(57)【要約】【課題】低周波から高周波まで幅広い周波数の音を吸音することが可能であると共に、重量の増大を避けることが可能である吸音材及び吸音材付きワイヤーハーネスを提供する。【解決手段】不織布を用いた基材シート３と、該基材シート３よりも目付が小さい表皮材シート２が積層されていて、前記基材シート３を複数有し、前記表皮材シート２が前記複数の基材シート３の間に配置されており、前記吸音材１の通気量が５〜５０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓの範囲内となるように吸音材１を構成した。【選択図】図１
2015039846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布を用いた基材シートと、該基材シートよりも目付が小さい表皮材シートが積層されている吸音材であって、
前記基材シートを複数有し、前記表皮材シートが前記複数の基材シートの間に配置されており、
前記吸音材の通気量が５〜５０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓの範囲内であることを特徴とする吸音材。
【請求項２】
前記表皮材シートが不織布であることを特徴とする請求項１記載の吸音材。
【請求項３】
前記基材シートの目付が１００〜１０００ｇ／ｍ２の範囲内であることを特徴とする請求項１又は２記載の吸音材。
【請求項４】
前記表皮材シートの目付が１０〜１００ｇ／ｍ２の範囲内であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸音材。
【請求項５】
最表面に前記表皮材シートとは別の表皮材シートを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸音材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸音材と、ワイヤーハーネスが一体化されていることを特徴とする吸音材付きワイヤーハーネス。
【請求項７】
前記ワイヤーハーネスが前記吸音材の基材シートと表皮材シートの間に挟まれた状態で、前記吸音材と前記ワイヤーハーネスが一体化されていることを特徴とする請求項６記載の吸音材付きワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不織布を用いた吸音材、及び吸音材とワイヤーハーネスが一体化された吸音材付きワイヤーハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車や電化製品等を中心に高性能、高機能化が急速に進められており、自動車や電化製品等の、様々なエレクトロニクス設備を正確に作動させるため、自動車や電化製品等の内部配線には複数の電線が使用されている。一般に、これら複数の電線は、ワイヤーハーネスの形態で使用される。ワイヤーハーネスは、複数の電線を予め配線に必要な形態に組み上げておくもので、必要な分岐、端末へのコネクタ付け等を施した上で、テープ状、チューブ状またはシート状等の種々の形状からなるワイヤーハーネス保護材が電線束の外周に巻装されて形成されるものである。
【０００３】
また自動車や住宅等の内装には、室内の静粛性を高めるために、吸音材が設けられている。従来、吸音材として、グラスウール、ロックウール、多孔質セラミックス、屑綿等が使用されていた。しかし、上記の吸音材は、施工性、人体への安全性、リサイクル性、環境負荷等の問題から、近年は、不織布が用いられるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−４９３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の吸音材は、ポリエステル系繊維不織布の片面にメルトブロー極細短繊維不織布が積層されたものである。このような積層不織布を吸音材として用いた場合、特定の周波数帯域、例えば周波数１０００〜４０００Ｈｚにおける吸音性能を高めることが可能であるとされている。
【０００６】
しかしながら、上記吸音材は特定の周波数帯域以外、例えば１０００Ｈｚ未満の帯域の吸音性能を向上させようとすると、各不織布の目付を増大させる必要がある。しかしながら不織布の目付を増大させると、重量が増加してしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決しようとするものであり、低周波から高周波まで幅広い周波数の音を吸音することが可能であると共に、重量の増大を避けることが可能である吸音材及び吸音材付きワイヤーハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の吸音材は、
