(57)【要約】【課題】  施設で使用される設備について、適切なメンテナンス計画の策定を支援することができる設備管理システム、設備管理装置及び設備管理方法を提供する。【解決手段】  制御部２３０は、計画期間の開始時から所定期間の終了時まで第１の設備が使用され、かつ、所定期間の終了時から計画期間の終了時まで第２の設備が使用される場合に対応する、第１の設備の運転費用及び第２の設備の運転費用の合計値を、計画運転費用として算出する。制御部２３０は、第１の設備の使用予定期間として、所定期間に代わる暫定期間が設定された場合に、計画期間の開始時から暫定期間の終了時まで第１の設備が使用され、かつ、暫定期間の終了時から計画期間の終了時まで前記第２の設備が使用される場合に対応する計画運転費用をさらに算出する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計画期間において、所定期間にわたって使用される予定の第１の設備と、前記第１の設備から取り替えられる予定の第２の設備とを管理する設備管理システムであって、
前記第１の設備の減価償却費及び電力使用費を特定するための情報を含む第１の情報と、前記第２の設備の減価償却費及び電力使用費を特定するための情報を含む第２の情報とを記憶する記憶部と、
前記計画期間の開始時から前記所定期間の終了時まで前記第１の設備が使用され、かつ、前記所定期間の終了時から前記計画期間の終了時まで前記第２の設備が使用される場合に対応する、前記第１の設備の運転費用及び前記第２の設備の運転費用の合計値を、前記第１の情報及び前記第２の情報に基づいて、計画運転費用として算出する算出部とを備え、
前記第１の設備の使用予定期間として、前記所定期間に代わる暫定期間が設定された場合に、前記算出部は、前記計画期間の開始時から前記暫定期間の終了時まで前記第１の設備が使用され、かつ、前記暫定期間の終了時から前記計画期間の終了時まで前記第２の設備が使用される場合に対応する前記計画運転費用をさらに算出することを特徴とする設備管理システム。
【請求項２】
前記第１の設備の使用予定期間が前記所定期間である場合に対応する前記計画運転費用と、前記第１の設備の使用予定期間が前記暫定期間である場合に対応する前記計画運転費用とを、比較可能な態様で表示する表示部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の設備管理システム。
【請求項３】
前記第１の情報は、前記第１の設備の耐用年数、取得価格、使用開始日及び消費電力を含み、前記第２の情報は、前記第２の設備の耐用年数、取得価格及び消費電力を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の設備管理システム。
【請求項４】
前記第１の情報は、前記第１の設備のメンテナンス予定費用をさらに含み、前記第２の情報は、前記第２の設備のメンテナンス予定費用をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の設備管理システム。
【請求項５】
前記第１の情報は、前記第１の設備のメンテナンス履歴をさらに含むことを特徴とする請求項３又は４に記載の設備管理システム。
【請求項６】
計画期間において、所定期間にわたって使用される予定の第１の設備と、前記第１の設備から取り替えられる予定の第２の設備とを管理する設備管理装置であって、
前記第１の設備の減価償却費及び電力使用費を特定するための情報を含む第１の情報と、前記第２の設備の減価償却費及び電力使用費を特定するための情報を含む第２の情報とを記憶する記憶部と、
前記計画期間の開始時から前記所定期間の終了時まで前記第１の設備が使用され、かつ、前記所定期間の終了時から前記計画期間の終了時まで前記第２の設備が使用される場合に対応する、前記第１の設備の運転費用及び前記第２の設備の運転費用の合計値を、前記第１の情報及び前記第２の情報に基づいて、計画運転費用として算出する算出部とを備え、
前記第１の設備の使用予定期間として、前記所定期間に代わる暫定期間が設定された場合に、前記算出部は、前記計画期間の開始時から前記暫定期間の終了時まで前記第１の設備が使用され、かつ、前記暫定期間の終了時から前記計画期間の終了時まで前記第２の設備が使用される場合に対応する前記計画運転費用をさらに算出することを特徴とする設備管理装置。
【請求項７】
計画期間において、所定期間にわたって使用される予定の第１の設備と、前記第１の設備から取り替えられる予定の第２の設備とを管理する設備管理方法であって、
