(57)【要約】【課題】電力事業者の配電網に停電が発生した際でも、電力事業者以外の配電網から給電を受けることにより、停電情報を上位サーバへ送信することができる自動検針システム用電力量計および停電監視システムを提供する。【解決手段】電力事業者網１１が停電すると電圧は０Ｖになるので、電力事業者網１１からの給電を、他事業者網１０からの給電に切り替える。他事業者網１０はデータ収集サーバ２０に停電情報を送信する。データ管理サーバ２１の停電検出部２０２は停電フラグおよび電力量計ＩＤを取得すると、需要家情報管理サーバ２２から電力量計ＩＤに対応する需要家の住所情報を引き出し、引き出した需要家の住所情報に基づいて停電エリアを確定させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用電力量を計測するための計量部と、系統側に設けた上位サーバとの通信を行うための通信部、を備え、電力事業者網と接続して当該電力事業者網から給電を受ける自動検針システム用電力量計において、
前記電力事業者網とは異なる事業者網であって自動検針システム用電力量計に給電可能な他事業者網を接続し、
前記電力事業者網からの給電が途絶えると前記電力事業者網からの給電を前記他事業者網からの給電に切り替える給電切替部、を備え、
前記給電切替部が前記電力事業者網からの給電を前記他事業者網からの給電に切り替えると、前記通信部は前記電力事業者網に停電が発生したことを示す停電情報を前記上位サーバに送信することを特徴とした自動検針システム用電力量計。
【請求項２】
前記給電切替部は、入力電圧を検出する電圧検出部を有し、
前記電圧検出部は、前記電力事業者網の送信電圧が予め設定された電圧値以下になると前記電力事業者網からの給電を前記他事業者網からの給電に切り替えることを特徴とした請求項１に記載の自動検針システム用電力量計。
【請求項３】
前記他事業者網の電圧および電流を当該電力量計に適した電圧および電流に変換する変換器を備えることを特徴とした請求項１又は２に記載の自動検針システム用電力量計。
【請求項４】
前記他事業者網の給電方式が交流であれば、前記他事業者網と、前記電力事業者網の給電口との間に、交流を直流に変換する交直変換器を設けることを特徴とした請求項１〜３のいずれか１項に記載の自動検針システム用電力量計。
【請求項５】
前記他事業者網の給電方式が直流であれば、前記他事業者網からの給電を前記電力量計の内部の基板に直接給電することを特徴とした請求項１〜３のいずれか１項に記載の自動検針システム用電力量計。
【請求項６】
前記給電切替部は、前記電力事業者網からの給電が正常に戻ると前記他事業者網からの給電を前記電力事業者網からの給電に切り替えることを特徴とした請求項１〜５のいずれか１項に記載の自動検針システム用電力量計。
【請求項７】
前記電力事業者網の電圧が０Ｖとなることを検知する電圧検知部を備えることを特徴とした請求項１〜６のいずれか１項に記載の自動検針システム用電力量計。
【請求項８】
前記停電情報は、停電フラグ、電力量計ＩＤおよび給電切替時刻を含むことを特徴とした請求項１〜７のいずれか１項に記載の自動検針システム用電力量計。
【請求項９】
前記自動検針システム用電力量計と、前記上位サーバを有する停電監視システムにおいて、
前記自動検針システム用電力量計は、前記給電切替部が前記電力事業者網からの給電を前記他事業者網からの給電に切り替えることで動作を継続し前記通信部が前記停電情報を前記上位サーバに送信し、
前記上位サーバは、前記自動検針システム用電力量計から前記停電情報を受けて電力系統に発生した停電を把握することを特徴とした停電監視システム。
【請求項１０】
前記上位サーバとして、
需要家の住所情報を含む需要家情報を管理する需要家情報管理サーバと、
前記自動検針システム用電力量計から前記停電情報を取得し、前記需要家情報管理サーバが管理する需要家の住所情報を参照して、停電エリアを確定させるデータ管理サーバ、を備えることを特徴とした請求項９に記載の停電監視システム。
【請求項１１】
系統監視盤、電力事業者のウェブサイト、および電力事業者の顧客の携帯端末のうちの少なくとも１つに、前記停電情報を配信する停電情報配信部を備えたことを特徴とする請求項９又は１０に記載の停電監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力事業者網以外の他事業者網からの給電を利用することにより電力事業者網に停電が発生しても上位サーバとの通信を継続することが可能な自動検針システム用電力量計および停電監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動検針システムに用いる電力量計として、通信機能を有するスマートメータが採用されている。スマートメータは、自動検針により各需要家の使用電力量を計測する計量部と、系統側に設けた上位サーバとの通信を行う通信部を有しており、使用電力量などの電力データを上位サーバへ自動送信することができる。このため、検針員による個別巡回が不要となり、検針効率が大きく向上する。
