(57)【要約】      （修正有）【課題】原料利用効率の高い積層造形物の製造装置、製造方法及び液状原料を提供する。【解決手段】実施形態によれば、積層造形物の製造装置は、ステージ４０と、ヘッド１０と、移動機構部６０と、を含む。前記ヘッド１０は、液状原料を前記ステージ上に供給しつつ供給された前記液状原料にエネルギー線を照射して積層造形物の一部を形成する。前記移動機構部６０は、前記ヘッド１０と前記ステージ４０との相対的な位置を移動させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステージと、
液状原料を前記ステージ上に供給しつつ供給された前記液状原料にエネルギー線を照射して積層造形物の一部を形成するヘッドと、
前記ヘッドと前記ステージとの相対的な位置を移動させる移動機構部と、
を備えた積層造形物の製造装置。
【請求項２】
前記液状原料は、粉体を含む請求項１記載の積層造形物の製造装置。
【請求項３】
前記液状原料は、溶剤及び樹脂の少なくともいずれかをさらに含む請求項２記載の積層造形物の製造装置。
【請求項４】
前記ヘッドは、ディスペンサ法、インクジェット法、スリットコート法及びスピンコート法のいずれかの方法により、前記液状原料を供給する請求項１〜３のいずれか１つに記載の積層造形物の製造装置。
【請求項５】
積層造形物の製造方法であって、
粉体を含む液状原料をステージ上に供給しつつ供給された前記液状原料にエネルギー線を照射して前記積層造形物の一部を形成する第１工程と、
前記積層造形物の一部の上に前記液状原料を供給しつつ供給された前記液状原料にエネルギー線を照射して前記積層造形物の別の一部を形成する第２工程と、
を含み、
前記第２工程を複数回繰り返す積層造形物の製造方法。
【請求項６】
前記液状原料は、溶剤及び樹脂の少なくともいずれかをさらに含む請求項５に記載の積層造形物の製造方法。
【請求項７】
積層造形物の材料となる粉体と、
光硬化性樹脂及び熱硬化性樹脂よりなる群から選択された少なくともいずれかを含む樹脂と、
アルコール類、エーテル類及びケトン類よりなる群から選択された少なくともいずれかを含む溶剤と、
を含む液状原料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、積層造形物の製造装置、製造方法及び液状原料に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、原料を供給しつつレーザなどでその原料を加熱して、その原料を溶融させて、所望の形状の造形物を形成する積層造形物の製造装置がある。このような製造装置において原料利用効率の向上が望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０００３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態は、原料利用効率の高い積層造形物の製造装置、製造方法及び液状原料を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態によれば、積層造形物の製造装置は、ステージと、ヘッドと、移動機構部と、を含む。前記ヘッドは、液状原料を前記ステージ上に供給しつつ供給された前記液状原料にエネルギー線を照射して積層造形物の一部を形成する。前記移動機構部は、前記ヘッドと前記ステージとの相対的な位置を移動させる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態に係る積層造形物の製造装置を例示する模式的断面図である。
【図２】第２の実施形態に係る積層造形物の製造方法を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に、本発明の各実施の形態について図面を参照しつつ説明する。  
なお、図面は模式的または概念的なものであり、各部分の厚みと幅との関係、部分間の大きさの比率などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。また、同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比率が異なって表される場合もある。  
なお、本願明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【０００８】
（第１の実施形態）  
図１は、第１の実施形態に係る積層造形物の製造装置を例示する模式的断面図である。  本実施形態に係る製造装置１１０には、ヘッド１０と、ステージ４０と、移動機構部６０と、が設けられる。ヘッド１０は、原料供給部１１と、エネルギー線照射部１２と、を含む。原料供給部１１は、液状原料２０をステージ４０上に供給する。エネルギー線照射部１２は、液状原料２０にエネルギー線３０を照射して、液状原料２０から積層造形物の一部を形成する。移動機構部６０は、ヘッド１０とステージ４０の相対的な位置を移動させる。移動機構部６０は、例えば、アクチュエータ、モーターなどを駆動源として、ヘッド１０またはステージ４０を移動させる。ヘッド１０が移動しても良く、ステージ４０が移動しても良く、両方が相対的に移動しても良い。すなわち、ヘッド１０とステージ４０との相対的な配置を変更可能としている。
