(57)【要約】【課題】鋼材に対して応力を負荷したままの状態で鋼材の表面に形成された酸化被膜が破壊されたときの破壊応力を正確に推定できるようにする。【解決手段】導電性を有しかつ鋼材10が溶出することのない溶液3に対し、その表面に酸化被膜が形成された鋼材10を浸漬し、溶液3に浸漬された鋼材10に対し試験機9により所定の応力Tsを負荷することによって破壊試験を実施しながら、鋼材10の自然電位P1を測定し、鋼材10に応力Tsを負荷している状態で、鋼材10の自然電位P1の変曲点Q1を特定し、変曲点Q1に対応した応力Tsを酸化被膜が破壊されたときの破壊応力として推定するようにする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有しかつ鋼材が溶出することのない溶液に対し、その表面に酸化被膜が形成された前記鋼材を浸漬する浸漬ステップと、
前記溶液に浸漬された前記鋼材に対し試験機により所定の応力を負荷することによって破壊試験を実施しながら、前記鋼材の自然電位を測定する自然電位測定ステップと、
前記鋼材に前記応力を負荷している状態で、前記自然電位測定ステップで測定される前記鋼材の自然電位の変曲点を特定する変曲点特定ステップと、
前記変曲点に対応した前記応力を前記酸化被膜が破壊されたときの破壊応力として推定する推定ステップと
を有することを特徴とする酸化被膜破壊時の破壊応力推定方法。
【請求項２】
請求項１記載の金属素地露出時の破壊応力推定方法において、
前記変曲点特定ステップでは、前記鋼材の自然電位の変化を表すプロットを近似する高次多項式を用いて前記自然電位の変化の傾きが最初に正から負になる極大点を前記変曲点として特定する
ことを特徴とする酸化被膜破壊時の破壊応力推定方法。
【請求項３】
請求項２記載の酸化被膜破壊時の破壊応力推定方法において、
前記変曲点特定ステップでは、前記高次多項式を微分することによって得られる導関数が０となる点を前記変曲点として特定する
ことを特徴とする酸化被膜破壊時の破壊応力推定方法。
【請求項４】
請求項１記載の酸化被膜破壊時の破壊応力推定方法において、
前記推定ステップでは、前記変曲点に対応した前記応力を前記酸化被膜が破壊されて前記鋼材の金属素地が露出したときの前記破壊応力として推定する
ことを特徴とする酸化被膜破壊時の破壊応力推定方法。
【請求項５】
その表面に酸化被膜が形成された鋼材を、導電性を有しかつ当該鋼材が溶出することのない溶液に浸漬する容器と、
前記溶液に浸漬された前記鋼材に対し試験機により所定の応力を負荷することによって破壊試験を実施しながら、前記鋼材の自然電位を測定する自然電位測定部と、
前記鋼材に対し前記応力を負荷している状態で、前記自然電位測定部により測定される前記鋼材の自然電位の変曲点を特定する変曲点特定部と、
前記変曲点に対応した前記応力を前記酸化被膜が破壊されたときの破壊応力として推定する推定部と
を備えることを特徴とする酸化被膜破壊時の破壊応力推定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に鋼材の表面に形成される酸化被膜（いわゆる黒皮）が破壊され、当該鋼材の金属素地が露出するときの破壊応力を推定する酸化被膜破壊時の破壊応力推定方法および破壊応力推定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、メーカーで製造される鋼材は熱処理を経る際、その表面に黒皮と呼ばれる酸化被膜が形成される。このように熱処理後に形成される黒皮などの金属表面に形成される酸化皮膜は金属素地を覆うことになるため、この酸化被膜によって周囲環境から金属素地への物質付着を防ぎ、防食効果等を有することが期待されている（例えば、非特許文献１を参照。）
【０００３】
この酸化被膜（黒皮）は金属素地に比べて延性が低いため、当該酸化被膜に対して外部から所定の応力が負荷されると優先的に破壊されてしまう（例えば、非特許文献２を参照。）。この酸化被膜が破壊されるときの鋼材の応力については、当該応力の負荷および除荷後、金属表面を目視、顕微鏡観察あるいはＳＥＭ( Search Engine Optimization)による走査型電子顕微鏡法を用いた表面観察を行い、酸化被膜の破壊が確認されたとき応力を破壊応力をとして決定する方法が用いられている（例えば、非特許文献３を参照。）。
