(57)【要約】【課題】本発明は、新たな配線を必要とせず、簡易かつ低コストで監視制御機能の二重化を実現することが可能な監視制御システムを提供することを特徴とする。【解決手段】本発明による監視制御システムは、少なくとも１つ以上の基板と、基板と監視制御バス１７を介して通信可能に接続され、基板の監視制御を行う現用監視制御装置１３と、基板に対して給電配線１８を介して電力を供給する電源装置１４と、基板と給電配線１８を介して通信可能に接続することができ、現用監視制御装置１３が基板の監視制御を行うことができない場合において、現用監視制御装置１３に代わって基板の監視制御を行うことができる予備監視制御装置１５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つ以上の制御対象と、
前記制御対象と監視制御バスを介して通信可能に接続され、前記制御対象の監視制御を行う第１の監視制御装置と、
前記制御対象に対して第１の給電配線を介して電力を供給する第１の電源装置と、
前記制御対象と前記第１の給電配線を介して通信可能に接続することができ、前記第１の監視制御装置が前記制御対象の監視制御を行うことができない場合において、前記第１の監視制御装置に代わって前記制御対象の監視制御を行うことができる第２の監視制御装置と、
を備える、監視制御システム。
【請求項２】
前記制御対象に対して第２の給電配線を介して電力を供給する第２の電源装置をさらに備え、
前記第１の給電配線は、前記第２の電源装置が前記制御対象に対して電力を供給することができない場合において前記第１の電源装置が前記制御対象に前記電力を供給するための経路と、前記第２の電源装置が前記制御対象に対して電力を供給することができる場合において前記第２の監視制御装置が前記制御対象の監視制御を行うための経路とに切り替え可能であることを特徴とする、請求項１に記載の監視制御システム。
【請求項３】
前記給電配線を介した通信は、電力線搬送通信であることを特徴とする、請求項１または２に記載の監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置の監視制御を行う監視制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信装置の運用状態等を外部から監視制御する場合は、通信装置内にケーブルあるいはバックボード配線等の専用配線を配設し、当該専用配線を介して通信装置内に入力される監視制御信号によって通信装置の監視制御を行っている。
【０００３】
このような構成において、通信装置内における監視制御機能を二重化する場合は、通信装置内に上記の専用配線を２系統実装している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−９６８１９号公報（第６頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のように二重化のために専用配線を２系統実装すると、配線数やコストが増加するという問題がある。
【０００６】
また、配線数やコストが増加するという理由から二重化しない通信装置も多く存在し、このような通信装置においてバックボードの交換を要する不具合が生じた場合は、バックボードを交換して監視制御機能が復旧するまで専用配線を使用することができない（すなわち、通信装置の監視制御を行うことができない）という問題がある。
【０００７】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、新たな配線を必要とせず、簡易かつ低コストで監視制御機能の二重化を実現することが可能な監視制御システムを提供することを特徴とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明による監視制御システムは、少なくとも１つ以上の制御対象と、制御対象と監視制御バスを介して通信可能に接続され、制御対象の監視制御を行う第１の監視制御装置と、制御対象に対して第１の給電配線を介して電力を供給する第１の電源装置と、制御対象と第１の給電配線を介して通信可能に接続することができ、第１の監視制御装置が制御対象の監視制御を行うことができない場合において、第１の監視制御装置に代わって制御対象の監視制御を行うことができる第２の監視制御装置とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、監視制御システムは、少なくとも１つ以上の制御対象と、制御対象と監視制御バスを介して通信可能に接続され、制御対象の監視制御を行う第１の監視制御装置と、制御対象に対して第１の給電配線を介して電力を供給する第１の電源装置と、制御対象と第１の給電配線を介して通信可能に接続することができ、第１の監視制御装置が制御対象の監視制御を行うことができない場合において、第１の監視制御装置に代わって制御対象の監視制御を行うことができる第２の監視制御装置とを備えるため、新たな配線を必要とせず、簡易かつ低コストで監視制御機能の二重化を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１による監視制御システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態２による監視制御システムの構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施の形態について、図面に基づいて以下に説明する。
【００１２】
＜実施の形態１＞
まず、本発明の実施の形態１による監視制御システムの構成について説明する。
【００１３】
