(57)【要約】【課題】撮影部位に対して適切な位置で容易に撮影することができる移動型Ｘ線診断装置を提供すること。【解決手段】実施形態の移動型Ｘ線診断装置は、支柱及びアームと、装置本体と、離間機構とを備える。支柱及びアームがＸ線管を支持する。装置本体が、Ｘ線管によるＸ線の発生を制御する。離間機構が、所定の軸に対して可動部分が可動することで、支柱及びアームを装置本体から離間させる。【選択図】図３Ａ
2015058117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管を支持する支持機構と、
前記Ｘ線管によるＸ線の発生を制御する本体部と、
所定の軸に対して可動部分が可動することで、前記支持機構を前記本体部から離間させる離間機構と、
を備えたことを特徴とする移動型Ｘ線診断装置。
【請求項２】
前記離間機構は、複数の軸それぞれに対して可動する複数の可動部分を有し、前記複数の可動部分がそれぞれ独立して可動することを特徴とする請求項１に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項３】
前記複数の可動部分は、前記本体部に対する位置において、前記本体部からの距離が遠くなる可動部分ほど細くなるように形成されることを特徴とする請求項２に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項４】
前記支持機構に含まれ、前記Ｘ線管を支持するアーム部と、前記可動部分とをそれぞれ独立して可動可能にするロック解除部をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか1つに記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項５】
前記ロック解除部は、前記離間機構に含まれる複数の可動部分をそれぞれ独立して可動可能にすることを特徴とする請求項４に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項６】
前記可動部分の可動の指示を受け付ける受付部をさらに備え、
前記本体部は、前記受付部によって可動の指示が受け付けられた場合に、当該指示に応じて前記可動部分を可動させるように制御することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の移動型Ｘ線診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、移動型Ｘ線診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、病室などに移動させてＸ線画像を撮影する移動型Ｘ線診断装置が知られている。例えば、移動型Ｘ線診断装置は、Ｘ線を発生するＸ線管と、Ｘ線管が発生したＸ線の照射野を調節するＸ線可動絞りと、Ｘ線管及びＸ線可動絞りを支持する支持機構と、移動型Ｘ線診断装置の各種制御を実行する装置本体と、装置を移動するための車輪を備える。そして、移動型Ｘ線診断装置は、操作者によって病室まで移動され、病室内のベッド上にいて簡単に身動きできない患者（例えば、点滴中、寝たきり、両足負傷による歩行困難など）に対してＸ線画像の撮影を実行する。
【０００３】
ここで、上述した移動型Ｘ線診断装置においては、Ｘ線画像の撮影に際して、患部がＸ線の照射野に含まれるように、支持機構によって支持されたＸ線管の位置及びＸ線可動絞りが調節された後、Ｘ線画像の撮影が実行される。しかしながら、上述した従来技術においては、撮影場所の状況によって撮影部位に対して適切な位置での撮影が困難となる場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２２５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、撮影部位に対して適切な位置で容易に撮影することができる移動型Ｘ線診断装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施の形態の移動型Ｘ線診断装置は、支持機構と、本体部と、離間機構とを備える。支持機構は、Ｘ線管を支持する。本体部は、前記Ｘ線管によるＸ線の発生を制御する。離間機構は、所定の軸に対して可動部分が可動することで、前記支持機構を前記本体部から離間させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置の全体構成の一例を示す図である。
