(57)【要約】【課題】地震の発生時点から需要家へのエネルギーの供給を遮断するまでに要する時間を短縮できる通信装置、およびそれを用いた管理システム、分電盤、機器制御システムを提供する。【解決手段】通信装置１は、第１の通信部１１と、第２の通信部１２と、第１の制御部１３とを有している。第１の通信部１１は、外部装置２との通信を行う。第２の通信部１２は、需要家でのエネルギーの使用量を計測するメータ装置３との通信を行う。第１の制御部１３は、第１の通信部１１が外部装置２から緊急地震速報を受信した場合に、第２の通信部１２からメータ装置３に報知信号を送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と通信を行う第１の通信部と、
需要家でのエネルギーの使用量を計測するメータ装置との通信を行う第２の通信部と、
前記第１の通信部が前記外部装置から緊急地震速報を受信した場合に、前記第２の通信部から前記メータ装置に報知信号を送信する第１の制御部とを有する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置と、前記メータ装置とを備え、
前記メータ装置は、
前記需要家への前記エネルギーの供給路上に設けられ、前記需要家へ前記エネルギーを供給する供給状態と、前記エネルギーの供給を遮断する遮断状態とを切り替える切替部と、
前記報知信号を受信した場合に前記切替部を前記遮断状態とするように、前記報知信号によって前記切替部を制御する第２の制御部とを有する
ことを特徴とする管理システム。
【請求項３】
前記メータ装置は、地震の発生を検知する検知部をさらに有し、
前記第２の制御部は、前記報知信号を受信後に前記検知部にて検知した揺れが第１の震度未満である場合、前記切替部を前記遮断状態に切り替えてから所定の復帰時間が経過すると、前記切替部を前記供給状態に切り替えるように構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の通信装置と、
前記需要家への電力の供給路上に設けられた主幹ブレーカおよび前記主幹ブレーカの二次側で電力を複数の電路に分岐させる複数の分岐ブレーカが取り付けられたキャビネットとを備え、
前記エネルギーは電気エネルギーであって、
前記通信装置は、前記キャビネットに取り付けられ、
前記通信装置は、前記第２の通信部から前記報知信号を送信したときに前記主幹ブレーカと前記複数の分岐ブレーカとのうち少なくとも１つを対象ブレーカとして開放するように、前記対象ブレーカを制御する第３の制御部をさらに有する
ことを特徴とする分電盤。
【請求項５】
前記第３の制御部は、前記主幹ブレーカと前記複数の分岐ブレーカとのうち、予め定められた一部の分岐ブレーカのみを前記対象ブレーカとして制御するように構成されている
ことを特徴とする請求項４に記載の分電盤。
【請求項６】
前記キャビネットには、分散電源から前記需要家への電力の供給路上に設けられた連系ブレーカが取り付けられており、
前記第３の制御部は、前記第２の通信部から前記報知信号を送信したときには前記連系ブレーカを開放するように、前記対象ブレーカと併せて前記連系ブレーカを制御するように構成されている
ことを特徴とする請求項４または５に記載の分電盤。
【請求項７】
請求項１に記載の通信装置と、
前記需要家の機器および前記通信装置との通信を行う機器制御装置とを備え、
前記機器制御装置は、前記緊急地震速報を用いて前記機器を制御するように構成されている
ことを特徴とする機器制御システム。
【請求項８】
前記機器は表示機器であって、
前記機器制御装置は、前記緊急地震速報に基づく情報を前記機器に表示させるように構成されている
ことを特徴とする請求項７に記載の機器制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に通信装置、およびそれを用いた管理システム、分電盤、機器制御システムに関し、より詳細には外部装置との通信機能を持つ通信装置、およびそれを用いた管理システム、分電盤、機器制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震などの災害時に電力の供給を停止する電力遮断装置が提案されている（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の電力遮断装置は、複数個の電力遮断スイッチを内蔵する分電盤に、振動を検知する感震器と、制御手段とを備えている。制御手段は、感震器の信号から地震振動を検知したときに、複数個の電力遮断スイッチのうち所定の電流値以上が流れている回路の電力遮断スイッチのみを遮断する。さらに特許文献１においては、電力遮断が生じた原因が、地震か過電流か漏電か中性線欠相か等を表示する表示パネルが分電盤内に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１０２４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の構成では、震源で地震が発生した後、実際に主要動が到達して初めて感震器にて地震振動を検知できるので、地震の発生時点から、需要家へのエネルギー（たとえば電力）の供給を遮断するまでに要する時間が長くなる可能性がある。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みて為されており、地震の発生時点から需要家へのエネルギーの供給を遮断するまでに要する時間を短縮できる通信装置、およびそれを用いた管理システム、分電盤、機器制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の通信装置は、外部装置と通信を行う第１の通信部と、需要家でのエネルギーの使用量を計測するメータ装置との通信を行う第２の通信部と、前記第１の通信部が前記外部装置から緊急地震速報を受信した場合に、前記第２の通信部から前記メータ装置に報知信号を送信する第１の制御部とを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の管理システムは、上記の通信装置と、前記メータ装置とを備え、前記メータ装置は、前記需要家への前記エネルギーの供給路上に設けられ、前記需要家へ前記エネルギーを供給する供給状態と、前記エネルギーの供給を遮断する遮断状態とを切り替える切替部と、前記報知信号を受信した場合に前記切替部を前記遮断状態とするように、前記報知信号によって前記切替部を制御する第２の制御部とを有することを特徴とする。
