(57)【要約】【課題】かご内を暖房する場合において、外部電源から供給される電力の消費を抑制するとともに、建屋内部に暖房器具が設置されていない場所であっても利用することができるエレベータ暖房装置を得る。【解決手段】エレベータの回生運転時の回生電力を熱として排出する第１回路部（２１）と、回生電力を暖房用電力としてかご（３０）に設けられた発熱体（３１）に供給する第２回路部（２２）とを設け、回路選択部（２３）が暖房稼働条件判定を実行することでいずれかの回路部に回生電力を供給する。【選択図】図１
2015009961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバータの出力側に接続された電動機を駆動制御することでエレベータを駆動させるエレベータ駆動部に接続され、前記エレベータの回生運転時に前記電動機から発生する回生電力が供給されることで発熱するエレベータ暖房装置であって、
前記エレベータのかごに設けられ、自身が発熱することで前記エレベータのかご内を暖房する発熱体と、
前記インバータの入力側に接続され、前記回生電力を消費する第１回路部と、
前記インバータの入力側に接続されるとともに、前記発熱体と直列に接続され、前記回生電力を、前記発熱体が発熱するために必要とする暖房用電力として前記発熱体に供給する第２回路部と、
前記かご内を暖房するための暖房稼働条件判定に基づいて、前記エレベータ駆動部から前記回生電力が供給される回路部として、前記第１回路部および前記第２回路部のいずれか一方を選択する回路選択部と、
を備え、
前記第１回路部と、前記発熱体と直列に接続された前記第２回路部とは並列に接続されており、
前記第１回路部および前記第２回路部は、前記回路選択部により選択切り換えが可能であり、
前記回路選択部は、前記暖房稼働条件判定を実行し、前記暖房稼働条件が成立していないと判定した場合には、前記エレベータ駆動部から前記第１回路部に対して前記回生電力が供給されるように前記第１回路部を選択し、前記暖房稼働条件が成立していると判定した場合には、前記エレベータ駆動部から前記第２回路部に対して前記回生電力が供給されるように前記第２回路部を選択する
エレベータ暖房装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ暖房装置において、
前記かご内の温度を検出し、温度検出値として前記回路選択部に出力する温度検出部をさらに備え、
前記回路選択部は、前記温度検出部で検出された前記温度検出値が、自身に入力されるかご内の温度設定値未満の場合には、前記暖房稼働条件が成立したと判定し、前記温度検出値が前記温度設定値以上の場合には、前記暖房稼働条件が成立していないと判定する
エレベータ暖房装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータ暖房装置において、
前記第２回路部は、前記回路選択部により内部の抵抗値を多段階に変更可能な回路構成を有し、
前記回路選択部は、前記暖房稼働条件が成立したと判定した際には、前記温度検出値と前記温度設定値との差分に応じて前記第２回路部内の抵抗値を変更させることで、前記発熱体に供給する前記暖房用電力の量を可変制御する
エレベータ暖房装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のエレベータ暖房装置において、
前記発熱体に流れる電流値を検出する電流検出部をさらに備え、
前記回路選択部は、前記電流検出部が検出した電流検出値があらかじめ規定した許容電流範囲を外れている場合には、前記暖房稼働条件が成立していないと判定し、前記第１回路部を選択する
エレベータ暖房装置。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベータ暖房装置において、
前記電流検出部が検出した電流検出値が前記許容電流範囲を外れている場合に、ユーザに異常であることを知らせるための故障表示部をさらに備える