前記第１の設備の減価償却費及び電力使用費を特定するための情報を含む第１の情報と、前記第２の設備の減価償却費及び電力使用費を特定するための情報を含む第２の情報とを記憶する記憶ステップと、
前記計画期間の開始時から前記所定期間の終了時まで前記第１の設備が使用され、かつ、前記所定期間の終了時から前記計画期間の終了時まで前記第２の設備が使用される場合に対応する、前記第１の設備の運転費用及び前記第２の設備の運転費用の合計値を、前記第１の情報及び前記第２の情報に基づいて、計画運転費用として算出する算出ステップとを備え、
前記第１の設備の使用予定期間として、前記所定期間に代わる暫定期間が設定された場合に、前記算出ステップにおいて、前記計画期間の開始時から前記暫定期間の終了時まで前記第１の設備が使用され、かつ、前記暫定期間の終了時から前記計画期間の終了時まで前記第２の設備が使用される場合に対応する前記計画運転費用をさらに算出することを特徴とする設備管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備を管理する設備管理システム、設備管理装置及び設備管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗、工場又はオフィスビル等の施設（以下、施設）では、多数の設備が使用される。このような施設では、設備の機能及び性能を維持するために、設備のメンテナンスが行われる。メンテナンスは、例えば、設備の劣化状態を調査する点検、点検時に軽微な手入れを行う保守、設備の機能及び性能を設置当初の状態に戻すために設備の不具合を処置する修繕、既存の設備を新しい設備に交換する取替等を含む。
【０００３】
そこで、施設で使用される設備に対応する基本情報及びメンテナンス情報を、データベース化して管理する設備管理システムが提案されている（例えば、特許文献１）。設備の基本情報は、例えば、設備の設置年月日、既定耐用年数及び定格消費電力等を含む。設備のメンテナンス情報は、例えば、次年度から複数年にわたる計画期間におけるメンテナンスの実施予定時期及び費用を定めるメンテナンス計画を含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８２３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
設備のメンテナンス計画の策定においては、例えば、設備の既定耐用年数に応じて、修繕又は取替等の実施時期が決定される。
【０００６】
しかしながら、昨今では、設備の運転費用を削減したいという要望が強まっている。例えば、既存の設備から取り替えられる予定の新しい設備の消費電力が、既存の設備の消費電力と比べて大幅に低下している場合には、取替の実施時期を前倒しすることにより、電力使用費の削減が見込まれる。
【０００７】
このように、適切なメンテナンス計画策定のためには、設備の耐用年数以外の要件についても考慮することが望ましい。
【０００８】
そこで、本発明は、施設で使用される設備について、適切なメンテナンス計画の策定を支援することができる設備管理システム、設備管理装置及び設備管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の特徴に係る設備管理システムは、計画期間において、所定期間にわたって使用される予定の第１の設備と、前記第１の設備から取り替えられる予定の第２の設備とを管理する。設備管理システムは、前記第１の設備の減価償却費及び電力使用費を特定するための情報を含む第１の情報と、前記第２の設備の減価償却費及び電力使用費を特定するための情報を含む第２の情報とを記憶する記憶部と、前記計画期間の開始時から前記所定期間の終了時まで前記第１の設備が使用され、かつ、前記所定期間の終了時から前記計画期間の終了時まで前記第２の設備が使用される場合に対応する、前記第１の設備の運転費用及び前記第２の設備の運転費用の合計値を、前記第１の情報及び前記第２の情報に基づいて、計画運転費用として算出する算出部とを備える。前記第１の設備の使用予定期間として、前記所定期間に代わる暫定期間が設定された場合に、前記算出部は、前記計画期間の開始時から前記暫定期間の終了時まで前記第１の設備が使用され、かつ、前記暫定期間の終了時から前記計画期間の終了時まで前記第２の設備が使用される場合に対応する前記計画運転費用をさらに算出する。
【００１０】
第１の特徴において、前記第１の設備の使用予定期間が前記所定期間である場合に対応する前記計画運転費用と、前記第１の設備の使用予定期間が前記暫定期間である場合に対応する前記計画運転費用とを、比較可能な態様で表示する表示部をさらに備える。
