(57)【要約】【課題】  携帯電話機において、使用者が意図して送信電力を制御できないため、使用者が状況に応じて送信電力を小さくすることで消費電力量を抑えることができないので、電池の持ちが悪くなる。【解決手段】  携帯電話機において、使用者が送信電力を小さく設定できる手段を備え、使用者が状況を判断した上で意図的に送信電力を小さく設定することで、携帯電話機の消費電力量を抑えて、電池の持ちを良くして、連続稼動時間を長くする。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信電力制御手段と受信感度制御手段を有し、前記送信電力制御手段と受信感度制御手段は単一の操作によって制御されることを特徴とする無線送受信機。
【請求項２】
請求項１に記載の無線送受信機であって、制御させられた受信感度によって、あらかじめ登録した電波強度より強い無線送受信における相手方との通信を確立することを特徴とする無線送受信機。
【請求項３】
請求項２に記載の無線送受信機であって、使用者の前記操作によって生成された制御信号によって、送信電力と受信感度を同時に低下させたり通常に戻したりできることを特徴とする無線送受信機。
【請求項４】
請求項２に記載の無線送受信機であって、外部から情報を伝達し遠隔操作することで生成された制御信号によって、送信電力と受信感度を同時に低下させたり通常に戻したりできることを特徴とする無線送受信機。
【請求項５】
請求項２に記載の無線送受信機であって、送信電力と受信感度を低下させた状態において、あらかじめ登録した、情報伝送における相手側へ発信するときは、低下させられていた送信電力が通常へ戻ることを特徴とする無線送受信機。
【請求項６】
請求項２に記載の無線送受信機であって、送信電力と受信感度を低下させた状態において、あらかじめ登録した、情報伝送における相手側から着信したときは、低下させられていた送信電力が通常へ戻ることを特徴とする無線送受信機。
【請求項７】
請求項２に記載の無線送受信機であって、送信電力と受信感度を低下させた状態において、あらかじめ設定した特定の事象を検出したときには、低下させられていた送信電力が通常へ戻ることを特徴とする無線送受信機。
【請求項８】
送信電力制御手段と受信感度制御手段を有し、前記送信電力制御手段と受信感度制御手段は共通の制御信号を有し、前記制御信号を操作することによって送信電力と受信感度を同時に低下させたり通常に戻したりできる無線送受信機であり、前記無線送受信機は低下させられた受信感度によって、あらかじめ登録した電波強度より強い無線送受信における相手方との通信を確立する無線送受信機であり、前記無線送受信機は位置検出手段を有し、前記無線送受信機はあらかじめ登録したエリアであることを検出した場合に、送信電力を低下させたり通常へ戻したりできることを特徴とする無線送受信機。
【請求項９】
送信出力に連動させて受信感度を制御する無線送受信機
【請求項１０】
出力に感度が連動する無線機
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線送受信機にかかわる発明であり、特に無線送受信機の送信電力の制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、バッテリーを電源に使用した携帯電話機や通信機内蔵のモバイルＰＣなど、移動体通信システムにおける無線端末機（以降、無線端末機）が広く普及しており、様々な省電力技術を駆使して連続稼動時間を少しでも延ばすための技術開発が行われている。
【０００３】
一方、無線端末機の電力消費の内訳をみると送信に関する割合が大きい。その送信電力の決定については、従来の無線端末機は、移動体通信システムにおける無線基地局（以降、無線基地局）から届いた受信信号の信号強度や品質に基づいて決定している。
従来技術の例として、特許文献１記載の技術は、無線通信における受信信号の強度を測定し送信電力を決定する技術である。
【特許文献１】特開平０７−２２６７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の無線端末機は使用者が意図して送信電力を制御できないため、電源を入れた状態では、使用者が消費電力を抑えようと送信電力を小さくすることはできない。このため、無線基地局からの電波が届き難い環境下においては、無線端末機は最大出力で送信するため、使用者の予想に反して電力を消費し、連続稼動時間を短くする原因のひとつとなっていた。
【０００５】
本発明の目的は、使用者が送信電力を意図して制御することにより、不本意な電力の消費を抑え、連続稼動時間を延ばすことができる無線送受信機および、その制御手段を提供することである。
【０００６】
あらかじめ決められた送信電力で無線基地局から放射された電波は、受信までの経路で伝搬損失を受けて無線端末機で受信される。
同様に、無線端末機から放射された電波も受信までの経路で前記伝搬損失と同じ損失量を受けて無線基地局で受信される。このように送信側と受信側の伝搬損失量は等しいから通信は対称である。
通常、無線基地局と無線送受信機の最大送信電力は異なる。
無線基地局と無線端末機の送信出力が異なっていても、アンテナの特性や受信部の雑音指数などを加味して通信の対称性が保たれるようシステム設計がなされている。
ここで、無線端末機の送信電力だけを下げた場合は、無線基地局で受信する信号が弱くなり、「通信の対称性」が成り立たなくなる。通信を対称とするためには、無線端末機が下げた送信電力に見合うように受信感度も下げてやれば良い。
本発明の目的は、この「通信の対称性」を確保した上で、送信電力を使用者の意図で可変することを可能にするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
無線送受信機は、送信電力制御手段と受信感度制御手段を有し、前記送信電力制御手段と受信感度制御手段は単一の操作によって制御されることを特徴とする。
送信電力制御手段と受信感度制御手段を単一の操作によって制御するということは、無線送受信機の電源がオンになっている状態で行われるものであり、例えば、電源をオンからオフにすることにより送信電力と受信感度とが同時に０になるようなことは含まない。
【０００８】
更に、上述の無線送受信機であって、制御させられた受信感度によって、あらかじめ登録した電波強度より強い無線送受信における相手方との通信を確立することを特徴とする。
【０００９】
更に、上述の無線送受信機であって、使用者の前記操作によって生成された制御信号によって、送信電力と受信感度を同時に低下させたり通常に戻したりできることを特徴とする。
【００１０】
更に、上述の無線送受信機であって、外部から情報を伝達し遠隔操作することで生成された制御信号によって、送信電力と受信感度を同時に低下させたり通常に戻したりできることを特徴とする。
【００１１】
更に、上述の無線送受信機であって、送信電力と受信感度を低下させた状態において、あらかじめ登録した情報伝送における相手側へ発信するときは、低下させられていた送信電力が通常へ戻ることを特徴とする。
【００１２】
更に、上述の無線送受信機であって、送信電力と受信感度を低下させた状態において、あらかじめ登録した情報伝送における相手側から着信したときは、低下させられていた送信電力が通常へ戻ることを特徴とする。
【００１３】
更に、上述の無線送受信機であって、送信電力と受信感度を低下させた状態において、あらかじめ設定した特定の事象を検出したときには、低下させられていた送信電力が通常へ戻ることを特徴とする。
ここで特定の事象とは、低下させられていた通信電力を使用者の操作がなくても自動的に通常に戻してもかまわない状態のことをいう。
例えば、有線式イヤホンを接続しているとき、かつ、または、有線式マイクを接続しているとき、かつ、または、無線式イヤホンを接続しているとき、かつ、または、無線式マイクを接続しているとき、かつ、または、あらかじめ登録したエリアにいるとき、かつ、または、あらかじめ登録した時間帯にあるときには、低下させられていた送信電力が通常へ戻ることを特徴とする。
【００１４】
更に、上述の無線送受信機であって、送信電力制御手段と受信感度制御手段を有し、前記送信電力制御手段と受信感度制御手段は共通の制御信号を有し、前記制御信号を操作することによって送信電力と受信感度を同時に低下させたり通常に戻したりできる無線送受信機であり、前記無線送受信機は低下させられた受信感度によって、あらかじめ登録した電波強度より強い無線送受信における相手方との通信を確立する無線送受信機であり、前記無線送受信機は位置検出手段を有し、前記無線送受信機はあらかじめ登録したエリアであることを検出した場合に、送信電力を低下させたり通常へ戻したりできることを特徴とする。
【００１５】
更に、上述の無線送受信機であって、無線送受信機は送信出力に連動させて受信感度を制御することを特徴とする。
【００１６】
更に、上述の無線送受信機であって、無線機は出力に感度が連動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、使用者が無線送受信機の送信電力の上限値を決定することができ、使用者が送信電力を管理することで消費電力が抑えられ、連続稼動時間を延ばすことが可能になるという効果が得られる。また、無線周波電磁界の人体への影響を弱くする効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態における無線送受信機の基本構成を示す図である。
【図２】本発明の第２実施形態における無線送受信機の基本構成を示す図である。
【図３】本発明の第３実施形態における無線送受信機の基本構成を示す図である。
【図４】本発明の第４実施形態における無線送受信機の基本構成を示す図である。
【図５】本発明の第５実施形態における無線送受信機の基本構成を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における無線送受信機の基本動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態における無線送受信機の表示例を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態における無線送受信機の表示例を示す図である。
