(57)【要約】【課題】ローラの軸体に対する回り止めの効果と前記ローラの円周の真円形状とを両立するために適した搬送ローラを提供する。【解決手段】ローラ基部１１を有する軸体１０と、ローラ基部１１の外周面を覆う弾性部材３０と、を備え、ローラ基部１１は軸体１０の回転軸を中心軸とする円柱形状であり、ローラ基部１１の側面に設けられ、かつ弾性部材３０によって被覆された１つ以上の凸部１２を有している。ローラ基部１１は、両側面のそれぞれに、少なくとも１つ以上の凸部１２を有していてもよい。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラ基部を有する軸体と、
前記ローラ基部を覆う弾性部材と、を備え、
前記ローラ基部は、前記軸体の回転軸を中心軸とする円柱形状であり、前記ローラ基部の円周面以外の側面に設けられかつ前記弾性部材によって被覆された１つ以上の凸部、又は前記ローラ基部を径と平行な方向に貫通しかつ前記弾性部材が進入している１つ以上の貫通孔を有している、
搬送ローラ。
【請求項２】
前記ローラ基部は、両側面のそれぞれに、少なくとも１つ以上の前記凸部を有している、
請求項１に記載の搬送ローラ。
【請求項３】
前記ローラ基部は複数の前記貫通孔を有し、前記ローラ基部の、隣接する貫通孔間での肉厚、貫通孔と円周面との間での肉厚、及び貫通孔と側面との間での肉厚が、互いに略等しい、
請求項１に記載の搬送ローラ。
【請求項４】
前記貫通孔の直径は、前記弾性部材の前記ローラ基部の円周面上での厚さ以下である、
請求項１又は３に記載の搬送ローラ。
【請求項５】
前記貫通孔は、前記弾性部材で充填されている、
請求項１、３、又は４に記載の搬送ローラ。
【請求項６】
前記弾性部材は前記ローラ基部にアウトサート成型されている、
請求項１〜５の何れか１項に記載の搬送ローラ。
【請求項７】
前記軸体は樹脂で構成され、前記弾性部材は弾性樹脂で構成されている、
請求項１〜６の何れか１項に記載の搬送ローラ。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の搬送ローラを備える印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送ローラ、及び前記搬送ローラを用いて記録媒体を搬送する印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば印刷装置などにおいて、軸体に円柱形状に設けられたローラ基部の周りに、ローラとして機能する弾性部材を形成してなる搬送ローラが使われている。そのような搬送ローラでは、一般に、前記ローラの前記軸体に対する回り止めが設けられる。
【０００３】
例えば、特許文献１の背景技術の欄に、そのような回り止めを有する搬送ローラが記載されている。
【０００４】
図２０は、特許文献１の背景技術の欄に記載されている搬送ローラの軸体を示す斜視図である。
【０００５】
図２０に示される軸体８０は、Ｘ軸と平行な回転軸を持ち、ローラ基部８１の円周面にＸ軸方向に延びる凸部８２を有する。
【０００６】
図２１は、ローラ基部８１を覆う弾性部材９１が形成された搬送ローラ８の一例を示す斜視図である。弾性部材９１は、例えば射出成型により、ローラ基部８１を覆うように形成される。弾性部材９１は、冷却により固化した後、ローラとして機能する。また、凸部８２は、弾性部材９１と嵌合することで、弾性部材９１の軸体８０に対する回り止めとして機能する。
【０００７】
しかしながら、特許文献１において指摘されているように、弾性部材９１は、冷却の際、肉厚の違いによって、ローラ基部８１の前記円周面の前記凸部上と前記凸部以外の領域上とで不同に収縮する。そのため、弾性部材９１の表面に凸部８２の形状が僅かに転写され、隆起９２が生じる。その結果、弾性部材９１のＹＺ面と平行な断面（以下、単に断面と言う）の真円度が損なわれ、対象物の搬送精度が低下する懸念が生じる。
【０００８】
特許文献１は、従動ローラと共に用いられる搬送ローラについて、前述した課題を解決するための構造を開示する。
【０００９】
