(57)【要約】【課題】最終レンズ有効径が小型でありながらも低背で諸収差が良好に補正された、５枚以上の構成の撮像レンズを提供すること。【解決手段】撮像レンズ１０は、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、正の屈折力を有する第４レンズＬ４と、負の屈折力を有し光軸ＡＸ近傍で像側に凹面を向けた形状の第５レンズＬ５とからなる。ここで、最も像側に位置する第５レンズＬ５の物体側面Ｓ５１及び像側面Ｓ５２は、非球面形状を有し、像側面Ｓ５２は、光軸ＡＸとの交点以外の位置Ｐ１に変曲点を有し、以下の条件式を満足する。  ０．０１＜ｆ／Ｒｎ＜０．４３  …（１）、−０．５０＜Ｐａｉｒ（ｌａｓｔ）／Ｐ＜０．２５  …（２）  ここで、ｆは全系の焦点距離であり、Ｒｎは最像側面の曲率半径であり、Ｐは全系の屈折力であり、Ｐａｉｒ（ｌａｓｔ）は最も像側の２レンズ間の空気レンズの屈折力である。【選択図】図１
2015225246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子の撮像面に被写体像を結像させるための５枚以上のレンズからなる撮像レンズであって、
前記撮像レンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有し像側から２番目に位置するレンズと、像側が凹形状を有し、負の屈折力を有し最も像側に位置するレンズとを備え、
最も像側に位置するレンズの少なくとも像側面は非球面形状であり、光軸との交点以外の位置に変曲点を有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
０．０１＜ｆ／Ｒｎ＜０．４３      ・・・（１）
−０．５０＜Ｐａｉｒ（ｌａｓｔ）／Ｐ＜０．２５      ・・・（２）
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系のｄ線に対する焦点距離
Ｒｎ：最も像側のレンズの像側面の曲率半径
Ｐ：撮像レンズ全系の屈折力
Ｐａｉｒ（ｌａｓｔ）：像側から２番目のレンズと最も像側のレンズとにより形成されるいわゆる空気レンズの屈折力であり、Ｐａｉｒ（ｌａｓｔ）は下記の（３）式で求めることができる。
2015225246.tif 000006
ただし、
Ｎｌ：像側から２番目のレンズのｄ線に対する屈折率
Ｎｍ：最も像側に位置するレンズのｄ線に対する屈折率
Ｒｌ：像側から２番目のレンズの像側面の曲率半径
Ｒｍ：最も像側に位置するレンズの物体側面の曲率半径
ｄｌｍ：像側から２番目のレンズと最も像側に位置するレンズの軸上の空気間隔
【請求項２】
下記条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
−１．０＜（Ｒｍ＋Ｒｎ）／（Ｒｍ−Ｒｎ）＜−０．５      ・・・（４）
ただし、
Ｒｍ：最も像側に位置するレンズの物体側面の曲率半径（ｍｍ）
Ｒｎ：最も像側に位置するレンズの像側面の曲率半径（ｍｍ）
【請求項３】
下記条件式を満足することを特徴とする請求項１〜２に記載の撮像レンズ。
０．５＜ｆ１／ｆ＜１．０      ・・・（５）
ただし、
ｆ１：第１レンズのｄ線に対する焦点距離（ｍｍ）
ｆ：撮像レンズ全系のｄ線に対する焦点距離（ｍｍ）
【請求項４】
前記第１レンズの像側面より物体側に開口絞りを有することを特徴とする請求項１〜３に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
全てのレンズがプラスチック材料で形成されていることを特徴とする請求項１〜４に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
５枚のレンズで構成されることを特徴とする請求項１〜５に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
実質的に屈折力を持たない光学素子をさらに有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の撮像レンズ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の撮像レンズと、固体撮像素子とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
請求項８に記載の撮像装置を備えることを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体撮像素子を用いた小型の撮像装置に好適な撮像レンズ、撮像装置及びこれを備える携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）型イメージセンサあるいはＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）型イメージセンサ等の固体撮像素子を用いた撮像装置が搭載された携帯端末が普及している。このような携帯端末に搭載される撮像装置においても、より高画質の画像が得られるよう、高画素数の撮像素子を使用したものが市場に供給されるようになってきた。従来の高画素数をもつ撮像素子は、大型化をともなっていたが、近年、画素の高細化が進み、撮像素子が小型化され高細密化されるようになってきた。
【０００３】
このような高細密化された撮像素子に被写体像を結像する撮像レンズには、高い光学性能が要求される。これに対し小型で高性能なレンズとして、３枚あるいは４枚構成のレンズに比べ収差補正機能が高く高性能化が可能であるという理由で、５枚構成の撮像レンズが提案されている（特許文献１、２、３参照）。一方で、携帯端末用の撮像装置に用いるためには、５枚構成の撮像レンズであっても、全長を短くした低背化、レンズ外径の小型化、軽量化も従来と同様に必要とされている。特に手ぶれ補正機能を備えた撮像レンズでは、撮像素子のサイズよりも大きな撮影範囲をカバーする必要があるが、従来のレンズ外径を維持することが求められる。撮像レンズの低背化を実現する１つの方策として、特許文献１、２、３に示すように、正レンズ群を物体側に配置する、所謂テレフォトタイプとすることが考えられる。
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の撮像レンズは、第５レンズの形状が最適化されておらず、最終レンズ有効径が大きくなり、ひいては撮像レンズ外径が大きくなってしまう。または、最終レンズ有効径は小さいが、最終レンズと撮像素子までの距離が長く、低背レンズにおいては収差補正に不利な構成となっている。上記特許文献２の撮像レンズでは、最終レンズ有効径は小さいが、第５レンズの最適化が行われておらず、収差補正が不十分であり、さらなる低背化や高画素化に対応ができない。上記特許文献３の撮像レンズでは最終レンズ有効径は小さいが、第４レンズと第５レンズとにより形成されるいわゆる空気レンズの最適化が行われておらず、収差補正が不十分であり、さらなる低背化や高画素化に対応ができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国公開第２０１３／０１０３７４号
【特許文献２】特開２０１３−１５６４５７号公報
【特許文献３】特開２０１０−１９７６６５号公報
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、以上の課題を鑑みてなされたものであり、最終レンズ有効径が小型でありながらも低背で諸収差が良好に補正された、５枚以上の構成の撮像レンズ、これを組み込んだ撮像装置等を提供することを目的とする。
【０００７】
ここで、小型の撮像レンズの尺度であるが、本発明では下式を満たすレベルの小型化を目指している。この範囲を満たすことで、撮像装置全体の小型軽量化が可能となる。
Ｌ／２Ｙ＜０．９０      ・・・（６）
２ＥＲ／２Ｙ＜０．８３      ・・・（７）
ただし、
Ｌ：撮像レンズの最も物体側のレンズ面から像側焦点までの光軸上の距離
２Ｙ：撮像素子の撮像面対角線長（撮像素子の矩形実効画素領域の対角線長）
２ＥＲ：最も像側に位置するレンズの像側面の有効径
ここで、像側焦点とは撮像レンズに光軸と平行な平行光線が入射した場合の像点をいう。なお、撮像レンズの最も像側の面と像側焦点位置との間に、光学的ローパスフィルター、赤外線カットフィルター、または固体撮像素子パッケージのシールガラス等の平行平板が配置される場合には、平行平板部分は空気換算距離としたうえで上記Ｌの値を計算するものとする。
【０００８】
上記条件式については、より望ましくは下式の範囲とする。
Ｌ／２Ｙ＜０．８５      ・・・（６）'
２ＥＲ／２Ｙ＜０．８０      ・・・（７）'
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る撮像レンズは、撮像素子の撮像面に被写体像を結像させるための５枚以上のレンズからなる撮像レンズであって、当該撮像レンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有し像側から２番目に位置するレンズと、像側が凹形状を有し負の屈折力を有し最も像側に位置するレンズとを備え、
最も像側に位置するレンズの少なくとも像側面は非球面形状であり、光軸との交点以外の位置に変曲点を有し、
以下の条件式を満足する。
０．０１＜ｆ／Ｒｎ＜０．４３      ・・・（１）
−０．５０＜Ｐａｉｒ（ｌａｓｔ）／Ｐ＜０．２５      ・・・（２）
ただし、
ｆ：撮像レンズ全系のｄ線に対する焦点距離
Ｒｎ：最も像側に位置するレンズの像側面の曲率半径
Ｐ：撮像レンズ全系の屈折力
Ｐａｉｒ（ｌａｓｔ）：像側から２番目のレンズと最も像側のレンズとにより形成されるいわゆる空気レンズの屈折力であり、Ｐａｉｒ（ｌａｓｔ）は下記の（３）式で求めることができる。
2015225246.tif 000003
ただし、
Ｎｌ：像側から２番目のレンズのｄ線に対する屈折率
Ｎｍ：最も像側のレンズのｄ線に対する屈折率
Ｒｌ：像側から２番目のレンズの像側面の曲率半径
Ｒｍ：最も像側のレンズの物体側面の曲率半径
ｄｌｍ：像側から２番目のレンズと最も像側のレンズとの軸上の空気間隔
【００１０】
小型でかつ低背、収差の良好に補正された撮像レンズを得るための、本発明の基本構成は、５枚以上のレンズからなる撮像レンズであって、当該撮像レンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有し像側から２番目に位置するレンズと、像側が凹形状を有し負の屈折力を有し最も像側に位置するレンズとを備える。この撮像レンズは、物体側のレンズ群に正の屈折力を配し、像側のレンズ群に負の屈折力を配した、いわゆるテレフォトタイプである。このようなレンズ構成は、撮像レンズ全長の短縮、すなわち撮像レンズや撮像装置の小型化に有利な構成である。
また、最も像側に位置するレンズの像側面等を非球面とすることが望ましい。最も像側に位置するレンズの像側面を非球面とすることにより、画面周辺部での諸収差を良好に補正することができる。さらに、光軸との交点以外の位置に変曲点を有する非球面形状とすることで、像側光束のテレセントリック特性が確保しやすくなる。ここで「変曲点」とは、有効半径内でのレンズ断面形状の曲線において、非球面形状の２階微分値の符号の正負が逆転するような非球面上の点のことである。
条件式（１）は最も像側に位置するレンズの像側面の曲率半径を適切に設定し、レンズ有効径の小型化を達成するための条件式である。条件式（１）の上限を下回ることで、最も像側に位置する面の曲率が弱くなり、周辺形状はテレセントリック性を確保するために中心付近よりも物体側に倒れこみ、レンズ径を小さくすることができる。一方、条件式（１）の下限を上回る凹形状を有することで最も像側に位置するレンズ像側面の発散作用を有する負の屈折力を確保し、光学全長に対してのバックフォーカスを適度に短く設定することができ、光学全長の短縮化と良好な性能を維持することができる。
なお、値ｆ／Ｒｎについては、より望ましくは下式の範囲とする。
