(57)【要約】【課題】バックル等の連結具の薄型化を促進すること。【解決手段】雄部材５００は、雄部材本体２００と、弾性部材３００と、弾性部材３００を介して雄部材本体２００の挿入部２１０に変位可能に設けられ、弾性部材３００の弾性に応じて第１位置から第２位置へ復帰可能である操作体４００を含む。雌部材６００は、雄部材本体２００の挿入部２１０が挿入される空洞６１０を画定する周壁部６４０を含む。周壁部６４０には空洞６１０に連通した入口６２０と入口６２０から延びる切欠き６３０が設けられ、周壁部６４０の内面には空洞６１０内に突出する停止部６５０が設けられる。操作体４００は、周壁部６４０内への挿入部２１０の挿入時に切欠き６３０により受け入れられる操作凸部４１０と、周壁部６４０内への挿入部２１０の挿入過程で操作体４００が第１位置から第２位置へ復帰した時に停止部６５０に対して係合可能となる係合凸部４２０を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄部材本体（２００）と、弾性部材（３００）と、前記弾性部材（３００）を介して前記雄部材本体（２００）の挿入部（２１０）に変位可能に設けられ、前記弾性部材（３００）の弾性に応じて第１位置から第２位置へ復帰可能である操作体（４００）を含む雄部材（５００）と、
前記雄部材本体（２００）の前記挿入部（２１０）が少なくとも部分的に挿入される空洞（６１０）を画定する周壁部（６４０）を含む雌部材（６００）であって、前記周壁部（６４０）には前記空洞（６１０）に連通した入口（６２０）と前記入口（６２０）から延びる切欠き（６３０）が設けられ、前記周壁部（６４０）の内面には前記空洞（６１０）内に突出する少なくとも一つの停止部（６５０）が設けられる雌部材（６００）と、を備え、
前記操作体（４００）は、前記周壁部（６４０）内への前記挿入部（２１０）の挿入時に前記切欠き（６３０）により少なくとも部分的に受け入れられる操作凸部（４１０）と、前記周壁部（６４０）内への前記挿入部（２１０）の挿入過程で前記操作体（４００）が前記第１位置から前記第２位置へ復帰した時に前記少なくとも一つの停止部（６５０）に対して係合可能となる少なくとも一つの係合凸部（４２０）を含む、連結具。
【請求項２】
前記操作体（４００）は、前記挿入部（２１０）の先端側の枢動軸回りに枢動可能である、請求項１に記載の連結具。
【請求項３】
前記挿入部（２１０）は、前記操作体（４００）が配置される操作体配置凹部（２０）を備える、請求項１又は２に記載の連結具。
【請求項４】
前記雌部材（６００）が、前記切欠き（６３０）により分断されて前記切欠き（６３０）の左右両隣に設けられた一組の前記停止部（６５０）を含み、
前記操作体（４００）が、前記操作凸部（４１０）の左右両隣に設けられた一組の前記係合凸部（４２０）を含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の連結具。
【請求項５】
前記弾性部材（３００）は、第１平板部（３１０）及び第２平板部（３２０）が屈曲部（３３０）を介して連結した金属製の板バネ（３００）である請求項１乃至４のいずれか一項に記載の連結具（１００）であって、
前記操作凸部（４１０）が前記板バネ（３００）の前記第１平板部（３１０）側を収容する板バネ収容部（４１１）を含み、前記雄部材本体（２００）が前記板バネ（３００）の前記第２平板部（３２０）を位置決めする位置決め構造（２５０）を含む、連結具。
【請求項６】
前記位置決め構造（２５０）が、前記板バネ（３００）の前記第２平板部（３２０）を受け入れる溝（２５０）を含む、請求項５に記載の連結具。
【請求項７】
前記雄部材本体（２００）は、前記雄部材（５００）の組立時に前記板バネ（３００）の前記第２平板部（３２０）の先端部を前記溝（２５０）へ案内可能であるガイド面を有する少なくとも一つのガイド突起（２６０）を備える、請求項６に記載の連結具。
【請求項８】
前記ガイド突起（２６０）は、前記ガイド面の左右両隣において前記第２平板部（３２０）を挟み込む態様で設けられた位置規制壁（２６０５）を備える、請求項７に記載の連結具。
【請求項９】
前記操作体（４００）は、前記ガイド突起（２６０）を収容するガイド突起収容部（４６０）を備え、当該操作体（４００）が前記第１位置にある時、前記ガイド突起（２６０）が前記ガイド突起収容部（４６０）により収容される、請求項７又は８に記載の連結具。
【請求項１０】
前記停止部（６５０）は、前記周壁部（６４０）の奥側を臨む停止面（６５０１）を備え、
前記係合凸部（４２０）は、前記停止面（６５０１）と面接触可能である係合面（４２０２）を含む、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の連結具。
【請求項１１】
前記係合凸部（４２０）は、前記操作体（４００）が前記第２位置にある時、前記操作体（４００）の先端側に向って下る傾斜面（４２０３）を有する、請求項１０に記載の連結具。
【請求項１２】
前記停止部（６５０）は、前記周壁部（６４０）の前記入口（６２０）に設けられた停止壁（６５０）を含み、前記停止壁（６５０）には前記周壁部（６４０）内への前記挿入部（２１０）の挿入時に前記係合凸部（４２０）を徐々に押し下げるための傾斜面（６５０２）が設けられる、請求項１０又は１１に記載の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、プラグとソケットが相対的に回転可能であるバックルが開示されている。同文献の図１に示すように、捩りコイルバネ５と円板状の係止部材４が窓部３５を介してプラグ１の空間部３４内に導入され、捩りコイルバネ５により係止部材４が上側に付勢される。係止部材４の係止片４２が窓部３５の外周縁部に係止し、プラグ１からの係止部材４の外れが抑止される。他方、係止部材４が嵌入係止する円形状の係止穴９３がソケット７に開設される。捩りコイルバネ５の使用により長期に亘ってプラグとソケットの円滑な連結操作及び分離操作を補償することができ、更にプラグの挿入部に係止部材を簡単、かつ容易に組付けることができる、と同文献の段落０００４にて説明されている。
【０００３】
