(57)【要約】【課題】シートに安定して波形状を付与できる手段を提供する。【解決手段】複合機１０は、搬送路６５上の記録用紙を挟持して搬送向き１５に搬送する搬送ローラ対５９と、記録用紙にノズルから液体を吐出する記録ヘッド３８を有する記録部２４と、記録部２４を支持するガイドレール５６と、記録ヘッド３８と対向し、記録用紙を支持するプラテン４２と、搬送向き１５における搬送ローラ対５９とノズル３９との間で記録用紙に当接し、左右方向９へ各々離間して設けられた複数の当接部材４１と、隣り合う当接部材４１間に設けられ、ノズル３９より搬送向き１５上流側において下方から記録用紙と当接することで、当接部材４１と協同して記録用紙に波形状を付与するリブ４３と、ガイドレール５６に設けられ、上下方向７において下面３２よりプラテン４２側に延出され、下端部８４が当接部材４１を規制位置に位置させる規制部材８０とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路を有する筐体と、
上記搬送路に配置されており、シートを挟持して、シートを搬送向きに搬送するローラ対と、
上記ローラ対に搬送されるシートにノズルから液体を吐出する記録ヘッドを有する記録部と、
上記記録部を支持する第１支持部材と、
上記搬送路を挟んで上記記録ヘッドとは反対側に配置されており、上記ローラ対によって搬送されるシートを支持する第２支持部材と、
上記搬送向きにおける上記ローラ対の挟持位置と上記記録ヘッドのノズルとの間において上記第２支持部材に対向してシートに当接し、上記搬送向きと交差する幅方向へ各々が離間して設けられた複数の第１当接部と、
上記幅方向において少なくとも上記複数の第１当接部のいずれかの間に設けられており、上記第２支持部材がシートを支持する側においてシートと当接することによって、上記複数の第１当接部と協同してシートに波形状を付与する第２当接部と、
上記第１支持部材に設けられて、上記記録ヘッドにおいて上記ノズルが設けられたノズル面と直交する方向において上記ノズル面より上記第２支持部材側に延出されており、その延出端部が上記第１当接部を上記ノズル面より上記第２支持部材側の規制位置に位置させる規制部材と、を具備する画像記録装置。
【請求項２】
上記規制部材は、金属板により上記第１支持部材と一体に形成されたものである請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記規制部材は、上記金属板の第１面において上記記録部と当接し、当該第１面と反対側の面である第２面において上記第１当接部と当接するものである請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記規制部材の主成分は樹脂であり、
上記第１当接部は、上記規制部材よりも成型収縮率の高い樹脂を主成分とするものである請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記第１当接部を有する当接部材が、上記第１支持部材に取り付けられている請求項１から４のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
上記第１当接部の先端は、上記搬送向きにおいて上記記録ヘッドの上記搬送向きの上流端より上記ノズル側へ延出されている請求項１から５のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項７】
上記記録部は、上記記録ヘッドを搭載して上記幅方向へ移動するキャリッジを有しており、
上記第１支持部材は、上記キャリッジを上記幅方向へ移動可能に支持するものである請求項１から６のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項８】
上記第２当接部は、上記第２支持部材に設けられたリブである請求項１から７のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幅方向において波形状を付与されたシートに画像を記録するインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、シートにインクを吐出して画像を記録するインクジェット記録装置が知られている。インクジェット記録装置において、シートにインクが付着することによるシートの変形（コックリング）に伴って、シートがプラテンから浮き上がることを抑制するために、シートを波打ちさせる構成が公知である（特許文献１）。