(57)【要約】【課題】輸液ポンプ等を載せる置き台をスタンドに固定するときにクランプ装置を利用するが、トルクリミッタ機構が備えられていると、トルクリミッタが作用しなくなったときに空回りになってしまい、落下の危険性が出てくる。【解決手段】回転操作部側の取付部５７の対向面には、傾斜凸部６５と垂直凸部７１が設けられており、雄ネジ軸１３側の取付部７７の対向面には、傾斜凸部８３と垂直凸部８９が設けられており、初期状態では、傾斜凸部６５、８３の傾斜圧接面６７、８５どうしが圧接してトルクリミッタが作動可能な状態でクランプ動作するが、摩耗によりその圧接面が磨滅すると、垂直凸部７１、８９の垂直圧接面７３、９１どうしが圧接するので、クランプ機能は残るが、トルクリミッタは作動しない。従って、長期に渡って使用し続けても、クランプ機能が安全に維持される。【選択図】        図１２
2015232366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側クランプ部と可動側クランプ部とでなる一対のクランプ部と、手動式の回転操作部と、一端側が前記可動側クランプ部に連結され、螺進する回転軸と、前記回転操作部の他端側と前記回転操作部との間に介装された安全装置付きトルクリミッタ機構とを備えたクランプ装置において、
安全装置付きトルクリミッタ機構は、
前記回転操作部と前記回転軸のそれぞれの対向側に複数設けられ、前記回転操作部側で、傾斜圧接面が回転方向側を向いた傾斜凸部と、垂直圧接面が同方向側を向き、前記傾斜圧接面より回転方向後方に位置する垂直凸部とである圧接部と、前記可動側クランプ側で、傾斜圧接面が回転方向反対側を向いた傾斜凸部と、垂直圧接面が同方向側を向き、前記傾斜圧接面より回転方向後方に位置する垂直凸部とである圧接部と、前記回転操作部側の圧接部を前記可動クランプ側の圧接部に対して前記回転軸の軸方向から弾性的に付勢する弾性付勢手段とで構成され、初期状態では前記傾斜圧接面どうしが接触したときに、前記垂直圧接面どうしは離間して接触しないように設定されており、
前記付勢力を受けると、前記傾斜圧接面どうしが圧接してトルクリミッタが作動可能な状態でクランプ機能が働き、前記傾斜圧接面の両方がまたは一方が磨滅したときには、前記垂直圧接面どうしが圧接してクランプ機能は安全維持されることを特徴とするクランプ装置。
【請求項２】
請求項１に記載したクランプ装置において、
回転操作部と回転軸のそれぞれの対向側には取付部が設けられており、各取付部に複数の傾斜凸部と複数の垂直凸部がそれぞれ円を描くように同軸状に配列されていることを特徴とするクランプ装置。
【請求項３】
請求項２に記載したクランプ装置において、
取付部と凸部は一体の樹脂成形品で構成されており、回転操作部側は可動側クランプ側より軟質になっていることを特徴とするクランプ装置。
【請求項４】
請求項３に記載したクランプ装置において、
弾性付勢手段は傘の骨組状に広がったバネ片によって構成されており、前記バネ片が回転操作部側の取付部を圧接に関わらない背面側から付勢していることを特徴とするクランプ装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれかに記載したクランプ装置において、
傾斜凸部の円状列が垂直凸部の円状列より外側に配置していることを特徴とするクランプ装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載したクランプ装置において、
医療装置をスタンドのポールに取り付けるのに利用することを特徴とするクランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クランプ装置に係り、特にトルクリミッタ機構を備えたクランプ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
医療装置、例えば、点滴に用いる輸液ポンプは、スタンドのポールに固定した置き台に本体を載置した状態で使用する。そのため、置き台が落下したりしないよう、置き台をポールにしっかりと固定する必要がある。
