(57)【要約】【課題】  予報・予測可能な災害に対して、ネットワークのサービスを継続するために、最適なネットワークの構成の制御を可能とする。【解決手段】  本発明は、配信された情報に基づいて、被災エリアを推定あるいは仮定し、あるいは事前に推定、仮定、または入手した被災エリアを抽出し、あるいは、推定被災エリア情報を外部より取得し、ネットワーク情報に基づいて移動対象を抽出し、データセンタから取得した該移動対象の要求値と該データセンタから取得したネットワーク情報を参照して得られた移動先の容量から、制御可能案集合を作成し、制御可能案集合と被災エリア推定装置で得られた推定または仮定された推定エリア情報を用いて、該制御可能案集合の各案の評価尺度を評価する、または、最適な案を探索し、評価結果が良好な、または、最適な案を制御実行する。【選択図】  図１
2015198401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気象警報、災害予測情報、天気予報が配信されると、災害時でもサービス継続が可能になるようにネットワーク構成の制御を行う耐被災ネットワーク制御システムであって、
ネットワーク情報を保持するネットワーク情報記憶装置と、
配信された情報に基づいて、被災エリアを推定あるいは仮定し、あるいは事前に推定、仮定、または入手した被災エリアを抽出する、あるいは、推定被災エリア情報を外部より取得する被災エリア推定装置と、
前記ネットワーク情報記憶装置の前記ネットワーク情報に基づいて移動対象を抽出し、データセンタまたはネットワークセンタから取得した該移動対象の要求値と該データセンタまたは該ネットワークセンタのネットワーク情報を参照して得られた移動先の容量から、制御可能案集合を作成する制御可能集合作成装置と、
前記制御可能案集合と前記被災エリア推定装置で得られた前記推定エリア情報を用いて、該制御可能案集合の各案の評価尺度を評価する、または、最適な案を探索する評価尺度評価装置と、
前記評価尺度評価装置で得られた評価結果が良好な、または、最適な案を制御実行する制御実行装置と、
を有することを特徴とする耐被災ネットワーク制御システム。
【請求項２】
前記評価尺度評価装置は、
移動先の地理的または位置的情報を用いて、前記被災エリア推定装置で得られた被災エリアと照会する手段を含む
請求項１記載の耐被災ネットワーク制御システム。
【請求項３】
気象警報、災害予測情報、天気予報が配信されると、災害時でもサービス継続が可能になるようにネットワーク構成の制御を行う耐被災ネットワーク制御方法であって、
ネットワーク情報を保持するネットワーク情報記憶装置を有するシステムにおいて、
配信された情報に基づいて、被災エリアを推定あるいは仮定し、あるいは事前に推定、仮定、または入手した被災エリアを抽出する、あるいは、推定被災エリア情報を外部より取得する被災エリア推定ステップと、
前記ネットワーク情報記憶装置の前記ネットワーク情報に基づいて移動対象を抽出し、データセンタまたはネットワークセンタから取得した該移動対象の要求値と該データセンタまたは該ネットワークセンタのネットワーク情報を参照して得られた移動先の容量から、制御可能案集合を作成する制御可能集合作成ステップと、
前記制御可能案集合と前記被災エリア推定ステップで得られた前記推定エリア情報を用いて、該制御可能案集合の各案の評価尺度を評価する、または、最適な案を探索する評価尺度評価ステップと、
前記評価尺度評価ステップで得られた評価結果が良好な、または、最適な案を制御実行する制御実行ステップと、
を行うことを特徴とする耐被災ネットワーク制御方法。
【請求項４】
前記評価尺度評価ステップにおいて、
移動先の地理的または位置的情報を用いて、前記被災エリア推定ステップで得られた被災エリアと照会する
請求項３記載の耐被災ネットワーク制御方法。
【請求項５】
気象警報、災害予測情報、天気予報が配信されると、災害時でもサービス継続が可能になるようにネットワーク構成の制御を行う耐被災ネットワーク制御装置であって、
ネットワーク情報を保持するネットワーク情報記憶手段と、
配信された情報に基づいて、被災エリアを推定あるいは仮定し、あるいは事前に推定、仮定、または入手した被災エリアを抽出し、あるいは、推定被災エリア情報を外部より取得する被災エリア推定手段と、
