(57)【要約】【課題】セキュリティを向上しつつ、携帯端末を構内電話機として利用可能とする。【解決手段】本発明に係る電話システムは、複数の構内電話機が接続される構内電話網において構築される電話システムである。電話システムは、構内電話網に接続される中継装置と携帯端末を備える。携帯端末は、認証情報が格納される認証情報格納部と、認証情報格納部に格納された認証情報を中継装置に送信する携帯制御部を有する。中継装置は、携帯端末から送信される認証情報の期待値が格納される期待値格納部と、携帯端末から送信された認証情報と、期待値格納部に格納された認証情報の期待値とが一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合に携帯端末をペアリングすることで、携帯端末を構内電話機として中継装置を介して構内電話網に接続可能とする装置制御部を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の構内電話機が接続される構内電話網において構築される電話システムであって、
前記構内電話網に接続される中継装置と、携帯端末と、を備え、
前記携帯端末は、
認証情報が格納される認証情報格納部と、
前記認証情報格納部に格納された認証情報を前記中継装置に送信する携帯制御部と、を有し、
前記中継装置は、
前記携帯端末から送信される認証情報の期待値が格納される期待値格納部と、
前記携帯端末から送信された認証情報と、前記期待値格納部に格納された認証情報の期待値とが一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合に前記携帯端末をペアリングすることで、前記携帯端末を前記構内電話機として前記中継装置を介して前記構内電話網に接続可能とする装置制御部と、を有する、
電話システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、さらに、当該携帯端末に対して、前記構内電話網を介して通信する処理を実行させる構内用プログラムが格納されるプログラム格納部を有し、
前記構内用プログラムは、初期状態では実行が抑止されており、
前記携帯制御部は、前記中継装置によってペアリングされた場合に、前記構内用プログラムの実行抑止を解除する、
請求項１に記載の電話システム。
【請求項３】
前記中継装置は、前記構内電話機であり、
前記電話システムは、さらに、前記構内電話網に接続される主制御装置を備え、
前記主制御装置は、
前記構内電話機を一意に示す識別情報と、当該構内電話機とのペアリングを許容する携帯端末の認証情報の期待値とを対応付けて示す対応情報が格納された管理部と、
前記管理部に格納された対応情報に基づいて、前記構内電話機の識別情報に対応する認証情報の期待値を当該構内電話機に送信する主制御部と、を有し、
前記装置制御部は、前記主制御装置から送信された認証情報の期待値を前記期待値格納部に格納する、
請求項１又は２に記載の電話システム。
【請求項４】
前記主制御部は、外部の情報処理装置からの前記認証情報の期待値の登録要求に応じて、当該登録要求で登録が要求された認証情報の期待値を前記管理部に格納し、
前記主制御部は、前記構内電話機が前記構内電話網に接続されたときに、当該接続された構内電話機に前記管理部に格納された認証情報の期待値を送信する、
請求項３に記載の電話システム。
【請求項５】
前記プログラム格納部は、さらに、前記携帯端末に対して、移動体通信網を介して通信する処理を実行させる公衆用プログラムが格納されており、
前記公衆用プログラムは、初期状態か否かに関わらず実行が抑止されていない、
請求項２に記載の電話システム。
【請求項６】
前記中継装置は、前記構内電話機であり、
前記構内電話機は、多機能電話機であり、
前記電話システムは、さらに、前記構内電話網に接続され、前記多機能電話機の呼接続を制御する交換機を備え、
前記プログラム格納部に格納される構内用プログラムは、前記携帯端末に対して、ユーザからの前記交換機における所定の機能を実行させる特番の入力に応じて、当該入力された特番を示す特番情報を前記多機能電話機に送信させる処理を前記携帯端末に実行させるものであり、
前記多機能電話機は、前記携帯端末から送信された特番情報が示す特番に応じた機能を前記交換機に実行させる、
請求項２又は５に記載の電話システム。
【請求項７】
前記携帯端末は、さらに、任意の内容を表示可能な表示部を有し、
前記中継装置は、当該中継装置の名称を示す名称情報を前記携帯端末に送信し、
前記携帯制御部は、前記中継装置から送信された名称情報が示す中継装置の名称の一覧を前記表示部に表示し、ユーザによって前記名称の一覧において選択された名称の中継装置に前記認証情報を送信する、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電話システム。
【請求項８】
複数の構内電話機が接続される構内電話網に接続される中継装置と、携帯端末とのペアリング方法であって、
前記携帯端末が、認証情報を前記中継装置に送信するステップと、
前記中継装置が、前記携帯端末から送信された認証情報と、当該認証情報の期待値とが一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合に前記携帯端末をペアリングすることで、前記携帯端末を前記構内電話機として前記中継装置を介して前記構内電話網に接続可能とするステップと、
を備えたペアリング方法。
【請求項９】
複数の構内電話機が接続される構内電話網に接続される中継装置であって、
