(57)【要約】【課題】表面加飾を自由に実施できる積層成形品の製造方法を提供する。【解決手段】延伸可能な剥離フィルムの一方の面に接着剤層が配置されてなる接着シートを、真空成形、圧空成形または真空・圧空成形により、前記接着剤層が凹凸成形品側に配置されるように、前記凹凸成形品の表面に積層する積層工程（１）を有する、積層成形品の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
延伸可能な剥離フィルムの一方の面に接着剤層が配置されてなる接着シートを、真空成形、圧空成形または真空・圧空成形により、前記接着剤層が凹凸成形品側に配置されるように、前記凹凸成形品の表面に積層する積層工程（１）を有する、積層成形品の製造方法。
【請求項２】
前記積層工程（１）後に、前記延伸可能な剥離フィルムを剥がして前記接着剤層の表面を露出させた後、真空成形、圧空成形または真空・圧空成形により、装飾フィルムを凹凸成形品の前記接着剤層の表面に積層する積層工程（２）をさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
延伸可能な剥離フィルムの一方の面に接着剤層が配置されてなる接着シート。
【請求項４】
前記延伸可能な剥離フィルムは、ポリエチレン、無延伸ポリプロピレン、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂およびポリウレタン樹脂からなる群より選択される少なくとも一種の材料から形成される、請求項３に記載の接着シート。
【請求項５】
前記接着剤層中に延伸可能な中間層がさらに配置されてなる、請求項３または４に記載の接着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層成形品の製造方法および当該方法に使用される接着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
立体成形品の表面加飾法は、成形品の付加価値を高め高級感を付与する目的から、近年注目されているが、その表面が複雑な三次元形状のものが多いため、成形品上に柄付けをした後この柄層に保護・塗装を行っている。しかしながら、このような方法は作業工程の工数と時間を要し、コストアップとなる。
【０００３】
このため、作業工程が少なく、低コストで表面を加飾できる方法として、装飾フィルムを立体成形品に直接接着する方法が望まれている。このような方法として、例えば、特許文献１では、アクリル樹脂シートと柄の付された塩化ビニル樹脂シートとを接着剤又は溶剤を塗布し加熱しつつラミネートし、得られた複合シートを加熱処理するアニーリングし、当該アニーリング処理した複合シートを加熱軟化させ、この加熱軟化させた複合シートをプラスチック成形品上に真空吸引して前記成形品上に前記複合シートを成形すると同時に接着した後、前記成形品上にはみ出した余分な部分の複合シートを切り取るプラスチック成形品の表面加飾法が報告される。当該方法によると、模様の付された安価な塩化ビニル樹脂シート表面に厚いアクリル樹脂シート層を設けることによりクリアーで深みのある仕上がりとすることができ、全工程中に面倒な塗装工程が全くなく、加飾の対象となるプラスチック成形品の形や材質に制限されない、クリアー度の高い高級感のある加飾された表面を有するプラスチック成形品を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１５６２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の方法では、予め柄の付された塩化ビニル樹脂を使用するため、得られたプラスチック成形品の表面加飾を後で変更することができず、自由度が低いという問題がある。また、上記特許文献１に記載の方法では、厚いアクリル樹脂シートを使用するため、プラスチック成形品全体がかなり厚くなってしまい、薄いシートを貼着する用途には使用できず、用途が制限されるという問題がある。
【０００６】
したがって、本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、表面加飾を自由に実施できる積層成形品の製造方法を提供することを目的とする。
【０００７】
本発明の他の目的は、薄いシートであっても貼着が可能な積層成形品の製造方法を提供することである。
【０００８】
