(57)【要約】【課題】資材の版を管理しながら資材所要量計算を行うことができるようにする。【解決手段】  製品の生産に用いる資材の所要量を計算する所要量計算システムは、所要量の計算に必要な情報である複数のＭＲＰ要素を記憶するデータベースにアクセス可能であり、ＭＲＰ要素の少なくとも一部は、生産に使用される資材の版を含み、データベースから読み出したＭＲＰ要素を一時的に記憶する一時記憶部と資材の版を含むＭＲＰ要素のうち、所定の版に対応しないものを一時記憶部から削除するＭＲＰ要素編集部と、ＭＲＰ要素に基づいて所要量の計算を行う所要量計算部と、を備えることとする。【選択図】図１
2015225511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の生産に用いる資材の所要量を計算する所要量計算装置であって、
前記所要量の計算に必要な情報である複数のＭＲＰ要素を記憶するデータベースにアクセス可能であり、
前記ＭＲＰ要素の少なくとも一部は、前記生産に使用される前記資材の版を含み、
前記データベースから読み出した前記ＭＲＰ要素を一時的に記憶する一時記憶部と、
前記資材の版を含む前記ＭＲＰ要素のうち、所定の版に対応しないものを前記一時記憶部から削除するＭＲＰ要素編集部と、
前記ＭＲＰ要素に基づいて前記所要量の計算を行う所要量計算部と、
を備えることを特徴とする所要量計算装置。
【請求項２】
請求項１に記載の所要量計算装置であって、
前記ＭＲＰ要素編集部が、前記データベースから前記ＭＲＰ要素を読み出して前記一時記憶部に記憶させ、第１の前記所定の版に対応しない前記ＭＲＰ要素を前記一時記憶部から削除し、前記所要量計算部が前記所要量の計算を行った後、前記ＭＲＰ要素編集部は、再度前記データベースから前記ＭＲＰ要素を読み出して前記一時記憶部に記憶させ、前記第１の所定の版とは異なる第２の前記所定の版に対応しない前記ＭＲＰ要素を前記一時記憶部から削除して、前記所要量計算部が前記所要量の計算を行うこと、
を特徴とする所要量計算装置。
【請求項３】
請求項１に記載の所要量計算装置であって、
前記資材を示す品目コードに対応付けて版管理を行うか否かを示すフラグを記憶する品目マスタと、
前記一時記憶部に記憶されている前記ＭＲＰ要素のそれぞれについて、前記品目マスタを参照して、前記版管理を行うか否かを決定する版管理判定部と、
をさらに備え、
前記ＭＲＰ要素編集部は、前記版管理を行うと決定された前記ＭＲＰ要素についてのみ、前記所定の版に対応しないものを前記一時記憶部から削除すること、
を特徴とする所要量計算装置。
【請求項４】
請求項３に記載の所要量計算装置であって、
所定の前記資材の版である現版と、前記現版の次に使用する前記資材の版である新版とを決定するための情報を記憶する改版指示マスタをさらに備え、
前記版管理判定部は、前記改版指示マスタに基づいて前記現版及び前記新版を決定し、
前記ＭＲＰ要素編集部が、前記データベースから前記ＭＲＰ要素を読み出して前記一時記憶部に記憶させ、前記現版に対応しない前記ＭＲＰ要素を前記一時記憶部から削除し、前記所要量計算部が前記所要量の計算を行った後に、前記ＭＲＰ要素編集部は、再度前記データベースから前記ＭＲＰ要素を読み出して前記一時記憶部に記憶させ、前記新版に対応しない前記ＭＲＰ要素を前記一時記憶部から削除して、前記所要量計算部は再度前記所要量の計算を行うこと、
を特徴とする所要量計算装置。
【請求項５】
請求項１に記載の所要量計算装置であって、
前記ＭＲＰ要素には、在庫データ、購買依頼データ、購買発注データ、生産指図データ、使用予定データ、生産予定データが含まれ、
前記ＭＲＰ要素編集部は、前記生産指図データ又は前記使用予定データと前記購買依頼データとについてのみ、前記所定の版に対応しないものを前記一時記憶部から削除すること、
を特徴とする所要量計算装置。
【請求項６】
製品の生産に用いる資材の所要量を計算する方法であって、
コンピュータが前記所要量の計算に必要な情報である複数のＭＲＰ要素を記憶するデータベースにアクセス可能であり、
前記ＭＲＰ要素の少なくとも一部は、前記生産に使用される前記資材の版を含み、
前記コンピュータが、
前記データベースから読み出した前記ＭＲＰ要素を一時的に記憶するステップと、
前記資材の版を含む前記ＭＲＰ要素のうち、所定の版に対応しないものを削除するステップと、
前記ＭＲＰ要素に基づいて前記所要量の計算を行うステップと、
を実行することを特徴とする所要量計算方法。
【請求項７】
請求項６に記載の所要量計算方法であって、
前記コンピュータは、前記データベースから前記ＭＲＰ要素を読み出して記憶し、第１の前記所定の版に対応しない前記ＭＲＰ要素を前記一時記憶部から削除し、前記所要量の計算を行った後、再度前記データベースから前記ＭＲＰ要素を読み出して記憶し、前記第１の所定の版とは異なる第２の前記所定の版に対応しない前記ＭＲＰ要素を削除して、前記所要量の計算を行うこと、
を特徴とする所要量計算方法。
【請求項８】
製品の生産に用いる資材の所要量を計算するためのプログラムであって、
コンピュータが前記所要量の計算に必要な情報である複数のＭＲＰ要素を記憶するデータベースにアクセス可能であり、
前記ＭＲＰ要素の少なくとも一部は、前記生産に使用される前記資材の版を含み、
前記コンピュータに、
前記データベースから読み出した前記ＭＲＰ要素を一時的に記憶するステップと、
前記資材の版を含む前記ＭＲＰ要素のうち、所定の版に対応しないものを削除するステップと、
前記ＭＲＰ要素に基づいて前記所要量の計算を行うステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムであって、
前記コンピュータに、前記データベースから前記ＭＲＰ要素を読み出して記憶させ、第１の前記所定の版に対応しない前記ＭＲＰ要素を前記一時記憶部から削除して前記所要量の計算を行わせた後、再度前記データベースから前記ＭＲＰ要素を読み出して記憶させ、前記第１の所定の版とは異なる第２の前記所定の版に対応しない前記ＭＲＰ要素を削除して前記所要量の計算を行わせる
ためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所要量計算装置、所要量計算方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
生産の予定日及び予定生産数量と該当品目の生産に必要な包装資材の使用量を紐付け、事前にマスタに登録した調達のリードタイムを加えることで、資材の発注量や発注日を計算（資材所要量の計算）することが可能となる。
【０００３】
資材の所要量を計算する技術として、製造指図データ、在庫および購買などの入庫予定データから、製品の製造指図を作成する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、特定の条件下での資材の所要量を計算する技術として、サプライチェーンの一部の供給が断絶したときに、供給可能な全ての拠点の在庫および入手予定から、製品の生産可能数を計算する装置を提供する技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１２９１５３号公報