特許文献２には、ブレスレット等の装身具の端部を相互連結するための装身具用連結具が開示されている。同文献の図１及び図３に開示のように、挿入部材１は、連結具本体１ａに対して設けられた板バネ３と、板バネ３に対して設けられた押下突起２を有する。他方、受入部材７の連結具本体８には挿入通路９が設けられ、圧縮状態の板バネ３をその折曲端３ｃから挿入通路９に導入することができ、また押下突起２も同様に挿入通路９内に導入される。同文献の図１から理解できるように板バネ３の解放端３ａが側板１０に当接することにより挿入部材１と受入部材７間の係止が確保される。同文献の図１及び図２に開示のように受入部材７の筒内には中底１２が設けられ、板バネ３が中底１２に対して面接触可能である。これにより斜め方向に力が働いた時においても、連結具本体相互の連結状態を確実にできると同文献では説明されている。
【０００４】
特許文献３には、同文献の図から理解できるように動作原理として特許文献２と同様の連結具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平６−２６５１８号公報
【特許文献２】実公平３−１６４８９号公報
【特許文献３】意匠公報第１０９０４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
鞄類に用いられるバックルに代表される連結具においては意匠性が特に重視されることが多く、その薄型化を図ることが望ましい場合がある。しかしながら、特許文献１の場合、ソケット７に対してプラグ１を連結するに際して係止部材４を十分に押下げることが要求され、バックルの薄型化を図るにも限界がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る連結具は、雄部材（５００）と雌部材（６００）を備える。雄部材（５００）は、雄部材本体（２００）と、弾性部材（３００）と、前記弾性部材（３００）を介して前記雄部材本体（２００）の挿入部（２１０）に変位可能に設けられ、前記弾性部材（３００）の弾性に応じて第１位置から第２位置へ復帰可能である操作体（４００）を含む。雌部材（６００）は、前記雄部材本体（２００）の前記挿入部（２１０）が少なくとも部分的に挿入される空洞（６１０）を画定する周壁部（６４０）を含む。ここで、前記周壁部（６４０）には前記空洞（６１０）に連通した入口（６２０）と前記入口（６２０）から延びる切欠き（６３０）が設けられ、前記周壁部（６４０）の内面には前記空洞（６１０）内に突出する少なくとも一つの停止部（６５０）が設けられる。前記操作体（４００）は、前記周壁部（６４０）内への前記挿入部（２１０）の挿入時に前記切欠き（６３０）により少なくとも部分的に受け入れられる操作凸部（４１０）と、前記周壁部（６４０）内への前記挿入部（２１０）の挿入過程で前記操作体（４００）が前記第１位置から前記第２位置へ復帰した時に前記少なくとも一つの停止部（６５０）に対して係合可能となる少なくとも一つの係合凸部（４２０）を含む。
【０００８】
前記操作体（４００）は、前記挿入部（２１０）の先端側の枢動軸回りに枢動可能である、と良い。
【０００９】
前記挿入部（２１０）は、前記操作体（４００）が配置される操作体配置凹部（２０）を備える、と良い。
【００１０】
前記雌部材（６００）が、前記切欠き（６３０）により分断されて前記切欠き（６３０）の左右両隣に設けられた一組の前記停止部（６５０）を含み、前記操作体（４００）が、前記操作凸部（４１０）の左右両隣に設けられた一組の前記係合凸部（４２０）を含む、と良い。
【００１１】
前記弾性部材（３００）は、第１平板部（３１０）及び第２平板部（３２０）が屈曲部（３３０）を介して連結した金属製の板バネ（３００）である場合において、前記操作凸部（４１０）が前記板バネ（３００）の前記第１平板部（３１０）側を収容する板バネ収容部（４１１）を含み、前記雄部材本体（２００）が前記板バネ（３００）の前記第２平板部（３２０）を位置決めする位置決め構造（２５０）を含む、と良い。
【００１２】
前記位置決め構造（２５０）が、前記板バネ（３００）の前記第２平板部（３２０）を受け入れる溝（２５０）を含む、と良い。
【００１３】
前記雄部材本体（２００）は、前記雄部材（５００）の組立時に前記板バネ（３００）の前記第２平板部（３２０）の先端部を前記溝（２５０）へ案内可能であるガイド面を有する少なくとも一つのガイド突起（２６０）を備える、と良い。
【００１４】
前記ガイド突起（２６０）は、前記ガイド面の左右両隣において前記第２平板部（３２０）を挟み込む態様で設けられた位置規制壁（２６０５）を備える、と良い。
【００１５】
前記操作体（４００）は、前記ガイド突起（２６０）を収容するガイド突起収容部（４６０）を備え、当該操作体（４００）が前記第１位置にある時、前記ガイド突起（２６０）が前記ガイド突起収容部（４６０）により収容される、と良い。
【００１６】
前記停止部（６５０）は、前記周壁部（６４０）の奥側を臨む停止面（６５０１）を備え、前記係合凸部（４２０）は、前記停止面（６５０１）と面接触可能である係合面（４２０２）を含む、と良い。
【００１７】
前記係合凸部（４２０）は、前記操作体（４００）が前記第２位置にある時、前記操作体（４００）の先端側に向って下る傾斜面（４２０３）を有する、と良い。
【００１８】
前記停止部（６５０）は、前記周壁部（６４０）の前記入口（６２０）に設けられた停止壁（６５０）を含み、前記停止壁（６５０）には前記周壁部（６４０）内への前記挿入部（２１０）の挿入時に前記係合凸部（４２０）を徐々に押し下げるための傾斜面（６５０２）が設けられる、と良い。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば従来と比べて連結具の薄型化を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るバックルの分解斜視図であり、紙面を正面視して雄部材が雌部材に対して左斜め下側に示され、雌部材が雄部材に対して右斜め上側に示される。雄部材は、雄部材本体、板バネ（弾性部材）、及び操作体がこの順で分解して図示される。図１に示した破線矢印は、雌部材に対する雄部材の挿入方向を示す。