図２２は、特許文献１に開示される搬送ローラの軸体の一例を示す斜視図である。
【００１０】
図２２に示される軸体８３には、ローラ基部８５の従動ローラ８４と対向しない位置にある円周に沿って、かつ当該円周上の１つ以上の部分を残して溝８６が切られている。ローラ基部８５の外周面に弾性部材を形成することによって、溝８６を切り残した結果としてできる１つ以上の段差８７が、弾性部材の軸体８３に対する回り止めとして機能する。
【００１１】
ローラ基部８５の円周面の従動ローラ８４と対向する領域には凸部がなく、前記弾性部材は当該領域上で均等に収縮する。その結果、前記弾性部材は、従動ローラ８４と接触する円周における断面が良好な真円形状に形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第４４３８９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献１の構造では、前記ローラの前記軸体に対する回り止めの効果と前記ローラの断面の真円形状とを両立することが必ずしも容易ではないという課題がある。例えば、より大きな回り止めの効果を得るためにより深い溝を切ると、溝へ向かって生じる弾性部材の収縮が大きくなり、ついには前記ローラの断面を良好な真円形状に維持できなくなる。
【００１４】
そこで、本発明は、前記ローラの前記軸体に対する回り止めの効果と前記ローラの断面の真円形状とを両立するために適した搬送ローラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る搬送ローラは、ローラ基部を有する軸体と、前記ローラ基部を覆う弾性部材と、を備え、前記ローラ基部は、前記軸体の回転軸を中心軸とする円柱形状であり、前記ローラ基部の円周面以外の側面に設けられかつ前記弾性部材によって被覆された１つ以上の凸部、又は前記ローラ基部を径と平行な方向に貫通しかつ前記弾性部材が進入している１つ以上の貫通孔を有している。
【００１６】
本態様の搬送ローラによれば、前記ローラ基部を覆う前記弾性部材によってローラが構成され、前記凸部又は前記貫通孔によって、前記ローラの前記軸体に対する回り止めの効果が得られる。
【００１７】
前記凸部は、前記ローラ基部の円周面以外の側面に配置されるので、所望の回り止めの効果に見合う数、形状、高さの前記凸部を、前記ローラの断面の真円形状を損なうことなく設けることができる。
【００１８】
また、前記貫通孔を設けた前記ローラ基部では、厚肉部の肉厚が減少するので、樹脂の収縮による前記ローラ基部の形状誤差が抑制される。前記ローラ基部がより正確な正円柱形状に形成される結果として、前記ローラ基部の周囲に形成されるローラの断面は、良好な真円形状に形成される。
【００１９】
このようにして、前記ローラの前記軸体に対する回り止めの効果と前記ローラの断面の真円形状とを両立するために適した搬送ローラが得られる。
【００２０】
また、前記ローラ基部の両側面のそれぞれに、少なくとも１つ以上の前記凸部が設けられていてもよい。
【００２１】
本態様によれば、前記ローラ基部の両側面に設けられた前記凸部によって、より大きな回り止めの効果を得ることができる。
【００２２】
また、前記ローラ基部は複数の貫通孔を有し、前記ローラ基部の隣接する貫通孔間での肉厚、貫通孔と円周面との間での肉厚、及び貫通孔と側面との間での肉厚が、互いに略等しくてもよい。
【００２３】
本態様によれば、前記ローラ基部の厚肉部の肉厚が統一されるので、樹脂の収縮量の不均一がさらに低減され、樹脂の収縮による前記ローラ基部の形状誤差をより効果的に抑制できる。
【００２４】
また、前記貫通孔の直径は、前記弾性部材の前記ローラ基部の円周面上での厚さ以下であってもよい。
【００２５】
本態様によれば、前記貫通孔の内部へ向かって前記弾性部材が収縮することによって前記貫通孔の上部に位置する前記弾性部材の表面に生じる凹みを抑制できる。
【００２６】
また、前記貫通孔は、前記弾性部材で充填されていてもよい。
【００２７】
本態様によれば、前記貫通孔の全体と前記弾性部材とが嵌合するので、より大きな回り止めの効果が得られる。
