(57)【要約】    【課題】機械特性および金属接着性に優れた成形品を得ることができる炭素繊維強化ポリアミド樹脂組成物およびそれを成形してなる成形品を提供すること。    【解決手段】ジカルボン酸単位とジアミン単位を含むポリアミド樹脂であって、ジカルボン酸単位中、テレフタル酸単位を５０〜１００モル％含有し、ジアミン単位中、炭素数６〜１８の脂肪族アルキレンジアミン単位を５０〜１００モル％含有する半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ）１００重量部に対して、炭素繊維（Ｂ）１０〜１００重量部および数平均分子量が１００００以下のエポキシ化合物（Ｃ）０．１〜１０重量部を配合してなる炭素繊維強化ポリアミド樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジカルボン酸単位とジアミン単位を含むポリアミド樹脂であって、ジカルボン酸単位中、テレフタル酸単位を５０〜１００モル％含有し、ジアミン単位中、炭素数６〜１８の脂肪族アルキレンジアミン単位を５０〜１００モル％含有する半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ）１００重量部に対して、炭素繊維（Ｂ）１０〜１００重量部および数平均分子量が１００００以下のエポキシ化合物（Ｃ）０．１〜１０重量部を配合してなる炭素繊維強化ポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】
前記半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ）１００重量部に対して、さらに樹状ポリエステル樹脂（Ｄ）０．０１〜１０重量部を配合してなる請求項１に記載の炭素繊維強化ポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】
前記半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ）が、ジアミン単位中、１，１０−デカンジアミン単位を５０〜１００モル％含有する請求項１または２に記載の炭素繊維強化ポリアミド樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の炭素繊維強化ポリアミド樹脂組成物を成形して得られる、炭素繊維（Ｂ）の重量平均繊維長が０．０１〜２ｍｍであるペレット。
【請求項５】
請求項４に記載のペレットを成形してなる成形品。
【請求項６】
請求項５に記載の成形品と金属とを接合または接着して得られる複合成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属接着性および機械特性に優れる炭素繊維強化ポリアミド樹脂組成物およびそれを成形してなる成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド樹脂は、剛性、強度などの機械特性や耐熱性などに優れているため、電気・電子、自動車、機械、建材など多岐に渡り利用されている。ポリアミド６Ｔ、ポリアミド１０Ｔに代表される半芳香族ポリアミドは、耐熱性、機械特性に加え、低吸水性に優れていることから、多くの電気・電子部品、自動車のエンジン周りの部品として使用され、様々な目的に応じて金属等の他の材料と複合化されて使用される。
【０００３】
近年、プラスチックの高性能化に対する要求が高度化し、金属同等の剛性が求められるようになってきている。金属同等の剛性を実現するためには、炭素繊維などの繊維状充填材を充填する手法が一般的に用いられる。これまでに、機械的特性に加えて、成形性を向上させたポリアミド樹脂組成物として、例えば、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸成分と、１，８−オクタンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミンのいずれかであるジアミン成分とからなる、過冷却度ΔＴが４０℃以下であるポリアミドと、繊維状強化材を含有してなるポリアミド樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、機械的特性を向上させた半芳香族ポリアミド樹脂組成物ペレットとして、テレフタル酸成分と炭素数８〜１２の直鎖脂肪族ジアミンとからなる半芳香族ポリアミド樹脂と、無機繊維であるか、融点または分解温度が芳香族ポリアミドの融点を超える有機繊維である繊維状強化材を含有する、半芳香族ポリアミド樹脂組成物ペレットが提案されている（例えば、特許文献２参照）。また、機械的特性に加えて、長期耐熱性を向上させたポリアミド樹脂組成物として、例えば、テレフタル酸単位を５０〜１００モル%含有するジカルボン酸単位と、炭素数６〜１８の脂肪族ジアミン単位を６０〜１００モル％含有するジアミン単位とからなり、末端アミノ基含量が１０μ当量／ｇ以上６０μ当量／ｇ未満であるポリアミド、カルボキシル基および／または酸無水物機を有する不飽和化合物により変性された変性樹脂、ならびに充填剤とからなるポリアミド樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献３参照）。しかしながら、これらの技術においては、機械特性が向上する一方で、炭素繊維を配合することにより、金属接着性が不十分である課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２８７９８号公報
【特許文献２】特開２０１３−４９７９３号公報
【特許文献３】特開２００８−１７９７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記従来公知の炭素繊維強化ポリアミド樹脂組成物の課題を解決し、機械特性および金属接着性に優れた成形品を得ることができる炭素繊維強化ポリアミド樹脂組成物、ペレットおよびそれを成形してなる成形品を提供することをその課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために本発明者らが鋭意検討した結果得られたものであり、以下の構成を有する。
（１）ジカルボン酸単位とジアミン単位を含むポリアミド樹脂であって、ジカルボン酸単位中、テレフタル酸単位を５０〜１００モル％含有し、ジアミン単位中、炭素数６〜１８の脂肪族アルキレンジアミン単位を５０〜１００モル％含有する半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ）１００重量部に対して、炭素繊維（Ｂ）１０〜１００重量部および数平均分子量が１００００以下のエポキシ化合物（Ｃ）０．１〜１０重量部を配合してなる炭素繊維強化ポリアミド樹脂組成物。
（２）前記半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ）１００重量部に対して、さらに樹状ポリエステル樹脂（Ｄ）０．０１〜１０重量部を配合してなる（１）に記載の炭素繊維強化ポリアミド樹脂組成物。
（３）前記半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ）が、ジアミン単位中、１，１０−デカンジアミン単位を５０〜１００モル％含有する（１）または（２）に記載の炭素繊維強化ポリアミド樹脂組成物。
（４）（１）〜（３）のいずれかに記載の炭素繊維強化ポリアミド樹脂組成物を成形して得られる、炭素繊維（Ｂ）の重量平均繊維長が０．０１〜２ｍｍであるペレット。
（５）（４）に記載のペレットを成形してなる成形品。
（６）（５）に記載の成形品と金属とを接合または接着して得られる複合成形品。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の炭素繊維強化ポリアミド樹脂組成物およびそれを用いたペレットによれば、機械特性、低吸水性に優れ、金属接着性に優れる成形品を得ることができる。そのため、本発明の炭素繊維強化ポリアミド樹脂組成物、それを用いたペレットおよび成形品は、コネクタ、ブレーカー、自転車ペダルなどの金属と接合する電気・電子部品、自動車部品、スポーツ用品に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例および比較例における金属接着性評価用試験片を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明の炭素繊維強化ポリアミド樹脂組成物（以下、「樹脂組成物」と記載する場合がある）について具体的に説明する。
