(57)【要約】【課題】引き裂きに伴いパウチに形成される引裂線の経路を調整することにより、開封したときに内容物を容易に取り出すことが可能なパウチを提供する。【解決手段】パウチ１は、重ねられた積層フィルム１０の縁部１２をヒートシールすることにより形成された縁部シール部４０と、積層フィルムの縁部に設けられた易開封手段７０と、加熱時に内容物を収容する収容空間２内の蒸気を逃がすための蒸気抜き機構６と、を備える。積層フィルムは、袋外方側から内方側に向けて、引裂性ポリエステル系樹脂フィルム３５とシーラントフィルム３６とをこの順で含む。収容空間に１００グラムの水を収容して５〜１５秒間沸騰させた後に、積層フィルムを、易開封手段が設けられた位置から開封方向ｄ２へ引き裂いたときに、当該積層フィルムに形成される引裂線の両端部を結ぶ仮想直線と、前記開封方向と、のなす角度の大きさが５°以内となる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
重ねられた積層フィルムをヒートシールすることにより製袋され、内容物を収容する収容空間を有するパウチであって、
重ねられた積層フィルムの縁部をヒートシールすることにより形成された縁部シール部と、
前記積層フィルムの縁部に設けられた易開封手段と、
加熱時に前記収容空間内の蒸気を逃がすための蒸気抜き機構と、
を備え、
前記積層フィルムは、袋外方となる側から袋内方となる側に向けて、引裂性ポリエステル系樹脂フィルムと、シーラントフィルムとを、この順で含み、
前記易開封手段が設けられる位置における前記縁部シール部の延長方向と直交する方向を開封方向とし、
前記収容空間に１００グラムの水を収容して５〜１５秒間沸騰させた後に、前記積層フィルムを、前記易開封手段が設けられた位置から、当該易開封手段が設けられた位置と前記開封方向に対向する当該積層フィルムの縁部まで、前記開封方向へ引き裂いたときに、当該積層フィルムに形成される引裂線の両端部を結ぶ仮想直線と、前記開封方向と、のなす角度の大きさが５°以内となる、パウチ。
【請求項２】
前記積層フィルムは、前記引裂性ポリエステル系樹脂フィルムよりも袋外方となる側に、多層共押フィルムをさらに含み、
前記多層共押フィルムは、袋外方となる側から袋内方となる側に向けて、第１ポリエステル系樹脂層と、ポリアミド系樹脂層とを、この順で含んでいる、請求項１に記載のパウチ。
【請求項３】
前記多層共押フィルムは、前記ポリアミド系樹脂層よりも袋内方となる側に、第２ポリエステル系樹脂層をさらに含む、請求項２に記載のパウチ。
【請求項４】
前記多層共押フィルムは、前記第１ポリエステル系樹脂層及び前記ポリアミド系樹脂層のみからなる、請求項２に記載のパウチ。
【請求項５】
前記積層フィルムは、前記多層共押フィルムと前記シーラントフィルムとの間に配置されたバリア層をさらに含む、請求項２乃至４のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項６】
前記バリア層は、無機物を含む蒸着膜からなる、請求項５に記載のパウチ。
【請求項７】
前記引裂性ポリエステル系樹脂フィルムと前記シーラントフィルムとに隣接し、当該引裂性ポリエステル系樹脂フィルムと当該シーラントフィルムとを接合する接合層をさらに備え、
前記シーラントフィルムは、無延伸ポリプロピレン層を含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のパウチ。
【請求項８】
前記引裂性ポリエステル系樹脂フィルムの流れ方向は、前記開封方向に沿っている、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のパウチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重ねられた積層フィルムをヒートシールすることにより製袋されるパウチに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばレトルト食品や冷凍食品を内容物とした電子レンジ用のパウチが広く利用に供されている。このパウチを電子レンジ内で温めると、加熱に伴って内容物に含まれる水分が蒸発してパウチ内の圧力が高まっていく。パウチ内の圧力が高まると、パウチが破袋して内容物が飛散し電子レンジ内を汚してしまうおそれがある。そこで、加熱に伴い高まったパウチ内の圧力を外部へ逃がすべく、蒸気抜き機構を備えた電子レンジ用のパウチも知られている（特許文献１参照）。また、典型的な電子レンジ用のパウチは、ヒートシールによって製袋されている。このため、典型的な電子レンジ用のパウチをなす積層フィルムは、最も袋内方となる部分にシール性を有するシーラントフィルムを含んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４０２９５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
内容物を取り出すときには、パウチを電子レンジ内で温めた後、パウチに設けられた易開封手段から当該パウチを開封する。しかしながら、加熱によってシーラントフィルムが柔らかくなるため、易開封手段から意図された方向にパウチを引き裂くことが困難となり易い。とりわけ、蒸気抜き機構から高熱の蒸気が逃げ出すため、蒸気抜き機構の周りに位置するシーラントフィルムの部分は、さらに柔らかくなる。このため、引き裂きに伴いパウチに形成される引裂線が蒸気抜き機構の周りを通ると、当該引裂線の進行方向が益々制御され難くなり蒸気抜き機構に向かってしまう場合もある。パウチに形成される引裂線が蒸気抜き機構に到達してしまうと、それ以上引き裂くことが困難となり、内容物を容易に取り出すことを阻害してしまう。
【０００５】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、引き裂きに伴いパウチに形成される引裂線の経路を調整することにより、開封したときに内容物を容易に取り出すことが可能なパウチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるパウチは、重ねられた積層フィルムをヒートシールすることにより製袋され、内容物を収容する収容空間を有するパウチであって、
重ねられた積層フィルムの縁部をヒートシールすることにより形成された縁部シール部と、
前記積層フィルムの縁部に設けられた易開封手段と、
加熱時に前記収容空間内の蒸気を逃がすための蒸気抜き機構と、
を備え、
前記積層フィルムは、袋外方となる側から袋内方となる側に向けて、引裂性ポリエステル系樹脂フィルムと、シーラントフィルムとを、この順で含み、
前記易開封手段が設けられる位置における前記縁部シール部の延長方向と直交する方向を開封方向とし、
前記収容空間に１００グラムの水を収容して５〜１５秒間沸騰させた後に、前記積層フィルムを、前記易開封手段が設けられた位置から、当該易開封手段が設けられた位置と前記開封方向に対向する当該積層フィルムの縁部まで、前記開封方向へ引き裂いたときに、当該積層フィルムに形成される引裂線の両端部を結ぶ仮想直線と、前記開封方向と、のなす角度の大きさが５°以内となる。
【０００７】
本発明によるパウチにおいて、前記積層フィルムは、前記引裂性ポリエステル系樹脂フィルムよりも袋外方となる側に、多層共押フィルムをさらに含み、
前記多層共押フィルムは、袋外方となる側から袋内方となる側に向けて、第１ポリエステル系樹脂層と、ポリアミド系樹脂層とを、この順で含んでいてもよい。
【０００８】
本発明によるパウチにおいて、前記多層共押フィルムは、前記ポリアミド系樹脂層よりも袋内方となる側に、第２ポリエステル系樹脂層をさらに含んでもよい。
【０００９】
本発明によるパウチにおいて、前記多層共押フィルムは、前記第１ポリエステル系樹脂層及び前記ポリアミド系樹脂層のみからなってもよい。
【００１０】
本発明によるパウチにおいて、前記積層フィルムは、前記多層共押フィルムと前記シーラントフィルムとの間に配置されたバリア層をさらに含んでもよい。
【００１１】
本発明によるパウチにおいて、前記バリア層は、無機物を含む蒸着膜からなってもよい。
【００１２】
本発明によるパウチにおいて、前記引裂性ポリエステル系樹脂フィルムと前記シーラントフィルムとに隣接し、当該引裂性ポリエステル系樹脂フィルムと当該シーラントフィルムとを接合する接合層をさらに備え、
前記シーラントフィルムは、無延伸ポリプロピレン層を含んでもよい。
【００１３】
本発明によるパウチにおいて、前記引裂性ポリエステル系樹脂フィルムの流れ方向は、前記開封方向に沿っていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、引き裂きに伴いパウチに形成される引裂線の経路を調整することで、開封したときに内容物を容易に取り出すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるパウチの一例を示す平面図である。
【図２】図１に示すパウチの蒸気抜き機構を拡大して示す拡大平面図である。
【図３】図１に示すパウチの胴部及び底部をなす積層フィルムの積層方向（法線方向）に沿った断面であって、積層フィルムの層構成を説明するための図である。
【図４】パウチの引裂性を試験する方法を説明するための図である。
【図５】図３に対応する図であって、積層フィルムの層構成の他の例を説明するための図である。
【図６】図１に示すパウチの易開封手段の他の例を示す拡大平面図である。
【図７】図１に示すパウチの蒸気抜き手段の他の例を示す拡大平面図である。
【図８】図１に示すパウチの蒸気抜き機構の他の例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺及び縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。図１乃至図８は、本発明の一実施の形態及びその変形例を説明するための図である。このうち、図１は、本発明の一実施の形態によるパウチの一例を示す平面図である。
【００１７】