【図２Ａ】図２Ａは、従来技術に係る移動型Ｘ線診断装置によるＸ線画像の撮影の一例を説明するための図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、従来技術に係る移動型Ｘ線診断装置によるＸ線画像の撮影の一例を説明するための図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１の実施形態に係る離間機構の構成の一例を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第１の実施形態に係る離間機構の構成の一例を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第１の実施形態に係るロック解除部の一例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、第１の実施形態に係るロック解除部の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置によるＸ線画像の撮影の一例を説明するための図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置の利用状況の一例を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置の利用状況の一例を示す図である。
【図７】図７は、第２の実施形態に係る離間機構の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、移動型Ｘ線診断装置の実施形態を詳細に説明する。なお、以下では、本願に係る移動型Ｘ線診断装置として、Ｘ線管とＸ線可動絞りとを支持する支持機構に支柱が用いられる移動型Ｘ線診断装置を例に挙げて説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
まず、図１を用いて、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置の全体構成の一例を説明する。図１は、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１の全体構成の一例を示す図である。図１に示すように、移動型Ｘ線診断装置１は、支柱２と、アーム３と、Ｘ線管４と、Ｘ線可動絞り５と、前輪６と、後輪７と、ハンドル８と、装置本体９と、離間機構１０とを備える。
【００１０】
支柱２は、図１に示すように、移動型Ｘ線診断装置１の前側（前輪６側）に配置され、アーム３の一端が連結されることで、アーム３を支持する。アーム３は、一端が支柱２と連結され、他端にＸ線管４とＸ線可動絞り５とが配置される。ここで、アーム３は、支柱２によって上下に自在にスライドするように連結される。例えば、支柱２にレールが設置され、アーム３は一端がレールと連結されてレール上を移動することにより、上下にスライドする。また、アーム３は、支柱２の長軸に直交する方向に伸縮する。
【００１１】
Ｘ線管４は、装置本体９に含まれる高電圧発生部（不図示）と接続され、高電圧発生部から供給される高電圧を用いて、Ｘ線を発生する。Ｘ線可動絞り５は、Ｘ線管４によって発生されたＸ線の照射野を調節する機構を有する。具体的には、Ｘ線可動絞り５は、２対の可動制限羽根を有し、各対における可動制限羽根が開閉することでＸ線の照射野を調整する。すなわち、Ｘ線可動絞り５は、Ｘ線管４によって円錐状に発せられたＸ線が所定の照射野に照射されるように可動制限羽根が開閉される。
【００１２】
前輪６は、旋回自在の車輪であり、例えば、一対のキャスターなどである。後輪７は、図示しないモータなどが連結された駆動輪であり、操作者による操作に応じて駆動する。一例を挙げると、後輪７は、ハンドル８付近に配置された駆動ボタンが押下されたり、ハンドル８に設けられた圧力センサによって圧力が検知されたりすることによりモータが駆動し、モータによる動力により駆動する。ハンドル８は、操作者が移動型Ｘ線診断装置１を移動させる際に操作するハンドルである。例えば、操作者は、ハンドル８を握った状態で駆動ボタンを押下することで、移動型Ｘ線診断装置１を前進させたり、後進させたりすることができる。或いは、ハンドル８が圧力センサを備え、操作者によって操作される方向（例えば、ハンドルを押している場合に前進、ハンドルを引いている場合に後進など）を検知して、モータを所望の方向に駆動させることも可能である。なお、移動型Ｘ線診断装置１は、上記した駆動ボタンの押下が止められたり、或いは、圧力センサによる検知が無くなったりすると、ブレーキがかかるように制御される。
【００１３】
装置本体９は、移動型Ｘ線診断装置１の各部を制御する制御部、各種データを記憶する記憶部、外部から供給される電力を蓄電するバッテリ、種々の操作を受け付ける操作部、及び、種々の情報を表示する表示部などを有する。そして、装置本体９は、移動型Ｘ線診断装置１の移動に関する各種処理及びＸ線画像の撮影に関する各種処理の制御を実行する。例えば、装置本体９は、装置本体９の上面に配置された操作部から転送された操作者の指示に従って高電圧発生部を制御し、Ｘ線管４に供給する電圧を調整することで、患者に対して照射されるＸ線量やＯＮ／ＯＦＦを制御する。また、例えば、装置本体９は、操作者の指示に従ってＸ線可動絞り５を制御し、Ｘ線可動絞り５が有する可動制限羽根の開度を調整することで、患者に対して照射されるＸ線の照射野を制御する。
【００１４】
