(57)【要約】【課題】記録媒体のカールを効果的に抑制できる画像形成方法を提供する。【解決手段】記録媒体にインクを付与し、かつ、記録媒体にカール防止液を付与する工程を有し、記録媒体の両面のうち、インクに含有される有機溶剤の付与量が多い方の面をおもて面とし、インクに含有される有機溶剤の付与量が少ない方の面を裏面としたとき、上記工程は、裏面のうち、おもて面にインクが付与される領域に対応する領域の少なくとも一部にカール防止液を付与し、両面でのインク中の溶剤の付与量の差をＶ−ｉ、カール防止液中の溶剤の付与量をＶ−ｃ、インク中の溶剤の容積平均ＳＰ値をＳＰ−ｉ、カール防止液中の溶剤の容積平均ＳＰ値をＳＰ−ｃとしたとき、１．５≦Ｖ−ｉ、ＳＰ−ｉ≦ＳＰ−ｃ、ＳＰ−ｃ×Ｖ−ｃ＜Ｖ−ｉ×ＳＰ−ｉ、０．２５×Ｖ−ｉ≦Ｖ−ｃの関係を満たす画像形成方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の少なくとも一方の面に、色材、水、及び有機溶剤を含有するインクをインクジェット法によって付与し、かつ、前記記録媒体に、水及び有機溶剤を含有し色材の含有比率が０．１質量％未満であるカール防止液をインクジェット法によって付与する付与工程を有し、
前記記録媒体の両面のうち、前記インクに含有される有機溶剤の付与量が多い方の面をおもて面とし、前記インクに含有される有機溶剤の付与量が少ない方の面を裏面としたとき、前記付与工程は、前記記録媒体の裏面のうち、おもて面に前記インクが付与される領域に対応する領域の少なくとも一部に前記カール防止液を付与し、
前記記録媒体の両面での前記インクに含有される有機溶剤の付与量の差をＶ−ｉ（ｍＬ／ｍ２）、前記カール防止液に含有される有機溶剤の付与量をＶ−ｃ（ｍＬ／ｍ２）、前記インクに含有される有機溶剤の容積平均ＳＰ値をＳＰ−ｉ（ＭＰａ１／２）、前記カール防止液に含有される有機溶剤の容積平均ＳＰ値をＳＰ−ｃ（ＭＰａ１／２）としたとき、下記式（１）〜下記式（４）を満たす画像形成方法。
式（１）：１．５≦Ｖ−ｉ
式（２）：ＳＰ−ｉ≦ＳＰ−ｃ
式（３）：ＳＰ−ｃ×Ｖ−ｃ＜Ｖ−ｉ×ＳＰ−ｉ
式（４）：０．２５×Ｖ−ｉ≦Ｖ−ｃ
【請求項２】
前記カール防止液中における前記有機溶剤の質量基準での含有比率が、前記インク中における前記有機溶剤の質量基準での含有比率よりも高い請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記カール防止液中における前記有機溶剤の質量基準での含有比率が、前記インク中における前記有機溶剤の質量基準での含有比率の１．２倍以上である請求項１又は請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記ＳＰ−ｃが、２７．０ＭＰａ１／２以上である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記カール防止液中の有機溶剤が、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、及びジプロピレングリコールからなる群から選択される少なくとも１種である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記カール防止液中における有機溶剤の含有比率が、１０質量％〜８０質量％である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記インク中における有機溶剤の含有比率が、５質量％〜４０質量％である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記式（２）が、ＳＰ−ｉ＜ＳＰ−ｃである請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記記録媒体の坪量が、１３０ｇ／ｍ２以下である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記付与工程は、５０ｍ／ｍｉｎ以上の搬送速度で搬送される前記記録媒体に前記インク及び前記カール防止液を付与する請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記付与工程は、前記記録媒体の裏面のうち、おもて面に前記インクが付与される領域に対応する領域の全体に前記カール防止液を付与する請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、色材、水、及び有機溶剤を含有するインクを用い、インクジェット法によって記録媒体上に画像を形成する画像形成方法が知られている。
かかる画像形成方法では、画像が記録された記録媒体がカールする場合がある。記録媒体のカールを抑制するために、これまでに種々の検討がなされている。
【０００３】
例えば、記録用紙にカールが起こらないインクジェットプリンタとして、記録媒体印字面の裏側に少なくとも水を含む液体を、例えば塗布ローラを用い、印字に要したインク量と同量以下付着させるインクジェットプリンタが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、インクジェットによる印字後の記録媒体がカールすることのないインクジェット記録方法として、ブリストー法における記録媒体へのぬれ時間が３０ｍｓ以上でかつ吸収係数が１．９ｍｌ／ｍ２・ｍｓ１／２以上であるインクを用いて記録媒体に印字したのち、該記録媒体の印字面の裏側面に少なくとも水を含む液体を、例えば塗布ローラを用い、印字に要したインク量と同量以下の量で付着させるインクジェット記録方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、種々の記録媒体に対して優れたカール適性、裏抜け耐性、両面印刷適性を有する画像記録方法として、記録媒体の記録面にインク組成物を塗布または印刷する工程と、当該記録媒体の記録面とは反対面に中空樹脂粒子とカール防止剤と水とを含んでなる白色インク組成物を塗布または印刷する工程と、を有する画像記録方法が知られている（例えば、特許文献３参照）。
また、カール防止剤用ノズルに対する吐出データ数をできる限り少なくすることができる液体吐出装置として、有色の液体を媒体に吐出する第１ノズルと、無色の液体を前記媒体に吐出する第２ノズルと、を有し、前記第２ノズルを用いて形成する画像の解像度は、前記第１ノズルを用いて形成する画像の解像度よりも低い液体吐出装置が知られている（例えば、特許文献４及び５参照）。
また、記録用紙のカールを略完全に抑止できるインクジェット記録装置として、記録用紙に有色のインク滴を吐出して画像を形成する第１のインクジェット記録ヘッドと、前記記録用紙に無色のインク滴を吐出して画像を形成する第２のインクジェット記録ヘッドと、を備え、前記無色のインク滴を吐出して形成される画像の印字データは、該無色のインク滴が吐出される面とは反対側の面に前記有色のインク滴を吐出して形成される画像の印字データに基づいて算出されるインクジェット記録装置が知られている（例えば、特許文献６参照）。この特許文献６では、無色のインク滴を吐出して形成される画像の印字データは、有色のインク滴を吐出して形成される画像の鏡像と略同一であることが好ましいとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１５１７３３号公報
【特許文献２】特開平１０−２７２８２８号公報
【特許文献３】特開２０１０−２２１５３２号公報
【特許文献４】特開２００８−１８８８７７号公報
【特許文献５】特開２００８−１８８８７８号公報
【特許文献６】特開２００６−７６１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のように、記録媒体のインク付与面とは反対側の面に液体を付与することにより、記録媒体のカールを抑制する技術が知られている。この液体は、「カール防止液」と呼ばれている。
【０００６】
ところで、近年では、インクジェット法による画像形成（画像記録）の高速化の要求が強くなっている。
しかし、高速の画像形成にカール防止液を適用しようとした場合、カール抑制効果を得るのに十分な量のカール防止液を付与するために、カール防止液付与時には記録媒体の搬送速度を敢えて遅くするか、または、カール防止液を付与するためのインクジェットヘッドの個数を増やす必要を生じる場合がある。このため、画像形成の高速化の要求を満たせない場合や、画像形成装置の製造コストが増大する場合がある。
従って、特に、高速で画像形成を行う場合には、より少ない量のカール防止液により、記録媒体のカールをより効果的に抑制する技術が求められている。
また、画像が形成された記録媒体の商品性を高める点からも、上記カールをより効果的に抑制する技術が求められている。
【０００７】
更に、本発明者の検討により、記録媒体の両面で、インクに含有される有機溶剤の付与量の差が大きい場合（具体的には、差が１．５ｍＬ／ｍ２以上である場合）には、記録媒体のカールがより顕著となることが判明した。
従って、この場合には、上記カールを従来よりも効果的に抑制することが求められる。
【０００８】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明の目的は、高速で画像形成を行う場合であって、記録媒体の両面でのインクに含有される有機溶剤の付与量の差が大きい場合においても、記録媒体のカールを効果的に抑制できる画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  記録媒体の少なくとも一方の面に、色材、水、及び有機溶剤を含有するインクをインクジェット法によって付与し、かつ、記録媒体に、水及び有機溶剤を含有し色材の含有比率が０．１質量％未満であるカール防止液をインクジェット法によって付与する付与工程を有し、記録媒体の両面のうち、インクに含有される有機溶剤の付与量が多い方の面をおもて面とし、インクに含有される有機溶剤の付与量が少ない方の面を裏面としたとき、付与工程は、記録媒体の裏面のうち、おもて面にインクが付与される領域に対応する領域の少なくとも一部にカール防止液を付与し、記録媒体の両面でのインクに含有される有機溶剤の付与量の差をＶ−ｉ（ｍＬ／ｍ２）、カール防止液に含有される有機溶剤の付与量をＶ−ｃ（ｍＬ／ｍ２）、インクに含有される有機溶剤の容積平均ＳＰ値をＳＰ−ｉ（ＭＰａ１／２）、カール防止液に含有される有機溶剤の容積平均ＳＰ値をＳＰ−ｃ（ＭＰａ１／２）としたとき、下記式（１）〜下記式（４）を満たす画像形成方法。
式（１）：１．５≦Ｖ−ｉ
式（２）：ＳＰ−ｉ≦ＳＰ−ｃ
式（３）：ＳＰ−ｃ×Ｖ−ｃ＜Ｖ−ｉ×ＳＰ−ｉ
式（４）：０．２５×Ｖ−ｉ≦Ｖ−ｃ
【００１０】
＜２＞  カール防止液中における有機溶剤の質量基準での含有比率が、インク中における有機溶剤の質量基準での含有比率よりも高い＜１＞に記載の画像形成方法である。
＜３＞  カール防止液中における有機溶剤の質量基準での含有比率が、インク中における有機溶剤の質量基準での含有比率の１．２倍以上である＜１＞又は＜２＞に記載の画像形成方法である。
＜４＞  ＳＰ−ｃが、２７．０ＭＰａ１／２以上である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
