(57)【要約】【課題】電子レシート管理サーバにおいて電子レシート情報をその取消情報に先行して登録させるサーバ装置及びプログラムを提供する。【解決手段】実施形態のサーバ装置は、電子レシート情報を情報処理装置からの閲覧が可能なように管理する電子レシート管理サーバと、上記電子レシート管理サーバが管理する上記電子レシート情報を生成するＰＯＳ端末との、通信経路に配置されるサーバ装置を前提に、一つ又は複数の上記ＰＯＳ端末が生成した上記電子レシート情報及び該電子レシート情報の取消情報を、上記ＰＯＳ端末における生成順に受信する受信手段と、上記受信手段における上記電子レシート情報及び上記取消情報の受信順序を、上記電子レシート情報及び上記取消情報の処理順序として対応づける整列手段と、上記整列手段が整列する上記処理順序で上記電子レシート情報及び上記取消情報を上記電子レシート管理サーバに送信する送信手段とを有する。【選択図】図１
2015232837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レシート情報を情報処理装置からの閲覧が可能なように管理する電子レシート管理サーバと、前記電子レシート管理サーバが管理する前記電子レシート情報を生成するＰＯＳ端末との、通信経路に配置されるサーバ装置であって、
一つ又は複数の前記ＰＯＳ端末が生成した前記電子レシート情報及び該電子レシート情報の取消情報を、前記ＰＯＳ端末における生成順に受信する受信手段と、
前記受信手段における前記電子レシート情報及び前記取消情報の受信順序を、前記電子レシート情報及び前記取消情報の処理順序として対応づける整列手段と、
前記整列手段が整列する前記処理順序で前記電子レシート情報及び前記取消情報を前記電子レシート管理サーバに送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記送信手段は、
前記電子レシート管理サーバから前記電子レシート情報の登録可否の結果を示す登録可否情報を受け取って判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果をログファイルに保存するログ書出手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記整列手段は、前記送信手段が送信した、前記整列手段の処理順序の先頭の前記電子レシート情報及び前記取消情報を、前記電子レシート管理サーバにおける登録のたびに削除するものであり、
前記送信手段は、
前記電子レシート管理サーバから前記電子レシート情報の登録可否の結果を示す登録可否情報を受け取って判定する判定手段と、
前記判定手段により前記登録可否情報が電子レシート管理サーバ又は通信上のトラブルを含むものであると判定された場合に、前記整列手段の処理順序の先頭の前記電子レシート情報又は前記取消情報を前記電子レシート管理サーバにリトライ送信するリトライ部と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記送信手段は、
前記電子レシート管理サーバから前記電子レシート情報の登録可否の結果を示す登録可否情報を受け取って判定する判定手段と、
前記判定手段により前記登録可否情報がデータ修復を必要とする登録不可を示すものであると判定された場合に、前記整列手段の処理順序の先頭の前記電子レシート情報又は前記取消情報をログファイルに保存するログ書出手段と、
を備え、
前記整列手段は、前記送信手段が送信した、前記整列手段の処理順序の先頭の前記電子レシート情報及び前記取消情報を、前記電子レシート管理サーバにおける登録のたびに、或いは前記判定手段により前記登録可否情報がデータ修復を必要とする登録不可を示すものであると判定された場合に、削除する、
ことを特徴とする請求項１又は３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記送信手段は、
前記判定手段により前記登録可否情報がデータ修復を必要とする登録不可を示すものであると判定された場合に、アラートを出力するアラート手段を、
更に有する、
ことを特徴とする請求項２乃至４の内の何れか一に記載のサーバ装置。
【請求項６】
電子レシート情報を情報処理装置からの閲覧が可能なように管理する電子レシート管理サーバと、前記電子レシート管理サーバが管理する前記電子レシート情報を生成するＰＯＳ端末との、通信経路に配置されるサーバ装置を制御するコンピュータを、
一つ又は複数の前記ＰＯＳ端末が生成した前記電子レシート情報及び該電子レシート情報の取消情報を、前記ＰＯＳ端末における生成順に受信する受信手段と、
前記受信手段における前記電子レシート情報及び前記取消情報の受信順序を、前記電子レシート情報及び前記取消情報の処理順序として対応づける整列手段と、
前記整列手段が整列する前記処理順序で前記電子レシート情報及び前記取消情報を前記電子レシート管理サーバに送信する送信手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、サーバ装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、取引内容を紙のレシートとして客に手渡す代わりに取引内容を電子情報化した電子レシートを客の携帯端末などに配信する電子レシートシステムが知られている。
店舗における客との商品取引は、店舗に配置されたＰＯＳ端末でのレジ入力などにより行われ、現金やカードによる決済後の締め処理を宣言する締めキーの入力で一連の取引（一取引）が完了する。取引後は、そのＰＯＳ端末で電子レシートが生成されて、電子レシートを一括管理する電子レシート管理サーバへ送信される。
客は電子レシート管理サーバにアクセスすることにより携帯端末において電子レシートを表示できる。
【０００３】
ところで、店舗での取り引きにおいては、一度締め処理を行った後に決済方法の変更などの取引内容の変更を客が申し出ることがある。この場合、ＰＯＳ端末は締め処理の行われた取引内容の変更箇所をレジマイナスする手続きが必要になる。ＰＯＳ端末は改めてレジ入力の打ち直しを行い、レジマイナスした情報（取消情報という）を電子レシート管理サーバへ送信する。ＰＯＳ端末では、このようにしてレシート情報の送信後にその取消情報が送信されることがよくある。
【０００４】
しかし、ＰＯＳ端末から送り出された各種の情報は、公衆回線網での伝送経路上のトラブルや電子レシート管理サーバの一時的なサービス停止などにより、必ずしもこの順に電子レシート管理サーバに到着しない。一部の伝送経路において電子レシート情報の滞留や消失などがあると、取消情報がその電子レシート情報を追い抜き、先行して電子レシート管理サーバに到着してしまう。
【０００５】