また、本発明の別の目的は、上記したような方法に好適に使用できる接着シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記問題を解決すべく、鋭意研究を行った結果、延伸可能な剥離フィルム面に接着剤層を配置してなる接着シートを、特定の成形法で、前記接着剤層が凹凸成形品側に配置されるように、前記凹凸成形品の表面に積層することによって、上記目的が解決できることを見出した。
【００１０】
すなわち、上記諸目的は、延伸可能な剥離フィルムの一方の面に接着剤層が配置されてなる接着シートを、真空成形、圧空成形または真空・圧空成形により、前記接着剤層が凹凸成形品側に配置されるように、前記凹凸成形品の表面に積層する積層工程（１）を有する、積層成形品の製造方法によって達成される。
【００１１】
また、上記別の目的は、延伸可能な剥離フィルムの一方の面に接着剤層が配置されてなる接着シートによって達成される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の方法によれば、表面が複雑な三次元形状を有している成形品（凹凸成形品）に装飾フィルムを自由に貼着できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る接着シートの一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明に係る接着シートの他の実施形態を示す断面図である。
【図３Ａ】本発明に係る積層工程（１）を説明する概略図である。
【図３Ｂ】本発明に係る積層工程（１）を説明する概略図である。
【図３Ｃ】本発明に係る積層工程（１）を説明する概略図である。
【図３Ｄ】本発明に係る積層工程（１）を説明する概略図である。
【図３Ｅ】本発明に係る積層工程（１）を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の第一は、延伸可能な剥離フィルムの一方の面に接着剤層が配置されてなる接着シートを、真空成形、圧空成形または真空・圧空成形により、前記接着剤層が凹凸成形品側に配置されるように、前記凹凸成形品の表面に積層する積層工程（１）を有する、積層成形品の製造方法に関する。
【００１５】
また、本発明の第二は、延伸可能な剥離フィルムの一方の面に接着剤層が配置されてなる接着シートに関する。
【００１６】
本発明は、接着剤層が凹凸成形品側に配置されるように、接着剤層付の延伸可能な剥離フィルムを凹凸成形品の表面に積層（貼着）する。本発明の方法によると、接着剤層のみを三次曲面を有する凹凸成形品（例えば、車体、部品など）に転写するので、積層（貼着）後の凹凸成形品から剥離フィルムを剥がして、所望の装飾フィルムを自由に積層（貼着）できる。このため、本発明の方法によると、接着剤層を持たない装飾フィルムであっても、装飾フィルムを対象物に容易に積層（貼着）できる。また、加飾前の凹凸成形品を積層（貼着）すればよいだけの状態で保管し、注文に応じて所望の装飾フィルムを当該凹凸成形品に積層（貼着）することが可能である。ゆえに、保管場所を節約できるためコスト面で好ましく、また、様々な装飾フィルムの積層（貼着）の注文であっても即座に対応できる。
【００１７】
また、従来では、特に形状が複雑な三次元構造体に対しては、装飾フィルムをラミネートしようとしても、立体形状追従性が不十分で表面全体を密着させることが困難である、装飾フィルムが局所的に延ばされたり、積層（貼着）時に気泡が混入したりして意匠性に劣るなどの問題があった。これに対して、本発明の方法では、真空成形、圧空成形または真空・圧空成形により、凹凸成形品の表面に接着剤層付の延伸可能な剥離フィルムを凹凸成形品の表面に積層（貼着）する。真空成形、圧空成形または真空・圧空成形は、目的とする凹凸成形品表面上に、接着シートを加熱軟化しつつ展張し、接着シートの張り合わせる側の空間を減圧する（真空成形）若しくは反対側の空間を加圧する（圧空成形）またはこれらを組み合わせる（真空・圧空成形）ことにより、接着シートを凹凸成形品表面の三次元立体形状に沿って成形しつつ貼着・積層することが可能である。ゆえに、本発明の方法によると、目的とする凹凸成形品の立体形状に追従させて凹凸成形品表面全体に接着シートを密着させることができる。また、本発明の方法は目的とする凹凸成形品の立体形状追従性に優れるため、接着シートに局所的な延性を生じさせることなく、微細な構造に対しても接着シートを凹凸成形品の形状に密に対応して積層（貼着）することが可能である。加えて、本発明に係る真空成形、圧空成形、真空・圧空成形は、減圧または加圧下でかつ短時間に積層（貼着）工程が行われるため、積層（貼着）時の気泡の混入を抑制・防止できる。ゆえに、本発明の方法によって得られる積層成形品に装飾フィルムを積層（貼着）することによって、意匠性に優れる最終製品を製造することができる。