認証情報の期待値が格納される期待値格納部と、
携帯端末から送信された認証情報と、前記期待値格納部に格納された認証情報の期待値とが一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合に前記携帯端末をペアリングすることで、前記携帯端末を前記構内電話機として前記中継装置を介して前記構内電話網に接続可能とする装置制御部と、
を備えた中継装置。
【請求項１０】
複数の構内電話機が接続される構内電話網に接続される中継装置において、携帯端末をペアリングするためのペアリングプログラムであって、
前記携帯端末から送信された認証情報を受信する処理と、
前記受信した認証情報と、当該認証情報の期待値とが一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合に前記携帯端末をペアリングすることで、前記携帯端末を前記構内電話機として前記中継装置を介して前記構内電話網に接続可能とする処理と、
を前記中継装置に実行させるペアリングプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話システム、ペアリング方法、中継装置、及びペアリングプログラムに関し、特に、携帯端末を構内電話網における構内電話機として利用可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業の多くで、複数の多機能電話機（構内電話機、又は、中継装置）が構内電話網を介して接続されるボタン電話システムが利用されている。ユーザは、多機能電話機を利用して、他の多機能電話機を利用するユーザと通話を行うことができる。また、構内電話網は、公衆電話網と接続されていることが一般的である。ユーザは、多機能電話機によって外部と通話を行うこともできる。
【０００３】
しかしながら、一般的に多機能電話機は据え置き型であり、可搬性に欠ける。そこで、ユーザが所有する携帯端末を、多機能電話機にペアリングすることで構内電話機として利用することができれば、利便性が高まり非常に有益である。
【０００４】
なお、特許文献１には、携帯端末を、交換装置に接続されるドック装置と接続して利用する電話システムが開示されている。しかしながら、この電話システムは、あくまで携帯端末をドック装置の表示デバイスとして利用することを目的としており、携帯端末を内線電話機として利用可能するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２１３０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、携帯端末を多機能電話機にペアリングして構内電話機として利用することができれば非常に有益である。しかしながら、携帯端末と多機能電話機のペアリングが容易に行えるようにしてしまうと、どのような携帯端末からもボタン電話システムのサービスを容易に使用することができてしまうため、セキュリティ上問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、上述したような課題を解決するために、セキュリティを向上しつつ、携帯端末を構内電話機として利用可能とする電話システム、ペアリング方法、中継装置、及びペアリングプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様に係る電話システムは、複数の構内電話機が接続される構内電話網において構築される電話システムであって、前記構内電話網に接続される中継装置と、携帯端末と、を備え、前記携帯端末は、認証情報が格納される認証情報格納部と、前記認証情報格納部に格納された認証情報を前記中継装置に送信する携帯制御部と、を有し、前記中継装置は、前記携帯端末から送信される認証情報の期待値が格納される期待値格納部と、前記携帯端末から送信された認証情報と、前記期待値格納部に格納された認証情報の期待値とが一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合に前記携帯端末をペアリングすることで、前記携帯端末を前記構内電話機として前記中継装置を介して前記構内電話網に接続可能とする装置制御部と、を有するものである。
【０００９】
本発明の第２の態様に係るペアリング方法は、複数の構内電話機が接続される構内電話網に接続される中継装置と、携帯端末とのペアリング方法であって、前記携帯端末が、認証情報を前記中継装置に送信するステップと、前記中継装置が、前記携帯端末から送信された認証情報と、当該認証情報の期待値とが一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合に前記携帯端末をペアリングすることで、前記携帯端末を前記構内電話機として前記中継装置を介して前記構内電話網に接続可能とするステップと、を備えたものである。
【００１０】
本発明の第３の態様に係る中継装置は、複数の構内電話機が接続される構内電話網に接続される中継装置であって、認証情報の期待値が格納される期待値格納部と、携帯端末から送信された認証情報と、前記期待値格納部に格納された認証情報の期待値とが一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合に前記携帯端末をペアリングすることで、前記携帯端末を前記構内電話機として前記中継装置を介して前記構内電話網に接続可能とする装置制御部と、を備えたものである。
【００１１】