具体的には、ポリエステルフィルムなどの弾性フィルムからなる複数の記録用シート押さえ板が、幅方向へ並んで配置され、それぞれがプラテンのリブの間に突出されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−７１５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述された記録用シート押さえ板のようにシートと接触する部材としては、ポリアセタール系樹脂のように成型収縮率が高いものが好適である。しかしながら、成型収縮率が高い樹脂は、成型後の寸法精度が悪く、幅方向に並べられた各記録用シート押さえ板の寸法がばらつき、その結果、シートの波形状が一定しないという問題が生じる。シートの波打ち形状が不安定になると、波形状に合わせて記録ヘッドから吐出されたインク滴の着弾位置が不安定になり、記録画像に乱れが生じるおそれがある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、シートに安定して波形状を付与できる手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
(1)  本発明に係る画像記録装置は、搬送路を有する筐体と、上記搬送路に配置されており、シートを挟持して、シートを搬送向きに搬送するローラ対と、上記ローラ対に搬送されるシートにノズルから液体を吐出する記録ヘッドを有する記録部と、上記記録部を支持する第１支持部材と、上記搬送路を挟んで上記記録ヘッドとは反対側に配置されており、上記ローラ対によって搬送されるシートを支持する第２支持部材と、上記搬送向きにおける上記ローラ対の挟持位置と上記記録ヘッドのノズルとの間において上記第２支持部材に対向してシートに当接し、上記搬送向きと交差する幅方向へ各々が離間して設けられた複数の第１当接部と、上記幅方向において少なくとも上記複数の第１当接部のいずれかの間に設けられており、上記第２支持部材がシートを支持する側においてシートと当接することによって、上記複数の第１当接部と協同してシートに波形状を付与する第２当接部と、上記第１支持部材に設けられて、上記記録ヘッドにおいて上記ノズルが設けられたノズル面と直交する方向において上記ノズル面より上記第２支持部材側に延出されており、その延出端部が上記第１当接部を上記ノズル面より上記第２支持部材側の規制位置に位置させる規制部材と、を具備する。
【０００７】
ローラ対によって搬送向きへ搬送されるシートは、第１当接部及び第２当接部によって波形状が付与される。第１当接部は、規制部材の延出端部により規制位置に位置される。規制部材が、第１支持部材に設けられて、その延出端部がノズル面より第２支持部材側へ延出されているので、規制位置に近い位置に規制部材が配置される。したがって、複数の第１当接部の各位置が安定する。また、規制部材が、記録部を支持する第１支持部材に設けられているので、記録部のノズル面と規制位置との位置関係の精度が高くなる。
【０００８】
(2)  好ましくは、上記規制部材は、金属板により上記第１支持部材と一体に形成されたものである。
【０００９】
(3)  好ましくは、上記規制部材は、上記金属板の第１面において上記記録部と当接し、当該第１面と反対側の面である第２面において上記第１当接部と当接するものである。
【００１０】
これにより、第１支持部材及び規制部材の位置精度が高められる。
【００１１】
(4)  好ましくは、上記規制部材の主成分は樹脂であり、上記第１当接部は、上記規制部材よりも成型収縮率の高い樹脂を主成分とするものである。
【００１２】
これにより、第１当接部をシートに当接するに好適な樹脂を主成分とする成型品とし、他方、規制部材は寸法精度の高い樹脂を主成分とする成型品とすることができる。
【００１３】
(5)  好ましくは、上記第１当接部を有する当接部材が、上記第１支持部材に取り付けられている。
【００１４】
(6)  好ましくは、上記第１当接部の先端は、上記搬送向きにおいて上記記録ヘッドの上記搬送向きの上流端より上記ノズル側へ延出されている。
【００１５】
これにより、シートが記録ヘッドのノズルに到達する直前まで第１当接部により波形状が維持される。
【００１６】
(7)  上記記録部は、上記記録ヘッドを搭載して上記幅方向へ移動するキャリッジを有しており、上記第１支持部材は、上記キャリッジを上記幅方向へ移動可能に支持するものであってもよい。
【００１７】
(8)  上記第２当接部は、上記第２支持部材に設けられたリブであってもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、シートに安定して波形状を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の斜視図である。
【図２】図２は、外側ガイド部材１８が第１位置且つローラホルダ８５が第３位置のときのプリンタ部１１の内部構造を示す縦断面図である。
【図３】図３は、図２におけるローラホルダ８５周辺の拡大図である。
