(57)【要約】【課題】位相差検出方式を用いたＡＦ制御において、遠近競合被写体に対する好適なフォーカシングを実現する【解決手段】焦点調節装置は、撮影光学系の射出瞳の異なる分割領域を通過した被写体光を光電変換して生成された複数の像信号に基づいて撮影光学系のデフォーカス量を検出し、デフォーカス量を検出するために用いる複数の像信号の領域として、撮影光学系の焦点調節に用いる所定の領域を含む複数の領域をし、所定の領域で検出されたデフォーカス量に基づいて、撮影光学系の焦点調節を行うための駆動信号を生成し、設定された各領域で検出されたデフォーカス量に従って、所定の領域での遠近競合の有無を判定し、所定の領域に遠近競合が有る場合は、各領域から検出されたデフォーカス量に従って、撮影光学系の焦点調節に用いる領域を、所定の領域から設定された他の領域のいずれかに変更する。【選択図】図１
2015232604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系の射出瞳の異なる分割領域を通過した被写体光を光電変換して生成された複数の像信号を取得する取得手段と、
前記複数の像信号に基づいて前記撮影光学系のデフォーカス量を検出する検出手段と、
前記デフォーカス量を検出するために用いる前記複数の像信号の領域として、撮影光学系の焦点調節に用いる所定の領域を含む複数の領域を設定する領域設定手段と、
前記所定の領域で検出されたデフォーカス量に基づいて、前記撮影光学系の焦点調節を行うための駆動信号を生成する制御手段と、
前記設定された各領域で検出されたデフォーカス量に従って、前記所定の領域での遠近競合の有無を判定する遠近競合判定手段と、を備え、
前記制御手段は、前記遠近競合判定手段が前記所定の領域に遠近競合が有ると判定した場合は、各領域から検出されたデフォーカス量に従って、前記撮影光学系の焦点調節に用いる領域を、前記所定の領域から前記領域設定手段で設定された他の領域のいずれかに変更することを特徴とする焦点調節装置。
【請求項２】
前記複数の領域は、前記所定の領域と、前記所定の領域の視野中心に対して互いに反対方向に所定量だけ視野中心がずれた少なくとも第一の領域および第二の領域を含むことを特徴とする請求項１に記載の焦点調節装置。
【請求項３】
前記所定の領域に遠近競合があると判定される条件は、少なくとも、前記所定の領域で検出されたデフォーカス量の絶対値が所定値以下であること、前記第一の領域および第二の領域で検出されたデフォーカス量の絶対値が前記所定の領域で検出されたデフォーカス量の絶対値以上であること、および前記第一の領域および第二の領域で検出されたデフォーカス量の符号が互いに逆であることを含むことを特徴とする請求項２に記載の焦点調節装置。
【請求項４】
前記所定の領域に遠近競合があると判定される条件は、少なくとも前記第一の領域で検出したデフォーカス量の絶対値が所定値以下であること、前記所定の領域および第二の領域のデフォーカス量の絶対値が前記第一の領域で検出したデフォーカス量の絶対値以上であること、前記第二の領域のデフォーカス量の絶対値が前記所定の領域のデフォーカス量の絶対値以上であること、および前記所定の領域および前記第二の領域のデフォーカス量の符号がそれぞれ同一であることを含むことを特徴とする請求項２に記載の焦点調節装置。
【請求項５】
前記所定の領域に遠近競合があると判定された場合に前記所定の領域から変更される領域は、少なくとも前記第一の領域および前記第二の領域において、最も至近距離を示すデフォーカス量が検出されている領域であることを特徴とする請求項２または３に記載の焦点調節装置。
【請求項６】
前記複数の領域はさらに、前記第一の領域および前記第二の領域の視野中心を結んだ直線に垂直な方向に、前記所定の領域の視野中心に対してそれぞれ反対方向に所定量だけ視野中心がずれた第三の領域および第四の領域と、前記第一の領域および前記第二の領域の視野中心を結んだ直線に垂直な方向に、前記第一の領域および前記第二の領域それぞれの視野中心に対してそれぞれ反対方向に所定量だけ視野中心がずれた少なくとも４つの第五の領域を含むことを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の焦点検出装置。
【請求項７】
前記遠近競合判定手段は、前記第一の領域および前記第二の領域で検出されたデフォーカス量に基づいて前記所定の領域における遠近競合の有無を判定し、前記第三の領域および前記第四の領域で検出されたデフォーカス量に基づいて前記所定の領域における遠近競合の有無を判定し、前記制御手段は、前記所定の領域に遠近競合があることが、前記第一の領域および前記第二の領域のデフォーカス量および前記第三の領域および前記第四の領域のデフォーカス量の少なくともいずれかに基づいて判定されたことに従って、前記撮影光学系の焦点調節に用いる領域を、前記所定の領域から前記第一、第二、第三、第四および第五の領域のいずれかに変更することを特徴とする請求項６に記載の焦点調節装置。
【請求項８】
前記遠近競合判定手段が、前記第一の領域および前記第二の領域のデフォーカス量に基づいて前記所定の領域に遠近競合があると判定し、かつ前記第三の領域および前記第四の領域のデフォーカス量に基づいて前記所定の領域に遠近競合があると判定した場合は、前記制御手段は、前記撮影光学系の焦点調節に用いる領域を、前記所定の領域から前記第五の領域のいずれかに変更することを特徴とする請求項７に記載の焦点調節装置。
【請求項９】
前記撮影光学系の焦点調節に用いる領域として、前記所定の領域から変更される前記第五の領域は、前記第一の領域および第前記二の領域のうち最も至近距離を示すデフォーカス量が検出されている領域と、前記第三の領域および前記第四の領域のうち最も至近距離を示すデフォーカス量が検出されている領域のいずれにも隣接する前記第五の領域であることを特徴とする請求項８に記載の焦点調節装置。
【請求項１０】
前記撮影光学系の焦点調節に用いる領域が、前記所定の領域から前記第五の領域のいずれかに変更される場合の遠近競合の判定の条件は、少なくとも前記所定の領域で検出されたデフォーカス量の絶対値が所定値以下であること、前記第一の領域、第二の領域、第三の領域および第四の領域で検出されたデフォーカス量の絶対値が前記所定の領域で検出されたデフォーカス量の絶対値以上であること、前記第一の領域および前記第二の領域で検出されたデフォーカス量の符号が反対であること、および前記第三の領域および前記第四の領域で検出されたデフォーカス量の符号が反対であることを含むことを特徴とする請求項８または９に記載の焦点調節装置。
【請求項１１】
前記撮影光学系の焦点調節に用いる領域が、前記所定の領域から前記第五の領域のいずれかに変更される場合の遠近競合の判定の条件は、少なくとも前記第一の領域および前記第三の領域で検出されたデフォーカス量の絶対値が所定値以下であること、前記所定の領域および前記第二の領域で検出されたデフォーカス量の絶対値が前記第一の領域で検出されたデフォーカス量の絶対値以上であること、前記所定の領域および前記第四の領域で検出されたデフォーカス量の絶対値が前記第三の領域で検出されたデフォーカス量の絶対値以上であること、および前記所定の領域、前記第二の領域および前記第四の領域で検出されたデフォーカス量の符号がそれぞれ同一であることを含むことを特徴とする請求項８または９に記載の焦点調節装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記撮影光学系の焦点調節に用いる領域の識別情報を記憶し、前記撮影光学系の焦点調節に用いる領域の変更に従って前記識別情報を変更することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項１３】
前記複数の像信号が生成されたときの被写体の撮影モードの情報を取得する手段を有し、前記領域設定手段は、撮影モードの情報に従って、前記複数の領域の配置位置を変更して設定することを特徴とする請求項２から１２のいずれか１項に記載の焦点調節装置。
【請求項１４】
前記複数の像信号から得られる撮像信号に基づいて検出された被写体の情報を取得する手段を有し、前記領域設定手段は、前記被写体が検出されていることに従って、前記複数の領域の配置位置を変更して設定することを特徴とする請求項２から１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記配置位置が変更されて設定される複数の領域は、前記所定の領域以外の領域が前記所定の領域に含まれるように設定された領域であることを特徴とする請求項１３または１４に記載の焦点調節装置。
【請求項１６】
被写体の光学像を結像する撮影光学系と、
前記撮影光学系の射出瞳の異なる分割領域を通過した被写体光を光電変換して複数の像信号を生成する撮像手段と、
前記複数の像信号に基づいて前記撮影光学系のデフォーカス量を検出する検出手段と、
前記デフォーカス量を検出するために用いる前記複数の像信号の領域として、撮影光学系の焦点調節に用いる所定の領域を含む複数の領域を設定する領域設定手段と、
前記所定の領域で検出されたデフォーカス量に基づいて、前記撮影光学系の焦点調節を行う制御手段と、
前記設定された各領域で検出されたデフォーカス量に従って、前記所定の領域での遠近競合の有無を判定する遠近競合判定手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記遠近競合判定手段が前記所定の領域に遠近競合が有ると判定した場合は、各領域から検出されたデフォーカス量に従って、前記撮影光学系の焦点調節に用いる領域を、前記所定の領域から前記領域設定手段で設定された他の領域のいずれかに変更することを特徴とする撮像装置。
【請求項１７】
前記撮像手段は、前記撮影光学系の射出瞳を分割する瞳分割手段を有し、前記瞳分割手段は前記撮像手段の撮像面に配置されたマイクロレンズアレイであり、一つのマイクロレンズに対して複数の画素が対応していることを特徴とする請求項１６に記載の撮像装置。
【請求項１８】
撮影光学系の射出瞳の異なる分割領域を通過した被写体光を光電変換して生成された複数の像信号を取得する取得工程と、
前記複数の像信号に基づいて前記撮影光学系のデフォーカス量を検出する検出工程と、
前記デフォーカス量を検出するために用いる前記複数の像信号の領域として、撮影光学系の焦点調節に用いる所定の領域を含む複数の領域を設定する領域設定工程と、
前記所定の領域で検出されたデフォーカス量に基づいて、前記撮影光学系の焦点調節を行うための駆動信号を生成する制御工程と、
前記設定された各領域で検出されたデフォーカス量に従って、前記所定の領域での遠近競合の有無を判定する遠近競合判定工程と、を備え、
前記制御工程は、前記遠近競合判定工程で前記所定の領域に遠近競合が有ると判定された場合は、各領域から検出されたデフォーカス量に従って、前記撮影光学系の焦点調節に用いる領域を、前記所定の領域から前記領域設定手段で設定された他の領域のいずれかに変更する工程を含むことを特徴とする焦点調節方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の焦点調節方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２０】
コンピュータに請求項１８の焦点調節方法を実行させるためのプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、焦点調節装置、焦点調節方法およびプログラムに関し、特に撮像面位相差ＡＦによる焦点調節を行う焦点調節装置、焦点調節方法およびプログラム並びに撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一眼レフカメラを代表とする撮像装置は、ＬＶ（ライブビュー）画面を見ながらの撮影方法に対するウェイトが非常に高まっている。撮像装置のＡＦ（オートフォーカス）方式として様々な手法が提案されているが、主な手法として位相差検出方式とコントラスト検出方式がある。
【０００３】
