積載部６１の載置面に沿った方向である。）の位置を揃える整合手段としてのフェンス部６６（エンドフェンス）や、複数の用紙Ｐを用紙束として綴じ処理をおこなう綴じ処理部９１（綴じ装置）、が設置されている。
【００２５】
詳しくは、積載部６１は、その載置面が一端側（図２、図３の右方である。）から他端側（図２、図３の左方である。）に向けて上方に傾斜するように形成されている。この積載部６１は、移動経路としてのガイド部１１０の下方に位置していて、把持部１０１によって把持され移動された用紙Ｐが表裏が反転した状態で把持部１０１による把持が解除された後に落下して積載される。また、排紙口５０ｂから離れた積載部６１の傾斜面下方には、綴じ処理部９１が設けられている。
なお、図７〜図９（及び、別の実施の形態にて説明する図１０〜図１３）では、簡単のため、積載部６１（載置面）を傾斜して図示せずに略水平な状態で図示している。
【００２６】
綴じ処理部９１（綴じ装置）は、用紙束の幅方向に沿った所定の範囲を綴じ領域として用紙束に対して綴じ処理をおこなうものである。詳しくは、綴じ処理部９１には、第１部材９１ａと第２部材９１ｂとが略上下方向に配設されている。第１部材９１ａには、歯型状の凹凸部が上面に形成されている。第２部材９１ｂには、第１部材９１ａの歯型状の凹凸部に噛合する歯型状の凹凸部が下面に形成されていて、第１部材９１ａとの間に用紙束を挟むように第１部材９１ａに対して相対的に移動可能に構成されている。そして、第１部材９１ａと第２部材９１ｂとで用紙束を挟んだ状態で綴じ処理動作をおこなうことになる。なお、綴じ処理部９１は、不図示のスライド機構によって幅方向に移動可能に構成されている。
なお、本実施の形態１では、対向する２つの平板状の部材９１ａ、９１ｂの対向面にそれぞれ凹凸部を形成して、それらの部材９１ａ、９１ｂによって用紙束を挟み込んで綴じ処理をおこなうように構成したが、歯型状の凹凸部が形成された２つの回転部材によって用紙束を挟み込んで２つの回転部材を回転させながら綴じ処理をおこなうように構成することもできる。さらには、本実施の形態１では、金属針を用いることなく綴じ処理をおこなうように綴じ処理部９１を構成したが、金属針を用いて綴じ処理をおこなうように綴じ処理部９１を構成することもできる。
【００２７】
また、移動機構は、把持した状態の用紙Ｐの先端部が移動方向上流側になるように把持部１０１を周状の移動経路（ガイド部１１０である。）に沿って移動させるものであって、把持部１０１とともに用紙反転部１００を構成している。
詳しくは、図４等を参照して、移動機構は、リンク部材１１５や、リンク部材１１５を回転駆動する駆動モータ（不図示である。）や、移動経路としてのガイド部１１０、等で構成されている。リンク部材１１５は、略棒状の部材であって、その中心部に形成された回転軸１１５ａが不図示の駆動モータに接続されていて、駆動モータによる回転駆動によって回転軸１１５ａを中心にして図４の反時計方向に回転するように構成されている。また、リンク部材１１５には、把持部１０１（第１アーム部１０２）のボス部１０２ａが係合する案内部１１５ｂ（溝部）が形成されている。このような構成により、駆動モータによる回転駆動によってリンク部材１１５が回転軸１１５ａを中心にして図４の反時計方向に回転すると、ボス部１０２ａが案内部１１５ｂをスライド移動して、把持部１０１が図４に示すように姿勢を変化させながらガイド部１１０に沿って反時計方向に周回することになる。
なお、図４、図７〜図９（及び、別の実施の形態にて説明する図１０〜図１３）では、簡単のため、ガイド部１１０（又は、ベルト部材１２０）で形成される移動経路を略楕円形の経路として図示しているが、実際には図３等を参照して、周状の移動経路は下方の経路が積載部６１の載置面の傾斜に沿うように略台形の経路となっている。
【００２８】
ここで、本実施の形態において、把持部１０１は、積載部６１の上方の位置で用紙Ｐの把持を解除した後に、積載部６１に向けて落下する用紙Ｐを積載部６１に向けて付勢するように構成されている（図８（Ｂ）の状態を参照できる）。
なお、図５に示す把持部１０１は、図７（Ａ）等に示す把持部１０１に対して左右を逆転して図示している。また、図５は、第２アーム部１０４が第１アーム部１０２や可動アーム部１０３の上方に位置した状態（図７（Ａ）、（Ｂ）等の状態である。）を示し、図６は、第２アーム部１０４が第１アーム部１０２や可動アーム部１０３の下方に位置した状態（図８（Ａ）、（Ｂ）等の状態である。）を示している。