【図４】図４は、外側ガイド部材１８が第２位置且つローラホルダ８５が第４位置のときのプリンタ部１１の内部構造を示す縦断面図である。
【図５】図５は、プリンタ部１１の後側の斜視図である。
【図６】図６は、記録部２４とガイドレール５６、５７と当接部材４１と規制部材８０とを模式的に示す縦断面図である。
【図７】図７は、変形例１における記録部２４とガイドレール５６、５７と当接部材４１と規制部材８０とを模式的に示す縦断面図である。
【図８】図８は、当接部材４１とプラテン４２と記録用紙Ｓとを模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９が定義される。
【００２１】
［複合機１０の全体構造］
図１に示されるように、複合機１０は、概ね直方体形状の外観の筐体１４を備えている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。
【００２２】
筐体１４の上部にスキャナ部１２が設けられている。スキャナ部１２は、所謂フラットベッドスキャナとして構成されているが、ここでは、スキャナ部１２の内部構成の詳細な説明は省略される。
【００２３】
筐体１４の下部にプリンタ部１１（本発明の画像記録装置の一例）が設けられている。プリンタ部１１は、インクジェット方式で記録用紙に画像を記録するプリント機能を有している。筐体１４の内部に、ベースフレーム８３、一対のサイドフレーム５５、ガイドレール５６、５７、給送トレイ２０、給送部１６、搬送路６５、記録部２４、各ローラ対５９、４４、各ガイド部材１８、１９、３１、ローラホルダ８５、当接部材４１、及び規制部材８０などが配置されている。
【００２４】
［フレーム］
図５に示されるように、筐体１４内には、少なくとも３種類のフレーム（ベースフレーム８３、一対のサイドフレーム５５、及びガイドレール５６、５７）が配置されている。
【００２５】
ベースフレーム８３は、プリンタ部１１の下部の骨格を形成する樹脂製のフレームである。一対のサイドフレーム５５は、左右方向９に間隔を空けて配置されている。サイドフレーム５５は、搬送路６５の右方及び左方に配置されている。サイドフレーム５５は、金属製のフレームである。サイドフレーム５５は、ベースフレーム８３に支持されている。サイドフレーム５５は、ビスなどによってベースフレーム８３に固定されている。
【００２６】
ガイドレール５６、５７は、前後方向８に間隔を空けて配置されている。ガイドレール５６、５７は、金属製のフレームである。ガイドレール５６、５７は、一対のサイドフレーム５５に支持されている。ガイドレール５６、５７に形成された開口６８に、サイドフレーム５５に形成された突部６９が挿入されている。これにより、サイドフレーム５５は、ガイドレール５６、５７と連結されている。なお、サイドフレーム５５とガイドレール５６、５７とは、上記以外の方法、例えばビスによる固定によって互いに連結されていてもよい。ガイドレール５６、５７については、後に更に詳細に説明される。
【００２７】
［給送トレイ２０］
図１に示されるように、プリンタ部１１の正面には、開口１３が形成されている。給送トレイ２０が、前後方向８に沿って、開口１３を介してプリンタ部１１に挿入及び脱抜可能である。給送トレイ２０は、プリンタ部１１に挿入された状態において、筐体１４の下側（底部側）に配置されている。給送トレイ２０は、上側が開放された箱形状の部材である。給送トレイ２０の底板２２（図２参照）には、記録用紙が重ねられた状態で支持される。
【００２８】
給送トレイ２０の前側には、排出トレイ２１が支持されている。排出トレイ２１は、給送トレイ２０と一体に前後方向８に移動する。排出トレイ２１の上面には、記録部２４によって画像を記録された記録用紙が排出される。
【００２９】
［給送部１６］
図２に示されるように、給送部１６は、プリンタ部１１に挿入された状態の給送トレイ２０の上方であって記録部２４の下方に設けられている。給送部１６は、給送ローラ２５、給送アーム２６、及び駆動伝達機構２７を備えている。給送ローラ２５は、給送アーム２６の先端部で軸支されている。給送アーム２６は、基端部に設けられた支軸２８を中心として、矢印２９の方向に回動する。これにより、給送ローラ２５は、給送トレイ２０または当該給送トレイ２０に支持された記録用紙に対して、当接及び離間が可能である。
【００３０】
給送ローラ２５は、複数のギヤが噛合されてなる駆動伝達機構２７によって、モータ７８（図５参照）の駆動力が伝達されて回転する。これにより、底板２２に支持された記録用紙のうち、給送ローラ２５と当接している最も上側の記録用紙が、搬送路６５に沿って給送される。
【００３１】
なお、給送ローラ２５は、モータ７８以外のモータによって駆動伝達されてもよい。駆動伝達機構２７は、複数のギヤが噛合されている形態に限らず、例えば支軸２８と給送ローラ２５の軸とに架け渡されたベルトであってもよい。
