(57)【要約】【課題】シートの種類に係わらず、簡単かつ容易にシートの斜行を補正可能なシート搬送装置及びこれを備える画像形成装置を提供すること。【解決手段】シートをニップ部Ｎで挟持搬送するレジローラ対２３と、ニップ部Ｎのシート搬送方向上流でニップ線Ｎ１を跨ぐ第１当接面２９ａを有し、第１当接面２９ａがシートに押されると、第１当接面２９ａを退避させる第１シャッタ部材２４ａと、第１当接面２９ａよりもシート搬送方向上流かつニップ線Ｎ１よりも回転軸２８側に位置する第２当接面２９ｂを有し、第２当接面２９ｂがシートに押されると、第２当接面２９ｂを退避させる第２シャッタ部材２４ｂと、を備える。搬送するシートの剛性が所定の剛性よりも低い場合は第１当接面２９ａにシートを当接させて斜行を補正し、高い場合は第１当接面２９ａ及び第２当接面２９ｂにシートを当接させて斜行を補正する。【選択図】図４
2015129032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート搬送手段により搬送されるシートをニップ部で挟持搬送する回転体対と、
前記回転体対の前記ニップ部よりもシート搬送方向上流でシートが当接する第１当接面を有し、前記第１当接面が所定の押圧力でシートに押されると、回転して前記第１当接面を当接位置から退避させる第１シャッタ部材と、
前記回転体対の前記ニップ部よりもシート搬送方向上流でシートが当接する第２当接面を有し、前記第２当接面が所定の押圧力でシートに押されると、回転して前記第２当接面を当接位置から退避させる第２シャッタ部材と、を備え、
前記シート搬送手段が搬送するシートの剛性が所定の剛性よりも低い場合は前記第１当接面にシートの先端を当接させて斜行を補正し、所定の剛性よりも高い場合は前記第１当接面及び前記第２当接面にシートの先端を当接させて斜行を補正する、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記第２シャッタ部材の前記第２当接面は、前記第１当接面よりもシート搬送方向上流に位置する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
シートを前記回転体対に案内するガイド手段を備え、
前記ガイド手段は、前記回転体対のニップ線よりも第２シャッタ部材側に配設され、シート搬送方向下流端が前記ニップ線の近傍に位置する弾性シートと、前記ニップ線に対して前記弾性シートと反対側に配設され、シート搬送方向下流端が前記ニップ線の近傍に位置するガイド部材と、を有し、前記シート搬送手段が搬送するシートの剛性が所定の剛性よりも低い場合は前記ニップ線に沿って前記第１当接面にシートを案内し、所定の剛性よりも高い場合は前記弾性シートが弾性変形して前記第２当接面にシートを案内する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記弾性シートは、所定の剛性よりも高いシートの自重により弾性変形可能に構成される、
ことを特徴とする請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
シートを前記回転体対に案内するガイド手段を備え、
前記ガイド手段は、前記回転体対に対する案内位置を調整可能な搬送ガイド部材と、前記シート搬送手段により搬送されるシートの情報を取得可能な取得手段と、を有し、
前記取得手段が取得したシートの状態に応じて、前記搬送ガイド部材による案内位置を切り換える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記取得手段が取得するシートの情報は、シートの剛性である、
ことを特徴とする請求項５に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記第１当接面は、前記回転体対のニップ線をまたぐように位置し、
前記第２当接面は、前記ニップ線よりも回転軸側に位置することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記第２シャッタ部材は、シートが当接可能な当接位置に前記第２当接面が位置する際の、ニップ線側の面が前記ニップ線と略平行なガイド面を有する、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
