(57)【要約】【課題】携帯通信機器を用いて産業機械の操作を行うことができ、大きな違和感を与えることなく互換的操作性を十分に実現可能な操作部材及び産業機械システムを提供する。【解決手段】産業機械２００との間で無線通信が可能な携帯通信機器ＭＢを着脱可能に保持するカバー部１０と、携帯通信機器ＭＢに接続される接続部１１と、産業機械２００に対する操作指令を作成するための操作部２０と、を備え、携帯通信機器ＭＢを介して操作指令を産業機械２００に送信するための携帯型の操作部材１００である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業機械との間で無線通信が可能な携帯通信機器を着脱可能に保持する保持部と、
前記携帯通信機器に接続される接続部と、
前記産業機械に対する操作指令を作成するための操作部と、を備え、
前記携帯通信機器を介して前記操作指令を前記産業機械に送信するための携帯型の操作部材。
【請求項２】
前記操作部は、回転可能なダイヤル部である請求項１記載の操作部材。
【請求項３】
前記保持部は、前記携帯通信機器を差し込んで収容するカバー部である請求項１または請求項２記載の操作部材。
【請求項４】
前記カバー部は、前記携帯通信機器を差し込んだ際にこの携帯通信機器と接続するように前記接続部が配置される請求項３記載の操作部材。
【請求項５】
前記カバー部は、前記携帯通信機器の表示部を露出するための開口部を備える請求項３または請求項４記載の操作部材。
【請求項６】
産業機械と、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の操作部材と、を備える産業機械システム。
【請求項７】
前記操作部材に接続された前記携帯通信機器に備えるタッチパネルにより前記産業機械を操作可能な請求項６に記載の産業機械システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部材及び産業機械システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ワークを搬送するローダ装置と、ワークを加工する加工装置と、ローダ装置及び加工装置を制御する制御装置とを備えた工作機械がある。このような工作機械では、通常は制御装置による自動制御で運転されるが、例えばローダ装置のティーチング等を行う場合には、手動で操作を行うことがある。このような手動操作を行う場合、ローダ装置の動作部位を近くで確認できるように、持ち運び可能な操作端末を用いて操作を行うものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１によれば、操作端末と工作機械との間では、工作機械（ローダ装置）を操作するための操作情報が通信されるようになっている。
【０００３】
近年、タブレット型携帯電話など高い情報処理機能を有する携帯通信機器が広まっている。このような携帯通信機器では、各種アプリケーションをインストールすることにより、幅広く処理を行うことが可能である。そこで、例えば工作機械の操作を行うアプリケーションを携帯通信機器にインストールし、このような携帯通信機器を用いて工作機械の操作を行う態様が考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２２２３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
携帯通信機器では、表示部にタッチパネルを設けた構成が一般的であり、タッチパネルに触れることで操作が行われる。しかしながら、タッチパネルによる操作では、従来の操作端末に設けられるダイヤル等の機械式の操作部を操作する場合に比べて、大きな違和感を与えると共に互換的操作性を実現する上で不十分な場合がある。
【０００６】
以上のような事情に鑑み、本発明は、携帯通信機器を用いて産業機械の操作を行うことができ、大きな違和感を与えることなく互換的操作性を十分に実現可能な操作部材及び産業機械システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る操作部材では、産業機械との間で無線通信が可能な携帯通信機器を着脱可能に保持する保持部と、携帯通信機器に接続される接続部と、産業機械に対する操作指令を作成するための操作部と、を備え、携帯通信機器を介して操作指令を産業機械に送信するための携帯型の操作部材である。
