(57)【要約】【課題】寸法誤差を許容して筒状部材を電線保持部材に嵌合し易くすると共に、筒状部材に収容された電線保持部材のがたつきを抑制することが可能な電線保持装置及びワイヤハーネスを提供する。【解決手段】電線保持装置２は、第１乃至第３の電線３１〜３３を保持するための樹脂からなる電線ホルダ２１と、電線ホルダ２１に嵌合され、電線ホルダ２１の少なくとも一部を収容する導電性の金属からなるシールドケース２２とを備え、電線ホルダ２１は、シールドケース２２が嵌合される嵌合部２１１の外周に、シールドケース２２の内面２２１ｃに当接する複数の突起２１０が形成されている。【選択図】図１
2015198043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を保持するための樹脂からなる電線保持部材と、
前記電線保持部材に嵌合され、前記電線保持部材の少なくとも一部を収容する導電性の金属からなる筒状部材とを備え、
前記電線保持部材は、前記筒状部材が嵌合される嵌合部の外周に、前記筒状部材の内面に当接する複数の突起が形成されている
電線保持装置。
【請求項２】
前記複数の突起は、前記筒状部材を前記電線保持部材に嵌合する際の嵌合方向に延びている、
請求項１に記載の電線保持装置。
【請求項３】
前記複数の突起は、その基端部における前記嵌合方向に直交する幅方向の寸法が、前記筒状部材の前記内面に当接する先端部における前記幅方向の寸法よりも大きい、
請求項２に記載の電線保持装置。
【請求項４】
前記電線の長手方向において前記筒状部材と並んで配置されたシール部材をさらに備え、
前記電線保持部材は、前記嵌合部における前記複数の突起よりも前記シール部材側の前記外周に、前記複数の突起の突出高さよりも低い壁部が形成されている、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の電線保持装置。
【請求項５】
前記壁部は、その外周面が前記筒状部材の前記内面に接触していない、
請求項４に記載の電線保持装置。
【請求項６】
前記壁部は、前記嵌合部の前記外周を一周するように環状に形成されている、
請求項４又は５に記載の電線保持装置。
【請求項７】
前記シール部材は、シール保持部の外周に保持され、
前記シール保持部は、前記嵌合方向に直交する方向の寸法が、前記電線保持部材における前記嵌合方向に直交する方向の寸法以下である、
請求項４乃至６の何れか１項に記載の電線保持装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の電線保持装置と、
前記電線とを備えた
ワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線を保持する電線保持装置、及びその電線保持装置と電線とを備えたワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線保持装置として、金属製のシールドケース（筒状部材）と、当該シールドケースに収容され、シールドケース内における複数の電線の相対位置を固定する電線ホルダ（電線保持部材）とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載の電線保持装置は、複数の電線の端末を挿通するための複数の挿通部を有するユニットハウジングに取り付けられるシールドケースと、一対の半割ホルダからなる電線ホルダとを備えている。
【０００４】
電線ホルダは、合成樹脂等からなり、各電線に取り付けられた防水栓及び防水栓を固定する固定用金具を挟むようにして一対の半割ホルダを合体させることによって構成されている。当該電線ホルダにシールドケースを嵌合させることにより、電線ホルダは、防水栓を保持しながらシールドケース内に収容される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８１９２２９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の電線保持装置では、電線ホルダにシールドケースを嵌合させる際、電線ホルダ又はシールドケースの寸法誤差により、嵌合方向に直交する方向における電線ホルダの寸法がシールドケースの寸法よりも大きいと、電線ホルダとシールドケースとを嵌合させることが困難となる。