特許文献１に示すように、置き台には、固定側クランプ部と可動側クランプ部とでなる一対のクランプ部を有するクランプ装置が取り付けられており、この可動側クランプ部が固定側クランプ部に対して近接し、ポールを両クランプ部で抱持した状態でクランプすることで固定する仕組みになっているが、特に医療用ではしっかりと固定しようとする意識が働くのか、過剰に固く締付けて固定しがちである。
【０００３】
これを放置すると、可動側クランプ部に連結した軸が曲がったり、その軸に形成されたネジ部分が潰れてクランプしたままとなったりするなど、クランプ機能に悪影響が出てくる。
そのため、従来は、ノブ等の手動操作部と、可動側クランプ部との間にトルクリミッタ機構を介装させ、可動側クランプ部に伝達されるトルクを制限して、締付けが固くなり過ぎないように調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６―２１８１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
トルクリミッタ機構を介装させた場合、可動側クランプ部側の圧接面とノブ等の回転操作部側の圧接面とが摩擦摺動することで、回転操作部側のトルクが伝達される仕組みになっていくが、長期にわたって使用し続けると、圧接面が摩耗により磨滅していくので、摩擦摺動できず、結果として、締付けが不十分となってクランプ機能が損なわれる。従って、置き台が落下する危険性が出てくる。このような落下は、締付け固定の作業時とは限らず、固定完了してその場を離れた後に起こる場合もあるが、医療装置では、そのような落下は患者の命に係わる医療事故に繋がりかねず、到底看過できるものではない。
【０００６】
本発明は上記従来の問題に着目して為されたものであり、トルクリミッタ機構に安全装置を設け、長期に渡って使用し続けても、クランプ機能が安全に維持されるクランプ装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、請求項１の発明は、固定側クランプ部と可動側クランプ部とでなる一対のクランプ部と、手動式の回転操作部と、一端側が前記可動側クランプ部に連結され、螺進する回転軸と、前記回転操作部の他端側と前記回転操作部との間に介装された安全装置付きトルクリミッタ機構とを備えたクランプ装置において、安全装置付きトルクリミッタ機構は、前記回転操作部と前記回転軸のそれぞれの対向側に複数設けられ、前記回転操作部側で、傾斜圧接面が回転方向側を向いた傾斜凸部と、垂直圧接面が同方向側を向き、前記傾斜圧接面より回転方向後方に位置する垂直凸部とである圧接部と、前記可動側クランプ側で、傾斜圧接面が回転方向反対側を向いた傾斜凸部と、垂直圧接面が同方向側を向き、前記傾斜圧接面より回転方向後方に位置する垂直凸部とである圧接部と、前記回転操作部側の圧接部を前記可動クランプ側の圧接部に対して前記回転軸の軸方向から弾性的に付勢する弾性付勢手段とで構成され、初期状態では前記傾斜圧接面どうしが接触したときに、前記垂直圧接面どうしは離間して接触しないように設定されており、前記付勢力を受けると、前記傾斜圧接面どうしが圧接してトルクリミッタが作動可能な状態でクランプ機能が働き、前記傾斜圧接面の両方がまたは一方が磨滅したときには、前記垂直圧接面どうしが圧接してクランプ機能は安全維持されることを特徴とするクランプ装置である。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載したクランプ装置において、回転操作部と回転軸のそれぞれの対向側には取付部が設けられており、各取付部に複数の傾斜凸部と複数の垂直凸部がそれぞれ円を描くように同軸状に配列されていることを特徴とするクランプ装置である。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２に記載したクランプ装置において、取付部と凸部は一体の樹脂成形品で構成されており、回転操作部側は可動側クランプ側より軟質になっていることを特徴とするクランプ装置である。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３に記載したクランプ装置において、弾性付勢手段は傘の骨組状に広がったバネ片によって構成されており、前記バネ片が回転操作部側の取付部を圧接に関わらない背面側から付勢していることを特徴とするクランプ装置である。