エレベータ暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの回生運転時に電動機から回生された電力を利用してかご内を暖房するエレベータ暖房装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来において、エレベータのかご内を暖房する装置として、かごの床面側に設けられ、通気孔を有する筺体と、筺体とかごの床面側とを連通するダクトと、筺体内の空気をダクトへ送風するターボファンと、ターボファンと通気孔との間に位置する発熱体とを備えて構成したエレベータ暖房装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、天板と天板の下側とに取り付けて固定した根太でもって形成した比較的浅い複数の空間部に面状のヒータをそれぞれ取り付け、ヒータの適所にはサーモスタットを組み込み、サーモスタットとケーブルとによって連接し、かつ他のケーブルによって相互に連接した複数のコネクタを天板の周縁部近傍下側あるいは根太に配設するととともに、空間部内にはヒータを覆うように断熱材を配置して、かごパネルの底部上に根太を介して配設するようにして、コネクタの内の１つに電源コードを付設して構成したエレベータ暖房装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
さらに、内部に暖房器具が設置された建屋内に据付されたエレベータに設けられ、エレベータの昇降路内に昇降自在に配置されたかごと、暖房器具の排熱を昇降路内に供給する放熱手段と、放熱手段が供給する昇降路内の熱を回収してその熱をかご内へと供給する熱供給手段とを備えて構成したエレベータ暖房装置が知られている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−１８８３６０号公報
【特許文献２】特開２００４−２６９２４８号公報
【特許文献３】特開２００９−１８４８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術には以下のような課題がある。
特許文献１、２に記載の従来技術においては、かご内を暖房するための熱源となる電気ヒータを稼働する際、外部電源（商用電源）から供給された電力を用いるので、コストがかかるという問題点があった。また、特許文献３に記載の従来技術においては、建屋内部に暖房器具を設置しなければならないので、エレベータの利用場所が限定されるという問題点があった。
【０００７】
本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、かご内を暖房する場合において、外部電源から供給される電力の消費を抑制するとともに、建屋内部に暖房器具が設置されていない場所であっても利用することができるエレベータ暖房装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明におけるエレベータ暖房装置は、インバータの出力側に接続された電動機を駆動制御することでエレベータを駆動させるエレベータ駆動部に接続され、エレベータの回生運転時に電動機から発生する回生電力が供給されることで発熱するエレベータ暖房装置であって、エレベータのかごに設けられ、自身が発熱することでエレベータのかご内を暖房する発熱体と、インバータの入力側に接続され、回生電力を消費する第１回路部と、インバータの入力側に接続されるとともに、発熱体と直列に接続され、回生電力を、発熱体が発熱するために必要とする暖房用電力として発熱体に供給する第２回路部と、かご内を暖房するための暖房稼働条件判定に基づいて、エレベータ駆動部から回生電力が供給される回路部として、第１回路部および第２回路部のいずれか一方を選択する回路選択部と、を備え、第１回路部と、発熱体と直列に接続された第２回路部とは並列に接続されており、第１回路部および第２回路部は、回路選択部により選択切り換えが可能であり、回路選択部は、暖房稼働条件判定を実行し、暖房稼働条件が成立していないと判定した場合には、エレベータ駆動部から第１回路部に対して回生電力が供給されるように第１回路部を選択し、暖房稼働条件が成立していると判定した場合には、エレベータ駆動部から第２回路部に対して回生電力が供給されるように第２回路部を選択するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、エレベータの回生運転時の回生電力を熱に変換することでかご内を暖房する。