【０００９】
この管理システムにおいて、前記メータ装置は、地震の発生を検知する検知部をさらに有し、前記第２の制御部は、前記報知信号を受信後に前記検知部にて検知した揺れが第１の震度未満である場合、前記切替部を前記遮断状態に切り替えてから所定の復帰時間が経過すると、前記切替部を前記供給状態に切り替えるように構成されていることが望ましい。
【００１０】
本発明の分電盤は、上記の通信装置と、前記需要家への電力の供給路上に設けられた主幹ブレーカおよび前記主幹ブレーカの二次側で電力を複数の電路に分岐させる複数の分岐ブレーカが取り付けられたキャビネットとを備え、前記エネルギーは電気エネルギーであって、前記通信装置は、前記キャビネットに取り付けられ、前記通信装置は、前記第２の通信部から前記報知信号を送信したときに前記主幹ブレーカと前記複数の分岐ブレーカとのうち少なくとも１つを対象ブレーカとして開放するように、前記対象ブレーカを制御する第３の制御部をさらに有することを特徴とする。
【００１１】
この分電盤において、前記第３の制御部は、前記主幹ブレーカと前記複数の分岐ブレーカとのうち、予め定められた一部の分岐ブレーカのみを前記対象ブレーカとして制御するように構成されていることが望ましい。
【００１２】
この分電盤において、前記キャビネットには、分散電源から前記需要家への電力の供給路上に設けられた連系ブレーカが取り付けられており、前記第３の制御部は、前記第２の通信部から前記報知信号を送信したときには前記連系ブレーカを開放するように、前記対象ブレーカと併せて前記連系ブレーカを制御するように構成されていることがより望ましい。
【００１３】
本発明の機器制御システムは、請求項１に記載の通信装置と、前記需要家の機器および前記通信装置との通信を行う機器制御装置とを備え、前記機器制御装置は、前記緊急地震速報を用いて前記機器を制御するように構成されていることを特徴とする。
【００１４】
この機器制御システムにおいて、前記機器は表示機器であって、前記機器制御装置は、前記緊急地震速報に基づく情報を前記機器に表示させるように構成されていることが望ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、通信装置が、外部装置から緊急地震速報を受信した場合に、メータ装置に報知信号を送信する第１の制御部を有するので、地震の発生時点から需要家へのエネルギーの供給を遮断するまでに要する時間を短縮できる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１に係る管理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態２に係る分電盤の概略構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態３に係る機器制御システムの概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（実施形態１）
本実施形態に係る通信装置１は、図１に示すように、第１の通信部１１と、第２の通信部１２と、第１の制御部１３とを有している。
【００１８】
第１の通信部１１は、外部装置２との通信を行う。
【００１９】
第２の通信部１２は、需要家（customer’s facility）でのエネルギーの使用量を計測するメータ装置３との通信を行う。
【００２０】
第１の制御部１３は、第１の通信部１１が外部装置２から緊急地震速報を受信した場合に、第２の通信部１２からメータ装置３に報知信号を送信する。
【００２１】
ここでいう緊急地震速報は、たとえば気象庁などの特定機関が地震の発生直後に発する、地震動の予報・警報である。つまり、気象庁などの特定機関は、地震が発生すると、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を予測し、緊急地震速報として発報（報知）する。緊急地震速報は、携帯電話端末、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、ラジオ受信機などの端末に送信され、これらの端末は、緊急地震速報を受信した場合に利用者に報知する。利用者は、地震の発生直後（理想的には主要動の到達前）に、予測される主要動の到達時刻や震度を知ることができるので、地震の発生直後の時間を適切に活用して、被害の軽減を図ることができる。
【００２２】
すなわち、本実施形態に係る通信装置１は、外部装置２からの緊急地震速報を受けるとメータ装置３へ自動的に報知信号を送信する。そのため、メータ装置３が所謂スマートメータのように需要家へのエネルギー（この場合は電力）の供給路上に設けられた開閉器（スイッチ）を備える場合、地震の発生時にはメータ装置３の開閉器にて需要家へのエネルギー供給を遮断することができる。
【００２３】
これにより、通信装置１は、地震発生時には、需要家へのエネルギーの供給を自動的に遮断することができ、電力が供給され続ける場合に比べて安全性を高めることができる。つまり、たとえば地震により暖房器具が転倒するようなことがあっても、暖房器具へのエネルギーの供給を自動的に遮断することで、二次災害を未然に防ぐことができる。
【００２４】