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項２から４のいずれかに記載したクランプ装置において、傾斜凸部の円状列が垂直凸部の円状列より外側に配置していることを特徴とするクランプ装置である。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１から５のいずれかに記載したクランプ装置において、医療装置をスタンドのポールに取り付けるのに利用することを特徴とするクランプ装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のクランプ装置によれば、トルクリミッタ機構に安全装置を設け、長期に渡って使用し続けても、クランプ機能が安全に維持される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のクランプ装置の使用状態を示す斜視図である。
【図２】図１のクランプ装置のクランプ動作の説明図である。
【図３】図１のクランプ装置の部分拡大斜視図である。
【図４】図３のクランプ装置の分解斜視図である。
【図５】図３の構成部品の底面図である。
【図６】図３の構成部品の底面図である。
【図７】図３の構成部品の平面図である。
【図８】図３の断面図である。
【図９】図３の二つの構成部品の嵌込み状態を示す底面図である。
【図１０】図２のクランプ動作における、一体回転時のトルクリミッタ機構の状態説明図である。
【図１１】図１０とは別の、空転時のトルクリミッタ機構の状態説明図である。
【図１２】図１０に対応する、摩耗進行後の安全装置の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施の形態に係るクランプ装置１を図面によって説明する。
図１に示すように、クランプ装置１には置き台１０１が一体に取り付けられており、スタンド１０３のポール１０５に、このクランプ装置１を固定することで、この置き台１０１が一定の高さで支持されるようになっている。置き台１０１には、輸液ポンプ１０７が載置されている。
【００１６】
このクランプ装置１について、以下詳細に説明する。
符号３はクランプ基部を示す。このクランプ基部３は３つの矩形側面部が連設されており、上方からは略コの字型に見える。この３つの側面部のうち対向する一対の側面部の一方が固定側クランプ部５となっており、対向面側には上下方向に延びる凹部７が形成されている。
他方が軸支持部９となっており、その軸支持部９を貫通して雌ネジ穴１１が形成されている。
【００１７】
符号１３は雄ネジ軸（シャフト）を示し、この雄ネジ軸１３の軸方向先端側には可動側クランプ部１５が連結されている。この可動側クランプ部１５は、一対の凹状片１７、１７が上下に間隔を開けて配されている。この一対の凹状片１７、１７と上記した固定側クランプ部５の凹部７は凹面側が対向しており、互いに近接するとポール１０５を安定的に抱持できるようになっている。
雄ネジ軸１３の軸方向他端側にはノブ１９が連結されている。
雄ネジ軸１３は軸支持部９の雌ネジ穴１１にネジ部分が螺合した状態で挿通されており、可動側クランプ部１５が固定側クランプ部５と対向するよう、クランプ基部３側に配置されている。
従って、図２に示すように、締め付ける場合には、ノブ１９を回すと、空回りしないときには、雄ネジ軸１３が軸方向に螺進し、可動側クランプ部１５が固定側クランプ部５に対して近接移動し、仮想線で示す状態から実線で示す状態に変わっていく。
【００１８】
図３に示すように、雄ネジ軸１３の軸方向他端側は貫通孔の有る軸固定部２１に差し込まれている。軸固定部２１の側部にはネジ孔が形成されており、そこに挿通された押ネジ２３が螺進して差し込まれた雄ネジ軸１３を押圧しており、雄ネジ軸１３は軸固定部２１に対して抜け止め固定されている。
次に、ノブ１９の構成を詳細に説明する。
符号２５はケースを示し、回転操作部となっている。
