(57)【要約】【課題】特定の処理を端末でより確実に実行させることができる交換機及び交換機による端末制御方法を提供する。【解決手段】通信システム１に含まれる交換機（ＳＧＳＮ６０／ＭＭＥ２０）及び交換機による端末制御方法によれば、第１の情報要素（Ｃａｕｓｅ  ＃６６）に対応付けて、第１の情報要素と同様の処理を実行可能な情報要素（Ｃａｕｓｅ  ＃２７）に係る情報が応答Ｃａｕｓｅデータベース２３に格納される。そしてこの情報に基づいて、ＳＧＳＮ６０／ＭＭＥ２０から端末１０に対して送信する信号に含める情報要素が選択されて送信される。このように、ＳＧＳＮ６０／ＭＭＥ２０では、特定の処理を実行させるために使用可能な情報要素が複数格納されているので、仮に第１の情報要素に対して端末１０が対応できないとしても、第１の情報要素と対応付けられた他の情報要素を送信することができ、処理の実行可能性を高めることができる。【選択図】図８
2015198420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と無線通信によって通信可能な交換機であって、
前記通信端末に対して特定の処理を実行するために使用する第１の情報要素に対応付けて、前記第１の情報要素と同様の処理を実行可能な他の情報要素に係る情報を格納する信号情報格納手段と、
前記信号情報格納手段に格納された情報に基づいて、前記特定の処理を実行するために前記通信端末に対して送信する信号に含める情報要素を選択して送信する信号送信手段と、
を備える交換機。
【請求項２】
前記交換機は、前記通信端末に対して前記特定の処理に関して過去に送信した情報要素に係る情報を格納する送信履歴格納手段を更に備え、
前記信号送信手段は、前記送信履歴格納手段に格納された情報に基づいて、前記通信端末に対して送信する信号に含める情報要素を選択する請求項１記載の交換機。
【請求項３】
前記信号送信手段は、
前記信号情報格納手段に格納された情報に基づいて、前記通信端末に対して前記特定の処理の実行を指示する前記第１の情報要素を送信した後、前記通信端末が前記第１の情報要素に基づいて特定の処理を実行したことが確認できない場合に、前記特定の処理の実行を指示するために、前記第１の情報要素とは異なる第２の情報要素を含む信号を前記通信端末に対して送信する請求項１又は２記載の交換機。
【請求項４】
前記特定の処理とは、前記通信端末からの接続要求を抑止させる処理であり、
前記信号情報格納手段に格納される情報要素とは、Ｃａｕｓｅ  Ｖａｌｕｅに対応する信号である請求項１〜３のいずれか一項に記載の交換機。
【請求項５】
通信端末と通信可能な交換機による端末制御方法であって、
前記交換機は、前記通信端末に対して特定の処理を実行するために使用する第１の情報要素に対応付けて前記第１の情報要素と同様の処理を実行可能な情報要素に係る情報を格納する信号情報格納手段を備え、
前記交換機の信号送信手段によって、前記信号情報格納手段に格納された情報に基づいて、前記特定の処理を実行するために前記通信端末に対して送信する信号に含める情報要素を選択して送信する信号送信ステップを備える端末制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交換機及びこの交換機による端末制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）では、無線通信に係る種々の技術が検討された上で標準化された技術に関して仕様書としてリリースされる。この際、新たなバージョンの仕様書では、旧バージョンでは規定されていなかった新たな仕様が標準化技術として規定されることがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５３３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、ユーザが使用している端末はそれぞれ製造時期が違うため、各端末が準拠している仕様書のバージョンが異なることがある。ここで、最新バージョンの仕様書で規定されている信号又は情報要素をネットワーク側の装置から端末に対して送信した場合、端末側がそのバージョンの仕様書に準拠していない場合、ネットワーク側から送信される信号又は情報要素を端末で正しく認識することができず、信号通りの処理が行われない可能性がある。
【０００５】
本発明は上記を鑑みてなされたものであり、特定の処理を端末でより確実に実行させることができる交換機及び交換機による端末制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る交換機は、通信端末と無線通信によって通信可能な交換機であって、前記通信端末に対して特定の処理を実行するために使用する第１の情報要素に対応付けて、前記第１の情報要素と同様の処理を実行可能な他の情報要素に係る情報を格納する信号情報格納手段と、前記信号情報格納手段に格納された情報に基づいて、前記特定の処理を実行するために前記通信端末に対して送信する信号に含める情報要素を選択して送信する信号送信手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の一形態に係る端末制御方法は、通信端末と通信可能な交換機による端末制御方法であって、前記交換機は、前記通信端末に対して特定の処理を実行するために使用する第１の情報要素に対応付けて前記第１の情報要素と同様の処理を実行可能な情報要素に係る情報を格納する信号情報格納手段を備え、前記交換機の信号送信手段によって、前記信号情報格納手段に格納された情報に基づいて、前記特定の処理を実行するために前記通信端末に対して送信する信号に含める情報要素を選択して送信する信号送信ステップを備えることを特徴とする。
