(57)【要約】      （修正有）【課題】摩擦ダンパーに作用する曲げモーメントによる摩擦ダンパーの効率低下を抑制する。【解決手段】一対の部材のうちの一方の部材に一体に設けられ、一対の部材間に掛け渡される第１圧接板と、一対の部材のうちの他方の部材に一体に設けられる第２圧接板と、第１圧接板と前記第２圧接板の対向面に直交する板厚方向に第１圧接板と第２圧接板とを圧接させる締結部材と、を有し、当該摩擦ダンパーには曲げモーメントが作用し、所定方向において一方の部材と締結部材の間に位置する第１圧接板の部位を、幅方向と板厚方向とに沿って切った断面の断面二次モーメントが、所定方向において締結部材と重複する第１圧接板の部位のうち、第２圧接板との対向面と、当該対向面の反対側の面及びその延長面と、幅方向における一対の側面とで囲われた部位を、幅方向と板厚方向とに沿って切った断面の断面二次モーメントよりも大きい摩擦ダンパー。【選択図】図５
2015113955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物架構において所定方向に相対移動する一対の部材間に配置され、前記相対移動に伴って摺動する圧接板間の摩擦力により、前記相対移動を抑制する摩擦ダンパーであって、
前記一対の部材のうちの一方の部材に一体に設けられ、前記一対の部材間に掛け渡される第１圧接板と、
前記一対の部材のうちの他方の部材に一体に設けられる第２圧接板と、
前記他方の部材側において前記第１圧接板の貫通孔及び前記第２圧接板の貫通孔に挿通して設けられ、前記第１圧接板と前記第２圧接板の対向面に直交する板厚方向に前記第１圧接板と前記第２圧接板とを圧接させる締結部材と、
を有し、
当該摩擦ダンパーには曲げモーメントが作用し、
前記所定方向において前記一方の部材と前記締結部材の間に位置する前記第１圧接板の部位を、前記所定方向及び前記板厚方向に直交する幅方向と、前記板厚方向と、に沿って切った断面の断面二次モーメントが、
前記所定方向において前記締結部材と重複する前記第１圧接板の部位のうち、前記第２圧接板との対向面と、当該対向面の反対側の面及びその延長面と、前記幅方向における一対の側面と、で囲われた部位を、前記幅方向と前記板厚方向とに沿って切った断面の断面二次モーメントよりも、大きいこと、
を特徴とする摩擦ダンパー。
【請求項２】
請求項１に記載の摩擦ダンパーであって、
前記所定方向において前記一方の部材と前記締結部材の間に位置する前記第１圧接板の部位を、前記幅方向と前記板厚方向とに沿って切った断面の断面二次モーメントが、
前記所定方向において前記締結部材と重複する前記第１圧接板の部位を、前記幅方向と前記板厚方向とに沿って切った断面の断面二次モーメントよりも、大きいこと、
を特徴とする摩擦ダンパー。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の摩擦ダンパーであって、
前記第１圧接板の前記反対側の面のうち、前記所定方向において前記一方の部材と前記締結部材の間の部位であり、前記幅方向において前記締結部材よりも外側の部位に、前記板厚方向に延びる突起部が設けられていること、
を特徴とする摩擦ダンパー。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の摩擦ダンパーであって、
前記第１圧接板の前記反対側の面のうち、前記所定方向において前記一方の部材と前記締結部材の間の部位であり、前記幅方向の中央部に、前記板厚方向に延びる突起部が設けられていること、
を特徴とする摩擦ダンパー。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の摩擦ダンパーであって、
前記所定方向において前記一方の部材と前記締結部材の間に位置する前記第１圧接板の部位の前記板厚方向の厚さが、前記所定方向において前記締結部材と重複する前記第１圧接板の部位の前記板厚方向の厚さよりも、厚くなっていること、
を特徴とする摩擦ダンパー。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の摩擦ダンパーであって、
前記締結部材よりも前記所定方向における前記他方の部材側に、他の締結部材と、前記第２圧接板と共に第１圧接板を両面から挟み込む第３圧接板と、が設けられ、
前記他の締結部材は、前記第１圧接板の貫通孔、前記第２圧接板の貫通孔、及び、前記第３圧接板の貫通孔に挿通して設けられ、前記第３圧接板を前記第１圧接板に圧接させ、
前記第２圧接板及び前記第３圧接板が、前記第１圧接板に対して前記所定方向に相対移動すること、