本発明の第４の態様に係るペアリングプログラムは、複数の構内電話機が接続される構内電話網に接続される中継装置において、携帯端末をペアリングするためのペアリングプログラムであって、前記携帯端末から送信された認証情報を受信する処理と、前記受信した認証情報と、当該認証情報の期待値とが一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合に前記携帯端末をペアリングすることで、前記携帯端末を前記構内電話機として前記中継装置を介して前記構内電話網に接続可能とする処理と、を前記中継装置に実行させるものである。
【発明の効果】
【００１２】
上述した本発明の各態様によれば、セキュリティを向上しつつ、携帯端末を構内電話機として利用可能とする電話システム、ペアリング方法、中継装置、及びペアリングプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態に係るボタン電話システムの構成図である。
【図２】実施の形態に係る多機能電話機の動作を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態に係る携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態に係るボタン電話システムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜発明の実施の形態＞
以下に図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について説明する。以下の実施形態に示す具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、それに限定されるものではない。また、以下の記載及び図面では、説明の明確化のため、当業者にとって自明な事項等については、適宜、省略及び簡略化がなされている。
【００１５】
まず、図１を参照して、本発明の実施の形態に係るボタン電話システム１の構成について説明する。図１に示すように、ボタン電話システム１は、多機能電話機１０と、携帯端末２０と、ボタン電話主装置３０と、外部制御装置４０とを有する。
【００１６】
ボタン電話システム１は、構内電話網において構築されるシステムである。ボタン電話システム１では、複数の多機能電話機（構内電話機）１０とボタン電話主装置３０が構内電話網を介して相互に接続されている。ユーザは、多機能電話機１０を利用して、他の多機能電話機１０を利用するユーザと通話を行うことができる。構内電話網は、ボタン電話主装置３０を介して公衆電話網とも接続されている。ユーザは、多機能電話機１０によって外部の電話機と通話を行うこともできる。構内電話網は、典型的には、企業内の内線電話網である。ボタン電話主装置３０と外部制御装置４０は、構内ＬＡＮ（Local Area Network）を介して相互に接続されている。
【００１７】
多機能電話機１０は、構内電話網を介して他の電話機との間での通話を可能とする。また、ユーザは、多機能電話機１０に特番を入力することで、入力した特番に応じたボタン電話システム１におけるサービス（機能）を利用することができる。また、多機能電話機１０は、携帯端末２０とのペアリングが可能である。すなわち、多機能電話機１０と携帯端末２０とは、近距離無線通信によって通信可能となっている。多機能電話機１０と携帯端末２０の間の近距離無線通信として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＵＷＢ、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、及びＮＦＣ等の近距離無線通信のうち、任意の近距離無線通信を流用するようにしてよい。
【００１８】
携帯端末（携帯電話機）２０は、移動体通信網を介して他の電話機との間での通話を可能とする。携帯端末２０は、例えば、ユーザが個人的に所有するものである。また、携帯端末２０は、多機能電話機１０とペアリングすることで、多機能電話機１０を中継して多機能電話機１０として構内電話網に接続可能となる。すなわち、携帯端末２０は、多機能電話機１０とペアリングすることで、多機能電話機１０と通信接続し、構内電話網を介して他の電話機との間での通話をすることが可能となる。
【００１９】
ボタン電話主装置３０は、多機能電話機１０と他の電話機との間の通話における接続（呼接続）を制御する。また、ボタン電話主装置３０は、多機能電話機１０に対して、携帯端末２０をペアリングする際の認証に必要な情報を提供する。
【００２０】
外部制御装置４０は、ボタン電話主装置３０を制御するための装置である。外部制御装置４０は、ボタン電話主装置３０の制御として、ボタン電話主装置３０に格納される情報の更新を行うことができる。外部制御装置４０は、例えば、ＰＣ（Personal Computer）等の情報処理装置である。
【００２１】
続いて、多機能電話機１０の構成について説明する。図１に示すように、多機能電話機１０は、制御部１１と、ＩＤ・パスワード格納部１２と、インタフェース部１３と、携帯端末のＩＤ・パスワード格納部１４と、無線Ｉ／Ｆ部１５とを有する。
【００２２】
