(57)【要約】【課題】被吸着物の取付誤差を吸収しつつ、吸着力を低下させることなく、吸着体と被吸着物との間で生じる振動及び脱着音を抑制することが可能となる、マグネットキャッチを提供する。【解決手段】マグネットキャッチ１０は、マグネットブロック１１と、一端部に凸部１２ａを有するヨーク１２・１２と、マグネットブロック１１及びヨーク１２・１２を挟持する、一対の制振部材１３・１３と、開口部２１ｂと孔部２１ａ・２１ａとを有する筒状に形成され、マグネットブロック１１、ヨーク１２・１２、及び、制振部材１３・１３をその内部に収容するケース部材２０と、蓋部材３１と、を具備し、孔部２１ａ・２１ａからヨーク１２・１２の凸部１２ａが延出され、蓋部材３１と、マグネットブロック１１及びヨーク１２・１２と、の間には、マグネットブロック１１及びヨーク１２・１２を上側に付勢する付勢部材３２・３２が介挿される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに背向する二つの平面を有する、少なくとも一個の磁石と、
一端部に突形状を有し、前記磁石の二つの平面にそれぞれ当接して配置され、前記磁石が発生させる磁場により磁化する材料からなる、複数のヨークと、
前記磁石及び前記ヨークを挟持する、一対の板状の制振部材と、
その一端側に形成された開口部と他端側に形成された複数の孔部とを有する筒状に形成され、前記磁石、前記ヨーク、及び、前記制振部材をその内部に収容する、ケース部材と、
前記ケース部材の前記開口部を閉塞する、蓋部材と、を具備し、被吸着物を吸着するマグネットキャッチであって、
前記ケース部材における前記複数の孔部からは、前記被吸着物を吸着する吸着部として前記複数のヨークの突形状が延出され、
前記蓋部材と、前記磁石及び前記ヨークと、の間には、前記磁石及び前記ヨークを前記ケース部材の前記孔部の側に付勢する付勢部材が介挿される、ことを特徴とする、マグネットキャッチ。
【請求項２】
前記付勢部材は、前記蓋部材の一部を、前記孔部の側に突出させることにより形成される、ことを特徴とする、請求項１に記載のマグネットキャッチ。
【請求項３】
前記磁石と前記ヨークとが当接する平面と、前記制振部材が前記磁石及び前記ヨークを挟持する平面とは、互いに直交するように配置され、
前記付勢部材は、前記一対の板状の制振部材における前記開口部側の端部を折り曲げて接続され、前記制振部材の接続部分が前記孔部の側に凸形状となるように形成される、ことを特徴とする、請求項１に記載のマグネットキャッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁力により被吸着物を保持するマグネットキャッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被固定物に固定され、磁力により被吸着物を被固定物に接近した状態で保持するマグネットキャッチが知られている。上記マグネットキャッチは、永久磁石からなるマグネットブロックおよび当該マグネットブロックが発生する磁力により磁化する材料からなる一対のヨークを備える吸着体と、吸着体を収容するとともに被固定物に固定されるケースと、を具備する。そして、従来のマグネットキャッチには、被吸着物の取付誤差を吸収しつつ、吸着力を発揮させるために、吸着体とケースとの間に間隙（ガタ）を設ける構造が用いられる。この場合、マグネットキャッチの吸着体と被吸着物との脱着時に吸着体が振動することにより発生する脱着音が大きくなっていた。このため、吸着体と被吸着物との間で生じる振動及び脱着音を抑制するマグネットキャッチに関する技術が知られている（例えば、特許文献１から特許文献３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１２６９４６号公報
【特許文献２】特開２００１−１１５７２３号公報
【特許文献３】特開２００８−１７５０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１及び特許文献２においては、吸着体を他の部材や空気等で被覆することにより、吸着体と被吸着物とを直接的に接触させないようにして、脱着時の振動及び脱着音を抑制する構成としている。しかし、吸着体を他の部材や空気等で被覆した場合、磁石による磁力が低減し（磁気ギャップが発生し）、マグネットキャッチの吸着力が低下するという問題があった。
【０００５】
また、上記特許文献３においては、吸着体とケースとの間にバネ及び緩衝部材を介挿することにより、脱着時の振動及び脱着音を抑制する構成としている。しかし、特許文献３に記載の技術によれば、バネは吸着体に対して、被吸着物と反対の方向に付勢する力を加えている。このため、吸着体と被吸着物との距離が大きくなったり、吸着力とバネの弾性力とが相殺したりして、マグネットキャッチの吸着力が低下する構成となっていた。