この場合、電子レシート管理サーバは突き合わせ対象として未登録の電子レシート情報を検索することとなり、無駄な負荷がかかる。また、取消情報の到着後にそれに対応する電子レシート情報が遅れて到着しても、取消情報に含まれるレジマイナスの結果が反映できないなどの問題が生じる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、電子レシート管理サーバにおいて電子レシート情報をその取消情報に先行して登録させるサーバ装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態のサーバ装置は、電子レシート情報を情報処理装置（例えば消費者が利用する端末装置など）からの閲覧が可能なように管理する電子レシート管理サーバと、上記電子レシート管理サーバが管理する上記電子レシート情報を生成するＰＯＳ端末との、通信経路に配置されるサーバ装置を前提に、受信手段と、整列手段と、送信手段とを有する。
上記受信手段は、一つ又は複数の上記ＰＯＳ端末が生成した上記電子レシート情報及び該電子レシート情報の取消情報を、上記ＰＯＳ端末における生成順に受信する。
上記整列手段は、上記受信手段における上記電子レシート情報及び上記取消情報の受信順序を、上記電子レシート情報及び上記取消情報の処理順序として対応づける。
上記送信手段は、上記整列手段が整列する上記処理順序で上記電子レシート情報及び上記取消情報を上記電子レシート管理サーバに送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態に係るサーバ装置の概略説明図である。
【図２】図２は、サーバ装置を本部サーバとして備える電子レシートシステムの全体構成図である。
【図３】図３は、本部サーバの構成図である。
【図４】図４は、ＰＯＳ端末の構成図である。
【図５】図５は、電子レシート管理サーバの構成図である。
【図６】図６は、本部サーバの追抜き防止手段に係る機能ブロック図である。
【図７】図７は、ＨＴＴＰステータスコードの種類と判定処理の対応表である。
【図８】図８は、追抜き防止手段にかかる対ＰＯＳ端末と対電子レシート管理サーバの処理のシーケンス図である。
【図９】図９は、追抜き防止手段としての機能の処理フロー図である。
【図１０】図１０は、追抜き防止手段のデータ処理フローの説明図である。
【図１１】図１１は、ＰＯＳ端末に表示する受付確認画面の一例である。
【図１２】図１２は、変形例のサーバ装置の構成図である。
【図１３】図１３は、サーバ装置の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
会員登録すると紙のレシートの代わりに消費者の端末装置（以下、消費者端末と呼ぶ）で電子レシートの提供を受けられるようになる電子レシートシステムと呼ばれる仕組みがある。
電子レシートは客が店舗で行った商品取引の内容を示すレシート情報を電子情報化することにより生成されたもの（以下では、電子レシートの生成を便宜的に発行と言う）である。
【００１０】
電子レシートの発行は、店舗内に設置されている、客との商品取引を直接行うＰＯＳ（Point  of  Sales）端末が行う。
ＰＯＳ端末はレジ入力などにより商品取引を行い、締めキーの入力により一連の取引（一取引）を完了する。締めキーは、現金又はカードによる決済後の一取引の締め処理を宣言するための入力キーである。
【００１１】
締め処理により一取引が完了すると、ＰＯＳ端末はそのレシート情報を生成し、レシート情報を伝送路へ送り出す。
締め処理を行った後に、客から決済方法の変更などの取引内容の変更の申し出があった場合は、ＰＯＳ端末はレジ入力の打ち直しにより、締め処理の行われた取り引きの一部をレジマイナスする。そして、そのレジマイナスした情報を含むレシート情報を取消情報として伝送路へ送り出す。
【００１２】
ＰＯＳ端末から送り出された電子レシート情報や取消情報は、各種の通信網を介し電子レシート管理サーバへ送り届けられる。
電子レシート管理サーバは、第三者機関の電子レシートセンタが運用するものであり、各企業に属するＰＯＳ端末で発行された電子レシートを企業ごとに一括管理する。
電子レシート管理サーバは、電子レシート情報を受け取るとそれをデータベースに登録し、また取消情報を受け取るとデータベース内の対応する電子レシート情報をそのレジマイナスした情報に更新する。
【００１３】
客は、消費者端末で電子レシート管理サーバにアクセスすることにより、電子レシート管理サーバから電子レシートの配信を受け、店舗で行った商品取引の内容を表示画面上で確認できる。
【００１４】
本実施形態に係るサーバ装置は、上述した電子レシートシステムにおいてＰＯＳ端末と電子レシート管理サーバの通信経路途中に設けて利用されるものである。
図１は、本実施形態に係るサーバ装置の概略説明図である。
同図に示すように、本実施形態に係るサーバ装置１は、受信手段１０、整列手段１１、及び送信手段１２により構成される。
【００１５】
受信手段１０は、ＰＯＳ端末２で一取引ごとに順次発行された電子レシート情報Ｒ１〜Ｒｎ＋１（ｎは整数）やその取消情報Ｔ１〜Ｔｎ＋１を発行順に受け付け、整列手段１１にその受け付けた順序（つまり発行順）で渡す手段である。受信手段１０とＰＯＳ端末２は専用線の高速ネットワークＮ１により接続される。
【００１６】
整列手段１１は、受信手段１０が受け付けた電子レシート情報Ｒ１〜Ｒｎ＋１や取消情報Ｔ１〜Ｔｎ＋１を受け付けた順番に処理順序に対応付けて整列する手段である。具体的には、整列手段１１はＦＩＦＯ（First  In  First  Out）により実現される。整列手段１１は電子レシート情報や取消情報を受信手段１０が受け付けた順序で順番管理してバッファし、順番の早い情報から処理対象として送信手段１２に出力する。整列手段１１には多数の電子レシート情報と取消情報をバッファするだけの十分な記憶領域が備えられている。
【００１７】
送信手段１２は、整列手段１１に整列されている情報の中から受付順の早い情報を取得し電子レシート管理サーバ３へ送信する手段である。送信手段１２は、電子レシート管理サーバ３からの返信情報により送信情報の登録を一つずつ確かめながら、受付順序の早い情報を順次電子レシート管理サーバ３へ送信する。送信手段１２と電子レシート管理サーバ３は本実施形態では電話回線などの公衆回線網を含むネットワークＮ２により接続される。
【００１８】
本実施形態に係るサーバ装置１を含む電子レシートシステムは、以上の構成の下に、次のように稼働し、データ伝送においての作用効果を奏する。