不織布を用いた基材シートと、該基材シートよりも目付が小さい表皮材シートが積層されている吸音材であって、
前記基材シートを複数有し、前記表皮材シートが前記複数の基材シートの間に配置されており、
前記吸音材の通気量が５〜５０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓの範囲内であることを要旨とするものである。
【０００９】
前記吸音材において、前記表皮材シートが不織布であることが好ましい。
【００１０】
前記吸音材において、前記基材シートの目付が１００〜１０００ｇ／ｍ２の範囲内であることが好ましい。
【００１１】
前記吸音材において、前記表皮材シートの目付が１０〜１００ｇ／ｍ２の範囲内であることが好ましい。
【００１２】
前記吸音材において、最表面に前記表皮材シートとは別の表皮材シートを有することが好ましい。
【００１３】
本発明の吸音材付きワイヤーハーネスは、上記の吸音材と、ワイヤーハーネスが一体化されていることを要旨とするものである。
【００１４】
前記吸音材付きワイヤーハーネスにおいて、前記ワイヤーハーネスが前記吸音材の基材シートと表皮材シートの間に挟まれた状態で、前記吸音材と前記ワイヤーハーネスが一体化されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の吸音材は、不織布を用いた基材シートと、該基材シートよりも目付が小さい表皮材シートが積層されている吸音材であって、前記基材シートを複数有し、前記表皮材シートが前記複数の基材シートの間に配置されており、前記吸音材の通気量が５〜５０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓの範囲内としたことにより、低周波から高周波まで幅広い周波数の音を吸音することが可能であると共に、重量の増大を避けることが可能であり、軽量化に寄与することができる。
【００１６】
また本発明の吸音材付きワイヤーハーネスは、上記の吸音材とワイヤーハーネスが一体化されている構成を採用したことにより、低周波から高周波まで幅広い周波数の音を吸音することが可能であると共に、重量の増大を避けることが可能であり、軽量化に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は本発明の吸音材の一例を示す外観斜視図である。
【図２】図２は図１のＡ−Ａ線縦断面図である。
【図３】図３は本発明の吸音材の他の態様を示す断面図である。
【図４】図４は本発明の吸音材付きワイヤーハーネスの一例を示す外観斜視図である。
【図５】図５は吸音材付きワイヤーハーネスを車体に取り付けた状態を示す断面図である。
【図６】図６は比較例３の吸音材を示す外観斜視図である。
【図７】図７は残響室法吸音率測定方法の説明図である。
【図８】図８は実施例１、４、６、比較例１、２の吸音率と周波数の関係を示すグラフである。
【図９】図９は実施例４、７、比較例３の吸音率と周波数の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について詳細に説明する。図１は本発明の吸音材の一例を示す外観斜視図であり、図２は図１のＡ−Ａ線縦断面図である。図１及び図２に示す吸音材１は、複数のシートが積層された積層シートから構成されている。吸音材１は通気量が、５〜５０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓの範囲内になるように形成されている。
【００１９】
本発明において、吸音材又は表皮材シートの通気量という場合、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６「織物及び編物の生地試験方法」の８．２６．１Ａの「フラジール形法通気性試験」方法で測定した値である。フラジール形法通気性試験は、市販のフラジール形試験機を用いて測定することができる。
【００２０】
図１及び図２に示すように吸音材１は、表皮材シート２が２枚の基材シート３（３１）、３（３２）の間に配置されている。基材シート３は不織布を用いたものであり、表皮材シート２は、基材シート３よりも目付が小さいものである。基材シート３１、３２は、同一の構成の不織布である。
【００２１】
表皮材シート２は、通気量が５〜５０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓの範囲内である。このように２枚の基材シート３、３の間に表皮材シート２が配置されていることで、高い吸音性能を発揮することができる。さらに表皮材シート２は、通気量が５〜５０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓの範囲内であるから、低周波から高周波までの広い周波数帯域に亘り高い吸音性能が得られる。