を特徴とする摩擦ダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物架構の振動を減衰する摩擦ダンパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物架構の振動を減衰する摩擦ダンパーは、例えば、柱梁架構のブレース材（Ｈ型鋼等）が分断された一対の部材の接合部に設けられる。また、分断された一対の部材のうちの一方の部材に一体に設けられ、一対の部材間に掛け渡される第１圧接板と、一対の部材のうちの他方の部材に一体に設けられ、第１圧接板に圧接する第２圧接板とが、ブレース材の掛け渡し方向に相対移動可能に設置されたものが、摩擦ダンパーとして知られている（例えば特許文献１参照）。このような摩擦ダンパーによれば、柱梁架構が振動し、ブレース材の掛け渡し方向に沿う引っ張り軸力や圧縮軸力がブレース材に作用した際に、第１圧接板と第２圧接板とが掛け渡し方向に相対移動する。その結果、第１圧接板と第２圧接板との間に摩擦力が発生し、柱梁架構の振動を減衰することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５０１８１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ブレース材及び摩擦ダンパーには、ブレース材の掛け渡し方向に沿う軸力だけでなく、曲げモーメント（せん断力）も作用してしまう。そうすると、一対の部材間に掛け渡される第１圧接板、特に、第１圧接板のうち、一方の部材に固定されている一端部と、他方の部材側で第２圧接板に圧接している他端部との間の部位が過度に変形することでダンパーとしての効率が低下する虞がある。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みて成されたもので、摩擦ダンパーに作用する曲げモーメントによる摩擦ダンパーの効率低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明に係る摩擦ダンパーは、建物架構において所定方向に相対移動する一対の部材間に配置され、前記相対移動に伴って摺動する圧接板間の摩擦力により、前記相対移動を抑制する摩擦ダンパーであって、前記一対の部材のうちの一方の部材に一体に設けられ、前記一対の部材間に掛け渡される第１圧接板と、前記一対の部材のうちの他方の部材に一体に設けられる第２圧接板と、前記他方の部材側において前記第１圧接板の貫通孔及び前記第２圧接板の貫通孔に挿通して設けられ、前記第１圧接板と前記第２圧接板の対向面に直交する板厚方向に前記第１圧接板と前記第２圧接板とを圧接させる締結部材と、を有し、当該摩擦ダンパーには曲げモーメントが作用し、前記所定方向において前記一方の部材と前記締結部材の間に位置する前記第１圧接板の部位を、前記所定方向及び前記板厚方向に直交する幅方向と、前記板厚方向と、に沿って切った断面の断面二次モーメントが、前記所定方向において前記締結部材と重複する前記第１圧接板の部位のうち、前記第２圧接板との対向面と、当該対向面の反対側の面及びその延長面と、前記幅方向における一対の側面と、で囲われた部位を、前記幅方向と前記板厚方向とに沿って切った断面の断面二次モーメントよりも、大きいこと、を特徴とする摩擦ダンパーである。  
このような摩擦ダンパーによれば、摩擦ダンパーに作用する曲げモーメントによって変形等し易い第１圧接板の部位（即ち一方の部材と締結部材の間の部位）の曲げに対する耐力を高めることができ、摩擦ダンパーの効率低下を抑制できる。
【０００７】
かかる摩擦ダンパーであって、前記所定方向において前記一方の部材と前記締結部材の間に位置する前記第１圧接板の部位を、前記幅方向と前記板厚方向とに沿って切った断面の断面二次モーメントが、前記所定方向において前記締結部材と重複する前記第１圧接板の部位を、前記幅方向と前記板厚方向とに沿って切った断面の断面二次モーメントよりも、大きいこと、を特徴とする摩擦ダンパーである。  
このような摩擦ダンパーによれば、摩擦ダンパーに作用する曲げモーメントによって変形等し易い第１圧接板の部位（即ち一方の部材と締結部材の間の部位）の断面二次モーメントは大きくして、摩擦ダンパーの効率低下を抑制しつつ、変形等し難い第１圧接板の部位（即ち所定方向において締結部材と重複する部位）の断面二次モーメントは小さくして、低コスト化を図ることができる。
【０００８】
かかる摩擦ダンパーであって、前記第１圧接板の前記反対側の面のうち、前記所定方向において前記一方の部材と前記締結部材の間の部位であり、前記幅方向において前記締結部材よりも外側の部位に、前記板厚方向に延びる突起部が設けられていること、を特徴とする摩擦ダンパーである。  
このような摩擦ダンパーによれば、一方の部材と締結部材の間に位置する第１圧接板の部位を幅方向と板厚方向とに沿って切った断面の断面二次モーメントを、大きくすることができる。また、突起部と締結部材の干渉を防ぎ、摩擦ダンパーの効率低下を抑制できる。
【０００９】
かかる摩擦ダンパーであって、前記第１圧接板の前記反対側の面のうち、前記所定方向において前記一方の部材と前記締結部材の間の部位であり、前記幅方向の中央部に、前記板厚方向に延びる突起部が設けられていること、を特徴とする摩擦ダンパーである。  
このような摩擦ダンパーによれば、一方の部材と締結部材の間に位置する第１圧接板の部位を幅方向と板厚方向とに沿って切った断面の断面二次モーメントを、大きくすることができる。
【００１０】
かかる摩擦ダンパーであって、前記所定方向において前記一方の部材と前記締結部材の間に位置する前記第１圧接板の部位の前記板厚方向の厚さが、前記所定方向において前記締結部材と重複する前記第１圧接板の部位の前記板厚方向の厚さよりも、厚くなっていること、を特徴とする摩擦ダンパーである。  
