(57)【要約】【課題】火災発生時、炎や煙が避難通路へ回り込むのを安価に防ぐことができる防火扉用ラッチ錠を提供する。【解決手段】防火扉用ラッチ錠１１において、扉枠１７に支持される扉１３の戸先側の扉上部と扉下部に設けられるケース４３と、ケース４３に進退自在且つ揺動自在に保持され扉枠１７の係合穴５１に係合する反転ラッチ４５と、反転ラッチ４５の閉扉側面に形成され反転ラッチ４５を後退させる傾斜面７３と、反転ラッチ４５の開扉側面に形成され反転ラッチ４５を揺動させる進退方向平行面７５と、反転ラッチ４５に形成される進退方向に沿うガイド面７７と、ケース４３に支持され規制ばねによってガイド面７７に摺接する位置に付勢され反転ラッチ４５の後退を許容して揺動を阻止する規制部材７９と、規制ばねに抗して規制部材７９をガイド面７７に摺接しない位置に保持し火災時の熱により溶解または変形して保持を解除するストッパー４７と、を設けた。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蝶番によって扉枠に支持されて開閉自在となる扉の戸先側の扉上部と扉下部に設けられるケースと、
前記ケースに進退自在且つ揺動自在に保持されラッチばねによって前記扉から突出されて扉枠の係合穴に係合する反転ラッチと、
前記反転ラッチの閉扉側面に形成され閉扉時に前記扉枠からの反力によって前記反転ラッチを後退させる傾斜面と、
前記反転ラッチの開扉側面に形成され開扉時に前記係合穴からの反力によって前記反転ラッチを揺動させる進退方向平行面と、
前記反転ラッチに形成される進退方向に沿うガイド面と、
前記ケースに揺動自在に支持され規制ばねによって前記ガイド面に摺接する位置に付勢され前記反転ラッチの後退を許容して揺動を阻止する規制部材と、
前記規制ばねに抗して前記規制部材を前記ガイド面に摺接しない位置に保持し火災時の熱により溶解または変形して前記保持を解除するストッパーと、
を具備することを特徴とする防火扉用ラッチ錠。
【請求項２】
請求項１記載の防火扉用ラッチ錠であって、
前記ストッパーは、前記ケースに開口するストッパー装着穴へ外側から差し込まれて前記規制部材を前記ガイド面に摺接しない位置に保持することを特徴とする防火扉用ラッチ錠。
【請求項３】
請求項１または２記載の防火扉用ラッチ錠であって、
前記規制部材は、揺動軸を挟む揺動一端側が前記ガイド面に摺接可能となり、前記揺動軸を挟む揺動他端側が前記ストッパーに当たることで揺動規制されて保持されることを特徴とする防火扉用ラッチ錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防火扉用ラッチ錠に関する。
【背景技術】
【０００２】
扉の上下方向の略中央部に１個のラッチ錠を設けた扉は、火災時の熱により室外側に大きく変形することがあり、ラッチ錠の位置から上方と下方とが反る虞がある。その結果、扉上部と扉下部には建物側扉枠とに隙間が生じ、この隙間から炎や煙が拡散して被害が拡大するという問題点がある。この種の延焼防止や防煙のために使用される防火扉用の錠が知られている（例えば特許文献１、２参照）。
特許文献１の防火扉用錠は、火災発生時に、感温手段であるセンサーピンが素早く反応して溶融または熱変形し、扉が反る前に錠杆が受部材の受孔に確実に進入して施錠する。従って、扉の反りにより生ずる扉と枠との間の隙間からの炎や煙の拡散を防止して、防火や防煙を確実に行なうことができる。
また、特許文献２の扉錠は、閉扉時に、上端部と下端部の少なくとも２箇所のラッチ錠によって確実に施錠されるので、強固な施錠状態が得られると共に、１個のハンドルの操作によりそれらの各ラッチ錠を同時に解錠して開扉できる。火災が発生した場合、少なくとも２箇所のラッチ錠の施錠により扉の反りを防ぐことができるので、炎や煙の拡散を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２３２５２０号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の防火扉用錠や扉錠は、防火扉用の錠として専用に製作されるものである。このため、専用に各部品を製造する必要がある。また、専用の組立ラインによる組立作業が必要となる。その結果、製品が高価となる。