本実施形態に係るサーバ装置１の構成では、ＰＯＳ端末２とサーバ装置１の間は高速ネットワークＮ１で繋ぎ、高速通信を行う。これにより、ＰＯＳ端末２から送信された電子レシート情報はサーバ装置１に遅延なく到着することになる。このため、電子レシート情報がサーバ装置１で受け付けられたか否かを示す結果をＰＯＳ端末２で直ぐに（例えば瞬時に）知ることができる。
【００１９】
従って、ＰＯＳ端末２は、サーバ装置１から受け付け失敗を示す通知を受ける、或いはサーバ装置１から一定時間応答がなければ、電子レシート情報の再送を行う。この再送までの時間も短く設定できるので、締め処理後に客を待たせることなく電子レシート情報の受け付けを完了させることができる。
【００２０】
締め処理後に客から取り引きの変更が要求され、レジマイナスの処理が必要になった場合でも、レジマイナスする対象の電子レシート情報がサーバ装置１で受け付けられたか否かをＰＯＳ端末が分かっている。このため、ＰＯＳ端末２は電子レシート情報に対応する取消情報の発行が必要か否かをその場で判断できる。
【００２１】
レジマイナス処理後に取消情報を送信する時点では、電子レシート情報がサーバ装置１に受け付けられたことが確定している。このため、ＰＯＳ端末２からサーバ装置１の受信手段１０までの間に取消情報が電子レシート情報を追い抜くことは無い。
店舗内にＰＯＳ端末２が複数あり、決済を行ったＰＯＳ端末と取り消しを行うＰＯＳ端末が異なるケースにおいても、他のＰＯＳ端末で客が取り消しを申し入れる前には既に受付が完了している。このため、ＰＯＳ端末２からサーバ装置１の受信手段１０までの間に取消情報が電子レシート情報を追い抜くことも無い。
【００２２】
また、サーバ装置１において、整列手段１１は、受信手段１０の受け付け順に電子レシート情報や取消情報などの各種の情報を整列する。このため、受信手段１０による受け付けから送信手段１２による送信までの間に取消情報が電子レシート情報を追い抜くことも無い。
【００２３】
整列手段１１は、更に、受信手段１０で受け付けた情報が電子レシート管理サーバ３側に送信されるまでのバッファとしての機能を果たしている。このため、ＰＯＳ端末２は、電子レシート管理サーバ３のサービス停止などの状態や電子レシート管理サーバ３とサーバ装置１との間のネットワークＮ２の通信接続状態を意識することなく、電子レシート情報や取消情報を次々に発行し伝送路に送り出すことができる。
【００２４】
サーバ装置１において、送信手段１２は、電子レシート管理サーバ３からの返信情報（登録の可否を示す登録可否情報）により送信情報が登録されたことを一つずつ確かめながら、受付順に情報を電子レシート管理サーバ３へ送信する。つまり、電子レシート情報とこれに対応する取消情報については、電子レシート管理サーバ３において電子レシート情報が登録されたことを確かめてからその取消情報を送信する送信順序となる。このため、電子レシート情報よりも前にその取消情報が電子レシート管理サーバ３に到着することも無い。
【００２５】
以上の構成により、ＰＯＳ端末２において次々と発行される電子レシート情報と取消情報は電子レシート管理サーバ３においてその順に受け付けられるようになる。従って通信経路の途中で順序が入れ替わり電子レシート情報に先行してその取消情報が電子レシート管理サーバ３で受け付けられるようなことを防止できる。
【００２６】
続いて、当該電子レシートシステムにおいて、本実施形態に係るサーバ装置を企業の本部に設置のサーバ装置（以下、本部サーバという）に適用した例について説明する。
図２は、本実施形態に係るサーバ装置を本部サーバとして備える電子レシートシステムの全体構成を示す図である。
【００２７】
同図に示すように電子レシートシステムＳＹＳ１は、本部サーバ１Ａと、ＰＯＳ端末２と、電子レシート管理サーバ３と、消費者端末４とを含むようにして構成される。
本部サーバ１Ａは、店舗またはチェーン店舗（以下、店舗という）を運営する企業の本部Ｐ１に設けられたサーバ装置である。
【００２８】
本部サーバ１Ａは、各店舗Ｐ２のＰＯＳ端末２で消費者が決済した商品の取引内容等を示す商品販売データをデータベースに登録して一括して管理する。具体的に、商品販売データは、商品情報や、消費者の購入履歴情報などによって構成される。商品情報には、例えば商品名や、商品を一意に識別するための商品コードや、商品価格などが含まれる。また、購入履歴情報には、消費者の会員コードや、消費者の取引内容を示す情報例えば商品の購入日や、利用店舗名や、購入商品名などが含まれる。
【００２９】
また、本部サーバ１Ａは、ＰＯＳ端末２で発行され送信された電子レシート情報や取消情報をその順序で電子レシート管理サーバ３に登録させるための追抜き防止手段Ｘを備えている。この追抜き防止手段Ｘは、主に受信部と整列部と送信部とにより構成される。各部の構成については図を用いて後述する。
【００３０】
ＰＯＳ端末２は、客との商品取引を直接行う対面式の装置であり、各店舗Ｐ２に単独で又は複数台を並べて配設されている。ＰＯＳ端末２は、客ごとに商品取引のためのレジ入力等の一連の手続きを行い、締め処理を宣言する締めキー入力によりその取引（一取引）を完了する。具体的には客が購入する商品を店員がスキャナ等の読取装置で読み取り、商品マスタテーブルで一点ずつ商品照会を行い、全ての商品の確定後に決済処理を行う。決済処理では現金決済やカード決済などの決済方法を客に指定させる。そして、代金を支払って締め処理を宣言する締めキーの入力により一取引を完了する。
【００３１】
また、ＰＯＳ端末２は、一取引ごとに電子レシートの発行が必要か否かを客に問い合わせ、客から同意が得られた場合に電子レシートを発行する。電子レシートの発行は、客の会員コードをカメラ、バーコードスキャナ、カードリーダ、或いは近距離無線通信等を利用した読取装置から読み取り、会員コードとレジ入力された取引内容等を電子情報化して電子レシート情報を生成することにより行う。ＰＯＳ端末２は電子レシートを発行すると本部サーバ１Ａへその電子レシート情報を送信する。本実施形態では、本部サーバ１Ａから電子レシート情報の受け付けがなされたか否かの情報を受信し、その旨を表示画面に表示する。
【００３２】
また、ＰＯＳ端末２は、決済の完了後に客から決済方法などの取引内容の変更を求められたときのレジ入力のやり直しにおいて、レジマイナスした情報を含む取消情報を発行し、本部サーバ１Ａへ送信する。例えばＰＯＳ端末２の操作キーに割り当てられた取消キーをキャッシャが押下することにより一度発行した電子レシート情報の一部の取り消しを求める取消情報を発行し、本部サーバ１Ａへ送信する。
また、本部サーバ１ＡとＰＯＳ端末２との間は高速ネットワークＮ１により接続される。
【００３３】
電子レシート管理サーバ３は、第三者機関の電子レシートセンタＰ３に設けられたサーバ装置により構成され、それぞれの企業の電子レシート情報をデータベースＤＢ１で一元管理する。
【００３４】
