(57)【要約】      （修正有）【課題】太陽電池モジュールに使用される封止材用組成物であって、封止材としての特性を維持しながら、熱収縮による発電素子の割れを防止できる封止材用組成物を提供する。【解決手段】架橋収縮性樹脂とアルミニウムケイ酸塩とを含む封止材用組成物２０であって、前記アルミニウムケイ酸塩が、チューブ状を呈しかつ平均アスペクト比が５０〜５００００であり、前記アルミニウムケイ酸塩の当該組成物に占める含有量が０．５〜１０重量％であることを特徴とする封止材用組成物２０。【選択図】図１
2015113368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋収縮性樹脂とアルミニウムケイ酸塩とを含む封止材用組成物であって、
前記アルミニウムケイ酸塩が、チューブ状を呈しかつ平均アスペクト比が５０〜５００００であり、
前記アルミニウムケイ酸塩の当該組成物に占める含有量が０．５〜１０重量％であることを特徴とする封止材用組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の封止材用組成物を用いた太陽電池モジュールであって、
ガラス基板、発電セル、封止材およびバックシートを有し、
前記発電セルが、前記ガラス基板と前記バックシートとの間に配置された状態で前記封止材により封止されており、
前記封止材が前記封止材用組成物から構成されていることを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は封止材用組成物およびこれを用いた太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する意識の高まりから、クリーンなエネルギー源としての太陽電池モジュールが注目されている。現在、種々の形態からなる太陽電池モジュールが開発され提案されているが、一般に太陽電池モジュールは、透明前面保護基材と発電素子とバックシートとが、封止材シートを介して積層された構成を有している。
【０００３】
封止材シートの封止材用組成物としては、透明性や流動性の面から、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）を主として、架橋剤や架橋補助剤が含有されたものが広く知られている。かかる組成物は、未架橋で成形され、モジュール化工程の際の加熱または別の架橋工程における加熱によって架橋される。
しかし、ＥＶＡは架橋時の熱収縮が顕著であることから、この収縮応力によって真空加熱ラミネートの際に発電素子が割れるという問題がある。特に近年は、発電素子の厚さが０．２ｍｍ以下と薄くなる傾向があり、この熱収縮は従来に増して顕著な問題となっている。
【０００４】
このＥＶＡの熱収縮を防止するには、応力緩和のためのアニール処理を施すことが有効であることが知られている。たとえば、特許文献１には、ＥＶＡの成膜直後で軟化点以下となる前に、軟化点より２０℃から２５℃程度高い温度でアニール処理を行うことにより、熱収縮率を低下できることが開示されている。
特許文献１のアニール処理は、溶融直後にインラインで連続的にアニール処理を行うものである。この場合、ダイ押出し時の樹脂流動の偏りから、幅方向の厚さに不均一や波打ちが生じてしまう。またインラインでは、アニール処理工程が律速段階となってしまい、生産性が低下する。このため、品質の面からも生産性の面からも更なる改善が要求されている。
【０００５】
この点、特許文献２に開示された低収縮性樹脂フィルムは、そもそもアニール処理を不要とするものであるため、アニール処理が行われていない。しかし、このような形態においては、封止材を溶融押出して基材上へ展張するのみで応力緩和が不十分であり、熱収縮率の高い封止材については十分に収縮率を低下させることができない。
具体的には、封止材樹脂としてＥＶＡ以外に近年ポリエチレン系樹脂などを用いる場合もあるが、この場合には押出し温度におけるメルトマスフローレート（ＭＦＲ；Melt Flow Rate）が低いときがあり、このとき内部応力の残留が非常に高く、熱収縮率も高くなるため、特許文献２のようなアニール処理をしないという対処では、残留歪みを十分に除去できない。
【０００６】
またＥＶＡを用いた封止材は、長期間にわたって光や水分に曝されることにより加水分解を生じ、このときに発生する酸によって発電素子の劣化を招くことが知られている。
この点、特許文献３では、加水分解の原因となる水分や、加水分解で発生した酸を捕捉することにより、発電効率の低下を抑制できることが開示されている。
しかしながら、特許文献３の技術では、上述した熱収縮による発電素子の割れの改善には至らない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−８４９９６号公報
【特許文献２】特開２０１１−２０３７５号公報
【特許文献３】特開２０１３−８４８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように、現在のところ、封止材としての特性を維持しながら、封止材の熱収縮による発電素子の割れを防止できるような、上記の問題を同時に解決する手段は見出されてはおらず、かかる問題を同時に解決しうる封止材用組成物が求められている。
本発明の主な目的は、太陽電池モジュールに使用される封止材用組成物であって、封止材としての特性を維持しながら、熱収縮による発電素子の割れを防止できる封止材用組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明によれば、
架橋収縮性樹脂とアルミニウムケイ酸塩とを含む封止材用組成物であって、