【図９】（ａ）は従来技術における無線送受信機の送信電力特性を示す図であり、（ｂ）は本発明における無線送受信機の送信電力特性を示す図である。
【図１０】外観図
【図１１】感度制御器の回路例
【図１２】送信電力制御器の回路例
【図１３】制御信号発生部の回路例
【図１４】制御信号発生部の回路例
【図１５】通信成立の判断部の回路例
【図１６】レベル制限器を使用した送信電力決定部の回路例
【図１７】減算器を使用した送信電力決定部の回路例
【図１８】感度換算器の回路例
【図１９】基準値発生器を内蔵したアナログ方式の通信成立の判断部の回路例
【図２０】基準値発生器を内蔵したデジタル方式の通信成立の判断部の回路例
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態を説明する。
【００２０】
以下、移動体通信システムと本発明の実施形態との関係について述べる。
【００２１】
携帯電話機や通信機内蔵のモバイルＰＣなどを接続する移動体通信システムの構成は、少なくとも、無線端末機、「無線送受信において相手方である無線基地局」（以降、無線基地局）、公衆通信網、「情報伝送において相手側となる端末機」から成る。
【００２２】
この移動体通信システムにおいて、こちら側の無線端末機から「情報伝送において相手側となる端末機」へ通信を確立しようとすると、こちら側の無線端末機から「無線送受信において相手方である無線基地局」を経由して、公衆通信網を通り、「情報伝送において相手側となる端末機」へつながる形となる。
【００２３】
本発明は、移動体通信システムにおける無線端末機、および、移動体通信システムにおける無線基地局に限らず１対１の無線通信等にも幅広く応用できる技術であるが、以降に述べる本発明の第１実施形態から第５実施形態における無線送受信機は、本発明を移動体通信システムにおける無線端末機へ応用した例として説明する。
【００２４】
本発明の実施形態において、送信電力や受信感度について、「通常の」や「通常より低い」という表現が示す状態を以下に定義する。
【００２５】
従来の移動体通信システムにおける無線端末機の送信電力は、使用者が意図して所望な値へ変更することはできず、無線基地局から届いた電波の強度を測定し、その結果に基づいて無線基地局および無線端末機が無線端末機の送信電力を決定していた。
【００２６】
本発明の実施形態においては、使用者が変更していない送信電力を「通常の送信電力」とし、対して、使用者が意図して低く変更した送信電力を「通常より低い送信電力」としている。
【実施例１】
【００２７】
本発明の第１実施形態における無線送受信機について述べる。図１は第１実施形態における無線送受信機の基本構成を示す図である。
【００２８】
この無線送受信機の構成、および、各部の動作について説明する。
【００２９】
この無線送受信機は、「アンテナ」１１１、「受信部」４１０、「送信部」４７０、「制御信号発生部」４５０、「操作手段」１１４から構成される。
【００３０】
「受信部」４１０は、少なくとも「帯域制限器」１２１、「感度制御器」１２２、「自動利得制御増幅器」１２３、「選局器」１２６、「復調器」１２８からなる。
「アンテナ」１１１で受けた「受信信号」３３１は「受信部」４１０に入力される。「復調信号」３３２が「受信部」４１０から出力される。この「復調信号」３３２は「基地局が伝送した情報」を含んでいる。
「感度制御器」１２２は、「制御信号発生部」４５０からの「補正制御信号」３５２によって、受信感度を可変できる。
「感度制御器」１２２の回路例を図１１に示す。
【００３１】
「送信部」４７０は、少なくとも「搬送波発生器」１７１、「変調器」１７２、「送信電力制御器」１７３からなる。
「相手へ伝送したい情報」を含んだ「変調信号」３７４は、「送信部」４７０に入力される。「送信部」４７０は、「送信信号」３７５を発生させ、「アンテナ」１１１へ出力する。
「送信電力制御器」１７３は、「制御信号発生部」４５０からの「補正制御信号」３５２によって、送信電力を可変できる。
「送信電力制御器」１７３の回路例を図１２に示す。
【００３２】
「操作手段」１１４は、使用者等によりなされた操作に基づいて「操作信号」３１５を発生させ、「制御信号発生部」４５０へ出力する。
【００３３】
「操作手段」１１４からの「操作信号」３１５が「制御信号発生部」４５０に入力される。「制御信号発生部」４５０は、「操作信号」３１５の状態に基づいて決定した「補正制御信号」３５２を出力する。「制御信号発生部」４５０は発生させた「補正制御信号」３５２を「送信部」４７０と「受信部」４１０へ共通に出力する。
つまり、「操作手段」１１４からの単一の操作によって「送信部」４７０と「受信部」４１０は制御される。
「制御信号発生部」４５０の回路例を図１３に示す。
【００３４】
この無線送受信機の送信電力が「通常の送信電力」である場合の動作を以下に説明する。
なお、この無線送受信機の送信電力が「通常の送信電力」である場合の動作は、従来技術の無線端末機の動作と同等である。
【００３５】
この無線送受信機の送信電力が「通常の送信電力」である場合、「制御信号発生部」４５０は、「通常の送信電力」と「通常の受信感度」を維持する値の「補正制御信号」３５２を発生させ、「送信部」４７０と「受信部」４１０へ出力している。
【００３６】
「送信部」４７０の構成要素である「送信電力制御器」１７３には、「通常の送信電力」を維持する値の「補正制御信号」３５２が入力されているため、「送信部」４７０は「通常の送信電力」によって「送信信号」３７５を出力している。
【００３７】
また、「受信部」４１０の構成要素である「感度制御器」１２２には、「通常の受信感度」を維持する値の「補正制御信号」３５２が入力されているため、「受信部」４１０は、「通常の受信感度」によって「復調信号」３３２を発生している。
【００３８】
送信電力を下げたときの不具合について説明する。
無線基地局から届いた電波の強度に応じて、無線送受信機は送信電力を決定している。
無線基地局から届いた電波が強ければ、無線送受信機は送信電力を小さくする。逆に、無線基地局から届いた電波が弱ければ、無線送受信機は送信電力を大きくする。
通常、無線送受信機は、必要最低限の送信電力で送信している。
例えば、無線送受信機が無線基地局の電波を受信できているとき、単純に無線送受信機の送信電力を小さくすると、無線基地局に届かなくなり通信ができなくなる。あるいは、無線基地局から見て無線送受信機の送信出力と受信感度の「通信の対称性」が崩れる。このため、無線基地局と基地局網は、この無線送受信機に対して正常な運用ができなくなる。
【００３９】
ここで、本発明の第１実施形態における無線送受信機について、送信電力を「通常より低い送信電力」へ変更したときの動作、および、前記不具合を防ぐ動作を「感度制御器」１２２に可変減衰器（Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ａｔｔｅｎｕａｔｏｒ）を用いた例で下記に説明する。
【００４０】
ここで、通常の動作として、所定の範囲内で増減している送信電力を使用者が手動で１／１０に変更しようとする。
使用者が「操作手段」１１４を操作すると、「制御信号発生部」４５０から「補正制御信号」３５２が、「感度制御器」１２２（可変減衰器）と「送信電力制御器」１７３に入力される。
ここで、「補正制御信号」３５２は、１／１０にするという値である。
「送信電力制御器」１７３は、送信電力を本来の最大送信電力の１／１０に設定する。
「感度制御器」１２２（可変減衰器）は、減衰率を１／１０に設定する。
したがって、本発明の無線送受信機は、使用者が行った操作によって、送信電力を「通常より低い送信電力」へ切り替えたり、「通常の送信電力」へ戻したりが可能であり、また、その送信電力の切り替えに連動して、受信感度も「通常より低い受信感度」へ切り替わったり、「通常の受信感度」へ戻ったりする。
【００４１】
以下、「受信部」４１０の受信感度を下げる方法について述べる。
【００４２】
「受信部」４１０の構成要素である「感度制御器」１２２は、可変減衰器、可変増幅器によって実施可能である。
また、これらを使用する他に、「受信部」４１０の受信感度を下げるには、「自動利得制御増幅器」１２３の利得可変範囲を狭めることで可能である。
【実施例２】
【００４３】
本発明の第２実施形態における無線送受信機について述べる。図２は第２実施形態における無線送受信機の基本構成を示す図である。
【００４４】
この無線送受信機の構成、および、各部の動作について説明する。
【００４５】
この無線送受信機は、「アンテナ」１１１、「受信部」４２０、「通信成立の判断部」４３０、「送信電力決定部」４６０、「送信部」４７０、「制御信号発生部」４５０、「操作手段」１１４から構成される。
【００４６】
「受信部」４２０は、少なくとも「帯域制限器」１２１、「自動利得制御増幅器Ａ」１２４、「自動利得制御増幅器Ｂ」１２５、「選局器」１２６、「復調器」１２８、「受信レベル発生器」１２９からなる。
「アンテナ」１１１で受けた「受信信号」３３１は、「受信部」４２０に入力される。「復調信号」３３２が「受信部」４２０から出力される。この「復調信号」３３２は「基地局が伝送した情報」を含んでいる。
「受信レベル発生器」１２９は、「受信部」４２０に入力された「受信信号」３３１の強度や品質を「受信レベル信号」３３５に変換して出力する。「受信レベル発生器」１２９は、「受信レベル信号」３３５を「通信成立の判断部」４３０と「送信電力決定部」４６０へ同時に出力する。
なお、「自動利得制御増幅器Ａ」１２４と「自動利得制御増幅器Ｂ」１２５については、両者が必須ということではなく、少なくともひとつの「自動利得制御増幅器」があれば実施可能である。
【００４７】
「通信成立の判断部」４３０は、少なくとも「レベル比較器」１４１からなる。
