(57)【要約】【課題】導電バーに電流が流れたときに生じる磁界が電流計測器に作用しにくい計測器付き分電盤用キャビネット、およびそれを用いた分電盤を提供する。【解決手段】導電バー４１は、キャビネット本体の前面に沿って配置される平板４１２と、平板４１２の短手方向の一端部に設けられ平板４１２の長手方向に並ぶ複数の接続端子４１１，４１１…とを有している。平板４１２の長手方向の一端部には主幹ブレーカが電気的に接続可能であり、且つ複数の接続端子４１１，４１１…の各々には複数の分岐ブレーカの各々が電気的に接続可能である。平板４１２と電流計測器との間には、平板４１２から電流計測器へ向かう磁束を低減する磁気シールド９が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネット本体と、
前記キャビネット本体に固定され、主幹ブレーカから複数の分岐ブレーカへの電力の経路を形成する導電バーと、
電流を計測する電流計測器とを備え、
前記導電バーは、前記キャビネット本体の前面に沿って配置される平板と、前記平板の短手方向の一端部に設けられ前記平板の長手方向に並ぶ複数の接続端子とを有しており、前記平板の長手方向の一端部には前記主幹ブレーカが電気的に接続可能であり、且つ前記複数の接続端子の各々には前記複数の分岐ブレーカの各々が電気的に接続可能であり、
前記電流計測器は、前記複数の接続端子の各々を流れる電流を磁束に基づいて計測するように構成されており、
前記平板と前記電流計測器との間には、前記平板から前記電流計測器へ向かう磁束を低減する磁気シールドが設けられている
ことを特徴とする計測器付き分電盤用キャビネット。
【請求項２】
前記磁気シールドは、前記平板における前記電流計測器との対向面を覆うように配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の計測器付き分電盤用キャビネット。
【請求項３】
前記磁気シールドの導電率は前記導電バーの導電率より低い
ことを特徴とする請求項２に記載の計測器付き分電盤用キャビネット。
【請求項４】
前記磁気シールドと前記導電バーとの間には、前記磁気シールドと前記導電バーとを電気的に絶縁する絶縁部材が設けられている
ことを特徴とする請求項２または３に記載の計測器付き分電盤用キャビネット。
【請求項５】
前記磁気シールドは、前記電流計測器の少なくとも一部を覆うように配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の計測器付き分電盤用キャビネット。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の計測器付き分電盤用キャビネットと、
前記導電バーに電気的に接続される前記主幹ブレーカと、
前記複数の接続端子の各々に電気的に接続される前記複数の分岐ブレーカとを備える
ことを特徴とする分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に計測器付き分電盤用キャビネットおよび分電盤に関し、より詳細には導電バーを備える計測器付き分電盤用キャビネット、およびそれを用いた分電盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、主幹ブレーカと、複数の分岐ブレーカとを備えた分電盤が広く知られている（たとえば特許文献１参照）。特許文献１に記載の分電盤は、分岐回路に流れる分岐電流を検出する電流計測器（電流センサユニット）と、電流計測器が検出したデータに基づいて信号を出力する計測制御ユニットとを備えている。
【０００３】
この分電盤は、主幹ブレーカに電気的に接続される３本の導電バー（メインバー）を備えている。これら導電バーはベース台に保持されており、分岐ブレーカは導電バーに電気的に接続される。ここで、３本の導電バーのうち電圧相（Ｌ１，Ｌ２）の導電バーは、平板（平板部）と、平板から直角に折り曲げられ、さらにその先端が直角に折り曲げられてなる複数の接続端子（分岐バー）とを備えている。複数の接続端子は導電バーの長手方向に並んでおり、これら複数の接続端子の各々に分岐ブレーカが接続される。
【０００４】
電流計測器は、接続端子に流れる電流を検出する検出部（電流センサ）を有している。検出部は、接続端子が貫通するプリント基板の挿通孔の周囲に形成されたロゴスキ型の空芯変流器である。これにより、電流計測器は各分岐ブレーカに流れる電流を検出できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１３６２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述したような従来の分電盤は、複数の分岐ブレーカに流れる電流の合計電流が導電バーの平板を通るため、分岐回路数が多くなると平板を流れる電流が大きくなって平板の周囲に生じる磁界の強さが増し、この磁界が電流計測器に作用することがある。この場合に、電流計測器は検出部での検出に磁界の影響を受ける可能性がある。
【０００７】
本発明は上記事由に鑑みて為されており、導電バーに電流が流れたときに生じる磁界が電流計測器に作用しにくい計測器付き分電盤用キャビネット、およびそれを用いた分電盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の計測器付き分電盤用キャビネットは、キャビネット本体と、前記キャビネット本体に固定され、主幹ブレーカから複数の分岐ブレーカへの電力の経路を形成する導電バーと、電流を計測する電流計測器とを備え、前記導電バーは、前記キャビネット本体の前面に沿って配置される平板と、前記平板の短手方向の一端部に設けられ前記平板の長手方向に並ぶ複数の接続端子とを有しており、前記平板の長手方向の一端部には前記主幹ブレーカが電気的に接続可能であり、且つ前記複数の接続端子の各々には前記複数の分岐ブレーカの各々が電気的に接続可能であり、前記電流計測器は、前記複数の接続端子の各々を流れる電流を磁束に基づいて計測するように構成されており、前記平板と前記電流計測器との間には、前記平板から前記電流計測器へ向かう磁束を低減する磁気シールドが設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、導電バーの平板と電流計測器との間には、平板から電流計測器へ向かう磁束を低減する磁気シールドが設けられている。そのため、平板を流れる電流が大きくなって平板の周囲に生じる磁界の強さが増した場合でも、磁気シールドによって磁界が遮蔽され、電流計測器への磁界の影響を抑えることができる。その結果、導電バーに電流が流れたときに生じる磁界が電流計測器に作用しにくいという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１に係る計測器付き分電盤用キャビネットの要部を示す斜視図である。