【００３２】
［搬送路６５］
図２に示されるように、給送トレイ２０の後端部から搬送路６５が延出されている。搬送路６５は、湾曲部分３３及び延出部分３４よりなる。湾曲部分３３は、給送トレイ２０の後端部から上方且つ前方へ湾曲しつつ延びている。延出部分３４は、湾曲部分３３の上端と連続しており前後方向８に延びている。
【００３３】
湾曲部分３３は、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８、ローラホルダ８５、及び傾斜板２３と、内側ガイド部材１９とによって規定されている。延出部分３４は、ローラホルダ８５、記録部２４、及び上側ガイド部材３１と、内側ガイド部材１９及びプラテン４２とによって規定されている。
【００３４】
給送トレイ２０に支持された記録用紙は、給送ローラ２５によって、給送トレイ２０の傾斜板２３へ給送される。傾斜板２３によって、記録用紙の進行向きが変化されて記録用紙は湾曲部分３３へ進入する。湾曲部分へ進入した記録用紙は、湾曲部分３３を下方から上方へＵターンするように搬送されて搬送ローラ対５９（本発明のローラ対の一例）に到達する。搬送ローラ対５９に挟持された記録用紙は、延出部分３４を記録部２４へ向けて前後方向８に搬送される。記録部２４の直下に到達した記録用紙は、記録部２４により画像を記録される。画像記録が行われた記録用紙は、延出部分３４を前後方向８に搬送されて排出トレイ２１に排出される。以上より、記録用紙は、図２に一点鎖線の矢印で示される搬送向き１５に沿って搬送される。
【００３５】
［記録部２４］
図２に示されるように、記録部２４は、延出部分３４の上方に設けられている。記録部２４の下方且つ記録部２４と対向する位置には、プラテン４２が設けられている。プラテン４２は、その上面から上方へ立設され且つ前後方向８に延設されたリブ４３（本発明の第２当接部の一例）を備えている。リブ４３は、左右方向９に間隔を空けて複数配置されている。リブ４３の少なくとも一部（本実施形態ではリブ４３の後側）は、左右方向９において、隣り合う当接部材４１の先端部４６の間に設けられている。なお、当接部材４１については、後に詳細に説明される。リブ４３は、搬送路６５の延出部分３４を搬送される記録用紙を支持する。
【００３６】
記録部２４は、キャリッジ４０と記録ヘッド３８とを備えている。キャリッジ４０は、ガイドレール５６、５７によって搬送向き１５と直交する左右方向９（本発明の幅方向の一例）へ往復移動可能に支持されている。なお、キャリッジ４０は、左右方向９以外の搬送向き１５と交差する向きに往復移動可能であってもよい。キャリッジ４０の後端部４０Ａは、ガイドレール５６の上面９９（本発明の第１面の一例）と当接している。キャリッジ４０の前端部４０Ｂは、ガイドレール５７の上面１００と当接している。
【００３７】
記録ヘッド３８は、キャリッジ４０に搭載されている。記録ヘッド３８は、延出部分３４を挟んでプラテン４２とは反対側に配置されている。記録ヘッド３８には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。記録ヘッド３８の下面３２（本発明のノズル面の一例）には、複数のノズル３９（図６に模式的に示されている。）が形成されている。下面３２は、前後方向８及び左右方向９に拡がる面である。キャリッジ４０が左右方向９に移動しているときに、記録ヘッド３８は、ノズル３９からインク滴をプラテン４２に向けて吐出する。これにより、延出部分３４に沿って搬送される過程でプラテン４２に支持されている記録用紙に画像が記録される。
【００３８】
［当接部材４１］
図２及び図３に示されるように、搬送路６５において記録部２４よりも搬送向き１５の上流側に、ポリアセタール（ＰＯＭ）などの樹脂を主成分として成型された当接部材４１が配置されている。図８に示されるように、当接部材４１は、キャリッジ４０の移動方向（左右方向９）において、間隔を空けて複数配置されている。各当接部材４１は、隣り合うリブ４３の間に配置されている。図２及び図３に示されるように、当接部材４１の基端部４５は、搬送ローラ対５９の後方に位置しており、ガイドレール５６の下面９８に取り付けられている。なお、基端部４５のガイドレール５６への取付方法は、嵌合やビス締めなどの公知の方法が採用され得る。当接部材４１は、基端部４５から下方且つ前方に湾曲しつつ延びている。
【００３９】
当接部材４１は、搬送向き１５において、ノズル３９と搬送ローラ対５９の挟持位置との間まで延びている。当接部材４１の先端部４６（本発明の第１当接部の一例）は、搬送向き１５において、リブ４３の搬送向き１５の上流端よりも下流側まで延びている。先端部４６の先端４７は、リブ４３の上端よりも下方に位置している。先端部４６の先端４７は、延出部分３４を搬送される記録用紙の上面と当接する。図８に示されるように、記録用紙Ｓは、上方から先端部４６に当接され且つ下方からリブ４３に当接されることによって、左右方向９に連続する波形状にされる。以上より、先端部４６及びリブ４３は、互いに協同して記録用紙に波形状を付与する。
