(57)【要約】【課題】貯湯運転の初期に加熱不十分の水が貯湯タンクに流入することを抑制でき、貯湯運転の開始指示から貯湯運転が開始するまでの所要時間のばらつきを抑制できる貯湯式給湯機を提供する。【解決手段】貯湯式給湯機は、水を加熱する加熱手段と、加熱手段で加熱された水を貯留する貯湯タンクと、貯湯タンクから水を加熱手段へ導く流路と加熱手段を通過した水を貯湯タンクへ導く流路とを有する貯湯経路と、加熱手段から水を熱利用機器へ導く流路と熱利用機器を通過した水を加熱手段へ導く流路とを有する熱利用経路と、貯湯経路と熱利用経路とを切り替える切替手段と、貯湯経路に水を循環させる貯湯運転を開始する前に熱利用経路に水を循環させ、その循環開始からの経過時間が閾値に達した後、熱利用経路から貯湯経路に切り替える制御手段と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段で加熱された水を貯留する貯湯タンクと、
前記貯湯タンクから水を前記加熱手段へ導く流路と前記加熱手段を通過した水を前記貯湯タンクへ導く流路とを有する貯湯経路と、
前記加熱手段から水を熱利用機器へ導く流路と前記熱利用機器を通過した水を前記加熱手段へ導く流路とを有する熱利用経路と、
前記貯湯経路と前記熱利用経路とを切り替える切替手段と、
前記貯湯経路に水を循環させる貯湯運転を開始する前に前記熱利用経路に水を循環させ、その循環開始からの経過時間が閾値に達した後、前記熱利用経路から前記貯湯経路に切り替える制御手段と、
を備える貯湯式給湯機。
【請求項２】
前記加熱手段の加熱能力が高いほど前記閾値を短時間にする請求項１に記載の貯湯式給湯機。
【請求項３】
前記加熱手段が暖まった状態から前記貯湯運転を開始するホットスタートの場合には、前記加熱手段が冷えた状態から前記貯湯運転を開始するコールドスタートの場合に比べて、前記閾値を短時間にする請求項１または請求項２に記載の貯湯式給湯機。
【請求項４】
前記熱利用機器は、暖房用機器である請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の貯湯式給湯機。
【請求項５】
前記加熱手段で加熱された水の温度を検知する温度検知手段を備え、
前記制御手段は、前記温度検知手段の検知温度が目標値に達した場合には、前記経過時間が前記閾値に達していなくても前記熱利用経路から前記貯湯経路に切り替える請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の貯湯式給湯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯湯式給湯機に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に開示された従来の貯湯式給湯機では、追焚き運転から貯湯運転に移行する要求が生じた場合に、加熱手段（水冷媒熱交換器）で加熱された加熱水の目標温度を第二の目標値から第一の目標値に切替えた状態で加熱水を追焚き回路に流通させる貯湯移行運転を実行し、当該貯湯移行運転の実行後に貯湯運転に移行することで、追焚き運転の直後に貯湯運転を実施する場合に、タンクに貯留される湯の温度が要求から外れて上下するのを防止するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−３２９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の技術では、加熱手段で加熱された加熱水の温度条件に基づいて貯湯運転を開始するように制御しているので、貯湯運転を開始するときの系の温度状態により、貯湯運転が開始するまでの所要時間が大きくばらつく。使用者が運転の切り替えを指示した後、貯湯運転への切り替えが発生するタイミングがばらつくことで、使用者が製品の故障（不具合）であるとの疑念を抱くおそれがある。