【００１０】
本発明の樹脂組成物は、ジカルボン酸単位とジアミン単位を含むポリアミド樹脂であって、ジカルボン酸単位中、テレフタル酸単位を５０〜１００モル％含有し、ジアミン単位中、炭素数６〜１８の脂肪族アルキレンジアミン単位を５０〜１００モル％含有する半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ）（以下、「半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ）」と記載する場合がある）を配合してなる。かかる半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ）を配合することにより、樹脂組成物から得られる成形品の機械特性と低吸水性を向上させることができる。
【００１１】
半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸単位中、テレフタル酸単位を５０〜１００モル％含有する。テレフタル酸単位の含有率が５０モル％未満の場合には、樹脂組成物から得られる成形品の耐熱性、低吸水性、表面外観などの特性が低下する。テレフタル酸単位の含有率は、６０〜１００モル％が好ましく、７０〜１００モル％がより好ましい。ここで、ジカルボン酸単位とは、ポリアミド樹脂を構成するジカルボン酸またはその誘導体が重縮合して生成する構造単位を意味する。
【００１２】
半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸単位は、５０モル％未満であれば、テレフタル酸単位以外のジカルボン酸単位を含有してもよい。テレフタル酸単位以外のジカルボン酸単位としては、例えば、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、３，３−ジエチルコハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、ジフェン酸、４，４’−オキシジ安息香酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位を挙げることができ、これらのうち１種または２種以上を使用することができる。
【００１３】
これらの中でも芳香族ジカルボン酸から誘導される単位が好ましい。これらの他のジカルボン酸単位の含有率は、ジカルボン酸中、４０モル％以下が好ましく、３０モル％以下がより好ましい。また、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸から誘導される単位を、溶融成形が可能な範囲内で含んでもよい。
【００１４】
半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ）を構成するジアミン単位中、炭素数６〜１８の脂肪族アルキレンジアミン単位を５０〜１００モル％含有する。炭素数６〜１８の脂肪族アルキレンジアミン単位の含有率が５０モル％未満の場合には、樹脂組成物の溶融安定性、樹脂組成物から得られる成形品の靭性、低吸水性、耐薬品性、耐熱性、表面外観などの特性のいずれかが低下する。炭素数６〜１８の脂肪族アルキレンジアミン単位の含有率は、６０〜１００モル％が好ましく、７５〜１００モル％がより好ましい。ここで、本発明におけるジアミン単位とは、ポリアミド樹脂を構成するジアミンまたはその誘導体が重縮合して生成する構造単位を意味する。
【００１５】
炭素数６〜１８の脂肪族アルキレンジアミン単位としては、例えば、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン等の直鎖状脂肪族アルキレンジアミン、１−ブチル−１，２−エタンジアミン、１，１−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、１−エチル−１，４−ブタンジアミン、１，２−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、１，３−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、１，４−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、２，３−ジメチル−１，４−ブタンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２，５−ジメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４−ジメチル−１，６−ヘキサンジアミン、３，３−ジメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，２−ジメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，４−ジエチル−１，６−ヘキサンジアミン、２，２−ジメチル−１，７−ヘプタンジアミン、２，３−ジメチル−１，７−ヘプタンジアミン、２，４−ジメチル−１，７−ヘプタンジアミン、２，５−ジメチル−１，７−ヘプタンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、３−メチル−１，８−オクタンジアミン、４−メチル−１，８−オクタンジアミン、１，３−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、１，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、２，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、３，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、４，５−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、２，２−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、３，３−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、４，４−ジメチル−１，８−オクタンジアミン、５−メチル−１，９−ノナンジアミン等の分岐鎖状脂肪族アルキレンジアミンなどから誘導される単位を挙げることができ、これらのうち１種または２種以上を使用することができる。
【００１６】
上記の脂肪族アルキレンジアミン単位の中でも、樹脂組成物の溶融安定性、樹脂組成物から得られる成形品の低吸水性、耐熱性、表面外観をより向上させる観点から、１，６−ヘキサンジアミン、１，８−オクタンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミンから誘導される単位が好ましく、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミンから誘導される単位がより好ましい。２−メチル−１，８−オクタンジアミンおよび／または１，９−ノナンジアミンから誘導される単位を含有することにより、成形品の表面外観をより向上させることができる。１，１０−デカンジアミンから誘導される単位を含有することにより、成形品の吸水率をより低減し、吸水時の剛性の低下や寸法変化を抑制することができる。
【００１７】
半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ）を構成するジアミン単位は、５０モル％以下であれば、炭素数６〜１８の脂肪族アルキレンジアミン単位以外のジアミン単位を含有していてもよい。炭素数６〜１８の脂肪族アルキレンジアミン単位以外のジアミン単位としては、例えば、エチレンジアミン、プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン等の脂肪族ジアミン；シクロヘキサンジアミン、メチルシクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミン、ノルボルナンジメチルアミン、トリシクロデカンジメチルアミン等の脂環式ジアミン；ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル等の芳香族ジアミンなどから誘導される単位を挙げることができ、これらのうち１種または２種以上を使用することができる。これらの他のジアミン単位の含有率は、ジアミン単位中、４０モル％以下が好ましく、２５モル％以下がより好ましい。