制御部１１は、多機能電話機１０を統括的に制御する。制御部１１は、ＣＰＵを含み、ＣＰＵが多機能電話機１０として処理を行わせるプログラムを実行することで、その機能を実現する。制御部１１が多機能電話機１０の機能として実行する各種処理には、次に説明する処理が含まれる。制御部１１は、ボタン電話主装置３０から送信された認証情報をインタフェース部１３を介して受信し、ＩＤ・パスワード格納部１２に格納する。この認証情報は、期待値となるＩＤ及びパスワードを示す情報となる。制御部１１は、携帯端末２０から送信された認証情報を無線Ｉ／Ｆ１５を介して受信し、ＩＤ・パスワード格納部１４に格納する。制御部１１は、ＩＤ・パスワード格納部１２に格納された認証情報が示すＩＤ及びパスワードと、ＩＤ・パスワード格納部１４に格納された認証情報が示すＩＤ及びパスワードとを比較することで携帯端末２０を認証する。制御部１１は、比較したＩＤ及びパスワードが一致し、携帯端末２０が正規のものであるとの確認がとれた場合、携帯端末２０をペアリングする。このように、多機能電話機１０と携帯端末２０がペアリングされると、多機能電話機１０と携帯端末２０の間での通信接続が可能となる。制御部１１は、この後、携帯端末２０と通信接続された場合、制御部１１は、携帯端末２０とボタン電話主装置３０との間で送受信される情報を中継し、携帯端末２０を構内電話網に接続される多機能電話機１０として機能させる。
【００２３】
なお、インタフェース部１３は、ボタン電話主装置３０から受信した認証情報を、制御部１１を介さずに直接ＩＤ・パスワード格納部１２に格納するようにしてもよい。また、無線Ｉ／Ｆ部１５も、携帯端末２０から受信した認証情報を、制御部１１を介さずに直接ＩＤ・パスワード格納部１４に格納するようにしてもよい。
【００２４】
ＩＤ・パスワード格納部１２は、ＩＤ及びパスワードを示す認証情報が格納される。この認証情報は、上述したようにボタン電話主装置３０から受信した情報となる。また、この認証情報は、携帯端末２０を認証する際の期待値となる。ＩＤ・パスワード格納部１２は、認証情報を格納可能な記憶装置を含む。この記憶装置として、例えば、メモリ及びハードディスク等の記憶装置のうち、任意の記憶装置を採用してよい。
【００２５】
インタフェース部１３は、ボタン電話主装置３０に送信する情報を、構内電話網で伝送可能な形式に変換して送信する。また、インタフェース部１３は、ボタン電話主装置３０から受信した情報を、多機能電話機１０内部で処理可能な形式に変換し、制御部１１に出力する。
【００２６】
ＩＤ・パスワード格納部１４は、ＩＤ及びパスワードを示す認証情報が格納される。この認証情報は、上述したように携帯端末２０から受信した情報となる。ＩＤ・パスワード格納部１４は、ＩＤ・パスワード１２格納部と同様に、認証情報を格納可能な任意の記憶装置を含む。
【００２７】
無線Ｉ／Ｆ部１５は、携帯端末２０に送信する情報を、近距離無線通信における無線信号に変換して送信する。また、無線Ｉ／Ｆ部１５は、携帯端末２０から受信した無線信号を、多機能電話機１０内部で処理可能な情報に変換し、制御部１１に出力する。
【００２８】
続いて、携帯端末２０の構成について説明する。図１に示すように、携帯端末２０は、制御部２１と、ＩＤ・パスワード格納部２２と、ＡＰＬ格納部２３と、第１無線Ｉ／Ｆ部２４と、第２無線Ｉ／Ｆ部２５と、表示部２６と、入力部２７とを有する。
【００２９】
制御部２１は、携帯端末２０を統括的に制御する。制御部２１は、ＣＰＵを含み、ＣＰＵが携帯端末２０としての処理を行わせるプログラムを実行することで、その機能を実現する。制御部１１が携帯端末２０の機能として実行する各種処理には、次に説明する処理が含まれる。制御部２１は、多機能電話機１０とペアリングする場合に、ＩＤ・パスワード格納部２２に格納された認証情報を、第１無線Ｉ／Ｆ部２４を介して多機能電話機１０に送信する。制御部２１は、多機能電話機１０とペアリングされた場合には、多機能電話機１０と通信接続し、第１無線Ｉ／Ｆ部２４を介して構内通信網に対して情報を送受信することが可能となる。
【００３０】
また、制御部２１は、移動体通信網を介して他の電話機との間で通話を行う場合、又は、移動体通信網を経由してインターネット上の情報処理装置にアクセスする場合、その電話機又は情報処理装置との間で送受信する情報を、第２無線Ｉ／Ｆ部２５を介して送受信する。
【００３１】
ＩＤ・パスワード格納部２２は、ＩＤ及びパスワードを示す認証情報が格納される。ＩＤ・パスワード格納部２２は、ＩＤ及びパスワードを格納可能な任意の記憶装置を含む。ここで、ＩＤ・パスワード格納部２２に格納される認証情報が示すＩＤ及びパスワードは、携帯端末２０のユーザによって予め設定されたものとなる。すなわち、ユーザは、事前に入力部２７によってＩＤ及びパスワードを入力する。ＩＤは、例えば、社員番号のように、携帯端末２０又はそのユーザに対して一意に決まる情報である。制御部２１は、入力部２７によって入力されたＩＤ及びパスワードを示す認証情報を生成し、ＩＤ・パスワード格納部２２に格納する。
【００３２】
ＡＰＬ格納部２３は、アプリケーションプログラム（以下、「アプリ」とも言う）が格納される。制御部２１は、ＡＰＬ格納部２３に格納されたアプリケーションプログラムを実行することによって、そのアプリケーションプログラム固有の処理を行うことができる。ここで、ＡＰＬ格納部２３は、アプリとして、少なくとも、（１）構内用プログラムと、（２）公衆用プログラムが格納されている。
【００３３】
構内用アプリは、携帯端末２０に構内電話網を介して通信する処理を実行させるアプリである。構内用アプリは、携帯端末２０に構内電話網を介して通話する処理を実行させる通話アプリ、及び、携帯端末２０に構内電話網を介した情報処理装置へのアクセスするする処理を実行させるアプリ等である。より具体的には、構内用アプリは、例えば、内線通話アプリ、構内サーバアクセスアプリ、及び多機能電話機能実行アプリ等である。