【００２２】
表皮材シート２の通気量が５ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ未満では、高周波における吸音性能が低下する。また表皮材シート２の通気量が５０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓを超えると、低周波における吸音性能が低下する。
【００２３】
表皮材シート２は、不織布、樹脂シート、フィルム等を使用することができる。表皮材シート２は、吸音性能が良好である点から、不織布を用いることが好ましい。樹脂シート、フィルム等としては、オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００２４】
吸音材の通気量は、表皮材シートの通気量を変化させることで調整することが好ましい。吸音材の表皮材シート及び基材シートに不織布を用いる場合、通気量は、表皮材シートの繊維径、目付、厚み、空孔量（表皮材の穴が空いた数量）等で調整することが可能である。一般に、目付が小さくなると通気量は大きくなり、繊維径が大きくなると、通気量は小さくなる。
【００２５】
また、繊維径の異なる不織布の重ね合わせで通気量を調整する事も可能である。また不織布の製造方法で通気量を調整することができる。例えばニードルパンチ法で不織布を製造する場合は、表皮材シートの不織布と基材シートの不織布を重ねて一体化する際に、パンチ回数を調節することで、通気量を調整することができる。
【００２６】
表皮材シート２の目付けは、基材シート３よりも小さければよく、上記通気量となる範囲で選択することができる。
【００２７】
表皮材シート２は、目付１０〜１００ｇ／ｍ２の範囲内であるのが好ましい。表皮材シート２は、厚みが０．１〜３ｍｍの範囲内が好ましい。
【００２８】
表皮材シート２に不織布を用いる場合、不織布の繊維の繊維径は１〜５０μｍの範囲内が好ましい。繊維径が細くなりすぎると、吸音性能は高いが材料が脆くなる虞がある。また、繊維径が大きくなりすぎると、表皮材シート２の吸音効果が発揮されない虞がある。
【００２９】
表皮材シート２の不織布の繊維の形状は、芯鞘型、円筒型、中空型、サイドバイサイド型や、通常の繊維とは形状の異なる異型断面繊維を使用してもよい。不織布の繊維は、短繊維、長繊維、いずれでもよい。
【００３０】
表皮材シート２の不織布の繊維の素材としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリオレフィン、ナイロン、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、レーヨン、アクリル、アクリロニトリル、セルロース、ケナフ、ガラス等が挙げられる。
【００３１】
表皮材シート２の不織布は、ニードルパンチ、スパンボンド、スパンレース、メルトブローン等で作製されたものを使用することができる。
【００３２】
基材シート３の不織布は表皮材シート２よりも目付の大きい不織布が用いられる。基材シート３は、第一基材シート３１と、第二基材シート３２の２枚の不織布が用いられる。第一基材シート３１と第二基材シートは同じ構成の不織布から構成しても、異なる構成の不織布を用いてもいずれでもよい。第一基材シート３１と第二基材シート３２の目付が異なる場合は、目付の小さい方の不織布が、表皮材シート２よりも目付が大きければよい。
【００３３】
基材シート３の不織布は、目付１００〜１０００ｇ／ｍ２の範囲内であり、厚みが５〜５０ｍｍの範囲内であるのが好ましい。
【００３４】
基材シート３の不織布を構成する繊維は、繊維径が４〜１００μｍの範囲内であるのが好ましい。
【００３５】
基材シート３の不織布の繊維の形状は、芯鞘型、円筒型、中空型、サイドバイサイド型や、通常の繊維とは形状の異なる異型断面繊維を使用してもよい。上記繊維は、短繊維、長繊維、いずれでもよい。
【００３６】
基材シート３の不織布は、目付が１００〜１０００ｇ／ｍ２の範囲内が好ましい。基材シート３の不織布の目付が大きくなると、全周波数帯の吸音率が高くなり、目付が小さくなると、全周波数帯の吸音率が低くなる傾向がある。
【００３７】
また基材シート３の不織布は、厚みが５〜４０ｍｍの範囲内であるのが好ましい。基材シート３の不織布は、厚みが厚くなると、低周波の吸音性能が高くなり、厚みが薄くなると、高周波の吸音性能が高くなる傾向がある。基材シート３の不織布の厚みを変化させることにより、周波数帯における吸収ピークが変化する。基材シート３の不織布の厚みは、吸音しようとする周波数帯域に応じて適宜選択することができる。
【００３８】
