(57)【要約】【課題】ＰＯＳシステムを利用して特定の業界に従事する従事者の評価を行う際、特定の業界の事情を反映させた評価結果を得ることができるようにする。【解決手段】ＰＯＳシステム１００と連動し、サービスを提供する業界に従事する従事者の適性を評価する評価装置１０が、従事者の適性を評価するのに用いられる評価対象情報を記憶する評価対象情報記憶部１７ａを参照し、従事者の適性に関する評価項目に対応する評価値を所定規則に従って特定する（例えば、ステップＳ１０２）。【選択図】図８
2015232776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＯＳシステムと連動し、サービスを提供する業界に従事する従事者の適性を評価する評価装置であって、
前記従事者の適性を評価するのに用いられる評価対象情報を記憶する評価対象情報記憶手段を参照し、前記従事者の適性に関する評価項目に対応する評価値を所定規則に従って特定する特定手段を含む
ことを特徴とする評価装置。
【請求項２】
前記評価対象情報は、前記従事者の客数を含み、
前記評価項目は、前記従事者の失客率を含み、
前記特定手段は、前記客数を含む評価対象情報に基づいて前記失客率に対応する評価値を特定する
請求項１記載の評価装置。
【請求項３】
前記評価値を用いる評価規則に従って、前記従事者の適性に関する適性情報を生成する生成手段と、
前記ＰＯＳシステムに対応する店舗と、店舗が求める適性とが対応付けされた店舗情報を記憶する店舗情報記憶手段を参照し、前記適性情報に対応する店舗を検索する検索手段を含む
請求項１または請求項２記載の評価装置。
【請求項４】
適性種別と、前記評価値に関連する判定条件とが対応付けされた基準情報を記憶する基準情報記憶手段を参照し、前記特定手段により特定された評価値に基づいて前記従事者に適している適性種別を判定する判定手段を含み、
前記生成手段は、前記判定手段による判定結果を含む前記適性情報を生成する
請求項３記載の評価装置。
【請求項５】
前記特定手段により特定された評価値に対応する評価額を決定する決定手段と、
前記評価額を含む評価画面を表示装置の表示画面に表示する表示手段とを含む
請求項１から請求項４のうち何れかに記載の評価装置。
【請求項６】
ＰＯＳシステムと連動し、サービスを提供する業界に従事する従事者の適性を評価する処理をコンピュータに実行させるための評価プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記従事者の適性を評価するのに用いられる評価対象情報を記憶する評価対象情報記憶手段を参照し、前記従事者の適性に関する評価項目に対応する評価値を所定規則に従って特定する特定処理を
実行させるための評価プログラム。
【請求項７】
ＰＯＳレジと、情報管理サーバとを備えるＰＯＳシステムであって、
前記ＰＯＳレジに入力された入力情報を含むＰＯＳ情報を記憶するＰＯＳ情報記憶手段を参照し、サービスを提供する業界に従事する従事者の適性を評価するのに用いられる評価対象情報を生成する評価対象情報生成手段と、
前記評価対象情報を記憶する評価対象情報記憶手段を参照し、前記従事者の適性に関する評価項目に対応する評価値を所定規則に従って特定する特定手段と、
前記評価値に関連する情報を出力する出力手段とを含む
ことを特徴とするＰＯＳシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービスを提供する業界に従事する従事者の適性を評価する評価装置、評価プログラム、およびＰＯＳレジと情報管理サーバとを備えるＰＯＳシステムに関する。
【０００２】
従来、一般的な業界における人材評価や人材配置等をＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅ）システムに連動させることが提案されている。
【０００３】
このような人材評価を行う方法として、例えばＰＯＳシステムにより予め把握・記録されている実績データに基づいて算出された将来の目標数値等と、従事者の売上金額や粗利益などの実績値とに基づいて人材評価を行う方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１２３１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の人材評価方法を利用する評価システムでは、業界特有の事情を考慮した評価が行われにくい場合があるという問題があった。すなわち、実績値により従事者の評価を行う従来の評価システムでは、評価結果として特定される値と、仕事ぶりを見た人が受ける印象とが相違する場合があるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述した問題を解決し、ＰＯＳシステムを利用して特定の業界に従事する従事者の評価を行う際、特定の業界の事情を反映させた評価結果を得ることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の評価装置は、ＰＯＳシステムと連動し、サービスを提供する業界に従事する従事者の適性を評価する評価装置であって、前記従事者の適性を評価するのに用いられる評価対象情報を記憶する評価対象情報記憶手段を参照し、前記従事者の適性に関する評価項目に対応する評価値を所定規則に従って特定する特定手段を含むことを特徴とする。
【０００８】
上記の構成としたことで、ＰＯＳシステムを利用して特定の業界に従事する従事者の評価を行う際、特定の業界の事情を反映させた評価結果を得ることができるようになる。
【０００９】
前記評価対象情報は、前記従事者の客数を含み、前記評価項目は、前記従事者の失客率を含み、前記特定手段は、前記客数を含む評価対象情報に基づいて前記失客率に対応する評価値を特定する構成とされていてもよい。
【００１０】
前記評価値を用いる評価規則に従って、前記従事者の適性に関する適性情報を生成する生成手段と、前記ＰＯＳシステムに対応する店舗と、店舗が求める適性とが対応付けされた店舗情報を記憶する店舗情報記憶手段を参照し、前記適性情報に対応する店舗を検索する検索手段を含む構成とされていてもよい。
【００１１】
適性種別と、前記評価値に関連する判定条件とが対応付けされた基準情報を記憶する基準情報記憶手段を参照し、前記特定手段により特定された評価値に基づいて前記従事者に適している適性種別を判定する判定手段を含み、前記生成手段は、前記判定手段による判定結果を含む前記適性情報を生成する構成とされていてもよい。
【００１２】
前記特定手段により特定された評価値に対応する評価額を決定する決定手段と、前記評価額を含む評価画面を表示装置の表示画面に表示する表示手段とを含む構成とされていてもよい。
【００１３】