【００３４】
内線通話アプリは、携帯端末２０と任意の多機能電話機１０の間での通話を実現するアプリである。制御部２１は、内線通話アプリを実行することによって、携帯端末２０がペアリングされた多機能電話機１０を介して通話における音声を示す音声情報を通話対象の多機能電話機１０との間で送受信する。なお、内線通話アプリは、構内電話網を介して外部の電話機との通話を実現する通話アプリであってもよい。
【００３５】
構内サーバアクセスアプリは、構内電話網を含む構内ネットワークに設置されたサーバへのアクセスを実現するアプリである。すなわち、このサーバは、ボタン電話主装置３０を介して構内電話網と接続された構内ＬＡＮに接続されたサーバとなる。制御部２１は、構内サーバアクセスアプリを実行することで、多機能電話機１０を介してサーバとの間で任意の情報を送受信する。このサーバは、例えば、企業内で、社員（携帯端末２０のユーザ）の出勤を管理する出勤管理サーバであってもよく、社員のスケジュールを管理するスケジュール管理サーバであってもよい。例えば、サーバが出勤管理サーバである場合、制御部２１は、多機能電話機１０との通信接続に応じて、出勤管理サーバで保持される出退勤状態を「出勤」への更新を要求する情報を出勤管理サーバに送信するようにしてもよい。また、制御部２１は、ユーザからの入力部２７への出勤状況の表示を要求する入力に応じて、出勤管理サーバから各社員の出退勤状況を取得し、表示部２６に表示するようにしてもよい。例えば、サーバがスケジュール管理サーバである場合、制御部２１は、ユーザからの入力部２７へのスケジュールの更新を要求する入力に応じて、スケジュール管理サーバで保持されるスケジュールの更新を要求する情報をスケジュール管理サーバに送信するようにしてもよい。制御部２１は、ユーザからの入力部２７へのスケジュールの表示を要求する入力に応じて、スケジュール管理サーバから各社員のスケジュールを取得し、表示部２６に表示するようにしてもよい。
【００３６】
多機能電話機能実行アプリは、携帯端末２０とペアリングされた多機能電話機１０から特番に応じたボタン電話システム１のサービスの実行を実現するアプリである。制御部２１は、多機能電話機能実行アプリを実行することによって、携帯端末２０において多機能電話機１０に代替しての特番のダイヤルを可能とする。制御部２１は、ユーザからの入力部２７への特番の入力に応じて、その特番を示す特番情報を多機能電話機１０に送信する。多機能電話機１０の制御部１１は、携帯端末２０から受信した特番情報をボタン電話主装置３０に送信する。これにより、ボタン電話主装置３０は、多機能電話機１０から受信した特番情報が示す特番に対応するサービスを実行する。例えば、多機能電話機１０から受信した特番に対応するサービスとして他の電話機からの着信を保留する機能が実装されている場合、ボタン電話主装置３０は、その多機能電話機１０への着信を保留する。
【００３７】
公衆用アプリは、携帯端末２０に移動体電話網を介して通信する処理を実行させるアプリである。公衆用アプリは、携帯端末２０に移動体電話網を介して通話する処理を実行させるアプリ、及び、携帯端末２０に移動体電話網を介したインターネット上のサーバへのアクセスする処理を実行させるアプリ等である。
【００３８】
すなわち、公衆用アプリは、典型的には、携帯端末２０に標準実装されている通話アプリ及びブラウザ等である。それに対して、構内用アプリは、ユーザによって追加的に携帯端末２０にインストールされたアプリとなる。
【００３９】
ここで、構内用アプリは、初期状態では実行が抑止されている。言い換えると、構内用アプリは、インストールされた時点では実行が抑止されている。構内用アプリは、携帯端末２０が多機能電話機１０とペアリングされた場合、実行が許可される。言い換えと、構内用アプリは、携帯端末２０が多機能電話機１０とペアリングされた場合、実行抑止が解除される。なお、公衆用アプリは、携帯端末２０に標準実装されているアプリであるため、初期状態か否かに関わらず実行が抑止されていない。
【００４０】
第１無線Ｉ／Ｆ部２４は、多機能電話機１０に送信する情報を、近距離無線通信における無線信号に変換して送信する。また、第１無線Ｉ／Ｆ部２４は、多機能電話機１０から受信した無線信号を携帯端末２０内部で処理可能な情報に変換し、制御部２１に出力する。
【００４１】
第２無線Ｉ／Ｆ部２５は、他の電話機又はサーバに移動体通信網を介して送信する情報を、移動体通信における無線信号に変換して送信する。この無線信号は、例えば、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）又はＬＴＥ（Long Term Evolution）に準拠したものとなる。また、第２無線Ｉ／Ｆ部２５は、他の電話機又はサーバから移動体通信網を介して受信した無線信号を、携帯端末２０内部で処理可能な情報に変換し、制御部２１に出力する。
【００４２】
表示部２６は、制御部２１から表示を要求された画像を表示する。より具体的には、制御部２１は、表示を要求する画像を示す画像情報を生成し、表示部２６に出力する。表示部２１は、制御部２６から出力された画像情報が示す画像を表示する。表示部２６は、画像を表示可能な表示装置を含む。ここで、表示装置は、例えば、液晶パネル、有機ＥＬパネル、又は、プラズマディスプレイパネル等である。
【００４３】