【００２９】
詳しくは、図５、図６等を参照して、把持部１０１は、第１アーム部１０２（固定アーム部）、可動アーム部１０３、第２アーム部１０４、付勢手段としてのトーションスプリング１０５及びソレノイド１０６、等で構成されている。
第１アーム部１０２は、第２アーム部１０４や可動アーム部１０３に対して相対的に可動しないように固定されていて、先に図４を用いて説明したリンク部材１１５の案内部１１５ｂに嵌合するボス部１０２ａが形成されている。
第２アーム部１０４は、第１アーム部１０２や可動アーム部１０３に対向する位置に配設されて、支軸１０４ａ（第１アーム部１０２において起立する支柱部に設けられている。）を中心に回動可能に保持されている。
可動アーム部１０３は、第１アーム部１０２の先端部（用紙Ｐを挟持する側である。）に配設されて、第２アーム部１０４に対向する側においてのみ回動可能に第１アーム部１０２に保持されている。詳しくは、可動アーム部１０３は、第１アーム部１０２の先端部側に延在するように形成されていて、第１アーム部１０２との境界部の一端側（第２アーム部１０４に対向する側である。）が軸部１０２ｂを介して連結されている。
なお、把持部１０１は、幅方向（図３、図７、図８等の紙面垂直方向である。）の所定箇所（例えば、中央部である。）に１つ設置することもできるし、幅方向に複数設置することもできる。
【００３０】
付勢手段として機能するトーションスプリング１０５とソレノイド１０６とは、可動アーム部１０３との間に用紙Ｐを挟みこんで把持可能な閉方向に第２アーム部１０４を回動させるように付勢したり、可動アーム部１０３に対して離間する開方向に第２アーム部１０４を回動させるように付勢したりするように構成されている。詳しくは、トーションスプリング１０５は、支軸１０４ａが設けられた支柱に対して用紙Ｐを挟持する側の反対側において、第１アーム部１０２と第２アーム部１０４との間に設置されていて、第２アーム部１０４を閉方向に回動させるように付勢している。これに対して、ソレノイド１０６は、その本体部分が第１アーム部１０２上に固設されていて、その可動部材（可動棒）が第２アーム部１０４の後端部（用紙Ｐを挟持する側の反対側である。）を押動可能な位置に配置されている（可動部材を押動方向に付勢する不図示のスプリングが設置されている）。
このような構成により、ソレノイド１０６が通電（オン）されると、その可動部材が第２アーム部１０４から離間する方向（押動しない方向）に移動して、トーションスプリング１０５のスプリング力によって第２アーム部１０４が閉方向に回動することになる（図５（Ａ）、図６（Ａ）の状態である。）。これに対して、ソレノイド１０６が通電遮断（オフ）されると、その可動部材が第２アーム部１０４に当接する方向（押動する方向）に移動して、トーションスプリング１０５のスプリング力等に抗するように第２アーム部１０４が開方向に回動することになる（図５（Ｂ）、図６（Ｂ）の状態である。）。
【００３１】
そして、このように構成された把持部１０１において、可動アーム部１０３は、第２アーム部１０４が第１アーム部１０２に対して上方に位置しているときには回動せずに第１アーム部１０２に当接した状態（図５（Ａ）、（Ｂ）の状態である。）になり、第２アーム部１０４が第１アーム部１０２に対して下方に位置しているときであって開方向に移動しているときには第１アーム部１０２に対して下方に向けて回動した状態になる（図６（Ｂ）の状態である。）。
詳しくは、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、把持部１０１の姿勢が、第２アーム部１０４が第１アーム部１０２に対して上方に位置するような姿勢であるとき、第２アーム部１０４が開状態であっても閉状態であっても、可動アーム部１０３と第１アーム部１０２との境界部がストッパとして作用して可動アーム部１０３の回動が規制される（可動アーム部１０３と第１アーム部１０２とが直線状に並んだ状態になる。）。