これにより、かご内を暖房する場合において、外部電源から供給される電力の消費を抑制するとともに、建屋内部に暖房器具が設置されていない場所であっても利用することができるエレベータ暖房装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１におけるエレベータ暖房装置を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるエレベータ暖房装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態２におけるエレベータ暖房装置を示す構成図である。
【図４】本発明の実施の形態２におけるエレベータ暖房装置の動作手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明によるエレベータ暖房装置を、好適な実施の形態にしたがって図面を用いて説明する。なお、図面の説明においては、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１におけるエレベータ暖房装置を示す構成図である。この図１に示す本実施の形態１におけるエレベータ暖房装置は、かご３０内の暖房を制御する暖房制御部２０と、かご３０に設けられる発熱体３１とを備えて構成されている。なお、図１には、エレベータ暖房装置が適用されるエレベータを駆動させるエレベータ駆動部１０、およびエレベータのかご３０も併せて示されている。
【００１３】
図１において、エレベータ駆動部１０は、交流電源（三相交流電源）１１と、コンバータ１２と、平滑コンデンサ１３と、インバータ１４と、電動機１５とを有する。
【００１４】
交流電源１１は、コンバータ１２に対して交流電圧を出力する。コンバータ１２は、交流電源１１から入力された交流電圧を直流電圧に変換する。また、平滑コンデンサ１３は、コンバータ１２によって変換された直流電圧を平滑化する。
【００１５】
インバータ１４は、平滑コンデンサ１３によって平滑化された直流電圧を、電動機１５を駆動するための駆動電圧として、可変周波数の交流電圧に変換し、電動機１５に対して出力する。また、電動機１５が駆動制御されることで、かご３０の昇降・停止が行われる。
【００１６】
暖房制御部２０は、並列に接続された第１回路部２１および第２回路部２２と、回路選択部２３とを有する。
【００１７】
第１回路部２１は、エレベータの回生運転時に電動機１５から回生された電力（以降では、回生電力と称す）を熱に変換し排出するためのものである。また、第１回路部２１は、インバータ１４の入力側に接続されており、回生抵抗側切替部２１１および回生抵抗２１２が直列に接続されて構成されている。なお、回生抵抗側切替部２１１として、例えば、スイッチ、リレー等を用いることができる。
【００１８】
ここで、回生抵抗側切替部２１１がオン状態である場合には、インバータ１４と回生抵抗２１２とが電気的に接続されるので、回生電力が回生抵抗２１２によって消費される。
【００１９】
一方、回生抵抗側切替部２１１がオフ状態である場合には、インバータ１４と回生抵抗２１２とが電気的に切り離されるので、回生電力が回生抵抗２１２によって消費されることがない。
【００２０】
第２回路部２２は、回生電力のうちの一部を消費した残りの回生電力を暖房用電力として、後述するかご３０に設けられる発熱体３１に供給するためのものである。すなわち、発熱体３１には、回生電力から第２回路部２２が消費した電力を減算した電力が暖房用電力として供給されることとなる。
【００２１】