【図２】実施形態１に係る分電盤を示す正面図である。
【図３】実施形態１に係る計測器付き分電盤用キャビネットの要部を示す斜視図である。
【図４】実施形態１に係る分電盤の要部を示す分解斜視図である。
【図５】実施形態１に係る分電盤の要部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施形態１）
本実施形態に係る計測器付き分電盤用キャビネット１０は、図２および図３に示すように、キャビネット本体１１と、導電バー４１，４２，４３と、電流を計測する電流計測器５とを備えている。導電バー４１，４２，４３は、キャビネット本体１１に固定され、主幹ブレーカ２から複数の分岐ブレーカ３，３…への電力の経路を形成する。以下、「計測器付き分電盤用キャビネット」を単に「分電盤用キャビネット」という。
【００１２】
ここでは、配電方式として単相三線式を想定しているので、導電バー４１，４２，４３としては、第１の電圧極（Ｌ１相）の導電バー４１と、第２の電圧極（Ｌ２相）の導電バー４２と、中性極（Ｎ相）の導電バー４３との計３本が設けられている。以下、３本の導電バー４１，４２，４３のうち、着目する第１および第２の電圧極の導電バー４１，４２をとくに「導電バー」、中性極の導電バー４３を「中性極バー」として区別することもある。
【００１３】
第１の電圧極の導電バー４１は、図１に示すように、キャビネット本体１１の前面に沿って配置される平板４１２と、平板４１２の短手方向の一端部に設けられ平板４１２の長手方向に並ぶ複数の接続端子４１１，４１１…とを有している。平板４１２の長手方向の一端部には主幹ブレーカ２が電気的に接続可能であり、且つ複数の接続端子４１１，４１１…の各々には複数の分岐ブレーカ３，３…の各々が電気的に接続可能である。
【００１４】
第２の電圧極の導電バー４２も、第１の電圧極の導電バー４１と同様に、キャビネット本体１１の前面に沿って配置される平板４２２と、平板４２２の短手方向の一端部に設けられ平板４２２の長手方向に並ぶ複数の接続端子４２１，４２１…とを有している。平板４２２の長手方向の一端部には主幹ブレーカ２が電気的に接続可能であり、且つ複数の接続端子４２１，４２１…の各々には複数の分岐ブレーカ３，３…の各々が電気的に接続可能である。
【００１５】
電流計測器５は、複数の接続端子４１１，４１１…（４２１，４２１…）の各々を流れる電流を磁束に基づいて計測するように構成されている。ここで、平板４１２（４２２）と電流計測器５との間には、平板４１２（４２２）から電流計測器５へ向かう磁束を低減する磁気シールド９が設けられている。
【００１６】
すなわち、本実施形態に係る分電盤用キャビネット１０は、導電バー４１（４２）の平板４１２（４２２）と電流計測器５との間に設けた磁気シールド９により、平板４１２（４２２）から電流計測器５へ向かう磁束を低減するように構成されている。そのため、分電盤用キャビネット１０は、平板４１２（４２２）を流れる電流が大きくなって平板４１２（４２２）の周囲に生じる磁界の強さが増した場合でも、磁気シールド９によって磁界が遮蔽され、電流計測器５への磁界の影響を抑えることができる。したがって、この分電盤用キャビネット１０によれば、導電バー４１（４２）に電流が流れたときに生じる磁界が電流計測器５に作用しにくい、という利点がある。
【００１７】
以下、本実施形態に係る分電盤用キャビネット１０、およびそれを用いた分電盤１について詳しく説明する。ただし、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１８】
なお、本実施形態では、分電盤１が設置される電力の需要家（customer’s facility）が、戸建住宅である場合を例に説明するが、この例に限らず、需要家はたとえば集合住宅の各住戸、事務所、店舗、工場などであってもよい。また、以下では、分電盤１が壁に取り付けられた状態での上下左右（図２の上下左右）を上下左右とし、壁に直交する方向（図２の紙面に直交する方向）を前後方向として説明するが、分電盤１を取り付ける向きを限定する趣旨ではない。
【００１９】
＜基本構成＞
本実施形態に係る分電盤１は、図２に示すように、分電盤用キャビネット１０と、分電盤用キャビネット１０に取り付けられる分電盤用内器（以下、単に「内器」という）とを備えている。内器は、少なくとも主幹ブレーカ２および複数の分岐ブレーカ３，３…を含んでおり、本実施形態ではさらに電流計測器５（図３参照）、計測ユニット６、第１通信アダプタ７１、第２通信アダプタ７２、第３通信アダプタ７３、二次連系ブレーカ８を含んでいる。また、分電盤用キャビネット１０は、図２に示す内器以外にも、たとえば一次連系ブレーカ（図示せず）などの内器を取り付けるスペースを有している。
【００２０】
まず、分電盤用キャビネット１０の基本構成について説明する。
【００２１】
分電盤用キャビネット１０は、図２に示すように、正面視が横長の長方形状となり前面が開口した箱状に形成されており、住宅の壁等に取り付けて使用されるキャビネット本体１１を備えている。ここでは、キャビネット本体１１には、前面の開口を塞ぐ位置と開放する位置との間で開閉可能な外蓋（図示せず）が取り付けられる。
【００２２】
さらに、キャビネット本体１１において外蓋の内側には、キャビネット本体１１の前面の開口を塞ぐように内蓋（図示せず）が取り付けられる。この内蓋には、少なくとも主幹ブレーカ２および複数の分岐ブレーカ３，３…の一部を前方に露出させる窓孔（図示せず）が形成されている。図２は、外蓋および内蓋が外された状態の分電盤１を示している。なお、外蓋および内蓋はそれぞれ、分電盤用キャビネット１０に含まれていてもよいし、分電盤用キャビネット１０に含まれていなくてもよい。
【００２３】
キャビネット本体１１は、合成樹脂製であって矩形枠状に形成された枠体１１０と、枠体１１０の開口部の上下方向における両側間に架け渡された桟部１１１〜１１４とを有している。これら４本の桟部１１１〜１１４は、右側から順に桟部１１１，１１２，１１３，１１４の順に並んでおり、桟部１１２と桟部１１３は一体に形成されている。この構成では、キャビネット本体１１は、枠体１１０の開口部によって、前後方向に貫通する孔が後壁に形成されており、この孔を通して背面から内部に配線を引き込むことが可能である。
【００２４】
