(57)【要約】【課題】複数の機器に跨った統合的な上限管理に関してネットワークに対する依存度を低下させること。【解決手段】機器は、当該機器を利用可能な度数の消費量を、携帯型の記録媒体より読み出す読出部と、前記読出部によって読み出された消費量と前記消費量の上限値との差分が所定値以上である場合は、当該機器の利用を許可する許可部と、前記許可部によって当該機器の利用が許可される場合に、前記所定値分の前記度数の消費を、前記記録媒体に記憶されている前記消費量に反映する第一の反映部と、前記許可部によって当該機器の利用が許可された場合に、当該機器の利用に応じて前記の消費量を算出する算出部と、前記算出部によって算出される消費量の累積値と前記所定値との関係に応じて、当該機器の利用を制限する制限部と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器であって、
当該機器を利用可能な度数の消費量を、携帯型の記録媒体より読み出す読出部と、
前記読出部によって読み出された消費量と前記消費量の上限値との差分が所定値以上である場合は、当該機器の利用を許可する許可部と、
前記許可部によって当該機器の利用が許可される場合に、前記所定値分の前記度数の消費を、前記記録媒体に記憶されている前記消費量に反映する第一の反映部と、
前記許可部によって当該機器の利用が許可された場合に、当該機器の利用に応じて前記の消費量を算出する算出部と、
前記算出部によって算出される消費量の累積値と前記所定値との関係に応じて、当該機器の利用を制限する制限部と、
を有することを特徴とする機器。
【請求項２】
前記算出部によって算出される消費量の累積値と前記所定値との差分を、前記記録媒体に記憶されている消費量に反映する第二の反映部を有する、
ことを特徴とする請求項１記載の機器。
【請求項３】
前記制限部は、前記算出部によって算出される消費量の累積値と前記所定値との関係に応じて、当該機器が実行中の処理を停止させ、該処理の停止後に前記読出部によって前記記録媒体から読み出される消費量と前記消費量の上限値との差分が前記所定値以上であれば、該処理を再開させる、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の機器。
【請求項４】
前記許可部は、前記読出部によって読み出された消費量が前記上限値未満であれば当該機器の利用を許可し、
前記第一の反映部は、前記上限値によって、前記記録媒体に記憶されている前記消費量を更新し、
前記制限部は、前記算出部によって算出される消費量の累積値が、前記上限値と前記読出部によって読み出された消費量との差分との関係に応じて、当該機器の利用を制限する、
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の機器。
【請求項５】
機器が、
当該機器を利用可能な度数の消費量を、携帯型の記録媒体より読み出す読出手順と、
前記読出手順において読み出された消費量と前記消費量の上限値との差分が所定値以上である場合は、当該機器の利用を許可する許可手順と、
前記許可手順において当該機器の利用が許可される場合に、前記所定値分の前記度数の消費を、前記記録媒体に記憶されている前記消費量に反映する第一の反映手順と、
前記許可手順において当該機器の利用が許可された場合に、当該機器の利用に応じて前記の消費量を算出する算出手順と、
前記算出手順において算出される消費量の累積値と前記所定値との関係に応じて、当該機器の利用を制限する制限手順と、
を実行することを特徴とする利用制限方法。
【請求項６】
機器に、
当該機器を利用可能な度数の消費量を、携帯型の記録媒体より読み出す読出手順と、
前記読出手順において読み出された消費量と前記消費量の上限値との差分が所定値以上である場合は、当該機器の利用を許可する許可手順と、
前記許可手順において当該機器の利用が許可される場合に、前記所定値分の前記度数の消費を、前記記録媒体に記憶されている前記消費量に反映する第一の反映手順と、
前記許可手順において当該機器の利用が許可された場合に、当該機器の利用に応じて前記の消費量を算出する算出手順と、
前記算出手順において算出される消費量の累積値と前記所定値との関係に応じて、当該機器の利用を制限する制限手順と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器、利用制限方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィス等において共用される画像形成装置の利用に関して、ユーザごとの上限管理が可能とされている。例えば、一定期間内における各ユーザによる画像形成装置の利用は、予め各ユーザに対して与えられたポイントの範囲内に制限される。ポイントは、画像形成装置の利用に応じて消費される。
