(57)【要約】【課題】固定接点と可動接点との間に発生するアークが収納容器に接触しにくい接点装置を提供する。【解決手段】接点ブロック１は、固定接点１１１を有する固定端子１１、及び、可動接点１２１を有し、可動接点１２１が固定接点１１１に接触する第１位置と可動接点１２１が固定接点１１１から離れる第２位置との間で移動する可動接触子１２を具備する。収納容器１８は、第１部材１３及び第２部材１７が接合されてなり、接点ブロック１が収納される収納空間を形成する。一対の立壁部１５２Ａ，１５２Ａは、収納容器１８の収納空間内において、左右方向における接点ブロック１の両側で且つ第１部材１３及び第２部材１７の接合部位と対向する位置に設けられている。そして、連結部は、一対の立壁部１５２Ａ，１５２Ａを連結し且つ上記接合部位に向けて一対の立壁部１５２Ａ，１５２Ａを押す弾性力を生じさせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点を有する固定端子、及び、可動接点を有し前記可動接点が前記固定接点に接触する第１位置と前記可動接点が前記固定接点から離れる第２位置との間で移動する可動接触子を具備する接点ブロックと、
第１部材及び第２部材が接合されてなり、前記接点ブロックが収納される収納空間を形成する収納容器と、
前記収納空間内において、第１方向における前記接点ブロックの両側で且つ前記第１部材及び前記第２部材の接合部位と対向する位置に設けられた一対の立壁部と、
前記一対の立壁部を連結し且つ前記接合部位に向けて前記一対の立壁部を押す弾性力を生じさせる連結部と、を備えることを特徴とする接点装置。
【請求項２】
前記一対の立壁部は、前記連結部の前記第１方向における両端部から前記第１方向と直交する第２方向に突出し、
前記連結部は、前記第１方向における一部に、前記第２方向の厚みが残りの部位よりも薄く、前記弾性力を生じさせる弾性部を有することを特徴とする請求項１記載の接点装置。
【請求項３】
前記一対の立壁部は、前記連結部の前記第１方向における両端部から前記第１方向と直交する第２方向に突出し、
前記連結部は、前記第１方向における一部に、前記第２方向の凹凸が前記第１方向に繰り返されることで波板状に形成され、前記弾性力を生じさせる弾性部を有することを特徴とする請求項１記載の接点装置。
【請求項４】
前記一対の立壁部は、前記連結部の前記第１方向における両端部から前記第１方向と直交する第２方向に突出し、
前記連結部は、前記第１方向における一部に、前記第１方向及び前記第２方向の双方に直交する第３方向の厚みが残りの部位よりも薄く、前記弾性力を生じさせる弾性部を有することを特徴とする請求項１記載の接点装置。
【請求項５】
前記一対の立壁部は、前記連結部の前記第１方向における両端部から前記第１方向と直交する第２方向に突出し、
前記連結部は、前記第１方向における一部に、前記第１方向及び前記第２方向の双方に直交する第３方向の凹凸が前記第１方向に繰り返されることで波板状に形成され、前記弾性力を生じさせる弾性部を有することを特徴とする請求項１記載の接点装置。
【請求項６】
前記弾性部は、前記連結部の残りの部位と同一材料で一体に成形されることを特徴とする請求項２〜５の何れか１項に記載の接点装置。
【請求項７】
前記弾性部は、金属材料からなり、インサート成形によって前記連結部の残りの部位と一体化されることを特徴とする請求項２〜５の何れか１項に記載の接点装置。
【請求項８】
前記連結部は、前記第１方向における一部に、熱膨張材料からなり、前記収納容器内の温度変化により前記第１方向に膨張し、前記弾性力を生じさせる弾性部を有することを特徴とする請求項１記載の接点装置。
【請求項９】
前記第１方向における前記一対の立壁部の外側寸法が、前記第１方向における前記収納容器の内側寸法よりも大きくなっていることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の接点装置。
【請求項１０】
前記収納容器の外側で且つ前記接点ブロックの両側に磁石が配置されていることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の接点装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接点装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、パワー負荷用のリレーや電磁開閉器などに用いられる接点装置が提供されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された接点装置は、絶縁材料からなる封止容器と、固定接点を有し封止容器に気密接合される固定端子と、固定接点に接離する可動接点を有する可動接触子とを備える。また、この接点装置は、可動接点が固定接点に接離するように可動する可動鉄心が底部側に収納され且つ可動鉄心に対向して位置規制する固定鉄心が開口部側に収納される有底筒部と、固定鉄心が固着され且つ有底筒部に気密接合される第１接合部材とを備える。
【０００４】