＜５＞  カール防止液中の有機溶剤が、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、及びトリプロピレングリコールからなる群から選択される少なくとも１種である＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
＜６＞  カール防止液中における有機溶剤の含有比率が、１０質量％〜８０質量％である＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
＜７＞  インク中における有機溶剤の含有比率が、５質量％〜４０質量％である＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
＜８＞  式（２）が、ＳＰ−ｉ＜ＳＰ−ｃである＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
＜９＞  記録媒体の坪量が、１３０ｇ／ｍ２以下である＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
＜１０＞  付与工程は、５０ｍ／ｍｉｎ以上の搬送速度で搬送される記録媒体にインク及びカール防止液を付与する＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
＜１１＞  付与工程は、記録媒体の裏面のうち、おもて面にインクが付与される領域形に対応する領域の全部にカール防止液を付与する＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、高速で画像形成を行う場合であって、記録媒体の両面でのインクに含有される有機溶剤の付与量の差が大きい場合においても、記録媒体のカールを効果的に抑制できる画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の画像形成方法に好適なインクジェット記録装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明についてより詳細に説明する。
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
また、本明細書において、組成物（インク、カール防止液）中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。
また、本明細書において「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても、その工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
【００１４】
本発明の画像形成方法は、記録媒体の少なくとも一方の面に、色材、水、及び有機溶剤を含有するインクをインクジェット法によって付与し、かつ、記録媒体に、水及び有機溶剤を含有し色材の含有比率が０．１質量％未満であるカール防止液をインクジェット法によって付与する付与工程を有し、記録媒体の両面のうち、インクに含有される有機溶剤の付与量が多い方の面をおもて面とし、インクに含有される有機溶剤の付与量が少ない方の面を裏面としたとき、付与工程は、記録媒体の裏面のうち、おもて面にインクが付与される領域に対応する領域の少なくとも一部にカール防止液を付与し、記録媒体の両面でのインクに含有される有機溶剤の付与量の差をＶ−ｉ（ｍＬ／ｍ２）、カール防止液に含有される有機溶剤の付与量をＶ−ｃ（ｍＬ／ｍ２）、インクに含有される有機溶剤の容積平均ＳＰ値をＳＰ−ｉ（ＭＰａ１／２）、カール防止液に含有される有機溶剤の容積平均ＳＰ値をＳＰ−ｃ（ＭＰａ１／２）としたとき、下記式（１）〜下記式（４）を満たす。
式（１）：１．５≦Ｖ−ｉ
式（２）：ＳＰ−ｉ≦ＳＰ−ｃ
式（３）：ＳＰ−ｃ×Ｖ−ｃ＜Ｖ−ｉ×ＳＰ−ｉ
式（４）：０．２５×Ｖ−ｉ≦Ｖ−ｃ
【００１５】
本発明の画像形成方法において、インクは、記録媒体の片面のみに付与されてもよいし、記録媒体の両面に付与されてもよい。言うまでもないが、記録媒体の片面のみにインクが付与された場合には当該片面のみに有色の画像が形成され、記録媒体の両面にインクが付与された場合には当該両面に有色の画像が形成される。
【００１６】
本発明において、「インクに含有される有機溶剤の付与量が多い方の面」（即ち、「おもて面」）には、記録媒体の一方の面のみにインクが付与される場合における当該一方の面（インクが付与される面）も包含される。
本発明において、「インクに含有される有機溶剤の付与量が少ない方の面」（即ち、「裏面」）には、記録媒体の一方の面のみにインクが付与される場合における他方の面（インクが付与されない面）も包含される。
また、本発明における「付与量」は、いずれも記録媒体に付与される量を意味する。「付与量」は、「塗設量」と言い換えることもできる。
また、本発明における「付与量の差」は、付与量の差の絶対値を意味する。例えば、「付与量の差が大きい」とは、付与量の差の絶対値が大きいことを意味し、「付与量の差が１．５ｍＬ／ｍ２以上」とは、付与量の差の絶対値が１．５ｍＬ／ｍ２以上であることを意味する。
【００１７】
一般に、記録媒体の片面のみに、色材、水、及び有機溶剤を含有するインクが付与されると、付与されたインクの乾燥に伴って上記片面が収縮することにより、記録媒体にカールが生じる場合がある。この場合、記録媒体は、おもて面（インクが付与された面）の方向にカールする。
ここで、「おもて面の方向にカールする」とは、記録媒体の両端部が記録媒体の中央部よりもおもて面側に位置する形状（言い換えれば、裏面の方向に向かって凸となる形状）に曲がることを指す。
【００１８】
本発明者の検討により、記録媒体の片面のみにインクが付与された場合であって、インクに含有される有機溶剤の付与量が１．５ｍＬ／ｍ２以上である場合（即ち、上記式（１）を満たす場合）には、上記おもて面の方向へのカールが顕著となることが判明した。
更に、本発明者の検討により、記録媒体の両面にインクが付与された場合であって、両面でのインクに含有される有機溶剤の付与量の差が１．５ｍＬ／ｍ２以上である場合（即ち、上記式（１）を満たす場合）にも、上記おもて面の方向へのカールが顕著となることが判明した。この理由は、両面でのインクに含有される有機溶剤の付与量の差が１．５ｍＬ／ｍ２以上である場合には、この差に相当する量の有機溶剤を含有するインクが、片面のみに付与された場合と同様の現象が生じるためと考えられる。
このように、記録媒体のカールには、記録媒体の両面での、インクに含有される有機溶剤の付与量の差が大きく影響していると考えられる。
【００１９】
また、近年では、インクジェット法による画像形成（画像記録）の高速化の要求が強くなっている。高速で画像形成を行うためには、インク付与時の記録媒体の搬送速度を上げる必要がある。
しかし、高速の画像形成にカール防止液を適用しようとした場合、カール抑制効果を得るのに十分な量のカール防止液を付与するために、カール防止液付与時には記録媒体の搬送速度を敢えて遅くするか、または、カール防止液を付与するためのインクジェットヘッドの個数を増やす必要を生じる場合がある。このため、画像形成の高速化の要求を満たせない場合や、画像形成装置のコストが増大する場合がある。
従って、特に、高速で画像形成を行う場合には、より少ない量のカール防止液により、記録媒体のカールをより効果的に抑制する技術が求められている。
また、画像が形成された記録媒体の商品性を高める点からも、上記カールをより効果的に抑制する技術が求められている。
【００２０】
上述した点に関し、本発明の画像形成方法によれば、記録媒体のカールが特に顕著となる上記式（１）を満たす場合であって、かつ、高速で画像形成が行われる場合においても、画像形成後の記録媒体のカールを効果的に抑制できる。
以下、上記効果が得られる理由について説明する。
【００２１】
＜式（１）：１．５≦Ｖ−ｉ＞
式（１）は、言うまでも無いが、記録媒体の両面でのインクに含有される有機溶剤の付与量の差（Ｖ−ｉ）が１．５ｍＬ／ｍ２以上であることを示している。
前述のとおり、この式（１）を満たす場合に、記録媒体のカールが特に顕著となることが判明した。
【００２２】
本発明者は、更に検討した結果、画像形成後の記録媒体のカール（以下、単に「記録媒体のカール」や「カール」ともいう）には、インクに含まれる有機溶剤のＳＰ値が強く影響することを見出した。具体的には、ＳＰ値が大きい有機溶剤、即ち保水機能（親水性）が高い有機溶剤ほど、記録媒体をカールさせる性質が強い（即ち、記録媒体により強いカールを生じさせる）ことを見出した。
この知見に基づき、本発明では上記式（２）を満たすことが特定されている。
【００２３】
＜式（２）：ＳＰ−ｉ≦ＳＰ−ｃ＞
上記式（２）は、「カール防止液に含有される有機溶剤は、記録媒体をカールさせる性質が、インクに含有される有機溶剤と同等であるか、又は、インク中の有機溶剤よりも強い。」ことを意味している。
即ち、上記カール防止液は、単体でみれば、寧ろカールを促進する機能を有している。本発明では、上記カール防止液を、記録媒体の、インクに含有される有機溶剤の付与量が少ない方の面（裏面）に付与する。上記カール防止液が裏面に付与されることにより、記録媒体に、インクの付与によって生じるカールの向きとは反対向きのカールを生じさせる力が働く。即ち、上記カール防止液は、裏面に付与されることにより、インクの付与によって生じる記録媒体のカールを修正する機能（以下、「カール修正機能」ともいう）を持つこととなる。
その結果、本発明では、インクの付与によって生じる記録媒体のカールが、裏面に付与されたカール防止液によって修正され、画像形成方法全体としてみたときに、記録媒体のカールを抑制できる。
そして、上記式（２）を満たすことにより、上記式（２）を満たさない場合と比較して、より少ない付与量のカール防止液によって記録媒体のカールを抑制できる。
【００２４】
しかし、上記式（２）を満たすことのみでは、上記カール修正機能が過剰に働いてしまい、実際に、インクの付与によって生じるカールの向きとは反対向きのカール（以下、「逆カール」ともいう）が発生してしまう場合がある。この場合には、結果的に、記録媒体にカールが生じていること自体に変わりはないため、記録媒体のカールが抑制されたとは言えない。
また、上記式（２）を満たすことのみでは、上記カール修正機能の働きが不十分となり、記録媒体のカールを抑制できない場合もある。
即ち、記録媒体のカールを抑制するためには、インクが記録媒体をカールさせる力と、カール防止液が記録媒体をカールさせる力（カール修正機能）と、のバランスをとることが重要である。
このバランスに鑑み、本発明では上記式（３）及び上記式（４）を満たすことが特定されている。
【００２５】
＜式（３）：ＳＰ−ｃ×Ｖ−ｃ＜Ｖ−ｉ×ＳＰ−ｉ＞
上記式（３）は、変形すると下記式（３Ｂ）となる。
式（３Ｂ）：Ｖ−ｃ＜Ｖ−ｉ×（ＳＰ−ｉ／ＳＰ−ｃ）
即ち、式（３）（式（３Ｂ））は、カール防止液に含有される有機溶剤の付与量（Ｖ−ｃ）の上限を規定している。
この式（３）を満たすことにより、上記の反対向きのカール（逆カール）が生じる現象が抑制され、その結果、カール防止液の付与によるカール抑制効果が効果的に発揮される。
