(57)【要約】【課題】基材粒子として表面に水酸基を露出するものを用いたとしても、その表面にポリマーを結合させて、目的とする分散性および帯電性が付与された電気泳動粒子を製造することができる電気泳動粒子の製造方法、かかる特性が付与された電気泳動粒子、かかる電気泳動粒子を用いた信頼性の高い、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を提供すること。【解決手段】本発明の電気泳動粒子１の製造方法は、粒子２と被覆層３とを含む電気泳動粒子１の製造方法であり、水酸基と反応性を有する官能基を備えるポリマー（水酸基と反応性を有する官能基とポリマーとを有する化合物）３２を、複数の粒子２に加えて混合した混合物を得る際に、混合物中における複数の粒子２を除くポリマー３２の含有量を７５重量％以上として、混合物中において、粒子２の表面にポリマー３２を連結させることで被覆層を形成する方法である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に水酸基を露出する粒子と、前記粒子の少なくとも一部を覆う被覆層とを含む電気泳動粒子の製造方法であって、
前記水酸基と反応性を有する官能基とポリマーとを有する化合物を、複数の前記粒子に加えて混合した混合物を得る際に、前記混合物中における前記複数の粒子を除く前記化合物の含有量を７５重量％以上として、前記混合物中において、前記粒子の表面に前記化合物を連結させることで被覆層を形成して電気泳動粒子を得ることを特徴とする電気泳動粒子の製造方法。
【請求項２】
前記複数の粒子は、前記複数の粒子が分散した水性分散液を乾燥して得られるものである請求項１に記載の電気泳動粒子の製造方法。
【請求項３】
前記官能基は、ハロゲン化されたカルボキシル基またはハロゲン化されたスルホン酸基である請求項１または２に記載の電気泳動粒子の製造方法。
【請求項４】
前記化合物は、前記官能基と、該官能基が一端で連結するポリオルガノシロキサンとを有する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電気泳動粒子の製造方法。
【請求項５】
前記混合物は、無極性溶媒を含み、前記混合物中における前記複数の粒子を除く前記化合物の含有量が７５重量％以上、１００重量％未満に設定される請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電気泳動粒子の製造方法。
【請求項６】
前記混合物は、前記ポリマーを含み、前記混合物中における前記粒子を除く前記化合物の含有量が７５重量％以上、１００重量％未満に設定される請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電気泳動粒子の製造方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電気泳動粒子の製造方法を用いて製造されたことを特徴とする電気泳動粒子。
【請求項８】
請求項７に記載の電気泳動粒子を含有することを特徴とする電気泳動分散液。
【請求項９】
基板と、
前記基板の上方に配置され、各々が請求項８に記載の電気泳動分散液を収納する複数の構造体とを含むことを特徴とする電気泳動シート。
【請求項１０】
請求項９に記載の電気泳動シートを備えることを特徴とする電気泳動装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電気泳動装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動粒子の製造方法、電気泳動粒子、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体中に微粒子を分散させた分散系に電界を作用させると、微粒子は、クーロン力により液体中で移動（泳動）することが知られている。この現象を電気泳動といい、近年、この電気泳動を利用して、所望の情報（画像）を表示させるようにした電気泳動表示装置が新たな表示装置として注目を集めている。
【０００３】
この電気泳動表示装置は、電圧の印加を停止した状態での表示メモリー性や広視野角性を有することや、低消費電力で高コントラストの表示が可能であること等の特徴を備えている。
【０００４】
また、電気泳動表示装置は、非発光型デバイスであることから、ブラウン管のような発光型の表示デバイスに比べて、目に優しいという特徴も有している。
【０００５】
このような電気泳動表示装置には、電気泳動粒子を溶媒中に分散させたものを、電極を有する一対の基板間に配置される電気泳動分散液として備えるものが知られている。
【０００６】
かかる構成の電気泳動分散液では、電気泳動粒子として、正帯電性のものと、負帯電性のものとを含むものが用いられ、これにより、一対の基板（電極）間に電圧を印加することで、所望の情報（画像）を表示させることができるようになる。
【０００７】
ここで、電気泳動粒子としては、例えば、基材粒子に対して高分子が連結された被覆層を備える粒子が用いられ、このような被覆層（高分子）を備える構成とすることで、電気泳動分散液中において、電気泳動粒子を分散および帯電させることが可能となる。
【０００８】
また、かかる構成の電気泳粒子は、例えば、原子移動ラジカル重合反応（atom transfer radical polymerization :ＡＴＲＰ）を用いて、以下のようにして製造される。
【０００９】
すなわち、基材粒子を用意し、この基材粒子の表面に、有機ポリマーで構成され基材粒子をセル状に包み込む殻体を備えるＡＭＰ粒子を形成し、かかる殻体に重合開始基を有する重合開始剤を結合させた後、この重合開始基を起点として、モノマーがリビングラジカル重合により重合した高分子（ポリマー）を設けることで、電気泳粒子が製造される（例えば、特許文献１参照。）。
【００１０】
この際、殻体に対する重合開始剤の結合は、殻体がその表面に水酸基（−ＯＨ基）を露出するものである場合、水酸基に対して反応性を有する官能基を有する重合開始剤を用い、水酸基と官能基との間で連結させることにより行われる。
【００１１】
しかしながら、殻体の表面から水酸基が露出していると、水酸基同士間で水素結合が生じることに起因して、ＡＭＰ粒子同士の間で凝集が生じる場合がある。このように凝集したＡＭＰ粒子が備える殻体に重合開始剤を結合（化学修飾）させ、得られた電気泳動粒子の粒度分布を測定すると、複数のピークを示す場合があった。表示品位に優れた電気泳動表示装置とするためには、このような電気泳動粒子の粒径をある程度均一なものとするために、選別作業などを行う必要があった。
【００１２】
また、このような問題は、殻体を備えるＡＭＰ粒子に限らず、殻体を有することなく、その表面で水酸基を露出する粒子についても、同様に生じている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１３−２１８０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的の一つは、基材粒子として表面に水酸基を露出するものを用いたとしても、その表面にポリマーを結合させて、目的とする分散性および帯電性が付与された電気泳動粒子を製造することができる電気泳動粒子の製造方法、かかる特性が付与された電気泳動粒子、かかる電気泳動粒子を用いた信頼性の高い、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の電気泳動粒子の製造方法は、表面に水酸基を露出する粒子と、前記粒子の少なくとも一部を覆う被覆層とを含む電気泳動粒子の製造方法であって、
前記水酸基と反応性を有する官能基とポリマーとを有する化合物を、複数の前記粒子に加えて混合した混合物を得る際に、前記混合物中における前記複数の粒子を除く前記化合物の含有量を７５重量％以上として、前記混合物中において、前記粒子の表面に前記化合物を連結させることで被覆層を形成して電気泳動粒子を得ることを特徴とする。
【００１６】
このように粒子として表面に水酸基を露出するものを用いたとしても、粒子同士の凝集を解き、その表面に前記化合物を結合させて、目的とする分散性および帯電性が付与された電気泳動粒子を製造することができる。
【００１７】
本発明の電気泳動粒子の製造方法では、前記複数の粒子は、前記複数の粒子が分散した水性分散液を乾燥して得られるものであることが好ましい。
【００１８】
本発明の電気泳動粒子の製造方法は、このようにして得られた複数の粒子に対して、特に好適に適用される。
【００１９】
本発明の電気泳動粒子の製造方法では、前記官能基は、ハロゲン化されたカルボキシル基またはハロゲン化されたスルホン酸基であることが好ましい。
【００２０】
これらのハロゲン化された酸性基は、水酸基に対して優れた反応性を有することから、前記化合物を確実に粒子の表面に連結させることができる。
【００２１】
本発明の電気泳動粒子の製造方法では、前記化合物は、前記官能基と、該官能基が一端で連結するポリオルガノシロキサンとを有することが好ましい。
【００２２】
これにより、電気泳動分散液中に含まれる分散媒としてシリコンオイルを主成分とするものを用いた際に、非イオン性モノマーが分散媒に対して優れた親和性を示すため、非イオン性モノマーが重合することで得られる前記化合物を備える電気泳動粒子を優れた分散性をもって分散媒中に分散させることができる。
【００２３】
本発明の電気泳動粒子の製造方法では、前記混合物は、無極性溶媒を含み、前記混合物中における前記複数の粒子を除く前記化合物の含有量が７５重量％以上、１００重量％未満に設定されることが好ましい。
【００２４】
これにより、前記化合物が、官能基において溶媒により分解されるのを抑制することができる。
【００２５】
本発明の電気泳動粒子の製造方法では、前記混合物は、前記ポリマーを含み、前記混合物中における前記粒子を除く前記化合物の含有量が７５重量％以上、１００重量％未満に設定されることが好ましい。
【００２６】
これにより、前記化合物が、官能基において溶媒により分解されるのを抑制することができる。
【００２７】
本発明の電気泳動粒子は、本発明の電気泳動粒子の製造方法を用いて製造されたことを特徴とする。
この電気泳動粒子は、目的とする分散性および帯電性が付与されたものとなる。
【００２８】
本発明の電気泳動分散液は、本発明の電気泳動粒子を含有することを特徴とする。
これにより、優れた分散能および移動能の双方を発揮する電気泳動粒子を備える電気泳動分散液とすることができる。
【００２９】
本発明の電気泳動シートは、基板と、
前記基板の上方に配置され、各々が本発明の電気泳動分散液を収納する複数の構造体とを含むことを特徴とする。
これにより、信頼性の高い電気泳動シートが得られる。
【００３０】
本発明の電気泳動装置は、本発明の電気泳動シートを備えることを特徴とする。
これにより、信頼性の高い電気泳動装置が得られる。
【００３１】
本発明の電子機器は、本発明の電気泳動装置を備えることを特徴とする。
これにより、信頼性の高い電子機器が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の電気泳動粒子の実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す電気泳動粒子が有する粒子および被覆層の模式図である。