電子レシート管理サーバ３は、各企業の本部サーバ１ＡからＨＴＴＰ（Hypertext  Transfer  Protocol）要求として電子レシート情報や取消情報などを受信し、その処理結果（登録可否情報）を本部サーバ１Ａに返信する。例えば、電子レシート情報を受信した場合、データをチェックし、データに誤りが無ければ、管理番号と対応付けてデータベースＤＢ１に登録する。この場合、処理が正常に行われたことを示す情報を処理結果として本部サーバ１Ａに返信する。また、取消情報を受信した場合は、同様にデータをチェックし、データに誤りが無ければ、同じ管理番号の電子レシート情報を、一部をレジマイナスした取消情報で更新する。この場合も、処理が正常に行われたことを示す情報を処理結果として本部サーバ１Ａに返信する。
【００３５】
更に、電子レシート管理サーバ３は、消費者端末４からＨＴＴＰ要求として電子レシートの送信要求を受信すると、消費者端末４へその電子レシート情報を配信する。電子レシート管理サーバ３は、電子レシートの配信の際に、消費者端末４の環境で表示できるように電子レシート情報を適宜変換する。
【００３６】
消費者端末４は、消費者が利用する端末装置（情報処理装置）である。ここでは、スマートフォンやタブレット端末などのような移動式の携帯型端末とする。なお、消費者端末４は情報処理装置で有れば良いので、本実施形態に示す携帯型端末に限定せず、自宅の固定型のパーソナルコンピュータなどに置き換えるなどしても良い。
消費者端末４は会員コードを記憶する記憶部を備えている。
【００３７】
消費者が電子レシートの会員登録を行うと会員番号が発行される。その会員コードは、ＩＣカードや磁気カードに記憶されたり、消費者端末４の記憶部に記憶されたりすることにより消費者によって所持される。この会員コードは例えばＱＲコード（登録商標）や二次元バーコードやその他、暗号化されるなどして記憶部で保存される。消費者はＰＯＳ端末２において商品決済を行った際に、ＰＯＳ端末２に備え付けの読取装置にその会員コードを読み取らせて、電子レシートを発行する意思を表明する。
【００３８】
また、消費者端末４は、電子レシートを管理し、電子レシートを表示画面に表示させるアプリケーションを備えている。消費者端末４は、電子レシート管理サーバ３に接続してパスワードと会員コードを送信し、それらの認証を終えると、電子レシート管理サーバ３から電子レシートをダウンロードする。上記アプリケーションは、取引日時や取引店舗などをユーザが指定することにより電子レシート管理サーバ３から取得する電子レシートの絞り込みを行う。また、ダウンロードした電子レシートを表示画面に表示させる。
【００３９】
なお、上述したそれぞれの装置（本部サーバ１Ａ、ＰＯＳ端末２、電子レシート管理サーバ３、及び消費者端末４）は、相互に通信接続ができるものである。
高速ネットワークＮ１は、ＬＡＮ(Local  Area  Network)やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの専用線を用いた高速通信ネットワークにより構築されている。本部サーバ１ＡとＰＯＳ端末２は、高速ネットワークＮ１を介しての高速通信接続が可能となっている。
【００４０】
ネットワークＮ２は、電話回線等の公衆網やプロバイダ間を接続したインターネット網などである。電子レシート管理サーバ３はＷｅｂ上に構築されており、本部サーバ１ＡからネットワークＮ２を介しての通信接続が可能となっている。
ネットワークＮ３は、携帯電話網やインターネット網などで構築されている。
消費者端末４は、近くのアクセスポイントから携帯電話網に入り、パケット通信を行う経路でインターネット網内の電子レシート管理サーバ３にアクセスする。
【００４１】
次に、電子レシートシステムの主要な装置の構成について説明する。
図３は、本部サーバ１Ａの構成図である。
本部サーバ１Ａは、主に、制御部１１Ａ、記憶部１２Ａ、通信Ｉ／Ｆ１３Ａを備えている。各部はバス１４Ａにより相互接続されている。
【００４２】
制御部１１Ａは、本部サーバ１Ａの各部を統括的に制御し、演算処理やデータの入出力制御などを行うコンピュータである。制御部１１Ａは、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、各種のプログラムやデータを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、各種のプログラムを展開したりデータを書き換え自在に記憶したりするワークメモリとしてのＲＡＭ（Random  Access  Memory）、現在の日時を計時するＲＴＣ（Real  Time  Clock）部等によって構成される。
【００４３】
記憶部１２Ａは、例えばＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の補助記憶装置である。
記憶部１２Ａには、商品販売データに関する各種テーブルの記憶領域１２ａが設けられている。ここには商品マスタテーブルや購入履歴テーブルなどが記憶されている。
【００４４】
また、記憶部１２Ａには、商品販売データに関する各種テーブルの商品販売データ管理プログラム１２ｂ（図面において「プログラム」を「Ｐｒｏ」と略す）が記憶されている。商品販売データ管理プログラム１２ｂは、具体的には、商品販売データに関する各種テーブルを対象にデータの抽出や、登録や、更新や、削除などの処理を行う。
【００４５】
また、記憶部１２Ａには、送受信プログラム１２ｃや整列プログラム１２ｄなどが記憶されている。送受信プログラム１２ｃや整列プログラム１２ｄは、ここでは主に、ＰＯＳ端末２から送信された電子レシート情報や取消情報の受付処理や、受け付けた情報の整列処理や、整列した情報を電子レシート管理サーバ３へ送信する送信処理を行う。なお、受付処理、整列処理、および送信処理については後述する。
【００４６】
送受信プログラム１２ｃは、この他にも、ＰＯＳ端末２から送信された客の購入情報の受信処理や、ＰＯＳ端末２のデータと同期をとる際の送受信処理などを行う。
通信Ｉ／Ｆ１３Ａは、ＰＯＳ端末２や電子レシート管理サーバ３とデータを送受信するためのネットワーク通信用のインタフェースである。
【００４７】
図４は、ＰＯＳ端末２の構成図である。
ＰＯＳ端末２は、主に、制御部２１、記憶部２２、通信Ｉ／Ｆ２３、操作部２４、表示部２５、プリンタ２６、コードスキャナ２７、近距離無線通信部２８を備えている。各部はバス２９により相互接続されている。
【００４８】