さらに、この接点装置は、封止容器及び第１接合部材に気密接合されることにより気密空間を形成する第２接合部材と、固定接点と可動接点との間に発生するアークが封止容器と第２接合部材との間の接合部分に接触するのを防止する絶縁部材とを備える。絶縁部材は、封止容器内に収納された状態で封止容器の内面に接触する立片を有し、この立片が封止容器の内面に接触することで上記アークが上記接合部分に接触するのを抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３２６５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述の特許文献１に示した接点装置では、例えば封止容器及び絶縁部材の製造における寸法誤差等によって、封止容器と絶縁部材の立片との間に隙間が生じる場合がある。そしてこの場合、一対の固定端子間に印加される電圧が高くなると、固定接点と可動接点との間に発生するアークが上記隙間を通って封止容器と第２接合部材との間の接合部分、及び／又は、第２接合部材に接触する可能性がある。
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑みて為されており、固定接点と可動接点との間に発生するアークが収納容器に接触しにくい接点装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の接点装置は、固定接点を有する固定端子、及び、可動接点を有し前記可動接点が前記固定接点に接触する第１位置と前記可動接点が前記固定接点から離れる第２位置との間で移動する可動接触子を具備する接点ブロックと、第１部材及び第２部材が接合されてなり、前記接点ブロックが収納される収納空間を形成する収納容器と、前記収納空間内において、第１方向における前記接点ブロックの両側で且つ前記第１部材及び前記第２部材の接合部位と対向する位置に設けられた一対の立壁部と、前記一対の立壁部を連結し且つ前記接合部位に向けて前記一対の立壁部を押す弾性力を生じさせる連結部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この接点装置において、前記一対の立壁部は、前記連結部の前記第１方向における両端部から前記第１方向と直交する第２方向に突出し、前記連結部は、前記第１方向における一部に、前記第２方向の厚みが残りの部位よりも薄く、前記弾性力を生じさせる弾性部を有するのが好ましい。
【００１０】
また、この接点装置において、前記一対の立壁部は、前記連結部の前記第１方向における両端部から前記第１方向と直交する第２方向に突出し、前記連結部は、前記第１方向における一部に、前記第２方向の凹凸が前記第１方向に繰り返されることで波板状に形成され、前記弾性力を生じさせる弾性部を有するのも好ましい。
【００１１】
また、この接点装置において、前記一対の立壁部は、前記連結部の前記第１方向における両端部から前記第１方向と直交する第２方向に突出し、前記連結部は、前記第１方向における一部に、前記第１方向及び前記第２方向の双方に直交する第３方向の厚みが残りの部位よりも薄く、前記弾性力を生じさせる弾性部を有するのも好ましい。
【００１２】
また、この接点装置において、前記一対の立壁部は、前記連結部の前記第１方向における両端部から前記第１方向と直交する第２方向に突出し、前記連結部は、前記第１方向における一部に、前記第１方向及び前記第２方向の双方に直交する第３方向の凹凸が前記第１方向に繰り返されることで波板状に形成され、前記弾性力を生じさせる弾性部を有するのも好ましい。
【００１３】
また、この接点装置において、前記弾性部は、前記連結部の残りの部位と同一材料で一体に成形されるのも好ましい。
【００１４】
また、この接点装置において、前記弾性部は、金属材料からなり、インサート成形によって前記連結部の残りの部位と一体化されるのも好ましい。
【００１５】
また、この接点装置において、前記連結部は、前記第１方向における一部に、熱膨張材料からなり、前記収納容器内の温度変化により前記第１方向に膨張し、前記弾性力を生じさせる弾性部を有するのも好ましい。
【００１６】
また、この接点装置において、前記第１方向における前記一対の立壁部の外側寸法が、前記第１方向における前記収納容器の内側寸法よりも大きくなっているのも好ましい。
【００１７】
また、この接点装置において、前記収納容器の外側で且つ前記接点ブロックの両側に磁石が配置されているのも好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の構成によれば、各立壁部が、連結部から加えられる弾性力により第１部材及び第２部材の接合部位に向けて押されるので、収納容器と各立壁部との間の隙間を小さくすることができる。これにより、固定接点と可動接点との間に発生するアークが収納容器に接触しにくい接点装置を提供することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態の接点装置の一例を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は側断面図である。
【図２】同上の接点装置に用いられる保護部材の一例を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は側断面図である。