【０００８】
また、操作部は、回転可能なダイヤル部であってもよい。また、保持部は、携帯通信機器を差し込んで収容するカバー部であってもよい。また、カバー部は、携帯通信機器を差し込んだ際にこの携帯通信機器と接続するように接続部が配置されてもよい。また、カバー部は、携帯通信機器の表示部を露出するための開口部を備えてもよい。
【０００９】
本発明に係る産業機械システムは、産業機械と、上記の操作部材と、を備える。また、操作部材に接続された携帯通信機器に備えるタッチパネルにより産業機械を操作可能であってもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、携帯通信機器を介して産業機械に送信される操作指令が操作部での操作に応じて作成可能となるため、慣習的な操作による互換操作が実現可能となる。したがって、携帯通信機器を直接操作する場合に比べて精度の安定した操作が可能となる。これにより、携帯通信機器を用いて産業機械の操作を行うことができ、大きな違和感を与えることなく互換的操作性を十分に実現可能となる。
【００１１】
また、操作部として、回転可能なダイヤル部を含むものでは、ダイヤル部の操作などの慣習的な操作による互換操作が実現されるため、携帯通信機器を直接操作する場合に比べて、精度の高い操作が可能となる。また、携帯通信機器を差し込んで収容するカバー部を備えるものでは、携帯通信機器と一体性を高めることができる。また、カバー部が、携帯通信機器を差し込んだ際にこの携帯通信機器と接続するように接続部が配置されるものでは、携帯通信機器を差し込むことにより接続部と携帯通信機器との間の接続を確保できる。また、カバー部が、携帯通信機器の表示部を露出するための開口部を備えるものでは、携帯通信機器の表示部を利用することが可能となる。
【００１２】
本発明に係る産業機械システムは、携帯通信機器を用いて産業機械の操作を行うことができ、大きな違和感を与えることなく互換的操作性を十分に実現可能な操作部材が用いられるため、携帯通信機器の高い機能を操作に活かすことが可能な産業機械システムを提供できる。また、操作部材に接続された携帯通信機器に備えるタッチパネルにより産業機械を操作可能なものでは、タッチパネルと操作部材の操作部とを併せて用いることでより幅広い操作が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る操作部材の一例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る操作端末の一例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る操作端末の一例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る産業機械システムの一例を示す図である。
【図５】ローダ装置の教示位置の座標を示すデータテーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではない。また、図面においては実施形態を説明するため、一部分を大きくまたは強調して記載するなど適宜縮尺を変更して表現している。
【００１５】
＜操作部材＞  
図１は、本実施形態に係る操作部材ＪＣの一例を示す図である。  
操作部材ＪＣは、例えばタブレット型携帯電話等の携帯通信機器ＭＢに装着されて用いられる。操作部材ＪＣは、後述の産業機械２００（図２等参照）に対する操作指令を作成し、携帯通信機器ＭＢを介して送信するためのものである。操作部材ＪＣは、カバー部（保持部）１０と、操作部２０とを備えている。
【００１６】
カバー部１０は、携帯通信機器ＭＢを着脱可能に保持する保持部である。カバー部１０は、操作者が片手で持つことが可能な寸法及び形状に形成されると共に、携帯通信機器ＭＢを差し込んで収容可能な形状に形成されている。カバー部１０の上面には、挿入口１０ａが形成されている。挿入口１０ａを介して、携帯通信機器ＭＢがカバー部１０の内部に差し込まれる。カバー部１０の正面１０ｂには開口部１０ｃが形成されている。この開口部１０ｃは、携帯通信機器ＭＢの表示部６０（後述）を露出させるためのものである。開口部１０ｃは、携帯通信機器ＭＢをカバー部１０に収容した状態において表示部に対応する位置に形成される。