【図３】本発明の電気泳動粒子の製造方法を説明するための模式図である。
【図４】図３（ｃ）の水性分散液中で起こり得る母粒子の分散状態を示す部分拡大図、および、図３（ｄ）の粒子の一形態を示す部分拡大図である。
【図５】図３（ｃ）の水性分散液中で起こり得る母粒子の別の分散状態を示す部分拡大図、および、図３（ｄ）の粒子の別の形態を示す部分拡大図である。
【図６】粒子同士が凝集した凝集体が解かれて、表面に官能基とポリマーとを有する化合物が連結した粒子が混合物中に分散されるメカニズムを説明するための模式図である。
【図７】電気泳動表示装置の実施形態の縦断面を模式的に示す図である。
【図８】図７に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
【図９】本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の電気泳動粒子の製造方法、電気泳動粒子、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００３４】
まず、本発明の電気泳動粒子の製造方法を説明するのに先立って、本発明の電気泳動粒子の製造方法を適用して製造された電気泳動粒子（本発明の電気泳動粒子）について説明する。
【００３５】
なお、この本発明の電気泳動粒子の製造方法を適用して製造された電気泳動粒子として、本実施形態では、粒子と、粒子の少なくとも一部を覆う被覆層とを有し、また、粒子は、母粒子と、有機ポリマーで構成され母粒子をセル状に包み込む殻体とを備え、被覆層は、殻体の表面に露出する水酸基と反応性を有する官能基とポリマーとを有する化合物を含むものを一例に説明する。
【００３６】
＜電気泳動粒子＞
図１は、本発明の電気泳動粒子の実施形態を示す縦断面図、図２は、図１に示す電気泳動粒子が有する粒子および被覆層の模式図である。
【００３７】
電気泳動粒子１は、表面で水酸基を露出する粒子２と、粒子２の表面に設けられた被覆層３とを有している。
【００３８】
粒子２は、本実施形態では、母粒子２１と、この母粒子２１をセル状（カプセル状）に包み込む殻体２２とを有する構成をなしている。
【００３９】
母粒子（基材粒子）２１は、粒子２を主として構成し、粒子２の芯材（母材）として機能する。
【００４０】
この母粒子２１は、図２に示すように、その断面形状が真円状をなしている。このように、母粒子２１が真球状をなすことで、粒子２の断面形状も、図２に示す通り、真円状をなすものとすることができる。これにより、各電気泳動粒子１が備える電気泳動性能をより均一なものとすることができるため、母粒子２１の形状として好ましく選択される。なお、各電気泳動粒子１が備える電気泳動性能を均一なものとし得るのであれば、母粒子２１は、その断面形状が長円状や、四角形状、五角形状および六角形状等の多角形状をなしているものであっても良いし、かかる形状を有する粒状体が凝集した凝集体であっても良い。
【００４１】
このような母粒子２１には、例えば、顔料粒子、染料粒子、樹脂粒子またはこれらの複合粒子のうちの少なくとも１種が好適に用いられる。これらの粒子は、製造が容易である。
【００４２】
顔料粒子を構成する顔料としては、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、二酸化チタン、三酸化アンチモン、硫酸バリウム、硫化亜鉛、亜鉛華、二酸化珪素等の白色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、アンチモン等の黄色顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、紺青、群青、コバルトブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４３】
また、染料粒子を構成する染料材料としては、例えば、オイルイエロー３Ｇ（オリエント化学社製）などのアゾ化合物類、ファーストオレンジＧ（ＢＡＳＦ社製）などのアゾ化合物類、マクロレックスブルーＲＲ（バイエル社製）などのアントラキノン類、スミブラストグリーンＧ（住友化学社製）などのアントラキノン類、オイルブラウンＧＲ（オリエント化学社製）などのアゾ化合物類、オイルレッド５３０３（有本化学社製）およびオイルレッド５Ｂ（オリエント化学社製）などのアゾ化合物類、オイルバイオレット＃７３０（オリエント化学社製）などのアントラキノン類、スーダンブラックＸ６０（ＢＡＳＦ社製）などのアゾ化合物や、アントラキノン系のマクロレックスブルーＦＲ（バイエル社製）とアゾ系のオイルレッドＸＯ（カントー化学社製）との混合物が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
さらに、樹脂粒子を構成する樹脂材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスチレン、ポリエステル等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４５】
また、複合粒子としては、例えば、顔料粒子の表面を樹脂材料で被覆することでコート処理されたもの、樹脂粒子の表面を顔料で被覆することでコート処理されたもの、顔料と樹脂材料とを適当な組成比で混合した混合物で構成される粒子等が挙げられる。
【００４６】
なお、母粒子２１として用いる顔料粒子、樹脂粒子および複合粒子の種類を適宜選択することにより、電気泳動粒子１の色を所望のものに設定することができる。
【００４７】
なお、母粒子２１は、後述する電気泳動粒子の製造方法において、殻体２２を形成する際に、第１の重合性界面活性剤６１が母粒子２１に配向し得るように、その表面に電荷を有している必要がある。しかしながら、顔料粒子、樹脂粒子および複合粒子の種類によっては電荷を有していなかったり、その電荷量が不十分な場合があるため、この場合、予め、カップリング剤、界面活性剤等の極性を有する化合物を吸着させる処理を施して、母粒子２１の表面に電荷を付与しておくことが好ましい。
【００４８】
殻体２２は、母粒子２１をセル状に包み込むものである。粒子２をかかる構成の殻体２２を備えるものとすることで、母粒子（基材粒子）２１が備える電荷による電気泳動粒子１に対する影響を的確に抑制することができる。そのため、殻体２２に連結するポリマー３２の種類および数等を設定することにより電気泳動粒子１に付与された分散性および帯電性等の特性が、粒子２の電荷に依存して変化してしまうのを、的確に抑制または防止することができる。すなわち、電気泳動粒子１は、母粒子２１の種類に関係することなく、目的とする分散性および帯電性等の特性を発揮するものとなる。
【００４９】
殻体２２は、本実施形態では、有機ポリマーで構成され、この有機ポリマーにより、粒子２をセル状に包み込み得るものであれば、特に限定されるものではないが、特に、複数の有機ポリマー同士が架橋することにより形成されたネットワーク構造（連結構造）を形成しているのが好ましい。これにより、殻体２２を優れた強度を有するものとすることができるため、粒子２からの殻体２２の剥離を確実に抑制することができる。
【００５０】
かかる構成の殻体２２は、例えば、表面に電荷を有する粒子２が分散された水性分散液９０に、粒子２の表面の電荷と反対の極性の第１の極性基６１１と疎水性基６１２と重合性基６１３とを有する第１の重合性界面活性剤６１を加えて混合し、次いで、第２の極性基６２１である水酸基と疎水性基６２２と重合性基６２３とを有する第２の重合性界面活性剤６２を加えて乳化し、その後、重合開始剤を加えて重合反応を生じさせることにより得ることができるが、この方法については、後述する電気泳動粒子の製造方法において詳述する。
【００５１】
粒子２は、その表面の少なくとも一部（図示の構成では、ほぼ全体）が被覆層３により被覆されている。
【００５２】
この被覆層３は、本実施形態では、粒子２が備える殻体２２の表面に結合した複数のポリマー３２を有する構成をなしている。
【００５３】
ポリマー３２は、官能基Ｚと、モノマーＭが重合した繰り返し体（ポリマー）３３とを備える化合物（水酸基と反応性を有する官能基とポリマーとを有する化合物）であり、後述する電気泳動分散液中における電気泳動粒子１の特性を発揮させるためのものである。
【００５４】
官能基Ｚは、殻体２２が備える第２の極性基（水酸基）６２１と反応性を有し、繰り返し体３３の一端に連結しているものであるが、その詳細な説明は、後述する電気泳動粒子の製造方法において行うこととする。
【００５５】
繰り返し体３３は、複数のモノマーＭが重合することで形成されたポリマーであり、電気泳動粒子１に付与する特性に基づいて、繰り返し体３３に含まれるモノマーＭの種類が選択され、モノマーＭとしては、具体的には、非イオン性モノマー、陽イオン性モノマーおよび陰イオン性モノマーが挙げられる。
【００５６】
モノマーＭとして、非イオン性モノマーを含むものを用いて、繰り返し体３３（ポリマー３２）を形成することで、後述する電気泳動分散液に含まれる分散媒に対して、ポリマー３２は、優れた親和性を示すこととなる。そのため、電気泳動分散液中において、かかるポリマー３２を備える電気泳動粒子１を凝集させることなく分散させることができる。すなわち、電気泳動粒子１に分散性の特性を付与することができる。
【００５７】
このような非イオン性モノマーとしては、例えば、エチレン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ペンタフルオロ（メタ）アクリレート等のアクリル系モノマー、スチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン、２−プロピルスチレン、３−プロピルスチレン、４−プロピルスチレン、２−イソプロピルスチレン、３−イソプロピルスチレン、４−イソプロピルスチレン、４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等のスチレン系モノマー、下記一般式（Ｉ）で示されるシロキサン構造を形成し得るオルガノシロキサンモノマーが挙げられる。
【００５８】
【化１】
2015232600.tif 000003
［式中、各Ｒは、それぞれ独立して、置換または無置換の炭化水素基を表す。］
【００５９】
これらの中でも、非イオン性モノマーとしては、上記一般式（Ｉ）で示されるシロキサン構造を形成し得るオルガノシロキサンモノマーを含むことが好ましい。すなわち、ポリマー３２は、官能基Ｚと、この官能基Ｚが一端に連結するポリオルガノシロキサンとを有するものであることが好ましい。このような非イオン性モノマーとすることで、後述する電気泳動分散液中に含まれる分散媒としてシリコンオイルを主成分とするものを用いた際に、非イオン性モノマーが分散媒に対して優れた親和性を示すため、非イオン性モノマーが重合することで得られるポリマー３２を備える電気泳動粒子１を優れた分散性をもって分散媒中に分散させることができる。
【００６０】
また、モノマーとして、陽イオン性モノマーを含むものを用いて、リビングラジカル重合によりポリマー３２を形成することで、後述する電気泳動分散液において、ポリマー３２は、正（プラス）に帯電することとなる。そのため、電気泳動分散液中において、かかるポリマー３２を備える電気泳動粒子１は、正帯電性の電気泳動粒子（正電気泳動粒子）となる。すなわち、電気泳動粒子１に正帯電性の特性を付与することができる。