これに対して、図６（Ｂ）に示すように、把持部１０１の姿勢が、第２アーム部１０４が第１アーム部１０２に対して下方に位置するような姿勢であるときであって、第２アーム部１０４が開状態であるときには、可動アーム部１０３と第１アーム部１０２との境界部がストッパとして作用せずに可動アーム部１０３が重力によって軸部１０２ｂを中心にして回動する（可動アーム部１０３が回転して第１アーム部１０２と「く」の字を描くような状態になる。）。なお、図６（Ａ）に示すように、把持部１０１の姿勢が、第２アーム部１０４が第１アーム部１０２に対して下方に位置するような姿勢であるときであって、第２アーム部１０４が閉状態であるときには、第２アーム部１０４が可動アーム部１０３の回動を規制するように作用することになる。
【００３２】
そして、以上説明したように構成された用紙反転部１００（把持部１０１）は、図７（Ａ）〜（Ｃ）、図８（Ａ）〜（Ｃ）に示すように動作することになる。
まず、把持部１０１は、リンク部材１１５（移動機構）の回転動作によって、基準位置（第４搬送ローラ５４の下流側の位置であって、図７（Ａ）に示す位置である。）に停止した状態で待機している。このとき、第２アーム部１０４は開状態である（図５（Ｂ）の状態である。）。
そして、図７（Ａ）に示すように、第４搬送ローラ５４による搬送によって、開状態の把持部１０１に用紙Ｐの先端部が送入されると、図７（Ｂ）に示すように、ソレノイド１０６がオンされて第２アーム部１０４が閉状態になり、把持部１０１（第２アーム部１０４、可動アーム部１０３）によって用紙Ｐの先端部が把持される（図５（Ａ）の状態である。）。そして、その前後のタイミングで、第４搬送ローラ５４が離間して、用紙Ｐに対する第４搬送ローラ５４の挟持状態が解除される。
【００３３】
そして、用紙Ｐを把持した状態の把持部１０１は、リンク部材１１５（移動機構）の回転動作によってガイド部１１０（移動経路）に沿って移動して、図７（Ｃ）に示す縦移動経路を下方に向けて移動した後に、図８（Ａ）に示すように反転して下方の移動経路（積載部６１の真上に位置する移動経路である。）に達することになる（把持部１０１は、図６（Ａ）の状態である。）。なお、把持部１０１が充分に移動した後に、離間状態にあった第４搬送ローラ５４は再び当接状態になって、次の用紙Ｐの搬送に備えることになる。
【００３４】
そして、図８（Ｂ）に示すように、フォトセンサ１１８によって検知される位置に把持部１０１が達すると、リンク部材１１５の回転動作が一旦停止されて、把持部１０１がその位置に停止する。そして、図８（Ｂ）に示すように、ソレノイド１０６がオフされて第２アーム部１０４が開状態になり、把持部１０１（第２アーム部１０４、可動アーム部１０３）による用紙Ｐの把持が解除される（図６（Ｂ）の状態である。）。
このとき、把持が解除された用紙Ｐは、積載部６１に向けて自重落下するのと同時に、自重により下方に向けて回動する可動アーム部１０３によって下方に付勢されることになるため、用紙Ｐが自重落下中に気流の影響などを受けて幅方向や搬送方向のずれを抑制する。また、可動アーム部１０３は、フェンス部６６を通過して退避する際に、用紙Ｐを下方に付勢しながら、フェンス部６６の方向へ移動するため、用紙Ｐの先端がフェンス部６６の方向へ引込まれる。すなわち、可動アーム部１０３は、積載部６１に向けて用紙Ｐを付勢しながら用紙Ｐをフェンス部６６の方向へ移動させた後にフェンス部６６の位置を通過する。これらの可動アーム部１０３（把持部１０１）の動作により、用紙Ｐは、きれいに揃った状態で積載部６１に積載されることになる。また、このように高い揃え精度にて積載された用紙Ｐ（用紙束）は、その後にジョガーフェンス６８やフェンス部６６によって精度良く整合処理されることになる。本願発明者が、種々の用紙を用いて実験したところ、いずれの用紙についても、積載部６１上において極めて良好な揃え精度で積載されたことを確認した。特に、用紙として厚さが非常に薄くて剛性が小さな超薄紙（２５ｇ／ｍ2紙）を用いた場合であっても、積載部６１上において極めて良好な揃え精度で積載されたことを確認した。
【００３５】
また、本実施の形態１において、把持部１０１は、積載部６１に向けて落下する用紙Ｐを積載部６１に向けて付勢した後に、積載部６１に載置された用紙Ｐを積載部６１に向けて押圧するようにしている。すなわち、図８（Ｂ）に示すように、把持部１０１の可動アーム部１０３が、積載部６１に向けて自重落下する用紙Ｐを付勢するように回動した後にも、暫くの間、積載部６１上に載置されたその用紙Ｐを上方から押し付けるように用紙Ｐ上に停止（当接）している。これにより、積載部６１上に用紙Ｐがきれいに揃った状態が安定的に維持されることになる。