前記アルミニウムケイ酸塩が、チューブ状を呈しかつ平均アスペクト比が５０〜５００００であり、
前記アルミニウムケイ酸塩の当該組成物に占める含有量が０．５〜１０重量％であることを特徴とする封止材用組成物が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、封止材としての特性を維持しながら、熱収縮による発電素子の割れを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】太陽電池モジュールの概略構成を示す模式図である。
【図２】アルミニウムケイ酸塩のＸ線回折図である。
【図３】アルミニウムケイ酸塩の走査型電子顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の好ましい実施形態について説明する。
【００１３】
［太陽電池モジュール］
図１に示すとおり、太陽電池モジュール１０は主に、発電セル１１、封止材２０、ガラス基板３０およびバックシート４０で構成されている。
発電セル１１は発電素子の一例であり、主に電極１２，１４、ｎ型半導体１６およびｐ型半導体１８で構成されている。発電セル１１では、太陽光が照射されると、電子と正孔とが発生し、正孔はｎ型半導体に、電子はｐ型半導体にそれぞれ集まる。これら２つのｎ型半導体１６とｐ型半導体１８とが導通され、電流が流れる。
発電セル１１は封止材２０により封止されている。
封止材２０は、架橋収縮性樹脂とアルミニウムケイ酸塩とが含有された封止材用組成物により構成され、特にアルミニウムケイ酸塩の当該組成物に占める含有量は０．５〜１０重量％である。
発電セル１１の表面側はガラス基板３０で被覆され、裏面側には裏面保護材としてバックシート４０が設置されている。
【００１４】
［架橋収縮性樹脂］
（１）主原料
架橋収縮性樹脂は、封止材２０としての必要な形状を形成した後に、加熱することによって架橋構造が得られるものであれば特に限定はないが、代表的なものとしては、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）が挙げられる。
ＥＶＡとしては、従来公知のものを使用でき特に限定されないが、酢酸ビニル含有量（ＶＡ含量）が２０重量％以上４０重量％以下、好ましくは２５重量％以上３５重量％以下、さらに好ましくは２８重量％以上３３重量％以下であることが、太陽電池モジュール１の作製工程の真空加熱ラミネーション工程後、高いゲル分率による高架橋度によって１００℃以上１５０℃以下の耐熱性を得る点から好ましい。
ＥＶＡ樹脂のメルトマスフローレート（ＭＦＲ；Melt Flow Rate）は、ＪＩＳＫ７２１０法１９０℃において１ｇ／１０分以上４０ｇ／１０分以下であることが好ましく、１５ｇ／１０分以上４０ｇ／１０分以下であることがより好ましい。ＪＩＳＫ７２０６法のビカット軟化点では３０℃から４０℃の範囲が好ましい。ＭＦＲや軟化点が上記の範囲であることにより、樹脂を加熱溶融、添加剤と均一流動化させ一定形状に冷却まで変形する特性に優れる。
ＥＶＡ以外の架橋収縮性樹脂も使用可能であり、その一例としては、エチレンアクリル酸メチル共重合体、エチレンアクリル酸エチル共重合体、エチレンメタクリル酸メチル共重合体、エチレンメタクリル酸エチル共重合体、エチレン酢酸ビニル系多元共重合体、エチレンアクリル酸メチル系多元共重合体、エチレンアクリル酸エチル系多元共重合体エチレンメタクリル酸メチル系多元共重合体、エチレンメタクリル酸エチル多元共重合体等が挙げられる。
【００１５】
（２）架橋剤
架橋剤としては公知のものが使用でき、特に限定されるものではなく、例えば公知のラジカル重合開始剤を用いることができる。
ラジカル重合開始剤としては、例えば、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、２，５‐ジメチル‐２，５‐ジ（ヒドロパーオキシ）ヘキサン等のヒドロパーオキサイド類；ジ‐ｔ‐ブチルパーオキサイド、ｔ‐ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５‐ジメチル‐２，５‐ジ（ｔ‐ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５‐ジメチル‐２，５‐ジ（ｔ‐パーオキシ）ヘキシン‐３等のジアルキルパーオキサイド類；ビス‐３，５，５‐トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｏ‐メチルベンゾイルパーオキサイド、２，４‐ジクロロベンゾイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類；ｔ‐ブチルパーオキシアセテート、ｔ‐ブチルパーオキシ‐２‐エチルヘキサノエート、ｔ‐ブチルパーオキシピバレート、ｔ‐ブチルパーオキシオクトエート、ｔ‐ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ‐ブチルパーオキシベンゾエート、ジ‐ｔ‐ブチルパーオキシフタレート、２，５‐ジメチル‐２，５‐ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５‐ジメチル‐２，５‐ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキシン‐３、ｔ‐ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート等のパーオキシエステル類；メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類等の有機過酸化物、または、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス（２，４‐ジメチルバレロニトリル）等のアゾ化合物、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクテート、ジオクチル錫ジラウレート、ジクミルパーオキサイド、といったシラノール縮合触媒等を挙げることができる。