このような摩擦ダンパーによれば、一方の部材と締結部材の間に位置する第１圧接板の部位を幅方向と板厚方向とに沿って切った断面の断面二次モーメントを、大きくすることができる。
【００１１】
かかる摩擦ダンパーであって、前記締結部材よりも前記所定方向における前記他方の部材側に、他の締結部材と、前記第２圧接板と共に第１圧接板を両面から挟み込む第３圧接板と、が設けられ、前記他の締結部材は、前記第１圧接板の貫通孔、前記第２圧接板の貫通孔、及び、前記第３圧接板の貫通孔に挿通して設けられ、前記第３圧接板を前記第１圧接板に圧接させ、前記第２圧接板及び前記第３圧接板が、前記第１圧接板に対して前記所定方向に相対移動すること、を特徴とする摩擦ダンパーである。  
このような摩擦ダンパーによれば、一対の部材の相対移動に伴って摺動する圧接板間の数が増えて摩擦力が高まるため、建物架構の振動をより確実に減衰することができ、また、第１圧接板と締結部材の干渉を防ぎ、摩擦ダンパーの効率低下を抑制できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る摩擦ダンパーによれば、摩擦ダンパーに作用する曲げモーメントによる摩擦ダンパーの効率低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂはブレースタイプの摩擦ダンパー（比較例）の説明図である。
【図２】第１実施形態の摩擦ダンパーの側面図である。
【図３】図３Ａは図２の位置ＡＡにて摩擦ダンパーを上下方向に切った断面図であり、図３Ｂは摩擦ダンパーの平面図である。
【図４】摩擦ダンパーの動作を説明する図である。
【図５】図２の位置Ｐ１及び位置Ｐ２にて連結部材を上下方向に切った断面図である。
【図６】図６Ａから図６Ｃは第１実施形態の摩擦ダンパーの変形例の説明図である。
【図７】図７Ａから図７Ｃは第２実施形態の摩擦ダンパーの説明図である。
【図８】図８Ａから図８Ｃは第３実施形態の摩擦ダンパーの説明図である。
【図９】第４実施形態の摩擦ダンパーの側面図である。
【図１０】第４実施形態の摩擦ダンパーの動作を説明する図である。
【図１１】第５実施形態の摩擦ダンパーの側面図である。
【図１２】第５実施形態の摩擦ダンパーの動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＝＝＝ブレースタイプの摩擦ダンパー＝＝
図１Ａ及び図１Ｂは、ブレースタイプの摩擦ダンパー５（比較例）の説明図である。図１Ａに示すブレースタイプの摩擦ダンパー５は、鉛直方向に立設された柱１ａと水平方向に延びる梁１ｂとで囲われた柱梁架構１（建物架構）のブレース材４に組み込まれている。そのため、ブレース材４は、適宜位置で間隔を隔てて分断されて一対のブレース材４Ａ，４Ｂから構成され、その一対のブレース材４Ａ，４Ｂの接合部に摩擦ダンパー５が設けられている。なお、図１Ａに示すブレース材４はＨ型鋼であり、Ｈ型鋼のウェブが柱梁架構１の構面に沿う角度で取り付けられており、摩擦ダンパー５はＨ型鋼のフランジに取り付けられている。
【００１５】
図１Ａに示す摩擦ダンパー５では、一対のブレース材４Ａ，４Ｂ間に掛け渡される板状の２枚の連結部材６が、一対のブレース材４Ａ，４Ｂの各フランジ４Ａｆ，４Ｂｆを挟み込むように配置されている。そして、連結部材６の一端に形成された貫通孔には、一対のブレース材のうちの一方のブレース材４Ａのフランジ４Ａｆに形成された貫通孔と共に、ボルト７ｂが挿通され、ナット７ｎが締結されており、連結部材６の一端は一方のブレース材４Ａのフランジ４Ａｆに固定されている。一方、連結部材６の他端に形成された貫通孔には、一対のブレース材のうちの他方のブレース材４Ｂのフランジ４Ｂｆに形成された貫通孔と共に、ボルト８ｂが挿通され、ナット８ｎが締結されており、連結部材６の他端は他方のブレース材４Ｂのフランジ４Ｂｆに圧接されている。また、他方のブレース材４Ｂのフランジ４Ｂｆに形成された貫通孔は、ブレース材４の掛け渡し方向に延びた長孔となっている。そのため、一方のブレース材４Ａ及び連結部材６は、他方のブレース材４Ｂに対して、ブレース材４の掛け渡し方向に相対移動可能となっている。ゆえに、柱梁架構１が振動してブレース材４に引っ張り軸力や圧縮軸力が作用した際には、一対のブレース材４Ａ，４Ｂがブレース材４の掛け渡し方向に相対移動する。そして、その相対移動に伴って、互いに圧接している連結部材６と他方のブレース材４Ｂのフランジ４Ｂｆとが摺動して摩擦力が発生し、一対のブレース材４Ａ，４Ｂの相対移動が抑制され、柱梁架構１の振動が減衰される。
【００１６】