位相差検出方式は、撮像光学系における互いに異なる射出瞳領域を通過した被写体からの光束を測光用の一対のラインセンサ上に結像させ、該一対のラインセンサにより得られた一対の像信号の位相差から撮像光学系のデフォーカス量を算出する。そして、該デフォーカス量に相当する移動量だけフォーカスレンズを移動させることで合焦状態を得ている（特許文献１参照）。しかし、上記ラインセンサを用いた位相差検出方式は撮像素子への光路を遮ってしまうため、ＬＶ画面を見ながらの撮影を基本的に困難にする。
【０００４】
コントラスト検出方式は、フォーカスレンズを移動させながら、撮像素子を用いて得られる撮像信号から生成したコントラスト評価値が最大となるフォーカスレンズ位置を探索することによって合焦状態を得ている（特許文献２参照）。コントラスト検出方式は、撮像信号に基づいてフォーカシングを行うのでＬＶ撮影時のＡＦに適しており、近年、ＬＶ撮影時の最も主流なＡＦ方式である。しかし、上記コントラスト検出方式では、被写体に合焦させるためにフォーカシングする位置・方向を容易に判断できない。そのため、上記コントラスト検出方式は、合焦させるために時間を要したり、またフォーカシングすべき方向を間違えたり合焦位置を通り過ぎてしまったりと、精度がよいとは言えない挙動をすることがある。
【０００５】
近年需要が高まっているＬＶ画面を見ながらの撮影は、静止画だけでなく動画の撮影にも用いられる為、ＡＦ制御として、素早く合焦させるための応答性に加えて、フォーカシング動作の精度が求められている。最近では、ＬＶ撮影時にも高速かつ精度良くフォーカシングを行うことが可能なＡＦ方式が提案されている。その方式の一つとして挙げられるのが、上記位相差検出方式を撮像素子面で行う撮像面位相差検出方式である。
【０００６】
撮像面位相差検出方式の種類の１つとして、撮像素子の撮像画素をマイクロレンズで瞳分割し、複数の焦点検出画素で各分割瞳からの光束を受光することで、撮像を行うと同時に焦点検出を行う手法が提案されている。特許文献３においては、１つの画素（単位画素）の中において、１つのマイクロレンズで集光される光を受光するフォトダイオードを分割することによって、各々のフォトダイオードが撮像レンズの異なる瞳面の光を受光するように構成されている。これによって、２つのフォトダイオードの出力を比較することで上述の撮像面位相差検出方式が可能となる。撮像面位相差検出方式を用いることで、ＬＶ撮影でも位相差検出方式でＡＦすることが可能になり、高速で品位良くフォーカシングを行うことができる。
【０００７】
ＡＦが苦手とする被写体の一つとして、測距領域内に被写体距離の異なる複数の被写体を含んだ遠近競合被写体がある。上記、位相差検出方式や撮像面位相差検出方式によって遠近競合被写体を撮影した場合、図１５（ａ）、（ｂ）に示す様に、近側の被写体、遠側の被写体のどちらにもピントが合わず、ピントがボケた状態でＡＦが完了してしまうという問題がある。特許文献４では、位相差検出に依るＡＦ方式で、被写体が遠近競合していると判断されるような場合には、測距領域を分割して再度位相差検出を行うことで、遠近競合の発生していない測距領域でデフォーカス量を算出する手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０９−０５４２４２号公報
【特許文献２】特開２００１−００４９１４号公報
【特許文献３】特開２００１−０８３４０７号公報
【特許文献４】特開平０８−０１５６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献４のように、位相差検出結果に基づいて測距領域を分割して再度位相差検出を行う場合、位相差検出を繰り返す分だけＡＦ完了までの時間が延びてしまい、ＡＦの応答性が低下する問題がある。また、図１６に示す様に、ラインセンサ内の上方、下方にそれぞれ被写体距離の異なる被写体が存在する場合、提案手法では遠近競合の検出ができずにピントがボケた状態で合焦してしまう。このように、ラインセンサの分割方向と垂直方向に遠近競合被写体が存在されている場合については、問題を改善することができない。
【００１０】
本発明はこのような従来技術の課題に鑑みなされたものであり、位相差検出方式を用いたＡＦ制御において、遠近競合被写体に対する好適なフォーカシングの実現を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための、本発明によれば、焦点調節装置は、撮影光学系の射出瞳の異なる分割領域を通過した被写体光を光電変換して生成された複数の像信号を取得する取得手段と、複数の像信号に基づいて撮影光学系のデフォーカス量を検出する検出手段と、デフォーカス量を検出するために用いる複数の像信号の領域として、撮影光学系の焦点調節に用いる所定の領域を含む複数の領域を設定する領域設定手段と、所定の領域で検出されたデフォーカス量に基づいて、撮影光学系の焦点調節を行うための駆動信号を生成する制御手段と、設定された各領域で検出されたデフォーカス量に従って、所定の領域での遠近競合の有無を判定する遠近競合判定手段を備え、制御手段は、遠近競合判定手段が所定の領域に遠近競合が有ると判定した場合は、各領域から検出されたデフォーカス量に従って、撮影光学系の焦点調節に用いる領域を、所定の領域から領域設定手段で設定された他の領域のいずれかに変更する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、位相差検出方式を用いたＡＦ制御において、遠近競合被写体に対する好適なフォーカシングを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る焦点調節装置を適用した撮像装置の一例としてのレンズ交換式カメラの機能構成例を示すブロック図
【図２】非撮像面位相差検出方式および撮像面位相差検出方式の画素構成例を示す図
【図３】本発明の第１の実施形態の撮像装置における撮影処理動作のフローチャートを示す図
【図４】本発明の第１の実施形態の撮像装置における動画撮影処理動作のフローチャートを示す図
【図５】本発明の第１の実施形態に係わる焦点調節装置における焦点状態検出処理動作のフローチャートを示す図
【図６】本発明の第１の実施形態に係わる焦点調節装置における測距領域設定処理動作のフローチャートを示す図
【図７】図５の焦点状態検出処理で取り扱う測距領域の一例を模式的に示す図
【図８】図７に示す焦点検出領域から得られる像信号の例を示す図
【図９】図８に示す像信号のシフト量と相関量の関係例を示す図
【図１０】図８に示す像信号のシフト量と相関変化量ΔＣＯＲの関係例を示した図
【図１１】本発明の第１の実施形態に係わる焦点調節装置における遠近競合判定処理動作のフローチャートを示す図
【図１２】本発明の第１の実施形態に係わる焦点調節装置における測距領域選択処理動作のフローチャートを示す図
【図１３】本発明の第１の実施形態に係わる焦点調節装置における焦点調節状態処理動作のフローチャートを示す図
【図１４】本発明の第１の実施形態に係わる焦点調節装置における合焦停止状態処理動作のフローチャートを示す図
【図１５】遠近競合が発生している状態と遠近競合に起因して発生する偽合焦の一例を示す図
【図１６】被写体が縦方向にずれた構図で遠近競合が発生している状態の一例を示す図
【図１７】本発明の第１の実施形態に係わる焦点調節装置が設定する中央測距領域と周辺測距領域の配置の一例と遠近競合している被写体の例を示す図
【図１８】本発明の第２の実施形態における撮像装置の静止画撮影処理動作のフローチャートを示す図
【図１９】本発明の第２の実施形態に係わる焦点調節装置における測距領域設定処理動作のフローチャートを示す図
【図２０】本発明の第２の実施形態に係わる焦点調節装置が設定する中央測距領域と周辺測距領域の配置の一例と遠近競合している被写体の例を示す図
【図２１】本発明の第３の実施形態に係る焦点調節装置を適用した撮像装置の一例としてのレンズ交換式カメラの機能構成例を示すブロック図
【図２２】本発明の第３の実施形態に係わる焦点調節装置における測距領域設定処理動作のフローチャートを示す図
【図２３】本発明の第４の実施形態における撮像装置の動画撮影処理動作のフローチャートを示す図
【図２４】本発明の第４の実施形態に係わる焦点調節装置における測距領域設定処理動作のフローチャートを示す図
【図２５】本発明の第４の実施形態に係わる焦点調節装置における測距領域選択処理動作のフローチャートを示す図
【図２６】本発明の第４の実施形態に係わる焦点調節装置が設定する中央測距領域と周辺測距領域の配置の一例と遠近競合している被写体の例を示す図
【図２７】本発明の第５の実施形態に係わる焦点調節装置における遠近競合判定処理動作のフローチャートを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して本発明の例示的な実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態は単なる例示であり、本発明は実施形態に記載された構成に限定されない。
【実施例１】
【００１５】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る撮像装置の一例としてのレンズ交換式カメラの機能構成例を示すブロック図である。
【００１６】
本実施形態の撮像装置は交換可能なレンズユニット１０及びカメラ本体２０から構成されている。レンズ全体の動作を統括制御するレンズ制御部１０６と、レンズユニット１０を含めたカメラシステム全体の動作を統括するカメラ制御部２１２とは、レンズマウントに設けられた端子を通じて相互に通信可能である。
【００１７】
まず、レンズユニット１０の構成について説明する。固定レンズ１０１、絞り１０２、フォーカスレンズ１０３は、被写体の光学像を結像する撮影光学系を構成する。絞り１０２は、絞り駆動部１０４によって駆動され、後述する撮像素子２０１への入射光量を制御する。フォーカスレンズ１０３はフォーカスレンズ駆動部１０５によって駆動され、フォーカスレンズ１０３の位置に応じて撮影光学系の合焦距離が変化する。絞り駆動部１０４、フォーカスレンズ駆動部１０５はレンズ制御部１０６によって制御され、絞り１０２の開口量や、フォーカスレンズ１０３の位置を決定する。
【００１８】
レンズ操作部１０７は、ＡＦ／ＭＦモードの切り替え、撮影距離範囲の設定、手ブレ補正モードの設定など、ユーザがレンズユニット１０の動作に関する設定を行うための入力デバイス群である。レンズ操作部１０７が操作された場合、レンズ制御部１０６が操作に応じた制御を行う。
【００１９】
レンズ制御部１０６は、後述するカメラ制御部２１２から受信した制御命令や制御情報に応じて絞り駆動部１０４やフォーカスレンズ駆動部１０５を制御し、また、レンズ制御情報をカメラ制御部２１２に送信する。
【００２０】
次に、カメラ本体２０の構成について説明する。カメラ本体２０はレンズユニット１０の撮影光学系を通過した光束から撮像信号を取得できるように構成されている。
【００２１】
撮像素子２０１はＣＣＤやＣＭＯＳセンサにより構成される。レンズユニット１０の撮影光学系から入射した被写体光は撮像素子２０１の受光面上に結像し、撮像素子２０１に配列された画素に設けられたフォトダイオードにより、入射光量に応じた信号電荷に変換される。各フォトダイオードに蓄積された信号電荷は、カメラ制御部２１２の指令に従ってタイミングジェネレータ２１５が出力する駆動パルスより、信号電荷に応じた電圧信号として撮像素子２０１から順次読み出される。
【００２２】
本実施形態の撮像素子２０１は、一つの画素（単位画素）に２つのフォトダイオードが構成されており、撮像面位相差検出方式による自動焦点調節（以下、撮像面位相差ＡＦと呼ぶ）に用いる像信号を生成可能である。図２（ａ）は、撮像面位相差ＡＦに対応していない画素の構成の例、図２（ｂ）は、撮像面位相差ＡＦに対応した画素の構成の例を模式的に示している。なお、ここではいずれの場合もベイヤ配列の原色カラーフィルタが設けられているものとする。撮像面位相差ＡＦに対応した図２（ｂ）の画素構成では、図２（ａ）における単位画素が紙面水平方向に２分割されており、２つのフォトダイオード（受光領域）ＡおよびＢが設けられている。なお、図２（ｂ）に示した分割方法は一例であり、他の方法を用いたり、画素によって異なる分割方法が適用されてもよい。