制御部２１は、ＰＯＳ端末２の各部を統括的に制御し、演算処理やデータの入出力制御などを行うコンピュータである。制御部２１は、ＣＰＵ、各種のプログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種のプログラムを展開したりデータを書き換え自在に記憶したりするワークメモリとしてのＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成される。
【００４９】
記憶部２２は、例えばＨＤＤやＳＳＤ等の補助記憶装置である。
記憶部２２は、商品販売データ処理を含む各種のＰＯＳ業務を実行するためのプログラム２２ａを記憶する。また、記憶部２２は、各商品の商品名、商品コード及び単価等の商品データを格納した商品データファイル等の商品販売データ処理に係る各種データファイル２２ｂを記憶する。また、記憶部２２は、商品販売データ処理やレシートデータに係る処理を行うためのレシートデータ処理プログラム２２ｃを記憶する。
【００５０】
また、記憶部２２は、自己のＰＯＳ端末２を他のＰＯＳ端末２と識別するためのＰＯＳナンバー、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コード、当該ＰＯＳ端末２が設置される店舗Ｐ２を示す店舗コード等を、識別コード管理領域２２ｄに記憶する。ここで、業種・業態コードは、例えば、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、薬局、レストラン、飲食店などとして、店舗の業種・業態を区別するコード（分類コード）である。なお、このような業種・業態は、ユーザの好みによって任意に変更可能である。
【００５１】
また、記憶部２２は、非構造化形式のレシートデータを、構造化形式のレシートデータ（つまり電子レシート情報）に変換する際の、変換規則を記述したレシートデータスキーマ２２ｅを記憶する。
【００５２】
操作部２４は、オペレータがレジ入力を行うための各種の操作キーを有している。操作キーとしては、例えば、数値を入力するための置数キー、所定の項目を選択するためのカーソルキーや選択決定キー、取引における売上登録が行われる商品の合計出力を指示する小計キー、一取引の締め処理を行って代金を決済することを宣言する締めキー、締め処理の一部取り消しを求める取消キー等が設けられている。
【００５３】
表示部２５は、例えば液晶ディスプレイ等であり、販売登録された商品の名称、価格、決済が宣言された一取引の合計金額、釣銭額等の各種情報を表示する。表示部２５は、キャッシャ向けに各種情報を表示するオペレータ用ディスプレイと、顧客向けに各種情報を表示する客用ディスプレイとを備える。なお、表示部２５をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部２４として機能する。
【００５４】
プリンタ２６は、レシートやジャーナル等の印字を行うプリンタ装置である。プリンタ２６は、印字の対象となるロール紙等の用紙を切断するカット機構を具備し（図示せず）、カットコマンドに従い用紙を切断する。
【００５５】
コードスキャナ２７は、バーコードや二次元コード等のコードシンボルを光学的に読み取るスキャナ装置である。コードスキャナ２７は、例えば、商品に付されたコードシンボルを読み取り、当該コードシンボルに保持された情報を制御部２１に出力する。なお、商品に付されたコードシンボルには、その商品を特定するための商品コード等が保持されているものとする。
【００５６】
また、制御部２１は、バス２９を介してＮＦＣ（Near  Field  Communication）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信部２８に接続されており、この近距離無線通信部２８を介して消費者端末４との間での近距離無線通信が可能となっている。
本例では当該近距離無線通信部２８は消費者端末４に記憶された会員コードを読み取る読取装置として機能するものとする。従って、近距離無線通信部２８は、消費者端末４の会員コードを通信により読み取り、当該会員コードを制御部２１に出力する。
【００５７】
また、制御部２１は、バス２９を介して通信Ｉ／Ｆ２３に接続されており、通信Ｉ／Ｆ２３を介して高速ネットワークＮ１に接続することが可能となっている。
【００５８】
図５は、電子レシート管理サーバ３の構成図である。
電子レシート管理サーバ３は、主に、制御部３１、記憶部３２、及び通信Ｉ／Ｆ３３を備えている。各部はバス３４により相互接続されている。
制御部３１は、電子レシート管理サーバ３の各部を統括的に制御し、演算処理やデータの入出力制御などを行うコンピュータである。制御部３１は、ＣＰＵ、各種のプログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種のプログラムを展開したりデータを書き換え自在に記憶したりするワークメモリとしてのＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成される。
【００５９】
記憶部３２は、例えばＨＤＤやＳＳＤ等の補助記憶装置である。
記憶部３２には、電子レシート管理テーブルの記憶領域３２ａが設けられている。ここには電子レシート情報などを格納するためのテーブルが記憶されている。
【００６０】
また、記憶部３２には、電子レシート管理テーブルを管理するための電子レシート管理プログラム３２ｂが記憶されている。電子レシート管理プログラム３２ｂは、具体的には、電子レシート管理テーブルを対象に電子レシート情報の抽出や、登録や、更新や、削除などの処理を行う。
【００６１】
また、記憶部３２には、送受信プログラム３２ｃなどが記憶されている。送受信プログラム３２ｃは、例えば、本部サーバ１Ａから受信したＨＴＴＰ要求に対して電子レシート情報や取消情報の形式的なチェックを行い、その結果を本部サーバ１Ａに応答する。また、消費者端末４からＨＴＴＰ要求を受信した場合は、データの形式的なチェックの他、電子レシート管理プログラム３２ｂに客の電子レシート情報を抽出させ、その電子レシート情報を要求元の消費者端末４に送信する。
【００６２】
通信Ｉ／Ｆ３３は、ネットワークＮ２、Ｎ３に接続するための通信インタフェースである。
【００６３】
続いて、本部サーバ１Ａを追抜き防止手段として機能させたときの本部サーバ１Ａの動作について説明する。なお、以下においては特に説明しないが、記憶部１２Ａの送受信プログラム１２ｃや整列プログラム１２ｄなどを制御部１１ＡのＲＡＭにロードしＣＰＵで実行することにより、本部サーバ１Ａが追抜き防止手段として機能する。
【００６４】
図６は、本部サーバ１Ａの追抜き防止手段に係る機能ブロック図である。
図６に示すように、追抜き防止手段１００は、受信部１０１、整列部１０２、及び送信部１０３により構成される。
【００６５】