【００２８】
また、前記弾性部材は前記ローラ基部にアウトサート成型されていてもよい。
【００２９】
本態様によれば、前記ローラ基部にアウトサート成型された前記弾性部材によって前記ローラが構成される。
【００３０】
また、前記軸体は樹脂で構成され、前記弾性部材は弾性樹脂で構成されていてもよい。
【００３１】
本態様によれば、前記軸体及び前記弾性部材をそれぞれ適した材料で構成できる。
【００３２】
また、本発明は、このような搬送ローラを備える印刷装置として実現されてもよい。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の搬送ローラによれば、ローラの軸体に対する回り止めの効果と前記ローラの断面の真円形状とを両立するために適した搬送ローラが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施の形態１に係る印刷装置の外観の一例を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る印刷装置の搬送機構の一例を示す斜視図である。
【図３】実施の形態１に係る搬送ローラの軸体の一例を示す斜視図である。
【図４】実施の形態１に係る搬送ローラの軸体の一例を示す正面図である。
【図５】実施の形態１に係る搬送ローラの軸体の一例を示す側面図である。
【図６】実施の形態１に係る搬送ローラの一例を示す斜視図である。
【図７Ａ】実施の形態１に係る搬送ローラの軸体の一例を示す側面図である。
【図７Ｂ】実施の形態１に係る搬送ローラの軸体の一例を示す側面図である。
【図７Ｃ】実施の形態１に係る搬送ローラの軸体の一例を示す側面図である。
【図８】実施の形態１に係る搬送ローラの軸体の一例を示す斜視図である。
【図９】実施の形態１に係る搬送ローラの軸体の一例を示す側面図である。
【図１０】実施の形態１に係る搬送ローラの軸体の一例を示す斜視図である。
【図１１】実施の形態１に係る搬送ローラの軸体の一例を示す側面図である。
【図１２】実施の形態２に係る搬送ローラの軸体の一例を示す斜視図である。
【図１３】実施の形態２に係る搬送ローラの軸体の一例を示す断面図である。
【図１４】実施の形態２に係る搬送ローラの一例を示す斜視図である。
【図１５】実施の形態２に係る搬送ローラの軸体の一例を示す斜視図である。
【図１６】実施の形態２に係る搬送ローラの軸体の一例を示す斜視図である。
【図１７】実施の形態２に係る搬送ローラの軸体の一例を示す斜視図である。
【図１８】実施の形態２に係る搬送ローラの軸体の一例を示す斜視図である。
【図１９】実施の形態２に係る搬送ローラの軸体の一例を示す斜視図である。
【図２０】従来の搬送ローラの軸体の一例を示す斜視図である。
【図２１】従来の搬送ローラの一例を示す斜視図である。
【図２２】従来の搬送ローラの軸体の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００３６】
（実施の形態１）
実施の形態１に係る搬送ローラは、ローラの軸体に対する回り止めの効果と前記ローラの断面の真円形状とを両立するために適した搬送ローラであり、一例として、印刷装置に設けられ、記録媒体の搬送に用いられる。
【００３７】
まず、実施の形態１に係る搬送ローラが設けられた印刷装置について簡単に説明し、後ほど、前記搬送ローラについて詳細に説明する。
【００３８】
図１は、実施の形態１に係る搬送ローラが設けられた印刷装置の外観の一例を示す斜視図である。
【００３９】
図１に示される印刷装置１００は、筐体１０１を備えている。筐体１０１には、印刷前の記録媒体を供給しかつ印刷後の記録媒体を受け取るための給排紙トレイ１０２が設けられている。記録媒体は、例えば、普通紙、写真用紙、プラスチックフィルム等であってもよい。筐体１０１の前面には、さらに、ユーザによって行われる各種の操作を受け付けるための操作部１０３が設けられている。
【００４０】
図２は、印刷装置１００の要部の構造の一例を示す斜視図である。図２には、筐体１０１の内部に設けられ、記録媒体の供給、送り、排出にかかわる搬送機構２００、及び給排紙トレイ１０２が示されている。