図１に示すパウチ１は、例えばレトルト食品や冷凍食品を内容物として収容し、当該内容物を電子レンジで温めるための袋である。パウチ１は、重ねられた積層フィルム１０をヒートシールすることにより製袋される平パウチ形式を採用している。図１に示すように、パウチ１は、互いに対向して配置された表積層フィルム１１ａと裏積層フィルム１１ｂとからなる一対の積層フィルム１０を含んでおり、一対の積層フィルム１０によって囲まれる空間内に、内容物を収容する収容空間２が形成されている。重ね合せられた一対の積層フィルム１０の縁部１２近傍は、互いにヒートシールされており、これにより、一対の積層フィルム１０に囲まれる空間内に位置する収容空間２が密閉されている。図１に示すパウチ１において、重ね合せられた一対の積層フィルム１０の縁部１２によって、パウチ１の外縁５が規定されている。パウチ１の外縁５すなわち外輪郭は、平面視において、各角を面取りした矩形の形状を有している。なお、本明細書において、「平面視」とは、パウチ１をなす積層フィルム１０を全体的かつ大局的に見た場合において当該積層フィルム１０の平面方向に対する法線方向から視ることをいう。
【００１８】
（縁部シール部）
図１に示すように、パウチ１は、重ねられた積層フィルム１０の縁部１２近傍をヒートシールすることにより形成された縁部シール部４０を備えている。縁部シール部４０は、内容物を収容する収容空間２を密閉する機能を有している。図１に示すように、縁部シール部４０の外縁４０ａは、重ねられた一対の積層フィルム１０の縁部１２に沿って周状に延びている。一方、縁部シール部４０の内縁４０ｂは、外縁４０ａに対して間隔を空けながら当該外縁４０ａに沿って周状に延びている。
【００１９】
図１に示すように、本実施の形態の縁部シール部４０は、一対の積層フィルム１０の上縁１３近傍をヒートシールした上部シール領域４１と、一対の積層フィルム１０の側縁１４近傍をヒートシールした側部シール領域４２と、一対の積層フィルム１０の下縁１５近傍をヒートシールした下部シール領域４３と、を含んでいる。
【００２０】
（蒸気抜き機構）
また、パウチ１は、加熱時に収容空間２内の蒸気を逃がすための蒸気抜き機構６を備えている。蒸気抜き機構６は、加熱時に内容物が漏れ出すことがないよう、加熱時において内容物から離間した位置に配置される。パウチ１内の収容空間２に内容物を充分に満たした場合、加熱時において内容物から離間した位置に蒸気抜き機構６を配置するためには、パウチ１の大きさの制限等も考慮すると、典型的には、蒸気抜き機構６は、上縁１３寄りに配置されることになる。
【００２１】
図１に示す蒸気抜き機構６は、一対の積層フィルム１０によって取り囲まれる領域内に位置し、内容物を収容しない通気室７と、通気室７を取り囲んで当該通気室７を収容空間２から隔離させるポイントシール部５０と、を含んでいる。
【００２２】
このうち、ポイントシール部５０は、重ねられた積層フィルム１０をヒートシールすることにより形成されている。ポイントシール部５０は、加熱に伴って収容空間２内の圧力が高まると剥がれて、収容空間２と通気室７とを連通させるよう構成されている。ポイントシール部５０は、縁部シール部４０に囲まれる領域内に位置している。図２に、ポイントシール部５０を拡大して示す。図２に示すように、ポイントシール部５０の外縁５０ａ及び内縁５０ｂは、互いに対して間隔を空けながら、各角を面取りした矩形の輪郭に沿って周状に延びている。なお、本明細書において、ポイントシール部５０の巾とは、内縁５０ｂと外縁５０ａとの間の間隔をいう。
【００２３】
本実施の形態では、ポイントシール部５０は、互いに対向するポイント上部５１及びポイント下部５３と、ポイント上部５１及びポイント下部５３の間を延びる一対のポイント側部５２と、を含んでいる。一対のポイント側部５２は、互いに対して間隔を空けながら互いに対向している。各ポイント側部５２は、ポイント上部５１の対応する側の端部とポイント下部５３の対応する側の端部との間を延びている。本実施の形態では、ポイントシール部５０のポイント側部５２は、縁部シール部４０の側部シール領域４２と平行になっている。さらに、ポイントシール部５０のポイント上部５１は、縁部シール部４０の上部シール領域４１と平行になっており、ポイントシール部５０のポイント下部５３は、縁部シール部４０の下部シール領域４３と平行になっている。ただし、ポイント上部５１、ポイント側部５２及びポイント下部５３は、対応する上部シール領域４１、側部シール領域４２及び下部シール領域４３と非平行であってもよい。
【００２４】
図２に示すように、本実施の形態では、ポイントシール部５０は、縁部シール部４０と繋がっている。具体的には、ポイントシール部５０の一のポイント側部５２が、縁部シール部４０の一の側部シール領域４２に線状に接するようにして、ポイントシール部５０と縁部シール部４０とが繋がっている。また、ポイントシール部５０の他のポイント側部５２が側部シール領域４２から最も離間し、ポイントシール部５０は縁部シール部４０から収容空間２側に向かって張り出した形状になっている。ただし、ポイントシール部５０は、縁部シール部４０と繋がっていなくてもよく、縁部シール部４０から離間していてもよい。
【００２５】
ところで、縁部シール部４０及びポイントシール部５０は、同一のヒートシール条件下でヒートシールされた場合、縁部シール部４０及びポイントシール部５０内の任意の一地点における接合力は、縁部シール部４０またはポイントシール部５０内の他の一地点の接合力と等しくなる。このため、加熱に伴って収容空間２内の圧力が高まったときの縁部シール部４０及びポイントシール部５０における剥離のし易さは、縁部シール部４０及びポイントシール部５０の位置や形状等に起因して誘引される応力集中、並びに、縁部シール部４０及びポイントシール部５０の巾に大きく依存する。
【００２６】
この点、本実施の形態では、図２に示すように、ポイントシール部５０の巾Ｗ１は、縁部シール部４０の巾Ｗ２よりも狭くなっている。従って、縁部シール部４０及びポイントシール部５０内の各地点での接合力が等しい場合、縁部シール部４０よりもポイントシール部５０において剥離し易くなる。とりわけ、ポイントシール部５０は、縁部シール部４０から収容空間２側に向かって張り出していることから、縁部シール部４０よりもポイントシール部５０において一層剥離し易くなる。さらに、ポイントシール部５０のうち、収容空間２の中央に近い部分ほど加熱時に高圧の蒸気の負荷を受け易い点を考慮すると、図示する例では、ポイント側部５２とポイント下部５３との接続位置周辺から剥離し易い。
【００２７】
次に、ポイントシール部５０によって取り囲まれて収容空間２から隔離された通気室７について説明する。通気室７は、加熱に伴って収容空間２内の圧力が高まった際に収容空間２と連通して収容空間２内の蒸気を外部へ逃がすためのものである。通気室７は、パウチ１をなす一対の積層フィルム１０の、ポイントシール部５０に囲まれる部分１６によって画定されている。
【００２８】
図示する例では、通気室７は、平面視において、各角を面取りした矩形の形状の輪郭を有している。ただし、このような例に限定されず、通気室７は、平面視において、例えば各角を面取りした多角形、円形、楕円形の形状の輪郭を有してもよい。
【００２９】
さらに、図２に示すように、通気室７を形成する各積層フィルム１０のポイントシール部５０に囲まれる部分１６に、蒸気抜き手段８０が設けられている。蒸気抜き手段８０が設けられていることにより、電子レンジによる加熱に伴って発生する蒸気によって収容空間２内の圧力が高まった際に、収容空間２内の蒸気を通気室７を介して外部へ逃がすことができる。本実施の形態の蒸気抜き手段８０は、通気室７を形成する各積層フィルム１０のポイントシール部５０に囲まれる部分１６に形成された蒸気抜き孔８１からなる。本実施の形態では、平面視において、各積層フィルム１０に形成された蒸気抜き孔８１が互いに重なっている。言い換えると、表積層フィルム１１ａに形成された蒸気抜き孔８１と、裏積層フィルム１１ｂに形成された蒸気抜き孔８１とが、互いに重なっている。
【００３０】
（易開封手段）
また、図１に示すように、積層フィルム１０の縁部１２に易開封手段７０が設けられている。易開封手段７０は、パウチ１を開封する際の起点として、当該パウチ１を開封することを容易にさせる機能をもつ。図１に示すように、易開封手段７０が設けられた位置における縁部シール部４０の延長方向ｄ１と直交する方向を開封方向ｄ２とすると、積層フィルム１０は、易開封手段７０から開封方向ｄ２に引き裂かれることが意図されている。易開封手段７０は、引き裂かれた積層フィルム１０の縁部から内容物が漏れ出すことがないよう、開封時において内容物から離間した位置に配置される。パウチ１内の収容空間２に内容物を充分に満たした場合、開封時において内容物から離間した位置に易開封手段７０を配置するためには、パウチ１の大きさの制限等も考慮すると、易開封手段７０は、上縁１３寄りに配置されることになる。
【００３１】
本実施の形態の易開封手段７０は、積層フィルム１０の一対の側縁１４のうち、蒸気抜き機構６と離間した側に位置する側縁１４に設けられている。また、易開封手段７０は、縁部シール部４０上、より詳細には縁部シール部４０の側部シール領域４２上に設けられている。
【００３２】
本実施の形態の易開封手段７０は、積層フィルム１０の側縁１４から収容空間２側に向かって延びるノッチ７１にて構成されている。ノッチ７１は、重ねられた表積層フィルム１１ａ及び裏積層フィルム１１ｂの両方を貫通している。本実施の形態において、ノッチ７１は、縁部シール部４０の外縁４０ａから開封方向ｄ２に沿って内縁４０ｂに向かって延び、ノッチ７１の先端が当該内縁４０ｂから離間している。
【００３３】
このようなノッチ７１は、積層フィルム１０の縁部１２に形成された切れ目であってもよいし、所定の巾をもつ切欠きであってもよい。なお、図示する例では、易開封手段７０が積層フィルム１０の縁部１２に形成された１つのノッチ７１からなる例を示したがノッチ７１の数はこのような例に限定されない。例えば、積層フィルム１０の縁部１２のうち、収容空間２を挟んで前記ノッチ７１に対面する位置に、更なるノッチが形成されてもよい。
【００３４】
なお、各部の寸法について一例を示すと、ポイントシール部５０の巾Ｗ１は、例えば２．５〜５ｍｍ程度に設定され、縁部シール部４０の巾Ｗ２は、例えば４〜１２ｍｍ程度に設定される。また、蒸気抜き孔８１の径は、例えば５〜７ｍｍ程度に設定され、一対のポイント側部５２の間隔となる通気室７の長さは、例えば１０ｍｍ〜１６ｍｍ程度に設定され、ポイント上部５１とポイント下部５３との間隔となる通気室７の長さは、例えば１５ｍｍ〜３０ｍｍ程度に設定される。
【００３５】
（積層フィルム）