【００２３】
各画素に入射する光束をマイクロレンズアレイの各マイクロレンズで分離し、画素に設けられた２つのフォトダイオードで光電変換することで、１つの画素で撮像用とＡＦ用の２つの信号が取得できる。つまり、マイクロレンズアレイは、撮影光学系の射出瞳の瞳分割手段として機能し、異なる瞳分割領域を通過した被写体光が画素内の２つのフォトダイオードＡ，Ｂ（Ａ画素、Ｂ画素）それぞれで受光されて得られる信号（Ａ，Ｂ）がＡＦ用の２つの像信号である。また、それらの加算信号（Ａ＋Ｂ）が撮像信号である。なお、通常の位相差検出ＡＦで用いる１対の像信号が複数の画素を有するラインセンサの１対により生成されるように、撮像面位相差ＡＦで用いる１対の像信号も、複数の単位画素のＡ画素とＢ画素の出力から得られる。ＡＦ用信号を用いて、後述するＡＦ信号処理部２０４で２つの像信号に対して相関演算を行い、像ずれ量や各種の信頼性情報を算出する。
【００２４】
ＣＤＳ／ＡＧＣ／ＡＤコンバータ２０２は、撮像素子２０１から読み出された撮像信号及びＡＦ用信号に対し、リセットノイズを除去する為の相関二重サンプリング、ゲインの調節、信号のデジタル化を行い、画像データを生成する。ＣＤＳ／ＡＧＣ／ＡＤコンバータ２０２は、撮像データを画像入力コントローラ２０３に、撮像面位相差ＡＦ用の像データをＡＦ信号処理部２０４にそれぞれ出力する。
【００２５】
画像入力コントローラ２０３は、ＣＤＳ／ＡＧＣ／ＡＤコンバータ２０２から出力された撮像データを、バス２１を介してＳＤＲＡＭ２０９に格納する。ＳＤＲＡＭ２０９に格納された画像データは、バス２１を介して表示制御部２０５によって読み出され、表示部２０６に表示される。また、撮像データの記録を行う動作モードでは、ＳＤＲＡＭ２０９に格納された画像データは記録媒体制御部２０７によって記録媒体２０８に記録される。
【００２６】
ＲＯＭ２１０にはカメラ制御部２１２が実行する制御プログラム及び制御に必要な各種データ等が格納されており、フラッシュＲＯＭ２１１には、ユーザ設定情報等のカメラ本体２０の動作に関する各種設定情報等が格納されている。
【００２７】
ＡＦ信号処理部２０４はＣＤＳ／ＡＧＣ／ＡＤコンバータ２０２から出力されたＡＦ用の２つの像データに対して相関演算を行い、像ずれ量、信頼性情報（二像一致度、二像急峻度、コントラスト情報、飽和情報、キズ情報等）を算出する。また、撮像画面内でＡＦを行う測距領域の設定や配置を行う。本発明の特徴として、測距領域を少なくとも３つ配置する。配置したそれぞれの測距領域に対して、上記像ずれ量、信頼性情報を算出する。ＡＦ信号処理部２０４は、測距領域ごとに算出した像ずれ量および信頼性情報をカメラ制御部２１２へ出力する。
【００２８】
カメラ制御部２１２はＡＦ信号処理部２０４が求めた像ずれ量や信頼性情報に従って、ＡＦ信号処理部２０４の設定を変更する。例えば、像ずれ量が所定量以上の場合に相関演算を行う領域を広く設定したり、コントラスト情報に応じてバンドパスフィルタの種類を変更したりする。相関演算の詳細については、図７から図１０（ｂ）を用いて後述する。
【００２９】
なお、本実施形態は撮像信号及び２つのＡＦ用像信号の計３つの信号を撮像素子２０１から取得しているが、このような方法に限定されない。撮像素子２０１の負荷を考慮し、例えば撮像信号と１つのＡＦ用像信号の計２つの信号を取り出し、撮像信号とＡＦ用信号の差分をもう一つのＡＦ用像信号として用いてもよい。
【００３０】
カメラ制御部２１２は、カメラ本体２０内の各機能ブロックと情報をやり取りして制御を行う。カメラ制御部２１２はカメラ本体２０内の処理だけでなく、カメラ操作部２１４からの入力に応じて、電源のＯＮ／ＯＦＦ、設定の変更、記録の開始、ＡＦ制御の開始、記録映像の確認等の、ユーザが操作で指示するさまざまなカメラ機能を実行する。また、カメラ制御部２１２はレンズユニット１０の制御命令・制御情報をレンズ制御部１０６に送ったり、またレンズユニット１０の情報をレンズ制御部１０６から取得したりする。また、カメラ制御部２１２は、後で説明するように、測距枠内で遠近競合が発生しているかどうかを遠近競合判定部２１３で判定する。
【００３１】
カメラ制御部２１２は例えば１つ以上のプログラマブルプロセッサであり、例えばＲＯＭ２１０に記憶された制御プログラムを実行することで、レンズユニット１０を含めたカメラシステム全体の動作を実現する。例えば、後述の各フローチャートで示す処理動作は、カメラ制御部２１２が上記制御プログラムを実行してカメラの各部を制御することで実現される。
【００３２】
本発明の特徴的な部分である遠近競合判定部２１３は、カメラ制御部２１２の機能の１部を示しており、異なる距離に位置する複数の被写体が測距領域内に存在しているかどうか（遠近競合が発生しているかどうか）を判定する。カメラ制御部２１２は、ＡＦ信号処理部２０４から複数の測距領域ごとに取得した相関演算結果の内、特定の１つの測距領域の結果に基づいて、レンズ制御部１０６を介してフォーカスレンズ１０３の駆動信号を生成する。このとき選択する測距領域は、ユーザがカメラ操作部２１４を介して設定した位置を中央として配置された測距領域とする。ただし、遠近競合判定部２１３はＡＦ信号処理部２０４から取得した測距領域ごとの相関演算結果に基づいて、前記中央に配置された測距領域内に遠近競合が発生しているかどうかを判定する。遠近競合判定部２１３が、中央に配置された測距領域内に遠近競合があると判定した場合、カメラ制御部２１２は、中央の測距領域でなくそれ以外の測距領域の相関演算結果に基づいて、レンズ制御部１０６を介してフォーカスレンズ１０３を駆動するように制御する。
【００３３】
なお、本実施形態はユーザがカメラ操作部２１４を介して測距領域の配置位置を設定するとしたが、この方法に限定されない。例えば、撮像画面内から特定の被写体を検出する構成をさらに備えていた場合、被写体検出結果に基づいて測距領域の配置位置を設定してもよい。
【００３４】
図１５（ａ）、（ｂ）は、捉えている被写体に遠近競合が発生している場合の近側の被写体と遠側の被写体の位置関係を模式的に示す図である。位相差検出方式のＡＦシステムでは、遠近競合が発生している場合、どちらの被写体にもピントが合わない状態にも関わらず、被写体に合焦したと誤判定してＡＦを完了してしまう問題がある。これは、相関演算を行う際、近側、遠側の被写体距離のどちらでもなく、その間の距離の位置の相関量が最も大きくなってしまう為である。さらに、近側、遠側の被写体距離の中間位置にフォーカスレンズが位置するとき、近側、遠側と、それぞれデフォーカス方向の異なる被写体が存在することによって、均衡がとれる中間位置でデフォーカス量が小さくなり、合焦と誤判定してしまう。
【００３５】
この問題を解決する為には、位相差検出を行う測距領域内に複数の距離の被写体がいるという状態を回避する必要がある。すなわち、測距領域内に１つの距離の被写体のみが存在する状態が望ましい。
【００３６】
また、測距領域内に遠近競合被写体が存在する場合でも、視野内が遠近競合している状態かどうか検出し、遠近競合している領域を回避した測距領域でＡＦをするように制御すれば、従来は合焦と誤判定されてボケたまま撮影された被写体でも、ピントを合わせて撮影できる。本実施形態の遠近競合判定部２１３は、このような目的のために設けられている。遠近競合判定部２１３の動作に関する詳細はカメラ本体２０の制御を説明するフローチャートを用いて後述する。
【００３７】
次に、カメラ本体２０の動作について、図３から図１４用いて説明する。
【００３８】
図３は、カメラ本体２０の撮影処理動作のフローチャートを示す図である。まず、Ｓ３０１でカメラ制御部２１２は、カメラ設定等の初期化処理を行い、Ｓ３０２へ処理を進める。Ｓ３０２でカメラ制御部２１２は、カメラ本体２０の撮影モードが動画撮影モードか静止画撮影モードかを判定し、動画撮影モードである場合はＳ３０３へ、静止画撮影モードである場合はＳ３０４へ処理を進める。Ｓ３０３でカメラ制御部２１２は動画撮影処理を行い、Ｓ３０５へ処理を進める。Ｓ３０３の動画撮影処理の詳細については図５で後述する。Ｓ３０２で静止画撮影モードであればＳ３０４でカメラ制御部２１２は静止画撮影処理を行いＳ３０５へ処理を進める。本発明は、動画および静止画のどちらの撮影モードでも適用可能だが、本実施形態はＳ３０３の動画撮影処理による制御の例を図４を用いて説明し、Ｓ３０４の静止画撮影処理の詳細については省略する。
【００３９】
Ｓ３０３で動画撮影処理、若しくはＳ３０４で静止画撮影処理を行った後に進むＳ３０５では、カメラ制御部２１２が、撮影処理が停止されたかどうかを判断し、停止されていない場合はＳ３０６へ処理を進め、停止された場合は撮影処理を終了する。撮影処理が停止されたときとは、カメラ操作部２１４を通じてカメラ本体２０の電源が切断されたときや、カメラのユーザ設定処理、撮影画像・動画の確認のための再生処理等、撮影以外の動作が行われたときである。Ｓ３０５で撮影処理が停止されていないと判断した後に進むＳ３０６では、カメラ制御部２１２は、撮影モードが変更されたかどうかを判断し、変更されている場合はＳ３０１へ、変更されていない場合はＳ３０２へ処理を戻す。撮影モードが変更されていなければカメラ制御部２１２は現在の撮影モードの処理を継続して行い、撮影モードが変更された場合は、Ｓ３０１で初期化処理を行った上で変更された撮影モードの処理を行う。
【００４０】
次に図３のＳ３０３の動画撮影処理動作について図４を用いて説明する。Ｓ４０１からＳ４０４でカメラ制御部２１２は、動画記録に関する制御を行う。Ｓ４０１でカメラ制御部２１２は動画記録スイッチがオンされているかどうかを判断し、オンされている場合はＳ４０２へ処理を進め、オンされていない場合はＳ４０５へ処理を進める。Ｓ４０２でカメラ制御部２１２は、現在動画記録中かどうかを判断し、動画記録中でない場合はＳ４０３で動画記録を開始してＳ４０５へ処理を進め、動画記録中である場合はＳ４０４で動画記録を停止してＳ４０５へ処理を進める。本実施形態においては動画記録スイッチを押下するごとに動画の記録開始と停止を行うが、記録開始と停止とで異なるボタンを用いたり、切り替えスイッチ等を用いたりといった他の方式によって記録開始と停止を行っても構わない。
【００４１】
Ｓ４０５でカメラ制御部２１２は焦点状態の検出処理を行い、Ｓ４０６へ処理を進める。焦点状態の検出処理は、カメラ制御部２１２及びＡＦ信号処理部２０４による、撮像面位相差ＡＦを行うためのデフォーカス情報及び信頼性情報を取得する処理であり、詳細は図５を用いて後述する。
【００４２】
Ｓ４０５で焦点状態検出処理を行った後はＳ４０６において、本発明の特徴的な部分である遠近競合判定を行い、Ｓ４０７へ処理を進める。遠近競合判定は、遠近競合判定部２１３にて、中央の測距領域内に遠近競合が発生しているかどうかを判断する。遠近競合判定の詳細は図１１のフローチャートを用いて後述する。
【００４３】
Ｓ４０６で遠近競合判定を行った後はＳ４０７において、カメラ制御部２１２が使用する測距領域の選択を行い、Ｓ４０８へ処理を進める。遠近競合判定部２１３で判定した中央の測距領域の遠近競合の有無の情報に従って、後述するＳ４０５の焦点状態検出処理で設定した測距領域から、焦点調節に用いる測距領域を選択する。使用する測距領域の選択の詳細は図１２のフローチャートを用いて後述する。
【００４４】
Ｓ４０７で測距領域選択処理を行った後はＳ４０８において、カメラ制御部２１２が現在合焦停止中かどうかを判断し、合焦停止中でない場合はＳ４０９へ処理を進め、合焦停止中である場合はＳ４１０へ処理を進める。Ｓ４０８で合焦停止中でないと判断した場合は、Ｓ４０９においてカメラ制御部２１２は焦点調節状態での処理を実施し、動画撮影処理を終了する。Ｓ４０９では、Ｓ４０５からＳ４０７の情報に基づいて焦点調節制御を行うが、詳細は図１３のフローチャートを用いて後述する。Ｓ４０８で合焦停止中だと判断した場合は、Ｓ４１０においてカメラ制御部２１２は合焦停止状態での処理を実施し、動画撮影処理を終了する。Ｓ４１０では、被写体に合焦した状態において、主被写体が移動したり、変化したりしたことを理由として再度焦点調節制御を行うかどうかの判定を行うもので、詳細は図１４のフローチャート用いて後述する。