【０００６】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものである。
すなわち、本発明が解決しようとする課題は、被吸着物の取付誤差を吸収しつつ、吸着力を低下させることなく、吸着体と被吸着物との間で生じる振動及び脱着音を抑制することが可能となる、マグネットキャッチを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下では、上記課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、互いに背向する二つの平面を有する、少なくとも一個の磁石と、一端部に突形状を有し、前記磁石の二つの平面にそれぞれ当接して配置され、前記磁石が発生させる磁場により磁化する材料からなる、複数のヨークと、前記磁石及び前記ヨークを挟持する、一対の板状の制振部材と、その一端側に形成された開口部と他端側に形成された複数の孔部とを有する筒状に形成され、前記磁石、前記ヨーク、及び、前記制振部材をその内部に収容する、ケース部材と、前記ケース部材の前記開口部を閉塞する、蓋部材と、を具備し、被吸着物を吸着するマグネットキャッチであって、前記ケース部材における前記複数の孔部からは、前記被吸着物を吸着する吸着部として前記複数のヨークの突形状が延出され、前記蓋部材と、前記磁石及び前記ヨークと、の間には、前記磁石及び前記ヨークを前記ケース部材の前記孔部の側に付勢する付勢部材が介挿されるものである。
【０００９】
請求項２においては、前記付勢部材は、前記蓋部材の一部を、前記孔部の側に突出させることにより形成されるものである。
【００１０】
請求項３においては、前記磁石と前記ヨークとが当接する平面と、前記制振部材が前記磁石及び前記ヨークを挟持する平面とは、互いに直交するように配置され、前記付勢部材は、前記一対の板状の制振部材における前記開口部側の端部を折り曲げて接続され、前記制振部材の接続部分が前記孔部の側に凸形状となるように形成されるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るマグネットキャッチによれば、被吸着物の取付誤差を吸収しつつ、吸着力を低下させることなく、吸着体と被吸着物との間で生じる振動及び脱着音を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第一実施形態に係るマグネットキャッチを示した斜視図。
【図２】同じくマグネットキャッチを示した一部切欠斜視図。
【図３】（ａ）は同じくマグネットキャッチを示した平面図、（ｂ）は同じく正面図、（ｃ）は図３（ｂ）におけるＸ−Ｘ線断面図。
【図４】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、同じくマグネットキャッチの分解構造を示した正面図及び側面図。
【図５】第二実施形態に係るマグネットキャッチを示した斜視図。
【図６】同じくマグネットキャッチを示した一部切欠斜視図。
【図７】（ａ）は同じくマグネットキャッチを示した平面図、（ｂ）は同じく正面図、（ｃ）は図７（ｂ）におけるＹ−Ｙ線断面図。
【図８】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、同じくマグネットキャッチの分解構造を示した正面図及び側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第一実施形態］
まず、図１から図４を用いて本発明に係るマグネットキャッチの第一実施形態であるマグネットキャッチ１０について説明する。以下の各図では便宜上、各図に示す矢印により、マグネットキャッチ１０（１１０）における上下方向、左右方向、及び、前後方向を規定する。なお、ここで定義された方向はマグネットキャッチ１０（１１０）が使用される時の姿勢を規定するものではない。
【００１４】
マグネットキャッチ１０は鉄板などの被吸着物を磁力で吸着することにより被吸着物を保持する。図１から図４に示す如く、マグネットキャッチ１０は、磁石であるマグネットブロック１１、一対のヨーク１２・１２、一対の制振部材１３・１３、ケース部材２０、及び、ケース部材２０の下側に開口された開口部２１ｂを閉塞する蓋部材３１等を主な構成要素として具備する。
【００１５】