【０００８】
上記の交換機及び交換機による端末制御方法によれば、交換機において、第１の情報要素に対応付けて、第１の情報要素と同様の処理を実行可能な情報要素に係る情報が信号情報格納手段に格納される。そしてこの信号情報格納手段に格納された情報に基づいて、交換機から通信端末に対して送信する信号に含める情報要素が選択されて送信される。このように、特定の処理を実行させるために使用可能な情報要素が複数格納されている構成を備えるので、仮に第１の情報要素に対して通信端末が対応できないとしても、第１の情報要素と対応付けられた他の情報要素を信号に含めて送信することができるため、通信端末における実行可能性を高めることができる。
【０００９】
ここで、前記交換機は、前記通信端末に対して前記特定の処理に関して過去に送信した情報要素に係る情報を格納する送信履歴格納手段を更に備え、前記信号送信手段は、前記送信履歴格納手段に格納された情報に基づいて、前記通信端末に対して送信する信号に含める情報要素を選択する態様とすることができる。
【００１０】
上記のように、送信履歴格納手段を備えている場合、過去に通信端末に送信した信号に係る情報に基づいて、通信端末に対して送信する情報要素を選択することができるため、例えば、過去に通信端末が対応できなかった情報要素に係る履歴に基づいて当該情報要素とは異なる情報要素を選択して送信することも可能となり、通信端末が対応可能な信号を選択する可能性が高くなるため、特定の処理を端末でより確実に実行させることができる。
【００１１】
また、前記信号送信手段は、前記信号情報格納手段に格納された情報に基づいて、前記通信端末に対して前記特定の処理の実行を指示する前記第１の情報要素を送信した後、前記通信端末が前記第１の情報要素に基づいて特定の処理を実行したことが確認できない場合に、前記特定の処理の実行を指示するために、前記第１の情報要素とは異なる第２の情報要素を含む信号を前記通信端末に対して送信する態様とすることができる。
【００１２】
このように、第１の情報要素に基づいた処理の実行が確認できない場合に、第１の情報要素とは異なる第２の情報要素を通信端末に対して送信する構成とすることで、通信端末における特定の処理の実行可能性をより高めることができる。
【００１３】
ここで、前記特定の処理とは、前記通信端末からの接続要求を抑止させる処理であり、前記信号情報格納手段に格納される情報要素とは、Ｃａｕｓｅ  Ｖａｌｕｅに対応する情報要素とすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、特定の処理を端末でより確実に実行させることができる交換機及び交換機による端末制御方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る交換機を含んで構成される無線通信システムのシステム構成を示す図である。
【図２】通信システムにおいて特徴を有する交換機に相当するＭＭＥ２０及びＳＧＳＮ６０の機能を説明する図である。
【図３】ＭＭＥ２０及びＳＧＳＮ６０のハードウェア構成を説明する図である。
【図４】ＳＧＳＮ６０／ＭＭＥ２０に格納される情報の例を示す図である。
【図５】ＳＧＳＮ６０／ＭＭＥ２０に格納される情報の例を示す図である。
【図６】ＳＧＳＮ６０／ＭＭＥ２０に格納される情報の例を示す図である。
【図７】従来の通信システムにおける発信制御を説明するシーケンス図である。
【図８】本実施形態に係る通信システムにおける発信制御を説明するシーケンス図である。
【図９】ＳＧＳＮ６０／ＭＭＥ２０における処理を説明するフローチャートである。
【図１０】本実施形態に係る通信システムにおいて端末が接続先を変更した場合の処理について説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る交換機を含んで構成される無線通信システムのシステム構成を示す図である。同図に示す通信システム１は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）網Ｎ１及び３Ｇ（3rd  Generation）網Ｎ２の通信規格（通信プロトコル）に準拠して、端末装置に対してＶｏＬＴＥ（Voice  over  LTE）等のデータ通信を提供する通信システムである。通信システム１は、スマートフォン、タブレット端末を含む端末（User  Equipment）１０と通信可能にされており、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）２０、ＳＧＷ（Serving  Gateway）３０、ＰＧＷ（Packet  Data  Network  Gateway）４０、ＰＣＲＦ（Policy  and  Charging  Rules  Function）５０、ＳＧＳＮ（Serving  General  packet  radio  service  Support  Node）６０及びＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem）７０を含んで構成されている。