【００４１】
図２に示される搬送機構２００は、フレーム２０１を備えている。フレーム２０１には、印刷のための図示していない構成とともに、印刷前の記録媒体を給排紙トレイ１０２から引き込むためのピックローラ２０２、記録媒体を印刷される位置に送るための送りローラ２０３、印刷後の記録媒体を給排紙トレイ１０２に排出するための排出ローラ２０４、並びに、ピックローラ２０２、送りローラ２０３、及び排出ローラ２０４を駆動するモータ２０５が設けられている。
【００４２】
実施の形態１に係る搬送ローラは、例えば、このような印刷装置１００の排出ローラ２０４として好適に用いられ得る。実施の形態１に係る搬送ローラは、排出ローラ２０４に限られず、ピックローラ２０２又は送りローラ２０３として用いられてもよい。
【００４３】
以下、実施の形態１に係る搬送ローラについて詳細に説明する。
【００４４】
図３は、実施の形態１に係る搬送ローラの軸体の一例を示す斜視図である。
【００４５】
図３に示される軸体１０は、Ｘ軸と平行な回転軸を持ち、軸体１０の回転軸を中心軸とする円柱形状のローラ基部１１を有している。ローラ基部１１は、円周面以外の側面に１つ以上の凸部１２を有している。ローラ基部１１の側面は、円柱形状の底面に対応しており、図３の例ではＹＺ面と平行な面で表されている。軸体１０及びローラ基部１１の材料及び製造方法は限定されないが、一例として、軸体１０及びローラ基部１１は樹脂で構成され、射出成型により一体に形成されてもよい。
【００４６】
図４は、軸体１０をＹ方向に見た正面図である。図４に示されるように、ローラ基部１１の両側面のそれぞれに、少なくとも１つ以上の凸部１２が設けられていてもよい。
【００４７】
図５は、軸体１０をＸ方向に見た側面図である。図５に示されるように、ローラ基部１１の側面に、互いに直交する径方向に延びる直方体形状の４つの凸部１２が設けられていてもよい。
【００４８】
図６は、実施の形態１に係る搬送ローラの一例を示す斜視図である。
【００４９】
図６に示される搬送ローラ１には、ローラ基部１１を覆う弾性部材３０が形成されている。弾性部材３０の材料及び製造方法は限定されないが、一例として、弾性部材３０は、弾性樹脂で構成され、アウトサート成型によりローラ基部１１の周囲に形成されてもよい。弾性部材３０は、冷却により固化した後、ローラとして機能する。また、凸部１２は、固化した弾性部材３０と嵌合することで、弾性部材３０の軸体１０に対する回り止めとして機能する。
【００５０】
ローラ基部１１の円周面には凹凸がないので、弾性部材３０は、ローラ基部１１の円周面上に均等な肉厚で配置され均等に収縮する。その結果、弾性部材３０によって構成されるローラの断面は、良好な真円形状に形成される。
【００５１】
また、回り止めとして機能する凸部１２が、ローラ基部１１の円周面ではなく側面に配置されるので、所望の回り止めの効果に見合う数、形状、高さの凸部１２を、ローラの断面の真円形状を損なうことなく設けることができる。
【００５２】
これにより、用紙などの対象物を安定した精度で搬送できる搬送ローラが得られる。
【００５３】
上記では、ローラ基部１１の１つの側面に４つの立方体形状の凸部１２が設けられた例を示したが、凸部の数及び形状はこの例に限られない。以下、凸部の数及び形状が異なる、他のいくつかの例を説明する。
【００５４】
例えば、図７Ａ、図７Ｂ、及び図７Ｃの各側面図に示されるように、ローラ基部１１の側面には、１つ、２つ、及び３つの何れの個数の凸部１２が設けられてもよい。
【００５５】
また、例えば、図８の斜視図及び図９の側面図に示されるように、互いに同径の半円柱と四分の一球とを接続した形状の凸部１３が設けられてもよい。
【００５６】
また、例えば、図１０の斜視図及び図１１の側面図に示されるように、図５に示される４つの凸部１２のうちの２つを、径と直交する方向に伸びる枝を持つ形状の凸部１４に置き換えてもよい。
【００５７】