また、装置本体９は、操作者の指示に従って、画像データ生成処理や、画像処理、あるいは解析処理などを制御する。また、装置本体９は、操作者の指示を受け付けるためのＧＵＩや記憶部が記憶する画像などを、表示部のディスプレイに表示するように制御する。離間機構１０は、支持機構である支柱２及びアーム３を装置本体９から離間させる。換言すると、離間機構１０は、支持機構に支持されたＸ線管４及びＸ線可動絞り５を装置本体９からより離れた位置に配置させる。なお、離間機構１０の詳細については、後述する。
【００１５】
以上、移動型Ｘ線診断装置１の全体構成について説明した。かかる全体構成のもと、移動型Ｘ線診断装置１は、撮影部位に対して適切な位置で容易に撮影することができるように構成される。ここで、まず、従来の移動型Ｘ線診断装置において、撮影場所の状況によって撮影部位に対して適切な位置での撮影が困難となる場合について、図２Ａ及び図２Ｂを用いて説明する。図２Ａ及び図２Ｂは、従来技術に係る移動型Ｘ線診断装置１００によるＸ線画像の撮影の一例を説明するための図である。なお、図２Ａ及び図２Ｂは、移動型Ｘ線診断装置１００及び患者を上面からみた場合の図を示す。
【００１６】
例えば、従来技術に係る移動型Ｘ線診断装置１００は、操作者によってハンドル１０８が操作され、図２Ａに示すように、患者が寝ているベッドの脇に装置本体１０９が配置される。そして、移動型Ｘ線診断装置１００は、図２Ａに示すように、操作者によって支柱１０２が矢印２１の方向に回転されて、Ｘ線管４及びＸ線可動絞り５が患者の方に向けられる。そして、移動型Ｘ線診断装置１００は、操作者によってアーム１０３が矢印２２の方向に伸長されて、患者の撮影部位にＸ線が照射される位置にＸ線管４を配置される。そして、ＦＰＤ（Flat  Panel  Detector）や、カセッテなどの画像記録媒体が患者の撮像部位とベッドとの間にセットされ、Ｘ線画像が撮影される。
【００１７】
このように、移動型Ｘ線診断装置１００は、患者の近くに配置されて、Ｘ線画像を撮影する。しかしながら、移動型Ｘ線診断装置１００が使用される病室や手術室などは必ずしも十分なスペースがあるとは限らず、移動型Ｘ線診断装置１００の配置場所が限定される場合がある。例えば、図２Ｂに示すように、患者のベッドの脇に装置本体１０９を配置するスペースがなく、装置本体１０９を患者の足側に配置して、支柱１０２を回転させてアーム１０３を伸長させるような場合、撮影部位によっては、届かない場合もある。
【００１８】
このような問題に対して、従来技術においては、支柱が分離する移動型Ｘ線診断装置が知られている。かかる移動型Ｘ線診断装置は、装置本体から分離する台車上に支柱を配置し、状況によって台車を分離することで、支柱を分離させる。しかしながら、このような移動型Ｘ線診断装置の場合、分離した支柱の転倒角が不十分となり、安全性に問題がある。また、このような移動型Ｘ線診断装置においては、台車が小さいため、Ｘ線管などを支えるには安定性にかけてしまう。また、このような移動型Ｘ線診断装置は、ケーブルが張ってしまう場合もあり、装置に対して負荷がかかったり、或いは、操作者の足等がケーブルに引っかかったりしてしまう危険もある。また、このような移動型Ｘ線診断装置は、分離した場合に、装置本体側と、支柱側とで連動して走行できず、また、接続のＯＮ／ＯＦＦの操作をしなければならず、種々の手間が増えてしまう。
【００１９】
そこで、本願に係る移動型Ｘ線診断装置１は、以下、詳細に説明する離間機構１０によって、撮影部位に対して適切な位置で容易に撮影することができるように構成される。具体的には、離間機構１０は、所定の軸に対して可動部分が可動することで、支柱２やアーム３を含む支持機構を装置本体９から離間させる。より具体的には、離間機構１０は、複数の軸それぞれに対して可動する複数の可動部分を有し、複数の可動部分がそれぞれ独立して可動する。図３Ａ及び図３Ｂは、第１の実施形態に係る離間機構１０の構成の一例を示す図である。なお、図３Ａは、撮影時の移動型Ｘ線診断装置１の側面図を示し、図３Ｂは、撮影時の移動型Ｘ線診断装置１の俯瞰図を示す。
【００２０】
例えば、離間機構１０は、図３Ａに示すように、第１の可動部分１０ａと、第２の可動部分１０ｂとを有する。そして、離間機構１０は、第１の可動部分１０ａ及び第２の可動部分１０ｂが可動することで、支柱２を装置本体９から離間させる。ここで、離間機構１０は、装置本体９が載置された台の先端と第１の可動部分１０ａの一端とが接続され、第１の可動部分１０ａの他端と第２の可動部分１０ｂの一端とが接続され、第２の可動部分１０ｂの他端に支柱２が配置される。
【００２１】
さらに、離間機構１０においては、図３Ｂに示すように、装置本体９が載置された台の先端と第１の可動部分１０ａの一端との接続部分に回転軸１１ａが設けられ、第１の可動部分１０ａの他端と第２の可動部分１０ｂの一端との接続部分に回転軸１１ｂが設けられる。そして、第１の可動部分１０ａが回転軸１１ａを軸として矢印２３の方向で旋回し、第２の可動部分１０ｂが、回転軸１１ｂを軸として矢印２４の方向で旋回する。これにより、離間機構１０は、第２の可動部分１０ｂの他端に配置された支柱２を装置本体９から離間させる。換言すると、離間機構１０は、Ｘ線管４及びＸ線可動絞り５を装置本体９からより離れた位置に配置させることができる。