【特許文献２】特開２０１３−１７８７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、製薬会社では薬の包装資材の変更が頻繁に発生する。包装資材の変更とは例えば、薬を包装している箱の色の変更や薬に添付されている能書の記載内容の変更などを指す。製薬会社は、法律の規定により包装資材の版番号の変更履歴を管理する義務がある。そのため、包装資材を管理する品目マスタとは別に版管理マスタを用意し、包装資材の変更が発生した際には、品目コードの新規採番は行わず、版管理マスタのみを更新する運用を行っている。
【０００７】
また、製薬会社では、薬の生産ロット単位に、使用した包装資材の履歴を管理する必要があり、１回の生産の中で複数の版番号の包装資材を使用することはできない。また、同様に包装資材の発注履歴を管理する必要があるため、購買発注データの購買発注明細データに対し複数の版番号を指定することはできない。
【０００８】
生産計画立案業務では、ユーザが登録した月次生産計画データを基に、生産指図データや購買依頼データを作成する。ここで、生産指図データとは１回の生産の生産品目、使用する品目、生産開始日、生産数量などを保持しているデータのことである。特許文献１に記載されている資材所要量計算機能では、ユーザが薬の品目コードや薬の生産を行う工場のコード(プラントコード)を指定して、所要量計算機能を実行することで、月次生産計画データから生産指図データ、購買依頼データを作成することができる。しかし、月次生産計画データから生産指図データ、購買依頼データを作成する過程の中で、版管理マスタを照会していないため、資材所要量計算で生成される生産指図データや購買依頼データに版番号の情報を出力することが出来ない。そのため、ユーザは版管理マスタや在庫マスタを参照しながら生産指図に使用する包装資材の版番号を生産指図データに手動で登録しなくてはならない。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、資材の版を管理しながら資材所要量計算を行うことのできる所要量計算装置、所要量計算方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、製品の生産に用いる資材の所要量を計算する所要量計算装置であって、前記所要量の計算に必要な情報である複数のＭＲＰ要素を記憶するデータベースにアクセス可能であり、前記ＭＲＰ要素の少なくとも一部は、前記生産に使用される前記資材の版を含み、前記データベースから読み出した前記ＭＲＰ要素を一時的に記憶する一時記憶部と、前記資材の版を含む前記ＭＲＰ要素のうち、所定の版に対応しないものを前記一時記憶部から削除するＭＲＰ要素編集部と、前記ＭＲＰ要素に基づいて前記所要量の計算を行う所要量計算部と、を備えることとする。
【００１１】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、資材の版を管理しながら資材所要量計算を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係るコンピュータネットワークシステム１００の全体構成例を示す図である。
【図２】ＡＰサーバ１０２のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】ＤＢサーバ１０３のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】ＤＢサーバ１０３が具備する品目マスタ３１０のデータ構成例を示す図である。
【図５】ＤＢサーバ１０３が具備する在庫テーブル３１１のデータ構成例を示す図である。
【図６】ＤＢサーバ１０３が具備する版管理所要量計算設定テーブル３１２のデータ構成例を示す図である。
【図７】ＤＢサーバ１０３が具備する購買依頼テーブル３１３のデータ構成例を示す図である。
【図８】ＤＢサーバ１０３が具備する購買発注テーブル３１４のデータ構成例を示す図である。
【図９】ＤＢサーバ１０３が具備する生産指図テーブル３１５のデータ構成例を示す図である。
【図１０】ＤＢサーバ１０３が具備する改版指示マスタ３１６のデータ構成例を示す図である。
【図１１】ＤＢサーバ１０３が具備する使用予定テーブル３１７のデータ構成例を示す図である。
【図１２】ＤＢサーバ１０３が具備する生産予定テーブル３１８のデータ構成例を示す図である。
【図１３】ＤＢサーバ１０３が具備する品目ＢＯＭマスタ３１９のデータ構成例を示す図である。
【図１４】本発明の機能を使用した所要量計算処理全体フロー例を示す。
【図１５】ＡＰサーバ１０２で具備する版管理ＭＲＰ情報内部テーブル２１１の構造を示す図である。
【図１６】ＡＰサーバ１０２で具備するＭＲＰ要素内部テーブル２１２の構造を示す図である。
【図１７】ＡＰサーバ１０２が具備する版管理品目の判定機能２１３の処理を示すフローチャートである。
【図１８】版管理品目の判定機能２１３の途中の処理結果を表す図である。
【図１９】処理対象の決定処理を示すフローチャートである。
【図２０】版管理品目の判定機能２１３の途中の処理結果を表す図である。
【図２１】版管理品目の判定機能２１３の実行結果例を表すイメージ図である。
【図２２】ＡＰサーバ１０２が具備するＭＲＰ要素変更機能２１４の処理を示すフローチャートである。
【図２３】ＭＲＰ要素内部テーブル２１２を作成するＭＰＲ要素抽出処理を示すフローチャートである。
【図２４】ＭＲＰ要素変更機能２１４の途中の処理結果を表す図である。
【図２５】ＭＲＰ要素変更機能２１４の途中の処理結果を表す図である。
【図２６】ＡＰサーバ１０２が具備する購買依頼データ・指図データ作成更新機能２１５の処理を示すフローチャートである。
【図２７】購買依頼データ・指図データ作成更新機能２１５の途中の処理結果を表す図である。
【図２８】購買依頼データ・指図データ作成更新機能２１５の途中の処理結果を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態に係る所要量計算システム１００について、図面を参照して詳細に説明する。本実施形態に係る所要量計算システム１００は、資材の所要量を計算するシステムであって、包装資材の版を管理することができるようにしたものである。
【００１５】
本実施形態の所要量計算システム１００では、以下のようにして所要量の計算を行う。
【００１６】
あらかじめ版管理対象となる包装資材の品目コード、資材コード、切替時期を版管理マスタに登録しておく。
【００１７】