但し、摩擦ダンパー５が組み込まれたブレース材４の両端は、一般に、柱梁架構１に剛接されている。具体的には、図１Ａに示すように、柱梁架構１の構面の右上及び左下において柱１ａ及び梁１ｂに溶接固定されたガセットプレート２に対して、ブレース材４の両端が、それぞれ継手板３を介して、複数のボルトで接合固定されたり、溶接固定されたりしている。そのため、ブレース材４の両端が回動自在にピン接合されたときとは異なり、柱梁架構１が振動すると、ブレース材４には、ブレース材４の掛け渡し方向に沿う軸力だけでなく、柱梁架構１の構面に沿ってブレース材４のフランジ４Ａｆ，４Ｂｆ部分を曲げようとする曲げモーメント（せん断力）が作用し、その曲げモーメントが摩擦ダンパー５にも作用する。特に、摩擦ダンパー５では一対のブレース材４Ａ，４Ｂが相対移動するため、このことによっても曲げモーメントが発生し易いと言える。また、図１Ａでは、ブレース材４の途中に摩擦ダンパー５が設けられている場合を例に挙げているが、これに限らず、図１Ｂに示すように、ガセットプレート２に直接に摩擦ダンパー５を設けてもよい。即ち、ガセットプレート２から立設した部材２ａに連結部材６の一端をボルト７等で固定してもよい。この場合にも、柱梁架構１が振動すると、摩擦ダンパー５に曲げモーメントが作用する。
【００１７】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
図２は、第１実施形態の摩擦ダンパー１０の側面図（Ｙ方向を法線方向とする側面図）である。図３Ａは、図２の位置ＡＡにて摩擦ダンパー１０を上下方向に切った断面図であり、図３Ｂは、摩擦ダンパー１０の平面図である。図４は、摩擦ダンパー１０の動作を説明する図である。図５は、図２の位置Ｐ１及び位置Ｐ２にて連結部材１１を上下方向に切った断面図である。以下では、図１Ａと同様に、Ｈ型鋼であるブレース材４に摩擦ダンパー１０が組み込まれている実施形態を例に挙げて説明する。また、説明のため、ブレース材４の掛け渡し方向をＸ方向（所定方向）とし、ブレース材４のウェブ４Ａｗ，４Ｂｗが延びる方向を上下方向（板厚方向）とし、Ｘ方向及び上下方向に直交する方向をＹ方向（幅方向）とする。
【００１８】
第１実施形態では、一対のブレース材４Ａ，４Ｂの接合部に、摩擦ダンパー１０，１０’が１０個取り付けられている。詳しくは、図２及び図３に示すように、ブレース材４の上側のフランジ４Ａｆ，４Ｂｆと、下側のフランジ４Ａｆ，４Ｂｆに、それぞれ、Ｘ方向に並んだ２個の摩擦ダンパー１０が２列、計８個取り付けられ、ブレース材４のウェブ４Ａｗ，４Ｂｗに２個の摩擦ダンパー１０’が取り付けられている。以下、ブレース材４のフランジ４Ａｆ，４Ｂｆに取り付けられる摩擦ダンパー１０について説明する。
【００１９】
摩擦ダンパー１０は、一方のブレース材４Ａ（一方の部材）に一体に設けられ、一対のブレース材４Ａ，４Ｂ間に掛け渡される連結部材１１（第１圧接板）と、他方のブレース材４Ｂ（他方の部材）のフランジ４Ｂｆ（第２圧接板）の上下両面に移動不能に固着される滑動板１３と、連結部材１１に移動不能に固着される摩擦板１２と、他方のブレース材４Ｂのフランジ４Ｂｆに連結部材１１の右端を圧接させる第１締結部材２０（締結部材）と、一方のブレース材４Ａのフランジ４Ａｆに連結部材１１の左端を固定する第２締結部材３０と、スペーサー３３と、を有する。なお、摩擦板１２と滑動板１３の配置は逆であってもよい。また、摩擦板１２と滑動板１３は互いに適度な摩擦力を発生するものであればよい。
【００２０】
第１締結部材２０は、ボルト２１と、ナット２２と、座金２３，２５と、皿ばね２４と、を有する。図２に示すように、他方のブレース材４Ｂのフランジ４Ｂｆの例えば上面から上方に、滑動板１３、摩擦板１２、連結部材１１、皿ばね２４、座金２５、ナット２２が順に積層され、フランジ４Ｂｆの例えば下面から下方に、滑動板１３、摩擦板１２、連結部材１１、座金２３、ボルト２１の頭部が順に積層されている。なお、この実施形態では、Ｘ方向に第１締結部材２０が２個並んで設けられているが、第１締結部材２０の数はこれに限らない。そして、連結部材１１、摩擦板１２、滑動板１３、及び、他方のブレース材４Ｂのフランジ４Ｂｆにそれぞれ形成された上下方向の貫通孔の全てに、ボルト２１が挿通され、ボルト２１の先端にナット２２が締結されている。これにより、連結部材１１の右端が、摩擦板１２及び滑動板１３を介して、他方のブレース材４Ｂのフランジ４Ｂｆに圧接される。なお、ボルト２１とナット２２の間に皿ばね２４や座金２５を介装することで圧接力の安定化を図ることができるが、これらはなくてもよい。
【００２１】
第２締結部材３０はボルト３１とナット３２とを有し、一方のブレース材４Ａのフランジ４Ａｆと連結部材１１の左端との間にスペーサー３３が設けられる。そして、連結部材１１、スペーサー３３、及び、一方のブレース材４Ａのフランジ４Ａｆにそれぞれ形成された上下方向の貫通孔の全てに、ボルト３１が挿通され、ボルト３１の先端にナット３２が締結されている。これにより、連結部材１１の左端が、一方のブレース材４Ａのフランジ４Ａｆに固定される。
【００２２】
また、図４（第１締結部材２０周辺をＹ方向の中央部にて上下方向に切った断面図）に示すように、連結部材１１及び摩擦板１２におけるボルト２１の貫通孔１１１，１２１は、ボルト２１の軸との隙間が小さい正円形の孔であるのに対して、滑動板１３及び他方のブレース材４Ｂのフランジ４Ｂｆにおけるボルト２１の貫通孔４１，１３１は、Ｘ方向に延びた長孔となっている。そのため、柱梁架構１が振動した際に、一方のブレース材４Ａ及び連結部材１１が、他方のブレース材４Ｂに対して、Ｘ方向に相対移動可能となっている。そして、その相対移動に伴い摩擦板１２と滑動板１３とが摺動し、摩擦板１２と滑動板１３との間に摩擦力が発生し、柱梁架構１の振動が減衰される。
