(57)【要約】      （修正有）【課題】低コスト及び高効率で、海水ポンプや海水淡水化装置等の金属配管材料の耐食性向上が可能な電気防食システムの提供。【解決手段】配管６の継ぎ手部分を接続するフランジ部間３，８に介在する絶縁性ガスケット２ａ，２ｂにより一部を残して覆われるように挟まれ、前記一部がガスケット２ａ，２ｂから露出して金属配管６の内部で水と接する接水面を構成する電気防食用のアノード電極７と、少なくとも一部がガスケット２ａ，２ｂにより挟まれるアノード電極用の端子１と、アノード電極７と配管６とに端子１及び電気配線１０を介して接続されて、配管６の通水部に防食電流を流す直流電源９と、フランジ部３，８とガスケット２ａ，２ｂとの間をシールする第１のシール部材４と、ガスケット２ａ，２ｂと端子１との間もしくはアノード電極７と端子１との間をシールする第２のシール部材５とを備える電気防食システム１００。【選択図】図１
2015129346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通水用の金属配管の腐食を抑制するための電気防食システムであって、
前記配管の継ぎ手部分を接続するフランジ部間に介在する絶縁性ガスケットにより一部を残して覆われるように挟まれ、前記一部が前記ガスケットから露出して前記金属配管の内部で水と接する接水面を構成する電気防食用のアノード電極と、
少なくとも一部が前記ガスケットにより挟まれるアノード電極用の端子と、
前記アノード電極と前記配管とに前記端子及び電気配線を介して接続されて、前記配管の通水部に防食電流を流す直流電源と、
前記フランジ部と前記ガスケットとの間をシールする第１のシール部材と、
前記ガスケットと前記端子との間もしくは前記アノード電極と前記端子との間をシールする第２のシール部材と、を備えることを特徴とする電気防食システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電気防食システムにおいて、前記第１及び第２のシール部材はＯリングであることを特徴とする電気防食システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電気防食システムにおいて、前記アノード電極は、リング状のものであり、２枚の前記ガスケットを重ね合わせることでその内周側に前記アノード電極の外周及び両側面を覆う環状溝が形成され、前記アノード電極の内周が前記接水面を構成することを特徴とする電気防食システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の電気防食システムにおいて、前記アノード電極はカーボン、グラファイト又はフェライトのうち少なくともいずれか１つであることを特徴とする電気防食システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の電気防食システムにおいて、
前記第１のシール部材は、一方の配管とこれに対応するガスットとの間に配置された配管周方向の第１のＯリングと、他方の配管とこれに対応するガスケットとの間に配置された配管周方向の第２のＯリングとからなり、
前記第２のシール部材は、前記端子の外周に装着された端子周方向のＯリングからなることを特徴とする電気防食システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の電気防食システムにおいて、前記シール部材、前記ガスケット、前記アノード電極、前記端子の順に、弾性率が大きくなることを特徴とする電気防食システム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の電気防食システムにおいて、前記アノード電極がカーボンシートであることを特徴とする電気防食システム。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の電気防食システムにおいて、前記アノード電極の断面形状が三角形であることを特徴とする電気防食システム。
【請求項９】
請求項１ないし８に記載の電気防食システムにおいて、
前記アノード電極と前記ガスケットとの間に有機性接着剤が設けられることを特徴とする電気防食システム。
【請求項１０】
請求項１ないし９に記載の電気防食システムにおいて、
前記ガスケットが渦巻き型絶縁ガスケットであり、前記渦巻き型絶縁ガスケットが、前記シール部材を兼ねていることを特徴とする電気防食システム。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の電気防食システムにおいて、前記直流電源として、一次電池、二次電池又は太陽電池のいずれかを用い、印加電圧を１Ｖ以上２Ｖ未満とし、前記アノード電極が前記直流電源のプラス側に接続されることを特徴とする電気防食システム。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の電気防食システムにおいて、前記アノード電極と前記直流電源との間または前記金属配管と前記直流電源との間に電流計が設けられることを特徴とする電気防食システム。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の電気防食システムにおいて、前記アノード電極の水透過率が１０％以下であることを特徴とする電気防食システム。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれかに記載の電気防食システムにおいて、前記直流電源が、前記金属配管の外部に設けられることを特徴とする電気防食システム。