【００２２】
例えば、移動型Ｘ線診断装置１は、Ｘ線可動絞り５に設けられた絞りハンドル１２が操作者によって把持されて、操作されることで、収納時の状態（図１の状態）から図３Ｂに示す撮影時の状態にされる。ここで、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１においては、Ｘ線管４を支持するアーム３と、第１の可動部分１０ａ及び第２の可動部分１０ｂとをそれぞれ独立して可動可能にするロック解除部を備える。通常、移動型Ｘ線診断装置においては、絞りハンドルを把持して、Ｘ線管の位置決めを行う場合には、ロック解除ボタンを押下することで、支柱に沿った上下スライドや、アームの伸縮の調整などにかかったロックを解除する。すなわち、移動型Ｘ線診断装置においては、上述した操作が意図せず動くことがないように、各操作にロックがかかっている。
【００２３】
そこで、例えば、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１は、支柱２に沿った上下スライドや、アーム３の伸縮の調整などに加えて、第１の可動部分１０ａ及び第２の可動部分１０ｂに対してロックがかかるように構成される。そして、移動型Ｘ線診断装置１は、支持機構と、離間機構１０とをそれぞれ独立して可動可能にするロック解除部を備える。さらに、移動型Ｘ線診断装置１は、離間機構１０に含まれる複数の可動部分をそれぞれ独立して可動可能にする。
【００２４】
図４Ａ及び図４Ｂは、第１の実施形態に係るロック解除部の一例を示す図である。例えば、移動型Ｘ線診断装置１は、図４Ａに示すように、絞りハンドル１２にロック解除部１３ａ〜１３ｃを備える。そして、例えば、ロック解除部１３ａは、第１の可動部分１０ａにかかったロックを解除し、ロック解除部１３ｂは、第２の可動部分１０ｂにかかったロックを解除し、ロック解除部１３ｃは、支柱２やアーム３などの支持機構にかかったロックを解除する。例えば、操作者は、絞りハンドル１２を把持してロック解除部１３ａ及びロック解除部１３ｂをそれぞれ押下することで、第１の可動部分１０ａ及び第２の可動部分１０ｂのロックをそれぞれ解除して旋回させることで、支持機構を装置本体９から離間させる。その後、操作者は、ロック解除部１３ａ及びロック解除部１３ｂの押下を止めて、ロック解除部１３ｃを押下することで、支持機構のロックを解除して、支柱２に沿った上下スライドや、アームの伸縮の調整などを行なう。
【００２５】
なお、ロック解除部は、図４Ａに図示した例に限られず、操作可能な場所であれば任意の場所に配置することができる。例えば、移動型Ｘ線診断装置１は、図４Ｂに示すように、Ｘ線可動絞り５にロック解除部１３ｄ〜１３ｆを備えることも可能である。例えば、ロック解除部１３ｄは、第１の可動部分１０ａにかかったロックを解除し、ロック解除部１３ｅは、第２の可動部分１０ｂにかかったロックを解除し、ロック解除部１３ｆは、支柱２やアーム３などの支持機構にかかったロックを解除する。
【００２６】
上述したように、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１においては、離間機構１０が支持機構を装置本体９から離間させることで、Ｘ線管４の可動範囲を広げることができ、撮影部位に対して適切な位置で容易に撮影することを可能にする。図５は、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１によるＸ線画像の撮影の一例を説明するための図である。例えば、移動型Ｘ線診断装置１は、待機時に病院の各フロアの廊下などに置かれ、バッテリの蓄電容量に応じて充電される。そして、使用時には、移動型Ｘ線診断装置１は、専用の鍵などによりロックが解除され、操作者がハンドル８を操作するとともに、駆動ボタン（或いは、圧力センサなど）により後輪７を駆動させることで、図５の（Ａ）に示すように、病室などに移動される。
【００２７】
ここで、図５の（Ａ）に示すように、ベッドサイドに装置本体９が進入できない場合に、移動型Ｘ線診断装置１においては、操作者がロック解除部１３ａ及びロック解除部１３ｂを押下しながら絞りハンドル１２を操作することで、図５の（Ｂ）に示すように、第１の可動部分１０ａ及び第２の可動部分１０ｂをベッドサイドに位置するように操作される。そして、操作者は、ロック解除部１３ａ及びロック解除部１３ｂの押下を止めて、ロック解除部１３ｃを押下しながら絞りハンドル１２を操作することで、長手方向を軸に支柱２を回転させて、Ｘ線管４及びＸ線可動絞り５を患者側に向け、さらに、アーム３を伸ばし、患者の撮影部位にＸ線が照射される位置にＸ線管４を配置する。
【００２８】