【００２３】
但し、前述のように、柱梁架構１が振動すると、摩擦ダンパー１０には、Ｘ方向に沿う軸力だけでなく、フランジ４Ａｆ，４Ｂｆ部分を曲げようとする曲げモーメント（せん断力）が作用する。そのため、仮に、一対のブレース材４Ａ，４Ｂに掛け渡される連結部材が、例えば、厚さの薄い直方体形状の板であったとする。そうすると、連結部材のうち、第２締結部材３０により一方のブレース材４Ａのフランジ４Ａｆに固定されている左端領域（図３Ｂの領域Ａ１）と、第１締結部材２０により他方のブレース材４Ｂのフランジ４Ｂｆに圧接されている右端領域（図３Ｂの領域Ａ３）と、の間の中央領域（図３Ｂの領域Ａ２）、つまり、一方のブレース材４Ａと第１締結部材２０の間の領域Ａ２が、過度に変形して、摩擦ダンパー１０の効率が低下してしまう虞がある。
【００２４】
しかし、第１実施形態では、図３Ａや図５に示すように、摩擦板１２や滑動板１３を介して他方のブレース材４Ｂのフランジ４Ｂｆと対向する連結部材１１の面１１ｂ（以下、外側面１１ｂ）の反対側の面１１ａ（以下、内側面１１ａ）のうち、Ｘ方向において一方のブレース材４Ａと第１締結部材２０の間の部位（中央領域Ａ２）であり、Ｙ方向において第１締結部材２０よりも外側の両端部に、上下方向に延びる側壁部１１２（突起部）が設けられている。なお、この実施形態では、連結部材１１のＸ方向の全域に亘って側壁部１１２が設けられている。このような連結部材１１は、板状部材の両端を折り曲げたり、板状部材に側壁部となる部材を立設させて溶接したりすることによって形成可能であり、また、汎用の溝形鋼を連結部材１１として利用することもできる。
【００２５】
そのため、第１実施形態の摩擦ダンパー１０では、図５に示すように、Ｘ方向において一方のブレース材４Ａと第１締結部材２０の間（中央領域Ａ２）に位置する連結部材１１の部位を、Ｙ方向と上下方向とに沿って切った断面（Ｐ２断面）の断面二次モーメントが、Ｘ方向において第１締結部材２０と重複する連結部材１１の部位のうち、他方のブレース材４Ｂのフランジ４Ｂｆとの対向面である外側面１１ｂと、当該外側面１１ｂの反対側の内側面１１ａ及びその延長面１１ａ’と、Ｙ方向における一対の側面１１ｃ，１１ｄと、で囲われた部位を、Ｙ方向と上下方向とに沿って切った矩形状の断面（Ｐ１断面）の断面二次モーメントよりも大きくなっている。換言すると、側壁部１１２を有する本実施形態の連結部材１１は、側壁部１１２を有さない場合に比べ、中央領域Ａ２の断面二次モーメントが大きく、断面性能が高まっている。
【００２６】
従って、摩擦ダンパー１０に作用する曲げモーメントによって変形等し易い連結部材１１の中央領域Ａ２（一方のブレース材４Ａと第１締結部材２０の間の部位）の曲げに対する耐力を高めることができ、摩擦ダンパー１０の効率低下を抑制できる。また、連結部材１１に側壁部１１２を設けることによって断面性能を高めることで、例えば、連結部材１１の全体の板厚を単純に厚くする場合に比べ、低コスト化を図ることができる。
【００２７】
なお、図５に示すように、連結部材１１の内側面１１ａの範囲は、側壁部１１２の内側面に交差する地点ｐ１間の範囲であり、内側面１１ａの延長面１１ａ’の範囲は、地点ｐ１から側面１１ｃ，１１ｄに交差する地点ｐ２までの範囲である。また、Ｘ方向において第１締結部材２０と重複する連結部材１１の部位とは、Ｘ方向の位置が第１締結部材２０のＸ方向の位置と同じである連結部材１１の部位のことである。
【００２８】
また、この実施形態では、図１Ａに示すようにブレース材４のウェブが柱梁架構１の構面に沿うようにブレース材４が取り付けられ、フランジに取り付けられる摩擦ダンパー１０に曲げモーメントが作用する場合を例に挙げている。そのため、図３Ａに示すように、フランジ４Ｂｆに取り付けられた摩擦ダンパー１０の連結部材１１には側壁部１１２を設けるのに対して、ウェブ４Ｂｗに取り付けられた摩擦ダンパー１０’の連結部材１１’には側壁部を設けない。そうすることで、低コスト化を図ることができる。また、ウェブ４Ｂｗに取り付けられた摩擦ダンパー１０’の連結部材１１は側壁部がなくとも効率低下の虞が少なく、問題がない。なお、ブレース材４のフランジが柱梁架構１の構面に沿うようにブレース材４を取り付けてもよく、その場合には、ウェブに取り付けられる摩擦ダンパー１０’の連結部材１１’に側壁部を設けるとよい。また、ブレース材４はＨ型鋼に限らず、例えば角鋼管等でもよい。
【００２９】
＜＜変形例＞＞
図６Ａから図６Ｃは、第１実施形態の摩擦ダンパー１０の変形例の説明図である。なお、図６Ａ及び図６Ｂは連結部材１１の平面図であり、第１締結部材２０のボルト２１の貫通孔１１１や第２締結部材３０のボルト３１の貫通孔１１３が描かれている。また、図６Ｃは、図６Ａ及び図６Ｂの位置Ｐ１，位置Ｐ２における連結部材１１の断面図である。上記実施形態の連結部材１１では、Ｘ方向の全域に亘って側壁部１１２が設けられているが、これに限らない。連結部材１１のうち、一方のブレース材４Ａのフランジ４Ａｆに固定されている左端領域Ａ１や、他方のブレース材４Ｂのフランジ４Ｂｆに圧接されている右端領域Ａ３は、一方のブレース材４Ａと第１締結部材２０の間の中央領域Ａ２に比べて、曲げモーメントによる変形等が起こり難く、中央領域Ａ２ほどに断面性能を高める必要がない。