【００１８】
また、半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ）は、前述のジカルボン酸単位とジアミン単位に加えて、さらにアミノカルボン酸単位を含有してもよい。アミノカルボン酸単位としては、例えば、カプロラクタム、ラウリルラクタム等のラクタム；１−アミノラウリン酸、１−アミノドデシル酸等のアミノカルボン酸などから誘導される単位を挙げることができる。アミノカルボン酸単位の含有率は、半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ）を構成する全ジカルボン酸単位１００モル％に対して４０モル％以下が好ましく、２０モル％以下がより好ましい。
【００１９】
本発明の樹脂組成物において、半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ）の相対粘度（ηｒ）は、２．０〜２．８が好ましい。半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ）の相対粘度が２．０以上であれば、成形品の機械特性をより向上させることができる。２．１以上がより好ましく、２．２以上がさらに好ましい。一方、半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ）の相対粘度が２．８以下であれば、樹脂組成物の成形性を向上させることができる。２．７以下がより好ましく、２．６以下がさらに好ましく、２．５以下がさらに好ましい。なお、半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ）の相対粘度とは、９８％硫酸中、樹脂濃度０．０１ｇ／ｍｌ、２５℃でオストワルド式粘度計を用いて測定した値である。半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ）の相対粘度をかかる範囲にする手段としては、例えば、半芳香族ポリアミド樹脂製造時の圧力、温度、重合時間等の重合条件を適宜調整する方法や、ジカルボン酸、ジアミン、末端封鎖剤などの原料組成を調整する方法などが挙げられる。
【００２０】
半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ）は、安息香酸、酢酸などの末端封止剤により、その分子鎖の末端基の１０％以上が封止されていることが好ましい。末端封止率が１０％以上であると、樹脂組成物の溶融成形性を向上させることができる。末端封止率は２０％以上がより好ましい。
【００２１】
半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ）の製造方法としては、例えば、原料となるジアミン成分とジカルボン酸成分またはその塩を加熱して低次縮合物を得て、さらに固相重合および／または溶融重合により高重合度化する方法などが挙げられる。低次縮合物を一旦取り出して、固相重合および／または溶融重合する２段重合、低次縮合物の製造工程に続いて、同一反応容器内で固相重合および／または溶融重合する１段重合のどちらを用いてもよい。なお、固相重合とは、１００℃以上融点以下の温度範囲で、減圧下あるいは不活性ガス中で加熱する工程を指し、溶融重合とは、常圧または減圧下で融点以上に加熱する工程を指す。
【００２２】
本発明の樹脂組成物は、炭素繊維（Ｂ）を配合してなる。炭素繊維（Ｂ）を配合することにより、成形品の剛性、強度などの機械特性を向上させることができる。
【００２３】
本発明における炭素繊維（Ｂ）としては、特に制限がなく、公知の各種炭素繊維、例えば、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ピッチ、レーヨン、リグニン、炭化水素ガスなどを用いて製造される炭素質繊維や黒鉛質繊維などが挙げられる。これらの繊維をニッケルや銅やイッテルビウムなどの金属で被覆した繊維を用いてもよい。なかでも、機械特性向上効果により優れることから、ＰＡＮ系炭素繊維が好ましい。炭素繊維（Ｂ）は、通常、チョップドストランド、ロービングストランド、ミルドファイバーなどの形状であり、直径は１５μｍ以下が一般的であり、好ましくは５〜１０μｍである。
【００２４】
本発明における炭素繊維（Ｂ）の形態は、特に制限されないが、数千から数十万本の炭素繊維からなる炭素繊維束や、これを粉砕したミルド状の形態が好ましい。炭素繊維束については、連続繊維を直接使用するロービング法により得られるものや、所定長さにカットしたチョップドストランドを使用することが可能である。
【００２５】
本発明における炭素繊維（Ｂ）は、チョップドストランドが好ましく、チョップド炭素繊維の前駆体である炭素繊維ストランドのフィラメント数は、１，０００〜１５０，０００本が好ましい。炭素繊維ストランドのフィラメント数が１，０００〜１５０，０００本であれば、製造コストを抑制でき、生産工程における安定性を確保することができる。
【００２６】
本発明における炭素繊維（Ｂ）のストランド弾性率は、１５０ＧＰａ以上が好ましく、２２０ＧＰａ以上がより好ましい。一方、ストランド弾性率は、１０００ＧＰａ以下が好ましく、５００ＧＰａ以下がより好ましい。炭素繊維のストランド弾性率が前記範囲であれば、機械特性、成形性により優れる樹脂組成物を得ることができる。
【００２７】
本発明における炭素繊維（Ｂ）のストランド強度は、１ＧＰａ以上が好ましく、３ＧＰａ以上がより好ましい。一方、ストランド強度は、１０ＧＰａ以下が好ましく、５ＧＰａ以下がより好ましい。炭素繊維のストランド強度が前記範囲であれば、成形品の機械特性をより向上させるとともに、成形品表面のうねり状凹凸を低減させ表面外観をより向上させることができる。
【００２８】
ここで、ストランド弾性率およびストランド強度とは、炭素繊維単繊維１，０００〜１５０，０００本よりなる連続繊維束にエポキシ樹脂を含浸硬化させて作製されたストランドの弾性率および強度をいい、ストランド試験片をＪＩＳ  Ｒ  ７６０１に準拠して引張試験に供して得られる値である。
【００２９】
本発明における炭素繊維（Ｂ）は、表面酸化処理が施されていてもよい。表面酸化処理としては、例えば、通電処理による表面酸化処理、オゾンなどの酸化性ガス雰囲気中での酸化処理などが挙げられる。
【００３０】
また、炭素繊維（Ｂ）は、その表面にカップリング剤や集束剤等を付着させたものであってもよく、半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ）の濡れ性や、取り扱い性を向上させることができる。カップリング剤としては、例えば、アミノ系、エポキシ系、クロル系、メルカプト系、カチオン系のシランカップリング剤などが挙げられ、アミノ系シラン系カップリング剤が好適に使用可能である。集束剤としては、例えば、無水マレイン酸系化合物、ウレタン系化合物、アクリル系化合物、エポキシ系化合物、フェノール系化合物またはこれら化合物の誘導体などが挙げられ、ウレタン系化合物、エポキシ系化合物を含有する集束剤が好適に使用可能である。炭素繊維（Ｂ）中のカップリング剤および集束剤の含有量は、０．１〜１０重量％であることが好ましい。集束剤の含有量が０．１〜１０重量％であれば、半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ）との濡れ性、取り扱い性により優れる。より好ましくは０．５〜６重量％である。
【００３１】
また、本発明における炭素繊維（Ｂ）は、サイジング剤が付与されたものであってもよい。炭素繊維のストランドにサイジング剤を付与し、チョップド炭素繊維を製造する方法としては、例えば、特公昭６２−９５４１号公報におけるガラス繊維チョップドストランドで採用されている方法や、特開昭６２−２４４６０６号公報、特開平５−２６１７２９号公報などに記載の方法などを適用することができる。
【００３２】