さらに、キャビネット本体１１は、一対の桟部１１１，１１２に跨って取り付けられた支持板１２およびベース台１３（図３参照）を有している。支持板１２は、たとえばブリキ（スズめっきされた鉄）などの磁性材料にて形成されている。支持板１２は、左右方向の両端部が一対の桟部１１１，１１２にねじ止めされることによって固定されている。ベース台１３は、たとえば合成樹脂などの非磁性材料からなり、支持板１２の厚み方向の一面である前面に取り付けられている。なお、支持板１２はブリキに限らず、たとえば亜鉛めっき鋼板（ＳＧＣＣ）を用いて構成されていてもよい。
【００２５】
キャビネット本体１１は、ブレーカ等の種々の内器を取り付けるためのスペースを備えている。本実施形態では、キャビネット本体１１は、主幹ブレーカ２が配置される第１スペースを一対の桟部１１２，１１３間に備えている。さらにキャビネット本体１１は、複数の分岐ブレーカ３，３…が配置される第２スペース、および電流計測器５が配置される第３スペースをベース台１３に備えている。
【００２６】
ここでは、第１スペースは、キャビネット本体１１前面の中心よりも左寄り、且つ下寄りの位置に設けられている。キャビネット本体１１は、第１スペースの上方、下方、左方、右方には、それぞれ十分なスペースを確保している。第２スペースおよび第３スペースは、第１スペースの右側に設けられている。詳しくは後述するが、複数の分岐ブレーカ３，３…は中性極バー４３の上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個（図２の例では１１個）ずつ左右方向に並ぶように配置される。そのため、複数の分岐ブレーカ３，３…を取り付けるための第２スペースは、キャビネット本体１１における第１スペースの右側であって、中性極バー４３の上側と下側とにそれぞれ設けられることになる。電流計測器５を取り付けるための第３スペースは、中性極バー４３の後方に設けられる。
【００２７】
このキャビネット本体１１は、後述する一次連系ブレーカ（図示せず）が配置される第４スペースを一対の桟部１１３，１１４間に備えている。また、キャビネット本体１１は、後述する計測ユニット６が配置される第５スペースを第１スペースの下方に備えている。さらに、キャビネット本体１１は、後述する第１通信アダプタ７１、第２通信アダプタ７２、第３通信アダプタ７３が配置される第６スペースを桟部１１４の左方に備えている。
【００２８】
このように、本実施形態の分電盤用キャビネット１０は、第３〜第６スペースをキャビネット本体１１に備えることにより、主幹ブレーカ２および複数の分岐ブレーカ３，３…以外の種々の内器を付加的に取り付け（後付け）可能である。ただし、キャビネット本体１１は、最小限の構成として主幹ブレーカ２が取り付けられる第１スペース、および複数の分岐ブレーカ３，３…が取り付けられる第２スペースを備えていればよく、その他のスペースは適宜省略されていてもよい。
【００２９】
ところで、分電盤用キャビネット１０は、図３に示すように、第１の電圧極の導電バー４１、第２の電圧極の導電バー４２、中性極の導電バー（中性極バー）４３をさらに備えている。これら３本の導電バー４１，４２，４３は、それぞれベース台１３に取り付けられることによって、キャビネット本体１１に固定されている。
【００３０】
より詳細には、ベース台１３は、支持板１２に取り付けられた背板１３１と、背板１３１の前面における左右方向の両端部からそれぞれ前方に突出した一対の支柱１３２，１３２（右側の支柱は図４参照）とを有している。一対の支柱１３２，１３２は、背板１３１の前面における上下方向の中央部に配置されている。
【００３１】
さらに、ベース台１３は、図４に示すように、背板１３１の前面の左右方向に沿った中心線から前方に突出した隔壁１３３と、一対の支柱１３２，１３２の間の空間を左右方向において等間隔で仕切る複数の仕切り１３４，１３４…とを有している。なお、本実施形態ではベース台１３は左右方向において複数（ここでは４つ）に分割可能に構成されているが、この構成に限らず、ベース台１３は一体に形成されていてもよい。
【００３２】
中性極バー４３は、導電性を有する金属板にて、左右方向に長い長尺板状に形成されており、一対の支柱１３２，１３２間に架け渡されるように、左右方向の各端部がそれぞれ支柱１３２の先端部（前端部）に固定される。ここで、隔壁１３３は、背板１３１の前面からの突出高さが支柱１３２，１３２および仕切り１３４，１３４…に比べて低く、中性極バー４３と隔壁１３３との間には隙間が形成される。
【００３３】
第１の電圧極の導電バー４１は、導電性を有する金属板にて形成されており、背板１３１の前面のうち隔壁１３３より上側の領域に取り付けられる。この導電バー４１は、左右方向に長い長尺板状であって背板１３１の前面に沿って配置される（第１の）平板４１２と、平板４１２の下端縁から前方に突出した（第１の）突出片４１３とを有している。
【００３４】
ここでは、突出片４１３は、一対の支柱１３２，１３２の間において平板４１２から隔壁１３３に沿って前方に立ち上がるように形成されており、且つ左右方向において複数の仕切り１３４，１３４…により複数に分断されている。言い換えれば、複数に分断された突出片４１３，４１３…は、隣接する支柱１３２−仕切り１３４間、あるいは隣接する一対の仕切り１３４，１３４間にそれぞれ配置されている。
【００３５】
各突出片４１３の先端部は二股に分かれており、一方が上向きに突出する（第１の）接続端子４１１となり、他方が下向きに突出する（第２の）接続端子４１１となる。下向きに突出する接続端子４１１は、上向きに突出する接続端子４１１に比べて前方に位置しており、隔壁１３３と中性極バー４３との間の隙間を通して隔壁１３３の下側へ突出する。
【００３６】
第２の電圧極の導電バー４２は、隔壁１３３に対して第１の電圧極の導電バー４１と略対称となる形状を採用しており、基本的な構成が第１の電圧極の導電バー４１と共通している。すなわち、第２の電圧極の導電バー４２は、導電性を有する金属板にて形成されており、背板１３１の前面のうち隔壁１３３より下側の領域に取り付けられる。この導電バー４２は、左右方向に長い長尺板状であって背板１３１の前面に沿って配置される（第２の）平板４２２と、平板４２２の上端縁から前方に突出した（第２の）突出片４２３とを有している。
【００３７】
突出片４２３は、左右方向において複数の仕切り１３４，１３４…により複数に分断されている。各突出片４２３の先端部は二股に分かれており、一方が下向きに突出する（第３の）接続端子４２１となり、他方が上向きに突出する（第４の）接続端子４２１となる。上向きに突出する接続端子４２１は、下向きに突出する接続端子４２１に比べて前方に位置しており、隔壁１３３と中性極バー４３との間の隙間を通して隔壁１３３の上側へ突出する。
【００３８】