図４に示すように、このケース２５は有天の略円筒状を為しており、その外側面には複数の滑り止め凹部２７が形成されると共に、天部の中心には内側に向かって凹んだ凹部２９が形成されており、その天中心部には支持孔３１が形成されている。凹部２９の周囲には複数の連通孔３３が形成されている。図４のカッコ内は、ケース２５を内側面から示したものであるが、この図に見えるように、軸方向に平行に凹凸列３５が形成されている。開口端側には、その凹凸列の凸列が無く、滑らかな環状の内面３７となっている。また、開口端では、凹凸列３５の凸列に対応した位置に抜け止め爪部３９が複数形成されている。
【００１９】
符号４１は介装部材を示す。この介装部材４１も有天の略円筒状を為しているが、上記したケース２５よりは短筒状になっている。この側部も凹列と凸列が交互に並んだ凹凸状になっており、外側面側の凹凸列４３に対し、内側面側の凸凹列４５（図９）が対向している。この列は軸方向に平行に延びている。また、天部には中心に四角形の支持孔４７が形成され、その周囲には複数の連通孔４９が形成されている。
符号５１はバネ部材を示し、このバネ部材５１は支持軸５３とその一端から傘の骨組状に拡がって延びた複数のバネ片５５とで構成されている。
【００２０】
符号５７は円盤状の取付部を示し、この取付部５７の外側面には凹凸列５９が形成されている。また、取付部５７の中心部には円状の段差部６１が設けられており、図４で見ると、その段差部６１は上面側が凸面で下面側が凹面になっている。この段差部６１の中心付近は二つの連通孔６３が形成されている。この取付部５７のうち下面側は圧接用の対向面になっており、図４のカッコ内に示しているように、二種類の凸部６５、７１が一対で複数形成されている。
【００２１】
凸部６５、７１のうち、一方は傾斜凸部６５になっている。この傾斜凸部６５は正方体を斜めに二分割したような形状になっており、その傾斜面６７が圧接面となっている。この傾斜圧接面６７が側面を成すように取り付けられており、その上方頂部が傾斜端部６９となっている。複数の傾斜凸部６５は、取付部５７の対向面上に同軸状に一つの円を描くように所定の間隔をあけて並べられており、傾斜圧接面６７は同じ方向を向いている。
他方は、垂直凸部７１になっている。この垂直凸部７１は稍扁平な直方体の形状になっており、その板面の一方が圧接面７３となっている。この圧接面７３が垂直側面を成すように取り付けられており、その板厚面が垂直端部７５となっている。複数の垂直凸部７１も、取付部５７の対向面上に同軸状に一つの円を描くように並べられており、垂直圧接面７３は傾斜圧接面６７と同じ方向を向いている。
【００２２】
傾斜凸部６５の円状列は、垂直凸部７１の円状列よりも外側に配置しており、一つの傾斜凸部６５の内方側面に垂直凸部７１の外方側面が僅かな隙間をあけて相対している。
この傾斜凸部６５の傾斜端部６９は、垂直凸部７１の垂直端部７５を超えて突出している。また、垂直凸部７１の垂直圧接面７３は、傾斜凸部６５の傾斜圧接面６７より、図６の矢印に示す回転方向の後行位置にある。
【００２３】
符号７７は円盤状の取付部を示し、この取付部７７の外側面７９は滑らかな同径面となっている。また、取付部７７の中心付近には二つの連通孔８１が形成されている。この取付部７７のうち、図４で見ると上面側に当たる対向面にも、二種類の凸部８３、８９が一体に複数形成されている。
この凸部８３、８９のうち、一方は傾斜凸部８３であり、上記した傾斜凸部６５と略同じ形状になって、傾斜圧接面８５、傾斜端部８７が形成されている。他方は垂直凸部８９であり、これも上記した垂直凸部７１と略同じ形状になって、垂直圧接面９１、垂直端部９３が形成されている。
この凸部８３、８９の配列の仕方も、凸部６５、７１と同じように円状列になっている。但し、傾斜凸部８３の傾斜端部８７は、垂直凸部８９の垂直端部９３を超えて突出している。また、垂直凸部８９の垂直圧接面９１は、傾斜凸部８３の傾斜圧接面８５より、図７の矢印に示す回転方向の先行位置にある。但し、先行の度合いは小さくなっている。
【００２４】
図８はノブ１９の組み立て状態を示すものである。
ノブ１９は、図４に示す方向に各部品が揃えられて組立てられており、先ず、ケース２５の天側に介装部材４１が内嵌されている。ケース２５には、凹部２９が設けられているので、介装部材４１はその凹部２９に天部が当たった状態になっている。