前記ネットワーク情報記憶手段の前記ネットワーク情報に基づいて移動対象を抽出し、データセンタまたはネットワークセンタから取得した該移動対象の要求値と該データセンタまたは該ネットワークセンタから取得したネットワーク情報を参照して得られた移動先の容量から、制御可能案集合を作成する制御可能案集合作成手段と、
前記制御可能案集合と前記被災エリア推定手段で得られた推定または仮定された推定エリア情報を用いて、該制御可能案集合の各案の評価尺度を評価する、または、最適な案を探索する評価尺度評価手段と、
前記評価尺度評価手段で得られた評価結果が良好な、または、最適な案を制御実行する制御実行手段と、
を有することを特徴とする耐被災ネットワーク制御装置。
【請求項６】
前記評価尺度評価手段は、
移動先の地理的または位置的情報を用いて、前記被災エリア推定手段で得られた被災エリアと照会する手段を含む
請求項５記載の耐被災ネットワーク制御装置。
【請求項７】
前記制御可能案集合作成手段は、
移動先候補から、第j移動先に移動する移動対象の要求が、各項目とも、該第j移動先の空き容量を超えない、及び、第i移動対象は、どこか１つだけ移動先がある、という条件を満たす移動先と該第i移動対象の組を前記制御可能案集合に加える手段を含む
請求項５記載の耐被災ネットワーク制御装置。
【請求項８】
コンピュータを、
請求項５乃至７のいずれか１項に記載の耐被災ネットワーク制御装置の各手段として機能させるための耐被災ネットワーク制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐被災ネットワーク制御システム及び方法及び装置及びプログラムに係り、特に、被災の影響を軽減するため、気象警報等に基づきネットワークの機能等を再配備する耐被災ネットワーク制御システム及び方法及び装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークでは、災害に備えて、事前措置及び事後措置の２つの方法が用いられる。事前措置は、設備設計による方法であり、１つの装置が被災し、稼動できない状態となっても、もう一方の装置が稼動していれば、ネットワークとして機能するよう被災時故障を予め見込んで設計配備する方法である。事後措置は、回避制御による方法であり、予備装置に切り替える、経路変更する等により他経路にもトラヒックの一部を流すことで、ネットワークとして機能する、などの制御を行うことである。これらの技術は、故障のような予測不可能な事象に対応するための高信頼化方法を災害時にも適用しているだけであって、災害時に限定して用いられる方法ではない（例えば、非特許文献１，２参照）。
【０００３】
また、地震等の予報不可能な災害を前提とした、面的被災を考慮したネットワーク設計方法やサーバ配備方法、装置更新方法等が提案されている。
【０００４】
また、cloud computingや仮想化技術、software defined networkなどのネットワーク技術の進展により、ネットワーク機能等を多く自由に移動させることができるようになってきている（例えば、非特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】AUN HAIDER AND RICHARD HARRIS, RECOVERY TECHNIQUES IN NEXT GENERATION NETWORKS, IEEE Communications Surveys, 9, 3, 2007.
【非特許文献２】David R. Smith, Walter J . Cybrowski, Frank Zawislan, Donald Arnstein, Allen D. Dayton, and Theodore D. Studwell, Contingency/Disaster Recovery Planning for Transmission Systems of the Defense Information System Network, IEEE JOURNAL ON SELECTED AREAS IN COMMUNICATIONS, 12, 1, 1994.