また、第２回路部２２は、第１回路部２１と同様に、インバータ１４の入力側に接続されており、制限抵抗側切替部２２１と制限抵抗２２２とが直列に接続された回路を１つ設けて構成されている。なお、制限抵抗側切替部２２１として、例えば、スイッチ、リレー等を用いることができる。
【００２２】
ここで、制限抵抗側切替部２２１がオン状態である場合には、インバータ１４と制限抵抗２２２とが電気的に接続されるので、回生電力のうちの一部が制限抵抗２２２によって消費される。
【００２３】
また、制限抵抗２２２によって消費される電力は、抵抗値によって変化する。したがって、制限抵抗２２２として、所望の抵抗値を有する抵抗を選択すれば、所望の暖房用電力に調整することができる。なお、回生電力をそのまま暖房用電力として発熱体３１に供給する場合においては、制限抵抗２２２を設けなくもよい。
【００２４】
一方、制限抵抗側切替部２２１がオフ状態である場合には、インバータ１４と制限抵抗２２２とが電気的に切り離されるので、回生電力が制限抵抗２２２によって消費されることがない。
【００２５】
回路選択部２３は、後述する暖房稼働条件判定を行い、判定結果に基づいて、第１回路部２１および第２回路部２２のいずれかに回生電力が供給されるように選択する。具体的には、回路選択部２３は、第１回路部２１および第２回路部２２内の各切替部２１１、２２１のオン／オフを切り替え制御することで、回生電力をいずれかに供給する。
【００２６】
かご３０内には、発熱体３１と、温度検出部３２とが設けられている。発熱体３１は、第２回路部２２と直列に接続されて構成されている。また、発熱体３１は、例えば、かご３０の床下に設けられ、電流が流れることで発熱し、かご３０内の温度（室温）を上昇させる。すなわち、第２回路部２２を介して発熱体３１に暖房用電力が供給されることで、かご３０内を暖房する（暖める）ことが可能となる。
【００２７】
温度検出部３２は、かご３０内の温度を検出する。なお、温度検出部３２として、例えば、温度センサ等が用いられる。また、温度検出部３２は、回路選択部２３に対して、この温度検出値を出力する。
【００２８】
次に、回路選択部２３が実行する暖房稼働条件判定について説明する。回路選択部２３は、かご３０内を暖房するための暖房稼働条件が成立しているか否かを判定する。
【００２９】
具体的には、回路選択部２３は、温度検出部３２から入力された温度検出値が温度設定値未満であれば、暖房稼働条件が成立と判定する。この場合、回路選択部２３は、第２回路部２２に回生電力が供給されるように選択し、発熱体３１に暖房用電力を供給することでかご３０内を暖房する。このように、温度検出値に基づいて、暖房稼働条件判定を実行することにより、必要に応じて、かご３０内を暖房することができる。
【００３０】
なお、ユーザは、かご３０内の温度を、例えば、リモコン、ダイヤル等を用いて自由に設定することができる。また、ユーザによって設定された温度設定値は、回路選択部２３に入力される。
【００３１】
一方、回路選択部２３は、温度検出部３２から入力された温度検出値が温度設定値以上であれば、暖房稼働条件が不成立と判定する。この場合、回路選択部２３は、第１回路部２１に回生電力が供給されるように選択し、発熱体３１に暖房用電力を供給しないようにすることで、かご３０内の暖房をしない。
【００３２】
なお、ここでは、かご３０に温度検出部３２を設け、回路選択部２３が温度検出部３２によって検出された温度検出値に基づいて、暖房稼働条件判定を実行するように構成したがこれに限定されない。すなわち、ユーザは、回路選択部２３が判定する暖房稼働条件を任意に規定することで、自由にかご３０内の暖房を稼働させたり、停止させたりすることができる。
【００３３】
例えば、かご３０にユーザが操作することのできるスイッチを設け、スイッチがオンの場合には暖房稼働条件が成立し、スイッチがオフの場合には暖房稼働条件が不成立と回路選択部２３が判定するように構成してもよい。また、あらかじめ規定した第１時刻になれば暖房稼働条件が成立し、あらかじめ規定した第２時刻になれば暖房稼働条件が不成立と回路選択部２３が判定するように構成してもよい。
【００３４】