【００３６】
そして、上述した積載部６１への用紙Ｐの積載が完了した後に、把持部１０１は、可動アーム部１０３を再び開状態に戻して、その後にガイド部１１０（移動経路）の移動を再開する。そして、図８（Ｃ）に示すように右方の縦移動経路を上方に向けて移動した後に、再び図７（Ａ）の基準位置に戻って、次の用紙Ｐの把持・移動に備えることになる。
そして、このような動作を繰り返して、積載部６１上に所望枚数の用紙Ｐ（用紙束）の積載が完了することになる。
なお、先に説明したように、図８（Ｃ）に示す把持部１０１の位置は、「ソートモード」や「折り処理モード」が選択されているときの退避位置にも相当する。
【００３７】
ここで、本実施の形態１において、把持部１０１は、綴じ処理部９１によって用紙束に綴じ処理が施されるときに用紙束を積載部６１に向けて押圧するように構成されている。すなわち、所望の用紙束を構成する最後の用紙Ｐが積載部６１に積載された後に、綴じ処理部９１による綴じ処理が完了するまで、可動アーム部１０３によって用紙Ｐ（用紙束）を上方から押え付けた状態（図８（Ｂ）の状態である。）を維持する。
これにより、用紙束が固定された状態で綴じ処理部９１による綴じ処理がおこなわれることになるため、綴じ処理の精度を向上させることができる。
【００３８】
なお、本実施の形態１では、把持部１０１を移動経路に１つ（又は、１組）設置したが、図９に示すように、把持部１０１を移動経路に２つ（又は、２組）設置することもできるし、把持部１０１を移動経路に３つ以上（又は、３組以上）設置することもできる。
そして、図９（Ａ）、（Ｂ）に示すように、複数の把持部１０１をそれぞれ用いて用紙Ｐを把持・移動して積載部６１に積載することで、積載部６１に所望の用紙束を積載するスピードを速めることができる。
【００３９】
また、本実施の形態１における用紙積載装置９０において、用紙Ｐを把持した状態の把持部１０１が移動するときの移動速度を可変できるように移動機構を構成することもできる。具体的に、リンク部材１１５を回転する速度を可変することで、把持部１０１の移動速度を可変することができる。このように把持部１０１の移動速度を可変する場合としては、例えば、画像形成装置１の定着装置２０でおこなわれる定着工程において定着ローラ２１の定着温度が低くなったときに用紙Ｐの搬送速度（プロセス速度）を減速するのに合わせて後処理装置５０における用紙Ｐの搬送速度も減速する場合などがある。
そして、そのような場合に、把持部１０１の移動速度が大きいときに、把持部１０１の移動速度が小さいときに比べて、積載部６１の上方において用紙Ｐの把持を解除する位置（閉状態にある第２アーム部１０４が開状態になって用紙Ｐが落下される位置である。）が移動方向上流側になるように、把持部１０１を制御することが好ましい。これは、把持部１０１が高速で移動するときには、低速で移動するときに比べて、把持状態が解除された用紙Ｐがばらついて（きれいに揃わずに）落下しやすいためである。すなわち、把持部１０１が高速で移動するときには、速いタイミングで第２アーム部１０４を開状態にすることで、可動アーム部１０３が回動して自重落下する用紙Ｐを付勢するタイミングも早められて用紙Ｐのバラツキが抑えられることになる。
【００４０】
以上説明したように、本実施の形態１では、用紙Ｐを把持部１０１で把持して反転させて積載部６１に積載するときに、積載部６１の上方の位置で用紙Ｐの把持が解除された後に積載部６１に向けて落下する用紙Ｐが把持部１０１によって積載部６１に向けて付勢されるため、積載される用紙Ｐの揃え精度が低くなる不具合を軽減することができる。
【００４１】
実施の形態２．
図１０にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図１０は、実施の形態２における用紙積載装置９０を示す概略図であって、前記実施の形態１における図７（Ｂ）に対応する図である。