「受信部」４２０からの「受信レベル信号」３３５と、「制御信号発生部」４５０からの「補正制御信号」３５２が、「通信成立の判断部」４３０に入力される。
「通信成立の判断部」４３０は、「受信レベル信号」３３５の値と「補正制御信号」３５２の値とを比較し、「通信成立の判断信号」３４３の状態を決定する。
「通信成立の判断信号」３４３は「通信成立が可」または「通信成立が否」のどちらかの状態で出力される。
「通信成立の判断部」４３０の回路例を図１５に示す。
【００４８】
「送信電力決定部」４６０は、少なくとも「レベル演算器」１６３、「レベル制限器」１６１からなる。
「受信部」４２０からの「受信レベル信号」３３５と、「制御信号発生部」４５０からの「補正制御信号」３５２が、「送信電力決定部」４６０に入力される。
「送信電力決定部」４６０の「レベル演算器」１６３が、「受信レベル信号」３３５の値から送信電力を決定する。
「レベル制限器」１６１は「レベル演算器」１６３が決定した送信電力が、「補正制御信号」３５２の値に基づいた上限値を越えていないか確認し、もし越えているときは送信電力を上限値に変更する。これを「送信電力制御信号」３６２として「送信部」４７０へ出力する。
すなわち「補正制御信号」３５２の値に応じて上限値制限を加えているので、上限値制限された「送信電力制御信号」３６２が出力され、送信電力は所望の値以下に抑制される。
「送信電力決定部」４６０の回路例を図１６と図１７に示す。
【００４９】
「送信部」４７０は、少なくとも「搬送波発生器」１７１、「変調器」１７２、「送信電力制御器」１７３からなる。
「相手へ届けたい情報」を含んだ「変調信号」３７４は、「送信部」４７０に入力される。「送信部」４７０は、「送信信号」３７５を発生させ、「アンテナ」１１１へ出力する。
「送信電力制御器」１７３は、「送信電力決定部」４６０からの「送信電力制御信号」３６２によって、送信電力を可変できる。
「送信電力制御器」１７３の回路例を図１２に示す。
【００５０】
「操作手段」１１４は、なされた操作に基づいて「操作信号」３１５を発生させ、「制御信号発生部」４５０へ出力する。
【００５１】
「操作手段」１１４からの「操作信号」３１５が「制御信号発生部」４５０に入力される。「制御信号発生部」４５０は、「操作信号」３１５の状態に基づいて、発生させる「補正制御信号」３５２の値を決定する。「制御信号発生部」４５０は発生させた「補正制御信号」３５２を「送信電力決定部」４６０と「通信成立の判断部」４３０に出力する。
「制御信号発生部」４５０の回路例を図１３に示す。
【００５２】
以下、「受信レベル発生器」１２９の役割について説明する。
「受信レベル発生器」１２９は、「受信部」４２０を構成する「自動利得制御増幅器Ａ」１２４、「自動利得制御増幅器Ｂ」１２５、「復調器」１２８などから、信号強度や信号誤り率等の情報を得て、これらを評価した結果によって「受信レベル信号」３３５を発生させるものである。
信号強度や信号誤り率等の情報は単一で使用しても良い。また複数の情報を使用しても良い。その場合は複数の情報を並列に入力するか、あるいは加算して入力しても良い。
【００５３】
以下、「通信成立の判断部」４３０の役割について説明する。
無線基地局が送出した電波を無線端末機が受信し、その受信した信号強度に対応した「受信レベル信号」３３５が出力される。「通信成立の判断部」４３０は、「補正制御信号」３５２によって制限された送信出力の電波が、この「受信レベル信号」３３５の値から判断して、無線基地局に到達し通信が成立しうるかどうかの判断を行う。
従って、「通信成立の判断信号」３４３の状態が「通信成立が否」である場合は、無線端末機の送信した電波が無線基地局で受信されない恐れがあるので、仮に無線基地局からの通信開始要求があっても、無線端末機は通信開始をしないようにすることができる。
【００５４】
なお、このように「受信レベル信号」３３５により通信成立の判断をして、あらかじめ登録した電波強度より弱い受信信号の無線基地局とは通信しないように制限することは、受信感度を低下させて受信信号レベルの弱い無線基地局と通信しないことと同一である。
【００５５】
この無線送受信機の送信電力が「通常の送信電力」である場合の動作を以下に説明する。
なお、この無線送受信機の送信電力が「通常の送信電力」である場合の動作は、従来技術の無線端末機の動作と同等である。
【００５６】
この無線送受信機の送信電力が「通常の送信電力」である場合、「制御信号発生部」４５０は、「通常の送信電力」と「通常の受信感度」を維持する値の「補正制御信号」３５２を発生させ、「送信電力決定部」４６０と「通信成立の判断部」４３０へ出力している。
【００５７】
「送信電力決定部」４６０は、「受信レベル信号」３３５の値によって、「送信部」４７０へ出力する「送信電力制御信号」３６２の値を決定している。
すなわち、「受信レベル信号」３３５の値が高くなると、無線基地局が近距離に存在していると判断して送信電力を抑えようと、「送信電力制御信号」３６２の値を低くする。逆に、「受信レベル信号」３３５の値が低くなると、無線基地局が遠距離に存在していると判断して、「送信電力制御信号」３６２の値を高くする。
【００５８】
このとき、「送信電力決定部」４６０へ入力されている「補正制御信号」３５２は、「通常の送信電力」を維持する値である。この値は「最大送信電力」の値であるから、「送信電力決定部」４６０が「送信部」４７０へ出力する「送信電力制御信号」３６２の値は、「最大送信電力」の値まで制御できる。
【００５９】
また、このとき、「通信成立の判断部」４３０へ入力されている「補正制御信号」３５２は、「通常の受信感度」を維持する値であるから、「通信成立の判断部」４３０は、その時点の「復調信号」３３２が、この無線送受信機が「最大送信電力」で電波を放射したときに到達可能である無線基地局からのものであるかを判断し、「通信成立の判断信号」３４３の状態を「通信成立が可」または「通信成立が否」のどちらかで出力する。これは、従来技術の無線端末機と同等の動作である。
【００６０】
さて、この状態において、従来技術の無線端末機は、使用者が送信電力を「通常より低い送信電力」へ変更することができず、使用者が状況に応じて送信電力を小さくすることで消費電力を抑えることが不可能であった。
【００６１】
さらには、何らかの方法で単純に送信電力だけを低く変更すると、「無線基地局から届く電波はそれまでと変わらない強度で届くにもかかわらず、この無線送受信機から放射される電波は弱くなり、無線基地局へは到達できない不具合」が予想される。
【００６２】
ここで、本発明の第２実施形態における無線送受信機について、送信電力を「通常より低い送信電力」へ変更したときの動作、および、前記不具合を防ぐ動作を下記に説明する。
【００６３】
例えば、使用者が無線送受信機の送信電力を通常より低くする操作をすると、「制御信号発生部」４５０は、「通常より低い送信電力」と「通常より低い受信感度」が設定される値の「補正制御信号」３５２を「送信電力決定部」４６０と「通信成立の判断部」４３０へ共通に出力する。
つまり、「送信電力決定部」４６０と「通信成立の判断部」４３０は、単一の操作によって制御される。
【００６４】
「送信電力決定部」４６０は、「補正制御信号」３５２の値に応じた上限値の範囲内の値の「送信電力制御信号」３６２を「送信部」４７０に出力する。
したがって、「送信部」４７０は、上限値の範囲内の電力で「送信信号」３７５を出力する。
【００６５】
これと同時に、「制御信号発生部」４５０は、「通信成立の判断部」４３０に対して、「補正制御信号」３５２を出力する。
「通信成立の判断部」４３０は無線基地局からの受信信号レベルが「補正制御信号」３５２が示す値より強ければ、通信の成立が可能であるかを判断する「通信成立の判断信号」３４３の状態を「通信成立が可」に設定する。
「通常より低い送信電力」で本無線端末機から放射すると、電波が到達できないような位置に存在する無線基地局から届く比較的に弱い電波を受信した場合においては、「受信部」４２０が出力する「受信レベル信号」３３５の値が前記「補正制御信号」３５２が示す値より弱くなるため、「通信成立の判断部」４３０は「通信成立の判断信号」３４３の状態を「通信成立が否」に設定する。
ここで、「通信成立の判断信号」３４３は、通信開始時に出力しても良いし、「送信信号」３７５が「通常より低い送信電力」の上限に達した時に出力しても良い。
【００６６】
なお、「『補正制御信号』３５２が示す値」は、回路中の正論理、負論理ではなく、「通常の送信電力」と「通常より低い送信電力」を相対的に比較した値である。
【００６７】
以上により「通信成立の判断信号」３４３を参照することにより、本無線端末機が放射する「通常より低い送信電力」の電波が到達する範囲の無線基地局から届く電波に対してのみ通信を行うので、前記した「無線基地局から届く電波はそれまでと変わらない強度で届くにもかかわらず、この無線送受信機から放射される電波は弱くなり、無線基地局へは到達できない不具合」は発生しなくなる。
【００６８】
上記の動作をフローチャートとして図６にまとめた。
【００６９】
また、図９には送信電力特性を示した。
図９の（ａ）は、従来技術における無線送受信機の送信電力特性を示す図であり、図９の（ｂ）は、本発明における無線送受信機の送信電力特性を示す図である。
図９の９９４は、補正制御なしの送信電力特性を表す。９９５は、−１０ｄＢ補正した場合の送信電力特性を表す。９９６は、−２０ｄＢ補正した場合の送信電力特性を表す。
【００７０】
以上、本発明の第２実施形態における無線送受信機は、使用者が無線送受信機の送信電力の上限値を変更することが可能な無線送受信機であり、それと連動して受信感度を変化させることで、最大送信電力を低下させたことに伴い発生する恐れのある不具合を抑えることが可能な無線送受信機である。
本来の「受信レベル信号」３３５は低下しないけれど、擬似的に「受信レベル信号」３３５が低下したという「通信成立の判断信号」３４３を後段に出力する。
これにより、使用者が状況に応じて送信電力を低下させることで消費電力を抑えることが可能になる。