【００１８】
ＭＭＥ２０は、ＬＴＥ網Ｎ１を介したネットワーク制御を行うアクセスゲートウェイである。ＭＭＥ２０はｅＮｏｄｅＢ（図示せず）を収容している。また、ＭＭＥ２０は、主に端末１０と通信し、端末１０の認証管理機能等も行う機能を有している。また、ＭＭＥ２０は、端末１０の移動時に端末１０とＩＭＳ７０との間に接続確立されている通信ベアラ（通信経路）の切り換えを行うための信号の送受信等も行う。すなわち、ＭＭＥ２０は、モビリティ制御及びベアラ制御機能等を提供する交換機として機能する。
【００１９】
ＳＧＷ３０は、ＭＭＥ２０と接続可能にされ、ＭＭＥ２０を介して端末１０と更に接続されて端末１０との間でデータの伝送を行うパケットゲートウェイ（交換機）である。
【００２０】
ＰＧＷ４０は、ＳＧＷ３０と接続可能にされ、ＶｏＬＴＥ等の音声サービス、インターネット接続サービス等の通信サービスを提供するパケットネットワークとの接続点であるパケットゲートウェイ（交換機）である。これらのＰＧＷ４０は、ＳＧＷ３０と接続可能にされ、端末１０とＩＭＳ７０との間の接続経路を中継し、データを転送する。
【００２１】
ＰＣＲＦ５０は、ＳＧＷ３０及びＰＧＷ４０と接続可能にされ、ＱｏＳ（Quality  of  Service）等のポリシー制御又は課金制御のための情報を保持する。ＰＣＲＦ５０は、ＰＧＷ４０と連携することで、ＱｏＳ制御やベアラ設定の制御等を行う。
【００２２】
ＳＧＳＮ６０は、ＳＧＷ３０と接続可能にされ、３Ｇ網Ｎ２を介して端末１０と更に接続されて端末１０との間でパケット交換機である。ＳＧＳＮは、２Ｇ（ＵＴＲＡＮ）／３Ｇ（ＧＥＲＡＮ）アクセスを収容する。すなわち、端末１０は、ＬＴＥ網Ｎ１に在圏する場合には、ＭＭＥ２０又はＳＧＷ３０と接続してデータの送受信を行い、端末１０が３Ｇ網Ｎ２に在圏する場合には、ＳＧＳＮ６０を介してＳＧＷ３０に接続することでデータの送受信を行う。
【００２３】
ＩＭＳ７０は、端末１０に対してＬＴＥに準拠したＶｏＬＴＥ等の通信サービスを提供する際に通信制御を行う通信制御装置である。すなわち、ＩＭＳ７０は、端末１０に対して通信サービスを提供する際には、予め、ＰＧＷ４０、ＳＧＷ３０、ＭＭＥ２０、ＳＧＳＮ６０等を経由して携帯端末との間で通信経路（ベアラ）を確立し、その通信経路を用いて通信サービス提供のための通信制御を実行する。
【００２４】
上記の各装置のうち、ＭＭＥ２０、ＳＧＷ３０、ＰＧＷ４０、ＰＣＲＦ５０、及びＳＧＳＮ６０は、ＬＰＣ／ＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）のコアネットワーク群として機能する。
【００２５】
なお、本実施形態に係る通信システム１における端末１０とは、所謂“Ａｌｗａｙｓ−ｏｎ”機能を有している。これは、端末１０が常に通信ができる状態を維持しようする機能を有していることをいう。端末１０は、常時通信ができる状態を維持するために、通信経路（ベアラ）が何らかの理由で切断された場合又は通信要求をネットワーク側に要求した際にネットワーク側から拒絶された場合には、端末１０は自動的に再度接続要求をネットワーク側に送信する構成が備わっている。この機能は、スマートフォンのような通信端末では標準的に搭載されているものであり、ＬＴＥ網Ｎ１及び３Ｇ網Ｎ２に在圏する端末１０のうち特にスマートフォンは、その大半が“Ａｌｗａｙｓ−ｏｎ”機能を有している。
【００２６】
次に、図２を参照しながら、通信システム１において特徴を有する交換機に相当するＭＭＥ２０及びＳＧＳＮ６０について説明する。ＭＭＥ２０はＬＴＥ網Ｎ１を介した端末１０との通信に寄与し、ＳＧＳＮ６０は３Ｇ網Ｎ２を介した端末１０との通信に寄与するが、本発明の特徴となる構成については共通するため、以下の説明では、ＳＧＳＮ６０／ＭＭＥ２０として併記する。
【００２７】
図２に示すように、ＳＧＳＮ６０／ＭＭＥ２０は、それぞれ、信号受信部２１、ＡＰＮ提供可否判定部２２、応答Ｃａｕｓｅデータベース２３（信号情報格納手段、送信履歴格納手段）、応答Ｃａｕｓｅ値選択部２４（信号送信手段）及び信号応答部２５（信号送信手段）を含んで構成される。また、物理的には、ＳＧＳＮ６０／ＭＭＥ２０は、それぞれ図３に示すように、ＣＰＵ１０１、主記憶装置であるＲＡＭ１０２及びＲＯＭ１０３、データ送受信デバイスである通信モジュール１０４、ハードディスク、フラッシュメモリ等に例示される補助記憶装置１０５、入力デバイスであるタッチパネル及びキーボード等に例示される入力装置１０６、ディスプレイ等の出力装置１０７などを含むコンピュータシステムとして構成されている。ＳＧＳＮ６０／ＭＭＥ２０では、図３に示すＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１０１の制御のもとで通信モジュール１０４、入力装置１０６、出力装置１０７を動作させるとともに、ＲＡＭ１０２や補助記憶装置１０５におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで、各装置における一連の機能が実現される。
