(57)【要約】【課題】本発明は、留守中に侵入者があったとき報知できる家庭電気機器および、その家庭電気機器を利用した留守侵入報知システムを提供することを課題とする。【解決手段】留守にすることを設定する留守設定スイッチと、留守設定を解除する留守設定解除スイッチと、人の在室を検知する人検知手段と、を備え、留守設定スイッチによって留守設定された所定時間以降で、かつ、留守設定解除スイッチによる留守解除がされるより前に、前記人検知手段によって人が検知されると人侵入報知信号を発信する人侵入報知手段を有する家庭電気機器、およびその家庭電気機器の人侵入報知手段による人侵入報知信号を受信し、留守時の人の侵入を通信先である通信端末装置に知らせる通信機を備えた留守侵入報知システムで、留守中に侵入者があったとき報知できるものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
留守にすることを設定する留守設定スイッチと、
前記留守設定スイッチによる留守設定を解除する留守設定解除スイッチと、
人の在室を検知する人検知手段と、を備え、
前記留守設定スイッチによって留守設定された所定時間以降で、かつ、前記留守設定解除スイッチによる留守設定解除がされるより前に、前記人検知手段によって人が検知されると人侵入報知信号を発信する人侵入報知手段を有する家庭電気機器。
【請求項２】
前記人侵入報知手段は、警告音を発する発音手段を備えた請求項１に記載の家庭電気機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の家庭電気機器は前記人侵入報知手段の人侵入報知信号を無線発信する無線アダプタを備え、前記無線アダプタからの人侵入報知信号を通信先である通信端末装置に知らせる通信機を備えた留守侵入報知システム。
【請求項４】
請求項１または２に記載の家庭電気機器を複数備え、前記複数の家庭電気機器のいずれかが前記人侵入報知手段による人侵入報知信号を発信すると、前記通信機は前記複数の家庭電気機器のうち人侵入報知信号を発信していない他の家庭電気機器に人侵入報知信号が送信され、前記複数の家庭電気機器の人侵入報知手段が作動することを特徴とする請求項３に記載の留守侵入報知システム。
【請求項５】
前記複数の家庭電気機器のいずれか留守設定スイッチにより留守設定すると、前記無線アダプタおよび前記通信機を介して、前記複数の家庭電気機器のうち留守設定していない他の家庭電気機器に留守設定信号が送信され、前記複数の家庭電気機器の留守設定がされることを特徴とする請求項４に記載の留守侵入報知システム。
【請求項６】
前記複数の家庭電気機器のいずれか留守設定解除スイッチにより留守設定を解除すると、前記無線アダプタおよび前記通信機を介して、前記複数の家庭電気機器のうち留守設定解除していない他の家庭電気機器に留守設定解除信号が送信され、前記複数の家庭電気機器の留守設定解除がされることを特徴とする請求項４に記載の留守侵入報知システム。
【請求項７】
前記通信端末装置により留守設定信号が発信されると、前記通信機を介して前記複数の家庭電気機器に留守設定信号が送信され、前記複数の家庭電気機器の留守設定がされることを特徴とする請求項４に記載の留守侵入報知システム。
【請求項８】
前記通信端末装置により留守設定解除信号が発信されると、前記通信機を介して前記複数の家庭電気機器に留守解除設定信号が送信され、前記複数の家庭電気機器の留守設定解除がされることを特徴とする請求項４に記載の留守侵入報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、留守中に侵入者があったとき報知信号を発信する家庭電気機器と、その家庭電気機器を利用した留守侵入報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、隔家族化に伴い、一人暮らしや少人数の世帯が増え、家を留守にする時間が多く、留守を狙ったいわゆる空き巣強盗などの犯罪も絶えない現状にある。
【０００３】