【図２】本発明の第１実施形態に係るバックルの雄部材の雄部材本体及び操作体の上から見た正面図である。同図においては、図示の便宜上、同図を正面視して上側に操作体を配置し、下側に雄部材本体を配置する。一点破線Ａ−Ａは、雄部材本体及び操作体の左右中央を延在し、各部品を左右半分に分断する。一点破線Ｂ−Ｂは、紙面を正面視して左側に一点破線Ａ−Ａが平行シフトしたものである。一点破線Ｂ−Ｂは、一点破線Ａ−Ａに対して所定間隔をあけて平行に延在する。一点破線Ｃ−Ｃは、紙面を正面視して左側に一点破線Ｂ−Ｂが平行シフトしたものである。一点破線Ｃ−Ｃは、一点破線Ｂ−Ｂに対して所定間隔をあけて平行に延在する。
【図３】本発明の第１実施形態に係るバックルの雄部材の操作体の断面模式図であり、同図（Ａ）〜（Ｃ）部分は、各々、図２に示した一点破線Ａ−Ａ、Ｂ−Ｂ、Ｃ−Ｃに沿う断面を模式的に示す。
【図４】本発明の第１実施形態に係るバックルの雄部材の雄部材本体の断面模式図であり、同図（Ａ）〜（Ｃ）部分は、各々、図２に示した一点破線Ａ−Ａ、Ｂ−Ｂ、Ｃ−Ｃに沿う断面を模式的に示す。
【図５】本発明の第１実施形態に係るバックルの雄部材の操作体を下から見た正面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るバックルの雄部材の組立工程を示す概略的な工程図であり、同図（ａ）が操作体の板バネ収容部に板バネを入れた状態で操作体を雄部材本体に後方側にて係合する状態を示し、同図（ｂ）が操作体を雄部材本体に前方側にて係合する状態を示し、同図（ｃ）が組立後の状態を示す。
【図７】本発明の第１実施形態に係るバックルの雄部材の動作を示す模式図であり、（ａ）部分が、図２に示した一点破線Ａ−Ａに対応の断面を模式的に示し、（ｂ）部分が、図２に示した一点破線Ｂ−Ｂに対応の断面を模式的に示す。
【図８】本発明の第１実施形態に係るバックルの雌部材に雄部材を挿入する前の状態を示す断面模式図であり、図２に示した一点破線Ａ−Ａに対応の断面を模式的に示す。
【図９】本発明の第１実施形態に係るバックルの雌部材に対して雄部材を挿入する過程を示す断面模式図であり、図２に示した一点破線Ｃ−Ｃに対応の断面を模式的に示す。
【図１０】本発明の第１実施形態に係るバックルの雌部材に対して雄部材を挿入した後のロック状態を示す断面模式図であり、図２に示した一点破線Ｃ−Ｃに対応の断面を模式的に示す。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る連結状態及びロック状態のバックルの動作を示す模式図であり、同図（Ａ）部分が図２に示した一点破線Ａ−Ａに対応の断面を模式的に示し、同図（Ｃ）部分が図２に示した一点破線Ｃ−Ｃに対応の断面を模式的に示す。雌部材上に設定される一点破線Ａ−Ａ〜Ｃ−Ｃは、図２に示したものと同様に設定されるものとする。例えば、一点破線Ａ−Ａが雌部材の左右中央を延在する。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る連結状態及びロック解除状態のバックルの動作を示す模式図であり、同図（Ａ）部分が図２に示した一点破線Ａ−Ａに対応の断面を模式的に示し、同図（Ｃ）部分が図２に示した一点破線Ｃ−Ｃに対応の断面を模式的に示す。
【図１３】本発明の第２実施形態に係るバックルの雌部材に対して雄部材を挿入する過程を示す模式図であり、図２に示した一点破線Ｃ−Ｃに対応の断面を模式的に示す。
【図１４】本発明の第２実施形態に係るバックルの雌部材に対して雄部材を挿入する過程を示す断面模式図であり、図２に示した一点破線Ｃ−Ｃに対応の断面を模式的に示す。
【図１５】本発明の第２実施形態に係るバックルの雌部材に対して雄部材を挿入した後のロック状態を示す断面模式図であり、図２に示した一点破線Ｃ−Ｃに対応の断面を模式的に示す。
【図１６】本発明の第３実施形態に係るバックルの雄部材の断面模式図を示す。
【図１７】本発明の第４実施形態に係るバックルの雄部材の断面模式図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。各実施形態は、個々に独立したものではなく、過剰説明をするまでもなく、当業者をすれば、適宜、組み合わせることが可能であり、この組み合わせによる相乗効果も把握可能である。実施形態間の重複説明は、原則的に省略する。
【００２２】
本願においては、「挿入方向」とは、雌部材の周壁部内に雄部材の雄部材本体の挿入部を挿入する方向であり、端的には図１に示した破線矢印の方向に一致する。図１に示した破線矢印の逆方向は、雌部材の周壁部内から雄部材の雄部材本体の挿入部が引き出される引出し方向である。「上下方向」は、雄部材の構成部品である、雄部材本体、弾性部材、及び操作体の配置方向に一致し、端的には図６（ｃ）を正面視した時の上下方向に一致する。「左右方向」は、ここで述べた挿入方向及び上下方向に対して直交する方向である。なお、各方向の定義方法は様々であり、以下の説明を踏まえて再定義することも可能である。
【００２３】
＜第１実施形態＞
図１乃至図１２を参照して第１実施形態について説明する。図１は、バックルの分解斜視図であり、紙面を正面視して雄部材が雌部材に対して左斜め下側に示され、雌部材が雄部材に対して右斜め上側に示される。雄部材は、雄部材本体、板バネ（弾性部材）、及び操作体がこの順で分解して図示される。図１に示した破線矢印は、雌部材に対する雄部材の挿入方向を示す。図２は、バックルの雄部材の雄部材本体及び操作体の上から見た正面図である。同図においては、図示の便宜上、同図を正面視して上側に操作体を配置し、下側に雄部材本体を配置する。一点破線Ａ−Ａは、雄部材本体及び操作体の左右中央を延在し、各部品を左右半分に分断する。一点破線Ｂ−Ｂは、紙面を正面視して左側に一点破線Ａ−Ａが平行シフトしたものである。一点破線Ｂ−Ｂは、一点破線Ａ−Ａに対して所定間隔をあけて平行に延在する。一点破線Ｃ−Ｃは、紙面を正面視して左側に一点破線Ｂ−Ｂが平行シフトしたものである。一点破線Ｃ−Ｃは、一点破線Ｂ−Ｂに対して所定間隔をあけて平行に延在する。図３は、バックルの雄部材の操作体の断面模式図であり、同図（Ａ）〜（Ｃ）部分は、各々、図２に示した一点破線Ａ−Ａ、Ｂ−Ｂ、Ｃ−Ｃに沿う断面を模式的に示す。図４は、バックルの雄部材の雄部材本体の断面模式図であり、同図（Ａ）〜（Ｃ）部分は、各々、図２に示した一点破線Ａ−Ａ、Ｂ−Ｂ、Ｃ−Ｃに沿う断面を模式的に示す。図５は、バックルの雄部材の操作体を下から見た正面図である。図６は、バックルの雄部材の組立工程を示す概略的な工程図であり、同図（ａ）が操作体の板バネ収容部に板バネを入れた状態で操作体を雄部材本体に後方側にて係合する状態を示し、同図（ｂ）が操作体を雄部材本体に前方側にて係合する状態を示し、同図（ｃ）が組立後の状態を示す。