(57)【要約】      （修正有）【課題】海運会社に蓄積された情報に基づいて、燃料購入先からの請求書が適切であるか否かの判断を容易にする。【解決手段】内航海運管理サーバー１０は、購入先コード、燃料出荷日を特定する日付データ、品名コード、購入量データ等を含む燃料購入データを受信して管理データベースに格納するデータ処理部１３と、燃料購入データの検索要求と共に購入先コード、設定期間の開始日及び終了日を特定するデータをクライアント端末２０から受信したときに、購入先コードに関連付けられた日付データを読み出し、設定期間の開始日から終了日までの日付に該当する日付データを抽出すると共に、日付データに関連付けられた品名コード、購入量データ等を読み出すデータ検索部１４と、燃料購入先及び設定期間の開始日及び終了日と共に、品名、燃料購入量等を含む燃料購入情報をクライアント端末２０の表示部に表示させるネットワーク接続部１２とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
海運会社において内航海運に関するデータを管理するために、ネットワークを介して接続された少なくとも１つのクライアント端末と共に用いられる内航海運管理サーバーであって、
海運会社の内航海運に関するデータを格納する管理データベースを記録する記録部と、
海運会社が燃料を購入した購入先を特定する購入先コード、燃料出荷日を特定する日付データ、購入した燃料が供給される船舶の船名を特定する船名コード、燃料の品名を特定する品名コード、及び、燃料購入量を特定する購入量データを含む燃料購入データを前記少なくとも１つのクライアント端末から受信して、燃料購入データに含まれている複数の項目を互いに関連付けて前記管理データベースに格納するデータ処理部と、
燃料購入データの検索要求と共に、購入先コード、設定期間の開始日を特定する第１のデータ、及び、設定期間の終了日を特定する第２のデータをクライアント端末から受信したときに、受信された購入先コードを検索キーワードとして用いて燃料購入データを検索して購入先コードに関連付けられた日付データを読み出し、読み出された日付データを第１及び第２のデータと比較することにより、設定期間の開始日から終了日までの日付に該当する日付データを抽出すると共に、抽出された日付データに関連付けられた船名コード、品名コード、及び、購入量データを読み出すデータ検索部と、
受信された購入先コードによって特定される燃料購入先、及び、第１及び第２のデータによって特定される設定期間の開始日及び終了日と共に、抽出された日付データに関連付けられた船名コード、品名コード、及び、購入量データによってそれぞれ特定される船名、燃料の品名、及び、燃料購入量を含む燃料購入情報を前記クライアント端末の表示部に表示させるネットワーク接続部と、
を備える内航海運管理サーバー。
【請求項２】
前記データ検索部が、抽出された日付データを、設定期間内の最後の月に該当する第１の期間における燃料出荷日を特定する日付データと、設定期間内の最後の月よりも前の月に該当する第２の期間における燃料出荷日を特定する日付データとに分類し、
前記ネットワーク接続部が、受信された購入先コードによって特定される燃料購入先、及び、第１及び第２のデータによって特定される設定期間の開始日及び終了日と共に、第１の期間における燃料購入情報に対応して、燃料の単価を表す単価データを入力するための入力欄と、第２の期間における燃料購入情報に対応して、燃料の価格改定に伴う差額単価を表す差額単価データを入力するための入力欄とを含む燃料購入入力画面を前記クライアント端末の表示部に表示させる、
請求項１記載の内航海運管理サーバー。
【請求項３】
前記クライアント端末に入力された単価データ及び差額単価データを受信し、受信された単価データによって表される燃料の単価と対応する燃料購入量との積である購入金額を求めて合計することにより、合計購入金額を表す合計購入金額データを算出すると共に、受信された差額単価データによって表される差額単価と対応する燃料購入量との積である調整金額を求めて合計することにより、合計調整金額を表す合計調整金額データを算出して、合計購入金額と合計調整金額とを加算することにより、総合計金額を表す総合計金額データを算出するデータ演算部をさらに備え、
前記ネットワーク接続部が、燃料購入情報と共に、合計購入金額データ、合計調整金額データ、及び、総合計金額データによってそれぞれ表される合計購入金額、合計調整金額、及び、総合計金額をさらに含む更新された燃料購入入力画面を前記クライアント端末の表示部に表示させる、
請求項２記載の内航海運管理サーバー。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の内航海運管理サーバーと、
海運会社が燃料を購入した購入先を特定する購入先コード、設定期間の開始日を特定する第１のデータ、及び、設定期間の終了日を特定する第２のデータが入力されたときに、検索命令に応答して、燃料購入データの検索要求と共に、購入先コード、及び、第１及び第２のデータを前記内航海運管理サーバーに送信し、前記内航海運管理サーバーから受信したファイルに基づいて、燃料購入先、及び、設定期間の開始日及び終了日と共に、購入した燃料が供給される船舶の船名、燃料の品名、及び、燃料購入量を含む燃料購入情報を表示部に表示する少なくとも１つのクライアント端末と、
を備える内航海運管理システム。
【請求項５】
海運会社において内航海運に関するデータを管理するために用いられる内航海運管理方法であって、
海運会社が燃料を購入した購入先を特定する購入先コード、燃料出荷日を特定する日付データ、購入した燃料が供給される船舶の船名を特定する船名コード、燃料の品名を特定する品名コード、及び、燃料購入量を特定する購入量データを含む燃料購入データを少なくとも１つのクライアント端末から受信して、燃料購入データに含まれている複数の項目を互いに関連付けて管理データベースに格納するステップ（ａ）と、
燃料購入データの検索要求と共に、購入先コード、設定期間の開始日を特定する第１のデータ、及び、設定期間の終了日を特定する第２のデータをクライアント端末から受信したときに、受信された購入先コードを検索キーワードとして用いて燃料購入データを検索して購入先コードに関連付けられた日付データを読み出し、読み出された日付データを第１及び第２のデータと比較することにより、設定期間の開始日から終了日までの日付に該当する日付データを抽出すると共に、抽出された日付データに関連付けられた船名コード、品名コード、及び、購入量データを読み出すステップ（ｂ）と、