【００１１】
第１の特徴において、前記第１の情報は、前記第１の設備の耐用年数、取得価格、使用開始日及び消費電力を含み、前記第２の情報は、前記第２の設備の耐用年数、取得価格及び消費電力を含む。
【００１２】
第１の特徴において、前記第１の情報は、前記第１の設備のメンテナンス予定費用をさらに含み、前記第２の情報は、前記第２の設備のメンテナンス予定費用をさらに含む。
【００１３】
第１の特徴において、前記第１の情報は、前記第１の設備のメンテナンス履歴をさらに含む。
【００１４】
第２の特徴に係る設備管理装置は、計画期間において、所定期間にわたって使用される予定の第１の設備と、前記第１の設備から取り替えられる予定の第２の設備とを管理する。設備管理装置は、前記第１の設備の減価償却費及び電力使用費を特定するための情報を含む第１の情報と、前記第２の設備の減価償却費及び電力使用費を特定するための情報を含む第２の情報とを記憶する記憶部と、前記計画期間の開始時から前記所定期間の終了時まで前記第１の設備が使用され、かつ、前記所定期間の終了時から前記計画期間の終了時まで前記第２の設備が使用される場合に対応する、前記第１の設備の運転費用及び前記第２の設備の運転費用の合計値を、前記第１の情報及び前記第２の情報に基づいて、計画運転費用として算出する算出部とを備える。前記第１の設備の使用予定期間として、前記所定期間に代わる暫定期間が設定された場合に、前記算出部は、前記計画期間の開始時から前記暫定期間の終了時まで前記第１の設備が使用され、かつ、前記暫定期間の終了時から前記計画期間の終了時まで前記第２の設備が使用される場合に対応する前記計画運転費用をさらに算出する。
【００１５】
第３の特徴に係る設備管理方法は、計画期間において、所定期間にわたって使用される予定の第１の設備と、前記第１の設備から取り替えられる予定の第２の設備とを管理する設備管理方法である。設備管理方法は、前記第１の設備の減価償却費及び電力使用費を特定するための情報を含む第１の情報と、前記第２の設備の減価償却費及び電力使用費を特定するための情報を含む第２の情報とを記憶する記憶ステップと、前記計画期間の開始時から前記所定期間の終了時まで前記第１の設備が使用され、かつ、前記所定期間の終了時から前記計画期間の終了時まで前記第２の設備が使用される場合に対応する、前記第１の設備の運転費用及び前記第２の設備の運転費用の合計値を、前記第１の情報及び前記第２の情報に基づいて、計画運転費用として算出する算出ステップとを備える。前記第１の設備の使用予定期間として、前記所定期間に代わる暫定期間が設定された場合に、前記算出ステップにおいて、前記計画期間の開始時から前記暫定期間の終了時まで前記第１の設備が使用され、かつ、前記暫定期間の終了時から前記計画期間の終了時まで前記第２の設備が使用される場合に対応する前記計画運転費用をさらに算出する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、施設で使用される設備について、適切なメンテナンス計画の策定を支援することができる設備管理システム、設備管理装置及び設備管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、第１実施形態に係る設備管理システムを示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係るユーザ端末のブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る設備管理装置のブロック図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る表示態様の例を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る表示態様の例を示す図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る表示態様の例を示す図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る表示態様の例を示す図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係る表示態様の例を示す図である。
【図９】図９は、第１実施形態に係る設備管理方法を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下において、本発明の実施形態に係る制御システムについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１９】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２０】
