(57)【要約】【課題】より汎用的な構造を採用しつつも火災のときには円滑に反りを防止するように作動する建具を提供する。【解決手段】枠体の枠組み内に配置され、室外側装飾板と室内側装飾板とが所定の間隔で配置される戸体、並びに、室外側装飾板と室内側装飾板との間のうち戸先側上部及び戸先側下部の少なくとも一方に配置されるラッチ錠、を備え、ラッチ錠は、該ラッチ錠の施錠状態と開錠状態とを切り替える機構、及び室外側装飾板と室内側装飾板との間に配置され、熱により機構が施錠状態となる開錠部材、を有し、開錠部材を変形又は溶融させる手段を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体、
前記枠体の枠組み内に配置され、室外側装飾板と室内側装飾板とが所定の間隔で配置される戸体、並びに、
前記室外側装飾板と前記室内側装飾板との間のうち戸先側上部及び戸先側下部の少なくとも一方に配置されるラッチ錠、を備え、
前記ラッチ錠は、
該ラッチ錠の施錠状態と開錠状態とを切り替える機構、及び
前記室外側装飾板と前記室内側装飾板との間に配置され、熱により前記機構が前記施錠状態となる開錠部材、を有し、
前記開錠部材を変形又は溶融させる手段を具備する、建具。
【請求項２】
前記開錠部材を変形又は溶融させる手段は、
前記室内側装飾板側に接触して配置されていることである請求項１に記載の建具。
【請求項３】
前記開錠部材を変形又は溶融させる手段は、
前記開錠部材が、前記室内側装飾板に伝熱部材を介して接触していることである請求項１乃至２のいずれかに記載の建具。
【請求項４】
前記開錠部材を変形又は溶融させる手段は、
前記室内側装飾板のうち、前記開錠部材が配置された部位に穴が設けられ、該穴には熱により溶融する樹脂が充填されていることである請求項１乃至３のいずれかに記載の建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建具に関し、特に防火性の高い建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
丁番が設けられた吊元側を中心に戸体を揺動させることで開閉する建具では、その戸先側のうち高さ方向略中央にラッチ錠等の施錠装置が設けられ、戸体と枠との係合離脱を行う。ところがこのような建具は火災が起きたときにその熱で反りが生じることがある。この反りは枠に固定されていない戸先側の上下で起こり易く、枠と戸体との間に隙間が生じて煙や炎が拡散して被害が大きくなる虞がある。
【０００３】
これに対して特許文献１、２のような技術が開示されている。
特許文献１に記載の防火扉用錠では、火災が発生したときにセンサーピンが溶融又は熱変形して扉が大きく変形する前に錠杆が飛び出して枠に係合する。これにより枠と建具との間に隙間が発生しないので煙や炎の拡散を防止することができる。
一方、特許文献２に記載の扉錠では、戸先側の上下の両方にラッチ錠を取り付け、連動させて通常時からラッチ錠として機能させている。従って火災が発生したときでも戸先側上下の両方にラッチ錠が具備されているので当該ラッチ錠がそのまま熱による反りを防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２３２５２０号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２に記載のような建具は、防火性を高めることを目的としており、そのための専用部品として作製されている。従って汎用性が低く、高価になってしまう。一方で、このような反りを防止する手段は、建具に反りが生じてしまってからでは効果がないので、火災のときに円滑には自動的に作動するという機能は維持しなければならない。
【０００６】
そこで本発明は、このような問題点に鑑み、より汎用的な構造を採用しつつも火災のときには円滑に反りを防止するように作動する建具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、本発明について説明する。