また、電線ホルダの外面とシールドケースの内面との隙間が大きいと、シールドケース内において電線ホルダががたついてしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、寸法誤差を許容して筒状部材を電線保持部材に嵌合し易くすると共に、筒状部材に収容された電線保持部材のがたつきを抑制することが可能な電線保持装置及びワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、電線を保持するための樹脂からなる電線保持部材と、前記電線保持部材に嵌合され、前記電線保持部材の少なくとも一部を収容する導電性の金属からなる筒状部材とを備え、前記電線保持部材は、前記筒状部材が嵌合される嵌合部の外周に、前記筒状部材の内面に当接する複数の突起が形成されている電線保持装置を提供する。
【０００９】
また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、前記電線保持装置と、前記電線とを備えたワイヤハーネスを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る電線保持装置及びワイヤハーネスによれば、寸法誤差を許容して筒状部材を電線保持部材に嵌合し易くすると共に、筒状部材に収容された電線保持部材のがたつきを抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電線保持装置、及びこの電線保持装置を備えたワイヤハーネスの一構成例を示す構成図である。
【図２】ワイヤハーネスを示し、（ａ）は第１乃至第３の電線の長手方向に沿った断面図であり、（ｂ）は図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】電線ホルダの第２ホルダを示し、（ａ）は複数の円弧溝側を見た平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図４】図２（ｂ）のＢ部拡大図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る電線保持装置及びこの電線保持装置を備えたワイヤハーネスの一構成例を示す構成図である。
【図６】第２の実施の形態に係るワイヤハーネスを示し、（ａ）は図５のＤ−Ｄ線断面図、（ｂ）は（ａ）のＥ部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１の実施の形態］
本発明の第１の実施の形態に係る電線保持装置２及びワイヤハーネス１１の構成について、図１乃至図４を参照して説明する。
【００１３】
このワイヤハーネスは、例えば車両に搭載され、車両の走行用の駆動電流を供給するために用いられる。
【００１４】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電線保持装置２、及びこの電線保持装置２を備えたワイヤハーネス１１の一構成例を示す構成図である。なお、図１では、説明のため、電線保持装置２の電線ホルダ２１とシールドケース２２とが嵌合されていない状態を示し、シールドケース２２が電線ホルダ２１に嵌合した状態を二点鎖線で示す。
【００１５】
ワイヤハーネス１１は、第１乃至第３の電線３１〜３３と、第１乃至第３の電線３１〜３３を保持する樹脂からなる電線保持部材としての電線ホルダ２１と、電線ホルダ２１に嵌合され、電線ホルダ２１の少なくとも一部を収容する導電性の金属からなる筒状部材としてのシールドケース２２と、外側シール部材５０が外周に保持されたシール保持部としてのリテーナ２３とを備えている。本実施の形態では、電線ホルダ２１、シールドケース２２、及びリテーナ２３によって電線保持装置２が構成されている。
【００１６】