【００２６】
上記式（３）において、Ｖ−ｃ（ｍＬ／ｍ２）は、カール防止液に含有される有機溶剤の付与量を示す。
ここで、「カール防止液に含有される有機溶剤の付与量」とは、記録媒体（裏面）にカール防止液が付与されることにより、このカール防止液に含有される全ての有機溶剤が裏面に付与される量を意味する。
【００２７】
また、上記式（３）において、Ｖ−ｉ（ｍＬ／ｍ２）は、記録媒体の両面での、インクに含有される有機溶剤の付与量の差を指す。
ここで、「インクに含有される有機溶剤の付与量」とは、記録媒体の片面にインクが付与されることにより、このインクに含有される全ての有機溶剤が上記片面に付与される量を意味する。
上記Ｖ−ｉは、この「インクに含有される有機溶剤の付与量」の、記録媒体の両面での差を指す。
【００２８】
＜式（４）：０．２５×Ｖ−ｉ≦Ｖ−ｃ＞
本発明では、上記式（２）及び上記式（３）に加え、上記式（４）を満たすことが特定されている。
上記式（４）を満たすことにより、カール防止液のカール修正機能が十分に働き、その結果、記録媒体のカールが抑制される。
上記式（４）を満たさない場合には、カール防止液のカール修正機能の働きが不十分となる。
【００２９】
以上のように、本発明の画像形成方法によれば、記録媒体のカールが特に顕著となる上記式（１）を満たす場合においても、上記式（２）〜式（４）の全てを満たすことにより、記録媒体のカールが効果的に抑制される。
【００３０】
本発明において、ＳＰ値（溶解度パラメーター／単位：ＭＰａ１／２）は、分子凝集エネルギーの平方根で表される値であり、R. F. Fedors, Polymer Engineering Science,14, p.147〜154 (1974)に記載の方法で算出される値を指す。
【００３１】
本発明における容積平均ＳＰ値は、A.F.M.Barton, Chem.Rev., 75, p731（1975）に準拠して定義される値を指す。
具体的には、本発明において、インクに含有される有機溶剤の容積平均ＳＰ値（ＳＰ−ｉ）は、インクに含まれる有機溶剤種（化合物）毎に、有機溶剤（インクに含まれる全有機溶剤種）中における特定の有機溶剤種の容積分率と該特定の有機溶剤種のＳＰ値との積をそれぞれ求め、有機溶剤種毎に求められた上記の積を合算することにより得られた値を指す。即ち、インク中に有機溶剤（有機溶剤種）が１種のみ含有される場合には、容積平均ＳＰ値は、当該１種の有機溶剤（有機溶剤種）のＳＰ値に等しい。
また、本発明において、カール防止液に含有される有機溶剤の容積平均ＳＰ値（ＳＰ−ｃ）は、カール防止液に含まれる有機溶剤種（化合物）毎に、有機溶剤（カール防止液に含まれる全有機溶剤種）中における特定の有機溶剤種の容積分率と該特定の有機溶剤種のＳＰ値との積をそれぞれ求め、有機溶剤種毎に求められた上記の積を合算することにより得られた値を指す。即ち、カール防止液中に有機溶剤（有機溶剤種）が１種のみ含まれる場合には、容積平均ＳＰ値は、当該１種の有機溶剤（有機溶剤種）のＳＰ値に等しい。
【００３２】
例えば、インク中の有機溶剤が２種の有機溶剤種（有機溶剤種１及び有機溶剤種２）から構成されている場合、ＳＰ−ｉは、下記式（Ａ）によって求められる。
また、インク中の有機溶剤が２種以上の有機溶剤種（有機溶剤種１、有機溶剤種２、・・・、及び有機溶剤種ｎ；ここで、ｎは３以上の整数である）から構成されている場合、ＳＰ−ｉは、下記式（Ｂ）によって求められる。
式（Ａ）：ＳＰ−ｉ＝φ１δ１＋φ２δ２
式（Ｂ）：ＳＰ−ｉ＝φ１δ１＋φ２δ２・・・＋φｎδｎ
〔式（Ａ）及び式（Ｂ）において、φ１は有機溶剤全体に対する有機溶剤種１の容積分率を表し、φ２は有機溶剤全体に対する有機溶剤種２の容積分率を表し、φｎは有機溶剤全体に対する有機溶剤種ｎの容積分率を表す。
式（Ａ）及び式（Ｂ）において、δ１は有機溶剤種１のＳＰ値を表し、δ２は有機溶剤種２のＳＰ値を表し、δｎは有機溶剤種ｎのＳＰ値を表す。
式（Ｂ）において、ｎは３以上の整数を表す。〕
【００３３】
また、本発明において、インクに含有される有機溶剤の付与量（ｍＬ／ｍ２）は、インクジェットヘッドからの１ドット当たりの吐出量（ｐＬ）、解像度（ｄｐｉ；dot per inch）、面積比〔画像形成領域の面積／（画像形成領域の面積＋画像非形成領域の面積）〕、及びインク中における有機溶剤の含有比率に基づいて求められる。
カール防止液に含有される有機溶剤の付与量（ｍＬ／ｍ２）についても同様にして求められる。
【００３４】
また、本発明の画像形成方法（付与工程）では、記録媒体の裏面のうち、おもて面にインクが付与される領域に対応する領域の少なくとも一部にカール防止液を付与する。即ち、付与工程では、記録媒体の一方の面の側（おもて面側又は裏面側）から見たときに、おもて面側のインク付与領域と裏面側のカール防止液付与領域とが、重なり部分を有するようにインク及びカール防止液を付与する。
これにより、記録媒体の裏面にローラー塗布によってカール防止液をベタ状に付与する場合と比較して、記録媒体のおもて面と裏面との収縮率の差を低減することができる。
従って、インクの付与によって形成される画像に依らず、カール防止液によるカール抑制効果を効果的に得ることができる。
付与工程では、おもて面へのインクの付与、及び、裏面（詳細には、裏面のうち、おもて面にインクが付与される領域に対応する領域の少なくとも一部）へのカール防止液の付与は、いずれが先に行われてもよい。付与工程における、インク及びカール防止液の付与順序の詳細については後述する。
【００３５】
本発明における付与工程では、インク及びカール防止液がいずれも画像データに基づいて付与され、かつ、カール防止液の付与に用いられる画像データの画像（以下、「画像Ｂ」ともいう）が、記録媒体のおもて面へのインクの付与に用いられる画像データの画像（以下、「画像Ａ」ともいう）の鏡像の少なくとも一部（好ましくは全体）であることが好ましい。
即ち、上記画像Ａの少なくとも一部と上記画像Ｂとが鏡像の関係にあることが好ましい。
ここで、画像Ａの少なくとも一部と画像Ｂとが鏡像の関係にあるとは、記録媒体上における画像Ａの少なくとも一部の位置（インクが付与される位置）と記録媒体上における画像Ｂの位置（カール防止液が付与される位置）とが鏡像の関係にあることを意味する。ここで、画像Ａの少なくとも一部に含まれる、文字、図形、模様等の形状と、画像Ｂに含まれる文字、図形、模様等の形状と、が鏡像の関係にあることは言うまでもない。
従って本発明では、理想的には、記録媒体の一方の面の側から見たときに、記録媒体のおもて面側に形成されるインクによる画像（画像Ａ）の少なくとも一部と、記録媒体の裏面側に形成されるカール防止液による画像（画像Ｂ）と、が重なるように、カール防止液及びインクが付与される（例えば、特開２００６−７６１２９号公報の段落００３９〜００４２並びに図７及び図８参照）。但し、両者は正確に重なる必要はなく、画像形成装置の打滴位置精度の範囲内でのズレは許容される。この程度のズレが生じた場合であっても、本発明の効果は十分に発揮される。
【００３６】
また、本発明の画像形成方法（付与工程）では、記録媒体の裏面のうちのおもて面にインクが付与される領域に対応する領域のうち、インクが付与されない領域にのみカール防止液を付与する態様（以下、「態様Ａ」ともいう）も好ましい。
この態様Ａでは、おもて面にのみインクが付与され裏面にはインクが付与されない場合には、記録媒体の裏面のうち、おもて面にインクが付与される領域に対応する領域の全体にカール防止液を付与する。
【００３７】
本発明の画像形成方法では、記録媒体のカールをより効果的に抑制する観点から、記録媒体の裏面のうち、おもて面にインクが付与される領域に対応する領域の全体にカール防止液を付与することが好ましい。
【００３８】
本発明では、カール防止液中における有機溶剤の質量基準での含有比率が、インク中における有機溶剤の質量基準での含有比率よりも高いことが好ましい。
この態様では、カール防止液のカール修正機能がより高められるため、画像形成方法全体としてみたときのカール抑制効果（インクの付与によるカールを修正する効果）がより高められる。従って、カール防止液の使用量（記録媒体への付与量）をより少なくすることができる。
【００３９】
従来のカール防止液の多くは、インク中の色材を同質量の水に置き換えた構成となっている。このため、従来のカール防止液の多くは、カール防止液中における有機溶剤の質量基準での含有比率が、インク中における有機溶剤の質量基準での含有比率と等しい。
かかる従来の多くのカール防止液を用いる場合には、インクによるカールを抑制するために、インクと同じ量のカール防止液を付与する必要がある。
これに対し、本発明において、カール防止液中における有機溶剤の質量基準での含有比率がインク中における有機溶剤の質量基準での含有比率よりも高い態様とした場合には、カール防止液の付与量をより少なくすることができる。
このため、カール防止液中における有機溶剤の質量基準での含有比率がインク中における有機溶剤の質量基準での含有比率よりも高い態様とした場合には、例えば、４つのインクジェットヘッドを用いて４色（例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、黒の４色）のインクを吐出する場合において、１つのカール防止液用インクジェットヘッドのみからカール防止液を吐出することも可能となる。
【００４０】
本発明では、カール防止液中における有機溶剤の質量基準での含有比率が、インク中における有機溶剤の質量基準での含有比率の１．２倍以上であることが好ましい。
即ち、比率〔カール防止液中における有機溶剤の質量基準での含有比率／インク中における有機溶剤の質量基準での含有比率〕が、１．２以上であることがより好ましい。
上記比率が１．２以上であることにより、カール防止液のカール修正機能がより高められるため、画像形成方法全体としてみたときのカール抑制効果（インクの付与によるカールを修正する効果）がより高められる。従って、カール防止液の使用量（記録媒体への付与量）をより少なくすることができる。
【００４１】
また、上記ＳＰ−ｃは、２７．０ＭＰａ１／２以上であることが好ましい。
この態様では、カール防止液のカール修正機能がより高められるため、画像形成方法全体としてみたときのカール抑制効果（インクの付与によるカールを修正する効果）がより高められる。従って、カール防止液の使用量（記録媒体への付与量）をより少なくすることができる。
上記ＳＰ−ｃは、２８．０ＭＰａ１／２以上であることが好ましい。
上記ＳＰ−ｃの上限には特に制限はないが、上記ＳＰ−ｃは、４０．０ＭＰａ１／２以下であることが好ましい。
【００４２】
また、カール防止液中の有機溶剤は、グリセリン（４１．０）、エチレングリコール（３６．５）、ジエチレングリコール（３０．６）、トリエチレングリコール（２７．８）、プロピレングリコール（３２．６）、及びジプロピレングリコール（２７．１）からなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。
ここで、化合物名の後ろのカッコ内の数値は、その化合物のＳＰ値（単位：ＭＰａ１／２）である。