マグネットブロック１１は、前後面、上下面、左右面のそれぞれが互いに背向する２つの平面として形成された直方体であり、前後方向の長さが上下方向及び左右方向よりも短い略板状に形成されている。なお、本実施形態においてマグネットブロック１１は一個であるが、マグネットブロック１１を複数個配設することも可能である（第二実施形態を参照）。
【００１６】
一対のヨーク１２・１２は板状部材であり、上端部に突形状をした凸部１２ａをそれぞれ二個ずつ有している。ヨーク１２・１２は、凸部１２ａが被吸着物を吸着する吸着部として構成される。本実施形態においては、同じ形状のヨーク１２・１２がマグネットブロック１１の前後の平面にそれぞれ１個ずつ当接して前後対称に配置されている。図３（ｃ）に示す如く、マグネットブロック１１とヨーク１２・１２とはその下端面の上下位置が同じ位置になるように形成されている。なお、本実施形態の一対のヨーク１２・１２はフェライト系ステンレス鋼で形成されるが、本発明はこれに限定されない。即ち、ヨーク１２・１２を構成する材料はマグネットブロック１１が発生させる磁場により磁化する材料（強磁性体）であれば良い。また、マグネットブロック１１を複数個配設した場合は、マグネットブロック１１の背向する平面に当接されるヨーク１２はマグネットブロック１１の個数に応じて増加する。例えば、マグネットブロック１１を三個配設した場合、ヨーク１２は少なくとも四個必要となる。
【００１７】
一対の制振部材１３・１３は柔軟性のある発泡樹脂等の弾性素材で形成された薄板状部材である。制振部材１３・１３は、前側のヨーク１２の前面、及び、後側のヨーク１２の後面に当接するように配設される。換言すれば、制振部材１３・１３はマグネットブロック１１及びヨーク１２・１２を挟持して配設されるのである。制振部材１３・１３は図２及び図３（ｃ）に示す如く、マグネットブロック１１及びヨーク１２・１２よりも上下方向に長く形成されている。
【００１８】
ケース部材２０は角筒状の本体部２１、及び、本体部２１の左右両側に延出された板状の固定部２２・２２で構成される。それぞれの固定部２２には、マグネットキャッチ１０を吸着物に固定する際にネジ等を挿通するための固定孔２２ａが前後方向に開口されている。本体部２１は上端側に二個の孔部２１ａ・２１ａ、下端側に開口部２１ｂを有する角筒状に形成される。ケース部材２０の本体部２１はマグネットブロック１１、一対のヨーク１２・１２、及び一対の制振部材１３・１３を開口部２１ｂからその内部に収容する。孔部２１ａ・２１ａからは、被吸着物を吸着する吸着部としてヨーク１２・１２の凸部１２ａが延出される。なお、本実施形態におけるケース部材２０は角筒状に形成しているが、円筒状のケース部材を用いることも可能である。
【００１９】
蓋部材３１は本体部２１の開口部２１ｂを閉塞する板状部材である。具体的には、蓋部材３１の前後面には係合凹部３１ａ・３１ａが形成され、本体部２１の下端部には前後方向の内側に突出する係合凸部２１ｃ・２１ｃが形成されている。そして、蓋部材３１で開口部２１ｂを閉塞する際には、係合凸部２１ｃ・２１ｃを係合凹部３１ａ・３１ａに係合させることにより、蓋部材３１をケース部材２０に装着するのである。
【００２０】
本実施形態のケース部材２０及び蓋部材３１はポリプロピレン（ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ；ＰＰ）等の樹脂材料からなり、射出成形により成形される。なお、ケース部材２０及び蓋部材３１はマグネットブロック１１が発生させる磁場により磁化しない材料（非磁性体）で形成されていれば良く、上記の素材に限定されるものではない。
【００２１】
本実施形態において、蓋部材３１と、マグネットブロック１１及びヨーク１２・１２と、の間には、マグネットブロック１１及びヨーク１２・１２をケース部材２０の孔部２１ａ・２１ａの側（本実施形態においては上側）に付勢する付勢部材３２・３２が介挿される。付勢部材３２・３２は、蓋部材３１の上面における左右両端部から一部を上側に突出させた棒状の部材であり、上下方向に弾性変形可能に形成されている。付勢部材３２・３２の上端部には前後方向に軸心を向けた円柱形の当接部３３・３３が形成される。
【００２２】
本実施形態に係るマグネットキャッチ１０を形成する際には、まず、図４（ａ）及び（ｂ）中の矢印Ａ１及びＢ１に示す如く、本体部２１の内部に、開口部２１ｂからマグネットブロック１１、ヨーク１２・１２、制振部材１３・１３を挿入し、孔部２１ａ・２１ａからヨーク１２・１２の凸部１２ａを延出させる。次に、図４（ａ）及び（ｂ）中の矢印Ａ２及びＢ２に示す如く、蓋部材３１でケース部材２０の開口部２１ｂを閉塞するのである。この際、当接部３３・３３がマグネットブロック１１及びヨーク１２・１２に当接して、付勢部材３２・３２が開口部２１ｂの側に少し弾性変形する。これによって、マグネットブロック１１及びヨーク１２・１２が上側に付勢されるのである。