【０００９】
例えば、ヘッド１０は、矢印５０の方向に移動する。ヘッド１０は、原料供給部１１から液状原料２０をステージ４０上に供給しつつ、エネルギー線照射部１２が、供給された液状原料２０にエネルギー線を照射する。積層造形物となる複数の層のそれぞれが、順次形成される。
【００１０】
この例では、原料供給部１１は、液状原料２０をステージ４０上に供給する（吐出する）。供給方法としては、種々の方法が適用可能である。例えば、ディスペンサ法、インクジェット法、スリットコート法及びスピンコート法などから選択することができる。すなわち、原料供給部１１には、例えば、インクジェット法、またはスリットコート法のヘッドなどが用いられる。または、スピンコート法のスピンナを用いてもよい。実施形態において、供給方法には任意の方法を用いることができる。
【００１１】
実施形態において、液状原料２０は、積層造形物の材料となる粉体を含む。粉体としては、例えば、鉄やステンレスなどの金属が用いられる。粉体として、セラミックスを用いても良い。粉体として、金属及びセラミックを混合したものを用いても良い。粉体として、樹脂の粉体（粒子）を用いても良い。粉体の平均粒径は、例えば、１μｍ以上１００μｍ以下、より好ましくは、１０μｍ以上５０μｍ以下である。
【００１２】
液状原料２０として、スラリーを用いることができる。スラリーは、粉体が液体の中に懸濁した泥状の流動体である。スラリーの粘度は、例えば、インクジェットの場合、１以上２００ｃｐ以下が好適である。スリットコートの場合、粘度は、１以上５００００ｃｐ以下が好適である。スピンコートの場合、粘度は、１以上３００ｃｐ以下が好適である。
【００１３】
液状原料２０は、上記粉体に加え、さらに溶剤を含んでもよい。溶剤としては、例えば、エタノール、メタノール、等のアルコール類、各種エーテル類またはケトン類などが用いられる。
【００１４】
液状原料２０は、液体状の樹脂を含んでもよい。液状原料２０は、溶剤と樹脂とを含んでいてもよい。樹脂としては、例えば、光硬化性樹脂（例えば、紫外線硬化樹脂）が用いられる。樹脂として、熱硬化樹脂などを用いても良い。すなわち、液状原料２０は、積層造形物の材料となる粉体と、光硬化性樹脂及び熱硬化性樹脂よりなる群から選択された少なくともいずれかを含む樹脂と、アルコール類、エーテル類及びケトン類よりなる群から選択された少なくともいずれかを含む溶剤と、を含んでいても良い。
【００１５】
エネルギー線照射部１２は、積層造形物の形状に応じて、液状原料２０にエネルギー線３０を照射する。エネルギー線照射部１２は、エネルギー線３０が照射された液状原料２０から積層造形物の一部を形成する。エネルギー線３０としては、例えば、ＵＶ（紫外線）光を用いることができる。エネルギー線３０として、レーザ光（例えば、炭酸ガスレーザや、ＹＡＧレーザなど）などを用いることができる。積層造形物に含まれる複数の層のそれぞれは、液状原料２０を供給しつつ液状原料２０をエネルギー線３０で加熱して形成される。そして、これらの処理を複数回繰り返すことで、所望の積層造形物が形成される。
【００１６】
本実施の形態においては、エネルギー線としてレーザ光を利用している。エネルギー線は、レーザ光のように材料を溶融できるものであればよい。エネルギー線としては、電子ビームや、マイクロ波、紫外線領域の電磁波などであってもよい。
【００１７】
図１において、ステージ４０に対して、ヘッド１０を矢印５０の向きに移動させ、原料供給部１１からステージ４０上に液状原料２０を供給しつつ、エネルギー線照射部１２が、供給された液状原料２０にエネルギー線３０を照射して積層造形物の一部２０ａを形成する（ステップＳ１：第１工程に相当）。
【００１８】
原料供給部１１から積層造形物の一部２０ａの上に液状原料２０を供給しつつ、エネルギー線照射部１２が、供給された液状原料２０にエネルギー線３０を照射して積層造形物の別の一部２０ｂを形成する（ステップＳ２：第２工程に相当）。このステップＳ２を複数回繰り返すことで、所望の積層造形物を得ることができる。
【００１９】
上記において、液体原料２０が、粉体及び溶剤を含む場合、エネルギー線３０で加熱することで、液体原料２０に含まれる溶剤を除去しつつ、粉体を焼結させる。または、粉体を溶融して固化する。これにより、積層造形物の一部が形成される。
【００２０】
一方、液体原料２０が、粉体及び樹脂を含む場合、エネルギー線３０で加熱することで、液体原料２０に含まれる樹脂を硬化させつつ、粉体を焼結または溶融して固化させる。これにより、積層造形物の一部が形成される。この場合、樹脂の比率を高めることで、ポーラス構造体（多孔質構造体）を造形することができる。ポーラス化には種々の方法がある。例えば、予め樹脂に発泡剤（炭酸水素ナトリウムなど）を混ぜておく。この発泡剤を加熱することで、二酸化炭素（炭酸ガス）等のガスを発生させ、樹脂内に気泡を形成させる。これにより、積層造形物をポーラス構造にできる。積層造形物がポーラスであることにより、軽量化が実現される。ポーラスであることによって、アンカー効果により、構造造形物の表面に設けられる処理層（例えば着色層）が剥がれにくくなる。