０．０２５＜ｆ／Ｒｎ＜０．４２０      ・・・（１）'
【００１１】
条件式（２）は、像側から２番目のレンズと最も像側に位置するレンズにより形成される空気レンズを適切に設定するための条件式である。条件式（２）の上限を下回ることで、空気レンズの屈折力を適度に設定することができ、ペッツバール和を小さくして像面特性、特に像面湾曲を良好に補正することができる。一方、条件式（２）の下限を上回ることで、空気レンズの負の屈折力が強くなりすぎず、歪曲収差やコマ収差を小さく抑えることができる。
なお、値Ｐａｉｒ（ｌａｓｔ）／Ｐについては、より望ましくは下式の範囲とする。
−０．３０＜Ｐａｉｒ（ｌａｓｔ）／Ｐ＜０．２４      ・・・（２）'
【００１２】
本発明の具体的な側面によれば、上記撮像レンズにおいて、下記条件式を満足する。
−１．０＜（Ｒｍ＋Ｒｎ）／（Ｒｍ−Ｒｎ）＜−０．５      ・・・（４）
ただし、
Ｒｍ：最も像側に位置するレンズの物体側面の曲率半径（ｍｍ）
Ｒｎ：最も像側に位置するレンズの像側面の曲率半径（ｍｍ）
【００１３】
条件式（４）は、最も像側に位置するレンズの形状を適切に設定するための条件式である。条件式（４）の上限を下回ることで、バックフォーカスを短くしながらも、最も像側に位置するレンズの像側面の最凸部と撮像面との間隔を適度に確保することができる。一方、条件式（４）の下限を上回ることで、最も像側に位置するレンズの主点が像側へ行き過ぎることがなくなり、最も像側に位置するレンズを通過する軸上光線高さを適度に維持することができ、軸上色収差の補正に有利となる。
さらに、値（Ｒｍ＋Ｒｎ）／（Ｒｍ−Ｒｎ）については、より望ましくは下式の範囲とする。
−１．０＜（Ｒｍ＋Ｒｎ）／（Ｒｍ−Ｒｎ）＜−０．７      ・・・（４）'
【００１４】
本発明の別の側面によれば、下記条件式を満足する。
０．５＜ｆ１／ｆ＜１．０      ・・・（５）
ただし、
ｆ１：第１レンズのｄ線に対する焦点距離（ｍｍ）
【００１５】
条件式（５）は、第１レンズの屈折力を適切に設定するための条件式である。条件式（５）の上限を下回ることで、第１レンズから、像側から２番目のレンズまでの合成主点をより物体側へ配置することができ、撮像レンズ全長を短くすることができる。一方、条件式（５）の下限を上回ることで、第１レンズの屈折力が必要以上に大きくなりすぎず、第１レンズで発生する、高次の球面収差やコマ収差を小さく抑えることができる。
さらに、値ｆ１／ｆについては、より望ましくは下式の範囲とする。
０．６＜ｆ１／ｆ＜０．８５      ・・・（５）'
【００１６】
本発明のさらに別の側面によれば、第１レンズの像側面より物体側に開口絞りを有する。このような配置の開口絞りを有することによって、最終レンズに入射する軸外光束の入射角度を小さくすることができ、フォーカシングするために撮像レンズの全体又は一部を光軸方向に変位させる場合に、軸外光束のスポット位置変化を抑制しつつ、良好なテレセントリック特性を実現することができる。
【００１７】
本発明のさらに別の側面によれば、全てのレンズがプラスチック材料で形成されている。近年では、撮像装置全体の小型化を目的とし、同じ画素数の撮像素子であっても、画素ピッチが小さく、結果として撮像面サイズの小さいものが開発されている。このような撮像面サイズの小さい撮像素子向けの撮像レンズは、全系の焦点距離を比較的に短くする必要があるため、各レンズの曲率半径や外径がかなり小さくなってしまう。したがって、手間のかかる研磨加工により製造するガラスレンズと比較すれば、全てのレンズを、射出成形により製造されるプラスチックレンズで構成することにより、曲率半径や外径の小さなレンズであっても安価に大量生産が可能となる。また、プラスチックレンズはプレス温度を低くできることから、成形金型の損耗を抑えることができ、その結果、成形金型の交換回数やメンテナンス回数を減少させ、コスト低減を図ることができる。
【００１８】
本発明のさらに別の側面によれば、５枚のレンズで構成される。このように、撮像レンズを５枚のレンズで構成する場合、高い収差補正機能による高性能化が可能であるとともに低背化においても適度なレンズ間隔を保つことができ、レンズ小型化の効果を得やすい。
【００１９】
本発明のさらに別の側面によれば、実質的に屈折力を持たない光学素子をさらに有する。
【００２０】
上記目的を達成するため、本発明に係る撮像装置は、上述した撮像レンズと、固体撮像素子とを備える。
【００２１】
上記目的を達成するため、本発明に係る携帯端末は、上述した撮像装置を備える。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態の撮像レンズを備える撮像装置を説明する図である。
【図２】図１の撮像装置を備える携帯端末を説明するブロック図である。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ携帯端末の表面側及び裏面側の斜視図である。
【図４】実施例１の撮像レンズの断面図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｅ）は、実施例１の撮像レンズの収差図である。
【図６】実施例２の撮像レンズの断面図である。
【図７】（Ａ）〜（Ｅ）は、実施例２の撮像レンズの収差図である。
【図８】実施例３の撮像レンズの断面図である。
【図９】（Ａ）〜（Ｅ）は、実施例３の撮像レンズの収差図である。
【図１０】実施例４の撮像レンズの断面図である。
【図１１】（Ａ）〜（Ｅ）は、実施例４の撮像レンズの収差図である。
【図１２】実施例５の撮像レンズの断面図である。
【図１３】（Ａ）〜（Ｅ）は、実施例５の撮像レンズの収差図である。
【図１４】実施例６の撮像レンズの断面図である。
【図１５】（Ａ）〜（Ｅ）は、実施例６の撮像レンズの収差図である。
【図１６】実施例７の撮像レンズの断面図である。
【図１７】（Ａ）〜（Ｅ）は、実施例７の撮像レンズの収差図である。
【図１８】実施例８の撮像レンズの断面図である。
【図１９】（Ａ）〜（Ｅ）は、実施例８の撮像レンズの収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図１等を参照して、本発明の一実施形態である撮像レンズについて説明する。なお、図１で例示した撮像レンズ１０は、後述する実施例１の撮像レンズ１１と同一の構成となっている。
【００２４】
図１は、本発明の撮像レンズを備えたカメラモジュールを説明する断面図である。
【００２５】
カメラモジュール５０は、被写体像を形成する撮像レンズ１０と、撮像レンズ１０によって形成された被写体像を検出する撮像素子５１と、この撮像素子５１を背後から保持するとともに配線等を有する配線基板５２と、撮像レンズ１０等を保持するとともに物体側からの光束を入射させる開口部ＯＰを有する鏡筒部５４とを備える。撮像レンズ１０は、被写体像を撮像素子５１の撮像面Ｉに結像させる機能を有する。このカメラモジュール５０は、後述する撮像装置１００に組み込まれて使用されるが、単独でも撮像装置と呼ぶものとする。
【００２６】
撮像レンズ１０は、撮像素子５１の撮像面（被投影面）Ｉに被写体像を結像させるものであって、物体側から順に、第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５とを備える。開口絞りＳは、第１レンズＬ１の物体側面Ｓ１１の外周部より物体側に配置されている。この撮像レンズ１０は、小型であり、その尺度として、上述した式（６）及び（７）を満たすレベル、より望ましくは上述した式（６）'及び（７）'を満たすレベルの小型化を達成している。なお、式（６）又は（７）において、Ｌは撮像レンズ１０全系の最も物体側のレンズ面（物体側面Ｓ１１）から像側焦点までの光軸ＡＸ上の距離であり、２Ｙは撮像素子５１の撮像面対角線長（撮像素子５１の矩形実効画素領域の対角線長）であり、２ＥＲは最も像側のレンズ面（像側面Ｓ５２）の有効径である。ここで、像側焦点とは、撮像レンズ１０に光軸ＡＸと平行な平行光線が入射した場合の像点をいう。なお、撮像レンズ１０の最も像側のレンズ面（像側面Ｓ５２）と像側焦点位置との間に、光学的ローパスフィルター、赤外線カットフィルター、または固体撮像素子パッケージのシールガラス等の平行平板Ｆが配置される場合には、平行平板Ｆ部分は空気換算距離としたうえで上記Ｌの値を計算するものとする。
【００２７】
撮像素子５１は、固体撮像素子からなるセンサーチップである。撮像素子５１の光電変換部５１ａは、ＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＭＯＳ（相補型金属酸化物半導体）からなり、入射光をＲＧＢ毎に光電変換し、そのアナログ信号を出力する。
【００２８】
配線基板５２は、撮像素子５１を他の部材（例えば鏡筒部５４）に対してアライメントして固定する役割を有する。配線基板５２は、外部回路から撮像素子５１や駆動機構５５ａを駆動するための電圧や信号の供給を受けたり、また、検出信号を上記外部回路へ出力したりすることを可能としている。
【００２９】
撮像素子５１の撮像レンズ１０側には、不図示のホルダー部材によって、平行平板Ｆが撮像素子５１等を覆うように配置・固定されている。
【００３０】
鏡筒部５４は、撮像レンズ１０を収納し保持している。鏡筒部５４は、撮像レンズ１０を構成するレンズＬ１〜Ｌ５のうちいずれか１つ以上のレンズを光軸ＡＸに沿って移動させることにより、撮像レンズ１０の合焦の動作を可能にするため、例えば駆動機構５５ａを有している。駆動機構５５ａは、特定又は全レンズを光軸ＡＸに沿って往復移動させて合焦動作させるとともに、特定又は全レンズを光軸ＡＸに垂直な方向に微少変位させることで手振れ補正を行うこともできる。駆動機構５５ａは、例えばボイスコイルモーターとガイドとを備える。なお、駆動機構５５ａをボイスコイルモーター等の代わりにステッピングモーター等で構成することができる。
【００３１】
次に、図２、図３（Ａ）及び３（Ｂ）を参照して、図１に例示されるカメラモジュール５０を搭載した携帯電話機その他の携帯通信端末３００の一例について説明する。
【００３２】
携帯通信端末３００は、スマートフォン型の携帯通信端末又は携帯端末であり、カメラモジュール５０を有する撮像装置１００と、アンテナ３３１を介して外部システム等との間の各種情報通信を実現するための無線通信部３３０とを備えている。なお、図示を省略するが、携帯通信端末３００は、電源スイッチ等を含む操作部を備え、システムプログラム、各種処理プログラム及び端末ＩＤ等の必要な諸データを記憶している記憶部（ＲＯＭ）も備える。
【００３３】
撮像装置１００は、既に説明したカメラモジュール５０のほかに、光学系駆動部１０１、撮像インターフェース（Ｉ／Ｆ）１０２、画像処理回路(ＩＳＰ)１０３、一時記憶部（ＲＡＭ）１０４、データ保管部(ＥＥＰＲＯＭ)１０５、ＣＰＵ１０６、表示操作部インターフェース１０７、補助記憶部インターフェース１０８、表示操作部(ＬＣＤ)３１０、補助記憶部(ＳＤ  ｃａｒｄ等)３２０等を備える。これらのうち撮像インターフェース１０２、画像処理回路１０３、一時記憶部１０４、データ保管部１０５、ＣＰＵ１０６、表示操作部インターフェース１０７、及び補助記憶部インターフェース１０８は、カメラモジュール５０等を駆動するための制御部１１０としての役割を有する。この制御部１１０には、通信部インターフェース１０９も含まれる。また、画像処理回路１０３、一時記憶部１０４、データ保管部１０５、及びＣＰＵ１０６は、カメラモジュール５０から出力される画像信号を処理する画像処理部１１１としての役割を有する。
【００３４】
光学系駆動部１０１は、ＣＰＵ１０６の制御により合焦、露出等を行う際に、撮像レンズ１０の駆動機構５５ａを動作させて撮像レンズ１０の状態を制御する。具体的には、光学系駆動部１０１は、駆動機構５５ａを動作させて撮像レンズ１０中の特定又は全レンズを光軸ＡＸに沿って適宜移動させることにより、撮像レンズ１０に合焦動作を行わせる。さらに、手ブレ補正機能を組み込んでいる場合、光学系駆動部１０１は、手ブレセンサー６１の出力に基づいて駆動機構５５ａを動作させ、撮像レンズ１０中の特定又は全レンズを光軸ＡＸに垂直な２次元的な方向に微少変位させることにより、撮像レンズ１０に手ブレ補正動作を行わせる。