【０００３】
また、スマートメータは、上位サーバ側へデータ送信するだけではなく、上位サーバ側からの制御指令などを受信することも可能である。具体的には、スマートメータは、各需要家に向けて使用電力量の抑制制御指令を受信したり、スマートメータに接続された機器に対して需要家の動向を踏まえた消費電力の最適化制御指令を受信したりすることができる。こうしたスマートメータを使用することにより、需要側と供給側で双方向に情報を連携させることができる。これにより、高機能な監視と制御を実現することができ、高品質な電力供給の安定化と顧客満足度の向上が図れる。
【０００４】
ところで、スマートメータは、面積などの関係で、通信用のバッテリを搭載することが難しい。そこで、スマートメータは、電力事業者網から供給された電力を電源として、電力線搬送通信（Power Line Communication、以下ＰＬＣと略す）や無線電波による通信にて通信機能を実現している。ＰＬＣでは、需要家へ電力を供給する電力事業者網を通信回線として利用し、データ信号を電力事業者網の電力線に重畳することによって、データ通信を行うことができる。
【０００５】
このようなスマートメータは、電力事業者網から給電を受けて上位サーバとの通信を行っているので、電力事業者網に停電が発生すれば、動作が停止して通信を行うことができなくなる。したがって、スマートメータは、停電が発生したことを示す停電情報を、系統側の上位サーバへあげることができない。
【０００６】
しかし、停電が発生した場合、復旧に向けて停電エリアの確定や迂回経路の策定は不可欠であり、停電情報の収集と解析は急務である。そこで従来から、自動検針システム用電力量計であっても、停電を正確且つ迅速に検出する技術が提案されている。例えば、特許文献１に記載の技術では、通信不能状態に陥ったスマートメータを上位サーバ側で抽出し、そのスマートメータが通信不能となる要因を、一つ一つを確認して、通信不能の原因を絞っていく。そして、停電の他に通信不能となった原因が見つからなければ、スマートメータは停電によって通信不能となったと判断し、当該スマートメータを含む範囲で電力事業者網に停電が発生したと判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１４６１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
自動検針システム用電力量計の普及が進む現在、上位サーバの管理下にある電力量計は数千万台に及ぶことがある。そのため、上位サーバ側で停電が発生した電力量計を探し出して特定していくとなると、上位サーバの負担は大きくなり、停電エリアの確定や復旧までに時間を要することがあった。そこで従来から、停電発生により通信不能となった電力量計を正確に把握することが可能な技術の開発が待たれていた。
【０００９】
本発明の実施形態は、以上の課題を解消するために提案されたものであり、電力事業者網に停電が発生した際でも、電力事業者網以外の他事業者網から給電を受けることにより、停電情報を上位サーバへ送信することができる自動検針システム用電力量計および停電監視システムを提供することを目的とする。
【課題が解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の実施形態は、使用電力量を計測するための計量部と、系統側に設けた上位サーバとの通信を行うための通信部、を備え、電力事業者網と接続して当該電力事業者網から給電を受ける自動検針システム用電力量計において、次のような特徴を有している。
（１）前記電力事業者網とは異なる事業者網であって自動検針システム用電力量計に給電可能な他事業者網を接続する。
（２）前記電力事業者網からの給電が途絶えると前記電力事業者網からの給電を前記他事業者網からの給電に切り替える給電切替部を備える。
（３）前記給電切替部が前記電力事業者網からの給電を前記他事業者網からの給電に切り替えると、前記通信部は前記電力事業者網に停電が発生したことを示す停電情報を前記上位サーバに送信する。
【００１１】