この態様では、カール防止液のカール修正機能がより高められるため、画像形成方法全体としてみたときのカール抑制効果（インクの付与によるカールを修正する効果）がより高められる。従って、カール防止液の使用量（記録媒体への付与量）をより少なくすることができる。
【００４３】
カール防止液中における有機溶剤の含有比率（全有機溶剤種の総量）は、カール防止液全量に対し、１０質量％〜８０質量％が好ましく、２０質量％〜８０質量％がより好ましい。
上記カール防止液中における有機溶剤の含有比率が１０質量％以上であると、カール防止液のカール修正機能がより高められるため、画像形成方法全体としてみたときのカール抑制効果（インクの付与によるカールを修正する効果）がより高められる。従って、カール防止液の使用量（記録媒体への付与量）をより少なくすることができる。
上記カール防止液中における有機溶剤の含有比率が８０質量％以下であると、カール防止液中の水の含有比率がより好適な範囲となる。
【００４４】
インク中における有機溶剤の含有比率（全有機溶剤種の総量）は、インク全量に対し、５質量％〜４０質量％が好ましく、５質量％〜３０質量％がより好ましい。
上記含有比率が４０質量％以下であると、インクの付与による記録媒体のカールをより小さくできる。従って、カール防止液の使用量（記録媒体への付与量）をより少なくすることができる。
上記含有比率が５質量％以上であると、インクの粘度をある程度高くし、これにより、インクジェットヘッドからのインクの吐出安定性をより向上させることができる点で有利である。
【００４５】
また、本発明では、式（２）が、ＳＰ−ｉ＜ＳＰ−ｃであることが好ましい。
この態様では、インク中の有機溶剤よりもカール防止液中の有機溶剤の方が、記録媒体をカールさせる性質が強いため、カール防止液のカール修正機能がより高められる。従って、カール防止液の使用量（記録媒体への付与量）をより少なくすることができる。
【００４６】
また、本発明では、記録媒体の坪量が１３０ｇ／ｍ２以下である場合に、カール抑制効果がより効果的に発揮される。
より詳細には、坪量が１３０ｇ／ｍ２以下である記録媒体は、よりカールし易い傾向がある。本発明では、よりカールし易い坪量が１３０ｇ／ｍ２以下である記録媒体に対して上記カール防止液を付与することにより、カール抑制効果をより効果的に発揮させることができる。
【００４７】
また、本発明では、付与工程は、５０ｍ／ｍｉｎ以上の搬送速度で搬送される記録媒体にインク及びカール防止液を付与する場合（即ち、高速の画像形成の場合）に、カール抑制効果がより効果的に発揮される。
画像形成の高速化の観点からは、搬送速度はより速いことが好ましく、該搬送速度としては、８０ｍ／ｍｉｎ以上がより好ましく、１００ｍ／ｍｉｎ以上がより好ましく、１５０ｍ／ｍｉｎ以上が更に好ましい。
搬送速度の上限については、特に制限されるものではないが、記録媒体を搬送する際の安定性の観点から、上限は３５０ｍ／ｍｉｎが好ましい。
【００４８】
次に、本発明における付与工程、インク、カール防止液、及び、必要に応じて設けられるその他の工程（乾燥工程等）について説明する。
【００４９】
＜付与工程＞
本発明の画像形成方法は、記録媒体の少なくとも一方の面に、上記インクをインクジェット法によって付与し、かつ、記録媒体の裏面の特定の領域（詳しくは、おもて面にインクが付与される領域に対応する領域の少なくとも一部）に、上記カール防止液をインクジェット法によって付与する付与工程を有する。
本工程では、インク及びカール防止液の付与は、いずれが先であってもよい。その理由は、記録媒体のカールは、記録媒体に付与されたインクが乾燥（自然乾燥も含む）することによって生じる現象であるためである。
従って、本発明では、記録媒体のカールが生じる前にカール防止液が付与されればよく、インク及びカール防止液の付与順序には特に制限はない。
【００５０】
また、前述のとおり、インクは、記録媒体の片面のみに付与されてもよいし、記録媒体の両面に付与されてもよい。
いずれにしても、本工程では、記録媒体に、上記式（１）（１．５≦Ｖ−ｉ）が満たされる量の、即ち、記録媒体の両面でのインクに含有される有機溶剤の付与量の差（Ｖ−ｉ）が１．５ｍＬ／ｍ２以上となる量のインクが付与される。
式（１）が満たされない場合、即ち、Ｖ−ｉが１．５（ｍＬ／ｍ２）未満である場合には、インクの付与によるカール自体が生じにくいため、カール防止液の付与によるカール抑制効果が発揮されない。
Ｖ−ｉは、値が大きいほど、カールが発生しやすい。そのため、カール防止液の付与によるカール抑制効果がより効果的に発揮されるという点から、１．７以上が好ましく、１．８以上がより好ましく、２．０以上が特に好ましい。Ｖ−ｉの上限については特に制限はない。
【００５１】
前述のとおり、本工程におけるインク及びカール防止液の付与順序には特に制限はない。
本工程における付与順序の例としては、両面にインクが付与される場合の例として下記例１〜４が、片面のみにインクが付与される場合の例として下記例５〜６が、それぞれ挙げられる。
例１．おもて面へのインク付与→裏面へのカール防止液付与→裏面へのインク付与
例２．おもて面へのインク付与→裏面へのインク付与→裏面へのカール防止液付与
例３．裏面へのカール防止液付与→裏面へのインク付与→おもて面へのインク付与
例４．裏面へのインク付与→裏面へのカール防止液付与→おもて面へのインク付与
例５．おもて面へのインク付与→裏面へのカール防止液付与
例６．裏面へのカール防止液付与→おもて面へのインク付与
【００５２】
本工程では、付与順序に依らず、記録媒体に、式（３）（ＳＰ−ｃ×Ｖ−ｃ＜Ｖ−ｉ×ＳＰ−ｉ）及び式（４）（０．２５×Ｖ−ｉ≦Ｖ−ｃ）を満たす量のカール防止液が付与される。
式（４）は、カール防止液によるカール修正機能をより効果的に働かせる観点から、０．３０×Ｖ−ｉ≦Ｖ−ｃであることが好ましく、０．５０×Ｖ−ｉ≦Ｖ−ｃであることがより好ましい。
【００５３】
本工程において、インク及びカール防止液を、それぞれ、インクジェット法によって付与する方法としては特に制限はなく、例えば特開２００６−７６１２９号公報の段落００２３〜００６０に記載された方法等の公知の方法を用いることができる。
【００５４】
また、記録媒体へのインクの付与は、記録媒体の片面につき１色のインクのみを付与する態様であってもよいし、記録媒体の片面につき２色以上のインクを付与する態様であってもよい。
【００５５】
以下、本工程における、インクジェット法によるインクの付与の好ましい態様について説明する。
なお、説明は省略するが、本工程における、インクジェット法によるカール防止液の付与の好ましい態様についても同様である。
【００５６】
インクジェット法によるインクの付与は、エネルギーを供与することで所望の記録媒体にインク組成物を吐出することにより行なえる。本発明の好ましい画像形成方法として、特開２００３−３０６６２３号公報の段落番号００９３〜０１０５に記載の方法が適用できる。
インクジェット法には、特に制限はなく、公知の方式、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、電圧の印加により機械的歪を発生する圧電素子を利用してインクを吐出させるピエゾインクジェット方式、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式、及びインクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット（バブルジェット（登録商標））方式等のいずれであってもよい。
なお、インクジェット法には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式が含まれる。
【００５７】
本発明におけるインクジェット法としては、ピエゾインクジェット方式が好適である。  ピエゾインクジェット方式において、圧電素子の歪形態は、撓みモード、縦モード、シアモードのいずれでもよい。圧電素子の構成及びピエゾヘッドの構造は、特に制限なく公知の技術を採用できる。
【００５８】
インクジェット法に使用するインクジェットヘッド（以下、単に「ヘッド」ともいう）等については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
本発明に適用可能なインクジェット法としては、短尺のシリアルヘッドを用いてヘッドを記録媒体の幅方向に走査させながら記録を行なうシャトル方式であってもよいが、記録媒体の１辺の全域に対応して記録素子が配列されているラインヘッドを用いたライン方式を適用した態様が好ましい。ライン方式の場合、記録素子の配列方向と直交する方向に記録媒体を走査させることで、記録媒体の全面に画像記録を行なうことができる。
【００５９】
吐出するインクの液滴量としては、高精細な画像を得る観点で、０．５〜６ｐＬ（ピコリットル）が好ましく、１〜５ｐＬがより好ましく、更に好ましくは２〜４ｐＬである。
【００６０】
＜インク＞
本発明におけるインクは、色材、水、及び有機溶剤を含有する。
以下、インク中の成分について説明する。
【００６１】
（水）
本発明におけるインクは、水を含有する水性インクである。
インク中における水の含有比率には特に制限はなく、他の成分の含有比率を考慮して適宜設定することができる。
水の含有比率は、安定性及び吐出信頼性確保の点から、インクの全量に対して、好ましくは１０質量％以上であり、より好ましくは２０質量％以上であり、更に好ましくは３０質量％以上であり、更に好ましくは４０質量％以上であり、特に好ましくは５０質量％以上である。
水の含有比率の上限は、他の成分の含有比率によっても異なるが、例えば９０質量％とすることができる。
【００６２】
水は、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水又は超純水のようなイオン性不純物を極力除去したものであることが好ましい。また、紫外線照射又は過酸化水素添加等により滅菌した水を用いると、顔料分散液及びこれを用いたインク組成物を長期保存する場合に、カビやバクテリアの発生が防止される点で好適である。
【００６３】
（有機溶剤）
本発明におけるインクは、有機溶剤を含有する。
上記有機溶剤は少なくとも１種の有機溶剤種（化合物）から構成される。
有機溶剤種としては特に制限はなく公知のものを用いることができる。本発明では、少なくとも上記式（２）が満たされるように、適宜、有機溶剤種を選択することができる。
【００６４】
以下、好ましい有機溶剤種（化合物）を例示する。以下の例示において、化合物名の後ろの括弧内の値はＳＰ値（単位：ＭＰａ１／２）である。