【０００８】
請求項１に記載の発明は枠体、枠体の枠組み内に配置され、室外側装飾板と室内側装飾板とが所定の間隔で配置される戸体、並びに、室外側装飾板と室内側装飾板との間のうち戸先側上部及び戸先側下部の少なくとも一方に配置されるラッチ錠、を備え、ラッチ錠は、該ラッチ錠の施錠状態と開錠状態とを切り替える機構、及び室外側装飾板と室内側装飾板との間に配置され、熱により機構が施錠状態となる開錠部材、を有し、開錠部材を変形又は溶融させる手段を具備する、建具である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の建具において、開錠部材を変形又は溶融させる手段は、室内側装飾板側に接触して配置されていることである。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の建具において、開錠部材を変形又は溶融させる手段は、開錠部材が、室内側装飾板に伝熱部材を介して接触していることである。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の建具において、開錠部材を変形又は溶融させる手段は、室内側装飾板のうち、開錠部材が配置された部位に穴が設けられ、該穴には熱により溶融する樹脂が充填されていることである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の建具によれば、ラッチ錠を用いており汎用的な構造を採用しつつも、開錠部材及び開錠部材の変形又は溶融させる手段によって火災のときには円滑にラッチを自動に施錠して戸体の反りを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】１つの形態を説明する図であり建具１の正面図である。
【図２】戸体２０の分解斜視図である。
【図３】戸体２０の内部構造を説明する正面図である。
【図４】図４（ａ）は防火用ラッチ錠４０の斜視図、図４（ｂ）は防火用ラッチ錠４０の分解斜視図である。
【図５】図５（ａ）は防火用ラッチ錠４０の断面図、図５（ｂ）は図５（ａ）にＶｂ−Ｖｂで表した線に沿った断面図である。
【図６】図６（ａ）は施錠状態における防火用ラッチ錠４０の断面図、図６（ｂ）は図６（ａ）にＶＩｂ−ＶＩｂで表した線に沿った断面図である。
【図７】１つの開錠部材の変形又は溶融させる手段について説明する図である。
【図８】他の開錠部材の変形又は溶融させる手段について説明する図である。
【図９】図９（ａ）はさらなる他の開錠部材の変形又は溶融させる手段について説明する斜視図、図９（ｂ）はさらなる他の開錠部材の変形又は溶融させる手段について説明する断面図である。
【図１０】開錠部材１５５を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の上記した作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための形態から明らかにされる。以下本発明を図面に示す実施形態に基づき説明する。しかし本発明は当該実施形態に限定されるものではない。
【００１５】
図１は１つの形態にかかる建具１の正面図である。
図１からわかるように、建具１は枠体１０及び戸体２０を有しており、戸体２０の吊元側（図１の紙面右）は枠体１０の吊元側縦枠１４と丁番２により揺動可能に連結されている。
【００１６】
枠体１０は、上横枠１１、下横枠１２、戸先側縦枠１３、及び吊元側縦枠１４が矩形に枠組みされてなる。その基本的な構造は公知の枠体と同様である。ただし、枠体１０では戸先側縦枠１３に、施錠装置３０のデッドボルト３４、ラッチ３３が挿入される穴１３ａ、穴１３ｂの他、防火用ラッチ錠４０のラッチ４５が挿入される穴１３ｃ（図７も参照）が形成されている。
【００１７】