しかも、本実施形態によれば、通信装置１は、外部装置２からの緊急地震速報をトリガにしてメータ装置３へ報知信号を送信するので、メータ装置３は、地震の発生直後（理想的には主要動の到達前）に報知信号を受信することができる。したがって、本実施形態に係る通信装置１によれば、地震の発生時点から需要家へのエネルギーの供給を遮断するまでに要する時間を短縮できる、という利点がある。
【００２５】
また、本実施形態では、上記の通信装置１と、メータ装置３とを備える管理システムについて説明する。
【００２６】
メータ装置３は、切替部３１と、第２の制御部３２とを有している。切替部３１は、需要家へのエネルギーの供給路上に設けられ、需要家へエネルギーを供給する供給状態と、エネルギーの供給を遮断する遮断状態とを切り替える。第２の制御部３２は、報知信号を受信した場合に切替部３１を遮断状態とするように、報知信号によって切替部３１を制御する。
【００２７】
以下、本実施形態に係る通信装置１および管理システムについて詳しく説明する。ただし、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００２８】
以下の実施形態では、メータ装置３で計測されるエネルギーが電力（電気エネルギー）である場合を例として説明する。ただし、エネルギーは電力、ガス、水道、熱など外部の供給事業者から需要家に供給される資源であって、電力に限る趣旨ではない。また、以下ではエネルギーの需要家が戸建住宅である場合を例に説明するが、この例に限らず、需要家はたとえば集合住宅の各住戸、事務所、店舗、工場などであってもよい。
【００２９】
まず、メータ装置３について説明する。
【００３０】
メータ装置３は、図１に示すように、切替部３１と、第２の制御部３２と、計測部３３と、通信ユニット３４と、検知部３５と、記憶部３６とを備えている。
【００３１】
メータ装置３は、所謂スマートメータであって、需要家で使用された電力量（使用電力量）をエネルギーの使用量として計測部３３で計測し、需要家外に設けられているコンセントレータ（図示せず）に送信するように構成されている。このように、メータ装置３は、検針値（計測部３３の計測結果）を通信ユニット３４から通信によりコンセントレータに送信することで、遠隔検針を可能にする。
【００３２】
また、エネルギーの供給事業者である電力会社、あるいは節電事業者によって運営されているサーバ（図示せず）から各需要家のメータ装置３に、電力の消費を抑制するための要請である要請情報など、種々の情報が送信される場合もある。ここでいう要請情報は、たとえば電力需給の調整を要求するＤＲ（デマンドレスポンス）情報である。
【００３３】
さらに詳しく説明すると、計測部３３は、電力の供給事業者から需要家へのエネルギー（ここでは電力）の供給路となる電力線６に電気的に接続されており、需要家での使用電力量を計測する電力メータ（電力量計）である。ここでは、メータ装置３は、計測部３３と、その他の構成要素（切替部３１、第２の制御部３２、通信ユニット３４、検知部３５、記憶部３６）とが１つの筐体（図示せず）に収められていることとするが、別々の筐体を有していてもよい。
【００３４】
切替部３１は、供給事業者から需要家へのエネルギー（ここでは電力）の供給路となる電力線６上に設けられた開閉器（スイッチ）である。切替部３１は、供給状態と遮断状態との２状態を切替可能に構成されている。供給状態では、切替部３１は、電力線６に挿入されている接点を閉じる（オンする）ことによって、需要家へエネルギーを供給する。遮断状態では、切替部３１は、電力線６に挿入されている接点を開く（オフする）ことによって、需要家へのエネルギーの供給を遮断する。
【００３５】
第２の制御部３２は、通信装置１からの報知信号に応じて切替部３１を制御し、供給状態と遮断状態とを切り替える。具体的には、第２の制御部３２は、緊急地震速報を受信した通信装置１からメータ装置３へ報知信号が送信されると、地震発生と判断して切替部３１を遮断状態に制御する。一方、メータ装置３が通信装置１からの報知信号を受信していない状態では、第２の制御部３２は、切替部３１を供給状態に制御する。
【００３６】
通信ユニット３４は、需要家内に設けられた通信装置１の第２の通信部１２と通信可能に構成されている。通信ユニット３４は、少なくとも通信装置１からの報知信号を受信する機能を有している。さらに、通信ユニット３４は、通信装置１を介して、需要家内に設けられている表示装置（図示せず）とも通信可能に構成されており、検針値や要請情報などを表示装置に送信して表示装置に表示させることが可能である。
【００３７】
また、通信ユニット３４は、需要家外に設けられたコンセントレータやサーバとも通信可能に構成されている。これにより、メータ装置３は、上述したように検針値をコンセントレータに送信したり（遠隔検針）、サーバから要請情報を受信したりすることができる。
【００３８】
検知部３５は、加速度センサ（図示せず）を用いて構成され、メータ装置３に加わった加速度に基づいて揺れの大きさ（震度）を検知する感震センサである。つまり、検知部３５は、地震の発生時に揺れの大きさを計測するように構成されており、メータ装置３の揺れの大きさを監視することで地震の発生を検知する。ただし、検知部３５で検知されるのは、Ｐ波のみによる振動（初期微動）ではなく、Ｓ波と表面波によって引き起こされる主要動である。
【００３９】
ここでは、加速度センサとして、たとえばＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）技術を用いた小型の加速度センサを用いることにより、検知部３５の小型化、ワンチップ化を図っている。検知部３５は、検知した揺れの大きさを、たとえば「レベル１」〜「レベル１０」の１０段階で表し、検知結果として第２の制御部３２へ出力するように構成されている。
【００４０】