【０００５】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、火災発生時、炎や煙が避難通路等、扉による区画部分から外部へ回り込むのを安価に防ぐことができる防火扉用ラッチ錠を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の防火扉用ラッチ錠１１は、蝶番１５によって扉枠１７に支持されて開閉自在となる扉１３の戸先側の扉上部と扉下部に設けられるケース４３と、
前記ケース４３に進退自在且つ揺動自在に保持されラッチばね６５によって前記扉１３から突出されて扉枠１７の係合穴５１に係合する反転ラッチ４５と、
前記反転ラッチ４５の閉扉側面に形成され閉扉時に前記扉枠１７からの反力によって前記反転ラッチ４５を後退させる傾斜面７３と、
前記反転ラッチ４５の開扉側面に形成され開扉時に前記係合穴５１からの反力によって前記反転ラッチ４５を揺動させる進退方向平行面７５と、
前記反転ラッチ４５に形成される進退方向に沿うガイド面７７と、
前記ケース４３に揺動自在に支持され規制ばね８１によって前記ガイド面７７に摺接する位置に付勢され前記反転ラッチ４５の後退を許容して揺動を阻止する規制部材７９と、
前記規制ばね８１に抗して前記規制部材７９を前記ガイド面７７に摺接しない位置に保持し火災時の熱により溶解または変形して前記保持を解除するストッパー４７と、
を具備することを特徴とする。
【０００７】
この防火扉用ラッチ錠１１では、通常状態（非火災時）において、ケース４３内に揺動自在に設けられている規制部材７９が、反転ラッチ４５と干渉せず、摺接しない位置に、規制ばね８１の付勢力に抗し、ストッパー４７によって保持されている。火災発生時、熱によりストッパー４７が溶解または変形すると、ストッパー４７による規制部材７９の保持が解除される。ストッパー４７による保持が無くなった規制部材７９は、規制ばね８１の付勢力によって反転ラッチ４５に摺接する位置に移動される。規制部材７９の摺接によって揺動が阻止された反転ラッチ４５は、開扉力が扉１３に作用しても、進退方向平行面７５が垂直な方向で係合穴５１に当たり、開扉されることがない。
そして、防火扉用ラッチ錠１１では、ケース４３、反転ラッチ４５、規制部材７９を、既存の反転ラッチ錠のものから流用することが可能となる。つまり、ストッパー４７のみを新規に製作して組み込み、扉１３の戸先側扉上部と扉下部とに取り付けることで、防火扉を簡便に構成することが可能となる。
【０００８】
本発明の請求項２記載の防火扉用ラッチ錠１１は、請求項１記載の防火扉用ラッチ錠１１であって、
前記ストッパー４７は、前記ケース４３に開口するストッパー装着穴９７へ外側から差し込まれて前記規制部材７９を前記ガイド面７７に摺接しない位置に保持することを特徴とする。
【０００９】
この防火扉用ラッチ錠１１では、既存の反転ラッチ錠の内部構造がそのまま利用され、規制部材７９の移動軌跡上に、外部からストッパー４７が配置される。ストッパー４７は、規制部材７９の移動軌跡上に配置されることで、規制ばね８１の付勢力によって、反転ラッチ４５に摺接する位置に移動しようとする規制部材７９の移動を阻止する。これにより、規制部材７９が、反転ラッチ４５に干渉しない位置に保持される。
【００１０】
本発明の請求項３記載の防火扉用ラッチ錠１１は、請求項１または２記載の防火扉用ラッチ錠１１であって、
前記規制部材７９は、揺動軸８３を挟む揺動一端７８側が前記ガイド面７７に摺接可能となり、前記揺動軸８３を挟む揺動他端８０側が前記ストッパー４７に当たることで揺動規制されて保持されることを特徴とする。
【００１１】