［実施形態の概要］
実施形態に係る設備管理システムは、計画期間において、所定期間にわたって使用される予定の第１の設備と、前記第１の設備から取り替えられる予定の第２の設備とを管理する。設備管理システムは、前記第１の設備の減価償却費及び電力使用費を特定するための情報を含む第１の情報と、前記第２の設備の減価償却費及び電力使用費を特定するための情報を含む第２の情報とを記憶する記憶部と、前記計画期間の開始時から前記所定期間の終了時まで前記第１の設備が使用され、かつ、前記所定期間の終了時から前記計画期間の終了時まで前記第２の設備が使用される場合に対応する、前記第１の設備の運転費用及び前記第２の設備の運転費用の合計値を、前記第１の情報及び前記第２の情報に基づいて、計画運転費用として算出する算出部とを備える。前記第１の設備の使用予定期間として、前記所定期間に代わる暫定期間が設定された場合に、前記算出部は、前記計画期間の開始時から前記暫定期間の終了時まで前記第１の設備が使用され、かつ、前記暫定期間の終了時から前記計画期間の終了時まで前記第２の設備が使用される場合に対応する前記計画運転費用をさらに算出する。
【００２１】
実施形態では、所定期間にわたって第１の設備を使用した後で第２の設備に取り替えた場合の計画運転費用と、所定期間と異なる暫定期間にわたって第１の設備を使用した後で第２の設備に取り替えた場合の計画運転費用とを算出する。従って、第１の設備から第２の設備への取替タイミングに応じて、複数パターンの計画運転費用を算出し、比較することができるため、施設で使用される設備について、適切なメンテナンス計画の策定を支援することができる。
【００２２】
［第１実施形態］
以下において、第１実施形態に係る設備管理システムについて説明する。図１は、第１実施形態に係る設備管理システムを示す図である。
【００２３】
図１に示すように、第１実施形態に係る設備管理システムは、ユーザ端末１００と、設備管理装置２００とを有する。ユーザ端末１００と設備管理装置２００とは、ネットワーク３００を介して接続される。
【００２４】
ユーザ端末１００は、種別が異なる複数の設備が使用される施設に設置される。複数の設備は、例えば、空調、照明又は冷ケース等を含む。
【００２５】
ユーザ端末１００は、施設において使用される設備についての情報を入力及び表示するための装置である。図１では、施設として、同じ系列のチェーンストアである店舗Ａ及び店舗Ｂを例に説明する。図１において、ユーザ端末１００は、店舗Ａに設置されるユーザ端末１００Ａと、店舗Ｂに設置されるユーザ端末１００Ｂと、店舗Ａ及び店舗Ｂを統括する本部に設置されるユーザ端末１００Ｃとを含む。ユーザ端末１００Ａは、主に店舗Ａに設置される設備についての情報を入力及び表示する。ユーザ端末１００Ｂは、主に店舗Ｂに設置される設備についての情報を入力及び表示する。ユーザ端末１００Ｃは、主に店舗Ａ及び店舗Ｂに設置される設備についての情報を表示する。ユーザ端末１００Ａは、例えば、店舗Ａ内に設けられた有線ＬＡＮ又は無線ＬＡＮを介して、店舗Ａに設置される設備と接続されてもよい。ユーザ端末１００Ｂは、例えば、店舗Ｂ内に設けられた有線ＬＡＮ又は無線ＬＡＮを介して、店舗Ｂに設置される設備と接続されてもよい。
【００２６】
設備管理装置２００は、例えば、ネットワークサーバである。設備管理装置２００は、施設（店舗Ａ及び店舗Ｂ）に設置される設備の情報を管理する。
【００２７】
ネットワーク３００は、公衆通信回線の一例であり、例えば、インターネット、広域回線網、狭域回線網、又は携帯電話網等である。
【００２８】
図２は、第１実施形態に係るユーザ端末のブロック図である。
【００２９】
図２に示すように、第１実施形態に係るユーザ端末１００（ユーザ端末１００Ａ、ユーザ端末１００Ｂ及びユーザ端末１００Ｃ）は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０と、表示部１４０と、入力部１５０とを備える。
【００３０】
通信部１１０は、ネットワーク３００を介して、設備管理装置２００と通信を行う。通信部１１０は、後述する入力部１５０を介して入力された情報を、設備管理装置２００に送信する。また、通信部１１０は、後述する表示データを設備管理装置２００から受信する。
【００３１】
記憶部１２０は、通信部１１０が受信した情報を記憶する。
【００３２】
制御部１３０は、ユーザ端末１００の動作を制御する。
【００３３】