【非特許文献３】佃昌宣、佐藤陽一、キャリアネットワークにおけるSDN適用と運用管理技術、電子情報通信学会誌、96、12、2013.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
気象学等の進展により、台風や津波などの災害を予報することが可能となっている。また、各自治体は、災害に対して、ハザードマップ等を整備し、災害時の被災想定を情報提供するようになっている。しかしながら、ネットワークがこうした状況を災害耐力向上に利用しているとは言いがたい。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、予報または予測可能な災害に対して、ネットワークのサービスを継続するために、最適なネットワークの構成の制御を可能とする耐被災ネットワーク制御システム及び方法及び装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一態様によれば、気象警報、災害予測情報、天気予報が配信されると、災害時でもサービス継続が可能になるようにネットワーク構成の制御を行う耐被災ネットワーク制御システムであって、
ネットワーク情報を保持するネットワーク情報記憶装置と、
配信された情報に基づいて、被災エリアを推定あるいは仮定し、あるいは事前に推定、仮定、または入手した被災エリアを抽出する、あるいは、推定被災エリア情報を外部より取得する被災エリア推定装置と、
前記ネットワーク情報記憶装置の前記ネットワーク情報に基づいて移動対象を抽出し、データセンタまたはネットワークセンタから取得した該移動対象の要求値と該データセンタまたはネットワークセンタのネットワーク情報を参照して得られた移動先の容量から、制御可能案集合を作成する制御可能集合作成装置と、
前記制御可能案集合と前記被災エリア推定装置で得られた前記推定エリア情報を用いて、該制御可能案集合の各案の評価尺度を評価する、または、最適な案を探索する評価尺度評価装置と、
前記評価尺度評価装置で得られた評価結果が良好な、または、最適な案を制御実行する制御実行装置と、を有する耐被災ネットワーク制御システムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
一態様によれば、ネットワークやサービスの構成変更やデータセンタを適切な移動先に退避させ、最適なネットワーク構成の制御を実現することにより、災害時でもサービス継続が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態における動作概要のフローチャート。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるシステム構成例。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるデータセンタとアクセスノードの接続例。
【図４】本発明の第１の実施の形態における制御可能案の例。
【図５】本発明の第３の実施の形態におけるシステム構成例。
【図６】本発明の第４の実施の形態における耐被災ネットワーク制御装置の構成例。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面と共に本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態における動作概要のフローチャートである。
【００１３】
本発明は、気象庁の警報発令を契機として、被災エリア推定・仮定（ステップ１）、サーバ位置の配備等、制御可能案集合作成（ステップ２）、各案の評価尺度評価、あるいは、最適解探索（ステップ３）、制御実行（ステップ４）を行う。
【００１４】
なお、本実施の形態では、一例として、気象庁の警報が発令された場合を例として説明するが、この例に限定されることなく、配信された災害予測情報や、天気予報を用いてもよい。
【００１５】
図２は、本発明の一実施の形態におけるシステム構成例を示す。
【００１６】
同図のシステムは、気象庁の装置１０、各自治体の装置２０、ネットワーク３０、オペレーションセンタ１００Ａから構成される。
【００１７】
ネットワーク３０は、複数のデータセンタ（あるいはネットワークセンタ）３１、各データセンタ（あるいはネットワークセンタ）３１に接続される複数のサーバ３２及びネットワーク情報記憶装置３３を有するものとする。
【００１８】