また、本発明の評価プログラムは、ＰＯＳシステムと連動し、サービスを提供する業界に従事する従事者の適性を評価する処理をコンピュータに実行させるための評価プログラムであって、前記コンピュータに、前記従事者の適性を評価するのに用いられる評価対象情報を記憶する評価対象情報記憶手段を参照して、前記従事者の適性に関する評価項目に対応する評価値を所定規則に従って特定する特定処理を実行させるためのものである。
【００１４】
さらに、本発明のＰＯＳシステムは、ＰＯＳレジと、情報管理サーバとを備えるＰＯＳシステムであって、前記ＰＯＳレジに入力された入力情報含むＰＯＳ情報を記憶するＰＯＳ情報記憶手段を参照し、サービスを提供する業界に従事する従事者の適性を評価するのに用いられる評価対象情報を生成する評価対象情報生成手段と、前記評価対象情報を記憶する評価対象情報記憶手段を参照し、前記従事者の適性に関する評価項目に対応する評価値を所定規則に従って特定する特定手段と、前記評価値に関連する情報を出力する出力手段とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ＰＯＳシステムを利用して特定の業界に従事する従事者の評価を行う際、特定の業界の事情を反映させた評価結果を得ることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】評価システムの構成の例を示すブロック図である。
【図２】評価装置の構成の例を示すブロック図である。
【図３】評価対象情報の格納状態の例を示す説明図である。
【図４】評価値情報の格納状態の例を示す説明図である。
【図５】適性情報の格納状態の例を示す説明図である。
【図６】基準情報の格納状態の例を示す説明図である。
【図７】店舗情報の格納状態の例を示す説明図である。
【図８】評価関連処理の例を示すフローチャートである。
【図９】マッチング関連処理の例を示すフローチャートである。
【図１０】マッチング画面の例について説明するための説明図である。
【図１１】ＰＯＳシステムの構成の例を示すブロック図である。
【図１２】評価関連処理の他の例を示すフローチャートである。
【００１７】
以下、本発明の実施の形態の例について図面を参照して説明する。なお、各実施の形態に特に関係しない動作や処理については、その説明を省略している場合がある。また、各フローチャートを構成するブロックに対応する各種処理は、処理内容に矛盾等が生じない範囲で順不同である。
【００１８】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る評価システム２００の構成の例を示すブロック図である。図１に示すように、評価システム２００は、評価装置１０と、ＰＯＳシステム１００とを含む。なお、評価システム２００の構成はこれに限定されず、複数の評価装置１０を備える構成としてもよいし、評価装置１０が通信ネットワーク１３０に接続される構成としてもよい。
【００１９】
評価装置１０は、ＰＯＳシステム１００と連動し、サービスを提供する業界に従事する従事者の適性を評価するための各種機能を有する。
【００２０】
ここで、評価装置１０がＰＯＳシステム１００と連動するとは、評価装置１０がＰＯＳシステム１００で管理される各種情報を用いた処理を行うことを意味する。各種情報を用いた処理の例には、評価装置１０がＰＯＳシステム１００から情報を取得する処理や、取得した情報を加工する処理など、種々の例がある。
【００２１】
また、サービスを提供する業界とは、店舗にてサービスを提供する業界を意味する。サービスを提供する業界の例には、美容業界がある。なお、美容業界における店舗とは、例えば、美容院、理容院、ネイルサロン、エステサロンなどを意味する。
【００２２】
また、従事者とは、サービスを提供する業界に従事する者、すなわちサービスを提供する仕事に携わっている者を意味する。
【００２３】
図２は、評価装置１０の構成の例を示すブロック図である。図２に示すように、評価装置１０は、特定部１１と、判定部１２と、生成部１３と、検索部１４と、決定部１５と、表示部１６と、記憶部１７とを含む。
【００２４】
特定部１１は、記憶部１７に記憶された各種情報の中から、従事者や店舗などの評価を行うのに必要な情報を特定する機能を有する。本例においては、特定部１１は、従事者の適性を評価するのに用いられる評価対象情報を記憶する評価対象情報記憶部１７ａを参照し、従事者の適性に関する評価項目に対応する評価値を特定する機能を有する。本例においては、特定部１１は、評価対象情報を用いる所定規則に従って評価値を特定する。なお、評価対象情報および所定規則については、後述する。
【００２５】
判定部１２は、各種判定を行う機能を有する。本例においては、判定部１２は、適性種別と、評価値に関連する判定条件とが対応付けされた基準情報を記憶する基準情報記憶部１７ｄを参照し、評価値に基づいて従事者に適している適性種別を判定する機能を有する。なお、基準情報については、後述する。
【００２６】
生成部１３は、従事者や店舗の評価などに用いる各種情報を生成する機能を有する。本例においては、生成部１３は、評価値を用いる評価規則に従って、従事者の適性を示す適性情報を生成する機能を有する。以下、生成部１３が、判定部１２による判定結果を含む適性情報を生成する場合を例にして説明する。
【００２７】
検索部１４は、記憶部１７に記憶された各種情報の中から、従事者や店舗の評価などに用いる情報を検索する機能を有する。本例においては、検索部１４は、ＰＯＳシステム１００属する店舗と、店舗が求める適性とが対応付けされた店舗情報を記憶する店舗情報記憶部１７ｅを参照し、適性情報に対応する店舗を検索する機能を有する。なお、店舗情報については、後述する。
【００２８】
決定部１５は、特定部１１により特定された評価値に対応する評価額を決定する機能を有する。本例においては、決定部１５は、所定の数式を用いて評価額を決定する。
【００２９】
表示部１６は、特定部１１により特定された情報に関する画面を表示装置の表示画面に表示する機能を有する。本例においては、表示部１６は、決定部１５により決定された評価額を含む画面を表示装置の表示画面に表示する機能を有する。
【００３０】
記憶部１７は、従事者の適性を評価するのに用いられる各種情報や、適性評価用の制御プログラムを記憶する記憶媒体である。本例においては、記憶部１７は、評価対象情報記憶部１７ａと、評価値情報記憶部１７ｂと、適性情報記憶部１７ｃと、基準情報記憶部１７ｄと、店舗情報記憶部１７ｅとを含む。なお、記憶部１７は、評価装置１０の内部にあってもよいし外部にあってもよい。
【００３１】
評価対象情報記憶部１７ａは、従事者の適性を評価するのに用いられる情報（評価対象情報）を記憶する記憶媒体である。本例においては、評価対象情報は、ＰＯＳシステム１００で管理されるＰＯＳ情報の一部または全部、あるいはこれらを用いた分析結果により構成される。
【００３２】