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図を参照しながら説明する。
【００１９】
（接着シート）
図１は、本発明に係る接着シートの一実施形態を示す断面図である。本発明に係る接着シート１は、図１に示されるように、延伸可能な剥離フィルム（以下、単に「剥離フィルム」とも称する）２の一方の面に接着剤層３が配置されてなる。
【００２０】
ここで使用できる延伸可能な剥離フィルムを構成する材料は、凹凸成形品の三次元形状に追従できる程度で延伸可能であるものであれば特に制限されないが、５０〜３００％延伸できるものが好ましい。具体的には、延伸可能な剥離フィルムとしては、ポリエチレン、無延伸ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブタジエン等のポリオレフィン、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、無延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、無延伸ポリブチレンテレフタレート、無延伸ポリエチレンナフタレート等の無延伸ポリエステルなどが挙げられる。これらのうち、延伸性（立体形状追従性）、剥離性、コスト、生産性などを考慮すると、ポリエチレン、無延伸ポリプロピレン、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂が好ましい。真空成形、圧空成形または真空・圧空成形のしやすさの観点から、延伸可能な剥離フィルムは無延伸フィルムであることが好ましい。ここで、上記材料は、単独で使用されてもあるいは２種以上の混合物の形態で使用されてもよい。また、延伸可能な剥離フィルムは、単独で使用することもできるし、異なる種類のものを積層して使用することもできる。延伸可能な剥離フィルムの厚さは、特に制限されないが、延伸性（立体形状追従性）、剥離性、コスト、作業性などを考慮すると、５〜５００μｍであることが好ましく、５０〜３００μｍであることがより好ましい。このような厚みであれば、積層工程（１）において、真空成形、圧空成形または真空・圧空成形を容易に行うことができ、また、当該成形によっても剥離フィルムは凹凸成形品への立体形状追従性を十分発揮できる。
【００２１】
延伸可能な剥離フィルムは、表面に剥離剤が塗布されていてもよい。ここで、剥離剤としては、特に制限されず、公知の剥離剤が使用できる。具体的には、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤、ゴム系剥離剤などが挙げられる。なお、延伸可能な剥離フィルム表面に剥離剤を塗布する場合には、延伸可能な剥離フィルムと剥離剤層との間に剥離剤が延伸可能な剥離フィルムに浸み込むことを抑制・防止するためのバリア層を設けてもよい。ここで、バリア層としては、特に制限されず、ポリエチレン、ポリビニルアルコール、クレーなどを用いた層等の公知のバリア層が同様にしてあるいは適宜修飾して適用できる。
【００２２】
本発明において、延伸可能な剥離フィルムは、必要であればフィルム自体に装飾が施されてもよい。
【００２３】
また、延伸可能な剥離フィルムの一方の面に配置される接着剤層を形成するのに使用される接着剤は、特に制限されず、被着体である凹凸成形品の材質によって適宜選択され、接着剤または粘着剤のいずれも使用できる。具体的には、アクリル系接着剤／粘着剤、シリコン系接着剤／粘着剤、ゴム系接着剤／粘着剤、ビニルエーテル系接着剤／粘着剤、感圧性接着剤／粘着剤、ホットメルト型接着剤／粘着剤などが挙げられる。これらの接着剤／粘着剤は、溶剤型またはエマルジョン型のいずれであってもよい。これらのうち、アクリル系接着剤／粘着剤としては、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−ジエチルブチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル等の（メタ）アクリル酸エステルの１種または２種以上と、それら（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、メタクリル酸メチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル等の官能性モノマーとの共重合物等が挙げられる。