【００４５】
次に図４のＳ４０５の焦点状態検出処理について図５を用いて説明する。まず、Ｓ５０１でＡＦ信号処理部２０４は、撮像画面の焦点検出範囲内から、焦点状態検出を行う測距領域の設定／配置を行う。測距領域設定の詳細は図６のフローチャートを用いて後述する。
【００４６】
次に、Ｓ５０２でＡＦ信号処理部２０４は、設定した測距領域に含まれる画素からＡＦ用の１対の像信号を取得する。次に、Ｓ５０３でＡＦ信号処理部２０４は、取得した像信号間の相関量を算出し、続いて、Ｓ５０４でＡＦ信号処理部２０４はＳ５０３より算出した相関量から相関変化量を算出する。そしてＳ５０５において、ＡＦ信号処理部２０４は相関変化量からピントずれ量を算出する。またＳ５０６でＡＦ信号処理部２０４はピントずれ量がどれだけ信頼できるのかを表す信頼性を算出する。これらの処理を、Ｓ５０１で設定した焦点検出範囲内に存在する各測距領域について行う。そして、Ｓ５０７でＡＦ信号処理部２０４は各測距領域ごとにピントずれ量をデフォーカス量に変換し、焦点状態検出処理を終了する。
【００４７】
次に図５のＳ５０１の測距領域設定処理動作について図６のフローチャートを用いて説明する。まず、Ｓ６０１でＡＦ信号処理部２０４は、現在のＡＦ枠の設定モードや表示枠の位置を踏まえたカメラ制御部２１２からの情報に従って、焦点状態検出を行う位置に測距領域を設定する。Ｓ６０１設定した測距領域は、後述する周辺測距領域と区別するために、中央測距領域と呼称する。Ｓ６０１で中央測距領域を設定した後に進むＳ６０２では、中央測距領域の近傍で、視野中心をずらした位置に周辺測距領域Ａを設定してＳ６０３に処理を進める。次にＳ６０３では、Ｓ６０２で設定した周辺測距領域Ａの視野中心から、Ｓ６０１で設定した中央測距領域の視野中心を挟んだ位置に、もう一つの周辺測距領域Ｂを設定して測距領域設定処理を終了する。例えば、図１７に示すような測距領域の配置が、Ｓ６０１からＳ６０３で設定した測距領域の一例である。このように、本実施形態では、中央の測距領域を挟んで少なくとも２つの周辺測距領域を配置し、少なくとも３つの測距領域を設定するのが特徴である。この少なくとも３つの測距領域のデフォーカス量、信頼性の情報に基づいて中央測距領域の遠近競合判定を行う。
【００４８】
なお、遠近競合の判定および焦点調節を行うに当たって、中央測距領域と、周辺測距領域の領域が一部重なりあうように設定するのが望ましい。しかし、重なりあわないように配置しても本発明の請求の範囲を逸脱しない。
【００４９】
次に、図７から図１０（ｂ）を用いて図５で説明した焦点状態検出処理をさらに詳細に説明する。
【００５０】
図７は焦点状態検出処理で取り扱う測距領域の一例を模式的に示した図である。
【００５１】
図７（ａ）は、撮像素子２０１の画素アレイ７０１における測距領域７０２の例を示している。シフト領域７０３は、相関演算に必要な領域である。従って、測距領域７０２とシフト領域７０３とを合わせた領域７０４が相関演算に必要な画素領域である。図中のｐ、ｑ、ｓ、ｔはそれぞれｘ軸方向の座標を表し、ｐおよびｑは画素領域７０４の始点及び終点のｘ座標を、ｓおよびｔは測距領域７０２の始点および終点のｘ座標を表す。
【００５２】
図７（ｂ）は測距領域を図７（ａ）の７０２だけでなく、７０５、７０６と複数備えた例を示す図である。測距領域７０２、７０５、７０６は、図１７（ａ）で中央測距領域、周辺測距領域Ａ、周辺測距領域Ｂと表現した測距領域にそれぞれ対応する。本実施形態では、複数設置した測距領域ごとにピントずれ量を算出して中央測距領域に対して遠近競合判定を行うとともに、遠近競合判定の結果や信頼性に応じた測距領域のピントずれ量を使用する。なお、測距領域の配置の仕方、広さ等はここで例示した構成に限られるものではなく、他の構成を用いてもよい。
【００５３】
図８は図７で設定した測距領域７０２、７０５、７０６に含まれる画素から取得したＡＦ用の像信号の例を示している。実線８０１が像信号Ａ、破線８０２が像信号Ｂである。
【００５４】
図８（ａ）は、シフト前の像信号の例を示している。
【００５５】
図８（ｂ）および（ｃ）は、図８（ａ）のシフト前の像波形に対しプラス方向およびマイナス方向にシフトした状態を示している。相関量を算出する際には、像信号Ａ８０１および像信号Ｂ８０２の両方を、矢印の方向に１ビットずつシフトして相関量を計算する。
【００５６】
続いて相関量ＣＯＲの算出法について説明する。まず、図８（ｂ）および（ｃ）に示したように、像信号Ａ８０１と像信号Ｂ８０２のそれぞれを１ビットずつシフトし、その時の像信号Ａと像信号Ｂの差の絶対値の和を算出する。この時、シフト量をｉで表し、最小シフト量は図８中のｐ−ｓ、最大シフト量は図８中のｑ−ｔである。またｘは測距領域７０２の開始座標、ｙは測距領域７０２の終了座標である。これらを用い、焦点検出領域７０２における相関量ＣＯＲは以下の式（１）によって算出することができる。
【数１】
2015232604.tif 000003
【００５７】
図９（ａ）はシフト量と相関量との関係例を示した図である。横軸はシフト量を示し、縦軸は相関量を示す。相関量波形９０１における極値付近９０２、９０３のうち、相関量が小さい方ほど、像信号Ａと像信号Ｂの一致度が高い。
【００５８】
続いて相関変化量ΔＣＯＲの算出法について説明する。まず、図９（ａ）の相関量波形から、１シフト飛ばしの相関量の差から相関変化量を算出する。シフト量をｉで表し、最小シフト量は図８中のｐ−ｓ、最大シフト量は図８中のｑ−ｔである。これらを用い、相関変化量ΔＣＯＲは以下の式（２）によって算出することができる。
【数２】
2015232604.tif 000004
【００５９】
図１０（ａ）はシフト量と相関変化量ΔＣＯＲの関係例を示す図である。横軸はシフト量を示し、縦軸は相関変化量を示す。相関変化量波形１００１で、１００２、１００３は相関変化量がプラスからマイナスになる周辺領域である。相関変化量が０となる状態をゼロクロスと呼び、像信号間の一致度が最も高く、ゼロクロス時のシフト量がピントずれ量となる。
【００６０】
図１０（ｂ）は図１０（ａ）の１００２の部分を拡大した図で、１００４は相関変化量波形１００１の一部分である。図１０（ｂ）を用いてピントずれ量ＰＲＤの算出法について説明する。
【００６１】
ゼロクロス時のシフト量（ｋ−１＋α）は、整数部分β（＝ｋ−１）と小数部分αに分けられる。小数部分αは、図中の三角形ＡＢＣと三角形ＡＤＥの相似の関係から、以下の式（３）によって算出することができる。
【数３】
2015232604.tif 000005
【００６２】
続いて整数部分βは、図１０（ｂ）中より以下の式（４）によって算出することができる。
β＝ｋ−１          （４）
【００６３】
αとβの和からピントずれ量ＰＲＤを算出することができる。
【００６４】
また図１０（ａ）のようにゼロクロスとなるシフト量が複数が存在する場合は、ゼロクロスでの相関量変化の急峻性が大きいところを第１のゼロクロスとする。この急峻性はＡＦのし易さを示す指標で、値が大きいほど精度良くＡＦし易い点であることを示す。急峻性ｍａｘｄｅｒは以下の式（５）によって算出することができる。
【数４】
2015232604.tif 000006
【００６５】
以上のように、ゼロクロスが複数存在する場合は、急峻性によって第１のゼロクロスを決定する。
【００６６】
続いてピントずれ量の信頼性の算出法について説明する。信頼性は、上述した急峻性や、像信号Ａ、Ｂの一致度ｆｎｃｌｖｌ（以下、２像一致度と呼ぶ）によって定義することができる。２像一致度はピントずれ量の精度を表す指標で、本実施形態における相関演算手法では、値が小さいほど精度が良い。
【００６７】
図９（ｂ）は図９（ａ）の９０２の部分を拡大したもので、９０４が相関量波形９０１の一部分である。図９（ｂ）を用いて急峻性と２像一致度の算出法について説明する。
２像一致度ｆｎｃｌｖｌは以下の式（６）によって算出できる。
【数５】
2015232604.tif 000007
【００６８】
次に、本発明の特徴的な部分である、図４のＳ４０６の遠近競合判定処理について図１１のフローチャートを用いて説明する。遠近競合判定は、図６のフローチャートを用いて説明した測距領域設定処理で設定した中央測距領域および、周辺測距領域Ａ、Ｂの少なくとも３つの測距領域のデフォーカス量、信頼性に基づいて判定する。３つの測距領域の内、遠近競合があるかどうかを判定する測距領域は、２つの測距領域に挟むように配置している中央測距領域である。
【００６９】
Ｓ１１０１で遠近競合判定部２１３は、中央測距領域のデフォーカス量の絶対値が閾値α以下であるかどうかを判定し、閾値α以下である場合はＳ１１０２へ処理を進め、該当しない場合はＳ１１０７へ処理を進める。閾値αには、デフォーカス量が合焦に近い状態を示す値を設定する。
【００７０】
中央測距領域のデフォーカス量の絶対値が閾値α以下の場合は、Ｓ１１０２において、周辺測距領域Ａ、Ｂが検出したデフォーカス方向がそれぞれ反対かどうかを判定し、反対である場合はＳ１１０３へ処理を進め、同方向である場合はＳ１１０７へ処理を進める。Ｓ１１０２で周辺測距領域Ａ、Ｂのデフォーカス方向（符号）がそれぞれ反対である場合は、Ｓ１１０３において、周辺測距領域Ａ、Ｂのそれぞれのデフォーカス量の絶対値が中央測距領域のデフォーカス量の絶対値以上かどうかを判定する。そして、大きい場合はＳ１１０４へ処理を進め、大きくない場合はＳ１１０７へ処理を進める。
【００７１】
Ｓ１１０４では、周辺測距領域Ａ、Ｂのそれぞれのデフォーカス量の絶対値が閾値β以下であるかどうかを判定し、閾値β以下で合う場合はＳ１１０５へ処理を進め、閾値β以下でない場合はＳ１１０７へ処理を進める。閾値βに設定する値は、合焦に近い状態を示す値を設定するが、閾値αよりも大きい値を設定する。
【００７２】
Ｓ１１０４で周辺測距領域Ａ、Ｂがそれぞれ閾値β以内である場合はＳ１１０５において、中央および周辺測距領域Ａ、Ｂのデフォーカス量の信頼性が所定値以上かどうかを判定し、所定値以上の場合はＳ１１０６へ進み、そうでない場合はＳ１１０７へ進む。Ｓ１１０５で設定する信頼性の閾値は、少なくとも「デフォーカス量が信用できない状態」であることを示す値よりも良い値を設定するのが望ましい。信頼性の判定閾値は、本実施形態の例示に限定されず、制御方法や撮影条件、などさまざまな条件を考慮して調整してよい。Ｓ１１０１からＳ１１０５のすべての条件を満たす場合に進むＳ１１０６では、中央測距領域の遠近競合発生フラグをオンにして、遠近競合判定処理を終了する。このように、Ｓ１１０１からＳ１１０５のすべての条件を満たす場合に、中央測距領域に遠近競合が発生していると判定する。
【００７３】
Ｓ１１０１からＳ１１０５の処理について、図１７を参考に詳細に説明する。図１７の（ａ），（ｂ）は、中央測距領域と周辺測距領域の配置の一例を示した図であるとともに、中央測距領域で遠近競合が発生して偽合焦してしまう被写体条件を表している。図１７（ａ）は距離の異なる被写体が横方向にずれた構図で、図１７（ｂ）は縦方向にずれた構図で撮像している場合を表しており、中央測距領域内に距離の異なる被写体をそれぞれ多く含んでいる。中央測距領域のデフォーカス量で焦点調節を行うと、図１５（ｂ）の様に被写体１、被写体２の中間の距離に対してフォーカスしてしまい、被写体１、２のいずれにもピントが合わない状態で偽合焦してしまう。図１７のような被写体条件の場合に、中央測距領域でなく周辺に配置した遠近競合の影響を受けていない領域のデフォーカス量に基づいて焦点調節を行えば、被写体にピントが合った状態で合焦させることができる。例えば、図１７（ａ）の構図／測距領域配置では、中央測距領域に遠近競合があると判定して、周辺測距領域Ｂのデフォーカス量を基に焦点調節すれば、被写体１に合焦させることができる。また、図１７（ｂ）の構図／測距領域配置では、同様に周辺測距領域Ｂのデフォーカス量に基づいて焦点調節すれば、被写体１に合焦させることができる。中央測距領域に遠近競合があると判断した時の周辺測距領域Ａ、Ｂの選択の仕方について、周辺測距領域Ａ、Ｂそれぞれのデフォーカス量を参考にする。基本的には、至近距離側にある被写体を優先する考え方で、デフォーカス量が至近方向を検出している周辺測距領域を選択する（図８では周辺測距領域Ｂ）。また、周辺測距領域Ａ、Ｂの内、検出しているデフォーカス量の絶対値が小さい方は、現在のフォーカス位置から合焦に近い位置だとして、この周辺測距領域を選択するような制御でもよい。また、遠近競合が図１７（ａ）のように横方向に発生するのか、（ｂ）のように縦方向に発生するのかは想定できないので、図１７（ａ）、（ｂ）を組み合わせて、周辺測距領域を横方向、縦方向に４つ配置する構成でもよい。