表示部１４０は、通信部１１０が受信した表示データ、又は記憶部１２０に記憶された表示データを、ウェブブラウザ等を用いて表示する。
【００３４】
入力部１５０は、ユーザが施設及び設備についての情報を入力するためのキーボード等である。ここで、店舗及び設備についての情報は、本部に設置されるユーザ端末１００Ｃの入力部１５０を介してのみ入力可能としてもよく、自店舗及び設備についての情報に限り、自店舗に設置されるユーザ端末（ユーザ端末１００Ａ又はユーザ端末１００Ｂ）を介して入力可能としてもよい。
【００３５】
また、ユーザは、入力部１５０を介して、表示部１４０に表示させる表示データを特定するための情報を入力する。ここで、本部に設置されるユーザ端末１００Ｃにおいては、任意の店舗及び設備についての情報を表示部１４０に表示させるための情報を、入力部１５０を介して入力することができる。ユーザ端末１００Ａ及びユーザ端末１００Ｂにおいては、他店舗についての情報を表示させるための情報の入力を、一部制限してもよい。入力部１５０は、例えばタッチパネルのように、表示部１４０と一体化されていてもよい。
【００３６】
図３は、第１実施形態に係る設備管理装置のブロック図である。
【００３７】
図３に示すように、第１実施形態に係る設備管理装置２００は、通信部２１０と、記憶部２２０と、制御部２３０とを備える。
【００３８】
通信部２１０は、ネットワーク３００を介して、ユーザ端末１００（ユーザ端末１００Ａ、ユーザ端末１００Ｂ及びユーザ端末１００Ｃ）と通信を行う。通信部２１０は、後述する制御部２３０が生成する表示データを、ユーザ端末１００に送信する。また、通信部２１０は、ユーザ端末１００から送信された情報を受信する。
【００３９】
記憶部２２０は、通信部２１０が受信した情報を記憶する。具体的には、記憶部２２０は、施設に設置される設備のメンテナンス計画を記憶する。メンテナンス計画は、例えば、次年度から複数年にわたる計画期間における、各設備に対するメンテナンスの実施予定時期及び予定費用を定める。
【００４０】
また、メンテナンス計画は、既存の設備の使用予定期間を定める。既存の設備が計画期間の途中で新しい設備に取り替えられる場合（すなわち、使用予定期間が計画期間よりも短い場合）には、メンテナンス計画は、新しい設備に対するメンテナンスの実施予定時期及び予定費用をさらに定める。以下、既存の設備を「第１の設備」、既存の設備から取り替えられる予定の設備を「第２の設備」という。また、メンテナンス計画において定められた第１の設備の使用予定期間を、所定期間という。
【００４１】
記憶部２２０は、各設備の減価償却費及び電力使用費を特定するための情報を記憶する。具体的には、記憶部２２０は、各設備の耐用年数、取得価格、使用開始日及び消費電力を記憶する。記憶部２２０は、使用が開始されていない設備、すなわち、第２の設備についても、減価償却費及び電力使用費を特定するための情報を記憶することに留意すべきである。以下、第１の設備の減価償却費及び電力使用費を特定するため情報を「第１の情報」、第２の設備の減価償却費及び電力使用費を特定するため情報を「第２の情報」という。
【００４２】
また、記憶部２２０は、各設備のメンテナンス履歴をさらに記憶してもよい。また、記憶部２２０は、施設の基本情報（営業時間及び売り場面積等）をさらに記憶してもよい。
【００４３】
制御部２３０は、設備管理装置２００の動作を制御する。
【００４４】
第１実施形態において、制御部２３０は、計画期間の開始時から所定期間の終了時まで第１の設備が使用され、かつ、所定期間の終了時から計画期間の終了時まで第２の設備が使用される場合に対応する、第１の設備の運転費用及び第２の設備の運転費用の合計値を、第１の情報及び第２の情報に基づいて、計画運転費用として算出する。すなわち、制御部２３０は、設備管理システムにおける算出部に相当する。
【００４５】
換言すると、制御部２３０は、メンテナンス計画において第１の設備の使用予定期間が所定期間として定められている場合の、計画期間における運転費用（計画運転費用）を算出する。すなわち、計画運転費用は、第１の設備が計画期間終了時まで継続的に使用される予定の場合（所定期間が計画期間と等しい場合）は、第１の設備の計画期間における運転費用である。また、計画運転費用は、計画期間の途中で第１の設備から第２の設備に取り替えられる予定の場合（所定期間が計画期間より短い場合）は、第１の設備及び第２の設備の運転費用を、それぞれの使用予定期間に応じて算出し、合算した値である。
【００４６】