ところで、本実施形態では、第２の制御部３２は、報知信号を受信後に検知部３５にて検知した揺れが第１の震度未満である場合、切替部３１を遮断状態に切り替えてから所定の復帰時間が経過すると、切替部３１を供給状態に切り替えるように構成されている。すなわち、第２の制御部３２は、通信装置１から報知信号を受信すると切替部３１を遮断状態に制御するが、その後、検知部３５で検知さる揺れが第１の震度未満であれば、復帰時間の経過後に切替部３１を供給状態に復帰させる。
【００４１】
具体的には、第２の制御部３２は、切替部３１を遮断状態に切り替えてから復帰時間が経過するまでの期間を監視期間とし、この監視期間内に検知部３５で検知された揺れの大きさ（震度）を、記憶部３６に記憶されている第１の震度と比較する。そして、第２の制御部３２は、監視期間内に、検知部３５で検知された揺れの大きさが第１の震度以上になれば、切替部３１を遮断状態に維持し、第１の震度以上にならなければ、切替部３１を供給状態に制御する。
【００４２】
復帰時間は、固定的に決められた時間であってもよいし、主要動の到達時刻を反映して動的に決められる時間であってもよい。後者の場合、たとえば緊急地震速報では１０秒後に主要動が到達すると推定されているにも関わらず、１分の復帰時間が経過しても検知部３５にて揺れが検知されないようなときに、第２の制御部３２は切替部３１を供給状態に復帰する。
【００４３】
なお、検知部３５は、本実施形態では計測部３３等が収められた筐体に内蔵されているが、この筐体に外付けされる形で設けられていてもよい。外付けされる場合、検知部３５は、上述した第２の制御部３２の機能の一部である、揺れが第１の震度未満か否かの判断まで行うように構成される。つまりこの場合、検知部３５は、検知した揺れの大きさを内蔵メモリ（図示せず）に記憶した第１の震度と比較し、第１の震度以上であれば地震発生と判断する。外付けされた検知部３５は、筐体に設けられる入力端子（図示せず）に電気的に接続され、地震発生時には、内部の接点（図示せず）をオンして入力端子を電気的に短絡させることにより、検知結果（地震発生）を第２の制御部３２へ出力する。
【００４４】
記憶部３６は、上述した第１の震度を予め記憶している。第１の震度は、上述したように第２の制御部３２が切替部３１を供給状態に復帰するか否かを決めるための閾値であって、上述した「レベル１」〜「レベル１０」の１０段階の揺れの大きさから選択され、メータ装置３の出荷前に予め記憶部３６に記憶される。ただし、第１の震度の初期値は、メータ装置３の出荷後に、利用者（需要家の家人）によって設定され記憶部３６に登録されてもよい。
【００４５】
なお、本実施形態では、メータ装置３はマイコン（マイクロコンピュータ）を有しており、マイコンに適宜のプログラムを実行させることによって、第２の制御部３２の機能を実現する。プログラムはたとえば記憶部３６に記憶されている。
【００４６】
次に、本実施形態に係る通信装置１について説明する。
【００４７】
本実施形態に係る通信装置１は、図１に示すように、外部装置２との通信を行う第１の通信部１１と、メータ装置３との通信を行う第２の通信部１２と、第１の制御部１３とを有している。さらに、図１の例では通信装置１は第３の制御部１４を有しているが、第３の制御部１４については実施形態２で説明する。
【００４８】
この通信装置１は、上述したメータ装置３と共に本実施形態に係る管理システムを構成する。通信装置１は、メータ装置３の近傍、あるいは需要家内における所定の位置（たとえば分電盤の近傍）に配置されている。
【００４９】
外部装置２は、地震発生時に緊急地震速報を通信装置１に送信する装置であればよく、本実施形態では緊急地震速報を配信する配信サーバであると仮定する。ただし、外部装置２は配信サーバに限らず、たとえば需要家内に設けられインターネットに接続されたパーソナルコンピュータ等の情報端末など、配信サーバから緊急地震速報を受けて通信装置１に転送する装置であってもよい。
【００５０】
第１の通信部１１は、インターネットや専用回線を介して外部装置２に接続されており、少なくとも緊急地震速報の発報時には外部装置２から緊急地震速報を受信可能に構成されている。第１の通信部１１と外部装置２との間の通信方式は特に限定されず、有線通信、無線通信、あるいは有線通信と無線通信とが混在する通信方式のいずれであってもよい。
【００５１】
第２の通信部１２は、電力線６上に設けられているメータ装置（スマートメータ）３と、電力線６を伝送媒体に用いた通信路を用いて通信信号を伝送する電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communications）により通信する。ただし、第２の通信部１２とメータ装置３との間の通信方式も電力線搬送通信に限定されず、たとえば無線通信であってもよい。ここでいう無線通信には、９２０ＭＨｚ帯特定小電力無線や４００ＭＨｚ帯特定小電力無線、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの方式を含む。
【００５２】
なお、第１の通信部１１と第２の通信部１２とが同じ通信方式を採用する場合には、これら第１の通信部１１と第２の通信部１２としては、１つの通信モジュールが用いられていてもよい。
【００５３】
第１の制御部１３は、外部装置２からの緊急地震速報を受け、メータ装置３に報知信号を送信する。具体的には、第１の制御部１３は、第１の通信部１１が外部装置２からの緊急地震速報を受けると、緊急地震速報の内容（地震の発生時刻、震源、地震の規模の推定値、推定される震度が規定値以上の地域、各地域への主要動の推定到達時刻など）を解析する。
【００５４】
ここで、通信装置１は、通信装置１が設けられている需要家の地域を予め設置地域として記憶しており、第１の制御部１３は、推定される震度が規定値（たとえば震度４）以上の警告地域に、設置地域が含まれているか否かを判断する。第１の制御部１３は、警告地域に設置地域が含まれている場合、第２の通信部１２からメータ装置３へ報知信号を送信する。つまり、第１の制御部１３は、警告地域に設置地域が含まれていなければ、通信装置１宛ての緊急地震速報ではないので、緊急地震速報を受信していないこととして、メータ装置３への報知信号の送信は行わない。