【０００４】
ここで、この破壊応力を測定する必要性について簡単に説明する。鋼材表面に形成される酸化被膜（黒皮）は、金属素地の防食に有効であるが、当該酸化被膜が破壊されると鋼材の耐久性が急激に低下することが知られている。
【０００５】
そのため、使用される環境において、鋼材に負荷された応力に耐え得る酸化被膜を形成することが望まれている。鋼材の酸化被膜の破壊応力が分かれば、その破壊応力に基づいて、使用環境下において鋼材の強度特性を満足する酸化被膜の選定および開発に活用することができるのである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】谷口滋次, “酸化物スケールの密着性と「硫黄効果」説”, Boshoku Gijutsu 38, 177-184, 1989
【非特許文献２】原健一郎, 土井彰一、宇都宮裕、左海哲夫、柳修介, “鋼板の熱間圧延におけるスケール変形の酸化物ガラスを用いた観察”, 鉄と鋼, Vol.96, No. 8, 2010
【非特許文献３】Xingguo Feng, Yu Zuo, Yuming Tang, Xuhui Zhao, Xiangyu Lu, ”The degradation of passive film on carbon steel in concrete pore solution under compressive and tensile stresses”, Electrochemica Acta 58, 2011
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、表面観察によって推定される酸化被膜の破壊応力が、鋼材の金属素地が露出した時の応力として妥当であるとは限らない。なぜなら、表面観察では、金属素地と酸化被膜との判別が難しいため、酸化被膜に生じた亀裂が当該酸化被膜の内部で止まっているのか、金属素地が露出するところまで達しているのかを正確に判断することが困難であるからである。したがって、表面観察では金属素地が露出した時の破壊応力を正確に検出できないという問題があった。
【０００８】
また、ＳＥＭによる走査型電子顕微鏡法を用いて表面観察に伴う表面成分分析を行えば、酸化被膜と金属素地との判別は可能であるが、観察環境に制約があり、応力が負荷されたままの状態や酸化被膜が破壊した瞬間を観察することは困難であるため、この場合も、酸化被膜が破壊して金属素地が露出した時の破壊応力を正確に検出できないという問題があった。
【０００９】
本発明は、以上のような問題点を解消するためになされたものであり、鋼材に対して所定の応力を負荷したままの状態で鋼材の表面に形成された酸化被膜が破壊されたときの破壊応力を正確に推定し得る酸化被膜破壊時の破壊応力推定方法および破壊応力推定装置を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る酸化被膜破壊時の破壊応力推定方法は、導電性を有しかつ鋼材（１０）が溶出することのない溶液（３）に対し、その表面に酸化被膜が形成された前記鋼材（１０）を浸漬する浸漬ステップと、前記溶液（３）に浸漬された前記鋼材（１０）に対し試験機（９）により所定の応力（Ｔｓ）を負荷することによって破壊試験を実施しながら、前記鋼材（１０）の自然電位（Ｐ１）を測定する自然電位測定ステップと、前記鋼材（１０）に前記応力（Ｔｓ）を負荷している状態で、前記自然電位測定ステップで測定される前記鋼材（１０）の自然電位（Ｐ１）の変曲点（Ｑ１）を特定する変曲点特定ステップと、前記変曲点（Ｑ１）に対応した前記応力（Ｔｓ）を前記酸化被膜が破壊されたときの破壊応力として推定する推定ステップとを有するようにする。
【００１１】
上記破壊応力推定方法において、前記変曲点特定ステップでは、前記鋼材（１０）の自然電位（Ｐ１）の変化を表すプロットを近似する高次多項式を用いて前記自然電位（Ｐ１）の変化の傾きが最初に正から負になる極大点を前記変曲点（Ｑ１）として特定するようにする。