受信部１０１は、ＰＯＳ端末２で次々に発行される電子レシート情報Ｒ１〜Ｒｎ＋１（ｎは整数）や取消情報Ｔ１〜Ｔｎ＋１などをその順序で受け付け、それらを整列部１０２にその順序で渡す受付処理を行う。同図の破線は各ＰＯＳ端末２と本部サーバ１Ａの間の高速ネットワークＮ１を表している。受付処理では具体的に、通信Ｉ／Ｆ１３Ａで受信したＰＯＳ端末２からのフレームデータ（ＭＡＣ（Media  Access  Control）フレーム等）の破損等のチェック処理をし、チェック結果を送信元のＰＯＳ端末２に通知する処理を行う。そして、チェックを通過して受け付けられたフレームの電子レシート情報Ｒ１〜Ｒｎ＋１や取消情報Ｔ１〜Ｔｎ＋１を、それぞれを単位として整列部１０２に順次渡す処理を行う。一フレーム内に電子レシート情報や取消情報が連続して含まれる場合や、電子レシート情報や取消情報が複数のフレームに分割されている場合は、電子レシート情報や取消情報のそれぞれの単位（一区切り）をカットコマンドで識別し、各単位で整列部１０２に渡す。
【００６６】
整列部１０２は、受信部１０１が受け付けた電子レシート情報Ｒ１〜Ｒｎ＋１と取消情報Ｔ１〜Ｔｎ＋１を受付順に整列する処理を行う。具体的に、整列部１０２は、キュー（待ち行列）１０２０により構成される。整列部１０２は、電子レシート情報や取消情報を一区切りとするデータＲ１〜Ｒｎ＋１、Ｔ１〜Ｔｎ＋１を、受信部１０１が受け付けた順序で配列による添え字（通し番号）で管理する。整列部１０２は、受信部１０１で受け付けたデータを、キューイン操作により、最後尾のデータのすぐ後ろの位置に挿入する。また、送信部１０３からデータの削除要求があると、キュー１０２０の先頭の位置にあるデータを削除（デキュー）し、それに続く他のデータを一つ前の添え字の位置に移動する（つまり前方に一つ詰める）。これにより、常にキュー１０２０の先頭を示す添え字は固定となり、送信部１０３は固定の添え字により先頭のデータを指定できる。なお、キュー１０２０をリングバッファとして利用することにより、キュー１０２０から先頭のデータを削除する際に、他のデータを一つ前の位置に移動させる操作を行わないようにしても良い。整列部１０２は、このような仕組みにより、受信部１０１で受け付けた受付順に電子レシート情報Ｒ１〜Ｒｎ＋１と取消情報Ｔ１〜Ｔｎ＋１を処理順序として対応付ける。
【００６７】
送信部１０３は、整列部１０２からキュー１０２０の先頭のデータを取得して電子レシート管理サーバ３へ送信する処理を行う。電子レシート管理サーバ３からデータの登録処理が行われた旨の返信情報を取得した場合に、キュー１０２０の先頭のデータの削除を整列部１０２に要求する。
【００６８】
具体的に、送信部１０３は、図６に示すようにＨＴＴＰ送信部１０３１、判定部１０３２、リトライ部１０３３、ログ書出部１０３４を備えている。
ＨＴＴＰ送信部１０３１は、キュー１０２０の先頭にあるデータのコピーをパケットに格納し、そのパケットデータをＨＴＴＰ要求として電子レシート管理サーバ３に送信する。なお、電子レシート管理サーバ３のアドレス情報は、サーバ装置１Ａが所持しているものとし、ＨＴＴＰ送信部１０３１がパケットに送信先として電子レシート管理サーバ３のアドレスを格納するものとする。
【００６９】
判定部１０３２は、ＨＴＴＰ要求に対する電子レシート管理サーバ３からの応答情報（登録可否情報）を受け取る。そして、判定部１０３２は、電子レシート管理サーバ３からの応答情報に含まれる登録結果を示す情報に基づいて、続く処理を判定する。登録結果を示す情報は、具体的に言うとＨＴＴＰステータスコードである。
【００７０】
図７は、ＨＴＴＰステータスコードの種類と判定処理との対応関係を表にまとめたものである。対応表にはその内の一部が例示されている。
図７の対応表７０には、「ＨＴＴＰステータスコード」７００と、「意味」７０１と、「判定処理」７０２とが項目として示されている。
【００７１】
「ＨＴＴＰステータスコード」７００の値が「２００」のものは、「意味」７０１に「成功」と記されているように、登録処理の成功を意味する。この値が電子レシート管理サーバ３から返されたときは、判定部１０３２の処理として「判定処理」７０２に記されている「送信完了」の処理を行う。送信完了の処理は、キューの先頭のデータを削除して、キュー内の続く順序のデータを電子レシート管理サーバ３に送信処理する処理である。
【００７２】
図７の対応表７０には表示がないが、これ以外にも電子レシート管理サーバ３からの応答情報が正常に処理されたことを示す情報が返されたときは、判定部１０３２は「送信完了」と判定し、キュー１０２０の先頭の送信済みのデータを削除する。
【００７３】
また、「ＨＴＴＰステータスコード」７００の値「５０３」は「電子レシート管理サーバ３のサービス利用不可（アクセス数の超過、メンテナンス中など）」を意味するものである。この値が電子レシート管理サーバ３から返されたときは、判定部１０３２は「再送信処理（リトライ）」と判定し、リトライ部１０３３へ再送信を要求する。これ以外にも時間切れなど、データそのものの問題以外でデータが受け付けできなかったことを示す情報が返されたときは、判定部１０３２は「再送信処理（リトライ）」と判定し、リトライ部１０３３へ再送信を要求する。
【００７４】
また、「ＨＴＴＰステータスコード」７００の値「４００」は「リクエストが不正である」ことを意味するものである。この値が電子レシート管理サーバ３から返されたときは、判定部１０３２は「データ退避処理」と判定し、ログ書出部１０３４へデータ退避を要求し、キューの先頭のデータを削除する。これ以外にも、会員コード誤りや電文エラーなどの、そのままでは電子レシート管理サーバ３で処理できないことを示す情報が返されたときは、判定部１０３２は「データ退避処理」と判定し、ログ書出部１０３４へデータ退避を要求し、キュー１０２０の先頭のデータを削除する。
【００７５】
リトライ部１０３３は、ＨＴＴＰ送信部１０３１が送信したＨＴＴＰ要求を電子レシート管理サーバ３へ再送信する。これにより、電子レシート管理サーバ３のサービスが復帰した際や、データが生存時間内に電子レシート管理サーバ３に到着した際などにおいて、電子レシート管理サーバ３から値「２００」が返されるようになり、判定部１０３２で「送信完了」として判定されることになる。
【００７６】
ログ書出部１０３４は、判定部１０３２の判定結果をログフィルに書き出して保持する。また、特に、登録可否情報エラーのあったデータの送信時刻、電子レシート管理サーバ３からの応答内容、送信データ内容（電子レシート情報や取消情報）などをログファイルに書き出して、それらの情報を保持する。ログ書出部１０３４は、更に、ログファイルに残したデータを修復プログラムで一括処理し、修復済みのデータを所定のタイミングで電子レシート管理サーバ３へ送信し、それらの受け付けを完了させる。修復プログラムは、過去に生じたエラー内容や想定内のエラーを修復するようにプログラムされたもので、エラーの多くはここで解消できる。