本実施の形態２における用紙積載装置９０は、所定方向に走行するベルト部材１２０上に把持部１０１が担持されている点と、ベルト部材１２０上に可撓性部材としてのシート材１２１が設置されている点と、が前記実施の形態１のものとは相違する。
【００４２】
本実施の形態２における用紙積載装置９０も、前記実施の形態１のものと同様に、把持部１０１（クランプ）、周状の移動経路に沿って把持部１０１を移動させる移動機構、積載部６１、ジョガーフェンス６８、フェンス部６６、綴じ処理部９１、などが設置されている。
ここで、図１０に示すように、本実施の形態２における用紙積載装置９０は、移動機構として、把持部１０１が外周面側に担持された無端状のベルト部材１２０を周方向に走行させるように構成されたものが用いられている。詳しくは、ベルト部材１２０は、不図示の複数のローラ部材によって周状に張架・支持されていて、そのうちの１つのローラ部材が駆動ローラとして回転することで、ベルト部材１２０が図９の反時計方向に走行する。これにより、ベルト部材１２０上に保持された把持部１０１が周方向に移動することになる。
このように移動機構を構成した場合であっても、前記実施の形態１のものと同様の効果を得ることができる。
【００４３】
ここで、本実施の形態２では、図１０に示すように、ベルト部材１２０に、積載部６１に積載された用紙Ｐを積載部６１に向けて押し付ける可撓性部材としてのシート材１２１（例えば、薄板状のポリエステルフィルムで形成されている。）が周方向にわたって複数設置されている。
このような構成により、把持部１０１が積載部６１の上方に位置していないときであっても、シート材１２１（可撓性部材）が積載部６１上に積載された用紙Ｐを上方から押圧することになるため、積載部６１に積載された用紙Ｐをさらにきれいに揃えることができる。
【００４４】
以上説明したように、本実施の形態２でも、前記実施の形態１と同様に、用紙Ｐを把持部１０１で把持して反転させて積載部６１に積載するときに、積載部６１の上方の位置で用紙Ｐの把持が解除された後に積載部６１に向けて落下する用紙Ｐが把持部１０１によって積載部６１に向けて付勢されるため、積載される用紙Ｐの揃え精度が低くなる不具合を軽減することができる。
【００４５】
実施の形態３．
図１１にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図１１（Ａ）、（Ｂ）は、実施の形態３における用紙積載装置９０の動作を示す概略図であって、前記実施の形態２における図１０に対応する図である。
本実施の形態３における用紙積載装置９０は、ベルト部材１２０上において把持部１０１の下流側に付勢部材としてのシート材１２２Ａ〜１２２Ｃが設置されている点が、前記実施の形態２のものとは相違する。
【００４６】
本実施の形態３における用紙積載装置９０も、前記実施の形態２のものと同様に、把持部１０１、周状の移動経路に沿って把持部１０１を移動させる移動機構としてのベルト部材１２０、積載部６１、ジョガーフェンス６８、フェンス部６６、綴じ処理部９１、などが設置されている。
【００４７】
ここで、本実施の形態３では、図１１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、ベルト部材１２０には、把持部１０１が担持された位置に対して走行方向下流側の位置に、把持部１０１に把持された用紙Ｐを外周方向に付勢する付勢部材としてのシート材１２２Ａ〜１２２Ｃ（例えば、薄板状のポリエステルフィルムで形成されている。）が周方向に複数設置されている。
このような構成により、図１１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、用紙Ｐを把持した状態の把持部１０１が横搬送経路から縦搬送経路に移行するときに、把持された用紙Ｐの姿勢が把持部１０１の姿勢の変化に追従しやすくなって、把持された用紙Ｐのその後の反転を容易にすることができる。
なお、第４搬送ローラ５４による用紙Ｐの搬送を妨げないように、シート材１２２Ａ〜１２２Ｃは、図１１（Ａ）を参照して、第４搬送ローラ５４の位置を通過した後に、ベルト部材１２０に沿った状態から起立した状態に変位するように構成することが好ましい。このような構成を実現するには、第４搬送ローラ５４の位置を通過するまでの間に、シート材１２２Ａ〜１２２Ｃの起立を規制するガイドを設ける方法などを用いることができる。