【００２１】
液体原料２０が金属の粉体及び樹脂を含む場合、例えば、インクジェットにより液体原料２０を供給する際に、複数の材料（金属と樹脂など）を含む層を形成することができる。
【００２２】
液状原料を用いない参考例がある。この参考例においては、金属やセラミックスなどの粉体をステージ上に直接供給する。粉体をステージの所定位置に精度良く供給することは困難である。そのため、粉体は、エネルギー線が照射されない位置にも供給される。このため、原料である粉体の利用効率が低い。
これに対して、本実施形態によれば、例えば、積層造形物の材料となる粉体を含む液状原料を用いる。これにより、粉体原料と比べて、原料が供給される方向や速度などを制御し易い。所望の位置（エネルギー線が照射される位置）に原料を効率良く供給できる。これにより、原料利用効率を高めることができる。
【００２３】
さらに、粉体原料を用いる参考例において、スキージと呼ばれる治具を用いた平坦化処理が実施される場合があり、造形処理に要する時間が長くなる。
これに対して、本実施形態によれば、液状原料を用いることにより、平坦化処理を省略可能になる。液状原料を供給しつつエネルギー線を照射するため、造形動作が高速化できる。
【００２４】
本実施形態によれば、粉体を含む液状原料を供給しつつエネルギー線を照射するため、平坦化処理等で原料が除去されてしまうことがない。このため、粉体原料を用いる場合と比べて、原料を無駄にすることがなく、原料利用効率を高めることができる。
【００２５】
（第２の実施形態）  
図２は、第２の実施形態に係る積層造形物の製造方法を示すフローチャート図である。
製造装置１１０においては、ステージ４０に対して、ヘッド１０を矢印５０の向きに移動させる（ステップＳ１１）。液状原料２０をステージ４０上に供給しつつ、エネルギー線照射部１２が、供給された液状原料２０にエネルギー線３０を照射し、積層造形物の一部を形成する（ステップＳ１２：第１工程に相当）。液状原料２０の供給は、原料供給部１１により実施される。例えば、ディスペンサ法、インクジェット法、スリットコート法及びスピンコート法の中から選択される。エネルギー線３０の照射は、エネルギー線照射部１２により実施される。
【００２６】
例えば、ステップＳ２で積層造形物の１つの層に対応する部分が形成された後に、ヘッド１０をステージ４０上の基準位置（すなわち、造形動作開始位置）にセットする（ステップＳ１３）。積層造形物の全ての層について形成できたか否かを判定する（ステップＳ１４）。ステップＳ１４において、全ての層について形成されていないと判定した場合（ＮＯの場合）、ステップＳ１１に戻り、処理を繰り返す。つまり、積層造形物の一部（層）の上に、原料供給部１１から液状原料２０を供給しつつ、エネルギー線照射部１２が、供給された液状原料２０にエネルギー線３０を照射し、積層造形物の別の一部（別の層）を形成する（ステップＳ１２：第２工程に相当）。以後、積層造形物の形状に応じて、この処理を繰り返す。
【００２７】
ステップＳ１４において、全ての層について形成されたと判定した場合（ＹＥＳの場合）、終了する。このようにして、所望の積層造形物を得ることができる。
【００２８】
実施形態によれば、原料利用効率の高い積層造形物の製造装置、製造方法及び液状原料が提供できる。
【００２９】
以上、具体例を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明は、これらの具体例に限定されるものではない。例えば、製造方法において用いられる粉体及び液状原料、並びに、製造装置に含まれるステージ及びヘッドなどの各要素の具体的な構成に関しては、当業者が公知の範囲から適宜選択することにより本発明を同様に実施し、同様の効果を得ることができる限り、本発明の範囲に包含される。
【００３０】
また、各具体例のいずれか２つ以上の要素を技術的に可能な範囲で組み合わせたものも、本発明の要旨を包含する限り本発明の範囲に含まれる。
【００３１】
その他、本発明の実施の形態として上述した積層造形物の製造装置、その製造方法及び液状原料を基にして、当業者が適宜設計変更して実施し得る全ての積層造形物の製造装置、その製造方法及び液状原料も、本発明の要旨を包含する限り、本発明の範囲に属する。
【００３２】
その他、本発明の思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の範囲に属するものと了解される。
【００３３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３４】
１０…ヘッド、  １１…原料供給部、  １２…エネルギー線照射部、  ２０…液体原料、  ２０ａ…積層造形物の一部、  ２０ｂ…積層造形物の別の一部、  ３０…エネルギー線、  ４０…ステージ、  ５０…矢印、  ６０…移動機構部、  １１０…製造装置
【図１】
2015196268.tif 000003
【図２】
2015196268.tif 000004