戸体２０は枠体１０の枠組み内に配置され、その吊元側端部が吊元側縦枠１４に丁番２で連結されており、丁番２を中心に揺動して開閉する。図２は戸体２０の分解斜視図、図３は戸体２０の内部構造がわかるように表した正面図である。
図１〜図３よりわかるように、戸体２０は、室外側装飾板２１、芯材２２、２３、２４、２５、施錠装置３０、防火用ラッチ錠４０、コア材７０、室内側装飾板７１を備えている。この他にも図１で示したハンドル７２等の部材が備えられる。
【００１８】
室外側装飾板２１及び室内側装飾板７１は、鋼やアルミニウム等の金属板の４辺の端部がＬ字型に折り曲げられる端部加工が施されており、上端折り曲げ部２１ａ、７１ａと、下端折り曲げ部２１ｂ、７１ｂと、左端折り曲げ部２１ｃ、７１ｃと、右端折り曲げ部２１ｄ、７１ｄとを有している。このように板材の４辺を平面部２１ｅ、７１ｅに対して直交するように起立させることにより浅い箱体が形成される。後述するように室外側装飾板２１及び室内側装飾板７１の間に各部材が配置される。また、左端折り曲げ部２１ｃ、７１ｃの施錠装置３０、防火用ラッチ錠４０が備えられる部位は、当該施錠装置３０、防火用ラッチ錠４０のラッチ３３、４５やデッドボルト３４が突没できるように切り欠かれ、平面部２１ｅ、７１ｅには施錠装置３０のサムターンやシリンダー錠等の操作部が配置される部位には孔２１ｆ、７１ｆが開けられている。
【００１９】
芯材２２、２３、２４、２５はコ字型断面を有する棒状の部材で戸体２０の４辺の端部に沿って配置される。このときコ字断面における開口部が鋼板ドア３０の内側に向く姿勢とされる。また施錠装置３０、防火用ラッチ錠４０が取り付けられる芯材２４には、施錠装置３０、防火用ラッチ錠４０のラッチ３３、４５やデットボルト３４が突没可能なように孔２４ａ、２４ｂが設けられる。
【００２０】
施錠装置３０は、施錠機構を内包する箱体３１と、当該箱体から室内外方向のそれぞれに突出して配置される一対の操作部３２（図２では死角のため一方のみが表れている。）とを具備してなる。操作部３２は、室外側の操作部３２にはシリンダー錠が、及び室内側の操作部３２にはサムターンが備えられる。操作部３２が室内外に露出して配置されることにより使用者はこの操作部３２を操作することができ、デッドボルト３４（図１、図２参照）を施錠装置３０から突没させて戸先側縦枠１３の穴１３ａ（図１参照）に進入及び退避させることにより施解錠が可能となる。
また、施錠装置３０には、その箱体３１の内側にラッチ３３（図１、図２参照）を作動させるための機構を内包している。そしてこの機構は、公知の通りハンドル７２に連動しておりハンドルの操作によりて戸先側縦枠１３の穴１３ｂ（図１参照）に進入したラッチ３３の施解錠が可能となる。
【００２１】
防火用ラッチ錠４０は、平時には開錠されており火災等により戸体２０が加熱されると施錠されるラッチ錠であり、戸先の上部及び下部の少なくとも一方に配置される。図４（ａ）には防火用ラッチ錠４０の斜視図、図４（ｂ）には開錠部材５５を離脱した防火用ラッチ錠４０の分解斜視図を表した。図５（ａ）は図４（ａ）にＶａ−Ｖａで示した線に沿った防火用ラッチ錠４０の断面図、図５（ｂ）は図５（ａ）にＶｂ−Ｖｂで示した線に沿った防火用ラッチ錠４０の断面図である。
【００２２】
防火用ラッチ錠４０はケース４１を有しており、防火用ラッチ錠４０を構成する部材の多くを当該ケース４１の内側に内包している。ケース４１には、戸先の端面に沿うようにフロント板４２が固定されている。このフロント板４２のうちケース４１よりも大きく突出した部位が芯材２４に固定される。フロント板４２にはラッチ４５が突没する開口穴４３が形成されている。
【００２３】
ケース４１のうちラッチ４５が突没する側の端部には図５（ａ）における断面においてコ字状をなすラッチ枠４４が固定されている。そしてラッチ枠４４のコ字状である内側にはラッチ４５が配置されている。ラッチ４５の形態は公知の通りである。すなわち、ラッチ４５のうちケース４１から突出する側の端部には、傾斜面４５ｂ及び突没方向平行面４５ｃが形成されている。