【００４８】
また、上述したように、把持部１０１が横搬送経路から縦搬送経路に移行するときに、把持された用紙Ｐの姿勢を把持部１０１の姿勢の変化に追従しやすくするために、図１１に示すように、シート材１２２Ａ〜１２２Ｃの長さが走行方向下流側に向かうほど長くなるように設定することが好ましい。
【００４９】
以上説明したように、本実施の形態３でも、前記各実施の形態と同様に、用紙Ｐを把持部１０１で把持して反転させて積載部６１に積載するときに、積載部６１の上方の位置で用紙Ｐの把持が解除された後に積載部６１に向けて落下する用紙Ｐが把持部１０１によって積載部６１に向けて付勢されるため、積載される用紙Ｐの揃え精度が低くなる不具合を軽減することができる。
【００５０】
実施の形態４．
図１２及び図１３にて、この発明の実施の形態４について詳細に説明する。
図１２は、実施の形態４における用紙積載装置９０を示す概略図であって、前記実施の形態１における図７（Ｃ）に対応する図である。また、図１３は、変形例としての用紙積載装置９０を示す概略図であって、前記実施の形態１における図７（Ｃ）に対応する図である。
本実施の形態４における用紙積載装置９０は、縦移動経路を移動する把持部１０１に把持された用紙Ｐを外周方向に付勢する付勢機構としてのソレノイド１２５が設置されている点が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００５１】
本実施の形態４における用紙積載装置９０も、前記実施の形態１のものと同様に、把持部１０１（クランプ）、周状の移動経路（ガイド部１１０）に沿って把持部１０１を移動させる移動機構、積載部６１、ジョガーフェンス６８、フェンス部６６、綴じ処理部９１、などが設置されている。
【００５２】
ここで、本実施の形態４では、図１２に示すように、縦移動経路（把持部１０１が上方から下方に向かって移動する移動経路である。）を移動する把持部１０１に把持された用紙Ｐを外周方向に間接的に付勢する付勢機構としてのソレノイド１２５が設置されている。詳しくは、図１２に示すように、把持部１０１が縦搬送経路を通過するときに、ソレノイド１２５をオン状態からオフ状態にして可動部材１２５ａによって可動アーム部１０３を押動して、押動された可動アーム部１０３によって用紙Ｐが外側（図１２の左方である。）に倒れやすくなるように付勢している。
これにより、用紙Ｐを把持した状態の把持部１０１が縦搬送経路を移動するときに、把持された用紙Ｐの姿勢が反転する方向に付勢されることになって、把持された用紙Ｐのその後の反転を容易にすることができる。
【００５３】
なお、本実施の形態４では、図１２に示すように、縦移動経路を移動する把持部１０１に把持された用紙Ｐを外周方向に間接的に付勢する付勢機構としてのソレノイド１２５を設置した。
これに対して、図１３に示すように、縦移動経路を移動する把持部１０１に把持された用紙Ｐを外周方向に直接的に付勢する付勢機構としてのソレノイド１２５を設置することもできる。詳しくは、可動アーム部１０３には貫通穴１０３ａが設けられていて、把持部１０１が縦搬送経路を通過するときに、ソレノイド１２５の可動部材１２５ａが貫通穴１０３ａを介して用紙Ｐを外側に向けて押動する。このように構成した場合であっても、本実施の形態４のものと同様の効果を得ることができる。
【００５４】
以上説明したように、本実施の形態４でも、前記各実施の形態と同様に、用紙Ｐを把持部１０１で把持して反転させて積載部６１に積載するときに、積載部６１の上方の位置で用紙Ｐの把持が解除された後に積載部６１に向けて落下する用紙Ｐが把持部１０１によって積載部６１に向けて付勢されるため、積載される用紙Ｐの揃え精度が低くなる不具合を軽減することができる。
【００５５】
なお、前記各実施の形態では、傾斜した積載部６１（載置面）が設置された用紙積載装置９０に対して本発明を適用したが、水平な積載部６１（載置面）が設置された用紙積載装置９０に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、モノクロの画像形成装置１における後処理装置５０に設置される用紙積載装置９０に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置における後処理装置に設置される用紙積載装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１における後処理装置５０に設置される用紙積載装置９０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置や、孔版印刷装置などである。）における後処理装置に設置される用紙積載装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