なお、平板４２２には、導電バー４２をベース台１３に固定するための取付孔４２４が形成されている（図１参照）。導電バー４１においても同様に、平板４１２に取付孔が形成されているが、導電バー４１の取付孔については図示を省略する。取付孔４２４は、平板４１２（４２２）の長手方向に沿って複数並べて形成されている。導電バー４１（４２）は、それぞれの取付孔４２４にベース台１３の取付爪１３５が差し込まれた状態で、取付爪１３５が引っ掛かることにより、ベース台１３に固定される。
【００３９】
上述した構成により、図５に示すように隔壁１３３の上側においては、３本の導電バー４１，４２，４３は、前後方向において手前側（壁とは反対側）から中性極バー４３、導電バー（接続端子４２１）４２、導電バー（接続端子４１１）４１の順に並ぶ。隔壁１３３の下側においては、３本の導電バー４１，４２，４３は、前後方向において手前側（壁とは反対側）から中性極バー４３、導電バー（接続端子４１１）４１、導電バー（接続端子４２１）４２の順に並ぶ。
【００４０】
なお、導電バー４１は、導電バー４１の短手方向の一端部に、導電バー４１の長手方向に並ぶ複数の接続端子４１１，４１１…を有していればよく、これら複数の接続端子４１１，４１１…は互いに分離（分割）されていなくてもよい。つまり、導電バー４１の短手方向の一端部は、導電バー４１の長手方向に並ぶ複数の接続端子４１１，４１１…に分岐されていることは必須ではなく、分岐ブレーカ３がそれぞれ接続される接続端子４１１が複数あればよい。導電バー４２の複数の接続端子４２１，４２１…についても同様である。
【００４１】
また、本実施形態では、導電バー４１（４２）は、平板４１２（４２２）の短手方向の一端縁から前方に突出する突出片４１３（４２３）を有し、複数の接続端子４１１，４１１…（４２１，４２１…）は、突出片４１３（４２３）の先端から延長されている。すなわち、複数の接続端子４１１，４１１…（４２１，４２１…）は、平板４１２（４２２）の短手方向の一端部に設けられている。
【００４２】
次に、分電盤１の内器（キャビネット本体１１に取付可能な内器）について説明する。
【００４３】
主幹ブレーカ２は、その一次側端子２１に、系統電源（商用電源）の単相三線式の引込線が電気的に接続される。主幹ブレーカ２の二次側端子（図示せず）には、上述した３本の導電バー４１，４２，４３が電気的に接続される。主幹ブレーカ２は、一次側に接続された系統電源からの電力を二次側へ供給する投入状態と、該電力の供給を遮断する開放状態とを切替可能に構成されている。
【００４４】
複数の分岐ブレーカ３，３…は、キャビネット本体１１のベース台１３の前面において、隔壁１３３の上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個ずつ左右方向に並ぶように配置されている。各分岐ブレーカ３は、一次側端子３２（図５参照）と二次側端子（図示せず）とを有しており、一次側端子３２が導電バー４１，４２，４３に電気的に接続され、二次側端子には複数の電路（図示せず）の各々が接続される。各分岐ブレーカ３は、協約形寸法に形成されている。ここで、協約形寸法とは「ＪＩＳ  Ｃ  ８２０１−２−１」に準拠した電灯分電盤用の回路遮断器の寸法（および形状）をいう。
【００４５】
これら複数の分岐ブレーカ３，３…の各々は、隣接する支柱１３２−仕切り１３４間、あるいは隣接する一対の仕切り１３４，１３４間にそれぞれ配置される。言い換えれば、各分岐ブレーカ３は、左右方向において仕切り１３４，１３４…にて仕切られた各スペースに１つずつ取り付けられることになる。
【００４６】
各分岐ブレーカ３の二次側端子に接続された電路には、たとえば照明器具や給湯設備等の機器、差込接続装置のコンセント（アウトレット）や壁スイッチ等の配線器具が負荷として１つ以上接続され、分岐回路を構成する。つまり、複数の分岐ブレーカ３，３…はそれぞれ分岐回路が電気的に接続され、主幹ブレーカ２からの電力を各分岐回路へ供給する投入状態と、該電力の供給を遮断する開放状態とを切替可能に構成されている。
【００４７】
各分岐ブレーカ３は、各導電バー４１，４２，４３が差し込まれる差込口３１（図５参照）を、隔壁１３３との対向面に有している。差込口３１は、各分岐ブレーカ３において前後方向に３個ずつ設けられている。一次側端子３２は、これら３個の差込口３１，３１，３１のうち２個の差込口３１，３１内に露出するように設けられている。これにより、各分岐ブレーカ３は、キャビネット本体１１に取り付けられた状態で、差込口３１に各導電バー４１，４２，４３が差し込まれ、いずれか一対の導電バー４１，４２，４３に一次側端子３２が電気的に接続される。なお、導電バー４１に対応する差込口３１には接続端子４１１が差し込まれ、導電バー４２に対応する差込口３１には接続端子４２１が差し込まれる。
【００４８】
第１の電圧極あるいは第２の電圧極と中性極とに接続される分岐ブレーカ（以下、「１００Ｖ用分岐ブレーカ」ともいう）３は、一次側端子３２，３２が、３個の差込口３１，３１，３１のうち、両端の２個の差込口３１，３１内に露出するように設けられている。これにより、１００Ｖ用分岐ブレーカ３は、隔壁１３３の上側に取り付けられた状態では、第１の電圧極と中性極とに対して電気的に接続され、隔壁１３３の下側に取り付けられた状態では、第２の電圧極と中性極とに対して電気的に接続される。
【００４９】
また、第１の電圧極および第２の電圧極に接続される分岐ブレーカ（以下、「２００Ｖ用分岐ブレーカ」ともいう）３は、一次側端子３２，３２が、３個の差込口３１，３１，３１のうち、後ろ側の２個の差込口３１，３１内に露出するように設けられている。これにより、２００Ｖ用分岐ブレーカ３は、隔壁１３３の上側および下側のいずれに取り付けられた状態でも、第１の電圧極と第２の電圧極とに対して電気的に接続される。
【００５０】
電流計測器５は、複数の分岐ブレーカ３，３…の各々に接続された負荷（電路）の消費電力を検出するためのセンサである。電流計測器５は、ここでは一対設けられており、図３に示すように隔壁１３３の上側と下側とにそれぞれ取り付けられている。
【００５１】
隔壁１３３の上側に取り付けられる電流計測器５は、複数の接続端子４１１，４１１…および複数の接続端子４２１，４２１…に取り付けられ、接続端子４１１，４１１…の各々を流れる電流の値を計測する。この電流計測器５は、隔壁１３３の上側に取り付けられる分岐ブレーカ３、たとえば第１の電圧極−中性極間に接続された１００Ｖ用分岐ブレーカ３や、第１の電圧極−第２の電圧極間に接続された２００Ｖ用分岐ブレーカ３に流れる電流の値を計測する。なお、図３は電流計測器５が取り付けられた状態であって、分岐ブレーカ３が取り外された状態を表している。