【請求項１５】
金属配管と、前記金属配管内部に設けられた回転シャフトと、前記回転シャフトの先端に設けられた羽根車と、前記回転シャフト及び前記羽根車を回転駆動するためのモーターとを備え、前記羽根車でもたらされた水流を揚水して前記金属配管内を案内する海水ポンプにおいて、
前記金属配管が、請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の電気防食システムを備えることを特徴とする海水ポンプ。
【請求項１６】
取水した海水を貯水する取水井と、前記取水井からの海水が濾過器を経由し、前記濾過器で濾過された海水を貯水する濾過海水槽と、前記濾過海水槽からの濾過された海水が保安フィルターを介して高圧ポンプで導かれ、淡水と塩分濃縮水に分離する逆浸透膜モジュールと、前記逆浸透膜モジュールで分離された淡水を貯水する生産水槽と、前記高圧ポンプと同軸に設置され、前記逆浸透膜モジュールで分離された塩分濃縮水を回収して濃縮水配管に排出する動力回収タービンとを備え、
前記取水井、前記濾過器、前記濾過海水槽、前記保安フィルター、前記逆浸透膜モジュール、前記生産水槽、前記高圧ポンプ及び前記動力回収タービンとが金属配管で接続されている海水淡水化装置において、
前記金属配管が、請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の電気防食システムを備えることを特徴とする海水淡水化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通水用の金属配管の電気防食システムに係り、特に、海水を移送する金属配管の防食に好適な外部電源方式の電気防食システムに関する。なお、ここで「水」とは、「海水」を含めるものとする。
【背景技術】
【０００２】
海水ポンプは海水を海域からくみ上げ、プラントを冷却するために用いるほか、油田等における海水を油床に注入してさらに油成分を取りだすインジェクションシステムとして用いられている。また、海水淡水化装置を用いて海水を淡水化し、工業用、農業用、生活飲料用等に利用する技術の開発が進められている。特に、ＲＯ膜（逆浸透膜：Ｒｅｖｅｒｓｅ  Ｏｓｍｏｓｉｓ）を用いた大型海水淡水化装置には多くの金属配管が必要となり、ＲＯ膜の寿命を左右するためもあって、金属配管材料の腐食に対する信頼性（耐食性）が重要となっている。
【０００３】
海水をポンプによりくみ上げ、ＲＯ設備に到達するまでの金属配管材料は通常ステンレス鋼が用いられる。ポンプや海水淡水化装置配管で耐海水材料として普及しているのは、一般的なＳＵＳ３０４ではなく、同じオーステナイト鋼ながら、海水中での耐食性をＭｏ添加により高めたＳＵＳ３１６鋼である。海水ポンプのベルマウス、ケーシングでは二相ステンレス鋼が使用される場合もある。また、海水淡水化システムでは、ＲＯ膜で逆浸透を実施するためにより高圧になる配管には二相ステンレス鋼、たとえば、Ｓ３２７５０のような高耐食性材料が使用される。さらに下流側のブラインと呼ばれる塩分濃縮された廃液部分の配管にもＳ３２７５０のような高強度高耐食性材料が用いられている。しかし、腐食による減肉や孔食による漏洩部の発生等の問題が生じるために、一部では高級なエンジニアリングプラスチックが用いられる場合もある。
【０００４】
海水ポンプや海水淡水化装置の金属配管材料の耐食性向上の方法としては、金属配管材料に高耐食性金属を用いることが挙げられる。例えば、ＲＯ膜で逆浸透を実施するためにより高圧になる金属配管やブラインではＳ３２７５０のようなスーパー二相ステンレスが用いられる場合がある。しかしながら、このような高価な金属を使用することは、コストの面で好ましくない。
【０００５】
低コスト化を図るために金属配管材料として汎用二相ステンレス鋼やオーステナイトステンレス鋼を用いる場合、配管の腐食による減肉や孔食による漏洩部の発生等の問題が生じる可能性が高いため、防食する手段が必須となる。
【０００６】
金属配管材料の防食方法として、上述した高耐食性金属を用いる以外には、犠牲陽極を用いる方法や、カソード電極を用いた電気防食による方法が考えられる。特に、製塩設備ではＰｔ（白金）等の不溶性カソード電極を用いた電気防食が提案されている。これらの方法は、例えば、特開平１１‐０９２９８１号公報、特開昭６１−０６７７８２号公報に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１‐０９２９８１号公報
【特許文献２】特開昭６１‐０６７７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