この防火扉用ラッチ錠１１では、規制部材７９が揺動軸８３によって揺動自在にケース４３に支持される。規制部材７９は、規制ばね８１によって揺動一端７８側が反転ラッチ４５に接近する方向に付勢される。この規制部材７９は、防火扉用ラッチ錠１１の組み立て時、規制ばね８１の付勢力に抗して揺動され、反転ラッチ４５と摺接しない揺動位置に保持される。この保持は、揺動他端８０側にストッパー４７が当接されることで実現される。
このように、揺動自在に枢支した規制部材７９の揺動一端７８側と揺動他端８０側を利用することで、反転ラッチ４５の揺動規制と、ストッパー４７による保持及び保持解除を、簡素な構造で、確実に作動させることができるようになる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る請求項１記載の防火扉用ラッチ錠によれば、扉の戸先側扉上部と扉下部とに配置させたことで、火災発生時、熱によりストッパーが溶解また変形することで反転ラッチが後退せず開扉を阻止することになるので、扉が反ることがなく、炎や煙が避難通路へ回り込むのを安価に防ぐことができる。
【００１３】
本発明に係る請求項２記載の防火扉用ラッチ錠によれば、既存の反転ラッチ錠を流用し、ケースの外側から挿入し、火災時の熱で溶解または変形可能なストッパーを用いて、簡単に構成できる。
【００１４】
本発明に係る請求項３記載の防火扉用ラッチ錠によれば、簡素な構造で、ストッパーの溶解または変形を利用して、反転ラッチを揺動規制、揺動規制解除できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る防火扉用ラッチ錠を備えた扉の正面図である。
【図２】図１に示した防火扉用ラッチ錠の側断面図である。
【図３】図１に示した防火扉用ラッチ錠の平断面図である。
【図４】図１に示した防火扉用ラッチ錠のストッパー装着前の分解斜視図である。
【図５】閉扉時の防火扉用ラッチ錠を平断面とした動作説明図である。
【図６】開扉時の防火扉用ラッチ錠を平断面とした動作説明図である。
【図７】火災発生時にストッパーの変形した防火扉用ラッチ錠を平断面とした動作説明図である。
【図８】火災発生時に規制部材がガイド面に摺接した防火扉用ラッチ錠を側断面とした動作説明図である。
【図９】図８の防火扉用ラッチ錠を平断面とした動作説明図である。
【図１０】ストッパーが異なる変形例に係る防火扉用ラッチ錠の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明の実施形態に係る防火扉用ラッチ錠を備えた扉の正面図、図２は図１に示した防火扉用ラッチ錠の側断面図、図３は図１に示した防火扉用ラッチ錠の平断面図、図４は図１に示した防火扉用ラッチ錠のストッパー装着前の分解斜視図である。
本実施形態に係る防火扉用ラッチ錠１１は、防火の対象となる例えばスチール製の扉１３に取り付けられる。扉１３は、蝶番１５を介して吊元側が扉枠１７に吊られて開閉自在となる。扉１３には戸先側の上下方向略中央部に、通常の錠装置１９が取り付けられる。
【００１７】
錠装置１９は、扉室内面２１と扉室外面２３に、操作部材である例えばレバーハンドル２５が取り付けられる。錠装置１９は、扉室外面２３に鍵孔２７が表出するシリンダ錠２９と、扉室内面２１に取り付けられるサムターン（図示略）とを備える。錠装置１９は、シリンダ錠２９またはサムターンの施解錠操作によってデッドボルト３１を進退させ、扉枠側に係合させて扉１３を施解錠可能とする。また、錠装置１９には通常時、扉１３から突出する方向に付勢されることで扉枠１７に係合し、扉１３を閉止するラッチボルト３３が設けられている。ラッチボルト３３は、レバーハンドル２５による操作によって後退され、扉枠１７との係合が解除される。これにより、扉１３は、開扉可能となる。
【００１８】