図７は、バックルの雄部材の動作を示す模式図であり、（ａ）部分が、図２に示した一点破線Ａ−Ａに対応の断面を模式的に示し、（ｂ）部分が、図２に示した一点破線Ｂ−Ｂに対応の断面を模式的に示す。図８は、バックルの雌部材に雄部材を挿入する前の状態を示す断面模式図であり、図２に示した一点破線Ａ−Ａに対応の断面を模式的に示す。図９は、バックルの雌部材に対して雄部材を挿入する過程を示す断面模式図であり、図２に示した一点破線Ｃ−Ｃに対応の断面を模式的に示す。図１０は、バックルの雌部材に対して雄部材を挿入した後のロック状態を示す断面模式図であり、図２に示した一点破線Ｃ−Ｃに対応の断面を模式的に示す。図１１は、連結状態及びロック状態のバックルの動作を示す模式図であり、同図（Ａ）部分が図２に示した一点破線Ａ−Ａに対応の断面を模式的に示し、同図（Ｃ）部分が図２に示した一点破線Ｃ−Ｃに対応の断面を模式的に示す。雌部材上に設定される一点破線Ａ−Ａ〜Ｃ−Ｃは、図２に示したものと同様に設定されるものとする。例えば、一点破線Ａ−Ａが雌部材の左右中央を延在する。図１２は、連結状態及びロック解除状態のバックルの動作を示す模式図であり、同図（Ａ）部分が図２に示した一点破線Ａ−Ａに対応の断面を模式的に示し、同図（Ｃ）部分が図２に示した一点破線Ｃ−Ｃに対応の断面を模式的に示す。
【００２４】
バックル１００は、連結具の一種であり、例えば、鞄類に用いられて鞄の紐同士の連結等に用いられる。バックル１００は、必ずしもこの限りではないが、全体が金属製であり、滑らかな外観を呈して高い意匠性を有する。
【００２５】
図１乃至図５等に示されるように、雄部材５００及び雌部材６００を有する。雄部材５００は、雄部材本体２００、弾性部材の一例である板バネ３００、及び操作体４００を有する。板バネ３００は弾性部材の一例であるに過ぎず、例えば、螺旋状に巻かれて長手方向に伸縮可能であるバネを用いる形態に代替することもできよう。雄部材５００の構成部品である雄部材本体２００、板バネ３００、及び操作体４００は、いずれも金属製である。なお、場合によっては、各構成部品の全体又は一部を樹脂材料で置換し、樹脂材料を新たに付加しても構わない。シリコーン等の弾性樹脂製の部材の後付は簡便に実行可能である。
【００２６】
雄部材本体２００は、挿入部２１０、挿入部２１０の後側に一体的に設けられた鍔部２２０、及び鍔部２２０の後側に一体的に設けられた巻き付け部２２５を有する。板バネ３００は、第１平板部３１０及び第２平板部３２０が屈曲部３３０を介して連結したＵ字状の板バネである。なお、板バネの具体的な形状は任意であり、例えば、Ｖ字状であっても構わない。操作体４００は、ヒトの親指等により押圧されるべき操作凸部４１０を含む。操作体４００は、板バネ３００を介して雄部材本体２００の挿入部２１０上に設けられ、板バネ３００の弾性に基づいて挿入部２１０に対して変位可能である。
【００２７】
操作体４００が板バネ３００を介して雄部材本体２００に取り付けられた組立状態において、操作体４００の押下げにより、弾性体４００は、板バネ３００の弾性に抗して初期位置の第２位置から変位位置の第１位置に変位可能であり、操作体４００の押下げの解除により、操作体４００は、板バネ３００の弾性に応じて第１位置から第２位置へ復帰可能である。例えば、第１位置は、操作体４００が挿入部２１０上で倒伏した位置である。第２位置は、操作体４００がその先端側の枢動軸回りに枢動してその後方側が挿入部２１０から離間した位置である。操作体４００は、通常板バネ３００により第２位置に付勢されており、従って、第２位置を初期位置と把握し、第１位置を変位位置と把握しても良い。
【００２８】
雌部材６００は、雄部材本体２００の挿入部２１０を収容する金属製の収容体であり、挿入部２１０が挿入される空洞６１０を囲んで画定する周壁部６４０と、周壁部６４０に対して一体的に設けられた巻き付け部６８０を有する。巻き付け部６８０には、例えば、帯体や紐類が巻きつけられる。
【００２９】
周壁部６４０は、上壁部６４１、下壁部６４２、左壁部６４３、及び右壁部６４４を備え、上壁部６４１と下壁部６４２が上下方向に対向配置され、左壁部６４３、及び右壁部６４４が左右方向に対向配置される。上壁部６４１、左壁部６４３、下壁部６４２、及び右壁部６４４の連続により空洞６１０が画定される。空洞６１０に連通した周壁部６４０の入口６２０の反対側の奥側には、周壁部６４０を奥側から閉じる奥壁部６４５が設けられる。奥壁部６４５により、上壁部６４１、下壁部６４２、左壁部６４３、及び右壁部６４４が連結される。
【００３０】
上壁部６４１の左右中央には入口６２０から延びる切欠き６３０が設けられる。切欠き６３０は、周壁部６４０内への挿入部２１０の挿入時に挿入部２１０上の操作体４００の操作凸部４１０を受け入れ可能である。必ずしもこの限りではないが、切欠き６３０は、周壁部６４０の入口６２０側から奥側に挿入方向沿いに一定幅を有しながら延在するが、奥壁部６４５までは到達しない。
【００３１】
切欠き６３０は、操作体４００の操作凸部４１０を奥側、左側、及び右側の３方向から包囲可能に構成される。切欠き６３０によって上壁部６４１は、切欠き６３０の左側に位置する左部６４１１、切欠き６３０の右側に位置する右部６４１２、及び切欠き６３０の奥側にある奥部６４１３に区分される。左部６４１１と右部６４１２の左右間隔が切欠き６３０の左右幅Ｗ６３０に一致する。
【００３２】
周壁部６４０は、空洞６１０内に突出する停止部６５０を有し、必ずしもこの位置に限られないが本例においては周壁部６４０の入口６２０に停止部６５０が設けられ、連結時の雌部材６００に対する雄部材５００の移動距離が短く確保される。必ずしもこの限りではないが、本例に係る停止部６５０は、上壁部６４１の内面から下壁部６４２側に突出する停止壁６５５である。なお、停止壁６５０の直下に下壁部６４２があることは必須ではない。停止壁６５５は、周壁部６４０の入口６２０を画定する上壁部６４１の縁部に沿って左右方向に延在し、切欠き６３０により左右に分断される。場合によっては、切欠き６３０の左右両隣の一方のみに停止壁６５５を設けても構わない。図８の追加的参照から理解できるように、停止壁６５５は、周壁部６４０の奥側を臨み、かつ挿入方向に垂直に交差する停止面６５０１を有し、更に挿入方向に沿って次第に下壁部６４２側に近接する傾斜面６５０２を有する。