前記シート搬送装置により搬送されるシートに画像を形成する画像形成部と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートの斜行を補正可能なシート搬送装置及びこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれらの複合機等の画像形成装置において、シートに対する画像幾何特性の精度は、重要な画像品質の一要素であり、シートが斜行すると低下する。そこで、従来の画像形成装置においては、シートを画像形成部に搬送するシート搬送装置に斜行補正手段を設け、斜行補正手段でシートの斜行を補正することで、画像幾何特性の精度の低下の防止を図っている。
【０００３】
このような斜行補正手段としては、一般に、搬送中のシートの先端を突き当てさせて、シートの先端をシート搬送方向と直交する幅方向に倣わせることでシートの斜行を補正する、シャッタ方式が知られている。シャッタ方式は、シートの斜行補正に駆動制御系を必要としないため、コストメリットの高い方式となっている。
【０００４】
一方、シャッタ方式は、シートの先端を幅方向に倣わせた後、シートの剛性（コシ）でシャッタ部材を回転させることで、斜行が補正されたシートが移動可能になるため、斜行補正可能なシートの種類が限定される。例えば、剛性の低いシート（薄紙）の場合、シートがシャッタを回転させることができず、ジャムする場合がある。また、高湿環境下でも、シートの見かけ上の剛性が低下するため、同様のことが生じ得る。
【０００５】
これに対しては、シャッタ部材のシートとの当接位置を調整し、剛性の低いシートほど搬送ローラ対のニップに近づけることで、小さな付勢力でもシャッタ部材が回転可能な画像形成装置が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３４１９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置は、手差し給送部の開閉動作に連動してシャッタ部材の当接位置を変更する構成であるため、シートの種類によっては手差し給送部からシートを給送する必要が生じる。シートを手差し給送部にセットする行為は、ユーザにとって煩雑な作業であり、ユーザビリティに欠けるものであった。
【０００８】
そこで、本発明は、シートの種類に係わらず、簡単かつ容易にシートの斜行を補正可能なシート搬送装置及びこれを備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、シート搬送手段により搬送されるシートをニップ部で挟持搬送する回転体対と、前記回転体対の前記ニップ部よりもシート搬送方向上流でシートが当接する第１当接面を有し、前記第１当接面が所定の押圧力でシートに押されると、回転して前記第１当接面を当接位置から退避させる第１シャッタ部材と、前記回転体対の前記ニップ部よりもシート搬送方向上流でシートが当接する第２当接面を有し、前記第２当接面が所定の押圧力でシートに押されると、回転して前記第２当接面を当接位置から退避させる第２シャッタ部材と、を備え、前記シート搬送手段が搬送するシートの剛性が所定の剛性よりも低い場合は前記第１当接面にシートの先端を当接させて斜行を補正し、所定の剛性よりも高い場合は前記第１当接面及び前記第２当接面にシートの先端を当接させて斜行を補正する、ことを特徴とするシート搬送装置にある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、シートの種類に係わらず、簡単かつ容易にシートの斜行を補正可能なシート搬送装置及びこれを備える画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプリンタを模式的に示す断面図である。
【図２】第１実施形態に係るレジユニットを示す斜視図である。
【図３】第１シャッタ部材及び第２シャッタ部材の初期位置を示す斜視図である。
【図４】第１シャッタ部材及び第２シャッタ部材の初期位置を示す断面図である。
【図５】第１シャッタ部材が退避位置に移動した状態を示す斜視図である。
【図６】第１シャッタ部材が退避位置に移動した状態を示す断面図である。
【図７】第１シャッタ部材及び第２シャッタ部材の先端係止位置を示す斜視図である。
【図８】第１シャッタ部材及び第２シャッタ部材の先端係止位置を示す断面図である。
【図９】第１シャッタ部材及び第２シャッタ部材が退避位置に移動した状態を示す斜視図である。
【図１０】第１シャッタ部材及び第２シャッタ部材が退避位置に移動した状態を示す断面図である。
【図１１】第２実施形態に係る搬送ガイドの初期位置を示す断面図である。
【図１２】第２実施形態に係る搬送ガイドを制御するためのブロック図である。