有機溶剤種としては、例えば、グリセリン（４１．０）、１，２，６−ヘキサントリオール（３２．９）、トリメチロールプロパン（３２．６）、エチレングリコール（３６．５）、プロピレングリコール（３２．６）、ジエチレングリコール（３０．６）、トリエチレングリコール（２７．８）、テトラエチレングリコール（２６．１）、ペンタエチレングリコール（２５．０）、ジプロピレングリコール（２７．１）、トリプロピレングリコール（２５．３）等のグリコール類や、２−ブテン−１，４−ジオール（３９．０）、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール（２５．３）、２−メチル−２，４−ペンタンジオール（２６．８）、１，２−オクタンジオール（２５．６）、１，２−ヘキサンジオール（２７．４）、１，２−ペンタンジオール（２８．６）、４−メチル−１，２−ペンタンジオール（２７．１）等のアルカンジオールなどの多価アルコール類のほか、特開２０１１−４２１５０号公報の段落０１１６に記載の、糖類や糖アルコール類、ヒアルロン酸類、炭素原子数１〜４のアルキルアルコール類、グリコールエーテル類、等が挙げられる。これら有機溶剤は、一種又は二種以上を適宜選択して用いることができる。多価アルコール類は、乾燥防止剤や湿潤剤としても有用であり、例えば、特開２０１１−４２１５０号公報の段落０１１７に記載の例も挙げられる。また、ポリオール化合物は、浸透剤として好ましく、脂肪族ジオールとしては、例えば、特開２０１１−４２１５０号公報の段落０１１７に記載の例が挙げられる。
また、有機溶剤種としては、例えば、特開２００９−１９０３７９号公報の段落００３６〜００３９に記載の有機溶剤、特開２０１１−４６８７２号公報の段落０１７６〜０１７９に記載されている有機溶剤種、特開２０１３−１８８４６号公報の段落００６３〜００７４に記載されている有機溶剤種、等も挙げられる。
【００６５】
更に、有機溶剤種としては、グリセリンのアルキレンオキシド付加物を用いることもできる。グリセリンのアルキレンオキシド付加物としては、記録媒体へのインクの浸透性の観点から、下記構造式（１）で表される化合物が好ましい。
【００６６】
【化１】
2015058606.tif 000002
【００６７】
構造式（Ｉ）において、ｌ、ｍ、及びｎは、それぞれ独立に１以上の整数を表し、かつｌ＋ｍ＋ｎ＝３〜１５を満たす。ｌ＋ｍ＋ｎの値は、３以上であるとカール抑制効果が良好であり、１５以下であると良好な吐出性が保てる。中でも、ｌ＋ｍ＋ｎは３〜１２の範囲が好ましく、３〜１０の範囲がより好ましい。構造式（Ｉ）中のＡＯは、エチレンオキシ（ＥＯと略記することがある）及び／又はプロピレンオキシ（ＰＯと略記することがある）を表し、中でも、プロピレンオキシ基が好ましい。（ＡＯ）ｌ、（ＡＯ）ｍ、及び（ＡＯ）ｎの各ＡＯは、それぞれ同一でも異なってもよい。
【００６８】
以下、前記構造式（Ｉ）で表される化合物の例を示す。但し、本発明においては、これらに限定されるものではない。
【００６９】
【化２】
2015058606.tif 000003
【００７０】
・ｎＣ４Ｈ９Ｏ（ＡＯ）４−Ｈ
（ＡＯ＝ＥＯ又はＰＯ（ＥＯ：ＰＯ＝１：１）、ＳＰ値＝２０．１）
・ｎＣ４Ｈ９Ｏ（ＡＯ）１０−Ｈ
（ＡＯ＝ＥＯ又はＰＯ（ＥＯ：ＰＯ＝１：１）、ＳＰ値＝１８．８）
・ＨＯ（Ａ'Ｏ）４０−Ｈ
（Ａ'Ｏ＝ＥＯ又はＰＯ（ＥＯ：ＰＯ＝１：３）、ＳＰ値＝１８．７）
・ＨＯ（Ａ''Ｏ）５５−Ｈ
（Ａ''Ｏ＝ＥＯ又はＰＯ（ＥＯ：ＰＯ＝５：６）、ＳＰ値＝１８．８）
・ＨＯ（ＰＯ）３−Ｈ（ＳＰ値＝２４．７）
・ＨＯ（ＰＯ）７−Ｈ（ＳＰ値＝２１．２）
・１，２−ヘキサンジオール（ＳＰ値＝２７．４）
なお、ＥＯ、ＰＯは各々、エチレンオキシ基、プロピレンオキシ基を表す。
【００７１】
グリセリンのアルキレンオキシド付加物は、上市されている市販品を用いてもよい。例えば、ポリオキシプロピル化グリセリン（ポリプロピレングリコールとグリセリンとのエーテル）として、サンニックスＧＰ−２５０（平均分子量２５０、ＳＰ値＝２４．６）、同ＧＰ−４００（平均分子量４００）、同ＧＰ−６００（平均分子量６００）〔以上、三洋化成工業（株）製〕、レオコンＧＰ−２５０（平均分子量２５０），同ＧＰ−３００（平均分子量３００、同ＧＰ−４００（平均分子量４００）、同ＧＰ−７００（平均分子量７００）〔以上、ライオン（株）製〕、ポリプロピレントリオールグリコール・トリオール型（平均分子量３００、平均分子量７００）〔以上、和光純薬工業（株）製〕などが挙げられる。
【００７２】
また、有機溶剤種としては、ピロリドン誘導体を用いることもできる。
ピロリドン誘導体としては、特開２０１３−１８２８２号公報の段落００４７〜００５９に記載された化合物が好適である。
ピロリドン誘導体としては、例えば、２−ピロリドン（２５．９）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（２３．６）、Ｎ−エチル−２−ピロリドン（２２．８）、Ｎ−ブチル−２−ピロリドン（２１．７）、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、５−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−フェニル−２−ピロリドン、Ｎ−シクロヘキシル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン等が挙げられる。これらの中でも、画像の耐擦性の向上の観点から、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドンが好ましく、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドンがより好ましく、２−ピロリドンが特に好ましい。
【００７３】
また、本発明において、インクの付与による記録媒体のカール自体をより小さくする観点からは、インク中の有機溶剤の平均ＳＰ値（ＳＰ−ｉ）が２７．５ＭＰａ１／２以下であることも好ましい。
同様の観点から、インクに含有される有機溶剤種のＳＰ値は、２７．５ＭＰａ１／２以下であることが好ましい。
同様の観点から、インク中の有機溶剤の７０質量％以上は、２７．５ＭＰａ１／２以下の有機溶剤種であることが好ましい。
また、ＳＰ−ｉの下限には特に制限はないが、インクの安定性の観点から、ＳＰ−ｉは１５．０ＭＰａ１／２以上が好ましく、２０．０ＭＰａ１／２以上がより好ましい。
【００７４】
インク中における有機溶剤の含有比率（全有機溶剤種の総量）の好ましい範囲は、前述したとおりである。
【００７５】
（色材）
本発明におけるインクは、色材を少なくとも１種を含有する。
色材としては、顔料、染料等が好適であり、中でも、堅牢性（例えば耐光性）など観点から、顔料が好ましい。
【００７６】
−顔料−
顔料は特に限定されるものではなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機顔料又は無機顔料のいずれであってもよい。
前記有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、多環式顔料などがより好ましい。前記アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、などが挙げられる。前記多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料、などが挙げられる。前記染料キレートとしては、例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート、などが挙げられる。
前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエロー、カーボンブラック、などが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックが特に好ましい。なお、前記カーボンブラックとしては、例えば、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたものが挙げられる。
【００７７】
色材（好ましくは顔料）は、１種単独で使用してもよく、上記した各群内もしくは各群間より複数種を選択して組み合わせて使用してもよい。
色材（好ましくは顔料）のインク中における含有比率としては、色濃度、粒状性、インク安定性、吐出信頼性の観点から、インクの全量に対して、０．１質量％〜１５質量％が好ましく、０．５質量％〜１２質量％がより好ましく、１質量％〜１０質量％が特に好ましい。
【００７８】
顔料としては、水分散性顔料を用いることができる。
水分散性顔料の具体例については、特開２０１３−１８２８２号公報の段落００２６〜００３２の記載を参照することができる。
また、本発明における顔料としては、顔料表面の少なくとも一部が水溶性樹脂を架橋剤で架橋した架橋ポリマーで被覆された樹脂被覆顔料を用いることもできる。この樹脂被覆顔料については、特開２０１３−１８２８２号公報の段落００３６〜００４５及び００９０〜００９３の記載を適宜参照することができる。
【００７９】
−顔料分散剤−
本発明におけるインクが、色材として顔料を含有する場合には、更に、顔料分散剤を含有していてもよい。これにより、顔料を分散させた際の易分散化及び分散後の分散安定化を図ることができる。
顔料分散剤としては、例えば、特開２０１３−１８２８２号公報の段落００３３〜００３５、特開２０１３−１８９４８号の段落００５７〜００６４等に記載の分散剤を用いることができる。
顔料分散剤としては、ポリマー分散剤が好ましく、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体がより好ましく、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体が更に好ましい。
中でも特に好ましくは、ベンジル（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸−メチル（メタ）アクリレート３元共重合体である。
ここで、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸又はメタクリル酸を指し、（メタ）アクリ
レートは、アクリレート又はメタクリレートを指す。
【００８０】
顔料分散剤の重量平均分子量は、２，０００〜２００，０００が好ましく、より好ましくは３，０００〜１００，０００、更に好ましくは５，０００〜８０，０００、特に好ましくは１０，０００〜６０，０００である。
顔料分散剤の量は、顔料に対し、１０質量％〜１００質量％が好ましく、２０質量％〜７０質量％がより好ましく、４０質量％〜６０質量％が特に好ましい。
【００８１】
（界面活性剤）
本発明におけるインクは、界面活性剤を少なくとも１種含有することができる。
これにより、インクの表面張力をより効果的に調整できる。
界面活性剤としては特に制限はなく、公知の界面活性剤の中から適宜選択して用いることができる。
界面活性剤としては、アセチレングリコール系界面活性剤が好ましい。
アセチレングリコール系界面活性剤は、他の界面活性剤に比べ、表面張力及びインクと接触するインクジェットヘッド部材（ヘッドノズルなど）との間の界面張力を適正に保ちやすく、泡立ちが発生しにくい。このため、インクがアセチレングリコール系界面活性剤を含有することにより、インクの吐出安定性が高められる。また、インクがアセチレングリコール系界面活性剤を含有することにより、記録媒体に対する濡れ性や浸透性が良好になり、インクの濃淡ムラや滲みが抑えられる。このため、精細な画像形成に有利である。
【００８２】