このような不審者侵入問題の対策として、警備会社と契約して防犯システムを導入されることもある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−８７０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、警備会社の防犯システムを導入しようとすると、特別に警備会社の警備コントローラやサーバー装置からなる警備装置の設置や、さらに窓やドア等に侵入を検知するセンサ装置やカメラ装置等を設置する必要がある。また、警備会社の防犯システムを導入および継続する費用も多額であり、一般家庭には導入しにくいといった課題があった。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、留守中に侵入者があったとき報知できる家庭電気機器および、その家庭電気機器を利用した留守侵入報知システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記従来の課題を解決するために、本発明の家庭電気機器は、留守にすることを設定する留守設定スイッチと、前記留守設定スイッチによる留守設定を解除する留守設定解除スイッチと、人の在室を検知する人検知手段と、を備え、前記留守設定スイッチによって留守設定された所定時間以降で、かつ、前記留守設定解除スイッチによる留守解除がされるより前に、前記人検知手段によって人が検知されると人侵入報知信号を発信する人侵入報知手段を有するものである。
【０００８】
また、本発明の家庭電気機器を利用した留守侵入報知システムは、前記家庭電気機器の前記人侵入報知手段による人侵入報知信号を受信し、留守時の人の侵入を通信先である通信端末装置に知らせる通信機を備えた留守侵入報知システムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の家庭電気機器とそれを利用した留守侵入報知システムは、留守中に侵入者があったとき報知できる家庭電気機器および、その家庭電気機器を利用した留守侵入報知システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１の家庭電気機器を利用した留守侵入報知システムの概略構成図
【図２】同家庭電気機器の概略構成図
【図３】同家庭電気機器の動作を説明する状態遷移図
【図４】同家庭電気機器の動作を説明するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第１の発明は、留守にすることを設定する留守設定スイッチと、前記留守設定スイッチによる留守設定を解除する留守設定解除スイッチと、人の在室を検知する人検知手段と、を備え、前記留守設定スイッチによって留守設定された所定時間以降で、かつ、前記留守設定解除スイッチによる留守設定解除がされるより前に、前記人検知手段によって人が検知されると人侵入報知信号を発信する人侵入報知手段を有する家庭電気機器である。
【００１２】
上記構成により、家庭電気機器の留守設定スイッチによって留守設定されて所定時間以降に人が侵入し、人の在室を検知する人検知手段によって人が検知されると、人侵入報知手段が人侵入報知信号を発信するので、留守中に侵入者があったとき報知することができる。人侵入報知信号を発信したくない場合や帰宅したときは、留守設定解除スイッチにより留守設定を解除できる。
【００１３】
第２の発明は、特に、第１の発明の人侵入報知手段は、警告音を発する発音手段を備えた構成とすることにより、侵入者を警告音によって撃退する効果が期待できる。
【００１４】
第３の発明は、特に、第１の発明または第２の発明の家庭電気機器は前記人侵入報知手段の人侵入報知信号を無線発信する無線アダプタを備え、前記無線アダプタからの人侵入報知信号を通信先である通信端末装置に知らせる通信機を備えた留守侵入報知システムである。
【００１５】
これによって、留守設定して外出中に人が侵入し、人の在室を検知する人検知手段によって人が検知されると、家庭電気機器の無線アダプタから通信機を介して通信端末装置に人侵入報知信号が送信され、外出中に人が侵入したことを外出先でリアルタイムに知ることができる。
【００１６】
第４の発明は、特に、第３の発明おいて、第１の発明または第２の発明の家庭電気機器を複数備え、前記複数の家庭電気機器のいずれかが前記人報知手段による人侵入報知信号を発信すると、前記通信機は前記複数の家庭電気機器のうち人侵入報知信号を発信していない他の家庭電気機器に人侵入報知信号が送信され、前記複数の家庭電気機器の人侵入報知手段が作動することを特徴とするものである。
【００１７】