【００３３】
図１に示した巻き付け部６８０は、周壁部６４０の奥壁部６４５との間に所定間隔をあけて配された左右方向に連続して延在する棒状の杆部６８８を含み、この杆部６８８の左端部が、周壁部６４０の左壁部６４３に左側連結部６８６を介して連結し、また杆部６８８の右端部が、周壁部６４０の右壁部６４４に右側連結部６８７を介して連結する。図示は省略するが、周壁部６４０の下壁部６４２の下側の外面は、凸凹が何ら設けられていない滑らかな円弧面であり、高い意匠性が確保される。
【００３４】
雄部材５００の構成は図１に加えて図２乃至図５に詳細に図示され、各図の比較からその構成が当業者には理解可能である。雄部材本体２００の挿入部２１０は、左右方向に幅広の正面視矩形状の平板部である。挿入部２１０は、周壁部６４０内に挿入され、必ずしもこの限りではないが、本例においては周壁部６４０内に緩く嵌め合わされる。挿入部２１０は、図１に示した如く上面２１５及び下面２１６により厚みが規定される。挿入部２１０の上面２１５には左右中央で下側に窪んだ操作体配置凹部２０が設けられる。操作体配置凹部２０の左右には左部２１１及び右部２１２が配され、更に操作体配置凹部２０の先端側には先端壁部２１３が配される。挿入部２１０の左部２１１及び右部２１２には必要に応じて凹部を設けて使用金属の量を低減しても構わない。操作体配置凹部２０を設けることによりバックル１００の厚みの増大を低減することが可能になる。
【００３５】
鍔部２２０は、先端壁部２１３の反対側から挿入部２１０に一体的に連結した左右方向に長い壁部であり、挿入部２１０の左右幅よりも大きい左右幅を有し、また挿入部２１０の上下厚よりも大きい高さを有する。鍔部２２０は、入口６２０側の周壁部６４０の端面に当接可能であり、雌部材６００との関係における雄部材５００の停止位置又は挿入限界位置を画定する。
【００３６】
巻き付け部２２５は、鍔部２２０との間に所定間隔をあけて配された左右方向に連続して延在する棒状の杆部２２８を含み、この杆部２２８の左端部が、鍔部２２０に左側連結部２２６を介して連結し、また杆部２２８の右端部が、鍔部２２０に右側連結部２２７を介して連結する。
【００３７】
操作体４００は、操作凸部４１０、操作凸部４１０の左右の係合凸部４２０、操作体４００の先端側の２つの先端突起４３０、及び操作体４００の後側の１つの後方フィン部４４０を有する金属製部材である。係合凸部４２０は、左側係合凸部４２１及び右側係合凸部４２２を含む。先端突起４３０は、左先端突起４３１及び右先端突起４３２を含む。先端突起４３０及び後方フィン部４４０によって操作体配置凹部２０の底面上で操作体４００が所定の角度範囲で操作体４００の先端側の枢動軸回りに枢動することが確保される。なお、操作体４００の枢動軸の位置は任意であり、例えば、先端突起と後方フィン部の位置関係を逆転させて操作体４００の後方側に枢動軸を設けても良い。但し、本例の如く構成することにより、雌部材６００から雄部材５００を離脱させる際、操作体４００を押し下げながら雌部材６００から雄部材５００を引き離すことができ、優れた操作性が確保される。
【００３８】
操作凸部４１０は上側に隆起したドーム状部分である。図３（Ａ）に端的に示すように、操作凸部４１０は、前壁部４１６、後壁部４１７、上壁部４１８、及び左右の側壁部４１９を有し、これらの壁部により板バネ３００収容用の板バネ収容部４１１が構成される。前壁部４１６の前面４１０１は先端突起４３０の上面から上方へ略垂直に立ちあがる。後壁部４１７の後面４１０２は後方フィン部４４０の上面から上方へ略垂直に立ちあがる。上壁部４１８の上面４１０３は、前面４１０１の上縁と後面４１０２の上縁を接続し、先端側上面４１と後側上面４２に区分される。後側上面４２は、後方フィン部４４０側から先端突起４３０に向う挿入方向に沿って上方に緩慢に傾斜する。先端側上面４１は、後方フィン部４４０側から先端突起４３０に向う挿入方向に沿って後側上面４２の傾斜よりも急な勾配で下方に傾斜する。左右の側壁部４１９の左側面４１０５及び右側面４１０６は、前面４１０１の左又は右横縁と後面４１０２の左又は右横縁を接続する平行面である。
【００３９】
板バネ収容部４１１の収容空間は、図３（Ａ）及び図５に示すように、前壁部４１６の前内面４１１１、後壁部４１７の後内面４１１２、及び上壁部４１８の上内面４１１３、および左右の側壁部４１９の左内面４１１５と右内面４１１６により画定される。上内面４１１３は、前内面４１１１と後内面４１１２を接続し、後内面４１１２から前内面４１１１に向う挿入方向に沿って下方に緩慢に傾斜する。板バネ収容部４１１の左右幅、つまり左内面４１１５及び右内面４１１６の間隔は、板バネ３００の第１平板部３１０の左右幅に適合するべく構成され、端的には、板バネ３００の第１平板部３１０の左右幅よりも僅かに広く設定される。
【００４０】
必ずしもこの限りではないが、本例においては、操作凸部４１０の左右にある係合凸部４２０は、一定の左右幅を有しつつ操作体４００の後方から先端側へ向く挿入方向に沿って長く延在する凸部である。図２及び３（Ｃ）に端的に示すように、係合凸部４２０は、前面４２０１、後面４２０２、上面４２０３、及び側面４２０４を有する。前面４２０１は、先端突起４３０の上面から略垂直に立ちあがり、操作凸部４１０の前面４１０１と面一である。後面４２０２は、後方フィン部４４０の上面から略垂直に立ちあがり、操作凸部４１０の後面４１０２よりも操作体４００の先端側にずれた面である。上面４２０３は、操作体４００の先端側に向って緩慢に傾斜して下る傾斜面であり、前面４２０１の上縁と後面４２０２の上縁間を接続する。
【００４１】
左側係合凸部４２１は、前面４２１１、後面４２１２、上面４２１３、及び側面４２１４を有する。右側係合凸部４２２は、前面４２２１、後面４２２２、上面４２２３、及び側面４２２４を有する。後面４２０２は、操作体４００が何ら押下げられていない時に雌部材６００の周壁部６４０に設けられた停止壁６５５の停止面６５０１に係合する係合面である。上面４２０３は、周壁部６４０内への操作体４００の円滑な挿入を促進する傾斜面である。
【００４２】