【００１２】
上記破壊応力推定方法において、前記変曲点特定ステップでは、前記高次多項式を微分することによって得られる導関数が０となる点を前記変曲点（Ｑ１）として特定するようにする。
【００１３】
上記破壊応力推定方法において、前記推定ステップでは、前記変曲点（Ｑ１）に対応した前記応力（Ｔｓ）を前記酸化被膜が破壊されて前記鋼材（１０）の金属素地が露出したときの前記破壊応力として推定するようにする。
【００１４】
本発明に係る酸化被膜破壊時の破壊応力推定装置は、その表面に酸化被膜が形成された鋼材（１０）を、導電性を有しかつ当該鋼材（１０）が溶出することのない溶液（３）に浸漬する容器（２）と、  前記溶液（３）に浸漬された前記鋼材（１０）に対し試験機（９）により所定の応力（Ｔｓ）を負荷することによって破壊試験を実施しながら、前記鋼材（１０）の自然電位（Ｐ１）を測定する自然電位測定部（４、５、６）と、前記鋼材（１０）に対し前記応力（Ｔｓ）を負荷している状態で、前記自然電位測定部（４、５、６）により測定される前記鋼材（１０）の自然電位（Ｐ１）の変曲点（Ｑ１）を特定する変曲点特定部（７ａ）と、前記変曲点（Ｑ１）に対応した前記応力（Ｔｓ）を前記酸化被膜が破壊されたときの破壊応力として推定する推定部（７ｂ）とを備えるようにする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、試験機（９）により鋼材（１０）に所定の応力（Ｔｓ）を負荷しながら、鋼材（１０）の自然電位（Ｐ１）の変曲点（Ｑ１）に対応した鋼材（１０）の応力（Ｔｓ）を酸化被膜が破壊されたときの破壊応力として推定することにより、表面観察によることなく、かつ、酸化被膜が破壊した瞬間を観察することもなく、鋼材（１０）に応力（Ｔｓ）を負荷したままの状態であっても、鋼材（１０）の表面に形成された酸化被膜が破壊されたときの破壊応力を正確に推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態における酸化皮膜破壊時の破壊応力推定装置の構成を示すブロック図である。
【図２】アルカリ溶液浸漬時における鋼材の自然電位の測定結果を示す特性曲線図である。
【図３】引張試験前における鋼材表面のＳＥＭ観察画像である。
【図４】引張試験途中の段階における自然電位低下前の鋼材表面のＳＥＭ観察画像である。
【図５】引張試験途中の段階における自然電位低下後の鋼材表面のＳＥＭ観察画像である。
【図６】引張試験後における鋼材表面のＳＥＭ観察画像である。
【図７】鋼材に対して引張試験を行いながら自然電位を測定したときの結果を示す特性曲線図である。
【図８】破壊応力推定処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜破壊応力推定装置の構成＞
図１に示すように、酸化皮膜破壊時の破壊応力推定装置１は、その表面に酸化被膜（黒皮）が形成された試験片である鋼材１０に対して、引っ張り試験機９により矢印ＡＢ方向へ引張力を付与し、その引張力を次第に増加させている最中に、当該酸化被膜が破壊されて当該鋼材１０の金属素地が露出したときの鋼材１０の引張応力を酸化被膜の破壊応力として推定するものである。以下、破壊応力推定装置１の具体的構成を説明する。
【００１８】
この破壊応力推定装置１は、導電性を有し鋼材１０が酸化反応等により溶出しないアルカリ性水溶液３の入った容器２と、当該アルカリ性水溶液３に浸漬された対極４、参照極５および鋼材１０（作用極）と、対極４、参照極５および鋼材１０と接続された状態で当該鋼材１０の自然電位を測定するポテンショスタット６と、酸化被膜が破壊されて鋼材１０の金属素地が露出したときの当該鋼材１０の応力（破壊応力）をポテンショスタット６からの出力である自然電位に基づいて推定する制御部７と、当該応力（破壊応力）の値を制御部７からの出力結果として受け取り表示する表示部８とによって構成されている。
【００１９】
ここで、試験片または試料として用いられる鋼材１０は、例えば円柱状の直径９ｍｍの鉄筋である。引張試験機９は、鋼材１０の両端を互いに離反する矢印ＡＢ方向へ引っ張る試験機であり、制御部７によって引張力の値が制御される。