これによって、第１の発明または第２の発明の家庭電気機器が、例えば、家庭で一般的に使用されている衛生洗浄便座、エアコン、冷蔵庫、炊飯器、ジャーポット、テレビなどで、これら家庭電気機器のうちいずれか１台が人の侵入を検知して人侵入報知信号を発信した場合、人侵入を検知した家庭電気機器から人侵入を検知していない他の家庭電気機器にも人侵入報知信号が送信され、複数の家庭電気機器の人侵入報知手段を一斉に作動させることができるので、より効果的に侵入者を撃退することが期待でき、盗難被害に至ることを防止しやすくできる。
【００１８】
第５の発明は、特に、第４の発明の、前記複数の家庭電気機器のいずれかの留守設定スイッチにより留守設定すると、前記無線アダプタおよび前記通信機を介して、前記複数の家庭電気機器のうち留守設定していない他の家庭電気機器に留守設定信号が送信され、前記複数の家庭電気機器の留守設定がされることを特徴とするものである。
【００１９】
これによって、留守にするに際して、これら複数の家庭電気機器のいずれかの留守設定
スイッチにより留守設定すると、留守設定していない他の家庭電気機器も留守設定がされるので、１台ずつ複数の家庭電気機器を留守設定する煩わしさがなく、複数の家庭電気機器を一斉に留守設定することができ使いやすくできる。
【００２０】
第６の発明は、特に、第４の発明の、前記複数の家庭電気機器のいずれか留守設定解除スイッチにより留守設定を解除すると、前記無線アダプタおよび前記通信機を介して、前記複数の家庭電気機器のうち留守設定解除していない他の家庭電気機器に留守設定解除信号が送信され、前記複数の家庭電気機器の留守設定解除がされることを特徴とするものである。
【００２１】
これによって、家庭電気機器の留守設定を解除するに際して、これら複数の家庭電気機器のいずれかの留守設定解除スイッチにより留守設定を解除すると、留守設定解除していない他の家庭電気機器も留守設定解除がされるので、１台ずつ複数の家庭電気機器を留守設定解除する煩わしさがなく、複数の家庭電気機器を一斉に留守設定解除することができ使いやすくできる。
【００２２】
第７の発明は、特に、第４の発明の、前記通信端末装置により留守設定信号が発信されると、前記通信機を介して前記複数の家庭電気機器に留守設定信号が送信され、前記複数の家庭電気機器の留守設定がされることを特徴とするものである。
【００２３】
これによって、住居を出た後など任意なときに、外出先等から通信端末装置により複数の家庭電気機器の留守設定を一斉にすることができ、留守設定し忘れていても随時に対処することができる。
【００２４】
第８の発明は、特に、第４の発明の、前記通信端末装置により留守設定解除信号が発信されると、前記通信機を介して前記複数の家庭電気機器に留守解除設定信号が送信され、前記複数の家庭電気機器の留守設定解除がされることを特徴とするものである。
【００２５】
これによって、帰宅前や住居に入る前など任意なときに、外出先等から通信端末装置により複数の家庭電気機器の留守設定解除を一斉にすることができ、家人が住居に入って誤って人侵入報知がされるようなことを防止することができる。
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１の家庭電気機器を利用した留守侵入報知システムを示し、生活者が居住する住居のトイレ装置１００および家庭電気機器１００にトイレ装置および家庭電気機器１００の利用を検知する検知手段を配設し、トイレ装置１００および家庭電気機器１００に接続された通信機２００と、通信先の通信端末装置３００と、サーバー４００とがインターネット通信網５００を介して相互通信するように接続されたシステムである。
【００２８】
通信先は、留守設定した生活者および、その家族等であり、通信端末装置３００は、携帯端末、パソコン等である。なお、通信先及び通信端末装置３００は、本システムを利用する利用者が単数、或いは複数を適宜選択設定可能であり、警備会社等を含むこともできる。
【００２９】
次に、図２に示した本実施の形態における家庭電気機器の一例であるトイレ装置の構成図を用いながら、説明する。一般的に、家庭電気機器である冷蔵庫、炊飯器、ジャーポッ
トなどは、生活者が居住する世帯の台所キッチン等に設置され、またエアコン、テレビなどはリビングや寝室等に、トイレ装置はトイレルームに設置される。
【００３０】
図２に示すように、トイレ装置１００は、本体１、便座２、便蓋３、リモートコントローラ４、人検知手段５０である人体検知センサ５を主構成部材として構成される衛生洗浄装置６を便器７の上面に設置して構成され、本体１と便座２と便蓋３は一体的に構成されている。本体１の内部には、無線アダプタ１０が配備され、図１のように通信機２００とトイレ装置１００やテレビ、冷蔵庫、エアコンなどの他の家庭電気機器１００と双方向で通信できる。