【００１７】
カバー部１０の内側には、接続部１１が形成されている。接続部１１は、携帯通信機器ＭＢとの間で電気的に接続される部分である。接続部１１は、携帯通信機器ＭＢとの間で接触して接続される構成であってもよいし、無線通信やＩＣタグ等のような非接触方式で電気信号をやり取りする構成であってもよい。本実施形態では、携帯通信機器ＭＢの底部にマイクロＵＳＢのコネクタ（後述の外部接続部４０：図２等参照）が配置され、接続部１１がこれに対応するマイクロＵＳＢ端子である場合を例に挙げて説明する。この場合、接続部１１は、カバー部１０の内側の底部１０ｄに配置される。接続部１１が底部１０ｄに配置されることにより、携帯通信機器ＭＢを差し込んだ際、携帯通信機器ＭＢの底部がカバー部１０の内側の底部１０ｄに到達するときに、外部接続部４０に接続部１１が装着される。なお、携帯通信機器ＭＢの外部接続部４０が底部以外の場所に配置される場合、接続部１１の位置は、外部接続部４０の位置に応じて設定することができる。なお、カバー部１０には電源部が設けられてもよいし、接続部１１を介して携帯通信機器側から電源が供給される構成であってもよい。
【００１８】
操作部２０は、後述の産業機械２００に対する操作指令を作成するためのものである。操作部２０は、ボタン２１及びダイヤル（ダイヤル部）２２を有している。なお、ボタン２１及びダイヤル２２は、操作に応じて電気信号を出力するように形成されている。出力された電気信号は、接続部１１を介して携帯通信機器ＭＢ側に送信される。
【００１９】
ボタン２１は、カバー部１０の左右の側面に設けられている。ボタン２１は、例えば操作者がカバー部１０を持つ方の手で操作可能である。ダイヤル２２は、カバー部１０の正面１０ｂに配置されている。ダイヤル２２は、例えば操作者がカバー部１０を持たない方の手で操作可能である。ダイヤル２２は、例えば円板状に形成されている。操作者は、ダイヤル２２の外周を把持して回転可能である。
【００２０】
ダイヤル２２の外周には、不図示の目盛が形成されている。また、カバー部１０の正面１０ｂには逆二等辺三角形状のマーク１０ｍが形成されている。このマーク１０ｍの頂点（図１の下側）が指す位置に対応する目盛を読むことで、操作者がダイヤル２２の操作量（回転量、回転角度）を確認できるようになっている。なお、上記ボタン２１及びダイヤル２２に加えて、カバー部１０の正面にロータリースイッチなどが設けられてもよい。
【００２１】
＜操作端末＞  
図２は、本実施形態に係る操作端末１００の一例を示す図である。図３は、操作端末１００の一例を示すブロック図である。  
操作端末１００は、産業機械２００との間で無線通信が可能であり、この無線通信によって産業機械２００を操作可能な携帯型の操作端末である。ここで、産業機械２００としては、例えば所定のワークに対して加工を行う工作機械などが挙げられる。産業機械２００は、例えばワークを搬送するローダ装置や、ワークを切削する加工装置、産業機械２００を直接操作する操作パネル、産業機械２００を統括的に制御する制御装置等を有している。
【００２２】
操作端末１００は、産業機械２００との間で無線通信が可能な上記の携帯通信機器ＭＢを、上記の操作部材ＪＣの内部に装着した状態で構成される。携帯通信機器ＭＢは、通信部３０と、外部接続部４０と、表示部５０と、タッチパネル６０とを有している。
【００２３】
通信部３０は、外部の無線通信部との間で無線通信を行う。通信部３０は、例えば産業機械２００に設けられる無線通信部（不図示）との間で各種情報の送受信が可能である。通信部３０としては、例えば公知の無線モジュールなどが用いられる。無線通信の方式としては、例えば携帯電話回線や無線ＬＡＮ、光通信など、サイズの大きいデータを送信可能な方式が採用される。
【００２４】
外部接続部４０は、携帯通信機器ＭＢの底部に配置され、外部機器の接続端子を装着可能である。外部接続部４０としては、例えばマイクロＵＳＢコネクタなどが用いられる。外部接続部４０には、操作部材ＪＣの接続部１１が装着されている。携帯通信機器ＭＢは、外部接続部４０を介して操作部材ＪＣに電気的に接続される。
【００２５】