【００４０】
図６に示されるように、先端部４６の先端４７は、搬送向き１５において、記録ヘッド３８の搬送向き１５の上流端Ｐ１よりもノズル３９側まで延出されている。これにより、先端４７は、搬送向き１５において、上流端Ｐ１と搬送向き１５の最上流端側のノズル３９の位置Ｐ２との間に位置する。なお、先端部４６の先端４７は、搬送向き１５において、上流端Ｐ１よりもノズル側３９まで延出されていなくてもよい。つまり、先端４７は、搬送向き１５において、搬送ローラ対５９の挟持位置と上流端Ｐ１との間に位置していてもよい。
【００４１】
なお、当接部材４１は、左右方向９に延びた一つの基端部４５と、左右方向９に間隔を空けて設けられており、基端部４５から湾曲しつつ延びた複数の突出部とを備えた構成であってもよい。
【００４２】
［搬送ローラ対５９及び排出ローラ対４４］
図２及び図３に示されるように、延出部分３４における記録部２４よりも搬送向き１５の上流側には、搬送ローラ対５９が配置されている。延出部分３４における記録部２４よりも搬送向き１５の下流側には、排出ローラ対４４が配置されている。
【００４３】
搬送ローラ対５９は、延出部分３４の下方に配置された搬送ローラ６０と、延出部分３４の上方に搬送ローラ６０と対向して配置されたピンチローラ６１とを備えている。搬送ローラ６０は、左右方向９を軸方向として回転する。ピンチローラ６１は、左右方向９に間隔を空けて複数設けられている。各ピンチローラ６１は、左右方向９を軸方向として回転する。各ピンチローラ６１は、コイルばね７３によって搬送ローラ６０に押圧されている。
【００４４】
搬送ローラ６０は、一対のサイドフレーム５５（図５参照）によって回転可能に支持されている。ピンチローラ６１は、ローラホルダ８５に回転可能に支持されている。
【００４５】
排出ローラ対４４は、延出部分３４の下方に配置された排出ローラ６２と、延出部分３４の上方に排出ローラ６２と対向して配置された拍車ローラ６３とを備えている。排出ローラ６２及び拍車ローラ６３は、左右方向９を軸方向として回転する。拍車ローラ６３は、弾性部材（不図示）によって排出ローラ６２に押圧されている。排出ローラ６２は、一対のサイドフレーム５５（図５参照）によって回転可能に支持されている。拍車ローラ６３は、上側ガイド部材３１に回転可能に支持されている。
【００４６】
搬送ローラ６０及び排出ローラ６２は、モータ７８（図５参照）から駆動力が伝達されて回転する。搬送ローラ対５９に記録用紙が挟持されている状態で搬送ローラ６０が回転すると、当該記録用紙は、搬送ローラ対５９によってプラテン４２上へ向けて搬送向き１５に搬送される。また、排出ローラ対４４に記録用紙が挟持されている状態で排出ローラ６２が回転すると、当該記録用紙は、排出ローラ対４４によって排出トレイ２１上へ向けて搬送向き１５に搬送される。なお、搬送ローラ６０及び排出ローラ６２は、モータ７８以外のモータによって駆動伝達されてもよい。
【００４７】
［ガイドレール５６、５７］
図２に示されるガイドレール５６、５７は、前後方向８及び左右方向９に拡がる概ね板状の部材である。図２、図３、及び図５に示されるように、ガイドレール５６は、後端部において上向きに屈曲した後屈曲部５３と、前端部において上向きに屈曲した前屈曲部５４とを備えている。図２に示されるように、ガイドレール５６、５７は、ガイドレール５６を後側且つガイドレール５７を前側として配置されている。キャリッジ４０は、ガイドレール５６、５７を跨ぐようにして配置されている。
【００４８】
ガイドレール５７の上面には、公知のベルト機構（不図示）が配置されている。ベルト機構は、ガイドレール５７の左右両端部に配置されたプーリと、当該プーリに架け渡されたベルトとを備えている。ベルトは、キャリッジ４０とキャリッジ４０に駆動力を付与するキャリッジ駆動用モータ（不図示）とに連結されている。キャリッジ駆動用モータが駆動すると、左右方向９への駆動力がベルト機構を介してキャリッジ４０に伝達される。これにより、キャリッジ４０は、左右方向９へ往復移動する。
【００４９】
［ガイド部材３０］
図２に示されるように、記録部２４よりも搬送向き１５の上流側に、ガイド部材３０が配置されている。ガイド部材３０は、外側ガイド部材１８とローラホルダ８５とを備えている。外側ガイド部材１８が、搬送向き１５の上流側に設けられ且つ左右方向９に延びた軸９０を中心として、矢印９１の方向に回動可能に、ベースフレーム８３（図５参照）によって支持されている。これにより、ガイド部材３０は、搬送向き１５の上流側を軸とし且つ搬送向き１５の下流側を回動先端側として回動する。