本発明の樹脂組成物における炭素繊維（Ｂ）の配合量は、半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ）１００重量部に対し、１０〜１００重量部である。炭素繊維（Ｂ）の配合量が１０重量部未満であると、成形品の剛性、機械特性、金属接着性および低吸水性が低下する。一方、炭素繊維（Ｂ）の配合量が１００重量部を超えると、樹脂組成物の生産性および成形性が低下し、成形品の表面外観、耐衝撃性および金属接着性が低下する。９０重量部以下が好ましく、８０重量部以下がより好ましい。
【００３３】
本発明の樹脂組成物は、数平均分子量が１００００以下のエポキシ化合物（Ｃ）（以下、「エポキシ化合物」と記載する場合がある）を配合してなる。エポキシ化合物（Ｃ）を配合することにより、半芳香族ポリアミドと炭素繊維との界面接着性を向上させ、樹脂組成物から得られる成形品の機械特性および金属接着性を向上させることができる。
【００３４】
本発明におけるエポキシ化合物（Ｃ）の数平均分子量は１００００以下である。数平均分子量が１００００を超える場合、樹脂組成物の粘度が上昇し、成形性が低下するとともに、金属接着性が低下する。数平均分子量は５０００以下が好ましく、４０００以下がより好ましく、３０００以下がさらに好ましい。一方、樹脂組成物の成形性を向上させる観点から、エポキシ化合物（Ｃ）の数平均分子量は１００以上が好ましく、５００以上がより好ましく、１０００以上がさらに好ましい。なお、エポキシ化合物（Ｃ）の数平均分子量は、通常の分析方法（例えば、ＮＭＲ、ＦＴ−ＩＲ、ＧＣ−ＭＳ等の組み合わせ）により構造式を特定することにより算出することができる。高分子化合物の場合はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により算出することができる。
【００３５】
本発明におけるエポキシ化合物（Ｃ）とは、１分子中に少なくとも１個のエポキシ基を有する化合物をいう。樹脂組成物の成形性、成形品の機械特性および金属との接合接着性により優れることから、１分子中に２個以上のエポキシ基を有する化合物が好ましい。
【００３６】
エポキシ化合物（Ｃ）としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＡＤ、ビスフェノールＳ、テトラブロモビスフェノールＡ、レゾルシノール、ハイドロキノン、オロカテロール、サリゲニン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、トリヒドロキシ−ジフェニルジメチルメタン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，５−ジヒドロキシナフタレン、カシューフェノール、２，２，５，５−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサンなどのビスフェノール型のエポキシ化合物、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコールなどのジオールのジグリシジルエーテル系エポキシ化合物、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコールなどのポリエーテルジオールのジグリシジルエーテル系エポキシ化合物、グリシジルエステル系エポキシ化合物、グリシジルアミン系エポキシ化合物、フェノール型エポキシ化合物、クレゾール型エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、シリコン変性エポキシ化合物、ゴム変性エポキシ化合物、エポキシ化ポリオレフィン、エポキシ化大豆油、ナフタレン骨格を有するエポキシ化合物、ジシクロペンタンジエン骨格を有するエポキシ化合物、リモネン骨格を有するエポキシ化合物などを挙げることができる。これらのエポキシ化合物（Ｃ）を２種以上配合してもよい。
【００３７】
これらの中でも、樹脂組成物の成形性と成形品の金属接着性がより優れる点から、ビスフェノール型エポキシ化合物、ジグリシジルエーテル系エポキシ化合物が好ましく、ビスフェノール型エポキシ化合物がより好ましい。
【００３８】
本発明の樹脂組成物におけるエポキシ化合物（Ｃ）の配合量は、半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ）１００重量部に対し、０．１〜１０重量部である。エポキシ化合物（Ｃ）の配合量が０．１重量部未満であると、成形品の機械特性および金属接着性が低下する。エポキシ化合物（Ｃ）の配合量は０．２重量部以上が好ましく、０．５重量部以上がより好ましい。一方、エポキシ化合物（Ｃ）の配合量が１０重量部を超えると、樹脂組成物の滞留安定性および成形品の機械特性が低下する。エポキシ化合物（Ｃ）の配合量は８重量部以下が好ましく、５重量部以下がより好ましい。
【００３９】
本発明の樹脂組成物には、樹状ポリエステル樹脂（Ｄ）を配合することができる。樹状ポリエステル樹脂（Ｄ）を配合することにより、樹脂組成物の成形性を大きく向上させることができる。
【００４０】
本発明における樹状ポリエステル樹脂（Ｄ）は、芳香族オキシカルボニル単位（Ｐ）、芳香族および／または脂肪族ジオキシ単位（Ｑ）、芳香族ジカルボニル単位（Ｒ）、ならびに、３官能以上の有機残基（Ｓ）を含み、かつ、（Ｓ）の含有量が樹状ポリエステル樹脂を構成する全単量体に対して７．５〜５０モル％の範囲にあり、溶融液晶性を示すことが好ましい。
【００４１】
ここで、芳香族オキシカルボニル単位（Ｐ）、芳香族および／または脂肪族ジオキシ単位（Ｑ）、および、芳香族ジカルボニル単位（Ｒ）は、それぞれ以下の一般式（３）で表される構造単位であることが好ましい。
【００４２】
【化１】
2015129271.tif 000002
【００４３】
ここで、Ｒ１およびＲ３は、それぞれ芳香族残基である。Ｒ２は、芳香族残基または脂肪族残基である。Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ複数の構造単位を含んでもよい。
【００４４】
芳香族残基としては、置換または非置換のフェニレン基、ナフチレン基、ビフェニレン基などが挙げられ、脂肪族残基としてはエチレン、プロピレン、ブチレンなどが挙げられる。Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ以下の構造式（４）で表される構造単位から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００４５】
【化２】
2015129271.tif 000003
【００４６】
ただし、式中Ｙは、水素原子、ハロゲン原子およびアルキル基から選ばれる少なくとも１種である。アルキル基としては、炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。式中ｎは２〜８の整数である。
【００４７】
本発明における樹状ポリエステル樹脂（Ｄ）は、３官能以上の有機残基（Ｓ）が、互いにエステル結合および／またはアミド結合により直接、あるいは、枝構造部分である前記Ｐ、ＱおよびＲからなる構造単位を介して結合した、３分岐以上の分岐構造を基本骨格としている。ポリマーの全てが該基本骨格からなる必要はなく、例えば末端封鎖のために末端に他の構造が含まれてもよい。樹状ポリエステル樹脂中には、（Ｓ）が有する官能基が全て反応している構造、２つだけが反応している構造、および１つだけしか反応していない構造が混在していてもよい。（Ｓ）の有する官能基が全て反応した構造が、（Ｓ）全体に対して３０モル％以上であることが好ましい。
【００４８】
本発明における樹状ポリエステル樹脂（Ｄ）は、溶融液晶性を示すことが好ましい。ここで溶融液晶性を示すとは、室温から昇温していった際に、ある温度域で液晶状態を示すことである。液晶状態とは、剪断下において光学的異方性を示す状態である。
【００４９】
３官能の有機残基（Ｓ）としては、カルボキシル基、ヒドロキシル基またはアミノ基を有する化合物の有機残基が好ましい。これらの基を２種以上有する化合物の有機残基であってもよい。例えば、グリセロール、１，２，３−トリカルボキシプロパン、ジアミノプロパノール、ジアミノプロピオン酸などの脂肪族化合物や、トリメシン酸、トリメリット酸、４−ヒドロキシ−１，２−ベンゼンジカルボン酸、フロログルシノール、レゾルシン酸、トリカルボキシナフタレン、ジヒドロキシナフトエ酸、アミノフタル酸、５−アミノイソフタル酸、アミノテレフタル酸、ジアミノ安息香酸、メラミンなどの芳香族化合物の残基が好ましく用いられる。下記一般式（５）で表される芳香族化合物の残基がさらに好ましい。