海水ポンプや海水淡水化装置のコストを低減するためには、金属配管材料に加えて、電気防食に用いる電極材料も低コスト化する必要がある。特許許文献１及び特許文献２に記載の電気防食システムは、電極として高価な不溶性の白金（Ｐｔ）電極を用いており、コスト低減の観点では好ましくない。
【０００９】
本発明の目的は、上記事情に鑑み、低コスト及び高効率で、海水ポンプや海水淡水化装置等の金属配管材料の耐食性向上を実現することが可能な電気防食システムを提供することにある。また本発明の他の目的は、そのような電気防食システムを用いて低コストな海水ポンプ及び海水淡水化装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、上記目的を達成するため、
通水用の金属配管の腐食を抑制するための電気防食システムであって、
前記配管の継ぎ手部分を接続するフランジ部間に介在する絶縁性ガスケットにより一部を残して覆われるように挟まれ、前記一部が前記ガスケットから露出して前記金属配管の内部で水と接する接水面を構成する電気防食用のアノード電極と、
少なくとも一部が前記ガスケットにより挟まれるアノード電極用の端子と、
前記アノード電極と前記配管とに前記端子及び電気配線を介して接続されて、前記配管の通水部に防食電流を流す直流電源と、
前記フランジ部と前記ガスケットとの間をシールする第１のシール部材と、
前記ガスケットと前記端子との間もしくは前記アノード電極と前記端子との間をシールする第２のシール部材と、を備えることを特徴とする電気防食システムを提供する。
【００１１】
また、本発明の他の一態様は、上記目的を達成するため、
金属配管と、前記金属配管内部に設けられた回転シャフトと、前記回転シャフトの先端に設けられた羽根車と、前記回転シャフト及び前記羽根車を回転駆動するためのモーターとを備え、前記羽根車でもたらされた水流を揚水して前記金属配管内を案内する海水ポンプにおいて、
前記金属配管が、上記電気防食システムを備えることを特徴とする海水ポンプを提供する。
【００１２】
また、本発明の他の一態様は、上記目的を達成するため、
取水した海水を貯水する取水井と、前記取水井からの海水が濾過器を経由し、前記濾過器で濾過された海水を貯水する濾過海水槽と、前記濾過海水槽からの濾過された海水が保安フィルターを介して高圧ポンプで導かれ、淡水と塩分濃縮水に分離する逆浸透膜モジュールと、前記逆浸透膜モジュールで分離された淡水を貯水する生産水槽と、前記高圧ポンプと同軸に設置され、前記逆浸透膜モジュールで分離された塩分濃縮水を回収して濃縮水配管に排出する動力回収タービンとを備え、
前記取水井、前記濾過器、前記濾過海水槽、前記保安フィルター、前記逆浸透膜モジュール、前記生産水槽、前記高圧ポンプ及び前記動力回収タービンとが金属配管で接続されている海水淡水化装置において、
前記金属配管が、上記電気防食システムを備えることを特徴とする海水淡水化装置を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、低コスト及び高効率で海水ポンプや海水淡水化装置等の金属配管材料の耐食性向上を実現することが可能な電気防食システムを提供することができる。また、本発明に係る電気防食システムを用いて、低コストな海水ポンプ及び海水淡水化装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る電気防食システムの第１の実施形態を示す断面模式図である。
【図２】図１に示した本発明に係る電気防食システムの原理図である。
【図３】アノード電極が減肉した時のガスケットの変形の一例を示す断面模式図である。
【図４】本発明に係る電気防食システムの第２の実施形態を示す断面模式図である。
【図５】本発明に係る電気防食システムの第３の実施形態を示す断面模式図である。
【図６】本発明に係る電気防食システムの第４の実施形態を示す断面模式図である。
【図７】本発明に係る電気防食システムが適用される海水ポンプの一例を示す断面模式図である。
【図８】本発明に係る電気防食システムが適用される海水淡水化装置の一例を示す断面模式図である。
【図９】実施例２及び比較例２の腐食量の経時変化を示すグラフである。
【図１０】実施例３及び比較例３の腐食量の経時変化を示すグラフである。
【図１１】実施例４及び比較例４の腐食量の経時変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
また、本発明に係る電気防食システムは、以下のような態様を任意に含むことができる。
（ｉ）前記第１及び第２のシール部材はＯリングである。
（ｉｉ）前記アノード電極は、リング状のものであり、前記２枚のガスケットは、重ね合わせることでその内周側に前記アノード電極の外周及び両側面を覆う環状溝が形成され、前記アノード電極の内周が前記接水面を構成する。
（ｉｉｉ）前記アノード電極はカーボン、グラファイト又はフェライトのうち少なくともいずれか１つである。