【００２８】
ここで、「Ｃａｕｓｅ」に関して説明する。Ｃａｕｓｅとは、コアネットワークから端末１０に対して送信する信号（Message）に含まれる情報要素（Information  Element)であり、３ＧＰＰで規定されているものである。具体的には、ネットワーク側と端末１０とが通信を行う際に、ネットワーク側から端末１０に対して特定の値（Ｖａｌｕｅ）のＣａｕｓｅを設定した信号を送信することで、端末１０において特定の処理を実行させるものである。特定の処理としては、例えば、端末１０からの発信（ネットワーク接続）を停止させる処理が挙げられる。
【００２９】
上述したように端末１０が“Ａｌｗａｙｓ−ｏｎ”機能を有していると、通信経路が切断された原因が端末１０側にある場合には、端末１０側から自動的に接続要求を送信することで再接続が行われる。一方、ネットワーク側の理由で通信経路が切断されて端末１０からの通信が不可能となっている場合は、端末１０が接続要求をネットワーク側に送信したとしてもネットワーク側に原因があるため再接続が行われない。したがって、端末１０はネットワーク側へ接続要求を送信することを繰り返す。ネットワーク側に原因がある場合、配下の複数の端末１０はそれぞれ接続要求の送信を繰り返すことになるため、ネットワーク内の信号量が増加し、輻輳が誘発される可能性がある。
【００３０】
このため、３ＧＰＰでは、端末１０からの接続要求が原因の輻輳の発生を抑止するため、端末１０の接続要求に係る動作を制御する、具体的には、再発信を抑止する動作を行うことを指示する情報要素がＣａｕｓｅの１つの値（Ｖａｌｕｅ）に規定されている。Ｃａｕｓｅは、３ＧＰＰではＣａｕｓｅ  ＃ＸＸ（ＸＸは数字）として規定されていて、各数字に対応して制御内容が規定されている。３ＧＰＰの仕様書は、リリースバージョンが改められる毎に、過去のリリースバージョンと比較して新たな機能が追加されたり、以前からある機能の処理を変更したりすることがある。この際、新たなリリースバージョンにおいて必要な制御内容が増えた場合、それを新たなＣａｕｓｅ値に設定することがある。したがって、３ＧＰＰの仕様書のリリースバージョンが改められる度に使用されるＣａｕｓｅ値が変更され、新たなＣａｕｓｅ値が追加されている、又は、過去のＣａｕｓｅ値が削除されている等の変更は適宜実施される。
【００３１】
なお、以下の実施形態では端末１０における再発信を抑止するための制御について説明するが、例えば他の制御にも適用することができる。
【００３２】
図２に戻り、各機能部について詳細を説明する。まず、ＳＧＳＮ６０／ＭＭＥ２０の信号受信部２１は、端末１０からの接続要求を受信する機能を有する。
【００３３】
ＡＰＮ提供可否判定部２２は、端末１０からの接続要求に基づいて端末１０に対してＡＰＮ（Access  Point  Name）を提供してよいか判定する機能、すなわち、端末１０からの接続要求に基づいて通信を行ってよいか判定する機能を有する。通常時は、端末１０からの接続要求があれば、端末１０に対してＡＰＮを提供し（ＡＰＮ提供可と判定し）、それ以降通信経路開通に係る通信が行われる。しかし、ネットワーク側の何らかの事情（例えば、通信量の増大等）により端末１０からの接続要求に対応して通信経路を設けることができない場合には、ＡＰＮ提供不可と判定する。
【００３４】
応答Ｃａｕｓｅデータベース２３は、端末１０に対して制御を支持するためのＣａｕｓｅに係る情報を格納する機能を有する。応答Ｃａｕｓｅデータベース２３に格納される情報は、大きく分けて２種類挙げられる。１種類目は、端末１０で実施させる制御内容が類似しているＣａｕｓｅについてまとめたものであり、２種類目は、各端末１０において対応可能なＣａｕｓｅをまとめたものである。
【００３５】
１種類目の情報の例を図４に示す。図４は、端末１０に対して「再発信を抑止する」という目的で使用可能なＣａｕｓｅ値をまとめたものである。例えば、図４に示す「＃６６」（第１の情報要素）とは、ＲＡＴを変更する（Radio  Access  Technology：例えば接続先の通信網を３Ｇ網Ｎ２からＬＴＥ網Ｎ１へ変更する等）、端末１０の電源ＯＦＦ／ＯＮ動作、又は、ＳＩＭの再挿入が実施されるまで、再発信を禁止させる情報要素である。また、「＃２７」とは、ＡＰＮの設定値が不適切であることを通知する情報要素であり、当該ＡＰＮへ向けての再発信を端末１０側で抑止させる情報要素である。このように、いずれの情報要素とも、端末１０からの再発信を規制する情報要素として端末１０へ送信する信号に含めて使用することができるので、これらが＃６６と同一のカテゴリの情報要素（再発信を抑止させることが可能な情報要素）として対応付けられた状態とすることができる。