受信された購入先コードによって特定される燃料購入先、及び、第１及び第２のデータによって特定される設定期間の開始日及び終了日と共に、抽出された日付データに関連付けられた船名コード、品名コード、及び、購入量データによってそれぞれ特定される船名、燃料の品名、及び、燃料購入量を含む燃料購入情報を前記クライアント端末の表示部に表示させるステップ（ｃ）と、
を備える内航海運管理方法。
【請求項６】
海運会社において内航海運に関するデータを管理するための内航海運管理サーバーにおいて用いられる内航海運管理プログラムであって、
海運会社が燃料を購入した購入先を特定する購入先コード、燃料出荷日を特定する日付データ、購入した燃料が供給される船舶の船名を特定する船名コード、燃料の品名を特定する品名コード、及び、燃料購入量を特定する購入量データを含む燃料購入データを少なくとも１つのクライアント端末から受信して、燃料購入データに含まれている複数の項目を互いに関連付けて管理データベースに格納する手順（ａ）と、
燃料購入データの検索要求と共に、購入先コード、設定期間の開始日を特定する第１のデータ、及び、設定期間の終了日を特定する第２のデータをクライアント端末から受信したときに、受信された購入先コードを検索キーワードとして用いて燃料購入データを検索して購入先コードに関連付けられた日付データを読み出し、読み出された日付データを第１及び第２のデータと比較することにより、設定期間の開始日から終了日までの日付に該当する日付データを抽出すると共に、抽出された日付データに関連付けられた船名コード、品名コード、及び、購入量データを読み出す手順（ｂ）と、
受信された購入先コードによって特定される燃料購入先、及び、第１及び第２のデータによって特定される設定期間の開始日及び終了日と共に、抽出された日付データに関連付けられた船名コード、品名コード、及び、購入量データによってそれぞれ特定される船名、燃料の品名、及び、燃料購入量を含む燃料購入情報を前記クライアント端末の表示部に表示させる手順（ｃ）と、
をＣＰＵに実行させる内航海運管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海運会社において内航海運に関するデータを管理するための内航海運管理システムに関する。さらに、本発明は、そのような内航海運管理システムにおいて用いられる内航海運管理サーバー、内航海運管理方法、及び、内航海運管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
内航海運業においては、１つの航海について、荷物の運搬の依頼元である荷主に対する請求や、燃料業者、港代理店、及び、修理業者に対する支払を含む様々な債権債務が発生する。しかしながら、従来は、請求情報や支払情報を単にリストに格納しておくだけのことが多く、海運会社は、それらの内容の正確性を十分に確認することができなかった。
【０００３】
例えば、海運会社に重油等の燃料を販売した燃料業者は、販売した燃料について、海運会社に対して１カ月毎に請求書を発行する。燃料の価格は３カ月毎に遡及的に改定されるので、例えば、３月末に燃料の価格が改定されたとしたら、燃料業者が３月分の請求書を発行する際に、３月中に出荷された燃料の請求額は改定後の価格で算出され、１月中と２月中に出荷された燃料については、燃料の価格改定に従って、１月分及び２月分の請求書における請求額と改定後の価格で算出された請求額との差額が請求又は減額される。
【０００４】
燃料業者が発行する請求書の内容には誤りが存在することもあるが、燃料を購入した海運会社が燃料購入量を正確に把握していない場合には、請求書の内容が妥当であるか否かの判断が困難であった。従って、多くの海運会社は、請求書ベースで支払いを行っており、実際に支払うべき額よりも多くの額を支払うことによって損失を被っても、それに気付くことができなかった。
【０００５】
関連する技術として、特許文献１には、流通過程における商品の履歴を管理でき、業者及び消費者にとって安全な決済処理が可能であり、また、複数の商品の配達状況を注文主が容易に確認できることを目的とする物流管理システムが開示されている。
【０００６】
この物流管理システムは、商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、商品情報に関する商品の受注情報毎に受注情報に基づく支払い請求額と受注情報に関する商品の配達状況情報とを記憶する宅配荷物情報記憶手段と、外部装置との通信手段と、これらの手段の動作を制御する処理手段とを備え、処理手段は、商品情報を受信した商品の受取人側端末から商品情報に関する商品の受注情報を受け付け、受け付けた受注情報毎に受注情報に基づく支払い請求額を宅配荷物情報記憶手段に記憶し、配達者側端末から受注情報に関する商品の配達状況情報を受注情報毎に受け付け、受け付けた配達状況情報を受注情報毎に宅配荷物情報記憶手段に記憶し、受取人側端末又は商品の受注者側端末から宅配荷物情報記憶手段が記憶した記憶結果の送信要求を受け付けた場合に、宅配荷物情報記憶手段が記憶した記憶結果を参照し、受注情報毎に受注情報に基づく支払い請求額と受注情報に関する商品の配達状況情報とを、送信要求した受取人側端末又は受注者側端末に送信する。
【０００７】
特許文献１の物流管理システムによれば、受取人は、自己の注文した商品を一元的に確認することができる。しかしながら、特許文献１の物流管理システムは、受取人側端末と、配達者側端末と、商品の受注者側端末との間で通信を行うことによって動作するものであり、受取人側に蓄積された情報のみに基づいて、商品の受注者からの請求額が適切であるか否かを判断することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１９６５５０号公報（段落０００６−０００７、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、上記の点に鑑み、本発明の第１の目的は、海運会社に蓄積された情報に基づいて、燃料購入先から海運会社に対して発行された請求書の内容が適切であるか否かの判断を容易にすることができる内航海運管理システムを提供することである。