【０００３】
オフィス内の複数の画像形成装置に跨って、統合的な上限管理が行われるようにするために、各ユーザのポイント等は、各画像形成装置とネットワークを介して通信可能なサーバコンピュータにおいて一元的に管理されていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、サーバコンピュータと通信可能なネットワークに接続されていない画像形成装置が含まれる環境においては、サーバコンピュータによるポイント等の一元的な管理は困難である。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、複数の機器に跨った統合的な上限管理に関してネットワークに対する依存度を低下させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで上記課題を解決するため、機器は、当該機器を利用可能な度数の消費量を、携帯型の記録媒体より読み出す読出部と、前記読出部によって読み出された消費量と前記消費量の上限値との差分が所定値以上である場合は、当該機器の利用を許可する許可部と、前記許可部によって当該機器の利用が許可される場合に、前記所定値分の前記度数の消費を、前記記録媒体に記憶されている前記消費量に反映する第一の反映部と、前記許可部によって当該機器の利用が許可された場合に、当該機器の利用に応じて前記の消費量を算出する算出部と、前記算出部によって算出される消費量の累積値と前記所定値との関係に応じて、当該機器の利用を制限する制限部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
複数の機器に跨った統合的な上限管理に関してネットワークに対する依存度を低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における画像形成装置、カードリーダライタ、及びＩＣカードの機能構成例を示す図である。
【図３】画像形成装置へのログイン時に実行される処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図４】機内ユーザ情報記憶部の構成例を示す図である。
【図５】未使用ポイント記憶部の構成例を示す図である。
【図６】ジョブの実行時の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図７】ログデータの構成例を示す図である。
【図８】機内ポイント係数記憶部の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。図１において、画像形成装置１０は、コントローラ１１、スキャナ１２、プリンタ１３、モデム１４、操作パネル１５、ネットワークインタフェース１６、ＳＤカードスロット１７、及びカードリーダライタ１８等のハードウェアを有する。
【００１０】
コントローラ１１は、ＣＰＵ１１１、ＲＡＭ１１２、ＲＯＭ１１３、ＨＤＤ１１４、及びＮＶＲＡＭ１１５等を有する。ＲＯＭ１１３には、各種のプログラムやプログラムによって利用されるデータ等が記憶されている。ＲＡＭ１１２は、プログラムをロードするための記憶領域や、ロードされたプログラムのワーク領域等として用いられる。ＣＰＵ１１１は、ＲＡＭ１１２にロードされたプログラムを処理することにより、各種の機能を実現する。ＨＤＤ１１４には、プログラムやプログラムが利用する各種のデータ等が記憶される。ＮＶＲＡＭ１１５には、各種の設定情報等が記憶される。
【００１１】
スキャナ１２は、原稿より画像データを読み取るためのハードウェア（画像読取手段）である。プリンタ１３は、印刷データを印刷用紙に印刷するためのハードウェア（印刷手段）である。モデム１４は、電話回線に接続するためのハードウェアであり、ＦＡＸ通信による画像データの送受信を実行するために用いられる。操作パネル１５は、ユーザからの入力の受け付けを行うためのボタン等の入力手段や、液晶パネル等の表示手段等を備えたハードウェアである。液晶パネルは、タッチパネル機能を有していてもよい。この場合、当該液晶パネルは、入力手段の機能をも兼ねる。ネットワークインタフェース１６は、ＬＡＮ等のネットワーク（有線又は無線の別は問わない。）に接続するためのハードウェアである。ＳＤカードスロット１７は、ＳＤカード８０に記憶されたプログラムを読み取るために利用される。すなわち、画像形成装置１０では、ＲＯＭ１１３に記憶されたプログラムだけでなく、ＳＤカード８０に記憶されたプログラムもＲＡＭ１１２にロードされ、実行されうる。なお、他の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等）によってＳＤカード８０が代替されてもよい。すなわち、ＳＤカード８０の位置付けに相当する記録媒体の種類は、所定のものに限定されない。この場合、ＳＤカードスロット１７は、記録媒体の種類に応じたハードウェアによって代替されればよい。