このように、移動型Ｘ線診断装置１は、Ｘ線管４及びＸ線可動絞り５を装置本体９から離間させる離間機構１０を備え、離間機構１０の各可動部分が、装置本体９に対する位置において、装置本体９からの距離が遠くなる可動部分ほど細くなるように形成される。従って、患者がいる環境が狭い状況であっても、患者に対してＸ線管４及びＸ線可動絞り５を容易に近づけることができ、撮影場所の状況によらず、撮影部位に対して適切な位置で容易に撮影することを可能にする。
【００２９】
上述した撮影の一例はあくまでも一例であり、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１は、その他、種々の状況に適用することができる。図６Ａ及び図６Ｂは、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１の利用状況の一例を示す図である。例えば、移動型Ｘ線診断装置１は、図６Ａに示すように、患者が寝ているベッドの近くに機器などが置かれ、装置本体９を患者の近くまで移動させられない場合であっても、離間機構１０によってＸ線管４を患者の撮影部位に配置させることができる。
【００３０】
また、例えば、移動型Ｘ線診断装置１は、図６Ｂに示すように、患者の足側から回すように第１の可動部分１０ａと可動部分１０ｂとを可動させることで、Ｘ線管４を患者の撮影部位に配置させることもできる。
【００３１】
上述したように、第１の実施形態によれば、支柱２及びアーム３がＸ線管４を支持する。装置本体９が、Ｘ線管４によるＸ線の発生を制御する。離間機構１０が、所定の軸に対して可動部分が可動することで、支柱２及びアーム３を装置本体９から離間させる。従って、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１は、Ｘ線管４及びＸ線可動絞り５の可動範囲を安定した状態で広げることができ、撮影場所の状況によらず、撮影部位に対して適切な位置で容易に撮影することを可能にする。
【００３２】
また、第１の実施形態によれば、離間機構１０は、複数の軸それぞれに対して可動する複数の可動部分を有し、複数の可動部分がそれぞれ独立して可動する。従って、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１は、可動範囲をより広げるとともに、撮影場所の種々の状況により対応することを可能にする。
【００３３】
また、第１の実施形態によれば、複数の可動部分は、装置本体９に対する位置において、装置本体９からの距離が遠くなる可動部分ほど細くなるように形成される。従って、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１は、狭い場所でも容易に対応することを可能にする。
【００３４】
また、第１の実施形態によれば、ロック解除部１３ａ〜１３ｃは、Ｘ線管４を支持するアーム３と、第１の可動部分１０ａ及び第２の可動部分１０ｂとをそれぞれ独立して可動可能にする。従って、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１は、より安全に操作することを可能にする。
【００３５】
また、第１の実施形態によれば、ロック解除部１３ａ及びロック解除部１３ｂは、離間機構１０に含まれる複数の可動部分をそれぞれ独立して可動可能にする。従って、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１は、可動させたい可動部分のみを可動させることができ、操作性をさらに向上させることを可能にする。
【００３６】
（第２の実施形態）
さて、これまで第１の実施形態について説明したが、上述した第１の実施形態以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。
【００３７】
上述した第１の実施形態では、第１の可動部分１０ａ及び第２の可動部分１０ｂがそれぞれ回転軸１１ａ及び回転軸１１ｂを軸として旋回する場合について説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、可動部分がレールなどに沿ってスライド移動する場合であってもよい。
【００３８】
図７は、第２の実施形態に係る離間機構の構成の一例を示す図である。例えば、第２の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１における離間機構１０は、図７に示すように、第２の可動部分１０ｂがレール１１ｃに沿ってスライド移動することで、支柱２及びアーム３を装置本体９から離間させる。ここで、第２の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１においても、第２の可動部分１０ｂのスライド移動がロックされており、絞りハンドル１２に備えられたロック解除部が押下されることで、ロックが解除される。
【００３９】
なお、図７に示す例はあくまでも一例であり、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、第１の可動部分１０ａもレールに沿ってスライド移動する場合であってもよい。また、スライド方向は、１方向に限定されるものではなく、複数方向にスライド移動する場合であってもよい。かかる場合には、例えば、複数のレールが設けられ、可動部分がいずれかのレールに沿ってスライド移動する。