【００５０】
【化３】
2015129271.tif 000004
【００５１】
上記の３官能の有機残基の具体例としては、フロログルシノール、トリメシン酸、トリメリット酸、無水トリメリット酸、α−レゾルシル酸、４−ヒドロキシ−１，２−ベンゼンジカルボン酸などの残基が好ましく、さらに好ましくはトリメシン酸の残基である。
【００５２】
また、樹状ポリエステル樹脂（Ｄ）の芳香族ヒドロキシカルボニル単位（Ｐ）、芳香族および／または脂肪族ジオキシ単位（Ｑ）、芳香族ジカルボニル単位（Ｒ）は、樹状ポリエステル樹脂の分岐間の枝構造部分を構成する単位である。ｐ、ｑおよびｒはそれぞれ構造単位Ｐ、ＱおよびＲの平均含有量（モル比）であり、（Ｓ）の含有量ｄの１モルに対して、ｐ＋ｑ＋ｒ＝２〜６モルの範囲であることが好ましい。枝鎖長が上記範囲にあると、剛直で綿密な樹状構造に基づく剪断応答性などの効果が十分に奏される。
【００５３】
このｐ、ｑおよびｒの値は、例えば、樹状ポリエステル樹脂をペンタフルオロフェノール５０重量％：重クロロホルム５０重量％の混合溶媒に溶解した溶液の、４０℃におけるプロトン核の核磁気共鳴スペクトルにおけるそれぞれの構造単位に由来するピーク強度比から求めることができる。各構造単位のピーク面積強度比から、平均含有率を算出し、小数点３桁は四捨五入する。分岐構造Ｄの含有量ｄにあたるピークとの面積強度比から、枝構造部分の平均鎖長を算出し、ｐ＋ｑ＋ｒの値とする。この場合にも小数点３桁は四捨五入する。
【００５４】
ｐとｑの比率およびｐとｒの比率（ｐ／ｑ、ｐ／ｒ）は、いずれも５／９５〜９５／５の範囲が好ましい。ｐ／ｑおよびｐ／ｒの比率を９５／５以下とすることで、樹状ポリエステル樹脂の融点を適度な範囲とすることができる。また、ｐ／ｑおよびｐ／ｒを５／９５以上とすることで樹状ポリエステル樹脂の溶融液晶性をより効果的に発現することができる。
【００５５】
ｑとｒは、実質的に等モルであることが好ましいが、末端基を制御するためにどちらかの成分を過剰に加えることもできる。ｑ／ｒの比率は０．９〜１．１の範囲が好ましい。ここでいう等モルとは、繰り返し単位内でのモル量が等しいことを意味し、末端構造は含めない。ここで、末端構造とは、枝構造部分の末端を意味し、末端が封鎖されている場合などには、最も末端に近い枝構造部分の末端を意味する。
【００５６】
前記一般式（３）において、Ｒ１は芳香族オキシカルボニル単位由来の構造単位であり、ｐ−ヒドロキシ安息香酸由来の構造単位が好ましく、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸由来の構造単位を一部併用することも可能である。また、本発明の効果を損なわない範囲で、グリコール酸、乳酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸などの脂肪族ヒドロキシカルボン酸由来の構造単位を含有してもよい。
【００５７】
Ｒ２は芳香族および／または脂肪族ジオキシ単位由来の構造単位であり、４，４’−ジヒドロキシビフェニルとハイドロキノンもしくは４，４’−ジヒドロキシビフェニルとエチレングリコール由来の構造単位が含まれることが液晶性の制御の点から好ましい。
【００５８】
Ｒ３は芳香族ジカルボニル単位由来の構造単位であり、テレフタル酸またはイソフタル酸由来の構造単位が好ましく、特に両者を併用した場合に融点調節がしやすく好ましい。セバシン酸やアジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸由来の構造単位が一部含まれていてもよい。
【００５９】
本発明における樹状ポリエステル樹脂（Ｄ）の枝構造部分は、主としてポリエステル骨格からなることが好ましいが、カーボネート構造やアミド構造、ウレタン構造などを、特性に大きな影響を与えない程度に導入することも可能である。このような別の結合を導入することで、多種多様な熱可塑性樹脂に対する相溶性を調整することができる。中でもアミド構造を導入することが好ましい。アミド結合の導入の方法としては、例えば、脂肪族、脂環族、あるいは芳香族のアミン化合物を共重合する方法が挙げられる。脂肪族アミン化合物としては、例えば、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、２−メチルペンタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミンなどが挙げられる。脂環族アミン化合物としては、例えば、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、アミノエチルピペラジンなどが挙げられる。芳香族アミン化合物としては、例えば、ｐ−アミノ安息香酸、ｍ−アミノ安息香酸、ｐ−アミノフェノール、ｍ−アミノフェノール、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミンなどが挙げられる。これらを２種以上用いてもよい。中でもｐ−アミノフェノールまたはｐ−アミノ安息香酸が好ましい。
【００６０】
樹状ポリエステル樹脂の枝構造部分としては、下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）から構成されるもの、もしくは、下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＶＩ）および（ＩＶ）から構成されるものが好ましい。
【００６１】
【化４】
2015129271.tif 000005
【００６２】
枝構造部分が、上記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）から構成される場合には、構造単位（Ｉ）の含有量ｐは、各構造単位の合計ｐ＋ｑ＋ｒに対して４５〜６０モル％が好ましい。また、構造単位（ＩＩ）の含有量ｑ（ＩＩ）は、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計含有量ｑに対して６５〜７３モル％が好ましい。また、構造単位（ＩＶ）の含有量ｒ（ＩＶ）は、構造単位（ＩＶ）および（Ｖ）の合計含有量ｒに対して６２〜６８モル％が好ましい。このような場合には、成形性をより向上させることができる。
【００６３】
前記のように、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計含有量ｑと（ＩＶ）および（Ｖ）の合計含有量ｒは実質的に等モルであることが好ましいが、いずれかの成分を過剰に加えてもよい。
【００６４】
枝構造部分が、上記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＶＩ）および（ＩＶ）から構成される場合には、上記構造単位（Ｉ）の含有量ｐは、ｐ＋ｑ＋ｒに対して４０〜８０モル％が好ましい。また、構造単位（ＶＩ）の含有量ｑ（ＶＩ）は、（ＩＩ）と（ＶＩ）の合計含有量ｑに対して８〜６０モル％が好ましい。前記のように、構造単位（ＩＶ）の含有量ｒは、構造単位（ＩＩ）および（ＶＩ）の合計含有量ｑと実質的に等モルであることが好ましいが、いずれかの成分を過剰に加えてもよい。
【００６５】
また、本発明における樹状ポリエステル樹脂（Ｄ）の末端は、カルボキシル基、水酸基、アミノ基またはそれらの誘導体の残基であることが好ましい。水酸基またはカルボン酸の誘導体としては、例えば、メチルエステルなどのアルキルエステルやフェニルエステルやベンジルエステルなどの芳香族エステルが挙げられる。
【００６６】
また、単官能エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、酸無水物化合物などを用いて末端封鎖することも可能である。末端封鎖の方法としては、樹状ポリエステル樹脂を合成する際に、あらかじめ単官能性の有機化合物を添加する方法や、ある程度樹状ポリステルの骨格が形成された段階で単官能性の有機化合物を添加する方法などが挙げられる。
【００６７】