さらに、本体１の操作部８には、留守設定スイッチ９が設けられている。居住者の外出に際して、これら複数の家庭電気機器１００のいずれかの留守設定スイッチ９により留守設定すると、留守設定していない他の家庭電気機器１００も留守設定がされる。
【００３１】
なお、留守設定は、本体１の留守設定スイッチ９を押すことによってできる以外に、外出先から通信端末装置３００を操作し、インターネットを介して設定することが可能である。
本実施の形態における家庭電気機器の一例であるトイレ装置１００の構成について、もう少し詳しく説明する。なお、ここでは衛生洗浄装置６の本体１の設置側を後方、便座２の設置側を前方とし、前方に向かって右側を右方、前方に向かって左側を左方として各構成要素の配置を説明する。
【００３２】
本体１の側部には、操作部８が側方に突出して一体的に設けられ、操作部８には、衛生洗浄装置６の各機能を操作及び設定する複数のスイッチと表示灯が配設され、留守設定をする留守設定スイッチ９の箇所には、留守設定されている状態を表示する留守設定表示灯１１が設けられている。
操作部８の上面後方には、リモートコントローラ４と人体検知センサ５から送信される赤外線信号を受信する赤外線受信部１２が配置されている。
【００３３】
リモートコントローラ４は、便座２上に着座した使用者が操作のしやすいトイレルームの壁面等の場所に取り付けられ、上面と前面に衛生洗浄装置６の各機能を操作及び設定する複数のスイッチと表示灯が設置されている。リモートコントローラ４は、各スイッチの操作及び設定を本体１の赤外線受信部１２に赤外線送信する赤外線送信部１３を有している。
【００３４】
衛生洗浄装置６の多くの操作は、操作部８、或いは本体１とは別体に構成されたリモートコントローラ４により行われる。
【００３５】
人体検知センサ５は、衛生洗浄装置６及びリモートコントローラ４とは別体、或いはリモートコントローラ４と一体に構成され、トイレルームの壁面等に取り付けられる。人体検知センサ５は、人体からの体温などによる温度変化を検出する焦電センサと、焦電センサが検出した人体の温度変化による信号で人体の検出を判定するセンサ制御部と、センサ制御部からの人体検知信号を本体１の赤外線受信部１２に赤外線で送信する赤外線送信部１４とを有している。
【００３６】
本体１には、制御部が設けられ、操作部８及びリモートコントローラ４の操作に基づいて衛生洗浄装置６の各機能を制御する。また、本体１の制御部は、人体検知センサ５からの赤外線信号に基づいて、トイレルームへの入室があると、便蓋３を開放するとともに、便座２に埋設されたヒータに通電して、便座２を加温する。また、人体検知センサ５からの赤外線信号が一定時間受信されない場合は、トイレルームからの退室と判断し、一定時間（例えば５分）後に、便蓋３を閉塞するとともに、便座２のヒータへの通電を遮断或い
は通電量を低下させる。
【００３７】
トイレ装置１００の衛生洗浄装置６は、留守設定中にトイレルームへの人の侵入を検知する人検知手段５０としては、人体検知センサ５を用いてもよく、便座２への着座を検出するセンサ、便蓋３や便座２の開閉を検出するセンサ、或いは排水操作を検出するセンサを設け、いずれかのセンサを検知手段として用いてもよく、留守設定中にトイレルームへの人の侵入を検知できる検知手段であれば、上記以外のセンサを用いてもよい。また、操作部８及びリモートコントローラ４の操作がなされたことを制御部が検知したことを検知手段として用いる構成としてもよい。人検知手段５０は、通信機２００に信号を直接出力してもよく、本体１の制御部を介して通信機２００に出力する構成としてもよい。
【００３８】
本実施の形態では、人検知手段５０として人体検知センサ５を用い、通信先である通信端末装置３００としてスマートフォン等の携帯端末を用いている。
【００３９】
以下に、本実施の形態の家庭電気機器１００の動作を図１，図２および図３に示す状態遷移図，図４に示すフローチャートにより説明する。
【００４０】
図１で説明した家庭電気機器１００の一つであるトイレ装置の操作部８にある留守設定スイッチ９が押されると（ステップＳ１）、家人が留守設定スイッチ９を押して外出するまでの時間を想定した所定時間（たとえば１０分）経過（ステップＳ３）後に、図３の状態遷移図で示すＡの通常運転モードからＢの留守モードに移行する。
【００４１】