【図３】同上の接点装置に用いられる保護部材の別の例を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は側断面図である。
【図４】同上の接点装置に用いられる保護部材のさらに別の例を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は側断面図である。
【図５】同上の接点装置に用いられる保護部材のさらに別の例を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は側断面図である。
【図６】同上の接点装置に用いられる保護部材のさらに別の例を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は側断面図である。
【図７】同上の接点装置に用いられる保護部材のさらに別の例を示す側断面図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）は同上の別の接点装置を下側から見た断面図における、磁石配置とアーク移動方向の関係を示した図である。
【図９】同上の別の接点装置に用いられる保護部材の一例を示し、（ａ）は上面図、（ｂ）はＸ−Ｘ断面図である。
【図１０】同上の別の接点装置に用いられる保護部材の別の例を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、接点装置の実施形態について図１〜図７を参照しながら説明する。この接点装置は、例えばパワー負荷用のリレーや電磁開閉器などに用いられるものである。なお、以下では特に断りがない限り、図１（ｂ）に示す向きにおいて上下左右の方向を規定し、さらに図１（ｂ）中の紙面に垂直な方向を前後方向と規定して説明を行う。
【００２１】
図１（ｂ）は本実施形態の接点装置１０の一例を示す断面図である。接点装置１０は、接点ブロック１と、電磁石ブロック２と、接点ブロック１が収納される収納容器１８とを備える。
【００２２】
電磁石ブロック２は、絶縁材料により中空筒状に形成されたコイルボビン２１と、コイルボビン２１に導線を巻回して形成される電磁コイル２２とを備える。また、電磁石ブロック２は、コイルボビン２１の筒内における上側に固定される固定鉄心２３と、コイルボビン２１の筒内における下側に配置され、電磁コイル２２への通電の有無に応じて固定鉄心２３に接触し又は固定鉄心２３から離れる可動鉄心２４とを備える。
【００２３】
さらに、電磁石ブロック２は、磁性金属材料からなる継鉄上板２５及び継鉄２６と、コイルボビン２１の筒内に配置され、下向きの弾性力を可動鉄心２４に与える復帰ばね２７とを備える。継鉄２６は、電磁コイル２２を取り囲むように中央片及び両対向片によりＵ字状に形成され、固定鉄心２３、可動鉄心２４及び継鉄上板２５とともに磁気回路を形成する。なお、電磁石ブロック２については従来周知の構成を採用しており、ここでは詳細な説明を省略する。
【００２４】
接点ブロック１は、一対の固定端子１１，１１と、可動接触子１２と、接圧ばね１６と、シャフト１４と、保護部材１５Ａとを備える。
【００２５】
各固定端子１１は、導電性材料（例えば銅）により円柱状に形成され、先端部（図１（ｂ）中の下端部）には固定接点１１１が一体に設けられている。なお、固定接点１１１は固定端子１１と別体であってもよい。
【００２６】
可動接触子１２は、導電性材料（例えば銅）により左右方向に長い矩形板状に形成され、左右方向における両端寄りの上面には一対の可動接点１２１，１２１が一体に設けられており、収納容器１８内に配置される。なお、可動接点１２１も可動接触子１２と別体であってもよい。
【００２７】
収納容器１８は、耐熱性材料（例えばセラミック）により下面が開口する中空箱状に形成された第１部材１３と、上下方向における両端部が開口する筒状に形成された第２部材１７とを有する。第１部材１３の開口端縁には、第２部材１７の一端部（図１（ｂ）中の上端部）がろう付けにより接合されている。
【００２８】
また、第１部材１３の上面には、固定端子１１を通すための孔１３１，１３１が左右方向に並べて設けられている。そして、各固定端子１１は、鍔部１１２を第１部材１３の上面から突出させた状態で孔１３１に通され、例えばろう付けにより第１部材１３に接合される。なお、第２部材１７の他端部（図１（ｂ）中の下端部）は、溶接により継鉄上板２５に接合され、収納容器１８が密閉される。ここに、本実施形態では、第１部材１３、第２部材１７及び継鉄上板２５により形成される空間により収納空間が構成されている。
【００２９】
シャフト１４は、非磁性材料により上下方向に長い丸棒状に形成されており、上端部（先端部）に可動接触子１２が取り付けられ、下端側に可動鉄心２４が取り付けられる。このシャフト１４は、可動鉄心２４の動きに連動して上下方向に移動する。
【００３０】
接圧ばね１６は、コイル状に形成され、伸縮方向が上下方向となるようにして、可動接触子１２と固定鉄心２３の間に圧縮状態で配置される。この接圧ばね１６は、固定端子１１へ向かう向き（図１（ｂ）中の上向き）の弾性力を可動接触子１２に与える。
【００３１】
保護部材１５Ａは、図２に示すように、一対の支持板１５１Ａ，１５１Ａと、一対の支持板１５１Ａ，１５１Ａの間を連結する一対の弾性部１５３Ａ，１５３Ａとを有し、上下方向において可動接触子１２と電磁石ブロック２との間に配置される。