また、前記自動検針システム用電力量計と前記上位サーバを有する停電監視システムも、本発明の一実施形態である。本実施形態の停電監視システムにおいて、前記自動検針システム用電力量計は、前記給電切替部が前記電力事業者網からの給電を前記他事業者網からの給電に切り替えることで動作を継続し前記通信部が前記停電情報を前記上位サーバに送信し、前記上位サーバは、前記自動検針システム用電力量計から前記停電情報を受けて電力系統に発生した停電を把握することを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態の構成を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態の電力量計のブロック図。
【図３】第１の実施形態のフローチャート。
【図４】他の実施形態の電力量計のブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
（全体構成）
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。図１は第１の実施形態の構成全体を示すブロック図、図２は第１の実施形態の電力量計のブロック図である。
【００１４】
図１に示すように、第１の実施形態に係る停電監視システムは、スマートメータなど自動検針システムに用いられる電力量計１２と、系統側の３つの上位サーバと、２種類の事業者網とから構成されている。３つの上位サーバとは、データ収集サーバ２０、データ管理サーバ２１、需要家情報管理サーバ２２である。
【００１５】
本実施形態に係る停電監視システムは、電力量計１２が電力事業者網１１に停電が発生したことをデータ管理サーバ２１に伝えるシステムである。このシステムに含まれる電力量計１２は、電力事業者網１１に停電が発生すると、他事業者網１０から給電を受けるように給電先の切替動作を行い、自動検針システムのネットワークを用いて、データ管理サーバ２１へ停電情報を送信する。停電情報とは、電力事業者網１１に停電が発生したことを示す情報であり、停電発生のアラート、停電フラグ、電力量計１２の電力量計ＩＤ、停電発生時刻などを含む情報である。
【００１６】
（事業者網）
２種類の事業者網のうち、一方が電力事業者網１１（図１では実線で示す）である。電力事業者網１１の送信電圧は交流１００Ｖとする。ただし、電力事業者網１１が停電すれば送信電圧は０Ｖになる。もう一方の事業者網は電力事業者網１１とは異なる他事業者網１０（図１では点線で示す）である。具体的には通信事業者の電話回線網などであり、このような他事業者網１０の送信電圧は直流４８Ｖとする。
【００１７】
このような事業者網１０、１１の電力線が両方とも、電力量計１２に差し込まれており、各種ネットワークを介して電力量計１２とデータ収集サーバ２０との間でデータ通信を行うようになっている。電力事業者網１１がデータ収集サーバ２０へ送信するデータとしては使用電力量等の電力量計１２が計量した電力データであり、他事業者網１０がデータ収集サーバ２０へ送信するデータとしては、先に述べた停電情報に関するデータである。
【００１８】
事業者網１０、１１はいずれも電力量計１２への給電を行うことができるようになっている。すなわち、図２に示すように、電力量計１２には、電力事業者網１１からの給電を電力量計１２の内部回路へ送るＡＣ／ＤＣ電源部１０９と、他事業者網１０からの給電を電力量計１２の内部回路へ送るＴＥＬ電源部１１０が設けられている。
【００１９】
ただし、電力事業者網１１の平常時には電力事業者網１１のみが電力量計１２への給電を行うようになっている。つまり、電力事業者網１１に停電が発生した場合にのみ、他事業者網１０が電力量計１２への給電を行う。したがって、電力事業者網１１が停電から正常な状態に復帰した場合には、電力事業者網１１が電力量計１２への給電を行う状態に戻ることになる。
【００２０】
（上位サーバ）
データ収集サーバ２０は、複数台の電力量計１２から電力使用量など各種の電力データや停電情報に関するデータを収集して、収集したデータをデータ管理サーバ２１へと送るようになっている。
【００２１】
データ管理サーバ２１は、データ収集サーバ２０が収集したデータを管理するサーバである。データ管理サーバ２１は、データ処理部２０１、停電検出処理部２０２、各種データベース２０３および停電情報配信部２０４を備えている。
【００２２】
データ処理部２０１は、電力量計１２から送信された使用電力量を、各需要家あるいは所定の地域ごとに、電力使用量やその履歴を集計管理し、各需要家あるいは所定の地域における電力データをリアルタイムに解析する。このため、需要家単位あるいは所定の地域単位での需要量を予測することが可能となり、予測した需要量に応じた供給計画を立案することもできる。
【００２３】