【００２０】
引張試験機９では、鋼材１０を単位時間当たり一定長伸ばす条件として例えば０．００２７mm／min に設定する。アルカリ性水溶液３は、鋼材１０（作用極）が溶出することなく、かつ、その表面に形成された酸化被膜（黒皮）を破壊しない例えばｐｈ１０以上の１００ｍＭ（m mol/L）の水酸化ナトリウム水溶液である。
【００２１】
なお、破壊応力推定装置１では、作用極として鋼材１０を用いるとともに、対極４として例えば白金電極、参照極５として例えば銀塩化銀(Ag/AgCl)電極を用いる。この場合、対極４、参照極５および鋼材１０がそれぞれ電気的に接続されたポテンショスタット６により、作用極である鋼材１０の自然電位を測定する自然電位測定部としての電気化学測定系（三電極法）が構成される。
【００２２】
ポテンショスタット６は、鋼材１０に電圧もしくは電流を印加していない状態で、参照極５を基準にした当該参照極５と鋼材１０との電位差を自然電位Ｐとして測定し、これを制御部７へ出力するものである。
【００２３】
制御部７は、ＣＰＵ、メモリおよびインタフェース等からなるコンピュータ（ハードウェア）であり、当該コンピュータ（ソフトウェア）にプログラムがインストールされ、当該ハードウェアと当該ソフトウェアとが協働することにより変曲点特定部７ａおよび破壊応力推定部７ｂを構成する。
【００２４】
制御部７の変曲点特定部７ａは、図３に示すような鋼材１０の自然電位Ｐ１の変曲点（極大点）Ｑ１を特定し、制御部７の破壊応力推定部７ｂは当該変曲点（極大点）Ｑ１に対応した鋼材１０の引張応力Ｔｓを破壊応力として推定し、これを表示部８へ出力するものであるが、その詳細については後述する。
【００２５】
なお、制御部７は、引張試験機９の引張力の値を制御したり、ポテンショスタット６により鋼材１０の自然電位の測定を行わせたり、当該引張力および鋼材１０の断面積に基づいて当該鋼材１０に負荷される引張応力Ｔｓ（後述する）を計算する種々の機能についても有している。
【００２６】
＜自然電位の測定＞
ところで、この応力推定装置１では、鋼材１０の酸化被膜（黒皮）の破壊応力を推定する前に、その表面に酸化被膜の形成された黒皮有りの鋼材の自然電位Ｐ１と、その表面に酸化被膜の形成されていない黒皮無しの鋼材の自然電位Ｐ２とをポテンショスタット６により測定する。
【００２７】
図２に示すように、ポテンショスタット６により黒皮有りの鋼材の自然電位Ｐ１と、黒皮無しの鋼材の自然電位Ｐ２とを測定すると、自然電位Ｐ１と自然電位Ｐ２との間にはそもそも電位差が生じている。
【００２８】
ポテンショスタット６による測定開始から６０時間経過した時点においても、黒皮有りの鋼材の自然電位Ｐ１の方が、黒皮無しの鋼材の自然電位Ｐ２よりも高くなっており、常に次の（式１）の関係が成立する。
【００２９】
Ｐ１＞Ｐ２…………………………………………………………………………………（式１）
【００３０】
この（式１）が成立するのは、黒皮有りの鋼材よりも黒皮無しの鋼材の電気的抵抗が常に低いため、黒皮有りの鋼材の自然電位Ｐ１よりも、黒皮無しの鋼材の自然電位Ｐ２の方が低くなると考えられるからである。
【００３１】
したがって、酸化被膜の形成された黒皮有りの鋼材１０に引張試験機９による引張応力が負荷され、当該鋼材１０の表面に形成された酸化被膜が破壊された場合には、当該鋼材１０の金属素地が露出されるため、その時点から自然電位Ｐ１が自然電位Ｐ２まで低下すると考えられる。
【００３２】
図３には引張試験機９による鋼材１０の引張試験前の表面状態を示し、図４には引張試験機９による鋼材１０の引張試験中（自然電位Ｐ１の低下前）の表面状態を示し、図５には引張試験機９による鋼材１０の引張試験中（自然電位Ｐ１の低下後）の表面状態を示し、図６には引張試験機９による鋼材１０の引張試験後の表面状態を示す。
【００３３】
図３の引張試験前の鋼材１０の表面状態および図４の引張試験中（自然電位Ｐ１の低下前）の鋼材１０の表面状態では、双方ともに酸化被膜（黒皮）に破壊が生じていない様子が分かる。
【００３４】