【００１２】
カードリーダライタ１８は、ＩＣカード２０からの情報の読み込み、及びＩＣカード２０への情報の書き込み等を行う装置である。カードリーダライタ１８は、画像形成装置１０に内蔵されていてもよいし、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）インタフェース等、外部デバイスとの接続用のインタフェースを介して、画像形成装置１０に接続されてもよい。なお、ＩＣカード２０は、接触型でもよいし、非接触型でもよい。
【００１３】
図２は、本発明の実施の形態における画像形成装置、カードリーダライタ、及びＩＣカードの機能構成例を示す図である。
【００１４】
図２において、ＩＣカード２０は、消費ポイント記憶部２１及びカードＩＤ記憶部２２等を有する。これら各記憶部は、ＩＣカード２０が有する記録媒体を用いて実現可能である。
【００１５】
消費ポイント記憶部２１は、当該ＩＣカード２０に係るユーザによるポイントの消費量（以下、「消費ポイント」という。）、及び消費ポイントの最終更新日時等を記憶する。本実施の形態において、ポイントとは、画像形成装置１０を利用可能な度数の一例である。ユーザは、自らに与えられたポイントの範囲内で画像形成装置１０の利用が許可される。具体的には、ポイントは、ユーザによる画像形成装置１０の利用に応じて消費される。消費ポイントが上限に達すると（すなわち、ユーザが保有するポイントが０になると）、当該消費ポイントに係るユーザによる画像形成装置１０の利用は制限される。なお、消費ポイントは、一定期間ごとに到来する初期化時期（例えば、毎月の月初め）にリセット（初期化）される。換言すれば、保有ポイントは、一定期間ごとに上限に回復する。また、保有ポイントは、ユーザに対する課金に応じて付与されてもよい。
【００１６】
カードＩＤ記憶部２２は、カードＩＤを記憶する。カードＩＤは、ＩＣカード２０ごとの識別情報である。本実施の形態では、ＩＣカード２０は、ユーザに１枚ずつ配布されていることとする。したがって、カードＩＤは、ユーザごとの識別情報でもある。但し、部署等、所定のグループを構成する複数のユーザによって、１枚のＩＣカード２０が共用されてもよい。
【００１７】
カードリーダライタ１８は、ポイント書込部１８１、ポイント読出部１８２、及びカードＩＤ読出部１８３等を有する。
【００１８】
ポイント読出部１８２は、消費ポイント記憶部２１より消費ポイント及び最終更新日時を読み出す。ポイント書込部１８１は、画像形成装置１０の利用に応じて更新された消費ポイント及び最終更新日時を消費ポイント記憶部２１に書き込む。カードＩＤ読出部１８３は、カードＩＤ記憶部２２よりカードＩＤを読み出す。
【００１９】
画像形成装置１０は、ログイン制御部１２１、先払い部１２２、払い戻し部１２３、機器制御部１２４、ログ生成部１２５、ポイント計算部１２６、及び利用制限部１２７等を有する。これら各部は、画像形成装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１１１に実行させる処理により実現される。画像形成装置１０は、また、機内ユーザ情報記憶部１３１、機内上限ポイント記憶部１３２、機内ポイント係数記憶部１３３、及び未使用ポイント記憶部１３４等を利用する。これら各記憶部は、ＨＤＤ１１４、又は画像形成装置１０にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現可能である。
【００２０】
ログイン制御部１２１は、カードＩＤ読出部１８３によって読み出されたカードＩＤに基づいて、当該カードＩＤに係るユーザによる画像形成装置１０へのログインの許否（すなわち、利用の許否）を判定する。ログインの許否の判定の過程において、ログイン制御部１２１は、機内ユーザ情報記憶部１３１を参照して、画像形成装置１０のユーザの認証を行う。機内ユーザ情報記憶部１３１には、ユーザごとの属性情報に対応付けられて、カードＩＤ等が記憶されている。
【００２１】