停電検出処理部２０２は、電力量計１２から停電情報を取得することで、電力事業者網１１の停電を把握し、需要家情報管理サーバ２２と通信を行って、停電が発生している停電エリアを確定する。より詳しくは、停電検出処理部２０２は、停電情報の中の電力量計ＩＤを用いて需要家情報管理サーバ２２にアクセスし、電力量計ＩＤに対応する需要家の住所情報を需要家情報管理サーバ２２から引き出す。そして引き出した住所情報に基づいて停電エリアを割り出す。
【００２４】
停電情報配信部２０４は、停電エリアや停電発生時刻を含めた停電情報を、電力事業者の系統監視盤やウェブサイト、さらにはクラウドなどを経由して顧客の携帯端末等に配信する。停電情報は、その配信先で、系統監視盤への表示、ウェブサイトへの掲載あるいはた携帯端末へのデータ提供など、様々な態様で出力される。
【００２５】
需要家情報管理サーバ２２は、需要家の住所情報などを蓄積、管理する外部情報サーバであり、データ管理サーバ２１との間でデータのやり取りを行う。前述したように、データ管理サーバ２１が停電エリアを確定させる際に、需要家情報管理サーバ２２は、データ管理サーバ２１から電力量計ＩＤを受け取り、この電力量計ＩＤに対応した需要家の住所情報をデータ管理サーバ２１に送るようになっている。
【００２６】
（電力量計）
電力量計１２について、図１および図２を用いて説明する。電力量計１２は、各需要家または建屋ごとに設置されている。電力量計１２は、主たる構成要素として、制御部１００、計量部１０１、通信部１０２、アナログデジタル変換器１０３、給電切替部１０４および変換器１０５を備えている。
【００２７】
制御部１００は、電力量計１２全体の制御を行う部分であり、停電時切替指令あるいは復電時切替指令を、給電切替部１０４に出力するようになっている。また、制御部１００は、電力事業者網１１と他事業者網１０との給電切替を検知する切替検知回路１０８を有している。また、計量部１０１は、自動検針による需要家の使用電力量を計測する部分である。
【００２８】
通信部１０２は、自動検針システムのネットワークを利用してデータ収集サーバ２０と通信を行うようになっている。本実施形態の特徴として、後述する給電切替部１０４が電力事業者網１１からの給電を他事業者網１０からの給電に切り替えるとき、制御部１００の制御により、通信部１０２は、停電情報をデータ収集サーバ２０に送信するようになっている。
【００２９】
アナログデジタル変換器１０３は、電力事業者網１１の交流を直流に変換し電力量計１２への給電を行うための回路である。アナログデジタル変換器１０３には、電力事業者網１１からの給電を電力量計１２の内部回路へ送るために、ＡＣ／ＤＣ電源部１０９（図２に図示）が接続されている。
【００３０】
（給電切替部）
給電切替部１０４には、アナログデジタル変換器１０３を介して電力事業者網１１を接続すると共に、他事業者網１０を接続している。給電切替部１０４は、電圧検出部１０６と切替回路１０７を有している。
【００３１】
電圧検出部１０６は、電力事業者網１１に流れる電圧が予め設定された電圧値以下になったことを検出することで、電力事業者網１１に停電が発生したことを検知し、停電検知信号を制御部１００に出力する。また、電圧検出部１０６は、電力事業者網１１に流れる電圧が予め設定された電圧値以下から元の電圧に復帰したことを検出することで電力事業者網１１が復電したことを検知し、復電検知信号を制御部１００に出力する。
【００３２】
切替回路１０７の入力側には、電力事業者網１１と、他事業者網１０が接続され、出力側には通信部１０２が接続されている。また、給電切替部１０４が制御部１００から停電時切替指令あるいは復電時切替指令を取得すると、切替回路１０７では事業者網１０、１１からの給電が切替えられる。
【００３３】
すなわち、給電切替部１０４が制御部１００から停電時切替指令を取得した場合、切替回路１０７では電力事業者網１１からの給電が他事業者網１０からの給電に切り替わる。また、給電切替部１０４が制御部１００から復電時切替指令を取得した場合、切替回路１０７では他事業者網１０からの給電が電力事業者網１１からの給電に切り替わる。
【００３４】
（変換器）
変換器１０５は、他事業者網１０から電力量計１２に給電がなされた際に、他事業者網１０からの電圧および電流を、電力量計１２に適した電圧および電流にするための機器である。変換器１０５が変換した電圧および電流は制御部１００および通信部１０２に送られ、電力量計１２は動作の停止を免れて立ち上がることになる。
【００３５】
（事業者網の切替処理）
続いて、図３のフローチャートを用いて、本実施形態における事業者網１０、１１の切替処理について説明する。平常時は、電力事業者網１１から電力量計１２への給電がなされている。このとき、制御部１００は、通信部１０２を制御して電力事業者網１１を利用して、計量部１０１が計測した使用電力量を含む電力データを、各種ネットワークを介してデータ収集サーバ２０に自動送信している。