ラッチ４５は、ケース４１に対して突没（図５（ｂ）の矢印Ａの方向）及び揺動（図５（ｂ）の矢印Ｂの方向）するようにラッチ枠４４の内側に保持され、押圧部材４６を介してラッチばね４７によってケース４１に対して突出する方向に付勢されている。押圧部材４６は、ラッチ枠４４に設けられるガイド溝４８に係合しており、ラッチ４５の突没を円滑に案内する。
また、ラッチ４５には、その抜け出しを防止するために離脱防止突起４５ａが形成されている。
【００２４】
これに加えてラッチ４５には、突没方向に沿うガイド面４９が形成される。このガイド面４９は次に説明する規制部材５０と摺動するように接している。ガイド面４９が規制部材５０に接している状態でラッチ４５はその揺動が規制されて突没方向の移動のみが可能となる。
【００２５】
規制部材５０はケース４１の内側に揺動軸５１を中心に揺動できるように保持されており、規制ばね５２（本形態ではトーションばね）によって、その一方の端部５０ａがガイド面４９に接する方向に付勢される。後述するように規制部材５０の一方の端部５０ａがガイド面４９に接している姿勢で、ラッチ４５がケース４１に突没する方向の移動を許容して揺動は規制される。規制部材５０は、このようにラッチ４５を規制する姿勢とラッチ４５を規制しない姿勢とを取ることができる。そして当該姿勢の切り替えは次に説明する連動部材５３及び開錠部材５５により行われる。
【００２６】
連動部材５３は、揺動軸５１に平行となるように設けられる連動部材揺動軸５４を中心に揺動できるようにケース４１の内側に保持されている。連動部材５３は連動部材揺動軸５４を挟んで一方の端部５３ａが規制部材５０の他方の端部５０ｂに接する。連動部材５３は規制部材５０及び次に説明する開錠部材５５によりその姿勢が決められる。当該姿勢については後で説明する。
【００２７】
開錠部材５５は、ラッチ４５をケース４１に対して突没自在及び揺動自在に維持しておく（すなわちラッチ錠を開錠状態に維持しておく。）ための部材である。本形態では開錠部材５５は図４（ｂ）にその形状が良く表れている。開錠部材５５は、下側が開放するコ字状の本体５６の一方の端部には係止突起５７と、規制片５８と、を設けている。一方、ケース４１には図４（ｂ）に表れているように１つの側板に係止突起挿入穴４１ａが設けられ、この側板とは反対側の側板には規制片挿入穴４１ｂ（図５（ａ）参照）が設けられている。そしてコ字状の本体５６をケース４１の上端部に被せるように該上端部を本体５６の内側に挿入し、係止突起挿入穴４１ａに係止突起５７に、規制片挿入穴４１ｂに規制片５８を挿入して組み合わせる。
開錠部材５５は、火災時の熱により溶融又は変形して連動部材５３を保持することができなくなるように構成されている。このとき、当該溶融又は変形をより円滑に行うための開錠部材の変形又は溶融させる手段（便宜上「促進手段」と記載することがある。以下同様）として、開錠部材５５を常温では大きな変形及び溶融することなく、３００℃以下で溶融又は大きな変形する材料で構成することができる。その材料としては例えば発泡ＥＰＳが挙げられる。
【００２８】
以上のような防災用ラッチ錠４０は少なくとも次に説明する２つの姿勢をとることができる。
【００２９】
第一の姿勢は、図５（ａ）、図５（ｂ）に示した姿勢である。この姿勢では開錠部材５５が熱による溶融及び変形をすることなく取り付けられている。すなわち、この姿勢では、開錠部材５５のコ字状の本体５６がケース４１の上端部に被せられるように該上端部を本体５６の内側に挿入し、係止突起挿入穴４１ａに係止突起５７が、規制片挿入穴４１ｂに規制片５８が挿入されている（外観は図４（ａ）参照）。このとき、規制片５８が連動部材５３のうち、規制片５８に近い側の端部５３ｂをラッチ４５から離隔する方向に押圧する。すると連動部材５３は連動部材揺動軸５４を中心に回動して、端部５３ｂとは反対側の端部５３ａがラッチ４５に近づく方向に回動する。このように回動した端部５３ａは、規制部材５０のうちラッチ４５から離隔した方の端部５０ｂを押圧する。すると規制部材５０は、規制ばね５２の付勢力に抗して揺動軸５１を中心に回動して、端部５０ｂとは反対側の端部５０ａがラッチ４５から離隔する方向に回動する。このようにラッチ４５から離隔した端部５０ａはラッチ４５の揺動及び突没を規制しない位置にまで退避している。従って第一の姿勢ではラッチ４５は図５（ｂ）に矢印Ａ、Ｂで示した突没の移動、及び回動が自在であり、ラッチ錠が開錠した状態を維持する。