先払い部１２２は、画像形成装置１０の利用開始時に、ポイントを先払いさせるための処理を実行する。すなわち、本実施の形態では、画像形成装置１０にジョブを実行させる前に、所定値分のポイントが先払いされる。ポイントの先払いは、ＩＣカード２０の消費ポイント記憶部２１に記憶されている消費ポイントに対して、所定値が加算されることによって実現される。すなわち、所定値分のポイントの消費が、ＩＣカード２０の消費ポイント記憶部２１に記憶されている消費ポイントに反映される。画像形成装置１０は、先払いポイントが０になるたびに、ユーザに対してＩＣカード２０の提示を要求する。
【００２２】
画像形成装置１０の利用開始時に、ポイントを先払いさせることで、ＩＣカード２０が非接触型であり、利用開始時にのみＩＣカード２０がカードリーダライタ１８に翳される場合であっても、画像形成装置１０が利用されたにも拘わらず、ＩＣカード２０の消費ポイント記憶部２１に記憶されている消費ポイントが更新されないといった事態の発生を回避することができる。すなわち、ポイントが支払わなくても画像形成装置１０が利用できてしまうといった事態の発生を回避することができる。
【００２３】
払い戻し部１２３は、先払いポイントのうち、消費されなかった（使用されなかった）ポイント（以下、「未使用ポイント」という。）を払い戻すための処理を実行する。すなわち、未使用ポイントは、ユーザによる画像形成装置１０の利用の終了時に、ユーザに対して払い戻される。具体的には、ＩＣカード２０の消費ポイント記憶部２１に記憶されている消費ポイントから、未使用ポイントが減算されることにより、当該消費ポイントに対して未使用ポイントが反映される。
【００２４】
機器制御部１２４は、ユーザによる操作に応じた処理（ジョブ）の実行を制御する。ログ生成部１２５は、実行されたジョブの内容を示すログデータを生成する。ポイント計算部１２６は、ログデータに基づいて、ジョブの実行に応じた消費ポイントを計算する。消費ポイントの計算には、機内ポイント係数記憶部１３３が利用される。機内ポイント係数記憶部１３３は、消費ポイントを計算するための係数を記憶する。
【００２５】
利用制限部１２７は、ユーザによる消費ポイントの累積値が、機内上限ポイント記憶部１３２に記憶されている上限値（以下、「上限ポイント」という。）に到達した場合に、ユーザによる画像形成装置１０の利用を制限する。利用制限の形態の一例として、全機能の利用の禁止、一部機能の利用の禁止、又は出力形態の強制等が挙げられる。出力形態の強制とは、例えば、強制的な両面印刷や強制的なモノクロ印刷等である。なお、直接的に画像形成装置１０の利用を制限する代わりに、警告を表示するようにしてもよい。また、例えば、管理者の端末に警告を通知するようにしてもよい。なお、上限ポイントは、ユーザごとに異なっていてもよいし、全ユーザに対して一律な値であってもよい。
【００２６】
未使用ポイント記憶部１３４は、ＩＣカード２０に払い戻されていない未使用ポイントをユーザごと（ＩＣカード２０ごと）に記憶する。
【００２７】
以下、画像形成装置１０等が実行する処理手順について説明する。図３は、画像形成装置へのログイン時に実行される処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００２８】
例えば、ユーザは、画像形成装置１０の利用の開始時に、自らのＩＣカード２０をカードリーダライタ１８にセットする。なお、カードリーダライタ１８へのＩＣカード２０のセットとは、カードリーダライタ１８へＩＣカード２０を挿入したり、ＩＣカード２０を翳したりといったように、カードリーダライタ１８が、ＩＣカード２０と通信可能な状態にすることをいう。
【００２９】
カードＩＤ読出部１８３は、カードリーダライタ１８へのＩＣカード２０のセットを検知すると（Ｓ１０１でＹｅｓ）、当該ＩＣカード２０のカードＩＤ記憶部２２から、カードＩＤを読み出す（Ｓ１０２）。ログイン制御部１２１は、読み出されたカードＩＤに基づいてユーザの認証処理を実行する（Ｓ１０３）。認証処理には、機内ユーザ情報記憶部１３１が利用される。
【００３０】
図４は、機内ユーザ情報記憶部の構成例を示す図である。図４において、機内ユーザ情報記憶部１３１は、ユーザごとに、ユーザ情報を記憶する。ユーザ情報には、例えば、ユーザ名、パスワード、権限、及びカードＩＤ等が含まれる。ユーザ名は、ユーザの識別名である。パスワードは、ユーザのパスワードである。権限は、ユーザが利用可能な機能、又は設定可能な設定値等を示す情報である。カードＩＤは、ユーザに対して配布されたＩＣカード２０のカードＩＤである。
【００３１】
本実施の形態では、ステップＳ１０２において読み出されたカードＩＤ（以下、「対象カードＩＤ」という。）を含むユーザ情報が検索された場合、ユーザの認証は成功したと判定される。該当するユーザ情報が検索されない場合、ユーザの認証は失敗したと判定される。