具体的には、水酸基末端やアセトキシ末端を封鎖する場合には、安息香酸、４−ｔ−ブチル安息香酸、３−ｔ−ブチル安息香酸、４−クロロ安息香酸、３−クロロ安息香酸、４−メチル安息香酸、３−メチル安息香酸、３，５−ジメチル安息香酸などを添加することが好ましい。
【００６８】
また、カルボキシル基末端を封鎖する場合には、アセトキシベンゼン、１−アセトキシ−４−ｔ−ブチルベンゼン、１−アセトキシ−３−ｔ−ブチルベンゼン、１−アセトキシ−４−クロロベンゼン、１−アセトキシ−３−クロロベンゼン、１−アセトキシ−４−シアノベンゼンなどを添加することが好ましい。
【００６９】
理論的には、上記末端封鎖に用いる有機化合物を、封鎖したい末端基に相当する量添加することで末端封鎖が可能である。末端封鎖を効果的に行う観点から、封鎖したい末端基相当量に対して、末端封鎖に用いる有機化合物を、１．００８倍当量以上用いることが好ましい。一方、系内に残存する過剰な末端封鎖剤に起因する反応速度低下やガス発生を抑制する観点から、末端封鎖に用いる有機化合物の添加量は１．５倍当量以下であることが好ましい。
【００７０】
また、有機残基（Ｓ）の含有量は、樹状ポリエステル樹脂（Ｄ）を構成する全単量体の含有量に対して７．５モル％以上であり、２０モル％以上が好ましい。このような場合に、枝構造部分の連鎖長が、樹状ポリエステル樹脂が樹状の形態をとるのに適した長さとなるため好ましい。有機残基（Ｓ）の含有量の上限としては、５０モル％以下であり、４０モル％以下が好ましい。
【００７１】
また本発明における樹状ポリエステル樹脂（Ｄ）は、特性に影響が出ない範囲で、部分的に架橋構造を有していてもよい。
【００７２】
本発明において、樹状ポリエステル樹脂（Ｄ）の製造方法は、特に制限されず、公知のポリエステルの重縮合法に準じて、例えば、特許第５１８２９１４号公報に開示される方法を用いることができる。例えば、前記Ｒ１で表される構造単位を含む単量体、前記Ｒ２で表される構造単位を含む単量体、前記Ｒ３で表される構造単位を含む単量体および３官能性単量体を反応させる方法が挙げられ、３官能性単量体の添加量（モル）を、樹状ポリエステル樹脂を構成する全単量体（モル）に対して７．５モル％以上とする方法が好ましい。３官能性単量体の添加量は、より好ましくは２０モル％以上である。
【００７３】
また、上記反応に際して、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３で表される構造単位から選ばれる少なくとも１種を含む単量体をアシル化した後、３官能性単量体を反応させる態様も好ましい。また、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３で表される構造単位から選ばれる少なくとも１種を含む単量体、および、３官能性単量体をアシル化した後、重合反応させる態様も好ましい。
【００７４】
前記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）とトリメシン酸残基から構成される樹状ポリエステル樹脂を製造する場合を例に挙げると、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンとテレフタル酸およびイソフタル酸に無水酢酸を反応させて、フェノール性水酸基をアシル化した後、脱酢酸重縮合反応によって液晶性ポリエステルオリゴマーを合成し、さらにトリメシン酸を加えて脱酢酸重縮合反応させて製造する方法が、鎖長制御と立体規制の観点から好ましい。
【００７５】
無水酢酸の配合量は、鎖長制御の点から、フェノール性水酸基の合計の０．９５当量以上１．１０当量以下が好ましい。無水酢酸量を調整すること、ジヒドロキシモノマーおよびジカルボン酸モノマーのいずれかを過剰に配合すること等により、末端基を調整することが可能である。
【００７６】
分子量を高めるためには、トリメシン酸のカルボン酸量に相当する分だけ、ハイドロキノンや４，４’−ジヒドロキシビフェニルなどのジヒドロキシモノマーを、ジカルボン酸モノマーに対して過剰に加え、全単量体におけるカルボン酸と水酸基当量を合わせることが好ましい。一方、カルボン酸を意図的に末端基に残す場合には、前記のようなジヒドロキシモノマーの過剰添加を行わないことが好ましい。さらに、水酸基を意図的に末端に残す場合には、ジヒドロキシモノマーをトリメシン酸のカルボン酸当量以上に過剰に添加し、かつ無水酢酸の使用量をフェノール性水酸基の１．００当量未満で行うことが好ましい。
【００７７】
これらの方法により、本発明における樹状ポリエステル樹脂（Ｄ）には、本発明における（Ａ）半芳香族ポリアミド樹脂との反応性に富む末端基構造を選択的に設けることが可能である。ただし、（Ａ）半芳香族ポリアミド樹脂の構造によっては、過剰な反応性を抑制するために、単官能エポキシ化合物などを用いて末端を封鎖した方が分散状態を制御しやすい場合もある。
【００７８】
脱酢酸重縮合反応を行う場合には、樹状ポリエステル樹脂が溶融する温度で、場合によっては減圧下で反応させ、所定量の酢酸を留出させ、重縮合反応を完了させる溶融重合法が好ましい。具体的には、例えば、以下の方法が挙げられる。所定量のｐ−ヒドロキシ安息香酸、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、テレフタル酸、イソフタル酸および無水酢酸を、撹拌翼および留出管を備え、下部に吐出口を備えた反応容器中に仕込む。反応容器中の混合物を、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら加熱して、水酸基をアセチル化させた後、２００〜３５０℃まで昇温して脱酢酸重縮合反応を行い、酢酸を留出させる。酢酸が理論留出量の５０％まで留出した段階で、トリメシン酸を所定量加えて、さらに理論留出量の９１％まで酢酸を留出させ、反応を完了させる。
【００７９】
アセチル化反応条件としては、反応温度は１３５〜１５５℃が好ましく、反応時間は１〜２時間が好ましい。
【００８０】
重縮合反応温度は、樹状ポリエステル樹脂が溶融する温度であり、好ましくは樹状ポリエステル樹脂の融点＋１０℃以上の温度である。具体的には、２４０〜２８０℃が好ましい。重縮合させるときの雰囲気は、常圧窒素下でも問題ないが、減圧すると反応が早く進み、系内の残留酢酸が少なくなるため好ましい。減圧度は１３３０Ｐａ〜１３３００Ｐａが好ましい。なお、アセチル化と重縮合は同一の反応容器で連続して行ってもよいし、アセチル化と重縮合を異なる反応容器で行ってもよい。
【００８１】
重縮合反応が完了した後、反応容器内を樹状ポリエステル樹脂が溶融する温度に保ち、例えば、０．００１〜０．１ＭＰａに加圧し、反応容器下部に設けられた吐出口より、樹状ポリエステル樹脂をストランド状に吐出することが好ましい。吐出口には断続的に開閉する機構を設け、液滴状に吐出することも可能である。吐出した樹状ポリエステル樹脂は、空気中もしくは水中を通過して冷却された後、必要に応じて、カッティングもしくは粉砕されることが一般的である。
【００８２】
得られたペレット状、粒状または粉状の樹状ポリエステル樹脂（Ｄ）は、さらに必要に応じて、熱乾燥や真空乾燥により水、酢酸などを除くことが好ましい。また、重合度の微調整、あるいは、さらに重合度を上げるために、固相重合をすることも可能である。固相重合方法としては、例えば、上記により得られた樹状ポリエステル樹脂を、窒素気流下、または、減圧下、樹状ポリエステル樹脂の融点−５℃〜融点−５０℃（例えば、２００〜３００℃）の温度範囲で１〜５０時間加熱する方法が挙げられる。
【００８３】
樹状ポリエステル樹脂の重縮合反応は無触媒でも進行するが、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸カリウムおよび酢酸ナトリウム、三酸化アンチモン、金属マグネシウムなどの金属化合物を使用することもできる。
【００８４】
本発明で用いる樹状ポリエステル樹脂（Ｄ）の数平均分子量は、１，０００〜４０，０００が好ましく、１，０００〜５，０００がより好ましい。なお、この数平均分子量は、樹状ポリエステル樹脂が可溶な溶媒であるペンタフルオロフェノール／クロロホルム＝３５／６５重量％混合溶媒を使用して濃度０．０８％（ｗｔ／ｖｏｌ）に調整した樹状ポリエステル樹脂溶液を、ＧＰＣ−ＬＳ（ゲル浸透クロマトグラフ−光散乱）法により絶対分子量として測定した値である。ここでの測定条件として、カラムはＳｈｏｄｅｘ  Ｋ−Ｇ、Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ−８０６Ｍ×２本、Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ−８０２を用い、流速０．８ｍＬ／ｍｉｎ、温度２３℃、検出器は示差屈折計（ＲＩ）、多角度光散乱（ＭＡＬＳ）とする。