表示部５０は、静止画や動画などの画像や文字等を表示可能である。例えば表示部５０は、産業機械２００の操作を行うアプリケーションの画面等を表示可能である。この画面には、例えば操作対象となる産業機械２００の動作部位の名称や、操作する動作の内容などの項目が含まれる。表示部５０としては、例えば液晶装置などの表示装置が用いられる。また、タッチパネル６０は、表示部５０上に設けられており、画面上の表示を押すことで携帯通信機器ＭＢに入力操作を行う。
【００２６】
制御部７０は、上記各部を統括的に制御する。制御部７０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit ）などの演算装置を有しており、データバス７１を介して上記各部に接続されている。
【００２７】
また、制御部７０からの指令や、制御部７０の演算装置による演算結果、記憶部８０から読み出された情報などは、データバス７１を介して、上記各部に送信される。これにより、制御部７０は、操作部材ＪＣからの電気信号に基づく操作指令を通信部３０に送信する。また、制御部７０は、通信部３０における情報の送受信動作や無線通信の接続先等を制御する。また、制御部７０は、無線通信の接続先を自動認識することが可能であってもよい。
【００２８】
記憶部８０は、例えば制御部７０の制御に用いられるプログラムやデータ等、各種情報を記憶する。記憶部８０に記憶される情報として、通信機器としての動作を行うためのプログラム及びデータの他、例えば産業機械２００を操作するためのアプリケーションやデータなどの情報が含まれる。産業機械２００を操作するためのデータとしては、具体的には、産業機械２００の動作部位の名称等に関する情報や、産業機械２００を用いてワークの加工を行わせるための加工プログラム等が挙げられる。
【００２９】
また、産業機械２００を操作するためのアプリケーションは、操作部２０を操作することで生成される電気信号に応じて、操作対象となる産業機械２００の動作部位を選択し、その選択した動作部位に所定の動作を行わせる操作指令を作成する。これらの操作指令をは、制御部７０から出力され、通信部３０を介して無線通信によって産業機械２００に送信される。
【００３０】
このアプリケーションでは、例えば操作部２０のボタン２１は、操作対象となる産業機械２００の動作部位を選択する操作モード（以下、第１モードと表記する。）と、選択した動作部位を動作させる操作モード（以下、第２モードと表記する。）とを切り替える。また、例えば操作モードが第１モードである場合に操作部２０のダイヤル２２を回転させることにより、選択するカバー部１０及び産業機械２００の動作部位を切り替え可能である。また、操作モードが第２モードである場合にダイヤル２２を回転させることにより、例えば選択した動作部位の動作量を調整可能である。なお、カバー部１０の正面１０ｂには、上記ボタン２１及びダイヤル２２に加えて、ロータリースイッチなどが設けられてもよい。この場合、例えばロータリースイッチを用いて操作対象を選択するように構成することができる。
【００３１】
このように、本実施形態に係る操作部材ＪＣでは、携帯通信機器ＭＢを介して産業機械２００に送信される操作指令が操作部２０での操作に応じて作成可能となるため、慣習的な操作による互換操作が実現可能となる。したがって、携帯通信機器ＭＢのタッチパネル６０等を直接操作する場合に比べて精度の安定した操作が可能となる。これにより、携帯通信機器ＭＢを用いて産業機械２００の操作を行うことができ、かつ大きな違和感を与えることなく互換的操作性を十分に実現可能となる。
【００３２】
＜産業機械システム＞
次に、産業機械システムＳＹＳの例を説明する。以下、ＸＹＺ座標系を用いて図中の方向を説明する。このＸＹＺ座標系においては、水平面に平行な平面をＸＺ平面とする。このＸＺ平面に平行な主軸（後述する主軸１２１、１２２）の方向をＺ方向と表記し、Ｚ方向に直交する方向（ワークＷに対する切削量を規定する方向）をＸ方向と表記する。また、ＸＺ平面に垂直な方向はＹ方向と表記する。Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向のそれぞれは、図中の矢印の方向が＋方向であり、矢印の方向とは反対の方向が−方向であるものとして説明する。
【００３３】