入力部２７は、ユーザからの入力を受け、入力内容を制御部２１に通知する。より具体的には、入力部２７は、ユーザからの入力に応じて、入力内容を示す入力情報を制御部２１に出力する。これにより、制御部は、入力部２７から出力された入力情報が示す入力内容に応じた処理を実行することが可能となる。入力部２７は、ユーザからの入力を受ける入力装置を含む。入力装置は、例えば、携帯端末２０がフィーチャーフォンである場合はボタンに相当し、携帯端末２０がスマートフォンである場合には表示装置と重畳されたタッチパネルに相当する。
【００４４】
続いて、ボタン電話主装置３０の構成について説明する。図１に示すように、ボタン電話主装置３０は、制御部３１と、ＩＤ・パスワード管理部３２を有する。
【００４５】
制御部３１は、ボタン電話主装置３０を統括的に制御する。制御部３１は、ＣＰＵを含み、ＣＰＵがボタン電話主装置３０として処理を行わせるプログラムを実行することで、その機能を実現する。制御部３１がボタン電話主装置３０の機能として実行する各種処理には、次に説明する処理が含まれる。制御部３１は、外部制御装置４０からの要求に応じて、ＩＤ・パスワード管理部３２に格納される認証情報を更新する。制御部３１は、構内電話網を介してボタン電話主装置３０に多機能電話機１０が接続された場合には、その多機能電話機１０に対応する認証情報をＩＤ・パスワード管理部３２から取得し、多機能電話機１０に送信する。この認証情報は、上述したように多機能電話機１０のＩＤ・パスワード格納部１２に格納される。
【００４６】
ＩＤ・パスワード管理部３２は、ＩＤ及びパスワードを示す認証情報が格納される。このＩＤ・パスワードは、携帯端末２０を認証する際の認証情報の期待値となる。すなわち、携帯端末２０のユーザは、携帯端末２０に設定する（ＩＤ・パスワード格納部２２に格納する）ＩＤ及びパスワードを決定した場合、ボタン電話主装置３０の管理者にそのＩＤ及びパスワードを伝える。ボタン電話主装置３０の管理者は、外部制御装置４０によって携帯端末２０のユーザから伝えられたＩＤ及びパスワードを示す認証情報をボタン電話主装置３０のＩＤ・パスワード管理部３２に格納する。これにより、携帯端末２０のユーザとボタン電話主装置３０の管理者以外の第３者には知らされていないＩＤ及びパスワードによって、携帯端末２０と多機能電話機１０をペアリングする際の認証を実施することが可能となる。
【００４７】
ここで、図１に示すように、携帯端末２０に対応する認証情報は、その携帯端末２０のペアリングを許容する内線番号を示す内線番号情報と対応付けられてＩＤ・パスワード管理部３２に格納される。これにより、多機能電話機１０が接続された場合には、制御部３１は、ＩＤ・パスワード管理部３２に格納された認証情報のうち、その多機能電話機１０の内線電話に対応する認証情報のみを取得し、その多機能電話機１０に送信する。なお、ボタン電話主装置３０に接続された多機能電話機１０に対応する認証情報がＩＤ・パスワード管理部３２に格納されていない場合には、多機能電話機１０へは認証情報は送信されない。
【００４８】
よって、ボタン電話主装置３０に認証情報を格納する処理は、次のような流れとなる。まず、管理者は、外部制御装置４０の入力装置（例えばマウス又はキーボード等）によって、ユーザが利用する多機能電話機１０の内線番号と、そのユーザから伝えられたＩＤ及びパスワードを入力する。外部制御装置４０は、入力された内線番号を示す内線情報と、入力されたＩＤ及びパスワードを示す認証情報をボタン電話主装置３０に送信する。ボタン電話主装置３０の制御部３１は、外部制御装置４０から受信した内線情報及び認証情報を対応付けてＩＤ・パスワード管理部３２に格納する。
【００４９】
また、ボタン電話主装置３０から多機能電話機１０に認証情報を送信する処理は、次のような流れとなる。ボタン電話主装置３０の制御部３１は、構内電話網を介してボタン電話主装置３０に多機能電話機１０が接続されたことを検出したときに、その多機能電話機１０に対応する認証情報をＩＤ・パスワード管理部３２から取得し、多機能電話機１０に送信する。これは、例えば、多機能電話機１０の制御部１１が構内電話網に接続されたときに多機能電話機１０の内線番号又はそれを特定可能な多機能電話機１０を一意に示す情報をボタン電話主装置３０に送信することで、ボタン電話主装置３０において接続された多機能電話機１０の内線番号を特定可能とすればよい。そして、多機能電話機１０の制御部１１は、ボタン電話主装置３０から送信された認証情報をＩＤ・パスワード格納部１２に格納する。
【００５０】
続いて、図２を参照して、本発明の実施の形態に係る多機能電話機１０の動作について説明する。図２は、多機能電話機１０の動作を示すフローチャートである。
【００５１】
制御部１１は、携帯端末２０とのペアリングが開始されているか否かを判定する（Ｓ１）。すなわち、制御部１１は、多機能電話機１０がペアリングの実行を許容するモードに移行しているか否かを判定する。ここで、このモードは、後述のスキャンモードに該当する。このモードへの移行は、例えば、ユーザから多機能電話機１０のボタン（図示せず）に対して所定の操作が行われたことに応じて、制御部１１が実施する。所定の操作とは、例えば、多機能電話機１０のボタンのうち、予め任意にペアリングボタンとして設定されたボタンを長押しする操作である。
【００５２】
多機能電話機１０がペアリングを開始していると判定した場合（Ｓ１：Ｙｅｓ）、制御部１１は、ボタン電話主装置３０からＩＤ及びパスワードを取得済みか否かを判定する（Ｓ２）。すなわち、制御部１１は、ボタン電話主装置３０から認証情報を受信してＩＤ・パスワード格納部１２に格納済みか否かを判定する。
【００５３】