図３は、評価対象情報記憶部１７ａにおける評価対象情報の格納状態の例を示す説明図である。図３に示すように、評価対象情報は、期間と、従事者ＩＤと、名前と、売上合計額と、勤怠と、客数とを含む。
【００３３】
ここで、期間とは、評価対象とする期間を意味する。すなわち、本例においては、評価対象情報は、ある期間に生成されたＰＯＳ情報に基づいて、当該期間毎に生成される。なお、評価対象とする期間の長さは特に限定されず、例えば、１か月や１年毎の評価対象情報が生成される構成としてもよい。
【００３４】
また、従事者ＩＤとは、従事者を一意に識別可能な識別情報を意味する。また、名前とは、従事者の氏名を意味する。
【００３５】
また、勤怠とは、従事者の出勤と欠勤に関する情報を意味する。本例においては、勤怠は、出勤日数や欠勤日数を含む。なお、勤怠として、例えば勤務時間、普通残業時間、早遅時間、早出出勤回数、就業日数、有休日数、公休出勤日数など、勤怠に関連し得る情報が含まれる構成としてもよい。
【００３６】
また、客数とは、店舗に来店した客の数に関する情報を意味する。本例においては、客数は、新規客の数や再来店客の数を含む。なお、ここでの客の種類は特に限定されない、客の種類の他の例には、サービスの提供依頼をお断りした客（返客）がある。
【００３７】
評価値情報記憶部１７ｂは、従事者の評価値に関する情報（評価値情報）を記憶する記憶媒体である。本例においては、評価値情報記憶部１７ｂは、特定部１１により特定された評価値を含む評価値情報を記憶する。
【００３８】
図３は、評価値情報記憶部１７ｂにおける評価値情報の格納状態の例を示す説明図である。図３に示すように、評価値情報は、従事者ＩＤと、名前と、評価項目とを含む。
【００３９】
ここで、評価項目とは、従事者の適性を評価するために項目分けされた情報を意味する。本例においては、適性情報記憶部１７ｃは、従事者のＩＤと、評価対象情報に基づいて特定される評価項目に対応する評価値とを対応付けて記憶する。ここで、各評価項目に対応する評価値とは、各評価項目に予め定義された規則（所定規則）に従って特定される値を意味する。なお、評価項目と、評価値を特定する際に用いられる所定規則は、例えば評価システム２００の管理者などによって適宜設定変更可能である構成としてもよい。また、評価項目の構成は特に限定されないが、従事者を様々な観点から評価し得る構成であることが好適である。評価項目の構成の例としては、実績、技能、人物、在籍年数、職務、といった観点から項目分けされた構成がある。以下、評価項目の例として、ポイント評価、失客率、作業実績、経営方針実行度、勤続年数度、および職務達成度について、対応する所定規則（すなわち、評価値の特定方法）の例と併せて説明する。ただし、評価値の特定方法は以下で説明する方法に限定されず、評価方法として矛盾や不都合が生じない方法であればよい。
【００４０】
評価項目としてのポイント評価に対応する評価値とは、従事者の売上に関する実績を数値化した情報を意味する。本例においては、ポイント評価に対応する評価値は、評価対象情報としての売上合計を変数とする数式によって特定される。
【００４１】
また、評価項目としての失客率に対応する評価値とは、顧客の全体数に対する「指名を受けたことがある顧客であって、一定期間来店のない顧客の数」の割合を意味する。本例においては、失客率に対応する評価値は、顧客情報と、顧客の識別情報および来店日時を含む情報（顧客来店情報）とを用いて特定される。なお、本例においては、ＰＯＳシステム１００の所定の記憶領域に顧客情報が記憶されており、ＰＯＳ情報に顧客来店情報が含まれるものとする。また、本例における失客率は、その数値が高い程、従事者を再び指名する来店客が減少したことを示す。なお、評価項目としての失客率の定義はこれに限定されず、従事者または店舗が失った客数を示すものであればよい。
【００４２】
評価項目としての作業実績に対応する評価値とは、従事者が行った作業に関する実績を数値化した情報を意味する。本例においては、作業実績に対応する評価値は、従事者に要求される技能レベルに応じて点数が設定された作業の実施回数に基づいて特定される。本例においては、従事者に要求される技能レベルに応じて点数が設定された作業には、シャンプーやカラー、カットなどがある。本例においては、シャンプーは、技能レベルが低い従事者であっても実施できる作業として低い点数（例えば、１点）が設定される。一方で、カラーやカットは、技能レベルが高い従事者でなければ実施することができない作業として、高い点数（例えば、５点）が設定される。なお、従事者に要求される技能レベルに応じた点数を設定するための構成は特に限定されないが、客観性を担保し得る構成であることが好適である。
【００４３】
評価項目としての経営方針実行度に対応する評価値とは、従事者が店舗の経営方針に沿って業務を行った度合を数値化した情報を意味する。本例においては、経営方針実行度に対応する評価値は、評価対象情報としての勤怠と、店舗管理者により入力された情報（管理者入力情報。例えば、従事者が行った集客方法や、勤務態度に関する評価情報など。）を用いて特定される。なお、本例においては、ＰＯＳ情報に勤怠情報と管理者入力情報とが含まれるものとする。経営方針度実行度の構成は特に限定されず、例えば、従事者の他の従事者と協力して業務を行った度合を示す「チームワーク度」が、経営方針実行度とは別個に管理される構成としてもよい。
【００４４】
評価項目としての在籍年数度に対応する評価値とは、従事者が店舗に在籍している年数（在籍年数）の度合を数値化した情報を意味する。本例においては、在籍年数度に対応する評価値は、評価対象情報としての勤怠を用いて特定される。なお、在籍年数度の構成は特に限定されず、スタイリスト歴や店長歴など、従事者の職種ごとに在籍年数度が管理される構成としてもよい。また、在籍年数に対する度合の特定方法は特に限定されず、例えば、「在籍年数１〜３年は在籍年度数１、在籍年数４〜５年は在籍年度数２」というように、任意の間隔で特定されてもよい。
【００４５】
評価項目としての職務達成度に対応する評価値とは、従事者が担当している業務を達成した度合を数値化した情報を意味する。本例においては、職務達成度に対応する評価値は、評価対象情報としての客数と、勤怠と、個人情報として登録された配置情報とを用いて特定される。なお、配置情報の構成は特に限定されず、従事者が達成すべき職務を特定し得る構成であればよい。なお、本例においては、ＰＯＳ情報に配置情報が含まれるものとする。
【００４６】
適性情報記憶部１７ｃは、従事者の適性に関する情報（適性情報）を記憶する記憶媒体である。本例においては、適性情報記憶部１７ｃは、生成部１３により生成された適性情報を記憶する。
【００４７】
図５は、適性情報記憶部１７ｃにおける適性情報の格納状態の例を示す説明図である。図５に示すように、適性情報は、従事者ＩＤと、名前と、適性種別とを含む。本例においては、適性情報記憶部１７ｃは、判定部１２による判定結果を含む適性情報を記憶する。