電線ホルダ２１及びリテーナ２３は、例えばＰＶＤ（ポリフッ化ビニリデン）やＰＡ（ポリアミド）、あるいはＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の電気絶縁性を有する樹脂からなり、例えば射出成形により成形される。
【００１７】
電線ホルダ２１及びリテーナ２３は、第１乃至第３の電線３１〜３３の長手方向に並んで配置され、第１乃至第３の電線３１〜３３は、一端がリテーナ２３から外部に導出され、他端が電線ホルダ２１から外部に導出されている。本実施の形態では、電線ホルダ２１とリテーナ２３とは、それぞれ別部材で形成されているが、これに限らず、電線ホルダ２１とリテーナ２３とが一体に形成されていてもよい。
【００１８】
第１乃至第３の電線３１〜３３は、リテーナ２３から外部に導出された一端に、端子４１〜４３がそれぞれ接続されている。すなわち、リテーナ２３は、第１乃至第３の電線３１〜３３の長手方向において、端子４１〜４３と電線ホルダ２１との間に配置されている。
【００１９】
リテーナ２３の外周に保持された環状の外側シール部材５０は、ワイヤハーネス１１が取り付けられる図略の被取付部材との間をシールして、防水性を高める。リテーナ２３及び外側シール部材５０は、第１乃至第３の電線３１〜３３の長手方向においてシールドケース２２と並んで配置されている。
【００２０】
電線ホルダ２１は、シールドケース２２が嵌合される嵌合部２１１の外周に、複数の突起２１０（図１では８つの突起２１０を示す）が形成されている。複数の突起２１０は、シールドケース２２を電線ホルダ２１に嵌合する際の嵌合方向（図１の矢印Ｘ方向）にそれぞれ延びており、その長さは１ｍｍ〜１５ｍｍ程度である。本実施の形態では、複数の突起２１０は、嵌合部２１１の周方向に並んで形成されている。
【００２１】
また、電線ホルダ２１は、嵌合部２１１におけるリテーナ２３側の一端から延出する延出部２１２を有している。延出部２１２は、シールドケース２２から外部に露出している。
【００２２】
シールドケース２２は、例えば鉄や黄銅、あるいはアルミニウム等の導電性の金属からなり、電線ホルダ２１の少なくとも一部（嵌合部２１１）を収容する収容部２２１と、収容部２２１の外周面から外方に張り出して形成されたフランジ部２２２とを一体に有している。収容部２２１は、その周方向に切れ目を有することなく一体に形成され、電線ホルダ２１の周方向全周を覆っている。
【００２３】
図２は、ワイヤハーネス１１を示し、図２（ａ）は、第１乃至第３の電線３１〜３３の長手方向に切断したワイヤハーネス１１の断面図であり、図２（ｂ）は、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【００２４】
図２（ｂ）に示すように、電線ホルダ２１は、第１乃至第３の電線３１〜３３を挟んで対向する第１及び第２のホルダ２１ａ，２１ｂを組み合わせて構成されている。なお、図２（ａ）では、第１及び第２のホルダ２１ａ，２１ｂのうち第２のホルダ２１ｂのみを示している。本実施の形態では、第１及び第２のホルダ２１ａ，２１ｂは同形状に形成されている。
【００２５】
電線ホルダ２１の嵌合部２１１は、第１ホルダ２１ａの第１嵌合部２１１ａ及び第２ホルダ２１ｂの第２嵌合部２１１ｂを組み合わせてなり、電線ホルダ２１の延出部２１２は、第１ホルダ２１ａの第１延出部２１２ａ及び第２ホルダ２１ｂの第２延出部２１２ｂを組み合わせてなる。
【００２６】
第１ホルダ２１ａの第１嵌合部２１１ａ及び第１延出部２１２ａには、第１乃至第３の電線３１〜３３の長手方向に延びる複数（本実施の形態では３つ）の第１円弧溝２１４ａが形成されている。同様に、第２ホルダ２１ｂの第２嵌合部２１１ｂ及び第２延出部２１２ｂには、第１ホルダ２１ａの複数の第１円弧溝２１４ａに対応する複数（本実施の形態では３つ）の第２円弧溝２１４ｂが形成されている。
【００２７】
第１及び第２ホルダ２１ａ，２１ｂが組み合わされて、複数の第１円弧溝２１４ａと複数の第２円弧溝２１４ｂとがそれぞれ組み合わされることにより、第１乃至第３の電線３１〜３３を保持するための複数（本実施の形態では３つ）の保持孔２１４が形成される。なお、図２（ｂ）では、第２の電線３２に対応する保持孔２１４、第１円弧溝２１４ａ、及び第２円弧溝２１４ｂが示されている。