【００３２】
認証に失敗した場合（Ｓ１０４でＮｏ）、ログイン制御部１２１は、ユーザによる画像形成装置１０へのログインを拒否する（Ｓ１１６）。すなわち、当該ユーザに関して、画像形成装置１０の利用は許可されない。
【００３３】
なお、ＩＣカード２０にユーザ名を記憶しておき、カードリーダライタ１８がカードＩＤの代わりにユーザ名を読み出して、読み出されたユーザ名に基づく認証処理が実行されてもよい。また、対象カードＩＤを含むユーザ情報が機内ユーザ情報記憶部１３１から検索され、検索されたユーザ情報のユーザ名及びパスワードが外部の認証装置に送信され、当該認証装置から認証結果を受信して認証の成否が判定されてもよい。つまり、ＩＣカード２０には、ユーザ認証の判定に直接的に利用される（読み取った情報が認証判定に利用される）情報が記憶されていてもよいし、間接的に利用される（読み取った情報に基づいて取得された情報が認証判定に利用される）情報が記憶されていてもよい。
【００３４】
認証に成功した場合（Ｓ１０４でＹｅｓ）、ログイン制御部１２１は、カードリーダライタ１８のポイント読出部１８２を介して、消費ポイント及び最終更新日時をＩＣカード２０の消費ポイント記憶部２１から読み出す（Ｓ１０５）。なお、この際、消費ポイントの最終更新日時と、現時点との間に消費ポイントの初期化時期が含まれる場合、読み出された消費ポイントの値が、０に更新されてもよい。すなわち、消費ポイントの初期化が行われてもよい。
【００３５】
続いて、ログイン制御部１２１は、機内上限ポイント記憶部１３２から、上限ポイントを読み出す（Ｓ１０６）。なお、上限ポイントは、ユーザ名ごと又はカードＩＤごとに、機内上限ポイント記憶部１３２に記憶されていてもよい。また、上限ポイントは、ＩＣカード２０に記憶されていてもよい。この場合、画像形成装置１０は、機内上限ポイント記憶部１３２を備えていなくてもよい。なお、消費ポイント及び上限ポイントの実体は、例えば、数値である。
【００３６】
続いて、ログイン制御部１２１は、対象カードＩＤに関する未使用ポイントが、未使用ポイント記憶部１３４に記憶されているか否かを判定する（Ｓ１０７）。
【００３７】
図５は、未使用ポイント記憶部の構成例を示す図である。図５において、未使用ポイント記憶部１３４は、カードＩＤに対応付けて、当該カードＩＤに係るユーザに払い戻されていない未使用ポイントを記憶する。
【００３８】
対象カードＩＤに対応付けられて未使用ポイントが記憶されている場合（Ｓ１０７でＹｅｓ）、払い戻し部１２３は、ＩＣカード２０から読み出された消費ポイントから未使用ポイントを減算する（Ｓ１０８）。続いて、払い戻し部１２３は、ポイント書込部１８１を介して、減算後の消費ポイントを、ＩＣカード２０の消費ポイント記憶部２１に書き込む（Ｓ１０９）。すなわち、消費ポイント記憶部２１に記憶されている消費ポイントが、減算後の消費ポイントによって上書きされる。その結果、未使用ポイントの払い戻しが実現される。なお、消費ポイント記憶部２１に記憶されている、消費ポイントの最終更新日時も、現在日時に更新される。続いて、払い戻し部１２３は、未使用ポイント記憶部１３４から、対象カードＩＤを含むレコードを削除する（Ｓ１１０）。
【００３９】
なお、対象カードＩＤに関する未使用ポイントが未使用ポイント記憶部１３４に記憶されていない場合（Ｓ１０７でＮｏ）、ステップＳ１０８〜Ｓ１１０は実行されない。
【００４０】
続いて、ログイン制御部１２１は、ＩＣカード２０から読み出された消費ポイントに対して、先払いポイントを加算する（Ｓ１１１）。なお、ステップＳ１０８〜Ｓ１１０が実行された場合、減算後の消費ポイントに対して、先払いポイントが加算される。先払いポイントは、全ユーザに対して一律の値であってもよいし、ユーザごとに異なっていてもよい。
【００４１】
続いて、ログイン制御部１２１は、先払いポイントの加算後の消費ポイントが、ステップＳ１０６において読み出された上限ポイント以下であるか否かを判定する（Ｓ１１２）。すなわち、消費ポイント記憶部２１に記憶されていた消費ポイントと上限値との差分が、先払いポイント以上であるか否かが判定される。
【００４２】
当該消費ポイントが、上限ポイントを超える場合（Ｓ１１２でＮｏ）、ログイン制御部１２１は、ログインを拒否する（Ｓ１１６）。
【００４３】
一方、当該消費ポイントが、上限ポイント以下である場合（Ｓ１１２でＹｅｓ）、先払い部１２２は、ポイント書込部１８１を介して、当該消費ポイントを、ＩＣカード２０の消費ポイント記憶部２１に書き込む（Ｓ１１３）。すなわち、消費ポイント記憶部２１に記憶されている消費ポイントが、当該消費ポイントによって上書きされる。その結果、ポイントの先払いが実現される。なお、消費ポイント記憶部２１に記憶されている、消費ポイントの最終更新日時も、現在日時に更新される。