【００５２】
隔壁１３３の下側に取り付けられる電流計測器５は、複数の接続端子４１１，４１１…および複数の接続端子４２１，４２１…に取り付けられ、接続端子４２１，４２１…の各々を流れる電流の値を計測する。この電流計測器５は、隔壁１３３の下側に取り付けられる分岐ブレーカ３、たとえば第２の電圧極−中性極間に接続された１００Ｖ用分岐ブレーカ３や、第１の電圧極−第２の電圧極間に接続された２００Ｖ用分岐ブレーカ３に流れる電流の値を計測する。
【００５３】
次に、電流計測器５の具体的な構成について図３および図４を参照して説明する。電流計測器５は、基板５０１（図４参照）と、基板５０１を収納するケース５０２とを有している。なお、図４では、電流計測器５は、ケース５０２の図示が省略され、基板５０１が露出した状態で図示されている。
【００５４】
基板５０１には、複数の電流センサ５０３，５０３…が実装されている。複数の電流センサ５０３，５０３…は、それぞれ複数の分岐ブレーカ３，３…の各々を流れる電流の値を計測するように構成されている。この電流計測器５には、基板５０１およびケース５０２を基板５０１の厚み方向に貫通する透孔５０４，５０４…が、接続端子４１１および接続端子４２１に対応する各位置にそれぞれ形成されている。これにより、電流計測器５は、複数の透孔５０４，５０４…に、複数の接続端子４１１，４１１…および複数の接続端子４２１，４２１…が差し込まれた状態で、接続端子４１１，４１１…および接続端子４２１，４２１…に取り付けられることになる。この状態で、第１の電圧極の導電バー４１の各接続端子４１１、および第２の電圧極の導電バー４２の各接続端子４２１は、電流計測器５の各透孔５０４，５０４…を通って分岐ブレーカ３に接続されることになる。
【００５５】
電流計測器５は、基板５０１における各透孔５０４の周囲にそれぞれ電流センサ５０３が形成されている。各電流センサ５０３は、変流器（カレントトランス）、ホール素子、磁気抵抗素子、ＧＭＲ（Giant Magnetic Resistances）素子、シャント抵抗などのセンサが用いられる。一例として、ここでは各電流センサ５０３は、コアを用いない（コアレスの）空芯コイルからなり、透孔５０４内を通過する電流に応じた出力を生じるロゴスキコイルである。電流計測器５は、各電流センサ５０３の出力に基づいて、複数の分岐ブレーカ３，３…の各々を流れる電流の値を算出する。複数の分岐ブレーカ３，３…の各々を流れる電流の値は、これら複数の分岐ブレーカ３，３…に接続された複数の電路の各々を流れる電流の値と同じである。
【００５６】
ただし、電流センサ５０３は、全ての透孔５０４，５０４…の周囲に設けられている必要はなく、本実施形態では、前後方向に並ぶ一対の透孔５０４，５０４のうち後側（壁側）の透孔５０４の周囲にのみ設けられている。すなわち、本実施形態では、矩形状に開口した透孔５０４と円形状に開口した透孔５０４とが前後方向に並んで形成されているが、このうち後側（壁側）となる円形状の透孔５０４の周囲にのみ、電流センサ５０３が設けられている。これにより、電流センサ５０３は、電流計測器５が隔壁１３３の上側に取り付けられたときには第１の電圧極の電流の値を計測し、隔壁１３３の下側に取り付けられたときには第２の電圧極の電流の値を計測することになる。
【００５７】
本実施形態においては、透孔５０４は、基板５０１の厚み方向に直交する平面内で円形状や矩形状に開口するように形成されているが、これらの形状に限定する趣旨ではない。つまり、各透孔５０４は、基板５０１の厚み方向に貫通していればよく、該厚み方向に直交する平面内における開口形状が、円形や矩形以外の形状であってもよく、たとえばＵ字状のように一方向に開放された形状であってもよい。
【００５８】
さらに、本実施形態では、電流計測器５は、各電流センサ５０３の出力を用いて、複数の電路の各々の瞬時電力を演算する演算装置５０５を基板５０１に有している。演算装置５０５は、複数の電路の各々の線間電圧の値を示す電圧情報を計測ユニット６から取得し、各電流センサ５０３の出力から求まる電流の値と、電圧情報とに基づいて、瞬時電力の値を分岐回路の電力情報として求めるように構成されている。電流計測器５は、計測ユニット６を介して第１通信アダプタ７１に電気的に接続されており、計測ユニット６を通して第１通信アダプタ７１へ分岐回路の電力情報を送信する。
【００５９】
計測ユニット６は、上述した３本の導電バー４１，４２，４３に電気的に接続されており、導電バー４１，４２，４３からの電力を受けて、電流計測器５や第１通信アダプタ７１を含む内器の動作用電源を生成する電源回路（図示せず）を有している。さらに、計測ユニット６は、導電バー４１，４２，４３間の電圧を計測し、計測された電圧の値を電圧情報として電流計測器５へ出力する機能を有している。
【００６０】
また、計測ユニット６は、電流計測器５での計測対象である分岐回路以外の特定回路について、電力を計測するように構成されている。具体的には、計測ユニット６は、カレントトランス（ＣＴ）からなる電流センサ（図示せず）が電気的に接続され、この電流センサによって、たとえば主幹ブレーカ２を通過する電流の値を計測する。そして、計測ユニット６は、計測された電流の値と、電圧情報とに基づいて、瞬時電力の値を特定回路の電力情報として求めるように構成されている。計測ユニット６は、第１通信アダプタ７１と電気的に接続されており、特定回路の電力情報を第１通信アダプタ７１へ送信する。
【００６１】
なお、電流計測器５および計測ユニット６は、本実施形態ではそれぞれ電力情報を求めるように構成されているが、この例に限らず、少なくとも各電路（分岐回路または特定回路）に流れる電流の値を計測する構成であればよい。たとえば、電流計測器５および計測ユニット６は、計測した電流値を第１通信アダプタ７１へ送信する構成であってもよい。
【００６２】
第１通信アダプタ７１は、機器（図示せず）の制御を行うコントローラ（図示せず）との通信機能を有する。ここでいう機器はＨＥＭＳ（Home Energy Management System）対応機器である。ＨＥＭＳ対応機器は、消費電力の管理対象であれば足り、たとえば、ＨＥＭＳにおいて重要な８機器（スマートメータ、太陽光発電装置、蓄電装置、燃料電池、電気自動車、エアコン、照明器具、給湯装置）などを含む。さらに、ＨＥＭＳ対応機器は、４大電力消費源の他の２つ、冷蔵庫、テレビ受像機などを含んでもよい。ただし、ＨＥＭＳ対応機器をこれらの機器に限定する趣旨ではない。
【００６３】