【０００５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、貯湯運転の初期に加熱不十分の水が貯湯タンクに流入することを抑制でき、貯湯運転の開始指示から貯湯運転が開始するまでの所要時間のばらつきを抑制できる貯湯式給湯機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る貯湯式給湯機は、水を加熱する加熱手段と、加熱手段で加熱された水を貯留する貯湯タンクと、貯湯タンクから水を加熱手段へ導く流路と加熱手段を通過した水を貯湯タンクへ導く流路とを有する貯湯経路と、加熱手段から水を熱利用機器へ導く流路と熱利用機器を通過した水を加熱手段へ導く流路とを有する熱利用経路と、貯湯経路と熱利用経路とを切り替える切替手段と、貯湯経路に水を循環させる貯湯運転を開始する前に熱利用経路に水を循環させ、その循環開始からの経過時間が閾値に達した後、熱利用経路から貯湯経路に切り替える制御手段と、を備えるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の貯湯式給湯機によれば、貯湯運転の初期に加熱不十分の水が貯湯タンクに流入することを抑制でき、貯湯運転の開始指示から貯湯運転が開始するまでの所要時間のばらつきを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１の貯湯式給湯機を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１の貯湯式給湯機の貯湯運転における通水経路を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１の貯湯式給湯機の熱利用運転における通水経路を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１において貯湯運転を開始するときに制御部が実施する制御動作を示すフローチャートである。
【図５】参考例において貯湯運転を開始するときに制御部が実施する制御動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態２において貯湯運転を開始するときに制御部が実施する制御動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、各図において共通する要素には、同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１の貯湯式給湯機を示す構成図である。図１に示すように、本実施の形態１の貯湯式給湯機７０は、貯湯タンク７を内蔵したタンクユニット６０と、ヒートポンプサイクルを利用するＨＰユニット６と、使用者の運転動作指令及び設定値の変更操作を受け付けるリモコン装置５２とを備える。ＨＰユニット６とタンクユニット６０とは、ＨＰ往き配管１１、ＨＰ戻り配管１２、及び電気配線（図示省略）を介して接続される。タンクユニット６０は、制御部５１（制御手段）を内蔵する。タンクユニット６０及びＨＰユニット６が備える各種弁類、ポンプ類等の動作は、これらと電気的に接続された制御部５１により制御される。制御部５１とリモコン装置５２とは、相互に通信可能に接続される。リモコン装置５２には、図示を省略するが、貯湯式給湯機７０の状態等の情報を表示する表示部、使用者が操作するスイッチ等の操作部、スピーカ、マイク等が搭載されている。
【００１１】
ＨＰユニット６は、水を加熱する加熱手段として機能する。ＨＰユニット６は、圧縮機１、水冷媒熱交換器２、膨張弁３、空気熱交換器５を冷媒配管４にて環状に接続した冷媒回路を有し、ヒートポンプサイクルの運転を行う。水冷媒熱交換器２は、圧縮機１で圧縮された高温高圧の冷媒と水とを熱交換することで水を加熱する。
【００１２】
貯湯タンク７内には、上側が高温で下側が低温になる温度成層を形成して湯水を貯留できる。タンクユニット６０は、貯湯タンク７及び制御部５１のほか、水ポンプ１０、ヒータ１３、三方弁１４、水ポンプ４３、給湯用熱交換器４４等の各種部品及び配管などを内蔵する。三方弁１４は、湯水が流入するａポートと、湯水が流出するｂポート及びｃポートとを有する流路切替手段である。貯湯タンク７の上部には、温水導出入口７ｂ及び熱源水導出口７ｃが設けられている。温水導出入口７ｂは、送湯配管１５を介して、三方弁１４のｂポートに接続される。貯湯運転時にＨＰユニット６で加熱された加熱水は、温水導出入口７ｂから貯湯タンク７内に流入する。熱源水導出口７ｃは、熱源導入配管４１を介して、給湯用熱交換器４４の一次側入口に接続される。貯湯タンク７の下部には、水導出入口７ａ及び熱源水導入口７ｄが設けられている。水導出入口７ａは、水導出入配管９を介して、水ポンプ１０の吸入側に接続される。熱源水導入口７ｄは、熱源導出配管４２を介して、給湯用熱交換器４４の一次側出口に接続される。熱源導出配管４２の途中には、水ポンプ４３及び給湯熱源流量センサ４６が設けられる。貯湯タンク７内には、水導出入口７ａまたは熱源水導入口７ｄから低温水が流入する。