【００３５】
撮像インターフェース１０２は、撮像素子５１から出力された画像信号を制御部１１０に受け渡すための部分である。
【００３６】
画像処理回路１０３は、撮像素子５１から出力された画像信号に対して画像処理を行う。画像処理回路１０３では、画像信号が例えば動画像に対応するものであるとしてこれを構成するコマ画像に対して加工を施す。画像処理回路１０３は、色補正、階調補正、ズーミング等の通常の画像処理の他に、データ保管部１０５から読み出されたレンズ補正データに基づいて画像信号に対して歪み補正処理を実行する。
【００３７】
一時記憶部１０４は、制御部１１０によって実行される各種処理プログラムやその実行に必要なデータ、処理データ、撮像装置１００による撮像データ等を一時的に格納する作業領域として用いられる。
【００３８】
データ保管部１０５は、画像処理に用いられるレンズの補正データを保管している。具体的には、色補正、階調補正等のためのデータの他に、歪み補正のためのパラメーターを保管している。
【００３９】
ＣＰＵ１０６は、各部を統括的に制御するとともに各処理に応じたプログラムを実行する。また、ＣＰＵ１０６は、データ保管部１０５から読み出されたレンズ補正データに基づいて画像処理回路１０３による処理前の信号に対して、色補正、階調補正、歪み補正等の各種画像処理を行うことができ、或いは画像処理回路１０３による処理後の画像信号に対して、画像処理回路１０３と同様又は圧縮その他の別の画像処理を行うこともできる。
【００４０】
表示操作部インターフェース１０７は、画像処理回路１０３又はＣＰＵ１０６から出力された画像信号を表示操作部３１０に転送するとともに、表示操作部３１０からの操作信号をＣＰＵ１０６に転送する。
【００４１】
補助記憶部インターフェース１０８は、画像処理回路１０３又はＣＰＵ１０６から出力された動画、静止画としての画像データを補助記憶部３２０に出力する。
【００４２】
表示操作部３１０は、通信に関連するデータ、撮像した映像等を表示するとともにユーザーの操作を受け付けるタッチパネルである。
【００４３】
補助記憶部３２０は、着脱可能であり、画像処理部１１１又はＣＰＵ１０６で画像処理された画像信号を記録及び格納する部分である。
【００４４】
ここで、上記撮像装置１００を含む携帯通信端末３００の撮影動作を説明する。携帯通信端末３００をカメラとして動作させるカメラモードに設定されると、被写体のモニタリング（スルー画像表示）と、画像撮影実行とが行われる。モニタリングにおいては、撮像レンズ１０を介して得られた被写体の像が、撮像素子５１の撮像面Ｉ（図１参照）に結像される。撮像素子５１は、不図示の撮像素子駆動部によって走査駆動され、一定周期毎に結像した光像に対応する光電変換出力をデジタル化したデジタル信号を１コマ分出力する。デジタル信号は、画像処理回路１０３等に入力され、画像処理された画像信号（ビデオ信号）が生成され、表示操作部３１０や補助記憶部３２０に出力される。この際、撮像素子５１から又は画像処理回路１０３を経た画像信号が一時記憶部１０４に暫定的に保管される。
【００４５】
表示操作部３１０は、モニタリングにおいてはファインダーとして機能し、撮像画像をリアルタイムに表示することとなる。この状態で、随時、ユーザーが表示操作部３１０を介して行う操作入力に基づいて、光学系駆動部１０１の駆動により撮像レンズ１０の合焦、露出等が設定される。
【００４６】
このようなモニタリング状態において、ユーザーが表示操作部３１０を適宜操作することにより、例えば静止画像データが撮影される。表示操作部３１０の操作内容に応じて、一時記憶部１０４に格納された１コマの画像データ（撮像データ）が読み出されて、圧縮される。その圧縮された画像データは、制御部１１０を介して、例えば一時記憶部１０４等に記録される。
【００４７】
以下、携帯通信端末３００の画像処理について説明する。図２において、カメラモジュール５０から出力された画像信号は、撮像インターフェース１０２を介して制御部１１０に入力される。ここで、表示すべき画像信号が静止画像に対応するものである場合、例えば画像信号が一時記憶部１０４に格納され、ＣＰＵ１０６がデータ保管部１０５からレンズ補正データを読み出して、画像処理回路１０３が補正データに基づき当該画像信号に対して各種画像処理を行って一時記憶部１０４に戻す。ここで、画像処理には、表示操作部３１０に表示させるための画像処理や補助記憶部３２０に記憶させるための画像処理が含まれる。一方、表示すべき画像信号が動画像に対応するものである場合、画像信号が画像処理回路１０３のみに入力され、画像処理回路１０３が補正データから読み出されたレンズ補正データに基づき当該画像信号に対して各種画像処理を行う。画像処理された画像信号は、表示操作部インターフェース１０７を介して、表示操作部３１０上に表示される。また、画像処理された画像信号は、補助記憶部インターフェース１０８を介して補助記憶部３２０に記録させることもできる。
【００４８】
なお、上述の撮像装置１００は、本発明に好適な撮像装置の一例であり、本発明は、これに限定されるものではない。
【００４９】
すなわち、カメラモジュール５０又は撮像レンズ１０を搭載した撮像装置は、スマートフォン型の携帯通信端末３００に内蔵されるものに限らず、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）等に内蔵されるものであってもよく、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレットパソコン、モバイルパソコン、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ等に内蔵されるであってもよい。
【００５０】
以下、図１に戻って、本発明の一実施形態である撮像レンズ１０について詳細に説明する。図１に示す撮像レンズ１０は、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、正の屈折力を有する第４レンズＬ４と、負の屈折力を有し光軸ＡＸ近傍で像側に凹面を向けた形状の第５レンズＬ５とからなる。ここで、最も像側に位置する第５レンズＬ５の物体側面Ｓ５１及び像側面Ｓ５２は、非球面形状を有し、像側面Ｓ５２は、光軸ＡＸとの交点以外の位置Ｐ１に変曲点を有する。第１〜第５レンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料で形成されている。開口絞りＳは、図１において第１レンズＬ１の物体側面Ｓ１１よりも像側に配置され、第１レンズＬ１の像側面Ｓ１２よりも物体側に配置されている。なお、撮像レンズ１０は、６枚以上の第１〜第ｎレンズＬ１〜Ｌｎからなるものであってもよい。この場合、第ｎレンズＬｎが最も像側に位置するレンズとなる。
【００５１】
撮像レンズ１０は、上述した条件式（１）及び（２）を満足する。なお、式（１）又は（２）において、
ｆは撮像レンズ１０全系のｄ線に対する焦点距離（ｍｍ）であり、Ｒｎは最も像側に位置する第５レンズＬ５の像側面Ｓ５２の曲率半径であり、Ｐは撮像レンズ１０全系の屈折力であり、Ｐａｉｒ（ｌａｓｔ）は像側から２番目の第４レンズＬ４と最も像側の第５レンズＬ５とにより形成されるいわゆる空気レンズＬＡ４の屈折力である。空気レンズＬＡ４は、第４レンズＬ４の像側面Ｓ４２と第５レンズＬ５の物体側面Ｓ５１とを有する。なお、撮像レンズ１０が６枚以上の第１〜第ｎレンズＬ１〜Ｌｎを有する場合、Ｐａｉｒ（ｌａｓｔ）は像側から２番目の第（ｎ−１）レンズＬ（ｎ−１）と最も像側の第ｎレンズＬｎとにより形成されるいわゆる空気レンズの屈折力である。
【００５２】
上記撮像レンズ１０では、第１〜第４レンズＬ１〜Ｌ４を含む物体側のレンズ群に正の屈折力を配し、第５レンズＬ５を含む像側のレンズ群に負の屈折力を配した、いわゆるテレフォトタイプである。このレンズ構成は、撮像レンズ１０の全長の短縮すなわち撮像レンズ１０や撮像装置１００の小型化に有利な構成である。
また、最も像側に位置する第５レンズＬ５の像側面Ｓ５２等を非球面とすることにより、画面周辺部での諸収差を良好に補正することができる。さらに、像側面Ｓ５２が光軸ＯＡとの交点以外の位置Ｐ１に変曲点を有する非球面形状とすることで、像側光束のテレセントリック特性を確保しやすくなる。
【００５３】
上記撮像レンズ１０は、上記条件式（１）を満たしており、第５レンズＬ５の像側面Ｓ５２の曲率が弱くなり、周辺形状はテレセントリック性を確保するために中心付近よりも物体側に倒れ込むことになり、第５レンズＬ５等のレンズ径を小さくすることができる。また、第５レンズＬ５の像側面Ｓ５２について発散作用を有する負の屈折力を確保し、光学全長に対してのバックフォーカスを適度に短く設定することができ、光学全長の短縮化と良好な性能を維持することができる。
【００５４】
上記撮像レンズ１０は、上記条件式（２）を満たしており、空気レンズＬＡ４の屈折力を適度に維持することができ、ペッツバール和を小さくして像面性を良好にすることができる。また、空気レンズＬＡ４の負の屈折力が強くなりすぎず、歪曲収差やコマ収差を小さく抑えることができる。
【００５５】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記条件式（１）及び（２）に加えて、上述した条件式（４）を満足する。なお、式（４）において、Ｒｍは最も像側に位置する第５レンズＬ５の物体側面Ｓ５１の曲率半径であり、Ｒｎは、最も像側に位置する第５レンズＬ５の像側面Ｓ５２の曲率半径（ｍｍ）である。
【００５６】
実施形態の撮像レンズ１０は、上記条件式（１）及び（２）等に加えて、上述した条件式（５）を満足する。なお、式（５）において、ｆ１は第１レンズＬ１のｄ線に対する焦点距離（ｍｍ）である。
【００５７】
なお、実施形態の撮像レンズ１０では、実質的にパワーを持たないその他の光学素子（不図示）をさらに有してもよい。
【００５８】
〔実施例〕
以下、本発明の撮像レンズの実施例を示す。各実施例に使用する記号は下記の通りである。
ｆ      ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆＢ    ：バックフォーカス
Ｆ      ：Ｆナンバー
２Ｙ    ：撮像素子の撮像面対角線長
ＥＮＴＰ：入射瞳位置（第１面から入射瞳位置までの距離）
ＥＸＴＰ：射出瞳位置（撮像面から射出瞳位置までの距離）
Ｈ１    ：前側主点位置（第１面から前側主点位置までの距離）
Ｈ２    ：後側主点位置（最終面から後側主点位置までの距離）
Ｒ      ：曲率半径
Ｄ      ：軸上面間隔
Ｎｄ    ：レンズ材料のｄ線に対する屈折率
νｄ    ：レンズ材料のアッベ数
各実施例において、各面番号の後に「＊」が記載されている面が非球面形状を有する面である。非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸ＡＸ方向にＸ軸をとり、光軸ＡＸと垂直方向の高さをｈとして以下の「数１」で表す。
【数１】
2015225246.tif 000004
ただし、
Ａｉ：ｉ次の非球面係数
Ｒ  ：曲率半径
Ｋ  ：円錐定数
【００５９】
（実施例１）
実施例１の撮像レンズ１０の全体諸元を以下に示す。
f=3.98mm
fB=0.19mm
F=2.55
2Y=6mm
ENTP=0mm
EXTP=-2.37mm
H1=-2.22mm
H2=-3.8mm
【００６０】
実施例１のレンズ面のデータを以下の表１に示す。なお、以下の表１において、面番号を「SN」と表し、有効半径を「ER」と表し、無限大を「infinity」と表し、開口絞りを「stop」と表しており、これ以降の表においても同様である。
〔表１〕
SN         R(mm)      D(mm)     Nd        νd     ER(mm)
1(stop)  infinity   -0.13                        0.78
2*        1.657      0.43    1.54470     56.2    0.82