【００７１】
ここまでは、無線送受信機の送信電力の値を変更することに関して、使用者が切り替えスイッチを使用して、「通常の送信電力」か「通常より低い送信電力」のどちらかを選択するという形で説明した。
【００７２】
しかし、多段階式切り替えスイッチなどを使用することによって、１Ｗ（ｗａｔｔ）、０．５Ｗ、０．２Ｗ、０．１Ｗ、０．０５Ｗ、０．０１Ｗ、０．００１Ｗなど、値を段階的な刻みで選択できるようにして、使用者が所望する値の「通常より低い送信電力」を選定できるようにしても良い。
あるいは、可変抵抗器などを使用することによって、値を連続的に可変できるようにして、使用者が所望する値の「通常より低い送信電力」を選定できるようにしても良い。
【００７３】
この無線送受信機の設定した送信電力の上限値や現在の送信電力、生の受信強度と低下させられた受信感度に関する状態表示、および、警告メッセージなどについて述べる。
通信電力の上限値を変更し、それと連動して受信感度を変更させているとき、設定した送信電力の上限値と現在の送信電力の両方、または、どちらかを表示させても良い。
「通常の受信感度」での信号強度と、「通常より低い受信感度」の両方、または、どちらかを表示させても良い。
送信電力の上限値を低下させ、それと連動して受信感度を下げたことにより、通話できない場合を「擬似圏外」として、その状態を表示させても良い。他の表現やランプ、音、音声によって、使用者に知らせても良い。これにより、使用者は通信ができるかわかる。
通話中に「無線送受信における相手方」から届く電波強度が弱くなったら、それを表示やランプ、音、音声で使用者に知らせても良い。
【００７４】
なお、この無線送受信機は、送信電力が「通常より低い送信電力」になっているとき、送信電力が「通常より低い送信電力」になっていることを通知するための情報を「無線送受信における相手方」へ発信しても良い。
【００７５】
本実施形態の無線送受信機の具体的動作を市販されている一般的な携帯電話を例に説明する。
前回電源を入れたとき既に携帯電話は、「通常より低い送信電力」に設定してあり、これと同時に受信感度も「通常より低い受信感度」になっている。このときの最大送信出力は０．１Ｗ、受信感度−１０ｄＢに設定されている。通常の最大送信出力は１Ｗ、受信感度は０ｄＢである。
今、携帯電話は、基地局から遠い谷間のキャンプ場にある。１番強い基地局でも、送信出力０．１Ｗ、受信感度−１０ｄＢでは、通信できない状況にいる。通常状態である、送信出力１Ｗで受信感度±０ｄＢならば通話できる。
ここで携帯電話の電源が入っていない状態で、使用者が電源を入れたとする。通常なら携帯電話は、受信できる基地局に対して、制御信号を送出して、その基地局に登録され通信可能な状態になる。しかしながら、携帯電話の現在の設定が最大送信出力は０．１Ｗ、受信感度は−１０ｄＢなので通信できない。
このとき携帯電話は図７の表示器の表示となる。
送信電力を表す９７８が、最大送信電力を制限していることを表示している。通常の受信感度での信号強度を表す９７４が、受信信号が弱いことを表示している。低下させられた受信感度での信号強度を表す９７５が、受信ができないことを表示している。使用者が「通常より低い送信電力」に設定し通信できない状態であるので、擬似圏外を表す９７６がハイライト表示されている。
図８は、図７のアイコンのデザインを変えたものである。
送信電力を表す９８８が、最大送信電力を制限していることを表示している。通常の受信感度での信号強度を表す９８４が、受信信号が弱いことを表示している。低下させられた受信感度での信号強度を表す９８５が、受信ができないことを表示している。使用者が「通常より低い送信電力」に設定し通信できない状態であるので、擬似圏外を表す９８６がハイライト表示されている。
使用者はどうしても通話をしたいので、図１０の送信電力と受信感度を通常状態に設定するキースイッチ９１１を押す。携帯電話の送信出力は１Ｗ、受信感度は最大の通常状態になる。これにより、通話ができる。
通話終了後に、図１０の送信電力と受信感度を通常より低い状態に設定するキースイッチ９１２を押すと、最大送信電力は０．１Ｗ、受信感度は−１０ｄＢとなる。
【実施例３】
【００７６】
本発明の第３実施形態における無線送受信機について述べる。図３は第３実施形態における無線送受信機の基本構成を示す図である。
【００７７】
この無線送受信機は、第２実施形態における無線送受信機と同等の効果を持ちながら異なる構成の無線送受信機である。
【００７８】
第２実施形態における無線送受信機においては、「補正制御信号」３５２を「送信電力決定部」４６０と「通信成立の判断部」４３０へ同時に入力することで、送信電力と受信感度を連動して制御している。
また、無線基地局と良好な通信が期待できることを判断するために、「通信成立の判断部」４３０において、「受信レベル信号」３３５の値と「補正制御信号」３５２の値とを比較している。
【００７９】
第３実施形態における無線送受信機は、第２実施形態における無線送受信機と比べた場合、「通信成立の判断部」４４０の入力側に「感度換算器」１１２を設け、また、「通信成立の判断部」４４０に「レベル比較器」１４１の他に「基準値発生器」１４２を備えたものである。
「感度換算器」１１２の回路例を図１８に示す。また、「通信成立の判断部」４４０の回路例を図１９と図２０に示す。
【００８０】
また、「制御信号発生部」４５０が出力する「補正制御信号」３５２は「送信電力決定部」４６０へ入力されると同時に「感度換算器」１１２へ入力される。これにより、送信電力と受信感度を連動して制御する。
【００８１】
「受信部」４２０が出力する「受信レベル信号」３３５は、「感度換算器」１１２へ入力される。「受信レベル信号」３３５の値は「補正制御信号」３５２の値に応じて変化する換算レートで換算され、「換算を受けた受信レベル信号」３１３として出力される。
【００８２】
この「換算を受けた受信レベル信号」３１３は「通信成立の判断部」４４０へ入力され、「レベル比較器」１４１により「基準値発生器」１４２が発生した値と比較され、「通信成立の判断部」４４０は「通信成立の判断信号」３４３の状態を決定する。
「通信成立の判断信号」３４３は「通信成立が可」または「通信成立が否」のどちらかの状態で出力される。
【００８３】
なお、前記「基準値発生器」１４２が発生する値は、通信事業者、機器製造業者、使用者のいずれかが適切な値を定め登録する。あるいは、この無線送受信機が最適値を算出し登録しても良い。また、これらを複数組み合わせた形態でも良い。
【００８４】
以上、本発明の第３実施形態における無線送受信機は、使用者が無線送受信機の送信電力の上限値を変更することが可能な無線送受信機であり、それと連動して受信感度を変化させ、「通信成立の判断信号」３４３を参照することで、最大送信電力を低下させたことに伴い発生する恐れのある不具合を抑えることが可能な無線送受信機である。
これにより、使用者が状況に応じて送信電力を低下させることで消費電力を抑えることが可能になる。
【実施例４】
【００８５】
本発明の第４実施形態における無線送受信機について述べる。本第４実施形態は、請求項３から７までの実施例に相当する。図４は第４実施形態における無線送受信機の基本構成を示す図である。
【００８６】
この無線送受信機は、第２実施形態における無線送受信機に「各種イベントを検出し処理する手段」１１６を追加した無線送受信機である。
使用者が意図した状況や、あらかじめ登録した状況で「各種イベントを検出し処理する手段」１１６が送信電力と受信感度を連動して変化させる。
【００８７】
以下、請求項３における無線送受信機の実施例である。追加部分についてのみ説明する。
【００８８】
この無線送受信機は、以下の手段を備えていることで、使用者が行う操作によって、送信電力の上限値を変化させることが可能な無線送受信機であり、それと連動して受信感度を変化させることで、最大送信電力だけを低下させたことに伴い発生する恐れのある不具合を抑えることが可能な無線送受信機である。
【００８９】
請求項３における無線送受信機の実施例は、第２実施形態における無線送受信機に、「操作手段」１１４、「操作指令処理部」４８１、「リクエスト情報」３９１を処理可能な「制御信号発生部」４８０を備えたものである。この「制御信号発生部」４８０の回路例を図１４に示す。
【００９０】
「操作指令処理部」４８１が「制御信号発生部」４８０の入力側に備わる。「操作手段」１１４が「操作指令処理部」４８１の入力側に備わる。
「操作信号」３１５が「操作手段」１１４から「操作指令処理部」４８１に入力する。「リクエスト情報」３９１が「操作指令処理部」４８１から「制御信号発生部」４８０に入力する。
【００９１】
「操作手段」１１４は、切り替えスイッチ、押しボタンスイッチ、可変抵抗器などで実施可能である。使用者が操作を行うと、「操作手段」１１４は、「操作信号」３１５を発生し「操作指令処理部」４８１へ出力する。
【００９２】
「操作指令処理部」４８１は、「操作手段」１１４が出力した「操作信号」３１５に基づいて処理を行い、その結果を「リクエスト情報」３９１として「制御信号発生部」４８０へ出力する。
【００９３】
「制御信号発生部」４８０は、その「リクエスト情報」３９１により、「補正制御信号」３５２を発生し出力する。
【００９４】
これにより、使用者が行った操作によって、送信電力の上限値を変更し、それと連動して受信感度を変化させることができる。また、送信電力の上限値を最大に戻すこともできる。
【００９５】
したがって、使用者が行った操作によって、送信電力を「通常より低い送信電力」へ切り替えたり、「通常の送信電力」へ戻したりが可能であり、また、その送信電力の切り替えに連動して、受信感度も「通常より低い受信感度」へ切り替わったり、「通常の受信感度」へ戻ったりする。
【００９６】
例として、使用者が本体の「操作手段」１１４を操作することによって、送信電力の上限値が通常より低くなるよう操作したときの「操作指令処理部」４８１、「制御信号発生部」４８０の動作を以下に示す。
【００９７】