【００６１】
このような陽イオン性モノマーとしては、例えば、その構造中にアミノ基を備えるものが挙げられ、具体的には、ベンジル（メタ）アクリレート、２−（ジエチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート、２−（トリメチルアンモニウムクロリド）エチル（メタ）アクリレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル（メタ）アクリレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル（メタ）アクリレート、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピル（メタ）アクリレート、アミノメチル（メタ）アクリレート、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、４−ビニルピリジン、メタクロリルコリンクロリド等が挙げられる。
【００６２】
また、モノマーとして、陰イオン性モノマーを含むものを用いて、リビングラジカル重合によりポリマー３２を形成することで、後述する電気泳動分散液において、ポリマー３２は、負（マイナス）に帯電することとなる。そのため、電気泳動分散液中において、かかるポリマー３２を備える電気泳動粒子１は、負帯電性の電気泳動粒子（負電気泳動粒子）となる。すなわち、電気泳動粒子１に負帯電性の特性を付与することができる。
【００６３】
このような陰イオン性モノマーとしては、例えば、その構造中にカルボキシル基またはスルホニル基を備えるものが挙げられ、具体的には、（メタ）アクリル酸、カルボキシメチル（メタ）アクリレート、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ビニル安息香酸、ビニルフェニル酢酸、ビニルフェニルプロピオン酸、ビニルスルホン酸、スルホメチル（メタ）アクリレート、２−スルホエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、１，２−エタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール等のジオール系モノマー、等が挙げられる。
【００６４】
以上のように、各種モノマーが重合することによりポリマー３２が形成されることから、これらモノマーに由来する構成単位の数を設定することにより、ポリマー３２に、各種モノマーに由来する特性の程度を所望のものに設定することができる。
【００６５】
なお、ポリマー３２は、モノマーをＭ、官能基Ｚが水酸基と反応することで形成された連結基をＺ’で表すと、図２のような模式図で表すことができる。
【００６６】
このような電気泳動粒子１は、本発明の電気泳動粒子の製造方法を適用して、次のようにして製造される。
【００６７】
＜電気泳動粒子の製造方法＞
以下、電気泳動粒子１の製造方法について説明する。
【００６８】
なお、以下に説明する電気泳動粒子１の製造方法は、まず、母粒子２１が殻体２２によりカプセル状に包み込まれた粒子（ＡＭＰ粒子）２を得た後、この粒子２の表面に複数のポリマー３２を生成（連結）させることで被覆層３を形成して電気泳動粒子１を得る方法である。
【００６９】
図３は、本発明の電気泳動粒子の製造方法を説明するための模式図、図４（ａ）は、図３（ｃ）の水性分散液中で起こり得る母粒子の分散状態を示す部分拡大図、図４（ｂ）は、図３（ｄ）の粒子の一形態を示す部分拡大図である。また、図５（ａ）は、図３（ｃ）の水性分散液中で起こり得る母粒子の別の分散状態を示す部分拡大図、図５（ｂ）は、図３（ｄ）の粒子の別の形態を示す部分拡大図である。さらに、図６は、粒子同士が凝集した凝集体が解かれて、表面に官能基とポリマーとを有する化合物が連結した粒子が混合物中に分散されるメカニズムを説明するための模式図である。
【００７０】
電気泳動粒子１の製造方法は、本実施形態では、［１］表面に電荷を有する母粒子２１を水性分散液９０に分散させる工程と、［２］水性分散液９０に、母粒子２１の電荷６４と反対の極性の第１の極性基６１１と疎水性基６１２と重合性基６１３とを有する第１の重合性界面活性剤６１を加えて混合する工程と、［３］水性分散液９０に、第２の極性基（水酸基）６２１と疎水性基６２２と重合性基６２３とを有する第２の重合性界面活性剤６２を加えて乳化する工程と、［４］水性分散液９０に、重合開始剤８０を加えて重合反応を生じさせることにより、有機ポリマーで構成される殻体２２により母粒子２１をカプセル状に包み込んでなる粒子２を得る工程と、［５］粒子２を含有する水性分散液９０を乾燥することで、粒子２の乾燥物（凝集体）８６を得る工程と、［６］第２の極性基（水酸基）６２１と反応性を有する官能基Ｚを備えるポリマー（官能基Ｚと繰り返し体３３（ポリマー）とを有する化合物物）３２を粒子２の乾燥物に加えて混合した混合物８５において、乾燥物８６（粒子２）を除くポリマー３２の含有量を７５重量％以上として、ポリマー３２を粒子２の表面に連結させることで電気泳動粒子１を得る工程と、［７］混合物８５から電気泳動粒子１を回収する工程と、［８］電気泳動粒子１を乾燥する工程とを有している。
【００７１】
前記工程［６］のように、ポリマー３２を、粒子２の表面に連結させる際に、粒子２の乾燥物とポリマー３２との混合物８５における乾燥物８６（粒子２）を除く、ポリマー３２の含有量を７５重量％以上とすることで、粒子２として表面に第２の極性基（水酸基）６２１を露出するものを用いたとしても、粒度分布においてピーク数の少ない、好適には単一のピークのみを有する電気泳動粒子１を製造することができる。なお、混合物８５における、乾燥物８６（粒子２）を除くポリマー３２の含有量は、反応を開始する際に７５重量％以上であればよく、反応が進行するにつれてポリマー３２が消費され、７５重量％を下回るようになってもよい。
【００７２】
以下、前述の各工程について、順次、説明する。
［１］まず、表面に電荷６４を有する母粒子２１を水性分散液９０に分散させる。
【００７３】
水性分散液９０には、例えば、蒸留水、イオン交換水、純水、超純水、ＲＯ水等の各種水を単独、または、水を主成分とし、メタノール、エタノール等の各種低級アルコールを混合した水性分散液９０が好適に用いられる。
【００７４】
［２］次に、図３（ａ）に示すように、水性分散液９０に、母粒子２１の電荷６４と反対の極性の第１の極性基６１１と疎水性基６１２と重合性基６１３とを有する第１の重合性界面活性剤６１を加えて混合する。
【００７５】
このとき、第１の重合性界面活性剤６１の添加量は、母粒子２１の使用量から換算される電荷６４を有する極性基の総モル数（＝使用した母粒子２１の重量［ｇ］×母粒子２１の電荷６４を有する極性基の量［ｍｏｌ／ｇ］）の０．５〜２倍モルの範囲が好ましく、より好ましくは、０．８〜１．２倍モルの範囲である。０．５倍モル以上の添加量とすることによって、電荷６４を有する母粒子２１にイオン的に強く結合し、容易にカプセル化が可能となる。一方、２倍モル以下の添加量とすることで、母粒子２１に未吸着の第１の重合性界面活性剤６１の発生を少なくすることができ、母粒子２１を芯物質として持たないポリマー粒子（ポリマーのみからなる粒子）の発生を防止することができる。
【００７６】
また、必要に応じて、水性分散液９０に超音波を所定時間照射してもよい。これにより、母粒子２１の周囲に存在する第１の重合性界面活性剤６１の配置形態が極めて高度に制御される。
【００７７】
具体的には、母粒子２１が負の電荷６４を有する場合は、第１の重合性界面活性剤６１として、カチオン性の重合性界面活性剤を用いることができる。これに対して、母粒子２１が正の電荷６４を有する場合は、第１の重合性界面活性剤６１として、アニオン性の重合性界面活性剤を用いることができる。
【００７８】
カチオン性の重合性界面活性剤が有するカチオン性基としては、例えば、第一級アミンカチオン基、第二級アミンカチオン基、第三級アミンカチオン基、第四級アンモニウムカチオン基、第四級ホスホニウムカチオン基、スルホニウムカチオン基、ピリジニウムカチオン基等が挙げられる。
【００７９】
これらの中でも、カチオン性基としては、第一級アミンカチオン基、第二級アミンカチオン基、第三級アミンカチオン基および第四級アンモニウムカチオン基からなる群より選択される１種であるのが好ましい。
【００８０】
カチオン性の重合性界面活性剤が有する疎水性基としては、アルキル基およびアリール基のうちの少なくとも一方を含むのが好ましい。
【００８１】
カチオン性の重合性界面活性剤が有する重合性基としては、ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基が好ましい。
【００８２】
また、ラジカル重合可能な不飽和炭化水素基の中でも、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、ビニレン基からなる群より選択される１種であることが好ましい。さらに、この中でも特に、アクリロイル基、メタクリロイル基がより好ましい例として例示できる。
【００８３】
カチオン性の重合性界面活性剤の例としては、特公平４−６５８２４号公報に記載されているようなカチオン性のアリル酸誘導体などを挙げることができる。カチオン性の重合性界面活性剤の具体例としては、メタクリル酸ジメチルアミノエチルメチルクロライド、メタクリル酸ジメチルアミノエチルベンジルクロライド、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド、２−ヒドロキシ−３−メタクリロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロライド等を挙げることができる。
【００８４】
また、カチオン性の重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。例えば、アクリエステルＤＭＣ（三菱レイヨン（株））、アクリエステルＤＭＬ６０（三菱レイヨン（株））、Ｃ−１６１５（第一工業製薬（株））などを挙げることができる。
【００８５】
以上に例示したカチオン性の重合性界面活性剤は、単独で、または２種以上の混合物として使用することができる。
【００８６】
一方、アニオン性の重合性界面活性剤が有するアニオン性基としては、例えば、スルホン酸アニオン基（−ＳＯ３−）、スルフィン酸アニオン基（−ＲＳＯ２−：Ｒは炭素数１〜１２のアルキル基またはフェニル基およびその変性体）、カルボン酸アニオン基（−ＣＯＯ−）、リン酸アニオン基（−ＰＯ３−）、アルコキシドアニオン基（−Ｏ−）等が挙げられるが、これらからなる群より選択される１種であるのが好ましい。
【００８７】
アニオン性の重合性界面活性剤が有する疎水性基としては、前述のカチオン性の重合性界面活性剤が有する疎水性基と同様の疎水性基を用いることができる。
【００８８】
アニオン性の重合性界面活性剤が有する重合性基としては、前述のカチオン性の重合性界面活性剤が有する重合性基と同様の重合性基を用いることができる。
【００８９】