【００３６】
このような状態から、電力量計１２への電力事業者網１１からの給電が途絶える（ステップＳ０１）と、電力量計１２は停止状態に陥るが、電圧検出部１０６は電力事業者網１１に流れる電圧が予め設定された電圧値以下、例えば０Ｖになったことを検出し、制御部１００は一定時間以上、電力事業者の配電網から給電がないかどうかを判断する（ステップＳ０２）。
【００３７】
ここで、電圧検出部１０６が、電力事業者網１１の電圧が０Ｖから元の電圧の復帰したことを検出すると、一定時間に達するよりも前に電力事業者網１１から給電が復帰したことになり（ステップＳ０２のＮｏ）、電力量計１２は事業者網１０、１１の切替を行うことなく終了し、電力量計１２は電力事業者網１１からの給電を継続して受ける。
【００３８】
一方、一定時間以上、電力事業者網１１からの給電がなければ（ステップＳ０２のＹｅｓ）、制御部１００は電力事業者網１１に停電が発生したと判断して（ステップＳ０３）、給電切替部１０４へ停電時切替指令を出力する。給電切替部１０４が停電時替指令を受け取ると、電力事業者網１１からの給電を他事業者網１０からの給電に切り替える（ステップＳ０４）。
【００３９】
他事業者網１０からの給電を受けたことで、変換器１０５の変換した電圧および電流が、制御部１００および通信部１０２に供給される。このため、電力量計１２は再度立ち上がる。電力量計１２が立ち上がり次第、制御部１００では、切替検知回路１０８が電力事業者網１１から他事業者網１０への給電切替を検知し、通信部１０２を制御して自動検針システムのネットワークを介して、系統側のデータ収集サーバ２０へ、停電情報を上げる（ステップＳ０５）。これにより、事業者網１０、１１の切替処理が終了する。
【００４０】
また、電圧検出部１０６が、電力事業者網１１に流れる電圧が０Ｖから元の電圧に復帰したことを検出した場合は、制御部１００は電力事業者網１１が復電したと判断して、給電切替部１０４へ復電時切替指令を出力する。停電時替指令を受けた給電切替部１０４は、他事業者網１０からの給電を電力事業者網１１からの給電に切り替えて平常時に戻る。
【００４１】
（作用および効果）
以上のような第１の実施形態では、２種類の事業者網１０、１１の電力線を予め電力量計１２に引き込んでおき、平常時は電力事業者網１１から給電するようにしておく。そして電力事業者網１１に停電が発生し、電力事業者網１１の電圧が０Ｖになると、これを電力量計１２内の電圧検出部１０６が検出する。
【００４２】
この電圧検出部１０６の検出信号をトリガーとして、電力量計１２内の給電切替部１０４が電力事業者網１１からの給電を他事業者網１０からの給電に切り替える。他事業者網１０である電話線には、常時、直流４８Ｖが印加されているため、この直流電力を電力量計１２内部の基板に直接給電することで、電力量計１２は動作を継続することができる。
【００４３】
したがって、電力量計１２は停止することなく、制御部１００が通信部１０２を制御して、電力事業者網１１に停電が発生したという停電情報を、データ収集データ２０を経由してデータ管理サーバ２１に送ることができる。これにより、データ管理サーバ２１は電力量計１２から直接、停電情報を受け付けて、停電発生を迅速且つ的確に把握することが可能となる。
【００４４】
このような第１の実施形態に係る停電監視システムでは、データ管理サーバ２１側で、停電した電力量計１２を特定する処理を、実施しなくて済む。このため、データ管理サーバ２１は負担が増大することなく、電力系統の状態を正確に把握することができる。したがって、データ管理サーバ２１により、停電発生中の停電エリアを、正確且つ短時間のうちに求めることが可能である。その結果、迂回経路への切替といった復旧対策をすばやく講じることができ、顧客満足度を高めると同時に、電力系統を効率よく制御することが可能である。
【００４５】
また、電力量計１２は変換器１０５を有するので、他事業者網１０からの給電電力に関して、電力量計１２に適した電圧および電流に変換した上で、電力量計１２へ給電することができる。したがって、電力量計１２は、電話線などの他事業者網１０を、電源として安定して利用することが可能となり、通信部１０２はデータ管理サーバ２１へ停電情報を確実に送信することができる。
【００４６】
さらに、本実施形態では、データ管理サーバ２１の停電情報配信部２０４が停電情報を電力事業者や需要家へ配信するので、系統監視盤への表示に加えて、ウェブサイトへの掲載や、クラウドなどを経由した携帯端末へのデータ提供を行うことができる。このため、停電エリアや停電発生時刻など、きめ細かな停電情報を、需要家に対して広く伝えることが可能になり、需要家の顧客満足度がさらに向上する。