使用者が本体の「操作手段」１１４を操作すると、「操作手段」１１４は「操作信号」３１５を「操作指令処理部」４８１へ出力する。
【００９８】
「操作指令処理部」４８１は、入力された「操作信号」３１５を処理し、送信電力の上限値を変更する「リクエスト情報」３９１を「制御信号発生部」４８０へ出力する。
【００９９】
「制御信号発生部」４８０は、入力された「リクエスト情報」３９１により、送信電力の上限値と受信感度を変更させる「補正制御信号」３５２を出力する。
【０１００】
以下、請求項４における無線送受信機の実施例である。追加部分についてのみ説明する。
【０１０１】
この無線送受信機は、以下の手段を備えていることで、外部から通信手段を利用して遠隔操作することにより、送信電力の上限値を変更し、それと連動して受信感度も変更できる。
【０１０２】
請求項４における無線送受信機の実施例は、第２実施形態における無線送受信機に、「遠隔操作指令検出処理部」４８２、「リクエスト情報」３９２を処理可能な「制御信号発生部」４８０を備えたものである。この「制御信号発生部」４８０の回路例を図１４に示す。
【０１０３】
「遠隔操作指令検出処理部」４８２が「制御信号発生部」４８０の入力側に備わる。
「復調信号」３３２が「受信部」４２０から「遠隔操作指令検出処理部」４８２に入力する。
「リクエスト情報」３９２が「遠隔操作指令検出処理部」４８２から「制御信号発生部」４８０に入力する。
【０１０４】
「遠隔操作指令検出処理部」４８２は、外部から通信手段を利用して送信されてくる情報から遠隔操作指令情報を検出し、その結果から「リクエスト情報」３９２を作成し「制御信号発生部」４８０へ出力する。
【０１０５】
また、「遠隔操作指令検出処理部」４８２は、遠隔操作元の回線番号、ＩＰアドレス、ＵＲＬ、メールアドレス、ＭＡＣアドレス等の識別情報と「あらかじめ登録した遠隔操作元識別情報」とを比較することで、遠隔操作の可否を判断する。
【０１０６】
「制御信号発生部」４８０は、「遠隔操作指令検出処理部」４８２が出力した「リクエスト情報」３９２に基づいて、送信電力の上限値と受信感度を変更させる「補正制御信号」３５２を出力する。
【０１０７】
なお、前記「あらかじめ登録した遠隔操作元識別情報」は、通信事業者、機器製造業者、使用者のいずれかが所望な情報を登録する。あるいは、この無線送受信機が情報を生成し登録しても良い。また、これらを複数組み合わせた形態でも良い。
【０１０８】
また、「あらかじめ登録した遠隔操作元識別情報」の内容は、管理を担当する特定の者を識別する回線番号、ＩＰアドレス、ＵＲＬ、メールアドレス、ＭＡＣアドレス等が考えられる。
【０１０９】
なお、この遠隔操作では、何らかの形で操作指令情報を含んだ通信が利用できる。例えば、操作指令コードを含んだメール、操作指令トーンを含んだ音声通話信号、操作指令パルスを含んだ音声通話信号、操作指令回数の呼び出しコール等が利用できる。
【０１１０】
また、この遠隔操作を利用することにより、１台の管理用の無線送受信機から、他の複数台の無線送受信機に対して、送信電力の状態を操作したり管理したりすることが可能になる。
【０１１１】
以下、請求項５における無線送受信機の実施例である。追加部分についてのみ説明する。
【０１１２】
この無線送受信機は、以下の手段を備えることで、あらかじめ登録した「情報伝送における相手」へ発信するときは、低下させられていた送信電力が通常へ戻る。
【０１１３】
請求項５における無線送受信機の実施例は、第２実施形態における無線送受信機に、「通信相手検出比較部」４８３、「リクエスト情報」３９３を処理可能な「制御信号発生部」４８０を備えたものである。この「制御信号発生部」４８０の回路例を図１４に示す。
【０１１４】
「通信相手検出比較部」４８３が「制御信号発生部」４８０の入力側に備わる。
「リクエスト情報」３９３が「通信相手検出比較部」４８３から「制御信号発生部」４８０に入力する。
【０１１５】
「通信相手検出比較部」４８３は、これから通信を開始しようとする「情報伝送における相手」の回線番号、ＩＰアドレス、ＵＲＬ、メールアドレス、ＭＡＣアドレス等の識別情報を検出し、その識別情報と「あらかじめ登録した重要通信相手識別情報」を比較し、その結果に基づいて「リクエスト情報」３９３を「制御信号発生部」４８０へ出力する。
【０１１６】
「制御信号発生部」４８０は、「通信相手検出比較部」４８３が出力した「リクエスト情報」３９３に基づいて、送信電力の上限値を最大または大きくし、それに連動して受信感度を変化させる「補正制御信号」３５２を発生し出力する。
【０１１７】
例として、送信電力が「通常より低い送信電力」である場合において、「あらかじめ登録した重要通信相手識別情報」に登録した「情報伝送における相手」に対して通信を開始するときは、「通常より低い送信電力」であった送信電力を「通常の送信電力」へ戻すことができる。また、受信感度についても、「通常より低い受信感度」であった受信感度が、送信電力と連動して「通常の受信感度」へ戻ることになる。
【０１１８】
なお、前記「あらかじめ登録した重要通信相手識別情報」は、通信事業者、機器製造業者、使用者のいずれかが登録する。あるいは、何度もかけてきた相手をこの無線送受信機が登録しても良い。また、これらを複数組み合わせた形態でも良い。
【０１１９】
また、「あらかじめ登録した重要通信相手識別情報」の内容は、一般的に緊急性が高い警察、消防等公的機関や、使用者にとって重要性が高いと思われる家族、特定の友人、勤務先、特定の取引先等を識別する回線番号、ＩＰアドレス、ＵＲＬ、メールアドレス、ＭＡＣアドレス等が考えられる。
【０１２０】
以下、請求項６における無線送受信機の実施例である。追加部分についてのみ説明する。
【０１２１】
請求項６における無線送受信機は、「あらかじめ登録した重要通信相手識別情報」に登録した「情報伝送における相手」から着信したときは、「通常より低い送信電力」であった送信電力を「通常の送信電力」へ戻す。また、受信感度も、「通常より低い受信感度」であった受信感度が、送信電力の状態と連動して「通常の受信感度」へ戻る。
【０１２２】
請求項６における無線送受信機の実施例は、請求項５における無線送受信機の実施例において備えた構成によって実施するものである。
【０１２３】
「通信相手検出比較部」４８３は、着信した「情報伝送における相手」の回線番号、ＩＰアドレス、ＵＲＬ、メールアドレス、ＭＡＣアドレス等の識別情報を検出し、その識別情報と「あらかじめ登録した重要通信相手識別情報」を比較し、その結果に基づいて「リクエスト情報」３９３を「制御信号発生部」４８０へ出力する。
【０１２４】
「制御信号発生部」４８０は、「通信相手検出比較部」４８３が出力した「リクエスト情報」３９３に基づいて、送信電力の上限値を最大または大きくし、それに連動して受信感度を変化させる「補正制御信号」３５２を発生し出力する。
【０１２５】
例として、送信電力が「通常より低い送信電力」である場合において、「あらかじめ登録した重要通信相手識別情報」に登録した「情報伝送における相手」から着信したときは、「通常より低い送信電力」であった送信電力を「通常の送信電力」へ戻すことができる。また、受信感度についても、「通常より低い受信感度」であった受信感度が、送信電力と連動して「通常の受信感度」へ戻ることになる。
【０１２６】
なお、「あらかじめ登録した重要通信相手識別情報」に登録した「情報伝送における相手」との通信中にあって、送信電力が「通常の送信電力」へ戻された状態において、その通信が終了したときに、送信電力を再び「通常より低い送信電力」へ切り替えるタイミングについてであるが、これは、即座に「通常より低い送信電力」へ切り替えても良いし、あるいは、一定時間経過してから「通常より低い送信電力」へ切り替えても良い。また、このときの受信感度の状態についても、送信電力の状態に連動して切り替わることになる。
【０１２７】
以下、請求項７における無線送受信機の実施例である。
【０１２８】
請求項７における無線送受信機の実施例は、第２実施形態における無線送受信機に以下の手段を備えることで実施され、それら手段が特定の事象を検出し処理することで、送信電力の上限値を変更することが可能な無線送受信機であり、それと連動して受信感度を変化させる。
【０１２９】
以下、「有線イヤホン，マイク検出部」４８４に関する説明である。追加部分についてのみ説明する。
この無線送受信機は、以下の手段を備えることで、有線式イヤホンを接続しているときや有線式マイクを接続しているときは、低下させられていた送信電力が通常へ戻る。
【０１３０】
この無線送受信機の実施例は、第２実施形態における無線送受信機に、「有線イヤホン，マイク検出部」４８４、「リクエスト情報」３９４を処理可能な「制御信号発生部」４８０を備えたものである。この「制御信号発生部」４８０の回路例を図１４に示す。
【０１３１】
「有線イヤホン，マイク検出部」４８４が「制御信号発生部」４８０の入力側に備わる。
「リクエスト情報」３９４が「有線イヤホン，マイク検出部」４８４から「制御信号発生部」４８０に入力する。
【０１３２】
「有線イヤホン，マイク検出部」４８４が、本体に有線イヤホンや有線マイクが接続されたことを検出し、「リクエスト情報」３９４を「制御信号発生部」４８０に出力する。
「制御信号発生部」４８０は、送信電力の上限値を最大または大きくする。それと連動して受信感度を変化させる。
つまり、「通常より低い送信電力」であった送信電力を「通常の送信電力」へ戻す。また、受信感度も「通常より低い受信感度」であった受信感度が送信電力の状態と連動して「通常の受信感度」へ戻る。
【０１３３】
以下、「無線イヤホン，マイク検出部」４８５に関する説明である。追加部分についてのみ説明する。
この無線送受信機は、以下の手段を備えることで、無線式イヤホンを接続しているときや無線式マイクを接続しているときは、低下させられていた送信電力が通常へ戻る。
【０１３４】
この無線送受信機の実施例は、第２実施形態における無線送受信機に、「無線イヤホン，マイク検出部」４８５、「リクエスト情報」３９５を処理可能な「制御信号発生部」４８０を備えたものである。この「制御信号発生部」４８０の回路例を図１４に示す。