【００４４】
続いて、先払い部１２２は、対象カードＩＤと先払いポイントとを対応付けて、未使用ポイント記憶部１３４に記憶する（Ｓ１１４）。続いて、ログイン制御部１２１は、画像形成装置１０へのユーザのログインを許可する（Ｓ１１５）。すなわち、ユーザに対して画像形成装置１０の利用が許可される。この場合、ユーザは、画像形成装置１０へのログインユーザとして扱われる。ログインユーザのユーザ情報は、ログイン状態が有効な間、例えば、ＲＡＭ１１２に記憶される。当該ユーザ情報には、ステップＳ１１１において算出された消費ポイント等も含まれる。
【００４５】
なお、ユーザから見た場合、図３の処理は、一瞬で完了するように感じられる。すなわち、カードリーダライタ１８へのＩＣカード２０のセットは、ユーザの感覚にして一瞬の間でもよい。例えば、ユーザは、音声やランプ等によって、処理の完了が通知されるまでの間、ＩＣカード２０をカードリーダライタ１８にセットしてもよい。その後、ユーザは、画像形成装置１０を操作する。
【００４６】
続いて、ログインユーザによる操作に応じて画像形成装置１０がジョブを実行した際に実行される処理手順を説明する。図６は、ジョブの実行時の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００４７】
機器制御部１２４が、ユーザによる操作に応じてコピージョブ等、何らかのジョブを実行する過程において、１面分の処理が完了するたびに（Ｓ２０１）、ログ生成部１２５は、当該処理に関するログデータを生成する（Ｓ２０２）。
【００４８】
図７は、ログデータの構成例を示す図である。図７では、３つのログデータの例が示されている。各ログデータは、ジョブの種類（コピー又はスキャン等）や、ジョブに対する設定値等を含む。また、各ログデータの末尾の項目は、処理された面数である。本実施の形態では、１面ごとにログデータが生成されるため、各ログデータの面数は「１」とされている。
【００４９】
１面分の処理内容とは、例えば、１面分のコピー、スキャン、又は印刷等である。１面とは、原稿用紙又は出力用紙の片面をいう。なお、本実施の形態では、１面単位での利用制限を可能とするために、１面分の処理が完了するたびに、ログデータが生成される。但し、例えば、ジョブ単位での利用制限で十分であれば、ジョブが完了するたびに、ログデータが生成されてもよい。
【００５０】
続いて、ポイント計算部１２６は、ログ生成部１２５によって生成されたログデータが示す処理によって消費されるポイント（以下、「今回の消費ポイント」という。）を算出する（Ｓ２０３）。ポイントの算出には、例えば、機内ポイント係数記憶部１３３に記憶されている係数が用いられる。
【００５１】
図８は、機内ポイント係数記憶部の構成例を示す図である。図８において、機内ポイント係数記憶部１３３は、ジョブの種類、又はジョブに対する設定項目の設定値ごとに、係数が記憶されている。これらの係数に基づいて、今回の消費ポイントは、例えば、以下の計算式によって計算される。
【００５２】
今回の消費ポイント＝面数×ジョブの種類の係数×各設定値の係数
例えば、図７の１番目のログデータに基づいて算出される消費ポイントは、以下の通りである。
【００５３】
消費ポイント＝１．０（１面）×１．０（コピー）×１．０（白黒）×１．０（Ａ４）＝１．０
続いて、払い戻し部１２３は、未使用ポイントから今回の消費ポイントを減算する（Ｓ２０４）。なお、未使用ポイントの初期値は、先払いポイントである。続いて、払い戻し部１２３は、当該未使用ポイントによって、対象カードＩＤに対応付けられて未使用ポイント記憶部１３４に記憶されている未使用ポイントを更新する（Ｓ２０５）。
【００５４】
ジョブが完了した場合（Ｓ２０６でＹｅｓ）、すなわち、ステップＳ２０１が、当該ジョブにおいて最後の１面に関する処理であった場合（Ｓ２０６でＹｅｓ）、機器制御部１２４は、ＩＣカード２０のセットをユーザに要求する情報（メッセージ等）を、操作パネル１５に表示させる（Ｓ２０８）。当該情報に応じて、ＩＣカード２０がカードリーダライタ１８にセットされると（Ｓ２０９でＹｅｓ）、払い戻し部１２３は、ポイント読出部１８２を介して、ＩＣカード２０の消費ポイント記憶部２１から、消費ポイントを読み出す（Ｓ２１０）。続いて、払い戻し部１２３は、当該消費ポイントから未使用ポイントを減算する（Ｓ２１１）。続いて、払い戻し部１２３は、未使用ポイントの減算後の消費ポイントによって、ＩＣカード２０の消費ポイント記憶部２１の消費ポイントを更新する（Ｓ２１２）。その結果、未使用ポイントが払い戻される。なお、消費ポイント記憶部２１に記憶されている、消費ポイントの最終更新日時も、現在日時に更新される。続いて、払い戻し部１２３は、対象カードＩＤを含むレコードを、未使用ポイント記憶部１３４から削除する（Ｓ２１３）。