【００１３】
貯湯タンク７の表面には、複数の貯湯温度センサ３１，３２が、異なる高さの位置に取り付けられている。これらの貯湯温度センサ３１，３２で貯湯タンク７内の湯水の温度分布を検知できる。制御部５１は、その温度分布に基づいて、貯湯タンク７内の残湯量及び蓄熱量を把握できる。図示の構成では、貯湯温度センサの個数が２個であるが、３個以上の貯湯温度センサを設けても良い。
【００１４】
ＨＰ往き配管１１は、水ポンプ１０の吐出側とＨＰユニット６の入口側とを接続する。ＨＰ戻り配管１２は、ＨＰユニット６の出口側と、三方弁１４のａポートとを接続する。ＨＰ戻り配管１２の途中には、ヒータ１３（加熱手段）が配置される。ヒータ１３は、ＨＰユニット６が正常に動作しない場合等に用いられる。以下では、ＨＰユニット６が正常に動作し、ヒータ１３を使用しない場合の運転動作について説明する。ヒータ１３と三方弁１４のａポートとの間のＨＰ戻り配管１２の途中には、ＨＰユニット６で加熱された加熱水の温度（以下、「加熱水温度」と称する）を検知する温度検知手段３４が配置される。
【００１５】
貯湯式給湯機７０の外部には、ＨＰユニット６で加熱された加熱水の熱を利用する熱利用機器である暖房用機器２２が設置されている。三方弁１４のｃポートは、熱利用側配管２１を介して、暖房用機器２２の水入口に接続される。暖房用機器２２の水出口は、熱利用側配管２３を介して、水ポンプ１０の吸入側（水導出入配管９の途中）に接続される。熱利用側配管２３の途中には、水道等の水源からの水を供給する給水配管２４が接続される。貯湯式給湯機７０の外部へ延びた給水配管２４の途中には、給水バルブ２５が配置される。給水バルブ２５を閉じることで、給水配管２４からの給水を停止できる。
【００１６】
給湯用熱交換器４４の二次側入口には、水道等の水源からの水を供給する給水配管８が接続される。給水配管８の途中には、給湯流量センサ４５が配置される。貯湯式給湯機７０の外部には、混合水栓４７が設置される。貯湯式給湯機７０の外部へ延びた給水配管８の途中から給水配管５３が分岐する。この給水配管５３は、混合水栓４７に接続される。給湯用熱交換器４４の二次側出口は、給湯配管１６を介して、給湯栓４８に接続される。給湯栓４８は、給湯配管５４を介して、混合水栓４７に接続される。混合水栓４７は、給湯配管５５を介して、蛇口などの給湯端（図示省略）に接続される。混合水栓４７は、給水配管５３から供給される水と、給湯配管５４から供給される湯との混合比を調整することで、給湯配管５５に流れる湯の温度を調整できる。
【００１７】
給湯配管５５へ給湯するとき、制御部５１は、水ポンプ４３を運転することで、給湯用熱交換器４４にて給水を加熱する。貯湯タンク７内の高温水が熱源水導出口７ｃ及び熱源導入配管４１を通って給湯用熱交換器４４に供給される。この高温水の熱で給水配管８からの給水が加熱されて湯になり、給湯配管１６へ流れる。高温水は、給湯用熱交換器４４にて給水に熱を奪われることで低温水になる。この低温水は、熱源導出配管４２、水ポンプ４３、及び熱源水導入口７ｄを通って、貯湯タンク７内に戻る。
【００１８】
次に、図２を参照して、貯湯運転について説明する。図２は、本発明の実施の形態１の貯湯式給湯機７０の貯湯運転における通水経路を示す図である。貯湯運転では、制御部５１は、ＨＰユニット６及び水ポンプ１０を運転する。三方弁１４は、ＨＰ戻り配管１２と送湯配管１５とが連通する形態（ａ−ｂ経路）とされる。貯湯タンク７内の下部の水は、水導出入口７ａ、水導出入配管９、水ポンプ１０、及びＨＰ往き配管１１を通り、ＨＰユニット６内の水冷媒熱交換器２に導かれる。水冷媒熱交換器２にて加熱された加熱水は、ＨＰ戻り配管１２、三方弁１４、送湯配管１５、及び温水導出入口７ｂを通り、貯湯タンク７内の上部に流入する。このような貯湯運転により、貯湯タンク７内に上から下に向かって高温の加熱水が貯えられることで、貯湯タンク７内に熱が蓄積される。本実施の形態１では、水導出入口７ａ、水導出入配管９、水ポンプ１０、ＨＰ往き配管１１、水冷媒熱交換器２、ＨＰ戻り配管１２、三方弁１４、送湯配管１５、及び温水導出入口７ｂが貯湯経路に相当する。貯湯運転のとき、制御部５１は、温度検知手段３４で検知される加熱水温度が第一目標値に一致するように水ポンプ１０の動作速度を制御する。