3*      -36.555      0.17                        0.83
4*       27.176      0.20    1.63470     23.9    0.86
5*        2.339      0.33                        0.91
6*        7.489      0.91    1.54470     56.2    1.07
7*       -9.585      0.37                        1.28
8*       -5.597      0.63    1.54470     56.2    1.38
9*       -1.496      0.69                        1.60
10*       -1.337      0.35    1.54470     56.2    1.69
11*        9.565      0.43                        2.34
12        infinity    0.11    1.51630     64.1    
13        infinity                                
【００６１】
実施例１のレンズ面の非球面係数を以下の表２に示す。なお、これ以降（表のレンズデータを含む）において、１０のべき乗数（たとえば２．５×１０−０２）をＥ（たとえば２．５Ｅ−０２）を用いて表すものとする。
〔表２〕
第2面
K=0.23770E+00, A4=0.40623E-02, A6=0.10957E-01, A8=0.56728E-03, 
A10=0.26784E-01, A12=-0.42977E-01, A14=0.43425E-01
第3面
K=0.80000E+02, A4=0.40493E-01, A6=0.37734E-02, A8=0.13493E-01, 
A10=-0.46121E-02, A12=-0.59455E-01, A14=0.80680E-01
第4面
K=-0.80000E+02, A4=-0.25855E-01, A6=0.11507E+00, A8=-0.13184E+00, 
A10=-0.17844E-01, A12=0.99012E-01, A14=-0.61073E-01
第5面
K=-0.18959E+02, A4=0.12377E+00, A6=-0.89937E-01, A8=0.24031E+00, 
A10=-0.36659E+00, A12=0.32664E+00, A14=-0.11940E+00
第6面
K=0.23927E+02, A4=-0.79362E-01, A6=0.77247E-02, A8=0.44875E-01, 
A10=-0.99859E-01, A12=0.13033E+00, A14=-0.49586E-01
第7面
K=-0.80000E+02, A4=-0.83080E-01, A6=0.19102E-01, A8=-0.67941E-01, 
A10=0.63254E-01, A12=-0.25664E-01, A14=0.56549E-02
第8面
K=-0.70817E+02, A4=-0.99583E-01, A6=0.93176E-01, A8=-0.92910E-01, 
A10=0.13029E-01, A12=0.19768E-01, A14=-0.65574E-02
第9面
K=-0.62315E+01, A4=-0.13692E+00, A6=0.19326E+00, A8=-0.15522E+00, 
A10=0.67074E-01, A12=-0.14148E-01, A14=0.10929E-02
第10面
K=-0.17688E+01, A4=0.10320E+00, A6=-0.95896E-01, A8=0.23467E-01, 
A10=0.30574E-02, A12=-0.29724E-02, A14=0.39906E-03
第11面
K=0.81180E+01, A4=0.90272E-02, A6=-0.31022E-01, A8=0.12832E-01, 
A10=-0.30651E-02, A12=0.38191E-03, A14=-0.20074E-04
【００６２】
実施例１の単レンズデータを以下の表３に示す。
〔表３〕
レンズ          始面            焦点距離(mm)
1                2                2.921
2                4               -4.045
3                6                7.867
4                8                3.555
5               10               -2.129
【００６３】
図４は、実施例１の撮像レンズ１１（１０）の断面図である。撮像レンズ１１は、物体側より順に、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有する両凸の第１レンズＬ１と、光軸ＡＸ近傍で負の屈折力を有し像側に凹面を向けたメニスカス形状を有する第２レンズＬ２と、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有する両凸の第３レンズＬ３と、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第４レンズＬ４と、光軸ＡＸ近傍で負の屈折力を有する両凹の第５レンズＬ５とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１の物体側面の軸上位置より像側であって外周領域よりも物体側には、開口絞りＳが配置されている。最終の第５レンズＬ５の光射出面と撮像面（像面）Ｉとの間には、適切な厚さの平行平板Ｆが配置されている。平行平板Ｆは、光学的ローパスフィルター、ＩＲカットフィルター、固体撮像素子のシールガラス等を想定したものである（以下の実施例でも同様）。
【００６４】
図５（Ａ）〜５（Ｃ）は、実施例１の撮像レンズ１１の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示し、図５（Ｄ）及び５（Ｅ）は、撮像レンズ１１のメリディオナルコマ収差を示している。
【００６５】
（実施例２）
実施例２の撮像レンズ１０の全体諸元を以下に示す。
f=3.98mm
fB=0.1mm
F=2.55
2Y=6mm
ENTP=0mm
EXTP=-2.4mm
H1=-2.35mm
H2=-3.88mm
【００６６】
実施例２のレンズ面のデータを以下の表４に示す。
〔表４〕
SN         R(mm)      D(mm)     Nd        νd     ER(mm)
1(stop)  infinity   -0.13                        0.78
2*        1.671      0.43    1.54470     56.2    0.82
3*     -146.140      0.19                        0.83
4*      110.814      0.20    1.63470     23.9    0.86
5*        2.510      0.31                        0.91
6*        6.289      0.92    1.54470     56.2    1.08
7*       -7.852      0.41                        1.29
8*       -5.856      0.60    1.54470     56.2    1.38
9*       -1.618      0.72                        1.57
10*       -1.337      0.35    1.54470     56.2    1.65
11*       10.400      0.48                        2.34
12        infinity    0.11    1.51630     64.1    
13        infinity                                
【００６７】
実施例２のレンズ面の非球面係数を以下の表５に示す。
〔表５〕
第2面
K=0.25801E+00, A4=0.41554E-02, A6=0.14221E-01, A8=-0.50928E-02, 
A10=0.40868E-01, A12=-0.56176E-01, A14=0.53905E-01
第3面
K=0.80000E+02, A4=0.30602E-01, A6=0.22577E-01, A8=-0.14667E-01, 
A10=0.35447E-01, A12=-0.78070E-01, A14=0.87049E-01
第4面
K=-0.80000E+02, A4=-0.34341E-01, A6=0.13873E+00, A8=-0.16146E+00, 
A10=-0.16985E-01, A12=0.14311E+00, A14=-0.95131E-01
第5面
K=-0.25086E+02, A4=0.13206E+00, A6=-0.10618E+00, A8=0.25047E+00, 
A10=-0.35543E+00, A12=0.29539E+00, A14=-0.10267E+00
第6面
K=0.16577E+02, A4=-0.79792E-01, A6=0.67410E-02, A8=0.51695E-01, 
A10=-0.10744E+00, A12=0.12013E+00, A14=-0.41948E-01
第7面
K=-0.80000E+02, A4=-0.87831E-01, A6=0.13668E-01, A8=-0.59402E-01, 
A10=0.60969E-01, A12=-0.27821E-01, A14=0.61602E-02
第8面
K=-0.70817E+02, A4=-0.88589E-01, A6=0.76430E-01, A8=-0.10226E+00, 
A10=0.28912E-01, A12=0.12961E-01, A14=-0.55845E-02
第9面
K=-0.77719E+01, A4=-0.14705E+00, A6=0.21782E+00, A8=-0.20401E+00, 
A10=0.10006E+00, A12=-0.23920E-01, A14=0.21776E-02
第10面
K=-0.95169E+00, A4=0.12176E+00, A6=-0.80637E-01, A8=0.26185E-03, 
A10=0.15578E-01, A12=-0.58319E-02, A14=0.57551E-03
第11面
K=0.81180E+01, A4=0.72963E-02, A6=-0.28452E-01, A8=0.10936E-01, 
A10=-0.23867E-02, A12=0.27182E-03, A14=-0.13193E-04
【００６８】
実施例２の単レンズデータを以下の表６に示す。
〔表６〕
レンズ          始面            焦点距離(mm)
1                2                3.036
2                4               -4.050
3                6                6.562
4                8                3.909
5               10               -2.153
【００６９】