ケース２５の内側面の凹凸列３５に介装部材４１の外側面の凹凸列４３が凹凸相対し嵌合されており、軸方向にも周方向にも略移動不能に固定されている。この状態では支持孔４７がケース２５の支持孔３１と軸方向に連なっている。
次に、支持孔４７、３１にバネ部材５１の支持軸５３が周方向移動不能に通され、さらに、ケース２５側の取付部５７が内嵌される。この取付部５７の外側面の凹凸列５９が介装部材４１の内側面の凹凸列４５に凹凸相対し遊嵌されている。従って、軸方向には僅かな間隔ではあるが、積極的に移動可能となっている。バネ部材５１のバネ片５５が取付部５７の圧接に関わらない背面側、すなわち上面側に当っているので、取付部５７が介装部材４１の底面側に移動する場合にはバネ力に抗することになる。この状態を、取付部５７の対向面を示したものが、図９となっている。
【００２５】
クランプ側の取付部７７は、ケース２５の滑らかな環状の内面３７の部分に僅かな余裕を残して内嵌されている。ケース２５の端部に形成された抜け止め爪部３９を弾性変形させた上で内嵌されており、抜け止めされている。
従って、この取付部７７は、ケース２５に対して軸周りに相対回転可能になっている。
また、ケース２５側の取付部５７はバネ部材５１によって可動側クランプ側の取付部７７に対して弾性的に付勢されているので、初期状態では、取付部５７の傾斜圧接面６７と取付部７７の傾斜圧接面８５とが全面的に圧接している。
【００２６】
次に、トルクリミッタ機構の動作について説明する。
ノブ１９はこのように構成されており、図１０に示すように、可動側クランプ部１５を締めようとケース２５を手で掴んで回すと、図１０（Ｂ）に詳細に示すように、ケース２５側の取付部５７の傾斜圧接面６７が可動側クランプ１５側の取付部７７の傾斜圧接面８５に対して付勢力を受けて圧接しているので、傾斜圧接面８５が摩擦摺動し、取付部７７が取付部５７と一体に回転する。従って、雄ネジ軸１３が締まる方向に螺進し、図２に示すように、仮想線から実線に示す方向に移動していく。このときは、垂直圧接面７３と垂直圧接面９３は離間している。
【００２７】
一方、可動側クランプ部１５が固定側クランプ部５に十分に近接してポール１０５をクランプした後に、さらに回そうとすると、そのトルクは所定レベルよりも大きくなり、図１１に示すように、トルクリミッタが作動する。すなわち、図１１（Ｂ）に詳細に示すように、弾性的付勢力に抗して、傾斜圧接面６７が傾斜圧接面８５に対して摺動して相対的に後退していき、一体回転するために必要な摩擦摺動面積が確保できずに、仮想線に示すように、傾斜圧接面６７の傾斜端部６９が傾斜圧接面８５の傾斜端部８７を容易に乗り越えていくようになり、ケース２５側の取付部５７だけが回転する、すなわち空回り状態となる。従って、可動側クランプ部１５が過剰に固く締付けするのが防止されている。
【００２８】
しかしながら、長期間わたって使用していると、図１２（Ｂ）に示すように、傾斜圧接面６７、８５どうし、特に相対的に硬質な側の傾斜圧接面８５側が先行しながら徐々に摩耗し、それぞれの傾斜端部６９、８７側から磨滅を開始し、傾斜度合が小さくなっていく。
このようになると、トルクが所定レベル以下でも、磨滅した傾斜圧接面６７ａの端部６９が磨滅した傾斜圧接面８５ａの端部８７を容易に乗り越えていけるようになる。従って、傾斜圧接面６７ａと傾斜圧接面８５ａだけの関係を考えれば、トルクリミッタが作動し易い状態となる。
【００２９】
しかしながら、傾斜圧接面６７ａ、８５ａの傾斜度合が大きくなるにつれて、トルクリミッタが作動する直前の垂直圧接面７３と垂直圧接面９１との距離が小さくなっていき、摩耗が更に進行すると、傾斜圧接面６７ａ、８５ａによる常時トルクリミッタ作動状態に陥る前に、傾斜圧接面６７、８５どうしが圧接状態となる。
垂直圧接面７３、９１は軸方向に対して傾斜していないので、大きいトルクが掛かってもこの圧接状態は解除されない。
従って、可動側クランプ部１５を締めようとケース２５を手で掴んで回すと、図１２（Ａ）に示すように、垂直圧接面９１が摩擦摺動し、取付部７７が取付部５７と一体に回転する。従って、雄ネジ軸１３が締まる方向に螺進し、図２に示すように、仮想線から実線に示す方向に移動していく。