図４は、産業機械システムＳＹＳの一例を示す図である。産業機械システムＳＹＳは、産業機械２００と、この産業機械２００を操作する操作端末１００とを備えている。なお、産業機械２００として、工作機械を例に挙げて説明する。以下の工作機械は、平行２軸旋盤である。図４は、産業機械２００を＋Ｚ側から見たときの例を示している。図４において、産業機械２００の＋Ｚ側が正面であり、−Ｚ側が背面である。また、産業機械２００の±Ｘ側は側面であり、Ｘ方向は産業機械２００の左右方向である。図４に示すように、産業機械２００は、ローダ装置１１０と、加工装置１２０と、制御装置１３０と、操作パネル１４０とを備えている。
【００３４】
ローダ装置１１０は、ローダヘッド１１１と、ローダ駆動部１１３とを備えている。ローダ装置１１０は、例えば、後述する主軸１２１、１２２とワーク搬入部１２５との間でワークＷを搬送する。ローダヘッド１１１は、ローダチャック１１２を有している。ローダチャック１１２は、複数の把持爪によってワークＷを把持する。ローダチャック１１２は、例えば、ワークＷを把持して−Ｙ方向に向けた姿勢と、−Ｚ方向に向けた姿勢（後述する主軸１２１、１２２にワークＷを向けた姿勢）とに移動可能に形成される。なお、ローダ装置１１０には、複数のローダチャック１１２が形成されてもよい。
【００３５】
ローダ駆動部１１３は、Ｘ駆動部１１４と、Ｚ駆動部１１５と、Ｙ駆動部１１６とを有している。Ｘ駆動部１１４は、Ｘ移動体１１４ａ及びガイドレール１１４ｂを有している。Ｘ移動体１１４ａは、不図示の駆動源により、ガイドレール１１４ｂに沿ってＸ方向に移動可能に設けられている。Ｚ駆動部１１５は、Ｘ移動体１１４ａに形成されている。Ｚ駆動部１１５は、Ｚ移動体１１５ａを有している。Ｚ移動体１１５ａは、不図示の駆動源により、不図示のガイド部に沿ってＺ方向に移動可能に設けられている。Ｙ駆動部１１６は、Ｚ移動体１１５ａに形成されている。Ｙ駆動部１１６は、Ｙ移動体１１６ａを有している。Ｙ移動体１１６ａは、不図示の駆動源により、不図示のガイド部に沿ってＹ方向に移動可能に設けられている。
【００３６】
ローダヘッド１１１は、Ｙ移動体１１６ａの下部に設けられている。ローダヘッド１１１のローダチャック１１２により把持したワークＷは、Ｘ駆動部１１４、Ｚ駆動部１１５、及びＹ駆動部１１６がそれぞれ駆動することにより、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向、またはこれらを合成した方向に搬送される。以上のように構成されるローダ装置１１０の駆動は、後述する制御装置１３０によって制御される。
【００３７】
加工装置１２０は、主軸１２１、１２２と、タレット１２３、１２４と、ワーク搬入部１２５とを有している。主軸１２１、１２２は、Ｘ方向に並んで配置され、それぞれ不図示の駆動装置によって中心軸ＡＸ１、ＡＸ２まわりに回転する。主軸１２１、１２２の＋Ｚ側の端部には、それぞれワークＷを把持可能な複数の把握爪１２１ａ、１２２ａが設けられている。タレット１２３は、主軸１２１の−Ｘ側に配置されている。タレット１２４は、主軸１２２の＋Ｘ側に配置されている。
【００３８】
タレット１２３、１２４は、それぞれ不図示の駆動装置によって、Ｚ方向に平行な軸まわりに回転する。また、タレット１２３、１２４の周面には、不図示の複数の切削工具が保持されており、タレット１２３、１２４を回転させることにより、所望の切削工具が選択される。切削工具としては、ワークＷに対して切削加工を施すバイト等の他、ドリルやエンドミル等の回転工具が用いられてもよい。また、タレット１２３、１２４は、不図示の駆動装置により、ワークＷに対して例えばＸ方向及びＺ方向に移動可能となっている。ただし、主軸１２１、１２２やタレット１２３、１２４は２つであることに限定されず、例えば主軸及びタレットのいずれか一方または双方が１つあってもよい。
【００３９】
ワーク搬入部１２５には、加工対象であるワークＷが載置される。ワーク搬入部１２５としては、例えば固定台が用いられるが、これに限定されるものではなく、コンベアやロータリー式の載置台などが用いられてもよい。なお、ワーク搬入部１２５は、ワークＷの搬出部を兼ねてもよく、この搬出部をワーク搬入部１２５と異なる部分に配置してもよい。以上のように構成される加工装置１２０の駆動は、後述する制御装置１３０によって制御される。
【００４０】
制御装置１３０は、所定の加工プログラムに基づいてローダ装置１１０や加工装置１２０の動作を統括的に制御する。なお、制御装置１３０は、有線または無線を介して不図示の上位制御装置等に接続されてもよい。この場合、制御装置１３０は、上位制御装置の記憶部に記憶されたプログラムに基づいてローダ装置１１０や加工装置１２０の動作を制御してもよい。