【００５５】
一方、ジョブが完了していない場合（Ｓ２０６でＮｏ）、利用制限部１２７は、未使用ポイントが０以下であるか否かを判定する（Ｓ２０７）。未使用ポイントが０を超える場合（Ｓ２０７でＮｏ）、ステップＳ２０１以降が繰り返される。すなわち、ジョブの実行が継続される。
【００５６】
未使用ポイントが０以下である場合、すなわち、先払いされたポイントが全て消費された場合（Ｓ２０７でＹｅｓ）、利用制限部１２７は、機器制御部１２４に対して実行中のジョブの一時停止を要求する（Ｓ２１４）。その結果、機器制御部１２４によってジョブが一時停止される。なお、ジョブの一時停止とは、ジョブを再開可能な状態で停止状態とすることをいう。すなわち、ジョブの一時停止とは、ジョブの進行を停止させることをいう。なお、ステップＳ２１４が実行される時点では、更に、次以降の面に関してジョブが実行されている可能性が有る。そこで、このようなずれを考慮して、ステップＳ２０７における判定は、例えば、未使用ポイントが２以下であるか等、未使用ポイントが、当該ずれの分に相当する閾値以下であるかが判定されてもよい。
【００５７】
続いて、機器制御部１２４は、ＩＣカード２０のセットをユーザに要求する情報（メッセージ等）を、操作パネル１５に表示させる（Ｓ２１５）。当該情報に応じて、ＩＣカード２０がカードリーダライタ１８にセットされると（Ｓ２０９でＹｅｓ）、利用制限部１２７は、ポイント読出部１８２を介して、ＩＣカード２０の消費ポイント記憶部２１から、消費ポイントを読み出す（Ｓ２１７）。
【００５８】
続いて、利用制限部１２７は、読み出された消費ポイントに、先払いポイントを加算する（Ｓ２１８）。続いて、利用制限部１２７は、先払いポイントが加算された消費ポイントが、上限ポイント以下であるか否かを判定する（Ｓ２１９）。当該消費ポイントが上限ポイント以下である場合（Ｓ２１９でＹｅｓ）、先払い部１２２は、ポイント書込部１８１を介して、当該消費ポイントを、ＩＣカード２０の消費ポイント記憶部２１に書き込む（Ｓ２２０）。すなわち、消費ポイント記憶部２１に記憶されている消費ポイントが、当該消費ポイントによって上書きされる。その結果、ポイントの先払いが実現される。換言すれば、未使用ポイントが新たに補充される。なお、消費ポイント記憶部２１に記憶されている、消費ポイントの最終更新日時も、現在日時に更新される。
【００５９】
続いて、先払い部１２２は、先払いポイントによって、対象カードＩＤに対応付けられて、未使用ポイント記憶部１３４に記憶されている未使用ポイントを更新する（Ｓ２２１）。続いて、ステップＳ２０１以降が繰り返される。ステップＳ２０１では、一時停止されていたジョブが再開される。
【００６０】
一方、先払いポイントが加算された消費ポイントが、上限ポイントを超える場合（Ｓ２１９でＮｏ）、利用制限部１２７は、一時停止状態のジョブの中止を機器制御部１２４に要求する（Ｓ２２２）。その結果、機器制御部１２４によって、当該ジョブの実行が中止される。その後、利用制限部１２７は、ログインユーザによる画像形成装置１０の利用を制限する。又は、ログイン状態が強制的に解除されてもよい。
【００６１】
なお、本実施の形態では、先払いポイントが固定値である例を説明したが、先払いポイントの値は、動的に決定されてもよい。例えば、先払いポイントは、ユーザによって入力されてもよい。又は、ステップＳ１１１又はＳ２１８において、ログインユーザのポイントの残量（上限ポイント−消費ポイント）が、先払いポイント未満である場合、当該ポイントの残量が、先払いポイントとされてもよい。又は、先払いポイントは、常に、ログインユーザのポイントの残量とされてもよい。そうすることで、ポイントが残っているにも拘わらず、画像形成装置１０の利用が制限されてしまうといった事態を回避することができる。
【００６２】
上述したように、本実施の形態によれば、ＩＣカード２０内に消費ポイントが記憶される。したがって、複数の画像形成装置１０に対して同一のＩＣカード２０が利用されることにより、複数の画像形成装置１０を跨った統合的な上限管理に関して、ネットワークをに対する依存度を低下させることができる。
【００６３】