（ｉｖ）前記第１のシール部材は、一方の配管とこれに対応するガスケットとの間に配置された配管周方向の第１のＯリングと、他方の配管とこれに対応するガスケットとの間に配置された配管周方向の第２のＯリングとからなり、
前記第２のシール部材は、前記端子の外周に装着された端子周方向のＯリングからなる。
（ｖ）前記シール部材、前記ガスケット、前記アノード電極、前記端子の順に、弾性率が大きくなる。
（ｖｉ）前記アノード電極がカーボンシートである。
（ｖｉｉ）前記アノード電極の断面形状が三角形である。
（ｖｉｉｉ）前記アノード電極と前記ガスケットとの間に有機性接着剤が設けられる。
（ｉｘ）前記ガスケットが渦巻き型絶縁ガスケットであり、前記渦巻き型絶縁ガスケットが、前記シール部材を兼ねている。
（ｘ）前記直流電源として、一次電池、二次電池又は太陽電池のいずれかを用い、印加電圧を１Ｖ以上２Ｖ未満とし、前記アノード電極が前記直流電源のプラス側に接続される。
（ｘｉ）前記アノード電極と前記直流電源との間または前記金属配管と前記直流電源との間に電流計が設けられる。
（ｘｉｉ）前記アノード電極の水透過率が１０％以下である。
（ｘｉｉｉ）前記直流電源が、前記金属配管の外部に設けられる。
【００１６】
以下、本発明に係る実施形態を説明する。ただし、本発明は、ここで取り上げた実施の形態に限定されることはなく、要旨を変更しない範囲で適宜組み合わせや改良が可能である。
【００１７】
（電気防食システムの第１の実施形態）
図１は本発明に係る電気防食システムの第１の実施形態を示す断面模式図である。図１に示したように、本発明の電気防食システム１００は、海水（図示せず）を移送する金属配管６の継ぎ手部分を接続するフランジ部間に介在する２枚の絶縁性ガスケット２ａ及び２ｂにより一部を残して覆われるように挟まれ、一部がガスケット２ａ及び２ｂから露出して金属配管６の内部で水と接する接水面を構成する電気防食用のアノード電極７と、少なくとも一部がガスケット２ａ及び２ｂにより挟まれるアノード電極用の端子１と、アノード電極７と金属配管６とに端子１及び電気配線１０を介して接続されて、金属配管６の通水部に防食電流を流す直流電源９と、金属配管６のフランジ部とガスケット２ａ、２ｂとの間をシールする第１のシール部材４（４ａ及び４ｂ）と、ガスケット２ａ、２ｂと端子１との間をシールする第２のシール部材５と、を備える。なお、第２のシール部材は、図１のようにガスケット２ａ、２ｂと端子１との間をシールする態様のものの他、アノード電極７と端子１との間をシールする態様のものであってもよい。後者の態様については、追って詳述する。
【００１８】
ガスケット２ａ、２ｂ及びアノード電極７はともに円環状であり、２枚のガスケット２ａ及び２ｂは、重ね合わせることでその内周側に前記アノード電極７の外周及び両側面を覆う環状溝が形成され、アノード電極７の内周が接水面を構成する。
【００１９】
第１のシール部材４及び第２のシール部材５の形状、材質は特に限定は無いが、例えばゴム製のＯリングが好適である。
【００２０】
第１のシール部材４は、一方の配管とこれに対応するガスケットとの間に配置された配管周方向の第１のＯリング４ａと、他方の配管とこれに対応するガスケットとの間に配置された配管周方向の第２のＯリング４ｂとからなり、前記第２のシール部材は、端子１の外周に装着された端子周方向のＯリングからなる。
【００２１】
アノード電極７と同様、金属配管側にも端子１’が設けられ、電気配線１０を介して直流電源９に接続される。
【００２２】
図２は図１に示した本発明に係る電気防食システムの原理図である。金属配管６は直流電源９のマイナス側に接続される。また、アノード電極７は直流電源９のプラス側に接続され、直流電源９からアノード電極７に電流が供給される。このような構成とすることで、金属配管６の海水と接する表面には電子が供給されるため、海水中のカチオン（正イオン）が引き寄せられ、金属配管６は、腐食反応により自身の金属カチオンを放出することが抑制される。このような電気防食という手段を用いて、海水ポンプや海水淡水化装置の金属配管の腐食を抑制することができる。
【００２３】
電気防食の機能を得るために、アノード電極７は、少なくともその一部が金属配管６の内部を流れる海水に接触するようにガスケット２ａ、２ｂに保持される。また、アノード電極７は金属配管６にマイナスの電位を付与し、金属配管６を配管材料自身の自然浸漬電位よりも卑な電位とする。
【００２４】
アノード電極７の材料は、電気的導通があることが必要条件となる。アノード電極７の材料としては、カーボン、グラファイト又はフェライトのいずれかがコストの観点で好ましい。また、海水淡水化装置においては、アノード電極７の材料は、金属配管６との電気的接合による電気化学的溶解により溶出した金属が、海水淡水化装置のＲＯ膜の機能低下を生じさせないものであることが好ましい。より具体的に説明すると、海水淡水化装置では、ＲＯ膜に使用される水処理薬剤と、アノード電極から溶出した金属とが化合して金属化合物（例えば、酸化物、水酸化物、硫酸塩、塩化物）を形成し、これらがＲＯ膜表面に堆積してＲＯ膜の目詰まりを引き起こし、淡水化性能を低下させるおそれがある。このことから、海水淡水化装置に適用するアノード電極７の材料としては、カーボンがより好ましい。海水ポンプでは、上記のようなアノード電極の溶出に関する問題は生じないので、アノード電極７の材料は特に限定されない。