【００８５】
また、本発明における樹状ポリエステル樹脂（Ｄ）の溶融粘度は、０．０１〜３０Ｐａ・ｓが好ましく、１〜１０Ｐａ・ｓがより好ましい。なお、この溶融粘度は、樹状ポリエステル樹脂の液晶開始温度＋１０℃の条件で、ずり速度１００／ｓの条件下で高化式フローテスターによって測定した値である。
【００８６】
本発明における樹状ポリエステル樹脂（Ｄ）の配合量は、（Ａ）半芳香族ポリアミド樹脂１００重量部に対して０．０１〜１０重量部である。樹状ポリエステル樹脂（Ｄ）の配合量が０．０１重量部以上とすることにより、樹脂組成物の成形性を向上させることができる。０．０５重量部以上がより好ましく、０．５重量部以上がさらに好ましい。一方、樹状ポリエステル樹脂（Ｄ）の配合量が１０重量部以下とすることにより、成形品の機械特性、金属接着性をより向上させることができる。８重量部以下がより好ましく、５重量部以下がさらに好ましい。
【００８７】
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、安定剤、離型剤、紫外線吸収剤、着色剤、難燃助剤、滴下防止剤、滑剤、蛍光増白剤、蓄光顔料、蛍光染料、流動改質剤、耐衝撃性改良剤、結晶核剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤、赤外線吸収剤、フォトクロミック剤などの添加剤、炭素繊維以外の充填剤、本発明における半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂などを配合することができる。
【００８８】
本発明の樹脂組成物の製造方法は本発明で規定する要件を満たす限り特に限定されるものではないが、炭素繊維をカットした炭素繊維チョップと、半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ）、エポキシ化合物（Ｃ）および必要に応じてその他の成分を単軸または二軸押出機で溶融混練する方法や、炭素繊維束を押出機に導入し、半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ）、エポキシ化合物（Ｃ）および必要に応じてその他の成分を溶融混練するとともに押出機内のスクリューで炭素繊維を切断し混練する方法等が挙げられる。
【００８９】
次に、本発明のペレットについて説明する。本発明のペレットは、前述の樹脂組成物を成形してなるものであり、ペレット中の炭素繊維の重量平均繊維長は、０．０１〜２ｍｍが好ましい。ペレット中の炭素繊維の重量平均繊維長が前記範囲であると、ペレットの成形性が向上し、表面外観に優れた成形品を得ることができる。
【００９０】
ここで、ペレット中の炭素繊維の重量平均繊維長は、以下の方法により測定することができる。まず、ペレットを５００℃で１時間焼成し、得られた灰分を水分散させた後、濾過を行い、その残渣を光学顕微鏡にて観察する。無作為に選んだ１，０００本の炭素繊維の長さを測定し、重量平均繊維長を算出する。具体的には、樹脂組成物のペレットを１０ｇ程度ルツボに入れ、電気コンロにて可燃性ガスが発生しなくなるまで蒸し焼きにした後、５００℃に設定した電気炉内でさらに１時間焼成することにより、炭素繊維の残渣のみを得る。その残渣を光学顕微鏡にて５０〜１００倍に拡大した画像を観察し、無作為に選んだ１，０００本の長さを測定し、その測定値（ｍｍ）（小数点２桁が有効数字）を用いて次の式１または式２に基づき計算する。
重量平均繊維長（Ｌｗ）＝Σ（Ｗｉ×Ｌｉ）／ΣＷｉ＝Σ（π×ｒｉ２×Ｌｉ×ρ×ｎｉ×Ｌｉ）／Σ（π×ｒｉ２×Ｌｉ×ρ×ｎｉ）・・・（式１）
【００９１】
ここで、Ｌｉは炭素繊維の繊維長、ｎｉは繊維長Ｌｉの炭素繊維の本数、Ｗｉは繊維長Ｌｉの炭素繊維の重量、ｒｉは繊維長Ｌｉの炭素繊維の繊維径、ρは炭素繊維の密度、πは円周率を示し、炭素繊維の断面形状を繊維径ｒｉの真円と近似している。
【００９２】
繊維径ｒｉ、および密度ρが一定である場合、上式１は次の通りに近似され、次の式２により重量平均繊維長を求めることができる。
重量平均繊維長（Ｌｗ）＝Σ（Ｌｉ２×ｎｉ）／Σ（Ｌｉ×ｎｉ）・・・（式２）
【００９３】
ペレット中の炭素繊維の重量平均繊維長をかかる範囲にする手段としては、例えば、単軸または二軸押出機を用いた溶融混練によりペレットを製造する場合、シリンダー温度、スクリュー回転数、生産速度等の生産条件を調整する方法が挙げられる。
【００９４】
本発明の樹脂組成物は、上記ペレットを用いるなどして成形し、各種成形品を製造することができる。成形方法としては、通常公知の射出成形、圧縮成形、押出成形、ブロー成形、プレス成形、紡糸などを挙げることができ、各種成形品に加工し利用することができる。成形品としては、射出成形品、押出成形品、ブロー成形品、一軸延伸、二軸延伸などの各種フィルム、シート、未延伸糸、延伸糸、超延伸糸など各種繊維などが挙げられる。
【００９５】
本発明の樹脂組成物は、上記の如く製造されたペレットを射出成形することにより、各種成形品を製造することが好ましい。射出成形方法としては、例えば、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、超高速射出成形などが挙げられ、目的に応じて適宜選択することができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。また、成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【００９６】
本発明の樹脂組成物を成形して得られる成形品中の炭素繊維の重量平均繊維長は、特に限定されるものでないが、０．１〜０．７ｍｍの範囲であることが好ましい。
【００９７】
ここで、成形品中の炭素繊維の重量平均繊維長は、以下の方法により測定することができる。まず、成形品から所定量切り出したサンプルを５００℃で１時間焼成し、得られた灰分を水分散させた後、濾過を行い、その残渣を光学顕微鏡にて観察する。無作為に選んだ１，０００本の炭素繊維の長さを測定し、重量平均繊維長を算出する。具体的には、樹脂組成物の成形品を切り出したサンプルを１０ｇ程度ルツボに入れ、電気コンロにて可燃性ガスが発生しなくなるまで蒸し焼きにした後、５００℃に設定した電気炉内でさらに１時間焼成することにより、炭素繊維の残渣のみを得る。イオン交換水に分散させ、ろ過した残渣を光学顕微鏡にて５０〜１００倍に拡大した画像を観察し、無作為に選んだ１，０００本の長さを測定し、その測定値（ｍｍ）（小数点２桁が有効数字）を用いて、前述の式１または式２に基づき計算する。
【００９８】
本発明の成形品は、金属接着性に優れることから、金属と接合または接着した複合成形品として好適に用いることができる。
【００９９】
本発明の樹脂組成物およびその成形品は、その優れた特性を活かし、電子部品、電気部品、家庭用品、事務用品、自動車・車両関連部品、建材、スポーツ用品など、様々な用途に好ましく使用される。
【０１００】
電子部品用途としては、例えば、コネクタ、コイル、センサー、ＬＥＤランプ、ソケット、抵抗器、リレーケース、小型スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップシャーシ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント基板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダー、トランス部材、パラボラアンテナ、コンピューター関連部品などに好ましく使用される。
【０１０１】
電気部品用途としては、例えば、発電機、電動機、変圧器、変流器、電圧調整器、整流器、インバーター、継電器、電力用接点、開閉器、遮断機、ナイフスイッチ、他極ロッド、電気部品、モーターケース、ノートパソコンハウジングおよび内部部品、ＣＲＴディスプレーハウジングおよび内部部品、プリンターハウジングおよび内部部品、携帯電話、モバイルパソコン、ハンドヘルド型モバイルなどの携帯端末ハウジングおよび内部部品、各種ギヤー、各種ケース、キャビネットなどに好ましく使用される。