【００３２】
各支持板１５１Ａは、例えばプラスチックなどの合成樹脂からなり、矩形板状に形成された底壁部１５４Ａを有し、底壁部１５４Ａの上面には、上向きに突出する立壁部１５２Ａが一体に設けられている。立壁部１５２Ａは、図２（ａ）に示すように、上側から見た形状が収納容器１８の内壁に沿うようにＵ字状に形成されている。
【００３３】
各弾性部１５３Ａは、例えばプラスチックやゴムなどの弾性材料からなり、左右方向に長い矩形板状に形成されている。そして、これらの弾性部１５３Ａ，１５３Ａは、インサート成形によって両支持板１５１Ａ，１５１Ａと一体化される。ところで、両支持板１５１Ａ，１５１Ａと両弾性部１５３Ａ，１５３Ａを一体化した状態では、接圧ばね１６を通すための孔１５５Ａが中央部に形成され、また両立壁部１５２Ａ，１５２Ａは、互いの開口側が向かい合うように配置される（図２（ａ）参照）。
【００３４】
ここに、本実施形態では、図２（ａ）中の左右方向が第１方向であり、図２（ｂ）中の上下方向が第１方向と直交する第２方向である。そして、保護部材１５Ａを組み付けた状態では、図１（ｂ）に示すように、第１方向（図１（ｂ）中の左右方向）における接点ブロック１の両側で且つ第１部材１３及び第２部材１７の接合部位と対向する位置に各立壁部１５２Ａが配置される。また、本実施形態では、支持板１５１Ａの底壁部１５４Ａと弾性部１５３Ａにより連結部が構成されている。
【００３５】
次に、接点装置１０の動作について説明する。まず最初に、電磁コイル２２が通電されていない状態では、図１（ｂ）に示すように、復帰ばね２７から与えられる下向きの弾性力により可動鉄心２４が固定鉄心２３から離れている。そのため、可動鉄心２４に連結されたシャフト１４も下端位置にあり、それに伴って可動接触子１２の各可動接点１２１も対応する固定端子１１の固定接点１１１から離れている。ここに、本実施形態では、このときの可動接触子１２の位置が第２位置である。
【００３６】
電磁コイル２２が通電されると、可動鉄心２４が固定鉄心２３に吸引されて上向きに移動し、それに伴って可動鉄心２４に連結されたシャフト１４も上向きに移動する。そして、シャフト１４が上向きに移動することで、可動接触子１２も上向きに移動し、各可動接点１２１が対応する固定接点１１１に接触する。
【００３７】
このとき、接圧ばね１６が圧縮された状態にあるため、可動接触子１２に与えられる弾性力により、各可動接点１２１と対応する固定接点１１１の接触圧が高められる。ここに、本実施形態では、このときの可動接触子１２の位置が第１位置である。
【００３８】
また、電磁コイル２２への通電が停止されると、復帰ばね２７から与えられる弾性力により可動鉄心２４が下向きに移動し、それに伴って可動鉄心２４に連結されたシャフト１４も下向きに移動する。そして、シャフト１４が下向きに移動することで、可動接触子１２も下向きに移動し、各可動接点１２１が対応する固定接点１１１から離れる。
【００３９】
ここで、各可動接点１２１と対応する固定接点１１１との間に電流が流れた状態で各可動接点１２１が対応する固定接点１１１から離れる際には、可動接点１２１と固定接点１１１との間にアークが発生する。このアークは、図１（ａ）に示すように、収納容器１８の外側で且つ接点ブロック１の前後方向における両側に配置された永久磁石４，４により左右方向に引き伸ばされる。このとき、収納容器１８内に配置した保護部材１５Ａの立壁部１５２Ａと第１部材１３との間に隙間が生じていると、この隙間を通ってアークが第１部材１３及び第２部材１７の接合部位に接触する可能性がある。
【００４０】
そこで、本実施形態では、弾性部１５３Ａ，１５３Ａにより、各立壁部１５２Ａをそれぞれ外向き（第１部材１３及び第２部材１７の接合部位側）に押す弾性力を生じさせている。その結果、各立壁部１５２Ａと対応する第１部材１３との間の隙間が小さくなり、アークが第１部材１３及び第２部材１７の接合部位に接触しにくいという利点がある。
【００４１】
なお、本実施形態では、左右方向における第１部材１３の内側寸法Ｌ１よりも、左右方向における保護部材１５Ａの立壁部１５２Ａ，１５２Ａの外側寸法Ｌ２の方が大きくなっており、これにより各立壁部１５２Ａを第１部材１３に押し付けることができる。
【００４２】
図３（ａ）及び図３（ｂ）は、本実施形態の接点装置１０に用いられる保護部材の別の例を示している。本例の保護部材１５Ｂは、例えばプラスチックなどの合成樹脂からなり、一対の支持板１５１Ｂ，１５１Ｂと、一対の支持板１５１Ｂ，１５１Ｂの間を連結する一対の弾性部１５３Ｂ，１５３Ｂとで一体に形成されている。
【００４３】
各支持板１５１Ｂは、矩形板状に形成された底壁部１５４Ｂを有し、底壁部１５４Ｂの上面には、上向きに突出する立壁部１５２Ｂが一体に設けられている。立壁部１５２Ｂは、図３（ａ）に示すように、上側から見た形状が収納容器１８の内壁に沿うようにＵ字状に形成されている。
【００４４】
各弾性部１５３Ｂは、上下方向における厚みが支持板１５１Ｂの底壁部１５４Ｂよりも薄く且つ左右方向に長い矩形板状に形成されている。そして、保護部材１５Ｂを上側から見ると、図３（ａ）に示すように、接圧ばね１６を通すための孔１５５Ｂが中央部に設けられており、また両立壁部１５２Ｂ，１５２Ｂは、互いの開口側が向かい合うように配置される。