また、制御部２３０は、第１の設備の使用予定期間として、所定期間に代わる暫定期間が設定された場合に、計画期間の開始時から暫定期間の終了時まで第１の設備が使用され、かつ、暫定期間の終了時から計画期間の終了時まで第２の設備が使用される場合に対応する計画運転費用をさらに算出する。換言すると、制御部２３０は、第１の設備の使用予定期間を、メンテナンス計画において定められた所定期間とは異なる暫定期間に設定した場合の、計画運転費用を算出する。制御部２３０は、計画運転費用を含む表示データを生成する。
【００４７】
第１実施形態において、制御部２３０は、各設備情報に共通して含まれる所定の情報を用いて、複数の設備の各々について、複数の設備の中におけるメンテナンスの優先順位を示す指標値を算出する。制御部２３０は、各設備のメンテナンスの優先順位を示す指標値を含む表示データを生成する。
【００４８】
ここで、所定の情報は、例えば、設備の既定耐用年数、使用期間及び設備に対するメンテナンスの実施回数である。メンテナンスは、例えば、設備の故障時に設備の不具合を解消する修理と、予め定められた計画に従って設備の不具合を解消する修繕とを含む。また、メンテナンスは、設備そのものを交換する取替をさらに含む。
【００４９】
設備は、基本的に、使用期間（設備導入後の年数）が耐用年数に近づくほど、劣化が進行する。ただし、設備は、メンテナンスが適切に行われていれば劣化が抑制されるため、早急にメンテナンスを行う必要性が低い状態に保たれる。反対に、設備は、メンテナンスの頻度が少なければ、劣化が加速するため、早急にメンテナンスを行う必要性が高くなる。このような考えに基づき、制御部２３０は、各設備のメンテナンスの優先順位を示す指標値を、例えば、以下のような計算式で算出する。
【００５０】
例えば、耐用年数１０年で１年に１回修繕が行われる設備の場合、指標値は、毎年２０ポイントが加算され、修繕が行われる度に１０ポイントが減算される。また、修理が行われる度に、３ポイントが加算される。
【００５１】
また、指標値の算出にあたり、設備の取替予定日を考慮に入れてもよい。例えば、耐用年数１０年の設備を、中長期計画において、設備導入後８年で取替を行う予定の場合、劣化度の上昇率を調整して、指標値に毎年２．５ポイント（＝１００／８−１０）をさらに加算してもよい。逆に、設備導入後１２年で取替を行う予定の場合、指標値から毎年２．７ポイント（＝１００／１２−１０）を減算してもよい。
【００５２】
また、設備情報が設備の稼働率を含む場合は、設備の稼働率を所定の情報として指標値算出に用いてもよい。例えば、稼働率が３０％の設備は、稼働率が１００％の設備と比べて故障率が低いと想定されることから、指標値から毎年０．７ポイント（１−０．３）を減算する。
【００５３】
また、設備情報が設備の省エネ率を含む場合、省エネ率を所定の情報として指標値算出に用いてもよい。例えば、旧型の空調に対して、同じ馬力で消費電力が５０％の新型の空調が存在する場合、ランニングコストの観点から早期の取替が望ましいため、旧型の空調の指標値に毎年２ポイントを加算する。
【００５４】
第１実施形態において、制御部２３０は、所定の情報の各々の指標値に対する影響度に応じて所定の情報の各々を重みづけし、重みづけされた情報を用いて、複数の設備の各々に対応する指標値を算出する。例えば、上述した計算式では、指標値に対して、毎年２０ポイントが加算され、修繕が行われる度に１０ポイントが減算されるものとした。しかしながら、修繕の実施回数が指標値に与える影響よりも、経年劣化が指標値に与える影響の方が大きい場合には、例えば、指標値に対して、毎年２５ポイントを加算し、修繕が行われる度に５ポイントを減算してもよい。
【００５５】
（表示態様）
以下において、第１実施形態に係る表示態様について説明する。図４〜図８は、第１実施形態に係る表示態様の例を示す図である。ここでは、同じ系列のチェーンストアである複数の店舗を対象とする設備管理システムを例に説明するが、設備管理システムは、１つの店舗のみを対象とするシステムであってもよい。
【００５６】
図４に示すように、表示部１４０は、選択された店舗についての情報を店舗カルテとして表示する。図４において、表示部１４０は、選択された店舗（ここでは店舗Ａ）の店舗基本情報、電力基本情報及び設備情報を表形式で表示する。店舗基本情報は、店舗の開店日、営業時間、住所、電話番号及び売場面積等を含む。電力基本情報は、契約電力、昨年消費電力及び設備電気容量等を含む。表示部１４０は、各設備に対するメンテナンスを担当する設備業者の社名、電話番号及び担当者名をさらに表示してもよい。
【００５７】
設備情報は、例えば、店舗に設置される設備の種別、設置場所及び設置台数を含む。
【００５８】