【００３０】
そこで、例えば、図６Ａに示すように、連結部材１１のうち左端領域Ａ１と中央領域Ａ２にのみ側壁部１１２を設けるようにしてもよいし、図６Ｂに示すように、連結部材１１のうち中央領域Ａ２にのみ側壁部１１２を設けるようにしてもよい。これらの場合、図６Ｃに示すように、Ｘ方向において一方のブレース材４Ａと第１締結部材２０の間（中央領域Ａ２）に位置する連結部材１１の部位を、Ｙ方向と上下方向とに沿って切った断面（Ｐ２断面）の断面二次モーメントが、Ｘ方向において第１締結部材２０と重複する連結部材１１の部位を、Ｙ方向と上下方向とに沿って切った断面（Ｐ１断面）の断面二次モーメントよりも大きくなる。従って、摩擦ダンパー１０に作用する曲げモーメントによって変形等し易い連結部材１１の中央領域Ａ２の曲げに対する耐力を高めることができ、摩擦ダンパー１０の効率低下を抑制できる。
【００３１】
更に、この変形例では、上記実施形態に比べて、側壁部１１２のＸ方向の長さが短いため、より低コスト化を図ることができる。但し、連結部材１１として、例えば溝形鋼等の汎用の部材を利用する場合には、上記実施形態の連結部材１１の方が側壁部１１２を部分的に切断する処理を省くことができる。また、上記実施形態では連結部材１１のＹ方向の両端部に側壁部１１２が設けられているが、これに限らず、片側の端部にだけ側壁部１１２を設けるようにしてもよい（不図示）。
【００３２】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図７Ａから図７Ｃは、第２実施形態の摩擦ダンパー１０の説明図である。図７ＡはＹ方向を法線方向とする摩擦ダンパー１０の側面図であり、図７Ｂは連結部材１１の平面図であり、図７Ｃは図７Ａや図７Ｂに示す位置Ｐ１及び位置Ｐ２における連結部材１１の断面図である。第２実施形態の摩擦ダンパー１０は、連結部材１１以外、第１実施形態の摩擦ダンパー１０と同じ構成である。
【００３３】
第２実施形態の連結部材１１には、連結部材１１の内側面１１ａのうち、Ｘ方向において一方のブレース材４Ａと第１締結部材２０の間の部位（中央領域Ａ２）であり、Ｙ方向の中央部に、上下方向に延びる板状の補強部材１４（突起部）が溶接等により立設固定されている（即ち、連結部材１１は板状部材に補強部材１４が立設したものである）。そのため、一方のブレース材４Ａと第１締結部材２０の間（中央領域Ａ２）に位置する連結部材１１（補強部材１４を含む連結部材１１（第１圧接板））をＹ方向と上下方向とに沿って切った断面（図７ＣのＰ２断面）の断面二次モーメントが、Ｘ方向において第１締結部材２０と重複する連結部材１１の部位をＹ方向と上下方向とに沿って切った断面（図７ＣのＰ１断面）の断面二次モーメントよりも、大きくなっている。
【００３４】
従って、摩擦ダンパー１０に作用する曲げモーメントによって変形等し易い連結部材１１の中央領域Ａ２の曲げに対する耐力を高めることができ、摩擦ダンパー１０の効率低下を抑制できる。また、第２実施形態の連結部材１１では、Ｘ方向において中央領域Ａ２と左端領域Ａ１の一部（第２締結部材３０と接触する手前の領域）にだけしか補強部材１４が設けられていないため、例えば、連結部材１１の全体の板厚を単純に厚くする場合に比べ、低コスト化を図ることができる。また、連結部材１１のＹ方向の中央部に補強部材１４を設けることで、Ｙ方向に偏りなく連結部材１１の変形等を抑制できる。なお、補強部材１４の形状は板形状に限らず、例えば三角柱等であってもよい。また、複数の補強部材１４をＹ方向に間隔を空けて配置してもよいし、Ｙ方向における一方の端部側に偏らせて補強部材１４を配置してもよいし、連結部材１１の中央領域Ａ２にだけ補強部材１４を配置してもよい。
【００３５】
＝＝＝第３実施形態＝＝＝
図８Ａから図８Ｃは、第３実施形態の摩擦ダンパー１０の説明図である。図８ＡはＹ方向を法線方向とする摩擦ダンパー１０の側面図であり、図８Ｂは連結部材１１の平面図であり、図８Ｃは図８Ａや図８Ｂに示す位置Ｐ１及び位置Ｐ２における連結部材１１の断面図である。第３実施形態の摩擦ダンパー１０は、連結部材１１以外、第１実施形態の摩擦ダンパー１０と同じ構成である。
【００３６】
第３実施形態の連結部材１１では、左端領域Ａ１及び中央領域Ａ２に、板状の補強部材１４の面が連結部材１１の内側面１１ａと重なるように、補強部材１４が溶接等により固定されている（即ち、連結部材１１は板状部材に補強部材１４が重ねられたものである）。そのため、Ｘ方向において一方のブレース材４Ａと第１締結部材２０の間に位置する連結部材１１（補強部材１４を含む連結部材１１（第１圧接板））の上下方向の厚さが、Ｘ方向において第１締結部材２０と重複する連結部材１１の上下方向の厚さよりも、厚くなっている。そのため、一方のブレース材４Ａと第１締結部材２０の間（中央領域Ａ２）に位置する連結部材１１（補強部材１４を含む連結部材１１）をＹ方向と上下方向とに沿って切った断面（図８ＣのＰ２断面）の断面二次モーメントが、Ｘ方向において第１締結部材２０と重複する連結部材１１の部位をＹ方向と上下方向とに沿って切った断面（図８ＣのＰ１断面）の断面二次モーメントよりも、大きくなっている。