【００４５】
ここに、本実施例では、図３（ａ）中の左右方向が第１方向であり、図３（ｂ）中の上下方向が第１方向と直交する第２方向である。また、本実施例では、支持板１５１Ｂの底壁部１５４Ｂと弾性部１５３Ｂにより連結部が構成され、底壁部１５４Ｂにより連結部における残りの部位が構成されている。
【００４６】
本例においても、弾性部１５３Ｂ，１５３Ｂにより、各立壁部１５２Ｂをそれぞれ外向き（第１部材１３及び第２部材１７の接合部位側）に押す弾性力を生じさせているので、各立壁部１５２Ｂと対応する第１部材１３との間の隙間が小さくなる。その結果、アークが第１部材１３及び第２部材１７の接合部位に接触しにくいという利点がある。
【００４７】
図４（ａ）及び図４（ｂ）は、本実施形態の接点装置１０に用いられる保護部材のさらに別の例を示している。本例の保護部材１５Ｃは、例えばプラスチックなどの合成樹脂からなり、一対の支持板１５１Ｃ，１５１Ｃと、一対の支持板１５１Ｃ，１５１Ｃの間を連結する一対の弾性部１５３Ｃ，１５３Ｃとで一体に形成されている。
【００４８】
各支持板１５１Ｃは、矩形板状に形成された底壁部１５４Ｃを有し、底壁部１５４Ｃの上面には、上向きに突出する立壁部１５２Ｃが一体に設けられている。立壁部１５２Ｃは、図４（ａ）に示すように、上側から見た形状が収納容器１８の内壁に沿うようにＵ字状に形成されている。
【００４９】
各弾性部１５３Ｃは、上下方向における厚みが支持板１５１Ｃの底壁部１５４Ｃよりも薄く、且つ、上向きに突出する凸部１５６Ｃと下向きに突出する凸部１５７Ｃとが左右方向に交互に繰り返されることでコルゲート形状（波板形状）に形成されている。そして、保護部材１５Ｃを上側から見ると、図４（ａ）に示すように、接圧ばね１６を通すための孔１５５Ｃが中央部に設けられており、また両立壁部１５２Ｃ，１５２Ｃは、互いの開口側が向かい合うように配置される。
【００５０】
ここに、本実施例では、図４（ａ）中の左右方向が第１方向であり、図４（ｂ）中の上下方向が第１方向と直交する第２方向である。また、本実施例では、支持板１５１Ｃの底壁部１５４Ｃと弾性部１５３Ｃにより連結部が構成されている。
【００５１】
本例においても、弾性部１５３Ｃ，１５３Ｃにより、各立壁部１５２Ｃをそれぞれ外向き（第１部材１３及び第２部材１７の接合部位側）に押す弾性力を生じさせているので、各立壁部１５２Ｃと対応する第１部材１３との間の隙間が小さくなる。その結果、アークが第１部材１３及び第２部材１７の接合部位に接触しにくいという利点がある。
【００５２】
図５（ａ）及び図５（ｂ）は、本実施形態の接点装置１０に用いられる保護部材のさらに別の例を示している。本例の保護部材１５Ｄは、例えばプラスチックなどの合成樹脂からなり、一対の支持板１５１Ｄ，１５１Ｄと、一対の支持板１５１Ｄ，１５１Ｄの間を連結する一対の弾性部１５３Ｄ，１５３Ｄとで一体に形成されている。
【００５３】
各支持板１５１Ｄは、矩形板状に形成された底壁部１５４Ｄを有し、底壁部１５４Ｄの上面には、上向きに突出する立壁部１５２Ｄが一体に設けられている。立壁部１５２Ｄは、図５（ａ）に示すように、上側から見た形状が収納容器１８の内壁に沿うようにＵ字状に形成されている。
【００５４】
各弾性部１５３Ｄは、上下方向及び左右方向の双方に直交する前後方向における厚みが支持板１５１Ｄの底壁部１５４Ｄよりも薄く且つ左右方向に長い矩形板状に形成されている。そして、保護部材１５Ｄを上側から見ると、図５（ａ）に示すように、接圧ばね１６を通すための孔１５５Ｄが中央部に設けられており、また両立壁部１５２Ｄ，１５２Ｄは、互いの開口側が向かい合うように配置される。
【００５５】
ここに、本実施例では、図５（ａ）中の左右方向が第１方向であり、図５（ｂ）中の上下方向が第１方向と直交する第２方向である。また、図５（ａ）中の上下方向（前後方向）が第１方向及び第２方向の双方に直交する第３方向である。さらに、本実施例では、支持板１５１Ｄの底壁部１５４Ｄと弾性部１５３Ｄにより連結部が構成され、底壁部１５４Ｄにより連結部における残りの部位が構成されている。
【００５６】
本例においても、弾性部１５３Ｄ，１５３Ｄにより、各立壁部１５２Ｄをそれぞれ外向き（第１部材１３及び第２部材１７の接合部位側）に押す弾性力を生じさせているので、各立壁部１５２Ｄと対応する第１部材１３との間の隙間が小さくなる。その結果、アークが第１部材１３及び第２部材１７の接合部位に接触しにくいという利点がある。
【００５７】
図６（ａ）及び図６（ｂ）は、本実施形態の接点装置１０に用いられる保護部材のさらに別の例を示している。本例の保護部材１５Ｅは、例えばプラスチックなどの合成樹脂からなり、一対の支持板１５１Ｅ，１５１Ｅと、一対の支持板１５１Ｅ，１５１Ｅの間を連結する一対の弾性部１５３Ｅ，１５３Ｅとで一体に形成されている。
【００５８】
各支持板１５１Ｅは、矩形板状に形成された底壁部１５４Ｅを有し、底壁部１５４Ｅの上面には、上向きに突出する立壁部１５２Ｅが一体に設けられている。立壁部１５２Ｅは、図６（ａ）に示すように、上側から見た形状が収納容器１８の内壁に沿うようにＵ字状に形成されている。
【００５９】
