(57)【要約】      （修正有）【課題】ソフトウェアのプロセッサライセンスを利用するのに物理的なＣＰＵ数に応じて課金額が変動する場合において、実際に使用している仮想的なＣＰＵ数以上の課金の発生を抑制させる物理マシンを提供する。【解決手段】ユーザが利用するＣＰＵリソース１０２に応じて、ユーザ毎の課金額を算出する課金システムにおける物理マシン１０であって、論理区画単位でユーザ毎にＣＰＵリソース１０２を割り当てる割当部１０３、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが利用するＣＰＵリソースに応じて、ユーザ毎の課金額を算出する課金システムにおける物理マシンであって、
論理区画単位でユーザ毎にＣＰＵリソースを割り当てる割当部、
を備える物理マシン。
【請求項２】
ユーザが利用するＣＰＵリソースに応じて、ユーザ毎の課金額を算出する課金システムにおける金額算出方法であって、
論理区画単位でユーザ毎にＣＰＵリソースを割り当てる割当ステップ、
を有する金額算出方法。
【請求項３】
ユーザが利用するＣＰＵリソースに応じて、ユーザ毎の課金額を算出する課金システムとしてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラムであって、
論理区画単位でユーザ毎にＣＰＵリソースを割り当てる割当ステップ、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リソース活用の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、クラウドサービスの進展に伴い、自社環境やデータセンタ環境に構築したシステムデータをクラウド環境に移行するケースが増えてきている（例えば、特許文献１及び２参照）。クラウド環境では、実際の物理的なマシン（以下、「物理マシン」という。）環境上に、いわゆる仮想的なマシン（以下、「仮想マシン」という。）環境が構築される。そして、クラウドサービス業者は、この仮想マシン環境上に顧客毎やアプリケーション毎にシステムを構築して、クラウドサービスを提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１３−５１８３４２号公報
【特許文献２】特表２０１３−５１３１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、コスト削減を考慮してシステムデータをクラウド環境に移行したにも関わらず、クラウドサービス業者が提供するサーバ環境とそのサーバ環境で動作するソフトウェアとの課金形態によってはソフトウェアライセンス費用が低減しない場合がある。例えば、ユーザがソフトウェアのプロセッサライセンスを利用するのに物理的なＣＰＵ（Central Processing Unit）数に応じて課金額が変動する場合、現行環境のままクラウド環境の仮想マシン環境に移行して利用させると、実際に使用している仮想的なＣＰＵ数以上の課金が発生してしまう。そのため、クラウドサービスの利用者（以下、「ユーザ」という。）に生じる負担が大きくなってしまうという問題があった。
【０００５】
上記事情に鑑み、本発明は、ソフトウェアのプロセッサライセンスを利用するのに物理的なＣＰＵ数に応じて課金額が変動する場合において、実際に使用している仮想的なＣＰＵ数以上の課金の発生を抑制させる技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、ユーザが利用するＣＰＵリソースに応じて、ユーザ毎の課金額を算出する課金システムにおける物理マシンであって、論理区画単位でユーザ毎にＣＰＵリソースを割り当てる割当部、を備える物理マシンである。
【０００７】
本発明の一態様は、ユーザが利用するＣＰＵリソースに応じて、ユーザ毎の課金額を算出する課金システムにおける金額算出方法であって、論理区画単位でユーザ毎にＣＰＵリソースを割り当てる割当ステップ、を有する金額算出方法である。
【０００８】
本発明の一態様は、ユーザが利用するＣＰＵリソースに応じて、ユーザ毎の課金額を算出する課金システムとしてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラムであって、論理区画単位でユーザ毎にＣＰＵリソースを割り当てる割当ステップ、をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、ソフトウェアのプロセッサライセンスを利用するのに物理的なＣＰＵ数に応じて課金額が変動する場合において、実際に使用している仮想的なＣＰＵ数以上の課金の発生を抑制させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明における物理マシン１０の機能構成を表す概略ブロック図である。
【図２】ユーザ情報データベースの具体例を示す図である。
【図３】従来技術と本発明との比較例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。
まず、本発明における物理マシンの概要について説明する。