【００２８】
第１乃至第３の電線３１〜３３は、各保持孔２１４に挿通された状態で電線ホルダ２１（第１及び第２ホルダ２１ａ，２１ｂ）に一括して保持されている。本実施の形態では、第１及び第２円弧溝２１４ａ，２１４ｂは、延出部２１２側において内径が第１乃至第３の電線３１〜３３の外径よりも大きくなるように形成されている。
【００２９】
また、第１及び第２ホルダ２１ａ，２１ｂには、リテーナ２３に係止される複数の爪部２１３が、第１及び第２嵌合部２１１ａ，２１１ｂから第１乃至第３の電線３１〜３３の長手方向に第１及び第２延出部２１２ａ，２１２ｂを越えて突出して形成されている。なお、図２（ａ）では、第２ホルダ２１ｂ側の２つの爪部２１３を示している。
【００３０】
シールドケース２２の収容部２２１には、フランジ部２２２とは反対側の端面に第１乃至第３の電線３１〜３３を導出させるための複数（本実施の形態では３つ）導出口２２１ａが形成されている。各導出口２２１ａは、シールドケース２２を電線ホルダ２１に嵌合した際、電線ホルダ２１の各保持孔２１４の配置位置に対応する位置に配置されるように形成されている。
【００３１】
リテーナ２３には、第１乃至第３の電線３１〜３３を挿通させる複数（本実施の形態では３つ）の挿通孔２３０が形成されている。各挿通孔２３０の内周面と第１乃至第３の電線３１〜３３との間には、円筒状の内側シール部材５１〜５３がそれぞれ設けられている。また、リテーナ２３における隣り合う２つの挿通孔２３０の間にはそれぞれ、電線ホルダ２１の爪部２１３が係止される被係止部２３１が形成されている。
【００３２】
図３は、電線ホルダ２１の第２ホルダ２１ｂを示し、図３（ａ）は複数の円弧溝２１４ｂ側を見た平面図、図３（ｂ）は図３（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。図４は、図２（ｂ）のＢ部拡大図である。
【００３３】
なお、本実施の形態では、電線ホルダ２１の第１及び第２ホルダ２１ａ，２１ｂは同形状に形成されているため、第２ホルダ２１ｂを例にとって以下説明する。
【００３４】
図３（ａ）に示すように、第２ホルダ２１ｂには、第１ホルダ２１ａと結合するための複数（本実施の形態では２つ）のフック２１５ｂ及び複数（本実施の形態では２つ）の係合部２１６ｂが形成されている。また、第２嵌合部２１１ｂには、第１及び第２ホルダ２１ａ，２１ｂを相対的に位置決めするための嵌合突起２１７ｂ及び嵌合凹部２１８ｂが、複数の第２円弧溝２１４ｂをそれらの並び方向に挟む位置に形成されている。
【００３５】
フック２１５ｂは、第１ホルダ２１ａ側の係合部に係合し、係合部２１６ｂには、第１ホルダ２１ａ側のフックが係合する。また、嵌合突起２１７ｂは、第１ホルダ２１ａ側の嵌合凹部に嵌合され、嵌合凹部２１８ｂには、第１ホルダ２１ａ側の嵌合突起が嵌合される。
【００３６】
図３（ｂ）に示すように、第２嵌合部２１１ｂの外周には、複数（本実施の形態では８つ）の突起２１０が形成されている。本実施の形態では、複数の突起２１０は、複数の第２円弧溝２１４ｂの並び方向に沿って等間隔に並んで形成されている。
【００３７】
シールドケース２２と電線ホルダ２１との嵌合は、複数の突起２１０を変形させながら、シールドケース２２を電線ホルダ２１に圧入することにより行われる。図４に示すように、シールドケース２２が電線ホルダ２１に嵌合された状態において、突起２１０はシールドケース２２の収容部２２１の内面２２１ｃに当接する。この図４では、突起２１０の変形前の形状を二点鎖線で示している。
【００３８】
この場合において、突起２１０の圧入代γは、例えば０．１ｍｍ程度である。また、シールドケース２２の内面２２１ｃと嵌合部２１１の外周面２１１ｃとの間には隙間が形成され、この隙間におけるシールドケース２２の内面２２１ｃと嵌合部２１１の外周面２１１ｃとの間の距離δ１は、例えば０．５ｍｍ程度である。
【００３９】