【００３０】
これに対して第二の姿勢はラッチ４５の揺動が規制される。図６（ａ）、図６（ｂ）に説明のための図を示した。図６（ａ）は図５（ａ）と同じ視点による図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）にＶＩｂ−ＶＩｂで示した線による断面図である。
この姿勢では開錠部材５５が熱により溶融又は変形している状態である（図６（ａ）、図６（ｂ）は溶融した状態を表している。）。すなわち、この姿勢では、連動部材５３のうち、規制片５８に近い側の端部５３ｂをラッチ４５から離隔する方向に押圧する力が作用していない。すると、連動部材５３は規制部材５０の回動を規制することができず、規制部材５０の規制ばね５２の付勢力により、規制部材５０におけるラッチ４５側の端部５０ａがラッチ４５に近づく方向に回動する。これに伴って端部５０ａとは反対側の端部５０ｂは、連動部材５３のうち端部５３ａを押圧して連動部材５３を回動させる。このようにラッチ４５に近づいた規制部材５０の端部５０ａによればラッチ４５の揺動が規制され、突没は規制しない。従って第二の姿勢ではラッチ４５は図６（ｂ）に矢印Ａで示した突没の移動のみが自在であり、ラッチ錠が施錠した状態となる。
【００３１】
以上で防火用ラッチ錠４０の機構について説明した。ただし防火用ラッチ錠４０では、開錠部材５５以外は既存の公知のラッチ錠の機構を適用することができる。従って開錠部材５５を作製し、他の部分については公知のラッチ錠を用いればよい。これにより防火用ラッチ錠としての専用部材は非常に少なくてよいため安価に防火性に優れた建具を提供することができる。
【００３２】
図１〜図３に戻って、建具１の他の構成について説明する。
コア材７０は、板状の部材で戸体２０の内側を満たすように配置される。従って、戸体２０の内側に備えられる他の部材に合わせてカットされたり変形されたりしている。コア材７０は、主に断熱性や防火性を有する公知の材料の板材が適用される。
【００３３】
以上のような構成を有する建具１の各要素は例えば次に示すように組み立てられる。
戸体２０に関しては、まず、芯材２４の穴２４ａに合わせて、施錠装置３０が挿入され芯材２４に固定される。また、芯材２４の穴２４ｂに合わせて防火用ラッチ錠４０が挿入され、フロント板４２により芯材２４に固定される。本形態では当該固定位置について、開錠部材の変形又は溶融させる手段（促進手段）の観点から特徴を有しているが、当該特徴については後で説明する。
【００３４】
次に、芯材２２を室外側装飾板２１の折り曲げ部２１ａに沿って配置する。同様にして芯材２３を室外側装飾板２１の折り曲げ部２１ｂに沿って、芯材２４を室外側装飾板２１の折り曲げ部２１ｃに沿って、芯材２５を室外側装飾板２１の折り曲げ部２１ｄに沿ってそれぞれ配置する。これにより室外側装飾板２１の縁に沿って芯材２２、２３、２４、２５により枠状が形成される。そして、芯材２２、２３、２４、２５で囲まれた内側にコア材６５を配置する。そして上記組み立てられた各部材の室内側から室内側装飾板７１を被せるように載置する。このとき施錠装置３０の操作部３２は室内側鋼板７１の貫通孔７１ｆを貫通して室内側に露出して配置される。また、組み立ての際にコア材７０と室外内側装飾板２１、及びコア材７０と室内側鋼板７１とは接着剤により接着される。そして上端折り曲げ端部２１ａ、７１ａ、下端折り曲げ端部２１ｂ、７１ｂ、左端折り曲げ端部２１ｃ、７１ｃ、及び右端折り曲げ端部２１ｃ、７１ｃは、その外側からリベット等により芯材２２、２３、２４、２５に連結される。詳しくは、上端折り曲げ端部２１ａ、７１ａは芯材２２に、下端折り曲げ端部２１ｂ、７１ｂは芯材２３に、左端折り曲げ端部２１ｃ、７１ｃは芯材２４に、右端折り曲げ端部２１ｄ、７１ｄは芯材２５に、それぞれ連結される。これにより室外側装飾板２１と室内側装飾板７１とは、コア材７０及び芯材２２、２３、２４、２５を介して連結される。