シリコン系接着剤／粘着剤の具体例としては、ジメチルシロキサンガムとジメチルシロキサンレジンとの混合物および/または重合物により構成されるもの等が挙げられる。ゴム系接着剤／粘着剤の具体例としては、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ポリブテンゴム、ブチルゴム等の合成ゴムや天然ゴムを主成分とするもの等が挙げられる。ビニルエーテル系接着剤／粘着剤の具体例としては、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル等が挙げられる。感圧性接着剤／粘着剤は溶剤型及びエマルジョン型のいずれであってもよい。ホットメルト型接着剤／粘着剤は、熱により一旦溶融し、冷却により元の固体に戻るタイプの接着剤／粘着剤であり、その具体例としては、アクリル系、ゴム系、ウレタン系、エステル系、ポリアミド系などの種々のものがあり、より具体的には、ポリオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体などのスチレンブロック共重合体等が挙げられる。
【００２４】
または、化学反応型接着剤を使用してもよい。ここで、化学反応型接着剤とは、構成成分が化学反応により高分子化して固化するタイプの接着剤のことであり、その具体例としては、外部から熱を与えることにより化学反応を開始する加熱硬化型接着剤、可視光、紫外線、電子線等の照射により化学反応を開始する光・電子線硬化型接着剤等が挙げられる。加熱硬化型接着剤の具体例としては、エポキシ系接着剤等が挙げられ、光・電子線硬化型接着剤の具体例としては、ポリエステルアクリレート等が挙げられる。
【００２５】
これらのうち、アクリル系粘着剤が特に好ましく使用される。アクリル系粘着剤を使用することによって、任意の厚みに均一に塗布可能であり、物性の制御が容易であるという利点が得られる。
【００２６】
接着剤層を剥離フィルム上に形成させる方法は特に制限されず、公知の方法が使用できる。例えば、接着剤または粘着剤の塗布液を調製して、この塗布液を剥離フィルム上に塗布し、その後、加熱乾燥することにより、接着／粘着性が発現して接着剤層が形成される。ここで、接着剤または粘着剤の塗布液に用いられる溶剤としては、接着剤または粘着剤を溶解できるものであれば特に制限されず、使用される接着剤または粘着剤の種類によって適宜選択できる。例えば、メチルエチルケトン、トルエン、酢酸エチルなどが挙げられる。また、塗布液における接着剤または粘着剤の濃度は、特に制限されないが、接着性／粘着性、乾燥性、塗工性などを考慮すると、３〜９０質量％であることが好ましく、５〜７０質量％であることがより好ましい。塗布方法もまた特に制限されず、公知の塗布方法が使用できる。具体的には、グラビアコート法、バーコート法、スプレーコート法、スピンコート法、ロールコート法、ダイコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、ホットメルトコート法、カーテンコート法、スクリーン印刷法、ロール印刷法、グラビア印刷法、マイクロダイ法、ディスペンサー法等を使用できる。次に、塗布液を剥離フィルム上に塗布した後の、加熱乾燥条件は、溶剤が蒸発して接着剤層を形成できる条件であれば特に制限されない。具体的には、加熱乾燥温度は、６０〜２００℃程度であることが好ましく、７０〜１５０℃程度であることがより好ましい。また、加熱乾燥時間は、０．５〜１５分程度であることが好ましく、１〜５分程度であることがより好ましい。このような条件であれば、溶剤を十分蒸発させ、また、低沸点成分の残留を抑制・防止できる。
【００２７】
剥離フィルム上に形成される接着剤層の厚みは、凹凸成形品にしっかりと積層（貼着）できる程度であれば特に制限されない。例えば、接着剤層の厚みは、１〜１００μｍであることが好ましく、２〜７０μｍであることがより好ましい。このような厚みであれば、積層工程（１）において、真空成形、圧空成形または真空・圧空成形により、接着シートを接着剤層を介して凹凸成形品に容易にかつしっかりと積層（貼着）することができる。
【００２８】
また、接着剤層３は、図２に示されるように、接着剤層３中に延伸可能な中間層４がさらに配置されてもよい。図２は、本発明に係る接着シートの他の実施形態を示す断面図である。
【００２９】