しかし、図４における引張試験中（自然電位Ｐ１の低下前）の鋼材１０の表面状態と、図５における引張試験中（自然電位Ｐ１の低下後）の鋼材１０の表面状態とを比較すると、図４に比較して図５では酸化被膜（黒皮）内に細かい剥離部分（白色部）が多数出現しており、当該酸化被膜（黒皮）に破壊が生じている様子が分かる。図６における引張試験後では、更に剥離部分が増えて酸化皮膜の破壊が進んでいる様子が分かる。
【００３５】
＜破壊応力推定原理＞
次に、鋼材１０の酸化被膜（黒皮）が破壊される前の自然電位Ｐ１が、酸化被膜（黒皮）が破壊された後の金属素地の露出時に自然電位Ｐ２まで低下する現象を利用した破壊応力推定原理について説明する。
【００３６】
制御部７は、上述したアルカリ性水溶液３に黒皮有りの鋼材１０が浸漬された状態で、当該鋼材１０の自然電位Ｐ１をポテンショスタット６により測定開始する。因みに、ここで用いられる黒皮有りの鋼材１０は、予め、黒皮有りの鋼材に対する自然電位Ｐ１、および黒皮無しの鋼材に対する自然電位Ｐ２を測定したときのサンプルであってもよいし、それとは異なる新たな黒皮有りの鋼材であってもよい。
【００３７】
そして制御部７は、鋼材１０の単位時間当たりの伸び量が０．００２７mm／min になるように引張試験機９により引張力を次第に増加させながら当該鋼材１０に付与し、その間もポテンショスタット６により当該鋼材１０（作用極）の自然電位Ｐ１を１分毎に測定し続ける。
【００３８】
黒皮有りの鋼材１０には、引張試験機９による引張力が増加しながら付与されるため、時間の経過に連れて酸化被膜が徐々に破壊され、いずれ当該鋼材１０の金属素地が露出することになる。図７には、鋼材１０に負荷された引張応力Ｔｓおよび黒皮有りの鋼材１０の自然電位Ｐ１との関係を示す。この図７では、横軸が時間であり、左縦軸が引張応力Ｔｓであり、右縦軸が鋼材１０の自然電位Ｐ１である。
【００３９】
この場合、鋼材１０の自然電位Ｐ１を測定開始してからの経緯を参照すると、約３０分経過した時点において当該自然電位Ｐ１が単調増加から単調減少へ転じている。この変曲点（極大点）Ｑ１の時点における鋼材１０の引張応力Ｔｓは１２６０[MPa]となっている。この引張応力Ｔｓは、制御部７が引張試験機９の引張力を鋼材１０の断面積で除算することにより算出することができる。
【００４０】
制御部７の変曲点特定部７ａにおいては、鋼材１０の自然電位Ｐ１の変曲点（極大点）Ｑ１を特定する。具体的には、変曲点特定部７ａは、図３における自然電位Ｐ１のプロットを近似する高次多項式の係数を最小二乗法により算出し、その高次多項式に基づいて当該自然電位Ｐ１の変化の傾きを求め、その傾きが最初に正から負になる変曲点（極大点）Ｑ１を特定する。
【００４１】
制御部７の破壊応力推定部７ｂは、変極点特定部７ａにより特定された変曲点（極大点）Ｑ１の時点において当該制御部７が制御していた引張試験機９により鋼材１０に負荷された引張応力Ｔｓ（この場合は１２６０[MPa]）を酸化被膜の破壊応力であると推定し、当該破壊応力の値を表示部８に出力する。
【００４２】
＜破壊応力推定装置の動作＞
このような破壊応力推定装置１の動作について、図８のフローチャートを用いて説明する。
【００４３】
破壊応力推定装置１では、ステップＳＰ１において、黒皮有りの鋼材１０（作用極）を容器２のアルカリ性水溶液３に浸漬させ、次のステップＳＰ２へ移る。
【００４４】
ステップＳＰ２において破壊応力推定装置１の制御部７は、ポテンショスタット６により鋼材１０の自然電位Ｐ１の測定を開始し、次のステップＳＰ３へ移る。
【００４５】
ステップＳＰ３において制御部７は、鋼材１０の自然電位Ｐ１の測定を実施したままの状態で、引張試験機９を制御し、図７に示すように、鋼材１０の単位時間当たりの伸び量が０．００２７mm／min になるように鋼材１０に負荷させる引張応力Ｔｓを増大させ、次のステップＳＰ４へ移る。すなわち制御部７は、引張試験機９により鋼材１０の破壊試験を実施しながら、当該鋼材１０の自然電位を測定する。
【００４６】
ステップＳＰ４において制御部７は、鋼材１０の自然電位Ｐ１の測定が終了すると、変曲点特定部７ａにより鋼材１０の自然電位Ｐ１が単調増加から単調減少に転じる変曲点（極大点）Ｑ１を高次多項式に基づいて特定し、次のステップＳＰ５へ移る。