【００４８】
ここで、適性種別とは、従事者の適性を評価項目に基づいて分類したものを意味する。本例においては、適性種別は、評価値情報と、後述する基準情報とに基づいて、所定段階（例えば、０から５の６段階）で判定される。なお、適性種別の判定方法は特に限定されず、適性種別の有無のみが判定される構成としてもよいし、マイナス評価を含む構成としてもよい。
【００４９】
また、本例においては、適性種別は、従事者の能力に関する適性（能力適性）と、従事者のポジションに関する適性（ポジション適性）とを含む。本例においては、能力適性として、技能と、顧客マネージメントと、店舗マネージメントとがある。また、ポジション適性としては、店長と、スタイリストとがある。能力適性の判定条件については、後述する。
【００５０】
基準情報記憶部１７ｄは、特定部１１が特定した評価値に基づいて従事者の適性を評価する基準に関する情報（基準情報）を記憶する記憶媒体である。本例においては、基準情報は、予め評価システムの管理者等によって生成されているものとする。
【００５１】
図６は、基準情報記憶部１７ｄにおける基準情報の格納状態の例を示す説明図である。図６に示すように、基準情報は、適性種別と、判定結果と、判定条件とを含む。
【００５２】
ここで、判定結果とは、従事者の適性の度合を意味する。本例においては、判定結果は、０から５の６段階で示される。すなわち、適性種別に対する従事者の適性が高いほど、判定結果として特定される数値が高くなる。なお、判定結果の構成はこれに限定されず、従事者の適性を客観的に表現できる構成であればよい。判定結果の構成の他の例には、適性の有無だけを判定結果とする構成がある。
【００５３】
また、判定条件には、評価値情報の一部または全部が含まれる。すなわち、本例においては、従事者の適性は、評価値情報に基づいて判定される。なお、判定条件としての評価値は、閾値を用いる構成としてもよいし、上限と下限を有する数値範囲を用いる構成としてもよい。以下、判定条件について、適性種別「顧客マネージメント」を例にして説明する。
【００５４】
本例において、能力適性としての顧客マネージメントは、評価項目「失客率」の評価値を判定条件とする。すなわち、従事者の評価値が３％以下の場合、当該従事者の顧客マネージメントの判定結果は「５」となり、従事者の評価値が３１％以上の場合、当該従事者の顧客マネージメントの判定結果は「０」となる。一方、ポジション適性としての店長は、評価項目「店舗全体の失客率」の評価値を判定条件とする。ここで、評価項目「店舗全体の失客率」に対応する評価値は、従事者が店舗の管理者の場合に特定される。すなわち、図示しないが、本例においては、従事者が店舗の管理者である場合、当該従事者の識別情報は、当該店舗の従業員の識別情報と対応付けられて管理される。そして、当該従事者の評価値情報には、当該店舗の従業員の評価値情報が対応付けられて管理される。このような構成とすることにより、ある従業員の適性を評価する際、他の従業員（単数および複数を含む）の評価を利用することができるようになる。
【００５５】
なお、判定条件の構成は特に限定されないが、評価値に関連するものであることが好適である。判定条件の他の例には、複数の評価項目それぞれに対応する評価値に関連する判定条件や、他の適性種別の判定結果に関連する判定条件がある。すなわち、例えば適性種別「技能」の判定条件として、評価項目「ポイント評価」と「作業実績」それぞれに対応する評価値に関連する条件が設定された構成としてもよい。また、例えば適性種別「店舗マネージメント」の判定条件として、店舗全体の失客率、店舗売上、および店員の離職率から特定される評価値に関連する条件が設定された構成としてもよい。さらに、例えば適性種別「店長」の判定条件に、適性種別「店舗マネージメント」の判定結果が関連する構成としてもよい。
【００５６】
店舗情報記憶部１７ｅは、ＰＯＳシステム１００に属する店舗に関する情報（店舗情報）を記憶する記憶媒体である。本例においては、店舗情報は、各店舗に属する従事者の適性情報に基づいて生成される。
【００５７】
図７は、店舗情報記憶部１７ｅにおける店舗情報の格納状態の例を示す説明図である。図７に示すように、店舗情報は、店舗ＩＤと、適性種別と、基準値と、現在値と、不足フラグとを含む。なお、図示はしないが、店舗情報は、従事者ＩＤや、名前、在籍年数、役職など、店舗に所属する従事者に関する情報を含んでいてもよい。
【００５８】
ここで、基準値とは、店舗が必要とする適性の基準となる値を意味する。本例においては、基準値は、適性種別と併せて予め設定されるものとする。なお、店舗情報が含む適性種別と基準値の設定方法は特に限定されず、例えば評価装置１０が、店舗の状況に基づいて適正種別と基準値を含む店舗情報を生成する構成としてもよい。この場合、店舗の状況の例には、店舗の客数や従事者数、販売実績などがある。
【００５９】
また、現在値とは、店舗における適性種別の評価値の現在の値を意味する。本例においては、適性種別の現在値は、店舗に属する従事者の適性情報に基づいて特定される。なお、現在値の特定方法には、例えば店舗に属する全従事者の適性判定結果の和を現在値とする方法や、特定のポジションにいる従事者の適性判定結果のみを現在値とする方法など、種々の例が考えられる。
【００６０】
また、不足フラグとは、適性種別に対応する基準値が現在値を上回っているか否かを示すフラグである。本例においては、基準値が現在値以下である場合には「０」が設定され、基準値が現在値を上回っている場合には「１」が設定される。なお、店舗情報は、不足フラグの代わりに（または併せて）、適性が不足している程度を示す情報を含む構成としてもよい。この場合、例えば基準値と現在値の差に基づいて、不足の程度が特定される構成としてもよい。
【００６１】
以上が、記憶部１７の構成の例である。ただし、記憶部１７の構成はこれに限定されず、評価システム２００が、従事者の適性を評価するために必要な情報を利用できる構成であればよい。
【００６２】
ＰＯＳシステム１００は、ＰＯＳサーバ１１０と、ＰＯＳ情報ＤＢ１２０と、複数の店舗それぞれで使用される複数の店舗端末１４１〜１４Ｎ（Ｎは任意の正の整数）とを含む。なお、ＰＯＳシステム１００の構成はこれに限定されず、複数のサーバを備える構成としてもよいし、店舗を利用する複数の顧客がそれぞれ使用する顧客端末を備える構成としてもよい。
【００６３】
ＰＯＳサーバ１１０と、複数の店舗端末１４１〜１４Ｎとは、それぞれインターネットなどの通信ネットワーク１３０に接続されている。なお、図示はしないが、複数の店舗端末１４１〜１４Ｎが、通信業者によって管理される基地局と無線通信回線によるデータ通信を行うことによって、通信ネットワーク１３０と接続する構成としてもよい。
【００６４】