【００２３】
本実施形態に係るマグネットキャッチ１０は、上記の如く構成することにより、被吸着物の取付誤差を吸収しつつ、吸着力を低下させることなく、吸着体と被吸着物との間で生じる振動及び脱着音を抑制することが可能となる。
具体的には、ケース部材２０とヨーク１２・１２との間に柔軟性のある制振部材１３・１３を介挿したため、ヨーク１２・１２とケース部材２０の間に間隙を設けた構成と同様に、被吸着物の取付誤差に追従する（取付誤差を吸収する）ことが可能となった。
また、ヨーク１２の凸部１２ａは他の部材で被覆されることなく、直接的に被吸着物に接触する構成であるため、マグネットブロック１１による磁力が低減することがない（磁気ギャップが発生しない）。このため、マグネットキャッチ１０の吸着力が低下することを防止でき、吸着力への体積効率を最大にできるのである。
【００２４】
加えて、蓋部材３１と、マグネットブロック１１及びヨーク１２・１２と、の間に、付勢部材３２・３２を介挿して、脱着時の振動及び脱着音を抑制している。この際、付勢部材３２・３２はマグネットブロック１１及びヨーク１２・１２に対して、上側に付勢する力を加えている。このため、ヨーク１２・１２と被吸着物との距離が大きくなったり、吸着力と付勢部材３２・３２の弾性力とが相殺したりすることがないため、マグネットキャッチ１０の吸着力が低下することを防止できるのである。
【００２５】
また、本実施形態に係るマグネットキャッチ１０において、付勢部材３２・３２は、蓋部材３１の一部を上側に突出させて構成している。これにより、バネ等の部材を別途使用することがないため、部品点数を増加させることなく、マグネットキャッチ１０を構成することが可能となる。
【００２６】
［第二実施形態］
次に、図５から図８を用いて本発明に係るマグネットキャッチの第二実施形態であるマグネットキャッチ１１０について説明する。本実施形態以降で説明するマグネットキャッチについては、既出の実施形態と同様の構成についてはその詳細な説明を省略し、異なる構成を中心に説明を行う。
【００２７】
図５から図８に示す如く、マグネットキャッチ１１０は、磁石である五個のマグネットブロック１１１、六個のヨーク１１２・１１２・・・、一対の板状面を有する制振部材１１３、ケース部材１２０、及び、ケース部材１２０の下側に開口された開口部１２１ｂを閉塞する蓋部材１３１等を主な構成要素として具備する。
【００２８】
マグネットブロック１１１は、前後面、上下面、左右面のそれぞれが互いに背向する２つの平面として形成された直方体であり、左右方向の長さが上下方向及び前後方向よりも短い略板状に形成されている。
【００２９】
ヨーク１１２は板状部材であり、上端部に突形状をした凸部１１２ａをそれぞれ一個ずつ有している。ヨーク１１２は、凸部１１２ａが被吸着物を吸着する吸着部として構成される。本実施形態においては、六個のヨーク１１２が五個のマグネットブロック１１１の左右の平面にそれぞれ１個ずつ当接して、ヨーク１１２とマグネットブロック１１１とが交互に連続するように配置されている。図７（ｂ）に示す如く、マグネットブロック１１１とヨーク１１２とはその下端面の上下位置が同じ位置になるように形成されている。
【００３０】
一対の板状面を有する制振部材１１３は柔軟性のある発泡樹脂等の弾性素材で形成された薄板状部材である。図６及び図７（ｃ）に示す如く、制振部材１１３は、開口部１２１ｂの側の端部（下側端部）を折り曲げて、一対の板状面が接続する部分（前後方向の略中央部分）が孔部１２１ａの側（上側）に凸形状となるように形成される。制振部材１１３の一対の板状面は、交互に配置されるマグネットブロック１１１及びヨーク１１２の前面及び後面に当接して配設される。換言すれば、制振部材１１３の一対の板状面はマグネットブロック１１１及びヨーク１１２を挟持して配設されるのである。このように、マグネットブロック１１１とヨーク１１２とが当接する平面（前後方向及び上下方向に広がる平面）と、制振部材１１３の一対の板状面がマグネットブロック１１１及びヨーク１１２を挟持する平面（左右方向及び上下方向に広がる平面）とは、互いに直交するように配置されている。
【００３１】