【００４７】
（他の実施形態）
上記の実施形態は、本明細書において一例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図するものではない。すなわち、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことが可能である。これらの実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものであって、以下のような他の実施形態を包含する。
【００４８】
例えば、太陽光発電などの分散型電源や、電気自動車など移動可能な電力消費点を含めた停電監視システムであってもよい。また、停電情報は、単に停電が発生したことを示す情報に留まらず、平常時に送信していた電力量計１２の電力データを含めて送信するようにしてもよく、これにより監視の高機能化をさらに進めることができる。
【００４９】
さらに、需要家情報管理サーバ２２は、需要家の住所情報だけではなく、需要家の様々な電力データを管理することが可能なので、これらのデータを参照して停電情報をより詳しく解析することも可能である。また、停電時に電力量計１２に給電する他事業者網１０としては、電話回線に限らず、構内補助電源線や保安線など、適宜選択可能である。
【００５０】
上記第１の実施形態では他事業者網１０の給電方式を直流として、他事業者網１０からの給電を電力量計１２の内部の基板に直接給電するようにしたが、供給される直流電圧の電圧値が適切でない場合は、当該基板上に降圧機能を有するドロッパ等や、昇圧機能を有するステップアップコンバータ等の変換器を設け、電圧変換を行うものとする。また、他事業者網１０の給電方式が交流であれば、交流を直流に変換する交直変換器を設けるようにしてもよい。このような実施形態によれば、電力事業者網１１側の給電口を用いて他事業者網１０からの給電を行うことが可能である。
【００５１】
さらに、ＰＬＣ用あるいは電話線用のインターフェース部については、電力量計の外部に設けてよいし、内部に一体的に設けるようにしてもよい。例えば、図４に示す電力量計１２Ａでは、切替回路１０７の入力側において、電力事業者網１１にはＰＬＣ用のインターフェース部１１１を設け、他事業者網１０には電話線用のインターフェース部１１２を設けている。このような実施形態によれば、２種類の電力線を引込む作業を簡単に行うことができ、電力量計１２Ａの設置作業がいっそう容易化する。
【００５２】
また、上記第１の実施形態では、給電切替部１０４は電力事業者網１１を検知するための電圧検出部１０６を備えたが、他事業者網１０は電力事業者網１１と送信電圧が異なると仮定して、事業者網１０、１１から入力する電圧を比較する電圧比較部を、電力量計１２の給電口付近に設置するようにしてもよい。
【００５３】
電圧比較部は、電力量計への入力電圧を比較し、停電発生時に電力事業者網１１の電圧が０Ｖとなって他事業者網１０よりも電力事業者網１１の電圧の方が低くなった時点で、電力事業者網１１からの給電を、他事業者網１０からの給電に切り替えるように構成する。また、復電後に電力事業者網１１からの給電が正常に戻れば、他事業者網１０よりも電力事業者網１１の電圧の方が高くなる。そのため、電圧比較部が電力量計への入力電圧を比較して、他事業者網１０よりも電力事業者網１１の電圧の方が高くなった時点で、他事業者網１０からの給電を、電力事業者網１１からの給電へと戻すようにしておくことも可能である。
【００５４】
このような電圧比較部を有する自動検針システム用電力量計においては、電力事業者網１１の電圧を検出するための電圧検出部１０６を、給電切替部１０４に設ける必要がなくなる。したがって、給電切替部１０４の構成をより簡略化することができ、電力量計のコンパクト化を進めることが可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０…他事業者網
１１…電力事業者網
１２、１２Ａ…電力量計
２０…データ収集サーバ
２１…データ管理サーバ
２２…需要家情報管理サーバ
１００…制御部
１０１…計量部
１０２…通信部
１０３…アナログデジタル変換器
１０４…給電切替部
１０５…変換器
１０６…電圧検出部
１０７…切替回路
１０８…切替検知回路
１０９…ＡＣ／ＤＣ電源部
１１０…ＴＥＬ電源部
１１１、１１２…インターフェース部
２０１…データ処理部
２０２…停電検出処理部
２０３…各種データベース
２０４…停電情報配信部 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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