次に、本実施の形態１におけるエレベータ暖房装置の一連の動作について、図２のフローチャートを参照しながら説明する。図２は、本発明の実施の形態１におけるエレベータ暖房装置の動作手順を示すフローチャートである。なお、図２におけるフローチャートは、エレベータの回生運転時にあらかじめ規定した処理周期毎に処理するように構成してもよいし、ループ処理するように構成してもよい。
【００３５】
まず、ステップＳ１０１において、回路選択部２３は、暖房稼働条件が成立しているか否かを判定する。回路選択部２３は、暖房稼働条件が成立していない（すなわち、Ｎｏ）と判定した場合には、ステップＳ１０２へと進む。
【００３６】
続いて、ステップＳ１０２において、回路選択部２３は、回生電力を供給する回路部として、第１回路部２１を選択し、一連の処理を終了する。具体的には、回路選択部２３は、回生抵抗側切替部２１１をオン状態にして、制限抵抗側切替部２２１をオフ状態にする。また、この場合、第１回路部２１に供給される回生電力が回生抵抗２１２によって消費される（熱に変換し排出される）。
【００３７】
一方、ステップＳ１０１において、回路選択部２３は、暖房稼働条件が成立している（すなわち、Ｙｅｓ）と判定した場合には、ステップＳ１０３へと進む。
【００３８】
続いて、ステップＳ１０３において、回路選択部２３は、回生電力を供給する回路部として、第２回路部２２を選択し、一連の処理を終了する。具体的には、回路選択部２３は、回生抵抗側切替部２１１をオフ状態にして、制限抵抗側切替部２２１をオン状態にする。また、この場合、第２回路部２２に供給される回生電力の一部が制限抵抗２２２によって消費され、残りの回生電力が暖房用電力として、発熱体３１に供給される。
【００３９】
このように、回路選択部２３は、暖房稼働条件判定を実行することによって、回生電力を供給する回路部として、第１回路部２１および第２回路部２２のいずれかを選択することとなる。そして、第２回路部２２が選択された場合、所望の暖房用電力が発熱体３１に供給されることで、発熱体３１が発熱し、かご３０内が暖房される。
【００４０】
以上、本実施の形態１によれば、エレベータの回生運転時の回生電力を熱として排出する第１回路部と、回生電力の一部を消費した残りの回生電力を暖房用電力としてかごに設けられた発熱体に供給する第２回路部とを設け、回路選択部が暖房稼働条件判定を実行することでいずれかの回路部に回生電力を供給するように構成する。これにより、回生電力を利用してかご内を暖房しているので、外部電源から供給される電力の消費を従来と比べて抑制することができる。また、建屋内部に暖房器具が設置されていない場所にあるエレベータに対しても本願発明を適用することができる。
【００４１】
実施の形態２．
先の実施の形態１では、制限抵抗側切替部２２１と制限抵抗２２２とが直列に接続された回路を１つ設けて構成される第２回路部２２を備えたエレベータ暖房装置について説明した。これに対して、本発明の実施の形態２では、制限抵抗側切替部２２１と制限抵抗２２２とが直列に接続された回路を複数並列に設けて構成される第２回路部２２Ａを備えたエレベータ暖房装置について説明する。
【００４２】
図３は、本発明の実施の形態２におけるエレベータ暖房装置を示す構成図である。この図３に示す本実施の形態２におけるエレベータ暖房装置は、先の実施の形態１と同様に、暖房制御部２０Ａと、かご３０に設けられる発熱体３１とを備えて構成されている。なお、図３において、エレベータ駆動部１０およびかご３０については、先の実施の形態１と同様であるので、暖房制御部２０Ａを中心に説明する。
【００４３】
暖房制御部２０Ａは、並列に接続された第１回路部２１および第２回路部２２Ａと、回路選択部２３Ａとを有する。なお、第１回路部２１は、先の実施の形態１と同様の構成である。
【００４４】
第２回路部２２Ａは、インバータ１４の入力側に接続されており、制限抵抗側切替部２２１と制限抵抗２２２とが直列に接続された回路を４つ並列に設けて構成されている。なお、図３においては、４つの回路をそれぞれ区別するために、制限抵抗側切替部２２１および制限抵抗２２２の符号の後にａ〜ｄを付している。