本発明における物理マシンは、クラウド環境上に設けられる。物理マシンは、ユーザがクラウドシステム上で利用するサービスを実行する仮想マシンと、共有プロセッサ機能により当該仮想マシンに割当てているＣＰＵリソースの数とをユーザ毎に対応付ける。共有プロセッサ機能とは、例えばＬＰＡＲ（Logical PARtitioning：論理区画）の処理を行うことができる機能である。物理マシンは、共有プロセッサ機能を利用することにより、各仮想マシンにＣＰＵリソースを割り当てることができる。そして、物理マシンは、割り当てられたＣＰＵリソースの数に応じてユーザ毎に課金額を算出する。以上の処理によって、ＣＰＵリソースを有効活用し、ユーザが実際に使用している仮想的なＣＰＵリソース数以上の課金の発生を抑制させることができる。
以下、物理マシンの詳細について説明する。
【００１２】
図１は、本発明における課金システムのシステム構成を示すブロック図である。本発明の課金システムは、物理マシン１０及び課金サーバ２０を備える。課金システムには、複数の通信装置３０が接続される。物理マシン１０、課金サーバ２０及び通信装置３０のそれぞれは、ネットワーク４０を介して通信可能に接続される。
【００１３】
物理マシン１０は、サーバ装置、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等の情報処置装置を用いて構成される。物理マシン１０は、通信装置３０から送信されるコンピュータリソースの提供要求に応じて、ユーザにクラウドサービスを提供する。また、物理マシン１０は、通信装置３０に割当てたリソースに関する情報（以下、「割当情報」という。）を課金サーバ２０に送信する。割当情報には、ユーザ、ＭＡＣアドレス、利用仮想マシン、ＣＰＵ割当数などの情報が含まれる。
【００１４】
課金サーバ２０は、通信装置３０に割当てられたリソースに応じて通信装置３０毎に課金額を算出する。例えば、課金サーバ２０は、物理マシン１０から送信された割当情報に含まれるＣＰＵ割当数に応じて、通信装置３０の課金額を算出する。
【００１５】
通信装置３０は、例えばスマートフォン、タブレット端末、携帯電話、パーソナルコンピュータ、ノートパソコン、ゲーム機器等の情報処理装置を用いて構成される。通信装置３０は、物理マシン１０との間で通信を行う。また、通信装置３０は、課金サーバ２０との間で通信を行う。
ネットワーク４０は、どのように構成されたネットワークでもよい。例えば、ネットワーク４０はインターネットを用いて構成されてもよい。
【００１６】
以下、物理マシン１０及び課金サーバ２０の具体的な構成について説明する。まず、物理マシン１０の機能構成を説明する。物理マシン１０は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、リソース割当プログラムを実行する。リソース割当プログラムの実行によって、物理マシン１０は、通信部１０１、リソース１０２、割当部１０３を備える装置として機能する。なお、物理マシン１０の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。また、リソース割当プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。また、リソース割当プログラムは、電気通信回線を介して送受信されてもよい。
【００１７】
通信部１０１は、課金サーバ２０との間で通信を行う。例えば、通信部１０１は、割当情報を課金サーバ２０に送信する。また、通信部１０１は、通信装置３０との間で通信を行う。例えば、通信部１０１は、コンピュータリソースの提供要求を受信する。
リソース１０２は、物理マシン１０が通信装置３０に割当てるリソースである。例えば、リソース１０２は、物理マシン１０が備えるＣＰＵである。
【００１８】
割当部１０３は、通信部１０１によって受信されたコンピュータリソースの提供要求に応じて、論理区画単位でユーザ毎にＣＰＵリソースを割り当てる。具体的には、割当部１０３は、共有プロセッサ機能を利用することにより、各ユーザがクラウドシステム上で利用しているサービスを実行する仮想サーバ毎に、自装置（物理マシン１０）が備えるＣＰＵリソースを割り当てる。この処理により、仮想サーバとＣＰＵリソースとが対応付けられる。割当部１０３は、ＣＰＵリソースを割り当てた仮想サーバの名称（利用仮想マシン）、割り当てたＣＰＵリソースの数（ＣＰＵ割当数）などの割当情報を通信部１０１に出力する。
【００１９】
次に、課金サーバ２０の機能構成を説明する。課金サーバ２０は、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、課金額算出プログラムを実行する。課金額算出プログラムの実行によって、課金サーバ２０は、通信部２０１、割当情報制御２０２、ユーザ情報記憶部２０３、算出部２０４を備える装置として機能する。なお、課金サーバ２０の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。また、課金額算出プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。また、課金額算出プログラムは、電気通信回線を介して送受信されてもよい。
【００２０】
通信部２０１は、物理マシン１０との間で通信を行う。例えば、通信部２０１は、物理マシン１０から送信された割当情報を受信する。また、通信部２０１は、通信装置３０との間で通信を行う。例えば、通信部２０１は、算出部２０４によって算出される、通信装置３０の課金額に関する情報（以下、「課金情報」という。）を通信装置３０に送信する。