アセチレングリコール系界面活性剤としては、例えば、サーフィノール１０４、同１０４Ｅ、同１０４Ｈ、同１０４Ａ、同１０４ＢＣ、同１０４ＤＰＭ、同１０４ＰＡ、同１０４ＰＧ−５０、同１０４Ｓ、同４２０、同４４０、同４６５、同４８５、同２５２０、同ＳＥ、同ＳＥ−Ｆ、同５０４、同６１、同ＤＦ３７、同ＤＦ１１０Ｄ、同ＣＴ１１１、同ＣＴ１２１、同ＣＴ１３１、同ＣＴ１３６、同ＴＧ、同ＧＡ（以上、いずれもAir Products and Chemicals. Inc.社製）、オルフィンＢ、同Ｙ、同Ｐ、同Ａ、同ＳＴＧ、同ＳＰＣ、同Ｅ１００４、同Ｅ１００６、同Ｅ１００８、同Ｅ１０１０、同ＰＤ−００１、同ＰＤ−００２Ｗ、同ＰＤ−００３、同ＰＤ−００４、同ＥＸＰ．４００１、同ＥＸＰ．４０３６、同ＥＸＰ．４０５１、同ＡＦ−１０３、同ＡＦ−１０４、同ＡＫ−０２、同ＳＫ−１４、同ＡＥ−３（以上、いずれも日信化学工業（株）製）、アセチレノールＥ００、同Ｅ００Ｐ、同Ｅ４０、同Ｅ１００（以上、いずれも川研ファインケミカル（株）製）等が挙げられる。
【００８３】
本発明におけるインクが界面活性剤を含有する場合、含有される界面活性剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
本発明のインクが界面活性剤を含有する場合、その含有量は、インクの表面張力を考慮して適宜選択できるが、０．１質量％〜２質量％が好ましく、０．１質量％〜１．５質量％がより好ましく、０．２質量％〜１質量％が特に好ましい。
【００８４】
（その他成分）
本発明におけるインクは、樹脂粒子（ポリマー粒子）を含有していてもよい。
樹脂粒子としては、特開２０１３−１８２８２号公報の段落００７１〜００７７、特開２０１３−１８９４８号公報の段落００６８〜０１０３等に記載されている、公知の樹脂粒子を用いることができる。
更に、本発明におけるインクは、上記した成分のほか、更に他の成分として、必要に応じて、浸透溶剤、保湿剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、キレート化剤等の添加剤を含有することができる。これら添加剤の詳細については、特開２０１０−９０２６６号公報の段落００６７〜００７６の記載を適宜参照することができる。
【００８５】
また、本発明におけるインクの粘度には特に制限はないが、インクジェットヘッドからの吐出安定性等の観点から、液温３０℃での粘度が、３ｍＰａ・ｓ〜１４ｍＰａ・ｓが好ましく、３ｍＰａ・ｓ〜１０ｍＰａ・ｓがより好ましく、３ｍＰａ・ｓ〜８ｍＰａ・ｓが更に好ましく、４ｍＰａ・ｓ〜７ｍＰａ・ｓが特に好ましい。
ここでいうインクの粘度は、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ ＴＶ−２２（ＴＯＫＩ  ＳＡＮＧＹＯ  ＣＯ．ＬＴＤ製）を用い、３０℃の温度条件下で測定された値を指す。
また、本発明のインクの表面張力には特に制限はないが、２０ｍＮ／ｍ〜４０ｍＮ／ｍが好ましく、より好ましくは３０ｍＮ／ｍ〜３８ｍＮ／ｍであり、特に好ましくは、３５ｍＮ／ｍ〜３７ｍＮ／ｍである。
ここでいうインクの表面張力は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｓｕｒｆａｃｅ Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学株式会社製）を用い、プレート法により２５℃の温度条件下で測定された値を指す。
【００８６】
＜カール防止液＞
本発明におけるカール防止液は、水及び有機溶剤を含有し、色材の含有比率がカール防止液全量に対して０．１質量％未満である。
ここで、カール防止液全量に対する色材の含有比率がカール防止液全量に対して０．１質量％未満であることは、カール防止液が色材を実質的に含有しないことを意味する。これにより、インクによる有色画像への影響を少なくすることができる。
【００８７】
（水）
本発明におけるカール防止液も、インクと同様に、水を含有する水性液体である。
カール防止液中における水の含有比率には特に制限はなく、他の成分の含有比率を考慮して適宜設定することができる。
水の含有比率は、安定性及び吐出信頼性確保の点から、カール防止液の全量に対して、好ましくは１０質量％以上であり、より好ましくは２０質量％以上である。
水の含有比率の上限は、他の成分の含有比率によっても異なるが、カール防止液の全量に対して、例えば９０質量％とすることができ、８０質量％が好ましい。
【００８８】
（有機溶剤）
本発明におけるカール防止液は、有機溶剤（即ち、少なくとも１種の有機溶剤種）を含有する。
有機溶剤種としては特に制限はなく公知のものを用いることができる。本発明では、上記式（２）が満たされるように、適宜、有機溶剤種を選択することができる。
カール防止液中の有機溶剤（有機溶剤種）としては、例えば、インク中の有機溶剤（有機溶剤種）と同様のものを用いることができる。
【００８９】
カール防止液中の有機溶剤の好ましい容積平均ＳＰ値（ＳＰ−ｃ）、カール防止液に含まれる有機溶剤種の好ましい範囲、及びカール防止液中の有機溶剤の好ましい含有比率については、それぞれ前述のとおりである。
【００９０】
（界面活性剤）
本発明におけるカール防止液は、界面活性剤を少なくとも１種含有することができる。
界面活性剤としては特に制限はなく、公知の界面活性剤の中から適宜選択して用いることができるが、インクの場合と同様の理由から、アセチレングリコール系界面活性剤が好ましい。
カール防止液に含有され得るアセチレングリコール系界面活性剤の好ましい例については、前述の、インクに含有され得るアセチレングリコール系界面活性剤の好ましい例と同様である。
【００９１】
本発明におけるカール防止液が界面活性剤を含有する場合、含有される界面活性剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
本発明におけるカール防止液が界面活性剤を含有する場合、その含有量は、カール防止液の表面張力等を考慮して適宜選択できるが、０．１質量％〜２質量％が好ましく、０．１質量％〜１．５質量％がより好ましく、０．２質量％〜１質量％が特に好ましい。
【００９２】
（その他の成分など）
本発明におけるカール防止液は、上記以外のその他の成分を含有してもよい。
カール防止液に含有され得るその他の成分としては、前述のインクに含有され得る成分と同様のものが挙げられる。
但し、カール防止液の機能をより効果的に発現させる観点からは、カール防止液中における、水及び有機溶剤の合計の含有比率が、カール防止液の全量に対し、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９８質量％以上であることが更に好ましく、９９質量％以上であることが特に好ましい。
【００９３】
＜記録媒体＞
付与工程でインク及びカール防止液が付与される記録媒体は、特に制限されるものではなく、普通紙、インクジェット専用紙のいずれであってもよい。
前述のとおり、坪量が１３０ｇ／ｍ２以下の記録媒体を用いると、本発明によるカール抑制効果がより効果的に発揮される。
【００９４】
また、本発明の画像形成方法は、付与工程以外のその他の工程を有していてもよい。
以下、必要に応じて設けられるその他の工程について説明する。
【００９５】
＜乾燥工程＞
本発明の画像形成方法は、更に、記録媒体に付与されたインク及びカール防止液を乾燥させる乾燥工程を有していてもよい。
また、この態様は、画像形成の高速化の観点からみて有利である。
【００９６】
本工程における乾燥の好ましい形態として、加熱乾燥が挙げられる。
加熱乾燥は、ヒータ等の公知の加熱手段やドライヤ等の送風を利用した送風手段、あるいはこれらを組み合わせた手段により行なえる。
加熱方法としては、例えば、記録媒体のインク付与面と、その反対側とからヒータ等で熱を与える方法（具体的には、例えば、インク付与面には温風を与え、インク付与面の反対面はヒータードラムで加熱する方法）や、記録媒体のインク付与面に温風又は熱風をあてる方法、赤外線ヒータを用いた加熱法などが挙げられる。加熱方法としては、これらの複数を組み合わせて加熱してもよい。
【００９７】
加熱乾燥時の温度としては、特に制限はなく、乾燥可能な温度領域を選択すればよい。例えば、送風により記録媒体の温度が４０〜８０℃になるように加熱する、あるいは５０〜１１０℃の乾燥ドラムに接触させて記録媒体の温度が４０〜８０℃になるように乾燥させる形態でもよい。また、これらを併用して乾燥させてもよい。
【００９８】
＜冷却工程＞
本発明の画像形成方法は、上記乾燥工程で一旦加熱して乾燥させた後、記録媒体を冷却する冷却工程を有していてもよい。
冷却方法としては、記録媒体の温度を積極的に下げることができる冷却方法であればいずれの方法であってもよい。冷却方法の例としては、冷却ゾーンに記録媒体を通過させる方法、冷風を記録媒体にあてる方法、冷却した物体に記録媒体を接触させる方法などが挙げられる。
【００９９】
＜加熱定着工程＞
本発明の画像形成方法は、必要に応じて、付与工程の後に記録媒体上のインクを加熱定着する加熱定着工程を更に有していてもよい。
加熱定着工程は、インクの付与により形成された画像を加熱し、記録媒体に定着させる。加熱定着処理により、記録媒体上の画像の定着が施され、画像の耐擦過性をより向上させることができる。
【０１００】
加熱定着は、加圧下で行ってもよい。
加熱定着を加圧下で行なう場合、加圧時における圧力は、表面平滑化の点で、０．１〜３．０ＭＰａの範囲が好ましい。
また、インクが樹脂粒子を含有する場合、加熱は、例えば画像中の樹脂粒子の最低造膜温度（ＭＦＴ）以上の温度で行なうことが好ましい。ＭＦＴ以上に加熱されることで、樹脂粒子が皮膜化して画像が強化される。
【０１０１】
加熱の方法は、特に制限されないが、ニクロム線ヒーター等の発熱体で加熱する方法、温風又は熱風を供給する方法、ハロゲンランプ、赤外線ランプ等で加熱する方法など、非接触で乾燥させる方法を好適に挙げることができる。また、加熱加圧の方法は、特に制限はないが、例えば、熱板を記録媒体の画像形成面に押圧する方法や、一対の加熱加圧ローラ、一対の加熱加圧ベルト、あるいは記録媒体の画像記録面側に配された加熱加圧ベルトとその反対側に配された保持ローラとを備えた加熱加圧装置を用い、対をなすローラ等を通過させる方法など、接触させて加熱定着を行なう方法が好適に挙げられる。
【０１０２】
＜裁断工程＞
本発明の画像形成方法は、画像が形成された記録媒体を裁断する裁断工程を有していてもよい。本発明の画像形成方法が、乾燥工程、冷却工程、及び加熱定着工程の少なくとも１つの工程を有する場合には、裁断工程は上記少なくとも１つの工程の後に設けられることが好ましい。
例えば、記録媒体に張力が加えられた状態で画像形成が行われる場合には、記録媒体のカールは記録媒体の裁断後に生じることが多い。
また、インクの付与によって画像を形成する際には、画像形成装置の汚染防止の観点から、記録媒体の端部に余白を残して画像を形成することが望ましい。記録媒体の端部に余白を残して画像を形成する場合、この余白があるために、記録媒体のカールが生じにくくなっていることが多い。しかし、画像形成後の裁断によって余白を切り落とした場合には、記録媒体のカールが生じ易くなる。
以上の事情により、本発明の画像形成方法が裁断工程を有する場合には、記録媒体のカール抑制の効果がより効果的に発揮される。
本工程における裁断は、カッター等を用いた通常の方法によって行うことができる。
【０１０３】
＜画像形成装置＞