【図１３】第２実施形態に係る搬送ガイドの厚紙案内位置に移動した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態に係る画像形成装置について、図面を参照しながら説明する。本発明の実施形態に係る画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれら複合機等、シートの斜行を補正して搬送可能なシート搬送装置としてのシート搬送部を備える画像形成装置である。以下の実施形態においては、画像形成装置として、電子写真方式のレーザビームプリンタ（以下、「プリンタ」という）１を用いて説明する。
【００１３】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係るプリンタ１について、図１から図１０を参照しながら説明する。まず、プリンタ１の概略構成について、図１を参照しながら、シートＰの流れに沿って説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係るプリンタ１を模式的に示す断面図である。
【００１４】
図１に示すように、プリンタ１は、シートＰに画像を形成するプリンタ本体１００と、原稿Ｄの画像情報を読み取り可能な画像読取装置２００と、原稿Ｄを所定の画像読取り位置Ａに自動給送可能な原稿給送装置３００と、を備えている。また、プリンタ１は、プリンタ本体１００、画像読取装置２００及び原稿給送装置３００を制御する制御部８０を備えている。なお、本実施形態に係るプリンタ１は、画像読取装置２００がプリンタ本体１００の上方に配設されており、画像が形成されたシートＰは、プリンタ本体１００と画像読取装置２００との間の空間に排出されるようになっている。
【００１５】
原稿給送装置３００は、画像読取装置２００の上方に配設されており、原稿トレイ３０１上にセットされた原稿Ｄを原稿給送手段３０２で１枚ずつ給送する。また、原稿給送装置３００は、原稿給送手段３０２により給送された原稿Ｄを、湾曲した給送パス３０３を介して画像読取装置２００のプラテンガラス２０１上の画像読取り位置Ａを通過させ、原稿排出部３０４に排出する。
【００１６】
画像読取装置２００は、原稿給送装置３００により給送される原稿Ｄが画像読取り位置Ａを通過する際に、画像読取り位置Ａの下方で保持されたスキャナユニット２０２で原稿Ｄの画像情報を読み取る。具体的には、画像読取装置２００は、画像読取り位置Ａ上を移動する原稿Ｄの読取面をスキャナユニット２０２の光源２０３で照射し、原稿Ｄからの反射光を、ミラー２０４，２０５，２０６を介してレンズ２０７に導く。そして、レンズ２０７を通過した光をイメージセンサ２０８の撮像面に結像し、デジタル信号に変換して、プリンタ本体１００の画像形成部１０に伝送する。
【００１７】
また、画像読取装置２００は、プラテンガラス２０１上に原稿Ｄを直接セット（載置）し、スキャナユニット２０２を移動して走査させることでも原稿Ｄの画像情報を読み取ることが可能になっている。即ち、プリンタ１は、必ずしも原稿給送装置３００を備えている必要はなく、原稿給送装置３００が無い場合は、プラテンガラス２０１上の原稿Ｄを押える原稿押さえがあればよい。
【００１８】
プリンタ本体１００は、シートＰに画像を形成する画像形成部１０と、画像形成部１０にシートＰを給送するシート給送部と、を備えている。画像形成部１０は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色のプロセスカートリッジ１１Ｙ〜１１Ｋを備えており、各色のプロセスカートリッジ１１Ｙ〜１１Ｋは、それぞれ感光ドラム１２を有している。感光ドラム１２は帯電ローラ１３によって表面を一様に帯電された後、伝送されたデジタル信号に基づいてレーザスキャナ１４によって静電潜像が形成される。静電潜像は現像器１５によって顕在化され、一次転写ローラ１６に所定の加圧力及び静電バイアスを付与することで、中間転写ベルト１７に転写される。なお、転写後、感光ドラム１２上に残った僅かな残トナーは、クリーナによって除去回収され、次の画像形成に備える。
【００１９】
上述の画像形成動作に並行して、給送カセット１８に収納されたシートＰが給送手段１９により１枚ずつ分離給送される。分離給送されたシートＰは、シート搬送部２１に搬送され、斜行が補正される。なお、シート搬送部２１については、後に詳しく説明する。
【００２０】
斜行が補正されたシートＰは、シート搬送部２１によって、中間転写ベルト１７に転写されたトナー像と同期をとりながら中間転写ベルト１７と二次転写ローラ２２との転写ニップに搬送される。中間転写ベルト１７上のトナー像は、二次転写ローラ２２に所定の加圧力及び静電バイアスを付与することでシートＰに転写される。なお、転写後、中間転写ベルト１７上に残った僅かな残トナーは、クリーナによって除去され、次の画像形成に備える。