ボタン電話主装置３０からＩＤ及びパスワードを取得済みと判定した場合（Ｓ２：Ｙｅｓ）、制御部１１は、携帯端末２０からＩＤ及びパスワードを取得済みか否かを判定する（Ｓ３）。すなわち、制御部１１は、携帯端末２０から認証情報を受信してＩＤ・パスワード格納部１４に格納済みか否かを判定する。
【００５４】
携帯端末２０からＩＤ及びパスワードを取得済みと判定した場合（Ｓ３：Ｙｅｓ）、制御部１１は、ボタン電話主装置３０から取得した認証情報が示すＩＤ及びパスワードと、携帯端末２０から取得した認証情報が示すとを比較し、それらのＩＤ及びパスワードが一致するか否かを判定する（Ｓ４）。なお、ステップＳ３とステップＳ４の判定順序は、逆であってもよい。
【００５５】
ＩＤ及びパスワードが一致すると判定した場合（Ｓ４：一致）、制御部１１は、携帯端末２０とのペアリングを実行する（Ｓ５）。これにより、制御部１１は、携帯端末２０とのペアリングを完了する。一方、ボタン電話主装置３０からＩＤ及びパスワードを取得済みでないと判定した場合（Ｓ２：Ｎｏ）、携帯端末２０からＩＤ及びパスワードを取得済みでないと判定した場合（Ｓ３：Ｎｏ）、及び、ＩＤ及びパスワードが一致しないと判定した場合（Ｓ４：不一致）、制御部１１は、携帯端末２０とのペアリングを中止する（Ｓ６）。すなわち、制御部１１は、携帯端末２０とのペアリングを実行しない。
【００５６】
続いて、図３を参照して、本発明の実施の形態に係る携帯端末２０の動作について説明する。図３は、携帯端末２０の動作を示すフローチャートである。
【００５７】
制御部２１は、多機能電話機１０とペアリング済みか否を判定する（Ｓ１０）。多機能電話機１０とペアリング済みと判定した場合（Ｓ１０：Ｙｅｓ）、制御部２１は、構内用アプリの実行を許可する（Ｓ１１）。一方、多機能電話機１０とペアリング済みでないと判定した場合（Ｓ１０：Ｎｏ）、制御部２１は、構内用アプリの実行を禁止したままとする（Ｓ１２）。
【００５８】
続いて、図４を参照して、本発明の実施の形態に係るボタン電話システム１の動作について説明する。図４は、ボタン電話システム１の動作を示すシーケンス図である。
【００５９】
多機能電話機１０の制御部１１は、上述したように、ユーザからの多機能電話機１０へのスキャンモードの移行を指示する入力に応じて、多機能電話機１０をスキャンモードに移行する（Ｓ２０）。制御部１１は、スキャンモード時には、周辺に存在する携帯端末２０に無線Ｉ／Ｆ部１５を介して多機能電話機１０の名称を示す名称情報を送信する（Ｓ２１）。この名称情報の送信は、定期的に行われるようにしてもよい。
【００６０】
携帯端末２０の入力部２７は、ユーザからのスキャンモードへの移行を指示する入力に応じて、その入力内容を示す入力情報を制御部２１に出力する。制御部２１は、入力部２７から出力された入力情報に基づいて、携帯端末２０をスキャンモードに移行する（Ｓ２２）。制御部２１は、スキャンモード時には、周辺に存在する多機能電話機１０から送信された名称情報を受信する。制御部２１は、受信した名称情報が示す多機能電話機１０の名称の一覧の画像を示す画像情報を生成し、表示部２６に出力する。表示部２６は、制御部２１から出力された画像情報が示す名称の一覧の画像を表示する（Ｓ２３）。
【００６１】
入力部２７は、ユーザからの多機能電話機１０の名称の一覧に対する多機能電話機１０を選択する入力に応じて、その入力内容を示す入力情報を制御部２１に出力する。制御部２１は、入力部２７から出力された入力情報に基づいて、ユーザによって選択された多機能電話機１０に、第１無線Ｉ／Ｆ部２４を介して認証情報を送信する（Ｓ２５）。
【００６２】
多機能電話機１０の制御部１１は、携帯端末２０から無線Ｉ／Ｆ部１５を介して受信した認証情報が示すＩＤ及びパスワードが、ＩＤ・パスワード格納部１２に格納された認証情報が示すＩＤ及びパスワードの期待値と一致する場合、携帯端末２０とのペアリングを実行する（Ｓ２６）。
【００６３】
携帯端末２０の制御部２１は、多機能電話機１０によってペアリングが実行された場合、構内用アプリの実行を許可する（Ｓ２７）。この許可は、例えば、ステップＳ２６のペアリング処理において、多機能電話機１０からペアリングを許可することを通知する情報を受信した場合に行う。
【００６４】
入力部２７は、ユーザからのペアリングされた多機能電話機１０との接続を要求する入力に応じて、その入力内容を示す入力情報を制御部２１に出力する（Ｓ２８）。制御部２１は、入力部２７から出力された入力情報に基づいて、多機能電話機１０に対して接続を要求する接続要求情報を生成し、第１無線Ｉ／Ｆ部２４を介して多機能電話機１０に送信する（Ｓ２９）。
【００６５】
多機能電話機１０の制御部１１は、携帯端末２０から無線Ｉ／Ｆ部１５を介して接続要求情報を受信した場合、携帯端末２０との無線接続を確立する（Ｓ３０）。これ以降、携帯端末２０において構内用アプリを実行することで、多機能電話機１０を介して構内電話網に対する通信が可能となる。
【００６６】
以上に説明したように、本実施の形態では、多機能電話機１０は、携帯端末２０から送信された認証情報と、その認証情報の期待値とを比較し、一致すると判定した場合に携帯端末２０をペアリングすることで、携帯端末２０を多機能電話機１０として多機能電話機１０を介して構内電話網に接続可能としている。これによれば、予め登録された携帯端末２０しか多機能電話機１０とペアリングすることができないため、非正規の携帯端末からの悪質なボタン電話システム１への操作を回避することが可能となる。すなわち、本実施の形態によれば、セキュリティを向上しつつ、携帯端末を構内電話機として利用可能とすることができる。