図３は、図１に示すパウチ１をなす積層フィルム１０の積層方向に沿った断面であって、積層フィルム１０の層構成を説明するための図である。上述のように、パウチ１は、一対の積層フィルム１０をヒートシールすることによって製袋される。このため、積層フィルム１０には、袋内方側となる部分にシール性を有するシーラントフィルム３６が設けられている。また、電子レンジ用のパウチ１は、輸送時等に他のパウチの角等から受ける突き刺し、パウチに伝わる衝撃あるいは当該衝撃に伴う屈曲に対して充分な耐性を必要とされる。このため、パウチ１をなす積層フィルム１０は、耐突き刺し性、耐衝撃性及び耐屈曲性をもつポリアミド系樹脂層３１ｂを含んだ多層共押フィルム３１を備えている。さらに、パウチ１は、電子レンジで温めた後に開封されて内容物を取り出される。この点、パウチ１を構成する積層フィルム１０は、開封を容易にすべく、引裂性ポリエステル系樹脂フィルム３５を備えている。その上、ここで説明するパウチ１は、食品を内容物として内包することに適したパウチ１である。この点、パウチ１を構成する積層フィルム１０は、水蒸気の透過を防止する蒸気バリア性及び酸素ガス等のガスの透過を防止するガスバリア性を確保すべく、バリア層３２を備えている。このような層構成を持つ積層フィルム１０は、製袋してパウチ１とするときの袋外方となる側から袋内方となる側に向けて、多層共押フィルム３１とバリア層３２と引裂性ポリエステル系樹脂フィルム３５とシーラントフィルム３６とをこの順で含んでいる。以下、各層について詳述していく。
【００３６】
（多層共押フィルム）
上述したように、多層共押フィルム３１は、耐突き刺し性、耐衝撃性及び耐屈曲性に優れたポリアミド系樹脂層３１ｂを含んでいる。多層共押フィルム３１がポリアミド系樹脂層３１ｂを含むことにより、輸送時等に受ける突き刺し、パウチ１に伝わる衝撃あるいはこれに伴う屈曲を多層共押フィルム３１によって吸収することができ、これにより、突き刺し、衝撃あるいは屈曲に起因したパウチ１へのピンホールの発生を効果的に防止することができる。
【００３７】
また、電子レンジ用のパウチ１には、熱に対する耐性も必要とされる。このため、多層共押フィルム３１は、耐熱性をもつ第１ポリエステル系樹脂層３１ａを、ポリアミド系樹脂層３１ｂよりも袋外方となる側に含んでいる。
【００３８】
ところで、ポリアミド系樹脂層３１ｂは、吸湿し易くこれによりカールする場合がある。一方、第１ポリエステル系樹脂層３１ａは、吸湿を妨げる機能をある程度もつ。したがって、袋外方となる側に配置された第１ポリエステル系樹脂層３１ａにより、袋外方からポリアミド系樹脂層３１ｂに向かう蒸気を妨げることもできる。
【００３９】
好ましくは、多層共押フィルム３１は、ポリアミド系樹脂層３１ｂよりも袋内方となる側に、第２ポリエステル系樹脂層３１ｃをさらに含む。このような形態によれば、袋内方となる側に配置された第２ポリエステル系樹脂層３１ｃにより、袋内方からポリアミド系樹脂層３１ｂに向かう蒸気も妨げることもできる。加えて、多層共押フィルム３１がポリアミド系樹脂層３１ｂを基準にして概ね対称となる。そして、ポリアミド系樹脂層３１ｂが第１ポリエステル系樹脂層３１ａと第２ポリエステル系樹脂層３１ｃとの間でバランスよく保持されることにより、ポリアミド系樹脂層３１ｂのカールを更に効果的に抑制することができる。
【００４０】
また、好ましくは、多層共押フィルム３１は、二軸延伸処理される。これにより、多層共押フィルム３１に含まれるポリエステル系樹脂及びポリアミド系樹脂をなす分子が、延伸処理によって延伸方向に並び、多層共押フィルム３１が優れた寸法安定性を発揮するようになる。多層共押フィルム３１が優れた寸法安定性を発揮することにより、吸湿によるポリアミド系樹脂層３１ｂの寸法変化が生じ難くなる。本実施の形態では、一方の延伸方向が引き裂きが意図された開封方向ｄ２と平行になっており、他方の延伸方向が開封方向ｄ２と直交する方向と平行になっている。延伸方向が開封方向ｄ２と平行なことにより、多層共押フィルム３１を開封方向ｄ２に沿って引き裂き易くすることができる。
【００４１】
なお、本実施の形態では、多層共押フィルム３１は、積層フィルム１０のうち、製袋してパウチ１とするときの最も袋外方となる層としても機能する。
【００４２】
以下、多層共押フィルム３１の各層の構成について詳述する。なお、以下の説明では、第１ポリエステル系樹脂層３１ａ及び第２ポリエステル系樹脂層３１ｃを単にポリエステル系樹脂層３１ａ、３１ｃと略記することがある。
【００４３】
（１）ポリエステル系樹脂層
ポリエステル系樹脂層３１ａ、３１ｃは、多層共押フィルム３１に寸法安定性、耐熱性等の機能を付与するものである。特に寸法安定性が付与されることで、湿潤時のガスバリア性の低下を抑制することができる。
【００４４】
ポリエステル系樹脂層３１ａ、３１ｃは、いずれも結晶性ポリエステルを主成分として含有するのが好ましい。結晶性ポリエステルは、多層共押フィルム３１に寸法安定性、耐熱性等の機能を付与することに大きく寄与する。結晶性ポリエステルとして、例えば、ジカルボン酸とジオールとを重縮合させることにより得られる樹脂等が挙げられる。
【００４５】
ジカルボン酸としては、例えば、ｏ−フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、オクチルコハク酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、デカメチレンカルボン酸、これらの無水物及び低級アルキルエステルや、５−スルホイソフタル酸、２−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、３−スルホフタル酸、５−スルホイソフタル酸ジアルキル、２−スルホイソフタル酸ジアルキル、４−スルホイソフタル酸ジアルキル、３−スルホイソフタル酸ジアルキル及びこれらのナトリウム塩、カリウム塩等のスルホン基含有ジカルボン酸等が挙げられる。
【００４６】
ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール（２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール）、１，２−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、２−メチル−２、４−ペンタンジオール、３−メチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール等の脂肪族ジオール類；２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロへキシル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロへキシル）プロパン等のアルキレンオキサイド付加物、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール類、１，３−ジヒドロキシブタンスルホン酸、１，４−ジヒドロキシブタンスルホン酸等のスルホン基含有ジオール等が挙げられる。
【００４７】
この中でも特に、ジカルボン酸に由来する成分がテレフタル酸、ジオールに由来する成分がエチレングリコールであるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）；ジカルボン酸に由来する成分がテレフタル酸（９９〜８０モル％）及びイソフタル酸（１〜２０モル％）、ジオールに由来する成分がエチレングリコールであるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート；ジカルボン酸に由来する成分がテレフタル酸、ジオールに由来する成分が１，４−ブタンジオールであるポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）；ジカルボン酸に由来する成分がテレフタル酸（９９．５〜９０モル％）及び５−ナトリウムスルホイソフタル酸（０．５〜１０モル％）、ジオールに由来する成分がエチレングリコールであるスルホイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート等が寸法安定性、耐熱性等の点から好適であり、より好ましくはテレフタル酸とエチレングリコールからなるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）である。
【００４８】
このような結晶性ポリエステルは商業的に入手可能であり、例えば、ベルペット−ＥＦＧ６Ｃ、ベルペットＰＩＦＧ５（いずれも（株）ベルポリエステルプロダクツ製）等をポリエステル系樹脂層３１ａ、３１ｃを構成する結晶性ポリエステルとして用いることができる。
【００４９】
なお、ポリエステル系樹脂層３１ａ、３１ｃに用いられる結晶性ポリエステルは１種のみでも良いし、必要に応じ２種以上をブレンドして用いてもよい。
【００５０】
また、ポリエステル系樹脂層３１ａ、３１ｃは、必要に応じ結晶性ポリエステルと相溶性のある樹脂を含有していても良いが、ポリエステル系樹脂層３１ａ、３１ｃを構成する成分の総重量に対する結晶性ポリエステルの含有量は、５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上である。
【００５１】
結晶性ポリエステルと相溶性のある樹脂としては非晶性ポリエステル等が例示できる。非晶性ポリエステルとはＪＩＳ−Ｋ７１２１に基づく示差走査熱量測定において融解熱量が観察されないポリエステルである。このような特性を有するポリエステルであれば特に限定されないが、具体例として、ジカルボン酸に由来する成分がテレフタル酸、ジオールに由来する成分がエチレングリコール（２０〜８０モル％）及びシクロヘキサンジメタノール（８０〜２０モル％）であるポリエステル；ジカルボン酸に由来する成分がテレフタル酸（２０〜８０モル％）及びイソフタル酸（８０〜２０モル％）、ジオールに由来する成分がエチレングリコールであるポリエステルが好適である。このような非晶性ポリエステルは商業的に入手可能であり、例えば、Ｅａｓｔａｒ Ｃｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ ６７６３（イーストマンケミカル製）等を非晶性ポリエステルとして用いることができる。
【００５２】
また、後述するバリア層３２の効果を損なわない範囲で必要に応じて、ポリエステル系樹脂層３１ａ、３１ｃに公知の無機又は有機添加剤等を適宜配合することができる。無機又は有機添加剤としては、アンチブロッキング剤、核剤、撥水剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、帯電防止剤、着色剤、顔料、染料等を適宜配合することができる。
【００５３】
（２）ポリアミド系樹脂層