図５に示すように、表示部１４０は、選択された店舗に設置される設備一覧を、表形式で表示する。
【００５９】
例えば、図５では、施設として店舗Ａが選択され、設備種別として全ての種別の設備が選択されている。表示部１４０は、店舗Ａに設置される設備のＩＤ、名称、設備タイプ（種別）、設置場所、形体、メーカー、型番、シリアルナンバー、導入年、経過年数、耐用年数、ランク、定格出力及び修繕回数を表示する。また、表示部１４０は、各設備のメンテナンスに要するメンテナンス費用をさらに表示してもよい。また、表示部１４０は、選択された施設（図５では店舗Ａ）に設置される設備のメンテナンスに与えられた予算を、さらに表示してもよい。
【００６０】
ここで、ランクは、設備のメンテナンスの優先順位を示す指標値に基づいて、設備をＳランク、Ａランク、Ｂランク及びＣランクの４段階に分類したものである。指標値が小さいほど、メンテナンスの優先順位が低い（劣化が少ない）設備である場合、例えば、Ｓランクに分類された設備は、指標値が２０未満の設備であり、Ａランクに分類された設備は、指標値が２０〜５０未満の設備であり、Ｂランクに分類された設備は、指標値が５０〜８０未満の設備であり、Ｃランクに分類された設備は、指標値が８０以上の設備であることを示す。
【００６１】
図６に示すように、表示部１４０は、メンテナンス計画において定められる予算を、中長期計画修繕情報として表示する。図６では、設備種別として照明が選択され、各店舗に設置される照明のメンテナンス予定費用が、計画期間（２０１４年度から２０２３年度まで）にわたって年度毎に表形式で表示される。
【００６２】
また、図６では、選択された設備種別についての各店舗のランクが表示される。各店舗のランクは、選択された設備種別（図６では、照明）について、メンテナンスの優先順位を示す指標値の平均値を各店舗で算出し、指標値が小さい順にＳランク、Ａランク、Ｂランク及びＣランクの４段階に分類したものである。
【００６３】
図７〜図８は、計画運転費用を模式的に示す図である。ここで、横軸は、計画期間の開始時から終了時までの年単位の時間軸を示し、縦軸は、各年度（Ｔ１，Ｔ２…Ｔ１０）における運転費用を示す。
【００６４】
また、座標平面上には、減価償却費、電力使用費及びメンテナンス費に対応する矩形のオブジェクトが示される。減価償却費に対応する矩形のオブジェクトは、横の長さ（幅）が設備の使用予定期間、縦の長さ（高さ）が１年あたりの減価償却費を示す。従って、減価償却費に対応する矩形のオブジェクトの面積が、設備の使用期間における減価償却費を示す。同様に、電力使用費及びメンテナンス費に対応する矩形のオブジェクトの面積が、設備の使用期間における電力使用費及びメンテナンス費を示す。
【００６５】
上述したように、第１実施形態において、設備の運転費用は、減価償却費、電力使用費及びメンテナンス費の総和とみなされる。従って、図７〜図８において、座標平面上に示された矩形オブジェクトの合計面積が、設備の計画運転費用に相当する。
【００６６】
第１実施形態において、表示部１４０は、第１の設備の使用予定期間が所定期間である場合に対応する計画運転費用と、第１の設備の使用予定期間が暫定期間である場合に対応する計画運転費用とを、比較可能な態様で表示する。
【００６７】
図７（ａ）は、メンテナンス計画に従って、照明１（耐用年数１５年）が所定期間（１０年）にわたって使用される例における計画運転費用を示す。すなわち、図７（ａ）に示す例において、照明１の使用予定期間である所定期間は、計画期間と同じ１０年である。
【００６８】
図７（ｂ）は、上述した照明１の使用予定期間を６年に変更し、照明１から照明２に取り替えられる例における計画運転費用を示す。すなわち、図７（ｂ）に示す例において、照明１の使用予定期間は、所定期間（１０年）とは異なる暫定期間（６年）に設定され、照明２の使用予定期間は、暫定期間終了から計画期間終了までの期間（４年）に設定される。
【００６９】
図７（ａ）と図７（ｂ）とを比較すると、照明２の１年あたりの電力使用費は、照明１の１年あたりの電力使用費よりも、大幅に少ない。そのため、計画期間にわたって照明１の減価償却費を計上したとしても、図７（ｂ）に示す計画運転費用の方が図７（ａ）に示す計画運転費用よりも少ないことがわかる。
【００７０】
図８（ａ）は、メンテナンス計画に従って、冷ケース１（耐用年数６年）が所定期間（６年）にわたって使用され、その後、冷ケース１から冷ケース２に取り替えられる例における計画運転費用を示す。計画期間は、図７（ａ）、図７（ｂ）の例と同じく１０年である。
【００７１】