図３（ｂ）に示すように、突起２１０は、その基端部２１０ｂにおけるシールドケース２２の嵌合方向に直交する幅方向（第２円弧溝２１４ｂの延伸方向に直交する幅方向）の寸法Ｄが、シールドケース２２の収容部２２１の内面２２１ｃに当接する先端部２１０ａにおける当該幅方向の寸法ｄよりも大きい（Ｄ＞ｄ）。このため、突起２１０は、シールドケース２２を電線ホルダ２１に嵌合する際、主として先端部２１０ａにおいて変形する。
【００４０】
なお、「嵌合方向に直交する幅方向」とは、嵌合方向に対して厳密に直交している方向である必要はなく、例えば嵌合方向に直交する方向に対して±５°以内の角度で傾いた方向であってもよい。
【００４１】
本実施の形態では、突起２１０は、図３（ｂ）における拡大図に示すように、基端部２１０ｂの断面が長方形状を有しており、先端部２１０ａの断面が、基端部２１０ｂとは反対側の部分が円弧状である半円形状を有している。
【００４２】
（第１の実施の形態の作用及び効果）
以上説明した第１の実施の形態によれば、以下のような作用及び効果が得られる。
【００４３】
（１）電線ホルダ２１は、シールドケース２２が嵌合される嵌合部２１１の外周に突起２１０が形成されているため、シールドケース２２を電線ホルダ２１に嵌合した際に突起２１０がシールドケース２２の内面２２１ｃに当接する。これにより、電線ホルダ２１又はシールドケース２２の寸法誤差を許容して、電線ホルダ２１にシールドケース２２を嵌合し易くなると共に、電線ホルダ２１とシールドケース２２との間におけるがたつきを抑制することが可能である。すなわち、電線ホルダ２１又はシールドケース２２に寸法誤差があっても、その寸法誤差が複数の突起２１０の変形によって吸収可能な範囲であれば、シールドケース２２を電線ホルダ２１に嵌合することで、電線ホルダ２１のシールドケース２２内でのがたつきを抑制することができる。
【００４４】
（２）突起２１０は、シールドケース２２を電線ホルダ２１に嵌合する嵌合方向に延びているため、例えば電線ホルダ２１の周方向に沿って延びている場合と比較して、電線ホルダ２１にシールドケース２２を嵌合し易い。また、突起２１０の長さの分だけシールドケース２２の内面２２１ｃに当接する部分が長くなるため、電線ホルダ２１とシールドケース２２との間におけるがたつきをより抑制することができる。
【００４５】
（３）突起２１０は、その基端部２１０ｂにおけるシールドケース２２の嵌合方向に直交する幅方向の寸法Ｄが、先端部２１０ａにおける当該幅方向の寸法ｄよりも大きいため（図３（ｂ）参照）、先端部２１０ａにおける変形量を確保しながら、先端部２１０ａにシールドケース２２の内面２２１ｃとの摩擦による力が加わった場合でも、突起２１０の破損を抑制することができる。
【００４６】
（４）複数の突起２１０は、嵌合部２１１の周方向に並んで形成されているため、シールドケース２２の内面２２１ｃに当接する部分が増え、電線ホルダ２１とシールドケース２２との間におけるがたつきをより抑制することができる。
【００４７】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について、図５及び図６を参照して説明する。
【００４８】
図５は、本発明の第２の実施の形態に係る電線保持装置２０、及びこの電線保持装置２０を備えたワイヤハーネス１２の一構成例を示す構成図である。図６は、第２の実施の形態に係るワイヤハーネス１２を示し、図６（ａ）は図５のＤ−Ｄ線断面図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＥ部拡大図である。なお、図５では、シールドケース２２が電線ホルダ２４に嵌合した状態を二点鎖線で示す。図６（ｂ）では、突起２４０の変形前の形状を二点鎖線で示す。
【００４９】
図５及び図６において、第１の実施の形態について説明したものと同様の機能を有する構成要素については、共通する符号を付してその重複した説明を省略する。
【００５０】
本実施の形態に係る電線保持装置２０及びこの電線保持装置２０を備えたワイヤハーネス１２は、電線ホルダ２４の構成が、第１の実施の形態における電線ホルダ２１の構成と異なる。
【００５１】