各弾性部１５３Ｅは、上下方向及び左右方向の双方に直交する前後方向における厚みが支持板１５１Ｅの底壁部１５４Ｅよりも薄くなっている。また、各弾性部１５３Ｅは、後向きに突出する凸部１５６Ｅと前向きに突出する凸部１５７Ｅとが左右方向に交互に繰り返されることでコルゲート形状（波板形状）に形成されている。そして、保護部材１５Ｅを上側から見ると、図６（ａ）に示すように、接圧ばね１６を通すための孔１５５Ｅが中央部に設けられており、また両立壁部１５２Ｅ，１５２Ｅは、互いの開口側が向かい合うように配置される。
【００６０】
ここに、本実施例では、図６（ａ）中の左右方向が第１方向であり、図６（ｂ）中の上下方向が第１方向と直交する第２方向である。また、図６（ａ）中の上下方向（前後方向）が第１方向及び第２方向の双方に直交する第３方向である。さらに、本実施例では、支持板１５１Ｅの底壁部１５４Ｅと弾性部１５３Ｅにより連結部が構成されている。
【００６１】
本例においても、弾性部１５３Ｅ，１５３Ｅにより、各立壁部１５２Ｅをそれぞれ外向き（第１部材１３及び第２部材１７の接合部位側）に押す弾性力を生じさせているので、各立壁部１５２Ｅと対応する第１部材１３との間の隙間が小さくなる。その結果、アークが第１部材１３及び第２部材１７の接合部位に接触しにくいという利点がある。
【００６２】
ところで、上述の各実施例では、保護部材１５Ａ〜１５Ｅを絶縁材料のみで構成しているが、例えば図７に示すように、金属板１５８Ｆと組み合わせてもよい。保護部材１５Ｆは、例えばプラスチックなどの合成樹脂からなる一対の支持板１５１Ｆ，１５１Ｆと、例えばプラスチックやゴムなどの弾性材料からなり、一対の支持板１５１Ｆ，１５１Ｆを連結する弾性部１５３Ｆ，１５３Ｆと、金属板１５８Ｆとを有する。
【００６３】
金属板１５８Ｆは、上面が開口する矩形箱状に形成されており、下面における中央部には、保護部材１５Ｆの孔１５５Ｆ（図７に追加しました）とつながる孔１５９Ｆが設けられている。そして、金属板１５８Ｆは、インサート成形によって、一対の支持板１５１Ｆ，１５１Ｆ及び一対の弾性部１５３Ｆ，１５３Ｆと一体化される（図７参照）。
【００６４】
本例においても、弾性部１５３Ｆ，１５３Ｆにより、各立壁部１５２Ｆをそれぞれ外向き（第１部材１３及び第２部材１７の接合部位側）に押す弾性力を生じさせているので、各立壁部１５２Ｆと対応する第１部材１３との間の隙間が小さくなる。その結果、アークが第１部材１３及び第２部材１７の接合部位に接触しにくいという利点がある。
【００６５】
また、上述の各実施例では、各可動接点１２１と対応する固定接点１１１との間に発生するアークを左右方向に引き伸ばしたが、図８（ａ）又は図８（ｂ）に示すように、上記アークを前後方向（図８（ａ）又は図８（ｂ）中の上下方向）に引き伸ばしてもよい。図８（ａ）に示すように、Ｎ極が内向きとなるようにして収納容器１８の左右両側に永久磁石４，４を配置した場合には、各可動接点１２１と対応する固定接点１１１との間に発生するアークは、前向き（図８（ａ）中の上向き）に引き伸ばされる。
【００６６】
図８（ｂ）に示すように、Ｓ極が内向きとなるようにして右側の永久磁石４を収納容器１８の外側に配置した場合には、この永久磁石４に対応する可動接点１２１と固定接点１１１との間に発生するアークは、後向き（図８（ｂ）中の下向き）に引き伸ばされる。つまり、何れの場合も、上記アークは前後方向（図８（ａ）又は図８（ｂ）中の上下方向）に引き伸ばされることになる。
【００６７】
図９は、図８（ａ）又は図８（ｂ）に示す接点装置に用いられる保護部材の一例を示している。保護部材１５Ｇは、一対の支持板１５１Ｇ，１５１Ｇと、一対の支持板１５１Ｇ，１５１Ｇの間を連結する一対の弾性部１５３Ｇ，１５３Ｇとを有する。
【００６８】
各支持板１５１Ｇは、例えばプラスチックなどの合成樹脂からなり、左右方向に長い板状に形成された底壁部１５４Ｇを有し、底壁部１５４Ｇの上面には、上向きに突出する一対の立壁部１５２Ｇ，１５２Ｇが左右方向における両側寄りに設けられている。各立壁部１５２Ｇは、図９（ａ）に示すように、上側から見た形状が収納容器１８の内壁に沿うようにＬ字状に形成されている。
【００６９】
各弾性部１５３Ｇは、例えばプラスチックやゴムなどの弾性材料からなり、左右方向に長い矩形板状に形成されている。そして、これらの弾性部１５３Ｇ，１５３Ｇは、インサート成形によって両支持板１５１Ｇ，１５１Ｇと一体化される。両支持板１５１Ｇ，１５１Ｇと両弾性部１５３Ｇ，１５３Ｇを一体化した状態では、接圧ばね１６を通すための孔１５５Ｇが中央部に形成され、各立壁部１５２Ｇは、前後方向において第１部材１３及び第２部材１７の接合部位と対向配置される（図９（ａ）参照）。
【００７０】
ここに、本実施例では、図９（ａ）中の上下方向が第１方向である。また、本実施例では、支持板１５１Ｇの底壁部１５４Ｇと弾性部１５３Ｇにより連結部が構成されている。
【００７１】
本実施例では、弾性部１５３Ｇ，１５３Ｇにより、各立壁部１５２Ｇをそれぞれ前後方向（図９（ａ）中の上下方向）に押す弾性力を生じさせている。その結果、各立壁部１５２Ｇと対応する第１部材１３との間の隙間が小さくなり、アークが第１部材１３及び第２部材１７の接合部位に接触しにくいという利点がある。
【００７２】