【００５０】
外側ガイド部材１８は、ガイド部材３０の軸９０側（湾曲部分３３における搬送向き１５の上流側）に設けられている。ローラホルダ８５は、ガイド部材３０の回動先端側（湾曲部分３３における搬送向き１５の下流側）に設けられている。
【００５１】
湾曲部分３３の外側は、外側ガイド部材１８とローラホルダ８５と傾斜板２３とによって規定されている。なお、湾曲部分３３の外側は、外側ガイド部材１８及びローラホルダ８５のみによって規定されていてもよい。以上より、ガイド部材３０は、湾曲部分３３の外側の少なくとも一部を規定している。
【００５２】
［外側ガイド部材１８］
図２に示されるように、外側ガイド部材１８は、軸９０を中心として、矢印９１の方向に回動可能である。軸９０は、筐体１４の下側（底部側）の位置において、外側ガイド部材１８の左右方向９の両端から外部へ向かって突出されている。軸９０が筐体１４の軸受け（不図示）に支持されることによって、外側ガイド部材１８が筐体１４に回動可能に支持されている。なお、図５において、外側ガイド部材１８の回動先端側の図示は、省略されている。
【００５３】
外側ガイド部材１８は、筐体１４の後面の一部を構成する側壁９２と、側壁９２の前方に配置され且つ側壁９２に支持されたガイド部９３とを備えている。ガイド部９３は、湾曲部分３３側が湾曲した板形状の部材である。
【００５４】
外側ガイド部材１８は、図２に示される第１位置と図４に示される第２位置との間で回動する。外側ガイド部材１８が第１位置にあるとき、ガイド部９３は湾曲部分３３の外側を規定する。一方、外側ガイド部材１８は第２位置にあるときに湾曲部分３３を開放する。複合機１０のユーザは、外側ガイド部材１８を第１位置から第２位置に回動させることにより、湾曲部分３３に詰まった記録用紙を取り出すことができる。
【００５５】
［ローラホルダ８５］
図２及び図３に示されるように、ローラホルダ８５は、ガイドレール５６の下方に配置されている。ローラホルダ８５は、左右方向９に長い部材である。ローラホルダ８５は、その前側において、ピンチローラ６１の各々を回転可能に支持している。
【００５６】
ローラホルダ８５の後端部には、左右方向９に延びた軸９４が設けられている。軸９４が外側ガイド部材１８に支持されることによって、ローラホルダ８５が外側ガイド部材１８と連結されている。ローラホルダ８５は、筐体１４に対して、外側ガイド部材１８と一体に矢印９１の方向に回動可能である。また、図４に示されるように、ローラホルダ８５は、外側ガイド部材１８に対して、軸９４を中心として矢印９５の方向に回動可能である。但し、ローラホルダ８５の前端がガイドレール５６の後端よりも前方に位置するとき（例えば外側ガイド部材１８が第１位置にあるとき）、ローラホルダ８５の回動は、ガイドレール５６によって規制される。
【００５７】
ローラホルダ８５は、図２に示される第３位置と図４に実線で示される第４位置との間で回動する。
【００５８】
図２及び図３に示されるように、外側ガイド部材１８が第１位置にあるとき、ローラホルダ８５は第３位置にある。ローラホルダ８５が第３位置にあるとき、ローラホルダ８５の下面９６の後側は湾曲部分３３の外側を規定し、ローラホルダ８５の下面９６の前側は延出部分３４の上側を規定する。ローラホルダ８５が第３位置にあるとき、各ピンチローラ６１は、搬送ローラ６０と対向しており、上方から搬送ローラ６０と当接している。第３位置のローラホルダ８５は、軸９４から概ね前方斜め下方へ延出されている。これにより、ローラホルダ８５の前側とガイドレール５６の下面９８との間には、隙間が形成される。この隙間に当接部材４１が配置される。
【００５９】
ピンチローラ６１と搬送ローラ６０とが当接している状態において、ピンチローラ６１の軸は、搬送ローラ６０の軸よりも前方に位置する。これにより、搬送ローラ対５９によって挟持された記録用紙は、前方斜め下方に搬送され、プラテン４２に押しつけられる。その結果、プラテン４２に支持された記録用紙と記録ヘッド３８との間隔を一定に維持可能である。
【００６０】
図４に示されるように、外側ガイド部材１８が第２位置にあるとき、ローラホルダ８５は、破線で示される位置（以下、第５位置とも記す。）と実線で示される第４位置との間で回動可能である。ローラホルダ８５が第５位置のときの外側ガイド部材１８に対する相対的な位置は、ローラホルダ８５が第３位置のときの外側ガイド部材１８に対する相対的な位置（図４に一点鎖線で示される位置）よりも若干前方である。なお、ローラホルダ８５は、外側ガイド部材１８に設けられたストッパ（不図示）によって、第５位置よりも前方への回動を規制されている。ローラホルダ８５は、第３位置または第５位置から、矢印９７の向きへ回動することにより、第２位置の外側ガイド部材１８よりも後方に位置する。このときのローラホルダ８５が第４位置である。