各資材のマスタに登録されている版（現版）について所要量計算を実行する。なお、本実施形態において「資材」には製品の生産に使用される資材及び原材料に加えて製品そのものも含まれるものとする。所要量計算は次のように行われる。ユーザが指定した資材の品目コードに対応する在庫データ、生産指図データ、購買依頼データ、購買発注データ、使用予定データ、生産予定データ（これらは、資材所要量計算に必要なデータであり、ＭＲＰ要素と呼ばれる。）を抽出して内部テーブルに格納する。内部テーブルの各ＭＲＰ要素に設定されている版番号が現版と一致しなければ、内部テーブルから削除する。そのうえで、内部テーブルのＭＲＰ要素に基づいて所要量計算処理を実行する。
【００１８】
次に、各資材のマスタに登録されている現版の次に使用する予定の版番号(新版)について現版と同様に所要量計算を実行する。すなわち、ユーザが指定した資材の品目コードに対応するＭＲＰ要素を抽出して内部テーブルに格納し、内部テーブルの各ＭＲＰ要素に設定されている版番号が新版と一致しなければ内部テーブルから削除したうえで、内部テーブルのＭＲＰ要素に基づいて所要量計算処理を実行する。
【００１９】
このように、処理対象の版を固定し、当該版に対応しないＭＲＰ要素を内部テーブルから削除したうえで所要量計算を実行することにより、処理対象の版に対応するＭＲＰ要素のみを用いて所要量計算を行うことができる。したがって、各資材の所要量計算で対象としている版番号が明確となり、使用予定データや購買依頼データに版番号を指定することができる。作成された購買依頼データは、ユーザが承認処理を行った後に、購買発注データへと変換される。変換時に対象の購買依頼データに登録されている版番号情報を購買発注データへ出力することができる。これにより、購買発注書作成時の版番号の手入力を行
う必要がなくなり、版番号誤りによる誤発注を防止することができる。
【００２０】
以下、詳細について説明する。
【００２１】
図１は、本実施形態に係る所要量計算システム１００の全体構成例を示す図である。
【００２２】
所要量計算システム１００は、クライアント／サーバ型のコンピュータシステムであり、アプリケーション（ＡＰ）サーバ１０２と、データベース（ＤＢ）サーバ１０３と、複数のクライアント（端末）１０４がネットワーク１０１に接続されて構成されるコンピュータネットワークシステムである。
【００２３】
図２は、ＡＰサーバ１０２のハードウェア構成例を示す図である。ＡＰサーバ１０２は、コントローラ（制御部）２０２と、メモリ２０３と、通信制御部２０４と、記憶部２０１を具備する。記憶部２０１には、版管理品目の判定機能２１３と、ＭＲＰ要素変更機能２１４と購買依頼データ・指図データ作成更新機能２１５を実現するためのプログラム及び版管理ＭＲＰ情報内部テーブル２１１、ＭＲＰ要素内部テーブル２１２を有する内部テーブルが格納されている。版管理ＭＲＰ情報内部テーブル２１１は版管理品目の判定機能２１３によって選定されたデータを格納する。ＭＲＰ要素内部テーブル２１２は所要量計算に必要なデータを格納する。版管理品目の判定機能２１３は品目が版管理対象品目であるか否かを判定する。ＭＲＰ要素変更機能２１４は、使用する版に応じて資材所要量計算に使用するＭＲＰ要素内部テーブル２１２のレコードを編集する。購買依頼データ・指図データ作成更新機能２１５はＭＲＰ要素変更機能２１４で編集されたＭＲＰ要素内部テーブル２１２のレコードを使用して所要量計算を実行し、購買依頼データ及び生産指図データをＭＲＰ要素内部テーブル２１２に作成し、または既存のＭＲＰ要素内部テーブル２１２のレコードを更新する。
【００２４】
図３は、ＤＢサーバ１０３のハードウェア構成例を示す図である。ＤＢサーバ１０３は記憶部３０１、コントローラ（制御部）３０２と、メモリ３０３と、通信制御部３０４を具備する。各部はＢＵＳにより接続されている。記憶部３０１には、品目マスタ３１０と、在庫テーブル３１１と、版管理所要量計算設定テーブル３１２と、購買依頼テーブル３１３と、購買発注テーブル３１４と、生産指図テーブル３１５と、改版指示マスタ３１６と、使用予定テーブル３１７と、生産予定テーブル３１８が格納されている。以下、各テーブルの構成を説明する。
【００２５】
図４は、ＤＢサーバ１０３が具備する品目マスタ３１０のデータ構成例を示す図である。品目マスタ３１０は、取引先と取引を行う対象品目を一意に識別する為の品目コード４０１、品目名称４０２、該当の品目が版管理対象品目であるかどうかを判定する版管理対象フラグ４０３を格納するテーブルであり、品目名称が追加、変更となる際に更新される。本テーブルには薬を表すコード品目コード、薬の包装資材を表す品目コード、薬の原材料の品目コードが登録される。品目が包装資材など版管理の対象の品目である場合、版管理対象フラグ４０３に、例えば、Ｘが書き込まれる。
【００２６】
図５は、ＤＢサーバ１０３が具備する在庫テーブル３１１のデータ構成例を示す図である。在庫テーブル３１１は、在庫が計上される工場や物流センタなどのプラントを表すプラントコード５０１、倉庫や製造現場などプラント内での在庫の保管場所を表す保管場所コード５０２、品目コード５０３、在庫数量５０４、及び包装資材の版番号５０５を格納するテーブルであり、在庫数量が増減した際に更新される。在庫テーブル３１１の品目コード５０３には、薬、薬の包装資材及び薬の原材料をあらわす品目コードが登録され、包装資材の品目コードが登録された場合には、包装資材の版番号５０５には版番号が登録される。在庫テーブル３１１の品目コード５０３に、薬や薬の原材料の品目コードが登録さ
れた場合には、装資材の版番号５０５に値はセットされない。
【００２７】
図６は、ＤＢサーバ１０３が具備する版管理所要量計算設定テーブル３１２のデータ構成例を示す図である。版管理所要量計算設定テーブル３１２は、ユーザが実行する所要量計算の対象が現在生産に使われている版（現版）か改版後の版（新版）かを制御しているテーブルであり、ユーザが所要量計算実行前本テーブルを更新し、所要量計算の対象を現版か新版かを決めるテーブルである。また後述する版管理品目の判定機能２１３、ＭＲＰ要素変更機能２１４、購買依頼データ・指図データ作成更新機能２１５の処理中は版管理所要量計算設定テーブル３１２は更新されてはならない。版管理所要量計算設定テーブル３１２は、対象のＭＲＰ実行シナリオ番号６０１、新版対象フラグ６０２、現版対象フラグ６０３を格納するテーブルである。ＭＲＰ実行シナリオ番号とは、所要量計算の実行目的によって使い分けるシナリオ番号である。尚、本実施形態では、ユーザが実行する所要量計算の対象が新版の場合、新版対象フラグ６０２にＸをセットし、現版対象フラグ６０３には値がセットされない構成とする。
【００２８】
図７は、ＤＢサーバ１０３が具備する購買依頼テーブル３１３のデータ構成例を示す図である。購買依頼テーブル３１３は、購買依頼番号７０１、購買依頼の明細番号７０２、品目コード７０３、購買依頼数量７０４、版番号７０５、プラントコード７０６、購買納入日７０７を格納するテーブルであり、品目コード７０３、購買依頼数量７０４、包装資材の版番号７０５、プラントコード７０６、購買納入日７０７が変更となる際に更新される。購買依頼テーブル３１３の品目コード７０３には、包装資材及び原材料をあらわす品目コードが登録され、包装資材が登録された場合には、版番号７０５に仕入先に発注する包装資材の版番号を登録する。既存の技術では、版番号７０５にはユーザがデータを登録する必要があるが、本発明では購買依頼データ・指図データ作成更新機能２１５が登録する。