留守設定スイッチ９を押してからＢの留守モードになるまでの時間は、居住者が外出するまでの時間を考慮し、誤検知しない所定時間（たとえば１０分）を設ける。その時間は設定を変更することができる。
【００４２】
Ｂの留守モードの状態において、侵入者がトイレのドアを開けた場合や、トイレの窓から侵入された場合、人検知手段５０である人体検知センサ５が人を検知（ステップＳ４の侵入検知）し、本体１に内蔵された人侵入報知手段１５が作動する（ステップＳ５）。この人侵入報知手段１５は、警告音を鳴らすブザー装置のほか、たとえば「人侵入、人侵入・・・」と言葉を繰り返す発音装置であってもよい。なお、図４のステップＳ５で侵入検知した状態は、図３の状態遷移図ではＣの侵入者を検知で示されている。
【００４３】
上記のように、家庭電気機器であるトイレ装置１００は、留守設定スイッチ９によって留守設定されて所定時間（たとえば１０分）以降に人が侵入し、人の在室を検知する人検知手段５０によって人が検知されると、人侵入報知手段１５が警告音を発するので、侵入者を警告音によって撃退する効果が期待できる。
【００４４】
この場合、前述したように、人侵入報知手段１５が「人侵入、人侵入・・・」と言葉を繰り返す発音装置で、隣近所にも聞こえるレベルの音量にすれば、さらに撃退効果が大きく、盗難等に至らず防犯効果を高めることができる。
【００４５】
さらに、図２で説明したように、トイレ装置１００は、人侵入報知手段１５の人侵入報知信号を無線発信する無線アダプタ１０を備えており、無線アダプタ１０からの人侵入報知信号を図１で説明した通信先である通信端末装置３００に知らせる通信機２００を備えた留守侵入報知システムによって、留守設定して外出中に人が侵入した場合、人検知手段５０によって侵入検知（ステップＳ４）されると、トイレ装置１００の無線アダプタ１０から通信機２００を介して、スマートフォン等の携帯端末などの通信端末装置３００に人侵入報知信号が送信され、外出中に人が侵入したことを外出先でリアルタイムに知ることができる。侵入者情報は、外出先の居住者の通信端末装置３００まですみやかに伝達され
るので、警備会社への通報手段としても良い。
【００４６】
また、家庭電気機器はトイレ装置１００だけに限られることなく、リビングや寝室等に設置されるエアコン、テレビ、台所キッチン等に設置される冷蔵庫、炊飯器、ジャーポットなど、各種の家庭電気機器が含まれる。
【００４７】
図１のように、留守にすることを設定する留守設定スイッチ９と、人検知手段５０と、人侵入報知手段１５と、無線アダプタ１０を備えた家庭電気機器１００を複数設置し、それら複数の家庭電気機器１００のいずれかが人検知手段５０による人侵入報知信号を発信した場合、通信機２００は複数の家庭電気機器１００のうち人侵入報知信号を発信していない他の家庭電気機器１００に人侵入報知信号が送信され、複数の家庭電気機器１００の人侵入報知手段を作動する。
【００４８】
これによって、家庭電気機器１００が、例えば、家庭で一般的に使用されている衛生洗浄便座、エアコン、冷蔵庫、炊飯器、ジャーポット、テレビなどで、これら家庭電気機器１００のうちいずれか１台が人の侵入を検知して人侵入報知信号を発信した場合、人侵入を検知した家庭電気機器１００から人侵入を検知していない他の家庭電気機器１００にも人侵入報知信号が送信され、住居のリビングや寝室、台所キッチン、トイレなどの複数の家庭電気機器１００の人侵入報知手段１５が一斉に作動させることができ、どの部屋に侵入されても、どの部屋からも警報音が聞こえるようになり、より効果的に侵入者を撃退することが期待でき、盗難被害に至ることをさらに防止しやすくできる。
【００４９】
また、上記した図１のように、住居に複数の家庭電気機器１００が設置されている場合、複数の家庭電気機器１００のいずれかの留守設定スイッチ９により留守設定すると、無線アダプタ１０および通信機２００を介して、複数の家庭電気機器１００のうち留守設定していない他の家庭電気機器１００に留守設定信号が送信され、複数の家庭電気機器１００のすべての留守設定がされる。
【００５０】
これによって、留守にするに際して、これら複数の家庭電気機器１００のいずれかの留守設定スイッチ９により留守設定すると、留守設定していない他の家庭電気機器１００も留守設定がされるので、１台ずつ複数の家庭電気機器１００を留守設定する煩わしさがなく、複数の家庭電気機器１００を一斉に留守設定することができ使いやすくできる。
【００５１】