図６は、実施例２の撮像レンズ１２の断面図である。撮像レンズ１２は、物体側より順に、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有する両凸の第１レンズＬ１と、光軸ＡＸ近傍で負の屈折力を有し像側に凹面を向けたメニスカス形状を有する第２レンズＬ２と、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有する両凸の第３レンズＬ３と、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第４レンズＬ４と、光軸ＡＸ近傍で負の屈折力を有する両凹の第５レンズＬ５とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１の物体側面の軸上位置より像側であって外周領域よりも物体側には、開口絞りＳが配置されている。第５レンズＬ５の光射出面と撮像面（像面）Ｉとの間には、適切な厚さの平行平板Ｆが配置されている。
【００７０】
図７（Ａ）〜７（Ｃ）は、実施例２の撮像レンズ１２の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示し、図７（Ｄ）及び７（Ｅ）は、撮像レンズ１２のメリディオナルコマ収差を示している。
【００７１】
（実施例３）
実施例３の撮像レンズ１０の全体諸元を以下に示す。
f=3.98mm
fB=0.1mm
F=2.55
2Y=6mm
ENTP=0mm
EXTP=-2.35mm
H1=-2.47mm
H2=-3.88mm
【００７２】
実施例３のレンズ面のデータを以下の表７に示す。
〔表７〕
SN         R(mm)      D(mm)     Nd        νd     ER   (mm)
1(stop)  infinity   -0.12                        0.78
2*        1.706      0.42    1.54470     56.2    0.82
3*      142.695      0.20                        0.83
4*      190.759      0.20    1.63470     23.9    0.87
5*        2.566      0.31                        0.93
6*        6.304      0.88    1.54470     56.2    1.11
7*       -6.148      0.52                        1.29
8*       -7.468      0.51    1.54470     56.2    1.41
9*       -1.864      0.77                        1.56
10*       -1.332      0.35    1.54470     56.2    1.63
11*       13.866      0.44                        2.34
12        infinity    0.11    1.51630     64.1    
13        infinity                                
【００７３】
実施例３のレンズ面の非球面係数を以下の表８に示す。
〔表８〕
第2面
K=0.27398E+00, A4=0.45052E-02, A6=0.17303E-01, A8=-0.12347E-01, 
A10=0.67045E-01, A12=-0.90555E-01, A14=0.78689E-01
第3面
K=-0.80000E+02, A4=0.24497E-01, A6=0.39826E-01, A8=-0.53152E-01, 
A10=0.13071E+00, A12=-0.19253E+00, A14=0.15752E+00
第4面
K=-0.80000E+02, A4=-0.48186E-01, A6=0.16014E+00, A8=-0.17655E+00, 
A10=-0.20288E-01, A12=0.15807E+00, A14=-0.99018E-01
第5面
K=-0.27872E+02, A4=0.12882E+00, A6=-0.10644E+00, A8=0.24590E+00, 
A10=-0.34246E+00, A12=0.26972E+00, A14=-0.88751E-01
第6面
K=0.16226E+02, A4=-0.79667E-01, A6=0.34193E-02, A8=0.56458E-01, 
A10=-0.11090E+00, A12=0.11221E+00, A14=-0.36388E-01
第7面
K=-0.80000E+02, A4=-0.10562E+00, A6=0.22268E-01, A8=-0.53067E-01, 
A10=0.55575E-01, A12=-0.28555E-01, A14=0.68205E-02
第8面
K=-0.70817E+02, A4=-0.49460E-01, A6=0.29348E-01, A8=-0.73716E-01, 
A10=0.21091E-01, A12=0.11025E-01, A14=-0.43638E-02
第9面
K=-0.10009E+02, A4=-0.12075E+00, A6=0.19328E+00, A8=-0.21003E+00, 
A10=0.10879E+00, A12=-0.26276E-01, A14=0.23580E-02
第10面
K=-0.60279E+00, A4=0.13344E+00, A6=-0.78590E-01, A8=-0.87703E-02, 
A10=0.22992E-01, A12=-0.74441E-02, A14=0.59383E-03
第11面
K=0.81180E+01, A4=0.16934E-01, A6=-0.34897E-01, A8=0.12664E-01, 
A10=-0.25006E-02, A12=0.25379E-03, A14=-0.10930E-04
【００７４】
実施例３の単レンズデータを以下の表９に示す。
〔表９〕
レンズ          始面            焦点距離(mm)
1                2                3.166
2                4               -4.100
3                6                5.860
4                8                4.418
5               10               -2.213
【００７５】
図８は、実施例３の撮像レンズ１３の断面図である。撮像レンズ１３は、物体側より順に、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第１レンズＬ１と、光軸ＡＸ近傍で負の屈折力を有し像側に凹面を向けたメニスカス形状を有する第２レンズＬ２と、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有する両凸の第３レンズＬ３と、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第４レンズＬ４と、光軸ＡＸ近傍で負の屈折力を有する両凹の第５レンズＬ５とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１の物体側面の軸上位置より像側であって外周領域よりも物体側には、開口絞りＳが配置されている。第５レンズＬ５の光射出面と撮像面（像面）Ｉとの間には、適切な厚さの平行平板Ｆが配置されている。
【００７６】
図９（Ａ）〜９（Ｃ）は、実施例３の撮像レンズ１３の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示し、図９（Ｄ）及び９（Ｅ）は、撮像レンズ１３のメリディオナルコマ収差を示している。
【００７７】
（実施例４）
実施例４の撮像レンズ１０の全体諸元を以下に示す。
f=3.98mm
fB=0.1mm
F=2.55
2Y=6mm
ENTP=0mm
EXTP=-2.34mm
H1=-2.51mm
H2=-3.88mm
【００７８】
実施例４のレンズ面のデータを以下の表１０に示す。
〔表１０〕
SN         R(mm)      D(mm)     Nd        νd     ER(mm)
1(stop)  infinity   -0.12                        0.78
2*        1.708      0.42    1.54470     56.2    0.82
3*      151.398      0.20                        0.83
4*      197.779      0.20    1.63470     23.9    0.87
5*        2.567      0.32                        0.93
6*        6.304      0.87    1.54470     56.2    1.11
7*       -6.122      0.53                        1.29
8*       -7.796      0.50    1.54470     56.2    1.41
9*       -1.921      0.80                        1.56
10*       -1.237      0.35    1.54470     56.2    1.63
11*       83.732      0.41                        2.34
12        infinity    0.11    1.51630     64.1    
13        infinity                                
【００７９】
実施例４のレンズ面の非球面係数を以下の表１１に示す。
〔表１１〕
第2面
K=0.27458E+00, A4=0.44918E-02, A6=0.17464E-01, A8=-0.12890E-01, 
A10=0.69255E-01, A12=-0.93827E-01, A14=0.80976E-01
第3面
K=0.11426E+02, A4=0.24485E-01, A6=0.40929E-01, A8=-0.56668E-01, 
A10=0.14063E+00, A12=-0.20589E+00, A14=0.16549E+00
第4面
K=0.80000E+02, A4=-0.48249E-01, A6=0.16100E+00, A8=-0.17731E+00, 
A10=-0.20079E-01, A12=0.15821E+00, A14=-0.98981E-01
第5面
K=-0.27903E+02, A4=0.12884E+00, A6=-0.10583E+00, A8=0.24456E+00, 
A10=-0.34104E+00, A12=0.26847E+00, A14=-0.88434E-01
第6面
K=0.16176E+02, A4=-0.79876E-01, A6=0.29599E-02, A8=0.56806E-01, 
A10=-0.11121E+00, A12=0.11155E+00, A14=-0.35913E-01
第7面
K=-0.80000E+02, A4=-0.10738E+00, A6=0.22878E-01, A8=-0.53061E-01, 
A10=0.55173E-01, A12=-0.28403E-01, A14=0.68033E-02
第8面
K=-0.70817E+02, A4=-0.50249E-01, A6=0.29052E-01, A8=-0.72863E-01, 