電線ホルダ２４は、嵌合部２４１における複数の突起２４０よりもリテーナ２３側の外周に、複数の突起２４０よりも突出高さの低い壁部２４３が形成されている。ここで、「突出高さ」とは、嵌合部２４１の外周面２４１ａとシールドケース２２の内面２２１ｃとが対向する方向の寸法のことである。図６（ｂ）に示すように、壁部２４３の突出高さＷ２は、突起２４０の突出高さＷ１よりも低くなっている（Ｗ２＜Ｗ１）。
【００５２】
本実施の形態では、壁部２４３の突出高さＷ２は、シールドケース２２の収容部２２１の内面２２１ｃに接触しない寸法に設定されている。すなわち、壁部２４３は、その外周面２４３ａがシールドケース２２の内面２２１ｃに接触していない。壁部２４３の外周面２４３ａとシールドケース２２の内面２２１ｃとの間の距離δ２は、例えば０．０５ｍｍ程度である。なお、これに限らず、壁部２４３は、シールドケース２２の内面２２１ｃに接触していても構わない。
【００５３】
本実施の形態では、壁部２４３は、リテーナ２３との間に延出部２４２が介在するように配置されていると共に、嵌合部２４１の外周を一周するように環状に形成されている。
【００５４】
図６（ａ）に示すように、リテーナ２３は、シールドケース２２の嵌合方向（図５の矢印Ｘ方向）に直交する方向の寸法ｈが、電線ホルダ２４における当該嵌合方向に直交する方向の寸法Ｈ以下である。
【００５５】
なお、「嵌合方向に直交する方向」とは、嵌合方向に対して厳密に直交する方向である必要はなく、例えば嵌合方向に直交する方向に対して±５°以内の角度で傾いた方向であってもよい。以下の説明においても同様とする。
【００５６】
本実施の形態では、リテーナ２３における当該寸法ｈは、電線ホルダ２４における当該寸法Ｈよりも小さい（ｈ＜Ｈ）。電線ホルダ２４における当該寸法Ｈは、より具体的には、複数の突起２４０と壁部２４３との間における当該嵌合方向に直交する方向の寸法である。
【００５７】
シールドケース２２と電線ホルダ２４との嵌合は、第１の実施の形態と同様に、複数の突起２４０を変形させながら、シールドケース２２を電線ホルダ２４に圧入することにより行われる。すなわち、シールドケース２２は、リテーナ２３及びシール部材５０側に向かって（図５の矢印Ｘ方向）電線ホルダ２４に嵌合される。
【００５８】
（第２の実施の形態の作用及び効果）
以上説明した第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態の（１）〜（４）の作用及び効果と同様の作用及び効果の他に次の作用及び効果が得られる。
【００５９】
（５）電線ホルダ２４は、嵌合部２４１における突起２４０よりもリテーナ２３側の外周に、突起２４０の突出高さよりも低い壁部２４３が形成されているため、シールドケース２２を電線ホルダ２４に嵌合する際に突起２４０がシールドケース２２の内面２２１ｃに擦れて発生した削りカスがリテーナ２３側に侵入して外側シール部材５０の防水性を低下させるといった問題を回避することができる。
【００６０】
（６）壁部２４３は、その外周面２４３ａがシールドケース２２の内面２２１ｃに接触しないため、シールドケース２２を電線ホルダ２４に嵌合する際、壁部２４３がシールドケース２２の内面２２１ｃに擦れて削りカスが発生することがない。
【００６１】
（７）壁部２４３は、電線ホルダ２４の嵌合部２４１の外周を一周するように環状に形成されているため、電線ホルダ２４の周方向全体に亘ってリテーナ２３側への削りカスの侵入を抑制することができる。
【００６２】
（８）リテーナ２３は、シールドケース２２の嵌合方向に直交する方向の寸法ｈが、電線ホルダ２４における当該嵌合方向に直交する方向の寸法Ｈ以下であるため（図６（ａ）参照）、電線保持装置２０及びワイヤハーネス１２の小型化を図りながらも、複数の突起２４０によって電線ホルダ２４にシールドケース２２を確実に固定すると共に、壁部２４３によってリテーナ２３側への削りカスの侵入を抑制することが可能となる。また、リテーナ２３が挿入されるる相手側機器等の貫通孔の大きさを大きくする必要がなくなる。
【００６３】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００６４】