ポリアミド系樹脂層３１ｂは、多層共押フィルム３１に耐屈曲性、耐衝撃性等の機能を付与するものである。特に耐屈曲性が付与されることで、屈曲後のガスバリア性の低下を抑制することができる。
【００５４】
ポリアミド系樹脂層３１ｂは、脂肪族ポリアミドを７０〜９９重量％、芳香族ポリアミドを１〜３０重量％含有する。
【００５５】
（２−１）脂肪族ポリアミド
脂肪族ポリアミドとしては、脂肪族ナイロン及びその共重合体が挙げられる。具体的には、ポリカプラミド（ナイロン−６）、ポリ−ω−アミノヘプタン酸（ナイロン−７）、ポリ−ω−アミノノナン酸（ナイロン−９）、ポリウンデカンアミド（ナイロン−１１）、ポリラウリルラクタム（ナイロン−１２）、ポリエチレンジアミンアジパミド（ナイロン−２，６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン−４，６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン−６，６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン−６，１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン−６，１２）、ポリオクタメチレンアジパミド（ナイロン−８，６）、ポリデカメチレンアジパミド（ナイロン−１０，８）、カプロラクタム／ラウリルラクタム共重合体（ナイロン−６／１２）、カプロラクタム／ω−アミノノナン酸共重合体（ナイロン−６／９）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン−６／６，６）、ラウリルラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン−１２／６，６）、エチレンジアミンアジパミド／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート共重合体（ナイロン−２，６／６，６）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体（ナイロン−６／６，６／６，１０）、エチレンアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムアジペート／ヘキサメチレンジアンモニウムセバケート共重合体（ナイロン−６／６，６／６，１０）等を例示でき、これらのうち、２種以上の脂肪族ポリアミドを混合しても良い。
【００５６】
好ましい脂肪族ポリアミドとしては、ナイロン−６、ナイロン-６，６、ナイロン−６／６，６（ナイロン６とナイロン６，６との共重合体）が挙げられ、より好ましくはナイロン−６、ナイロン−６／６，６であり、更に好ましくはナイロン−６である。２種以上の脂肪族ポリアミドとしてはナイロン−６とナイロン−６／６，６の組み合わせ（重量比で５０：５０〜９５：５程度）が好ましい。
【００５７】
（２−２）芳香族ポリアミド
芳香族ポリアミドとしては、例えば、メタキシレンジアミン、パラキシレンジアミン等の芳香族ジアミンと、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等のジカルボン酸又はその誘導体との重縮合反応で得られる結晶性芳香族ポリアミドが挙げられる。好ましくは、ポリメタキシレンアジパミド（ＭＸＤ−ナイロン）等の結晶性芳香族ポリアミドである。具体例としては、Ｓ−６００７、Ｓ−６０１１（いずれも三菱ガス化学（株）製）が例示される。
【００５８】
或いは、ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミンとテレフタル酸、イソフタル酸等のジカルボン酸又はその誘導体との重縮合反応で得られる非晶性芳香族ポリアミド（アモルファスナイロン）が挙げられる。好ましくはヘキサメチレンジアミン−テレフタル酸−ヘキサメチレンジアミン−イソフタル酸の共重合体等である。具体例としては、シーラーＰＡ（三井・デュポンポリケミカル（株）製）等が例示される。
【００５９】
ポリアミド系樹脂層３１ｂとして、脂肪族ポリアミドと芳香族ポリアミドの好ましい組み合わせは、ナイロン−６とＭＸＤ−ナイロンの組み合わせ、ナイロン−６と非晶性芳香族ポリアミド（アモルファスナイロン）の組み合わせが挙げられる。
【００６０】
（２−３）含有量
多層共押フィルム３１におけるポリアミド系樹脂層３１ｂでは、脂肪族ポリアミド及び芳香族ポリアミドの含有量は、脂肪族ポリアミドが７０〜９９重量％、好ましくは８５〜９７重量％、芳香族ポリアミドが１〜３０重量％、好ましくは３〜１５重量％の割合で含有されるように調整する。脂肪族ポリアミドが９９重量％より多い場合、芳香族ポリアミドが１重量％より少ない場合には、二軸延伸性が低下し、フィルムの成形が困難となる。一方、脂肪族ポリアミドが７０重量％より少ない場合、芳香族ポリアミドが３０重量％より多い場合には、耐屈曲性が低下する。
【００６１】
ポリアミド系樹脂層３１ｂは、上記ポリアミド系樹脂からなるものであってもよいが、バリア層３２の効果を損なわない範囲で必要に応じて、公知の耐屈曲性改良剤、無機又は有機添加剤等を配合することができる。耐屈曲性改良剤としては、ポリオレフィン類、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー等が挙げられ、０．５〜１０重量％程度の範囲で適宜配合することができる。無機又は有機添加剤としては、アンチブロッキング剤、核剤、撥水剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、帯電防止剤等が挙げられる。例えば、アンチブロッキング剤であれば、シリカ、タルク、カオリン等を１００〜５０００ｐｐｍ程度の範囲で適宜配合することができる。なお、第２ポリエステル系樹脂層３１ｃを１層のみではなく、２層以上設けることも可能である。
【００６２】
（３）接着層
上記のポリエステル系樹脂層３１ａ、３１ｃとポリアミド系樹脂層３１ｂとの層間強度を向上させる目的で、接着層が形成されていてもよい。接着層を介在させることにより、両者の接着後の層間強度を飛躍的に向上させることができる。接着層としては特に限定されず、例えば不飽和カルボン酸又はその誘導体でグラフト変性された酸変性樹脂を用いることができる。
【００６３】
不飽和カルボン酸又はその誘導体でグラフト変性された酸変性樹脂としては、例えば、変性ポリオレフィン、変性スチレン系エラストマー等が挙げられる。
【００６４】
変性ポリオレフィンは、公知の製法で得られ、例えば、不飽和カルボン酸又はその誘導体とポリオレフィンとをラジカル発生剤の存在下で加熱混合して得られる。
【００６５】
不飽和カルボン酸又はその誘導体としては、例えば、マレイン酸、フマル酸等の不飽和カルボン酸、その酸無水物、そのエステル又はその金属塩（例えばナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩）等が例示できる。
【００６６】
ポリオレフィンとしては、オレフィン類の単独重合体、相互共重合体、他の共重合可能なモノマー（例えば、他のビニル系モノマー）との共重合体を例示できる。具体的には、例えば、ポリエチレン（例えば低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（直鎖状低密度ポリエチレン）等）、ポリプロピレン、ポリブテン、これらの相互共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等を例示できる。
【００６７】
変性ポリオレフィンとして、好ましくは無水マレイン酸変性ポリオレフィンである。具体的には、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂（例えば、三井化学（株）製のアドマーＳＦ７３１、ＳＥ８００等や、三菱化学（株）製のモディック等）が例示される。
【００６８】
変性スチレン系エラストマーは、公知の製法で得られ、例えば、不飽和カルボン酸又はその誘導体とスチレン系エラストマーとをラジカル重合剤の存在下で加熱混合して得られる。
【００６９】
スチレン系エラストマーとしては、スチレン−ブタジエン共重合体の水素添加物やスチレン−イソプレン共重合体の水素添加物等を例示できる。
【００７０】
不飽和カルボン酸又はその誘導体としては、例えば、マレイン酸、フマル酸等の不飽和カルボン酸、その酸無水物、そのエステル又はその金属塩（例えばナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩）等が例示できる。
【００７１】
変性スチレン系エラストマーとして、好ましくは無水マレイン酸で変性したスチレン−ブタジエン共重合体水素添加物である。具体的には、無水マレイン酸で変性したスチレン−ブタジエン共重合体水素添加物（例えば、クレイトンポリマー製のクレイトンＦＧ１９０１や旭化成ケミカルズ（株）製のタフテックＭ１９１３等）が例示できる。
【００７２】
（５）層構成
本実施の形態による多層共押フィルム３１は、第１ポリエステル系樹脂層３１ａ、ポリアミド系樹脂層３１ｂ及び第２ポリエステル系樹脂層３１ｃの３層をこの順に有する多層積層体を二軸延伸することにより得られる二軸延伸多層フィルムである。ここで、ポリエステル系樹脂層３１ａ、３１ｃは、２層のみではなく、３層以上設けることも可能である。また、ポリアミド系樹脂層３１ｂは、１層のみではなく、２層以上設けることも可能である。なお、複数あるポリエステル系樹脂層３１ａ、３１ｃは、使用する樹脂や厚みは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。また、ポリアミド系樹脂層３１ｂが複数ある場合も同様に、使用する樹脂や厚みは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。また、その他にも、接着層やガスバリアフィルム、シール層等を必要に応じて設けることもできる。
【００７３】