【００７７】
なお、修復データの送信は取消情報をキューから取り出す前に行うことが望ましい。このようにするに当たり、例えば取消情報がキューから取り出されるときにそのＨＴＴＰ送信を一旦停止し、修復データを電子レシート管理サーバ３に登録してから、ＨＴＴＰ送信を再スタートさせるなど、構成を適宜変形しても良い。
【００７８】
次に、本部サーバ１Ａの追抜き防止手段１００の動作について説明する。
図８は、追抜き防止手段１００にかかるＰＯＳ端末２に対する処理と、電子レシート管理サーバ３に対する処理を示すシーケンス図である。
同図の処理は、電子レシート管理サーバ３の各種サービスが一時的に停止した場合における処理の一例である。
なお、同図の本部サーバ１ＡはＣＰＵで各種のプログラムが実行され、後述する受付サービスや登録サービスが立ち上がり、追抜き防止手段１００として機能できる状態にあるものとする。
【００７９】
ＰＯＳ端末２と本部サーバ１Ａの間の処理は電子レシート情報や取消情報の受付処理Ｚ１となる。一方、本部サーバ１Ａと電子レシート管理サーバ３との間の処理は電子レシート情報や取消情報の登録処理Ｚ２となる。受付処理Ｚ１と登録処理Ｚ２は、本部サーバ１Ａの整列部１０２がバッファとして機能することにより、非同期に独立して動作させることができる。
【００８０】
ＰＯＳ端末２と本部サーバ１Ａの間の各矢印線、本部サーバ１Ａと電子レシート管理サーバ３の間の各矢印線は、それぞれが一取引分の通信を表している。ＰＯＳ端末２から本部サーバ１Ａの向きは電子レシート情報または取消情報の受付要求の向きを示し、本部サーバ１ＡからＰＯＳ端末２の向きは受付要求の応答としての受付結果を示す情報の向きを示している。
【００８１】
また、本部サーバ１Ａから電子レシート管理サーバ３の向きは電子レシート情報または取消情報の登録要求の向きを示し、電子レシート管理サーバ３から本部サーバ１Ａの向きはＨＴＴＰステータスコードの送信の向きを示している。
同図に示すように電子レシート管理サーバ３において一時的にサービスを停止し（ｑ１）、暫くしてサービスを再開する（ｑ２）期間があるとする。
【００８２】
ＰＯＳ端末２は本部サーバ１Ａに受付処理を行わせるため、電子レシート管理サーバ３のサービス停止期間ｑ１−ｑ２とは無関係に随時、電子レシート情報（Ｒ１−Ｒ６）や取消情報（Ｔ１、Ｔ４）を発行し、本部サーバ１Ａに投げ続ける。
本部サーバ１ＡはＰＯＳ端末２から電子レシート情報や取消情報を受け付ける度に受け付けたデータをインキューする整列等の処理ＳＨを行う。
【００８３】
本部サーバ１Ａから電子レシート管理サーバ３に対しては、キュー１０２０にデータが有ればデキューする処理ＳＨを行い、電子レシート管理サーバ３に対して順次データの登録を要求する。このタイミングは本部サーバ１Ａでの受付処理Ｚ１のタイミングとは別とすることができ、任意のタイミングで登録処理Ｚ２を行って良い。
【００８４】
サービスの停止期間中ｑ１−ｑ２は本部サーバ１Ａから電子レシート管理サーバ３へ電子レシート情報Ｒ２や取消情報（不図示）を送信しても受理されず、本部サーバ１Ａからのリトライが繰り返されることとなる。同図に示す○記号が受理されたものを表し、△記号が不受理でリトライとなるものを表している。
【００８５】
図９は、図８の本部サーバ１Ａの処理ＳＨ、すなわち追抜き防止手段として機能するプログラムの動作フロー図である。
図１０は、図６に示す追抜き防止手段１００の機能ブロックの構成にデータのフローを追加したものである。
【００８６】
以下において、図９の動作フローを図１０と照らし合わせて説明する。
先ず、受付処理Ｚ１側の動作フロー（受付サービス）について説明する。
始めに、ＰＯＳ端末２からデータを受信したか否を検知する（Ｓ１）。
ステップＳ１で受信が検知されると、データが壊れていないか、電文か正しいかなどのチェックを行う（Ｓ２）。
【００８７】
次に、ステップＳ２のチェック結果に基づいて受け付けして良いか否かを判定する（Ｓ３）。
ステップＳ３がＹｅｓ判定の場合、破線ＩＮが示すようにキュー１０２０の末尾にデータを格納し（Ｓ４、図１０のＳ１０１）、ＰＯＳ端末２に受付完了を示す情報を送信する（Ｓ５、図１０のＳ１０２）。
一方、ステップＳ３がＮｏ判定の場合、ＰＯＳ端末２に受付エラーを示す情報を送信する（Ｓ６）。
【００８８】
図１１は、ＰＯＳ端末２に表示させる受付確認画面の一例である。
同図（ａ）は、受付完了を示す画面の例である。
同図（ｂ）は、受付エラーを示す画面の例である。
本例では、画面に受付完了か受付エラーかを示す情報を表示されるので、ＰＯＳ端末２の操作者や客は、即座に受付の結果を確認できる。
【００８９】
ステップＳ５、Ｓ６の後は、ステップＳ１の処理に戻り、同様に処理を繰り返す（図１０のＳ１０３）。
なお、ステップＳ１においてＮｏ判定の場合、本処理を終了するか否かの判定処理（Ｓ７）を行う。Ｎｏ判定であればステップＳ１の処理に移行しＹｅｓ判定であれば本処理を終了する。ステップＳ７の判定処理は、例えばシステム管理者が受付処理の終了を示すコマンドをＣＰＵに入力することにより、レジスタに終了フラグを立て、ステップＳ７の処理においてそのフラグの状態を読み取ることにより、処理を終了する。
【００９０】
次に、登録処理Ｚ２側の動作フロー（登録サービス）について説明する。
始めにキュー１０２０にデータがあるか否かを判定する（Ｓ１１）。
ステップＳ１１でＹｅｓ判定の場合、キュー１０２０の先頭のデータをコピーしてＨＴＴＰ要求を生成する（Ｓ１２、図１０のＳ１０５）。
【００９１】
そして、ＨＴＴＰ要求を電子レシート管理サーバ３に向けて送信する（Ｓ１３、図１０のＳ１０６）。
次に、ＨＴＴＰ要求に対する電子レシート管理サーバ３からの応答を受信する（Ｓ１４、図１０のＳ１０７）。
【００９２】
そして、対応表（図７参照）に基づき、電子レシート管理サーバ３からの応答に対応する処理を次のように判定する。
先ず、送信完了であるか否かを判定する（Ｓ１５）。ステップＳ１５でＹｅｓ判定の場合は、破線ＯＵＴが示すようにキュー１０２０の先頭からデータを削除し、キュー１０２０内の残りのデータを前に詰める（Ｓ１６、図１０のＳ１０８）。ステップＳ１５でＮｏ判定の場合は、ステップＳ１７の処理に移行する。
【００９３】
ステップＳ１７ではリトライか否かを判定する。ステップＳ１７でＹｅｓ判定の場合、ステップＳ１３の処理に戻り（図１０のＳ１０９）、ステップＳ１３からの処理を繰り返す。ステップＳ１７でＮｏ判定の場合、ステップＳ１８の処理に移行する。
【００９４】