【００２５】
アノード電極７としてカーボンを用いる際には、カーボンシートであることがより好ましい。
【００２６】
非溶解性材料である白金等はアノード電極として電気防食でよく使用されるが、高価な材料であること、また海水淡水化装置の防食装置としては、ＲＯ膜の表面に付着すると塩濃縮効果を低下させるために不適である。また、配管材料よりも卑な金属である亜鉛やアルミは犠牲陽極としても有効であるが、ＲＯ膜の表面に付着すると塩濃縮効果を低下させるために不適である。
【００２７】
なお、本発明では金属配管材料６の電位が卑となり、カチオンが吸着しやすくなる。このため、金属配管材料６にＲＯの機能低下をもたらすプラス電荷を有するイオンあるいはイオン性クラスター物質を捉える効果が期待できる。また、本発明者らは、微生物腐食をもたらすバクテリアの付着を抑える効果も確認した。
【００２８】
アノード電極７の水透過率が１０％以下であることが好ましい。
【００２９】
コスト低減のために、アノード電極７として上述した安価なカーボン、グラファイト又はフェライトを適用する場合、高価な白金等を用いる場合よりも減肉する量が大きくなる。アノード電極７が減肉するとガスケット２ａ、２ｂが変形し、２枚のガスケット２ａ、２ｂの間に隙間ができて海水が金属配管６の外部に流出するおそれがある。本発明では第１のシール部材４及び第２のシール部材５を用いて、アノード電極７の減肉に起因するガスケット２ａ、２ｂの変形を抑制し、海水リークの防止を図っている。以下に、第１のシール部材４及び第２のシール部材５の効果について説明する。
【００３０】
図３はアノード電極が減肉してガスケットが変形した際のガスケットの変形の一例を示す断面模式図である。なお、端子については省略している。図３において、点線部分は減肉前のアノード電極７及びガスケット２を示し、実線部分は減肉後のアノード電極７’及びガスケット２’を示す。図３に示したように、アノード電極７は電流が供給されると次第に減肉し、三角形状となる。このようにアノード電極が減肉すると、ガスケットが２’のように変形する。金属配管６内を流れる海水は１０気圧以上であり、図３に示したようにガスケット２が変形すると、金属配管６内を流れる海水が外部へリークする。本発明では、第１のシール部材４及び第２のシール部材５とを設けることによって、アノード電極７が減肉しても、ガスケット２の変形を防ぐことができ、金属配管６内を流れる海水の外部へのリークを抑制し、電気防食の効率を向上することができる。
【００３１】
より具体的には、アノード電極７の減肉により、ガスケット２とアノード電極７の側面の間に空隙ができ、フランジ８の海水側の幅が狭まるが、第１のシール部材４がフランジ８とガスケット２の間隙で生ずる可能性がある海水の流路を遮断するので、リークが抑制される。また、第２のシール部材５により、アノード電極７の電極が消失して端子１のリードに腐食が進行するまではリークが抑制される。
【００３２】
以上のように、第１のシール部材４及び第２のシール部材５は、アノード電極７の減肉によるガスケット２の変形を抑制するものであるから、アノード電極７に安価な（減肉しやすい）材料を適用した際に、本発明はより大きな効果を発揮することができる。
【００３３】
本発明に係る電気防食システムにおいて、第１のシール部材４及び第２のシール部材５、ガスケット２ａ、２ｂ、アノード電極７、端子１，１’の順で、材料の圧縮方向の機械作用に対するヤング率が大きくなるよう材料を選択することは好ましい。このようにすることで、アノード電極７の時間経過とともに生ずる減肉がもたらすガスケットシール効果の低減を著しく抑制することができる。電気防食システムの構成部材と好ましいヤング率を下記表１に示す。
【００３４】
【表１】
2015129346.tif 000003
【００３５】
本発明では、アノード電極７をガスケット２ａ、２ｂに設け、ガスケット２ａ、２ｂを金属配管６のフランジ部を固定するボルトによって固定した（図示せず）。このようにすることで、金属配管６内の海水の流れを妨げることなく、金属配管６を電気防食することができる。また、金属配管６に海水を通水する場合、塩濃度に依存する腐食現象が時間の経過とともに発生し、特に、配管結合部であるフランジ部や、表面組織と表面粗さが不均一となる溶接部では腐食速度が大きくなる。本発明では金属配管６のフランジ部の接続部にアノード電極７を保持したガスケット２ａ、２ｂを設置することによって、フランジの接続部の腐食（いわゆる、すきま腐食）を著しく抑制することができる。
【００３６】