図１は、本実施の形態１による監視制御システムの構成の一例を示すブロック図であり、特に通信装置１の監視制御機能および電源供給機能を示している。図１に示すように、監視制御システムは、通信装置１と、現用監視制御装置１３（第１の監視制御装置）と、電源装置１４（第１の電源装置）と、予備監視制御装置１５（第２の監視制御装置）とを備えている。
【００１４】
通信装置１は、監視制御基板２と、基板４および基板８（制御対象）と、電源フィルタ部１２とを備えている。監視制御基板２は、電源部３を備えている。基板４は、電源部５と、ＰＬＣ（Power Line Communication：電力線搬送通信）インタフェース部７を有する監視制御部６とを備えている。基板８は、電源部９と、ＰＬＣインタフェース部１１を有する監視制御部１０とを備えている。
【００１５】
現用監視制御装置１３は、通信装置１に通信可能に接続されている。具体的には、現用監視制御装置１３は、監視制御基板２および監視制御バス１７を介して、基板４の監視制御部６と、基板８の監視制御部１０とに通信可能に接続されており、監視制御信号によって基板４および基板８の監視制御を行っている。
【００１６】
なお、監視制御バス１７は、ケーブルあるいはバックボード配線等の専用配線である。また、本実施の形態１では、通信装置１内に２つの基板（基板４および基板８）が備えられている場合について説明するが、通信装置１は少なくとも１つ以上の基板を備えていればよい。
【００１７】
電源装置１４は、通信装置１に接続されている。具体的には、電源装置１４は、電源フィルタ部１２および給電配線１８を介して、監視制御基板２の電源部３と、基板４の電源部５と、基板８の電源部９とに接続されており、各電源部（電源部３、電源部５、および電源部９）に対して電力を供給する。
【００１８】
予備監視制御装置１５は、ＰＬＣインタフェース部１６を有しており、通信装置１と通信可能に接続されている。具体的には、予備監視制御装置１５のＰＬＣインタフェース部１６は、給電配線１８を介して、基板４の監視制御部６が有するＰＬＣインタフェース部７と、基板８の監視制御部１０が有するＰＬＣインタフェース部１１とに通信可能に接続されており、監視制御信号によって基板４および基板８の監視制御を行うことが可能である。
【００１９】
なお、予備監視制御装置１５は、通常は基板４および基板８の監視制御を行っていない。従って、予備監視制御装置１５と通信装置１との接続は必ずしも常時接続でなくてもよく、必要なときのみ接続してもよい。また、給電配線１８を介した通信（すなわち、給電配線１８に対する監視制御信号の重畳）は、一般的なＰＬＣ（電力搬送通信）技術を適用することにより実現され、予備監視制御装置１５と基板４および基板８との間で監視制御信号の送受信を行うことができる（図１中の破線を参照）。
【００２０】
上記より、本実施の形態１では、現用監視制御装置１３および予備監視制御装置１５によって、通信装置１における監視制御機能の二重化を実現している。すなわち、予備監視制御装置１５は、現用監視制御装置１３が基板４および基板８の監視制御を行うことができない場合において、現用監視制御装置１３に代わって基板４および基板８の監視制御を行うことができる。
【００２１】
次に、例えば、監視制御バス１７に不具合が生じ、監視制御機能が復旧するまで監視制御バス１７を使用することができない場合（例えば、バックボードの交換を要する場合）における監視制御システムの動作について説明する。
【００２２】
監視制御バス１７が使用不可になった場合は、その代替として、既設の給電配線１８を使用して予備監視制御装置１５が監視制御を行う。具体的には、監視制御バス１７が使用不可になると、予備監視制御装置１５は、給電配線１８を介して、監視制御信号によって基板４および基板８の監視制御を行う。
【００２３】
以上のことから、本実施の形態１によれば、監視制御バス１７に不具合が生じるなどして現用監視制御装置１３による通信装置１の監視制御が行えない場合であっても、既設の給電配線１８に対して一般的なＰＬＣ技術を適用することによって、給電配線１８を使用した予備監視制御装置１５によって通信装置１の監視制御を行うことができる。すなわち、新たな配線を必要とせず、簡易かつ低コストで監視制御機能の二重化を実現することができる。
【００２４】
また、現用監視制御装置１３が使用する監視制御バス１７と、予備監視制御装置１５が使用する給電配線１８とは信号回路が重複していない（信号経路が別系統である）。従って、監視制御バス１７に不具合が生じて使用できない場合であっても、給電配線１８を使用することができるため、給電配線１８を使用して通信装置１の監視制御を行いながら監視制御バス１７の復旧作業を行うことが可能となる。
【００２５】
＜実施の形態２＞
図２は、本発明の実施の形態２による監視制御システムの構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、本実施の形態２では、現用電源装置１９（第２の電源装置）および予備電源装置２０（第１の電源装置）を備えることを特徴としている。すなわち、本実施の形態２では、現用電源装置１９および予備電源装置２０によって、通信装置１における電源供給機能の二重化を実現している。その他の構成および監視制御機能に関する動作は、実施の形態１と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００２６】
現用電源装置１９は、通信装置１に接続されている。具体的には、現用電源装置１９は、電源フィルタ部１２および給電配線２３（第２の給電配線）を介して、監視制御基板２の電源部３と、基板４の電源部５と、基板８の電源部９とに接続されており、各電源部（電源部３、電源部５、および電源部９）に対して電力を供給する。