アニオン性の重合性界面活性剤の例としては、特公昭４９−４６２９１号公報、特公平１−２４１４２号公報、または特開昭６２−１０４８０２号公報に記載されているようなアニオン性のアリル誘導体、特開昭６２−２２１４３１号公報に記載されているようなアニオン性のプロペニル誘導体、特開昭６２−３４９４７号公報または特開昭５５−１１５２５号公報に記載されているようなアニオン性のアクリル酸誘導体、特公昭４６−３４８９８号公報または特開昭５１−３０２８４号公報に記載されているようなアニオン性のイタコン酸誘導体などを挙げることができる。
このようなアニオン性の重合性界面活性剤の具体的な例としては、一般式（３１）：
【００９０】
【化２】
2015232600.tif 000004
［式中、Ｒ２１およびＲ３１は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｚ１は、炭素−炭素単結合または式−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−で表される基であり、ｍは２〜２０の整数であり、Ｘは式−ＳＯ３Ｍ１で表される基であり、Ｍ１はアルカリ金属、アンモニウム塩、またはアルカノールアミンである］
で表される化合物、または式（３２）：
【００９１】
【化３】
2015232600.tif 000005
［式中、Ｒ２２およびＲ３２は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜１２の炭化水素基であり、Ｄは、炭素−炭素単結合または式−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−で表される基であり、ｎは２〜２０の整数であり、Ｙは式−ＳＯ３Ｍ２で表される基であり、Ｍ２はアルカリ金属、アンモニウム塩、またはアルカノールアミンである］
で表される化合物が好ましい。
【００９２】
前記式（３１）で表される重合性界面活性剤は、特開平５−３２０２７６号公報、または特開平１０−３１６９０９号公報に記載されている。式（３１）におけるＲ２１の種類とＸの値を適宜調整することによって、母粒子２１が有する電荷６４の電荷量の度合いに対応させることが可能である。式（３１）で表される好ましい重合性界面活性剤としては、下記の式（３１０）で表される化合物を挙げることができ、具体的には、下記の式（３１ａ）〜（３１ｄ）で表される化合物を挙げることができる。
【００９３】
【化４】
2015232600.tif 000006
［式中、Ｒ３１，ｍ，Ｍ１は式（３１）で表される化合物と同様］
【００９４】
【化５】
2015232600.tif 000007
【００９５】
【化６】
2015232600.tif 000008
【００９６】
【化７】
2015232600.tif 000009
【００９７】
【化８】
2015232600.tif 000010
【００９８】
旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−１０Ｎは、式（３１０）で表される化合物において、Ｍ１がＮＨ４、Ｒ３１がＣ９Ｈ１９、ｍ＝１０とされた化合物である。旭電化工業株式会社のアデカリアソープＳＥ−２０Ｎは、式（３１０）で表される化合物において、Ｍ１がＮＨ４、Ｒ３１がＣ９Ｈ１９、ｍ＝２０とされた化合物である。
【００９９】
また、アニオン性の重合性界面活性剤が有するアニオン性基としては、例えば、一般式（３３）：
【０１００】
【化９】
2015232600.tif 000011
［式中、ｐは９または１１であり、ｑは２〜２０の整数であり、Ａは−ＳＯ３Ｍ３で表わされる基であり、Ｍ３はアルカリ金属、アンモニウム塩またはアルカノールアミンである］
で表される化合物が好ましい。式（３３）で表される好ましいアニオン性の重合性界面活性剤としては、以下の化合物を挙げることができる。
【０１０１】
【化１０】
2015232600.tif 000012
［式中、ｒは９または１１、ｓは５または１０である］
【０１０２】
前記のアニオン性の重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。例えば、第一工業製薬株式会社のアクアロンＫＨシリーズ（アクアロンＫＨ−５、アクアロンＫＨ−１０）などを挙げることができる。アクアロンＫＨ−５は、上記式で示される化合物において、ｒが９、ｓが５とされた化合物と、ｒが１１、ｓが５とされた化合物との混合物である。アクアロンＫＨ−１０は、上記式で示される化合物において、ｒが９、ｓが１０とされた化合物と、ｒが１１、ｓが１０とされた化合物との混合物である。
【０１０３】
また、アニオン性の重合性界面活性剤としては、下記の式（３４）で表される化合物が好ましい。
【０１０４】
【化１１】
2015232600.tif 000013
［式中、Ｒは炭素数８〜１５のアルキル基であり、ｎは２〜２０の整数であり、Ｘは−ＳＯ３Ｂで表わされる基であり、Ｂはアルカリ金属、アンモニウム塩またはアルカノールアミンである。］
【０１０５】
上記アニオン性の重合性界面活性剤としては、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、旭電化工業株式会社製のアデカリアソープＳＲシリーズ（アデカリアソープＳＲ−１０、ＳＲ−２０、Ｒ−１０２５）（以上、商品名）などを挙げることができる。アデカリアソープＳＲシリーズは、上記一般式（３４）において、ＢがＮＨ４で表される化合物であって、ＳＲ−１０はｎ＝１０、ＳＲ−２０はｎ＝２０である化合物である。
【０１０６】
また、アニオン性の重合性界面活性剤としては、下記の式（Ａ）で表される化合物も好ましい。
【０１０７】
【化１２】
2015232600.tif 000014
［上記式中、Ｒ４は水素原子または炭素数１〜１２の炭化水素基を表し、Ｉは２〜２０の数を表し、Ｍ４はアルカリ金属、アンモニウム塩、またはアルカノールアミンを表す。］
【０１０８】
上記アニオン性の重合性界面活性剤としては市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製のアクアロンＨＳシリーズ（アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、及びＨＳ−１０２５）（以上、商品名）が挙げられる。
【０１０９】
また、本発明において用いるアニオン性の重合性界面活性剤としては、例えば、一般式（３５）で表されるアルキルアリルスルホコハク酸エナトリウム塩を挙げることができる。
【０１１０】
【化１３】
2015232600.tif 000015
【０１１１】
上記アニオン性の重合性界面活性剤としては市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、三洋化成工業株式会社のエレミノール  ＪＳ−２を挙げることができ、上記一般式（３５）において、ｍ＝１２で表される化合物である。
【０１１２】
また、本発明において用いるアニオン性の重合性界面活性剤としては、例えば、一般式（３６）で表されるメタクリロイルオキシポリオキシアルキレン硫酸エステルナトリウム塩を挙げることができる。下記式で、ｎは１〜２０である。
【０１１３】
【化１４】
2015232600.tif 000016
【０１１４】
上記アニオン性の重合性界面活性剤としては市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、三洋化成工業株式会社のエレミノール  ＲＳ−３０を挙げることができ、上記一般式（３６）において、ｎ＝９で表される化合物である。
【０１１５】
また、本発明において用いるアニオン性の重合性界面活性剤としては、例えば、一般式（３７）で表される化合物を用いることができる。
【０１１６】
【化１５】
2015232600.tif 000017
【０１１７】
上記アニオン性の重合性界面活性剤としては市販品を用いることもでき、日本乳化剤株式会社のＡｎｔｏｘ  ＭＳ−６０がこれに当たる。
【０１１８】
以上に例示したアニオン性の重合性界面活性剤は、単独で、または２種以上の混合物として使用することができる。
【０１１９】
さらに、殻体２２を構成する有機ポリマーは、疎水性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するのが好ましい。
【０１２０】
この疎水性モノマーは、その分子構造中に、少なくとも疎水性基と重合性基とを有するものである。このような疎水性モノマーを含有することにより、殻体２２の疎水性および重合性の向上を図ることができる。その結果、殻体２２の機械的強度および耐久性の向上を図ることができる。
【０１２１】
このうち、疎水性基としては、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基および芳香族炭化水素基のうちの少なくとも１種を含むものを例示できる。
【０１２２】
脂肪族炭化水素基としてはメチル基、エチル基、プロピル基等を、脂環式炭化水素基としてはシクロヘキシル基、ジシクロペンテニル基、ジシクロペンタニル基、イソボルニル基等を、芳香族炭化水素基としてはベンジル基、フェニル基、ナフチル基等を挙げることができる。
【０１２３】
また、重合性基としては、ラジカル重合が可能な不飽和炭化水素基であって、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基およびビニレン基からなる群より選択される１種であるのが好ましい。
【０１２４】
疎水性モノマーの具体例としては、スチレンおよびメチルスチレン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ｐ−クロルメチルスチレン、ジビニルベンゼン等のスチレン誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、ブトキシエチルアクリレート、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニル、フェノキシエチルアクリレート、アクリル酸シクロヘキシル、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、イソボルニルアクリレート等の単官能アクリル酸エステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、２−エチルヘキシルメタクリレート、ブトキシメチルメタクリレート、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸フェニル、フェノキシエチルメタクリレート、メタクリル酸シクロヘキシル、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル、イソボルニルメタクリレート等の単官能メタクリル酸エステル類；アリルベンゼン、アリル−３−シクロヘキサンプロピオネート、１−アリル−３，４−ジメトキシベンゼン、アリルフェノキシアセテート、アリルフェニルアセテート、アリルシクロヘキサン、多価カルボン酸アリル等のアリル化合物；フマル酸、マレイン酸、イタコン酸のエステル頬；Ｎ−置換マレイミド、環状オレフィンなどのラジカル重合性基を有するモノマーが挙げられる。疎水性モノマーは、上記の要求特性を満足させるものが適宜、選択され、その添加量は任意に決定される。
【０１２５】
