(57)【要約】【課題】感光体ドラムに対する帯電ローラの安定した接離を確実に行う帯電ローラの接離機構及びそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】帯電ローラの接離機構には帯電ローラ１２を感光体ドラム１０に当接する方向に付勢する押し螺旋バネ５２と、帯電ローラ１２の回転軸５１に遊びを持って嵌合するカム５４の円環部５５の外周面に形成された凸部５６とを設けられ、カム５４が回転して凸部５６を感光体ドラム１０の端部周面に当接させて帯電ローラ１２を感光体ドラム１０から間隙ｄだけ離隔する位置に移動させると離隔用リブ５７が帯電ローラ１２の回転軸５１に下方から当接して帯電ローラ１２を固定して離隔状態を維持する。カム５４が離隔解除方向に回転し感光体ドラム１０との係合から外れた凸部５６はストッパ用リブ５８も当接して回転を制止され、帯電ローラ１２の感光体ドラム１０への圧接が維持される。【選択図】図５
2015129892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電ローラを感光体ドラムに当接する方向に付勢する付勢部材と、
前記帯電ローラの回転軸に嵌合し、前記帯電ローラを、前記付勢部材の付勢力に抗して前記感光体ドラムから離隔する第１の位置と、前記付勢部材の付勢力に応じて前記感光体ドラムに当接する第２の位置とに移動させるカムと、
該カムが前記帯電ローラを前記第１の位置に移動させたとき、前記帯電ローラの前記回転軸を固定する離隔用押さえ形状部と、
を有することを特徴とする帯電ローラの接離機構。
【請求項２】
前記カムは、円環部と該円環部と一体に該円環部の外周面の一部に突設された凸部からなり、
前記凸部は、前記カムが前記帯電ローラを前記第１の位置に移動させたとき前記感光体ドラムの端部周面に当接し、前記カムが前記帯電ローラを前記第２の位置に移動させたとき前記感光体ドラムの端部周面との当接から外れ、
前記円環部は、前記帯電ローラの前記回転軸の外周径よりも大きな内周径と、前記帯電ローラの外周径よりも小さな外周径を有し、径が異なる分だけ遊びを持って前記回転軸に嵌合し、前記カムが前記帯電ローラを前記第１の位置に移動させたとき前記凸部が形成された部分の円環部内周面と前記離隔用押さえ形状部とで前記回転軸を挟持して該回転軸を固定する、
ことを特徴とする請求項１記載の帯電ローラの接離機構。
【請求項３】
前記離隔用押さえ形状部の面に連設されたストッパ用回り止め形状部を更に有し、
前記凸部は、前記カムが前記帯電ローラを前記第２の位置に移動させるとき、前記感光体ドラムの端部周面との当接から外れる方向に回転し、前記帯電ローラが前記第２の位置に移動したとき前記ストッパ用回り止め形状部に当接して前記カムの回転を制止する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の帯電ローラの接離機構。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載の帯電ローラの接離機構を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電ローラの接離機構及びそれを備えた画像形成装置に関わり、特に感光体ドラムに対する帯電ローラの安定した接離を確実に行う帯電ローラの接離機構及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置がある。この画像形成装置は、一般に感光体ドラムを一様に帯電させて初期化し、この感光体ドラムに光書込みによって静電潜像を形成し、この静電潜像をトナー像化して、そのトナー像を直接または間接に用紙等の転写材に転写して定着器で定着させる。
【０００３】
ところで、感光体ドラムを一様に帯電させて初期化するには一般に帯電ローラが用いられる。通常、帯電ローラは芯金をゴムチューブで被覆し、更にその上からウレタンスポンジで被覆されて構成されている。
【０００４】
このように、帯電ローラは柔軟な部材から成るため、帯電ローラを感光体ドラムに対して長期間接触させたままの状態にしておくと、帯電ローラの感光体ドラムと接触する部分が永久変形を起こして帯電能力にムラが生じ、印字画像の主走査方向に筋や白点などの画像不良が発生する。
【０００５】
このような不具合を防止するため、帯電ローラの両端に露出する軸と感光体ドラムの端部周面との間に感光体ドラムに加圧当接するスペーサを設け、帯電ローラの感光体ドラムへの加圧当接力を軽減ないし解除及び復帰させる方法が提案されている。（特許文献１参照。）