【００３５】
ここで戸体２０では、戸体２０が火災等により室内側から加熱されたときに、防火用ラッチ錠４０の開錠部材５５が円滑に溶融又は変形する手段（促進手段）を有して構成されている。図７には本形態における促進手段を説明するための図を示した。図７は図３にＶＩＩ−ＶＩＩで表した線による断面図のうち、防火用ラッチ錠４０側の端部に注目した図である。図７では室外側装飾板２１と室内側装飾板７１との間隙の中心線を点線で表し、防火用ラッチ錠４０の室内外方向の大きさ（厚さ）の中心線を一点鎖線で表している。
図７からわかるように、本形態では、促進手段として防火用ラッチ錠４０の室内外方向の大きさ（厚さ）の中心線が、室外側装飾板２１と室内側装飾板７１との間隙の中心線よりも室内側装飾板７１側に寄せられている。これにより、室内側で起こった火災等によって戸体２０が加熱されたとき、防火用ラッチ錠４０の開錠部材５５が加熱側に近付けられているので円滑に開錠部材５５を変形又は溶融させることが可能となる。
ここで、当該促進手段では開錠部材５５が室内側装飾板７１に接していてもよいし、間隙を有していてもよい。開錠部材５５のより早い変形又は溶融という観点からは、開錠部材５５が室内側装飾板７１に接触していることが好ましい。
【００３６】
図８には、異なる例にかかる促進手段について説明する図を示した。図８は図７と同じ視点による図である。
図８からわかるように、本例では促進手段として、防火用ラッチ錠４０の開錠部材５５と室内側装飾板７１との間に熱伝導性の高い部材である伝熱部材８０が配置してある。従って開錠部材５５は伝熱部材８０を介して室内側装飾板７１に接している。これにより、室内側で起こった火災等によって戸体２０が加熱されたとき、防火用ラッチ錠４０の開錠部材５５が早く加熱されるので円滑に開錠部材５５を変形又は溶融させることが可能となる。
ここで伝熱部材８０を構成する材料は熱伝導率が高い材料であることが好ましく、アルミニウムや鋼等の金属板であることが好ましい。
【００３７】
図９には、さらに異なる例にかかる促進手段について説明する図を示した。図９（ａ）は本例の促進手段が適用された戸体２０’の斜視図、図９（ｂ）は図７と同じ視点による図である。
図９（ａ）、図９（ｂ）からわかるように、本例では促進手段として、室内側装飾板７１’のうち、防火用ラッチ錠４０の開錠部材５５が位置する部位に、室内側装飾板７１の板厚方向に貫通した穴７１’ｇを設け、この穴７１’ｇに熱により溶融し易い樹脂である溶融部材８０’を配置する。これによれば、室内側で起こった火災等によって戸体２０’が加熱されたとき、熱を直接受ける溶融部材８０’が溶融して無くなり、穴７１’ｇが開口してその内側に配置された開錠部材５５に直接熱が提供される。これにより防火用ラッチ錠４０の開錠部材５５が早く加熱されるので円滑に開錠部材５５を変形又は溶融させることが可能となる。
ここで溶融部材８０’を構成する材料は、熱により早く溶融して穴７１’ｇから除外される樹脂であることが好ましい。これには例えばポリアミド系樹脂などからなる樹脂成形品が上げられる。
【００３８】
図１に戻って枠体１０について説明する。枠体１０は上横枠１１、下横枠１２、戸先側縦枠１３、及び吊元側縦枠１４がそれぞれ建物開口部の縁に沿って枠組みして取り付けられる。
そして、戸体２０の吊元側は枠体１０の吊元側縦枠１４と丁番２により揺動可能に連結されている。