ＰＯＳサーバ１１０は、例えばＰＯＳシステム１００の管理者などによって管理され、ＷＷＷサーバなどの情報処理装置によって構成される。なお、ＰＯＳサーバ１１０がＰＯＳシステムを実現するために備える各種機能については、公知のＰＯＳサーバが備える公知の技術を用いるので、本発明の一実施の形態に関わる部分を除いて、ここでの詳細な説明は省略する。
【００６５】
ＰＯＳ情報ＤＢ１２０は、ＰＯＳ情報を記憶するための記憶媒体である。なお、ＰＯＳ情報ＤＢ１２０は、ＰＯＳサーバ１１０の内部にあってもよいし外部にあってもよい。
【００６６】
ここで、ＰＯＳ情報の構成は特に限定されないが、ＰＯＳシステム１００が販売時点管理を実現できる構成であることが好適である。ＰＯＳ情報の構成の例には、店舗端末に入力された情報を含む構成や、ＰＯＳサーバ１１０や他の装置に入力された情報を含む構成、収支や税務申告等の経理情報に利用するための各種情報を含む構成がある。なお、図示しないが、本例においては、ＰＯＳ情報が、店舗におけるコースメニュー毎の客数と売上、メニュー別の客層や客数や売上、売上の当月目標とその達成率、料金の支払い方法、前年度との比較結果、スタッフ別の客数やポイントや売上、集客方法とその効果、来客の年来や来店日時、スタッフ毎のヘルプ実績や勤怠、店舗販売商品の売上や担当者、その他特記事項（例えば、報告事項、連絡事項、相談事項）を含むものとする。
【００６７】
複数の店舗端末１４１〜１４Ｎは、例えばＰＯＳレジスタ（ＰＯＳレジ）、パーソナルコンピュータ、携帯端末、ＰＤＡ、モバイルタイプのパーソナルコンピュータや専用デバイスなどの情報処理装置によって構成される。
【００６８】
次に、本例における評価システム２００の動作について図面を参照して説明する。
【００６９】
図８は、評価システム２００が実行する評価関連処理の例を示すフローチャートである。評価関連処理では、従事者を評価することに直接または間接に関連する処理が行われる。以下、評価関連処理により、従事者Ｘの適性種別「顧客マネージメント」に関連する評価項目「失客率」に対応する評価値が特定される場合を例にして説明する。
【００７０】
評価関連処理は、例えば所定の評価開始条件が充足されたことに応じて開始される。評価開始条件の内容は特に限定されないが、従事者を評価するのに有用な情報が蓄積された時機に処理を開始し得る内容であることが好適である。評価開始条件の例には、最後に評価関連処理を行ったときから所定時間経過したこと、特定の日時（例えば、毎日２３時）になったこと、またはユーザによる要求を受け付けたことがある。
【００７１】
評価関連処理において、先ず、評価装置１０は、ＰＯＳサーバ１１０から取得（あるいは、保存）したＰＯＳ情報を用いて評価対象情報を生成する（ステップＳ１０１）。本例においては、評価装置１０は、従事者Ｘが対応した客数に関する情報を含む評価対象情報を生成する。
【００７２】
評価装置１０は、評価対象情報を生成すると、評価対象情報に基づいて、評価項目に対応する評価値を特定する（ステップＳ１０２）。本例においては、評価装置１０は、評価対象情報記憶部１７ａを参照し、従事者Ｘが対応した客数と、顧客情報とに基づいて、評価項目「失客率」に対応する評価値を「１０」と特定する。なお、評価装置１０は、所定期間（例えば、１月毎）のＰＯＳ情報に基づいて生成された評価対象情報に基づいて評価値を特定する構成としてもよいし、全ての評価対象情報（あるいは、新たに生成された評価対象情報と、過去に生成された評価対象情報の一部）に基づいて評価値を特定する構成としてもよい。
【００７３】
評価装置１０は、評価値を特定すると、特定した評価値を含む評価値情報を生成する（ステップＳ１０３）。本例においては、評価装置１０は、従事者Ｘの失客率に対応する評価値「１０」を含む評価値情報を生成する。
【００７４】
評価装置１０は、評価値情報を生成すると、生成した評価値情報と基準情報とに基づいて、従事者の適性を評価する（ステップＳ１０４）。本例においては、評価装置１０は、従事者Ｘの失客率に対応する評価値「１０」に基づいて、適性種別「顧客マネージメント」に対応する判定結果を「４」と特定する。すなわち、本例においては、ここでの判定結果が、従事者の適性の評価結果として取り扱われる。
【００７５】
評価装置１０は、従事者の適性を評価すると、評価結果を含む適性情報を生成して（ステップＳ１０５）、ここでの処理を終了する。本例においては、評価装置１０は、従事者Ｘの適性種別「顧客マネージメント」に関する判定結果「４」を含む適性情報を生成する。
【００７６】
図９は、評価システム２００が実行するマッチング関連処理の例を示すフローチャートである。マッチング関連処理では、適性評価の結果を用いた店舗と従事者のマッチングに直接または間接に関連する処理が行われる。以下、適性種別「顧客マネージメント」の判定結果を用いて店舗と従事者（人材）を検索することでマッチングを実現する場合を例にして説明する。
【００７７】
マッチング関連処理は、例えば評価装置１０が、店舗の検索要求を受け付けたことに応じて開始される。マッチング関連処理の開始条件は特に限定されず、例えば定期的に開始される構成としてもよい。また、検索要求の構成は特に限定されず、店舗を検索し得る構成であればよい。本例においては、検索要求が、店舗情報のうち、適性種別「顧客マネージメント」に対応する不足フラグに「１」が設定されている店舗情報の検索を要求する場合を例にして説明する（図７参照）。
【００７８】
マッチング関連処理において、先ず、評価装置１０は、検索要求に基づいて、検索条件を特定する（ステップＳ２０１）。本例においては、評価装置１０は、適性種別「顧客マネージメント」に対応する不足フラグが「１」に設定されていることを検索条件として特定する。
【００７９】
評価装置１０は、検索条件を特定すると、特定した検索条件に基づいて店舗情報を検索する（ステップＳ２０２）。本例においては、評価装置１０は、店舗情報記憶部１７ｅを参照し、適性種別「顧客マネージメント」に対応する不足フラグが「１」である店舗情報を検索する。
【００８０】
評価装置１０は、店舗情報を検索すると、店舗に不足している適性（不足適性）に対応する従事者を特定する（ステップＳ２０３）。本例においては、評価装置１０は、適性情報記憶部１７ｃを参照し、適性種別「顧客マネージメント」に関し、検索結果に含まれる店舗に設定された基準値以上の判定結果に対応付けされた従事者ＩＤを特定する。すなわち、本例においては、評価装置１０は、適性情報と店舗情報とに基づいて、不足適性を補うことが可能な従事者を特定する。なお、評価装置１０が、不足適性に対応する従事者として、不足適性を発生させている従事者を特定する構成としてもよい。
【００８１】