【００４１】
操作パネル１４０は、オペレータにより操作される産業機械２００の操作装置である。操作パネル１４０は、制御装置１３０に有線または無線を介して接続されている。操作パネル１４０は、液晶ディスプレイ等の表示部１４１を備えると共に、各種スイッチ１４２を備えている。操作パネル１４０は、例えば作業者によるプログラムの切り替えや制御装置１３０の各種設定などの操作に用いられる。
【００４２】
また、本実施形態では、産業機械２００の動作を操作する端末として、図２及び図３に示す操作端末１００が用いられる。操作端末１００（携帯通信機器ＭＢ）の記憶部８０には、操作端末１００の操作対象となる産業機械２００の各部の情報が記憶され、例えばローダ装置１１０のローダチャック１１２、Ｘ駆動部１１４、Ｚ駆動部１１５、Ｙ駆動部１１６等の情報が記憶される。
【００４３】
次に、上記のように構成された産業機械システムＳＹＳの動作を説明する。まず、制御装置１３０は、図４に示すローダ装置１１０のローダヘッド１１１をワーク搬入部１２５の上方（＋Ｙ側）に配置させ、ローダチャック１１２を下側（−Ｙ方向）に向けた状態でＹ移動体１１６ａを−Ｙ方向に移動させる。そして、制御装置１３０は、予めワーク搬入部１２５に配置されたワークＷを把握爪によって保持させる。
【００４４】
次に、制御装置１３０は、ローダチャック１１２及びワークＷを−Ｚ方向に向けさせる。その後、制御部は、Ｙ駆動部１１６によってローダヘッド１１１を＋Ｙ方向に移動させ、所定の高さ位置に配置させる。次に、制御装置１３０は、ローダヘッド１１１を＋Ｘ方向に移動させることにより、ローダヘッド１１１及びワークＷを例えば主軸１２１の上方（＋Ｙ側）に配置させる。以下、ワークＷを主軸１２１に配置する場合を例に挙げて説明する。なお、ワークＷを主軸１２２に配置する場合には、主軸１２２の上方にローダヘッド１１１及びワークＷを配置させる。
【００４５】
次に、制御装置１３０は、Ｙ移動体１１６ａを−Ｙ方向に移動させ、ワークＷを主軸１２１に対向させる。そして、制御装置１３０は、Ｚ移動体１１５ａを−Ｚ方向に移動させ、ワークＷを主軸１２１の把握爪１２１ａに保持させる。その後、Ｚ移動体１１５ａを＋Ｚ方向及び＋Ｙ方向に移動させてローダヘッド１１１を戻す。そして、制御装置１３０は、タレット１２３に設けられる不図示の工具を用いて、所定の加工レシピに基づいてワークＷを加工させる。
【００４６】
加工後、制御装置１３０は、主軸１２１からローダチャック１１２にワークＷの受け渡しを行わせる。具体的には、制御装置１３０は、まずＹ移動体１１６ａを再び−Ｙ方向に移動させ、ローダチャック１１２をワークＷに対向させる。次に、ローダヘッド１１１を−Ｚ方向に移動させ、ローダチャック１１２の把握爪によってワークＷを保持させる。次に、制御装置１３０は、主軸１２１の把握爪１２１ａを開かせてワークＷをローダチャック１１２に渡す。
【００４７】
ワークＷの受け渡しを行った後、制御装置１３０は、Ｘ駆動部１１４、Ｚ駆動部１１５及びＹ駆動部１１６により、Ｘ移動体１１４ａ、Ｚ移動体１１５ａ及びＹ移動体１１６ａをＸ方向、Ｚ方向及びＹ方向のそれぞれに移動させて、例えば不図示のワーク搬出部など所定の搬送先にワークＷを搬送する。
【００４８】
このような産業機械システムＳＹＳにおいて、例えばローダ装置１１０のティーチングを行う場合には、産業機械２００の動作を停止させ、ローダ装置１１０の操作を手動で行う。このような手動操作を行う場合、操作者は、操作端末１００を持った状態で、ローダ装置１１０の動作部位を近くで確認しながら行う。
【００４９】
この場合、まず操作者は、操作端末１００を起動させた後、例えばタッチパネル６０を操作することにより、産業機械２００を操作するためのアプリケーションを起動させる。このアプリケーションが起動した後、操作者が操作部２０のボタン２１を操作することにより、制御部７０は操作モードを第１モードとする。次に、操作者がダイヤル２２を回転させることにより、制御部７０は、ダイヤル２２の操作に応じて操作対象を選択するように制御する。例えば、ローダチャック１１２がワークＷを受け取る位置（第１位置）Ｐ１を教示する場合、操作者は、まずローダ装置１１０のＸ駆動部１１４、Ｚ駆動部１１５又はＹ駆動部１１６を適宜選択する。
【００５０】