防火扉用ラッチ錠１１は、この通常の錠装置１９を挟んで、戸先側の上下に一対のものが設けられ、扉枠１７の縦枠３５と係合する。上下に設けられる防火扉用ラッチ錠１１は、同一のものである。この他、防火扉用ラッチ錠１１は、扉１３の上辺部（上框３７）と下辺部（下框３９）に取り付けられ、扉枠１７の上枠４１と下枠（図示略）とに係合するように配置されてもよい。防火扉用ラッチ錠１１は、扉１３の厚み内に設けられ、ケース４３と、反転ラッチ４５と、ストッパー４７とで大略構成される。
【００１９】
図３に示すように、防火扉用ラッチ錠１１に対応する扉枠１７の位置には、ストライク板４９が固定される。ストライク板４９には反転ラッチ４５が進入する係合穴５１が形成される。扉枠１７には、係合穴５１に進入した反転ラッチ４５を受け入れる空間としてトロヨケ５３が凹設される。
【００２０】
ケース４３は、蝶番１５によって扉枠１７に支持されて開閉自在となる扉１３の戸先側の扉上部と扉下部に設けられる。ケース４３には、図２に示す扉木口面５５と平行なフロント板５７が固定される。ケース４３は、このフロント板５７が、固定ネジ５９によって扉木口面５５に取り付けられる。フロント板５７には、反転ラッチ４５を進退させるラッチ開口穴６１が形成されている。ケース４３の前方の中央部には縦断面がコ字状をなすラッチ枠６３が固定される。ラッチ枠６３には平面形がほぼ菱形をなす反転ラッチ４５が装着される。
【００２１】
反転ラッチ４５は、ケース４３に進退自在且つ揺動自在に保持され、ラッチばね６５によって扉１３から突出されて扉枠１７の係合穴５１に係合する。反転ラッチ４５の上下部には、反転ラッチ４５の抜け出しを阻止するための離脱規制突起６７が一体に設けられている。反転ラッチ４５とラッチばね６５との間には、押圧部材６９が設けられる。押圧部材６９は、ラッチ枠６３に設けられるガイド溝７１に係合し、反転ラッチ４５の進退をスムースにガイドする。
【００２２】
ケース４３から突出する反転ラッチ４５先端部には、傾斜面７３と、進退方向平行面７５と、が形成されている。傾斜面７３は、反転ラッチ４５の閉扉側面に形成され、閉扉時に扉枠１７からの反力によって反転ラッチ４５を後退させる。進退方向平行面７５は、反転ラッチ４５の開扉側面に形成され、開扉時に係合穴５１からの反力によって反転ラッチ４５を揺動させる。
【００２３】
また、反転ラッチ４５には、進退方向に沿うガイド面７７（図２参照）が形成される。このガイド面７７は、規制部材７９と摺接する。ガイド面７７が規制部材７９に摺接された反転ラッチ４５は、揺動が規制され、進退方向の移動のみが可能となる。
【００２４】
規制部材７９は、ケース４３に揺動自在に支持され、規制ばね８１によってガイド面７７に摺接する位置に付勢され、反転ラッチ４５の後退を許容して揺動を阻止する。本実施形態において、規制部材７９は、揺動軸８３を挟む揺動一端７８側がガイド面７７に摺接可能となり、揺動軸８３を挟む揺動他端８０側が、連動部材８５を介してストッパー４７に当たることで揺動規制されて保持される。
【００２５】
連動部材８５は、規制部材７９の揺動軸８３と同方向の連動部材揺動軸８７によって揺動自在にケース４３に支持される。連動部材８５は、連動部材揺動軸８７を挟んで揺動一端７８側が規制部材当接部８９となり、揺動他端８０側がストッパー当接部９１となる。連動部材８５は、ストッパー当接部９１にストッパー４７が当接することで、図２の時計回りに回転して配置される。この回転姿勢となった連動部材８５の規制部材当接部８９には、規制部材７９の揺動他端８０側が当たる。揺動他端８０側が規制部材当接部８９に当たった規制部材７９は、図２に示すように、反転ラッチ４５のガイド面７７に揺動一端７８側が摺接しない位置に保持される。
【００２６】
ストッパー４７は、規制ばね８１に抗して規制部材７９をガイド面７７に摺接しない位置に、連動部材８５を介して規制部材７９を保持する。ストッパー４７は、図４に示す矩形状の連結片部９３の長手方向両側から同一方向に突出する一対の平行な脚部９５を有する。それぞれの脚部９５の先端にはストッパー装着穴９７に係止する爪部９９が設けられる。それぞれの脚部９５は、連結片部９３と平行な補強板１０１によって連結される。このストッパー４７は、ジュラコンなどの熱により溶解あるいは変形する合成樹脂素材によって一体に成形される。この他、ストッパー４７は、火災時の熱により溶解または変形するものであれば低融点合金等が使用されてもよい。