【００３７】
従って、摩擦ダンパー１０に作用する曲げモーメントによって変形等し易い連結部材１１の中央領域Ａ２の曲げに対する耐力を高めることができ、また、摩擦ダンパー１０の効率低下を抑制できる。また、第３実施形態の連結部材１１では、左端領域Ａ１と中央領域Ａ２にしか補強部材１４が設けられていないため、例えば、連結部材１１の全体の板厚を単純に厚くする場合に比べ、低コスト化を図ることができる。なお、左端領域Ａ１に補強部材１４を配置しなくてもよく、そうすることで、より低コスト化を図ることができる。また、図８では、連結部材１１と補強部材１４のＹ方向の長さや厚さが揃えられているが、これに限らず、Ｙ方向の長さや厚さが異なっていてもよい。
【００３８】
＝＝＝第４実施形態＝＝＝
図９は、第４実施形態の摩擦ダンパー１０の側面図（Ｙ方向を法線方向とする側面図）である。図１０は、第４実施形態の摩擦ダンパー１０の動作を説明する図である。第１〜第３実施形態では、他方のブレース材４Ｂのフランジ４Ｂｆの上下両面にそれぞれ設けられた２枚の滑動板１３と、それに対向する摩擦板１２との間で摩擦力を発生させる摩擦ダンパー１０、所謂２面摩擦の摩擦ダンパー１０を例に挙げている。そのため、第１締結部材２０をＸ方向に２つ並べて、摩擦板１２と滑動板１３の摩擦面を広くしている。これに対して、第４実施形態の摩擦ダンパー１０では、摩擦板１２と滑動板１３の摩擦面を広く保ちつつ、第１締結部材２０の数を１つにすることでコンパクト化を図る。
【００３９】
そのために、第４実施形態の摩擦ダンパー１０には、摩擦板１２や滑動板１３が固着される部材として、連結部材１１や他方のブレース材４Ｂのフランジ４Ｂｆに加え、圧接板１５が設けられている。圧接板１５の右端は、第３締結部材４０（ボルトやナット）によって、他方のブレース材４Ｂのフランジ４Ｂｆの上下両面にそれぞれスペーサー４１を介して固定されている。ゆえに、圧接板１５は、他方のブレース材４Ｂと共に、連結部材１１に対してＸ方向に相対移動する。
【００４０】
そして、図９に示すように、他方のブレース材４Ｂのフランジ４Ｂｆの上面から上方に、第１摩擦板１２ａ、第１滑動板１３ａ、連結部材１１、第２滑動板１３ｂ、第２摩擦板１２ｂ、圧接板１５、皿ばね２４、座金２５、ナット２２が順に積層され、フランジ４Ｂｆの下面から下方に、第１摩擦板１２ａ、第１滑動板１３ａ、連結部材１１、第２滑動板１３ｂ、第２摩擦板１２ｂ、圧接板１５、座金２３、ボルト２１の頭部が順に積層されている。第１滑動板１３ａ及び第２滑動板１３ｂは連結部材１１に移動不能に固着され、第１摩擦板１２ａは他方のブレース材４Ｂのフランジ４Ｂｆに移動不能に固着され、第２摩擦板１２ｂは圧接板１５に移動不能に固着されている。
【００４１】
また、図１０に示すように、圧接板１５と他方のブレース材４Ｂのフランジ４Ｂｆにおけるボルト２１の貫通孔１５１，４１は、ボルト２１の軸との隙間が小さい正円形の孔であるのに対して、連結部材１１におけるボルト２１の貫通孔１１１は、Ｘ方向に延びた長孔となっている。そのため、柱梁架構１が振動した際に、一方のブレース材４Ａ及び連結部材１１が、他方のブレース材４Ｂ及び圧接板１５に対して、Ｘ方向に相対移動する。そして、その相対移動に伴い、第１摩擦板１２ａと第１滑動板１３ａとが摺動して摩擦力が発生し、第２摩擦板１２ｂと第２滑動板１３ｂとが摺動して摩擦力が発生するため、柱梁架構１の振動が減衰される。
【００４２】
また、第４実施形態の連結部材１１は、第１実施形態の連結部材１１と同様に、Ｙ方向の両端部に側壁部１１２が設けられている。そのため、第１実施形態にて説明したように、摩擦ダンパー１０に作用する曲げモーメントによる摩擦ダンパー１０の効率低下を抑制できる。
【００４３】
但し、第４実施形態の摩擦ダンパー１０の場合、連結部材１１に対して第１締結部材２０がＸ方向に相対移動する。そのため、第２実施形態のように連結部材１１のＹ方向の中央部に補強部材１４を立設させたり、第３実施形態のように連結部材１１に板状の補強部材１４を重ねて段差を設けたりすると、補強部材１４と第１締結部材２０とが干渉してしまう。そのため、第４実施形態の摩擦ダンパー１０の場合、第１実施形態のように、連結部材１１の内側面１１ａのうちＹ方向において第１締結部材２０よりも外側の部位に側壁部１１２（突起部）を設けるとよい。そうすることで、連結部材１１と第１締結部材２０の干渉を防ぎ、摩擦ダンパー１０の効率低下を抑制できる。
【００４４】
＝＝＝第５実施形態＝＝＝
図１１は、第５実施形態の摩擦ダンパー１０の側面図（Ｙ方向を法線方向とする側面図）である。図１２は、第５実施形態の摩擦ダンパー１０の動作を説明する図である。第４実施形態の摩擦ダンパー１０では第１締結部材２０での摩擦面を４面にしたため、第２，第３実施形態の連結部材１１を適用することができない。そこで、第５実施形態の摩擦ダンパー１０では、第１締結部材２０での摩擦面を２面にし、第１締結部材２０よりもＸ方向における他方のブレース材４Ｂ側に、第４締結部材５０（他の締結部材）と圧接板１５（第３圧接板）とを設け、第４締結部材５０での摩擦面を４面にする。
【００４５】