【０００６】
具体的には、工場出荷の際はスペーサの外周部を感光体ドラムの表面に加圧当接させて帯電ローラと感光体ドラムを離間あるいは加圧力を軽減させる。装置の使用を開始すると感光体ドラムの回転に従動してスペーサが回転してその外周部が感光体ドラムから離れるので帯電ローラが感光体ドラムに当接するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−０７６１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の特許文献１に記載の構成において、スペーサの外周部は、感光体ドラムが回転しなくても、工場出荷後の搬送の振動等で単独で回転する可能性の高い構造になっている。
【０００９】
したがって、ユーザの手元に到着したとき、スペーサの外周部が感光体ドラムから外れて帯電ローラが感光体ドラムに当接した状態になっており、そのままユーザが長期に装置を使用しないでいると帯電ローラが永久変形を起こすという不具合が生じる可能性が多分にある。
【００１０】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであって、感光体ドラムに対する帯電ローラの安定した接離を確実に行う帯電ローラの接離機構及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の帯電ローラの接離機構は、帯電ローラを感光体ドラムに当接する方向に付勢する付勢部材と、上記帯電ローラの回転軸に嵌合し、上記帯電ローラを、上記付勢部材の付勢力に抗して上記感光体ドラムから離隔する第１の位置と、上記付勢部材の付勢力に応じて上記感光体ドラムに当接する第２の位置とに移動させるカムと、該カムが上記帯電ローラを上記第１の位置に移動させたとき、上記帯電ローラの上記回転軸に下方から当接して該回転軸を固定する離隔用リブと、を有するように構成される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、感光体ドラムに対する帯電ローラの安定した接離を確実に行う帯電ローラの接離機構及びそれを備えた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１に係るフルカラーの画像形成装置（プリンタ、装置本体）の内部構成を説明する断面図である。
【図２】実施例１に係るプリンタの外観斜視図である。
【図３】(a)は実施例１に係るプリンタの画像形成部の４個の画像形成ユニットを取り出して横に並べて示す正面図、(b)はその斜視図である。
【図４】プリンタの画像形成ユニットがユニット装着部に装着前の又はユニット装着部から抜脱後の単体であるときの斜視図である。
【図５】(a)は図４に示す画像形成ユニットのＡ−Ａ´断面矢視図、(b)は感光体ドラムと帯電ローラと帯電ローラ筐体のみを取り出して右方部分を切り欠いて示す側面図、(c)は(b)のＢ−Ｂ´断面矢視図、(d)は(b)のＣ−Ｃ´断面矢視図、(e)は(b)と同一部分の動作状態を示す図、(f)は(e)のＤ−Ｄ´断面矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
［実施例１］
【００１５】
図１は、本発明の実施例１に係るフルカラーの画像形成装置（以下、単にプリンタ、又は装置本体という）の内部構成を説明する断面図である。
【００１６】
図１に示すプリンタ１（以下、装置本体１とも言う）は、電子写真式で二次転写方式のタンデム型のカラー画像形成装置であり、画像形成部２、転写ベルトユニット３、トナー供給部４、給紙部５、ベルト式定着ユニット６、及び両面印刷用搬送ユニット７で構成されている。
【００１７】
上記画像形成部２は、いわゆる背面転写方式で転写ベルト８の下部走行部表面８ａにトナー画像を転写するために、その転写ベルト８の下部走行部表面８ａに接して上流側から下流側（同図の右側から左側）へ４個の画像形成ユニット９（９ｋ、９ｃ、９ｍ、９ｙ）を多段式に並設した構成をとっている。
【００１８】
上記４個の画像形成ユニット９のうち上流側の３個の画像形成ユニット９ｙ、９ｍ及び９ｃは、それぞれ減法混色の三原色であるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の色トナーによるモノカラー画像を形成する。
【００１９】