評価装置１０は、不足適性に対応する従事者を特定すると、特定結果を所定の形態で出力して（ステップＳ２０４）、ここでの処理を終了する。本例においては、評価装置１０は、店舗情報の検索結果と、不足適性を補うことが可能な従事者の特定結果とを表示する領域を備えた画面（マッチング画面）を表示装置の表示画面に表示する。
【００８２】
図１０は、マッチング画面の例について説明するための説明図である。図１０に示すように、マッチング画面には、検索結果に含まれる店舗情報の一部または全部を表示する領域（店舗情報表示領域）１００１と、店舗情報の選択状態を示す枠画像１００２と、従事者表示ボタン１００３とが設けられる。
【００８３】
本例において、店舗情報表示領域１００１には、店舗名と、基準適性と、現状とが表示される。ここで、基準適性は、店舗に対応付けされた適性種別と、当該店舗における当該適性種別の基準値とにより構成される。また、現状は、店舗に対応付けされた適性種別の現在値により構成される。図１０に示す例では、店舗Ａにおける適性種別「顧客マネージメント」の基準値が「５以上」であり、店舗Ａに属する従事者に対応する適性種別「顧客マネージメント」の判定結果が「４」であることがわかる。そして、本例においては、店舗Ａが選択された状態で、ユーザによる従事者表示ボタン１００３の選択を受け付けると、評価装置１０は、適性種別「顧客マネージメント」の判定結果が「５」以上の従事者を表示する（図示せず）。
【００８４】
以上に説明したように、上述した実施の形態では、ＰＯＳシステム１００と連動し、サービスを提供する業界に従事する従事者の適性を評価する評価装置１０が、従事者の適性を評価するのに用いられる評価対象情報を記憶する評価対象情報記憶部１７ａを参照し、従事者の適性に関する評価項目に対応する評価値を所定規則に従って特定する（例えば、ステップＳ１０２）構成としているので、ＰＯＳシステムを利用して特定の業界に従事する従事者の評価を行う際、特定の業界の事情を反映させた評価結果を得ることができるようになる。
【００８５】
すなわち、上述した実施の形態では、評価装置１０が、サービスを提供する業界で観念され得る適性に関する評価値を特定する構成としているため、一般的な業界を対象とする従来の評価システムと比べて、従事者の評価を行う際に業界の事情を反映させることができる。
【００８６】
また、上述した実施の形態では、評価対象情報は、従事者の客数を含み、評価項目は、従事者の失客率を含み、評価装置１０が、客数を含む評価対象情報に基づいて失客率に対応する評価値を特定する構成としているので（例えば、ステップＳ１０２）、失客率を特定し得る業界における適性の評価に業界の事情を反映させることができる。言い換えれば、評価システムに対応する業界を限定することで、評価システムによる評価の信頼性を向上させることができるようになる。
【００８７】
なお、上述した実施の形態では、特に言及していないが、評価項目として、従事者または店舗に来店した客のリピート率を含む構成としてもよい。この場合、例えば評価装置１０が、リピート客の判定条件に基づいてリピート率に対応する評価値を特定する構成としてもよい。
【００８８】
また、上述した実施の形態では、評価装置１０が、評価値を用いる評価規則に従って、従事者の適性に関する適性情報を生成し（例えば、ステップＳ１０５）、ＰＯＳシステム１００に対応する店舗と、店舗が求める適性とが対応付けされた店舗情報を記憶する店舗情報記憶部１７ｅを参照し、適性情報に対応する店舗を検索する（例えば、ステップＳ２０２）構成としているので、従事者の適性が必要とされる店舗の検索を容易にし、また、従事者の適性を生かす人事配置を行うことができるようになる。すなわち、例えば、適性情報と店舗情報とに基づいて、高いマネージメント力を有する従事者１と、高い技能を有する従事者２とを区別し、マネージメント力が不足している店舗に従事者１を派遣し、技能不足の店舗には従事者２を派遣するといったことができるようになる。これにより、高品質の経営を実現することができ、顧客をより満足させるサービスを提供することができるようになる。
【００８９】
なお、上述した実施の形態では特に言及していないが、店舗情報は、店舗に余剰な適性（余剰適性）を含む構成としてもよい。店舗情報に余剰適性が含まれる構成とすることで、店舗検索の自由度を向上させることができるようになる。なお、余剰適性の特定方法は特に限定されないが、店舗毎の事情（立地や予算、客層など）が反映され得る構成であることが好適である。余剰適性の特定方法の例としては、不足適性の特定方法と同等の方法を用いる方法がある。
【００９０】
また、上述した実施の形態では、評価装置１０が、適性種別と、評価値に関連する判定条件とが対応付けされた基準情報を記憶する基準情報記憶部１７ｄを参照し、特定した評価値に基づいて従事者に適している適性種別を判定し（例えば、ステップＳ１０４）、判定結果を含む適性情報を生成する（例えば、ステップＳ１０５）構成としているので、実績値を直接的に評価ポイントとして採用するようなシステムと比べて、従事者の適性を考慮し得る人材評価や人事配置を実現することができるようになる。
【００９１】
なお、上述した実施の形態では特に言及していないが、評価装置１０による人材評価の結果を人材教育に活用し得る構成としてもよい。すなわち、例えば評価装置１０（または、評価装置１０を備えるシステム）が、評価装置１０により特定された評価値や生成された適性情報に基づいて、人材教育プログラムを生成する構成としてもよい。この場合、例えば評価装置１０が、予め生成された複数の人材教育プログラムと、評価値や適性情報に関する選択条件とが対応付けされた人材教育情報を参照して、評価装置１０により特定された評価値等に対応する人材教育プログラムを生成する構成としてもよい。なお、この場合、評価装置１０が、店舗毎または従事者毎に人材教育プログラムを生成する構成としてもよい。
【００９２】
なお、上述した実施の形態では特に言及していないが、評価装置１０が、特定した評価値に対応する評価額を決定し、評価額を含む評価画面を表示装置の表示画面に表示する構成としてもよい。このような構成とすることで、給与に適性を反映させることができ、従事者のモチベーションを高めることができるようになる。なお、この場合、評価装置１０が、ある従事者に関して特定した全ての評価値を給与の算定に利用する構成としてもよいし、一部（例えば、給与管理者により選択された評価項目に対応する評価値）を給与の算定に利用する構成としてもよい。また、給与の算定の際、各評価値（例えば、技能に関する評価値や、マネージメントに関する評価値）に重みづけをする構成としてもよい。
【００９３】
また、評価装置１０が従事者の給与（または給料）を決定する構成とする場合、評価装置１０が、給与明細書（または給料明細書）を生成する構成としてもよい。この場合、評価装置１０が、評価値や適性情報を含む給与明細書を生成する構成とすることで、給与明細書が従事者にとっての評価書にもなるようにすることができる。
【００９４】