そのため、第１締結部材２０は、他方のブレース材４Ｂのフランジ４Ｂｆの上面から上方に、第１摩擦板１２ａ、第１滑動板１３ａ、連結部材１１の順に積層され、また、フランジ４Ｂｆの下面から下方に、第１摩擦板１２ａ、第１滑動板１３ａ、連結部材１１の順に積層された部材を、圧接させる。一方、第４締結部材５０は、他方のブレース材４Ｂのフランジ４Ｂｆの上面から上方に、第１摩擦板１２ａ、第１滑動板１３ａ、連結部材１１、第２滑動板１３ｂ、第２摩擦板１２ｂ、圧接板１５の順に積層され、また、フランジ４Ｂｆの下面から下方に、第１摩擦板１２ａ、第１滑動板１３ａ、連結部材１１、第２滑動板１３ｂ、第２摩擦板１２ｂ、圧接板１５の順に積層された部材を、圧接させる。なお、第１滑動板１３ａ及び第２滑動板１３ｂは連結部材１１に移動不能に固着され、第１摩擦板１２ａは他方のブレース材４Ｂのフランジ４Ｂｆに移動不能に固着され、第２摩擦板１２ｂは圧接板１５に移動不能に固着されている。
【００４６】
そして、図１２に示すように、第１締結部材２０のボルト２１を挿通するために、連結部材１１に形成された貫通孔１１１は、ボルト２１の軸との隙間が小さい正円形の孔であるのに対して、他方のブレース材４Ｂのフランジ４Ｂｆに形成された貫通孔４１は、Ｘ方向に延びた長孔となっている。一方、第４締結部材５０のボルト５１を挿通するために、圧接板１５と他方のブレース材４Ｂのフランジ４Ｂｆに形成された貫通孔１５１，４１’は、ボルト５１の軸との隙間が小さい正円形の孔であるのに対して、連結部材１１に形成された貫通孔１１１’は、Ｘ方向に延びた長孔となっている。そのため、柱梁架構１が振動した際に、一方のブレース材４Ａ及び連結部材１１が、他方のブレース材４Ｂ及び圧接板１５に対して、Ｘ方向に相対移動する。そして、その相対移動に伴い、第１摩擦板１２ａと第１滑動板１３ａとが摺動して摩擦力が発生し、第２摩擦板１２ｂと第２滑動板１３ｂとが摺動して摩擦力が発生するため、柱梁架構１の振動が減衰される。
【００４７】
このような第５実施形態の摩擦ダンパー１０においても、第１〜第３実施形態にて示した連結部材１１を適用することで、摩擦ダンパー１０に作用する曲げモーメントによる摩擦ダンパー１０の効率低下を抑制できる。また、第５実施形態の摩擦ダンパーでは、第１締結部材２０が連結部材１１に連動してＸ方向に移動するため、第１〜第３実施形態にて示した何れの連結部材１１を適用しても、連結部材１１と第１締結部材２０の干渉を防ぎ、摩擦ダンパー１０の効率低下を抑制できる。更に、第４締結部材５０での摩擦面を４面とするため、摩擦面を多数確保しつつ、コンパクト化を図ることができる。
【００４８】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。
【００４９】
例えば、上記実施形態では、柱梁架構におけるブレース材に摩擦ダンパーが組み込まれているが、これに限らず、例えば、間柱や間仕切り壁などに摩擦ダンパーを組み込んでもよく、建物架構の振動時に互いに相対移動する一対の部材間であれば何れの個所に摩擦ダンパーを組み込んでもよい。
【００５０】
また、第１実施形態の連結部材１１のようにＹ方向の両端部に側壁部１１２を設けることや、第２実施形態の連結部材１１のようにＹ方向の中央部の補強部材１４を設けることや、第３実施形態の連結部材１１のように板厚を厚くすることを、複数組み合わせた連結部材であってもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１  柱梁架構（建物架構）、１ａ  柱、１ｂ  梁、２  ガセットプレート、
３  継手板、４  ブレース材、４Ａ  一方のブレース材（一方の部材）、
４Ｂ  他方のブレース材（他方の部材）、４Ａｆ  フランジ、４Ａｗ  ウェブ、
４Ｂｆ  フランジ（第２圧接板）、４Ｂｗ  ウェブ、５  摩擦ダンパー（比較例）、
６  連結部材、７ｂ  ボルト、７ｎ  ナット、８ｂ  ボルト、８ｎ  ナット、
１０  摩擦ダンパー、１１  連結部材（第１圧接板）、１２  摩擦板、１３  滑動板、
１４  補強部材、１５  圧接板（第３圧接板）、２０  第１締結部材（締結部材）、
２１  ボルト、２２  ナット、２３  座金、２４  皿ばね、２５  座金、
３０  第２締結部材、３１  ボルト、３２  ナット、３３  スペーサー、
４０  第３締結部材、４１  スペーサー、５０  第４締結部材（他の締結部材）、
５１  ボルト、５２  ナット、５３  座金、５４  皿ばね、５５  座金
【図２】
2015113955.tif 000003
【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１】
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【図４】
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【図１０】
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【図１２】
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