オペレーションセンタ１００Ａは、気象庁の装置１０、各自治体の装置２０、ネットワーク３０と接続されている。オペレーションセンタ１００Ａは、ネットワーク情報記憶装置１１０、制御実行装置１２０、被災エリア推定装置１３０、制御可能案集合作成装置１４０、評価尺度評価装置１５０、通信装置１６０を有する。ここで、被災エリア推定装置１３０の代わりに被災エリアの情報を保持する被災エリア記憶装置１３１を具備してもよい。また、評価尺度評価装置１５０の代わりに最適解探索装置１５１を具備してもよい。
【００１９】
上記の構成における処理について、図１の各処理について説明する。
【００２０】
気象庁の装置１０は、気象警報等を通信装置１６０を介してオペレーションセンタ１００Ａに通知する。
【００２１】
ステップ１）  気象庁の装置１０から警報を受信したオペレーションセンタ１００Ａの制御実行装置１２０では、警報種別、警報レベル、警報対象地域を把握し、それに応じて、通信装置１６０を介して、関連する各自治体の装置２０にアクセスし、最新の関連ハザードマップ、あるいは、対象地域の推定被災エリアマップを入手する。あるいは、事前に通信装置１６０を介して、各自治体の装置２０にアクセスし、ハザードマップ、あるいは、推定被災エリアマップを入手しておき、それを被災エリア記憶装置１３１に保持していてもよい。この場合は、当該被災エリア記憶装置１３１に保持した情報から、関連ハザードマップあるいは、対象地域の推定被災エリアマップを取り出す。
【００２２】
ハザードマップのみ得られる場合は、被災エリア推定装置１３０は、ハザードマップに基づき、対象地域の被災エリアを推定する。被災エリア推定方法は、特に限定しないが、例えば、関連するハザードマップにある被災エリアを、そのまま推定被災エリアとする、あるいは、ハザードマップにあるレベル別被災エリアが予め定められた確率で生じるものとする、等の方法があり得る。また、事前に、各対象地域について、推定被災エリアを用意しておく方法もある。
【００２３】
得られた対象地域の推定被災エリアは、被災エリア記憶装置１３１に保持する。
【００２４】
ステップ２）制御可能案集合作成装置１４０は、ネットワーク機能（実際には、ネットワーク機能を実現するソフトウェア）やデータ、コンテンツなど、被災エリア内、あるいは、被災エリア周辺にあり、移動し得るもの（以下、「移動対象」と記す）を、オペレーションセンタ１００A内のネットワーク情報記憶装置１１０にあるネットワーク情報をもとにリストアップする。
【００２５】
次に、リストアップされた個々の移動対象の、記憶装置やCPUなどに対する要求値である要求値情報を、それらが現在配備されているデータセンタ（あるいは、ネットワークセンタ）３１に接続されるネットワーク情報記憶装置３３のネットワーク情報から通信装置１６０を介して取得する。例えば、移動対象が100GBデータであれば、要求値情報は、記憶容量100GBとなる。
【００２６】
さらに、これらの移動先として可能性のあるデータセンタ（あるいは、ネットワークセンタ）３１のサーバ等の空き容量情報（各要求値情報項目に対応する空き容量情報）を、各データセンタ（あるいは、ネットワークセンタ）３１等に接続されるネットワーク情報記憶装置３３のネットワーク情報から通信装置１６０を介して取得する。そして、要求値情報と空き容量情報から、どの移動対象をどこに移動させることができるかの、制御可能案集合を作成する。
【００２７】
一般に、全部でn個の要求値情報項目がある場合、第i移動対象について要求値情報ベクトルR_i=(r(i,1),…,r(i,n))が、第j移動先候補について、空き容量情報ベクトルC_j=(c(j,1),…,c(j,n))が定義できる。
【００２８】
制御可能案集合とは、
1)  各jについて、ΣiR_i*1(第i移動対象が第j移動先候補に移す)<C_j
2)  各iについて、Σj1(第i移動対象が第j移動先候補に移す)＝１
を満たす移動の集合のことである。
【００２９】
ここで、1(x)は、xが真ならば「1」、偽ならば「0」を取る関数であり、２つのベクトルX=(x1,…,xn)、Y=(y1,…,yn)に対してX<Yは、x1<y1,…,xn<ynを意味する。
【００３０】
上記の1)の意味は、第j移動先に移動する移動対象の要求値が、各項目とも、第j移動先の空き容量を超えないということである。
【００３１】
上記の2)の意味は、第i移動対象が、どこか１つだけ、移動先がある、ということである。
【００３２】
例えば、移動対象がデータａ、データｂであり、要求値が記憶容量R_1、記憶容量R_2であり、空き記憶容量が"データセンタ1"の"サーバ1"がC_1、"サーバ2"がC_2、"データセンタ2"の"サーバ3"がC_3、"サーバ4"がC_4であるとき、R_1+R_2<C_jとなるC_jがある場合は、
｛データa,bをともにサーバjに送る｝
が制御可能案となる。さらに、R_1<C_i、R_2<C_jとなるC_i，C_jがある場合は、