【００４５】
回路選択部２３Ａは、先の実施の形態１と同様に、暖房稼働条件判定を行い、判定結果に基づいて、第１回路部２１および第２回路部２２Ａのいずれかに回生電力が供給されるように選択する。
【００４６】
ここで、回路選択部２３Ａは、暖房稼働条件が成立していない場合には、先の実施の形態１と同様に、第１回路部２１に回生電力を供給する。なお、この場合、回路選択部２３Ａは、第２回路部２２Ａ内の制限抵抗側切替部２２１ａ〜２２１ｄをオフ状態にする。
【００４７】
一方、回路選択部２３Ａは、暖房稼働条件が成立している場合には、ユーザによって設定された温度設定値と、温度検出部３２によって検出された温度検出値とを比較しながら、暖房用電力の大きさを調整し、発熱体３１に供給する。なお、先の実施の形態１と同様に、ユーザは、かご３０内の温度を、例えば、リモコン、ダイヤル等を用いて自由に設定することができる。また、ユーザによって設定された温度設定値は、回路選択部２３Ａに入力される。
【００４８】
具体的には、回路選択部２３Ａは、発熱体３１に供給する暖房用電力の大きさを調整するために、第１制限抵抗側切替部２２１ａ〜第４制限抵抗側切替部２２１ｄのそれぞれのオン／オフを個別に切り替え制御する。すなわち、並列接続される抵抗の数を調整して、第２回路部２２Ａ全体の抵抗値（合成抵抗値）を可変させることで、発熱体３１に供給する暖房用電力を調整することとなる。
【００４９】
例えば、回路選択部２３Ａは、温度設定値と温度検出値との差が大きい場合には、第１制限抵抗側切替部２２１ａ〜第４制限抵抗側切替部２２１ｄをオン状態にすることによって、合成抵抗値を最小にする。これにより、第２回路部２２Ａ内で消費される回生電力が最小となるので、発熱体３１に最大の暖房用電力が供給されることとなる（発熱体３１に最大の電流が流れることとなる）。この場合、発熱体３１の発熱量が大きくなるので、かご３０内の温度（温度検出値）を温度設定値に速やかに近づけることができる。
【００５０】
また、回路選択部２３Ａは、温度設定値と温度検出値との差が小さい場合には、第１制限抵抗側切替部２２１ａ〜第４制限抵抗側切替部２２１ｄのいずれか１個をオン状態にすることによって、合成抵抗値を最大にする。これにより、第２回路部２２Ａ内で消費される回生電力が最大となるので、発熱体３１に最小の暖房用電力が供給されることとなる（発熱体３１に最小の電流が流れることとなる）。この場合、発熱体３１の発熱量が小さくなるので、オーバーシュートを抑制してかご３０内の温度（温度検出値）を設定温度に近づけることができる。
【００５１】
このように、第１制限抵抗側切替部２２１ａ〜第４制限抵抗側切替部２２１ｄのそれぞれをオン状態にしたり、オフ状態にしたりすることで、第２回路部２２Ａ内で消費される回生電力を変化させることができる。したがって、発熱体３１に供給する暖房用電力を多段階に調整する（変化させる）ことができる。
【００５２】
なお、ここでは、第２回路部２２Ａ内の制限抵抗の個数が４個である場合を例示したが、これに限定されない。すなわち、制限抵抗の個数および各制限抵抗の抵抗値を変更するとともに、回生電力が供給される制限抵抗の個数または組み合わせを変更することで、暖房用電力をより細やかに多段階調整することができる。この場合、各制限抵抗に直列に接続される制限抵抗側切替部のそれぞれのオン／オフを個別に切り替え制御することで、回生電力が供給される制限抵抗の個数または組み合わせを変更することができる。
【００５３】
次に、本実施の形態２におけるエレベータ暖房装置の一連の動作について、図４のフローチャートを参照しながら説明する。図４は、本発明の実施の形態２におけるエレベータ暖房装置の動作手順を示すフローチャートである。なお、図４におけるフローチャートは、エレベータの回生運転時にあらかじめ規定した処理周期毎に処理するように構成してもよいし、ループ処理するように構成してもよい。また、ここでは、具体例として、ユーザによって設定された温度設定値と、温度検出部３２によって検出された温度検出値とに基づいて、４段階の暖房用電力を発熱体３１に供給する場合について説明する。