【００２１】
シートＰに転写されたトナー像は、定着器４０によって加熱及び加圧されることでシートＰに定着され、排出ローラ対４１によってプリンタ本体１００と画像読取装置２００との間の空間に排出される。そして、プリンタ本体１００と画像読取装置２００との間の空間に設けられた排出シート積載部４２に順次積載される。
【００２２】
次に、上述したシート搬送部２１について、図１に加え、図２から図１０を参照しながら説明する。まず、シート搬送部２１の概略構成について、図１から図４を参照しながら説明する。図２は、第１実施形態に係るレジユニット２１ａを示す斜視図である。図３は、第１シャッタ部材２４ａ及び第２シャッタ部材２４ｂの初期位置を示す斜視図である。図４は、第１シャッタ部材２４ａ及び第２シャッタ部材２４ｂの初期位置を示す断面図である。
【００２３】
図１に示すように、シート搬送部２１は、シートＰを搬送する搬送ローラ対（シート搬送手段）２０と、シートＰの斜行を補正可能なレジストレーションユニット（以下、「レジユニット」という）２１ａと、を備えている。また、シート搬送部２１は、シートＰをレジユニット２１ａに案内する搬送ガイド（ガイド手段）３０を備えている。搬送ローラ対２０は、給送手段１９のシート搬送方向下流に設けられており、給送手段１９により１枚ずつに分離給送されるシートＰを搬送する。なお、本実施形態では、シート搬送手段として搬送ローラ対２０を用いて説明したが、搬送ローラ対２０を用いない場合は、例えば、上述した給送手段１９がシート給送手段となる。
【００２４】
図２に示すように、レジユニット（斜行補正手段）２１ａは、シートＰを挟持搬送する複数のレジストレーションローラ対（以下、「レジローラ対（回転体対）」という）２３・・と、シートＰの斜行を補正可能な複数の斜行補正部２４・・と、を備えている。
【００２５】
複数のレジローラ対２３のそれぞれは、レジ駆動シャフト２６に固定された駆動ローラ２５と、レジ従動シャフト２８に固定された従動ローラ２７と、を有しており、駆動ローラ２５と従動ローラ２７とは、不図示の付勢手段により圧接されている。また、レジ駆動シャフト２６及びレジ従動シャフト２８は、プリンタ本体１００のフレームに回転可能に支持されており、レジ駆動シャフト２６は、不図示の駆動モータに接続されている。
【００２６】
図３（ａ）に示すように、複数の斜行補正部２４のそれぞれは、第１シャッタ部材２４ａと、第２シャッタ部材２４ｂと、を備えており、レジローラ対２３のニップ部Ｎ（図４参照）に進入するシートＰの先端に当接してシートＰの斜行を補正する。また、複数の斜行補正部２４のそれぞれは、シート搬送方向と直交する幅方向において、レジローラ対２３，２３の間に配設されている。
【００２７】
第１シャッタ部材２４ａは、不図示の付勢バネを介してレジ従動シャフト２８に回転可能に支持されており、図３（ｂ）に示す位置を初期位置としている。また、第１シャッタ部材２４ａは、図３（ｂ）及び図４に示すように、レジローラ対２３のニップ部Ｎよりもシート搬送方向上流で、ニップ線Ｎ１をまたぐように位置する第１当接面２９ａを有している。第１当接面２９ａは、搬送されてくるシートＰに当接可能に形成されており、第１シャッタ部材２４ａは、第１当接面２９ａが搬送されてくるシートＰに付勢力ｆ１以上の力で押されると、付勢バネの付勢力ｆ１に抗して矢印Ｒ方向に回転するようになっている。第１シャッタ部材２４ａが矢印Ｒ方向に回転することで、第１当接面２９ａが当接位置（初期位置）から退避する。なお、第１シャッタ部材２４ａのそれぞれは連結されており、シートＰに押されると一体で回転するように構成されている。
【００２８】
また、第１シャッタ部材２４ａは、第１当接面２９ａがレジローラ対２３のニップ部Ｎの近傍に位置することで、例えば、第１当接面２９ａがシートＰに押されて僅かに回転するだけでシートＰがニップ部Ｎにニップされるようになる。これは、薄紙（剛性の低いシート）の斜行を補正する際の薄紙のジャム防止に有利となる。
【００２９】
第２シャッタ部材２４ｂは、第１シャッタ部材２４ａと隣接すると共に、不図示の付勢バネを介してレジ従動シャフト２８に回転可能に支持されており、図３（ｂ）に示す位置を初期位置としている。第２シャッタ部材２４ｂを付勢する付勢バネは、第１シャッタ部材２４ａを付勢する付勢バネの付勢力ｆ１よりも強い付勢力ｆ２（ｆ１＜ｆ２）の付勢バネが用いられている。なお、本実施形態においては、付勢力ｆ２を付勢力ｆ１よりも大きく（ｆ１＜ｆ２）したが、付勢力ｆ１と付勢力ｆ２が同じ大きさ（ｆ１＝ｆ２）であってもよい。
【００３０】