基材シート３の不織布の繊維の素材としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリオレフィン、ナイロン、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、レーヨン、アクリル、アクリロニトリル、セルロース、ケナフ、ガラス等が挙げられる。
【００３９】
基材シート３の不織布は、ニードルパンチ、スパンボンド、スパンレース、メルトブローン等で作製されたものを使用することができる。
【００４０】
吸音材１を車両等に設置する場合、音源側に最も近い位置に配置される表皮材シート２は、密度が最も高くなるように構成することが好ましい。これは、吸音材１に入射した音が内部で反射した際に、表皮材シート２を通して再度音源側に出て行くのを防止することができるからである。
【００４１】
不織布の密度は、見掛け密度（嵩密度）のことであり、目付と厚みの値から求めることができる。目付の測定は、ＪＩＳ  Ｌ１９１３の単位面積当たりの質量を求める試験方法を用いることができる。また厚みは、圧力０．１ｋＰａで加圧時の厚みを用いることができる。
【００４２】
表皮材シート２と基材シート３は、目付が異なることにより、吸音する音の吸収と反射の特性が、周波数帯により異なるように形成されている。本発明の吸音材１は、少なくとも２枚の基材シート３１、３２と、１枚の表皮材シート２を組み合わせたことにより、幅広い周波数帯の音を吸音することが可能である。更に基材シート３１、３２の間に表皮材シート２が配置されていることにより、高周波数帯にて高い吸音効果が得られる。
【００４３】
吸音材１を構成する表皮材シート２及び基材シート３の各シートは、単に重ね合わせただけでも良いし、熱融着、接着等により一体化させても、いずれでもよい。吸音材１は、各シートが熱溶着やニードルパンチ等で一体化されているのが好ましい。
【００４４】
また、吸音材１を構成する各シートどうしの間は、密着していても、或いは多少の空間が設けられていても、いずれでもよい。
【００４５】
図３は、本発明吸音材の他の例を示す断面図である。図３に示すように、吸音材１は、基材シート３１、３２の間に配置した表皮材シート２１に加えて、更に最表面に表皮材シート２２を有するように構成してもよい。図３に示す吸音材は、最表面の表皮材シート２２は、中間にある表皮材シート２１と同一構成のシートを用いたが、異なる構成のシートを用いてもよい。上記表皮材シート２２は不織布を用いるのが好ましい。
【００４６】
吸音材の最表面の表皮材シート２２は、図３に示すように吸音材１の最表面の一方の面だけに設けてもよいが、特に図示しないが、吸音材１の最表面の一方の面と他方の面に設けて、両表面に有するように構成してもよい。
【００４７】
図３に示すように、吸音材１の最表面にも表皮材シート２２を有するように構成した場合、低周波の吸音効果を更に向上させることができる。
【００４８】
図４は、本発明の吸音材付きワイヤーハーネスの一例を示す外観斜視図である。図４に示すように吸音材付きワイヤーハーネス６は、図３に示す吸音材１にワイヤーハーネス７を組み合わせた例である。吸音材付きワイヤーハーネス６は、吸音材１とワイヤーハーネス７が一体化されている。ワイヤーハーネス７は、その一部が吸音材１の第一基材シート３１と第一表皮材シート２１の間に挟まれた状態で一体化されている。
【００４９】
吸音材付きワイヤーハーネス６は、ワイヤーハーネス７を固定する位置は、上記形態に特に限定されない。ワイヤーハーネス７は、吸音材１を構成するシートのどの位置に配置してもよい。このようにワイヤーハーネス７を吸音材１の内部側に位置するように、シートどうしの間に挟み込まれた状態となるように形成した場合は、シートによる緩衝効果が得られる。
【００５０】
ワイヤーハーネス７は、例えば、芯線の周囲を絶縁体により被覆した電線を複数本束にした電線束の周囲をワイヤーハーネス保護材により被覆したもの等が挙げられる。ワイヤーハーネス７は、特に上記構成に限定されず、１本の電線のみから構成してもよいし、ワイヤーハーネス保護材を使用せずに、結束材等で複数の電線を一纏めにしたものでもよい。
【００５１】
ワイヤーハーネス７を吸音材１に固定して一体化する手段として、上記のワイヤーハーネス保護材等と吸音材１を、接着剤を介して接着する方法が挙げられる。また図４に示すように基材シート３１の不織布、表皮材シート２１の不織布の間にワイヤーハーネス７を挟んだ場合は、ワイヤーハーネスの保護材と不織布を熱溶着して一体化することも可能である。また特に図示しないが、別体の取り付け部材等を用いて、吸音材１にワイヤーハーネス７を固定して両者を一体化してもよい。ワイヤーハーネス７は、第一表皮材シート２１、第二表皮材シート２２、第一基材シート３１、第二基材シート３２のいずれのシートに固定してもよい。