架橋剤の封止材用組成物に占める含有量は、好ましくは０．０１重量％〜２重量％の範囲であり、より好ましくは０．０５重量％〜１．５重量％の範囲である。
【００１６】
（３）架橋助剤
上記の架橋剤に加えて、必要に応じて架橋助剤を用いてもよい。
架橋助剤は、好ましくは炭素−炭素二重結合及び／またはエポキシ基を有する多官能モノマー、より好ましくは官能基がアリル基、（メタ）アクリレート基、ビニル基である多官能モノマーである。これによって適度な架橋反応を促進させて封止材２０とガラス基板４０との密着性を向上させることができるとともに、この架橋助剤が直鎖低密度ポリエチレンの結晶性を低下させ透明性を維持させることができる。
架橋助剤としては、具体的には、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）、トリアリルシアヌレート、ジアリルフタレート、ジアリルフマレート、ジアリルマレエート等のポリアリル化合物、トリメチロールプロパントリメタクリレート（ＴＭＰＴ）、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート等のポリ（メタ）アクリロキシ化合物、二重結合とエポキシ基を含むグリシジルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル及びエポキシ基を２つ以上含有する１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテルなどのエポキシ系化合物を挙げることができる。これらは単独で使用されてもよいし、２種以上を組み合わせて使用されてもよい。
上記架橋助剤の中でも、上記密着性を有し、低密度ポリエチレンに対する相溶性が良好で、架橋によって結晶性を低下させ透明性を維持し、低温での柔軟性を付与する観点からＴＡＩＣが好ましく使用できる。
架橋助剤の封止材用組成物に占める含有量は、好ましくは０．０１重量％〜３重量％の範囲であり、より好ましくは０．０５重量部〜２．０重量部の範囲である。この範囲内であれば適度な架橋反応を促進させてガラス基板３０と封止材２０の密着性を向上させることができる。
【００１７】
（４）その他の添加剤
封止材用組成物には目的に応じて下記の添加剤が含有されてもよい。
【００１８】
（４．１）シランカップリング剤
シランカップリング剤は、発電セル１１やバックシート４０等に対する接着性を向上させるために用いられる。
シランカップリング剤としては、ビニル基、アクリロキシ基、メタクリロキシ基等の不飽和基や、アルコキシ基のような加水分解可能な基を有する化合物が挙げられる。
シランカップリング剤の含有量は特に限定されないが、エチレン共重合体と、層状金属化合物または／およびその焼成物と、ケトエノール互変異性体との合計１００重量部に対して、０．０５〜３重量部とするのが好ましい。
シランカップリング剤の具体例としては、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリス（βメトキシエトキシ）シラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。
【００１９】
（４．２）紫外線吸収剤
紫外線吸収剤は、耐候性を付与するために用いられる。
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サリチル酸エステル系などが挙げられる。
紫外線吸収剤の含有量は特に限定されないが、エチレン共重合体と、層状金属化合物または／およびその焼成物と、ケトエノール互変異性体との合計１００重量部に対して、０．０１〜３重量部とするのが好ましい。
紫外線吸収剤の具体例としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクタデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−５−クロロベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３、５−ジメチルフェニル）−５−メトキシベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチルオキシ）フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシルオキシ）フェノール、フェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレートなどが挙げられる。
【００２０】
（４．３）光安定剤
光安定剤は、紫外線吸収剤と併用し、耐候性を付与するために用いられる。
光安定剤としては、ヒンダードアミン光安定剤が挙げられる。
光安定剤の含有量は特に限定されないが、エチレン共重合体と、層状金属化合物または／およびその焼成物と、ケトエノール互変異性体との合計１００重量部に対して、０．０１〜３重量部とするのが好ましい。
光安定剤の具体例としては、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セパレート、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）などが挙げられる。