また、戸先側縦枠１３には上記したように穴１３ａ、１３ｂ、１３ｃが設けられており、穴１３ａには施錠装置３０のデッドボルト３４が進入及び退避可能であり、穴１３ｂには施錠装置３０のラッチ３３が進入及び退避可能とされている。そして穴１３ｃには防火用ラッチ錠４０のラッチ４５が進入及び退避可能とされている。穴１３ｃにラッチ４５が進入した姿勢は図７、図８、及び図９（ｂ）にも併せて表した。
【００３９】
以上説明した建具１は次のように作用する。
平常時では、防火用ラッチ錠４０はその開錠部材５５が配置されていることにより、図５（ａ）、図５（ｂ）に示した姿勢となっており、ラッチ４５は、図５（ｂ）に矢印Ａ、Ｂで示したように、その突没及び揺動が自在である。従って図１、図７、図８、図９（ｂ）に示したようにラッチ４５が戸先側縦枠１３の穴１３ｃに浸入した姿勢であっても、戸体２０の開操作によりラッチ４５は穴１３ｃの壁面に押圧されたときに穴１３ｃから速やかに退避する。従ってこの状態において防火用ラッチ錠４０が使用者による戸体２０の開閉を阻害することはない。
従って平常時においては、戸体２０の開操作を規制するのは施錠装置３０のみである。施錠装置３０のデッドボルト３４が戸先側縦枠１３の穴１３ａに浸入していれば施錠されており、退避していれば開錠状態である。また、戸先側縦枠１３の穴１３ｂに浸入している施錠装置３０のラッチ３３は、ハンドル７２を操作することにより開錠できる。
【００４０】
一方、室内側において火災が発生して戸体２０が加熱された場面を考える。このときには、室内側装飾板７１が加熱されて熱が戸体２０の内側に伝わる。当該伝わった熱により防火用ラッチ錠４０の開錠部材５５が変形又は溶融して図６（ａ）、図６（ｂ）に示したようにラッチ４５を施錠状態にする。これによれば、ラッチ４５は図６（ｂ）に矢印Ａで示した突没の方向にしか移動できず、その揺動は規制される。従って、防火用ラッチ錠４０が配置された戸体３０の戸先側上端部及び下端部は戸先側縦枠１３の穴１３ｃから退避することができず施錠状態となる。これにより戸体２０の戸先側上下端部の反りを抑えることができ、反りによる隙間の発生を防ぎ及びこれによる延焼を防ぐことができる。
【００４１】
このとき、建具１では防火用ラッチ錠４０の開錠部材５５が円滑に変形又は溶融する促進手段を備えているので、戸体３０が加熱されると速やかに防火用ラッチ錠４０が施錠状態になる。従って、戸体２０の戸先側上下端部が反り始める前に防火用ラッチ錠４０を施錠状態にして確実に隙間の発生及び延焼を防ぐことが可能となる。
【００４２】
また、防火用ラッチ錠４０では開錠部材５５以外については、規制のラッチ錠と同じ構造を適用することができ、汎用性が高いことから、より安価に上記効果を奏する建具を提供できる。
【００４３】
なお、上記した開錠部材５５は１つの例としての形態であり、平時においては防火用ラッチ錠４０の開錠状態を保持し、火災等により加熱したときに変形又は溶融して防火用ラッチ錠４０を施錠状態とすることができれば他の形態であってもよい。１つの例を図１０に示した。
【００４４】
図１０に示した開錠部材１５５は、矩形の連結片部１５５ａの長手方向両側から同一方向に延びる一対の平行な脚部１５５ｂを有するそれぞれの脚部１５５ｂの先端には係止爪部１５５ｃが設けられる。またそれぞれの脚部１５５ｂは連結片部１５５ａと平行な補強片１５５ｄに連結されて補強されている。
このような開錠部材１５５をケース４１の穴４１ａに差し込むことにより上記した開錠部材５５と同様に作用する。
【符号の説明】
【００４５】
１  建具
１０  枠体
１１  上横枠
１２  下横枠
１３  戸先側縦枠
１４  吊元側縦枠
２０  戸体
２１  室外側装飾板
２２〜２５  芯材
３０  施錠装置
４０  防火用ラッチ錠
４１  ケース
４５  ラッチ
５５  開錠部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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