また、第１通信アダプタ７１は、電流計測器５からは分岐回路の電力情報を受信し、計測ユニット６からは特定回路の電力情報を受信するように構成されている。第１通信アダプタ７１は、これらの電力情報を取得することによって、複数の電路の各々の瞬時電力のデータを収集する機能を有している。さらに、第１通信アダプタ７１は、複数の電路の各々について、瞬時電力を所定時間に亘って積算した電力量を演算する機能を有していてもよい。
【００６４】
第１通信アダプタ７１は、これらの電力情報（瞬時電力あるいは電力量）をコントローラへ送信する。コントローラは、電力情報を用いて（ＨＥＭＳ対応）機器を制御するように構成されている。これにより、コントローラは、複数の電路の各々での消費電力に基づいて機器を制御することができる。
【００６５】
ここで、コントローラは、ＨＥＭＳのコントローラである。ＨＥＭＳのコントローラは、表示端末（図示せず）を制御して電力情報を可視化（見える化）したり、電力情報に基づいて（ＨＥＭＳ対応）機器を制御したりする機能を有しており、分電盤１外に設置されている。このコントローラによれば、機器での電力消費の状況を管理することが可能になり、電力の無駄な消費を抑えることができる。
【００６６】
コントローラは、宅内に設置されており、たとえば電波を媒体とした無線通信、あるいは有線ＬＡＮ（Local Area Network）などの有線通信によって、第１通信アダプタ７１と通信したり、宅内の（ＨＥＭＳ対応）機器を制御したりする。なお、コントローラは、インターネットなどのネットワーク（図示せず）に接続され、該ネットワークを介した通信により、第１通信アダプタ７１と通信したり、宅内の（ＨＥＭＳ対応）機器を制御したりする構成であってもよい。
【００６７】
なお、第１通信アダプタ７１は、上述したコントローラに相当する機能を有していてもよい。これにより、第１通信アダプタ７１は、複数の電路の各々での消費電力に基づいて機器を制御することができる。
【００６８】
第２通信アダプタ７２は、通信機能を有する電力メータ（図示せず）と通信する機能を有している。第２通信アダプタ７２は、第１通信アダプタ７１と機械的に結合され、且つ電気的に接続される。本実施形態では、第１通信アダプタ７１と第２通信アダプタ７２とは、各々の一部が前後方向に重なった状態で、基板対基板（board to board）接続によって接続されている。そのため、第１通信アダプタ７１が取り付けられる第６スペースの一部は、第２通信アダプタ７２の取り付けスペースを兼ねることになる。
【００６９】
ここでいう電力メータは、所謂スマートメータであって、需要家での使用電力量を計測し、配電線に接続されているコンセントレータ（図示せず）と通信を行うことにより遠隔検針等を可能にする。さらにまた、供給事業者である電力会社、あるいは節電事業者によって運営されているサーバから各需要家の電力メータに、電力の消費を抑制するための要請である要請情報が送信される場合がある。電力メータは、第２通信アダプタ７２との通信により、計量値（使用電力量）や要請情報などを第２通信アダプタ７２へ送ることができる。
【００７０】
第３通信アダプタ７３は、ガスメータ、水道メータ、太陽光発電装置、蓄電装置、電気自動車に電気的に接続される電力変換装置の少なくとも１つからなるエネルギー管理装置（図示せず）との通信機能を有している。ここでいう電力変換装置は、分電盤１側から電気自動車への単方向充電を行うための電力変換の他、双方向に電力変換を行うことで電気自動車の蓄電池の充電と放電との両方に用いられる構成であってもよい。ただし、電力変換装置は、蓄電池との間で電力の授受を行う構成であればよく、蓄電池の充電と放電とのいずれか一方のみを行う構成であってもよい。
【００７１】
第３通信アダプタ７３は、第１通信アダプタ７１と機械的に結合され、且つ電気的に接続される。本実施形態では、第１通信アダプタ７１と第３通信アダプタ７３とは、各々の一部が前後方向に重なった状態で、基板対基板接続によって接続されている。そのため、第１通信アダプタ７１が取り付けられる第６スペースの一部は、第３通信アダプタ７３の取り付けスペースを兼ねることになる。
【００７２】
第１通信アダプタ７１とコントローラとの間の通信方式は、たとえば９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の電波を媒体とした無線通信であってもよい。さらに、第１通信アダプタ７１とコントローラとの間の通信方式は、有線ＬＡＮなどの有線通信であってもよい。また、第１通信アダプタ７１とコントローラとの間の通信における通信プロトコルは、たとえばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＥＣＨＯＮＥＴ（登録商標）Ｌｉｔｅなどを用いてもよい。なお、有線通信には、電力線を伝送媒体に用いて通信を行う電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communications）も含む。
【００７３】
同様に、第２通信アダプタ７２と電力メータとの間の通信方式についても、無線通信、有線通信を問わず適宜の方式が適用可能である。さらに、第３通信アダプタ７３とエネルギー管理装置との間の通信方式についても、無線通信、有線通信を問わず適宜の方式が適用可能である。
【００７４】
また、一次連系ブレーカ（図示せず）は、主幹ブレーカ２の一次側端子２１に電気的に接続され、且つ電力系統への逆潮流が許容されている分散電源（図示せず）に電気的に接続される。この種の分散電源としては、たとえば太陽光発電装置などがある。また、太陽光発電装置と蓄電装置とが一体となり、太陽電池の発電電力を蓄電池に蓄え、蓄電池の電力を分電盤１に接続された機器へ供給するように構成された所謂、創蓄連携システムが分散電源として一次連系ブレーカに接続されてもよい。
【００７５】
一次連系ブレーカは、主幹ブレーカ２の一次側と、分散電源との間に電気的に接続されることになる。これにより、一次連系ブレーカは、たとえば系統電源からの電力供給が停止したときや、系統電源あるいは分散電源に異常が生じたときなどに、分散電源を電力系統から切り離す（解列する）ように動作する。一次連系ブレーカは、一次側端子（図示せず）と二次側端子（図示せず）とを有しており、一次側端子が主幹ブレーカ２の一次側端子２１に電気的に接続され、二次側端子に分散電源が接続される。一次連系ブレーカは、３Ｐ３Ｅ（極数３、素子数３）で、左右方向の寸法が分岐ブレーカ３の複数個分（３個分）の大きさのブレーカである。
【００７６】
二次連系ブレーカ８は、導電バー４１，４２，４３に電気的に接続され、且つ電力系統への逆潮流が許容されていない分散電源（図示せず）に電気的に接続される。この種の分散電源としては、たとえば燃料電池、ガス発電装置、蓄電装置などがある。二次連系ブレーカ８は、主幹ブレーカ２の二次側端子と、分散電源との間に電気的に接続されることになる。これにより、二次連系ブレーカ８は、たとえば系統電源からの電力供給が停止したときや、系統電源あるいは分散電源に異常が生じたときなどに、分散電源を電力系統から切り離す（解列する）ように動作する。