ここで、延伸可能な中間層を構成する材料は、凹凸成形品の三次元形状に追従できる程度で延伸可能であれば特に制限されない。具体的には、延伸可能な中間層としては、ポリエチレン、無延伸ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブタジエン等のポリオレフィン、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、無延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、無延伸ポリブチレンテレフタレート、無延伸ポリエチレンナフタレート等の無延伸ポリエステル、アイオノマー、エチレン−メタクリル酸共重合体、ＡＢＳ樹脂などが挙げられる。これらのうち、延伸性（立体形状追従性）、接着剤層の補強程度、接着剤層との一体性、加工性などを考慮すると、ポリエチレン、無延伸ポリプロピレン、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂が好ましく、ポリエチレンがより好ましい。ここで、上記材料は、単独で使用されてもあるいは２種以上の混合物の形態で使用されてもよい。また、延伸可能な剥離フィルムは、単独で使用することもできるし、異なる種類のものを積層して使用することもできる。なお、中間層と、延伸可能な剥離フィルムとは、同じ材料で形成されてもあるいは異なる材料で形成されてもよい。中間層の厚さは、特に制限されないが、延伸性（立体形状追従性）、接着剤層の補強程度、加工性などを考慮すると、１０〜４００μｍであることが好ましく、１５〜３００μｍであることがより好ましい。このような厚みであれば、積層工程（１）において、真空成形、圧空成形または真空・圧空成形によっても中間層（ゆえに接着剤層）は凹凸成形品への立体形状追従性を十分発揮でき、凹凸成形品に容易にかつしっかりと積層（貼着）されうる。
【００３０】
（積層工程（１））
積層工程（１）では、上記接着シートを、真空成形、圧空成形または真空・圧空成形により、前記接着剤層が凹凸成形品側に配置されるように、前記凹凸成形品の表面に積層する。本明細書において、「真空成形」とは、接着シートを加熱などにより軟化させ、凹凸成形品に配置して、接着シートと凹凸成形品との間の空間を真空にすることによって、接着シートを凹凸成形品に吸着して成形する方法を指す。真空成形の例としては、特に限定されないが、ストレート法、ドレープ法、プラグアシスト法、エアースリップ法、スナップバック法、リバースドロー法、プラグアシスト・リバースドロー法、エアークッション法等が挙げられる。「圧空成形」とは、接着シートを加熱などにより軟化させ、凹凸成形品に配置して、接着シート側から凹凸成形品方向にガスを流して接着シートより上方（接着シートと凹凸成形品がない側との間）の空間を加圧にして、接着シートを凹凸成形品に圧着して成形する方法を指す。「真空・圧空成形」とは、上記真空成形及び圧空成形を組み合わせた方法であり、接着シートを加熱などにより軟化させ、凹凸成形品に配置して、接着シートと凹凸成形品との間の空間を真空にすると共に、接着シート側から凹凸成形品方向にガスを流して接着シートより上方（接着シートと凹凸成形品がない側との間）の空間を加圧にして、接着シートを凹凸成形品に吸着・圧着して成形する方法を指す。
【００３１】
このように、真空成形、圧空成形または真空・圧空成形は、目的とする凹凸成形品表面上に、接着シートを加熱軟化しつつ展張し、接着シートの張り合わせる側の空間を減圧する（真空成形）若しくは反対側の空間を加圧する（圧空成形）またはこれらを組み合わせる（真空・圧空成形）ことにより、接着シートを凹凸成形品表面の三次元立体形状に沿って成形しつつ貼着・積層することが可能である。ゆえに、本発明の方法によると、目的とする凹凸成形品の立体形状に追従させて凹凸成形品表面全体に接着シートを密着させることができる。また、本発明の方法は目的とする凹凸成形品の立体形状追従性に優れるため、接着シートに局所的な延性を生じさせることなく、微細な構造に対しても接着シートを凹凸成形品の形状に密に対応して積層（貼着）することが可能である。また、本発明に係る真空成形、圧空成形、真空・圧空成形は、減圧または加圧下でかつ短時間に積層（貼着）工程が行われるため、積層（貼着）時の気泡の混入を抑制・防止できる。ゆえに、本発明の方法によって得られる積層成形品に装飾フィルムを積層（貼着）することによって、意匠性に優れる最終製品を製造することができる。
【００３２】