図１０は、図８（ａ）又は図８（ｂ）に示す接点装置に用いられる保護部材の別の例を示している。保護部材１５Ｈは、例えばプラスチックなどの合成樹脂からなり、一対の支持板１５１Ｈ，１５１Ｈと、一対の支持板１５１Ｈ，１５１Ｈの間を連結する一対の弾性部１５３Ｈ，１５３Ｈとで一体に形成されている。
【００７３】
各支持板１５１Ｈは、左右方向に長い板状に形成された底壁部１５４Ｈを有し、底壁部１５４Ｈの上面には、上向きに突出する一対の立壁部１５２Ｈ，１５２Ｈが左右方向における両側寄りに設けられている。各立壁部１５２Ｈは、図１０に示すように、上側から見た形状が収納容器１８の内壁に沿うようにＬ字状に形成されている。
【００７４】
各弾性部１５３Ｈは、左右方向における厚みが支持板１５１Ｈの底壁部１５４Ｈよりも薄くなっている。また、各弾性部１５３Ｈは、左向きに突出する凸部１５６Ｈと右向きに突出する凸部１５７Ｅとが前後方向に交互に繰り返されることでコルゲート形状（波板形状）に形成されている。そして、保護部材１５Ｈを上側から見ると、図１０に示すように、接圧ばね１６を通すための孔１５５Ｈが中央部に設けられており、各立壁部１５２Ｈは、前後方向において第１部材１３及び第２部材１７の接合部位と対向配置される（図１０参照）。
【００７５】
ここに、本実施例では、図１０中の上下方向が第１方向であり、図１０中の紙面に垂直な方向が第１方向と直交する第２方向である。また、本実施例では、支持板１５１Ｈの底壁部１５４Ｈと弾性部１５３Ｈにより連結部が構成され、底壁部１５４Ｈにより連結部における残りの部位が構成されている。
【００７６】
本例においても、弾性部１５３Ｈ，１５３Ｈにより、各立壁部１５２Ｈをそれぞれ前後方向（図１０中の上下方向）に押す弾性力を生じさせているので、各立壁部１５２Ｈと対応する第１部材１３との間の隙間が小さくなる。その結果、アークが第１部材１３及び第２部材１７の接合部位に接触しにくいという利点がある。ここに、弾性部は、図９及び図１０で示したものに限らず、上述の弾性部１５３Ａ〜１５３Ｆを採用してもよい。
【００７７】
なお、本実施形態では、弾性部１５３Ｂ〜１５３Ｅ及び１５３Ｈを、底壁部１５４Ｂ〜１５４Ｅ及び１５４Ｈと同一材料で一体に成形したが、例えば弾性部１５３Ｂ〜１５３Ｅ及び１５３Ｈを金属材料（例えばＳＵＳ３０１やＳＵＳ３０４など）で形成してもよい。この場合、弾性部１５３Ｂ〜１５３Ｅ及び１５３Ｈは、インサート成形によって、底壁部１５４Ｂ〜１５４Ｅ及び１５３Ｈと一体化される。
【００７８】
また、本実施形態では、図２における弾性部１５３Ａを弾性材料により形成したが、例えば収納容器１８内の温度が上昇することで左右方向に膨張する熱膨張材料により弾性部１５３Ａを形成してもよい。但し、この場合には、左右方向における一対の立壁部１５２Ａ，１５２Ａの外側寸法を、左右方向における収納容器１８の内側寸法よりも小さくしなければならない。
【００７９】
さらに、上述の各実施例における弾性部１５２Ａ〜１５２Ｈは一例であり、収納容器１８を構成する第１部材１３及び第２部材１７の接合部位に向けて一対の立壁部１５２Ａ〜１５２Ｈを押す弾性力を生じさせるものであれば、他の形状でもよい。また、本実施形態では、連結部の第１方向における一部を弾性部としたが、連結部全体を弾性部で構成してもよく、本実施形態に限定されない。
【００８０】
本実施形態の接点装置１０は、接点ブロック１と、収納容器１８と、一対の立壁部１５２Ａ，１５２Ａと、連結部（弾性部１５３Ａ及び底壁部１５４Ａ）とを備える。接点ブロック１は、固定接点１１１を有する固定端子１１、及び、可動接点１２１を有し、可動接点１２１が固定接点１１１に接触する第１位置と、可動接点１２１が固定接点１１１から離れる第２位置との間で移動する可動接触子１２を具備する。収納容器１８は、第１部材１３及び第２部材１７が接合されてなり、接点ブロック１が収納される収納空間を形成する。一対の立壁部１５２Ａ，１５２Ａは、上記収納空間内において、第１方向における接点ブロック１の両側で且つ第１部材１３及び第２部材１７の接合部位と対向する位置に設けられている。そして、前記連結部は、一対の立壁部１５２Ａ，１５２Ａを連結し且つ上記接合部位に向けて一対の立壁部１５２Ａ，１５２Ａを押す弾性力を生じさせる。
【００８１】
上記構成によれば、各立壁部１５２Ａが、連結部から加えられる弾性力により第１部材１３及び第２部材１７の接合部位に向けて押されるので、収納容器１８と各立壁部１５２Ａとの間の隙間を小さくすることができる。これにより、固定接点１１１と可動接点１２１との間に発生するアークが収納容器１８に接触しにくい接点装置１０を提供することができる。
【００８２】
また、本実施形態の接点装置１０のように、一対の立壁部１５２Ｂ，１５２Ｂは、連結部（弾性部１５３Ｂ及び底壁部１５４Ｂ）の第１方向における両端部から第１方向と直交する第２方向に突出するのが好ましい。この場合、前記連結部は、第１方向における一部に、第２方向の厚みが残りの部位よりも薄く、上記弾性力を生じさせる弾性部１５３Ｂを有する。
【００８３】
上記構成によれば、弾性部１５３Ｂ，１５３Ｂにより、各立壁部１５２Ｂをそれぞれ第１部材１３及び第２部材１７の接合部位側へ押す弾性力を生じさせているので、各立壁部１５２Ｂと対応する第１部材１３との間の隙間が小さくなる。その結果、アークが第１部材１３及び第２部材１７の接合部位に接触しにくいという利点がある。
【００８４】