また、本発明の第２の目的は、そのような内航海運管理システムにおいて用いられる内航海運管理サーバー、内航海運管理方法、及び、内航海運管理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以上の課題を解決するため、本発明の１つの観点に係る内航海運管理サーバーは、海運会社において内航海運に関するデータを管理するために、ネットワークを介して接続された少なくとも１つのクライアント端末と共に用いられる内航海運管理サーバーであって、海運会社の内航海運に関するデータを格納する管理データベースを記録する記録部と、海運会社が燃料を購入した購入先を特定する購入先コード、燃料出荷日を特定する日付データ、購入した燃料が供給される船舶の船名を特定する船名コード、燃料の品名を特定する品名コード、及び、燃料購入量を特定する購入量データを含む燃料購入データを前記少なくとも１つのクライアント端末から受信して、燃料購入データに含まれている複数の項目を互いに関連付けて前記管理データベースに格納するデータ処理部と、燃料購入データの検索要求と共に、購入先コード、設定期間の開始日を特定する第１のデータ、及び、設定期間の終了日を特定する第２のデータをクライアント端末から受信したときに、受信された購入先コードを検索キーワードとして用いて燃料購入データを検索して購入先コードに関連付けられた日付データを読み出し、読み出された日付データを第１及び第２のデータと比較することにより、設定期間の開始日から終了日までの日付に該当する日付データを抽出すると共に、抽出された日付データに関連付けられた船名コード、品名コード、及び、購入量データを読み出すデータ検索部と、受信された購入先コードによって特定される燃料購入先、及び、第１及び第２のデータによって特定される設定期間の開始日及び終了日と共に、抽出された日付データに関連付けられた船名コード、品名コード、及び、購入量データによってそれぞれ特定される船名、燃料の品名、及び、燃料購入量を含む燃料購入情報を前記クライアント端末の表示部に表示させるネットワーク接続部とを備える。
【００１１】
本発明の１つの観点に係る内航海運管理システムは、本発明のいずれかの観点に係る内航海運管理サーバーと、海運会社が燃料を購入した購入先を特定する購入先コード、設定期間の開始日を特定する第１のデータ、及び、設定期間の終了日を特定する第２のデータが入力されたときに、検索命令に応答して、燃料購入データの検索要求と共に、購入先コード、及び、第１及び第２のデータを前記内航海運管理サーバーに送信し、前記内航海運管理サーバーから受信したファイルに基づいて、燃料購入先、及び、設定期間の開始日及び終了日と共に、購入した燃料が供給される船舶の船名、燃料の品名、及び、燃料購入量を含む燃料購入情報を表示部に表示する少なくとも１つのクライアント端末とを備える。
【００１２】
本発明の１つの観点に係る内航海運管理方法は、海運会社において内航海運に関するデータを管理するために用いられる内航海運管理方法であって、海運会社が燃料を購入した購入先を特定する購入先コード、燃料出荷日を特定する日付データ、購入した燃料が供給される船舶の船名を特定する船名コード、燃料の品名を特定する品名コード、及び、燃料購入量を特定する購入量データを含む燃料購入データを少なくとも１つのクライアント端末から受信して、燃料購入データに含まれている複数の項目を互いに関連付けて管理データベースに格納するステップ（ａ）と、燃料購入データの検索要求と共に、購入先コード、設定期間の開始日を特定する第１のデータ、及び、設定期間の終了日を特定する第２のデータをクライアント端末から受信したときに、受信された購入先コードを検索キーワードとして用いて燃料購入データを検索して購入先コードに関連付けられた日付データを読み出し、読み出された日付データを第１及び第２のデータと比較することにより、設定期間の開始日から終了日までの日付に該当する日付データを抽出すると共に、抽出された日付データに関連付けられた船名コード、品名コード、及び、購入量データを読み出すステップ（ｂ）と、受信された購入先コードによって特定される燃料購入先、及び、第１及び第２のデータによって特定される設定期間の開始日及び終了日と共に、抽出された日付データに関連付けられた船名コード、品名コード、及び、購入量データによってそれぞれ特定される船名、燃料の品名、及び、燃料購入量を含む燃料購入情報を前記クライアント端末の表示部に表示させるステップ（ｃ）とを備える。
【００１３】
本発明の１つの観点に係る内航海運管理プログラムは、海運会社において内航海運に関するデータを管理するための内航海運管理サーバーにおいて用いられる内航海運管理プログラムであって、海運会社が燃料を購入した購入先を特定する購入先コード、燃料出荷日を特定する日付データ、購入した燃料が供給される船舶の船名を特定する船名コード、燃料の品名を特定する品名コード、及び、燃料購入量を特定する購入量データを含む燃料購入データを少なくとも１つのクライアント端末から受信して、燃料購入データに含まれている複数の項目を互いに関連付けて管理データベースに格納する手順（ａ）と、燃料購入データの検索要求と共に、購入先コード、設定期間の開始日を特定する第１のデータ、及び、設定期間の終了日を特定する第２のデータをクライアント端末から受信したときに、受信された購入先コードを検索キーワードとして用いて燃料購入データを検索して購入先コードに関連付けられた日付データを読み出し、読み出された日付データを第１及び第２のデータと比較することにより、設定期間の開始日から終了日までの日付に該当する日付データを抽出すると共に、抽出された日付データに関連付けられた船名コード、品名コード、及び、購入量データを読み出す手順（ｂ）と、受信された購入先コードによって特定される燃料購入先、及び、第１及び第２のデータによって特定される設定期間の開始日及び終了日と共に、抽出された日付データに関連付けられた船名コード、品名コード、及び、購入量データによってそれぞれ特定される船名、燃料の品名、及び、燃料購入量を含む燃料購入情報を前記クライアント端末の表示部に表示させる手順（ｃ）とをＣＰＵに実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の１つの観点によれば、海運会社において燃料購入に関する情報を購入先コードに関連付けて管理データベースに蓄積しておき、燃料購入先から届いた請求書の内容をチェックする際に、購入先コード及び設定期間をクライアント端末に入力することにより、その燃料購入先から設定期間において出荷された燃料について、購入した燃料が供給される船舶の船名、燃料の品名、及び、燃料購入量を含む燃料購入情報がクライアント端末の表示部に表示されるので、燃料購入先から海運会社に対して発行された請求書の内容が適切であるか否かの判断を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る内航海運管理システムの構成例を示す図。