以下に、図３Ａ〜図３Ｅを参照しながら、真空・圧空成形による本発明に係る積層工程（１）を説明する。なお、成形を真空成形または圧空成形により行う場合には、加圧または真空を省略する以外は、下記方法と同様に行うことができる。
【００３３】
図３Ａ〜図３Ｅは、本発明に係る積層工程（１）を説明する概略図である。まず、真空／圧空成形機１０内に、接着シート１および凹凸成形品１２を設置する（図３Ａ）。ここで、真空／圧空成形機１０は、テーブル１５が配置される容器１４および蓋１６を有する。接着シート１は、容器１４および蓋１６で挟むように設置し、この際、接着剤層３が凹凸成形品１２側になるように配置する。また、凹凸成形品１２はテーブル１５内に設置する。次に、ヒーター１３により接着シート１を加熱し、軟化させると共に、真空／圧空成形機１０内の空気を抜き取って装置内を減圧／真空にする（図３Ｂ）。ここで、加熱条件は、真空および／または圧空成形時に凹凸成形品１２の形状に十分追従できる程度にまで接着シート１を軟化できる条件であれば特に制限されず、剥離フィルムや接着剤／粘着剤の材料などによって適宜選択される。具体的には、加熱温度は、５０〜２００℃であることが好ましく、７０〜１５０℃であることがより好ましい。また、加熱時間は、０．１〜１０分であることが好ましく、１〜５分であることがより好ましい。次に、テーブル１５を接着シート１側に持ち上げる（図３Ｃ）。次に、蓋１６内に空気または不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス、ヘリウムガス等）を導入して、蓋１６内の空間を加圧状態にして、蓋１６内の空間と容器１４内の空間との間に圧力差を生じさせる。この圧力差により、接着シート１は凹凸成形品１２の形状に沿って積層（貼着）する（図３Ｄ）。
【００３４】
次に、蓋１６を持ち上げて、真空／圧空成形機１０内の圧力を大気圧に戻す（図３Ｅ）。この操作により、接着シート１は、凹凸成形品１２の形状に追従して、接着剤層３を介して凹凸成形品１２の表面に積層（貼着）される。次いで、凹凸成形品１２の外部にはみ出した余分な接着シート１部分をサーモカッター、カッター等の適当な切断手段を用いて切り取り、凹凸成形品１２上に接着シート１が接着された積層成形品を得る。この積層成形品は、剥離フィルム３を剥がすと、接着面が現れるため、装飾フィルムを当該接着剤層面を介して自由に積層（貼着）することができる。すなわち、本発明の方法によると、接着剤層を持たない装飾フィルムであっても、装飾フィルムを対象物に自由にかつ容易に積層（貼着）できる。また、加飾前の凹凸成形品を積層（貼着）すればよいだけの状態で保管し、注文に応じて所望の装飾フィルムを当該凹凸成形品に積層（貼着）することが可能である。ゆえに、保管場所を節約できるためコスト面で好ましく、また、様々な装飾フィルムの積層（貼着）の注文であっても即座に対応できるという利点もある。
【００３５】
（積層工程（２））
上述したように、上記で得られた積層成形品を用いると、接着剤層を持たない装飾フィルムであっても、装飾フィルムを対象物に自由にかつ容易に積層（貼着）できる。ここで、本発明に係る積層成形品に装飾フィルムを積層（貼着）する方法は、特に制限されず、装飾フィルムをそのまま積層成形品に貼り付けてもよいが、真空成形、圧空成形または真空・圧空成形により、装飾フィルムを積層成形品に積層（貼着）することが好ましい。すなわち、本発明は、上記積層工程（１）後に、上記延伸可能な剥離フィルムを剥がして接着剤層の表面を露出させた後、真空成形、圧空成形または真空・圧空成形により、装飾フィルムを凹凸成形品の前記接着剤層の表面に積層する積層工程（２）をさらに有することが好ましい。
【００３６】
積層工程（２）を行うことによって、装飾フィルムを凹凸成形品表面の三次元立体形状に沿って成形しつつ貼着・積層することが可能である。ゆえに、本発明の方法によると、目的とする凹凸成形品の立体形状に追従させて凹凸成形品表面全体に装飾フィルムを密着させることができる。また、本発明の方法によると、積層成形品から剥離フィルムを剥がすと、接着剤層が露出するため、装飾フィルムには接着剤層を必要としない。このため、積層（貼着）すべき装飾フィルムの幅が広がり、顧客の様々な要求に対しても対応することができる。加えて、真空成形、圧空成形または真空・圧空成形法は目的とする凹凸成形品の立体形状追従性に優れるため、装飾フィルムに局所的な延性を生じさせることなく、微細な構造に対しても接着シートを凹凸成形品の形状に密に対応して積層（貼着）することが可能である。また、本発明に係る真空成形、圧空成形、真空・圧空成形は、減圧または加圧下でかつ短時間に積層（貼着）工程が行われるため、積層（貼着）時の気泡の混入を抑制・防止できる。ゆえに、本発明の方法によって得られる積層成形品に装飾フィルムを積層（貼着）することによって、意匠性に優れる最終製品を製造することができる。