【００２１】
（４．４）酸化防止剤
酸化防止剤は、高温下での安定性を付与するために用いられる。
酸化防止剤としては、モノフェノール系、ビスフェノール系、高分子型フェノール系、硫黄系、燐酸系などが挙げられる。
酸化防止剤の含有量は特に限定されないが、エチレン共重合体と、層状金属化合物または／およびその焼成物と、ケトエノール互変異性体との合計１００重量部に対して、０．０５〜３重量部とするのが好ましい。
酸化防止剤の具体例としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス〔｛１，１−ジメチル−２−｛β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル｝２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〕５，５−ウンデカン、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−｛メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキスフェニル）プロピオネート｝メタン、ビス｛（３，３’−ビス−４’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド｝グルコールエステル、ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオプロピオネート、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシルホスファイト）、トリスジフェニルホスファイト、ジイソデシノレペンタエリスリトールジホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナスレン−１０−オキサイド、１０−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−メチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトなどが挙げられる。
【００２２】
［アルミニウムケイ酸塩］
（１）特性や物性など
「アルミニウムケイ酸塩」とは、主な構成元素を、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、酸素（Ｏ）および水素（Ｈ）とし、多数の≡Ｓｉ−Ｏ−Ａｌ≡結合で構成された和水ケイ酸アルミニウムであり、典型的には組成式がＳｉＯ２・Ａｌ２Ｏ３・２Ｈ２Ｏまたは（ＯＨ）３Ａｌ２Ｏ３ＳｉＯＨで表される化合物である。
かかるアルミニウムケイ酸塩の一例として、イモゴライトと称されるチューブ状のアルミニウムケイ酸塩が知られている。
「イモゴライト」とは、火山灰および軽石などの降下火山噴出物を母材とする土壌に現れる天然の粘土成分の一種で、ナノサイズのチューブ状非晶質アルミニウムケイ酸塩である。
かかるイモゴライトは、外径２．０〜３．０ｎｍ、内径０．５〜１．５ｎｍ、長さ数十ｎｍ〜数十μｍのナノチューブ状構造を有している。
特に本実施形態にかかるイモゴライトは平均アスペクト比が５０〜５００００であり、好ましくは５００〜１００００である。
「平均アスペクト比」とは以下の処理を実行して得られた値である。まず、アルミニウムケイ酸塩（粉末）を０．０１重量％となるように水で希釈した後、ベックマンコールター社製の粒度分布画像解析装置RapidVUEを用い、粒子径測定を行う。その後、得られた２次元画像データから、粒子１個あたりの面積（画素数）を求め、面積を最小短径（画素数）で割って得られた値をアスペクト比とする。その後、粒子の向きによる誤差を排除するために、任意に選定した１０００個の粒子について算出したアスペクト比の中から、数値の大きい順に５０個のデータを選出し、その平均値を「平均アスペクト比」とする。
なお、イモゴライトは、ナノサイズにおけるチューブ状という特異な形状とそれによる高い比表面積を有することから、水との親和性、イオン交換能や物質吸着能力に優れ、天然ガスの燃料貯蔵媒体、触媒担体、調湿材料、低温熱源を用いて冷媒を作るヒートポンプシステム熱交換剤など、様々な工業的用途に使用されることが期待されている。
【００２３】
（２）製造方法
チューブ状アルミニウムケイ酸塩（イモゴライト）の製造方法は、無機ケイ素化合物溶液をイオン交換体で処理することで、電気伝導率５〜５００μＳ／ｃｍ、ｐＨ３．５〜７．５のオルトケイ酸溶液を調製する第１工程と、前記オルトケイ酸溶液、無機アルミニウム化合物溶液及び尿素又はアンモニアを混合し、ｐＨ２．８〜７．５に調整した後に加熱する第２工程と、を有する。
【００２４】
（２．１）第１工程
第１工程では、無機ケイ素化合物溶液をイオン交換体にてイオン交換処理することによって、電気伝導率５〜５００μＳ／ｃｍ、ｐＨ３．５〜７．５のオルトケイ酸溶液を調製する。
チューブ状アルミニウムケイ酸塩を合成するためには、原料として、オルトケイ酸が必要となるが、オルトケイ酸は一般には流通しておらず入手が困難である。ここでは、無機ケイ素化合物溶液をイオン交換体にてイオン交換処理することでオルトケイ酸を調製する。
【００２５】
（無機ケイ素化合物溶液）
無機ケイ素化合物溶液を構成するケイ素源としては、溶媒和した際にケイ酸イオンが生じるものであれば特に制限されない。そのようなケイ素源としては、例えば、オルトケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウム、メタケイ酸カリウム、水ガラス等が挙げられる。