A10=0.18368E-01, A12=0.13109E-01, A14=-0.48146E-02
第9面
K=-0.10751E+02, A4=-0.12527E+00, A6=0.19953E+00, A8=-0.21658E+00, 
A10=0.11200E+00, A12=-0.26918E-01, A14=0.24042E-02
第10面
K=-0.59115E+00, A4=0.16715E+00, A6=-0.89984E-01, A8=-0.94549E-02, 
A10=0.26632E-01, A12=-0.88754E-02, A14=0.80063E-03
第11面
K=0.81180E+01, A4=0.44036E-01, A6=-0.48923E-01, A8=0.17122E-01, 
A10=-0.33582E-02, A12=0.34571E-03, A14=-0.15189E-04
【００８０】
実施例４の単レンズデータを以下の表１２に示す。
〔表１２〕
レンズ          始面            焦点距離(mm)
1                2                3.169
2                4               -4.100
3                6                5.846
4                8                4.544
5               10               -2.235
【００８１】
図１０は、実施例４の撮像レンズ１４の断面図である。撮像レンズ１４は、物体側より順に、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第１レンズＬ１と、光軸ＡＸ近傍で負の屈折力を有し像側に凹面を向けたメニスカス形状を有する第２レンズＬ２と、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有する両凸の第３レンズＬ３と、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第４レンズＬ４と、光軸ＡＸ近傍で負の屈折力を有する両凹の第５レンズＬ５とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１の物体側面の軸上位置より像側であって外周領域よりも物体側には、開口絞りＳが配置されている。第５レンズＬ５の光射出面と撮像面（像面）Ｉとの間には、適切な厚さの平行平板Ｆが配置されている。
【００８２】
図１１（Ａ）〜１１（Ｃ）は、実施例４の撮像レンズ１４の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示し、図１１（Ｄ）及び１１（Ｅ）は、撮像レンズ１４のメリディオナルコマ収差を示している。
【００８３】
（実施例５）
実施例５の撮像レンズ１０の全体諸元を以下に示す。
f=3.98mm
fB=0.1mm
F=2.55
2Y=6mm
ENTP=0mm
EXTP=-2.34mm
H1=-2.52mm
H2=-3.88mm
【００８４】
実施例５のレンズ面のデータを以下の表１３に示す。
〔表１３〕
SN         R(mm)      D(mm)     Nd        νd     ER(mm)
1(stop)  infinity   -0.12                        0.78
2*        1.709      0.42    1.54470     56.2    0.82
3*      155.741      0.20                        0.83
4*      208.896      0.20    1.63470     23.9    0.87
5*        2.568      0.32                        0.93
6*        6.300      0.87    1.54470     56.2    1.11
7*       -6.080      0.53                        1.29
8*       -7.713      0.50    1.54470     56.2    1.41
9*       -1.925      0.81                        1.56
10*       -1.229      0.35    1.54470     56.2    1.63
11*      140.521      0.40                        2.34
12        infinity    0.11    1.51630     64.1    
13        infinity                                
【００８５】
実施例５のレンズ面の非球面係数を以下の表１４に示す。
〔表１４〕
第2面
K=0.27437E+00, A4=0.44757E-02, A6=0.17468E-01, A8=-0.12998E-01, 
A10=0.69599E-01, A12=-0.94519E-01, A14=0.81399E-01
第3面
K=0.59982E+02, A4=0.24434E-01, A6=0.41088E-01, A8=-0.57506E-01, 
A10=0.14268E+00, A12=-0.20858E+00, A14=0.16683E+00
第4面
K=-0.34764E+02, A4=-0.48320E-01, A6=0.16109E+00, A8=-0.17745E+00, 
A10=-0.20035E-01, A12=0.15824E+00, A14=-0.98875E-01
第5面
K=-0.27939E+02, A4=0.12879E+00, A6=-0.10578E+00, A8=0.24428E+00, 
A10=-0.34070E+00, A12=0.26827E+00, A14=-0.88391E-01
第6面
K=0.16186E+02, A4=-0.79828E-01, A6=0.28503E-02, A8=0.56893E-01, 
A10=-0.11128E+00, A12=0.11139E+00, A14=-0.35806E-01
第7面
K=-0.80000E+02, A4=-0.10790E+00, A6=0.23093E-01, A8=-0.53028E-01, 
A10=0.55070E-01, A12=-0.28381E-01, A14=0.68050E-02
第8面
K=-0.70817E+02, A4=-0.49662E-01, A6=0.28332E-01, A8=-0.73027E-01, 
A10=0.18816E-01, A12=0.12923E-01, A14=-0.47930E-02
第9面
K=-0.10797E+02, A4=-0.12413E+00, A6=0.19881E+00, A8=-0.21696E+00, 
A10=0.11257E+00, A12=-0.27139E-01, A14=0.24314E-02
第10面
K=-0.55952E+00, A4=0.17397E+00, A6=-0.92819E-01, A8=-0.73814E-02, 
A10=0.26030E-01, A12=-0.87542E-02, A14=0.80413E-03
第11面
K=0.81180E+01, A4=0.46139E-01, A6=-0.49930E-01, A8=0.17416E-01, 
A10=-0.34136E-02, A12=0.35201E-03, A14=-0.15530E-04
【００８６】
実施例５の単レンズデータを以下の表１５に示す。
〔表１５〕
レンズ          始面            焦点距離(mm)
1                2                3.169
2                4               -4.099
3                6                5.824
4                8                4.571
5               10               -2.234
【００８７】
図１２は、実施例５の撮像レンズ１５の断面図である。撮像レンズ１５は、物体側より順に、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第１レンズＬ１と、光軸ＡＸ近傍で負の屈折力を有し像側に凹面を向けたメニスカス形状を有する第２レンズＬ２と、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有する両凸の第３レンズＬ３と、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第４レンズＬ４と、光軸ＡＸ近傍で負の屈折力を有する両凹の第５レンズＬ５とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１の物体側面の軸上位置より像側であって外周領域よりも物体側には、開口絞りＳが配置されている。第５レンズＬ５の光射出面と撮像面（像面）Ｉとの間には、適切な厚さの平行平板Ｆが配置されている。
【００８８】
図１３（Ａ）〜１３（Ｃ）は、実施例５の撮像レンズ１５の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示し、図１３（Ｄ）及び１３（Ｅ）は、撮像レンズ１５のメリディオナルコマ収差を示している。
【００８９】
（実施例６）
実施例６の撮像レンズ１０の全体諸元を以下に示す。
f=4mm
fB=0.36mm
F=2.63
2Y=6mm
ENTP=0mm
EXTP=-2.38mm
H1=-1.84mm
H2=-3.64mm
【００９０】
実施例６のレンズ面のデータを以下の表１６に示す。
〔表１６〕
SN         R(mm)      D(mm)     Nd        νd     ER(mm)
1(stop)  infinity   -0.10                        0.76
2*        1.663      0.44    1.54470     56.2    0.80
3*      -12.269      0.12                        0.83
4*       15.010      0.21    1.63470     23.9    0.86
5*        2.181      0.40                        0.89
6*       15.462      0.84    1.54470     56.2    1.06
7*      -95.371      0.40                        1.28
8*       31.596      0.62    1.54470     56.2    1.45
9*       -1.669      0.62                        1.67
10*       -1.237      0.35    1.54470     56.2    1.81
11*       37.713      0.33                        2.34
12        infinity    0.11    1.51630     64.1    
13        infinity                                
【００９１】
実施例６のレンズ面の非球面係数を以下の表１７に示す。
〔表１７〕
第2面