【００７４】
上記、周辺測距領域を使用するに当たって、Ｓ１１０１からＳ１１０５の遠近競合判定処理で以下に示すそれぞれの状態の判断を行う。
（ｉ）中央測距領域のデフォーカス量が、合焦に近い値を検出しているか
（ii）周辺測距領域Ａ、Ｂの検出デフォーカス方向が、それぞれ反対か
（iii）周辺測距領域Ａ、Ｂのデフォーカス量が、中央測距領域のデフォーカス量よりも大きいか
（iv）周辺測距領域Ａ、Ｂのデフォーカス量が、合焦に近い値を検出しているか
（ｖ）中央測距領域、周辺測距領域Ａ、Ｂの信頼性が高いか
【００７５】
上記（ｉ）から（ｖ）の判断を行う理由について順次説明する。
【００７６】
（ｉ）判定
位相差検出方式は、合焦に近い状態であるほどデフォーカス量の精度が良く、逆に合焦から遠いボケた状態であるほどデフォーカス量の精度が低下する特定がある。特に本実施形態のような撮像面での位相差検出方式ではこの傾向が顕著である。図２で説明した撮像面位相差方式での撮像画素について、Ａ像、Ｂ像のフォトダイオードの瞳強度の差が異なり、ボケた状態であるほど像の崩れや、像の非対称性といった問題が発生する為である。遠近競合しているかどうかの判定には、精度の高いデフォーカス量を用いるのが望ましいので、デフォーカス量の絶対値が閾値α以下、すなわち合焦に近い状態でのみ判定を行う。
【００７７】
（ii）の判定
中央測距領域で遠近競合発生時は合焦近傍だと誤判定して絶対値の小さいデフォーカス量を検出する。このとき、中央測距領域に重ね合わせて配置している周辺測距領域Ａ、Ｂの検出されたデフォーカスの方向が、それぞれ反対方向を示していた場合、遠近競合の可能性があるかもしれないと判断できるため、（ii）を遠近競合の判定条件とする。
【００７８】
（iii）の判定
中央測距領域で遠近競合発生時は合焦近傍だと誤判定して絶対値の小さいデフォーカス量を検出する。このとき、遠近競合がもし発生していたら、中央測距領域に重ね合わせて配置している周辺測距領域のデフォーカス量はピントがボケてしまうため、中央測距領域よりも絶対値の大きいデフォーカス量が検出される。このような傾向がある場合、中央測距領域の内部若しくは近くに距離の異なる被写体がある可能性があるので、（iii）を遠近競合判定の条件の一つとする。また、測距領域内に距離差のある被写体がない場合に、（iii）の条件を考慮しないと、合焦時にはデフォーカス量が小さくなるが故に検出デフォーカス方向はばらついてしまうので、不用意に遠近競合判定をしてしまう懸念がある。（iii）の条件はこれを防ぐ意味も持つ。
【００７９】
（iv）の判定
周辺測距領域で検出しているデフォーカス量の絶対値が大きすぎる場合は、著しく遠い距離の被写体をとらえている可能性や、像ずれ量を正しく検出できておらすデフォーカス精度が低下する撮影条件下である可能性がある。そのため、遠近競合判定の精度を高めるため、周辺測距領域もある程度合焦に近い（大きくボケていない）被写体を捉えているということを遠近競合判定の条件とする。
【００８０】
（ｖ）の判定
中央測距領域、周辺測距領域Ａ、Ｂが、そもそもデフォーカス量の精度が出ない被写体を捉えてしまっていた場合に、たまたま（ｉ）〜（iv）の条件に該当してしまうことを防ぐために、信頼性の指標も考慮する。二像一致度や急峻性などといったデフォーカス量の信頼性が、中央測距領域、周辺測距領域の全てで信用できる値である場合を遠近競合判定の条件とする。
【００８１】
上記（ｉ）〜（ｖ）、すなわち、図１１におけるＳ１１０１からＳ１１０５の全ての条件に該当する場合は、中央測距枠が遠近競合している可能性が高いとして、Ｓ１１０６で遠近競合発生フラグをオンにする。この遠近競合発生フラグに従って、図４のＳ４０７の測距領域選択処理によって、焦点調節に使用する測距領域を選択する。
【００８２】
また、Ｓ１１０１からＳ１１０５で条件に該当しないと判断した場合はＳ１１０７において、中央測距領域の遠近競合発生フラグがすでにオンになっているかどうかを判断し、オンである場合はＳ１１０８に処理を進め、オフの場合はＳ１１０９に処理を進める。Ｓ１１０８では、現在焦点調節に使用している測距領域のデフォーカス量の信頼性が所定値以上かどうかを判断し所定値以上である場合はＳ１１０６へ処理を進め、そうでない場合はＳ１１０９へ処理を進める。このとき設定する信頼性の閾値として、少なくともデフォーカス方向の検出が可能かどうかを判別できる値を設定するのが望ましい。Ｓ１１０９では、中央測距領域の遠近競合発生フラグをオフにし、遠近競合判定処理を終了する。
【００８３】
焦点調節状態において、Ｓ１１０６で一度中央測距領域の遠近競合発生フラグをオンにしたら、Ｓ１１０１からＳ１１０５の条件には依存せずに、図４のＳ４０７の測距領域選択処理で選択した測距領域を使用する。そのため、Ｓ１１０７で遠近競合発生フラグがすでにオンである場合は、Ｓ１１０９ですぐに遠近競合フラグをオフにせずに、Ｓ１１０８に移行する。ただし、遠近競合発生フラグがオンの状態で使用している測距枠のデフォーカス量の信頼性が低い場合、具体的にはデフォーカス方向の検出すらできないような信頼性である場合は、捉えている被写体が移動したり、捉えたい被写体が変更されたりした可能性がある。信頼性がデフォーカス方向検出可能である場合は、Ｓ１１０６で遠近競合フラグのオンの状態を継続させるが、デフォーカス方向検出不可能である場合は、Ｓ１１０９で遠近競合フラグをオフにする。そして、図４のＳ４０７の測距領域選択処理で再び中央測距枠を焦点調節に使用するように制御する。
【００８４】
次に、図４のＳ４０７における測距領域選択処理について、図１２のフローチャートを用いて説明する。
【００８５】
Ｓ１２０１でカメラ制御部Ｓ１２０１は、中央測距領域の遠近競合フラグがオフかどうかを判断し、オフの場合はＳ１２０２へ処理を進め、オンの場合はＳ１２０４へ処理を進める。遠近競合フラグは、先述したように図４のＳ４０６の遠近競合判定処理によって設定される。遠近競合フラグがオフの場合に進むＳ１２０２では、中央測距領域を使用するように測距領域設定を行いＳ１２０３へ処理を進める。Ｓ１２０３では、測距領域の識別情報（ＩＤ）をリセットして、測距領域選択処理を終了する。Ｓ１２０１で遠近競合フラグがオフの場合は、中央測距領域を使用するように設定する。このとき、Ｓ１２０３で測距領域のＩＤをリセットするが、測距領域のＩＤについては後述する。
【００８６】
次にＳ１２０１で遠近競合フラグがオンの場合は、Ｓ１２０４において、測距領域のＩＤをすでに記憶しているかどうかを判断し、記憶していない場合はＳ１２０５へ処理を進め、記憶している場合はＳ１２０６へ処理を進める。測距領域のＩＤをまだ記憶していない場合に進むＳ１２０５では、中央測距領域を挟んだ２つの周辺測距領域のうち、至近側のデフォーカス量を検出している測距領域のＩＤを記憶して、Ｓ１２０６へ処理を進める。Ｓ１２０４若しくはＳ１２０５で測距領域のＩＤを記憶した場合は、Ｓ１２０６において、記憶している測距領域ＩＤに対応した周辺測距領域を焦点調節に使用するように設定し、測距領域選択処理を終了する。
【００８７】
Ｓ１２０４からＳ１２０６において、遠近競合発生フラグがオンされた初回に、Ｓ１２０５で周辺測距領域のＩＤを記憶しておき、その後遠近競合発生フラグがオフされるまでは、Ｓ１２０５で設定した測距領域を使い続けるようにする。Ｓ１２０３や、図４のＳ４１０内の処理で測距領域のＩＤをリセットした後に、再度遠近競合発生フラグがオンされたら、改めてＳ１２０５で測距領域を設定しなおす。なお、本実施の形態ではＳ１２０５において、周辺測距領域の内、至近側のデフォーカス量を検出している測距領域を選択するように制御したが、この方法に限定されない。例えば、検出しているデフォーカス量の絶対値が小さい方を選択するような制御でもよい。
【００８８】
次に図４のＳ４０９における焦点調節状態処理について、図１３のフローチャートを用いて説明する。焦点調節処理は、合焦停止していない状態でのフォーカスレンズの駆動及び、合焦停止の判定を行う処理である。
【００８９】
Ｓ１３０１でカメラ制御部２１２は、デフォーカス量の大きさが予め定めた量以下（ここでは焦点深度内とする）であり、かつデフォーカス量の信頼性が所定値より良い値を示しているかどうかを判断する。そして、カメラ制御部２１２は、この条件に該当する場合はＳ１３０２へ処理を進め、そうでない場合はＳ１３０３へ処理を進める。本実施形態では、Ｓ１３０１で用いる閾値を焦点深度の１倍としているが、必要に応じて大きく設定したり、小さく設定したりしても構わない。Ｓ１３０１で設定する信頼性の閾値は、少なくとも合焦精度が保証できる様な値を設定する。
【００９０】
Ｓ１３０２では、カメラ制御部２１２が合焦停止状態に移行するように設定し、焦点調節状態処理を終了する。被写体に合焦したと判断した場合は、フォーカスレンズ１０３を駆動している状態から停止している状態に移行した後、フォーカスレンズ１０３を再度駆動（再起動）するか否かの再起動判定を、図４のＳ４１０の合焦停止状態処理で行う。
【００９１】
Ｓ１３０１でデフォーカス量が焦点深度内でない、またはデフォーカス量の信頼性が所定値より悪い場合はＳ１３０３において、カメラ制御部２１２はフォーカスレンズ１０３の駆動速度や駆動方法といったレンズ駆動に必要な設定を行い、処理をＳ１３０４へ進める。Ｓ１３０４でカメラ制御部２１２はフォーカスレンズ１０３の駆動処理を行い、焦点調節状態処理を終了する。
【００９２】
Ｓ１３０３では、例えばレンズを駆動する速度等の駆動のパラメータを設定する。また、デフォーカス量の信頼性が高い場合にはデフォーカス量に基づいて駆動し、信頼性が低くデフォーカス量が信頼できない場合は、デフォーカス量を無視してフォーカスレンズ１０３の駆動領域を全域サーチ駆動する、といった駆動方法の決定を行う。また、その他レンズ駆動に必要な設定を行うが、本発明の特徴的な部分に関連がないため詳細な説明を省略する。また、Ｓ１３０４のレンズ駆動処理に関しても同様に詳細な説明を省略する。
【００９３】
次に、図４のＳ４１０の合焦停止状態処理について図１４のフローチャートを用いて説明する。合焦停止状態処理は、合焦していると判断してフォーカスレンズ１０３を停止している際に、再度フォーカスレンズ１０３を駆動するかどうかの判定をする処理である。Ｓ１４０１でカメラ制御部２１２は、ＡＦ信号処理部２０４が算出したデフォーカス量が焦点深度の所定倍（例えば１より大きな倍数）より小さいかどうかを判断し、小さい場合はＳ１４０２へ、大きい場合はＳ１４０４へ処理を進める。Ｓ１４０２でカメラ制御部２１２は、ＡＦ信号処理部２０４が算出した信頼性が所定値より良いかどうかを判断し、良い値を示す場合はＳ１４０３へ処理を進め、そうでない場合はＳ１４０４へ処理を進める。Ｓ１４０３でカメラ制御部２１２はＡＦ再起動カウンタをリセットし、Ｓ１４０５へ処理を進める。Ｓ１４０４でカメラ制御部２１２はＡＦ再起動カウンタをカウントアップし、Ｓ１４０５へ処理を進める。
【００９４】
上述したように、デフォーカス量が所定量以上、またはデフォーカス量の信頼性が所定値より悪い場合、カメラ制御部２１２は、撮影している主被写体が変わったと判断し、ＡＦ再起動をする（フォーカスレンズ１０３を再駆動する）準備を行う。一方、デフォーカス量の大きさと信頼性から、主被写体が変わっていないと判断する場合、カメラ制御部２１２はＡＦ再起動をしない（フォーカスレンズ１０３の停止状態を維持する）ようにする。
【００９５】