【００２６】
溶媒としては、原料であるケイ酸源と溶媒和しやすいものを適宜選択して使用することができる。具体的には、例えば、水、アルコール類等を使用することができる。塩の溶解性及び加熱時の取扱い易さの観点から、水を用いることが好ましい。
【００２７】
また、イオン交換時にケイ酸からポリケイ酸が生成することを抑制する観点から、イオン交換時の無機ケイ素化合物溶液のケイ素濃度は２０ｍＭ以下であることが好ましい。
【００２８】
（イオン交換体）
無機ケイ素化合物溶液のイオン交換処理に用いられるイオン交換体は、陰イオン交換体や陽イオン交換体が用いられる。陰イオン交換体としては、陰イオン交換膜等が挙げられ、陽イオン交換体としては、陽イオン交換樹脂、陽イオン交換膜等が挙げられ、特に限定されるものではないが、イオン交換能が高いことやケイ素の濃度管理が容易なことから陽イオン交換樹脂を用いることが好ましい。具体的には、処理後に得られるオルトケイ酸溶液の電気伝導率を５〜５００μＳ／ｃｍ、ｐＨを３．５〜７．５とすることができるものであれば、従来公知のいずれのイオン交換体を用いても良い。
【００２９】
陽イオン交換樹脂としては、強酸性陽イオン交換樹脂及び弱酸性陽イオン交換樹脂のいずれを用いても良く、複数組み合わせて用いるものとしても良い。
【００３０】
強酸性陽イオン交換樹脂としては、例えば、アンバーライトＩＲ１２０Ｂ（オルガノ社製）、アンバーライトＩＲ１２４（オルガノ社製）、アンバーライト２００ＣＴ（オルガノ社製）、アンバーライト２５２（オルガノ社製）、ダイヤイオンＳＫ１０４（三菱化学社製）、ダイヤイオンＳＫ１１０（三菱化学社製）、ダイヤイオンＳＫ１１２（三菱化学社製）、ダイヤイオンＰＫ２１２（三菱化学社製）、ダイヤイオンＰＫ２１６（三菱化学社製）、ダイヤイオンＰＫ２２８（三菱化学社製）、ダイヤイオンＵＢＫ０８（三菱化学社製）、ダイヤイオンＵＢＫ１０（三菱化学社製）、ダイヤイオンＵＢＫ１２（三菱化学社製）、ダイヤイオンＵＢＫ５１０Ｌ（三菱化学社製）、ダイヤイオンＵＢＫ５３０（三菱化学社製）、ダイヤイオンＵＢＫ５５０（三菱化学社製）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３１】
弱酸性陽イオン交換樹脂としては、例えば、アンバーライトＦＰＣ３５００（オルガノ社製）、アンバーライトＩＲＣ７６（オルガノ社製）、ダイヤイオンＷＫ１０（三菱化学社製）、ダイヤイオンＷＫ１１（三菱化学社製）、ダイヤイオンＷＫ１００（三菱化学社製）、ダイヤイオンＷＫ４０Ｌ（三菱化学社製）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３２】
イオン交換樹脂を用いた場合、無機ケイ素化合物溶液のイオン交換処理の方法としては、例えば、バッチ法やカラム法等が用いられる。
【００３３】
バッチ法の場合、コンディショニング済みのイオン交換樹脂を容器に投入し、これに濃度調整した無機ケイ素化合物溶液を加え、イオン交換樹脂が浮遊する程度の強さで撹拌又は振盪しながら２時間程度反応させた後、イオン交換樹脂を濾別し、濾過液を回収することでオルトケイ酸溶液を得る。なお、マグネチックスターラーを使用すると、イオン交換樹脂の種類によってはイオン交換樹脂が破壊される場合があるので、混合の際には振盪を行うことが望ましい。ここで、コンディショニングとは、イオン交換樹脂をイオン交換能が発揮できる状態に復帰させることをいう。
【００３４】
カラム法の場合、コンディショニング済みのイオン交換樹脂をカラムに充填し、濃度調整した無機ケイ素化合物溶液をカラム内に一定の流速で流入し、カラムから流出される溶液を回収することでオルトケイ酸溶液を得る。
【００３５】
得られるオルトケイ酸溶液の電気伝導率は、バッチ法の場合には、撹拌又は振盪の程度、反応時間等により調整でき、カラム法の場合には、カラム内を流れる試料の流速、カラムの体積（半径や長さ等）、イオン交換樹脂の充填量等により調整できる。つまり、オルトケイ酸溶液の電気伝導率は、無機ケイ素化合物溶液とイオン交換体との接触時間及び接触面積を適宜変更することで、調整することができる。
また、得られるオルトケイ酸溶液のｐＨは、使用するイオン交換樹脂の種類、イオン交換樹脂と無機ケイ素化合物溶液の接触時間等により調整することができる。具体的には、陽イオン交換樹脂を用いる場合、イオン交換が進む程、得られるオルトケイ酸溶液のｐＨは低くなるため、イオン交換率の高い強酸性陽イオン交換樹脂を使用するとオルトケイ酸溶液のｐＨはより低くなり、イオン交換率の低い弱酸性陽イオン交換樹脂を使用するとオルトケイ酸溶液のｐＨは高いままとなる。
【００３６】
上記したように、イオン交換体としてイオン交換膜を用いても良い。イオン交換膜は、イオン交換樹脂を膜状に成形したもので、異符号のイオンの通過を阻止し、同符号のイオンのみを通過させる性質を有するイオン濾過膜である。
イオン交換膜を用いる場合には、陰イオン交換膜と陽イオン交換膜とを併用することが好ましいが、他の方法と組み合わせることでそれぞれを単独で用いるものとしても良い。
陰イオン交換膜は、膜に陽イオン基が固定されているため正に帯電しており、陽イオンを反発して通過させず、陰イオンのみを通過させる。このような陰イオン交換膜は、例えば、海水濃縮製塩、金属イオンの濃縮・除去、放射性イオン／物質の除去等に利用されている。このような陰イオン交換膜を用いることにより、無機ケイ素化合物溶液中の陰イオンのみを透過させて、目的のオルトケイ酸溶液を調製することができる。
また、陽イオン交換膜は、膜に陰イオン基が固定されているため負に帯電しており、陰イオンを反発して通過させず、陽イオンのみを通過させる。