【００５５】
ただし、第１の制御部１３は、第１の通信部１１が外部装置２からの緊急地震速報を受けた場合、緊急地震速報の内容（警告地域など）に関わらず、メータ装置３へ報知信号を送信するように構成されていてもよい。要するに、通信装置１においての緊急地震速報の内容解析は必須の構成ではない。
【００５６】
なお、通信装置１はマイコン（マイクロコンピュータ）を有しており、マイコンに適宜のプログラムを実行させることによって、第１の制御部１３の機能を実現する。プログラムはたとえばマイコンの内蔵メモリ（図示せず）に記憶されている。
【００５７】
本実施形態においては、メータ装置３が報知信号を受信した場合に切替部３１を遮断状態とすることは上述したとおりである。したがって、通信装置１は、メータ装置３に報知信号を送信することで、メータ装置３の切替部３１を間接的に遮断状態に制御し、需要家へのエネルギーの供給を遮断することになる。
【００５８】
ところで、第１の制御部１３は、第１の通信部１１が緊急地震速報を受信した時点から所定の待機時間が経過してから、報知信号を送信するように構成されていることが好ましい。すなわち、第１の制御部１３は、緊急地震速報が外部装置（サーバ）２から配信された時点ですぐに切替部３１を遮断状態に切り替えるのではなく、該時点から待機時間の経過後に切替部３１を遮断状態に切り替えるように、報知信号を送信する。
【００５９】
具体的には、待機時間はたとえば１０秒程度に設定される。第１の制御部１３は、緊急地震速報が外部装置２より配信された時点からカウントを開始し、待機時間が経過すると切替部３１を供給状態から遮断状態へ切り替えるための制御信号を送信する。
【００６０】
この構成では、緊急地震速報の発報から、切替部３１を遮断状態に切り替えるまでに待機時間分の時間差を設けることができる。そのため、たとえば夜間に地震が発生した場合などにおいて、電力（エネルギー）がすぐに遮断されてしまうことがなく、利用者が安全確保や避難のための時間的な猶予を持たせることができる。
【００６１】
また、緊急地震速報から切替部３１を遮断状態に切り替えるまでに待機時間分の時間差を設けるのは、通信装置１ではなくメータ装置３であってもよい。この場合、通信装置１は緊急地震速報を受信後すぐに報知信号を送信し、メータ装置３において、第２の制御部３２が報知信号を受信してから待機時間の経過後に切替部３１を遮断状態に切り替える。
【００６２】
以上説明した本実施形態の通信装置１によれば、第１の制御部１３が、外部装置２からの緊急地震速報を受けた場合にメータ装置３へ報知信号を送信する。そして、メータ装置３は、報知信号を受信すると、第２の制御部３２にて切替部３１を遮断状態に切り替える。したがって、本実施形態に係る通信装置１および管理システムは、地震の発生時には需要家への電力等のエネルギーの供給を自動的に遮断でき、エネルギーが供給され続ける場合に比べて安全性を高めることができる。
【００６３】
しかも、本実施形態によれば、通信装置１は、外部装置２からの緊急地震速報をトリガにしてメータ装置３へ報知信号を送信するので、メータ装置３は、地震の発生直後（理想的には主要動の到達前）に報知信号を受信することができる。そのため、通信装置１は、地震の発生時点から需要家へのエネルギーの供給を遮断するまでに要する時間を短縮することができる。
【００６４】
さらに、通信装置１は、需要家でのエネルギーの使用量を計測するメータ装置３に設けられている切替部３１を利用して、エネルギー供給の遮断を行う。そのため、スマートメータのように切替部（開閉器）３１を元々備えた装置をメータ装置３として用いることで、通信装置１自体に切替部を設けることなく、地震の発生時に需要家へのエネルギーの供給を遮断することができる。
【００６５】
また、本実施形態のように、メータ装置３は、地震の発生を検知する検知部３５をさらに有することが好ましい。この場合、第２の制御部３２は、報知信号を受信後に検知部３５にて検知した揺れが第１の震度未満である場合、切替部３１を遮断状態に切り替えてから所定の復帰時間が経過すると、切替部３１を供給状態に切り替えるように構成されることが好ましい。
【００６６】
この構成によれば、たとえば緊急地震速報が誤報であったような場合で、実際には検知部３５にて第１の震度以上の揺れが検知されなければ、復帰時間の経過後には切替部３１を自動的に供給状態に復帰させることができる。したがって、緊急地震速報が誤報であったような場合、需要家へのエネルギーの供給が一旦遮断されても、復帰時間が経過すれば、エネルギー供給が自動的に復帰することになる。
【００６７】
また、メータ装置３は、通信装置１から受信する報知信号を、上述したような切替部３１の制御以外に用いてもよい。たとえば、メータ装置３は、報知信号を受信した場合、遠隔検針と同様のルートで、エネルギーの供給事業者によって運営されているサーバに通知を行ってもよい。これにより、供給事業者においては、緊急地震速報が配信された地域を把握でき、サーバは、メータ装置３から送られてくる情報を収集することで、局所的な揺れの情報を収集しメンテナンスなどに役立てることができる。
【００６８】
なお、エネルギーが電力以外の資源、たとえばガス、水道、熱などである場合でも、上記実施形態と同様の構成を通信装置に適用することができる。たとえばエネルギーがガスである場合、メータ装置は、計測部としてガスメータと、切替部としてガスの供給路上に設けられた遮断弁（バルブ）とを備える。このメータ装置は、通常時には遮断弁を開いて切替部を供給状態とし、報知信号の受信時には遮断弁を閉じて切替部を遮断状態とする。
【００６９】
（実施形態２）
本実施形態に係る通信装置１は、図２に示すように、分電盤４のキャビネット４３に取り付けられている点で、実施形態１の通信装置１と相違する。なお、本実施形態では、エネルギーは電気エネルギ（電力）に限定される。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００７０】