さらに、殻体２２を構成する有機ポリマーは、架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位および／または下記一般式（Ｂ）で表されるモノマーから誘導された繰り返し構造単位を有するのが好ましい。
【０１２６】
【化１６】
2015232600.tif 000018
［ただし、Ｒ１は水素原子またはメチル基を表す。Ｒ２はｔ−ブチル基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、またはヘテロ環基を表す。ｍは０〜３、ｎは０または１の整数を表す。］
【０１２７】
殻体２２を構成する有機ポリマーが架橋性モノマーから誘導された繰り返し構造単位を有することにより、ポリマー中により緻密な架橋構造が形成されるため、殻体２２ひいては電気泳動粒子１の機械的強度を向上させることができる。
【０１２８】
有機ポリマーが一般式（Ｂ）で表されるモノマーから誘導された繰り返し構造単位を有することにより、“嵩高い”基である前記Ｒ２基によって、殻体２２の分子のたわみやすさが減り、すなわち、分子の運動性が拘束されるため、殻体２２の機械的強度が向上する。また、“嵩高い”基である前記Ｒ２基が殻体２２中に存在することによって、殻体２２が耐溶剤性に優れたものとなる。一般式（Ｂ）において、Ｒ２が示す脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、アダマンタン基、テトラヒドロフラン基等が挙げられる。
【０１２９】
架橋性モノマーの具体例としては、ビニル基、アリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロペニル基、ビニリデン基、ビニレン基から選ばれる１種以上の不飽和炭化水素基を２個以上有する化合物を有するもので、例えば、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、アリルアクリレート、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ビス（アクリロキシネオペンチルグリコール）アジペート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジアクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ・ジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（アクリロキシエトキシ・ポリエトキシ）フェニル〕プロパン、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、ジシクロペンタニルジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジアクリレート、トリグリセロールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシ−１，３−ジメタクリロキシプロパン、２，２−ビス〔４一（メタクリロキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシジエトキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（メタクリロキシエトキシポリエトキシ）フェニル〕プロパン、テトラブロモビスフェノールＡジメタクリレート、ジシクロペンタニルジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、グリセロールジメタクリレート、ヒドロキシビバリン酸ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタメタクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、トリグリセロールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、アリルメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート、ジアリルテレフタレート、ジアリルイソフタレート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート等が挙げられる。
【０１３０】
上記一般式（Ｂ）で表されるモノマーの具体例としては、例えば、以下のものが挙げられる。
【０１３１】
【化１７】
2015232600.tif 000019
【０１３２】
【化１８】
2015232600.tif 000020
【０１３３】
［３］次に、図３（ｂ）に示すように、水性分散液９０に、第２の極性基６２１としての水酸基と疎水性基６２２と重合性基６２３とを有する第２の重合性界面活性剤６２を加えて、図３（ｃ）に示すように乳化させる。
【０１３４】
なお、（Ａ）第２の重合性界面活性剤６２における第２の極性基（水酸基）６２１の数、（Ｂ）第２の重合性界面活性剤６２の添加量から選択される条件の中で、少なくとも１つの条件を、本工程において設定することにより、殻体２２の表面における帯電量を制御することができる。
【０１３５】
また、第２の重合性界面活性剤６２の添加量は、前記工程［２］で添加した第１の重合性界面活性剤６１の１〜１０倍モル程度の範囲が好ましく、より好ましくは１〜５倍モル程度の範囲である。１倍モル以上の添加量とすることにより、殻体２２の帯電量の制御をより精度よく行うことができる。一方、１０倍モル以下の添加量とすることにより、殻体２２の形成に寄与しない親水性モノマーの発生を抑制し、そして粒子２以外に芯物質が存在しないポリマー粒子が発生することを防止できる。
【０１３６】
さらに、必要に応じて、水性分散液９０に超音波を所定時間照射してもよい。これにより、粒子２の周囲に存在する第２の重合性界面活性剤６２の配置形態が極めて高度に制御される。
【０１３７】
第２の重合性界面活性剤６２としては、前述の第１の重合性界面活性剤で挙げたもののうち、後工程［５］において、重合開始基を有する重合開始剤と反応し得るように、第２の極性基（水酸基）６２１を有する重合性界面活性剤、すなわち、アニオン性基としてアルコキシドアニオン基（−Ｏ−）を有するアニオン性の重合性界面活性剤が用いられる。
【０１３８】
［４］次に、図３（ｃ）に示すように、水性分散液９０に、重合開始剤８０を加えて重合反応を生じさせる。これにより、有機ポリマーで構成される殻体２２により母粒子２１をカプセル状に包み込んでなる粒子（カプセル化母粒子）２を得る。
【０１３９】
このとき、必要に応じて、水性分散液９０の温度を所定の温度（重合開始剤８０が活性化する温度）まで昇温する。これにより、重合開始剤８０を確実に活性化させて、水性分散液９０中での重合反応を好適に進行させることができる。
【０１４０】
重合開始剤８０としては、水溶性の重合開始剤が好ましく、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、２，２−アゾビス−（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、または４，４−アゾビス−（４−シアノ吉草酸）などが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１４１】
ここで、上記で説明した水性分散液９０中での重合である乳化重合法によれば、第１の重合性界面活性剤６１および各モノマーは次のような挙動を示すと推測される。なお、以下では、前記工程［２］において、さらに疎水性モノマーを添加した場合について説明する。
【０１４２】
まず、粒子２が有する電荷６４に第１の重合性界面活性剤６１を吸着させて超音波を照射し、次いで疎水性モノマーを加え、さらに第２の重合性界面活性剤６２を加えて超音波を照射して処理することで、粒子２の周囲に存在する第１の重合性界面活性剤６１やモノマーの配置形態が極めて高度に制御され、最内殻では粒子２に向かって第１の極性基６１１が配向し、かつ最外殻では水性分散液９０に向かって第２の極性基６２１が配向した状態が形成される。そして、乳化重合によって、この高度に制御された形態のまま、モノマーが有機ポリマーに転化されて殻体２２が形成されることにより、殻体２２により母粒子２１をカプセル状に包み込んでなる粒子２が形成される。
【０１４３】
上記の方法によれば、副生成物である水溶性のオリゴマーやポリマーの生成を減少させることができる。これによって、得られた粒子２が分散した水性分散液９０の粘度を低下させることができ、限外濾過等の精製工程をより容易とすることができる。
【０１４４】
上記のような重合反応は、超音波発生器、攪拌機、還流冷却器、滴下漏斗および温度調節器を備えた反応容器内で行うのが好ましい。
【０１４５】
重合反応は、反応系（水性分散液９０）内に添加された重合開始剤８０の開裂温度まで温度を上げることで重合開始剤８０を開裂させ、開始剤ラジカルを発生させる。この開始剤ラジカルが各重合性界面活性剤６１、６２の不飽和基やモノマーの不飽和基を攻撃することにより、重合反応が開始される。
【０１４６】
重合開始剤８０の反応系内への添加は、例えば、水溶性の重合開始剤８０を純水に溶解した水溶液を反応容器内に滴下することで容易に実施できる。このとき、重合開始剤８０が活性化される温度に加熱した水性分散液９０に重合開始剤８０を含有した水溶液を一度にまたは分割して添加しても、または連続的に添加してもよい。
【０１４７】
また、重合開始剤８０を添加した後に、重合開始剤８０が活性化される温度に水性分散液９０を加熱してもよい。
【０１４８】
なお、前述したように重合開始剤８０として水溶性の重合開始剤を用い、これを純水に溶解して得られる水溶液を反応容器内の水性分散液９０中に滴下して加えることが好ましい。これにより、添加した重合開始剤８０が開裂して開始剤ラジカルが発生し、これが各重合性界面活性剤６１、６２の重合性基や重合性モノマーの重合性基を攻撃することによって重合反応が起こる。重合温度および重合反応時間は、用いる重合開始剤８０の種類および重合性モノマーの種類によって変わるが、当業者であれば適宜好ましい重合条件を設定することは容易にできる。
【０１４９】
反応系内の重合開始剤８０の活性化は、前述したように、水性分散液９０を所定の重合温度まで昇温することにより好適に実施できる。重合温度は、６０〜９０℃の範囲とするのが好ましい。また、重合時間は３〜１０時間とするのが好ましい。
【０１５０】
以上のようにして得られる粒子２は、母粒子２１が殻体２２で包み込まれたものとなる。
【０１５１】
ここで、こうして得られた粒子２の製造過程において、各重合性界面活性剤および各モノマーが示す挙動の一例を、図４に基づいて、さらに詳細に説明する。
【０１５２】
第１の重合性界面活性剤６１を水性分散液９０に加えると、母粒子２１が有する電荷６４と第１の重合性界面活性剤６１の第１の極性基６１１とがイオン的に結合する。互いに反対の極性が結び付くことにより両者の極性は相殺されることになる。
【０１５３】
また、この第１の重合性界面活性剤６１の第１の疎水性基６１２と、第２の重合性界面活性剤６２の疎水性基６２２とが向き合い、第２の重合性界面活性剤６２の第２の極性基（水酸基）６２１が水性分散液９０側に向いて配向して図４（ａ）に示すようなミセル様構造を形成する。
【０１５４】