【図２】クライアント端末の表示部に表示される燃料購入入力画面の例を示す図。
【図３】管理データベースの支払テーブルに格納されている燃料購入データ等の構造を示す図。
【図４】クライアント端末の表示部に表示される検索時の燃料購入入力画面の例を示す図。
【図５】図１に示す内航海運管理サーバーの動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳しく説明する。
＜システムの構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る内航海運管理システムの構成例を示す図である。この内航海運管理システムは、内航海運業を営む海運会社に設けられている。図１に示すように、内航海運管理システムは、内航海運に関するデータを管理するための内航海運管理サーバー１０と、ＬＡＮ（ローカルエリア・ネットワーク）等のネットワークを介して内航海運管理サーバー１０に接続された少なくとも１つのクライアント端末２０と、ネットワーク等を介してクライアント端末２０に接続された少なくとも１つのプリンター３０とを備えている。
【００１７】
クライアント端末２０としては、例えば、各種のデータや命令等を入力するために用いられるキーボードやマウスを含む操作部と、入力画面や検索結果画面等の画像を表示する表示部とを備えたパーソナル・コンピューターを使用することができる。プリンター３０は、船舶に対する航海指示書や、燃料業者に対する出荷依頼書や、荷主に対する運賃請求書等を作成するために用いられる。
【００１８】
内航海運管理サーバー１０は、操作部１１と、ネットワーク接続部１２と、データ処理部１３と、データ検索部１４と、データ演算部１５と、記録部１６と、表示部１７とを含んでいる。ここで、ネットワーク接続部１２〜データ演算部１５の内の少なくとも一部は、中央演算装置（ＣＰＵ）と、ＣＰＵに各種の処理を行わせるためのソフトウェア（内航海運管理プログラム）とによって構成されても良い。ソフトウェアは、記録部１６の記録媒体に記録される。
【００１９】
記録部１６は、上記のソフトウェアに加えて、海運会社の内航海運に関するデータを格納する管理データベースを記録している。記録部１６における記録媒体としては、内蔵のハードディスクの他に、外付けハードディスク、フレキシブルディスク、各種のメモリー、ＣＤ−ＲＯＭ、又は、ＤＶＤ−ＲＯＭ等を用いることができる。
【００２０】
操作部１１は、例えば、キーボードやマウスを含み、内航海運管理サーバー１０を操作するために用いられる。ネットワーク接続部１２は、例えば、ＨＴＴＰ（ハイパーテキスト・トランスファープロトコル）サーバー部やＴＣＰ／ＩＰ（トランスポート制御プロトコル／インターネットプロトコル）制御部等を含み、クライアント端末２０の表示部に入力画面や検索結果画面等を表示させたり、ネットワークを介してクライアント端末２０との間でデータの送受信を行う。
【００２１】
データ処理部１３は、クライアント端末２０からネットワーク接続部１２を介して受信したデータを処理したり、必要なデータを生成したり、データを管理データベースに格納して記録部１６に記録する。データ検索部１４は、記録部１６に記録されている管理データベースにおいてデータを検索することができる。データ演算部１５は、データ検索部１４によって読み出されたデータ等に基づいて演算を行う。表示部１７は、ＬＣＤディスプレイ等を含み、操作画面等の画像を表示する。
【００２２】
記録部１６に記録されている管理データベースは、業務日報に関する業務データを蓄積する業務日報テーブルと、燃料業者、港代理店、及び、修理業者等に対する支払に関する支払データを蓄積する支払テーブルと、荷主に対する請求に関する請求データを蓄積する請求テーブルとを含んでいる。支払データには、燃料購入データと支払金額データとが含まれている。
【００２３】
また、管理データベースは、取引先コードと取引先に関するデータとを対応して格納する取引先マスターテーブルと、船名コードと船名に関するデータとを対応して格納する船名マスターテーブルと、品名コードと品名に関するデータとを対応して格納する品名マスターテーブルと、港コードと港名を表す文字データとを対応して格納すると共に、場所コードと港における場所名を表す文字データとを対応して格納する寄港地マスターテーブルとを含んでいる。
【００２４】
次に、図１に示す内航海運管理システムの動作について説明する。
＜燃料購入データの入力＞
海運会社が燃料業者から燃料を購入すると、海運会社のオペレーターは、クライアント端末２０の操作部を操作することにより、ネットワークを介して内航海運管理サーバー１０にアクセスする。
【００２５】
内航海運管理サーバー１０のネットワーク接続部１２は、クライアント端末２０からネットワークを介してアクセスを受けたときに、メニューをクライアント端末２０の表示部に表示させる。オペレーターが、クライアント端末２０の表示部に表示されたメニューの中から「燃料購入入力」を選択すると、内航海運管理サーバー１０のネットワーク接続部１２は、燃料購入入力画面をクライアント端末２０の表示部に表示させる。
【００２６】
図２は、クライアント端末の表示部に表示される燃料購入入力画面の例を示す図である。燃料購入入力画面がクライアント端末２０の表示部に表示されると、オペレーターは、クライアント端末２０の操作部を操作することにより、海運会社が燃料を購入した購入先を特定する購入先コード、燃料出荷日を特定する日付データ、購入した燃料が供給される船舶の船名を特定する船名コード、燃料の品名を特定する品名コード、燃料購入量（数量）を特定する購入量データ等を含む燃料購入データを、燃料購入入力画面に入力する。
【００２７】
例えば、海運会社が、燃料業者である日本○○（株）から２００８年３月１０日にＡＦＯ（Ａ重油）１０キロリットルを購入し、購入されたＡＦＯが日本丸という船舶に供給される場合について説明する。海運会社のオペレーターは、燃料購入先「日本○○（株）」を特定する購入先コード「００１１１１」、燃料出荷日を特定する日付データ「２００８／０３／１０」、購入した燃料が供給される船舶の船名「日本丸」を特定する船名コード「００１２３４」、燃料の品名「ＡＦＯ」を特定する品名コード「００１２３」、燃料購入量（数量）を特定する購入量データ「１０．０００」キロリットル等を含む燃料購入データを燃料購入入力画面に入力する。
【００２８】