【００３６】
また、図４に示すように、各Ｃａｕｓｅ値に対して優先度を設定しておくことができる。図４の場合、＃６６が優先度１位、＃２７が優先度２位と設定されている。これは、再発信の抑止という目的において、＃６６が優先して使用されることを示していると共に、＃６６を使用することができない場合には、＃２７が代替になり得ることを示している。
【００３７】
上記のように、同一カテゴリの情報要素を分類する理由は以下の通りである。上述したように、３ＧＰＰの仕様書のリリースバージョンによって、仕様書に記載されるＣａｕｓｅ値が変更されている。したがって、最新のリリースバージョンの３ＧＰＰの仕様書では、過去のリリースバージョンでは設定されていないＣａｕｓｅ値が設定されている場合がある。一方、端末１０は、一般的に製造時の最新のリリースバージョンに準拠するように製造される。また、新たなリリースバージョンが発行されたとしても、新たに設定された技術は製造済みの端末１０には適用不可能な場合が多い。すなわち、端末１０毎に対応可能な３ＧＰＰの仕様書のリリースバージョンが異なり、必ずしも最新版のリリースバージョンに対応できるとは限らない。したがって、例えば、コアネットワーク側から端末１０に対して最新版のリリースバージョンの３ＧＰＰ仕様書に記載されたＣａｕｓｅ値の信号を送信したとしても、端末１０側でそれを認識できているとは限らない。端末１０側でＣａｕｓｅ値を認識できない場合、端末１０では当該信号に従った処理は行われない。
【００３８】
そこで、図４に示すように、再発信の抑止という目的において、＃６６を使用することができない（端末１０が＃６６が記載されていないリリースバージョンの仕様書に準拠している）場合には、＃２７が代替になり得るというように、代替になり得るＣａｕｓｅ値をまとめておくことで、最優先のＣａｕｓｅ値が使用できなかった場合に他のＣａｕｓｅ値を使用することが可能となる。上記のように３ＧＰＰ仕様書のリリースバージョンの違いによって、端末１０側で認識ができない情報要素が生じることが想定される場合、同一カテゴリとしてまとめられる信号は、互いに異なるリリースバージョンで記載されていることが好ましい。本実施形態の場合、＃６６は、３ＧＰＰの仕様書においてより新しいバージョンにおいてのみ記載されている情報要素であり、＃６６が記載されているリリースバージョンよりも古いバージョンの仕様書においても使用されている情報要素である。
【００３９】
なお、図４に示すように、１つの表にまとめておく必要はなく、例えば、全Ｃａｕｓｅ値を示す表において特定の処理を行う情報要素として使用可能なＣａｕｓｅ値が分かるようにフラグを付与する等の方法を用いることもできる。すなわち、特定の処理を行う際に使用可能なＣａｕｓｅ値が分かるように対応付けられていればよい。
【００４０】
次に、２種類目の情報について説明する。２種類目の情報とは、各端末１０において使用可能なＣａｕｓｅ値をまとめたものである。上述したように、主に製造時期に由来して準拠する３ＧＰＰ仕様書のリリースバージョンが決まるため、端末１０が対応可能なＣａｕｓｅ値が異なる。したがって、端末１０との間で行われた過去の情報の送受信によって、端末１０が対応可能だったＣａｕｓｅ値又は対応不可だったＣａｕｓｅ値に係る情報を蓄積することができる。これをまとめた例を図５及び図６に示す。
【００４１】
図５は、端末１０を個別に識別するＩＭＥＩ（International  Mobile  Equipment  Identity）と、ＩＭＥＩによって特定された端末１０がＣａｕｓｅ値に対して対応可能だったかを各Ｃａｕｓｅ値に対して〇×によって示したものである。過去に端末１０に対して各Ｃａｕｓｅ値の情報要素を送っていれば、その時点で対応できたか否かが分かるので、過去の処理結果に基づいて表を更新することができる。
【００４２】
図６は、端末１０が対応可能だったＣａｕｓｅ値を記載することで、端末１０に係る情報を蓄積していく例を示したものである。また、図６では、ＩＭＥＩではなく、ネットワークを利用するユーザを個別に識別するＩＭＳＩ（International  Mobile  Subscriber  Identity）を用いて、ＩＭＳＩによって特定されたユーザ（が使用する端末１０）が対応可能であったＣａｕｓｅ値に係る情報を格納している。図６は、過去に端末１０に対して＃６６が利用可能であった（端末１０が対応可能であった）ため、これをＩＭＳＩに対応付けて格納している例を示している。このように、端末１０毎ではなく、ユーザ毎に情報を蓄積していくこともできる。なお、図６では、対応可能だったＣａｕｓｅ値を格納している例を示しているが、逆に対応不可だったＣａｕｓｅ値を格納する構成とすることもできる。
【００４３】
図２に戻り、応答Ｃａｕｓｅ値選択部２４は、応答Ｃａｕｓｅデータベース２３に格納された情報に基づいて、端末１０に対して送信するＣａｕｓｅ値を選択する機能を有する。Ｃａｕｓｅ値の選択に係る詳細は後述する。