なお、図２のトイレ装置１００で説明した留守設定スイッチ９は、押すことによって留守設定（図４のステップＳ１、図３のＡからＢ）となり、留守設定されている状態を表示する留守設定表示灯１１が点灯する。留守設定を解除する場合は、同じ留守設定スイッチ９をもう一度押すことによって、留守設定が解除（図４のステップＳ２、図３のＢからＡ）され留守設定表示灯１１が消灯する。すなわち、留守設定スイッチ９は留守設定解除スイッチを兼ねた構成である。
【００５２】
家庭電気機器１００の操作部８によって留守設定および留守設定解除をする場合は、留守設定スイッチ９を押して行うが、たとえば図１で示した通信端末装置３００である携帯端末のスマートフォンから、留守設定および留守設定解除の操作を行うことができる。通信端末装置３００により留守設定信号が発信されると、通信機２００を介して家庭電気機器１００に留守設定信号が送信され、家庭電気機器１００の留守設定がされることによって、家を出た後など任意なときに、外出先等から通信端末装置３００により複数の家庭電気機器１００の留守設定を一斉にすることができ、留守設定し忘れていても随時に対処することができる。
【００５３】
また、通信端末装置３００により留守設定解除信号が発信されると、通信機２００を介
して家庭電気機器１００に留守設定解除信号が送信され、家庭電気機器１００の留守設定がされることによって、帰宅前や家に入る前など任意なときに、住居の外から通信端末装置３００により複数の家庭電気機器１００の留守設定解除を一斉にすることができ、家人が住居に入ったとき人侵入報知手段１５が作動し、警報音が発せられることを防止できる。
【００５４】
なお、留守設定解除の方法としては、外出先から通信端末装置３００を操作することのほかに、外出時間を予め設定する（図４のステップＳ６）ことで、設定された外出時間経過（図４のステップＳ７）後に自動的に解除（図３のＢからＡ）することもできる。
【００５５】
また、人侵入報知手段１５が正常に作動するかどうかをテスト確認する方法として、家庭電気機器１００の留守設定スイッチ９を長押し（たとえば３秒押し続ける）することによって、擬似的に人侵入報知信号が発生する。このキー操作による擬似検知で人侵入報知手段１５が作動（図３のＢからＣ）し、警報音を確認した後、家庭電気機器１００の留守設定解除スイッチ９を押すことにより、留守設定解除され警報音は停止し、Ａの通常運転モードにリセットされる。
【００５６】
なお、本実施の形態の図２において、人体検知センサ５および人検知手段５０は、家庭電気機器１００の本体１とは別体に構成された例で説明したが、これに限られるものではなく、本体１やリモートコントローラに４に設けられていてもよい。
【００５７】
以上のように、本実施の形態における家庭電気機器１００は、留守にすることを設定する留守設定スイッチと、留守設定スイッチ９による留守設定を解除する留守設定解除スイッチ９と、人の在室を検知する人検知手段５０とを備え、留守設定スイッチ９によって留守設定された所定時間以降で、かつ、留守設定解除スイッチ９による留守設定解除がされるより前に、人検知手段５０によって人が検知されると人侵入報知信号を発信する人侵入報知手段を有することにより、家庭電気機器１００の留守設定スイッチ９によって留守設定されて所定時間以降に人が侵入し、人の在室を検知する人検知手段５０によって人が検知されると、人侵入報知手段１５が人侵入報知信号を発信するので、留守中に侵入者があったとき報知することができる。また、人侵入報知信号を発信したくない場合や帰宅したときは、留守設定解除スイッチ９により留守設定を解除できる。
【００５８】
なお、本実施の形態においては、留守設定スイッチ９と留守設定解除スイッチ９を兼用する構成としたが、留守設定スイッチと留守設定解除スイッチを別々にスイッチをもうけてもよい。
【００５９】
また、人侵入報知手段１５は、警告音を発する発音手段を備えた構成とすることにより、侵入者を警告音によって撃退する効果が期待できる。
【００６０】
また、家庭電気機器１００は人侵入報知手段１５の人侵入報知信号を無線発信する無線アダプタ１０を備え、無線アダプタ１０からの人侵入報知信号を通信先である通信端末装置３００に知らせる通信機２００を備えた留守侵入報知システムとすることによって、留守設定して外出中に人が侵入し、人の在室を検知する人検知手段５０によって人が検知されると、家庭電気機器１００の無線アダプタ１０から通信機２００を介して通信端末装置３００に人侵入報知信号が送信され、外出中に人が侵入したことを外出先でリアルタイムに知ることができる。