なお、購入先コードと同じ支払先コード「００１１１１」がデフォルトとして表示されても良いし、オペレーターが支払先コードを入力しても良い。また、オペレーターが発注番号「００００１３１０」を入力しても良いし、内航海運管理サーバー１０のデータ処理部１３が発注番号を自動的に連番で発行するようにしても良い。
【００２９】
海運会社は、自社の船舶を用いて積荷を運搬することもあり、船主（船のオーナー）から船舶を借りて積荷を運搬することもある。また、燃料購入費用の負担に関しては、海運会社と船主と荷主との間で取決めが定められることもある。燃料購入費用の負担に関する取決めに従って、海運会社が燃料購入費用を負担する場合と、船主が燃料購入費用を負担する場合と、荷主が燃料購入費用を負担する場合とが存在する。船主が燃料購入費用を負担する場合には、海運会社が船主に対して燃料購入費用を立て替えることになり、荷主が燃料購入費用を負担する場合には、海運会社が荷主に対して燃料購入費用を立て替えることになる。
【００３０】
そこで、オペレーターは、必要に応じて、立替区分を表す立替区分コードと、船主又は荷主を特定する船主コード又は荷主コードとを燃料購入入力画面に入力する。例えば、海運会社が燃料購入費用を負担する場合には、オペレーターは、海運会社の負担（通常）を表す立替区分コード「０」を入力する。あるいは、デフォルトとして立替区分コード「０」が予め入力されていても良い。
【００３１】
一方、海運会社が船主に対して燃料購入費用を立て替える場合には、オペレーターは、船主への立替を表す立替区分コード「１」と、例えば、船主が日本海運（株）である場合に、船主「日本海運（株）」を特定する船主コード「００２２２２」とを入力する（図２を参照）。あるいは、海運会社が荷主に対して燃料購入費用を立て替える場合には、オペレーターは、荷主への立替を表す立替区分コード「２」と、例えば、荷主が東京タンカーである場合に、荷主「東京タンカー」を表す荷主コード「００３３３３」とを入力する。
【００３２】
オペレーターが、マウス等を用いて、燃料購入入力画面内の「検索」ボタンをクリックすると、クライアント端末２０は、ネットワークを介して内航海運管理サーバー１０に燃料購入データを送信する。内航海運管理サーバー１０のデータ処理部１３及びデータ検索部１４は、クライアント端末２０からネットワーク接続部１２を介して、燃料購入データを受信する。
【００３３】
データ検索部１４は、購入先コード「００１１１１」及び船主コード「００２２２２」に基づいて取引先マスターテーブルを参照することにより、燃料購入先「日本○○（株）」及び船主「日本海運（株）」を表す文字データを読み出す。また、データ検索部１４は、船名コード「００１２３４」に基づいて船名マスターテーブルを参照することにより、船名「日本丸」を表す文字データを読み出し、品名コード「００１２３」に基づいて品名マスターテーブルを参照することにより、燃料の品名「ＡＦＯ」を表す文字データを読み出す。
【００３４】
ネットワーク接続部１２は、受信された燃料購入データ及び読み出された文字データに基づいて、更新された燃料購入入力画面を表すファイル（ＨＴＭＬ（ハイパーテキスト・マークアップランゲージ）ファイル等）を生成して、ネットワークを介してクライアント端末２０に送信する。これにより、クライアント端末２０の表示部において、燃料購入先「日本○○（株）」、購入した燃料が供給される船舶の船名「日本丸」、船主「日本海運（株）」、燃料の品名「ＡＦＯ」等を含む燃料購入入力画面が表示される。
【００３５】
オペレーターが、マウス等を用いて、燃料購入入力画面内の「登録」ボタンをクリックすると、登録命令がクライアント端末２０からネットワークを介して内航海運管理サーバー１０に送信される。内航海運管理サーバー１０のネットワーク接続部１２を介して登録命令を受信したデータ処理部１３は、燃料購入データを管理データベースの支払テーブルに格納して登録する。このようにして、過去に購入された燃料に関する燃料購入データが、管理データベースの支払テーブルに蓄積される。
【００３６】
図３は、管理データベースの支払テーブルに格納されている燃料購入データ等の構造を示す図である。図３に示すように、燃料購入データに含まれている複数の項目が、互いに関連付けられて管理データベースの支払テーブルに格納されている。また、支払テーブルには、後で説明する支払金額データも、燃料購入データに関連付けて格納される。図３においては、一例として、消費税抜きの支払金額を表す支払金額データが示されている。
【００３７】
＜燃料購入データの検索＞
図１に示す内航海運管理システムを用いることにより、燃料業者からの請求額が適正なものであるか否かを判断すると共に、支払金額の算出を行うことができる。オペレーターは、クライアント端末２０の操作部を操作することにより、ネットワークを介して内航海運管理サーバー１０にアクセスする。
【００３８】
内航海運管理サーバー１０のネットワーク接続部１２は、クライアント端末２０からネットワークを介してアクセスを受けたときに、メニューをクライアント端末２０の表示部に表示させる。オペレーターが、クライアント端末２０の表示部に表示されたメニューの中から「燃料購入入力」を選択すると、内航海運管理サーバー１０のネットワーク接続部１２は、燃料購入入力画面をクライアント端末２０の表示部に表示させる。
【００３９】
オペレーターは、クライアント端末２０の操作部を操作することにより、海運会社が燃料を購入した購入先を特定する購入先コード、検索対象となる燃料出荷日の範囲を設定する設定期間の開始日を特定する第１のデータ、及び、設定期間の終了日を特定する第２のデータを燃料購入入力画面に入力する。オペレーターが、マウス等を用いて、燃料購入入力画面内の「検索」ボタンをクリックすると、クライアント端末２０は、検索命令に応答して、燃料購入データの検索要求と共に、購入先コード、第１のデータ、及び、第２のデータを、ネットワークを介して内航海運管理サーバー１０に送信する。
【００４０】
内航海運管理サーバー１０のデータ検索部１４は、クライアント端末２０からネットワーク接続部１２を介して、燃料購入データの検索要求と共に、購入先コード、第１のデータ、及び、第２のデータを受信する。データ検索部１４は、受信された購入先コードを検索キーワードとして用いて、管理データベースの支払テーブルに格納されている燃料購入データを検索することにより、購入先コードに関連付けられた日付データを読み出す。
【００４１】