例えば操作者がＸ駆動部１１４を操作対象として選択した場合、制御部７０は、操作部２０の操作に応じてＸ駆動部１１４が動作するように、産業機械２００に対して操作指令を出す。この指令は、通信部３０を介して無線通信によって産業機械２００に送信される。産業機械２００は、無線通信によってこの操作指令を受信し、Ｘ駆動部１１４を手動操作可能な状態とする。
【００５１】
その後、操作者がボタン２１を操作した場合、制御部７０は、ボタン２１の操作に応じて操作モードを第２モードに切り替える。また、操作モードが第２モードの状態で操作者がダイヤル２２を回転させた場合、制御部７０は、ダイヤル２２の回転量及び回転方向に応じて、Ｘ駆動部１１４の移動量及び移動方向を調整するよう操作指令を出す。なお、Ｘ移動体１１４ａを＋Ｘ方向に移動させる場合には操作者がダイヤル２２を時計回りに回転させ、Ｘ移動体１１４ａを−Ｘ方向に移動させる場合には操作者がダイヤル２２を反時計回りに回転させる、といった設定を予め行っておく。産業機械２００は、制御部７０からの指令を受信すると、指令内容の動作が行われるようにＸ駆動部１１４を制御する。Ｚ駆動部１１５やＹ駆動部１１６を制御する場合も同様に行い、ローダチャック１１２を第１位置Ｐ１に移動させる。このように、操作部材ＪＣと携帯通信機器ＭＢとが連携して産業機械２００を操作する。
【００５２】
次に、ローダチャック１１２を第１位置Ｐ１に配置した状態で、操作端末１００の操作者又は産業機械２００のオペレータは、操作パネル１４０を操作し制御装置１３０に設けられる記憶部などにローダチャック１１２のＸ座標、Ｚ座標及びＹ座標を登録する。これにより、産業機械２００に第１位置Ｐ１の座標が登録される。その後、上記同様に操作端末１００によって手動操作を行うことにより、例えばローダチャック１１２が主軸１２１にワークＷを渡す第２位置Ｐ２や、主軸１２２にワークＷを渡す第３位置Ｐ３、ワークＷを搬出するとき位置、また、不図示の反転装置によってワークＷを反転して持ち替える場合の位置など、各動作に対するローダチャック１１２の位置を産業機械２００に登録するようにする。登録された情報は、例えば図５に示すように、産業機械２００に設けられる不図示の記憶部にデータテーブルＴＢとして記憶される。
【００５３】
以上のように、本実施形態に係る産業機械システムＳＹＳによれば、携帯通信機器ＭＢを用いて産業機械２００の操作を行うことができ、大きな違和感を与えることなく互換的操作性を十分に実現可能な操作部材ＪＣが用いられるため、携帯通信機器ＭＢの高い機能を操作に活かすことが可能な産業機械システムＳＹＳを提供できる。
【００５４】
本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。  
例えば、上記説明では、操作モードが第１モードの場合にダイヤル２２を回転させることで産業機械２００の動作部位を選択する使用態様を例に挙げて説明したが、これに限定するものではない。例えば、表示部５０に選択可能な動作部位を複数配列して表示させ、タッチパネル６０によって該当する動作部位を入力することで動作部位を選択してもよい。また、第１モード及び第２モードをいずれの場合でも、タッチパネル６０による入力を、ダイヤル２２による操作に対して補助的に用いてもよい。
【００５５】
例えば、上記説明では、産業機械として、ローダ装置１１０、加工装置１２０、制御装置１３０及び操作パネル１４０を有する産業機械２００を例に挙げて説明したが、これに限定するものではない。例えば、産業機械として、工作機械のローダ装置１１０が単独であってもよいし、加工装置１２０単独であってもよい。また、産業機械２００、ローダ装置１１０、加工装置１２０に限られず、ロボット等他の産業機械であってもよい。
【符号の説明】
【００５６】
ＪＣ…操作部材  ＭＢ…携帯通信機器  ＳＹＳ…産業機械システム  Ｗ…ワーク  １０…カバー部（保持部、カバー部）  １０ｃ…開口部  １０ｄ…底部  １１…接続部  ２０…操作部  ２２…ダイヤル（ダイヤル部）  ３０…通信部  ４０…外部接続部  ５０…表示部  ６０…タッチパネル  ７０…制御部  ８０…記憶部  １００…操作端末  ２００…産業機械
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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