【００２９】
図８は、ＤＢサーバ１０３が具備する購買発注テーブル３１４のデータ構成例を示す図である。購買発注テーブル３１４は、購買発注番号８０１、購買発注明細番号８０２、品目コード８０３、購買発注数量８０４、購買依頼番号８０５、購買依頼明細番号８０６を格納するテーブルである。ユーザが購買依頼テーブル３１３のデータに対して承認処理を行うと購買発注テーブル３１４にデータが登録される。購買依頼テーブル３１３に登録しているレコードに対し、ユーザが承認処理を行うと、購買発注テーブル３１４にレコードが登録される。登録されるレコードの品目コード８０３には購買依頼テーブル３１３の品目コード７０３が、購買発注数量８０４には購買依頼テーブル３１３の購買依頼数量７０４が、購買依頼番号８０５には購買依頼テーブル３１３の購買依頼番号７０１が、購買依頼明細番号８０６には購買依頼テーブル３１３の購買依頼明細７０２がそれぞれセットされる。また、購買依頼テーブル３１３は所要量計算処理によって登録および更新されるが、購買発注テーブル３１４は所要量計算によって、登録および更新は行われない。
【００３０】
図９は、ＤＢサーバ１０３が具備する生産指図テーブル３１５のデータ構成例を示す図である。指図テーブル３１５は、生産指図番号９０１、生産指図明細番号９０２、品目コード９０３、生産数量９０４、生産開始日９０５、生産を行う工場を表すプラントコード９０６を格納するテーブルである。所要量計算を実行すると、生産予定テーブル３１８に登録されているデータを照会して、生産指図テーブルのレコードが登録・更新される。生産指図テーブル３１５の品目コード９０３には薬を表す品目コードのみが登録され、包装資材や原材料コードを表す品目コードは登録されない。
【００３１】
図１０は、ＤＢサーバ１０３が具備する改版指示マスタ３１６のデータ構成例を示す図である。改版指示マスタ３１６は、生産品目の生産を行う工場をあらわすプラントコード１００１、薬の品目コード１００２、資材の品目コード１００３、版番号１００４、切替
月１００５、切替が行われたかどうかを判定する切替済フラグ１００６を格納するテーブルである。ユーザが資材の改版の予定を改版指示マスタ３１６にレコードを登録し、改版が行われたら、ユーザによって切替済フラグにＸを登録する。また、1つの薬の対し、複
数の包装資材を使用する場合は、包装資材毎に本テーブルにレコードを登録する。
【００３２】
図１１は、ＤＢサーバ１０３が具備する使用予定テーブル３１７のデータ構成例を示す図である。使用予定テーブル３１７は、使用予定番号１１０１、使用予定番号の明細番号１１０２、使用予定日付１１０３、品目コード１１０４、版番号１１０５、使用数量１１０６、使用対象の生産指図番号１１０７を格納するテーブルである。生産指図テーブル３１５にデータが登録・更新されたときに、同時に登録されている使用予定テーブル３１７にもレコードが登録・更新される。生産指図データが登録されたときに、使用予定テーブル３１７の使用予定日付１１０３に生産開始日９０５が、品目コード１１０４に生産に使用する資材及び原料の品目コードが、使用数量１１０５に資材・原料の使用数量が登録される。また、品目コード１１０４に登録された品目が資材の品目コードであった場合、版番号１１０５には資材の版番号が登録される。既存の技術では、版番号１１０５にはユーザがデータを登録する必要があるが、本発明では購買依頼データ・指図データ作成更新機能２１５が登録する。
【００３３】
図１２は、ＤＢサーバ１０３が具備する生産予定テーブル３１８のデータ構成例を示す図である。生産予定テーブル３１８は、生産する薬の品目コード１２０１、生産予定数量１２０２、生産予定月１２０３、生産を行うプラントコード１２０４を格納するテーブルである。薬の生産月、品目コード、生産する数量が決定、変更した際にユーザによってレコードが登録・更新される。
【００３４】
図１３は、ＤＢサーバ１０３が具備するＢＯＭマスタ３１９のデータ構成例を示す図である。ＢＯＭマスタ３１９は薬の生産に使用する資材・原料の数量を登録するマスタである。ＢＯＭマスタ３１９は、生産を行うプラントコード１３０１、生産する薬の品目コード１３０２、使用する資材・原料の品目コード１３０３、薬の基本生産数量１３０４、資材の投入数量１３０５を格納するテーブルである。例えば、図１３に記載されている１レコード目と２レコード目は薬１を１００００個生産するためには、包装資材１−１を１００００個、包装資材１−２を１０００個使用する場合に登録されるレコードである。
【００３５】
図１４に所要量計算処理全体フローチャートを示す。所要量計算機能を実行するために、ユーザが版管理所要量計算設定テーブル３１２に対し、実行対象のシナリオのレコードの現版に「Ｘ」を登録する（処理１）（ステップ１４０１）。次にユーザは、所要量計算実行画面にて、所要量計算を実行する品目コード、プラントコード、シナリオ番号を入力し、実行ボタンを押下する（処理２）（ステップ１４０２）。ここで、所要量計算実行画面に入力する品目コードは薬の品目コード又は空白とする。ＡＰサーバ１０２は、版管理品目の判定機能２１３を呼び出し（ステップ１４０３）、ＭＲＰ要素変更機能２１４を呼び出し（ステップ１４０４）、購買依頼データ・指図データ作成更新機能２１５をを呼び出す（ステップ１４０５）。各機能の内容の詳細については後述する。これらの実行結果が表示された後（ステップ１４０６）、ユーザが版管理所要量計算設定テーブル３１２に対し、実行対象のシナリオのレコードの新版に「Ｘ」を登録する（処理３）（ステップ１４０７）。ユーザはまた、所要量計算実行画面にて、所要量計算を実行する品目コード、プラント、シナリオ番号を入力し、実行ボタンを押下する（処理４）（ステップ１４０８）。ＡＰサーバ１０２は、再度版管理品目の判定機能２１３を呼び出し（ステップ１４０９）、ＭＲＰ要素変更機能２１４を呼び出し（ステップ１４１０）、購買依頼データ・指図データ作成更新機能２１５を呼び出し（ステップ１４１１）、これらの実行結果が表示された後（ステップ１４１２）、処理を終了する。
【００３６】
各処理の詳細について図１５〜図２８に基づいて説明する。
【００３７】
図１５はＡＰサーバ１０２が具備する版管理ＭＲＰ情報内部テーブル２１１のデータ構成例を示す図である。版管理ＭＲＰ情報内部テーブル２１１は、後述の図１７で示す版管理品目の判定機能２１４の実行結果を格納する内部テーブルである。版管理ＭＲＰ情報内部テーブル２１１は、所要量計算の対象となる品目の品目コード１５０１、使用する又は生産を行うプラントをあらわすプラントコード１５０２、版管理対象フラグ１５０３、版番号１５０４、使用開始月１５０５、使用終了月１５０６を格納する。
【００３８】