【０１３５】
「無線イヤホン，マイク検出部」４８５が「制御信号発生部」４８０の入力側に備わる。
「リクエスト情報」３９５が「無線イヤホン，マイク検出部」４８５から「制御信号発生部」４８０に入力する。
【０１３６】
「無線イヤホン，マイク検出部」４８５が、本体に無線イヤホンや無線マイクが接続されたことを検出し、「リクエスト情報」３９５を「制御信号発生部」４８０に出力する。
「制御信号発生部」４８０は、送信電力の上限値を最大または大きくする。それと連動して受信感度を変化させる。
つまり、「通常より低い送信電力」であった送信電力を「通常の送信電力」へ戻す。また、受信感度も「通常より低い受信感度」であった受信感度が送信電力の状態と連動して「通常の受信感度」へ戻る。
【０１３７】
以下、「現在位置検出エリア比較部」４８６に関する説明である。追加部分についてのみ説明する。
この無線送受信機は、以下の手段を備えることで、あらかじめ登録したエリアにいるときは、低下させられていた送信電力が通常へ戻る。
【０１３８】
この無線送受信機の実施例は、第２実施形態における無線送受信機に、「現在位置検出エリア比較部」４８６、「リクエスト情報」３９６を処理可能な「制御信号発生部」４８０を備えたものである。この「制御信号発生部」４８０の回路例を図１４に示す。
【０１３９】
「現在位置検出エリア比較部」４８６が「制御信号発生部」４８０の入力側に備わる。
「リクエスト情報」３９６が「現在位置検出エリア比較部」４８６から「制御信号発生部」４８０に入力する。
【０１４０】
「現在位置検出エリア比較部」４８６が、現在位置情報を検出し「あらかじめ登録したエリア情報」と比較して「リクエスト情報」３９６を「制御信号発生部」４８０に出力する。
「制御信号発生部」４８０は、送信電力の上限値を最大または大きくする。それと連動して受信感度を変化させる。
つまり、「通常より低い送信電力」であった送信電力を「通常の送信電力」へ戻す。また、受信感度も「通常より低い受信感度」であった受信感度が送信電力の状態と連動して「通常の受信感度」へ戻る。
【０１４１】
なお、前記「あらかじめ登録したエリア情報」は、通信事業者、機器製造業者、使用者のいずれかが所望なエリア情報を登録する。あるいは、この無線送受信機がエリア情報を生成し登録しても良い。また、これらを複数組み合わせた形態でも良い。
また、「あらかじめ登録したエリア情報」の内容は、医療施設の敷地などが考えられる。
【０１４２】
以下、「時刻情報取得時間帯比較部」４８７に関する説明である。追加部分についてのみ説明する。
この無線送受信機は、以下の手段を備えることで、あらかじめ登録した時間帯にあるときには、低下させられていた送信電力が通常へ戻る。
【０１４３】
この無線送受信機の実施例は、第２実施形態における無線送受信機に、「時刻情報取得時間帯比較部」４８７、「リクエスト情報」３９７を処理可能な「制御信号発生部」４８０を備えたものである。この「制御信号発生部」４８０の回路例を図１４に示す。
【０１４４】
「時刻情報取得時間帯比較部」４８７が「制御信号発生部」４８０の入力側に備わる。
「リクエスト情報」３９７が「時刻情報取得時間帯比較部」４８７から「制御信号発生部」４８０に入力する。
【０１４５】
「時刻情報取得時間帯比較部」４８７が、現在時刻情報を取得し「あらかじめ登録した時間帯情報」と比較して「リクエスト情報」３９７を「制御信号発生部」４８０に出力する。
「制御信号発生部」４８０は、送信電力の上限値を最大または大きくする。それと連動して受信感度を変化させる。
つまり、「通常より低い送信電力」であった送信電力を「通常の送信電力」へ戻す。また、受信感度も「通常より低い受信感度」であった受信感度が送信電力の状態と連動して「通常の受信感度」へ戻る。
【０１４６】
なお、前記「あらかじめ登録した時間帯情報」は、通信事業者、機器製造業者、使用者のいずれかが所望な時間帯情報を登録する。あるいは、この無線送受信機が時間帯情報を生成し登録しても良い。また、これらを複数組み合わせた形態でも良い。
また、「あらかじめ登録した時間帯情報」の内容は、通勤時間帯や、通学時間帯、塾へ通う時間帯などが考えられる。
【０１４７】
以下、「緊急発報送信検出部」４８８に関する説明である。追加部分についてのみ説明する。
この無線送受信機は、以下の手段を備えることで、緊急発報送信機能が使用されたときは、低下させられていた送信電力が通常へ戻る。
【０１４８】
この無線送受信機の実施例は、第２実施形態における無線送受信機に、「緊急発報送信検出部」４８８、「リクエスト情報」３９８を処理可能な「制御信号発生部」４８０を備えたものである。この「制御信号発生部」４８０の回路例を図１４に示す。
【０１４９】
「緊急発報送信検出部」４８８が「制御信号発生部」４８０の入力側に備わる。
「リクエスト情報」３９８が「緊急発報送信検出部」４８８から「制御信号発生部」４８０に入力する。
【０１５０】
「緊急発報送信検出部」４８８が、緊急発報送信機能から出力される情報を検出し、「リクエスト情報」３９８を「制御信号発生部」４８０に出力する。
「制御信号発生部」４８０は、送信電力の上限値を最大または大きくする。それと連動して受信感度を変化させる。
つまり、「通常より低い送信電力」であった送信電力を「通常の送信電力」へ戻す。また、受信感度も「通常より低い受信感度」であった受信感度が送信電力の状態と連動して「通常の受信感度」へ戻る。
【０１５１】
なお、前記緊急発報送信機能とは、この無線送受信機の本体に具備されており、火災の発生や危険が迫ったときなどの緊急時に、緊急発報先に対して、回線番号を入力することなく、即座に容易に発報することが可能な機能である。
また、前記緊急発報先には、警察や消防等の公的機関、あるいは、警備会社、学校関係職員、町内会係員、保護者などが考えられる。
【０１５２】
以下、「緊急警報受信検出部」４８９に関する説明である。追加部分についてのみ説明する。
この無線送受信機は、以下の手段を備えることで、緊急警報信号を受信したときは、低下させられていた送信電力が通常へ戻る。
【０１５３】
この無線送受信機の実施例は、第２実施形態における無線送受信機に、「緊急警報受信検出部」４８９、「リクエスト情報」３９９を処理可能な「制御信号発生部」４８０を備えたものである。この「制御信号発生部」４８０の回路例を図１４に示す。
【０１５４】
「緊急警報受信検出部」４８９が「制御信号発生部」４８０の入力側に備わる。
「復調信号」３３２が「受信部」４２０から「緊急警報受信検出部」４８９に入力する。
「リクエスト情報」３９９が「緊急警報受信検出部」４８９から「制御信号発生部」４８０に入力する。
【０１５５】
「緊急警報受信検出部」４８９が、受信した緊急警報信号を検出し「リクエスト情報」３９９を「制御信号発生部」４８０に出力する。
「制御信号発生部」４８０は、送信電力の上限値を最大または大きくする。それと連動して受信感度を変化させる。
つまり、「通常より低い送信電力」であった送信電力を「通常の送信電力」へ戻す。また、受信感度も「通常より低い受信感度」であった受信感度が送信電力の状態と連動して「通常の受信感度」へ戻る。
【０１５６】
なお、前記緊急警報信号とは、前記緊急発報送信機能が作動させられ発信された無線信号である。あるいは、行政機関によって発報される地震情報や津波情報に基づいて発信される無線信号などでも良い。
【実施例５】
【０１５７】
本発明の第５実施形態における無線送受信機について述べる。図５は第５実施形態における無線送受信機の基本構成を示す図である。
【０１５８】
この無線送受信機は、無線送受信機の現在の位置を検出し、あらかじめ登録したエリアに在った場合、送信電力の上限値を低くし、それと連動して受信感度も低くする。つまり、送信電力と受信感度を同時に低下させる。
【０１５９】
この第５実施形態における無線送受信機は、第２実施形態における無線送受信機に、「現在位置検出エリア比較部」４８６、「リクエスト情報」３９６を処理可能な「制御信号発生部」４８０を備えたものである。この「制御信号発生部」４８０の回路例を図１４に示す。
【０１６０】
「現在位置検出エリア比較部」４８６が「制御信号発生部」４８０の入力側に備わる。
「リクエスト情報」３９６が「現在位置検出エリア比較部」４８６から「制御信号発生部」４８０に入力する。
【０１６１】
「現在位置検出エリア比較部」４８６は、この無線送受信機が置かれた現在位置を検出し、その位置が「あらかじめ登録したエリア情報」の示すエリアの内側であるか、外側であるかを判断し、その後、送信電力の状態を切り替えるべきか判断し、その結果を「リクエスト情報」３９６として「制御信号発生部」４８０へ出力する。
【０１６２】
「制御信号発生部」４８０は、その「リクエスト情報」３９６に基づいて「補正制御信号」３５２を発生し出力する。「補正制御信号」３５２は、「送信電力決定部」４６０へ出力されると同時に、「通信成立の判断部」４３０へも出力される。
つまり、「送信電力決定部」４６０と「通信成立の判断部」４３０は、単一の操作によって制御される。
【０１６３】
したがって、この無線送受信機の位置に応じて、送信電力を「通常より低い送信電力」へ切り替えたり、「通常の送信電力」へ戻したりが可能であり、また、その送信電力の切り替えに連動して、受信感度も「通常より低い受信感度」へ切り替わったり、「通常の受信感度」へ戻ったりする。
【０１６４】
この無線送受信機を移動体通信システムにおける無線端末機として応用し、前記「あらかじめ登録したエリア情報」へ病院敷地のエリア情報を登録した例を説明する。
【０１６５】
病棟内において、ピコセルを設置すれば、ピコセルが「無線送受信の相手」とした無線端末機に対しては送信電力を抑えさせることは可能であるが、例えば、無線端末機が窓際にあり、病院敷地外にある無線基地局から届く電波の方が強ければ、無線端末機はその無線基地局から届く電波に応じて高い送信電力で通信を行ってしまい、結果、送信電力を抑えることに失敗する恐れがある。
【０１６６】