【００３７】
（オルトケイ酸溶液のｐＨ）
イオン交換体による処理条件は、イオン交換体による処理で調製されたオルトケイ酸溶液のｐＨが３．５〜７．５となるように設定されている。ｐＨが７．５以下であると、溶液中のオルトケイ酸が重合してポリケイ酸が生成してしまうことを抑制することができ、ｐＨが３．５以上であると、第２工程のｐＨ調整におけるアルカリ添加量を低減することができる。
【００３８】
ｐＨ測定は、一般的なガラス電極を用いたｐＨメーターによって測定できる。具体的には、例えば、ＭＯＤＥＬ（Ｆ−７１Ｓ）（株式会社堀場製作所）を使用することができる。オルトケイ酸溶液のｐＨは、フタル酸塩ｐＨ標準液（ｐＨ：４．０１）と、中性リン酸塩ｐＨ標準液（ｐＨ：６．８６）と、ホウ酸塩ｐＨ標準液（ｐＨ：９．１８）とをｐＨ標準液として用い、ｐＨメーターを３点校正した後、ｐＨメーターの電極をオルトケイ酸溶液に入れて、５分以上経過して安定した後の値を読み取ることで得られる。このとき、ｐＨ標準液とオルトケイ酸溶液の液温は、例えば２５℃とすることができる。
【００３９】
（オルトケイ酸溶液の電気伝導率σ）
イオン交換体による処理条件は、イオン交換体による処理で調製されたオルトケイ酸溶液の電気伝導率が５〜５００μＳ／ｃｍとなるように設定されている。特に、陽イオン交換樹脂を用いてカラム法によりイオン交換処理する場合には、カラムの流速を調整することで、電気伝導率を調整することが可能である。オルトケイ酸溶液の電気伝導率としては、好ましくは５〜１００μＳ／ｃｍであり、更に好ましくは５〜１５μＳ／ｃｍである。
オルトケイ酸溶液の電気伝導率が５００μＳ／ｃｍ以下であると、第２工程で調製される混合液への塩の混入が抑えられ、高収率でチューブ状アルミニウムケイ酸塩を製造することができる。また、オルトケイ酸溶液の電気伝導率が５μＳ／ｃｍ以上であると、イオン交換体による処理時間を短縮でき、生産性を向上させることができる。
【００４０】
理論純水の電気伝導率は、約０．０５５μＳ／ｃｍの絶縁体であるため、特にオルトケイ酸溶液の溶媒が水の場合、電気伝導率は溶液中の全イオン量を示す指標といえる。
【００４１】
オルトケイ酸溶液の電気伝導率は、一般的な電気伝導率計によって測定でき、具体的には、例えば、ＥＳ−５１（株式会社堀場製作所）を用いて、常温（２５℃）で測定される。
【００４２】
（２．２）第２工程
第２工程では、オルトケイ酸溶液、無機アルミニウム化合物溶液及び尿素又はアンモニウムを混合し、ｐＨ２．８〜７．５に調整した後に加熱する。
また、第２工程において、オルトケイ酸溶液と無機アルミニウム化合物溶液等を混合してなる混合液の元素モル比Ｓｉ／Ａｌが、０．３〜１．０であることが好ましい。このように、第２工程において、混合液の元素モル比Ｓｉ／Ａｌを調整することで、製造されるチューブ状アルミニウムケイ酸塩の組成比を変更することができる。元素モル比Ｓｉ／Ａｌを当該範囲とすることにより、目的のチューブ状アルミニウムケイ酸塩を高純度で得ることができ、ベーマイト、ギブサイト、非結晶シリカ及びアロフェン等の副生成物の生成を抑制することができる。
【００４３】
（無機アルミニウム化合物溶液）
無機アルミニウム化合物溶液を構成するアルミニウム源としては、溶媒和した際にアルミニウムイオンが生じるものであれば特に制限されない。そのようなアルミニウム源としては、例えば、塩化アルミニウム、過塩素酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、アルミニウムsec−ブトキシド等が挙げられる。
【００４４】
溶媒としては、原料であるアルミニウム源と溶媒和しやすいものを適宜選択して使用することができる。具体的には、例えば、水、アルコール類等を使用することができる。塩の溶解性及び加熱時の取扱い易さの観点から、水を用いることが好ましい。
【００４５】
（尿素又はアンモニア）
尿素又はアンモニアとしては、いずれか一方を用いれば良く、所定の濃度に調整された溶液として添加することが取扱い性の観点から好ましい。
【００４６】
（混合液のｐＨ調整）
第２工程においては、オルトケイ酸溶液、無機アルミニウム化合物溶液及び尿素又はアンモニアを混合した混合液は、ｐＨ２．８〜７．５に調整する。ｐＨを当該範囲に調整するためには、例えば、水酸化ナトリウム水溶液、水酸化カリウム水溶液等の塩基性溶液を添加する方法や、例えば、塩酸、酢酸、硝酸等の酸性溶液を添加する方法等が挙げられる。
【００４７】
（加熱処理）
第２工程においては、ｐＨ調整後の混合液を加熱する処理を行う。このときの加熱温度は特に限定されないが、より高純度なチューブ状アルミニウムケイ酸塩を得る観点から８０〜１２０℃であることが好ましい。
加熱温度が１２０℃以下であると、副生成物であるベーマイト（一水和アルミニウム酸化物）の析出を抑制することができる傾向がある。なお、尿素を用いる場合には、加熱温度が高すぎると加熱開始初期で急速な熱分解が起き、混合液中のアンモニア濃度が急上昇してｐＨがアルカリ性側に近似する可能性があるため、中性〜弱酸性で形成されるチューブ状アルミニウムケイ酸塩の製造には不向きだと考えられる。
また、加熱温度が８０℃以上であると、尿素の熱分解とそれに続くチューブ状アルミニウムケイ酸塩の合成速度が向上し、生産性を向上させることができる。
【００４８】
加熱時間は特に制限されないが、チューブ状アルミニウムケイ酸塩を効率良く得る観点から２時間以上で４００時間以内であることが好ましい。
チューブ状アルミニウムケイ酸塩の平均アスペクト比はかかる加熱時間を調整することにより、増減（制御）することができる。
【００４９】
（２．３）その他の工程