ステップＳ１８では、データの退避処理を行う。具体的には、電子レシート管理サーバ３に送信したＨＴＴＰ要求の内容（キュー１０２０の先頭のデータを含む）や送信日時などをログに書き出し、ログ情報として保持する（図１０のＳ１１０）。また、キュー１０２０内の次の順のデータを登録処理するためにキュー１０２０の先頭のデータを削除し、キュー１０２０内の残りのデータを前に詰める（図１０のＳ１１１）。
【００９５】
ステップＳ１６、Ｓ１８の後は、本処理を終了するか否かの判定処理を行う（Ｓ１９）。Ｎｏ判定であればステップＳ１１の処理に移行しＹｅｓ判定であれば本処理を終了する。ステップＳ１９の判定処理は、例えばシステム管理者が登録処理の終了を示すコマンドをＣＰＵに入力することにより、レジスタに終了フラグを立て、ステップＳ１９の処理においてそのフラグの状態を読み取ることにより、処理を終了する。
【００９６】
本実施形態では、電子レシート管理サーバ３での電子レシート情報や取消情報の登録がデータ側の問題で失敗した場合にログ書出部１０３４でログ情報をとるようにした。この場合、送信エラーとなったデータに修復プログラムをかけることにより、電子レシート管理サーバ３へ登録することができる。
【００９７】
しかし、修復プログラムをかけても修復できないようなエラーが生じた場合は、即座にそれを検知し、データの修復や取消情報の順番管理を行う必要がある。
変形例は、ログ書出部１０３４の処理が発生する場合にアラートを出してシステム管理者にそれを気付かせる構成のものとする。
【００９８】
図１２は、変形例のサーバ装置の構成図である。
同図のサーバ装置１Ｂは、図３に示すサーバ装置１Ａの構成にアラート部１５Ｂを更に設けた構成のものである。なお、図３と共通する箇所には同一番号を付し、共通する説明は省略する。
アラート部１５Ｂは、制御部１１Ａからの制御信号の入力により、周辺に光や音で報知する報知機である。例えば回転灯やブザーなどの報知機である。
【００９９】
図１３は、変形例のサーバ装置１Ｂの機能ブロック図である。
同図のサーバ装置１Ｂは、図６に示すサーバ装置１Ａの送信部１０３にアラート生成部１０３５を更に設け、送信部１０３Ｂを構成したものである。なお、図６と共通する箇所には同一番号を付し、共通する説明は省略する。
アラート生成部１０３５は、判定部１０３２からログ書出部１０３４への出力があると、アラート信号を生成してアラート部１５Ｂを制御し、周囲のシステム管理者にログの書出しがあったことを報知する。
【０１００】
この報知により、システム管理者は電子レシート管理サーバ３で受け入れられないデータがあったことを知り、即座に対応できる。対応方法としては、ＨＴＴＰ送信を一旦停止して、エラーの有ったデータを修復し、修復データを電子レシート管理サーバ３に登録させる。その後、ＨＴＴＰ送信を復旧する。なお、修復プログラムでは修復できないようなものである場合は、所定の処理においてジャーナルをとり、そのジャーナルを辿ることにより、エラーを見つけて修復する。
【０１０１】
以上のように、本実施形態及び変形例に示す電子レシートシステムでは、ＰＯＳ端末は、ＬＡＮやＶＰＮのような高速ネットワーク内に設けられたサーバ装置との間で電子レシート情報や取消情報の受付処理を済ませることができる。このため、ＰＯＳ端末側では、電子レシート管理サーバのサービス停止状態や電子レシート管理サーバまでの公衆網やインターネットなどの通信状態などを意識しないで良い。従って、締め処理後の電子レシート情報の受付確認までの手続きを、客を待たせずに高速に済ませることができる。
また、ＰＯＳ端末から電子レシート管理サーバまでの間に電子レシート情報に先行して取消情報が到着することを防止できる。
【０１０２】
電子レシート管理サーバでは、レジマイナスなどによる取消情報を受信しても、取消情報の突き合わせの対象となる電子レシート情報が既に登録されているので、正常に取消処理できる。
【０１０３】
本発明の実施形態及び変形例では、係るサーバ装置を企業の本部サーバに適用した例を示したがこの限りではない。例えば、店舗内にＰＯＳ端末を一元管理するストアサーバを設け、各店舗のストアサーバを本部サーバで一元管理するシステム構成のときは、係るサーバ装置をＰＯＳ端末の直接の上位機となるストアサーバに適用することが望ましい。この場合、ストアサーバとＰＯＳ端末は店舗内のネットワークで接続できるため、より高速性や安定性が高くなる。
【０１０４】
また、他の構成においても、かかるサーバ装置をＰＯＳ端末の直接の上位装置に適用することが好ましい。
また、ＰＯＳ端末間の高速通信を実現した上で、電子レシート管理サーバまでの通信経路途中の各種のサーバ装置に任意に適用しても良い。
【０１０５】
また、本実施形態及び変形例では、電子レシート情報の取引内容として商品情報を取り扱ったが、商品に限らずサービスなどの役務に対して提供しても良い。
【０１０６】
本実施形態及び変形例のサーバ装置で使用する各種プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供し、サーバ装置のフラッシュＲＯＭなどに読み込ませて実行してもよい。
【０１０７】
また、当該プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。
【０１０８】
以上の実施形態及び変形例において、サーバ装置およびプログラムについていくつかの構成を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０９】
１        サーバ装置
２        ＰＯＳ端末
３        電子レシート管理サーバ
１０      受信手段
１１      整列手段
１２      送信手段
Ｎ１      高速ネットワーク
Ｎ２      ネットワーク
Ｒ１〜Ｒｎ＋１  電子レシート情報
Ｔ１〜Ｔｎ＋１  取消情報
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１０】
【特許文献１】特開２０１１−９０３７５号公報
【図１】
2015232837.tif 000003
【図２】
2015232837.tif 000004
【図３】
2015232837.tif 000005
【図４】
2015232837.tif 000006
【図５】
2015232837.tif 000007
【図６】
2015232837.tif 000008
【図７】
2015232837.tif 000009
【図８】
2015232837.tif 000010
【図９】
2015232837.tif 000011
【図１０】
2015232837.tif 000012
【図１１】
2015232837.tif 000013
【図１２】
2015232837.tif 000014
【図１３】
2015232837.tif 000015