【００１９】
次に、図３を参照して、熱利用運転について説明する。図３は、本発明の実施の形態１の貯湯式給湯機７０の熱利用運転における通水経路を示す図である。熱利用運転では、制御部５１は、ＨＰユニット６及び水ポンプ１０を運転する。三方弁１４は、ＨＰ戻り配管１２と熱利用側配管２１とが連通する形態（ａ−ｃ経路）とされる。ＨＰユニット６内の水冷媒熱交換器２にて加熱された加熱水は、ＨＰ戻り配管１２、三方弁１４、及び熱利用側配管２１を通って、暖房用機器２２に導かれる。加熱水は、暖房用機器２２を通過する間に温度低下する。この温度低下した水は、熱利用側配管２３、水導出入配管９の一部、水ポンプ１０、及びＨＰ往き配管１１を通り、ＨＰユニット６内の水冷媒熱交換器２に導かれ、再循環する。本実施の形態１では、水冷媒熱交換器２、ＨＰ戻り配管１２、三方弁１４、熱利用側配管２１、熱利用側配管２３、水導出入配管９の一部、水ポンプ１０、及びＨＰ往き配管１１が熱利用経路に相当する。熱利用運転のとき、制御部５１は、温度検知手段３４で検知される加熱水温度が第二目標値に一致するように水ポンプ１０の動作速度を制御する。第二目標値は、第一目標値より低い温度である。
【００２０】
貯湯経路と、熱利用経路とは、一部において重複する。すなわち、水導出入配管９の一部、水ポンプ１０、ＨＰ往き配管１１、水冷媒熱交換器２、ＨＰ戻り配管１２、及び三方弁１４は、貯湯経路と熱利用経路とに共用である。貯湯経路と熱利用経路とは、三方弁１４により切り替えられる。
【００２１】
図２の貯湯運転と、図３の熱利用運転とは、経路の構成上、同時に実施することができない。貯湯運転を実施する際には、熱利用運転を停止する必要がある。熱利用運転では、第一目標値より低い第二目標値の温度の加熱水がＨＰ戻り配管１２を流れる。熱利用運転から貯湯運転に切り替えた場合、第一目標値より低い温度の加熱水が貯湯タンク７内の上部に流入する可能性がある。第一目標値より低い温度の加熱水が貯湯タンク７内の上部に流入すると、貯湯タンク７内の上部の温度が低下する。貯湯タンク７内の上部の温度が低下することは望ましくない。
【００２２】
図４は、本実施の形態１において貯湯運転を開始するときに制御部５１が実施する制御動作を示すフローチャートである。図４のステップＳ１で貯湯運転を開始する指示があった場合には、制御部５１は、ステップＳ２に移行する。ステップＳ２で、制御部５１は、三方弁１４が熱利用経路側（ａ−ｃ経路）に切り替えられているかどうかを判断する。三方弁１４が熱利用経路側に切り替えられていない場合には、制御部５１は、ステップＳ３に移行する。制御部５１は、ステップＳ３で三方弁１４を熱利用経路側に切り替えた後、ステップＳ４へ移行する。ステップＳ２で三方弁１４が熱利用経路側に切り替えられている場合には、制御部５１は、そのままステップＳ４へ移行する。
【００２３】
ステップＳ４で、制御部５１は、ＨＰユニット６及び水ポンプ１０を運転し、温度検知手段３４で検知される加熱水温度が第一目標値に一致するように水ポンプ１０の動作速度を制御する。制御部５１は、ステップＳ４からステップＳ５へ移行する。ステップＳ５で、制御部５１は、ステップＳ４でＨＰユニット６及び水ポンプ１０の運転を開始した後の経過時間（以下、単に「経過時間」とも言う）が閾値（例えば、３０秒）に達したかどうかを判断する。ステップＳ５で経過時間が閾値に達していない場合には、制御部５１は、そのまま熱利用経路での運転を継続する。ステップＳ５で経過時間が閾値に達した場合には、制御部５１は、ステップＳ６に移行する。制御部５１は、ステップＳ６で三方弁１４を貯湯経路側（ａ−ｂ経路）に切り替えた後、ステップＳ７に移行する。ステップＳ７では、ＨＰユニット６で加熱された加熱水が貯湯タンク７の上部に流入し始めることで貯湯運転が開始する。
【００２４】