【００３７】
上記積層工程（２）において、真空成形、圧空成形、真空・圧空成形方法は、上記積層工程（１）と同様であるため、ここでは説明を省略する。なお、積層工程（１）及び（２）は、同一の条件下で行われてもあるいは異なる条件下で行われてもよい。また、積層工程（１）及び（２）は、同じ方法で行う必要はなく、例えば、積層工程（１）は真空成形法で行い、積層工程（２）は真空・圧空成形法で行うなど、異なる方法で行われてもよい。さらに、装飾フィルムが表面に接着剤層を有する場合には、上記積層工程（２）を繰り返すことによって、装飾フィルムを積層することも可能である。このような場合には、最終製品の意匠性をより高めることができるため、好ましい。
【００３８】
ここで、装飾フィルムは、特に制限されず、被着体によって適宜選択されうる。例えば、装飾フィルムは、基材自体に装飾が施されている、基材上に装飾層が形成されてなるなど、いずれの形態であってもよい。
【００３９】
後者の場合、基材としては、樹脂フィルム、金属フィルム、金属を蒸着させた樹脂フィルム、それらの積層体等を使用することができる。ここで、樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリメタクリル酸メチル、ポリブテン、ポリブタジエン、ポリメチルペンテン、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレン（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ＡＢＳ樹脂、アイオノマー樹脂などの樹脂からなるフィルム、発泡フィルム、またはそれらの積層フィルム等を使用することができる。樹脂フィルムは、市販のものを使用してもよいし、工程材料を用いてキャスト製膜法等で形成したものを使用してもよい。このうち、ポリ塩化ビニルからなるフィルムは、曲面追従性に優れる点から好ましい。また、後述する装飾層を印刷によって形成する場合には、ポリ塩化ビニルからなるフィルムは、インキの定着性に優れる点からも好ましい。また、基材が樹脂フィルムからなる場合には、基材は不透明であってもまたは透明であってもよい。また、必要に応じて、基材は、貫通孔を有していてもよい。
【００４０】
基材の厚みもまた、特に制限されないが、好ましくは１〜５００μｍ、より好ましくは２５〜２００μｍ程度であるが、所望の用途に応じて適宜変更することができる。
【００４１】
基材表面に形成される装飾層は、基材が不透明の場合には、基材の表面側に設けられるが、基材が透明の場合には、基材のいずれの面（表面、裏面）に設けられてもまたは両面に設けられてもよい。
【００４２】
装飾層は、特に制限されず、一色であってもあるいは二色以上の色分け模様を表示するものであってもよい。また、模様は、所定の柄であってもよいし、写真であってもよいし、文字であってもよい。装飾層の形成方法は特に制限されず、例えば、印刷、印字、塗料の塗布、転写シートからの転写、蒸着、スパッタリング等の方法によって装飾層を形成することができる。基材には、装飾層を形成するための易接着コート、あるいはグロス調整用コート等のアンダーコート層が形成されていてもよいし、ハードコート、汚染防止コート、表面粗さおよび鏡面光沢度調整用コート等のトップコート層が形成されていてもよい。また、それら装飾層、アンダーコート層またはトップコート層は、基材の全面に形成されていてもよいし、部分的に形成されていてもよい。
【００４３】
または、装飾層を粘着剤層を介して基材に配置してもよい。ここで、粘着剤層を構成する粘着剤の種類としては、特に限定されず公知の粘着剤が使用できる。具体的には、アクリル系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ゴム系、シリコーン系等のいずれであってもよい。また、粘着剤はエマルション型、溶剤型または無溶剤型のいずれでもよく、架橋タイプまたは非架橋タイプのいずれであってもよい。粘着剤層の形成方法もまた、特に制限されず、粘着剤及び必要であれば溶媒を含有する塗布液を、ロールコーター、ナイフコーター、ロールナイフコーター、エアナイフコーター、ダイコーター、バーコーター、グラビアコーター、カーテンコーター等の塗工機によって基材上に塗布、乾燥する方法が好ましく使用できる。粘着剤層の厚さもまた特に制限されないが、通常は１〜３００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍ程度であるが、所望の用途に応じて適宜変更することができる。