Ｓ１４０１で設定するデフォーカス量の閾値は、主被写体が変わったときにはＡＦ再起動が行われ、主被写体が変わっていないときにはＡＦ再起動がされにくくなるよう、経験的もしくは実験的に設定する。一例として、主被写体のボケが見えるようになる深度の１倍を設定する。また、Ｓ１４０２で設定する信頼性の閾値は、例えばデフォーカス方向を信頼するのが困難なほど低い信頼性の場合に、主被写体が変わったと判定してＡＦ再起動されるように設定する。このようにＳ１４０１、Ｓ１４０２の判定は、主被写体が変わったかどうかの判定処理とも言える。従って、同様の判定が可能な任意の処理に置き換えることができ、処理の方法に応じて用いる閾値の種類や値を設定する。
【００９６】
Ｓ１４０５でカメラ制御部２１２は、ＡＦ再起動カウンタの値が所定閾値以上かどうかを判断し、閾値以上ならＳ１４０６へ処理を進め、閾値未満ならＡＦ再起動判定処理を終了する。Ｓ１４０６でカメラ制御部２１２は、中央測距領域の遠近競合発生フラグがオフかどうかを判断し、オフの場合はＳ１４０７へ処理を進め、オンの場合はＳ１４１１へ処理を進める。Ｓ１４０７でカメラ制御部２１２は、焦点調節状態へ移行するように設定を行い、Ｓ１４０８へ処理を進める。Ｓ１４０８でカメラ制御部２１２は、ＡＦ再起動カウンタをリセットしてＳ１４０９へ処理を進める。
【００９７】
Ｓ１４０７で再起動をして、焦点調節状態に移行するに当たって、カメラ制御部２１２はＳ１４０４で加算したＡＦ再起動カウンタの値が、所定閾値以上かどうかを判断する。ＡＦ再起動判定の閾値は、主被写体が変化したかどうかの判定を、デフォーカス量の大きさや信頼性の１回の判定に基づいて行わず、一定期間に得られる判定結果の統計量に基づいて設定するのが望ましい。ＡＦ再起動判定の閾値が小さいほど被写体に敏感に追従しやすいが、フォーカスレンズ１０３を停止して粘ってほしいような被写体（主被写体の前を他の被写体が横切るなど）では、不用意なフォーカシングをしてしまう。よって、ＡＦ再起動判定の閾値は、上記問題点を考慮した上で設定する。また、焦点調節状態から、再び合焦停止状態に移行した時のために、Ｓ１４０８でＡＦ再起動カウンタをリセットしておく。
【００９８】
Ｓ１４０８でＡＦ再起動カウンタをリセットした後はＳ１４０９において、中央測距領域の遠近競合発生フラグをオフにしてＳ１４１０へ処理を進める。Ｓ１４１０では、カメラ制御部２１２が記憶した測距領域ＩＤをリセットして処理を終了する。
【００９９】
また、Ｓ１４０６で中央測距領域の遠近競合発生フラグがオンの場合はＳ１４１１において、中央測距領域のデフォーカス量が焦点深度の所定倍より小さいかどうかを判断し、小さい場合はＳ１４１２へ処理を進め、大きい場合はＳ１４０７へ処理を進める。Ｓ１４１２でカメラ制御部２１２は、中央測距領域のデフォーカス量の信頼性が所定値以上かどうかを判断し、良い値を示す場合あればＳ１４０９へ処理を進めそうでない場合はＳ１４０７へ処理を進める。
【０１００】
図１１のＳ１１０６で中央測距領域の遠近競合発生フラグがオンの状態で、図１３のＳ１３０２で合焦停止状態に移行した場合、Ｓ１４０１およびＳ１４０２の判定は、図１２のＳ１２０５で設定した周辺測距領域で行うように制御する。Ｓ１４０５でＡＦ再起動カウンタの値が所定以上になったとき、周辺測距領域を用いて再起動判定を行っていたかどうかをＳ１４０６で判定し、周辺測距領域を用いていた場合は、Ｓ１４１１およびＳ１４１２の判定もさらに行うように制御する。Ｓ１４１１およびＳ１４１２では、Ｓ１４０１およびＳ１４０２で周辺測距領域に対して行っていた判定と同様の判定を、中央測距領域に対して行う。Ｓ１４０５で、周辺測距領域の主被写体が変化したと判定した場合でも、主被写体が中央測距領域の位置に移動していていた（構図を修正した）可能性がある。Ｓ１４１１、Ｓ１４１２で中央測距領域の焦点深度の所定倍以内に被写体がいてかつ信頼性も高い場合、Ｓ１４０７、Ｓ１４０８で焦点調節状態への移行設定を行わずＳ１４０９、Ｓ１４１０で中央測距領域を選択する様に設定して一度合焦停止状態処理を終了する。そして、中央測距領域のデフォーカス量、信頼性を用いて合焦停止状態処理を継続して実施する。これによって、周辺測距領域で再起動判定をしている場合に、主被写体が中央測距領域付近に移動したり、撮影者が主被写体を中央測距領域に入るように構図を調整したりした場合でも、不用意なフォーカシングを抑えてＡＦの安定性を高めることができる。なお、Ｓ１４１１、Ｓ１４１２で、中央測距領域で主被写体が合焦していると判断した場合に、Ｓ１４０９へ移行したが、Ｓ１４０８のＡＦ再起動カウンタリセットへ移行するような制御にしてもよい。Ｓ１４０８の処理も実行する制御にした場合は、再度ＡＦ再起動カウンタをカウントし直すので不用意なフォーカシングをより抑えることができるが、主被写体が大きく変化していた場合に焦点調節状態に移行するのが遅くなる可能性がある。
【０１０１】
以上説明したように、本実施形態の撮像装置は、測距領域を中央だけでなく、中央と一部重なり合うように、その周辺に少なくとも２つの測距領域を設け、通常時は中央測距領域のデフォーカス量、信頼性に基づいて焦点調節を行う。中央および周辺の測距領域のデフォーカス量、信頼性に基づいて中央測距領域に遠近競合が発生しているとの判断の場合は、周辺測距領域のデフォーカス量、信頼性に基づいて焦点調節を行う。これにより、中央測距領域で遠近競合が発生していたために主被写体にボケた状態で偽合焦してしまっていた場合でも、主被写体にピントを合わせて合焦させることができ、遠近競合被写体に対する好適なフォーカシングを実現できる。
【０１０２】
また、本実施形態によれば、遠近競合時に測距領域を設定し直して再度焦点状態検出を行う必要がないため、早くスムーズに主被写体に合焦させることができる。また、測距領域を縦方向に並べて配置することで、縦方向に遠近競合が発生している場合でも問題を改善することができる。
【０１０３】
なお、本発明の範囲は、本実施形態で例示した測距領域の配置に限らない。特に、図２を用いて説明した撮像面位相差検出方式であれば、測距領域の配置方法の自由度が高い。図１７（ａ）、（ｂ）のそれぞれを組み合わせて、中央測距領域、横方向の周辺測距領域、縦方向の周辺測距領域をすべて設定して制御してもよい。また、図１７（ａ）に図示した周辺測距領域に加えて、例えば周辺測距領域Ｂの右側に視野中心をずらした位置にさらに周辺測距領域Ｃを設定し、中央測距領域、周辺測距領域Ｃのデフォーカス量に基づいて、周辺測距領域Ｂの遠近競合状態の判定を行ってもよい。周辺測距領域は縦横方向への配置だけでなく、斜め方向でも、それ以外の方向への配置の構成にしても良い。
【実施例２】
【０１０４】
以下、本発明の第２の実施形態について説明する。まず、本実施形態と第１の実施形態との違いについて説明する。
【０１０５】
第１の実施形態では、測距領域を中央だけでなく、中央と一部重なり合うように周辺に少なくとも２つの測距領域を設けておき、通常時は中央測距領域のデフォーカス量、信頼性に基づいて焦点調節を行う。そして、中央および周辺の測距領域のデフォーカス量、信頼性に基づいて中央測距領域に遠近競合が発生しているかどうかを判断し、遠近競合が発生している場合には、周辺測距領域のデフォーカス量、信頼性に基づいて焦点調節を行った。
【０１０６】
第２の実施形態では、図１のカメラ本体２０のカメラ制御部２１２に設定されている撮影モードの情報に従って、撮影モードが静止画モードである場合は、周辺測距領域を中央測距領域内に収めるように分割して配置するように制御する。また、撮影モードが動画モードである場合は、周辺測距領域を中央測距領域内に収めるようにはせず、例えば第１の実施形態で説明したような周辺測距領域の配置を行うように制御する。
【０１０７】
本実施形態におけるレンズ及びカメラ本体からなるレンズ交換式カメラの構成は、第１の実施形態で図１を用いて説明した構成と同様なので説明は省略する。また、本実施形態は図３のＳ３０４及び、図５のＳ５０1の測距領域設定処理以外の処理は、第１の実施形態と同様である。従って、以下では、本実施形態に特徴的な静止画撮影処理及び、測距領域設定処理についてのみ説明する。
【０１０８】
図３のＳ３０４の静止画撮影処理について、図１８のフローチャートを用いて説明する。Ｓ１８０１でカメラ制御部２１２は、カメラ操作部２１４によってＡＦ開始ボタンが押されているかどうかを判断し、ＡＦ開始ボタンが押されていればＳ１８０２へ処理を進め、押されていない場合はＳ１８０９へ処理を進める。ＡＦ開始ボタンが押されていない場合はＳ１８０９において、中央測距領域の遠近競合発生フラグをオフにしてＳ１８１０へ処理を進める。Ｓ１８１０では記憶した測距領域ＩＤをリセットして、静止画撮影処理を終了する。Ｓ１８０９及び、Ｓ１８１０の処理は、第１の実施形態における図１２のＳ１２０２、Ｓ１２０３や、図１４のＳ１４０９、Ｓ１４１０の処理と同様の処理であり、詳細な説明は省略する。静止画撮影時に置いて、ＡＦ開始ボタンが押されていない場合は、遠近競合を判定していない状態にリセットしておく。
【０１０９】
次に、Ｓ１８０１でＡＦ開始ボタンが押されている場合はＳ１８０２において、焦点状態検出処理を行い、Ｓ１８０３へ処理を進める。Ｓ１８０２の焦点状態検出処理は、第１の実施形態で図５のフローチャートを用いて説明した内容と同様なので詳細な説明は省略する。ただし、図５のＳ５０１の測距領域設定処理は、本発明の特徴的な部分であり、詳細は後述する。
【０１１０】
次に、Ｓ１８０２で焦点状態検出処理を行った後はＳ１８０３において、遠近競合判定部２１３は、中央測距領域に遠近競合が有るかどうかを判定し、Ｓ１８０４へ処理を進める。Ｓ１８０３の遠近競合判定処理は、第１の実施形態で図１１のフローチャートを用いて説明した内容と同様なので、詳細な説明は省略する。
【０１１１】
次にＳ１８０３で遠近競合判定を行った後はＳ１８０４において、カメラ制御部２１２は、Ｓ１８０３での遠近競合判定結果に基づいて、使用する測距領域の選択を行い、Ｓ１８０５へ処理を進める。Ｓ１８０４の測距領域選択処理は、第１の実施形態で図１２のフローチャートを用いて説明した処理と同様なので、詳細な説明は省略する。
【０１１２】
次に、Ｓ１８０４で使用する測距領域の選択を行った後は、Ｓ１８０５においてカメラ制御部２１２は選択した測距領域を使用して焦点調節処理を行い、Ｓ１８０６へ処理を進める。Ｓ１８０５では、Ｓ１８０２からＳ１８０４で検出及び設定した測距領域のデフォーカス量、信頼性に基づいて、フォーカスレンズ１０３を駆動させて焦点調節を行う。焦点調節処理の詳細な説明は省略する。Ｓ１８０６でカメラ制御部２１２は、合焦完了したかどうかを判定し、合焦完了した場合はＳ１８０７へ進み、合焦が完了していない場合は静止画撮影処理を終了する。Ｓ１８０７でカメラ制御部２１２は、カメラ操作部２１４で撮影開始ボタンが押されているかどうかを判断し、押されている場合はＳ１８０８へ処理を進め、押されていない場合は静止画撮影処理を終了する。Ｓ１８０８でカメラ制御部２１２は、Ｓ２０７の記録媒体制御部２０７を介して、記録媒体２０８に静止画記録を開始して、静止画撮影処理を終了する。本実施の形態では、Ｓ１８０６で合焦が完了したと判定した状態で、はじめてＳ１８０７で撮影開始ボタンでの撮影開始が可能になる。なお、本実施形態の構成に限らず、例えば合焦完了する前でも撮影開始ボタンが押されている場合に静止画記録の開始が行えるような構成にしても良い。また、Ｓ１８０６で合焦完了後、Ｓ１８０７で撮影開始ボタンが押されずに再度静止画撮影処理を開始した場合に、Ｓ１８０２で焦点状態の検出を行うが、Ｓ１８０５の焦点調節処理でフォーカスレンズ１０３を駆動させても、させなくてもどちらの構成でも良い。また、Ｓ１８０６で合焦完了後は、Ｓ１８０２からＳ１８０５までの処理を行わない構成にしても良い。
【０１１３】
次に、Ｓ１８０２内の処理で、図５のＳ５０１の測距領域選択処理について、図１９のフローチャートを用いて説明する。図１９のＳ１９０１、Ｓ１９０３、Ｓ１９０４の処理は、第１の実施形態で説明した図６のＳ６０１、Ｓ６０２、Ｓ６０３の処理とそれぞれ同様の処理の為、説明を省略する。Ｓ１９０１で中央測距領域を設定し、次いでＳ１９０２において、撮影モードが動画かどうかを判断し、動画である場合はＳ１９０３へ処理を進め、静止画である場合はＳ１９０５へ処理を進める。Ｓ１９０５では、Ｓ１９０１で設定した中央測距領域内に収まる様に周辺測距領域Ａ、Ｂをそれぞれ設定して測距領域設定処理を終了する。例えば、図２０（ａ）、（ｂ）に示す様な形で周辺測距領域を設定する。