この状態で重合反応を行うと、母粒子２１表面に前記の構造を維持した図４（ｂ）に示すような有機ポリマーで構成される殻体２２が第２の極性基（水酸基）６２１をその表面で露出した状態で形成される。すなわち、重合反応前での母粒子２１の周囲に存在する各重合性界面活性剤６１、６２の配置形態が極めて高度に制御される。そして、乳化重合反応によって、この高度に制御された形態のまま、各重合性界面活性剤６１、６２および各モノマーが有機ポリマーに転化される。したがって、かかる方法で製造された粒子２は、第２の極性基（水酸基）６２１をその表面で露出して、その構造が極めて高精度に制御されたものとなる。
【０１５５】
また、各重合性界面活性剤および各モノマーが示す別の挙動の一例を、図５に基づいて説明する。
【０１５６】
第１の重合性界面活性剤６１は、図５（ａ）に示すように、その第１の極性基６１１が、負の電荷６４を有する母粒子２１へ向かって配向し、イオン性の強い結合で吸着する。そして、この第１の重合性界面活性剤６１の疎水性基６１２と重合性基６１３とに対しては、疎水性相互作用によって、第２の重合性界面活性剤６２の疎水性基６２２と重合性基６２３とが向き合い、第２の極性基６２１は水性分散液９０の存在する方向、すなわち母粒子２１から離れる方向に向いている。
【０１５７】
また、母粒子２１の表面は、特定密度で化学結合された負の電荷６４を有するとともに、負の電荷６４同士の間に疎水領域７０を有しており、この疎水領域７０には、別の第１の重合性界面活性剤６１”の疎水性基６１２”と重合性基６１３”とが向いている。そして、この別の第１の重合性界面活性剤６１”の第１の極性基６１１”には、第１の極性基６１１が向き合うように第１の重合性界面活性剤６１が配置される。この第１の重合性界面活性剤６１の各疎水性基６１２および各重合性基６１３には、疎水性相互作用によって、第２の重合性界面活性剤６２の疎水性基６２２と重合性基６２３とが向き合い、第２の極性基（水酸基）６２１は水性分散液９０の存在する方向、すなわち粒子２から離れる方向に向いている。
【０１５８】
このような分散状態の水性分散液９０に、例えば重合開始剤８０を添加すると、第１の重合性界面活性剤６１、６１”および第２の重合性界面活性剤６２の各重合性基６１３、６１３”、６２３を重合させることによって、図５（ｂ）に示すように、母粒子２１が殻体２２’で包み込まれた粒子２が作製される。
【０１５９】
このような各重合性界面活性剤６１、６２は、重合系内に、母粒子２１が有する電荷６４と第１の重合性界面活性剤６１の第１の極性基６１１とがイオン的に結合してから最外殻に第２の重合性界面活性剤６２の第２の極性基６２１が水性分散液９０側に向いて配向したミセル様の構造を形成し、重合反応によって有機ポリマーが生成することで殻体２２を形成することから、乳化重合前における母粒子２１の周囲に存在するモノマーの配置形態が重合後の母粒子２１付近の分極状態に影響を与え、よって極めて高精度で制御することができると言える。
【０１６０】
その結果、得られる粒子２は、その外側に第２の極性基（水酸基）６２１を配し、水酸基に依存する帯電極性を有するものとなる。さらに、第２の重合性界面活性剤６２における第２の極性基６２１の数、第２の重合性界面活性剤６２の分子量および第２の重合性界面活性剤６２の添加量に依存する帯電量である電荷を、粒子２は有することとなる。
【０１６１】
なお、上記重合反応においては、上記各重合性界面活性剤、疎水性モノマー、架橋性モノマーおよびその他の公知の重合性モノマーは、それぞれ１種または２種以上を用いることができる。
【０１６２】
また、上記乳化重合反応は、イオン性の重合性界面活性剤を用いて行っているため、原料モノマーを含む混合液の乳化状態は乳化剤を用いなくても良好な場合が多い。したがって、必ずしも乳化剤を用いる必要はないが、必要に応じて公知のアニオン系、ノニオン系、およびカチオン系乳化剤からなる群から選ばれる少なくとも１種を用いることもできる。
【０１６３】
［５］次に、図３（ｄ）に示すように、粒子２を含有する水性分散液９０を乾燥することで、粒子２の乾燥物８６を得る。
【０１６４】
このとき、殻体２２の表面から水酸基（−ＯＨ基）が露出しているため、隣接する粒子２が備える殻体２２が有する水酸基同士間で水素結合が生じることに起因して、乾燥物８６中に複数の粒子２同士が凝集した凝集体が形成される。
【０１６５】
水性分散液９０の乾燥は、例えば、凍結乾燥、通気乾燥、表面乾燥、流動乾燥、気流乾燥、噴霧乾燥、真空乾燥、赤外線乾燥、高周波乾燥、超音波乾燥、微粉砕乾燥等の各種乾燥方法により行うことができるが、凍結乾燥により行うのが好ましい。凍結乾燥によれば、水性分散液９０を固体から気体へ昇華させることにより乾燥させるため、粒子２が有する殻体２２中の本来の形状や機能等にほとんど影響を与えることなく、粒子２を乾燥させることができる。
【０１６６】
なお、この凍結乾燥させる方法としては、後工程［８］で説明する方法と同様の方法を用いることができる。
【０１６７】
また、水性分散液９０を乾燥するのに先立って、水性分散液９０中の粒子２を精製する限外濾過等の精製工程を行うのが好ましい。これにより、水性分散液９０中に副生成物として含まれる水溶性のオリゴマーやポリマーを除去することができ、乾燥物８６中における粒子２の含有率を高めることができる。
【０１６８】
本実施形態では、以上のような工程［１］〜［５］を経ることで、粒子２同士が水酸基に生じた水素結合に起因して凝集した凝集体が用意される。
【０１６９】
［６］  次に、図３（ｅ）に示すように、乾燥物（凝集体）８６に、第２の極性基（水酸基）６２１と反応性を有する官能基Ｚを備えるポリマー３２を加えて混合した混合物８５を得る（第１の工程）。なお、この工程は、アルゴン、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下によって行われることが好ましい。
【０１７０】
ここで、前記工程［５］で説明したように、乾燥物８６中には、粒子２同士が凝集した凝集体が形成されているが、本実施形態では、混合物８５中における乾燥物８６（粒子２）を除く、ポリマー３２の含有量を７５重量％以上のように高含有量（高濃度）としている。混合物８５中では、粒子２の表面にポリマー３２が連結する。この際、上記の通り、ポリマー３２が高含有量で存在することに起因して、表面にポリマー３２が結合した粒子２の混合物８５への親和性が高まり、混合物８５中に分散しやすくなる。これにより、粒子２同士の凝集が解かれやすくなり、複数の粒子２が凝集していると考えられる、粒径の大きい粒子の割合を低減することができる。また、ポリマー３２を、粒子２の表面のほぼ全面に連結させることができる。その結果、表面にポリマー３２が連結した粒子２が混合物８５中に分散されることとなる（図３（ｆ）参照。）。
【０１７１】
なお、以下では、説明の便宜上、「混合物８５中における乾燥物８６（粒子２）を除く、ポリマー３２の含有量」を、単に、「ポリマー３２の含有量」と言うこともある。
【０１７２】
本実施形態において、ポリマー３２を、上記の通り、粒子２の表面のほぼ全面に連結させることができるのは、以下のようなメカニズムよると推察される。なお、図６中では、混合物８５中に含まれるポリマー３２を「Ｐ」で表している。
【０１７３】
すなわち、表面から露出する水酸基同士間の水素結合によって凝集した粒子２の凝集体は、高濃度のポリマー３２に取り囲まれる（図６（ａ）参照。）と、これにより、凝集体の最表面から露出する水酸基が、ポリマー３２が有する官能基Ｚと反応した後にも、その周囲に十分な量の未反応のポリマー３２が存在する。そのため、図６（ｂ）に示すように、表面にポリマー３２が結合した粒子２と他の粒子２との間に働く、水素結合等に起因した凝集力よりも、粒子２の表面に結合したポリマー３２由来の部位と混合物８５中のポリマー３２との親和性の方が高くなり、粒子２が混合物８５に分散する。この結果、露出した他の粒子２の表面の水酸基とポリマー３２が有する官能基Ｚとの反応がさらに進行し、このような反応が繰り返されることで、最終的には、粒子２同士の凝集が解かれる。その結果、図６（ｃ）に示すように、表面のほぼ全面にポリマー３２が連結した粒子２が混合物８５中で単分散するようになると推察される。
【０１７４】
以上のようにして、第２の極性基（水酸基）６２１と、官能基Ｚとが反応することで、ポリマー３２が、殻体２２（粒子２）の表面のほぼ全面に連結される。すなわち、粒子２の表面に、ポリマー３２が導入される。
【０１７５】
ポリマー３２は、前述の通り、第２の極性基（水酸基）６２１と反応性を有する官能基Ｚと、モノマーＭが重合した繰り返し体３３とを備える高分子化合物である。
【０１７６】
このポリマー３２が備える官能基Ｚとしては、例えば、ハロゲン化されたカルボキシル基、および、ハロゲン化されたスルホン酸基が挙げられ、これらのうちのいずれかが選択される。これらのハロゲン化された酸性基は、水酸基に対して優れた反応性を有することから、ポリマー３２を確実に殻体２２の表面に連結させることができる。
【０１７７】
よって、具体的には、ポリマー３２としては、例えば、下記一般式（２）または下記一般式（３）で表わされる酸ハロゲン化高分子化合物が挙げられる。なお、下記一般式（２）、（３）中、基Ｒ３は、官能基Ｚと繰り返し体３３とを連結する連結基を表す。
【０１７８】
【化１９】
2015232600.tif 000021
［式（２）、（３）中、Ｍは、モノマーに由来する繰り返し単位、ｍは、１以上の整数、Ｒ３は、単結合、水素、炭素原子の数が１〜２０であるアルキレン基またはアリーレン基、エーテル基、ケトン基およびエステル基のうちの少なくとも１種から選択される基を表し、Ｘ２は、塩素、臭素またはヨウ素を表す。］
【０１７９】
このようなポリマー３２としては、例えば、下記一般式（４）〜下記一般式（７）で表わされる化合物が挙げられる。
【０１８０】
【化２０】
2015232600.tif 000022
［式（４）〜（７）中、Ｘ２は、それぞれ独立して、塩素、臭素またはヨウ素を表す。］
【０１８１】
また、ポリマー３２の含有量は、７５重量％以上であればよいが、８５重量％以上であることが好ましく、９５重量％以上であることがより好ましく、１００重量％であることがさらに好ましい。これにより、表面にポリマー３２が結合した粒子２と他の粒子２との間に働く、水素結合等に起因した凝集力よりも、粒子２の表面に結合したポリマー３２由来の部位と混合物８５中のポリマー３２との親和性の方がより確実に高くなるため、粒子２の混合物８５中への分散性をより向上させることができる。
【０１８２】
さらに、ポリマー３２の含有量を７５重量％以上、１００重量％未満に設定する場合、かかる範囲内にポリマー３２の含有量が設定されるように、混合物８５中に溶媒が添加されるが、この溶媒としては、無極性溶媒または極性の小さい（低い）溶媒であることが好ましい。これにより、ポリマー３２として用いられる前記一般式（２）または前記一般式（３）で表わされる酸ハロゲン化高分子化合物が、官能基Ｚにおいて溶媒により分解されるのを抑制することができる。
【０１８３】