このように、本実施の形態１では、貯湯運転を開始する前に、熱利用経路に水を循環させ、その循環開始からの経過時間が閾値に達した後、貯湯経路に切り替えて貯湯運転を開始する。貯湯運転の開始前に熱利用経路で水が循環する間に、加熱水温度は、第一目標値へ向けて上昇する。そのため、本実施の形態１によれば、貯湯運転の開始後、第一目標値に比べて低い温度の水、すなわち加熱不十分の水が貯湯タンク７の上部に流入することを確実に抑制できる。また、ＨＰユニット６及び水ポンプ１０の運転を開始した後の経過時間が閾値に達した場合に貯湯運転が開始するので、貯湯運転の開始指示から貯湯運転が開始するまでの所要時間のばらつきを抑制できる。そのため、本実施の形態１によれば、使用者が運転の切り替えを指示した後、貯湯運転への切り替えが発生するタイミングがばらつくことを確実に抑制でき、使用者が製品の故障（不具合）であるとの疑念を抱くことを確実に抑制できる。さらに、図４のフローチャートに対応する制御用ソフトウェアは、加熱水の温度条件に基づいて貯湯運転を開始するように構成する必要がないので、簡略化できる。そのため、本実施の形態１によれば、制御用ソフトウェアの開発負荷を低減できる。
【００２５】
ＨＰユニット６は、水を加熱する加熱能力が可変のものでも良い。例えば、圧縮機１の容量を可変にすることで、ＨＰユニット６の加熱能力を可変にできる。インバータ制御式の圧縮機１の場合、圧縮機１の回転速度を変化させることで、圧縮機１の容量を変化させ、ＨＰユニット６の加熱能力を可変にできる。制御部５１は、ＨＰユニット６の加熱能力が高いほど、図４のステップＳ５の閾値を短時間にしても良い。例えば、４．５ｋＷの加熱能力の場合に閾値を３０秒とし、６．０ｋＷの加熱能力の場合に閾値を２０秒とし、７．２ｋＷの加熱能力の場合に閾値を１０秒とするようにしても良い。加熱能力が高いほど、加熱水の温度が早く上昇する。加熱能力が高い場合には、閾値を短時間にしても、貯湯運転の開始後に加熱不十分の水が貯湯タンク７の上部に流入することを十分に抑制できる。加熱能力が高い場合に閾値を短時間にすることで、貯湯運転を早期に開始でき、エネルギー効率が向上する。
【００２６】
制御部５１は、ＨＰユニット６が暖まった状態から貯湯運転を開始するホットスタートの場合には、ＨＰユニット６が冷えた状態から貯湯運転を開始するコールドスタートの場合に比べて、図４のステップＳ５の閾値を短時間にしても良い。熱利用運転から貯湯運転に切り替える場合のように、貯湯運転の開始前にＨＰユニット６が他の運転を行っている場合はホットスタートに該当する。貯湯運転の開始前にＨＰユニット６が長時間停止していたような場合はコールドスタートに該当する。ホットスタートの場合には、コールドスタートの場合に比べて、加熱水の温度が早く上昇する。ホットスタートの場合には、閾値を短時間にしても、貯湯運転の開始後に加熱不十分の水が貯湯タンク７の上部に流入することを十分に抑制できる。ホットスタートの場合に閾値を短時間にすることで、貯湯運転を早期に開始でき、エネルギー効率が向上する。コールドスタートの場合には、ホットスタートの場合より閾値を長時間にすることで、貯湯運転の開始前に熱利用経路で水が循環する時間を長くし、加熱水温度を十分に上昇させることができる。このため、コールドスタートの場合でも、貯湯運転の開始後に加熱不十分の水が貯湯タンク７の上部に流入することを確実に抑制できる。
【００２７】
次に参考例について説明する。図５は、参考例において貯湯運転を開始するときに制御部５１が実施する制御動作を示すフローチャートである。図５のフローチャートにおいて、図４のフローチャートとの同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。図５に示すように、参考例では、制御部５１は、ステップＳ４からステップＳ８へ移行する。ステップＳ８で、制御部５１は、温度検知手段３４で検知される加熱水温度が第一目標値に達したかどうかを判断する。ステップＳ８で加熱水温度が第一目標値に達していない場合には、制御部５１は、そのまま熱利用経路での運転を継続する。ステップＳ８で加熱水温度が第一目標値に達した場合には、制御部５１は、ステップＳ６に移行し、三方弁１４を貯湯経路側に切り替える。
【００２８】