また、画像形成ユニット９ｋは、主として文字や画像の暗黒部分等に用いられるブラック（Ｋ）トナーによるモノクロ画像を形成する。上記の各画像形成ユニット９は、画像を現像するトナーの色を除き全て同じ構成である。したがって、以下イエロー（Ｙ）のトナー用の画像形成ユニット９ｙを例にしてその構成を説明する。
【００２０】
画像形成ユニット９は、最上部に像担持体としての感光体ドラム１０を備えている。この感光体ドラム１０は、その周面が例えば有機光導電性材料で構成されている。この感光体ドラム１０の周面に当接し又は近傍を取り巻いて、クリーナ１１、帯電ローラ１２、光書込ヘッド１３、及び現像器１４の現像ローラ１５が配置されている。
【００２１】
書込ヘッド１３は、矢印ｂで示すように、感光体ドラム１０に対し近接する印字時の近接位置と、保守時等に画像形成ユニット９を装置本体前方に引き出す際に、下方に降下して感光体ドラム１０から離れる離間位置とに移動可能に装置本体１のフレームに保持されている。
【００２２】
現像器１４は、外部を覆うユニット筐体１６、内部に設けられた隔壁１７、現像ローラ１５、第１の攪拌搬送スクリュー１８、及び第２の攪拌搬送スクリュー１９を備えている。第１及び第２の攪拌搬送スクリュー１８及び１９は、特には図示しないが、スクリュー軸と、このスクリュー軸と一体に構成されて回転するフィンから成る。
【００２３】
この現像器１４には、トナー供給部４のトナー補給容器２０（２０ｙ、２０ｍ、２０ｃ、２０ｋ）から、同図にはＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋで示すようにイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のいずれかのトナーが供給される。
【００２４】
転写ベルトユニット３は、装置本体のほぼ中央で図の左右方向に扁平なループ状になって延在する無端状の上述した転写ベルト８と、この転写ベルト８を掛け渡されて転写ベルト８を図の矢印ａで示す反時計回り方向に循環移動させる駆動ローラ２１と従動ローラ２２を備えている。
【００２５】
上記の転写ベルト８には、一次転写ローラ２３がユニットと一体に組み込まれている。一次転写ローラ２３は転写ベルト８を介して感光体ドラム１０に圧接し、下方を循環移動する転写ベルト８の下部走行部表面８ａにトナー像を直接転写（一次転写）する。
【００２６】
転写ベルト８は、そのトナー像を更に用紙に転写（二次転写）すべく用紙への二次転写部２４まで搬送する。二次転写部２４は、駆動ローラ２１に隣接して下流側（図では上方）に配置された転写補助ローラ２５と、この転写補助ローラ２５に転写ベルト８を介して圧接する二次転写ローラ２６とで形成されている。
【００２７】
転写ベルト８には、ベルトクリーナ２７が配置されている。ベルトクリーナ２７は、転写ベルト８の従動ローラ２２に掛け渡されている表面に当接するクリーニングブレード２８を備えている。また、ベルトクリーナ２７の左方から下方にかけて隣接して、廃トナー回収容器２９が着脱自在に配置されている。
【００２８】
ベルトクリーナ２７は、クリーニングブレード２８により転写ベルト８の表面に残留する廃トナーを擦り取って除去し、その廃トナーを不図示の搬送スクリューにより廃トナー回収容器２９に送り込んでいる。
【００２９】
トナー供給部４は、転写ベルト８の上部走行部の上方に配置される４個のトナー補給容器２０（２０ｙ、２０ｍ、２０ｃ、２０ｋ）を着脱自在に備えている。４個のトナー補給容器２０には前述したようにイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナーが収容されている。
【００３０】
これら４個のトナー補給容器２０は、図１では転写ベルトユニット３の向う側に隠れて見えないが、それぞれ装着部のトナー供給口に続くトナー供給路を介して、それぞれに対応する画像形成ユニット９の現像器１４と連結されている。
【００３１】
このトナー供給部４は、特には図示しないが、図１に示す印刷実行時位置から、それより上方の保守位置に、昇降可能に装着部を介してプリンタ１本体のフレームに保持されている。
【００３２】
給紙部５は、上下２段に配置された２個の給紙カセット３０（３０ａ、３０ｂ）を備えている。２個の給紙カセット３０の給紙口（図の右方）近傍には、それぞれ用紙取出ローラ３１、給送ローラ３２、捌きローラ３３、待機搬送ローラ対３４が配置されている。
【００３３】