なお、上述した実施の形態では特に言及していないが、評価装置１０による人材評価の結果を、お客さんに提供するサービスの質向上に利用し得る構成としてもよい。すなわち、例えば評価装置１０（または、評価装置１０を備えるシステム）が、顧客情報に基づいて来店客の特徴を特定し、特定した特徴に適した従事者を選択する構成としてもよい。この場合、評価装置１０が、店舗端末から来店客の識別情報を受信し、識別情報と特徴とを含む顧客情報を参照して、来店客の特徴を特定する構成としてもよい。また、評価装置１０が、特徴（例えば、「拘りの強さ」や「迅速な対応を希望する」）と、従事者に求められる条件（例えば、「能力適性の有無」や「ランクの高さ」）とを含む従事者情報を参照して、来店客の特徴に適した従事者を選択する構成としてもよい。なお、特徴情報の生成方法は特に限定されず、例えば前回担当者により入力された情報やアンケートに対する回答に基づいて特徴情報が生成される構成としてもよい。適切な人材評価を行うことで、顧客の特徴に適した従事者の選択など、従来よりも柔軟な対応も可能になる。
【００９５】
また、上述した実施の形態においては、評価対象情報は、ＰＯＳシステムにおいて従事者が勤務する店舗に備えられたＰＯＳレジに入力された情報を含む構成としているので、既存のＰＯＳシステムを利用することができ、新たにシステムを構築する場合に比べ、評価システムの導入費用を軽減することができるようになる。
【００９６】
［第２の実施の形態］
上述した第１の実施の形態の例では、評価装置１０がＰＯＳシステム１００と連動する評価システム２００について説明した。しかし、本発明の実施の形態はこれに限定されず、評価装置１０の機能の一部または全部をＰＯＳシステムが備える構成としてもよい。以下、本発明の第２の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、第１の実施の形態として説明した内容についてはその説明は省略する場合がある。
【００９７】
図１１は、本発明の第２の実施の形態に係るＰＯＳシステム３００の構成の例を示すブロック図である。本例において、ＰＯＳシステム３００は、評価システム２００と同様の機能を有する。
【００９８】
図１１に示すように、ＰＯＳシステム３００は、ＰＯＳサーバ３１０と、ＰＯＳ情報ＤＢ３２０と、表示装置３５０と、複数の店舗でそれぞれ使用される複数の店舗端末１４１〜１４Ｎ（Ｎは任意の正の整数）とを含む。そして、ＰＯＳシステム３００は、構成要素の一部または全部により評価システム２００と同様の機能を実現する。すなわち、例えばＰＯＳサーバ３１０が各種記憶部を備える構成としてもよいし、複数の店舗端末１４１〜１４Ｎの何れかが評価装置１０と同様の機能を有する構成としてもよい。
【００９９】
図１２は、ＰＯＳシステム３００が実行する評価関連処理の例を示すフローチャートである。本例においては、評価関連処理は、例えば複数の店舗端末１４１〜１４Ｎの何れかが、通信ネットワーク１３０を介してＰＯＳサーバ３１０との通信を開始したことに応じて開始される。
【０１００】
評価関連処理において、先ず、ＰＯＳシステム３００は、情報の入力を受け付ける（ステップＳ１００１）。本例においては、複数の店舗端末１４１〜１４Ｎの何れかが、ユーザによる情報の入力を受け付ける。
【０１０１】
ＰＯＳシステム３００は、情報の入力を受け付けると、受け付けた情報に基づいて評価対象情報を生成するか否かを判定する（ステップＳ１００２）。本例においては、複数の店舗端末１４１〜１４Ｎの何れかが、評価対象情報を生成する条件が満たされたと判定した場合に、評価対象情報を生成すると判定する。
【０１０２】
ＰＯＳシステム３００は、評価対象情報を生成すると判定すると（ステップＳ１００２のＹ）、所定期間に生成されたＰＯＳ情報に基づいて評価対象情報を生成する（ステップＳ１００３）。本例においては、ＰＯＳサーバ３１０が、ＰＯＳ情報ＤＢ３２０に記憶されたＰＯＳ情報に基づいて、評価対象情報を生成する。すなわち、本例においては、複数の店舗端末１４１〜１４Ｎに入力された情報（入力情報）がＰＯＳ情報ＤＢ３２０に記憶されている。
【０１０３】
ＰＯＳシステム３００は、評価対象情報を生成すると、生成した評価対象情報に基づいて、従事者の適性に関する評価項目に対応する評価値を特定する（ステップＳ１００４）。本例においては、ＰＯＳサーバ３１０が、評価を行う期間を限定して評価値を特定する。なお、生成された評価対象情報はＰＯＳ情報ＤＢ３２０に記憶されているものとする。
【０１０４】
ＰＯＳシステム３００は、評価値（例えば、１月分の業務に対する評価値）を特定すると、特定した評価値を含む評価値情報を生成する（ステップＳ１００５）。本例においては、ＰＯＳサーバ３１０が、ＰＯＳシステム３００が管理する従事者の識別情報と評価値とが対応付けされた評価値情報を生成し、所定の記憶領域に保存する
【０１０５】
ＰＯＳシステム３００は、評価値情報を生成すると、生成した評価値情報に基づいて、従事者の適性を評価する（ステップＳ１００６）。本例においては、ＰＯＳサーバ３１０が、生成した評価値情報と、基準情報（図６参照）とを比較して判定結果を特定することで、各従事者の適性を評価する。
【０１０６】
ＰＯＳシステム３００は、従事者の適性を評価すると、評価結果を含む適性情報を生成する（ステップＳ１００７）。本例においては、ＰＯＳサーバ３１０が、適性の評価結果としての判定結果を含む適性情報を生成し、所定の記憶領域に保存する。
【０１０７】
ＰＯＳシステム３００は、適性情報を生成すると、各種情報を出力するか否かを判定する（ステップＳ１００８）。本例においては、ＰＯＳサーバ３１０が、ユーザからの要求に従って、情報を出力するか否かを判定する。ここで、例えばユーザの要求に従って適性情報を出力すると判定すると（ステップＳ１００８のＹ）、ＰＯＳシステム３００は、適性情報が記憶された記憶領域を参照し、ユーザの要求に応じた出力を実行して（ステップＳ１００９）、ここでの処理を終了する。
【０１０８】
なお、ＰＯＳシステム３００が出力する情報（出力情報）は適性情報に限定されないが、従事者に関する適性をユーザが認識し得る情報であることが好適である。出力情報の例には、生成した適性情報のほか、適性情報に基づいて生成される店舗情報や、評価が特に高い（または低い）従事者に関する情報がある。また、情報の出力形態は特に限定されない。出力形態の例には、画面表示や印字がある。
【０１０９】