また、データ検索部１４は、読み出された日付データを第１及び第２のデータと比較することにより、設定期間の開始日から終了日までの日付に該当する日付データを抽出すると共に、抽出された日付データに関連付けられた船名コード、品名コード、購入量データ等を読み出す。抽出された日付データ、及び、抽出された日付データに関連付けられた船名コード、品名コード、購入量データ等は、ネットワーク接続部１２に供給される。
【００４２】
さらに、データ検索部１４は、受信された購入先コードに基づいて取引先マスターテーブルを参照することにより、燃料購入先を表す文字データを読み出す。また、データ検索部１４は、抽出された日付データに関連付けられた船名コードに基づいて船名マスターテーブルを参照することにより、船名を表す文字データを読み出す。さらに、データ検索部１４は、抽出された日付データに関連付けられた品名コードに基づいて品名マスターテーブルを参照することにより、燃料の品名を表す文字データを読み出す。読み出された文字データは、ネットワーク接続部１２に供給される。
【００４３】
ネットワーク接続部１２は、受信された購入先コードによって特定される燃料購入先、及び、第１及び第２のデータによって特定される設定期間の開始日及び終了日と共に、抽出された日付データに関連付けられた船名コード、品名コード、購入量データ等によってそれぞれ特定される船名、燃料の品名、燃料購入量等を含む燃料購入情報を表すファイル（ＨＴＭＬファイル等）を生成する。ネットワーク接続部１２は、生成したファイルを、ネットワークを介してクライアント端末２０に送信することにより、検索結果を表す燃料購入入力画面をクライアント端末２０の表示部に表示させる。
【００４４】
クライアント端末２０は、内航海運管理サーバー１０から受信したファイルに基づいて、燃料購入先、及び、設定期間の開始日及び終了日と共に、購入した燃料が供給される船舶の船名、燃料の品名、燃料購入量等を含む燃料購入情報を表す燃料購入入力画面を表示部に表示する。オペレーターは、クライアント端末２０の表示部に表示された燃料購入情報と、燃料業者から海運会社に対して発行された請求書の内容とを比較することにより、請求書の内容に誤りがあるか否かを判断することができる。例えば、請求書に記載されている燃料購入量がクライアント端末２０の表示部に表示された燃料購入量と異なる場合には、請求書に記載されている燃料購入量が誤りであると判断することができる。
【００４５】
検索対象となる燃料出荷日の範囲を設定する設定期間は１カ月でも良いが、燃料の価格は３カ月毎に遡及的に改定されるので、設定期間を３カ月とすることが望ましい。例えば、２００８年３月末に燃料の価格が改定されたとしたら、燃料業者が２００８年３月分の請求書を発行する際に、２００８年３月中に出荷された燃料の請求額は改定後の価格で算出され、２００８年１月中と２月中に出荷された燃料については、燃料の価格改定に従って、２００８年１月分及び２月分の請求書における請求額と改定後の価格で算出された請求額との差額が請求又は減額される。そこで、以下においては、設定期間を３カ月とする場合について説明する。
【００４６】
図４は、クライアント端末の表示部に表示される検索時の燃料購入入力画面の例を示す図である。例えば、２００８年４月になって、燃料業者である日本○○（株）から海運会社に２００８年３月分の請求書が届いた際に、海運会社のオペレーターは、燃料購入先「日本○○（株）」を特定する購入先コード「００１１１１」と、「購入日」の欄において設定期間の開始日を特定する第１のデータ「２００８／０１／０１」及び設定期間の終了日を特定する第２のデータ「２００８／０３／３１」とを燃料購入入力画面に入力する。
【００４７】
オペレーターが、マウス等を用いて、燃料購入入力画面内の「検索」ボタンをクリックすると、クライアント端末２０は、検索命令に応答して、燃料購入データの検索要求と共に、購入先コード、第１のデータ、及び、第２のデータを、ネットワークを介して内航海運管理サーバー１０に送信する。内航海運管理サーバー１０のデータ検索部１４は、クライアント端末２０からネットワーク接続部１２を介して、燃料購入データの検索要求と共に、購入先コード、第１のデータ、及び、第２のデータを受信する。
【００４８】
データ検索部１４は、受信された購入先コードを検索キーワードとして用いて、管理データベースの支払テーブルに格納されている燃料購入データを検索することにより、購入先コードに関連付けられた日付データを読み出す。また、データ検索部１４は、読み出された日付データを第１及び第２のデータと比較することにより、設定期間の開始日から終了日までの日付に該当する日付データを抽出する。
【００４９】
ここで、データ検索部１４は、抽出された日付データを、改定後の燃料価格に従って購入金額が算出される第１の期間（設定期間中の最後の月に該当する２００８年３月）における燃料出荷日を特定する日付データと、改定前の燃料価格と改定後の燃料価格との差額に従って調整金額が算出される第２の期間（設定期間中の最後の月よりも前の月に該当する２００８年１月及び２月）における燃料出荷日を特定する日付データとに分類する。
【００５０】
さらに、データ検索部１４は、第１の期間における燃料出荷日を特定する日付データに関連付けられた発注番号、船名コード、立替区分コード、船主／荷主コード、品名コード、購入量データ等を読み出して、それらを日付データと共にネットワーク接続部１２に供給する。また、データ検索部１４は、第２の期間における燃料出荷日を特定する日付データに関連付けられた船名コード、立替区分コード、船主／荷主コード、品名コード、購入量データ等を読み出して、それらをネットワーク接続部１２に供給する。
【００５１】
それと共に、データ検索部１４は、受信された購入先コード「００１１１１」、抽出された日付データに関連付けられた船主コード「００２２２２」、及び、荷主コード「００３３３３」に基づいて取引先マスターテーブルを参照することにより、燃料購入先「日本○○（株）」、船主「日本海運（株）」、及び、荷主「東京タンカー」を表す文字データを読み出す。
【００５２】
また、データ検索部１４は、抽出された日付データに関連付けられた船名コード「００１２３４」に基づいて船名マスターテーブルを参照することにより、船名「日本丸」を表す文字データを読み出す。さらに、データ検索部１４は、抽出された日付データに関連付けられた品名コード「００１２３」に基づいて品名マスターテーブルを参照することにより、燃料の品名「ＡＦＯ」を表す文字データを読み出す。読み出された文字データは、ネットワーク接続部１２に供給される。
【００５３】