【００４０】
また、上述した第１の実施形態では、操作者が絞りハンドル１２を把持して、操作することで、第１の可動部分１０ａ及び第２の可動部分１０ｂが可動する場合について説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではなく、自動で可動する場合であってもよい。かかる場合には、例えば、回転軸１１ａ及び回転軸１１ｂにそれぞれモータが接続され、モータを駆動させることで第１の可動部分１０ａ及び第２の可動部分１０ｂが旋回する。ここで、例えば、図７に示す操作部９ａに自動操作用のＧＵＩを表示させ、該ＧＵＩが操作されることで、モータが駆動して、第１の可動部分１０ａ及び第２の可動部分１０ｂが旋回する。このように、自動で動く場合には、例えば、予め装置本体９に可動させる情報（例えば、第１の可動部分１０ａ及び第２の可動部分１０ｂの収納時からの旋回量など）を記憶させ、装置本体９の制御部がその情報に基づいて、モータを駆動させる。
【００４１】
また、上述した第１の実施形態では、１人の操作者が操作する状況について説明した。しかしながら、複数の操作者によって操作される状況もある。例えば、第１の操作者が絞りハンドル１２を把持して、Ｘ線管４の位置決めを行い、第２の操作者がその他の操作を行なう場合に、本願にかかる移動型Ｘ線診断装置１は、第１の操作者が絞りハンドル１２を把持したまま、第２の操作者が装置本体９の位置を変えることも可能である。例えば、第１の操作者が、位置決めした位置で、ロック解除部１３ａ〜１３ｃを押下したまま絞りハンドル１２を把持する。第２の操作者は、ハンドル８を把持して操作することで装置本体９を所望の位置まで移動させる。これにより、例えば、Ｘ線画像を撮影している最中に装置本体９が邪魔になった場合、位置決めした位置が大きく変化することなく、装置本体９を移動させることができる。その結果、装置があることによって医師や看護師、技師などの周囲の人間の動きに制約がかからないようにすることができる。
【００４２】
また、上述した実施形態では、２つの可動部分を備える離間機構１０について説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、可動部分が１つである場合や、可動部分が３つ以上備えられる場合であってもよい。
【００４３】
また、上述した第１の実施形態では、支柱２を有する移動型Ｘ線診断装置１を一例に挙げて説明したが、実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、支柱を有さない移動型Ｘ線診断装置に本願の離間機構１０などを適用する場合であってもよい。
【００４４】
また、上述した第１及び第２の実施形態において、説明した構成はあくまでも一例であり、本願にかかる移動型Ｘ線診断装置１は、種々の構成を有することができる。例えば、図１に示す装置本体９や、Ｘ線管４、Ｘ線可動絞り５などの形状は、任意の形状であってよい。また、装置本体９に備えられるものとして説明した構成は、任意に配置を変えることができる。例えば、装置本体９に備えられるものとした高電圧発生部は、Ｘ線管４を含むボックス内に配置する場合であってもよい。
【００４５】
また、上述した実施形態において説明した第１の可動部分１０ａ及び第２の可動部分１０ｂはあくまでも一例であり、任意の形状に変化させることができる。例えば、第１の可動部分１０ａ及び第２の可動部分１０ｂは楕円の形状ではなく、四角や三角などの形状であってもよい。
【００４６】
以上説明したとおり、第１及び第２の実施形態によれば、本実施形態の移動型Ｘ線診断装置は、撮影部位に対して適切な位置で容易に撮影することを可能にする。
【００４７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４８】
１  移動型Ｘ線診断装置
２  支柱
３  アーム
４  Ｘ線管
５  Ｘ線可動絞り
９  装置本体
１０  離間機構
１０ａ  第１の可動部分
１０ｂ  第２の可動部分
１１ａ、１１ｂ  回転軸
１２  絞りハンドル
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ  ロック解除部
【図１】
2015058117.tif 000003
【図２Ａ】
2015058117.tif 000004
【図２Ｂ】
2015058117.tif 000005
【図３Ａ】
2015058117.tif 000006
【図３Ｂ】
2015058117.tif 000007
【図４Ａ】
2015058117.tif 000008
【図４Ｂ】
2015058117.tif 000009
【図５】
2015058117.tif 000010
【図６Ａ】
2015058117.tif 000011
【図６Ｂ】
2015058117.tif 000012
【図７】
2015058117.tif 000013