｛データaをサーバiに、データbをサーバjに送る｝
が制御可能案となる。
【００３３】
上記は、制御可能案集合作成装置１４０に、上記の気象庁の装置１０から気象警報が通知されたとき、あるいは、上記のステップ１を契機として、動作することを前提にしている。これに対して、移動対象や空き容量が変わる度に、地域ごとに、制御可能案集合を更新しつつ常にメモリ等の記憶手段に保持しておく方法もある。また、通常、移動しないことも制御可能案の一つとなる。移動先候補には、移動元自体を含むことがある。
【００３４】
ステップ３）評価尺度評価装置１５０（あるいは、最適解探索装置１５１）は、制御可能案集合作成装置１４０の出力である制御可能案集合と被災エリア記憶装置１３１から読み出した推定被災エリアを入力として得る。これに加えて、ネットワーク情報記憶装置１１０のネットワーク情報から、データセンタ３１の位置やネットワーク３０上の経路（物理的な経路）がどこを通っているか、の情報を得て、推定被災エリアと対照できるものとする。具体的には、評価尺度評価装置１５０は、データセンタ３１の位置や経路位置情報から、データセンタ３１や経路が推定被災エリアに含まれているかの判定機能、推定被災エリア内の経路長算出機能などを有するものとする。そして、これらの入力に対して、予め定められた評価尺度とその計算方法を実行して、各制御可能案に対する評価値を出力する。最適解探索装置１５１の場合は、入力の最適解の探索方法を実行して、制御可能案集合の中でと該評価尺度に関して最適となる制御可能案を出力する。
【００３５】
上記の評価尺度としては、移動先が１つでも被災する確率、全移動先の被災確率の総和、移動先の被災確率の最大値、（ネットワーク内の予め与えられた）アクセスノードから全移動先までの経路が被災する確率の総和、アクセスノードから全移動先までの経路の切断確率の総和、等が考えられる。
【００３６】
例えば、図３のようなケースを例示する。点線は被災エリア推定装置１３０の出力である指定被災エリアであり、被災確率も併せて与えられている。"データセンタ1"，"データセンタ２"と"アクセスノード１"，"アクセスノード２"，"アクセスノード３"は、ネットワーク内の経路（実線）で結ばれている。ここでいう経路は、物理的な経路を意味し、地図上で実際に通る場所を表している。"移動対象１"，"移動対象２"があり、制御可能案集合は、
案１：｛"移動対象１"を"データセンタ1"、"移動対象２"を"データセンタ２"、に移動｝
案２：｛"移動対象１"を"データセンタ２"、"移動対象２"を"データセンタ1"、に移動｝
案３：｛"移動対象１"，"移動対象２"をともに"データセンタ２"、に移動｝
とする。
【００３７】
評価尺度が、全移動先の被災確率の総和の場合、データセンタが各被災確率に対応した推定被災エリアに含まるのかの判定を行い、案１は0.7、案２も0.7、案３も0.7を得る（案３では移動先が"データセンタ２"１箇所であるので、0.7となるが、これは"データセンタ1"の被災確率は0、"データセンタ２"の被災確率は0.7であるので、"データセンタ1"と"データセンタ２"の被災確率の和として0.7を得る）。
【００３８】
評価尺度が"アクセスノード１"，"アクセスノード２"，"アクセスノード３"から全移動先までの経路が被災する確率の総和の場合は、データセンタと経路が各被災確率に対応した推定被災エリアに含まれるのかの判定を行う。その結果、案１、案２では、"アクセスノード１"，あるいは"アクセスノード２"から"データセンタ1"までの経路の被災確率は0、"データセンタ２"までの経路の被災確率は0.7を得るので、これをもとに、"アクセスノード１"、"アクセスノード２"から全移動先までの経路が被災する確率0.7を算出する。"アクセスノード３"から"データセンタ1"、"データセンタ２"までの経路は、被災確率0.7の被災エリアに含まれることを判定し、"アクセスノード３"から全移動先までの経路が被災する確率0.7を算出する。これは、"アクセスノード３"から"データセンタ1"までのルートは被災確率0.2であり、"アクセスノード３"から"データセンタ２"までのルートは被災確率が0.7であるので、"アクセスノード３"から"データセンタ1"、"データセンタ２"までの経路は、被災確率0.7の被災エリアに含まれることになる。よって、案１、案２とも、"アクセスノード１"、"アクセスノード２"、"アクセスノード３"から全移動先までの経路が被災する確率の総和は2.1となる。同様に、案３でも2.1となる。
【００３９】