操作体４００の先端の左先端突起４３１及び右先端突起４３２が左右に離間して設けられる。左先端突起４３１は、左側係合凸部４２１の前面４２１１から先端側に突出して設けられる。右先端突起４３２は、右側係合凸部４２２の前面４２２１から先端側に突出して設けられる。後方フィン部４４０は、操作凸部４１０及び係合凸部４２０の各後面から後側に突出して設けられる。
【００４３】
挿入部２１０の先端壁部２１３には左右方向に離間して先端突起４３０を保持するための突起保持スロット２３０が設けられる。突起保持スロット２３０には操作体４００の枢動時に先端突起４３０との干渉を回避するための傾斜面２３０１が設けられる。本例においては、各々、左先端突起４３１及び右先端突起４３２を保持するための左突起保持スロット２３１及び右突起保持スロット２３２が設けられる。左突起保持スロット２３１には傾斜面２３１１が設けられる。鍔部２２０には後方フィン部４４０の配置用の後方スロット２４０が設けられる。後方スロット２４０は、操作体配置凹部２０の左右幅に等しい左右幅を有する。
【００４４】
左突起保持スロット２３１に左先端突起４３１が挿入されて係合し、右突起保持スロット２３２に右先端突起４３２が挿入されて係合し、これにより各スロットでの各先端突起の位置決めが確保される。後方スロット２４０に後方フィン部４４０が挿入され、後方スロット２４０内で後方フィン部４４０が枢動変位可能となる。後方スロット２４０を上方から規定する鍔部２２０により操作体配置凹部２０の底面から離間する方向への後方フィン部４４０の変位が好適に規制される。
【００４５】
操作体配置凹部２０は、突起保持スロット２３０及び後方スロット２４０に空間的に連通した凹部であり、挿入部２１０の上面２１５から段下げされた第１底面２７と、第１底面２７よりも僅かに更に段下げされた第２底面２８を有する。第２底面２８の正面視形状は略Ｔ字状であり、突起保持スロット２３０側において左右幅が広く、後方スロット２４０側において左右幅が狭い。図２に示す如く、突起保持スロット２３０側の左右方向に延びる長い溝部分を横溝部２５１とし、後方スロット２４０側の挿入方向に延びる溝部分を縦溝部２５２とする。縦溝部２５２の左右幅は、板バネ３００の第２平板部３２０の左右幅に適合又は合致するように、例示的にはそれよりも僅かに広く設定される。板バネ３００の第２平板部３２０が縦溝部２５２に受け入れられて左右方向に位置規制される。なお、図２に示す如く、後述の左側ガイド突起２６１と右側ガイド突起２６２の間にも縦溝部２５２が存在する。
【００４６】
必ずしもこの限りではないが、本例においては、板バネ３００の第２平板部３２０の位置決め構造として溝２５０の縦溝部２５２を設ける。第２底面２８を設けることなく第１底面２７に左右に離間した位置決め突起を設けても良い。但し、本例のほうが雄部材５００の薄型化を図るうえでは有利である。
【００４７】
図１に端的に図示されるように、操作体配置凹部２０には、位置決め構造の一例である縦溝部２５２への板バネ３００の第２平板部３２０の導入を案内するガイド突起２６０が設けられる。本例においては、ガイド突起２６０が左右方向において分割して設けられ、ガイド突起２６０が左側ガイド突起２６１及び右側ガイド突起２６２を含む。図２に端的に図示されるように、ガイド突起２６０は、操作体４００の先端側に近接するに応じて第２底面２８に近接するガイド面２６０１、及びガイド面２６０１により案内される過程で板バネ３００の第２平板部３２０が左右方向に変位することを規制する位置規制壁２６０５を有する。左側ガイド突起２６１は、ガイド面２６１１及び位置規制壁２６１５を有する。右側ガイド突起２６２は、ガイド面２６２１及び位置規制壁２６２５を有する。
【００４８】
操作体４００の板バネ収容部４１１に板バネ３００を収容した状態で操作体４００を挿入部２１０の操作体配置凹部２０に配置する時、不透明な金属製の操作体４００により外部から板バネ３００を視認することができない場合が生じ得る。本例のようにガイド突起２６０を設けることにより、そのような場合においても操作体配置凹部２０内に板バネ３００を適切に配置することができ、板バネ３００の意図した動作をより的確に確保することができる。
【００４９】
操作体配置凹部２０の底面から上方へ凸状に突出するガイド突起２６０を設ける場合、ガイド突起２６０が操作体４００に干渉してしまうおそれがあり、操作体配置凹部２０の底面上に操作体４００を倒伏することが阻害され得る。本例においては、図５に示す如く、操作体４００の下面にガイド突起２６０を収容するガイド突起収容部４６０を設け、これにより操作体配置凹部２０の底面上での操作体４００の倒伏を好適に確保できる。
【００５０】
ガイド突起収容部４６０は、左側ガイド突起２６１を収容する左側ガイド突起収容部４６１と右側ガイド突起２６２を収容する右側ガイド突起収容部４６２を含む。左側ガイド突起収容部４６１と右側ガイド突起収容部４６２が空間的に連通し、更にこれらが板バネ収容部４１１にも空間的に連通する。この態様によって操作体４００の下側にはＴ字状の凹部が設けられる。操作体４００が下方に押下げられる時に左側ガイド突起２６１が左側ガイド突起収容部４６１により収容され、右側ガイド突起２６２が右側ガイド突起収容部４６２により収容される。操作体４００が下方に押下げられていない時、図６を参照して説明する組立の確保の観点から、左側ガイド突起２６１が左側ガイド突起収容部４６１により収容されず、右側ガイド突起２６２が右側ガイド突起収容部４６２により収容されない。
【００５１】
左側ガイド突起収容部４６１と右側ガイド突起収容部４６２の左右中間には爪４５０が設けられる。操作体４００が下方に押し下げられた時、爪４５０は、操作体配置凹部２０の溝２５０の縦溝部２５２の最も後側の後側面２５に係合可能である。爪４５０は、図３（Ａ）に端的に示すように、挿入方向に略垂直である後面４５０１と、後方フィン部４４０から先端突起４３０に向って爪４５０の下端から傾斜する傾斜面４５０２を有する。
【００５２】
図６を参照して雄部材５００の組立について説明する。まず事前に操作体４００の板バネ収容部４１１内に板バネ３００を収容し、これにより、板バネ３００の第１平板部３１０が板バネ収容部４１１の左内面４１１５と右内面４１１６との間で位置規制又は挟み込まれた状態になる。また、場合によっては、板バネ３００の第１平板部３１０の先端部が後壁部４１７の後内面４１１２に接触して位置規制される。次に、図６（ａ）に示すように操作体４００の後方フィン部４４０を後方スロット２４０に挿入する。この時、板バネ３００の第２平板部３２０の先端部がガイド突起２６０のガイド面２６２１に接触する。