【００４４】
信号応答部２５は、応答Ｃａｕｓｅ値選択部２４において選択されたＣａｕｓｅ値を端末１０に対して送信する機能を有する。これによって、端末１０からの接続要求に対する応答が行われる。
【００４５】
次に、図７〜図９を用いて、上記の通信システム１における通信制御方法を説明する。図７は、従来の通信システムにおける動作を説明するシーケンス図であり、図８は、本実施形態に係る通信システム１における動作を説明するシーケンス図であり、図９は、ＳＧＳＮ６０／ＭＭＥ２０において行われる処理を説明するフローチャートである。
【００４６】
まず、図７を参照しながら、従来の通信システムにおける問題点を説明する。上述したように、“Ａｌｗａｙｓ−ｏｎ”機能を有する端末１０は、何らかの理由でＩＭＳ７０との通信が接続された場合（Ｓ１０１）、ＩＭＳ７０のＡＰＮを指定して、ＳＧＳＮ６０／ＭＭＥ２０に対して接続要求（Activate  PDP  Context  Request）を送信する（Ｓ１０２）。送信先は、端末１０が在圏するネットワークに応じて選定され、端末１０からの接続要求を受信したＳＧＳＮ６０又はＭＭＥ２０において以下の処理が行われる。
【００４７】
ＳＧＳＮ６０／ＭＭＥ２０の信号受信部２１において端末１０からの接続要求が受信されると、ＡＰＮ提供可否判定部２２において、端末１０に対するＡＰＮ提供可否の判定が行われる（Ｓ１０３）。ここで、コアネットワーク側の理由でＡＰＮの提供が不可と判定されると、端末１０に対してＣａｕｓｅ  ＃６６の情報要素を含む接続不可信号（Activate  PDP  Context  Reject）が通知され（Ｓ１０４）、端末１０に対して再度の接続要求の送信を抑止が指示される。ここで、端末１０がＣａｕｓｅ  ＃６６に対応可能であれば、端末１０において＃６６に従って再発信が抑止される。しかしながら、端末１０がＣａｕｓｅを認識できなかった場合（Ｓ１０５）、端末１０からＳＧＳＮ６０／ＭＭＥ２０に対して再度接続要求が送信される（Ｓ１０６）。これに対して、ＳＧＳＮ６０／ＭＭＥ２０は前回と同様にＡＰＮ提供可否の判定を行い（Ｓ１０７）、その結果、端末１０に対してＣａｕｓｅ  ＃６６の情報要素を含む接続不可信号（Activate  PDP  Context  Reject）が通知され、端末１０に対して再度の接続要求の送信を抑止が指示される（Ｓ１０８）が、やはり端末１０はＣａｕｓｅを認識できない（Ｓ１０９）。この構成では、端末１０は接続要求をＳＧＳＮ６０／ＭＭＥ２０に対して繰り返し送信することになるが、ＳＧＳＮ６０／ＭＭＥ２０側からは端末１０で認識が出来ない情報要素（ここでは＃６６）が送信されるため、端末１０はＣａｕｓｅに基づいた処理を実行することができない。また、端末１０からＳＧＳＮ６０／ＭＭＥ２０に対して接続要求が何度も送信される。このような動作が端末１０のみで繰り返されるのであれば通信量の増分は僅かであるが、コアネットワーク側の理由で接続を拒否する場合、配下の多数の端末との間で上記のような通信を行う可能性があり、輻輳が誘発される可能性がある。
【００４８】
これに対して、本実施形態に係る通信システム１においては、図８に示すような処理が実施される。具体的には、何らかの理由でＩＭＳ７０との通信が接続された場合（Ｓ２０１）、ＩＭＳ７０のＡＰＮを指定して、ＳＧＳＮ６０／ＭＭＥ２０に対して接続要求（Activate  PDP  Context  Request）を送信する（Ｓ２０２）。そして、ＳＧＳＮ６０／ＭＭＥ２０の信号受信部２１において端末１０からの接続要求が受信されると、ＡＰＮ提供可否判定部２２において、端末１０に対するＡＰＮ提供可否の判定が行われる（Ｓ２０３）。ここまでは従来の通信システムと同じである。
【００４９】
ＡＰＮ提供可否判定部２２においてコアネットワーク側の理由でＡＰＮの提供が不可と判定されると、応答Ｃａｕｓｅ値選択部２４において、応答Ｃａｕｓｅデータベース２３を参照しながら送信するＣａｕｓｅ値の選択が行われる（Ｓ２０４：信号送信ステップ）。
【００５０】
ＡＰＮ提供可否判定（Ｓ２０３）及び送信Ｃａｕｓｅ値の選択（Ｓ２０４）に関して、ＳＧＳＮ６０／ＭＭＥ２０で行われる処理、すなわち、ＳＧＳＮ６０／ＭＭＥ２０で行われる信号送信ステップについて、図９を参照しながら更に説明する。
【００５１】
ＳＧＳＮ６０／ＭＭＥ２０では、端末１０から特定ＡＰＮ（ここではＩＭＳ  ＡＰＮ）を指定した発信要求を受信する（Ｓ３０１）と、ＡＰＮ提供可否判定部２２において、ＡＰＮ提供可能かどうか判定される（Ｓ３０２、図８のＳ２０３に対応）。ここで、ＡＰＮ提供可能であると判定された場合には、通常の発信処理が継続され（Ｓ３０３）、ベアラの設定等が行われる。一方、ＡＰＮ提供不可と判定された場合には、応答Ｃａｕｓｅ値選択部２４において、応答Ｃａｕｓｅデータベース２３を参照して、接続要求を送信した端末に係る情報が格納されているかを確認する（Ｓ３０４）。具体的には、例えば図５に示したような端末１０を特定する情報に対応付けられたＣａｕｓｅに係る情報が格納されているか、及び、端末１０に対して指示する内容（ここでは再発信の抑止）に係る信号の情報が格納されているかを確認することをいう。