［１］電線（第１乃至第３の電線３１〜３３）を保持するための樹脂からなる電線保持部材（電線ホルダ２１／２４）と、電線ホルダ（２１／２４）に嵌合され、電線ホルダ（２１／２４）の少なくとも一部を収容する導電性の金属からなる筒状部材（シールドケース２２）とを備え、電線ホルダ（２１／２４）は、シールドケース（２２）が嵌合される嵌合部（２１１／２４１）の外周に、シールドケース（２２）の内面（２２１ａ）に当接する複数の突起（２１０／２４０）が形成されている電線保持装置（２／２０）。
【００６５】
［２］複数の突起（２１０／２４０）は、シールドケース（２２）を電線ホルダ（２１／２４）に嵌合する際の嵌合方向に延びている、［１］に記載の電線保持装置（２／２０）。
【００６６】
［３］複数の突起（２１０）は、その基端部（２１０ｂ）における嵌合方向に直交する幅方向の寸法が、シールドケース（２２）の内面（２２１ａ）に当接する先端部（２１０ａ）における幅方向の寸法よりも大きい、［２］に記載の電線保持装置（２／２０）。
【００６７】
［４］シールドケース（２２）の外部に配置されたシール部材（外側シール部材５０）をさらに備え、電線ホルダ（２４）は、嵌合部（２４１）における突起（２４０）よりも外側シール部材（５０）側の外周に、複数の突起（２４０）の突出高さよりも低い壁部（２４３）が形成されている、［１］乃至［３］の何れか１項に記載の電線保持装置（２０）。
【００６８】
［５］壁部（２４３）は、その外周面（２４３ａ）がシールドケース（２２）の内面（２２１ａ）に接触していない、［４］に記載の電線保持装置（２０）。
【００６９】
［６］壁部（２４３）は、嵌合部（２４１）の外周を一周するように環状に形成されている、［４］又は［５］に記載の電線保持装置（２０）。
【００７０】
［７］外側シール部材（５０）は、シール保持部（リテーナ２３）の外周に保持され、嵌合方向に直交する方向の寸法が、電線ホルダ（２４）における嵌合方向に直交する方向の寸法以下である、［４］乃至［６］の何れか１項に記載の電線保持装置（２０）。
【００７１】
［８］［１］乃至［７］の何れか１項に記載の電線保持装置（２／２０）と、第１乃至第３の電線（３１〜３３）とを備えたワイヤハーネス（１１／１２）。
【００７２】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００７３】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態では、ワイヤハーネス１１，１２は、車両に搭載される場合について説明したが、これに限らず、例えば通信装置や情報処理装置等にも適用することが可能である。
【００７４】
また、上記実施の形態では、電線ホルダ２１は、第１及び第２ホルダ２１ａ，２１ｂが組み合わされて構成されていたが、これに限らず、１つの部材から構成されていてもよい。
【００７５】
また、上記実施の形態では、ワイヤハーネス１１，１２は、３本の電線（第１乃至第３の電線３１〜３３）を備えていたが、電線の本数に特に制限はない。
【００７６】
また、上記実施の形態では、電線ホルダ２１，２４は、延出部２１２，２４２を有していたが、これに限らず、例えば延出部２１２，２４２を有していなくてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
２，２０…電線保持装置
１１，１２…ワイヤハーネス
２１，２４…電線ホルダ（電線保持部材）
２２…シールドケース（筒状部材）
２３…リテーナ（シール保持部材）
３１〜３３…第１乃至第３の電線
５０…外側シール部材（シール部材）
２１０，２４０…突起
２１０ａ…先端部
２１０ｂ…基端部
２１１，２４１…嵌合部
２１１ｃ…外周面
２１４，２４４…保持孔
２２１ｃ…内面
２４１ａ…外周面
２４３…壁部
２４３ａ…外周面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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