【００６１】
また、家庭電気機器１００を複数備え、複数の家庭電気機器１００のいずれかが人検知手段５０による人侵入報知信号を発信すると、通信機２００は複数の家庭電気機器１００のうち人侵入報知信号を発信していない他の家庭電気機器１００に人侵入報知信号が送信
され、複数の家庭電気機器１００の人侵入報知手段が作動する構成によって、家庭で一般的に使用されている衛生洗浄便座、エアコン、冷蔵庫、炊飯器、ジャーポット、テレビなどで、これら家庭電気機器１００のうちいずれか１台が人の侵入を検知して人侵入報知信号を発信した場合、人侵入を検知した家庭電気機器１００から人侵入を検知していない他の家庭電気機器１００にも人侵入報知信号が送信され、複数の家庭電気機器１００の人侵入報知手段１５を一斉に作動させることができるので、より効果的に侵入者を撃退することが期待でき、盗難被害に至ることを防止しやすくできる。
【００６２】
なお、家庭電気機器１００は上記の衛生洗浄便座、エアコン、冷蔵庫、炊飯器、ジャーポット、テレビに限らず、これら以外の各種家庭電気機器であってもよい。
【００６３】
また、複数の家庭電気機器１００のいずれかの留守設定スイッチ９により留守設定すると、無線アダプタ１０および通信機２００を介して、複数の家庭電気機器１００のうち留守設定していない他の家庭電気機器１００に留守設定信号が送信され、複数の家庭電気機器１００の留守設定がされる構成により、留守にするに際して、これら複数の家庭電気機器１００のいずれかの留守設定スイッチ９により留守設定すると、留守設定していない他の家庭電気機器１００も留守設定がされるので、１台ずつ複数の家庭電気機器１００を留守設定する煩わしさがなく、複数の家庭電気機器１００を一斉に留守設定することができ使いやすくできる。
【００６４】
また、複数の家庭電気機器１００のいずれか留守設定解除スイッチ９により留守設定を解除すると、無線アダプタ１０および通信機２００を介して、複数の家庭電気機器１００のうち留守設定解除していない他の家庭電気機器１００に留守設定解除信号が送信され、複数の家庭電気機器１００の留守設定解除がされる構成によって、家庭電気機器１００の留守設定を解除するに際して、これら複数の家庭電気機器１００のいずれかの留守設定解除スイッチ９により留守設定を解除すると、留守設定解除していない他の家庭電気機器１００も留守設定解除がされ、１台ずつ複数の家庭電気機器１００を留守設定解除する煩わしさがなく、複数の家庭電気機器１００を一斉に留守設定解除することができ使いやすくできる。
【００６５】
また、通信端末装置３００により留守設定信号が発信されると、通信機２００を介して複数の家庭電気機器１００に留守設定信号が送信され、複数の家庭電気機器１００の留守設定がされる構成によって、住居を出た後など任意なときに、外出先等から通信端末装置により複数の家庭電気機器１００の留守設定を一斉にすることができ、留守設定し忘れていても随時に対処することができる。
【００６６】
また、通信端末装置３００により留守設定解除信号が発信されると、通信機２００を介して複数の家庭電気機器１００に留守解除設定信号が送信され、複数の家庭電気機器１００の留守設定解除がされる構成によって、帰宅前や住居に入る前など任意なときに、外出先等から通信端末装置３００により複数の家庭電気機器１００の留守設定解除を一斉にすることができ、家人が住居に入って誤って人侵入報知がされるようなことを防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上のように、本発明に係る家庭電気機器とそれを利用した留守侵入報知システムは、家庭電気機器の留守設定スイッチによる留守モード中に人を検知することにより、留守中に侵入者があったとき報知でき、事務所や店舗および倉庫など住居以外にも有益に使用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
９  留守設定スイッチ（留守設定解除スイッチ）
１０  無線アダプタ
１５  人侵入報知手段（発音手段）
５０  人検知手段
１００  家庭電気機器（トイレ装置，テレビ，冷蔵庫，エアコン）
２００  通信機
３００  通信端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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