図１６はＡＰサーバ１０２が具備するＭＲＰ要素内部テーブル２１２のデータ構成例を示す図である。ＭＲＰ要素内部テーブル２１２は後述で示すＭＲＰ要素変更機能２１３のＭＲＰ要素抽出処理（ステップ２１０１）で抽出したデータを格納するテーブルである。ＭＲＰ要素内部テーブル２１２は、ＭＲＰ要素１６０１、ＭＲＰ要素関連番号１６０２、ＭＲＰ要素関連明細番号１６０３、品目コード１６０４、プラント１６０５、数量１６０６、発生日１６０７を格納する。ＭＲＰ要素１６０１には、「購買依頼」「購買発注」「生産指図」「使用予定」「在庫」「生産予定」の６種類のいずれかが格納される。ＭＲＰ要素１６０１は、抽出元のテーブルにより値が決定する。詳細は後述する。
【００３９】
図１７に示す版管理品目の判定機能のフローチャートに基づいて版管理品目の判定機能２１３の動作を説明する。
【００４０】
まず、版管理品目の判定機能２１３は、ユーザがクライアント１０４のＭＲＰ処理実行画面にて指定したシナリオ番号の情報に基づき、版管理所要量計算設定テーブル３１２を検索し、処理対象版情報を抽出する（ステップ１７０１）。ここで、版管理所要量計算設定テーブル３１２の現版対象フラグ６０３に「Ｘ」が設定されていた場合、処理対象版情報は「現版」とし、版管理所要量計算設定テーブル３１２の新版対象フラグ６０２に「Ｘ」が設定されていた場合、処理対象版情報は「新版」とする。
【００４１】
次に、版管理品目の判定機能２１３は、ユーザがクライアント１０４のＭＲＰ処理実行画面にて指定した入力した品目コード、プラントコードを基に生産指図テーブル３１５を検索し、生産指図テーブル３１５の生産指図番号９０１、品目コード９０３、プラントコード９０６を抽出する。また、版管理品目の判定機能２１３は、抽出した生産指図番号９０１及び品目コード９０３をキーに使用予定テーブル３１７を検索し、使用予定テーブル３１７の品目コード１１０４を抽出する。版管理品目の判定機能２１３は、抽出した品目コード１１０４が包装資材の場合は、版番号１１０５も抽出する。版管理品目の判定機能２１３は、以上のようにして抽出した各項目を設定したレコードを作成して版管理ＭＲＰ情報内部テーブル２１１に出力する（ステップ１７０２）。図１８にステップ１７０２の実行例を示す。
【００４２】
次に、版管理品目の判定機能２１３は版管理ＭＲＰ情報内部テーブル２１１のレコードを１つ読み込み記憶領域に記憶して、ステップ１７０４へと進む（ステップ１７０３）。以降、版管理品目の判定機能２１３は版管理ＭＲＰ情報内部テーブル２１１の全てのレコードに対して、ステップ１７０４からステップ１７０９の処理を行う。
【００４３】
版管理品目の判定機能２１３は、ステップ１７０３で読み込んだレコードの品目コード１５０１をキーにして、品目マスタ３１０の版管理対象フラグ４０３を抽出し、版管理対象フラグ４０３が空白の場合は（ステップ１７０４：空白）、ステップ１７０６に遷移する。
【００４４】
版管理対象フラグ４０３が「Ｘ」の場合（ステップ１７０４：Ｘ）、版管理品目の判定
機能２１３は、現版の版番号及び現版への切替月、ならびに新版の版番号及び新版への切替月を取得する（ステップ１７０５）。具体的には、改版指示マスタ３１６のプラントコード１００１及び品目コード１００３に、ステップ１７０３で読みこんだレコードのプラントコード１５０２、使用予定の品目コード１５０１に突き合わせて改版指示マスタ３１６を検索して、版番号１００４、切替月１００５、切替済フラグ１００６を抽出する。版管理品目の判定機能２１３は、抽出したレコードの中で、切替済フラグ１００６が「Ｘ」であり、かつ、切替月１００５が最大であるレコードの版番号１００４及び切替月１００５を現版の版番号及び切替月とし、切替済フラグ１００６が空白であり、かつ、切替月１００５が最小であるレコードの版番号１００４及び切替月１００５を新版の版番号及び切替月とし、切替月１００５、現版の版番号及び切替月、新版の版番号及び切替月を記憶領域に格納する（ステップ１７０５）。
【００４５】
版管理品目の判定機能２１３は、ステップ１７０１で取得した処理対象版情報、ステップ１７０２で取得した使用予定品目の版番号、ならびにステップ１７０５で取得した現版の版番号及び新版の版番号を用いて、図１９に示す処理により、所要量計算処理において処理対象の品目とするかどうかを決定する(ステップ１７０６)。
【００４６】
図１９は、処理対象の決定処理を示すフローチャートである。版管理品目の判定機能２１３は、図１７のステップ１７０３で読み込んだレコードの品目の種類を判定する（ステップ１８０１）。本実施形態において品目の種類は「原料」「薬」「包装資材」のいずれかであるものとする。
【００４７】
版管理品目の判定機能２１３は、品目の種類が「原料」である場合（ステップ１８０２：ＹＥＳ）、ステップ１７０１で取得した処理対象版情報が「現版」であれば（ステップ１８０３：ＹＥＳ）処理対象とし（ステップ１８０４）、処理対象版情報が「新版」である場合は（ステップ１８０３：ＮＯ）処理対象外とする（ステップ１８０５）。
【００４８】
版管理品目の判定機能２１３は、品目の種類が「薬」である場合は（ステップ１８０６：ＹＥＳ）、処理対象版情報にかかわらず処理対象とする（ステップ１８０７）。
【００４９】
版管理品目の判定機能２１３は、品目の種類が「包装資材」である場合（ステップ１８０８：ＹＥＳ）、ステップ１７０５で算出した版番号とステップ１７０３で読み込んだレコードの版番号とが一致すれば（ステップ１８０９：ＹＥＳ）処理対象とし（ステップ１８１０）、一致しなければ（ステップ１８０９：ＮＯ）処理対象外とする（ステップ１８１１）。
【００５０】
図２０にステップ１７０３からステップ１７０６の実行例を示す。
【００５１】
図１７に戻り、ステップ１７０６で処理対象と判定された場合（ステップ１７０７：ＹＥＳ）、版管理品目の判定機能２１３は版管理ＭＲＰ情報内部テーブル２１１の更新処理を行う(ステップ１７０８)。具体的には、版管理品目の判定機能２１３は、版管理ＭＲＰ情報内部テーブル２１１の対象レコードの版管理対象フラグ１５０３が空白の場合は、使用開始月１５０５にはシステム日付の年月を設定し、使用終了月１５０６には「９９９９１２」を設定する。版管理品目の判定機能２１３は、対象レコードの版管理対象フラグ１５０３が「Ｘ」であり、かつ、ステップ１７０１で取得した処理対象版情報が「現版」である場合は、使用開始月１５０５にステップ１７０５で取得した現版の切替月を設定し、使用終了月１５０６には、ステップ１７０５で算出した新版の切替月から１を引いた値を設定する。版管理品目の判定機能２１３は、対象レコードの版管理対象フラグ１５０３が「Ｘ」であり、かつ、ステップ１７０１で取得した処理対象版情報が「新版」である場合は、使用開始月１５０５にはステップ１７０５で取得した新版の切替月を設定し、使用終
了月１５０６には「９９９９１２」を設定する。ステップ１７０３に戻り、次のレコードの処理へと遷移する。
【００５２】
図２１に処理対象版情報が現版と新版の場合の、版管理品品目の判定処理の実行結果例を示す。
【００５３】
次に、図２２に示すＭＲＰ要素変更機能のフローチャートに基づいてＭＲＰ要素変更機能２１４の動作を説明する。
【００５４】