【００３０】
上記した状態になると、常時連れ回り状態となるので、トルクリミッタ機能は喪失するが、雄ネジ軸１３を動かすことはできるので、クランプ機能だけは生き残ることになる。クランプ装置１では、このクランプ機能を生き残らせる安全装置が備えられているので、輸液ポンプのような医療用装置に安全に利用できる。
【００３１】
以上、本発明の実施の形態について詳述してきたが、具体的構成は、この実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計の変更などがあっても発明に含まれる。
例えば、一対一対応となる傾斜圧接面と垂直圧接面との位置関係は、トルクリミッタ機構を生かせる限界から決定されるものであり、その決定にはトルクの大きさや部品の強度等が影響されることから、具体的なクランプ装置に応じてその都度最適なものが決定されることになる。
また、本発明のクランプ装置は上記した輸液ポンプを載置する置き台を取り付けるものに限定されず、輸液ポンプ以外の装置、物品をポールの途中部分に支持する場合に用いてもよいのは勿論である。また、ポールはスタンドに備えられるものだけでなく、例えば上端部が天井に支持され、下端部が床に支持されるタイプのものなどであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
クランプ装置の製造業等に利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００３３】
１…クランプ装置      ３…クランプ基部      ５…固定側クランプ部
７…凹部      ９…軸支持部      １１…雌ネジ穴      
１３…雄ネジ軸（シャフト）      １５…可動側クランプ部
１７…凹状片      １９…ノブ      ２１…軸固定部      ２３…押ネジ
２５…ケース      ２７…滑り止め凹部      ２９…凹部
３１…支持孔      ３３…連通孔      ３５…凹凸列      ３７…内面
３９…抜け止め爪部      ４１…介装部材      ４３、４５…凹凸列
４７…支持孔      ４９…連通孔      ５１…バネ部材      ５３…支持軸
５５…バネ片      ５７…取付部      ５９…凹凸列      ６１…段差部
６３…連通孔      ６５…傾斜凸部      ６７…傾斜圧接面      
６９…傾斜端部      ７１…垂直凸部      ７３…垂直圧接面      
７５…垂直端部      ７７…取付部      ７９…外側面      ８１…連通孔      
８３…傾斜凸部      ８５…傾斜圧接面      ８７…傾斜端部      
８９…垂直凸部      ９１…垂直圧接面      ９３…垂直端部    
１０１…置き台      １０３…スタンド      １０５…ポール
１０７…輸液ポンプ
【図１】
2015232366.tif 000003
【図２】
2015232366.tif 000004
【図３】
2015232366.tif 000005
【図４】
2015232366.tif 000006
【図５】
2015232366.tif 000007
【図６】
2015232366.tif 000008
【図７】
2015232366.tif 000009
【図８】
2015232366.tif 000010
【図９】
2015232366.tif 000011
【図１０】
2015232366.tif 000012
【図１１】
2015232366.tif 000013
【図１２】
2015232366.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月1日(2015.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
固定側クランプ部と可動側クランプ部とでなる一対のクランプ部と、手動式の回転操作部と、一端側が前記可動側クランプ部に連結され、螺進する回転軸と、前記回転軸の他端側と前記回転操作部との間に介装された安全装置付きトルクリミッタ機構とを備えたクランプ装置において、