【００５２】
図５は、吸音材付きワイヤーハーネス６を車体に取り付けた状態を示す断面図である。図５に示すように、吸音材付きワイヤーハーネス６は、車体８に吸音材１の一方の面が接触した状態で固定されている。図中上方が、エンジンルーム等の音源となる方向であり、図中下方が室内側となる方向である。吸音材１を車体８に取り付けるには、車体８に設置した支持部材（図示せず）にワイヤーハーネス７又は吸音材１のいずれか一方、或いはワイヤーハーネス７及び吸音材１の両方を固定することができる。
【００５３】
吸音材１又は吸音材付きワイヤーハーネス６は、自動車等のダッシュボードの内側等、自動車のエンジンルームと室内との間のように騒音を遮断しようとする箇所に設置することができる。
【００５４】
本発明の吸音材は自動車等の車両用吸音材として好適に用いることができる。本発明の吸音材付きワイヤーハーネスは、自動車用ワイヤーハーネスとして好適に用いることができる。
【実施例】
【００５５】
以下、本発明の実施例、比較例を示す。
実施例１
図３に示すように、上面から順に、表皮材シート２２／基材シート３１／表皮材シート２１／基材シート３２の順に配置して、積層した後、１８０℃で貼り合わせて一体化して吸音材とした。吸音材の通気量は５ｃｍ３／ｃｍ２・ｓであった。通気量の測定は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６のフラジール形法通気性試験方法で行った。上記表皮材シート２２、２１、基材シート３１、３２は、それぞれ同じ不織布を用いた。表皮材シートの不織布と、基材シートの不織布は、下記の不織布を用いた。
【００５６】
〔表皮材シートの不織布〕
目付５０ｇ／ｍ２、厚み１ｍｍのメルトブローン法で製造された不織布を使用した。該不織布の繊維は、ＰＰ繊維を使用し、繊維径が直径５〜１０μの長繊維を使用した。
【００５７】
〔基材シートの不織布〕
目付３００ｇ／ｍ２、厚み１０ｍｍのニードルパンチ法で製造された不織布を使用した。該不織布の繊維は、ポリエステル繊維を使用し、繊維径は直径が１４μｍ、繊維長が５１ｍｍの短繊維を使用した。
【００５８】
実施例２〜６、比較例１〜２
図３に示すように、実施例１の層構成と同様に、上面から順に、表皮材シート２２／基材シート３１／表皮材シート２１／基材シート３２の順に不織布を配置して、吸音材を構成した。表１に示すように、各吸音材は通気量が、実施例２は１０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ、実施例３は１４ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ、実施例４は２７ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ、実施例５は３８ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ、実施例６は５０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ、比較例１は２ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ、比較例２は５８ｃｍ３／ｃｍ２・ｓとなるように構成した。通気量の調節は、実施例１の表皮材シートとして用いた不織布の繊維径、目付、厚み、空孔量、製造方法等を変えることで行った。その他は実施例１と同様にして吸音材を作製した。
【００５９】
実施例７
図１に示すように、上面から順に、基材シート３１／表皮材シート２／基材シート３２の順に、表皮材シートの不織布と基材シートの不織布を配置して実施例７の吸音材を構成した。実施例７の吸音材は、通気量が３０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓであった。実施例７の表皮材シートの不織布及び基材シートの不織布は、実施例１で用いたものと同じ不織布を使用した。
【００６０】
比較例３
図６に示すように、表皮材シート２の不織布と基材シート３の不織布を配置して比較例３の吸音材を構成した。比較例３の吸音材は、通気量が３６ｃｍ３／ｃｍ２・ｓであった。比較例３で用いた表皮材シートの不織布及び基材シートの不織布は、実施例１で用いたものと同じ不織布を使用した。
【００６１】
実施例１〜７、比較例１〜３の各吸音材について、残響室法吸音率を測定して吸音性能を評価した。吸音率の測定結果を表１、表２に合わせて示す。実施例、比較例の吸音材の構成及び残響室法吸音率試験方法の詳細は以下の通りである。
【００６２】
［残響室法吸音率測定方法］