ＭＲＰ要素変更機能２１４は、ＭＲＰ要素内部テーブル２１２を作成する（ステップ２１０１）。図２３は、ＭＲＰ要素内部テーブル２１２を作成するＭＰＲ要素抽出処理を示すフローチャートである。
【００５５】
ＭＲＰ要素変更機能２１４は、版管理ＭＲＰ情報内部テーブル２１１に登録されている各レコードについて以下のステップ２２０２〜ステップ２２１１までの処理を行う（ステップ２２０１）。
【００５６】
まず、ＭＲＰ要素変更機能２１４は、「生産指図」に係るＭＲＰ要素をＭＲＰ要素内部テーブル２１２に登録する。具体的には、ＭＲＰ要素変更機能２１４は、品目コード１５０１及びプラントコード１５０２をキーとして生産指図テーブル３１５を検索し、生産指図番号９０１、生産指図明細番号９０２、品目コード９０３、プラントコード９０６、生産数量９０４、生産開始日９０５を生産指図テーブル３１５から抽出し、これらをＭＲＰ要素関連番号１６０２、ＭＲＰ要素関連明細番号１６０３、品目コード１６０４、プラントコード１６０５、数量１６０６、発生日１６０７にそれぞれ格納した新しいレコードを作成し、ＭＲＰ要素１６０１には「生産指図」を格納し、版番号１６０８には値を設定せずに、ＭＲＰ要素内部テーブル２１２に登録する（ステップ２２０２）。
【００５７】
次に、ＭＲＰ要素変更機能２１４は、「在庫」に係るＭＲＰ要素をＭＲＰ要素内部テーブル２１２に登録する。具体的には、ＭＲＰ要素変更機能２１４は、品目コード１５０１、プラントコード１５０２及び版番号１５０４をキーに在庫テーブル３１１を検索し、品目コード５０３、プラントコード５０１、数量５０４、版番号５０５を在庫テーブル３１１から抽出し、これらを品目コード１６０４、プラントコード１６０５、数量１６０６、版番号１６０８にそれぞれ格納した新しいレコードを作成し、ＭＲＰ要素１６０１には「在庫」を格納し、ＭＲＰ要素関連番号１６０２、ＭＲＰ要素関連明細番号１６０３、発生日１６０７には値を登録せずに、ＭＲＰ要素内部テーブル２１２に登録する（ステップ２２０３）。
【００５８】
次に、ＭＲＰ要素変更機能２１４は、「購買依頼」及び「購買発注」に係るＭＲＰ要素をＭＲＰ要素内部テーブル２１２に登録する。具体的には、ＭＲＰ要素変更機能２１４は、品目コード１５０１、プラントコード１５０２をキーに、購買依頼番号７０１、購買依頼の明細番号７０２、品目コード７０４、プラントコード７０７、購買依頼数量７０５、購買納入日７０８を購買依頼テーブル３１３から抽出する（ステップ２２０４）。ＭＲＰ要素変更機能２１４は、購買依頼番号７０１、購買依頼の明細番号７０２をキーに購買発注テーブル３１４を検索し（ステップ２２０５）、レコードが存在した場合は（ステップ２２０６：ＹＥＳ）、ＭＲＰ要素を「購買発注」とし（ステップ２２０７）、存在しなかった場合は（ステップ２２０６：ＮＯ）、ＭＲＰ要素を「購買依頼」として（ステップ２２０８）、ＭＲＰ要素と、上記抽出した購買依頼番号７０１、購買依頼の明細番号７０２、品目コード７０４、プラントコード７０７、購買依頼数量７０５、購買納入日７０８とを、ＭＲＰ要素１６０１、ＭＲＰ要素関連番号１６０２、ＭＲＰ要素関連明細番号１６０３、品目コード１６０４、プラントコード１６０５、数量１６０６、発生日１６０７にそ
れぞれ格納した新しいレコードを作成し、版番号１６０８には値を設定せずに、ＭＲＰ要素内部テーブル２１２に登録する（ステップ２２０９）。
【００５９】
次に、ＭＲＰ要素変更機能２１４は、「使用予定」に係るＭＲＰ要素をＭＲＰ要素内部テーブル２１２に登録する。具体的には、ＭＲＰ要素変更機能２１４は、品目コード１５０１をキーに使用予定テーブル３１７を検索し、使用予定番号１１０１、使用予定番号の明細番号１１０２、品目コード１１０４、使用数量１１０５、使用予定日付１１０３を使用予定テーブル３１７から抽出し、これらをＭＲＰ要素関連番号１６０２、ＭＲＰ要素関連明細番号１６０３、品目コード１６０４、数量１６０６、発生日１６０７にそれぞれ格納した新しいレコードを作成し、ＭＲＰ要素１６０１には「使用予定」を格納し、プラントコード１６０５にはプラントコード１５０２を格納し、版番号１６０８には値を設定せずに、ＭＲＰ要素内部テーブル２１２に登録する（ステップ２１１３）。
【００６０】
次に、ＭＲＰ要素変更機能２１４は、「生産予定」に係るＭＲＰ要素をＭＲＰ要素内部テーブル２１２に登録する。具体的には、ＭＲＰ要素変更機能２１４はＭＲＰ情報内部テーブル２１１に出力されている品目コード１５０１、プラントコード１５０２をキーに、生産予定テーブル３１８を検索し、品目コード１２０１、プラントコード１２０４、生産予定数量１２０２、生産予定月１２０３をＭＲＰ要素内部テーブル２１２の品目コード１６０４、プラントコード１６０５、数量１６０６、発生日１６０７に格納した新しいレコードを作成し、ＭＲＰ要素１６０１には「生産予定」を格納し、ＭＲＰ要素関連番号１６０２、ＭＲＰ要素関連明細番号１６０３、版番号１６０８には値を設定せずに、ＭＲＰ要素内部テーブル２１２に登録する（ステップ２２１３）。
【００６１】
図２４にステップ２１０１におけるＭＲＰ要素抽出処理の実行結果例を示す。
【００６２】
図２２に戻り、ＭＲＰ要素変更機能２１４はＭＲＰ要素内部テーブル２１２からレコードを１つ読み込んで記憶領域に記憶し、ステップ２１０３へと進む（ステップ２１０２）。以降、ＭＲＰ要素変更機能２１４は、ＭＲＰ要素内部テーブル２１２の全てのレコードを読み出し、読み出した各レコードについてステップ２１０３〜ステップ２１１３の処理を行う。
【００６３】
ＭＲＰ要素変更機能２１４はステップ２１０２で読み込んだレコードのＭＲＰ要素１６０１の値によって処理を分岐する（ステップ２１０３）。読み込んだレコードのＭＲＰ要素１６０１が「在庫」「生産指図」「購買発注」「生産予定」の場合は、処理を行わず次のレコードへ遷移する。読み込んだレコードのＭＲＰ要素１６０１が「使用予定」の場合、版管理ＭＲＰ情報内部テーブル検索処理（ステップ２１０４）へ遷移する。読み込んだレコードのＭＲＰ要素１６０１が「購買依頼」の場合、処理対象版情報抽出処理（ステップ２１０９）へ遷移する。
【００６４】
以下、ステップ２００２で読み込んだレコードのＭＲＰ要素１６０１が「使用予定」の場合の処理（ステップ２１０４〜ステップ２１０８）について説明する。
【００６５】
ＭＲＰ要素変更機能２１４は、品目コード１６０４及び版番号１６０８をキーに版管理ＭＲＰ情報内部テーブル２１１を検索し（ステップ２１０４）、レコードが取得できた場合（ステップ２１０４：ＹＥＳ）、ステップ２００２へ遷移し、次のレコードの処理を行う。
【００６６】
レコードが取得できなかった場合（ステップ２１０４：ＮＯ）、ＭＲＰ要素変更機能２１４は、ＭＲＰ要素関連番号１６０２及びＭＲＰ要素関連明細番号１６０３の値を使用予定テーブルの使用予定番号１１０１及び使用予定明細番号１１０２と突き合わせて使用予
定テーブル３１７を検索し、生産指図番号１１０７を取得する（ステップ２１０５）。
【００６７】
次に、ＭＲＰ要素変更機能２１４は取得した生産指図番号１１０７をキーに、生産指図テーブル３１５を検索し、抽出したレコードを生産指図テーブル３１５から削除し、生産指図テーブル３１５を更新する（ステップ２１０６）。