また、第２シャッタ部材２４ｂは、図４に示すように、第１シャッタ部材２４ａの第１当接面２９ａよりもシート搬送方向上流で、搬送されてくるシートＰに当接可能な第２当接面２９ｂを有している。つまり、レジユニット２１ａは、シート搬送方向上流から、順に、第２当接面２９ｂ、第１当接面２９ａ、レジローラ対２３のニップ部Ｎの順に位置している。また、第２当接面２９ｂは、従動ローラ２７に向かって搬送されてくるシートＰに当接するように、レジローラ対２３のニップ線（ニップ部Ｎから伸びる線）Ｎ１よりも、従動ローラ２７側（回転軸側）に位置している。更に、第２シャッタ部材２４ｂは、第２当接面２９ｂがシートＰに当接可能な当接位置（初期位置）に位置する際の、ニップ線側の面がニップ線Ｎ１と略平行なガイド面２４ｃとなっている。ガイド面２４ｃは、第１当接面２９ａに当接したシートＰをレジローラ対２３のニップ部Ｎに案内可能に形成されている。
【００３１】
第２シャッタ部材２４ｂは、第２当接面２９ｂが搬送されてくるシートＰに付勢力ｆ２以上の力で押されると、付勢バネの付勢力ｆ２に抗して矢印Ｒ方向に回転するようになっている。第２シャッタ部材２４ｂが矢印Ｒ方向に回転することで、第２当接面が当接位置から退避する。なお、第２シャッタ部材２４ｂのそれぞれは連結されており、シートＰに押されると一体で回転するように構成されている。
【００３２】
搬送ガイド３０は、搬送ローラ対２０とレジユニット２１ａとの間に配設されており、シートＰの剛性（コシ）により、第１シャッタ部材２４ａの第１当接面２９ａ又は第２シャッタ部材２４ｂの第２当接面２９ｂにシートＰの先端を案内する。具体的には、搬送ガイド３０は、駆動ローラ２５側に配設される搬送上ガイド（ガイド部材）３０ａと、従動ローラ２７側に配設される搬送下ガイド３０ｂと、搬送下ガイド３０ｂのシート搬送方向下流端に接続される弾性シートＭと、を備えている。
【００３３】
搬送上ガイド３０ａは、シートＰがレジローラ対２３のニップ部Ｎに向かうように、案内面の先端（シート搬送方向下流端）がニップ線Ｎ１の近傍に位置するように形成されている。なお、本実施形態においては、搬送上ガイド３０ａは、案内面がニップ部Ｎに向かって下り傾斜すると共に、先端がニップ線Ｎ１の近傍に位置しているが、少なくとも案内面の先端がニップ線Ｎ１の近傍に位置していればよい。搬送下ガイド３０ｂは、ニップ線Ｎ１に対して搬送上ガイド３０ａと反対側（第２シャッタ部材側）に配設されている。
【００３４】
弾性シートＭは、弾性変形可能であり、搬送上ガイド３０ａとのガイド間ギャップがシート搬送方向下流に向かって狭まる（狭窄する）ように配設されている。即ち、弾性シートＭのシート搬送方向下流端がニップ線Ｎ１の近傍に位置し、シートＰの厚みにしたがって、第２当接面２９ｂ側にシートＰを案内するように配設されている。また、弾性シートＭは、所定の剛性より低い（コシの弱い）シートＰの場合は変形することなくレジローラ対２３のニップ部Ｎへ案内し、剛性の高い（コシの強い）シートＰの場合は、シートＰに押されて従動ローラ２７側に変形するように剛性が調整されている。なお、このときシートＰが弾性シートＭを押す力は、シートＰの自重により生じる力である。つまり、剛性の高いシートＰの場合、シートＰの先端が弾性シートＭに到達すると、自重により従動ローラ側に垂れ下がり、第２当接面２９ｂに当接する。
【００３５】
このように調整することで、搬送ガイド３０は、薄紙（剛性の低いシート）が搬送された場合は第１当接面２９ａに案内し、厚紙（剛性の高いシート）が搬送された場合は第２当接面２９ｂに案内することができる。
【００３６】
次に、剛性が低い（コシの弱い）シートＰ及び剛性が高い（コシの強い）シートＰの斜行補正動作について、図４に加え、図５から図１０を参照しながら具体的に説明する。まず、剛性が低いシートＰの斜行補正動作について、図４から図６を参照しながら説明する。図５は、第１シャッタ部材２４ａが退避位置に移動した状態を示す斜視図である。図６は、第１シャッタ部材２４ａが退避位置に移動した状態を示す断面図である。
【００３７】
図４に示すように、シート搬送部２１に給送されるシートＰが、普通紙（坪量１００ｇ／ｍ２）よりも剛性の低い薄紙の場合、搬送ローラ対２０により搬送されるシートＰは、搬送ガイド３０によりレジローラ対２３のニップ部Ｎに案内される。これは、シートＰの剛性が低い（所定の剛性よりも低い）場合、搬送ガイド３０の弾性シートＭは弾性変形することなく、搬送上ガイド３０ａと協同してシートＰをレジローラ対２３のニップ部Ｎに向けて案内するためである。
【００３８】