【００５４】
まず、ステップＳ２０１において、先の実施の形態１と同様に、回路選択部２３Ａは、暖房稼働条件が成立しているか否かを判定する。
【００５５】
ステップＳ２０１において、回路選択部２３は、暖房稼働条件が不成立（すなわち、Ｎｏ）と判定した場合には、ステップＳ２０２へと進み、回生抵抗側切替部２１１をオン状態にして、第１制限抵抗側切替部２２１ａ〜第４制限抵抗側切替部２２１ｄをオフ状態にして、一連の処理を終了する。この場合、第１回路部２１に供給される回生電力が回生抵抗２１２によって消費される（熱に変換し排出される）。
【００５６】
一方、ステップＳ２０１において、回路選択部２３Ａは、暖房稼働条件が成立（すなわち、Ｙｅｓ）と判定した場合には、ステップＳ２０３へと進み、温度設定値から温度検出値を減算した減算値（以降では、温度減算値と称す）があらかじめ規定した第１温度閾値（例えば、２０℃）以上であるか否かを判定する。
【００５７】
ステップＳ２０３において、回路選択部２３Ａは、温度減算値が第１温度閾値以上である（すなわち、Ｙｅｓ）と判定した場合には、ステップＳ２０４へと進み、回生抵抗側切替部２１１をオフ状態にして、第１制限抵抗側切替部２２１ａ〜第４制限抵抗側切替部２２１ｄをオン状態にして、一連の処理を終了する。この場合、第２回路部２２Ａ内で消費される回生電力が最小となるので、発熱体３１には最大の暖房用電力が供給されることとなる。
【００５８】
一方、ステップＳ２０３において、回路選択部２３Ａは、温度減算値が第１温度閾値未満である（すなわち、Ｎｏ）と判定した場合には、ステップＳ２０５へと進み、温度減算値があらかじめ規定した第２温度閾値（例えば、１０℃）以上であるか否かを判定する。
【００５９】
ステップＳ２０５において、回路選択部２３Ａは、温度減算値が第２温度閾値以上である（すなわち、Ｙｅｓ）と判定した場合には、ステップＳ２０６へと進み、回生抵抗側切替部２１１と、第４制限抵抗側切替部２２１ｄとをオフ状態にして、第１制限抵抗側切替部２２１ａ〜第３制限抵抗側切替部２２１ｃをオン状態にして、一連の処理を終了する。この場合、第２回路部２２Ａ内で消費される回生電力が２番目に小さくなるので、発熱体３１には２番目に大きい暖房用電力が供給されることとなる。
【００６０】
一方、ステップＳ２０５において、回路選択部２３Ａは、温度減算値が第２温度閾値未満である（すなわち、Ｎｏ）と判定した場合には、ステップＳ２０７へと進み、温度減算値があらかじめ規定した第３温度閾値（例えば、３℃）以上であるか否かを判定する。
【００６１】
ステップＳ２０７において、回路選択部２３Ａは、温度減算値が第３温度閾値以上である（すなわち、Ｙｅｓ）と判定した場合には、ステップＳ２０８へと進み、回生抵抗側切替部２１１と、第３制限抵抗側切替部２２１ｃおよび第４制限抵抗側切替部２２１ｄとをオフ状態にして、第１制限抵抗側切替部２２１ａおよび第２制限抵抗側切替部２２１ｂをオン状態にして、一連の処理を終了する。この場合、第２回路部２２Ａ内で消費される回生電力が３番目に小さくなるので、発熱体３１には３番目に大きい暖房用電力が供給されることとなる。
【００６２】
一方、ステップＳ２０７において、回路選択部２３Ａは、温度減算値が第３温度閾値未満である（すなわち、Ｎｏ）と判定した場合には、ステップＳ２０９へと進み、温度減算値があらかじめ規定した第４温度閾値（例えば、−３℃）以上であるか否かを判定する。
【００６３】
ステップＳ２０９において、回路選択部２３Ａは、温度減算値が第４温度閾値以上である（すなわち、Ｙｅｓ）と判定した場合には、ステップＳ２１０へと進み、回生抵抗側切替部２１１と、第２制限抵抗側切替部２２１ｂ〜第４制限抵抗側切替部２２１ｄとをオフ状態にして、第１制限抵抗側切替部２２１ａをオン状態にして、一連の処理を終了する。この場合、第２回路部２２Ａ内で消費される回生電力が最も大きくなるので、発熱体３１には最も小さい暖房用電力が供給されることとなる。
【００６４】