【００６７】
また、本実施の形態では、多機能電話機１０によってペアリングされた場合に、構内用プログラムの実行抑止を解除するようにしている。これによれば、正規の携帯端末２０以外の携帯端末での構内用プログラムの利用制限が可能となる。
【００６８】
また、本実施の形態では、ボタン電話主装置３０は、多機能電話機１０を一意に示す内線番号と、その多機能電話機１０とのペアリングを許容する携帯端末２０の認証情報の期待値とを対応付けて示す情報をＩＤ・パスワード管理部３２に格納しておき、その情報に基づいて、多機能電話機１０の内線番号に対応する認証情報の期待値のみを、その多機能電話機１０に送信するようにしている。これによれば、正規の携帯端末２０であっても、ペアリングされる多機能電話機１０を制限することができる。そのため、例えば、携帯端末２０の多機能電話機１０としての使用状況の管理を容易にすることが可能となる。
【００６９】
なお、上述のコンピュータ（多機能電話機１０、携帯端末２０、ボタン電話主装置３０）が実行するプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータ（多機能電話機１０、携帯端末２０、ボタン電話主装置３０）に供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００７０】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００７１】
また、上記実施の形態では、携帯端末２０をペアリングし、構内電話網に接続する中継装置を多機能電話機１０とした場合について例示したが、これに限られない。例えば、携帯端末２０をペアリングする中継装置は、多機能電話機１０に代えて、それ自身は通話をする機能を有していない装置としてもよい。
【００７２】
また、上記実施の形態では、ペアリング完了時に構内用アプリの実行を許可する場合について例示したが、これに限られない。例えば、多機能電話機１０と携帯端末２０との間で通信接続が確立したときに（Ｓ３０）、多機能電話機１０の制御部１１が携帯端末２０にアプリの実行を許可する情報を送信し、携帯端末２０の制御部２１がその情報の受信に応じて構内用アプリの実行を許可するようにしてもよい。
【００７３】
また、上記実施の形態では、ＩＤ・パスワード管理部３２において、内線番号情報と認証情報とが一対一で対応付られている場合について例示したが、これに限られない。例えば、１つの内線番号情報に２つ以上の認証情報が対応付けられていてもよい。
【００７４】
また、上記実施の形態では、認証情報としてＩＤ及びパスワードを利用する場合について例示したが、これに限られない。例えば、認証情報は、ＩＤ及びパスワードのいずれかとしてもよく、ＩＤ及びパスワードに他の情報を加えたものとしてもよい。また、上記実施の形態では、ＩＤは、例えば社員番号のようにユーザに入力させるものとした場合について例示したが、例えば携帯端末２０の個体識別番号のように、携帯端末２０が予め有している一意な情報としてもよい。
【００７５】
また、上記実施の形態では、多機能電話機１０の呼制御を行う装置として小型の交換機である主装置を利用する場合について例示したが、ボタン電話主装置３０として機能する交換機としてＰＢＸ（Private Branch eXchange）を利用するようにしてもよい。
【００７６】
また、上記実施の形態では、構内電話網がアナログ回線である場合について例示したが、ＩＰ網によるデジタル回線としてもよい。この場合、例えば、ボタン電話主装置３０として機能する交換機として、ＩＰ−ＰＢＸを利用するようにすればよい。
【００７７】
また、上記実施の形態では、ボタン電話主装置３０が、多機能電話機１０の呼制御と、認証情報の期待値の多機能電話機１０への配信の両方を実施する場合について例示したが、これに限られない。例えば、交換機（ボタン電話主装置３０）ではなく、交換機とは別に設けられた情報処理装置（例えばサーバ）によって認証情報の期待値を多機能電話機１０に配信するようにしてもよい。この場合、この情報処理装置が、構内電話網を介して多機能電話機１０と接続されるとともに、構内ＬＡＮを介して外部制御装置４０に接続される。そして、この情報処理装置は、上記実施の形態におけるボタン電話主装置３０と同様に、外部制御装置４０から受信した認証情報の期待値を格納し、その認証情報の期待値を多機能電話機１０の接続に応じて配信する。すなわち、ボタン電話主装置３０と、それとは別に設けた情報処理装置のいずれを、認証情報の期待値を多機能電話機１０に送信する主制御装置として機能させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１  ボタン電話システム
１０  多機能電話機
１１  制御部
１２  ＩＤ・パスワード格納部
１３  インタフェース部
１４  携帯端末のＩＤ・パスワード格納部
１５  無線Ｉ／Ｆ部
２０  携帯端末
２１  制御部
２２  ＩＤ・パスワード格納部
２３  ＡＰＬ格納部
２４  第１無線Ｉ／Ｆ部
２５  第２無線Ｉ／Ｆ部
２６  表示部
２７  入力部
３０  ボタン電話主装置
３１  制御部
３２  ＩＤ・パスワード管理部
４０  外部制御装置
【図１】
2015198384.tif 000003
【図２】
2015198384.tif 000004
【図３】
2015198384.tif 000005
【図４】
2015198384.tif 000006