【実施例】
【００４４】
本発明の効果を、以下の実施例および比較例を用いて説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。
【００４５】
実施例１
まず、密度９２４ｋｇ／ｍ３のポリエチレン（商品名  ノバテックＬＬ  ＵＦ４２０、日本ポリエチレン株式会社製）を、Ｔダイ成型機を用いて厚さ１００μｍのポリエチレンフィルムに成型した。
【００４６】
次いで、重剥離シリコーン（商品名  ＫＳ−３６０１、信越化学工業株式会社製）１００質量部に硬化触媒（商品名  ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ、信越化学工業株式会社製）１質量部を混合したものを、上記で得られたポリエチレンフィルムの一方の表面に、乾燥後の塗布量が０．２ｇ／ｍ２になるように塗布し、乾燥させて、重剥離シリコーン層を形成した。
【００４７】
続いて、アクリル系粘着剤（アクリル酸ｎ-ブチル：アクリル酸＝９５：５の共重合物１００質量部に対して硬化剤（商品名  コロネートＬ、日本ポリウレタン工業株式会社製）１質量部を混合したものを、上記で形成した重剥離シリコーン層の表面に、乾燥後の塗布厚さが３０μｍになるように塗布することにより粘着剤層を形成して、延伸可能な剥離フィルム（ポリエチレンフィルム）の一方の面に粘着剤層が配置されてなる接着シートを作製した。
【００４８】
実施例２
まず、上述した実施例１と同様の手法により、厚さ１００μｍのポリエチレンフィルムを成型し、その一方の表面に重剥離シリコーン層を形成した。
【００４９】
一方、キャスティングフィルムとして、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ３８μｍ）を準備した。そして、軽剥離シリコーン（商品名  ＫＳ−８４７、信越化学工業株式会社性絵）１００質量部に硬化触媒（商品名  ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ、信越化学工業株式会社）１質量部を混合したものを、上記キャスティングフィルムの一方の表面に、乾燥後の塗布量が０．２ｇ／ｍ２になるように塗布し、乾燥させて、軽剥離シリコーン層を形成した。
【００５０】
続いて、アクリル系粘着剤（アクリル酸ｎ-ブチル：アクリル酸＝９５：５の共重合物１００質量部に対して硬化剤（商品名  コロネートＬ、日本ポリウレタン工業株式会社製）１質量部を混合したものを、上記で形成した重剥離シリコーン層の表面に、乾燥後の塗布厚さが３０μｍになるように塗布して、粘着剤層を形成した。
【００５１】
その後、上記ポリエチレンフィルム上の重剥離シリコーン層と、上記キャスティングフィルム上の軽剥離シリコーン層とが向き合うように貼合し、キャスティングフィルムと軽剥離シリコーン層との積層体を剥離して、上述した実施例１と同様の構成を有する接着シートを作製した。
【００５２】
≪積層成形品の作製・評価≫
図３Ａ〜図３Ｅに記載の装置・手法を用いた真空・圧空成形法により、上述した実施例１で得られた接着シートを、被着体（直径１０ｃｍの半球）の凸表面に貼着させた。
【００５３】
なお、ヒーター１３による接着シート１の加熱・軟化の際の温度は１００℃とし、加熱時間は１分とした。また、真空／圧空成形機１０内の空気を抜き取って装置内を減圧／真空にする（図３Ｂ）際の圧力は０．５ｋＰａとした。
【００５４】
その後、貼着の際に延伸され、粘着剤層を介して被着体の表面に付着した剥離シートを、重剥離シリコーン層とともに剥離して、被着体の表面に粘着剤層のみが積層されてなる積層成形品を得た。
【００５５】
このようにして得られた積層成形品の表面を目視にて観察したところ、粘着剤層が均一に貼着されており、外観・タックともに良好なものであった。
【符号の説明】
【００５６】
１…接着シート、
２…剥離フィルム、
３…接着剤層、
４…中間層、
１０…真空／圧空成形機、
１２…凹凸成形品、
１３…ヒーター、
１４…容器、
１５…テーブル、
１６…蓋。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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