ポリエステル系樹脂層３１ａ、３１ｃをＡ層、ポリアミド系樹脂層３１ｂをＢ層、接着層をＤ層、と表記すると、具体的な層構成として、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層、（Ａ）層／（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層、（Ａ）層／（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層／（Ａ）層、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層／（Ａ）層、（Ａ）層／（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層／（Ａ）層、（Ａ）層／（Ｄ）層／（Ｂ）層／（Ｄ）層／（Ａ）層、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層、（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ａ）層等が挙げられる。
【００７４】
以上のような層構成を有する多層共押フィルム３１の総膜厚は、用途にあわせて適宜設定することができ、特に限定されないが、通常１０〜５０μｍ程度、好ましくは１２〜２５μｍ程度である。
【００７５】
また、各層の膜厚は、通常、ポリエステル系樹脂層３１ａ、３１ｃは１〜２０μｍ程度、好ましくは１〜１５μｍ程度である。ポリエステル系樹脂層３１ａ、３１ｃの厚みが１μｍ以上であることによって、寸法安定性、耐熱性等の優れた機能が多層共押フィルム３１に付与され得る。また、２０μｍ以下であることにより、耐屈曲性の優れたフィルムを得ることができる。なお、ポリエステル系樹脂層３１ａ、３１ｃが複数の層からなる場合には、ポリエステル系樹脂層３１ａ、３１ｃの厚みは、複数のポリエステル系樹脂層３１ａ、３１ｃの総厚みである。
【００７６】
ポリアミド系樹脂層３１ｂの厚みは５〜４９μｍ程度、好ましくは８〜２３μｍ程度である。ポリアミド系樹脂層３１ｂの厚みが５μｍ以上であることによって、耐屈曲性、耐衝撃性等の優れた機能が付与され、４９μｍ以下であれば充分な衝撃強度を付与しつつ、製品コストを抑えることができる。なお、ポリアミド系樹脂層３１ｂを複数形成する場合には、ポリアミド系樹脂層３１ｂの厚みは、複数のポリアミド系樹脂層３１ｂの総厚みである。
【００７７】
とりわけ、多層共押フィルム３１が材料費を抑えた上で効率良く耐屈曲性及び耐衝撃性を発揮するためには、多層共押フィルム３１に占めるポリアミド系樹脂層３１ｂの厚みの割合は、５１％以上であることが好ましい。この場合、多層共押フィルム３１の厚みが１０μｍ以上であると、多層共押フィルム３１中のポリアミド系樹脂層３１ｂの厚みが５μｍ以上となり、多層共押フィルム３１が充分な耐屈曲性及び耐衝撃性を発揮することができる。また、多層共押フィルム３１の厚みが１０μｍ以上であると、多層共押フィルム３１が基材としての安定性を発揮し、他のフィルムとラミネートする際の加工性を向上させることができる。
【００７８】
なお、接着層を設ける場合には、接着層の厚みは０．５〜５μｍ程度、好ましくは０．５〜２．５μｍ程度である。接着層の厚みが０．５μｍ以上であれば膜厚のコントロールがしやすく、５μｍ以下であれば充分な接着強度を付与しつつ、生産コストを抑えることができる。
【００７９】
このような多層共押フィルム３１は、第１ポリエステル系樹脂層３１ａをなすようになるポリエステル系樹脂と、ポリアミド系樹脂層３１ｂをなすようになるポリアミド系樹脂と、第２ポリエステル系樹脂層３１ｃをなすようになるポリエステル系樹脂と、を共押し出し成形することにより成膜することができる。
【００８０】
また、図１に示すように、本実施の形態では、多層共押フィルム３１の袋内方側となる面に、絵柄を含む絵柄層３３が積層されている。ここで、絵柄とは、多層共押フィルム３１に記録または印刷され得る種々の態様の記録対象のことであり、特に限定されることなく、図、文字、模様、パターン、記号、柄、マーク等を広く含む。とりわけ、食品を内包することが意図されたパウチ１に用いられる積層フィルム１０では、絵柄として、内容物の図や、内容物の商品名、賞味期限、製造日、製造番号等の情報を示す文字が用いられる。もっとも、絵柄層３３は、商品の仕様に応じて多層共押フィルム３１に積層されるものであり、多層共押フィルム３１に絵柄層３３が設けられなくてもよい。
【００８１】
本実施の形態では、絵柄層３３は、袋外方側となる多層共押フィルム３１の外面ではなく、多層共押フィルム３１の内面に施される。この場合、絵柄層３３は、耐摩耗性に優れることから擦れ等による消失を効果的に防止することができ、且つ、絵柄の改ざんも効果的に防止することができる。また、製袋してパウチ１としたときに、多層共押フィルム３１の内面に積層された絵柄層３３を多層共押フィルム３１を介して視認し得るよう、多層共押フィルム３１は透明性を有していることが好ましい。なお、図５に示す例では、多層共押フィルム３１の袋内方側となる面に、バリア層３２を積層した後、絵柄層３３をさらに積層している。
【００８２】
（シーラントフィルム）
シーラントフィルム３６は、上述したように、２つの積層フィルム１０同士を重ね合わせて対向する縁部１２をヒートシールすることで、当該縁部１２を貼り合わせて密封するために設けられている。また、本実施の形態では、シーラントフィルム３６は、積層フィルム１０のうち、製袋してパウチ１とするときの最も袋内方となる側に配置される。
【００８３】
このようなシーラントフィルム３６としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体などのポリオレフィン系樹脂からなる耐熱性のあるフィルム及びイージーピールフィルムなどが採用できる。更に、これらの材料からなるフィルムによって単層としてシーラントフィルム３６が構成されてもよいし、あるいは、複数の前記材料からなるフィルムによって多層としてシーラントフィルム３６が構成されてもよい。
【００８４】
とりわけ、パウチ１が電子レンジでの加熱により高温となる食品、例えば油を多く含むカレーやパスタソースを収容する場合には、シーラントフィルム３６として、耐熱性に優れた、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）を主として含む無延伸ポリプロピレン層（ＣＰＰ層）、または、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を主として含む直鎖状低密度ポリエチレン層（ＬＬＤＰＥ層）を採用することが好ましい。
【００８５】
シーラントフィルム３６の厚みは、４０μｍ以上２００μｍ以下の範囲にあるのが好ましい。この場合、パウチ１の流通過程において生じ得る落下に対する耐衝撃強度に優れると共に、内容物の充填し易さ、内容物の詰替え易さといった取扱性にも優れる。
【００８６】
（引裂性ポリエステル系樹脂フィルム）
しかしながら、パウチを電子レンジ内で温めると、加熱によってシーラントフィルム３６は柔らかくなる。シーラントフィルム３６が柔らかくなると、積層フィルム１０を開封方向ｄ２に沿って引き裂き難くなる。そこで、本実施の形態の積層フィルム１０は、引き裂きに伴い積層フィルム１０に形成される引裂線の経路を調整する引裂性ポリエステル系樹脂フィルム３５を含んでいる。
【００８７】
図１に示すように、本実施の形態の引裂性ポリエステル系樹脂フィルム３５は、当該引裂性ポリエステル系樹脂フィルム３５の流れ方向ｄ３が易開封手段７０が設けられる位置における縁部シール部４０の延長方向ｄ１と直交する方向となる開封方向ｄ２に沿うように、配置されている。ここで流れ方向ｄ３とは、周知の通り、原反にロール状に巻き取られるウェブの巻取り方向、すなわち、ウェブの長手方向をいう。原反にロール状に巻き取られたウェブから裁断された引裂性ポリエステル系樹脂フィルム３５は、流れ方向ｄ３に沿って引き裂き易い特性をもつ。したがって、引裂性ポリエステル系樹脂フィルム３５の流れ方向ｄ３を、縁部シール部４０の延長方向ｄ１と直交する方向となる開封方向ｄ２に沿わせることにより、積層フィルム１０を開封方向ｄ２に沿って引き裂き易くすることができる。
【００８８】
引裂性ポリエステル系樹脂フィルム３５をなす材料としては、例えば、ポリネオペンチレンイソフタレートを含むポリエステル系樹脂フィルムが挙げられる。
【００８９】
ところで、従来の積層フィルムとして、ポリエステル系樹脂層とポリアミド系樹脂層とシーラントフィルムとからなるものを使用していた。この従来の積層フィルムを用いて作製されたパウチを、電子レンジ内で温めるとポリアミド系樹脂層が溶け出す場合がある。この要因について調査したところ、従来の積層フィルムにおいて、収容空間に収容された内容物がシーラントフィルムに染み出すことが、ポリアミド系樹脂層の溶け出しに強く影響していることを本件発明者らが突き止めた。シーラントフィルムに内容物が染み出すと、加熱によりシーラントフィルムに染み出した内容物も高温となる。このため、シーラントフィルムに積層されたポリアミド系樹脂層に過度に熱が伝わり、当該ポリアミド系樹脂層を溶け出させていたと考えられる。本実施の形態の積層フィルム１０において、多層共押フィルム３１とシーラントフィルム３６との間に引裂性ポリエステル系樹脂フィルム３５が配置されている。このため、引裂性ポリエステル系樹脂フィルム３５のポリエステル系樹脂成分が、熱に対する優れた耐性を発揮するだけでなく、内容物の染み出しをも防止する。したがって、このような形態によれば、収容空間２に収容された内容物は、引裂性ポリエステル系樹脂フィルム３５までは染み出さない。このため、パウチ１を電子レンジ内で加熱しても、高温となった内容物の熱は、耐熱性に優れる引裂性ポリエステル系樹脂フィルム３５に伝わってからポリアミド系樹脂層３１ｂに伝わる。この結果、内容物から伝わる熱を引裂性ポリエステル系樹脂フィルム３５によって妨げ、当該内容物からの熱がポリアミド系樹脂層３１ｂに過度に伝わることを妨げることができる。
【００９０】
とりわけ、加熱時に内容物からの熱がポリアミド系樹脂層３１ｂに過度に伝わることを充分に妨げる観点から、引裂性ポリエステル系樹脂フィルム３５の厚みは、７μｍ以上であることが好ましい。本実施の形態では、引裂性ポリエステル系樹脂フィルム３５の厚みは、多層共押フィルム３１に含まれる第１ポリエステル系樹脂層３１ａ及び第２ポリエステル系樹脂層３１ｃの総厚みよりも厚い。
【００９１】
（バリア層）
上述したように、パウチ１は、食品を内容物として内包することに適したパウチである。このため、内容物の酸化等の変質を防止しながら内容物を保存することができるように、図３に示す積層フィルム１０は、バリア層３２を備えている。バリア層３２は、水蒸気の透過を防止する蒸気バリア性及び酸素ガス等のガスの透過を防止するガスバリア性を有している。バリア層３２は、上記の機能を満たす層であれば特に限定されない。本実施の形態では、バリア層３２は、多層共押フィルム３１に無機物を蒸着させて形成した蒸着膜からなる。バリア層３２が蒸着膜からなる場合、優れたガスバリア性及び蒸気バリア性をパウチ１をなす積層フィルム１０に付与することができる。また、蒸着膜は金属箔を含まないため、パウチ１を焼却処分する際に、焼却炉にパウチ１に含まれる金属箔が残渣として残ってしまう、ということも起こり得ない。