このような無極性溶媒または極性の小さい溶媒としては、特に限定されないが、例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン、ジエチルエーテル、クロロホルム、酢酸エチル、塩化メチレン、イソオクタン、デカン、ドデカン、テトラデカン、テトラヒドロフラン等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる他、官能基Ｚを有しないポリマー（例えば、モノマーＭが重合した繰り返し体３３）を含有するものを用いることができる。
以上のようにして、電気泳動粒子１が製造される。
【０１８４】
［７］次に、必要に応じて、混合物８５から電気泳動粒子１を回収する。
回収の方法としては、限外濾過、ナノ濾過、精密濾過、ケーク濾過、逆浸透等の各種濾過方法が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができるが、特に限外濾過を用いるのが好ましい。
【０１８５】
限外濾過は、微細な粒子を濾過する方法であり、電気泳動粒子１を濾過する方法として好適に用いられる方法である。
【０１８６】
［８］次に、必要に応じて、電気泳動粒子１を乾燥させる。
電気泳動粒子１の乾燥は、例えば、凍結乾燥、通気乾燥、表面乾燥、流動乾燥、気流乾燥、噴霧乾燥、真空乾燥、赤外線乾燥、高周波乾燥、超音波乾燥、微粉砕乾燥等の各種乾燥方法により行うことができるが、凍結乾燥により行うのが好ましい。
【０１８７】
凍結乾燥では、混合物８５を固体から気体へ昇華させることにより乾燥させるため、電気泳動粒子１が有する殻体２２中の本来の形状や機能等にほとんど影響を与えることなく、殻体２２を乾燥させることができる。
【０１８８】
以下、電気泳動粒子１を凍結乾燥させる方法を説明する。
まず、濾過により混合物８５から取り出された電気泳動粒子１を冷却して凍結させる。これにより、電気泳動粒子１中に含有する溶媒等の液性成分が固体に変化する。
【０１８９】
冷却温度としては、前記液性成分が凍結する温度以下であればよく、特に限定されないが、−１００〜−２０℃程度であるのが好ましく、−８０〜−４０℃程度であるのがより好ましい。冷却温度が上記温度範囲より高いと、液性成分を十分に固体化させることができない場合がある。一方、冷却温度が上記温度範囲より低いと、液性成分の固体化はそれ以上期待できない。
【０１９０】
次に、凍結した電気泳動粒子１の周囲を減圧する。これにより、液性成分の沸点を低下させ、液性成分を昇華させることができる。
【０１９１】
減圧時の圧力としては、液性成分の組成によっても異なるが、１００Ｐａ程度以下であるのが好ましく、１０Ｐａ程度以下であるのがより好ましい。減圧時の圧力が前記範囲内であると、液性成分をより確実に昇華させることができる。
【０１９２】
また、液性成分の昇華に伴い、電気泳動粒子１の周囲の圧力が上昇するため、凍結乾燥中は、排気ポンプ等で継続的に排気を行い、圧力を一定に維持することが好ましい。これにより、圧力の上昇を抑制し、液性成分の昇華の効率が低下するのを防止することができる。
以上のようにして、電気泳動粒子１の凍結乾燥を行うことができる。
【０１９３】
なお、本実施形態では、粒子２として、母粒子２１と殻体２２とを有し、この殻体２２の表面から水酸基が露出して親水性を示す（極性を有する）ことで、無極性溶媒または極性の小さい溶媒中において凝集して凝集体を形成するものについて説明したが、粒子２としてはかかる構成のものに限定されず、その表面から水酸基を露出することで凝集体を形成するものであればよく、例えば、母粒子２１の表面が水酸基を含む低分子または高分子で表面修飾されたものであってもよい。なお、この低分子としては、例えば、モノオール、ジオール、トリオールのようなアルコール類、および、末端に水酸基を備えるノニオン性界面活性剤等が挙げられ、高分子としては、例えば、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロースのようなセルロース類、アラビアガム（アラビアゴム）、アルブミン、ゼラチンおよびポリエチレングリコール等が挙げられる。また、本発明の製造方法は、特に粒子表面の水酸基の密度が高く、親水性の高い粒子に好適である。ここで、親水性が高いとは、水の接触角が３０°以下であることをいう。
【０１９４】
＜電気泳動分散液＞
次に、本発明の電気泳動分散液について説明する。
【０１９５】
電気泳動分散液は、少なくとも１種の電気泳動粒子（本発明の電気泳動粒子）を分散媒（液相分散媒；有機溶媒、疎水性溶媒）に分散（懸濁）してなるものである。
【０１９６】
分散媒としては、沸点が１００℃以上に高く比較的高い絶縁性を有するものが好ましく用いられる。かかる分散媒としては、例えば、各種水（例えば、蒸留水、純水等）、ブタノールやグリセリン等のアルコール類、ブチルセロソルブ等のセロソルブ類、酢酸ブチル等のエステル類、ジブチルケトン等のケトン類、ペンタン等の脂肪族炭化水素類（流動パラフィン）、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素類、キシレン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素類、ピリジン等の芳香族複素環類、アセトニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類、カルボン酸塩、シリコンオイルまたはその他の各種油類等が挙げられ、これらを単独または混合物として用いることができる。
【０１９７】
中でも、分散媒としては、脂肪族炭化水素類（アイソパー等の流動パラフィン）またはシリコンオイルを主成分とするものが好ましい。流動パラフィンまたはシリコンオイルを主成分とする分散媒は、電気泳動粒子１の凝集抑制効果が高いことから、電気泳動表示装置９２０の表示性能が経時的に劣化するのを抑制することができる。また、流動パラフィンまたはシリコンオイルは、不飽和結合を有しないため耐候性に優れ、さらに安全性も高いという利点を有している。
【０１９８】
また、分散媒としては、比誘電率が１．５以上３以下であるものが好ましく用いられ、１．７以上２．８以下であるものがより好ましく用いられる。このような分散媒は、電気泳動粒子１の分散性に優れるとともに、電気絶縁性も良好である。このため、消費電力が小さく、コントラストの高い表示が可能な示す電気泳動表示装置９２０の実現に寄与する。なお、この誘電率の値は、５０Ｈｚにおいて測定された値であり、かつ、含有する水分量が５０ｐｐｍ以下、温度２５℃である分散媒について測定された値である。
【０１９９】
また、分散媒中には、必要に応じて、例えば、電解質、界面活性剤（アニオン性またはカチオン性）、金属石鹸、樹脂材料、ゴム材料、油類、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、潤滑剤、安定化剤、各種染料等の各種添加剤を添加するようにしてもよい。
【０２００】
また、電気泳動粒子の分散媒への分散は、例えば、ペイントシェーカー法、ボールミル法、メディアミル法、超音波分散法、撹拌分散法等のうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【０２０１】
このような電気泳動分散液中において、被覆層３が有するポリマー３２の作用により、電気泳動粒子１は、優れた分散能と移動能との双方を発揮するものとなる。
【０２０２】
＜電気泳動表示装置＞
次に、本発明の電気泳動シートが適用された電気泳動表示装置（本発明の電気泳動装置）について説明する。
【０２０３】
図７は、電気泳動表示装置の実施形態の縦断面を模式的に示す図、図８は、図７に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。なお、以下では、説明の都合上、図７および図８中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
【０２０４】
図７に示す電気泳動表示装置９２０は、電気泳動表示シート（フロントプレーン）９２１と、回路基板（バックプレーン）９２２と、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２とを接合する接着剤層９８と、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２との間隙を気密的に封止する封止部９７とを有している。
【０２０５】
電気泳動表示シート（本発明の電気泳動シート）９２１は、平板状の基部９２と基部９２の下面に設けられた第２の電極９４とを備える基板９１２と、この基板９１２の下面（一方の面）側に設けられ、マトリクス状に形成された隔壁９４０と電気泳動分散液９１０とで構成された表示層９４００とを有している。
【０２０６】
一方、回路基板９２２は、平板状の基部９１と基部９１の上面に設けられた複数の第１の電極９３とを備える対向基板９１１と、この対向基板９１１（基部９１）に設けられた、例えばＴＦＴ等のスイッチング素子を含む回路（図示せず）とを有している。
【０２０７】
以下、各部の構成について順次説明する。
基部９１および基部９２は、それぞれ、シート状（平板状）の部材で構成され、これらの間に配される各部材を支持および保護する機能を有する。
【０２０８】
各基部９１、９２は、それぞれ、可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する基部９１、９２を用いることにより、可撓性を有する電気泳動表示装置９２０、すなわち、例えば電子ペーパーを構築する上で有用な電気泳動表示装置９２０を得ることができる。
【０２０９】
また、各基部（基材層）９１、９２を可撓性を有するものとする場合、これらは、それぞれ、樹脂材料で構成するのが好ましい。
【０２１０】
このような基部９１、９２の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、２０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２５〜２５０μｍ程度であるのがより好ましい。
【０２１１】
これらの基部９１、９２の隔壁９４０側の面、すなわち、基部９１の上面および基部９２の下面に、それぞれ、層状（膜状）をなす第１の電極９３および第２の電極９４が設けられている。
【０２１２】
第１の電極９３と第２の電極９４との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じ、この電界が電気泳動粒子（本発明の電気泳動粒子）９５に作用する。
【０２１３】
本実施形態では、第２の電極９４が共通電極とされ、第１の電極９３がマトリックス状（行列状）に分割された個別電極（スイッチング素子に接続された画素電極）とされており、第２の電極９４と１つの第１の電極９３とが重なる部分が１画素を構成する。
【０２１４】
各電極９３、９４の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されない。
【０２１５】
このような電極９３、９４の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、０．０５〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．０５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。
【０２１６】