割当情報制御２０２は、通信部２０１によって受信された割当情報をユーザ情報記憶部２０３に記録する。
【００２１】
ユーザ情報記憶部２０３は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。ユーザ情報記憶部２０３は、ユーザ情報データベースを記憶している。ユーザ情報データベースは、ユーザに関する情報がユーザ毎に登録されたデータベースである。
算出部２０４は、ユーザ情報記憶部２０３に記憶されているユーザ情報データベースに基づいてユーザに生じる課金額をユーザ毎に算出する。具体的には、算出部２０４は、各ユーザに割当てられているＣＰＵリソース数に応じてユーザ毎に課金額を算出する。
【００２２】
図２は、ユーザ情報データベースの具体例を示す図である。
ユーザ情報データベースは、ユーザに関する情報を表すレコード１１を複数有する。レコード１１は、ユーザ、ＭＡＣアドレス、利用仮想マシン及びＣＰＵ割当数の各値を有する。ユーザは、クラウドシステムを利用しているユーザを表す。例えば、ユーザの項目には、ユーザを識別するためのユーザＩＤが記録されてもよい。ＭＡＣアドレスは、ユーザが使用している通信装置のＭＡＣアドレスを表す。利用仮想マシンは、通信装置のユーザに提供するクラウドサービスを実行する仮想マシンを表す。利用仮想マシンの値は、例えば仮想マシンを識別するための名称を表す。ＣＰＵ割当数は、仮想マシンに割当てられているＣＰＵの数を表す。
【００２３】
図２に示される例では、ユーザ情報データベースには１つのユーザが登録されている。ユーザは、“ＡＡＡ”である。図２において、ユーザ情報データベースの最上段の行は、ユーザの値が“ＡＡＡ”、ＭＡＣアドレスの値が“ＢＢＢ”、利用仮想マシンの値が“ＣＣＣ”、ＣＰＵ割当数の値が“３”である。すなわち、ユーザ“ＡＡＡ”が使用している通信装置のＭＡＣアドレスが“ＢＢＢ”であり、利用している仮想マシンが“ＣＣＣ”であり、仮想マシンに割当てられているＣＰＵの数が“３”であることが表されている。
【００２４】
図３は、従来技術と本発明との比較例を表す図である。
図３において、物理マシン１０は、６つのＣＰＵ１０−１〜１０−６を備えている。また、物理マシン１０上では、３台の仮想マシン５０−１〜５０−３が動作している。つまり、３人のユーザがクラウドサービスを利用している。
【００２５】
従来の物理マシンでは、ソフトウェアのプロセッサライセンスを利用するのに物理的なＣＰＵリソース数に応じて課金額が変動する場合、ユーザが使用しているＣＰＵをユーザ毎に対応付けることができなかった（図３（Ａ）参照）。そのため、従来では、各ユーザがＣＰＵ６つ分の費用を払う必要があった。
それに対して、本発明における物理マシン１０では、共有プロセッサ機能によりユーザが使用している仮想サーバとＣＰＵとを対応付けることができる。そのため、ユーザ毎の課金額を算出することができる。
【００２６】
図３（Ｂ）に示される例では、仮想マシン５０−１には１つのＣＰＵ１０−１が割り当てられており、仮想マシン５０−２には２つのＣＰＵ１０−２及び１０−３が割り当てられており、仮想マシン５０−３には３つのＣＰＵ１０−４、１０−５及び１０−６が割り当てられている。物理マシン１０は、上述した割当情報を課金サーバ２０に送信する。課金サーバ２０は、物理マシン１０から送信された割当情報を受信し、ユーザ毎に管理する。そのため、課金サーバ２０の算出部２０４は、仮想マシンを利用しているユーザ毎に課金額を算出することができる。具体的には、算出部２０４は、仮想マシン５０−１を利用しているユーザに対してはＣＰＵ１個分の課金額を算出する。また、算出部２０４は、仮想マシン５０−２を利用しているユーザに対してはＣＰＵ２個分の課金額を算出する。算出部２０４は、仮想マシン５０−３を利用しているユーザに対してはＣＰＵ３個分の課金額を算出する。
【００２７】
以上のように構成された物理マシン１０によれば、論理区画単位でＣＰＵの割り当てが可能になる。これにより、使用したＣＰＵリソース数に応じた課金額をユーザ毎に算出させることができる。そのため、ソフトウェアのプロセッサライセンスを利用するのに物理的なＣＰＵリソース数に応じて課金額が変動する場合において、実際に使用している仮想的なＣＰＵ数以上の課金の発生を抑制させることが可能になる。
【００２８】
また、共有プロセッサ機能を利用することによって、リソースを有効活用することが可能になる。また、同一ソフトウェアを複数のシステムに利用している場合には、ソフトウェアライセンス費用を低減することができる。
また、クラウド環境に移行することにより、従来では利用することができなかったソフトウェア類を使用することも可能になる。そのため、現行の環境をクラウド環境に移行した場合に、ユーザに提供できるサービスのバリエーションを増加することができる。
【００２９】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００３０】
１０…物理マシン，  ２０…課金サーバ，  ３０…通信装置，  ４０…ネットワーク，  １０１…通信部，  １０２…リソース，  １０３…割当部，  ２０１…通信部，  ２０２…割当情報制御部，  ２０３…ユーザ情報記憶部，  ２０４…算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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