【００９２】
多層共押フィルム３１に無機物を蒸着させる方法として、減圧下において蒸発させた無機物を多層共押フィルム３１に蒸着させる真空蒸着法（ＰＶＤ法）や、減圧下において無機物を含む蒸着用ガスにプラズマを照射して当該無機物を多層共押フィルム３１に蒸着させるプラズマ化学気相成長法（ＣＶＤ法）が挙げられる。蒸着させる無機物としては、例えば、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム等の金属酸化物を用いることができる。
【００９３】
なお、図３に示す例では、バリア層３２を多層共押フィルム３１に積層させた例を示したが、このような例に限定されない。バリア層３２を引裂性ポリエステル系樹脂フィルム３５の容器内方となる側に積層させてもよい。
【００９４】
（接合層）
図３に示すように、本実施の形態では、バリア層３２が積層された多層共押フィルム３１と引裂性ポリエステル系樹脂フィルム３５との間、及び、引裂性ポリエステル系樹脂フィルム３５とシーラントフィルム３６との間に接合層３７が介在されている。この接合層３７としては、例えばそれ自体既知のドライラミネート法にて一般に用いられる接着剤を用いることができ、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、ポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、アミノ樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤等を用いることができる。
【００９５】
とりわけ、引裂性ポリエステル系樹脂フィルム３５とシーラントフィルム３６との間の接合層３７は、当該引裂性ポリエステル系樹脂フィルム３５と当該シーラントフィルム３６とに隣接し、当該引裂性ポリエステル系樹脂フィルム３５と当該シーラントフィルム３６とを接合している。上述のように、パウチ１を電子レンジ内で温めると、加熱によってシーラントフィルム３６が柔らかくなり、積層フィルム１０を開封方向ｄ２に沿って引き裂き難くなる。しかし、引裂性ポリエステル系樹脂フィルム３５が接合層３７を介してシーラントフィルム３６に隣り合うため、引裂性ポリエステル系樹脂フィルム３５がシーラントフィルム３６による引裂性の低下を補償するように作用する。したがって、このような形態によれば、引き裂きに伴い積層フィルム１０に形成される引裂線の経路が開封方向ｄ２に沿うように効果的に調整することができるようになる。
【００９６】
（パウチの引裂性の評価）
【００９７】
上述のように、パウチ１内の収容空間２に内容物を充分に満たそうとすると、蒸気抜き機構６は、上縁１３寄りに配置されることになり、易開封手段７０も、上縁１３寄りに配置されることになる。したがって、収容空間２内に内容物を充分に満たすことができるようにパウチ１を構成すると、易開封手段７０と蒸気抜き機構６とは、開封方向ｄ２に直交する方向、すなわち前記延長方向ｄ１における間隔が狭くなる。本件発明者らが調査したところ、電子レンジ用のパウチ１において、積層フィルム１０が以下の条件を満たす場合に、パウチ１に形成される引裂線の進行方向が蒸気抜き機構６に向かわないように制御されて、内容物を容易に取り出すことができることを見出した。図４は、パウチ１の引裂性を試験する方法を説明するための図である。先ず、パウチ１の収容空間２に１００グラムの水を収容して５〜１５秒間沸騰させる。続いて、図４に示すように、パウチ１をなす一対の積層フィルム１０を、易開封手段７０が設けられた位置から、易開封手段７０が設けられた位置と開封方向ｄ２において対向する縁部１２まで、開封方向ｄ２へ引き裂く。その後、引き裂きに伴い各積層フィルム１０に形成される引裂線Ｌ３、Ｌ５の両端部Ａ〜Ｄを結ぶ仮想直線Ｌ４、Ｌ６と、開封方向ｄ２と、のなす角度θ１、θ２の大きさを計測する。このとき、引裂線Ｌ３、Ｌ５の両端部Ａ〜Ｄを結ぶ仮想直線Ｌ４、Ｌ６と、開封方向ｄ２と、のなす角度θ１、θ２の大きさが５°以内となる場合、パウチ１に形成される各引裂線Ｌ３、Ｌ４の経路が蒸気抜き機構６に到達しないように調整することができ、内容物を容易に取り出すことができることを見出した。なお、引裂線Ｌ３の端部Ａ、Ｂとは、引き裂きに伴い表積層フィルム１１ａに形成された始点または終点を指し、引裂線Ｌ５の端部Ｃ、Ｄとは、引き裂きに伴い裏積層フィルム１１ｂに形成された始点または終点を指す。したがって、図４に示すパウチ１では、引裂線Ｌ３の始点となる端部Ａは、表積層フィルム１１ａに設けられたノッチ７１の収容空間２側の先端と一致し、引裂線Ｌ３の終点となる端部Ｂは、表積層フィルム１１ａの縁部１２上に位置する。引裂線Ｌ５の始点となる端部Ｃは、裏積層フィルム１１ｂに設けられたノッチ７１の収容空間２側の先端と一致し、引裂線Ｌ５の終点となる端部Ｄは、裏積層フィルム１１ｂの縁部１２上に位置する。また、試験の信頼性を向上させる観点から、３つのサンプルを準備し、３つのサンプルすべてにおいて、前記角度θ１、θ２の大きさが５°以内となった場合に、前記角度θ１、θ２の大きさが５°以内となるパウチ１であるとみなすことができる。
【００９８】
仮に、前記角度θ１、θ２の大きさが５°を越えると、パウチ１を温めた後当該パウチ１を開封したときに、積層フィルム１０を開封方向ｄ２に沿って引き裂き難くなる。言い換えると、前記角度θ１、θ２の大きさが５°を越えると、各積層フィルム１０に形成される引裂線Ｌ３、Ｌ５の開封方向ｄ２への追従性が大きく低下する。開封方向ｄ２への追従性が大きく低下した引裂線Ｌ３、Ｌ５が蒸気抜き機構６の周りを通ると、加熱に伴い蒸気抜き機構６の周りに位置するシーラントフィルム３６の部分がかなり柔らかくなっているため、引裂線Ｌ３、Ｌ５の進行方向を制御することが困難となる。この結果、蒸気抜き機構６に向かってしまうおそれが極めて高くなる。一方、前記角度θ１、θ２の大きさが５°以内となる場合、パウチ１を温めた後当該パウチ１を開封したときに、積層フィルム１０を開封方向ｄ２に沿って引き裂き易くなる。言い換えると、前記角度θ１、θ２の大きさが５°以内となる場合、各積層フィルム１０に形成される引裂線Ｌ３、Ｌ５の開封方向ｄ２への追従性が良好となる。開封方向ｄ２への追従性が良好な引裂線Ｌ３、Ｌ５が、加熱によりシーラントフィルム３６の部分がかなり柔らかくなった蒸気抜き機構６の周りを通っても、その進行方向が制御された状態を維持され得る。このため、各積層フィルム１０に形成される引裂線Ｌ３、Ｌ５は、蒸気抜き機構６に到達することなく積層フィルム１０の縁部１２まで到達することが可能となる。この結果、蒸気抜き機構６に阻害されることなくパウチ１を開封することができ、内容物を容易に取り出すことができる。
【００９９】
次に、以上のような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。
【０１００】
パウチ１を電子レンジ内に設置して温めると、電子レンジから照射される高周波によって内容物に含まれる水分が温められて蒸発し、パウチ内の圧力が高まっていく。上述のように、ポイントシール部５０は、縁部シール部４０から収容空間２側に向かって張り出し、且つ、縁部シール部４０よりも巾が狭くなっている。従って、収容空間２内の圧力が高まると、ポイントシール部５０から一対の積層フィルム１０の剥離が開始される。ポイントシール部５０からの剥離が進行しパウチ１内の収容空間２が通気室７に通じると、収容空間２から通気室７に高圧の蒸気が流入する。通気室７に流入した高圧の蒸気は、蒸気抜き手段８０としての蒸気抜き孔８１から外部へ逃げていく。
【０１０１】
電子レンジ内での加熱を終えると、積層フィルム１０のうち蒸気抜き機構６の周りとなる部分は高圧の蒸気からの熱が伝わり熱くなっている。このため、蒸気抜き機構６の周りに位置する積層フィルム１０を構成するシーラントフィルム３６がかなり柔らかくなっている。続いて、電子レンジ内からパウチ１を取出し、内容物を取り出すべく、易開封手段７０を用いてパウチ１を開封する。具体的には、積層フィルム１０を、易開封手段７０が設けられた位置から開封方向ｄ２に向かって引き裂いていく。引き裂きに伴い各積層フィルム１０に引裂線Ｌ３、Ｌ５が形成されていく。引裂線Ｌ３、Ｌ５が、加熱によりシーラントフィルム３６がかなり柔らかくなった蒸気抜き機構６の周りに到達すると、意図された方向に進行することが阻害されるおそれがある。しかしながら、上述のように、引き裂きに伴い各積層フィルム１０に形成されるべき引裂線Ｌ３、Ｌ５の両端部Ａ〜Ｄを結ぶ仮想直線Ｌ４、Ｌ６と、開封方向ｄ２と、のなす角度θ１が５°以内となるようにパウチ１が構成されている。このため、引裂線Ｌ３、Ｌ５が、加熱によりシーラントフィルム３６がかなり柔らかくなった蒸気抜き機構６の周りを通過するときでも、進行方向を制御された状態を維持されたままで開封方向ｄ２に沿って進行していくことができる。その後、各引裂線Ｌ３、Ｌ５は、易開封手段７０が設けられた位置と開封方向ｄ２において対向する縁部１２まで進行する。これにより、蒸気抜き機構６に阻害されることなくパウチ１を開封することができ、内容物を容易に取り出すことができる。
【０１０２】
以上のように、本実施の形態によれば、積層フィルム１０は、袋外方となる側から袋内方となる側に向けて、引裂性ポリエステル系樹脂フィルム３５と、シーラントフィルム３６とを、この順で含み、収容空間２に１００グラムの水を収容して当該水を５〜１５秒間沸騰させた後に、各積層フィルム１０を、易開封手段７０が設けられた位置から、当該易開封手段７０が設けられた位置と開封方向ｄ２において対向する当該積層フィルム１０の縁部１２上の位置まで、開封方向ｄ２へ引き裂いたときに、当該積層フィルム１０に形成される各引裂線Ｌ３、Ｌ５の両端部Ａ〜Ｄを結ぶ仮想直線Ｌ４、Ｌ６と、開封方向ｄ２と、のなす角度の大きさが５°以内となる。このような形態によれば、パウチ１を温めた後当該パウチ１を開封したときに、積層フィルム１０を開封方向ｄ２に沿って引き裂き易くなる。このため、加熱に伴い形成される引裂線Ｌ３、Ｌ５がシーラントフィルム３６がかなり柔らかくなった蒸気抜き機構６の周りを通っても、進行方向を制御された状態を維持されたままで開封方向ｄ２に沿って進行していくことができる。これにより、各積層フィルム１０に形成される引裂線Ｌ３、Ｌ５が蒸気抜き機構６に到達することなくパウチ１を開封することができ、内容物を容易に取り出すことができる。