【０１１４】
このように、第２の実施形態では、第１の実施形態と異なり、周辺測距領域を中央測距領域から視野中心をずらして周辺測距領域を設定するだけではなく、この周辺測距領域を中央測距領域に収まる様に少なくとも２つ設定する。設定の方法が第１の実施形態と異なるだけで、遠近競合の判定方法や、遠近競合発生時の使用測距枠選択方法は、第１の実施形態と同じである。
【０１１５】
動画撮影時は連続で撮像を繰り返し行う為、構図の変化や、被写体の動き、手ぶれなどの要因で、捉える被写体の位置の変化の影響を受けやすい。そのため、第１の実施形態において、動画撮影時には、周辺測距領域を図１７（ａ）、（ｂ）の様に、中央測距領域からずらす形で設定することで、より周辺の被写体まで捉えられるようにした。
【０１１６】
静止画撮影時は一般的にユーザが構図を決めた状態でＡＦ開始ボタンを押し、ＡＦを開始することが多い為、中央測距領域内に主被写体が存在する可能性が高い。そのため、周辺測距領域が中央測距領域に対してずれが大きいと、ユーザの意図した主被写体以外の被写体を捉えてしまう可能性もあるので、静止画撮影時は図２０（ａ）、（ｂ）のように周辺測距領域を中央測距領域に収まるようにした。このように配置することで、中央測距領域内でのみ遠近競合の検出を行い、主被写体にボケずに焦点調節をすることができる。
【０１１７】
以上説明したように本実施形態の撮像装置は、撮影モードが静止画モードである場合は、周辺測距領域を中央測距領域に収まる様に配置し、中央および周辺の測距領域のデフォーカス量、信頼性に基づいて中央測距領域に遠近競合が発生しているかどうかを判断する。遠近競合が発生している場合には、周辺測距領域のデフォーカス量、信頼性に基づいて焦点調節を行う。これにより、静止画撮影のように構図が定められた上で撮影される可能性が高い状態では中央測距領域内に限定して遠近競合の判定を行うことができる。
【０１１８】
なお、本発明の範囲は、本実施形態で例示した測距領域の配置に限らない。例えば、本実施形態では周辺測距領域を２つ配置したが、３つ以上配置しても良い。
【０１１９】
また、静止画撮影と動画撮影での測距領域の配置方法を、第１の実施形態で説明した配置方法、若しくは第２の実施形態で説明した配置方法のいずれかに統一しても良い。
【実施例３】
【０１２０】
以下、本発明の第３の実施形態について説明する。まず、本実施形態と第２の実施形態との違いについて説明する。
【０１２１】
第２の実施形態では、図１のカメラ本体２０のカメラ制御部２１２に設定されている撮影モードの情報に従い、撮影モードが静止画モードである場合は、周辺測距領域を中央測距領域内に収めるように分割して配置するように制御した。
【０１２２】
第３の実施形態では、後述する図２１に示すように、カメラ本体内にさらに被写体を検出／追従するための手段を設けて、被写体を検出／追従中の場合を条件として、周辺測距領域を中央測距領域内に収めるように分割して配置するように制御する。
【０１２３】
本実施形態におけるレンズユニット及びカメラ本体からなるレンズ交換式カメラの構成を、図２１を用いて説明する。本実施形態の撮像装置は交換可能なレンズユニット１０及びカメラ本体３０から構成されている。レンズユニット１０は図１におけるレンズユニット１０と同様のものであり、詳細な説明は省略する。カメラ３０内の３０１から３１５までの構成は、図１におけるカメラ本体２０の２０１から２１５までの構成と同様の為、詳細を省略する。図２１における被写体検出／追従処理部３１６は、画像入力コントローラ３０３から入力された撮像信号に基づいて特定の被写体を検出し、撮像画像内での特定の被写体の位置をカメラ制御部３１２に伝える。また、画像入力コントローラ３０３から連続的に撮像信号を入力し、検出した特定の被写体が移動した場合には移動先の位置を判定してカメラ制御部３１２に移動先を伝えることで、特定の被写体の位置に追従する。特定の被写体とは、例えば顔被写体や、カメラ操作部３１４でユーザによって撮像画面内で指定された位置に存在する被写体などがその一例である。
【０１２４】
次に、本実施形態は図５のＳ５０１の測距領域設定処理以外の処理は、第２の実施形態と同様であるので、以下では本実施形態に特徴的な測距領域設定処理についてのみ説明する。
【０１２５】
図５のＳ５０１の測距領域設定処理について、図２２のフローチャートを用いて説明する。図２２におけるＳ２２０１、Ｓ２２０３、Ｓ２２０４、Ｓ２２０５の処理は、第２の実施形態で説明した図１９のＳ１９０１、Ｓ１９０３、Ｓ１９０４、Ｓ１９０５の処理と同様なので、詳細な説明を省略する。
【０１２６】
Ｓ２２０１で中央測距領域を設定した後はＳ２２０２において、被写体検出／追従処理部３１６が被写体検出／追従中かどうかを判断し、被写体の検出／追従中でない場合はＳ２２０３へ進み、検出／追従中でない場合はＳ２２０５へ進む。被写体の検出／追従を行っている場合は、Ｓ２２０５で周辺測距領域を中央測距領域に収まる様に設定し、検出／追従を行っていない場合は、Ｓ２２０３、Ｓ２２０４で周辺測距領域を中央測距領域からずらした位置に設定する。
【０１２７】
例えば顔被写体を検出している場合、顔の周辺には背景や、顔と異なる被写体距離の被写体が存在することが予想される。被写体の検出をしている場合に周辺測距領域を中央測距領域に収まらない様に設定すると、周辺測距領域が遠近競合してしまい、遠近競合判定してしまった場合に周辺測距領域を使うことで、逆に顔被写体でない被写体に焦点調節してしまう恐れがある。そこで、被写体の検出／追従を行っている場合は、周辺測距領域を中央測距領域に収まる様に設定する。
【０１２８】
以上説明したように本実施形態の撮像装置は、被写体の検出／追従を行っている場合は周辺測距領域を中央測距領域に収まる様に配置し、中央および周辺の測距領域のデフォーカス量、信頼性に基づいて中央測距領域に遠近競合が発生しているかどうかを判断する。遠近競合が発生している場合には、周辺測距領域のデフォーカス量、信頼性に基づいて焦点調節を行う。これにより、被写体追従時のような周辺測距領域に遠近競合が発生する可能性のある場合には、中央測距領域内に限定して遠近競合の判定を行うことができる。
【実施例４】
【０１２９】
以下、本発明の第４の実施形態について説明する。まず、本実施形態と第１の実施形態との違いについて説明する。
【０１３０】
第１の実施形態では、中央測距領域と２つの周辺測距領域を設定し、これらのデフォーカス量、信頼性を基に中央測距領域の遠近競合を判定して、遠近競合が発生している場合は判定に使用した周辺測距領域のデフォーカス量、信頼性を基に焦点調節を行った。
【０１３１】
第４の実施形態では、中央測距領域と少なくとも４つの周辺測距領域から、中央測距領域の遠近競合の判定を行う。遠近競合発生時には周辺測距領域で焦点調節を行うが、遠近競合判定の結果に従って、上記少なくとも４つの周辺測距領域以外に設定した周辺測距領域のデフォーカス量、信頼性に基づいて焦点調節を行う。すなわち、遠近競合判定に用いていない周辺測距領域を用いて焦点調節を行う。
【０１３２】
本実施形態におけるレンズ及びカメラ本体からなるレンズ交換式カメラの構成は、第１の実施形態で図１を用いて説明した構成と同様なので説明は省略する。
【０１３３】
また、本実施形態は図３のＳ３０３の動画撮影処理及び、図５のＳ５０１の測距領域設定処理及び、後述する図２３のＳ２３０８の測距領域選択処理以外の処理は、第１の実施形態と同様である。以下では、本実施形態に特徴的な動画撮影処理、測距領域設定処理、測距領域選択処理についてのみ説明する。
【０１３４】
図３のＳ３０３の動画撮影処理について図２３のフローチャートを用いて説明する。
【０１３５】
図２３のＳ２３０１からＳ２３０５、Ｓ２３０９からＳ２３１１の処理は、図４のＳ４０１からＳ４０５、Ｓ４０８からＳ４１０の処理とそれぞれ同様なので、詳細な説明を省略する。ただし、Ｓ２３０５の焦点状態検出処理内の、図５におけるＳ５０１の測距領域設定処理は本発明の特徴的な部分であり、詳細は後述する。
【０１３６】
Ｓ２３０５で焦点状態検出処理を行った後はＳ２３０６において、遠近競合判定部２１３は、中央測距領域及び水平方向に配置した周辺測距領域を用いて遠近競合判定を行い、Ｓ２３０７へ処理を進める。Ｓ２３０７で遠近競合判定部２１３は、中央測距領域及び垂直方向に配置した周辺測距領域を用いて遠近競合判定を行い、Ｓ２３０８へ処理を進める。先述したように、本実施形態では中央測距領域に対して水平方向、垂直方向といった少なくとも２方向に周辺測距領域を配置し、それぞれの方向について遠近競合判定を行う。測距領域の配置方法及び、遠近競合発生時の使用測距領域選択方法は後述する。Ｓ２３０８で垂直方向の遠近競合判定を行った後はＳ２３０８において、カメラ制御部２１２は、測距領域選択処理を行いＳ２３０９へ処理を進める。Ｓ２３０８は本発明の特徴的な部分であり、詳細は図２５を用いて後述する。
【０１３７】
次に、図５のＳ５０１の測距領域設定処理について、図２４のフローチャートを用いて説明する。図２４のＳ２４０１からＳ２４０３の処理と、第１の実施形態で説明した図６のＳ６０１からＳ６０３の処理は、それぞれ同様なので説明を省略する。Ｓ２４０３で、周辺測距領域Ｂを設定した後に進むＳ２４０４では、周辺測距領域Ａ、Ｂを結ぶ直線と垂直な方向で、中央測距領域の視野中心をずらした位置に周辺測距領域Ｃを設定してＳ２４０５へ処理を進める。Ｓ２４０５では、周辺測距領域Ｃから中央測距領域の視野中心を挟んだ位置に周辺測距領域Ｄを設定してＳ２４０６へ処理を進める。さらにＳ２４０６では、周辺測距領域Ａ、Ｂを結ぶ直線に直交する方向で、周辺測距領域Ａの視野中心をずらした位置に周辺測距領域Ｅを設定してＳ２４０７へ進む。Ｓ２４０７では、周辺測距領域Ｅから周辺測距領域Ａの視野中心を挟んだ位置に周辺測距領域Ｆを設定してＳ２４０８へ処理を進める。Ｓ２４０８では、周辺測距領域Ａ、Ｂを結ぶ直線に直行する方向で、周辺測距領域Ｂの視野中心をずらした位置に周辺測距領域Ｇを設定してＳ２４０９へ進む。Ｓ２４０９では、周辺測距領域Ｇから周辺測距領域Ｂの視野中心を挟んだ位置に周辺測距領域Ｈを設定して測距領域設定処理を終了する。
【０１３８】
図２６に図２４の測距領域設定処理で設定した測距領域の一例を示す。中央測距領域に対して、周辺測距領域を水平方向に２つ、垂直方向に２つ、さらに斜め方向に４つ設定している。このように測距領域を配置する理由として、水平、垂直方向の遠近競合を検出するだけでなく、図２６に示す様に例えば複数被写体が入り混じることで斜め方向の遠近競合が発生した場合にも、これを検出して斜め方法の主被写体に合焦させる為である。遠近競合発生時の周辺測距領域の選択方法は、図２５を用いて後述する。
【０１３９】
次に、図２３のＳ２３０８の測距領域選択処理について、図２５のフローチャートを用いて説明する。図２５のＳ２５０１からＳ２５０４、Ｓ２５１０の処理は、第１の実施形態で説明した図１２のＳ１２０１からＳ１２０４、Ｓ１２０６の処理と同様の為、詳細な説明は省略する。
【０１４０】
Ｓ２５０１、Ｓ２５０４で、中央測距領域に遠近競合が発生し、まだどの周辺測距領域で焦点調節を行うか未決定だと判断した場合はＳ２５０５において、水平、垂直方向のどちらか一方のみ遠近競合が発生したかどうかを判定する。水平、垂直方向の一方のみ遠近競合が発生していると判断した場合は、Ｓ２５０６へ処理を進め、双方に遠近競合が発生していると判断した場合は、Ｓ２５０７へ処理を進める。水平、垂直方向の一方のみに遠近競合が発生した場合はＳ２５０６において、遠近競合が発生している方向の周辺測距領域のうち、至近側のデフォーカス量を検出している測距領域を、焦点調節に用いる測距領域としてＩＤを記憶しＳ２５１０へ処理を進める。このように、本実施形態では、水平、垂直方向の一方向にのみ遠近競合が発生していると判断した場合は、第１の実施形態と同様に、遠近競合を判定した周辺測距領域の内、至近側のデフォーカス量を検出している領域を焦点調節に用いるとする。