分電盤４は、通信装置１と、需要家への電力の供給路上に設けられた主幹ブレーカ４１および主幹ブレーカ４１の二次側で電力を複数の電路に分岐させる複数の分岐ブレーカ４２，４２，…が取り付けられたキャビネット４３とを備えている。
【００７１】
キャビネット４３は、図２に示すように、正面視が横長の長方形状となり前面が開口した箱状に形成されており、住宅の壁等に取り付けて使用される。キャビネット４３は、内部に少なくとも内器としてとしての主幹ブレーカ４１および複数の分岐ブレーカ４２，４２，…を収納する空間を有している。ここではキャビネット４３は合成樹脂製であり、キャビネット４３の前面には開閉可能な蓋（図示せず）が取り付けられる。なお、蓋は、キャビネット４３に含まれていてもよいし、キャビネット４３に含まれていなくてもよい。
【００７２】
つまり、分電盤４のキャビネット４３は、ブレーカ等の種々の内器を取り付けるためのスペースを備えており、主幹ブレーカ４１が配置される第１スペース４３１と、複数の分岐ブレーカ４２，４２，…が配置される第２スペース４３２とを少なくとも備えている。
【００７３】
本実施形態に係る分電盤４のキャビネット４３は、第１スペース４３１および第２スペース４３２に加えて、第３スペース４３３を備えている。
【００７４】
このように構成される分電盤４のキャビネット４３は、最小限の構成として、第１スペース４３１に主幹ブレーカ４１、第２スペース４３２に複数の分岐ブレーカ４２，４２，…が取り付けられる。その他の第３スペース４３３は、分電盤４の機能拡張用に設けられた空きスペースである。
【００７５】
ここで、分電盤４の内器として最小限の構成は、第１スペース４３１に取り付けられた主幹ブレーカ４１、および第２スペース４３２に取り付けられた複数の分岐ブレーカ４２，４２，…である。さらに、本実施形態に係る分電盤４は、上述したように第３スペース４３３をキャビネット４３に備えることにより、主幹ブレーカ４１および複数の分岐ブレーカ４２，４２，…以外の種々の内器を付加的に取り付け（後付け）可能である。本実施形態では、分電盤４は、図２に示すように、少なくとも第３スペース４３３に取り付けられた通信装置１を内器として備えている。
【００７６】
以下に、分電盤４の内器（キャビネット４３に取付可能な内器）について説明する。
【００７７】
主幹ブレーカ４１は、その一次側端子（図示せず）に、系統電源（商用電源）の単相三線式の引込線が電気的に接続される。主幹ブレーカ４１の二次側には、左右方向に長い長尺板状であって、導電部材からなる導電バーが電気的に接続される。主幹ブレーカ４１は、一次側に接続された系統電源からの電力を二次側に接続された導電バーへ供給する投入状態と、該電力の供給を遮断する開放状態とを切替可能に構成されている。
【００７８】
複数の分岐ブレーカ４２，４２，…は、キャビネット４３の第２スペース４３２において、導電バー（図示せず）の上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個ずつ左右方向に並ぶように配置されている。各分岐ブレーカ４２は、一次側端子（図示せず）と二次側端子（図示せず）とを有しており、一次側端子が導電バーに電気的に接続され、二次側端子には複数の電路（図示せず）の各々が接続される。各分岐ブレーカ４２は、協約形寸法に形成されている。ここで、協約形寸法とは「ＪＩＳ  Ｃ  ８２０１−２−１」に準拠した電灯分電盤用の回路遮断器の寸法（および形状）をいう。
【００７９】
各分岐ブレーカ４２の二次側端子に接続された電路には、たとえば照明器具や給湯設備等の機器、差込接続装置のコンセント（アウトレット）や壁スイッチ等の配線器具が負荷として１つ以上接続され、分岐回路を構成する。つまり、複数の分岐ブレーカ４２，４２，…はそれぞれ分岐回路が電気的に接続され、主幹ブレーカ４１からの電力を各分岐回路へ供給する投入状態と、該電力の供給を遮断する開放状態とを切替可能に構成されている。
【００８０】
通信装置１は、ここではメータ装置３との間で、電力線６を伝送媒体に用いた通信路を用いて通信信号を伝送する電力線搬送通信（ＰＬＣ）により通信すると仮定する。そのため、通信装置１はメータ装置３に対し、電力線６を介して電気的に接続されている。
【００８１】
さらに、本実施形態では、キャビネット４３には、分散電源７から需要家への電力の供給路上に設けられた連系ブレーカ４４が取り付けられている。ここでいう分散電源７の一例としては、太陽光発電装置７１、燃料電池７２、蓄電池（電気自動車に搭載された蓄電池も含む）７３などがある。連系ブレーカ４４としては、主幹ブレーカ４１の一次側に電気的に接続される一次連系ブレーカ４４１と、主幹ブレーカ４１の二次側に電気的に接続される二次連系ブレーカ４４２とがある。
【００８２】
すなわち、分電盤４のキャビネット４３には、主幹ブレーカ４１の一次側端子に電気的に接続され、分散電源７である太陽光発電装置７１から需要家への電力供給路上に設けられる一次連系ブレーカ（連系ブレーカ４４）４４１が取り付けられている。一次連系ブレーカ４４１は、キャビネット４３のうち、第１スペース４３１と第３スペース４３３との間に設けられた第４スペース４３４に配置される。
【００８３】
また、分電盤４には、導電バーに電気的に接続され、分散電源７である燃料電池７２や蓄電池７３から需要家への電力供給路上に設けられる二次連系ブレーカ（連系ブレーカ４４）４４２が取り付けられている。二次連系ブレーカ４４２は、キャビネット４３のうち第２スペース４３２に、複数の分岐ブレーカ４２，４２，…と共に配置されている。
【００８４】