【００７７】
二次連系ブレーカ８は、分岐ブレーカ３と同様に一次側端子（図示せず）と二次側端子８１とを有しており、一次側端子が導電バー４１，４２，４３に電気的に接続され、二次側端子８１に分散電源が接続される。二次連系ブレーカ８は、３Ｐ３Ｅ（極数３、素子数３）で、左右方向の寸法が分岐ブレーカ３の複数個分（３個分）の大きさのブレーカである。この二次連系ブレーカ８は、図２の例では、隔壁１３３の下側に取り付けられた複数の分岐ブレーカ３，３…のうち右から３個目までの分岐ブレーカ３，３，３に代えて、キャビネット本体１１に取り付けられる。つまり、二次連系ブレーカ８は、第２スペースのうち隔壁１３３の下側の一部に取り付けられることになる。
【００７８】
＜特徴構成＞
本実施形態に係る分電盤用キャビネット１０は、第１の電圧極の導電バー４１、第２の電圧極の導電バー４２、中性極の導電バー４３のうち、第１の電圧極および第２の電圧極の導電バー４１，４２について、以下に説明するような構成を採用している。なお、第１の電圧極の導電バー４１と第２の電圧極の導電バー４２とは基本的な構成が共通しており、上下方向において略対称となる形状を採用している。そのため、以下では導電バー４１および導電バー４２のうち、第２の電圧極の導電バー４２に着目して説明するが、とくに断りがなければ第２の電圧極の導電バー４２の構成は第１の電圧極の導電バー４１にも共通することとする。
【００７９】
図１に示すように、導電バー４２は、平板４２２の前面に磁気シールド９が取り付けられている。この磁気シールド９は、電流計測器５がキャビネット本体１１に取り付けられた状態では、平板４２２と電流計測器５との間に設けられることになる。磁気シールド９は、ここでは磁性材料にて形成されており、磁束を吸収することで、平板４２２から電流計測器５へ向かう磁束を低減（遮蔽）するシールドとして機能する。
【００８０】
つまり、強磁性体などの磁性材料は非磁性材料に比べると透磁率が大幅に高いので、平板４２２の周囲に生じた磁束が通る磁気回路を磁気シールド９で形成することによって、磁束を磁気シールド９で吸収できる。言い換えれば、磁束は磁気シールド９内を通るように誘導されることになり、磁気シールド９は、磁気シールド９を越えて平板４２２から電流計測器５へと向かう磁束を低減できる。
【００８１】
具体的には、磁気シールド９は、たとえばブリキ（スズめっきされた鉄）などの強磁性体からなり、一例として厚み寸法が０．１〜０．３ｍｍ程度のシート状に形成されている。この磁気シールド９は、平板４２２の厚み方向（前後方向）における接続端子４２１側の一面（前面）に重ねて配置され、導電バー４２と一緒にベース台１３に取り付けられる。そのため、磁気シールド９には、導電バー４２の取付孔４２４に対応する位置に固定孔９１が形成されている。磁気シールド９および導電バー４２は、それぞれの取付孔４２４、固定孔９１にベース台１３（図４参照）の取付爪１３５（図４参照）が差し込まれた状態で、ベース台１３に固定される。
【００８２】
磁気シールド９は、平板４２２の短手方向（上下方向）においては平板４２２と同程度の寸法となり、且つ平板４２２の長手方向（左右方向）においては平板４２２よりも小さく（短く）なるように形成されている。磁気シールド９は、平板４２２の長手方向の両端部を除き、平板４２２における電流計測器５との対向面（前面）を覆うように配置されている。
【００８３】
図１の例では、磁気シールド９は、導電バー４２のうち、平板４２２の長手方向において分岐ブレーカ３が取り付けられる部位にのみ設けられている。言い換えれば、磁気シールド９は、導電バー４２のうち二次連系ブレーカ８が取り付けられるスペースを空けて、つまり右から分岐ブレーカ３の３個分のスペースを空けて導電バー４２に取り付けられる。さらに、平板４２２の長手方向における主幹ブレーカ２側（左側）の端部には、主幹ブレーカ２の二次側端子を接続するための接続孔４２５が形成されており、磁気シールド９は、接続孔４２５の周囲も空けて導電バー４２に取り付けられている。
【００８４】
また、第１の電圧極の導電バー４１と第２の電圧極の導電バー４２とは、上述したように上下方向において略対称となる形状を採用しているので、導電バー４１は、上、下が逆になるものの、導電バー４２と基本的な構成が共通する。
【００８５】
すなわち、導電バー４１は、平板４１２の前面に磁気シールド９が取り付けられている。この磁気シールド９は、電流計測器５がキャビネット本体１１に取り付けられた状態では、平板４１２と電流計測器５との間に設けられることになる。磁気シールド９は、ここでは磁性材料にて形成されており、磁束を吸収することで、平板４１２から電流計測器５へ向かう磁束を低減（遮蔽）するシールドとして機能する。なお、磁気シールド９および導電バー４１は、それぞれの取付孔（図示せず）、固定孔９１にベース台１３（図４参照）の取付爪１３５（図４参照）が差し込まれた状態で、ベース台１３に固定される。
【００８６】
本実施形態では、磁気シールド９の導電率は導電バー４１（４２）の導電率よりも低い。具体的には、磁気シールド９は、導電バー４１（４２）を構成する金属材料よりも電気抵抗率の高い材料を用いて構成されている。
【００８７】
さらに、本実施形態では、磁気シールド９と導電バー４１（４２）との間には、磁気シールド９と導電バー４１（４２）とを電気的に絶縁する絶縁部材９２（図５参照）が設けられている。絶縁部材９２は、たとえば電気絶縁性を有する材料からシート状に形成された絶縁シートである。磁気シールド９と導電バー４１（４２）との間に絶縁部材９２が挟まれるように、導電バー４１（４２）の前面には、絶縁部材９２と磁気シールド９とが絶縁部材９２、磁気シールド９の順に積層される。なお、絶縁部材９２は、絶縁シートに限らず、たとえば導電バー４１（４２）の前面に形成された絶縁めっき、あるいは磁気シールド９の背面に形成された絶縁めっきなどであってもよい。
【００８８】
なお、磁気シールド９は、平板４１２（４２２）と電流計測器５との間に設けられ、平板４１２（４２２）から電流計測器５へ向かう磁束を低減（遮蔽）する機能を有していればよく、たとえば導電バー４１（４２）の前面に形成されるめっき層であってもよい。また、磁気シールド９は、導電バー４１（４２）に固定されていてもよく、この場合、平板４１２（４２２）に対し、たとえば接着剤による貼り付け、ねじ止めなどの適宜の方法により固定される。
【００８９】
＜効果＞