【００６１】
［コイルばね７３及び係合部材７４］
図２及び図３に示されるように、ローラホルダ８５に、コイルばね７３及び係合部材７４が設けられている。コイルばね７３及び係合部材７４は、左右方向９に間隔を空けて複数設けられている。コイルばね７３及び係合部材７４は、左右方向９において隣り合う当接部材４１の間に配置されている。各コイルばね７３は、ローラホルダ８５に支持されており、各係合部材７４は、コイルばね７３に支持されている。これにより、コイルばね７３は、ローラホルダ８５と係合部材７４との間に介設されている。
【００６２】
コイルばね７３の下端部は、ローラホルダ８５と当接し、コイルばね７３の上端部は、係合部材７４と当接している。係合部材７４の下面が、コイルばね７３の上端部と当接している。係合部材７４の上面は、ガイドレール５６の下面９８と当接している。係合部材７４の上面には、突起７５が形成されている。一方、ガイドレール５６における各係合部材７４に対応する位置には、開口７６が形成されている。
【００６３】
外側ガイド部材１８が第１位置且つローラホルダ８５が第３位置のとき、突起７５は、コイルばね７３に上向きに付勢されることによって、開口７６に挿入されている。これにより、係合部材７４とガイドレール５６とが係合される。このとき、各コイルばね７３は、自然長よりも短く縮んだ状態である。これにより、コイルばね７３は、各ピンチローラ６１を搬送ローラ６０側へ付勢する。その結果、各ピンチローラ６１は、搬送ローラ６０へ押圧される。
【００６４】
なお、本実施形態では、突起７５を上向きに付勢する付勢部材と、ピンチローラ６１を搬送ローラ６０側へ付勢する付勢部材とは、共にコイルばね７３であった。しかし、突起７５を上向きに付勢する付勢部材と、ピンチローラ６１を搬送ローラ６０側へ付勢する付勢部材とは、異なる部材であってもよい。
【００６５】
外側ガイド部材１８が第１位置から第２位置へ向けて矢印９１の方向に回動される場合、係合部材７４の突起７５が開口７６の後側面１７と当接して押圧する。これにより、突起７５は、後側面１７から反作用の力を受ける。当該反作用の力によって、コイルばね７３が縮む。これにより、係合部材７４が下方へ移動して、突起７５が開口７６から抜ける。その結果、係合部材７４とガイドレール５６との係合が解除され、突起７５がガイドレール５６の下面９８と当接する。突起７５が下面９８に沿って案内されつつ、ローラホルダ８５は、外側ガイド部材１８と一体に後方へ向けて回動する。
【００６６】
一方、外側ガイド部材１８が第２位置から第１位置へ向けて矢印９１の方向に回動される場合、突起７５がガイドレール５６の後屈曲部５３に当接して押圧する。これにより、突起７５は、後屈曲部５３から反作用の力を受ける。当該反作用の力によって、コイルばね７３が縮む。これにより、係合部材７４が下方に移動して、突起７５がガイドレール５６の下面９８と当接する。その結果、係合部材７４は、ガイドレール５６と内側ガイド部材１９の間から筐体１４内部へ進入する。外側ガイド部材１８が第１位置に到達すると、突起７５がガイドレール５６の開口７６に挿入されて、係合部材７４とガイドレール５６とが係合される。
【００６７】
［規制部材８０］
図６に示されるように、当接部材４１の上方に、規制部材８０が配置されている。なお、図２〜図４において、規制部材８０の図示は省略されている。規制部材８０は、当接部材４１の主成分であるポリアセタール（ＰＯＭ）よりも成型収縮率の低い樹脂を主成分として成型されている。例えば、規制部材８０は、ポリプロピレンやＡＢＳなどの樹脂を主成分として成型されている。
【００６８】
規制部材８０は、左右方向９に延びた一つの基端部８１と、左右方向９に間隔を空けて設けられており、基端部８１から前方へ延びた複数の突出部８２とを備えている。
【００６９】
基端部８１は、ガイドレール５６の前屈曲部５４に取り付けられている。なお、基端部４５の前屈曲部５４への取付方法は、嵌合やビス締めなどの公知の方法が採用され得る。
【００７０】
突出部８２は、その前端部において下方へ向けて屈曲している。前端部から下方へ屈曲した突出部８２は、記録ヘッド３８の下面３２と直交する方向である上下方向７において、下面３２よりプラテン４２側に延出している。これにより、突出部８２の下端部８４（本発明の延出端部の一例）は、下面３２より下方且つプラテン４２より上方に位置している。
【００７１】
下端部８４は、上方から当接部材４１の先端部４６と当接している。これにより、当接部材４１の先端部４６は、規制部材８０によって位置決めされる。このときの先端部４６の位置が、本発明の規制位置の一例である。以上より、下端部８４は、先端部４６を下面３２よりプラテン４２側の規制位置に位置させる。