チューブ状アルミニウムケイ酸塩の製造方法では、上記第１工程及び第２工程の他に、第２工程で得られた生成物を固体分離及び脱塩する回収工程を更に有することが好ましい。当該回収工程において、脱塩の方法は特に限定されないが、例えば、透析膜や限外濾過等により脱塩することが可能である。
なお、チューブ状アルミニウムケイ酸塩の製造方法では、必要に応じて、溶媒置換、粉末乾燥など更に別の工程を有していても良い。
【００５０】
（２．４）チューブ状アルミニウムケイ酸塩の生成の確認
Ｘ線回折による測定と、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）による測定を行い、目的のチューブ状アルミニウムケイ酸塩が得られているか否かを確認することができる。上記製造方法により製造されたチューブ状アルミニウムケイ酸塩のＸ線回折図及び走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ画像）の一例を、それぞれ図２および図３に示す。
図２に示すとおり、チューブ状アルミニウムケイ酸塩に特有のピーク値が２θ＝４，１０，１４付近に得られ、これにより目的のチューブ状アルミニウムケイ酸塩の生成を確認することができる。
図３に示すとおり、ＳＥＭ画像上にチューブ状アルミニウムケイ酸塩に特有の糸状の構造体を確認することができ、これにより目的のチューブ状アルミニウムケイ酸塩の生成を確認することができる。
【００５１】
［封止材用組成物の製造方法］
封止材用組成物を製造する場合には、少なくとも、上記で説明した架橋収縮性樹脂の主原料、架橋剤、架橋助剤と、チューブ状アルミニウムケイ酸塩とを準備・調製し、必要に応じてシランカップリング剤などの添加剤も準備し、これらを混合し混練すればよい。
【００５２】
以上の本実施形態によれば、封止材２０において特殊なアルミニウムケイ酸塩が含有されているため、（ｉ）封止材２０の硬度を飛躍的に高めることができ（ｉｉ）封止材２０中に侵入した水分や、加水分解で発生した酸を捕獲することができ、発電セル１１の劣化を防止することができ（ｉｉｉ）ガラス基板３０から封止材２０に対し、ＰＩＤ（Potential-induced degradation；太陽電池モジュールに高電圧がかかり出力が大幅に低下する現象）の主原因とされるナトリウム（Ｎａ）イオンが浸透しても、その拡散を防止することができ、太陽電池モジュール１の出力低下を抑制することができる。
以上から、本実施形態にかかる封止材用組成物によれば、封止材としての特性を維持しながら、樹脂の熱収縮による発電素子の割れを防止することができる。
【実施例】
【００５３】
（１）アルミニウムケイ酸塩（イモゴライト）の合成
以下の方法によりアルミニウムケイ酸塩粉末を合成した。
【００５４】
（１．１）アルミニウムケイ酸塩粉末Ａ
オルトケイ酸の調製を行った。オルトケイ酸ナトリウムをイオン交換水に溶解させ、3.0mMオルトケイ酸ナトリウム水溶液を10L調製し、カラムにつめた陽イオン交換樹脂を用いて、電気伝導度が500μS/cm以下になるようにカラムの流速を決め、イオン交換処理しオルトケイ酸水溶液を調製した。
次に、得られたオルトケイ酸水溶液を用いて、イモゴライトナノチューブの合成を行った。まず、3.0mＭのオルトケイ酸水溶液を２Ｌ、30mMの硝酸アルミニウム水溶液を１Ｌ、28mMの尿素水溶液を１Ｌ、3.8mMのNaOH水溶液を１Ｌ、イオン交換水２Ｌの混合液を作製し、SiとAlのモル濃度が1:2の比になるようにした。混合液を充分に撹拌した後、その溶液をオートクレーブにて100oCで１時間加熱した。
溶液が室温に戻った後、5MのNaClを反応溶液に1/10体積量加えゲル化させ、遠心分離することで透明なイモゴライトのゲルを得た。その後、ゲルに含まれる塩であるNaClを、透析膜を用いて除去することでイモゴライト水溶液を得た。
さらに、この水溶液を凍結乾燥することにより、「アルミニウムケイ酸塩粉末Ａ」を得た。
【００５５】
（１．２）アルミニウムケイ酸塩粉末Ｂ〜Ｇ
アルミニウムケイ酸塩粉末１の合成方法において、オートクレーブの加熱時間を下記のとおり変更し、「アルミニウムケイ酸塩粉末Ｂ〜Ｇ」を得た。
アルミニウムケイ酸塩粉末Ｂ；    ２時間
アルミニウムケイ酸塩粉末Ｃ；  １０時間
アルミニウムケイ酸塩粉末Ｄ；  ６０時間
アルミニウムケイ酸塩粉末Ｅ；１２０時間
アルミニウムケイ酸塩粉末Ｆ；４００時間
アルミニウムケイ酸塩粉末Ｇ；５００時間
【００５６】
（２）平均アスペクト比の測定
アルミニウムケイ酸塩粉末Ａ〜Ｇ、およびゼオライト（シルトンJC：水澤化学工業製）について、それぞれ０．０１重量％となるように水で希釈した後、ベックマンコールター社製の粒度分布画像解析装置RapidVUEを用い、粒子径測定を行った。得られた２次元画像データから、粒子１個あたりの面積（画素数）を求め、面積を最小短径（画素数）で割って得られた値をアスペクト比とした。
粒子の向きによる誤差を排除するために、任意に選定した１０００個の粒子について算出したアスペクト比の中から、数値の大きい順に５０個のデータを選出し、その平均値を「平均アスペクト比」とした。
得られた平均アスペクト比を表１に記載した。
【００５７】
（３）サンプルの作製
（３．１）比較例サンプル１
架橋収縮性樹脂として下記ＥＶＡ樹脂を用いてかかるＥＶＡ樹脂１００重量部に対し、下記架橋剤および架橋助剤を下記重量比で添加して封止材用組成物を得た。
ＥＶＡ樹脂：三井デュポンポリケミカル製 商品名ＥＶ１５０Ｒ  １００重量部
架橋剤（ＴＢＥＣ）：ｔ‐ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート（アルケマ吉富株式会社製、商品名ルペロックスＴＢＥＣ）  ０．５重量部