なお、各基部９１、９２および各電極９３、９４のうち、表示面側に配置される基部および電極（本実施形態では、基部９２および第２の電極９４）は、それぞれ、光透過性を有するもの、すなわち、実質的に透明（無色透明、有色透明または半透明）とされる。
【０２１７】
電気泳動表示シート９２１では、第２の電極９４の下面に接触して、表示層９４００が設けられている。
【０２１８】
この表示層９４００は、電気泳動分散液（上述した本発明の電気泳動分散液）９１０が隔壁９４０により画成された複数の画素空間９４０１内に収納（封入）された構成となっている。
【０２１９】
隔壁９４０は、対向基板９１１と基板９１２との間に、マトリクス状に分割するように形成されている。
【０２２０】
隔壁９４０の構成材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂のような熱可塑性樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂のような熱硬化性樹脂等の各種樹脂材料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０２２１】
画素空間９４０１内に収納された電気泳動分散液９１０は、本実施形態では、着色粒子９５ｂと白色粒子９５ａとの２種（少なくとも１種の電気泳動粒子１）を分散媒９６に分散（懸濁）してなるものであり、前述した本発明の電気泳動分散液が適用される。
【０２２２】
このような電気泳動表示装置９２０では、第１の電極９３と第２の電極９４との間に電圧を印加すると、これらの間に生じる電界にしたがって、着色粒子９５ｂ、白色粒子９５ａ（電気泳動粒子１）は、いずれかの電極に向かって電気泳動する。
【０２２３】
本実施形態では、白色粒子９５ａとして正荷電を有するものが用いられ、着色粒子（黒色粒子）９５ｂとして負荷電のものが用いられている。すなわち、白色粒子９５ａとして、ポリマー３２がプラスに帯電している電気泳動粒子１が用いられ、着色粒子９５ｂとして、ポリマー３２がマイナスに帯電している電気泳動粒子１が用いられる。
【０２２４】
このような電気泳動粒子１を用いた場合、第１の電極９３を正電位とすると、図８（Ａ）に示すように、白色粒子９５ａは、第２の電極９４側に移動して、第２の電極９４に集まる。一方、着色粒子９５ｂは、第１の電極９３側に移動して、第１の電極９３に集まる。このため、電気泳動表示装置９２０を上方（表示面側）から見ると、白色粒子９５ａの色が見えること、すなわち、白色が見えることになる。
【０２２５】
これとは逆に、第１の電極９３を負電位とすると、図８（Ｂ）に示すように、白色粒子９５ａは、第１の電極９３側に移動して、第１の電極９３に集まる。一方、着色粒子９５ｂは、第２の電極９４側に移動して、第２の電極９４に集まる。このため、電気泳動表示装置９２０を上方（表示面側）から見ると、着色粒子９５ｂの色が見えること、すなわち、黒色が見えることになる。
【０２２６】
このような構成において、白色粒子９５ａ、着色粒子９５ｂ（電気泳動粒子１）の帯電量や、電極９３または９４の極性、電極９３、９４間の電位差等を適宜設定することにより、電気泳動表示装置９２０の表示面側には、白色粒子９５ａおよび着色粒子９５ｂの色の組み合わせや、電極９３、９４に集合する粒子の数等に応じて、所望の情報（画像）が表示される。
【０２２７】
また、電気泳動粒子１の比重は、分散媒９６の比重とほぼ等しくなるように設定されているのが好ましい。これにより、電気泳動粒子１は、電極９３、９４間への電圧の印加を停止した後においても、分散媒９６中において一定の位置に長時間滞留することができる。すなわち、電気泳動表示装置９２０に表示された情報が長時間保持されることとなる。
【０２２８】
なお、電気泳動粒子１の平均粒径は、０．１〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．１〜７．５μｍ程度であるのがより好ましい。電気泳動粒子１の平均粒径を前記範囲とすることにより、電気泳動粒子１同士の凝集や、分散媒９６中における沈降を確実に防止することができ、その結果、電気泳動表示装置９２０の表示品質の劣化を好適に防止することができる。
【０２２９】
本実施形態では、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２とが、接着剤層９８を介して接合されている。これにより、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２とをより確実に固定することができる。
【０２３０】
接着剤層９８の平均厚さは、特に限定されないが、１〜３０μｍ程度であるのが好ましく、５〜２０μｍ程度であるのがより好ましい。
【０２３１】
基部９１と基部９２との間であって、それらの縁部に沿って、封止部９７が設けられている。この封止部９７により、各電極９３、９４、表示層９４００および接着剤層９８が気密的に封止されている。これにより、電気泳動表示装置９２０内への水分の浸入を防止して、電気泳動表示装置９２０の表示性能の劣化をより確実に防止することができる。
【０２３２】
封止部９７の構成材料としては、上述した隔壁９４０の構成材料として挙げたものと同様のものを用いることができる。
【０２３３】
＜電子機器＞
次に、本発明の電子機器について説明する。
本発明の電子機器は、前述したような電気泳動表示装置９２０を備えるものである。
【０２３４】
＜＜電子ペーパー＞＞
まず、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態について説明する。
【０２３５】
図９は、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【０２３６】
図９に示す電子ペーパー６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体６０１と、表示ユニット６０２とを備えている。
【０２３７】
このような電子ペーパー６００では、表示ユニット６０２が、前述したような電気泳動表示装置９２０で構成されている。
【０２３８】
＜＜ディスプレイ＞＞
次に、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。
【０２３９】
図１０は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。このうち、図１０中（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
【０２４０】
図１０に示すディスプレイ（表示装置）８００は、本体部８０１と、この本体部８０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー６００とを備えている。
【０２４１】
本体部８０１は、その側部（図１０（ａ）中、右側）に電子ペーパー６００を挿入可能な挿入口８０５が形成され、また、内部に二組の搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂが設けられている。電子ペーパー６００を、挿入口８０５を介して本体部８０１内に挿入すると、電子ペーパー６００は、搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂにより挟持された状態で本体部８０１に設置される。
【０２４２】
また、本体部８０１の表示面側（図１０（ｂ）中、紙面手前側）には、矩形状の孔部８０３が形成され、この孔部８０３には、透明ガラス板８０４が嵌め込まれている。これにより、本体部８０１の外部から、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を視認することができる。すなわち、このディスプレイ８００では、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。
【０２４３】
また、電子ペーパー６００の挿入方向先端部（図１０中、左側）には、端子部８０６が設けられており、本体部８０１の内部には、電子ペーパー６００を本体部８０１に設置した状態で端子部８０６が接続されるソケット８０７が設けられている。このソケット８０７には、コントローラー８０８と操作部８０９とが電気的に接続されている。
【０２４４】
このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００は、本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。
【０２４５】
また、このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００が、前述したような電気泳動表示装置９２０で構成されている。
【０２４６】
なお、本発明の電子機器は、以上のようなものへの適用に限定されず、例えば、テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができ、これらの各種電子機器の表示部に、電気泳動表示装置９２０を適用することが可能である。
【０２４７】
以上、本発明の電気泳動粒子の製造方法、電気泳動粒子、電気泳動分散液、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。
【０２４８】
また、本発明の電気泳動粒子の製造方法は、任意の目的の工程が１または２以上追加されていてもよい。
【０２４９】
なお、前記実施形態では、水酸基を有する粒子すなわち親水性を有する粒子に、分散媒に対する分散性に優れたポリマーすなわち疎水性を有するポリマーを連結する場合について説明したが、かかる構成に限定されず、本発明によれば、例えば、疎水性を有する粒子に、親水性を有するポリマーを連結することができる。
【符号の説明】
【０２５０】
１……電気泳動粒子
２……粒子
３……被覆層
２１……母粒子
２２、２２’……殻体
３２……ポリマー
３３……繰り返し体
６１、６１”……第１の重合性界面活性剤
６２……第２の重合性界面活性剤
６１１、６１１”……第１の極性基
６１２、６１２”、６２２……疎水性基
６１３、６１３”、６２３……重合性基
６２１……第２の極性基
６４……電荷
７０……疎水領域
８０……重合開始剤
８５……混合物
８６……乾燥物
９０……水性分散液
９１……基部
９２……基部
９３……第１の電極
９４……第２の電極
９５……電気泳動粒子
９５ａ……白色粒子
９５ｂ……着色粒子
９６……分散媒
９７……封止部
９８……接着剤層
６００……電子ペーパー
６０１……本体
６０２……表示ユニット
８００……ディスプレイ
８０１……本体部
８０２ａ、８０２ｂ……搬送ローラ対
８０３……孔部
８０４……透明ガラス板
８０５……挿入口
８０６……端子部
８０７……ソケット
８０８……コントローラー
８０９……操作部
９１０……電気泳動分散液
９１１……対向基板
９１２……基板
９２０……電気泳動表示装置
９２１……電気泳動表示シート
９２２……回路基板
９４０……隔壁
９４００……表示層
９４０１……画素空間
Ｍ……モノマー
Ｚ……官能基
Ｚ’……連結基
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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