金属配管６とアノード電極７に電位差を生ずるための直流電源９としては、特に限定はなく、乾電池等の一次電池、鉛電池又はリチウム電池等の二次電池、直流電源、あるいは太陽電池のいずれでもよい。電位差としては、１Ｖ以上２Ｖ未満を印加できることが好ましい。上述したアノード電極７（カーボン、グラファイト又はフェライト）の自然電極電位は、＋０．５Ｖであり、金属配管６（ステンレス鋼）の自然電極電位は、−０．５Ｖであるため、アノード反応を起こすための金属配管６に印加する最低印加電位は１Ｖとなる。また、２Ｖを超えると、海水が電気分解されることによって次亜塩素酸が発生する恐れがあるので、印加電圧は２Ｖ未満にすることが好ましい。また、図１に示したように、電流計１１を直流電源９と直列に配置してもよい。電流計１１としては、抵抗の少ない内部回路を有するものを使用する。この際の電流値は任意であるが、１０μＡ以上が望ましい。
【００３７】
また、電位差を有することができるカソードの範囲は通常ワグナー長さとして知られており、カソードの形状、海水の流速、電気伝導度、温度に依存するが、数ｍ以上に達する。電位としては前述のように１Ｖ以上が適し、２Ｖを超えると水の電気分解による水素発生をもたらすために、ワグナー長を稼ぐための電位付与は限定される。
【００３８】
金属配管６としては特に限定は無いが、ステンレス鋼が好適である。ステンレス鋼としてはコストの観点から、ＳＵＳ３１６Ｌ、Ｓ３２１０１等が好ましい。
【００３９】
（電気防食システムの第２の実施形態）
図４は本発明に係る電気防食システムの第２の実施形態を示す断面模式図である。図４では、ガスケット４０１ａ、４０１ｂ、アノード電極４０２、端子４０３、第１のシール部材４０４ａ、４０４ｂ及び第２のシール部材４０５の半分のみ示しており、金属配管、金属配管に接続される端子及び金属配管とアノード電極のそれぞれに電気配線を介して接続される直流電源については省略している。本実施形態では、第２のシール部材４０５はアノード電極４０２と端子４０３との間をシールするものであり、アノード電極４０２の形状が第１の実施形態と異なる部分である。
【００４０】
図４に示したように、アノード電極４０２の断面形状は三角形状である。電流密度一定での低電圧防食においては、アノード電流が、防食時間の増加に伴う減肉の進行に伴って低減する。すなわち、この形状の電極を用いて電流の経時変化測定（モニタリング）することにより、アノード電極の消耗具合を知ることができる。ここで、アノード電極４０２がその防食機能を継続することにより、アノード電極４０２はアノードとして働き、電極材料がアノード反応により溶出する。溶出に伴い断面が三角形状であるアノード電極４０２は減肉していくが、アノード電極４０２の三角形状の断面の底面から頂点に向かって減肉していくので、三角形の底面が徐々に減少することになり節水面積も暫時減少する。そのため、単位面積あたりの電流密度が同様でも、接水面積と電流密度の積で決まるアノード電流は減少する。このことにより、アノード電流の変化からアノード電極の消耗具合をモニタすることが可能となる。その他の構成については第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００４１】
（電気防食システムの第３の実施形態）
図５は本発明に係る電気防食システムの第３の実施形態を示す断面模式図である。図５では、ガスケット５０１ａ、５０１ｂ、アノード電極５０２、端子５０３、第１のシール部材５０４ａ、５０４ｂ及び第２のシール部材５０５の半分のみ示しており、金属配管、金属配管に接続される端子及び金属配管とアノード電極のそれぞれに電気配線を介して接続される直流電源については省略している。本実施形態では、第２のシール部材５０５はアノード電極５０２と端子５０３との間をシールするものであり、アノード電極５０２とガスケット５０１ａ、５０１ｂとの間に有機性接着剤５０６を設けている点が第１の実施形態と異なる部分である。このようにすることで、アノード電極５０２とガスケット５０１ａ、５０１ｂとの密着性を高めることができ、アノード電極５０２とガスケット５０１ａ、５０１ｂとの界面で生じるすき間腐食の進行を抑制することができる。
【００４２】
有機性接着剤としては特に限定はなく、例えばエポキシ接着剤等を使用することができる。その他の構成については第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００４３】
（電気防食システムの第４の実施形態）
図６は本発明に係る電気防食システムの第４の実施形態を示す断面模式図である。図６では、ガスケット６０１、アノード電極６０２、端子６０３の半分のみ示しており、金属配管、金属配管に接続される端子及び金属配管とアノード電極のそれぞれに電気配線を介して接続される直流電源については省略している。ガスケット６０１を円環状のガスケットではなく、渦巻状のガスケットとしている点が第１の実施形態と異なる部分である。このようにすることでアノード電極６０２は渦巻状の絶縁ガスケット６０１により中心部が被覆され、アノード電極６０２が減肉しても、ガスケット６０１のシール性が維持される。すなわち、本実施形態では、渦巻状のガスケットがシール部材を兼ねる構成となっている。なお、渦巻状のガスケットは、上述した円環状のガスケットよりも耐高圧性を有するものである。その他の構成については第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００４４】
（海水ポンプ）