待機搬送ローラ対３４の用紙搬送方向（図の鉛直上方向）には、転写ベルト８、転写補助ローラ２５、二次転写ローラ２６による前述した用紙への二次転写部２４が形成されている。
【００３４】
この二次転写部２４の下流（図では上方）側にはベルト式熱定着ユニット６が配置され、ベルト式熱定着ユニット６の更に下流側には、定着後の用紙をベルト式熱定着ユニット６から搬出する搬出ローラ対３６、及びその搬出される用紙を装置上面に形成されている排紙トレー３７に排紙する排紙ローラ対３８が配設されている。
【００３５】
両面印刷用搬送ユニット７は、外面（図の右方外側面）がプリンタ１の内部を側面から外部に開放又は遮蔽する開閉部材を兼ねている。
【００３６】
この両面印刷用搬送ユニット７は、排紙ローラ対３８の直前から図の右横方向に分岐する開始返送路３９ａ、それから下方に曲がる中間返送路３９ｂ、更に上記とは反対の左横方向に曲がって最終的に返送用紙を反転させる終端返送路３９ｃから成る返送路３９を備えている。
【００３７】
また、返送路３９の途中には、５組の返送ローラ対４１（４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ、４１ｅ）が配置されている。上記終端返送路３９ｃの出口は、給紙部５の下方の給紙カセット３０ｂに対応する待機搬送ローラ対３４への搬送路に合流している。
【００３８】
図２は、上記構成のプリンタ１の外観斜視図である。尚、図２には図１と同一の構成部分には図１と同一の番号を付与して示している。図２に示すように、プリンタ１には、前方に取っ手が付いた前扉４０ａが備えられ、右側面には、これも取っ手が付いた開閉部材４０ｂが備えられている。開閉部材４０ｂには図１に示した両面印刷用搬送ユニット７が一体化されている。
【００３９】
このプリンタ１は、図１に示したように、用紙に直接トナー像を転写する方式ではなく、待機搬送ローラ対３５により二次転写部まで鉛直方向に搬送される用紙に転写ベルト８を介してトナー像を転写し、更に鉛直方向に用紙を搬送して転写トナー像を用紙に定着する方式となっている。
【００４０】
したがって、用紙の搬送路に発生する用紙ジャム等の不具合を回復するメンテナンス処理時には、図２に示す右側の開閉部材４０ｂを開放するのみで対処できるようになっている。
【００４１】
つまり、用紙ジャム等の不具合は、図１の左側に集中するキット類の配設部では発生しないので、キット類などの消耗品の着脱の操作は、図２に示す前扉４０ａを開いて、キット類を長手方向（前扉方向）に入れ替え操作するように構成されている。
【００４２】
図３(a)はプリンタ１の画像形成部の４個の画像形成ユニットを取り出して横に並べて示す正面図、(b)はその斜視図である。尚、図３(a),(b)には、図１と同一の構成部分には図１と同一の番号を付与して示している。
【００４３】
図３(a),(b)に示すように、画像形成部２の４個の画像形成ユニット９（９ｋ、９ｃ、９ｍ、９ｙ）は、正面に抓み４２を備えている。抓み４２の右端部には、印刷、刻印、又は成形による三角記号４３が、三角の一角を抓み４２の外端部に向けて配置されている。
【００４４】
図３では、抓み４２を水平位置で示しているが、実際には後述するように、画像形成ユニット９が画像形成部２の装着部から外に取り出されているときは、抓み４２は、垂直位置にある。したがって、その場合は三角記号４３の一角は上向きとなる。
【００４５】
抓み４２の周囲のユニット前面カバー４４には、画像形成ユニット９が画像形成部２の装着部に装着されて図３(a),(b)に示すように抓み４２が横９０度にひねり廻されたとき抓み４２の三角記号４３の外向きの一角に向き合う位置に、これも印刷、刻印、又は成形による三角印４５が配置されている。
【００４６】
同様に抓み４２の周囲のユニット前面カバー４４には、画像形成ユニット９が画像形成部２の装着部から前方に引き出される際に抓み４２が縦９０度にひねり廻されたとき抓み４２の三角記号４３の上向きの一角に向き合う位置に、これも印刷、刻印、又は成形による三角印４６が配置されている。
【００４７】
また、図３(b)では、ユニット前面カバー４４の切り欠かれた形状の右上部分には感光体ドラム１０とクリーナ１１の前端部共用カバー４７が突出し、現像器１４と帯電ローラ１２の前端部は、ユニット前面カバー４４の後方に隠れている形状となっている。
【００４８】
図４はプリンタ１の画像形成ユニット９がユニット装着部に装着前の又はユニット装着部から抜脱後の単体であるときの斜視図である。なお、図４には、図３(a),(b)と同一の構成部分には図３(a),(b)と同一の番号を付与して示している。