【００５２】
この結果、過去に端末１０に対して情報要素（Ｃａｕｓｅ値）が含まれる信号の通信を行っていた場合には、端末１０に係る情報が応答Ｃａｕｓｅデータベース２３に格納されている（ＹＥＳ）ので、当該情報を参照して、過去に端末１０が対応した（指示内容に沿って端末１０を制御することができた）Ｃａｕｓｅ値又は過去に端末１０が対応できなかった（端末１０を制御することができなかった）Ｃａｕｓｅ値とは異なるＣａｕｓｅ値を選択する（Ｓ３０５）。この結果、過去に送信して認識されなかったＣａｕｓｅ値とは異なるＣａｕｓｅ値を選択する場合には、図４に示す同一カテゴリのＣａｕｓｅ値の中から優先順位等に基づいて選択される。一方、端末１０に係る情報が応答Ｃａｕｓｅデータベース２３に格納されていない（ＮＯ）場合には、優先順位が一番高いＣａｕｓｅ値（通常用いられるＣａｕｓｅ値）が選択される（Ｓ３０６）。
【００５３】
このようにして応答Ｃａｕｓｅ値選択部２４によって送信するＣａｕｓｅ値が選択されたら、応答Ｃａｕｓｅデータベース２３を更新し、端末１０に送信するＣａｕｓｅに係る情報を記憶させる（Ｓ３０７）。この情報は、次回以降に端末１０に対して同様の指示（情報要素）を含む信号を送信する際に使用するＣａｕｓｅを選択するために用いられる。その後、信号応答部２５によって、再発信を抑止するためのＣａｕｓｅを含む信号が端末１０に対して送信される（Ｓ３０８）。
【００５４】
ここでは、再発信抑止に係るＣａｕｓｅ値を端末１０に対して初めて送信することとする。この場合には、応答Ｃａｕｓｅデータベース２３において端末１０の情報が格納されていないので（Ｓ３０４＝ＮＯ）、通常用いるＣａｕｓｅとして図４の表に基づいて優先度が高いＣａｕｓｅ  ＃６６が選択される。また、その結果は応答Ｃａｕｓｅデータベース２３に格納される。ただし、この段階では端末１０に対して＃６６が選択されたことを示すのみであり、端末１０が＃６６に基づいた処理を行ったことは確認できていないので、そのことが分かるように格納をしておくことが好ましい。
【００５５】
図８に戻り、ＳＧＳＮ６０／ＭＭＥ２０において送信Ｃａｕｓｅが選択されると（Ｓ２０４）、端末１０に対してＣａｕｓｅ  ＃６６の情報要素を含む接続不可信号（Activate  PDP  Context  Reject）が送信され、端末１０に対して再度の接続要求の送信を抑止が指示される（Ｓ２０５）。
【００５６】
端末１０がＣａｕｓｅ  ＃６６に対応可能であれば、端末１０において＃６６に従って再発信が抑止される。しかしながら、端末１０がＣａｕｓｅを認識できなかった場合（Ｓ２０６）、端末１０からＳＧＳＮ６０／ＭＭＥ２０に対して再度接続要求が送信される（Ｓ２０７）。
【００５７】
これに対して、ＳＧＳＮ６０／ＭＭＥ２０では前回と同様にＡＰＮ提供可否の判定が行われ（Ｓ２０８）、続いて送信Ｃａｕｓｅが選択される（Ｓ２０９）。
【００５８】
２回目の接続要求の場合、図９のフローチャートに沿って応答するＣａｕｓｅ値を選択するステップにおいて、応答Ｃａｕｓｅデータベース２３において端末１０に係る情報が格納されているので（Ｓ３０４＝ＹＥＳ）、格納されている情報に基づいて端末１０に送信する信号に含める情報要素（Ｃａｕｓｅ値）が選択される。本実施形態に係る端末１０の場合、過去に＃６６を送信したことは応答Ｃａｕｓｅデータベース２３に格納されているが、＃６６に基づいて端末１０が所定の処理を実行することができたことを示す情報は格納されていない段階である。したがって、＃６６に基づいて端末１０が処理を行うことができなかったと判断し、図４に示す表を参照して＃６６とは異なるＣａｕｓｅ値が選択される（Ｓ３０５）。ここでは、＃６６の代替として＃２７が選択されると共にそのことが応答Ｃａｕｓｅデータベース２３に記憶される（Ｓ３０７）。
【００５９】
このようにして、送信Ｃａｕｓｅが選択されると（Ｓ２０９）、端末１０に対してＣａｕｓｅ  ＃２７の情報要素を含む接続不可信号（Activate  PDP  Context  Reject）がＳＧＳＮ６０／ＭＭＥ２０から端末１０に対して送信される（Ｓ２１０）。ここで、＃２７を端末１０が認識できた場合には（Ｓ２１１）、＃２７に基づいた処理が端末１０において実行されて、端末１０からの再発信が抑止される。なお、端末１０がＣａｕｓｅ  ＃２７が認識できない場合には、＃６６が認識できなかった場合（Ｓ２０６）と同様に、再度の接続要求が送信され、端末１０とＳＧＳＮ６０／ＭＭＥ２０との間での通信が繰り返される。以上のように、ＳＧＳＮ６０／ＭＭＥ２０側で端末１０に対して送信する信号に含める情報要素を選択して送信することで、端末１０においてＳＧＳＮ６０／ＭＭＥ２０からの信号を認識して処理できる可能性が高められる。
【００６０】
次に、端末１０がハンドオーバ等により接続先の交換機を変更した場合について説明する。端末１０が接続先を変更した場合、これまで説明した一連の処理（端末１０が対応可能な信号に係る情報の収集及び更新）を新たな接続先である交換機で再度行うことも可能であるが、従前の接続先から情報を引き継ぐことも可能である。以下、接続先を変更した場合の情報の引き継ぎについて、図１０を参照しながら説明する。