ところで、通信装置１は、第２の通信部１２から報知信号を送信したときに主幹ブレーカ４１と複数の分岐ブレーカ４２，４２，…とのうち少なくとも１つを対象ブレーカとして開放するように、対象ブレーカを制御する第３の制御部１４（図１参照）を有している。具体的には、第３の制御部１４は、第１の通信部１１が外部装置２からの緊急地震速報を受信すると、対象ブレーカに対して制御信号を送信することにより、対象ブレーカの投入状態、開放状態を切り替える。つまり、通信装置１は、外部装置２からの緊急地震速報を受けたときに、メータ装置３に報知信号を送信し、且つ対象ブレーカに制御信号を送信して対象ブレーカを開放する。
【００８５】
制御信号の送信方法並びに制御信号のフォーマットとしては、対象ブレーカに合わせた適宜の仕様が用いられる。本実施形態では、第３の制御部１４は、漏電遮断機能を有する主幹ブレーカ４１を対象ブレーカとする場合を例示する。第３の制御部１４は、キャビネット４３内において主幹ブレーカ４１と電気的に接続されており、制御信号としては擬似漏電信号が用いられる。
【００８６】
以上説明したように、本実施形態の分電盤４は、メータ装置３へ報知信号を送信したときに、通信装置１に設けた第３の制御部１４が、主幹ブレーカ４１と複数の分岐ブレーカ４２，４２，…とのうち少なくとも１つを対象ブレーカとして開放する。これにより、本実施形態に係る分電盤４は、地震の発生時には需要家への電力の供給を自動的に遮断でき、電力が供給され続ける場合に比べて安全性を高めることができる。つまり、たとえば地震により暖房器具（電気ヒータ等）が転倒するようなことがあっても、暖房器具への電力の供給を自動的に遮断することで、二次災害を未然に防ぐことができる。
【００８７】
しかも、分電盤４は、一般的にキャビネット４３に取り付けられている主幹ブレーカ４１や複数の分岐ブレーカ４２，４２，…を対象ブレーカとして利用して、電力の供給を遮断する。そのため、分電盤４は、専用の回路遮断器を設けることなく、地震の発生時に電力の供給を遮断することができる。とくに、本実施形態では主幹ブレーカ４１を対象ブレーカとして用いるので、分電盤４は、地震の発生時に対象ブレーカを開放することにより需要家全体への電力供給を一括して遮断することができる。
【００８８】
次に、本実施形態の第１の変形例について説明する。
【００８９】
第１の変形例においては、分電盤４は、第３の制御部１４が、主幹ブレーカ４１と複数の分岐ブレーカ４２，４２，…とのうち、予め定められた一部の分岐ブレーカ４２のみを対象ブレーカとして制御するように構成される。すなわち、第１の変形例では、対象ブレーカは予め定められた一部の分岐ブレーカ４２である。
【００９０】
第１の変形例では、第３の制御部１４は、キャビネット４３内において対象ブレーカとしての分岐ブレーカ４２と電気的に接続されており、分岐ブレーカ４２に制御信号を送信することにより、分岐ブレーカ４２の投入状態、開放状態を切り替える。
【００９１】
ここで、対象ブレーカは、分電盤４に備わっている複数の分岐ブレーカ４２，４２，…のうちの一部であればよく、１つの分岐ブレーカ４２に限らず、２つ以上の分岐ブレーカ４２，４２，…であってもよい。ただし、第３の制御部１４は、分電盤４に備わっている複数の分岐ブレーカ４２，４２，…の全てを対象ブレーカとするのではなく、一部のみを対象ブレーカとし、残りを非対象ブレーカとする。
【００９２】
ここにおいて、対象ブレーカとしての分岐ブレーカ４２は、複数の分岐ブレーカ４２，４２，…のうち、電話、ＬＡＮ（Local Area Network）などの通信インフラ関連設備が接続された分岐ブレーカ４２を除いて選択されることが好ましい。言い換えれば、通信インフラ関連の設備が接続された分岐ブレーカ４２は、非対象ブレーカとすること好ましい。なお、非対象ブレーカに接続される装置は、通信インフラ関連設備に限らず、医療機器など、地震の発生時にも電力の継続した供給が望まれる各種の装置であってもよい。
【００９３】
以上説明したように、第１の変形例に係る分電盤４は、第３の制御部１４が、主幹ブレーカ４１と複数の分岐ブレーカ４２，４２，…とのうち、予め定められた一部の分岐ブレーカ４２のみを対象ブレーカとして制御するように構成されている。この構成によれば、地震の発生時であっても、主幹ブレーカ４１が開放されて需要家全体の電力供給が遮断されるのではなく、一部の分岐ブレーカ４２のみが開放されて一部の分岐回路への電力供給のみが遮断される。したがって、特定の装置（たとえば通信インフラ関連設備や医療機器など）が接続された分岐ブレーカ４２については対象ブレーカから外すことで、地震の発生時にも特定の装置への電力供給を継続することができる。
【００９４】
次に、本実施形態の第２の変形例について説明する。
【００９５】
第２の変形例においては、分電盤４は、第３の制御部１４が、第２の通信部１２から報知信号を送信したときには連系ブレーカ４４を開放するように、対象ブレーカと併せて連系ブレーカ４４を制御するように構成される。つまり、第３の制御部１４は、第１の通信部１１が外部装置２からの緊急地震速報を受信したときに、対象ブレーカと一緒に連系ブレーカ４４を制御するように構成されている。
【００９６】
具体的には、第３の制御部１４は、地震の発生時に一次連系ブレーカ（連系ブレーカ４４）４４１に制御信号を出力し、一次連系ブレーカ４４１を開放する。すなわち、第３の制御部１４は、通信装置１が緊急地震速報を受信して対象ブレーカである主幹ブレーカ４１を開放したときに、一次連系ブレーカ４４１を併せて開放するように構成される。
【００９７】
また、第３の制御部１４は、地震の発生時に二次連系ブレーカ（連系ブレーカ４４）４４２にも制御信号を出力し、二次連系ブレーカ４４２を開放する。すなわち、第３の制御部１４は、通信装置１が緊急地震速報を受信して対象ブレーカである主幹ブレーカ４１を開放したときに、二次連系ブレーカ４４２を併せて開放するように構成される。
【００９８】
以上説明したように、第２の変形例に係る分電盤４は、第３の制御部１４が、第２の通信部１２から報知信号を送信したときには連系ブレーカ４４を開放するように、対象ブレーカと併せて連系ブレーカ４４を制御するように構成されている。この構成によれば、分電盤４は、地震の発生時に、対象ブレーカである主幹ブレーカ４１にて系統電源から需要家への電力供給を遮断するだけでなく、連系ブレーカ４４にて分散電源７から需要家への電力供給も遮断することができる。