【０１４１】
一方、Ｓ２５０５で水平、垂直方向の双方に遠近競合が発生したと判定された場合は、遠近競合の判定を行った周辺測距領域以外の周辺測距領域を用いて焦点調節を行う様に制御する。Ｓ２５０５で水平、垂直方向の双方に遠近競合が発生している場合はＳ２５０７において、カメラ制御部２１２は、水平方向の周辺測距領域について、至近側のデフォーカス量を検出している測距領域を判定し、Ｓ２５０８へ処理を進める。Ｓ２５０８では、カメラ制御部２１２は、垂直方向の周辺測距領域について、至近側のデフォーカス量を検出している測距領域を判定し、Ｓ２５０９へ処理を進める。そしてＳ２５０９でカメラ制御部２１２は、Ｓ２５０７、Ｓ２５０８で判定した水平、垂直方向の周辺測距領域で、至近方向のデフォーカス量を検出している測距領域双方に隣接して配置されている、斜め方向の周辺測距領域を選択する。この斜め方向の周辺測距領域を用いて焦点調節を行う様に測距領域のＩＤを記憶してＳ２５１０へ処理を進める。
【０１４２】
Ｓ２５０７からＳ２５０９の処理の一例を、図２６に示す。先ず、水平方向に遠近競合が発生したとして、至近方向のデフォーカス量を検出している周辺測距領域Ｂを選択する。次に、垂直方向に遠近競合が発生したとして、至近方向のデフォーカス量を検出している周辺測距領域Ｄを選択する。最後に、周辺測距領域Ｂと周辺測距領域Ｄ双方に隣接している斜め方向の周辺測距領域である周辺測距領域Ｈを、焦点調節を行う測距領域として決定する。
【０１４３】
このように、水平方向、垂直方向に遠近競合の双方に遠近競合が発生している場合、斜め方向に遠近競合が発生している場合がある。このような場合、水平方向、垂直方向の周辺測距領域で至近方向のデフォーカス量を検出している測距領域に対して斜め方向の周辺測距領域を選択することで、斜め方向の遠近競合が発生している場合でも主被写体に対してピントを合わせることができる。
【０１４４】
以上説明したように本実施形態の撮像装置は、水平方向及び垂直方向のそれぞれに対して遠近競合の判定を行い、双方に遠近競合が発生している場合、水平方向、垂直方向それぞれにおいて至近側のデフォーカス量を検出した周辺測距領域を判定する。次いで、水平、垂直方向で至近側のデフォーカス量を検出した周辺測距領域それぞれに隣接した斜め方向の周辺測距領域を、焦点調節を行う測距領域として決定する。これにより、中央測距枠に対して、斜め方向に遠近競合が発生している場合でも、主被写体に合焦させることができる。
【０１４５】
また、本実施形態では、水平、垂直の２方向で遠近競合判定を行い、その情報に従って第３の方向の測距領域を使用するように制御したが、そもそも、水平、垂直、斜め方向の３方向に対して遠近競合判定を行ってもよい。
【実施例５】
【０１４６】
以下、本発明の第５の実施形態について説明する。まず、本実施形態と第１の実施形態との違いについて説明する。
【０１４７】
第１の実施形態では、遠近競合判定を行う際に中央測距領域を基準とした。即ち、中央測距領域のデフォーカス量の絶対値が所定値以下か、２つ周辺測距領域の検出デフォーカス方向がそれぞれ反対か、中央測距領域よりも周辺測距領域のデフォーカス量の絶対値が大きいかで判断した。
【０１４８】
これに対し、第５の実施形態では、遠近競合判定を行う際に２つの周辺測距領域の内、どちらか一方の領域を基準とする。このとき基準にした周辺測距領域を周辺測距領域Ｘとし、もう一方の周辺測距領域を周辺測距領域Ｙとする。周辺測距領域Ｘのデフォーカス量の絶対値が所定値以下か、中央測距領域と周辺測距領域Ｙの検出デフォーカス方向が同一か、デフォーカス量の絶対値が周辺測距領域Ｘよりも中央測距領域が大きく、中央測距領域よりも周辺測距領域Ｙが大きいかで判断する。
【０１４９】
本実施形態におけるレンズ及びカメラ本体からなるレンズ交換式カメラの構成は、第１の実施形態で図１を基に説明した構成と同様なので説明は省略する。また、本実施形態は図４のＳ４０６の遠近競合判定処理以外の処理は、第１の実施形態と同様である。従って、本実施形態に特徴的な遠近競合判定処理についてのみ説明する。
【０１５０】
図４のＳ４０６の遠近競合判定処理について、図２７のフローチャートを用いて説明する。図２７のＳ２７０６からＳ２７０９の処理は、第１の実施形態の説明で述べた図１１のＳ１１０６からＳ１１０９までの処理と同様なので、詳細は省略する。
【０１５１】
遠近競合判定開始時に行うＳ２７０１で遠近競合判定部２１３は、２つの周辺測距領域の内、どちらか一方の周辺測距領域のデフォーカス量の絶対値が所定値α以下かどうかを判定する。判定の結果、該当する場合はＳ２７０２へ処理を進め、該当しない場合はＳ２７０７へ処理を進める。Ｓ２７０１でデフォーカス量の絶対値が所定値α以下であった周辺測距領域を、周辺測距領域Ｘとし、もう一方の周辺測距領域を周辺測距領域Ｙとする。図１７（ａ）を参考に説明すると、図１７（ａ）の周辺測距領域Ｂを、図２７のフローチャートでは周辺測距領域Ｘとして扱い、図１７（ａ）の周辺測距領域Ａを図２７のフローチャートでは周辺測距領域Ｙとして扱うこととする。次いでＳ２７０２では、中央測距領域と周辺測距領域Ｙの検出デフォーカス量が同一方向かどうかを判定し、同一である場合はＳ２７０３へ処理を進め、反対である場合はＳ２７０７へ処理を進める。Ｓ２７０３では中央測距領域のデフォーカス量の絶対値が周辺測距領域Ｘの絶対値以上かどうかを判定し、該当する場合はＳ２７０４へ処理を進め、該当しない場合はＳ２７０７へ処理を進める。Ｓ２７０４では中央測距領域より周辺測距領域Ｙのデフォーカス量の絶対値が大きいかどうかを判定し、該当する場合はＳ２７０５へ処理を進め、該当しない場合はＳ２７０７へ処理を進める。Ｓ２７０５では、中央及び２つの周辺測距領域Ｘ、Ｙのデフォーカス量の信頼性が所定値以上かどうかを判定し、該当する場合はＳ２７０６へ処理を進め、該当しない場合はＳ２７０７へ処理を進める。
【０１５２】
Ｓ２７０１からＳ２７０５までのすべての処理に該当する場合に、Ｓ２７０６で中央測距領域の遠近競合発生フラグをオンにする。いずれか一つでも該当しない場合はＳ２７０７、Ｓ２７０８での、すでに遠近競合発生しているかどうか、信頼性は低下していないかの判定をして、遠近競合フラグのオン／オフをする。
【０１５３】
第１の実施形態では、中央測距領域を基準に周辺測距領域のデフォーカス方向がそれぞれ反対方向に検出されるかどうかを遠近競合判定の条件の一つとした。これは、図１５（ｂ）のように遠近競合に依って近距離側の被写体、遠距離側の被写体の中間位置に偽合焦してしまっている状態からでの遠近競合の判定が可能な条件である。このような条件下では効果があるが、例えば図１５（ｂ）の被写体１よりも近距離側から焦点調節を行った場合、一度被写体１の合焦位置を通り過ぎた後に、遠近競合判定が行われ、その後被写体１の合焦位置に戻るという焦点調節動作をする。これは、例えば動画時の焦点調節では、一度被写体を通り過ぎる不自然な動作として記録されてしまう為、望ましくない。また、動画時に依らず、合焦完了までの焦点調節時間も長くなってしまう。
【０１５４】
そこで本実施形態では、中央測距領域でなく、周辺測距領域のいずれかを基準として遠近競合判定を行うことで、上述したような被写体を通り過ぎた後に折り返して合焦するような焦点調節動作を改善する。図１７（ａ）の周辺測距領域Ｂを基準とした場合、まずは周辺測距領域Ｂのデフォーカス量の絶対値が合焦近傍であるかどうかを判定する。さらに、中央測距領域、周辺測距領域Ａの検出デフォーカス方向が同一かどうかを判定する。さらに、周辺測距領域Ｂよりも中央測距領域のデフォーカス量の絶対値が大きく、また中央測距領域よりも周辺測距領域Ａのデフォーカス量の絶対値が大きいかを判定する。これによって、図１５（ｂ）のように被写体１、２の間の位置にフォーカスレンズ１０３を駆動させなくても、被写体１よりも至近側から焦点調節を行う際に、遠近競合を判定することができる。これによって、被写体１を通り過ぎることなく被写体１に合焦させることができる。
【０１５５】
また、被写体２よりも遠距離側からピントを合わせる場合、周辺測距領域Ａが基準になるが、この場合でも同様に中央測距領域の遠近競合判定を行うことができる。ただしこの場合は、図１２の測距領域選択処理において使用する周辺測距領域として選択するのは、基準となった周辺測距領域Ａではなく、より至近側のデフォーカス量を検出している周辺測距領域Ｂとなる。これによって、被写体２よりも遠距離側から焦点調節を行った場合でも、被写体１にスムーズに合焦させることができる。
【０１５６】
なお、Ｓ２７０１で設定する所定値αや、Ｓ２７０５で設定する信頼性の閾値値は、第１の実施形態で図１１を用いて説明した内容と同様なので、詳細は省略する。
【０１５７】
以上説明したように、本実施形態の撮像装置は、中央測距領域でなく、周辺測距領域を基準として中央測距領域の遠近競合判定を行う。これによって、焦点調節の際に一度主被写体を通り過ぎた後に、再度主被写体の合焦位置にピントを合わせるといった品位の悪い動作を抑え、スムーズに焦点調節を行うことができる。
【０１５８】
本実施の形態では図１７（ａ）を基に説明を行ったが、図１７（ｂ）のような測距領域の配置方法でも良い。また、第４の実施形態のように、水平方向および垂直方向のそれぞれに対して遠近競合判定を行い、双方に遠近競合が発生している場合に、斜め方向の測距領域を選択するような制御方法の場合でも、本実施形態における遠近競合判定を適用してよい。すなわち、第４の実施形態における図２３のＳ２３０６、Ｓ２３０７のそれぞれの遠近競合判定で、図１１に示す遠近競合判定処理でなく、図２７に示す遠近競合判定を行うように制御すれば、上記制御が実現できる。また、遠近競合判定手段として、図１１および図２７に示す遠近競合判定のどちらか一方ではなく、両方を用いて制御しても良い。
【０１５９】
以上、本発明をその例示的な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で様々な変形、改変を行うことができる。
【０１６０】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給することによっても達成される。すなわち、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても本件発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１６１】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、プログラムコード自体及びそのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１６２】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【０１６３】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ(基本システム或いはオペレーティングシステム)などが実際の処理の一部又は全部を行うことによっても前述した実施形態の機能が実現される。この場合も本件発明に含まれることは言うまでもない。
【０１６４】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づく処理も本件発明に含まれる。すなわち、機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等がプログラムコードの指示に基づき実際の処理の一部又は全部を行って前述した実施形態の機能を実現する場合も本件発明に含まれることは言うまでもない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２７】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図２０】
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【図２６】
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