【００７２】
なお、規制部材８０は、左右方向９において、当接部材４１の先端部４６の各々に対応して複数配置されていてもよい。
【００７３】
［実施形態の効果］
本実施形態によれば、搬送ローラ対５９によって搬送向き１５へ搬送される記録用紙は、記録ヘッド３８のノズル３９に到達するより搬送向き１５の上流側において、当接部材４１の先端部４６及びリブ４３によって波形状が付与される。先端部４６は、規制部材８０の下端部８４により規制位置に位置される。規制部材８０が、ガイドレール５６に設けられて、その下端部８４が記録ヘッド３８の下面３２よりプラテン４２側へ延出されているので、規制位置に近い位置に規制部材８０が配置される。したがって、複数の当接部材４１の先端部４６の各位置が安定する。また、規制部材８０が、記録部２４を支持するガイドレール５６に設けられているので、下面３２と規制位置との位置関係の精度が高くなる。
【００７４】
また、本実施形態によれば、当接部材４１が規制部材８０の主成分である樹脂よりも成型収縮率の高い樹脂を主成分としている。そのため、当接部材４１の先端部４６を記録用紙に当接するに好適な樹脂を主成分とする成型品とし、他方、規制部材８０は寸法精度の高い樹脂を主成分とする成型品とすることができる。
【００７５】
また、本実施形態によれば、当接部材４１の先端部４６の先端４７は、上流端Ｐ１よりノズル３９側へ搬送向き１５に延出されている。そのため、記録用紙が記録ヘッド３８のノズル３９に到達する直前まで当接部材４１の先端部４６により波形状が維持される。
【００７６】
また、本実施形態によれば、本発明の第２当接部がリブ４３であるため、記録用紙に安定して波形状を付与することができる。
【００７７】
［変形例１］
規制部材８０は、金属板であるガイドレール５６と一体に形成されていてもよい。この場合、図７に示されるように、ガイドレール５６は、前屈曲部５４の代わりに、前端部において下向きに屈曲した第１屈曲部５２を備えている。変形例１において、第１屈曲部５２の下端部の第２屈曲部５１が、本発明の延出端部の一例である。なお、図７において、第２屈曲部５１は、第１屈曲部５２から搬送向き１５の下流側に延出しているが、搬送向き１５の上流側に延出していてもよい。
【００７８】
第２屈曲部５１は、下面３２より下方且つプラテン４２より上方に位置している。ガイドレール５６の上面９９と反対側の面である第２屈曲部５１の下面５０（本発明の第２面の一例）が、上方から当接部材４１の先端部４６と当接している。これにより、当接部材４１の先端部４６は、上述の実施形態で説明した規制位置に位置決めされる。
【００７９】
変形例１によれば、規制部材８０はガイドレール５６と一体に形成されたものであるため、ガイドレール５６及び規制部材８０の位置精度が高められる。
【００８０】
なお、図７では、ガイドレール５６と当接部材４１との当接位置（以下、第１当接位置と記される。）が、ガイドレール５６とキャリッジ４０（後端部４０Ａ）との当接位置（以下、第２当接位置と記される。）よりも搬送向き１５の下流側に位置しているが、第１当接位置は、第２当接位置よりも搬送向き１５の上流側に位置していてもよいし、第２当接位置と搬送向き１５において同位置でもよい。例えば、キャリッジ４０の後端部４０Ａが第２屈曲部５１の上面５８と当接する位置に設けられることによって、第１当接位置と第２当接位置とを搬送向き１５において同位置とすることができる。
【００８１】
［変形例２］
上述の実施形態では、プラテン４２に形成されたリブ４３が本発明の第２当接部の一例であったが、第２当接部はリブ４３に限らない。例えば、左右方向９に間隔を空けて複数配置されたローラ（不図示）が本発明の第２当接部の一例であってもよい。このローラは、延出部分３４の下方であって、左右方向９において隣り合う先端部４６の間に配置されている。このローラの上端は、先端部４６の下面よりも上方に位置している。以上より、先端部４６及びローラは、互いに協同して記録用紙に波形状を付与する。
【符号の説明】
【００８２】
９・・・左右方向（幅方向）
１０・・・複合機
１１・・・プリンタ部（画像記録装置）
１４・・・筐体
１５・・・搬送向き
２４・・・記録部
３２・・・下面（ノズル面）
３８・・・記録ヘッド
３９・・・ノズル
４１・・・当接部材
４２・・・プラテン（第２支持部材）
４３・・・リブ（第２当接部）
４６・・・先端部（第１当接部）
５６・・・ガイドレール（第１支持部材）
５９・・・搬送ローラ対（ローラ対）
６５・・・搬送路
８０・・・規制部材
８４・・・下端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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