参考例では、温度検知手段３４で検知される加熱水温度が第一目標値に達した場合に貯湯運転を開始するので、その時々での系の温度状態により、貯湯運転への切り替えが発生するタイミングが大きくばらつく。特に、ＨＰユニット６の加熱能力が低い場合、コールドスタートの場合などには、加熱水温度が第一目標値に達するまでに長時間を要するので、貯湯運転への切り替えが発生するタイミングが大きく遅れるおそれがある。そのため、参考例では、使用者が運転の切り替えを指示した後、貯湯運転が開始するまでの所要時間が大きくばらつくこと、特に、貯湯運転への切り替えが発生するタイミングが大きく遅れる場合があることで、使用者が製品の故障（不具合）であるとの疑念を抱く可能性がある。また、図５の参考例のフローチャートに対応する制御用ソフトウェアは、加熱水の温度条件に基づいて貯湯運転を開始するように構成する必要があるので、複雑化する。そのため、参考例では、制御用ソフトウェアの開発負荷が大きい。
【００２９】
実施の形態２．
次に、図６を参照して、本発明の実施の形態２について説明するが、上述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。
【００３０】
図６は、本実施の形態２において貯湯運転を開始するときに制御部５１が実施する制御動作を示すフローチャートである。図６のフローチャートにおいて、図４のフローチャートとの同一部分または相当部分は同一符号を付し説明を省略する。図６に示すように、本実施の形態２では、制御部５１は、ステップＳ４からステップＳ９へ移行する。ステップＳ９で、制御部５１は、温度検知手段３４で検知される加熱水温度が第一目標値に達したかどうかを判断する。ステップＳ９で加熱水温度が第一目標値に達した場合には、制御部５１は、ステップＳ６に移行し、三方弁１４を貯湯経路側に切り替える。ステップＳ９で加熱水温度が第一目標値に達していない場合には、制御部５１は、ステップＳ１０に移行する。ステップＳ１０で、制御部５１は、ステップＳ４でＨＰユニット６及び水ポンプ１０の運転を開始した後の経過時間が閾値（例えば、３０秒）に達したかどうかを判断する。ステップＳ１０で経過時間が閾値に達していない場合には、制御部５１は、ステップＳ９に戻る。ステップＳ１０で経過時間が閾値に達した場合には、制御部５１は、ステップＳ６に移行し、三方弁１４を貯湯経路側に切り替える。
【００３１】
このように、本実施の形態２では、加熱水温度が第一目標値に達した場合には、経過時間が閾値に達していなくても、熱利用経路から貯湯経路に切り替える。本実施の形態２によれば、ＨＰユニット６の加熱能力が高い場合、ホットスタートの場合などに、加熱水温度が閾値より短い時間で第一目標値に達した場合には、貯湯運転を早期に開始でき、エネルギー効率が向上する。一方、ＨＰユニット６の加熱能力が低い場合、コールドスタートの場合など、加熱水温度の上昇が遅い場合には、経過時間が閾値に達したときに貯湯経路に切り替えることで、貯湯運転が開始するまでの所要時間が長くなることを防止できる。本実施の形態２によれば、使用者が運転の切り替えを指示した後、貯湯運転への切り替えが発生するタイミングが大きく遅れることを確実に抑制できるので、使用者が製品の故障（不具合）であるとの疑念を抱くことを確実に抑制できる。
【００３２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではない。上述した実施の形態では、熱利用機器が暖房用機器２２であるものとして説明したが、本発明における熱利用機器は、暖房以外の熱負荷に熱を供給するものにも適用できる。
【符号の説明】
【００３３】
１  圧縮機、２  水冷媒熱交換器、３  膨張弁、４  冷媒配管、５  空気熱交換器、６  ＨＰユニット、７  貯湯タンク、７ａ  水導出入口、７ｂ  温水導出入口、７ｃ  熱源水導出口、７ｄ  熱源水導入口、８  給水配管、９  水導出入配管、１０  水ポンプ、１１  ＨＰ往き配管、１２  ＨＰ戻り配管、１３  ヒータ、１４  三方弁、１５  送湯配管、１６  給湯配管、２１  熱利用側配管、２２  暖房用機器、２３  熱利用側配管、２４  給水配管、２５  給水バルブ、３１，３２  貯湯温度センサ、３４  温度検知手段、４１  熱源導入配管、４２  熱源導出配管、４３  水ポンプ、４４  給湯用熱交換器、４５  給湯流量センサ、４６  給湯熱源流量センサ、４７  混合水栓、４８  給湯栓、５１  制御部、５２  リモコン装置、５３  給水配管、５４，５５  給湯配管、６０  タンクユニット、７０  貯湯式給湯機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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