【００２７】
予備電源装置２０は、通信装置１と接続されている。具体的には、予備電源装置２０は、電源フィルタ部１２および給電配線２４（第１の給電配線）を介して、監視制御基板２の電源部３と、基板４の電源部５と、基板８の電源部９とに接続されており、各電源部（電源部３、電源部５、および電源部９）に対して電力を供給することが可能である。
【００２８】
なお、予備電源装置２０は、通常は各電源部に対して電力を供給していない。また、現用電源装置１９が使用する給電配線２３と、予備電源装置２０が使用する給電配線２４とは別系統である。
【００２９】
基板４は、スイッチ２１を備えており、スイッチ２１によって給電配線２４の接続先を電源部５またはＰＬＣインタフェース部７に切り替えることが可能である。スイッチ２１は、通常は給電配線２４の接続先が電源部５となるように設定されているが、後述の監視制御バス１７が使用不可のときは接続先がＰＬＣインタフェース部７となるように切り替える。
【００３０】
同様に、基板８は、スイッチ２２を備えており、スイッチ２２によって給電配線２４の接続先を電源部９またはＰＬＣインタフェース部１１に切り替えることが可能である。スイッチ２２は、通常は給電配線２４の接続先が電源部９となるように設定されているが、後述の監視制御バス１７が使用不可のときは接続先がＰＬＣインタフェース部１１となるように切り替える。
【００３１】
すなわち、給電配線２４は、現用電源装置１９が基板４および基板８に対して電力を供給することができない場合において予備電源装置２０が基板４および基板８に電力を供給するための経路と、現用電源装置１９が基板４および基板８に対して電力を供給することができる場合において予備監視制御装置１５が基板４および基板８の監視制御を行うための経路とに切り替え可能である。
【００３２】
予備監視制御装置１５は、ＰＬＣインタフェース部１６を有しており、通信装置１と通信可能に接続されている。具体的には、予備監視制御装置１５のＰＬＣインタフェース部１６は、給電配線２４を介して、基板４の監視制御部６が有するＰＬＣインタフェース部７と、基板８の監視制御部１０が有するＰＬＣインタフェース部１１とに通信可能に接続されており、監視制御信号によって基板４および基板８の監視制御を行うことが可能である。
【００３３】
なお、予備監視制御装置１５は、通常は基板４および基板８の監視制御を行っていない。また、給電配線２４を介した通信（すなわち、給電配線２４に対する監視制御信号の重畳）は、一般的なＰＬＣ（電力搬送通信）技術を適用することにより実現され、予備監視制御装置１５と基板４および基板８との間で監視制御信号の送受信を行うことができる（図２中の破線を参照）。
【００３４】
上記より、本実施の形態２では、現用監視制御装置１３および予備監視制御装置１５によって通信装置１における監視制御機能の二重化を実現し、現用電源装置１９および予備電源装置２０によって通信装置１における電源供給機能の二重化を実現している。
【００３５】
次に、例えば、監視制御バス１７に不具合が生じ、監視制御機能が復旧するまで監視制御バス１７を使用することができない場合（例えば、バックボードの交換を要する場合）における監視制御システムの動作について説明する。
【００３６】
監視制御バス１７が使用不可になった場合は、その代替として、既設の給電配線２４を使用して予備監視制御装置１５が監視制御を行う。具体的には、監視制御バス１７が使用不可になると、スイッチ２１は給電配線２４の接続先を電源部５からＰＬＣインタフェース部７に切り替え、スイッチ２２は給電配線２４の接続先を電源部９からＰＬＣインタフェース部１１に切り替える。その後、予備監視制御装置１５は、給電配線２４を介して、監視制御信号によって基板４および基板８の監視制御を行う。
【００３７】
このとき、通信装置１における電源供給機能は二重化から一重化となるが、予備電源装置２０が使用する給電配線２４を、監視制御を行うための専用配線とすることができるため、予備監視制御装置１５と基板４および基板８との間における通信品質を向上させることができる。
【００３８】
また、ＰＬＣ技術を適用して給電配線２４に監視制御信号を重畳させると、当該監視制御信号はノイズの影響を受けやすく、通信装置１の不可の変動等によって通信品質が変動する場合がある。しかし、上記の通り、給電配線２４を、監視制御を行うための専用配線としているため、給電配線２４に重畳された監視制御信号はノイズの影響を受けにくくなり、通信品質を向上させることができる。
【００３９】
以上のことから、本実施の形態２によれば、実施の形態１による効果に加えて、予備監視制御装置１５を動作させる場合は、給電配線２４を、監視制御を行うための専用配線とすることができる。従って、給電配線２４に重畳された監視制御信号がノイズの影響を受けにくくなり、監視制御を行う際の通信品質をより向上させることができる。
【００４０】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１  通信装置、２  監視制御基板、３  電源部、４  基板、５  電源部、６  監視制御部、７  ＰＬＣインタフェース部、８  基板、９  電源部、１０  監視制御部、１１  ＰＬＣインタフェース部、１２  電源フィルタ部、１３  現用監視制御装置、１４  電源装置、１５  予備監視制御装置、１６  ＰＬＣインタフェース部、１７  監視制御バス、１８  給電配線、１９  現用電源装置、２０  予備電源装置、２１  スイッチ、２２  スイッチ、２３  給電配線、２４  給電配線。
【図１】
2015200999.tif 000003
【図２】
2015200999.tif 000004