【００６８】
次に、ＭＲＰ要素変更機能２１４はステップ２１０５で抽出した生産指図番号をキーにして、使用予定テーブル３１７を検索し、抽出されたレコードを削除し、使用予定テーブル３１７を更新する。（ステップ２１０７）。
【００６９】
また、ＭＲＰ要素変更機能２１４はステップ２１０７で削除した使用予定テーブル３１７のレコードの使用予定番号１１０１及び使用予定番号明細番号１１０２を、ＭＲＰ要素内部テーブル２１２のＭＲＰ要素関連番号１６０２及びＭＲＰ要素関連明細番号１６０３と突き合わせて、ＭＲＰ要素内部テーブル２１２を検索し、抽出されたレコードを削除する（ステップ２１０８）。
【００７０】
図２５にステップ２１０５からステップ２１０７の実行イメージ図を示す。
【００７１】
次に、ステップ２１０２で読み込んだレコードのＭＲＰ要素１６０１が「購買依頼」の場合の処理（ステップ２１０９〜ステップ２１１３）について説明する。
【００７２】
ＭＲＰ要素変更機能２１４は、ユーザがクライアント１０４のＭＲＰ処理実行画面にて指定したシナリオ番号の情報に基づき、版管理所要量計算設定テーブル３１２を検索し、処理対象版情報を抽出する（ステップ２１０９）。ここで、版管理所要量計算設定テーブル３１２の現版対象フラグ６０３に「Ｘ」が設定されていた場合、処理対象版情報は「現版」とし、版管理所要量計算設定テーブル３１２の新版対象フラグ６０２に「Ｘ」が設定されていた場合、処理対象版情報は「新版」とする。
【００７３】
処理対象版情報が「現版」である場合（ステップ２１０９：現版）、ＭＲＰ要素変更機能２１４は、ステップ２１０２で読み込んだレコードをＭＲＰ要素内部テーブル２１２から削除し、ＭＲＰ要素内部テーブル２１２を更新する（ステップ２１１０）。
【００７４】
処理対象版情報が「新版」である場合（ステップ２１０９：新版）、ＭＲＰ要素変更機能２１４は、ステップ２１０２で読み込んだレコードの品目コード１６０４、プラントコード１６０５、版番号１６０８をキーに版管理ＭＲＰ情報内部テーブル２１１を検索し、レコードの存在有無を確認する（ステップ２１１１）。ステップ２１１１の処理で、データが取得できた場合は（ステップ２１１１：ＹＥＳ）、ステップ２１１０へ遷移して、ステップ２１０２で読み込んだレコードをＭＲＰ要素内部テーブル２１２から削除し、ＭＲＰ要素内部テーブル２１２を更新する。
【００７５】
ステップ２１１１の処理でデータが取得できなかった場合（ステップ２１１１：ＮＯ）、ＭＲＰ要素変更機能２１４は、ステップ２１０２で読み込んだレコードの品目コード１６０４、プラントコード１６０５をキーに版管理ＭＲＰ情報内部テーブル２１１を検索し、使用開始月１５０５を取得する（ステップ２１１２）。
【００７６】
ＭＲＰ要素変更機能２１４は、取得した使用開始月１５０５とステップ２１０２で読み込んだレコードの発生日１７０７の上位６桁を比較する(ステップ２１１２）。取得した
使用開始月１５０５の値がステップ２００２で読み込んだレコードをＭＲＰ要素内部テーブル２１２の発生日１７０７の上位６桁以上である場合、ＭＲＰ要素変更機能２１４はステップ２１１０へ遷移する。取得した使用開始月１５０５の値がステップ２１０２で読み
込んだレコードをＭＲＰ要素内部テーブル２１２の発生日１７０７の上位６桁未満である場合、ＭＲＰ要素変更機能２１４はステップ２１０２へ遷移する。
【００７７】
ステップ２１０１で取得したレコードが全て完了したらＭＲＰ要素変更機能２１４による処理を終了とする。
【００７８】
図２６に示す購買依頼データ・指図データ作成更新機能のフローチャートに基づいて購買依頼データ・指図データ作成更新機能２１５の動作を説明する。購買依頼データ・指図データ作成更新機能２１５は、ＭＲＰ要素変更機能２１４で更新されたＭＲＰ要素内部テーブル２１２の情報を基に、所要量計算を実行する。所要量計算は、ＭＲＰ要素内部テーブル２１２に格納された、生産予定データ、在庫データ及び購買発注データの情報に基づいて、購買依頼データ、生産指図データのレコードを作製してＭＲＰ要素内部テーブル２１２に登録する技法で、既知の技術であり、例えば、特開２００９−１２９１５３１号公報が知られている。次に、購買依頼データ・指図データ作成更新機能２１５は、ステップ２３０１によって更新されたＭＲＰ要素内部テーブル２１２のレコードを１行読み込み記憶領域に記憶してステップ２４０３に遷移する（ステップ２４０２）。以降、購買依頼データ・指図データ作成更新機能２１５は、ＭＲＰ要素内部テーブル２１２の全てのレコードに対し、ステップ２４０３〜ステップ２４０６の処理を行う。
【００７９】
購買依頼データ・指図データ作成更新機能２１５はステップ２４０２で読み込んだレコードのＭＲＰ要素１６０５によって処理を分岐する（ステップ２４０３）。
【００８０】
読み込んだレコードのＭＲＰ要素１５０１が「購買依頼」である場合（ステップ２４０３：購買依頼）、購買依頼情報出力処理（ステップ２４０４）へ遷移する。読み込んだレコードのＭＲＰ要素１５０１が「生産指図」である場合（ステップ２４０３：生産指図）、生産指図情報出力処理（ステップ２４０５）へ遷移する。読み込んだレコードのＭＲＰ要素１５０１が「生産予定」「在庫」「購買発注」又は「使用予定」である場合は、処理を行わず次のレコードを読み出すようにステップ２４０２へ遷移する。
【００８１】
ステップ２４０２で読み込んだレコードのＭＲＰ要素１５０１が「購買依頼」である場合（ステップ２４０３：購買依頼）、購買依頼データ・指図データ作成更新機能２１５は、ステップ２４０２で読み込んだＭＲＰ要素内部テーブル２１２のレコードの情報を基に購買依頼テーブル３１３の登録処理を行う。具体的には、購買依頼データ・指図データ作成更新機能２１５は、購買依頼テーブル３１３の品目コード７０３、購買依頼数量７０４、版番号７０５、プラントコード７０６、購買納入日７０７にＭＲＰ要素内部テーブル２１２の品目コード１６０４、数量１５０５、版番号１６０８、プラントコード１６０５、発生日１６０７を登録する（ステップ２４０４）。
【００８２】
ステップ２４０２で読み込んだレコードのＭＲＰ要素１５０１が「生産指図」である場合（ステップ２４０３：生産指図）、購買依頼データ・指図データ作成更新機能２１５は、ステップ２４０２で読み込んだレコードの情報を生産指図テーブル３１５に登録処理を行う。具体的には、購買依頼データ・指図データ作成更新機能２１５は、生産指図テーブル３１５の品目コード９０３、生産数量９０４、生産開始日９０５、プラントコード９０６にＭＲＰ要素内部テーブル２１２の品目コード１６０４、数量１５０５、発生日１６０７、プラントコード１６０５を出力する（ステップ２４０５）。
【００８３】
次に、購買依頼データ・指図データ作成更新機能２１５はステップ２４０５で登録した生産指図テーブル３１５の品目コード９０３、プラントコード９０６とＢＯＭマスタ３１９のプラントコード１３０１、薬の品目コード１３０２に設定し、ＢＯＭマスタ３１９を検索し、資材・原料の品目コード１３０３、薬の基本生産数量１３０４、資材の投入数量