評価尺度が、"アクセスノード１"、"アクセスノード２"、"アクセスノード３"から全移動先までの経路の切断確率の総和の場合、切断確率を求める方法が必要となる。経路は、被災エリアにある経路長ａに依存した確率f(a)での切断をするものとする。fは予め定められた関数であり、これを評価尺度評価装置１５０内のメモリ等の記憶手段に保持されている。
【００４０】
また、評価尺度評価装置１５０は、各被災確率に対応した推定被災エリアに含まれる経路長を算出する方法を有する。アクセスノードiからデータセンタjに至る経路において、関数fは予め保持し、被災確率pに対応した推定被災エリアに含まれる経路長a(i,j,p) (i=1,2,3、j=1,2、p=0.2,0.7)が与えられると、それに基づき、f(a(i,j,p))を得る。
【００４１】
例えば、評価尺度評価装置１５０は、
f(a(1,1,0.2))=0、
f(a(1,1,0.7))=0、
f(a(1,2,0.2))=0.1、
f(a(1,2,0.7))=0.1、
f(a(2,1,0.2))=0、
f(a(2,1,0.7))=0、
f(a(2,2,0.2))=0.1、
f(a(2,2,0.7))=0.1、
f(a(3,1,0.2))=0.5、
f(a(3,1,0.7))=0、
f(a(3,2,0.2))=0.3、
f(a(3,2,0.7))=0.3、
を算出する。
【００４２】
これをもとに、評価尺度評価装置１５０は、アクセスノードiから全移動先までの経路の切断確率を算出する。被災確率p の被災エリアが生じたとき、被災エリア内経路の切断は独立に生じるとすると、アクセスノードiから"データセンタ1"、"データセンタ２"までの経路の切断確率q(i:1,2:p)を、
1−(1−f(a(i,1,p))) (1−f(a(i,2,p)))、
アクセスノードiから"データセンタ２"までの経路の切断確率q(i:2:p)を、
1−(1−f(a(i,2,p)))
と算出する。
【００４３】
これに基づき、案１、案２の評価値は、
0.2*(q(1:1,2:0.2)+q(2:1,2:0.2)+q(3:1,2:0.2))+0.7*(q(1:1,2:0.7)+q(2:1,2:0.7)
+q(3:1,2:0.7))、
案３の評価値は、
0.2*(q(1:2:0.2)+q(2:2:0.2)+q(3:2:0.2))+0.7*(q(1:2:0.7)+q(2:2:0.7)+q(3:2:0.7))
により算出される。
【００４４】
より正確には、経路の非独立性を考慮する必要がある。具体的には、アクセスノードから"データセンタ1"，"データセンタ２"へ接続される部分は、共通部分があり、その部分が切断されるとアクセスノードは、両データセンタにアクセスができなくなる。こうした点を考慮するためには、評価尺度評価装置１５０は、経路上の発点、分岐点、終点で区分される区間ごとに、各被災確率に対応した推定被災エリアに含まれる経路長を算出する方法を有する必要がある。本例においては、アクセスノードiからデータセンタｊに至る経路において、被災確率pに対応した推定被災エリアに含まれる経路上でアクセスノード・分岐点間部分の経路長a_1(i,j,p)、分岐点・データセンタ間部分の経路長a_2(i,j,p)を算出する方法を有する。これに基づき当該区間の切断確率f(a_1(i,j,p))、f(a_2(i,j,p))を算出する。被災確率p の被災エリアが生じたとき、被災エリア内経路の各区間の切断は独立に生じるとすると、アクセスノードiから"データセンタ1"，"データセンタ２"に至る経路の切断確率q(i:1,2:p)は、
1−(1−f(a_1(i,1,p)))(1−f(a_2(i,1,p)))(1−f(a_2(i,2,p)))、
アクセスノードiから"データセンタ２"に至る経路の切断確率q(i:2:p)は、
1−(1−f(a_1(i,2,p)))(1−f(a_2(i,2,p)))
で算出される。
【００４５】
これに基づき、案１、２の評価値は、
0.2*(q(1:1,2:0.2)+q(2:1,2:0.2)+q(3:1,2:0.2))+0.7*(q(1:1,2:0.7)+q(2:1,2:0.7)+q(3:1,2:0.7))、
案３の評価値は、
0.2*(q(1:2:0.2)+q(2:2:0.2)+q(3:2:0.2))+ 0.7*(q(1:2:0.7)+q(2:2:0.7)+q(3:2:0.7))
により算出される。
【００４６】
制御可能案iと制御可能案jがあった場合で、案iの移動先集合が案jの移動先集合に含まれる場合、案iのほうが案jより、通常、評価尺度であれば望ましい。なぜなら、案i内の移動先が被災していれば、必ず、案j内の移動先は被災し、案iの移動先が切断された場合、案jの移動先が切断されるから、である。この性質に基づき制御可能案集合を絞りこんでもよい。
【００４７】