このような場合においても、前記第４実施形態における無線送受信機と同様に「あらかじめ登録したエリア情報」へ病院敷地のエリア情報を登録しておくことで、病院敷地内では送信出力を確実に抑えることが可能となる。
【０１６７】
前記ピコセルは、移動体通信システムにおける無線基地局の役割を持っているが、これは、特に、送信電力が低く、非常に狭く限定的なエリアに対して無線送受信を確保する屋内設置用の小型無線基地局である。
【０１６８】
本発明の第１実施形態から第５実施形態における無線送受信機については、ひとつの実施例を述べたものである。これは、使用者が送信電力を変更させたとき、それと同時に「受信系」にも何らかの変化を与えることで、送信電力を変更させたことに伴い発生する恐れのある弊害を抑え、使用者に混乱をきたさないようにすることができるものである。
【０１６９】
また、本発明の第１実施形態から第５実施形態における無線送受信機は、本発明を移動体通信システムにおける無線端末機へ応用した例として説明したが、本発明は、トランシーバーのような１対１での通信の関係においても実施可能である。
【０１７０】
さらに、本発明の第２実施形態から第５実施形態における無線送受信機では、受信した電波の強度を測定し、これに基づいて送信電力を制御し、また、良好な通信が期待できる状態を判断していたが、デジタル方式の通信においては、受信した電波の強度を測定する代わりに、受信データの誤り率を測定し、その誤り率に基づいて受信感度を制御し、また、良好な通信が期待できる状態を判断しても良い。
また、単一の操作手段で送信と受信を制御するのではなく、第一の操作で送信制御を行った後に第二の操作で受信の制御を行うよう使用者にうながすもの、や、第一の操作で受信の制御を行った後に第二の操作で送信側の制御をうながすものも、本発明による単一の操作に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１７１】
１１１    アンテナ
１１２    感度換算器
１１４    操作手段
１１６    各種イベントを検出し処理する手段
１２１    帯域制限器
１２２    感度制御器
１２３    自動利得制御増幅器
１２４    自動利得制御増幅器Ａ
１２５    自動利得制御増幅器Ｂ
１２６    選局器
１２８    復調器
１２９    受信レベル発生器
１４１    レベル比較器
１４２    基準値発生器
１６１    レベル制限器
１６３    レベル演算器
１７１    搬送波発生器
１７２    変調器
１７３    送信電力制御器
３１３    換算を受けた受信レベル信号
３１５    操作信号
３３１    受信信号
３３２    復調信号
３３５    受信レベル信号
３３７    信号強度情報Ａ
３３８    信号強度情報Ｂ
３３９    信号誤り率情報
３４３    通信成立の判断信号
３５２    補正制御信号
３６２    送信電力制御信号
３７４    変調信号
３７５    送信信号
３９１，  リクエスト情報
３９２，
３９３，
３９４，
３９５，
３９６，
３９７，
３９８，
３９９
４１０，  受信部
４２０
４３０，  通信成立の判断部
４４０
４５０，  制御信号発生部
４８０
４６０    送信電力決定部
４７０    送信部
４８１    操作指令処理部
４８２    遠隔操作指令検出処理部
４８３    通信相手検出比較部
４８４    有線イヤホン，マイク検出部
４８５    無線イヤホン，マイク検出部
４８６    現在位置検出エリア比較部
４８７    時刻情報取得時間帯比較部
４８８    緊急発報送信検出部
４８９    緊急警報受信検出部
５３３    アナログ回路による反転増幅器
５４５    ＣＰＵ
５４６    ＲＡＭ
５４７    ＲＯＭ
５５１    ボルテージフォロワ増幅器
５５３    アナログ回路による比較器
５５４    アナログ回路による加算器
５５５    アナログ回路による減算器
５５６    ロジック回路による加算器
５５７    ロジック回路による減算器
５５８    ロジック回路による重み付き比較器
５５９    アナログ回路によるレベル制限器
５６４    ＰＩＮダイオード
５６５    ツェナーダイオード
５６６    電力増幅器
５６７    利得可変電力増幅器
５６８    Ａ／Ｄコンバーター
５６９    Ｄ／Ａコンバーター
５７６    スリーステートバッファー
５７７    フリップフロップ
５７８    アナログスイッチ
５７９    キースイッチ
７１７    レベル制限基準電圧
７１８    基準値
７１９    基準電圧
９１１    送信電力と受信感度を通常状態に設定するキースイッチ
９１２    送信電力と受信感度を通常より低い状態に設定するキースイッチ
９６１    使用者が送信電力を低下させる操作をする
９６２    送信電力が低下する
９６３    受信感度が低下する
９６４    良好な通信が期待できるか判断
９６５    期待できる
９６６    通信可能
９６７    期待できない
９６８    通信を抑止（圏外）
９７１    表示器
９７２    設定した送信電力の上限値を斜線部が表す
９７３    現在の送信電力を黒塗り部が表す
９７４    通常の受信感度での信号強度を表す
９７５    低下させられた受信感度での信号強度を表す
９７６    擬似圏外を表し、ハイライト表示されている
９７７    圏外を表す
９７８    送信電力を表す
９８１    表示器
９８２    設定した送信電力の上限値を斜線部が表す
９８３    現在の送信電力を黒塗り部が表す
９８４    通常の受信感度での信号強度を左側は表す
９８５    低下させられた受信感度での信号強度を右側は表す
９８６    擬似圏外を表し、ハイライト表示されている
９８７    圏外を表す
９８８    送信電力を表す
９９１    送信電力
９９２    受信レベル信号の逆数
９９３    補正制御信号
９９４    補正制御なしの送信電力特性を表す
９９５    −１０ｄＢ補正した場合の送信電力特性を表す
９９６    −２０ｄＢ補正した場合の送信電力特性を表す
９９７    従来技術における無線送受信機の送信電力特性を表す
【図１】
2015039068.tif 000003
【図２】
2015039068.tif 000004
【図３】
2015039068.tif 000005
【図４】
2015039068.tif 000006
【図５】
2015039068.tif 000007
【図６】
2015039068.tif 000008
【図７】
2015039068.tif 000009
【図８】
2015039068.tif 000010
【図９】
2015039068.tif 000011
【図１０】
2015039068.tif 000012
【図１１】
2015039068.tif 000013
【図１２】
2015039068.tif 000014
【図１３】
2015039068.tif 000015
【図１４】
2015039068.tif 000016
【図１５】
2015039068.tif 000017
【図１６】
2015039068.tif 000018
【図１７】
2015039068.tif 000019
【図１８】
2015039068.tif 000020
【図１９】
2015039068.tif 000021
【図２０】
2015039068.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月10日(2011.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信電力制御手段と受信感度制御手段を有し、前記送信電力制御手段と受信感度制御手段は単一の操作によってあらかじめ定められた送信電力特性に基づいて制御され、かつ送信電力の上限値が可変であることを特徴とする無線送受信機。
【請求項２】
請求項１に記載の無線送受信機であって、制御させられた受信感度によって、あらかじめ登録した電波強度より強い無線送受信における相手方との通信を確立することを特徴とする無線送受信機。
【請求項３】
請求項２に記載の無線送受信機であって、使用者の前記操作によって生成された制御信号によって、送信電力と受信感度を同時に低下させたり通常に戻したりできることを特徴とする無線送受信機。
【請求項４】
請求項２に記載の無線送受信機であって、外部から情報を伝達し遠隔操作することで生成された制御信号によって、送信電力と受信感度を同時に低下させたり通常に戻したりできることを特徴とする無線送受信機。
【請求項５】
請求項２に記載の無線送受信機であって、送信電力と受信感度を低下させた状態において、あらかじめ登録した、情報伝送における相手側へ発信するときは、低下させられていた送信電力が通常へ戻ることを特徴とする無線送受信機。
【請求項６】
請求項２に記載の無線送受信機であって、送信電力と受信感度を低下させた状態において、あらかじめ登録した、情報伝送における相手側から着信したときは、低下させられていた送信電力が通常へ戻ることを特徴とする無線送受信機。
【請求項７】
請求項２に記載の無線送受信機であって、送信電力と受信感度を低下させた状態において、イヤホンの接続を検出したときには、低下させられていた送信電力が通常へ戻ることを特徴とする無線送受信機。
【請求項８】
請求項２に記載の無線送受信機であって、送信電力と受信感度を低下させた状態において、マイクの接続を検出したときには、低下させられていた送信電力が通常へ戻ることを特徴とする無線送受信機。
【請求項９】
請求項２に記載の無線送受信機であって、あらかじめ登録した位置にあるときには、送信電力と受信感度を同時に低下させたり通常に戻したりできることを特徴とする無線送受信機。
【請求項１０】
請求項２に記載の無線送受信機であって、あらかじめ登録した時刻にあるときには、送信電力と受信感度を同時に低下させたり通常に戻したりできることを特徴とする無線送受信機。
【請求項１１】