K=0.13706E+00, A4=0.79515E-03, A6=0.24798E-02, A8=-0.51465E-02, 
A10=0.45756E-02, A12=-0.25803E-01, A14=-0.84539E-02
第3面
K=-0.80000E+02, A4=0.47987E-01, A6=-0.23562E-01, A8=-0.50593E-03, 
A10=-0.57274E-01, A12=-0.39939E-01, A14=0.65177E-01
第4面
K=0.15699E+02, A4=-0.31753E-02, A6=0.79018E-01, A8=-0.10210E+00, 
A10=-0.37453E-01, A12=0.25994E-01, A14=0.47810E-01
第5面
K=-0.14666E+02, A4=0.12018E+00, A6=-0.66583E-01, A8=0.20889E+00, 
A10=-0.37922E+00, A12=0.40112E+00, A14=-0.15748E+00
第6面
K=0.80000E+02, A4=-0.95423E-01, A6=0.32938E-01, A8=0.15222E-01, 
A10=-0.89667E-01, A12=0.15178E+00, A14=-0.60922E-01
第7面
K=-0.80000E+02, A4=-0.11486E+00, A6=0.50975E-01, A8=-0.71924E-01, 
A10=0.59685E-01, A12=-0.26641E-01, A14=0.70650E-02
第8面
K=-0.70817E+02, A4=-0.10140E+00, A6=0.41836E-01, A8=-0.74520E-02, 
A10=-0.15453E-01, A12=0.95740E-02, A14=-0.16988E-02
第9面
K=-0.24622E+01, A4=-0.37131E-01, A6=0.28661E-01, A8=0.13586E-01, 
A10=-0.15343E-01, A12=0.44953E-02, A14=-0.47193E-03
第10面
K=-0.28115E+01, A4=-0.32923E-01, A6=0.45127E-01, A8=-0.38595E-01, 
A10=0.15945E-01, A12=-0.33215E-02, A14=0.27540E-03
第11面
K=0.81180E+01, A4=0.11060E-01, A6=-0.20155E-01, A8=0.71403E-02, 
A10=-0.17542E-02, A12=0.24505E-03, A14=-0.14883E-04
【００９２】
実施例６の単レンズデータを以下の表１８に示す。
〔表１８〕
レンズ          始面            焦点距離(mm)
1                2                2.719
2                4               -4.047
3                6               24.492
4                8                2.929
5               10               -2.191
【００９３】
図１４は、実施例６の撮像レンズ１６の断面図である。撮像レンズ１６は、物体側より順に、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有する両凸の第１レンズＬ１と、光軸ＡＸ近傍で負の屈折力を有し像側に凹面を向けたメニスカス形状を有する第２レンズＬ２と、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有する両凸の第３レンズＬ３と、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有する両凸の第４レンズＬ４と、光軸ＡＸ近傍で負の屈折力を有する両凹の第５レンズＬ５とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ５は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１の物体側面の軸上位置より像側であって外周領域よりも物体側には、開口絞りＳが配置されている。第５レンズＬ５の光射出面と撮像面（像面）Ｉとの間には、適切な厚さの平行平板Ｆが配置されている。
【００９４】
図１５（Ａ）〜１５（Ｃ）は、実施例６の撮像レンズ１６の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示し、図１５（Ｄ）及び１５（Ｅ）は、撮像レンズ１６のメリディオナルコマ収差を示している。
【００９５】
（実施例７）
実施例７の撮像レンズ１０の全体諸元を以下に示す。
f=3.93mm
fB=0.14mm
F=2.24
2Y=6mm
ENTP=0mm
EXTP=-2.27mm
H1=-2.49mm
H2=-3.8mm
【００９６】
実施例７のレンズ面のデータを以下の表１９に示す。
〔表１９〕
SN         R(mm)      D(mm)     Nd        νd     ER(mm)
1(stop)  infinity   -0.18                        0.88
2*        1.708      0.49    1.54470     56.2    0.92
3*      -34.995      0.16                        0.93
4*       21.009      0.20    1.63470     23.9    0.94
5*        2.232      0.31                        0.98
6*        6.580      0.45    1.54470     56.2    1.11
7*      -12.032      0.10                        1.23
8*      -77.522      0.50    1.54470     56.2    1.37
9*       23.174      0.29                        1.42
10*     -861.607      0.54    1.54470     56.2    1.47
11*       -1.925      0.80                        1.62
12*       -1.432      0.30    1.54470     56.2    1.67
13*        9.439      0.40                        2.34
14        infinity    0.11    1.51630     64.1    
15        infinity                                
【００９７】
実施例７のレンズ面の非球面係数を以下の表２０に示す。
〔表２０〕
第2面
K=0.20850E+00, A4=0.28545E-02, A6=0.10661E-01, A8=-0.20359E-01, 
A10=0.61816E-01, A12=-0.65811E-01, A14=0.29101E-01
第3面
K=0.80000E+02, A4=0.29665E-01, A6=0.25210E-01, A8=-0.51890E-01, 
A10=0.68776E-01, A12=-0.62058E-01, A14=0.22621E-01
第4面
K=-0.79985E+02, A4=-0.70131E-01, A6=0.16152E+00, A8=-0.15020E+00, 
A10=-0.22377E-01, A12=0.10866E+00, A14=-0.58408E-01
第5面
K=-0.19677E+02, A4=0.10544E+00, A6=-0.11303E+00, A8=0.26427E+00, 
A10=-0.35403E+00, A12=0.26611E+00, A14=-0.77164E-01
第6面
K=0.16394E+02, A4=-0.60735E-01, A6=-0.30825E-01, A8=0.73213E-01, 
A10=-0.10180E+00, A12=0.11122E+00, A14=-0.39296E-01
第7面
K=-0.80000E+02, A4=-0.34621E-02, A6=-0.15799E-01, A8=0.59990E-02, 
A10=0.87013E-02, A12=0.69100E-02, A14=-0.46277E-02
第8面
K=0.78687E+02, A4=-0.22893E-01, A6=0.20869E-01, A8=0.28971E-02, 
A10=-0.74898E-03, A12=-0.10339E-02, A14=0.39493E-03
第9面
K=-0.76809E+02, A4=-0.86963E-01, A6=0.17774E-01, A8=-0.52151E-01, 
A10=0.59342E-01, A12=-0.29304E-01, A14=0.58001E-02
第10面
K=0.80000E+02, A4=-0.25928E-01, A6=0.14990E-02, A8=-0.48677E-01, 
A10=0.95359E-03, A12=0.16343E-01, A14=-0.41834E-02
第11面
K=-0.98828E+01, A4=-0.90120E-01, A6=0.14370E+00, A8=-0.14724E+00, 
A10=0.61201E-01, A12=-0.90154E-02, A14=0.99194E-04
第12面
K=-0.70000E+00, A4=0.10745E+00, A6=-0.94492E-01, A8=0.18766E-01, 
A10=0.81572E-02, A12=-0.44306E-02, A14=0.48091E-03
第13面
K=0.81180E+01, A4=-0.12347E-02, A6=-0.30973E-01, A8=0.13589E-01, 
A10=-0.31838E-02, A12=0.38107E-03, A14=-0.19214E-04
【００９８】
実施例７の単レンズデータを以下の表２１に示す。
〔表２１〕
レンズ          始面            焦点距離(mm)
1                2                3.003
2                4               -3.952
3                6                7.876
4                8              -32.696
5               10                3.541
6               12               -2.261
【００９９】
図１６は、実施例７の撮像レンズ１７等の断面図である。撮像レンズ１７は、物体側より順に、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有する両凸の第１レンズＬ１と、光軸ＡＸ近傍で負の屈折力を有し像側に凹面を向けたメニスカス形状を有する第２レンズＬ２と、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有する両凸の第３レンズＬ３と、光軸ＡＸ近傍で負の屈折力を有する両凹の第４レンズＬ４と、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有し像側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第５レンズＬ５と、光軸ＡＸ近傍で負の屈折力を有する両凹の第６レンズＬ６とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ６は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１の物体側面の軸上位置より像側であって外周領域よりも物体側には、開口絞りＳが配置されている。最終の第６レンズＬ６の光射出面と撮像面（像面）Ｉとの間には、適切な厚さの平行平板Ｆが配置されている。