【００５３】
次に、図６（ｂ）に示すように操作体４００の先端突起４３０を突起保持スロット２３０内に挿入する。この状態においては板バネ３００の第２平板部３２０が縦溝部２５２内に収容されていないこともあり得る。操作体配置凹部２０の底面側に操作体４００を押下げることにより、板バネ３００の第２平板部３２０が爪４５０の傾斜面４５０２やガイド突起２６０のガイド面２６０１により案内され、縦溝部２５２の底面の第２底面２８まで案内され、縦溝部２５２内に受け入れられる。図６（ｃ）に示す時、板バネ３００の第２平板部３２０の先端部がガイド突起２６０のガイド面２６０１に当接し、これにより、板バネ３００の後側変位が規制される。なお、ガイド面２６０１を設けなければ縦溝部２５２の任意の側面により板バネ３００の後側への変位が規制される。
【００５４】
雄部材５００の組立て後、雄部材５００の分解は困難である。例えば、雄部材本体２００から操作体４００を取り外すことは困難である。操作体４００が押し下げられていない状態、例えば、図６（Ｃ）に示す時、板バネ３００の第２平板部３２０の先端部の端面が左右のガイド突起２６０の各ガイド面２６０１に当接し、挿入方向後方への操作体４００の変位が困難となる。また、この時、後方フィン部４４０が鍔部２２０により上方への変位が規制されるため、板バネ３００の第２平板部３２０の先端部がガイド面２６０１に沿って上方へ変位することも困難である。
【００５５】
操作体４００が押し下げられた状態でも雄部材５００の分解は困難である。例えば、雄部材本体２００から操作体４００を取り外すことは困難である。操作体４００が下方に押下げられる時、図７（ａ）に示すように、爪４５０が縦溝部２５２の後側面２５に係合し、操作体４００の後方変位が阻止される。またこの時、図７（ｂ）に示すように左側ガイド突起２６１が左側ガイド突起収容部４６１により収容され、同様に、右側ガイド突起２６２が右側ガイド突起収容部４６２により収容されているため、操作体４００を後方変位しようとしても左側ガイド突起２６１と左側ガイド突起収容部４６１との接触や右側ガイド突起２６２と右側ガイド突起収容部４６２の接触により操作体４００の後方変位が阻止される。このように雄部材５００は一度組み立てた後は元の分離状態に戻すことは困難である。
【００５６】
なお、図７（ａ）に示すように爪４５０と縦溝部２５２の後側面２５が係合する時、図７（ｂ）に示すように縦溝部２５２の後端部にあるガイド突起２６０が爪４５０の左右にあるガイド突起収容部４６０により収容され、ガイド突起２６０と操作体４００との干渉が回避される。
【００５７】
図８乃至図１０を参照して雄部材５００と雌部材６００の連結過程について説明する。図８に示すように、雌部材６００の周壁部６４０には切欠き６３０が設けられている。雌部材６００の周壁部６４０の内部へ操作体４００を挿入する際、操作凸部４１０は切欠き６３０に受け入れられるため、操作凸部４１０を上壁部６４１と下壁部６４２の間に挿入するように全体を押し下げる必要がなく、バックル１００の薄型化を好適に確保できる。
【００５８】
図９に示すように雌部材６００の周壁部６４０の上壁部６４１の停止壁６５５により係合凸部４２０が周壁部６４０の下壁部６４２側へ押下げられる。停止壁６５５には傾斜面６５０２が設けられているため、係合凸部４２０が停止壁６５５に衝突した後、傾斜面６５０２により係合凸部４２０が徐々に押下げられ、つまり円滑な挿入が確保される。この際、操作体４００は初期位置である第２位置から変位位置である第１位置に変位する。
【００５９】
図９に示した状態から更に雄部材５００を雌部材６００の周壁部６４０の奥側に前進させると、図１０に示すように雄部材５００と雌部材６００がロックしたロック状態になる。係合凸部４２０は、挿入過程で停止壁６５５により板バネ３００の弾性に抗して操作体配置凹部２０の底面に近づく方向の下方に押下げられるが、停止壁６５５の下方を通過した後、板バネ３００の弾性により操作体配置凹部２０の底面から離間する側の上方へ付勢され、周壁部６４０の上壁部６４１に接触状態になる。これにより、停止壁６５５と係合凸部４２０とが係合可能状態となり、停止壁６５５の停止面６５０１と係合凸部４２０の後面４２１２が対面配置され、停止壁６５５の停止面６５０１と係合凸部４２０の後面４２１２の接触により雌部材６００からの雄部材５００の引き戻しが阻止される。
【００６０】
図１１及び図１２に示すように、雌部材６００内への雄部材５００の挿入後、操作体４００が操作体４００の先端側を中心として枢動することができる。操作体４００は、板バネ３００の弾性に応じて雄部材本体２００の挿入部２１０側に近接した図１２に示す第１位置から第１位置よりも雄部材本体２００の挿入部２１０側から離間した図１１に示す第２位置へ復帰可能である。
【００６１】
板バネ３００は、図１２に示す時に図１１に示す時よりも圧縮されている。操作体４００が第１位置にある時の板バネ３００の第１平板部３１０と第２平板部３２０の間隔は、操作体４００が第２位置にある時の板バネ３００の第１平板部３１０と第２平板部３２０の間隔よりも狭い。
【００６２】
操作体４００の下方への押下げにより図１１（Ａ）に示す状態から図１２（Ａ）に示す状態になると、操作体４００の下面に設けられた爪４５０が雄部材本体２００の縦溝部２５２に入り込み、爪４５０の後面４５０１が縦溝部２５２の後側面２５に接触する。従って、操作体４００を下方に押下げた状態において操作体４００を後方へ押しても爪４５０が縦溝部２５２の後側面２５に接触して更なる後方移動が阻止される。
【００６３】
操作体４００の下方への押下げにより図１１（Ｃ）に示す状態から図１２（Ｃ）に示す状態になると、係合凸部４２０が下方へ押下げられ、停止壁６５５と係合していた係合凸部４２０が停止壁６５５と非係合になる。図１１（Ｃ）に示す時に操作体４００を後方へ押すことにより、係合凸部４２０が停止壁６５５を超えて後方へ移動することができ、ロック解除となり、雌部材６００から雄部材５００を引出して非連結にすることができる。
【００６４】