吸音率の測定は、ＪＩＳ  Ａ  １４０９の残響室法吸音率の測定方法に準拠して行い、下記の（１）式に示す算出式により求めた。吸音率の値が大きい程、音を良く吸収する。試験は、図７に示すように、パーソナルコンピュータ２０にオーディオインターフェイス２１を介して、パワーアンプ２２を通して接続されたスピーカ２３と、マイクロホンアンプ２４を介して接続されたマイクロホン２５が、所定の位置に配置されている残響室２６を用いた。測定は、まず、残響室２６内に試料（吸音材）を配置しない状態で、スピーカ２３から電気的なノイズ音を放射し、音を止め、音の減衰過程をマイクロホン２５で測定する。次いで、測定された減衰曲線から音が−５〜−３５ｄＢの範囲で減衰する時間を残響時間Τ１として求めた。測定は中心周波数４００Ｈｚから１００００Ｈｚの１／３オクターブ帯域毎に行った。次いで、試料２７を残響室２６の床面に配置し、上記と同様に残響時間Τ２を求めた。下記（１）式より吸音率（αＳ）を算出した。
【００６３】
αＳ（吸音率）＝Ａ／Ｓ・・・（１）
Ｓ：試料の面積（ｍ２）
Ａ：等価吸音面積（ｍ２）であり、下記の（２）式により求めた。
Ａ＝５５．３Ｖ／ｃ・［１／Τ２−１／Τ１］・・・（２）
Ｖ：試料を入れない状態における残響室の容積（ｍ３）
ｃ：空気中の音速（ｍ／ｓ）
Τ１：試料を入れない状態における残響室の残響時間（ｓ）
Τ２：試料を入れた状態における残響室の残響時間（ｓ）
【００６４】
【表１】
2015039846.tif 000003
【００６５】
【表２】
2015039846.tif 000004
【００６６】
［吸音率測定結果について］
図８は実施例１、４、６、比較例１、２の吸音率と周波数の関係を示すグラフである。図８に示すように、通気量が５〜５０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓの範囲内である実施例１、４、６は、全体の６３０Ｈｚ以上の周波数において、いずれも良好な吸音性能を有していた。これに対し、通気量が５ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ未満の比較例１は、高周波の吸音性能が低下し、通気量が５０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ超の比較例２は低周波の吸音性能が低下していた。
【００６７】
図９は、実施例４、７、比較例３の吸音率と周波数の関係を示すグラフである。図９に示すように、比較例３の表皮材シートと基材シートのみからなる吸音材は３１５０Ｈｚ未満の吸音性能が、実施例４、７と比較して、大きく低下していた。また実施例７の吸音材に比して、実施例４の吸音材は、１０００Ｈｚ未満の吸音性能が良好であった。
【００６８】
単層の不織布等から吸音材を構成した場合、吸音性能を向上させるためには、目付を増大させる必要がある。これに対し、適切な通気量を有する表皮材シートを用いて、基材シートと基材シートの間に表皮材シートが配置されるように構成し、吸音材の通気量を５〜５０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓの範囲内となるように構成することで、低周波から高周波の広い帯域で高い吸音性能を得ることができる。更に、単層不織布から構成した吸音材のように目付を増大させることなく、吸音性能を向上させることが可能である。目付を必要以上に増大させる必要がないので、吸音材の重量増加をさけることが可能である。
【００６９】
以上、本発明の実施例について詳細に説明したが、本発明は、上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能である。
【００７０】
本発明の吸音材は、例えば、３枚以上の基材シートを用いて構成してもよいし、３枚以上の表皮材シートを用いて構成してもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１  吸音材
２  表皮材シート
２１  第一表皮材シート
２２  第二表皮材シート
３  基材シート
３１  第一基材シート
３２  第二基材シート
６  吸音材付きワイヤーハーネス
７  ワイヤーハーネス
【図１】
2015039846.tif 000005
【図２】
2015039846.tif 000006
【図３】
2015039846.tif 000007
【図４】
2015039846.tif 000008
【図５】
2015039846.tif 000009
【図６】
2015039846.tif 000010
【図７】
2015039846.tif 000011
【図８】
2015039846.tif 000012
【図９】
2015039846.tif 000013