さらには、後処理装置５０に設置された用紙積載装置９０ではなく、画像形成装置本体１に設置された用紙積載装置（例えば、画像形成装置１の排出口に設置されたものや、両面搬送経部３０に設置されたもの、などである。）に対しても、本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
また、前記各実施の形態において、画像形成装置本体１と後処理装置５０との間に、別の後処理装置（例えば、用紙Ｐに対してＺ折り処理をおこなう装置である。）を設置することもできる。
また、前記各実施の形態では、綴じ処理と仕分け処理と折り処理とをおこなうことができる後処理装置５０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、穿孔処理（パンチ処理）をもおこなう後処理装置や、上述した複数の処理のうち綴じ処理のみをおこなう後処理装置や別の組み合わせで処理をおこなう後処理装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
【００５７】
また、前記各実施の形態では、綴じ処理をおこなう方向を「用紙束を構成する用紙の搬送方向に対して略直交する幅方向」とした綴じ処理部９１が設置された用紙積載装置９０に対して本発明を適用したが、綴じ処理をおこなう方向を「用紙束を構成する用紙の搬送方向」とした綴じ処理部が設置された用紙積載装置に対しても本発明を適用することができる。
そして、そのような場合であっても、前記各実施の形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００５８】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
５０  後処理装置、
６１  積載部（内部トレイ）、
６６  フェンス部（整合手段）、
６８  ジョガーフェンス（整合手段）、
９０  用紙積載装置、
９１  綴じ処理部（綴じ装置）、
１００  用紙反転部（用紙反転装置）、
１０１  把持部（クランプ）、
１０２  第１アーム部、
１０２ａ  ボス部、  １０２ｂ  軸部、
１０３  可動アーム部、
１０４  第２アーム部、
１０４ａ  支軸、
１０５  トーションスプリング（付勢手段）、
１０６  ソレノイド（付勢手段）、
１１０  ガイド部（移動経路）、
１１５  リンク部材（移動機構）、
１１５ａ  回転軸、  １１５ｂ  案内部、
１２０  ベルト部材（移動機構）、
１２１  シート材（可撓性部材）、
１２２Ａ〜Ｃ  シート材（付勢部材）、
１２５  ソレノイド（付勢機構）、  １２５ａ  可動部材、
Ｐ  用紙（シート）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特許第４８９６７９８号公報
【特許文献２】特許第２７２４１５３号公報
【特許文献３】特開２０００−２７２８１６号公報
【図１】
2015129039.tif 000003
【図２】
2015129039.tif 000004
【図３】
2015129039.tif 000005
【図４】
2015129039.tif 000006
【図５】
2015129039.tif 000007
【図６】
2015129039.tif 000008
【図７】
2015129039.tif 000009
【図８】
2015129039.tif 000010
【図９】
2015129039.tif 000011
【図１０】
2015129039.tif 000012
【図１１】
2015129039.tif 000013
【図１２】
2015129039.tif 000014
【図１３】
2015129039.tif 000015