本発明の画像形成方法は、記録媒体の少なくとも一方の面にインクを画像データに基づいて付与でき、かつ、記録媒体のインクに含有される有機溶剤の付与量が少ない方の面にカール防止液を付与できる構成を備えた画像形成装置であれば特に制限はなく、特開２００８−１８８８７７号公報、特開２００８−１８８８７８号公報、特開２００６−７６１２９号公報等に記載されている公知の画像形成装置（インクジェット記録装置）を用いることができる。
【０１０４】
以下、図１を参照しながら、本発明の画像形成方法に好適な画像形成装置の一例を説明するが、本発明は以下の一例によって限定されることはない。
図１は、本発明の画像形成方法に好適な画像形成装置の一例（インクジェット記録装置１００）を概念的に示す概略構成図である。
図１に示すように、インクジェット記録装置１００は、給紙部から給紙され連続搬送される記録媒体１０の搬送方向（図中の矢印方向）に沿って、順次、記録媒体１０の第１の面１０Ａに各色のインクを吐出する第１のインク吐出部２２、第１の面１０Ａにカール防止液を吐出する第１のカール防止液吐出用ヘッド２０、第１の面１０Ａに付与されたインク及びカール防止液の少なくとも一方を乾燥させる第１の乾燥部２４、第１の面１０Ａの反対面である第２の面１０Ｂに各色のインクを吐出する第２のインク吐出部３２、第２の面１０Ｂにカール防止液を吐出する第２のカール防止液吐出用ヘッド３０、並びに、第２の面１０Ｂに付与されたインク及びカール防止液の少なくとも一方を乾燥させる第２の乾燥部３４を備えている。第２の乾燥部３４を通過した記録媒体１０は、排出部に排出される。
【０１０５】
インクジェット記録装置１００には、記録媒体１０を搬送するための搬送ローラー１２及び１４が設けられている。
インクジェット記録装置１００では、搬送ローラー１２及び１４からみて搬送方向上流側では、記録媒体１０の第１の面１０Ａが第１のインク吐出部２２及び第１のカール防止液吐出ヘッド２０に対向し、搬送ローラー１２及び１４からみて搬送方向下流側（以下、単に「下流側」ともいう）では、記録媒体１０の第２の面１０Ｂが第２のインク吐出部３２及び第２のカール防止液吐出ヘッド３０に対向している。
これにより、記録媒体１０の両面に、インク及びカール防止液を付与できる構成となっている。
但し、カール防止液については、好ましくは、第１のカール防止液吐出ヘッド２０及び第２のカール防止液吐出ヘッド３０のいずれか一方のみから吐出される。詳細には、記録媒体１０のインクに含有される有機溶剤の付与量が少ない方の面のみに、カール防止液が吐出されることが好ましい。
また、インクについても、必ずしも第１のインク吐出部２２及び第２のインク吐出部３２の両方から吐出される必要はない。片面にのみ有色画像を形成する場合には、第１のインク吐出部２２及び第２のインク吐出部３２のいずれか一方のみからインクが吐出される。
【０１０６】
インクジェット記録装置１００には、言うまでもないが、搬送ローラー１２及び１４以外の搬送ローラーが設けられていてもよい。
記録媒体１０としては、例えば長尺状の記録媒体が用いられる。通常は、この長尺状の記録媒体にテンション（張力）が加えられた状態で、この記録媒体が矢印の方向に搬送される。
また、インクジェット記録装置１００の変形例として、記録媒体１０を搬送ベルトに置き換え、予め裁断された記録媒体を搬送ベルト上に吸着させ、搬送ベルトの搬送によって記録媒体を搬送してもよい。
【０１０７】
第１のインク吐出部２２には、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色インクを貯留するインク貯留部の各々と繋がるインク吐出用ヘッド２２Ｋ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙが配置されている。不図示の各インク貯留部には、各色のインクが貯留されており、画像の記録に際して必要に応じて各インク吐出用ヘッド２２Ｋ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙに供給されるようになっている。
【０１０８】
インク吐出用ヘッド２２Ｋ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｍは、記録紙１０の第１の面１０Ａと対向配置された吐出ノズルから、それぞれインクを吐出する。インクの吐出は、不図示の制御部から送信された画像データに基づいて行われる。これにより、第１の面１０Ａ上に各色インクが付与され、所望とする有色画像が記録される。
【０１０９】
インク吐出用ヘッド２２Ｋ、２２Ｃ、２２Ｍ、及び２２Ｙは、いずれも、記録媒体上に記録される画像の最大記録幅（最大記録幅）にわたって多数の吐出口（ノズル）が配列されたフルラインヘッドとなっている。
フルラインヘッドは、記録媒体の幅方向（記録媒体搬送面において搬送方向と直交する方向）に往復走査しながら記録を行なう短尺のシャトルヘッドと比較して、記録媒体に高速に画像記録を行なうことができる。
【０１１０】
第１のインク吐出部２２の下流側には、カール防止液を貯留するカール防止液貯留部と繋がる第１のカール防止液吐出用ヘッド２０が配置されている。不図示のカール防止液貯留部には、カール防止液が貯留されており、必要に応じて第１のカール防止液吐出用ヘッド２０に供給されるようになっている。
第１のカール防止液吐出用ヘッド２０は、必要に応じ（特に、第１の面１０Ａよりも第２の面１０Ｂの方がインクに含有される有機溶剤の付与量が多い場合に）、記録紙１０の第１の面１０Ａと対向配置された吐出ノズルから、カール防止液を吐出する。
【０１１１】
第１のカール防止液吐出用ヘッド２０の下流側には、第１の乾燥部２４が配置されている。
第１の乾燥部２４の構成は、図示しないが、例えば、液体（インク及びカール防止液の少なくとも一方）が付与された第１の面１０Ａに温風を与えつつ、第２の面１０Ｂをヒータードラムによって加熱する構成となっている。但し、この構成以外にも、インク付与面に温風又は熱風をあてる構成、赤外線ヒータによって加熱する構成であってもよい。
第１の乾燥部２４では、第１の面１０Ａに付与された液体の乾燥が行われる。これにより、インクジェット記録装置１０の第１の乾燥部２４より下流側に、上記液体が付着することが抑制される。
【０１１２】
第１の乾燥部２４の下流側には、第２のインク吐出部３２が配置されている。
第２のインク吐出部３２には、インク吐出用ヘッド３２Ｋ、３２Ｃ、３２Ｍ、及び３２Ｍが配置されている。
更に、第２のインク吐出部３２の下流側には、第２のカール防止液吐出用ヘッド３０が配置されている。
インク吐出用ヘッド３２Ｋ、３２Ｃ、３２Ｍ、及び３２Ｍ、並びに第２のカール防止液吐出用ヘッド３０の構成は、これらの吐出面が第２の面１０Ｂに対向していること以外は、インク吐出用ヘッド２２Ｋ、２２Ｃ、２２Ｍ、及び２２Ｍ、並びに第１のカール防止液吐出用ヘッド２０の構成と同様である。
【０１１３】
ここでは、インク吐出用ヘッド２２Ｋ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ、３２Ｋ、３２Ｃ、３２Ｍ、及び３２Ｙ、並びに第１のカール防止液吐出用ヘッド２０及び第２のカール防止液吐出用ヘッド３０は、全て同一構造になっている。
【０１１４】
第２のカール防止液吐出用ヘッド３０の下流側には、第２の乾燥部３４が配置されている。
第２の乾燥部３４の構成は、図示しないが、例えば、第２のインク吐出部３２及び第２のカール防止液吐出用ヘッド３０の少なくとも一方により液体が付与された第２の面１０Ｂに温風を与えつつ、第１の面１０Ａをヒータードラムで加熱する構成となっている。但し、この構成以外にも、インク付与面に温風又は熱風をあてる構成、赤外線ヒータによって加熱する構成であってもよい。
第２の乾燥部３４では、第２の面１０Ｂに付与された液体（インク及びカール防止液の少なくとも一方）の乾燥が行われる。これにより、インクジェット記録装置１０の第２の乾燥部３４より下流側に、上記液体が付着することが抑制される。
【０１１５】
第２の乾燥部３４の下流側には、排出部が設けられる。
排出部の下流側には、図示は省略したが、通常は、記録媒体を裁断するためのカッターが設けられる。記録媒体のカールは、記録媒体の裁断後に生じることが多い。
【０１１６】
インクジェット記録装置１００では、例えば、第２の面１０Ｂよりも第１の面１０Ａの方が、インクに含有される有機溶剤の付与量が多い場合（第１の面１０Ａにのみインクが付与される場合を含む）には、第１のカール防止液吐出用ヘッド２０からはカール防止液を吐出せず、第２のカール防止液吐出用ヘッド３０のみからカール防止液を吐出する。
また、例えば、第１の面１０Ａよりも第２の面１０Ｂの方が、インクに含有される有機溶剤の付与量が多い場合（第２の面１０Ｂにのみインクが付与される場合を含む）には、第２のカール防止液吐出用ヘッド３０からはカール防止液を吐出せず、第１のカール防止液吐出用ヘッド２０のみからカール防止液を吐出する。
いずれの場合においても、おもて面へインクの付与に起因する記録媒体のカールが、裏面へのカール防止液の付与によって修正され、最終的に、記録媒体のカールが抑制される。
【０１１７】
インクジェット記録装置１００の変形例として、第１のカール防止液吐出用ヘッド２０及び第２のインク吐出部３２が省略された例や、第２のカール防止液吐出用ヘッド３０及び第１のインク吐出部２２が省略された例が挙げられる。
記録媒体の片面にのみインクを付与する場合には、これらの変形例であってもインクジェット記録装置１００と同様のカール抑制効果を得ることができる。
また、インクジェット記録装置１００に、矢印の方向とは反対方向にも記録媒体を搬送させる機構及び記録媒体の表裏を反転させる機構を付加することで、記録媒体が、第１のインク吐出部２２、第１のカール防止液吐出用ヘッド２０、及び第１の乾燥部２４を２度通過できるようにすることにより、第２のインク吐出部３２、第２のカール防止液吐出用ヘッド３０及び第２の乾燥部３４を省略することもできる。
【実施例】
【０１１８】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」および「％」は質量基準である。
【０１１９】
〔実施例１〕
＜ポリマー分散剤Ｐ−１の合成＞
下記スキームにしたがって、以下に示すようにしてポリマー分散剤Ｐ−１を合成した。
【０１２０】
【化３】
2015058606.tif 000004
【０１２１】
攪拌機、冷却管を備えた１０００ｍｌの三口フラスコにメチルエチルケトン８８ｇを加えて窒素雰囲気下で７２℃に加熱し、ここにメチルエチルケトン５０ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．８５ｇ、ベンジルメタクリレート６０ｇ、メタクリル酸１０ｇ、及びメチルメタクリレート３０ｇを溶解した溶液を３時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに１時間反応した後、メチルエチルケトン２ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．４２ｇを溶解した溶液を加え、７８℃に昇温して４時間加熱した。得られた反応溶液は大過剰量のヘキサンに２回再沈殿し、析出したポリマーを乾燥し、ポリマー分散剤Ｐ−１を９６ｇ得た。なお、上記に示したポリマー分散剤Ｐ−１の各構成単位の数字は質量比を表す。