レジローラ対２３のニップ部Ｎに向けて案内されるシートＰは、斜行している場合、シート幅方向において先行している側が対応する位置にある第１当接面２９ａに当接し、係止される。更に搬送ローラ対２０によりシートＰが搬送されると、シート幅方向において先行している側から、順次、幅方向に並んだ複数の第１シャッタ部材２４ａの第１当接面２９ａに当接して行くと共に、搬送ガイド３０内でループ（撓み）が形成される。これにより、シートＰの先端が複数の第１当接面２９ａに倣われ、シートＰの斜行が補正される。
【００３９】
その後、ループはさらに大きくなるが、搬送ガイド３０により規制されると、シートＰの剛性（コシ）により、シートＰが第１当接面２９ａを押圧する。シートＰの押圧力ｆ３が付勢バネの付勢力ｆ１を超えると、図５（ａ）から図６（ｂ）に示すように、複数の第１シャッタ部材２４ａが一体的に矢印Ｒ方向に回転して、当接位置から図６（ｂ）に示す退避位置に移動を開始する。なお、ここでいう退避位置とは、第１当接面２９ａの先端が搬送されるシートＰの表面に接触しながら待機する位置である。
【００４０】
このときシートＰの先端は、駆動ローラ２５のローラ面と第２シャッタ部材２４ｂのガイド面２４ｃとに規制され、第１当接面２９ａから逃げることなく、ニップ部Ｎに向けて搬送される。なお、第２シャッタ部材２４ｂは、図６（ａ）に示すように、ニップ線Ｎ１よりも従動ローラ２７側に位置している（オフセットされている）ため、ガイドとして機能し、シートＰの搬送を阻害することはない。
【００４１】
この搬送過程の中で、シートＰは、斜行が補正された状態（レジ従動シャフト２８の回転軸線に対してシートＰの先端が略平行）のままレジローラ対２３のニップ部Ｎに進入し、レジローラ対２３によって二次転写部に搬送される。二次転写部とは、中間転写ベルト１７に二次転写ローラ２２が圧接している部分である。
【００４２】
次に、剛性が高いシートＰの斜行補正動作について、図４及び図７から図１０を参照しながら説明する。図７は、第１シャッタ部材２４ａ及び第２シャッタ部材２４ｂの先端係止位置を示す斜視図である。図８は、第１シャッタ部材２４ａ及び第２シャッタ部材２４ｂの先端係止位置を示す断面図である。図９は、第１シャッタ部材２４ａ及び第２シャッタ部材２４ｂが退避位置に移動した状態を示す斜視図である。図１０は、第１シャッタ部材２４ａ及び第２シャッタ部材２４ｂが退避位置に移動した状態を示す断面図である。
【００４３】
シート搬送部２１に給送されるシートＰが、普通紙（坪量１００ｇ／ｍ２）以上の剛性の高い厚紙の場合、搬送ローラ対２０に搬送されるシートＰは、搬送下ガイド３０ｂを通過すると、シートＰの厚さ及び自重により、弾性シートＭが弾性変形する。これにより、シートＰは第２シャッタ部材２４ｂの第２当接面２９ｂに向けて搬送され、第２当接面２９ｂに突き当たる。
【００４４】
ここで、初期位置での第２シャッタ部材２４ｂの付勢力ｆ２は、シートＰが規定のループ量に到達する前のシートＰの押圧力で、第２シャッタ部材２４ｂを回転させることができるように設定されている。そのため、シートＰの先端が第２当接面２９ｂに当接した後、シートＰがさらに搬送されると、シートＰは既定のループ量に到達しないまま、シートＰの先端が第２シャッタ部材２４ｂを図４に示す矢印Ｒ方向に回動させる。
【００４５】
そして、ニップ線Ｎ１に跨る第１シャッタ部材２４ａの第１当接面２９ａにシートＰの先端が到達すると、図７及び図８に示すように、シートＰの先端は、第１当接面２９ａ及び第２当接面２９ｂにより係止される。このとき、ループを形成する前のシートＰの押圧力は、第１シャッタ部材２４ａ及び第２シャッタ部材２４ｂの付勢力ｆ１、ｆ２に抗して第１シャッタ部材２４ａ及び第２シャッタ部材２４ｂを回転させることができないように設定されている。
【００４６】
シートＰがさらに搬送されると、シートＰの幅方向におけるシートＰの先行している側から、順次、幅方向に並んだ複数の第１当接面２９ａ及び第２当接面２９ｂに当接して行くと共に、搬送ガイド３０内でループ（撓み）が形成される。これにより、シートＰの斜行が補正される。
【００４７】
その後、ループはさらに大きくなるが、搬送ガイド３０により規制されると、シートＰの剛性（コシ）により、シートＰが第１当接面２９ａ及び第２当接面２９ｂを押圧する。ここで、先端係止位置に位置する第１シャッタ部材２４ａ及び第２シャッタ部材２４ｂの付勢力ｆ１、ｆ２は、第１当接面２９ａ及び第２当接面２９ｂを押圧するシートＰの押圧力がｆ４（＞ｆ１＋ｆ２）以上になると回動するように設定されている。
【００４８】