【０１００】
図１７（Ａ）〜１７（Ｃ）は、実施例７の撮像レンズ１７の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示し、図１７（Ｄ）及び１７（Ｅ）は、撮像レンズ１７のメリディオナルコマ収差を示している。
【０１０１】
（実施例８）
実施例８の撮像レンズ１０の全体諸元を以下に示す。
f=3.95mm
fB=0.11mm
F=2.06
2Y=6mm
ENTP=0mm
EXTP=-2.25mm
H1=-2.67mm
H2=-3.84mm
【０１０２】
実施例８のレンズ面のデータを以下の表２２に示す。
〔表２２〕
SN         R(mm)      D(mm)     Nd        νd     ER(mm)
1(stop)  infinity   -0.22                        0.96
2*        1.775      0.49    1.54470     56.2    1.00
3*      -22.052      0.17                        1.00
4*       21.278      0.20    1.63470     23.9    1.01
5*        2.230      0.30                        1.03
6*        5.774      0.21    1.54470     56.2    1.15
7*       36.610      0.10                        1.21
8*       87.970      0.35    1.54470     56.2    1.33
9*       -5.876      0.07                        1.37
10*      -15.948      0.35    1.54470     56.2    1.44
11*        8.287      0.24                        1.47
12*       44.210      0.52    1.54470     56.2    1.52
13*       -2.021      0.90                        1.63
14*       -1.495      0.30    1.54470     56.2    1.67
15*        9.509      0.38                        2.34
16        infinity    0.11    1.51630     64.1    
17        infinity                                
【０１０３】
実施例８のレンズ面の非球面係数を以下の表２３に示す。
〔表２３〕
第2面
K=0.17976E+00, A4=0.22213E-02, A6=0.91340E-02, A8=-0.23262E-01, 
A10=0.63474E-01, A12=-0.64141E-01, A14=0.26651E-01
第3面
K=0.65327E+02, A4=0.30417E-01, A6=0.21831E-01, A8=-0.51182E-01, 
A10=0.72658E-01, A12=-0.59535E-01, A14=0.21762E-01
第4面
K=-0.80000E+02, A4=-0.76571E-01, A6=0.16889E+00, A8=-0.14170E+00, 
A10=-0.22734E-01, A12=0.10557E+00, A14=-0.52474E-01
第5面
K=-0.20547E+02, A4=0.93880E-01, A6=-0.11388E+00, A8=0.26820E+00, 
A10=-0.35196E+00, A12=0.26423E+00, A14=-0.79202E-01
第6面
K=0.13607E+02, A4=-0.69257E-01, A6=-0.23366E-01, A8=0.70033E-01, 
A10=-0.10433E+00, A12=0.11141E+00, A14=-0.38338E-01
第7面
K=-0.80000E+02, A4=-0.64952E-03, A6=0.10693E-02, A8=0.62338E-02, 
A10=0.45499E-02, A12=0.10390E-02, A14=-0.15098E-02
第8面
K=0.80000E+02, A4=0.22690E-02, A6=0.78743E-02, A8=0.58851E-02, 
A10=0.26119E-02, A12=0.26543E-03, A14=-0.97599E-03
第9面
K=-0.15500E+02, A4=0.11205E-02, A6=-0.15459E-01, A8=0.35625E-02, 
A10=0.74030E-02, A12=0.70166E-02, A14=-0.38432E-02
第10面
K=0.80000E+02, A4=-0.30756E-01, A6=0.19683E-01, A8=0.37947E-02, 
A10=-0.22776E-03, A12=-0.94126E-03, A14=0.36391E-03
第11面
K=0.26877E+02, A4=-0.96884E-01, A6=0.19394E-01, A8=-0.51575E-01, 
A10=0.59216E-01, A12=-0.29460E-01, A14=0.57038E-02
第12面
K=-0.80000E+02, A4=-0.23018E-04, A6=-0.15824E-01, A8=-0.30844E-01, 
A10=-0.48093E-02, A12=0.15072E-01, A14=-0.34567E-02
第13面
K=-0.98828E+01, A4=-0.67359E-01, A6=0.10425E+00, A8=-0.91473E-01, 
A10=0.20908E-01, A12=0.46687E-02, A14=-0.16656E-02
第14面
K=-0.58823E+00, A4=0.73046E-01, A6=-0.73957E-01, A8=0.28690E-01, 
A10=-0.83553E-02, A12=0.22198E-02, A14=-0.42406E-03
第15面
K=0.81180E+01, A4=-0.21248E-01, A6=-0.12623E-01, A8=0.54985E-02, 
A10=-0.13511E-02, A12=0.17159E-03, A14=-0.96996E-05
【０１０４】
実施例８の単レンズデータを以下の表２４に示す。
〔表２４〕
レンズ          始面            焦点距離(mm)
1               2                 3.039
2               4                -3.942
3               6                12.556
4               8                10.126
5               10               -9.960
6               12                3.562
7               14               -2.3491
【０１０５】
図１８は、実施例８の撮像レンズ１８の断面図である。撮像レンズ１８は、物体側より順に、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有する両凸の第１レンズＬ１と、光軸ＡＸ近傍で負の屈折力を有し像側に凹面を向けたメニスカス形状を有する第２レンズＬ２と、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有し物体側に凸面を向けたメニスカス形状を有する第３レンズＬ３と、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有する両凸の第４レンズＬ４と、光軸ＡＸ近傍で負の屈折力を有する両凹の第５レンズＬ５と、光軸ＡＸ近傍で正の屈折力を有する両凸の第６レンズＬ６と、光軸ＡＸ近傍で負の屈折力を有する両凹の第７レンズＬ７とを備える。全てのレンズＬ１〜Ｌ７は、プラスチック材料から形成されている。第１レンズＬ１の物体側面の軸上位置より像側であって外周領域よりも物体側には、開口絞りＳが配置されている。最終の第７レンズＬ７の光射出面と撮像面（像面）Ｉとの間には、適切な厚さの平行平板Ｆが配置されている。
【０１０６】
図１９（Ａ）〜１９（Ｃ）は、実施例８の撮像レンズ１８の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示し、図１９（Ｄ）及び１９（Ｅ）は、撮像レンズ１８のメリディオナルコマ収差を示している。
【０１０７】
以下の表２５は、参考のため、各条件式（１）、（２）、（４）〜（７）に対応する各実施例１〜８の値をまとめたものである。
〔表２５〕
2015225246.tif 000005
【０１０８】
以上、実施形態や実施例に即して本発明を説明したが、本発明は、上記実施形態等に限定されるものではない。
【０１０９】
特許請求の範囲、実施例等に記載の近軸曲率半径の意味合いについては、実際のレンズ測定の場面において、レンズ中央近傍（具体的には、レンズ外径に対して１０％以内の中央領域）での形状測定値を最小二乗法でフィッティングした際の近似曲率半径を近軸曲率半径であるとみなすことができる。また、例えば２次の非球面係数を使用した場合には、非球面定義式の基準曲率半径に２次の非球面係数も勘案した曲率半径を近軸曲率半径とみなすことができる（例えば参考文献として、松居吉哉著「レンズ設計法」（共立出版株式会社）のP４１〜４２を参照のこと）。
【符号の説明】
【０１１０】
１０，１１〜１８…撮像レンズ、  ５０…カメラモジュール、  ５１…撮像素子、  １００…撮像装置、  ３００…携帯通信端末、  ＡＸ…光軸、  Ｌ１〜Ｌ７…レンズ、  ＯＰ…開口部
【図１】
2015225246.tif 000007
【図２】
2015225246.tif 000008
【図３】
2015225246.tif 000009
【図４】
2015225246.tif 000010
【図５】
2015225246.tif 000011
【図６】
2015225246.tif 000012
【図７】
2015225246.tif 000013
【図８】
2015225246.tif 000014
【図９】
2015225246.tif 000015
【図１０】
2015225246.tif 000016
【図１１】
2015225246.tif 000017
【図１２】
2015225246.tif 000018
【図１３】
2015225246.tif 000019
【図１４】
2015225246.tif 000020
【図１５】
2015225246.tif 000021
【図１６】
2015225246.tif 000022
【図１７】
2015225246.tif 000023
【図１８】
2015225246.tif 000024
【図１９】
2015225246.tif 000025