１３０５を取得する。次に、購買依頼データ・指図データ作成更新機能２１５ステップ２４０５で登録した生産指図テーブルのレコードと取得したＢＯＭマスタ３１９の項目を基に、使用予定テーブル３１７にレコードを登録する。具体的には、購買依頼データ・指図データ作成更新機能２１５は、使用予定日付１１０３、品目コード１１０４、生産指図番号１１０７に、生産指図テーブル３１５の生産開始日９０５、ＢＯＭマスタ３１９の資材・原料の品目コード１３０３、生産指図テーブル３１５の生産指図番号９０１を出力する。また、使用数量１１０６には、（生産数量９０４×薬の基本生産数量１３０４）／資材の投入数量１３０５の値を出力する。また、プラントコード９０６、ＢＯＭマスタ３１９の資材・原料の品目コード１３０３を版管理ＭＲＰ情報内部テーブル２１１の品目コード１５０１、プラントコード１５０２に突き合わせて、版管理ＭＲＰ情報内部テーブル２１１を検索し版番号１５０４を取得する。取得した版番号１５０４を使用予定テーブル３１７の版番号１１０５に出力して、処理を完了する(ステップ２４０６)。
【００８４】
図２７及び図２８にステップ２４０５、ステップ２４０６の処理実行例を示す。
【００８５】
ステップ２４０２で取得したレコードの処理が全て完了したら購買依頼データ・指図データ作成更新機能２１５を終了とする。
【００８６】
以上説明したように、本実施形態に係る所要量計算システム１００によれば、版管理所要量計算設定テーブル３１２に設定した処理対象版情報（新版対象フラグ６０２及び現版対象フラグ６０３）に基づいて、特定の版のみを対象として所要量計算を行うことができる。したがって、各資材の所要量計算で対象としている版番号が明確となり、所要量計算システム１００からの出力が設定した版に係るものであることを容易に把握することができる。よって、資材の版を管理しながら所要量計算を行うことができる。
【００８７】
また、本実施形態の所要量計算システム１００では、生産指図テーブル３１５、在庫テーブル３１１、購買依頼テーブル３１３、購買発注テーブル３１４、使用予定テーブル３１７、生産予定テーブル３１８のそれぞれから読み出してＭＲＰ要素内部テーブル２１２に登録したＭＲＰ要素を削除等することにより、所定の版のみを所要量計算の対象とすることができる。既存の所要量計算はＭＲＰ要素に基づいて実行されることから、既存の所要量計算の処理に手を加えることなく、資材の版管理を行うことができる。したがって、所要量計算処理に手を加えることによる不具合の発生可能性を予防することができる。
【００８８】
また、本実施形態の所要量計算システム１００では、現版を対象として所要量計算を実行した後、新版を対象として所要量計算を再度実行している。したがって、包装資材の切替時に新旧の版を対象として所要量計算を行うことができることから、生産に用いられる版ごとに資材所要量を容易に把握することが可能となる。よって、生産計画立案業務の迅速化が見込まれる。
【００８９】
また、本実施形態の所要量計算システム１００では、版を設定して計算した購買依頼データに基づいて、購買発注を行うことができる。従来は購買発注書の作成時に版番号を手入力する必要があったが、本実施形態の所要量計算システム１００によれば、購買発注時に版番号を容易に自動出力することができる。これにより、版番号の誤記による誤発注を防止することができる。よって、発注業務にかかる確認作業時間が短縮され、誤発注に起因する在庫余剰や在庫不足の可能性が低減できる。
【００９０】
また、本実施形態の所要量計算システム１００では、品目マスタ３１０の版管理対象フラグ４０３に「Ｘ」を設定した品目についてのみ現版及び新版についての所要量計算を行っている。したがって、版管理の必要のない包装資材については版に応じた所要量計算を行わないようにして処理の効率化を図ることができる。
【００９１】
また、品目マスタ３１０の版管理対象フラグ４０３に「Ｘ」を設定しさえすれば、包装資材に限らず各種の資材について版管理を行うことができる。
【００９２】
また、本実施形態の所要量計算システム１００では、改版指示マスタ３１６からすでに切替済みであるものの最新の版を現版とし、切替済みでないものの直近の版を新版として決定することができる。したがって、現版及び新版ともに自動的にシステムが取得することができるので、所要量計算の対象となる版番号の入力ミスなどを予防することができる。
【００９３】
また、本実施形態の所要量計算システム１００では、使用予定及び購買依頼に係るＭＲＰ要素のみについてＭＲＰ要素変更機能２１４が処理を行うようにしている。これにより、すでに倉庫に格納されている在庫と、承認済みで変更が想定されていない購買発注と、版管理しないことが判明している最終製品である薬の生産予定とを処理対象から外すことが可能となる。また、生産指図は使用予定に対応して作成されるものであることから、使用予定についてのみ版管理を行えば足りるため、処理の効率を高めることができる。
【００９４】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【００９５】
例えば、本実施形態では、１台のＡＰサーバ１０２と１台のＤＢサーバ１０３により、所要量計算を行うものとしたが、複数のＡＰサーバ１０２を設けて処理を分散させるようにしてもよいし、複数のＤＢサーバ１０３を設けて記憶部３０１に記憶されている各マスタ及びテーブルの管理を分散させるようにしてもよい。また、ＡＰサーバ１０２及びＤＢサーバ１０３を１台のコンピュータ（または複数台から構成される１台の仮想コンピュータ）により実現するようにしてもよい。また、ＡＰサーバ２０１が管理している版管理ＭＲＰ情報内部テーブル２１１及びＭＲＰ要素内部テーブル２１２をＤＢサーバ１０３が管理するようにしてもよい。
【００９６】
また、本実施形態では、クライアント１０４からＡＰサーバ１０２にアクセスして所要量計算を行うものとしたが、もちろんユーザがＡＰサーバ１０２を操作して所要量計算を行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１００  所要量計算システム
１０１  ネットワーク
１０２  ＡＰサーバ
１０３  ＤＢサーバ
１０４  クライアント
２１１  版管理ＭＲＰ情報内部テーブル
２１２  ＭＲＰ要素内部テーブル
２１３  版管理品目の判定機能
２１４  ＭＲＰ要素変更機能
２１５  購買依頼データ・指図データ作成更新機能
３１０  品目マスタ
３１１  在庫テーブル
３１２  版管理所要量計算設定テーブル
３１３  購買依頼テーブル
３１４  購買発注テーブル
３１５  生産指図テーブル
３１６  改版指示マスタ
３１７  使用予定テーブル
３１８  生産予定テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２５】
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