以上に説明したように、上述した第２の実施の形態では、ＰＯＳレジ（例えば、複数の店舗端末１４１〜１４Ｎ）と、情報管理サーバ（例えば、ＰＯＳサーバ３１０）とを備えるＰＯＳシステム３００が、ＰＯＳレジ（例えば、複数の店舗端末１４１〜１４Ｎ）に入力された入力情報を含むＰＯＳ情報を記憶するＰＯＳ情報ＤＢ３２０）を参照し、サービスを提供する業界に従事する従事者の適性を評価するのに用いられる評価対象情報を生成し（例えば、ステップＳ１００３）、評価対象情報を記憶する評価対象情報記憶手段（例えば、ＰＯＳ情報ＤＢ３２０）を参照し、従事者の適性に関する評価項目に対応する評価値を所定規則に従って特定し（例えば、ステップＳ１００４）、評価値に関連する情報を出力する（例えば、ステップＳ１００９）構成としているので、特定の業界において、ＰＯＳシステムと連動して特定される評価の信頼性を向上させることができるようになる。
【０１１０】
なお、上述した各実施の形態では特に言及していないが、ＰＯＳ情報の一部を複数の店舗端末１４１〜１４Ｎがそれぞれ管理する構成としてもよいし、他のサーバ（図示せず）を用いて管理する構成としてもよい。ここで、他のサーバの構成は特に限定されない。他のサーバの例には、従事者の勤怠に関する情報を管理する勤怠管理サーバや、従事者の給与に関する情報を管理する給与サーバ、複数の店舗それぞれの経理に関する情報を管理する経理サーバなど、種々の役割を担うサーバが考えられる。
【０１１１】
なお、上述した各実施の形態では特に言及していないが、評価装置やＰＯＳサーバ、複数の店舗端末は、自己が備える記憶装置に記憶されている各種制御プログラム（例えば、評価プログラム）に従って、上述した各種の処理（図８、図９、図１２参照）を実行する。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は、ＰＯＳシステムを利用して特定の業界に従事する従事者の評価を行う際、特定の業界の事情を反映させた評価結果を得ることができるようにするのに有用である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０                    評価サーバ
１１                    特定部
１２                    判定部
１３                    生成部
１４                    検索部
１５                    決定部
１６                    表示部
１７                    記憶部
１００，３００          ＰＯＳシステム
１１０，３１０          ＰＯＳサーバ
１２０，３２０          ＰＯＳ情報管理ＤＢ
１３０                  通信ネットワーク
１４１〜１４Ｎ          店舗端末
２００                  評価システム
３５０                  表示装置
【図１】
2015232776.tif 000003
【図２】
2015232776.tif 000004
【図３】
2015232776.tif 000005
【図４】
2015232776.tif 000006
【図５】
2015232776.tif 000007
【図６】
2015232776.tif 000008
【図７】
2015232776.tif 000009
【図８】
2015232776.tif 000010
【図９】
2015232776.tif 000011
【図１０】
2015232776.tif 000012
【図１１】
2015232776.tif 000013
【図１２】
2015232776.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月20日(2014.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＯＳシステムと連動し、サービスを提供する業界に従事する従事者の適性を評価する評価装置であって、
前記従事者の適性を評価するのに用いられる評価対象情報を記憶する評価対象情報記憶手段を参照し、前記従事者の適性に関する評価項目に対応する評価値を所定規則に従って特定する特定手段と、
前記評価値を用いる評価規則に従って、前記従事者の適性に関する適性情報を生成する生成手段と、
前記ＰＯＳシステムに対応する店舗と、店舗が求める適性とが対応付けされた店舗情報を記憶する店舗情報記憶手段を参照し、前記適性情報に対応する店舗を検索する検索手段とを含む
ことを特徴とする評価装置。
【請求項２】
前記評価値は、従事者に要求される技能レベルに応じて点数が設定された作業の実施回数に基づいて特定され値を含む
請求項１記載の評価装置。
【請求項３】
前記評価値は、従事者の他の従事者と協力して業務を行った度合を数値化した値を含む
請求項１または請求項２記載の評価装置。
【請求項４】
適性種別と、前記評価値に関連する判定条件とが対応付けされた基準情報を記憶する基準情報記憶手段を参照し、前記特定手段により特定された評価値に基づいて前記従事者に適している適性種別を判定する判定手段を含み、
前記生成手段は、前記判定手段による判定結果を含む前記適性情報を生成する
請求項３記載の評価装置。
【請求項５】
前記特定手段により特定された評価値に対応する評価額を決定する決定手段と、
前記評価額を含む評価画面を表示装置の表示画面に表示する表示手段とを含む
請求項１から請求項４のうち何れかに記載の評価装置。
【請求項６】
ＰＯＳシステムと連動し、サービスを提供する業界に従事する従事者の適性を評価する処理をコンピュータに実行させるための評価プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記従事者の適性を評価するのに用いられる評価対象情報を記憶する評価対象情報記憶手段を参照し、前記従事者の適性に関する評価項目に対応する評価値を所定規則に従って特定する特定処理と、
前記評価値を用いる評価規則に従って、前記従事者の適性に関する適性情報を生成する生成処理と、
前記ＰＯＳシステムに対応する店舗と、店舗が求める適性とが対応付けされた店舗情報を記憶する店舗情報記憶手段を参照し、前記適性情報に対応する店舗を検索する検索処理とを
実行させるための評価プログラム。
【請求項７】
ＰＯＳレジと、情報管理サーバとを備えるＰＯＳシステムであって、
前記ＰＯＳレジに入力された入力情報を含むＰＯＳ情報を記憶するＰＯＳ情報記憶手段を参照し、サービスを提供する業界に従事する従事者の適性を評価するのに用いられる評価対象情報を生成する評価対象情報生成手段と、
前記評価対象情報を記憶する評価対象情報記憶手段を参照し、前記従事者の適性に関する評価項目に対応する評価値を所定規則に従って特定する特定手段と、
前記評価値に関連する情報を出力する出力手段とを含み、
前記評価値を用いる評価規則に従って、前記従事者の適性に関する適性情報を生成する生成手段と、
当該ＰＯＳシステムに対応する店舗と、店舗が求める適性とが対応付けされた店舗情報を記憶する店舗情報記憶手段を参照し、前記適性情報に対応する店舗を検索する検索手段とを含む
ことを特徴とするＰＯＳシステム。