図７は本発明に係る電気防食システムが適用される海水ポンプの一例を示す断面模式図である。図７に示したように、海水ポンプ２００の主要部材としてコラムパイプ２０１、ケーシング２０２、ケーシングライナ２０３、およびベルマウスケーシング２０４が海水ポンプ２００の外周側に設置されており、これらはフランジ２０５で相互に連結されている。そしてコラムパイプ２０１、ケーシング２０２、ケーシングライナ２０３、及びベルマウスケーシング２０４の内側の海水ポンプの軸心側には回転シャフト２０６が配設されており、この回転シャフト２０６の先端側に羽根車（インペラ）２０８が設けられている。図７では図示しないが、海水ポンプには回転シャフト２０６及び羽根車２０８を回転駆動するためのモーターが設けられており、該モーターによって駆動した回転シャフト２０６及び羽根車２０８でもたらされる水流が、図７の紙面上部へ移動する水流となり、揚水される。
【００４５】
本実施例の海水ポンプ２００では、コラムパイプ２０１の外面部にアノード電極１０３を配設し、導電性固定具１０４でコラムパイプ２０１と電気的導通を取りながら絶縁シート１１１を介して固定した。また、アノード電極１０３の側面に電流計１１２を配設した。電流計１１２はケーブル１１５で直流電源装置１１３に接続されている。ケーブル１１５は信号の送受信と電力供給の機能を有する。なお、図７では見やすいようアノード電極１０３と直流電源部１１３を大きく記載したが、大小を問わないことは言うまでも無い。
また、図示していないが、アノード電極１０３がコラムパイプ２０１の内面を流れる海水と接するように、フランジ構造を介して設置した（図省略）。この際、ポンプ内の水の流れに影響を与えない目的と、アノード電極１０３の脱落を防ぐ目的から、コラムパイプ２０１のフランジ面にアノード電極１０３を配設した。この場合、コラムパイプ２０１とアノード電極１０３の間は絶縁した。
【００４６】
（海水淡水化装置）
図８は本発明に係る電気防食システムが適用される海水淡水化装置の一例を示す断面模式図である。図８に示したように、海水淡水化装置は海水の取水ポンプ３００、海水を貯水する取水井３０１、二層ろ過器３０２、ろ過海水槽３０３、保安フィルタ３０４、高圧ポンプ３０５、逆浸透膜モジュール３０６、動力回収タービン３０７、生産水槽３０８、濃縮水配管３０９、配管３１０，３１１，３１２を備えている。また、海水の移送のため、各所にポンプ３１３が設けられている。
【００４７】
このうち、取水ポンプ３００はコラムパイプ内外面が海水に浸漬するため、それぞれ本発明の電気防食システムが適用される。また、高圧ポンプ３０５、ポンプ３１３は、海水に接する内面に本発明の電気防食システムを適用される。
【００４８】
高圧ポンプから下流の配管部分では金属配管が用いられ、１０気圧以上の内圧で海水が流動する。これらの金属配管では、塩濃度に依存する腐食現象が時間経過とともに発生し、特に、配管結合部であるフランジ部や、表面組織と表面粗さが不均一となる溶接部では反応速度が大きな腐食が進展する場合がある。この腐食作用を抑制するために、金属配管に本発明の電気防食システムが好適である。
【００４９】
前述したように、海水淡水化装置に本発明の電気防食システムを適用する場合は、アノードからの金属イオンの溶出や部分的な脱離により、ＲＯ膜の劣化（逆浸透膜モジュールの劣化）が促進される可能性があるため、劣化が促進されにくい材料を使用する必要がある。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例及び比較例により本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００５１】
（リークテスト）
本発明の第１の実施形態に係る電気防食システムを適用した金属配管について、海水のリークテストを行った。金属配管に人工海水を２０ａｔｍ、７２時間通水し、直流電源装置の印加電圧を３Ｖとした。リークテストの結果、リークが無い場合を「合格」と評価し、リークがある場合を「不合格」と評価した。測定結果を表２に示す。なお、表２中「有」「無」は、それぞれの部材の有無を示す。
【００５２】
【表２】
2015129346.tif 000004
【００５３】
表２から、本発明に係る電気防食システム（実施例１）はリークが無く、リークテスト評価が合格となった。シール部材を片方省略した電気防食システム（参考例１及び２）においてもリークが生じ、リークテスト評価が不合格となった。また、シール部材を両方省略した比較例１も、リークが生じ、リークテスト評価が不合格となった。このことから、本発明に係る電気防食システムは、アノード電極の減肉によるガスケットの変形を抑制し、海水のリークを確実に防止可能であることが確認された。
【００５４】
（ＳＵＳ３１６Ｌ鋼の腐食量評価（１））
本発明の第１の実施形態に係る電気防食システムにおいて、ステンレス配管の腐食量の経時変化を評価した。
【００５５】