安全装置付きトルクリミッタ機構は、
前記回転操作部と前記回転軸のそれぞれの対向側に複数設けられ、前記回転操作部側で、傾斜圧接面が回転方向側を向いた傾斜凸部と、垂直圧接面が同方向側を向き、前記傾斜圧接面より回転方向後方に位置する垂直凸部とである圧接部と、前記可動側クランプ部側で、傾斜圧接面が回転方向反対側を向いた傾斜凸部と、垂直圧接面が同方向側を向き、前記傾斜圧接面より回転方向後方に位置する垂直凸部とである圧接部と、前記回転操作部側の圧接部を前記可動クランプ側の圧接部に対して前記回転軸の軸方向から弾性的に付勢する弾性付勢手段とで構成され、初期状態では前記傾斜圧接面どうしが接触したときに、前記垂直圧接面どうしは離間して接触しないように設定されており、
前記弾性付勢手段から付勢力を受けると、前記傾斜圧接面どうしが圧接してトルクリミッタが作動可能な状態でクランプ機能が働き、前記傾斜圧接面の両方がまたは一方が磨滅したときには、前記垂直圧接面どうしが圧接してクランプ機能は安全維持されることを特徴とするクランプ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、請求項１の発明は、固定側クランプ部と可動側クランプ部とでなる一対のクランプ部と、手動式の回転操作部と、一端側が前記可動側クランプ部に連結され、螺進する回転軸と、前記回転軸の他端側と前記回転操作部との間に介装された安全装置付きトルクリミッタ機構とを備えたクランプ装置において、安全装置付きトルクリミッタ機構は、前記回転操作部と前記回転軸のそれぞれの対向側に複数設けられ、前記回転操作部側で、傾斜圧接面が回転方向側を向いた傾斜凸部と、垂直圧接面が同方向側を向き、前記傾斜圧接面より回転方向後方に位置する垂直凸部とである圧接部と、前記可動側クランプ部側で、傾斜圧接面が回転方向反対側を向いた傾斜凸部と、垂直圧接面が同方向側を向き、前記傾斜圧接面より回転方向後方に位置する垂直凸部とである圧接部と、前記回転操作部側の圧接部を前記可動クランプ側の圧接部に対して前記回転軸の軸方向から弾性的に付勢する弾性付勢手段とで構成され、初期状態では前記傾斜圧接面どうしが接触したときに、前記垂直圧接面どうしは離間して接触しないように設定されており、前記弾性付勢手段から付勢力を受けると、前記傾斜圧接面どうしが圧接してトルクリミッタが作動可能な状態でクランプ機能が働き、前記傾斜圧接面の両方がまたは一方が磨滅したときには、前記垂直圧接面どうしが圧接してクランプ機能は安全維持されることを特徴とするクランプ装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に、トルクリミッタ機構の動作について説明する。
ノブ１９はこのように構成されており、図１０に示すように、可動側クランプ部１５を締めようとケース２５を手で掴んで回すと、図１０（Ｂ）に詳細に示すように、ケース２５側の取付部５７の傾斜圧接面６７が可動側クランプ１５側の取付部７７の傾斜圧接面８５に対して付勢力を受けて圧接しているので、傾斜圧接面８５が摩擦摺動し、取付部７７が取付部５７と一体に回転する。従って、雄ネジ軸１３が締まる方向に螺進し、図２に示すように、仮想線から実線に示す方向に移動していく。このときは、垂直圧接面７３と垂直圧接面９１は離間している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2015232366.tif 000015
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2015232366.tif 000016
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2015232366.tif 000017
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2015232366.tif 000018
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2015232366.tif 000019