ネットワーク接続部１２は、受信された購入先コードによって特定される燃料購入先、及び、第１及び第２のデータによって特定される設定期間の開始日及び終了日と共に、第１の期間における燃料購入情報に対応して、燃料の単価を表す単価データを入力するための入力欄と、第２の期間における燃料購入情報に対応して、燃料の価格改定に伴う差額単価を表す差額単価データを入力するための入力欄とを含む燃料購入入力画面を表すファイル（ＨＴＭＬファイル等）を生成する。ネットワーク接続部１２は、生成したファイルを、ネットワークを介してクライアント端末２０に送信することにより、更新された燃料購入入力画面をクライアント端末２０の表示部に表示させる。
【００５４】
例えば、図４に示すように、クライアント端末２０は、内航海運管理サーバー１０から受信したファイルに基づいて、購入先コード「００１１１１」、燃料購入先「日本○○（株）」、設定期間の開始日「２００８／０１／０１」〜設定期間の終了日「２００８／０３／３１」を表す「購入日」の欄、第１の期間における燃料購入情報に対応して単価データの入力欄を表す「通常」の欄、及び、第２の期間における燃料購入情報に対応して差額単価データの入力欄を表す「調整」の欄を含む燃料購入入力画面を表示部に表示する。なお、購入番号「０００００１００」は、オペレーターが入力しても良いし、内航海運管理サーバー１０のデータ処理部１３が自動的に連番で発行するようにしても良い。
【００５５】
「通常」の欄においては、発注番号「００００１３１０」の燃料購入に関して、燃料出荷日「２００８／０３／１０」、船名コード「００１２３４」、購入した燃料が供給される船舶の船名「日本丸」、立替区分コード「１」、船主コード「００２２２２」、船主「日本海運（株）」、品名コード「００１２３」、燃料の品名「ＡＦＯ」、燃料購入量（数量）「１０．０００」キロリットル等を含む燃料購入情報と、燃料購入情報に対応して単価データを入力するための「単価」の欄とが表されている。
【００５６】
同様に、「通常」の欄における発注番号「００００１３１１」〜「００００１３１３」の燃料購入に関しても、燃料出荷日、船名コード、購入した燃料が供給される船舶の船名、立替区分コード、船主／荷主コード（存在する場合）、船主／荷主（存在する場合）、品名コード、燃料の品名、燃料購入量（数量）等を含む燃料購入情報と、燃料購入情報に対応して単価データを入力するための「単価」の欄とが表されている。
【００５７】
一方、「調整」の欄においては、計上日「２００８／０４／１０」、船名コード「００１２３４」、購入した燃料が供給される船舶の船名「日本丸」、立替区分コード「０」、品名コード「００１２３」、燃料の品名「ＡＦＯ」、燃料購入量（数量）「６０．０００」キロリットル等を含む燃料購入情報と、燃料購入情報に対応して差額単価データを入力するための「単価」の欄とが表されている。
【００５８】
＜支払金額の算出＞
さらに、オペレーターが、燃料業者から海運会社に対して発行された請求書に基づいて、燃料の単価を表す単価データや、燃料の価格改定に伴う差額単価を表す差額単価データをクライアント端末２０に入力すると、内航海運管理サーバー１０は、支払金額を算出することができる。なお、差額単価は、今回の価格改定時における単価から前回の価格改定時における単価を引いた値である。従って、差額単価は、前回の価格改定時における単価よりも今回の価格改定時における単価の方が高くなった場合に正の値となり、前回の価格改定時における単価よりも今回の価格改定時における単価の方が低くなった場合に負の値となる。
【００５９】
オペレーターは、クライアント端末２０の操作部を操作することにより、「通常」の欄において燃料購入情報に対応する「単価」の欄に単価データを入力し、「調整」の欄において燃料購入情報に対応する「単価」の欄に差額単価データを入力する。さらに、オペレーターが、マウス等を用いて、燃料購入入力画面内の「検索」ボタンをクリックすると、クライアント端末２０は、ネットワークを介して内航海運管理サーバー１０に、それぞれの入力欄に対応する単価データ及び差額単価データを送信する。
【００６０】
内航海運管理サーバー１０のデータ処理部１３及びデータ演算部１５は、クライアント端末２０からネットワーク接続部１２を介して、それぞれの入力欄に対応する単価データ及び差額単価データを受信する。また、データ演算部１５は、データ検索部１４から、それぞれの入力欄に対応する購入量データを取得する。
【００６１】
データ演算部１５は、受信された単価データによって表される燃料の単価と対応する燃料購入量との積である購入金額を求めることにより、購入金額を表す購入金額データを算出する。ここで、データ演算部１５は、消費税抜きの購入金額を表す購入金額データと、消費税の金額を表す購入金額データと、消費税込の購入金額を表す購入金額データとを算出するようにしても良い。
【００６２】
また、データ演算部１５は、受信された差額単価データによって表される差額単価と対応する燃料購入量との積である調整金額を求めることにより、調整金額を表す調整金額データを算出する。ここで、データ演算部１５は、消費税抜きの調整金額を表す調整金額データと、消費税の金額を表す調整金額データと、消費税込の調整金額を表す調整金額データとを算出するようにしても良い。
【００６３】
さらに、データ演算部１５は、第１の期間において出荷された燃料の購入金額を合計することにより、合計購入金額を表す合計購入金額データを算出する。ここで、データ演算部１５は、消費税抜きの合計購入金額を表す合計購入金額データと、消費税の合計金額を表す合計購入金額データと、消費税込の合計購入金額を表す合計購入金額データとを算出するようにしても良い。
【００６４】
また、データ演算部１５は、第２の期間において出荷された燃料の調整金額を合計することにより、合計調整金額を表す合計調整金額データを算出する。ここで、データ演算部１５は、消費税抜きの合計調整金額を表す合計調整金額データと、消費税の合計金額を表す合計調整金額データと、消費税込の合計調整金額を表す合計調整金額データとを算出するようにしても良い。
【００６５】
次に、データ演算部１５は、合計購入金額と合計調整金額とを加算することにより、総合計金額を表す総合計金額データを算出する。ここで、データ演算部１５は、消費税抜きの総合計金額を表す総合計金額データと、消費税の総合計金額を表す総合計金額データと、消費税込の総合計金額を表す総合計金額データとを算出するようにしても良い。
【００６６】