【００２７】
ストッパー４７は、火災時の熱により溶解または変形して規制部材７９の保持を解除する。本実施形態において、ストッパー４７は、ケース４３に開口するストッパー装着穴９７へ外側から差し込まれて、連動部材８５のストッパー当接部９１に脚部９５が当たる。すなわち、ストッパー４７は、連動部材８５を介して規制部材７９をガイド面７７に摺接しない位置に保持する。
【００２８】
なお、上記構成では、規制部材７９が、連動部材８５を介してストッパー４７によって保持されるが、ストッパー４７は、連動部材８５が省略されることで、直接規制部材７９を保持するものであってもよい。
【００２９】
次に、上記構成を有する防火扉用ラッチ錠１１の作用を説明する。
図５は閉扉時の防火扉用ラッチ錠を平断面とした動作説明図、図６は開扉時の防火扉用ラッチ錠を平断面とした動作説明図、図７は火災発生時にストッパーの変形した防火扉用ラッチ錠を平断面とした動作説明図、図８は火災発生時に規制部材がガイド面に摺接した防火扉用ラッチ錠を側断面とした動作説明図、図９は図８の防火扉用ラッチ錠を平断面とした動作説明図である。
防火扉用ラッチ錠１１では、図３に示すように、反転ラッチ４５が、ラッチばね６５によって付勢され、ケース４３から突出される。ケース４３から突出した反転ラッチ４５は、扉枠１７の係合穴５１に係合される。扉枠１７に係合状態の反転ラッチ４５は、図６に示すように、扉１３が開かれれば、進退方向平行面７５が係合穴５１の縁部に当たり、係合穴５１から受ける反力によって揺動するとともに、ラッチばね６５の付勢力に抗してケース４３内に後退して、係合穴５１との係合が解除されて開扉を可能とする。
【００３０】
開扉状態では、反転ラッチ４５は、ラッチばね６５の付勢力によって扉１３から突出されたままの状態となる。開扉状態で扉１３から突出している反転ラッチ４５は、図５に示すように、扉１３が閉められると、閉扉側面の傾斜面７３が扉枠１７に設けられたストライク板４９に当たり、扉枠１７からの反力を受けることでラッチばね６５の付勢力に抗してケース４３内に後退される。反転ラッチ４５は、閉扉の完了と同時に、ラッチばね６５の付勢力によって再び図３に示すように係合穴５１に突出される。
つまり、扉１３の開閉に伴って反転ラッチ４５は、揺動し、後退することで、扉１３の開閉を妨げることがない。
【００３１】
このような通常状態、すなわち非火災時では、ケース４３内に揺動自在に設けられている規制部材７９が、反転ラッチ４５と干渉せず摺接しない位置に、規制ばね８１の付勢力に抗し、ストッパー４７によって保持されている。図７に示すように、火災発生時、熱によりストッパー４７が溶解または変形すると、ストッパー４７による規制部材７９の保持が解除される。ストッパー４７による保持が無くなった規制部材７９は、図８に示すように、規制ばね８１の付勢力によって反転ラッチ４５に摺接する位置に移動される。規制部材７９は、反転ラッチ４５のガイド面７７に摺接することで、反転ラッチ４５の揺動を規制し、図９の矢印ａ方向の進退のみを可能とする。
【００３２】
閉扉時、反転ラッチ４５は、進退方向平行面７５が係合穴５１に当接し、自身が揺動することによって開扉動作を可能とする。ストッパー４７による保持が解除され、規制部材７９の摺接によって揺動が阻止された反転ラッチ４５は、開扉力が扉１３に作用しても、進退方向平行面７５が垂直な方向で係合穴５１に当たり、開扉されることがない。
【００３３】
これにより、火災による熱で扉１３が反り、扉上部、扉下部の隙間から炎や煙が拡散しなくなる。
【００３４】
そして、防火扉用ラッチ錠１１では、ケース４３、反転ラッチ４５、規制部材７９を、既存の反転ラッチ錠のものから流用することが可能となる。つまり、ストッパー４７のみを新規に製作して組み込み、扉１３の扉上部と扉下部とに取り付けることで、防火扉を簡便に構成することが可能となる。