これらの凸部のローラ基部１１の側面からの高さは限定されないが、一例として、ローラ基部１１の側面における弾性部材３０の肉厚以上の高さに設けられてもよい。所望の回り止めの効果を得るためにより高い凸部を設けてもよい。その場合でも、ローラの断面の真円形状が損なわれることはない。
【００５８】
また、凸部の根元は、所望の回り止めの効果に見合う高さ以上、弾性部材３０によって被覆されていればよい。所望の回り止めの効果が得られる限り、凸部の頂部は必ずしも弾性部材３０によって被覆されていなくてもよい。したがって、弾性部材３０によって被覆された凸部とは、弾性部材３０によって少なくとも一部が被覆された凸部を意味する。
【００５９】
（実施の形態２）
実施の形態２に係る搬送ローラは、ローラの軸体に対する回り止めの効果と前記ローラの断面の真円形状とを両立するために適した搬送ローラであり、実施の形態１と比べて、ローラの真円形状を得るための構造及び回り止めの構造が異なる。
【００６０】
実施の形態１に係る搬送ローラ１によれば、比較的大きな肉厚を有するローラ基部１１において樹脂の収縮による形状誤差が生じ易く、ローラ基部１１を正確に正円柱形状に形成することが難しい。ローラ基部１１の形状の正円柱形状からの誤差は、ローラ基部１１を覆う弾性部材３０によって構成されるローラの断面の真円度を損なう懸念がある。
【００６１】
そこで、実施の形態２では、前記ローラの断面の真円度を確保するために、ローラ基部１１をより正確な正円柱形状に形成し易い搬送ローラについて説明する。
【００６２】
図１２は、実施の形態２に係る搬送ローラの軸体の一例を示す斜視図である。
【００６３】
図１２に示される軸体２０は、Ｘ軸と平行な回転軸を持ち、軸体２０の回転軸を中心軸とする円柱形状のローラ基部２１を有している。ローラ基部２１は、ローラ基部２１を径と平行な方向に貫通する１つ以上の貫通孔２２を有している。軸体２０及びローラ基部２１の材料及び製造方法は限定されないが、一例として、軸体２０及びローラ基部２１は樹脂で構成され、射出成型によって一体に形成されてもよい。
【００６４】
ローラ基部２１によれば、貫通孔２２を設けたことにより、貫通孔２２を設けない場合と比べて、ローラ基部２１の肉厚が減少する。そのような形状により、成型条件の調整による収縮防止とは異なり、生産性を損なうことなく、樹脂の収縮に起因するローラ基部２１の形状誤差を抑制することができる。
【００６５】
図１３は、図１２に示される軸体２０のＡＡ断面を矢印方向に見た断面図である。
【００６６】
図１３には、ローラ基部２１の厚肉部の肉厚として、隣接する貫通孔２２間での肉厚ａ、貫通孔２２とローラ基部２１の円周面との間での肉厚ｂ、及び貫通孔２２とローラ基部２１の側面との間での肉厚ｃ、が示されている。
【００６７】
貫通孔２２を、これらの肉厚ａ、ｂ、ｃが、互いに略等しくなるように設けてもよい。そうすれば、ローラ基部１１の厚肉部の肉厚が統一されるので、樹脂の収縮量の不均一がさらに低減され、樹脂の収縮によるローラ基部１１の形状誤差をより効果的に抑制できる。
【００６８】
図１４は、実施の形態２に係る搬送ローラの一例を示す斜視図である。
【００６９】
図１４に示される搬送ローラ２には、ローラ基部２１を覆いかつ貫通孔２２に進入する弾性部材３０が形成されている。弾性部材３０の材料及び製造方法は限定されないが、一例として、弾性部材３０は、アウトサート成型によりローラ基部２１の周囲及び貫通孔２２の内部に形成されてもよい。弾性部材３０は、冷却により固化した後、ローラとして機能する。また、貫通孔２２は、固化した弾性部材３０と嵌合することで、弾性部材３０の軸体２０に対する回り止めとして機能する。
【００７０】
弾性部材３０は、所望の回り止めの効果に見合う深さ以上、貫通孔２２に進入していればよい。貫通孔２２は弾性部材３０で完全に充填されていてもよい。
【００７１】
ローラ基部２１は、貫通孔２２を設けたことで、貫通孔２２がない場合と比べて、より正確な正円柱形状に形成される。その結果、弾性部材３０によって構成されるローラの断面は、良好な真円形状に形成される。また、貫通孔２２を回り止めとして用いることにより、弾性部材３０が貫通孔２２に進入している深さに応じた回り止めの効果を得ることができる。
【００７２】