送信電力制御手段と受信感度制御手段を有し、前記送信電力制御手段と受信感度制御手段は共通の制御信号を有し、前記制御信号を操作することによって送信電力と受信感度を同時に低下させたり通常に戻したりできる無線送受信機であり、前記無線送受信機は低下させられた受信感度によって、あらかじめ登録した電波強度より強い無線送受信における相手方との通信を確立する無線送受信機であり、前記無線送受信機は位置検出手段を有し、前記無線送受信機はあらかじめ登録したエリアであることを検出した場合に、送信電力を低下させたり通常へ戻したりできることを特徴とする無線送受信機。
【請求項１２】
送信電力制御手段と受信感度制御手段を有し、前記送信電力制御手段と受信感度制御手段は単一の操作によって制御されることを特徴とし、前記の制御させられた受信感度によって、あらかじめ登録した電波強度より強い無線送受信における相手方との通信を確立することを特徴とする無線送受信機であって、外部から情報を伝達し遠隔操作することで生成された制御信号によって、送信電力と受信感度を同時に低下させたり通常に戻したりできることを特徴とする無線送受信機。
【請求項１３】
送信電力制御手段と受信感度制御手段を有し、前記送信電力制御手段と受信感度制御手段は単一の操作によって制御されることを特徴とし、前記の制御させられた受信感度によって、あらかじめ登録した電波強度より強い無線送受信における相手方との通信を確立することを特徴とする無線送受信機であって、送信電力と受信感度を低下させた状態において、あらかじめ登録した、情報伝送における相手側へ発信するときは、低下させられていた送信電力が通常へ戻ることを特徴とする無線送受信機。
【請求項１４】
送信電力制御手段と受信感度制御手段を有し、前記送信電力制御手段と受信感度制御手段は単一の操作によって制御されることを特徴とし、前記の制御させられた受信感度によって、あらかじめ登録した電波強度より強い無線送受信における相手方との通信を確立することを特徴とする無線送受信機であって、送信電力と受信感度を低下させた状態において、あらかじめ登録した、情報伝送における相手側から着信したときは、低下させられていた送信電力が通常へ戻ることを特徴とする無線送受信機。
【請求項１５】
送信電力制御手段と受信感度制御手段を有し、前記送信電力制御手段と受信感度制御手段は単一の操作によって制御されることを特徴とし、前記の制御させられた受信感度によって、あらかじめ登録した電波強度より強い無線送受信における相手方との通信を確立することを特徴とする無線送受信機であって、送信電力と受信感度を低下させた状態において、イヤホンの接続を検出したときには、低下させられていた送信電力が通常へ戻ることを特徴とする無線送受信機。
【請求項１６】
送信電力制御手段と受信感度制御手段を有し、前記送信電力制御手段と受信感度制御手段は単一の操作によって制御されることを特徴とし、前記の制御させられた受信感度によって、あらかじめ登録した電波強度より強い無線送受信における相手方との通信を確立することを特徴とする無線送受信機であって、送信電力と受信感度を低下させた状態において、マイクの接続を検出したときには、低下させられていた送信電力が通常へ戻ることを特徴とする無線送受信機。
【請求項１７】
送信電力制御手段と受信感度制御手段を有し、前記送信電力制御手段と受信感度制御手段は単一の操作によって制御されることを特徴とし、前記の制御させられた受信感度によって、あらかじめ登録した電波強度より強い無線送受信における相手方との通信を確立することを特徴とする無線送受信機であって、あらかじめ登録した位置にあるときには、送信電力と受信感度を同時に低下させたり通常に戻したりできることを特徴とする無線送受信機。
【請求項１８】
送信電力制御手段と受信感度制御手段を有し、前記送信電力制御手段と受信感度制御手段は単一の操作によって制御されることを特徴とし、前記の制御させられた受信感度によって、あらかじめ登録した電波強度より強い無線送受信における相手方との通信を確立することを特徴とする無線送受信機であって、あらかじめ登録した時刻にあるときには、送信電力と受信感度を同時に低下させたり通常に戻したりできることを特徴とする無線送受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月6日(2011.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
送信電力制御手段と受信感度制御手段を有し、前記送信電力制御手段と前記受信感度制御手段は、所定の操作によって、あらかじめ定められた送信電力特性に基づいて制御され、かつ通信相手方との通信に必要な送信電力よりも低い値を上限値として送信電力を抑制することを特徴とする無線送受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
送信電力制御手段と受信感度制御手段を有し、前記送信電力制御手段と前記受信感度制御手段は、所定の操作によって、あらかじめ定められた送信電力特性に基づいて制御され、かつ送信電力の上限値が可変であり、当該無線送受信機は、制御させられた受信感度によって、あらかじめ登録した電波強度より強い無線送受信における相手方との通信を確立する無線送受信機であって、
外部から情報を伝達し遠隔操作することで生成された制御信号によって、送信電力と受信感度を同時に低下させたり通常に戻したりできることを特徴とする無線送受信機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
送信電力制御手段と受信感度制御手段を有し、前記送信電力制御手段と前記受信感度制御手段は、所定の操作によって、あらかじめ定められた送信電力特性に基づいて制御され、かつ送信電力の上限値が可変であり、当該無線送受信機は、制御させられた受信感度によって、あらかじめ登録した電波強度より強い無線送受信における相手方との通信を確立する無線送受信機であって、
送信電力と受信感度を低下させた状態において、あらかじめ登録した、情報伝送における相手側へ発信するときは、低下させられていた送信電力が通常へ戻ることを特徴とする無線送受信機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
送信電力制御手段と受信感度制御手段を有し、前記送信電力制御手段と前記受信感度制御手段は、所定の操作によって、あらかじめ定められた送信電力特性に基づいて制御され、かつ送信電力の上限値が可変であり、当該無線送受信機は、制御させられた受信感度によって、あらかじめ登録した電波強度より強い無線送受信における相手方との通信を確立する無線送受信機であって、
送信電力と受信感度を低下させた状態において、あらかじめ登録した、情報伝送における相手側から着信したときは、低下させられていた送信電力が通常へ戻ることを特徴とする無線送受信機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
送信電力制御手段と受信感度制御手段を有し、前記送信電力制御手段と前記受信感度制御手段は、所定の操作によって、あらかじめ定められた送信電力特性に基づいて制御され、かつ送信電力の上限値が可変であり、当該無線送受信機は、制御させられた受信感度によって、あらかじめ登録した電波強度より強い無線送受信における相手方との通信を確立する無線送受信機であって、
送信電力と受信感度を低下させた状態において、イヤホンの接続を検出したときには、低下させられていた送信電力が通常へ戻ることを特徴とする無線送受信機。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
送信電力制御手段と受信感度制御手段を有し、前記送信電力制御手段と前記受信感度制御手段は、所定の操作によって、あらかじめ定められた送信電力特性に基づいて制御され、かつ送信電力の上限値が可変であり、当該無線送受信機は、制御させられた受信感度によって、あらかじめ登録した電波強度より強い無線送受信における相手方との通信を確立する無線送受信機であって、
送信電力と受信感度を低下させた状態において、マイクの接続を検出したときには、低下させられていた送信電力が通常へ戻ることを特徴とする無線送受信機。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
送信電力制御手段と受信感度制御手段を有し、前記送信電力制御手段と前記受信感度制御手段は、所定の操作によって、あらかじめ定められた送信電力特性に基づいて制御され、かつ送信電力の上限値が可変であり、当該無線送受信機は、制御させられた受信感度によって、あらかじめ登録した電波強度より強い無線送受信における相手方との通信を確立する無線送受信機であって、
あらかじめ登録した位置にあるときには、送信電力と受信感度を同時に低下させたり通常に戻したりできることを特徴とする無線送受信機。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
送信電力制御手段と受信感度制御手段を有し、前記送信電力制御手段と前記受信感度制御手段は、所定の操作によって、あらかじめ定められた送信電力特性に基づいて制御され、かつ送信電力の上限値が可変であり、当該無線送受信機は、制御させられた受信感度によって、あらかじめ登録した電波強度より強い無線送受信における相手方との通信を確立する無線送受信機であって、
あらかじめ登録した時刻にあるときには、送信電力と受信感度を同時に低下させたり通常に戻したりできることを特徴とする無線送受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月16日(2011.8.16)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
送信電力制御手段と受信感度制御手段を有し、前記送信電力制御手段と前記受信感度制御手段は、所定の操作によって、あらかじめ定められた送信電力特性に基づいて制御され、かつ通信相手方との通信に必要最低限の送信電力よりも低い値に送信電力を抑制することを特徴とする無線送受信機。