【００６１】
まず、端末１０が所在地を変更する等によって新たな交換機に対して位置登録に係る処理（Ａｔｔａｃｈ／ＴＡＵ／ＲＡＵ）を開始したとする（Ｓ４０１）。このとき、新たな接続先である新交換機（ＳＧＳＮ６０’／ＭＭＥ２０’）では、端末１０との位置登録に係る通信から、移動前の端末１０が接続していた旧交換機（ＳＧＳＮ６０／ＭＭＥ２０）を特定し、旧交換機に対して、端末１０を特定する情報を送信すると共に、当該端末１０に係る情報の提供要求（Context  Request）を送信する（Ｓ４０２）。これに対して旧交換機は、端末１０に係る情報を提供する（Ｓ４０３）。ここで提供する情報は、図５又は図６等に記載された端末１０と対応付けて格納された端末が対応可能なＣａｕｓｅ値のリスト等が挙げられる。新交換機では、旧交換機から端末１０に係る情報を取得すると、これを自装置の応答Ｃａｕｓｅデータベースに格納することで、端末１０に係る情報を保持する（Ｓ４０４）。
【００６２】
上記のように、端末１０が位置登録を行う度に、旧交換機と新交換機との間で端末１０が対応可能なＣａｕｓｅ値のリストを引き継ぎながら更新を行うことで、端末１０が対応可能なＣａｕｓｅ値のリストの精度をより高めることができるため、端末１０に対して特定の処理に係る情報要素を含む信号を送信する際に、端末１０にとってより適切なＣａｕｓｅ値を選択して信号に含めて送信することができる。
【００６３】
このように、本実施形態に係る通信システム１に含まれる交換機（ＳＧＳＮ６０／ＭＭＥ２０）及び交換機による端末制御方法によれば、第１の情報要素（本実施形態ではＣａｕｓｅ  ＃６６）に対応付けて、第１の情報要素と同様の処理を実行可能な信号に係る情報（例えば、Ｃａｕｓｅ  ＃２７）が応答Ｃａｕｓｅデータベース２３に格納される。そして応答Ｃａｕｓｅデータベース２３に格納された情報に基づいて、ＳＧＳＮ６０／ＭＭＥ２０から端末１０に対して送信する情報要素が選択されて送信される。このように、ＳＧＳＮ６０／ＭＭＥ２０では、特定の処理を実行させるために使用可能な情報要素が複数格納されているので、仮に第１の情報要素に対して通信端末が対応できないとしても、第１の情報要素と対応付けられた他の情報要素を送信することができるため、通信端末における実行可能性を高めることができる。
【００６４】
また、通信システム１では、応答Ｃａｕｓｅデータベース２３において、端末１０に対応付けて、端末１０において対応可能であった情報要素（Ｃａｕｓｅ値）に係る情報が格納されている。したがって、過去に端末１０に用いられた信号に係る情報に基づいて、端末１０に対して送信する情報要素を選択することができるため、例えば、過去に端末１０が対応できなかった情報要素に係る情報があれば、これに基づいて当該情報要素とは異なる情報要素を選択して送信することも可能となり、端末１０が対応可能な情報要素を選択して送信できる可能性が高くなるため、特定の処理を端末でより確実に実行させることができる。
【００６５】
また、ＳＧＳＮ６０／ＭＭＥ２０では、第１の情報要素（例えば、Ｃａｕｓｅ  ＃６６）に基づいた処理の実行が確認できない場合に、第１の情報要素とは異なる第２の情報要素（Ｃａｕｓｅ  ＃２７）を通信端末に対して送信する構成を備えている。これにより、端末１０が準拠する３ＧＰＰのリリースバージョンに由来して第１の情報要素を端末１０が認識できない場合でも、第２の情報要素を受信することで端末１０が当該処理を実行できる可能性があることから、端末１０における特定の処理の実行可能性をより高めることができる。
【００６６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明に係る通信システム１は種々の変更を行うことができる。
【００６７】
例えば、通信システム１では、ＳＧＳＮ６０／ＭＭＥ２０及びその周辺の装置に係る機能は、一台の装置に全て含まれる構成であってもよいし、各機能がそれぞれ異なる装置に分散される構成であってもよい。
【００６８】
また、上記実施形態では、特定の処理を実行させる信号としてＣａｕｓｅ値を設定する場合について説明したが、本発明は他の信号にも適用することができる。
【００６９】
また、上記実施形態では、端末１０が特定の処理に係る信号を認識できない理由として、準拠する３ＧＰＰの仕様書のリリースバージョンが異なる場合について説明した。しかしながら、本実施形態に係る構成は他の理由によって端末１０が特定の処理に係る信号を認識できない場合にも適用が可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１…通信システム、１０…端末（ＵＥ）、２０…ＭＭＥ、３０…ＳＧＷ、４０…ＰＧＷ、５０…ＰＣＲＦ、６０…ＳＧＳＮ、７０…ＩＭＳ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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