また、本実施形態の接点装置１０のように、一対の立壁部１５２Ｃ，１５２Ｃは、連結部（弾性部１５３Ｃ及び底壁部１５４Ｃ）の第１方向における両端部から第１方向と直交する第２方向に突出するのが好ましい。この場合、前記連結部は、第１方向における一部に、第２方向の凹凸が第１方向に繰り返されることで波板状に形成され、上記弾性力を生じさせる弾性部１５３Ｃを有する。
【００８５】
上記構成によれば、弾性部１５３Ｃ，１５３Ｃにより、各立壁部１５２Ｃをそれぞれ第１部材１３及び第２部材１７の接合部位側へ押す弾性力を生じさせているので、各立壁部１５２Ｃと対応する第１部材１３との間の隙間が小さくなる。その結果、アークが第１部材１３及び第２部材１７の接合部位に接触しにくいという利点がある。
【００８６】
また、本実施形態の接点装置１０のように、一対の立壁部１５２Ｄ，１５２Ｄは、連結部（弾性部１５３Ｄ及び底壁部１５４Ｄ）の第１方向における両端部から第１方向と直交する第２方向に突出するのが好ましい。この場合、前記連結部は、第１方向における一部に、第１方向及び第２方向の双方に直交する第３方向の厚みが残りの部位よりも薄く、上記弾性力を生じさせる弾性部１５３Ｄを有する。
【００８７】
上記構成によれば、弾性部１５３Ｄ，１５３Ｄにより、各立壁部１５２Ｄをそれぞれ第１部材１３及び第２部材１７の接合部位側に押す弾性力を生じさせているので、各立壁部１５２Ｄと対応する第１部材１３との間の隙間が小さくなる。その結果、アークが第１部材１３及び第２部材１７の接合部位に接触しにくいという利点がある。
【００８８】
また、本実施形態の接点装置１０のように、一対の立壁部１５２Ｅ，１５２Ｅは、連結部（弾性部１５３Ｅ及び底壁部１５４Ｅ）の第１方向における両端部から第１方向と直交する第２方向に突出するのが好ましい。この場合、前記連結部は、第１方向における一部に、第１方向及び第２方向の双方に直交する第３方向の凹凸が第１方向に繰り返されることで波板状に形成され、上記弾性力を生じさせる弾性部１５３Ｅを有する。
【００８９】
上記構成によれば、弾性部１５３Ｅ，１５３Ｅにより、各立壁部１５２Ｅをそれぞれ第１部材１３及び第２部材１７の接合部位側に押す弾性力を生じさせているので、各立壁部１５２Ｅと対応する第１部材１３との間の隙間が小さくなる。その結果、アークが第１部材１３及び第２部材１７の接合部位に接触しにくいという利点がある。
【００９０】
また、本実施形態の接点装置１０のように、弾性部１５３Ｂ〜１５３Ｅは、金属材料からなり、インサート成形によって前記連結部の残りの部位と一体化されるのが好ましい。
【００９１】
上記構成によれば、弾性部１５３Ｂ〜１５３Ｅを除く他の部位の材料選択の幅を広げることができ、これにより設計の自由度を高めることができる。
【００９２】
また、本実施形態の接点装置１０のように、弾性部１５３Ｂ〜１５３Ｅは、前記連結部の残りの部位と同一材料で一体に成形されるのが好ましい。
【００９３】
上記構成によれば、弾性部１５３Ｂ〜１５３Ｅを連結部の残りの部位と同一材料で一体に成形することで、製造コストを下げることができる。
【００９４】
また、本実施形態の接点装置１０のように、前記連結部は、第１方向における一部に、熱膨張材料からなり、収納容器１８内の温度変化により第１方向に膨張し、上記弾性力を生じさせる弾性部１５３Ａを有するのが好ましい。
【００９５】
上記構成によれば、収納容器１８内の温度変化により弾性部１５３Ａが第１方向に膨張することで、各立壁部１５２Ａと対応する第１部材１３との間の隙間を小さくすることができる。その結果、アークが第１部材１３及び第２部材１７の接合部位に接触しにくいという利点がある。
【００９６】
また、本実施形態の接点装置１０のように、第１方向における一対の立壁部１５２Ａ，１５２Ａの外側寸法Ｌ２が、第１方向における収納容器１８の内側寸法Ｌ１よりも大きくなっているのが好ましい。
【００９７】
上記構成によれば、各立壁部１５２Ａを第１部材１３に押し付けることができ、その結果、アークが第１部材１３及び第２部材１７の接合部位に接触しにくいという利点がある。
【００９８】
また、本実施形態の接点装置１０のように、収納容器１８の外側で且つ接点ブロック１の両側に永久磁石４，４が配置されているのが好ましい。
【００９９】
上記構成によれば、永久磁石４，４が発生させる磁界によって、可動接点１２１と固定接点１１１との間に発生するアークを外向きに引き伸ばすことができる。
【符号の説明】
【０１００】
１  接点ブロック
１１  固定端子
１２  可動接触子
１３  第１部材
１７  第２部材
１８  収納容器
１１１  固定接点
１２１  可動接点
１５２Ａ  立壁部
【図１】
2015103444.tif 000003
【図２】
2015103444.tif 000004
【図３】
2015103444.tif 000005
【図４】
2015103444.tif 000006
【図５】
2015103444.tif 000007
【図６】
2015103444.tif 000008
【図７】
2015103444.tif 000009
【図８】
2015103444.tif 000010
【図９】
2015103444.tif 000011
【図１０】
2015103444.tif 000012