ケース部材１２０は角筒状の本体部１２１、及び、本体部１２１の左右両側に延出された板状の固定部１２２・１２２で構成される。それぞれの固定部１２２には、マグネットキャッチ１１０を吸着物に固定する際にネジ等を挿通するための固定孔１２２ａが前後方向に開口されている。本体部１２１は上端側に六個の孔部１２１ａ・１２１ａ・・・、下端側に開口部１２１ｂを有する角筒状に形成される。ケース部材１２０の本体部１２１はマグネットブロック１１１、ヨーク１１２、及び制振部材１１３を開口部１２１ｂからその内部に収容する。孔部１２１ａ・１２１ａ・・・からは、被吸着物を吸着する吸着部としてヨーク１１２・１１２・・・の凸部１１２ａが延出される。
【００３２】
蓋部材１３１は本体部１２１の開口部１２１ｂを閉塞する板状部材である。具体的には、蓋部材１３１の前後面には前後方向の外側に突出する係合凸部１３１ａ・１３１ａが形成され、本体部１２１の下端部には係合凹部１２１ｃ・１２１ｃが形成されている。そして、蓋部材１３１で開口部１２１ｂを閉塞する際には、係合凸部１３１ａ・１３１ａを係合凹部１２１ｃ・１２１ｃに係合させることにより、蓋部材１３１をケース部材１２０に装着するのである。
【００３３】
本実施形態において、蓋部材１３１と、マグネットブロック１１１及びヨーク１１２と、の間には、マグネットブロック１１１及びヨーク１１２をケース部材１２０の孔部１２１ａの側（本実施形態においては上側）に付勢する付勢部材１１３ａが介挿される。付勢部材１１３ａは、一対の板状面を有する制振部材１１３における下側の端部を折り曲げて、一対の板状面が接続する部分を上側に凸形状とすることにより、上下方向に弾性変形可能に形成されている。
【００３４】
本実施形態に係るマグネットキャッチ１１０を形成する際には、まず、図８（ａ）及び（ｂ）中の矢印Ｃ１及びＤ１に示す如く、本体部１２１の内部に、開口部１２１ｂからマグネットブロック１１１、ヨーク１１２、制振部材１１３を挿入し、孔部１２１ａからヨーク１１２の凸部１１２ａを延出させる。次に、図８（ａ）及び（ｂ）中の矢印Ｃ２及びＤ２に示す如く、蓋部材１３１でケース部材１２０の開口部１２１ｂを閉塞するのである。この際、付勢部材１１３ａの上端部がマグネットブロック１１１及びヨーク１１２に当接して、付勢部材１１３ａが開口部１２１ｂの側に少し弾性変形する。これによって、マグネットブロック１１１及びヨーク１１２が上側に付勢されるのである。
【００３５】
本実施形態に係るマグネットキャッチ１１０は、上記の如く構成することにより、被吸着物の取付誤差を吸収しつつ、吸着力を低下させることなく、吸着体と被吸着物との間で生じる振動及び脱着音を抑制することが可能となる。
具体的には、ケース部材１２０とヨーク１１２との間に柔軟性のある制振部材１１３を介挿したため、ヨーク１１２とケース部材１２０の間に間隙を設けた構成と同様に、被吸着物の取付誤差に追従する（取付誤差を吸収する）ことが可能となった。
また、ヨーク１１２の凸部１１２ａは他の部材で被覆されることなく、直接的に被吸着物に接触する構成であるため、マグネットブロック１１１による磁力が低減することがない（磁気ギャップが発生しない）。このため、マグネットキャッチ１１０の吸着力が低下することを防止でき、吸着力への体積効率を最大にできるのである。
【００３６】
加えて、蓋部材１３１と、マグネットブロック１１１及びヨーク１１２と、の間に、付勢部材１１３ａを介挿して、脱着時の振動及び脱着音を抑制している。この際、付勢部材１１３ａはマグネットブロック１１１及びヨーク１１２に対して、上側に付勢する力を加えている。このため、ヨーク１１２と被吸着物との距離が大きくなることがないため、マグネットキャッチ１１０の吸着力が低下することを防止できるのである。
【００３７】
また、本実施形態に係るマグネットキャッチ１１０において、付勢部材１１３ａは、一対の板状面を有する制振部材１１３における下側の端部を折り曲げて接続している。これにより、バネ等の部材を別途使用することがないため、部品点数を増加させることなく、マグネットキャッチ１１０を構成することが可能となる。
【符号の説明】
【００３８】
１０            マグネットキャッチ
１１            マグネットブロック（磁石）
１２            ヨーク
１２ａ          凸部（突形状）
１３            制振部材
２０            ケース部材
２１ａ          孔部
２１ｂ          開口部
３１            蓋部材
３２            付勢部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015113608.tif 000007
【図６】
2015113608.tif 000008
【図７】
2015113608.tif 000009
【図８】
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