一方、ステップＳ２０９において、回路選択部２３Ａは、温度減算値が第４温度閾値未満である（すなわち、Ｎｏ）と判定した場合には、ステップＳ２１１へと進み、回生抵抗側切替部２１１をオン状態にして、第１制限抵抗側切替部２２１ａ〜第４制限抵抗側切替部２２１ｄをオフ状態にして、一連の処理を終了する。この場合、発熱体３１には暖房用電力が供給されないこととなる。
【００６５】
このようなフローチャートの一連の処理が繰り返し実行されることで、温度設定値および温度検出値に基づいて、多段階の暖房用電力が発熱体３１に供給される。このように、複数の温度閾値をあらかじめ規定し、現在の温度減算値と対応した暖房用電力を発熱体３１に供給するように（各切替部２２１ａ〜２２１ｄをオン／オフ制御するように）回路選択部２３Ａを構成することで、かご３０内の温度を設定した温度に安定して保つことができる。
【００６６】
なお、ここでは、第２回路部２２Ａ内の具体的な回路構成として、制限抵抗切替部と制限抵抗とが直列に接続された回路を複数並列に設ける場合を例示したがこれに限定されない。すなわち、本実施の形態２においては、温度設定値および温度検出値に基づいて、第２回路部２２Ａ内の抵抗値を変更させることで、多段階の暖房用電力を発熱体３１に供給することが技術的特徴であり、抵抗値の多段階での変更が実現できればどのような回路構成であってもよい。
【００６７】
以上、本実施の形態２によれば、制限抵抗側切替部と制限抵抗とが直列に接続された回路を複数並列に設けることで第２回路部を構成し、温度設定値および温度検出値に基づいて、制限抵抗側切替部のそれぞれのオン／オフを個別に切り替え制御し、発熱体３１に供給する暖房用電力を多段階に変化させる。これにより、現在の温度減算値と対応した暖房用電力を発熱体３１に供給することができ、かご内の温度を設定した温度に安定して保つことができる。
【００６８】
なお、本実施の形態１、２において、発熱体３１に流れる電流値を検出する電流検出部（例えば、電流センサ等）をさらに備え、電流検出値があらかじめ規定した許容電流範囲（例えば、過電流、短絡故障、断線等の異常を判定するために用いる許容電流範囲）から外れた場合に、発熱体３１に暖房用電力を供給しないように構成してもよい。
【００６９】
具体的には、電流検出部から回路選択部２３（２３Ａ）に入力された電流検出値が許容電流範囲から外れた場合には、前述した暖房稼働条件が成立している場合であっても、暖房稼働条件が不成立と回路選択部２３（２３Ａ）が判定するように構成する。これにより、発熱体３１に流れる電流を遮断することとなるので、エレベータ暖房装置が故障して異常が発生した場合であっても、ケーブルおよび各種機器の保護をすることができる。
【００７０】
また、電流検出値が許容電流範囲を外れた場合において、アラーム音または画面等でユーザに異常を知らせるための故障表示部をさらに備えてもよい。これにより、回路選択部２３（２３Ａ）は、電流検出値が許容電流範囲を外れた場合に故障表示部を介して異常状態であることを通報することができ、ユーザは、エレベータ暖房装置の異常を素早く知ることができ、速やかに復旧作業を行うことができる。
【符号の説明】
【００７１】
１０  エレベータ駆動部、１１  交流電源、１２  コンバータ、１３  平滑コンデンサ、１４  インバータ、１５  電動機、２０、２０Ａ  暖房制御部、２１  第１回路部、２２、２２Ａ  第２回路部、２３、２３Ａ  回路選択部、３０  かご、３１  発熱体、３２  温度検出部、２１１  回生抵抗側切替部、２１２  回生抵抗、２２１  制限抵抗側切替部、２２１ａ  第１制限抵抗側切替部、２２１ｂ  第２制限抵抗側切替部、２２１ｃ  第３制限抵抗側切替部、２２１ｄ  第４制限抵抗側切替部、２２２  制限抵抗、２２２ａ  第１制限抵抗、２２２ｂ  第２制限抵抗、２２２ｃ  第３制限抵抗、２２２ｄ  第４制限抵抗。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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