【０１０３】
また、本実施の形態によれば、積層フィルム１０は、引裂性ポリエステル系樹脂フィルム３５よりも袋外方となる側に、多層共押フィルム３１をさらに含み、多層共押フィルム３１は、袋外方となる側から袋内方となる側に向けて、第１ポリエステル系樹脂層３１ａと、ポリアミド系樹脂層３１ｂとを、この順で含んでいる。このような形態によれば、パウチ１をなす積層フィルム１０の多層共押フィルム３１がポリアミド系樹脂層３１ｂを含むため、輸送時等に他のパウチの角から受ける突き刺し、パウチ１に伝わる衝撃あるいは当該衝撃に伴う屈曲に対して充分な耐性を発揮することができる。これにより、突き刺し、衝撃あるいは屈曲に起因したパウチ１へのピンホールの発生を効果的に防止することができる。加えて、多層共押フィルム３１をなす第１ポリエステル系樹脂層３１ａとポリアミド系樹脂層３１ｂとは、共押し出しにて成形されている。このため、パウチ１をなす積層フィルム１０を作製するためにラミネートすべきフィルムの数を低減することができる。このため、ラミネート回数を低く抑えることができ、市場において競争力のある価格でパウチ１を提供することができる。
【０１０４】
加えて、多層共押フィルム３１に含まれる第１ポリエステル系樹脂層３１ａは、吸湿を妨げる機能をある程度もつ。したがって、袋外方となる側に配置された第１ポリエステル系樹脂層３１ａにより、袋外方からポリアミド系樹脂層３１ｂに向かう蒸気を妨げることもできる。さらに、本実施の形態によれば、多層共押フィルム３１は、ポリアミド系樹脂層３１ｂよりも袋内方となる側に、第２ポリエステル系樹脂層３１ｃをさらに含む。このような形態によれば、袋内方となる側に配置された第２ポリエステル系樹脂層３１ｃにより、袋内方からポリアミド系樹脂層３１ｂに向かう蒸気も妨げることもできる。加えて、多層共押フィルム３１がポリアミド系樹脂層３１ｂを基準にして概ね対称となる。そして、ポリアミド系樹脂層３１ｂが第１ポリエステル系樹脂層３１ａと第２ポリエステル系樹脂層３１ｃとの間でバランスよく保持されることにより、ポリアミド系樹脂層３１ｂのカールを更に効果的に抑制することができる。
【０１０５】
また、本実施の形態によれば、引裂性ポリエステル系樹脂フィルム３５は、多層共押フィルム３１とシーラントフィルム３６との間に配置されている。このような形態によれば、引裂性ポリエステル系樹脂フィルム３５が、積層フィルム１０に耐熱性を付与する。このため、電子レンジでの加熱により内容物から伝わる熱を引裂性ポリエステル系樹脂フィルム３５によって妨げ、多層共押フィルム３１のポリアミド系樹脂層３１ｂに熱を伝わり難くすることができる。この結果、パウチ１が加熱時に高温となる食品を収容する場合であっても、加熱によりポリアミド系樹脂層３１ｂが溶け出してしまうことを防止することができる。
【０１０６】
また、本実施の形態によれば、積層フィルム１０は、多層共押フィルム３１とシーラントフィルム３６との間に配置されたバリア層３２をさらに含む。このような形態によれば、バリア層３２が、優れた蒸気バリア性及びガスバリア性を発揮し、内容物の酸化等の変質を防止しながら内容物を保存することができる。とりわけ、本実施の形態のバリア層３２は、無機物を含む蒸着膜からなる。蒸着膜は金属箔を含まないため、使用済みのパウチ１を焼却処分することができる。また、空港等のセキュリティゲートを通過する際に、セキュリティゲートの金属探知機がパウチ１の金属箔を検知してしまう、ということも起こり得ない。
【０１０７】
また、本実施の形態によれば、引裂性ポリエステル系樹脂フィルム３５とシーラントフィルム３６とに隣接し、当該引裂性ポリエステル系樹脂フィルム３５と当該シーラントフィルム３６とを接合する接合層３７をさらに備え、シーラントフィルム３６は、無延伸ポリプロピレン層を含む。シーラントフィルム３６に含まれる無延伸ポリプロピレン層は、耐熱性に優れているものの、加熱によって柔らかくなり易い特性をもつ。このため、パウチ１を電子レンジ内で温めると、加熱によってシーラントフィルム３６が柔らかくなり、積層フィルム１０を開封方向ｄ２に沿って引き裂き難くなり易い。この場合であっても、引裂性ポリエステル系樹脂フィルム３５が接合層３７を介してシーラントフィルム３６に隣り合うため、引裂性ポリエステル系樹脂フィルム３５がシーラントフィルム３６による引裂性の低下を補償するように作用する。したがって、このような形態によれば、引き裂きに伴い積層フィルム１０に形成される引裂線Ｌ３、Ｌ５の経路が開封方向ｄ２に沿うように効果的に調整することが可能となり、蒸気抜き機構６に阻害されることなくパウチ１を開封し易くなる。
【０１０８】
また、本実施の形態によれば、引裂性ポリエステル系樹脂フィルム３５の流れ方向ｄ３は、開封方向ｄ２に沿っている。原反にロール状に巻き取られたウェブから裁断された引裂性ポリエステル系樹脂フィルム３５は、流れ方向ｄ３に沿って引き裂き易い特性をもつ。したがって、引裂性ポリエステル系樹脂フィルム３５の流れ方向ｄ３を、開封方向ｄ２に沿わせることにより、積層フィルム１０を開封方向ｄ２に沿って一層引き裂き易くすることができる。
【０１０９】
≪変形例≫
なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、図面を参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。
【０１１０】
上述した実施の形態では、図３に示すように、多層共押出しフィルム３１は、第１ポリエステル系樹脂層３１ａとポリアミド系樹脂層３１ｂと第２ポリエステル系樹脂層３１ｃとを含む例を示したが、多層共押出しフィルム３１の層構成は、上述した層構成に限定されない。図５に、多層共押フィルム３１の他の層構成を示す。図５に示す例では、多層共押フィルム３１は、第１ポリエステル系樹脂層３１ａ及びポリアミド系樹脂層３１ｂのみからなる。このような形態によれば、積層フィルム１０に耐熱性、耐突き刺し性、耐衝撃性及び耐屈曲性を付与しつつ、積層フィルム１０を安価に作製することができる。
【０１１１】
また、上述した実施の形態では、図１に示すように、易開封手段７０は、積層フィルム１０の側縁１４に形成されたノッチ７１からなる例を示したが、易開封手段７０の形態は、上述した形態に限定されない。図６に、易開封手段７０の他の形態を示す、図６に示す例では、易開封手段７０は、積層フィルム１０の側縁１４及びその近傍に設けられた複数の微細な小孔７２からなる。複数の小孔７２は、縁部シール部４０の側部シール領域４２上に配置されている。各小孔７２は、積層フィルム１０を貫通していてもよい。図６に示す例では、小孔７２は円形の形状を有しているが、このような例に限定されず、長細状であってもよいし、線状であってもよい。このような形態であっても、パウチ１を開封する際の起点となり得る。
【０１１２】
また、上述した実施の形態では、図２に示すように、蒸気抜き手段８０が、通気室７を形成する各積層フィルム１０のポイントシール部５０に囲まれる部分１６に形成された蒸気抜き孔８１からなる例を示したが、蒸気抜き手段８０の形態は、上述した形態に限定されない。蒸気抜き手段８０は、収容空間２内の蒸気を外部へ逃がすことができる形態であればよい。図７に、蒸気抜き手段８０の他の形態を示す。図７に示す例では、蒸気抜き手段８０が、通気室７を形成する各積層フィルム１０のポイントシール部５０に囲まれる部分１６に形成された切込線８２からなる。図７に示す例では、切込線８２の延長方向ｄ４は、縁部シール部４０のうちの当該切込線８２が最も近接する部分４２ａの延長方向ｄ５、言い換えると、縁部シール部４０のうちの当該切込線８２が最も近接する部分４２ａの延びる方向と、交差、より詳細には、直交している。なお、図７に示す変形例では、通気室７を形成する表積層フィルム１１ａ及び裏積層フィルム１１ｂのポイントシール部５０に囲まれる部分に、１つずつ切込線８２が形成されている。しかしながら、切込線８２の数は、図７に示す例に限定されず、通気室７を形成する表積層フィルム１１ａ及び裏積層フィルム１１ｂのポイントシール部５０に囲まれる部分に、２つ以上の切込線８２がそれぞれ形成されていてもよい。
【０１１３】
また、上述した実施の形態では、図２に示すように、蒸気抜き機構６が、一対の積層フィルム１０によって取り囲まれる領域内に位置し、内容物を収容しない通気室７と、通気室７を取り囲んで当該通気室７を収容空間２から隔離させるポイントシール部５０と、通気室７を形成する各積層フィルム１０のポイントシール部５０に囲まれる部分１６に形成された蒸気抜き手段８０と、を含む例を示したが、蒸気抜き機構６の形態は、上述した形態に限定されない。図８に、蒸気抜き機構６の他の形態を示す。図８に示す例では、蒸気抜き機構６は、重ねられた積層フィルム１０がヒートシールされた縁部シール部４０によって収容空間２から隔離され、重ねられた積層フィルム１０がヒートシールされていない第１未シール領域６０を有している。この第１未シール領域６０は、電子レンジによる加熱に伴って発生する蒸気によってパウチ内の圧力が高まった際に、収容空間２と連通してパウチ内の蒸気を外部へ逃がすために設けられている。第１未シール領域６０は、パウチ１の外縁５から、収容空間２側に張り出している。第１未シール領域６０の収容空間２側に張り出した部分の周りに位置する縁部シール部４０の部分４４は、他の部分よりも幅が狭くなっている。
【０１１４】
本実施の形態の第１未シール領域６０は、ヒートシールされない重ねられた積層フィルム１０からなる。従って、第１未シール領域６０には、重ねられた積層フィルム１０の縁部１２によって規定される開口６１が形成されている。
【０１１５】
このような蒸気抜き機構６によれば、電子レンジ内でパウチ１を温めて、第１未シール領域６０の周りの縁部シール部４０の部分４４から積層フィルム１０の剥離が開始される。積層フィルム１０の剥離が進行して、収容空間２と第１未シール領域６０とが繋がると、パウチ１内の蒸気を第１未シール領域６０から外部へ逃がすことができる。
【０１１６】
また、上述した実施の形態では、図１に示すように、パウチ１が、一対の表積層フィルム１１ａと裏積層フィルム１１ｂとからなる平パウチ形式のパウチからなる例を示したが、パウチの形態は、このような例に限定されない。パウチは、スタンディング形式のパウチであってもよいし、三方シール形式、ピロー形式、あるいは、ガセット形式のパウチであってもよい。
【実施例】