図８（ｂ）は、上述した冷ケース１の使用予定期間を２年に変更する例における計画運転費用を示す。すなわち、図７（ｂ）に示すケースにおいて、冷ケース１の使用予定期間は、所定期間（６年）とは異なる暫定期間（２年）に設定され、冷ケース２の使用予定期間は、暫定期間終了から計画期間終了までの期間（８年）に設定される。
【００７２】
図８（ａ）と図８（ｂ）とを比較すると、冷ケース２の１年あたりの電力使用費は、冷ケース１の１年あたりの電力使用費よりもやや少ないものの、冷ケース２の１年あたりの運転費用は、冷ケース１の１年あたりの運転費用を上回る。そのため、暫定期間終了後数年間の１年あたりの運転費用は、冷ケース１の減価償却費を計上するため、暫定期間における１年あたりの運転費用を上回る。しかしながら、冷ケース１の減価償却後は、１年あたりの運転費用は、暫定期間における１年あたりの運転費用を下回り、さらに、冷ケース２の減価償却後は、１年あたりの運転費用がさらに減少する。
【００７３】
このように、表示部１４０が、第１の設備の使用予定期間に応じて算出された複数パターンの計画運転費用を模式的に示すことにより、ユーザは、これらを対比することができる。
【００７４】
（設備管理方法）
以下において、第１実施形態に係る設備管理方法について説明する。図９は、第１実施形態に係る設備管理方法を示すフロー図である。
【００７５】
図９に示すように、ステップＳ１００において、設備管理装置２００（記憶部２２０）は、第１の情報及び第２の情報を記憶する。
【００７６】
ステップＳ１１０において、設備管理装置２００（記憶部２２０）は、施設に設置される設備のメンテナンス計画を示すメンテナンス計画情報を記憶する。
【００７７】
ステップＳ１２０において、設備管理装置２００（制御部２３０）は、計画期間において、第１の設備の使用予定期間が所定期間である場合の、計画運転費用を算出する。
【００７８】
ステップＳ１３０において、設備管理装置２００（制御部２３０）は、計画期間において、第１の設備の使用予定期間が暫定期間である場合の、計画運転費用を算出する。
【００７９】
ステップＳ１４０において、ユーザ端末１００（表示部１４０）は、第１の設備の使用予定期間が所定期間である場合の計画運転費用と、第１の設備の使用予定期間が暫定期間である場合の計画運転費用とを表示する。
【００８０】
以上説明したように、第１実施形態に係る設備管理システムでは、設備管理装置（制御部２３０）が、第１の設備の使用予定期間に応じて、複数パターンの計画運転費用を算出する。これにより、ユーザは、複数パターンの計画運転費用を対比し、コストパフォーマンスの観点から、第１の設備の適切な使用予定期間を把握することができる。
【００８１】
また、設備管理装置（制御部２３０）は、設備のメンテナンスの優先順位を示す指標値を算出する。従って、ユーザは、メンテナンスの優先順位を示す指標値と、上述した計画運転費用とを参照して、設備の劣化度及びコストパフォーマンスの観点から、適切なメンテナンス計画を策定することができる。
【００８２】
従って、本発明によれば、種別が異なる複数の設備の中からのメンテナンス対象設備の適切な選択を支援することができる。
【００８３】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００８４】
本実施形態では、設備管理装置２００は、ネットワークサーバであるものとして説明した。しかしながら、設備管理装置２００は、設備が使用される施設内に設けられていてもよい。この場合、設備管理装置２００は、施設内に設けられた有線ＬＡＮ又は無線ＬＡＮを介して、施設に設置されるユーザ端末１００及び設備と接続されてもよい。また、この場合、設備のメンテナンスの優先順位を示す指標値を表示する表示部は、ユーザ端末１００ではなく、設備管理装置２００に設けられていてもよい。
【００８５】
本実施形態では、１つの施設に設けられた複数の設備について、メンテナンスの優先順位を算出する例について説明した。しかしながら、本発明は、複数の施設に設けられた複数の設備について、メンテナンスの優先順位を算出し、これらを比較するケースに対しても適用可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１００…ユーザ端末、１１０…通信部、１２０…記憶部、１３０…制御部、１４０…表示部、１５０…入力部、２００…設備管理装置、２１０…通信部、２２０…記憶部、２３０…制御部、３００…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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