搬送ローラ２では、貫通孔２２の内部へ向かって弾性部材３０が収縮するため、貫通孔２２の上部に位置する弾性部材３０の表面に、多少の凹みが生じる不利がある。このような不利は、貫通孔２２の直径を小さくすることで軽減できる。一例として、貫通孔２２の直径は、弾性部材３０のローラ基部２１の円周面上での肉厚よりも小さくてもよい。
【００７３】
貫通孔２２の直径が小さい場合でも、貫通孔２２を弾性部材３０で完全に充填し、貫通孔２２の全体と弾性部材３０とを嵌合させることで、大きな回り止めの効果が得られる。また、貫通孔の直径が小さい場合でも、多数の貫通孔２２を設けることで、大きな回り止めの効果が得られる。
【００７４】
これにより、用紙などの対象物を安定した精度で搬送できる搬送ローラが得られる。
【００７５】
ここまでに、ローラ基部２１に２つの円柱状の貫通孔２２が設けられた例を示したが、貫通孔の数及び形状はこの例に限られない。以下、貫通孔の数及び形状が異なる、他のいくつかの例を説明する。
【００７６】
例えば、図１５の斜視図に示されるように、ローラ基部２１には、六角柱形状の２つの貫通孔２３が設けられてもよい。
【００７７】
また、例えば、図１６の斜視図に示されるように、ローラ基部２１には、面取りが施された四角柱形状の４つの貫通孔２４が設けられてもよい。
【００７８】
また、例えば、図１７の斜視図に示されるように、ローラ基部２１には、四角柱形状の単一の貫通孔２５が設けられてもよい。
【００７９】
また、例えば、図１８の斜視図に示されるように、ローラ基部２１には、四角柱形状の４つの貫通孔２６が設けられてもよい。
【００８０】
また、例えば、図１９の斜視図に示されるように、ローラ基部２１には、四角柱形状の３つの貫通孔２７が、不規則な向き及び配置で設けられてもよい。
【００８１】
以上、本発明の実施の形態１及び２に係る搬送ローラ、及び当該搬送ローラを用いた印刷装置について説明したが、本発明は、こられの実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態が、本発明の範囲内に含まれてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、例えば、印刷装置における印刷媒体の搬送機構など、対象物を搬送するための各種の搬送機構に広く適用できる。
【符号の説明】
【００８３】
１、２、８  搬送ローラ
１０、２０、８０、８３  軸体
１１、２１、８１、８５  ローラ基部
１２〜１４、８２  凸部
２２〜２７  貫通孔
３０、９１  弾性部材
８４  従動ローラ
８６  溝
８７  段差
９２  隆起
１００  印刷装置
１０１  筐体
１０２  給排紙トレイ
１０３  操作部
２００  搬送機構
２０１  フレーム
２０２  ピックローラ
２０３  ローラ
２０４  排出ローラ
２０５  モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
2015113228.tif 000009
【図７Ｂ】
2015113228.tif 000010
【図７Ｃ】
2015113228.tif 000011
【図８】
2015113228.tif 000012
【図９】
2015113228.tif 000013
【図１０】
2015113228.tif 000014
【図１１】
2015113228.tif 000015
【図１２】
2015113228.tif 000016
【図１３】
2015113228.tif 000017
【図１４】
2015113228.tif 000018
【図１５】
2015113228.tif 000019
【図１６】
2015113228.tif 000020
【図１７】
2015113228.tif 000021
【図１８】
2015113228.tif 000022
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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