また、本実施の形態では、画像形成装置１０の利用開始時にポイントが先払いされ、先払いされたポイントの範囲内で、画像形成装置１０の利用が許可される。したがって、ログイン状態の間、ＩＣカード２０がカードリーダライタ１８にセットされていなくても、画像形成装置１０の利用に応じて、ユーザに与えられたポイントを消費させることができる。したがって、ＩＣカード２０が非接触型である場合にも、自然な操作感を実現することができる。
【００６４】
また、ポイントの先払いがＩＣカード２０に対して反映される（すなわち、ＩＣカード２０に記憶されている消費ポイントに先払いポイントが加算される）ことにより、ユーザが、並行して複数の画像形成装置１０を利用する場合であっても、ユーザに対して与えられたポイント以上の利用が許容されてしまうのを防止することができる。
【００６５】
また、先払いポイントのうちの未使用ポイントは、画像形成装置１０の利用の終了時にユーザに対して返却される。したがって、ポイントの先払いによってユーザに不利益が生じる可能性を低減させることができる。
【００６６】
なお、本実施の形態は、各画像形成装置１０がネットワークを介して相互に通信可能な環境に対して適用されてもよい。また、消費ポイントを一元管理するサーバコンピュータが設置される環境に対して適用されてもよい。この場合、サーバコンピュータとＩＣカード２０との双方において各ユーザの消費ポイントを管理可能となるが、例えば、ネットワーク障害が発生している間は、ＩＣカード２０によって消費ポイントを管理し、当該障害が復旧した後は、ＩＣカード２０によって管理されていた消費ポイントを、サーバコンピュータに反映させるようにしてもよい。
【００６７】
また、上限ポイントやポイントを計算するための係数は、ＩＣカード２０に記憶されてもよい。また、ＩＣカード２０に記憶されるのは、消費ポイントではなく、ポイントの残量であってもよい。すなわち、ポイントの残量も、ポイントの消費量を示す値の一例である。
【００６８】
また、ＩＣカード２０以外の携帯型の記録媒体が利用されてもよい。係る記録媒体の一例として、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード、携帯型の情報処理端末（携帯電話、スマートフォン、又はタブレット型端末等）が挙げられる。
【００６９】
なお、本実施の形態において、ログイン制御部１２１は、許可部の一例である。先払い部１２２は、第一の反映部の一例である。ポイント計算部１２６は、算出部の一例である。利用制限部１２７は、制限部の一例である。払い戻し部１２３は、第二の反映部の一例である。
【００７０】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１０          画像形成装置
１１          コントローラ
１２          スキャナ
１３          プリンタ
１４          モデム
１５          操作パネル
１６          ネットワークインタフェース
１７          ＳＤカードスロット
１８          カードリーダライタ
２０          ＩＣカード
２１          消費ポイント記憶部
２２          カードＩＤ記憶部
８０          ＳＤカード
１１１        ＣＰＵ
１１２        ＲＡＭ
１１３        ＲＯＭ
１１４        ＨＤＤ
１１５        ＮＶＲＡＭ
１２１        ログイン制御部
１２２        先払い部
１２３        払い戻し部
１２４        機器制御部
１２５        ログ生成部
１２６        ポイント計算部
１２７        利用制限部
１３１        機内ユーザ情報記憶部
１３２        機内上限ポイント記憶部
１３３        機内ポイント係数記憶部
１３４        未使用ポイント記憶部
１８１        ポイント書込部
１８２        ポイント読出部
１８３        カードＩＤ読出部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開２０１１−１９７８３０号公報
【図１】
2015225380.tif 000003
【図２】
2015225380.tif 000004
【図３】
2015225380.tif 000005
【図４】
2015225380.tif 000006
【図５】
2015225380.tif 000007
【図６】
2015225380.tif 000008
【図７】
2015225380.tif 000009
【図８】
2015225380.tif 000010