そのため、シートＰの押圧力ｆ４が付勢力を超えると、図７（ａ）から図９（ｂ）に示すように、複数の第１シャッタ部材２４ａ及び第２シャッタ部材２４ｂが一体的に矢印Ｒ方向に回転して、先端係止位置から退避位置に移動を開始する。なお、ここでいう退避位置とは、図１０に示すように、第１当接面２９ａ及び第２当接面２９ｂの先端が搬送されるシートＰの表面に接触しながら待機する位置である。
【００４９】
この搬送過程の中で、シートＰは、斜行が補正された状態（レジ従動シャフト２８の回転軸線に対してシートＰの先端が略平行）のままレジローラ対２３のニップ部Ｎに進入し、レジローラ対２３によって搬送される。
【００５０】
ここで、レジ従動シャフト２８の回転軸線は、図１に示す二次転写ローラ２２の回転軸線に対して平行に配置されている。これにより、複数の斜行補正部２４に当接して、レジ従動シャフト２８の回転軸線に対して平行になったシートＰは、斜行がない状態で二次転写部に搬送される。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態に係るプリンタは、第１当接面２９ａがニップ線Ｎ１を跨ぎ、第２当接面２９ｂがニップ線Ｎ１よりも回転軸側にオフセットされるように第１シャッタ部材２４ａと第２シャッタ部材２４ｂを配置している。そのため、剛性の低いシートＰは第１当接面２９ａのみに当接させ、剛性の高いシートＰは第１当接面２９ａ及び第２当接面２９ｂに当接させることができる。また、第１シャッタ部材２４ａ及び第２シャッタ部材２４ｂは、シートＰの剛性に応じた付勢力（回動力）に設定されている。そのため、シートＰの剛性が低い場合は第１シャッタ部材２４ａのみで斜行を補正させ、シートＰの剛性が高い場合は第１シャッタ部材２４ａ及び第２シャッタ部材２４ｂで斜行を補正させることができる。
【００５２】
また、搬送ガイド３０は、厚紙（剛性の高いシート）が搬送された際に弾性変形可能に調整された弾性シートＭを従動ローラ２７側に配置している。そのため、搬送ガイド３０は、薄紙（剛性の低いシート）が搬送された場合は第１当接面２９ａに案内し、厚紙（剛性の高いシート）が搬送された場合は第２当接面２９ｂに案内することができる。
【００５３】
これにより、シートの種類に係わらず、簡単かつ容易にシートの斜行を補正することができる。すなわち、シートＰの剛性（コシ）によらず、良好な斜行補正能力を得ることができ、紙種対応能力が広く、シートＰの画像幾何特性を安定させることができる。
【００５４】
また、シートの種類に応じて作業を変更する必要がないため、ユーザにとって煩雑な設定作業や選択作業がなくなり、選択ミスや設定ミスがなくなる。これにより、ユーザビリティが低下することを防止することができる。また、給送カセット１８に収納できるシートが限定されることもなくなる。
【００５５】
更に、本実施形態に係るプリンタによれば、第２シャッタ部材２４ｂは、ニップ線Ｎ１よりも回転軸側にオフセットされると共に、シートＰをニップ部Ｎに案内可能なガイド面を有している。そのため、容易に薄紙を搬送可能になり、ジャムの発生を軽減させることができる。
【００５６】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係るプリンタについて、図１１から図１３を参照しながら説明する。第２実施形態に係るプリンタは、搬送ガイドの構成が第１実施形態と相違する。そのため、ここでは搬送ガイドを中心に説明し、その他の構成については同じ符号を付してその説明を省略する。
【００５７】
一般に、シートＰには、シートＰの種類（例えば、紙種）、環境変化や搬送ローラの負荷によって、端部に曲げクセ（所謂、カール）が付く場合がある。例えば、シートＰの先端に曲げクセが付いた場合、その形状や大きさにより、第１当接面２９ａ及び第２当接面２９ｂに対して、シートＰ先端の当接のバラつき度が大きくなる傾向にある。そこで、本実施形態においては、搬送ガイドを駆動してシートＰのカール部分を付勢（矯正）しながら案内することで、第１当接面２９ａ又は第２当接面２９ｂに安定してシートＰを当接させるようにしている。以下、具体的に説明する。
【００５８】
図１１は、第２実施形態に係る搬送ガイド６０の初期位置を示す断面図である。図１２は、第２実施形態に係る搬送ガイド６０を制御するためのブロック図である。図１３は、第２実施形態に係る搬送ガイド６０の厚紙案内位置に移動した状態を示す断面図である。
【００５９】
図１１に示すように、搬送ガイド６０は、駆動ローラ２５側に配設された搬送上ガイド（搬送ガイド部材）６１ａと、従動ローラ２７側に配設された搬送下ガイド（搬送ガイド部材）６１ｂと、を備えている。搬送上ガイド６１ａは、レジ駆動シャフト２６と略平行な回動軸６２ａを中心に回動可能に構成され、搬送下ガイド６１ｂは、レジ従動シャフト２８と略平行な回動軸６２ｂを中心に回動可能に構成されており、シートＰの案内位置を調整可能になっている。