【００４９】
図４には、ユニット装着部とのロックを解除するために、三角記号４３をユニット前面カバー４４の上部の三角印４６に対向させる縦位置に９０度回動している抓み４２と、現像器１４のユニット筐体１６の底部４８と、帯電ローラ１２の筐体４９を示している。
【００５０】
図５(a)は図４に示す画像形成ユニットのＡ−Ａ´断面矢視図であり、図５(b)は感光体ドラム１０と帯電ローラ１２と帯電ローラ筐体４９のみを取り出して右方部分を切り欠いて示す側面図、図５(c)は図５(b)のＢ−Ｂ´断面矢視図、図５(d)は図５(b)のＣ−Ｃ´断面矢視図、図５(e)は図５(b)と同一部分の動作状態を示す図、図５(f)は図５(e)のＤ−Ｄ´断面矢視図である。
【００５１】
尚、図５(a)〜(f)には、図１ないし図４に示した構成と同一の構成部分には図１ないし図４と同一の番号を付与して示している。図５(b),(e)に示すように、帯電ローラ１２には、その両軸端部に、帯電ローラ１２を感光体ドラム１０に当接する方向に付勢する押し螺旋バネ５２が軸受５３を介して取り付けられている。
【００５２】
また、帯電ローラ１２の回転軸５１は、軸受５３に軸支されている端部より内側の径は軸支部よりも径が太く形成されている。その太い径の部分に、図５(b)〜(f)に示すようにカム５４が嵌合している。
【００５３】
カム５４は、図５(b)〜(f)に示すように、回転する円環部５５と、この円環部５５と一体に円環部５５の外周面の一部に突設された凸部５６とで構成されている。帯電ローラ１２の回転軸５１に嵌合する円環部５５は、回転軸５１の外周径よりも大きな内周径を有して、径が異なる分だけ遊びを持って回転軸５１に嵌合にいる。
【００５４】
図５(b),(c),(d)は、カム５４が、その凸部５６を感光体ドラム１０の端部周面に押し当てるように回転して、押し螺旋バネ５２の付勢力に抗して帯電ローラ１２を感光体ドラム１０から離隔させる位置にある場合を示している。このとき帯電ローラ１２と感光体ドラム１０との間には間隙ｄが形成される。
【００５５】
このように帯電ローラ１２が感光体ドラム１０から間隙ｄだけ離隔する位置に在るとき、つまり帯電ローラ１２が下方に降下したとき、図５(b)ではハッチングで、図５(c)には実線で、図５(d)では破線で示される離隔用リブ５７が、帯電ローラ１２の回転軸５１に下方から当接する。
【００５６】
この状態で、離隔用リブ５７は、カム５４の円環部５５の内周径内で遊びを持っている帯電ローラ１２の回転軸５１を、カム５４の円環部５５の感光体ドラム１０側の内周面とで挟んで保持して帯電ローラ１２を固定する。
【００５７】
このようにカム５４の凸部５６が感光体ドラム１０の端部周面に押し当てられて帯電ローラ１２が感光体ドラム１０から離隔した位置にあるときは、帯電ローラ１２の回転軸５１がカム５４の円環部５５の内周面と離隔用リブ５７とに挟み込まれて固定される。
【００５８】
したがって、例えば輸送途上の振動等があっても、回転軸５１が容易に離隔位置から外れることがなく、安定した離隔状態が維持される。これにより、帯電ローラ１２の変形が解消され、良質な画像形成状態を維持することができる。
【００５９】
尚、本例の帯電ローラの接離機構には、離隔用リブ５７の面に直角に連続してストッパ用リブ５８が形成されている。感光体ドラム１０が画像形成を開始するために、図５(c),(d)の矢印ｃで示すように時計回り方向に回転を開始すると、この回転に連動してカム５４の凸部５６が反時計回り方向に回転して感光体ドラム１０との当接係合から外れる。
【００６０】
カム５４の凸部５６が感光体ドラム１０との当接係合から外れると、押し螺旋バネ５２の付勢力が働いて、帯電ローラ１２が回転軸５１と共に感光体ドラム１０に当接するように移動する。
【００６１】
カム５４の円環部５５も感光体ドラム１０の方向に移動するが、円環部５５は、内周径は回転軸５１の外周径よりも大きいが、円環部５５の外周径は帯電ローラ１２の外周径よりも小さい。
【００６２】
したがって、図５(f)に示すように、カム５４の円環部５５が感光体ドラム１０に接触することはない。この状態で、カム５４の回転方向には、ストッパ用リブ５８が立設している。このストッパ用リブ５８にカム５４の凸部５６が突き当たるので、カム５４のそれ以上の回転が制止される。これにより、帯電ローラ１２の感光体ドラム１０への当接状態が安定して維持される。