【００３５】
また、防火扉用ラッチ錠１１では、既存の反転ラッチ錠の内部構造がそのまま利用され、規制部材７９の移動軌跡上に、外部からストッパー４７が配置される。ストッパー４７は、規制部材７９の移動軌跡上に配置されることで、規制ばね８１の付勢力によって、反転ラッチ４５に摺接する位置に移動しようとする規制部材７９の移動を阻止する。これにより、規制部材７９が、反転ラッチ４５に干渉しない位置に保持される。ストッパー４７は、火災の熱により溶解または変形した時に、この保持を解除し、規制部材７９を反転ラッチ４５に摺接させる。その結果、既存の反転ラッチ錠を流用し、ケース４３の外側から挿入し、火災時の熱で溶解または変形可能なストッパー４７を用いて、簡単に構成できる。
【００３６】
さらに、防火扉用ラッチ錠１１では、規制部材７９が揺動軸８３によって揺動自在にケース４３に支持される。規制部材７９は、規制ばね８１によって揺動一端７８側が反転ラッチ４５に接近する方向に付勢される。規制部材７９は、規制ばね８１によって揺動されると、反転ラッチ４５に摺接し、反転ラッチ４５の揺動を規制する。つまり、開扉を阻止する。
【００３７】
この規制部材７９は、防火扉用ラッチ錠１１の組み立て時、規制ばね８１の付勢力に抗して揺動され、反転ラッチ４５と摺接しない揺動位置に保持される。この保持は、揺動他端８０側にストッパー４７が当接されることで実現される。従って、ストッパー４７が火災の熱で溶解または変形すれば、揺動他端８０側を保持できなくなり、保持が解除される。
【００３８】
このように、揺動自在に枢支した規制部材７９の揺動一端７８側と揺動他端８０側を利用することで、反転ラッチ４５の揺動規制と、ストッパー４７による保持及び保持解除を、簡素な構造で、確実に作動させることができるようになる。その結果、簡素な構造で、ストッパー４７の溶解または変形を利用して、反転ラッチ４５を揺動規制、揺動規制解除できる。
【００３９】
図１０はストッパーが異なる変形例に係る防火扉用ラッチ錠の分解斜視図である。
なお、ストッパーの形状は、上述のストッパー４７の他に、種々の形状のものが考えられる。ストッパー１０３は、例えば図１０に示すように、下側が開放するコ字状のストッパー本体１０７の両側の垂下端に、係止突起１０９と、連動部材回転規制片１１１と、を設けるものであってもよい。このストッパー１０３によれば、ケース４３の上側から装着されることで、係止突起１０９が一方のケース側板１１３に穿設した係止穴（図示略）に進入し、連動部材回転規制片１１１が他方のケース側板１１３のストッパー装着穴９７に進入して、ケース４３に保持される。ストッパー装着穴９７に進入した連動部材回転規制片１１１は、連動部材８５に当接することで、規制部材７９を、反転ラッチ４５と干渉しない位置に保持させる。
【００４０】
さらに、ストッパーは、ケース４３を貫通して装着される棒体や管状部材、片状部材等であってもよい。
【００４１】
従って、本実施形態に係る防火扉用ラッチ錠１１によれば、火災発生時、炎や煙が扉１３の変形による隙間を通過し避難通路側へ回り込むのを安価に且つ容易に防ぐことができる。
【符号の説明】
【００４２】
１１…防火扉用ラッチ錠
１３…扉
１５…蝶番
１７…扉枠
４３…ケース
４５…反転ラッチ
４７…ストッパー
５１…係合穴
６５…ラッチばね
７３…傾斜面
７５…進退方向平行面
７７…ガイド面
７８…揺動一端
７９…規制部材
８０…揺動他端
８１…規制ばね
８３…揺動軸
９７…ストッパー装着穴
【図１】
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【図２】
2015129391.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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