架橋剤（１０１）：２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（アルケマ吉富株式会社製、商品名ルペロックス１０１）  ０．５重量部
架橋助剤Ａ（ＴＭＰＴ）：トリメチロールプロパントリメタクリレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、商品名ＳＲ３５０）  １．０重量部
架橋助剤Ｂ（ＴＡＩＣ）：トリアリルイソシアヌレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製、商品名ＳＲ５３３）  １．０重量部
【００５８】
（３．２）比較例サンプル２
比較例サンプル１の封止材用組成物に対し、ゼオライト（シルトンJC：水澤化学工業製）を添加してゼオライトの添加量が２重量％の封止材用組成物を得た。
【００５９】
（３．３）比較例サンプル３〜６
比較例サンプル１の封止材用組成物に対し、アルミニウムケイ酸塩Ａ、Ｄ、Ｇを表１に示す添加量で添加し、それぞれ封止材用組成物を得た。
【００６０】
（３．４）実施例サンプル１１〜１７
比較例サンプル１の封止材用組成物に対し、アルミニウムケイ酸塩Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｆを表１に示す添加量で添加し、それぞれ封止材用組成物を得た。
【００６１】
（４）サンプルの評価
比較例サンプル１〜６および実施例サンプル１１〜１７の封止材用組成物を、Tダイ成形機を用いて１２０℃で押出成形し、厚さ０．６ｍｍのシートを得た。
かかるシートをサンプルの評価対象として下記の評価を実施した。
【００６２】
（４．１）透明性の評価
サンプルシートの全光線透過率を、分光光度計Ｖ６７０（日本分光社製）により測定し、その測定結果から透明性を評価した。評価結果の判断基準は下記のとおりとした。
○：全光線透過率が９０％以上であった
×；全光線透過率が９０％未満であった
【００６３】
（４．２）加熱収縮性の評価
サンプルシートを２０ｍｍ×２０ｍｍのサイズに切りだし、この平面上に１０ｍｍの間隔となるように標点を２箇所、針によりマーキングした。
次に、このサンプルシートを５０ｍｍ×５０ｍｍ×厚さ３ｍｍの２枚のガラス板で挟み、ガラス板１枚分の自重のみでシートを保持するように、また、ガラス板の平面部が水平になるようにオーブンに投入した。熱処理は１５０℃で１０分間行い、室温で１時間冷却した後に、再び標点間の距離を測定した。
加熱による収縮率は、以下のように算出した。
収縮率（％）＝[（Ｌ０−Ｌ）／Ｌ０]×１００
上記式中、「Ｌ０」は熱処理前の標点間の距離を、「Ｌ」は熱処理後の標点間の距離を、それぞれ表す。
算出した加熱収縮率から加熱収縮性を評価した。評価結果の判断基準は下記のとおりとした。
◎：収縮率が１０％未満であった
○：収縮率が１０％以上、２０％未満であった
×：収縮率が２０％以上であった
【００６４】
（４．３）湿熱環境下での発電効率の変化
太陽電池用ガラス基板（ＡＧＣ社製白板ガラス１８０ｍｍ角）、封止材としての上述のサンプルシート、発電セルとしての多結晶シリコン太陽電池セル（１５０ｍｍ角）、バックシートとしての東レフィルム加工社製ＬＴＷ-０９ＳＴ−２をこの順に積層し、真空ラミネーター（ＮＰＣ社製）を用いて、温度１５０℃、真空引き５分、大気圧加圧１５分でラミネートを行い、太陽電池モジュール積層体を作製した。
太陽電池モジュール積層体を作製した際、太陽電池セルに配線された電線は、太陽電池セルと封止材の間から外部へと出しておいた。
得られた太陽電池モジュールを、ＪＩＣ Ｃ８９９０に記載された８５℃、相対湿度８５％の環境下にて放置し、２０００時間放置後の発電効率を、放置前の初期の値と比較した。発電効率自体は、ＪＩＳ Ｃ８９１３に準じて、ソーラーシミュレーター（日清紡メカトロニクス社製）を用いて測定した。
その測定・比較結果から湿熱環境下における発電効率を評価した。評価結果の判断基準は下記のとおりとした。
◎：発電効率の低下が３％未満であった
○：発電効率の低下が３％以上５％未満であった
×：発電効率の低下が５％以上であった
【００６５】
【表１】
2015113368.tif 000003
【００６６】
（５）まとめ
表１に示すとおり、サンプル１では、アルミニウムケイ酸塩を含有せず、加熱収縮性、発電効率に劣っていた。サンプル２では、アルミニウムケイ酸塩ではなく層状を呈するゼオライトを含有しており、加熱収縮性に劣っていた。サンプル３では、アルミニウムケイ酸塩が適切な平均アスペクト比を有しておらず、加熱収縮性に劣っていた。サンプル４では、アルミニウムケイ酸塩の含有量が少なく、加熱収縮性、発電効率に劣っていた。サンプル５では、アルミニウムケイ酸塩の含有量が多く、透明性に劣っていた。サンプル６では、アルミニウムケイ酸塩が適切な平均アスペクト比を有しておらず、透明性に劣っていた。
これに対し、実施例１１〜１７では、透明性、加熱収縮性、発電効率のいずれにおいても優れており、封止材用組成物において、チューブ状を呈しかつ平均アスペクト比が５０〜５００００のアルミニウムケイ酸塩を含有し、その含有量を０．５〜１０重量％とすることが有用であることがわかる。
【符号の説明】
【００６７】
１  太陽電池モジュール
１０  発電セル
１２，１４  電極
１６  ｎ型半導体
１８  ｐ型半導体
２０  封止材
３０  ガラス基板
４０  バックシート
【図１】
2015113368.tif 000004
【図２】
2015113368.tif 000005
【図３】
2015113368.tif 000006