【００６３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明は特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
[付記１]
【００６４】
帯電ローラを感光体ドラムに当接する方向に付勢する付勢部材と、
前記帯電ローラの回転軸に嵌合し、前記帯電ローラを、前記付勢部材の付勢力に抗して前記感光体ドラムから離隔する第１の位置と、前記付勢部材の付勢力に応じて前記感光体ドラムに当接する第２の位置とに移動させるカムと、
該カムが前記帯電ローラを前記第１の位置に移動させたとき、前記帯電ローラの前記回転軸を固定する離隔用押さえ形状部と、
を有することを特徴とする帯電ローラの接離機構。
[付記２]
【００６５】
前記カムは、円環部と該円環部と一体に該円環部の外周面の一部に突設された凸部からなり、
前記凸部は、前記カムが前記帯電ローラを前記第１の位置に移動させたとき前記感光体ドラムの端部周面に当接し、前記カムが前記帯電ローラを前記第２の位置に移動させたとき前記感光体ドラムの端部周面との当接から外れ、
前記円環部は、前記帯電ローラの前記回転軸の外周径よりも大きな内周径と、前記帯電ローラの外周径よりも小さな外周径を有し、径が異なる分だけ遊びを持って前記回転軸に嵌合し、前記カムが前記帯電ローラを前記第１の位置に移動させたとき前記凸部が形成された部分の円環部内周面と前記離隔用押さえ形状部とで前記回転軸を挟持して該回転軸を固定する、
ことを特徴とする付記１記載の帯電ローラの接離機構。
[付記３]
【００６６】
前記離隔用押さえ形状部の面に連設されたストッパ用回り止め形状部を更に有し、
前記凸部は、前記カムが前記帯電ローラを前記第２の位置に移動させるとき、前記感光体ドラムの端部周面との当接から外れる方向に回転し、前記帯電ローラが前記第２の位置に移動したとき前記ストッパ用回り止め形状部に当接して前記カムの回転を制止する、
ことを特徴とする付記１又は２記載の帯電ローラの接離機構。
[付記４]
【００６７】
付記１、２又は３に記載の帯電ローラの接離機構を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、感光体ドラムに対する帯電ローラの安定した接離を確実に行う帯電ローラの接離機構及びそれを備えた画像形成装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１  フルカラー画像形成装置（プリンタ、装置本体）
２  画像形成部
３  転写ベルトユニット
４  トナー供給部
５  給紙部
６  ベルト式定着ユニット
７  両面印刷用搬送ユニット
８  転写ベルト
８ａ  下部走行部表面
９（９ｍ、９ｃ、９ｙ、９ｋ）  画像形成ユニット
１０  感光体ドラム
１１  クリーナ
１１ａ  筐体側面
１１ｂ  筐体底部
１２  帯電ローラ
１３  光書込ヘッド
１４  現像器
１５  現像ローラ
１６  ユニット筐体（係合部）
１６ａ  摺擦部
１６ｂ  欠如部
１７  隔壁
１８  第１の攪拌搬送スクリュー
１９  第２の攪拌搬送スクリュー
２０（２０ｙ、２０ｍ、２０ｃ、２０ｋ）  トナー補給容器
２１  駆動ローラ
２２  従動ローラ
２３  一次転写ローラ
２４  二次転写部
２５  転写補助ローラ
２６  二次転写ローラ
２７  ベルトクリーナ
２８  クリーニングブレード
２９  廃トナー回収容器
３０（３０ａ、３０ｂ）  給紙カセット
３１  用紙取出ローラ
３２  給送ローラ
３３  捌きローラ
３４  待機搬送ローラ対
３６  搬出ローラ対
３７  排紙トレー
３８  排紙ローラ対
３９  返送路
３９ａ  開始返送路
３９ｂ  中間返送路
３９ｃ  終端返送路
４０ａ  前扉
４０ｂ  開閉部材
４１（４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ、４１ｅ）  返送ローラ対
４２  抓み
４３  三角記号
４４  ユニット前面カバー
４５、４６  三角印
４７  前端部共用カバー
４８  底部
４９  帯電ローラ筐体
５１  帯電ローラ回転軸
５２  押し螺旋バネ
５３  軸受
５４  カム
５５  円環部
５６  凸部
５７  離隔用リブ
５８  ストッパ用リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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