【００４７】
ステップＳＰ５において制御部７は、破壊応力推定部７ｂにより変曲点（極大点）Ｑ１の時点で鋼材１０に負荷されていた引張応力Ｔｓを求め、これを鋼材１０の酸化被膜の破壊応力として推定した後、これを表示部８へ出力し、次のステップＳＰ６へ移る。
【００４８】
ステップＳＰ６において制御部７は、表示部８に対して鋼材１０の酸化被膜の破壊応力の値を表示することにより、使用環境下において鋼材１０の強度特性を満足する酸化被膜の選定および開発に活用するための情報として当該破壊応力の値を提供し、この一連の処理を全て終了する。
【００４９】
＜効果＞
この破壊応力推定装置１では、黒皮有りの鋼材１０の自然電位Ｐ１の測定結果に基づき当該鋼材１０の酸化被膜が破壊されて金属素地が露出するときの破壊応力を推定することができるので、従来のような目視により表面観察や顕微鏡観察等の煩雑な観察作業を作業者に強いることなく、かつ、引張試験機９により鋼材１０に引張応力Ｔｓが負荷されたままの状態で鋼材１０の酸化被膜が破壊されるときの破壊応力を容易かつ正確に推定することができる。
【００５０】
また破壊応力推定装置１では、鋼材１０の酸化被膜が破壊される前の自然電位Ｐ１が、酸化被膜が破壊された後の金属素地の露出時には自然電位Ｐ２まで低下する現象を利用して破壊応力を推定するようにしたことにより、酸化被膜が破壊されただけではなく、金属素地が露出するという鋼材１０の耐久性が急激に低下するときの破壊応力を正確に推定することができる。
【００５１】
＜他の実施の形態＞
なお上述した実施の形態においては、鋼材１０に対して引張試験機９により引張力を付与し、当該鋼材１０の酸化被膜が破壊されて金属素地が露出したときの引張応力Ｔｓを酸化被膜の破壊応力として推定するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限るものではなく、鋼材１０に対して圧縮試験機（図示せず）により圧縮力を付与し、当該圧縮力により酸化被膜が破壊されたときの当該鋼材１０の圧縮応力を酸化被膜の破壊応力として推定するようにしても良い。
【００５２】
また上述した実施の形態においては、制御部７の変曲点特定部７ａが自然電位Ｐ１のプロットを近似する高次多項式を用いて当該自然電位Ｐ１の変化の傾きを求め、その傾きが最初に正から負になる変曲点（極大点）Ｑ１を特定するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、自然電位Ｐ１のプロットを近似する高次多項式を微分することにより得られる導関数が０になる点、つまり接線の傾きが０となる点すなわち変曲点（極大点）Ｑ１を求めるようにしても良い。
【００５３】
さらに上述した実施の形態においては、鋼材１０の自然電位Ｐ１の測定が終了した後に、制御部７の変曲点特定部７ａが自然電位Ｐ１のプロットを近似する高次多項式を用いて当該自然電位Ｐ１の変曲点（極大点）Ｑ１を特定するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、鋼材１０の自然電位Ｐ１の測定中、高次多項式を用いてリアルタイムに変曲点（極大点）Ｑ１を特定し、その変曲点Ｑ１に基づいて破壊応力を推定するようにしても良い。
【符号の説明】
【００５４】
１…応力推定装置、２…容器、３…アリカリ性水溶液、４…対極、５…参照極、６…ポテンショスタット、７…制御部、７ａ…変曲点特定部、７ｂ…破壊応力推定部、８…表示部、９…引張試験機。
【図２】
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【図７】
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【図８】
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【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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