【００６０】
図１２に示すように、搬送上ガイド６１ａ及び搬送下ガイド６１ｂは、搬送ガイド切換え駆動手段６３に接続されており、搬送ガイド切換え駆動手段６３は、ステッピングモータ６４に接続されている。ステッピングモータ６４は、制御部８０に接続されており、制御部８０には、検知手段（取得手段）７０及び電源９０が接続されている。本実施形態に係る検知手段７０は、シート検知センサ７１と、温湿度センサ７２と、から構成されている。シート検知センサ７１は、シートＰの種類（剛性）、サイズ等の情報を検知可能（取得可能）であり、温湿度センサ７２は、温度及び湿度を検知する。なお、温湿度センサ７２を設けたのは、シートＰは、同じ坪量でも、水分量により剛性が変化するためである。
【００６１】
普通紙（坪量１００ｇ／ｍ２）よりも比較的剛性が低いシートＰがシート検知センサ７１及び温湿度センサ７２により検知されると、制御部８０は、薄紙の場合の先端カールの厳しい搬送条件を演算する。そして、演算した搬送条件に基づいて、制御部８０は回転検知フラグ６５の位置を検出しながらステッピングモータ６４へ信号を送る。具体的には、制御部８０は、搬送ガイド切換え駆動手段６３から駆動を伝達させ、搬送上ガイド６１ａの案内面がレジローラ対２３のニップ部ＮにシートＰが向かうように、搬送上ガイド６１ａを回動させる。同様に、制御部８０は、搬送上ガイド６１ａとのガイド間ギャップがシート搬送方向に向かって狭窄するように、搬送下ガイド６１ｂを回動させる。なお、この場合の搬送ガイド６０の位置が初期位置となっている。
【００６２】
このことにより、レジローラ対２３のニップ部Ｎに進入する直前に先端カールのついたシートＰの先端を第１シャッタ部材２４ａの第１当接面２９ａに安定して当接させて、第１当接面２９ａにシートＰを係止させことができる。
【００６３】
一方、普通紙（坪量１００ｇ／ｍ２）以上の比較的剛性が高いシートＰがシート検知センサ７１及び温湿度センサ７２により検知されると、制御部８０は、厚紙の場合の先端カールの厳しい搬送条件を演算する。そして、演算した搬送条件に基づいて、制御部８０は回転検知フラグ６５の位置を検出しながらステッピングモータ６４へ信号を送る。具体的には、制御部８０は、搬送ガイド切換え駆動手段６３から駆動を伝達させ、搬送下ガイド６１ｂの案内面が、初期位置から第２シャッタ部材２４ｂの第２当接面２９ｂに向かうように、搬送下ガイド６１ｂを回動させる。同様に、制御部８０は、搬送下ガイド６１ｂとのガイド間ギャップがシート搬送方向に向かって狭窄するように、搬送上ガイド６１ａを回動させる。
【００６４】
このことにより、レジローラ対２３のニップ部Ｎに進入する直前に先端カールのついたシートＰの先端を第２シャッタ部材２４ｂの第２当接面２９ｂに安定して当接させて、第１当接面２９ａ及び第２当接面２９ｂにシートＰを係止させことができる。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態に係るプリンタによれば、シートＰの剛性（コシ）及び先端カールに寄らず、良好な斜行補正能力を得ることができ、紙種対応能力が広く、シートＰの画像幾何特性を安定させることができる。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されない。
【００６７】
また、本実施形態では、電子写真方式のプリンタを用いて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ノズルからインク液を吐出させることでシートに画像を形成するインクジェット方式のプリンタ（画像形成装置）にも用いることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１    プリンタ（画像形成装置）
１０    画像形成部
２０    搬送ローラ対（シート搬送手段）
２１    シート搬送部（シート搬送装置）
２１ａ    レジユニット（斜行補正手段）
２３    レジローラ対（回転体対）
２４ａ    第１シャッタ部材
２４ｂ    第２シャッタ部材
２９ａ    第１当接面
２９ｂ    第２当接面
３０    搬送ガイド（ガイド手段）
Ｎ    ニップ部
Ｎ１    ニップ線
Ｍ    弾性シート
Ｐ    シート
【図１】
2015129032.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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