ステップ４）制御実行装置１２０は、評価尺度評価装置１５０の出力である望ましい制御可能案を、入力として得る。制御可能案は、図４に示すように、移動先候補と各移動先に移動すべき移動対象の組である。制御実行装置１２０は、この移動を実行する。実行方法は、本発明の対象外であり、従来技術、特に、cloud computingや仮想化技術、software defined networkなどで容易に実現できるようになってきている。
【００４８】
［第２の実施の形態］
上記の記載では、ネットワーク事業者が自ネットワーク機能やデータ等を移動させることを想定しているが、実際には、以下のような適用形態で実現することが可能である。
【００４９】
コンテンツ事業者やアプリケーション事業者が、データセンタ３１においたコンテンツやアプリケーションプログラム等を、あるいは、企業がネットワーク３０上においた重要データ等を、被災を回避するため移動する。このため、上記の処理を実行することをネットワーク事業者に委託する形態が考えられる。
【００５０】
［第３の実施の形態］
コンテンツ事業者やアプリケーション事業者が、データセンタ３１においたコンテンツやアプリケーションプログラム等を、あるいは、企業がネットワーク３０上においた重要データ等を、被災を回避するため移動する。このため、図５に示すように、当該事業者あるいは当該企業が実行するためのオペレーションセンタ２００を設け、図２に示す事業者オペレーションセンタ１００Ａの制御実行装置１２０の処理をオペレーションセンタ２００内の制御実行装置２２０に実行させることで、ネットワーク事業者に委託する形態が考えられる。この場合、事業者オペレーションセンタ１００Ｂのネットワーク情報は、ネットワーク事業者から適切に提供される必要がある。
【００５１】
この形態の利点は、複数のネットワーク事業者にまたがった形での移動が実現できることである。例えば、「移動対象１」は、Ａネットワーク事業者のデータセンタＡに移動し、「移動対象２」はＢネットワーク事業者のデータセンタＢへ移動し、「移動対象３」は当該事業者の自社データセンタへ移動すること、が可能となる。
【００５２】
［第４の実施の形態］
上記の図２に示すオペレーションセンタ１００Ａには、ネットワーク情報記憶装置１１０、制御実行装置１２０、被災エリア推定装置１３０、被災エリア記憶装置１３１、制御可能案集合作成装置１４０、評価尺度評価装置１５０、最適解探索装置１５１、通信装置１６０を備える構成としたが、図６のように、オペレーションセンタ内に、ネットワーク情報記憶部３１０、制御実行部３２０、被災エリア推定部３３０、被災エリア記憶部３３１、制御可能案集合作成部３４０、評価尺度評価部３５０、最適解構築部３５１、通信部３６０を有する耐被災ネットワーク制御装置３００を設ける構成としてもよい。
【００５３】
また、ネットワーク情報記憶部３１０と通信部３６０をオペレーションセンタに設ける構成としてもよい。
【００５４】
耐被災ネットワーク制御装置３００の処理は第１の実施の形態と同様である。
【００５５】
なお、本発明の図６に示す耐被災ネットワーク制御装置３００の動作をプログラムとして構築し、耐被災ネットワーク制御装置として利用されるコンピュータにインストールして実行させる、または、ネットワークを介して流通させることが可能である。
【００５６】
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１０  気象庁の装置
２０  各自治体の装置
３０  ネットワーク
３１  データセンタあるいはネットワークセンタ
３２  サーバ
３３  ネットワーク情報記憶装置
１００Ａ  オペレーションセンタ
１００Ｂ  事業者オペレーションセンタ
１１０  ネットワーク情報記憶装置
１２０  制御実行装置
１３０  被災エリア推定装置
１３１  被災エリア記憶装置
１４０  制御可能案集合作成装置
１５０  評価尺度評価装置
１５１  最適解探索装置
１６０  通信装置
２００  オペレーションセンタ
２１０  ネットワーク情報記憶装置
２２０  制御実行装置
２６０  通信装置
３００  耐被災ネットワーク制御装置
３１０  ネットワーク情報記憶部
３２０  制御実行部
３３０  被災エリア推定部
３３１  被災エリア記憶部
３４０  制御可能案集合作成部
３５０  評価尺度評価部
３５１  最適解探索部
３６０  通信部
【図１】
2015198401.tif 000003
【図２】
2015198401.tif 000004
【図３】
2015198401.tif 000005
【図４】
2015198401.tif 000006
【図５】
2015198401.tif 000007
【図６】
2015198401.tif 000008