【０１１７】
以下、実施例を用いて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。以下に説明するようにして、サンプル１〜３及び比較サンプル１に係る積層フィルムを作製し、各積層フィルムから得られるパウチの引裂性を評価した。
【０１１８】
（サンプル１）
サンプル１に係る積層フィルムは、図３に示す層構成からなる積層フィルムに対応している。
【０１１９】
第１ポリエステル系樹脂層、ポリアミド系樹脂層及び第２ポリエステル系樹脂層を共押し出し成形することにより、多層共押フィルムを作製した。この第１ポリエステル系樹脂層及び第２ポリエステル系樹脂層として、ポリエチレンテレフタレート層（ＰＥＴ）を採用し、ポリアミド系樹脂層として、ナイロン−６を９０重量％とアモルファスナイロンを１０重量％とを配合した層を採用した。また、第１ポリエステル系樹脂層の厚みを２μｍ、ポリアミド系樹脂層の厚みを１１μｍ、第２ポリエステル系樹脂層の厚みを２μｍとした。
【０１２０】
次に、この多層共押フィルムの袋内方となる側に、バリア層として二酸化ケイ素（ｓｉＯ２）からなる蒸着膜を形成して、中間積層体を作製した。バリア層としての蒸着膜の厚みを０．０５μｍとした。得られた中間積層体と、引裂性ポリエステル系樹脂フィルムと、シーラントフィルムとを、ドライラミネート法を用いて貼り合わせて積層フィルムを作製した。シーラントフィルムとして、厚み６０μｍからなる無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）を用いた。
【０１２１】
一方、ポリエステル系樹脂フィルムとして、厚み１２μｍからなり、引き裂き性を向上させたポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）を用いた。この引裂性ポリエステル系樹脂フィルムは、所望の引き裂きに対する特性を示すものであった。具体的には、パウチをなす積層フィルムに含まれる引裂性ポリエステル系樹脂フィルムと同じ材料からなる３つの試験フィルムを準備して、引き裂きに対する特性を調査した。各試験フィルムは、流れ方向の寸法を１００ｍｍとし、流れ方向に直交する方向における寸法を５０ｍｍとした。常温で、引裂性ポリエステル系樹脂フィルムからなる各試験フィルムを、各試験フィルムを易開封手段が設けられるべき位置から開封方向へ引き裂いた。続いて、引き裂きに伴い当該試験フィルムに形成された引裂線の両端部を結ぶ仮想直線と、開封方向と、のなす角度θ３の大きさを計測したところ、当該角度θ３の大きさが３つの試験フィルムとも５°以内となった。３つの試験フィルムにおける前記角度θ３の大きさの平均値を算出し、得られた結果を、表１の「フィルムの引裂性の評価結果」の欄に示す。
【０１２２】
（サンプル２）
サンプル２に係る積層フィルムは、サンプル１に係る積層フィルムからバリア層を省いた形態に対応している。すなわち、サンプル２に係る積層フィルムは、多層共押フィルムと、引裂性ポリエステル系樹脂フィルムと、シーラントフィルムとを、ドライラミネート法を用いて貼り合わせたものである。
【０１２３】
また、サンプル２に係る積層フィルムで用いた多層共押フィルム、引裂性ポリエステル系樹脂フィルム及びシーラントフィルムは、材料や厚み等において、サンプル１に係る積層フィルムの多層共押フィルム、引裂性ポリエステル系樹脂フィルム及びシーラントフィルムと、それぞれ同様にした。
【０１２４】
（サンプル３）
サンプル３に係る積層フィルムは、サンプル２に係る積層フィルムの多層共押フィルムとは異なる多層フィルムを用い、その他の点ではサンプル２に係る積層フィルムと同一とした。すなわち、サンプル３に係る積層フィルムは、多層フィルムと、引裂性ポリエステル系樹脂フィルムと、シーラントフィルムとを、ドライラミネート法を用いて貼り合わせたものである。
【０１２５】
サンプル３に係る積層フィルムの多層フィルムは、ポリエステル系フィルム及びポリアミド系フィルムをドライラミネート法を用いて貼り合わせたものである。このポリエステル系フィルムとして、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）を採用し、ポリアミド系フィルムとして、ナイロン−６を９０重量％とアモルファスナイロンを１０重量％とを配合した層を採用した。また、ポリエステル系フィルムの厚みを１２μｍ、ポリアミド系フィルムの厚みを１５μｍとした。
【０１２６】
また、サンプル３に係る積層フィルムで用いた引裂性ポリエステル系樹脂フィルム及びシーラントフィルムは、材料や厚み等において、サンプル１に係る積層フィルムの引裂性ポリエステル系樹脂フィルム及びシーラントフィルムと、それぞれ同様にした。
【０１２７】
（比較サンプル１）
比較サンプル１に係る積層フィルムは、サンプル１に係る積層フィルムの引裂性ポリエステル系樹脂フィルムの代わりに引裂性が意図されていないポリエステル系樹脂フィルムを用い、その他の点ではサンプル１に係る積層フィルムと同一とした。すなわち、比較サンプル１に係る積層フィルムは、蒸着膜が形成された多層共押フィルムと、ポリエステル系樹脂フィルムと、シーラントフィルムとを、ドライラミネート法を用いて貼り合わせたものである。
【０１２８】
ポリエステル系樹脂フィルムとして、厚み１２μｍからなるポリエチレンテレフタレート層（ＰＥＴ）を採用した。このポリエステル系樹脂フィルムは、所望の引き裂きに対する特性を示すものではなかった。具体的には、パウチをなす積層フィルムに含まれるポリエステル系樹脂フィルムと同じ材料からなる３つの試験フィルムを準備して、引き裂きに対する特性を調査した。各試験フィルムは、流れ方向の寸法を１００ｍｍとし、流れ方向に直交する方向における寸法を５０ｍｍとした。常温で、ポリエステル系樹脂フィルムからなる各試験フィルムを、易開封手段が設けられるべき位置から開封方向へ引き裂いた。続いて、引き裂きに伴い当該試験フィルムに形成された引裂線の両端部を結ぶ仮想直線と、開封方向と、のなす角度θ３の大きさを計測したところ、当該角度θ３の大きさが５°を越える試験フィルムが２つ存在した。３つの試験フィルムにおける前記角度θ３の大きさの平均値を算出し、得られた結果を、表１の「フィルムの引裂性の評価結果」の欄に示す。
【０１２９】
比較サンプル１に係る積層フィルムで用いた多層共押フィルム、蒸着膜及びシーラントフィルムは、材料や厚み等において、サンプル１に係る積層フィルムの蒸着膜、ポリエステル系樹脂フィルム及びシーラントフィルムと、それぞれ同様にした。
【０１３０】
（評価結果）
各サンプルに係る積層フィルムを用いて、図１に示す形態に対応するパウチと、図８に示す形態に対応するパウチと、を３つずつ作製した。各パウチの大きさは、開封方向における長さが１３０ｍｍであり、開封方向に直交する方向における長さが１７０ｍｍとした。各パウチの易開封手段をなすノッチは、パウチの上縁から２０ｍｍ離れた位置とし、ノッチの長さは、３ｍｍとした。各パウチの蒸気抜き機構の上端位置は、パウチの上縁から４０ｍｍ離れた位置とした。
【０１３１】
得られた各パウチについて、パウチの引裂性について評価した結果を、表１の「パウチの引裂性の評価結果」の欄に示す。パウチの引裂性は、各サンプルにおける各形態毎に３つの試験パウチを準備した。各試験パウチに１００グラムの水を収容した後、各試験パウチを市販の電子レンジに入れて６００Ｗで１０秒間水を沸騰させ、温め後直ぐに、易開封手段から開封方向へ試験パウチを引き裂いた。表１の「パウチの引裂性の評価結果」の欄において、引き裂きに伴い各積層フィルムに形成された引裂線の両端部を結ぶ仮想直線と、開封方向と、のなす角度θ１、θ２の大きさが、各形態における３つの試験パウチにおいて５°以内となった場合を○とし、少なくとも１つの試験パウチにおいて前記角度θ１、θ２の大きさが５°を越えた場合に×とした。また、各サンプルから作製された各試験パウチにおいて、表積層フィルムに形成された引裂線の両端部を結ぶ仮想直線と開封方向とのなす角度θ１の大きさと、裏積層フィルムに形成された引裂線の両端部を結ぶ仮想直線と開封方向とのなす角度θ２の大きさと、のうち、前記角度の大きさが大きい方の値を用いて、各サンプル毎に、図１に示す形態に対応するパウチの前記角度の平均値、及び、図８に示す形態に対応するパウチの前記角度の平均値を算出した。得られた結果を、「θ１、θ２」の欄に示す。
【０１３２】
上述のように、引裂性ポリエステル系樹脂フィルムの引裂性の評価結果を、表１の「フィルムの引裂性の評価結果」の欄に示してある。なお、「フィルムの引裂性の評価結果」の欄における「評価」の欄において、角度θ３の大きさが、３つの試験フィルムにおいて５°以内となった場合を○とし、少なくとも１つの試験フィルムにおいて前記角度θ３の大きさが５°を越えた場合に×とした。
【表１】
2015196512.tif 000003
【０１３３】
サンプル１〜３に係る積層フィルムから作製された各パウチは、パウチの引裂性において優れた特性を示した。実際、サンプル１〜３に係る積層フィルムから作製された各パウチは、蒸気抜き機構に阻害されることなくパウチを開封することができ、内容物を容易に取り出すことができた。
【０１３４】
一方、比較サンプル１に係る積層フィルムから作製されたパウチは、パウチの引裂性の評価において、各形態毎に２つのパウチにおいて前記角度の大きさが５°を越えてしまった。実際、比較サンプル１に係る積層フィルムから作製された各パウチは、パウチに形成される引裂線の経路を調整することができず、当該引裂線が蒸気抜き機構に到達してしまい、内容物を容易に取り出すことができなかった。
【符号の説明】
【０１３５】
１    パウチ
２    収容空間
５    外縁
６    蒸気抜き機構
７    通気室
１０  積層フィルム
３１  多層共押フィルム
３１ａ  第１ポリエステル系樹脂層
３１ｂ  ポリアミド系樹脂層
３１ｃ  第２ポリエステル系樹脂層
３２  バリア層
３５  引裂性ポリエステル系樹脂フィルム
３６  シーラントフィルム
３７  接合層
４０  シール領域
５０  ポイントシール部
６０  第１未シール領域
７０  易開封手段
７１  ノッチ
７２  小孔
８０  蒸気抜き手段
８１  蒸気抜き孔
８２  切込線
Ｌ３、Ｌ５  引裂線
Ｌ４、Ｌ６  仮想直線
【図１】
2015196512.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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