本実施形態においては、雌部材６００の停止壁６５５に係合するべき部分を操作凸部４１０ではなく操作凸部４１０よりも下方に位置する係合凸部４２０に設け、雌部材６００の周壁部６４０に操作凸部４１０を受け入れ可能な切欠き６３０を設ける。本構成によれば、雌部材６００の周壁部６４０の停止壁６５５を超えて周壁部６４の奥側へ進むことが要求されるのは係合凸部４２０であり操作凸部４１０ではない。従って、雌部材６００の周壁部６４０の入口６２０の上下幅を狭く確保することができ、バックル１００の薄型化を効果的に促進可能である。
【００６５】
更に本実施形態においては、操作体４００が操作体４００の先端側の枢動軸回りに枢動可能であり、雌部材６００からの雄部材５００の引出し操作の円滑化を図ることができる。更に本実施形態においては、雄部材５００の挿入部２１０に操作体配置凹部２０を設け、操作体配置凹部２０に操作体４００を配置することができ、更なる薄型化を促進可能である。
【００６６】
板バネ３００の第１平板部３１０が操作体４００の板バネ収容部４１１により収容され、板バネ３００の第２平板部３２０が挿入部２１０の位置決め構造、端的には縦溝部２５２により位置規制される。これにより、雄部材５００の組立の容易化を図ることができ、また組立後の板バネ３００の位置安定性を確保することができる。
【００６７】
更に本実施形態においては、板バネ３００の第２平板部３２０を縦溝部２５２に案内するためのガイド突起２６０が設けられる。板バネ収容部４１１により収容された板バネ３００の視認が困難であってもより確実に縦溝部２５２に板バネ３００の第２平板部３２０を案内することができる。
【００６８】
本例においては操作凸部４１０の左右に左側係合凸部４２１と右側係合凸部４２２を設けたが、いずれか一方のみでも良い。また、停止壁６５５や係合凸部４２０を設ける位置は任意である。例えば、停止壁６５５を雌部材６００の入口６２０から離れた位置に設けても良く、又はこれ以外の場所であっても構わない。
【００６９】
＜第２実施形態＞
図１３乃至図１５を参照して第２実施形態について説明する。図１３は、バックルの雌部材に対して雄部材を挿入する過程を示す模式図であり、図２に示した一点破線Ｃ−Ｃに対応の断面を模式的に示す。図１４は、バックルの雌部材に対して雄部材を挿入する過程を示す断面模式図であり、図２に示した一点破線Ｃ−Ｃに対応の断面を模式的に示す。図１５は、バックルの雌部材に対して雄部材を挿入した後のロック状態を示す断面模式図であり、図２に示した一点破線Ｃ−Ｃに対応の断面を模式的に示す。
【００７０】
本実施形態においては、第１実施形態とは異なり、係合凸部４２０が、操作体４００の後方から先端側に向う方向に長く延在せず、先端突起４３０がある先端側とは反対側の操作体４００の後側において操作凸部４１０の左右に凸状に設けられる。このように係合凸部４２０の具体的形状や大きさが異なる場合においても第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７１】
図１３乃至図１５に示すように、雌部材６００の周壁部６４０内に雄部材本体２００が挿入され、雄部材本体２００上の操作体４００が変位位置から初期位置側へ復帰した状態において、雄部材本体２００上の操作体４００の係合凸部４２０が、周壁部６４０の停止部６５０に対して係合可能であり、これにより雄部材５００と雌部材６００の間のロックが確保される。
【００７２】
図１４に示すように雌部材６００の周壁部６４０の上壁部６４１の停止壁６５５により係合凸部４２０が周壁部６４０の下壁部６４２側へ押し下げられる。図１４に示した状態から更に雄部材５００を挿入方向に沿って押し込むと、図１５に示すように雄部材５００と雌部材６００が係合したロック状態になる。係合凸部４２０は、挿入過程で停止壁６５５により下方に押下げられるが、停止壁６５５の下方を通過後、板バネ３００の弾性により上方へ付勢され、これにより停止壁６５５と係合凸部４２０とが係合可能な状態となり、停止壁６５５の停止面６５０１と係合凸部４２０の後面４２０２が対面配置される。
【００７３】
＜第３実施形態＞
図１６を参照して第３実施形態について説明する。図１６は、バックルの雄部材の断面模式図を示す。
【００７４】
本実施形態においては、第１実施形態とは異なる態様にて操作体４００が雄部材本体２００の挿入部２１０に対して設けられる。端的には、挿入部２１０の先端壁部２１３を貫通する貫通孔にボルト２１３８が螺合され、操作体４００の前壁部４１６にボルト２１３８の挿入端を受け入れるネジ受入スロット４１６６が設けられる。このような態様においても操作体４００の先端側での枢動軸周りの枢動を確保することができ、第１及び第２実施形態と同様の効果を得ることができる。ボルト２１３８に代えて他の部材、例えば棒状部材や平板部材を先端壁部２１３の貫通孔に接着等により固定しても良い。
【００７５】
＜第４実施形態＞
図１７を参照して第４実施形態について説明する。図１７は、バックルの雄部材の断面模式図を示す。
【００７６】
本実施形態においては、第１実施形態とは異なる態様にて操作体４００が雄部材本体２００の挿入部２１０に対して設けられる。端的には、操作体４００の後方フィン部４４０に相当する障壁２８０が鍔部２２０に設けられ、操作体４００の後壁部４１７には障壁２８０を受け入れる受入スロット４８０が設けられる。このような態様においても操作体４００の先端側での枢動軸周りの枢動を確保することができ、第１乃至第３実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７７】
上述の教示を踏まえると、当業者をすれば、各実施形態に対して様々な変更を加えることができる。
【符号の説明】
【００７８】
１００            バックル
５００            雄部材
６００            雌部材
２００            雄部材本体
２１０            挿入部
３００            板バネ（弾性部材）
４００            操作体
４１０            操作凸部
４２０            係合凸部
６１０            空洞
６３０            切欠き
６４０            周壁部
６５０            停止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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