金属配管としてステンレス鋼であるＳＵＳ３１６Ｌ鋼を用い、アノード電極として人造黒鉛（グラファイト）を用いた。金属配管にブライン水（塩濃縮水）を想定した人工海水（６０℃の空気飽和した塩濃度７％）を通水し、直流安定化電源を用いて金属配管が人造黒鉛より−１Ｖとなる電圧を保持するように制御し、腐食量の経時変化を測定した。腐食量は、通水前後の金属配管の重量差から求めた。測定結果を図９に示す。図９において、実施例２は本発明の第１の実施形態の電気防食システムを用いた場合であり、比較例２は本発明に係る電気防食を用いず、単純浸漬した結果である。
【００５６】
図９から、１０００時間経過後の比較例２の腐食量は、実施例２の腐食量の８倍以上となり、本発明の電気防食システムによって、金属配管の腐食が著しく抑制されることが確認された。
【００５７】
（ＳＵＳ３１６Ｌ鋼の腐食量評価（２））
本発明の第１の実施形態に係る電気防食システムにおいて、ステンレス配管の腐食量の経時変化を評価した。
【００５８】
金属配管としてステンレス鋼であるＳＵＳ３１６Ｌ鋼を用い、アノード電極として人造黒鉛（グラファイト）を用いた。金属配管にブライン水（塩濃縮水）を想定した人工海水（２５℃の空気飽和した塩濃度３．５％）を通水し、直流安定化電源を用いて金属配管が人造黒鉛より−１Ｖとなる電圧を保持するように制御し、腐食量の経時変化を測定した。
腐食量は、通水前後の金属配管の重量差から求めた。測定結果を図１０に示す。図１０において、実施例３は本発明の第１の実施形態の電気防食システムを用いた場合であり、比較例３は本発明に係る電気防食を用いず、単純浸漬した結果である。
【００５９】
図１０から、１０００時間経過後の比較例３の腐食量は、実施例３の腐食量の５倍以上となり、本発明の電気防食システムによって、金属配管の腐食が著しく抑制されることが確認された。
【００６０】
（Ｓ３２１０１の腐食量評価）
本発明の第１の実施形態に係る電気防食システムにおいて、ステンレス配管の腐食量の経時変化を評価した。
【００６１】
金属配管としてステンレス鋼であるＳ３２１０１鋼を用い、アノード電極として人造黒鉛（グラファイト）を用いた。金属配管にブライン水（塩濃縮水）を想定した人工海水（２５℃の空気飽和した塩濃度３．５％）を通水し、直流安定化電源を用いて金属配管が人造黒鉛より−１Ｖとなる電圧を保持するように制御し、腐食量の経時変化を測定した。腐食量は、通水前後の金属配管の重量差から求めた。測定結果を図１１に示す。図１１において、実施例４は本発明の第１の実施形態の電気防食システムを用いた場合であり、比較例４は本発明に係る電気防食を用いず、単純浸漬した結果である。
【００６２】
図１０から、１０００時間経過後の比較例４の腐食量は、実施例４の腐食量の５倍以上となり、本発明の電気防食システムによって、金属配管の腐食が著しく抑制されることが確認された。
【００６３】
以上説明したように、本発明によれば、低コスト及び高効率で海水ポンプや海水淡水化装置等の金属配管材料の耐食性向上を実現することが可能な電気防食システムを提供することができること、及び本発明に係る電気防食システムを用いて、低コストな海水ポンプ及び海水淡水化装置を提供することができることが示された。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。例えば、前記した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。さらに、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１，１’，４０３，５０３，６０３…端子、２ａ，２ｂ，２’，４０１ａ，４０１ｂ，５０１ａ，５０１ｂ，６０１…ガスケット、３，８…フランジ、４，４ａ，４ｂ，４０４ａ，４０４ｂ，５０４ａ，５０４ｂ…第１のシール部材、５，４０５，５０５…第２のシール部材、６…金属配管、７，７’，１０３，４０２，５０２，６０２…アノード電極、９，１１３…直流電源、１０，１１５…ケーブル、１１，１１２…電流計、５０６…有機性接着剤、１００…電気防食システム、
１０４…導電性固定具、
２００…海水ポンプ、２０１…コラムパイプ、２０２…ケーシング、２０３…ケーシングライナ、２０４…ベルマウスケーシング、２０５…フランジ、２０６…回転シャフト、２０８…羽根車（インペラ）、
３００…取水ポンプ、３０１…取水井、３０２…二層ろ過器、３０３…ろ過海水槽、３０４…保安フィルタ、３０５…高圧ポンプ、３０６…逆浸透膜モジュール、３０７…動力回収タービン、３０８…生産水槽、３０９…濃縮水配管、３１０，３１１，３１２…配管、３１３…ポンプ。
【図１】
2015129346.tif 000005
【図２】
2015129346.tif 000006
【図３】
2015129346.tif 000007
【図４】
2015129346.tif 000008
【図５】
2015129346.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８】
2015129346.tif 000012
【図９】
2015129346.tif 000013
【図１０】
2015129346.tif 000014
【図１１】
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