得られたポリマー分散剤Ｐ−１の組成は、１Ｈ−ＮＭＲで確認した。ポリマー分散剤Ｐ−１は、ＧＰＣより求めた重量平均分子量（Ｍｗ）が４４，６００であった。さらに、ＪＩＳ規格（ＪＩＳＫ００７０：１９９２）に記載の方法により酸価を求めたところ、６５．２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１２２】
＜顔料分散液の調製＞
（シアン分散液の調製）
シアン顔料であるピグメント・ブルー１５：３（フタロシアニンブル−Ａ２２０、大日精化株式会社製）１０部と、上記ポリマー分散剤Ｐ−１を５部と、メチルエチルケトン４２部と、１規定  ＮａＯＨ水溶液５．５部と、イオン交換水８７．２部と、を混合し、ビーズミルにより０．１ｍｍφジルコニアビーズを用いて２〜６時間分散した。
得られた分散物を減圧下、５５℃でメチルエチルケトンを除去し、更に一部の水を除去した後、更に、高速遠心冷却機７５５０（久保田製作所製）を用いて、５０ｍＬ遠心管を使用し、８０００ｒｐｍで３０分間遠心処理を行ない、沈殿物以外の上澄み液を回収した。その後、吸光度スペクトルから顔料濃度を求め、顔料濃度が１０．２質量％の樹脂被覆顔料粒子（ポリマー分散剤で被覆された顔料）の分散物（シアン分散液Ｃ）を得た。
【０１２３】
（マゼンタ分散液の調製）
シアン分散液の調製において、ピグメント・ブルー１５：３（フタロシアニンブル−Ａ２２０、大日精化株式会社製）の代わりに、マゼンタ顔料であるピグメント・レッド１２２を用いた以外はシアン分散液の調製と同様にして、樹脂被覆顔料粒子（ポリマー分散剤で被覆された顔料）の分散物（マゼンタ分散液Ｍ）を調製した。
【０１２４】
（イエロー分散液の調製）
シアン分散液の調製において、ピグメント・ブルー１５：３（フタロシアニンブル−Ａ２２０、大日精化株式会社製）の代わりに、イエロー顔料であるピグメントイエロー７４を用いた以外は、同様の方法で樹脂被覆顔料粒子（ポリマー分散剤で被覆された顔料）の分散物（イエロー分散液Ｙ）を調製した。
【０１２５】
（ブラック分散液の調製）
シアン分散液の調製において、ピグメント・ブルー１５：３（フタロシアニンブル−Ａ２２０、大日精化株式会社製）の代わりに、ブラック顔料であるカーボンブラック（デグッサ社製ＮＩＰＥＸ１６０−ＩＱ）を用いた以外は、同様の方法で樹脂被覆顔料粒子（ポリマー分散剤で被覆された顔料）の分散物（ブラック分散液Ｋ）を調製した。
【０１２６】
＜インク及びカール防止液の調製＞
上記で得られた各顔料分散液を用い、下記表１に示す各インク（シアンインク、ブラックインク、マゼンタインク、及びイエローインク）の組成となるように各成分を混合し、得られた混合物をプラスチック製ディスポーサブルシリンジにて、ＰＶＤＦ５μｍフィルター（ミリポア社製Ｍｉｌｌｅｘ  ＳＶ、直径２５ｍｍ）で濾過することにより、シアンインク、ブラックインク、マゼンタインク、及びイエローインクをそれぞれ調製した。
また、下記表１に示すカール防止液の組成となるように各成分を混合し、カール防止液ｃ−１を得た。
なお、表１において、「オルフィンＥ１０１０」は、日清化学工業（株）製のノニオン系界面活性剤（アセチレングリコール系界面活性剤）である。
【０１２７】
【表１】
2015058606.tif 000005
【０１２８】
＜画像形成＞
富士フイルムダイマティックス社製のダイマティクス・マテリアル・プリンターＤＭＰ−２８３１（インクジェットプリンター）の改造機を用い、カートリッジに上記の各色のインク及びカール防止液を順次装填し、記録媒体を搬送速度１００ｍ／ｍｉｎで搬送させながら、下記の画像形成を行った。
この画像形成では、カートリッジとして１０ｐＬ吐出用カートリッジ（ＤＭＣ−１１６１０）を用いた。また、当該カートリッジに外部から液供給でき、かつ、搬送速度１００ｍ／ｍｉｎで記録媒体を搬送させながら画像を形成できるようにＤＭＰ−２８３１を改造した。
記録媒体としては、インクジェット専用紙として日本製紙社製のＮｐｉフォームＮＥＸＴ−ＩＪ ７０（坪量８０．４〜８６．４ｇ／ｍ２）を用いた。
記録媒体のサイズは、Ｂ３サイズ（５１５ｍｍ×３６４ｍｍ）とした。
【０１２９】
画像形成は、カールが発生しやすい画像を想定して行った。
画像形成の詳細は、以下のとおりとした。
上記記録媒体の片面（おもて面）の半分の領域に、４色のインクを重ねて付与することにより、４色ベタ画像を形成した。上記おもて面の残りの半分の領域には画像を形成しなかった。
このとき、おもて面における４色のインクの総付与量は１２．２８ｍＬ／ｍ２とした。インク中における有機溶剤の含有比率は２０質量％であるため、上述のＶ−ｉ（両面でのインクに含有される有機溶剤の付与量の差）は、下記表２に示すとおり２．４６ｍＬ／ｍ２となる。
記録媒体の裏面（４色ベタ画像を形成した面とは反対側の面）には、いずれのインクも付与しなかった（裏面へのインクの総付与量は０ｍＬ／ｍ２）。
更に、記録媒体の裏面のうち、上記４色ベタ画像に対応する領域に、カール防止液を付与した。即ち、記録媒体の裏面にカール防止液が付与される位置（カール防止液による画像）は、記録媒体のおもて面の４色ベタ画像の鏡像となっている。
このとき、裏面におけるカール防止液の総付与量は、６．１４ｍＬ／ｍ２とした。カール防止液中における有機溶剤の含有比率は３７質量％であるため、上述のＶ−ｃ（カール防止液に含有される有機溶剤の付与量）は、下記表２に示すとおり２．２７ｍＬ／ｍ２となる。
【０１３０】
＜カールの評価＞
上記画像形成後の記録媒体を２５４×１２７ｍｍのサイズに裁断してカール評価用サンプルとした。このとき、カール評価用サンプルの片面の全面積が、４色黒ベタ画像となるように裁断した。
このカール評価用サンプルを、温度２５℃、湿度５５％ＲＨの条件下で２４時間放置した。
上記放置後のカール評価用サンプルのカールの状況を、５人の評価者により、以下の評価基準に従って官能評価した。
次いで５人の評価者による評価結果の平均点を算出し、得られた平均点の小数点以下を四捨五入することにより、最終的な評価結果とした。
最終的な評価結果を下記表１に示す。
【０１３１】
−評価基準−
５：カールをほとんど認識できないレベルであり、支障なく使用できる状態であった。
４：カールを僅かに認識できるレベルであり、支障なく使用できる状態であった。
３：カールを認識できるレベルであるが、実用上許容できる範囲であった。
２：カールを認識できるレベルであり、実用上支障をきたす品質であった。
１：カールをはっきりと認識できるレベルであり、実用上支障をきたす品質であった。
【０１３２】
〔実施例２〜９、比較例１〜６〕
各インク中の有機溶剤の種類及び各インク中における含有比率、並びに、カール防止液中の有機溶剤の種類及びカール防止液中における含有比率を、下記表２に示すように変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行い、実施例１と同様の評価を行った。
評価結果を下記表２に示す。
各例において、インク中の有機溶剤の種類及びインク中における含有比率は、４色のインク間で同一とした（この点も実施例１と同様である）。
【０１３３】
実施例７及び８のみ、裏面におけるカール防止液の総付与量を変更した。裏面におけるカール防止液の総付与量は、実施例７では２．５０ｍＬ／ｍ２とし、実施例８では２．００ｍＬ／ｍ２とした。
実施例９では、インク中の有機溶剤として、グリセリンとＧＰ２５０（三洋化成工業（株）製のサンニックスＧＰ−２５０）との混合溶剤を用いた。
また、比較例１〜３及び６では、カール防止液を使用しなかった。
【０１３４】
〔実施例１０及び１１、比較例７〕
実施例６において、カール防止液の付与量を変更することにより、Ｖ−ｃを下記表２に示すように変更したこと以外は実施例６と同様の操作を行い、実施例６と同様の評価を行った。
評価結果を下記表２に示す。
【０１３５】
【表２】
2015058606.tif 000006
【０１３６】
−下記表２の説明−
・Ｖ−ｉ欄の数値は、４色のインク中の有機溶剤の総付与量を示している。
・有機溶剤名の後ろのカッコ内の数値は、その有機溶剤のＳＰ値を表す。
・ＳＰ値（ＳＰ−ｉ及びＳＰ−ｃを含む）の単位は、ＭＰａ１／２である。
・ＧＰ２５０は、三洋化成工業（株）製のサンニックスＧＰ−２５０である。
・実施例９におけるＳＰ−ｉは、グリセリンの密度（１．２６１ｇ／ｃｍ３）及びＧＰ２５０（１．０８８ｇ／ｃｍ３）に基づいて算出した。
【０１３７】
表２に示すように、下記式（１）〜式（４）を満たす実施例１〜１１では、カールが顕著に抑制されていた。
式（１）：１．５≦Ｖ−ｉ
式（２）：ＳＰ−ｉ≦ＳＰ−ｃ
式（３）：ＳＰ−ｃ×Ｖ−ｃ＜Ｖ−ｉ×ＳＰ−ｉ
式（４）：０．２５×Ｖ−ｉ≦Ｖ−ｃ
【０１３８】
これに対し、カール防止液を使用しなかった比較例１〜３及び６、式（２）を満たさない比較例４、式（３）を満たさない比較例５、式（４）を満たさない比較例７では、顕著なカールが発生した。
このうち、比較例５では、Ｖ−ｃが大きすぎるために、インクの付与によるカールの向きとは反対向きのカール（逆カール）が発生した。
また、比較例１において、Ｖ−ｉが１．５未満となるようにインクの付与量を減らすと、記録媒体のカールはほとんど認識できなくなる。
【０１３９】
〔実施例１Ｂ〜１１Ｂ及び比較例１Ｂ〜７Ｂ〕
実施例１Ｂ〜１１Ｂ及び比較例１Ｂ〜７Ｂとして、インクジェット専用紙であるＮｐｉフォームＮＥＸＴ−ＩＪ ７０を、普通紙である日本製紙社製のＮｐｉフォーム７０（坪量８０．４〜８６．４ｇ／ｍ２）に変更したこと以外は実施例１〜１１及び比較例１〜７と同様の操作を行い、実施例１〜１１及び比較例１〜７と評価を行った。その結果、カールの評価は、実施例１〜１１及び比較例１〜７と全く同じ結果であった。
【０１４０】
〔実施例１Ｃ、実施例１Ｄ、実施例１Ｅ〕
実施例１において、ＮｐｉフォームＮＥＸＴ−ＩＪ ７０を、日本製紙社製のＮｐｉフォームＮＥＸＴ−ＩＪ ５５（坪量６３〜７２ｇ／ｍ２）（実施例１Ｃ）、日本製紙社製のＮｐｉフォームＮＥＸＴ−ＩＪ ９０（坪量１０２．７〜１１０．７ｇ／ｍ２）（実施例１Ｄ）、又は日本製紙社製のＮｐｉフォームＮＥＸＴ−ＩＪ １１０（坪量１２５．９〜１３３．９ｇ／ｍ２）（実施例１Ｅ）に変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行い、実施例１と同様の評価を行った。
その結果、実施例１Ｃ、実施例１Ｄ、及び実施例１Ｅのいずれにおいても、カール抑制効果が確認された。
実施例１を含めて対比すると、実施例１Ｅ、実施例１Ｄ、実施例１、実施例１Ｃと坪量が小さくなるにつれ、カール抑制効果がより効果的に発揮された。
【符号の説明】
【０１４１】
１０・・・記録媒体
１０Ａ・・・記録媒体の第１の面
１０Ｂ・・・記録媒体の第２の面
２２・・・第１のインク吐出部
２０・・・第１のカール防止液吐出用ヘッド
２４・・・第１の乾燥部
３２・・・第２のインク吐出部
３０・・・第２のカール防止液吐出用ヘッド
３４・・・第２の乾燥部
２２Ｋ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ、３２Ｋ、３２Ｃ、３２Ｍ、３２Ｙ・・・インク吐出用ヘッド
【図１】
2015058606.tif 000007