ネットワーク接続部１２は、燃料購入情報と共に、受信された単価データ及び差額単価データによってそれぞれ表される単価及び差額単価と、データ演算部１５によって算出された購入金額データ、合計購入金額データ、調整金額データ、合計調整金額データ、及び、総合計金額データによってそれぞれ表される購入金額、合計購入金額、調整金額、合計調整金額、及び、総合計金額とをさらに含む燃料購入入力画面を表すファイル（ＨＴＭＬファイル等）を生成する。ネットワーク接続部１２は、生成したファイルを、ネットワークを介してクライアント端末２０に送信することにより、更新された燃料購入入力画面をクライアント端末２０の表示部に表示させる。
【００６７】
図４に示す燃料購入入力画面においては、「通常」の欄において、発注番号「００００１３１０」〜「００００１３１３」の燃料購入に関して、単価「５０，０００」円と、消費税抜きの購入金額「５００，０００」円と、消費税の金額「２５，０００」円と、消費税込の購入金額「５２５，０００」円とが表示されている。さらに、「通常」の欄の下側において、消費税抜きの合計購入金額「２，０００，０００」円と、消費税の合計金額「１００，０００」円と、消費税込の合計購入金額「２，１００，０００」円とが表示されている。
【００６８】
また、「調整」の欄において、２００８年１月分及び２月分の燃料購入に関して、差額単価「５００」円と、消費税抜きの調整金額「３０，０００」円と、消費税の金額「１，５００」円と、消費税込の調整金額「３１，５００」円とが表示されている。さらに、「調整」の欄の下側において、消費税抜きの合計調整金額「３０，０００」円と、消費税の合計金額「１，５００」円と、消費税込の合計調整金額「３１，５００」円とが表示されている。さらに、その下側において、消費税抜きの総合計金額「２，０３０，０００」円と、消費税の総合計金額「１０１，５００」円と、消費税込の総合計金額「２，１３１，５００」円とが表示されている。
【００６９】
オペレーターは、クライアント端末２０の表示部に表示された燃料購入情報及び支払金額と、燃料業者である日本○○（株）から海運会社に対して発行された２００８年３月分の請求書の内容と比較することにより、請求書の内容に誤りがあるか否かを判断することができる。例えば、請求書に記載されている請求金額がクライアント端末２０の表示部に表示された総合計金額と異なる場合には、請求書に記載されている請求金額が誤りであると判断することができる。
【００７０】
オペレーターが、マウス等を用いて、検索結果を表す燃料購入入力画面内の「登録」ボタンをクリックすると、登録命令がクライアント端末２０からネットワークを介して内航海運管理サーバー１０に送信される。内航海運管理サーバー１０のデータ処理部１３は、クライアント端末２０からネットワーク接続部１２を介して受信した単価データ及び差額単価データと、データ演算部１５によって算出された購入金額データ及び調整金額データとを、対応する燃料購入データに関連付けて、支払金額データとして管理データベースの支払テーブルに格納して登録する（図３を参照）。また、データ処理部１３は、データ演算部１５によって算出された合計購入金額データ、合計調整金額データ、及び、総合計金額データを、購入番号に関連付けて管理データベースの支払テーブルに格納して登録しても良い。
【００７１】
＜内航海運管理方法＞
次に、本発明の一実施形態に係る内航海運管理方法について、図１及び図５を参照しながら説明する。図５は、図１に示す内航海運管理サーバーの動作を示すフローチャートである。海運会社のオペレーターが、内航海運管理サーバー１０の電源を立ち上げて内航海運管理プログラムを起動させると、内航海運管理サーバー１０のＣＰＵが一連の動作を開始する。
【００７２】
図５のステップＳ１において、データ処理部１３は、海運会社が燃料を購入した購入先を特定する購入先コード、燃料出荷日を特定する日付データ、購入した燃料が供給される船舶の船名を特定する船名コード、燃料の品名を特定する品名コード、及び、燃料購入量を特定する購入量データを含む燃料購入データを少なくとも１つのクライアント端末２０から受信して、燃料購入データに含まれている複数の項目を互いに関連付けて管理データベースに格納する。
【００７３】
ステップＳ２において、データ検索部１４は、燃料購入データの検索要求と共に、購入先コード、設定期間の開始日を特定する第１のデータ、及び、設定期間の終了日を特定する第２のデータをクライアント端末２０から受信したときに、受信された購入先コードを検索キーワードとして用いて燃料購入データを検索して購入先コードに関連付けられた日付データを読み出し、読み出された日付データを第１及び第２のデータと比較することにより、設定期間の開始日から終了日までの日付に該当する日付データを抽出すると共に、抽出された日付データに関連付けられた船名コード、品名コード、及び、購入量データを読み出す。
【００７４】
ステップＳ３において、ネットワーク接続部１２は、受信された購入先コードによって特定される燃料購入先、及び、第１及び第２のデータによって特定される設定期間の開始日及び終了日と共に、抽出された日付データに関連付けられた船名コード、品名コード、及び、購入量データによってそれぞれ特定される船名、燃料の品名、及び、燃料購入量を含む燃料購入情報をクライアント端末２０の表示部に表示させる。
【００７５】
以上の実施形態においては、内航海運管理サーバーを１つの端末によって構成する場合について説明したが、本発明は、この実施形態に限定されるものではなく、内航海運管理サーバーを複数の端末によって構成しても良い。このように、当該技術分野において通常の知識を有する者によって、本発明の技術的思想内で多くの変形が可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１０…内航海運管理サーバー、１１…操作部、１２…ネットワーク接続部、１３…データ処理部、１４…データ検索部、１５…データ演算部、１６…記録部、１７…表示部、２０…クライアント端末、３０…プリンター
【図１】
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【図３】
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【図５】
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【図２】
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【図４】
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