【００９９】
ただし、連系ブレーカ４４は、主幹ブレーカ４１や複数の分岐ブレーカ４２，４２，…と同じキャビネット４３ではなく、たとえば該キャビネット４３に隣接して配置される連系ブレーカボックス（図示せず）のキャビネットに取り付けられていてもよい。つまり、分散電源７の接続用に連系ブレーカボックスが用いられる場合には、通信装置１は、連系ブレーカボックスの連系ブレーカ４４を制御対象とする。
【０１００】
なお、第２の変形例に係る構成は、第１の変形例に係る構成と組み合わせても採用可能である。
【０１０１】
（実施形態３）
本実施形態に係る通信装置１は、図３に示すように、機器制御装置５と併せて機器制御システム１０を構築する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１０２】
本実施形態に係る機器制御システム１０は、通信装置１と、機器制御装置５とを備えている。機器制御装置５は、需要家の機器５１および通信装置１との通信を行う。機器制御装置５は、緊急地震速報を用いて機器５１を制御するように構成されている。
【０１０３】
具体的には、機器制御装置５は、需要家内に設置されており、通信装置１との通信機能に加えて、複数の機器５１，５１，…の制御を行うＨＥＭＳ（Home Energy Management System）のコントローラとしての機能を有する。ここでは、機器制御装置５は、通信装置１との間で、電波を伝送媒体に用いた無線通信により通信する。ただし、機器制御装置５と通信装置１との間の通信方式は、無線通信に限らず、有線通信、あるいは有線通信と無線通信とが混在する通信方式のいずれであってもよい。
【０１０４】
ここでいう複数の機器５１，５１，…はＨＥＭＳ対応機器である。複数の機器５１，５１，…は、消費電力の管理対象であれば足り、たとえばＨＥＭＳにおいて重要な８機器（太陽光発電装置、蓄電池、燃料電池、電気自動車、エアコン、照明器具、給湯装置）などを含む。さらに、複数の機器５１，５１，…は、４大電力消費源の他の２つ、冷蔵庫、テレビ受像機などを含んでもよい。ただし、機器５１をこれらの機器に限定する趣旨ではない。
【０１０５】
機器制御装置５は、表示機器からなる機器５１を制御してメータ装置３の検針値を可視化（見える化）したり、検針値に基づいて機器５１を制御したりする機能を有している。この機器制御装置５によれば、複数の機器５１，５１，…での電力消費の状況を管理することが可能になり、電力の無駄な消費を抑えることができる。
【０１０６】
ここで、機器制御装置５は、地震の発生時に通信装置１からの緊急地震速報を受けて、複数の機器５１，５１，…を制御する機能を有している。すなわち、通信装置１は、外部装置２から緊急地震速報を受信したときに機器制御装置５に緊急地震速報を転送し、機器制御装置５は、緊急地震速報を用いてＨＥＭＳ対応の複数の機器５１，５１，…を制御する。このとき、機器制御装置５は、機器５１の電源をオフしてもよいし、機器５１を完全にはオフせずに待機状態としてもよい。また、機器制御装置５は、緊急地震速報を受けて、電動シャッタを開ける、照明器具を点灯させるなど、機器５１の動作を停止させる以外の制御を行ってもよい。
【０１０７】
以上説明した本実施形態の機器制御システム１０によれば、通信装置１と通信する機器制御装置５が複数の機器５１，５１，…を制御するので、通信装置１と機器制御装置５とを連動させることで、緊急地震速報に基づいて機器５１を制御できる。したがって、機器制御装置５は、上述したように地震の発生時に機器５１を自動制御することが可能になる。
【０１０８】
また、本実施形態において、（少なくとも１台の）機器５１は表示機器であって、機器制御装置５は、緊急地震速報に基づく情報を機器（表示機器）５１に表示させるように構成されていることが好ましい。ここでいう表示機器は、表示機能のある機器であればよく、テレビ受像機、インターホン親機、電力モニタなどから適宜選択される。
【０１０９】
すなわち、機器制御装置５は、緊急地震速報を受けると、緊急地震速報の内容（地震の発生時刻、震源、地震の規模の推定値、推定される震度が規定値以上の地域、各地域への主要動の推定到達時刻など）を表す地震情報を生成する。そして、機器制御装置５は、生成した地震情報が表示されるように、表示機器からなる機器５１を制御する。
【０１１０】
この構成によれば、地震の発生時刻、震源、地震の規模の推定値、推定される震度が規定値以上の地域、各地域への主要動の推定到達時刻などの、緊急地震速報に基づく情報を機器（表示機器）５１で表示することができる。したがって、利用者（需要家の家人）は、緊急地震速報の発報時には、機器５１に表示された情報から緊急地震速報の内容を確認でき、迅速な対応が可能になる。
【０１１１】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。なお、本実施形態に係る構成は、実施形態２に係る構成と組み合わせても採用可能である。
【符号の説明】
【０１１２】
１  通信装置
１０  機器制御システム
１１  第１の通信部
１２  第２の通信部
１３  第１の制御部
１４  第３の制御部
２  外部装置
３  メータ装置
３１  切替部
３２  第２の制御部
３５  検知部
４  分電盤
４１  主幹ブレーカ
４２  分岐ブレーカ
４３  キャビネット
４４  連系ブレーカ
４４１  一次連系ブレーカ
４４２  二次連系ブレーカ
５  機器制御装置
５１  機器
７  分散電源
７１  太陽光発電装置
７２  燃料電池
７３  蓄電池
【図１】
2015198355.tif 000003
【図２】
2015198355.tif 000004
【図３】
2015198355.tif 000005