以上説明した本実施形態の分電盤用キャビネット１０によれば、磁気シールド９は、平板４１２（４２２）と電流計測器５との間に設けられ、平板４１２（４２２）から電流計測器５へ向かう磁束を低減（遮蔽）するシールドとして機能する。そのため、この分電盤用キャビネット１０によれば、導電バー４１（４２）に電流が流れたときに生じる磁界が電流計測器５に作用しにくい、という利点がある。
【００９０】
要するに、磁気シールド９は、磁界の発生源である導電バー４１（４２）の平板４１２（４２２）と電流計測器５との間で磁束を低減（遮蔽）する。そのため、分岐回路数が多くなって平板４１２（４２２）を流れる電流が大きくなり、平板４１２（４２２）の周囲に生じる磁界の強さが増したとしても、この磁界が電流計測器５に作用しにくくなる。したがって、電流計測器５は、複数の接続端子４１１，４１１…（４２１，４２１…）の各々を流れる電流を計測する際に、外部磁界の影響を受けにくくなり、計測精度が向上する。
【００９１】
また、本実施形態のように、磁気シールド９は、平板４１２（４２２）における電流計測器５との対向面を覆うように配置されていることが好ましい。この構成によれば、磁気シールド９は、磁界の発生源である導電バー４１（４２）の近くに設けられるので、導電バー４１（４２）で発生する磁界を効率的に遮蔽して、電流計測器５へ作用する磁束を効率的に低減できる。
【００９２】
さらに、本実施形態のように、磁気シールド９の導電率は導電バー４１（４２）の導電率よりも低いことが好ましい。この構成によれば、磁気シールド９が導電バー４１（４２）の近くに設けられながらも、磁気シールド９は導電バー４１（４２）に比べて電流が流れにくいので、磁気シールド９に電流が流れることで磁気シールド９が磁界の発生源になることを回避できる。その結果、磁気シールド９は、電流計測器５へ作用する磁束を効率的に低減できる。
【００９３】
さらにまた、本実施形態のように、磁気シールド９と導電バー４１（４２）との間には、磁気シールド９と導電バー４１（４２）とを電気的に絶縁する絶縁部材９２（図５参照）が設けられていることが好ましい。この構成によれば、磁気シールド９が導電バー４１（４２）の近くに設けられながらも、磁気シールド９−導電バー４１（４２）間は電気的に絶縁されるので、磁気シールド９に電流が流れることで磁気シールド９が磁界の発生源になることを回避できる。その結果、磁気シールド９は、電流計測器５へ作用する磁束を効率的に低減できる。
【００９４】
さらに、本実施形態に係る分電盤１は、分電盤用キャビネット１０と、導電バー４１，４２に電気的に接続される主幹ブレーカ２と、複数の接続端子４１１，４１１…（４２１，４２１…）の各々に電気的に接続される複数の分岐ブレーカ３，３…とを備える。この構成によれば、分電盤１は、導電バー４１（４２）に電流が流れたときに生じる磁界が電流計測器５に作用しにくい、という利点がある。
【００９５】
ところで、本実施形態では、３本の導電バー４１，４２，４３のうち、第１および第２の電圧極の導電バー４１，４２についてのみ、磁気シールド９が設けられた構成を示したが、この構成に限らない。すなわち、中性極バー４３についても、磁気シールドが設けられていてもよい。この場合、中性極バー４３についても、本実施形態の導電バー４１，４２と同様に、電流計測器５との間に磁気シールドが設けられることで、中性極バー４３から電流計測器５へ向かう磁束を低減（遮蔽）することができる。その結果、分岐回路数が多くなって平板４１２（４２２）を流れる電流が大きくなっても、この電流に起因して中性極バー４３の周囲に生じる磁界は、電流計測器５に影響しにくくなる。なお、中性極バー４３は、その後方に電流計測器５が位置するため、電流計測器５との対向面である背面が磁気シールドで覆われることが好ましい。
【００９６】
（実施形態２）
本実施形態に係る分電盤用キャビネット１０は、磁気シールド９が電流計測器５の少なくとも一部を覆うように配置されている点で、実施形態１の分電盤用キャビネット１０と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００９７】
すなわち、本実施形態では、導電バー４１の平板４１２−電流計測器５間の磁気シールド９は、平板４１２の前面を覆うように導電バー４１側に設けられるのではなく、電流計測器５の少なくとも一部を覆うように電流計測器５側に設けられる。同様に、導電バー４２の平板４２２−電流計測器５間の磁気シールド９は、平板４２２の前面を覆うように導電バー４２側に設けられるのではなく、電流計測器５の少なくとも一部を覆うように電流計測器５側に設けられている。
【００９８】
本実施形態において、磁気シールド９は、電流計測器５のうち少なくとも平板４１２（４２２）との対向面となる背面を覆うように設けられ、電流計測器５の全面を覆っていることがより好ましい。磁気シールド９は、少なくとも電流計測器５の基板５０１に設けられた電流センサ５０３を囲むように設けられていればよく、ケース５０２の表面を覆う構成に限らず、ケース５０２内において電流センサ５０３を囲むように設けられていてもよい。
【００９９】
また、電流計測器５は、ケース５０２が磁性材料で形成されることにより、ケース５０２が磁気シールド９を兼ねていてもよい。さらに、磁気シールド９は、平板４１２（４２２）と電流計測器５との間に設けられ、平板４１２（４２２）から電流計測器５へ向かう磁束を低減（遮蔽）する機能を有していればよく、たとえばケース５０２の外周面あるいは内周面に形成されるめっき層でもよい。
【０１００】
この構成によれば、磁気シールド９が電流計測器５の少なくとも一部を覆うように配置されているので、磁気シールド９は、平板４１２（４２２）で発生した磁界だけでなく、たとえば突出片４１３（４２３）などで発生した磁界についても遮蔽可能である。そのため、電流計測器５は、複数の接続端子４１１，４１１…（４２１，４２１…）の各々を流れる電流を計測する際に、さらに外部磁界の影響を受けにくくなり、計測精度が向上する。
【０１０１】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【符号の説明】
【０１０２】
１  分電盤
１０  分電盤用キャビネット
１１  キャビネット本体
２  主幹ブレーカ
３  分岐ブレーカ
４１，４２  導電バー
４１１，４２１  接続端子
４１２，４２２  平板
５  電流計測器
９  磁気シールド
９２  絶縁部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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