【０１０２】
家庭用品用途、事務用品用途としては、例えば、ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオ、レーザーディスク（登録商標）、コンパクトディスク、ＤＶＤ等の音声・映像機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品、パソコンやノートパソコン等の電子機器筐体、オフィスコンピューター関連部品、電話器関連部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品、洗浄用治具、モーター部品、ライター、タイプライター、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などに好ましく使用される。
【０１０３】
自動車・車両関連部品用途としては、例えば、オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクタ、ＩＣレギュレーター、ライトディヤー用ポテンシオメーターベース、排気ガスバルブ等の各種バルブ、燃料関係・冷却系・ブレーキ系・ワイパー系・排気系・吸気系各種パイプ・ホース・チューブ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディー、キャブレタースペーサー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサー、ブレーキパットウェアーセンサー、スロットルポジションセンサー、クランクシャフトポジションセンサー、エアーフローメーター、ブレーキパッド摩耗センサー、電池周辺部品、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダー、ウォーターポンプインペラー、タービンベイン、ワイパーモーター関係部品、デュストリビューター、スタータースイッチ、スターターリレー、トランスミッション用ワイヤーハーネス、トランスミッション用オイルパン、ウィンドウォッシャーノズル、エアコンパネルスイッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ワイヤーハーネスコネクタ、ＳＭＪコネクタ、ＰＣＢコネクタ、ドアグロメットコネクタ、ヒューズ用コネクタ等の各種コネクタ、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルパン、エンジンオイルフィルター、点火装置ケース、トルクコントロールレバー、安全ベルト部品、レジスターブレード、ウォッシャーレバー、ウインドレギュレーターハンドル、ウインドレギュレーターハンドルのノブ、パッシングライトレバー、サンバイザーブラケット、インストルメントパネル、エアバッグ周辺部品、ドアパッド、ピラー、コンソールボックス、各種モーターハウジング、ルーフレール、フェンダー、ガーニッシュ、ルーフパネル、フードパネル、トランクリッド、ドアミラーステー、スポイラー、フードルーバー、ホイールカバー、ホイールキャップ、グリルエプロンカバーフレーム、ランプベゼル、ドアハンドル、ドアモール、リアフィニッシャー、ワイパーなどに好ましく使用される。
【０１０４】
建材用途としては、例えば、土木建築物の壁、屋根、天井材関連部品、窓材関連部品、断熱材関連部品、床材関連部品、免震・制振部材関連部品、ライフライン関連部品などに好ましく使用される。
【０１０５】
スポーツ用品用途としては、例えば、ゴルフクラブやシャフト等のゴルフ関連用品、アメリカンフットボールや野球、ソフトボール等のマスク、ヘルメット、胸当て、肘当て、膝当て等のスポーツ用身体保護用品、スポーツシューズの底材等のシューズ関連用品、釣り竿、釣り糸、リール等の釣り具関連用品、サーフィン等のサマースポーツ関連用品、スキー・スノーボード等のウィンタースポーツ関連用品、自転車ペダルなどのサイクル関連用品、その他インドアおよびアウトドアスポーツ関連用品などに好ましく使用される。
【０１０６】
本発明の樹脂組成物およびそれを成形してなる成形品は、上記各種用途の中でも、機械特性、低吸水性および金属接着性に優れる点を生かして、コネクタ、ブレーカー、自転車ペダルなどの金属と接合または接着して得られる複合成形体として、電気・電子部品、自動車部品、スポーツ用品に特に好ましく用いることができる。
【実施例】
【０１０７】
本発明をさらに具体的に説明するために、以下、実施例および比較例を挙げて説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の各種特性は以下の方法により評価した。
【０１０８】
（１）成形品の曲げ弾性率および曲げ強度
各実施例および比較例により得られた樹脂組成物ペレットを、住友重機械工業株式会社製の７５トン射出成形機を使用して、シリンダー温度をポリアミド樹脂の融点＋２２℃に設定し、金型温度８０℃の条件で曲げ試験片を射出成形し、ＩＳＯ１７８に従い２３℃で曲げ強度および曲げ弾性率を評価した。
【０１０９】
（２）成形品の耐衝撃性
各実施例および比較例により得られた樹脂組成物ペレットを、住友重機械工業株式会社製の７５トン射出成形機を使用して、シリンダー温度をポリアミド樹脂の融点＋２２℃に設定し、金型温度８０℃の条件でシャルピー衝撃試験片を射出成形し、ＩＳＯ１７９に従い２３℃でシャルピー衝撃強さ（ノッチ付き）を評価した。
【０１１０】
（３）成形品の吸水率
各実施例および比較例により得られた樹脂組成物ペレットを、住友重機械工業株式会社製の７５トン射出成形機を使用して、シリンダー温度をポリアミド樹脂の融点＋２２℃に設定し、金型温度８０℃の条件でダンベル試験片を射出成形した。得られたダンベル試験片を用いて、６０℃、９５％ＲＨ環境下にて静置して重量の経時変化を測定する吸水試験を行い、乾燥時（吸水試験前）および５００時間経過後の重量を測定し、以下の式より吸水率を求めた。なお、以下の式において、乾燥時重量とは、吸水試験に供する前のダンベル試験片の初期の重量のことである。
吸水率（％）＝〔（９５％ＲＨ１０００時間経過後の重量−乾燥時重量）／乾燥時重量〕×１００
【０１１１】
（４）成形品の表面外観
各実施例および比較例により得られた樹脂組成物ペレットを、住友重機械工業株式会社製の７５トン射出成形機を使用して、シリンダー温度をポリアミド樹脂の融点＋２２℃に設定し、金型温度１３０℃、射出時間１０秒、冷却時間２０秒の条件で、８０ｍｍ×８０ｍｍ×厚み３ｍｍの角板試験片を作製し、表面粗さ測定装置（ＡＣＣＲＴＥＣＨ社製）を用いて、評価長さ２０ｍｍ、試験速度０．６ｍｍ／ｓｅｃの測定条件で成形品表面のうねり曲線の算術平均高さ（Ｗａ）値を評価した。
【０１１２】
（５）成形品の金属接着性
図１に金属接着性評価用試験片の概略図を示す。図１に示す形状のアルミ製角柱１を製作し、金型に仕込んだ。住友重機械工業株式会社製の７５トン射出成形機を使用して、シリンダー温度をポリアミド樹脂の融点＋２２℃に設定し、金型温度１３０℃、射出速度を１００ｍｍ／ｓｅｃ、射出圧力を下限圧＋３ＭＰａとする条件で、アルミ製角柱１に樹脂２が接合するようゲート３から射出成形し、図１に示す金属接着性評価用試験片を各３個作製した。
【０１１３】
次いで、引張試験機（島津製作所製  ＡＧ−２０００Ｃ）を用いて、測定温度２３℃、ひずみ速度１０ｍｍ／ｍｉｎ、試料標点間距離５０ｍｍの条件で引張試験を行い、引張強度を測定した。成形品３個の引張強度の平均値を金属接着性の値として算出した。
【０１１４】
（６）成形性
住友重機械工業株式会社製の７５トン射出成形機を使用して、シリンダー温度をポリアミド樹脂の融点＋２２℃、金型温度１３０℃、射出圧力５５ＭＰａ、射出時間５秒、成形品厚み０．７ｍｍの条件下で、バーフロー流動長を測定した。この値が大きいほど、成形性に優れている。
【０１１５】
（７）ペレット中の炭素繊維の重量平均繊維長
ペレット１０ｇをルツボに入れ、電気コンロにて可燃性ガスが発生しなくなるまで蒸し焼きにした後、５００℃に設定した電気炉内でさらに１時間焼成した。イオン交換水に分散させ、ろ過した残渣を、光学顕微鏡にて５０〜１００倍に拡大した画像を観察し、無作為に選んだ１０００本の長さを測定し、下記（式２）により重量平均繊維長（ｍｍ）を得た。
重量平均繊維長（Ｌｗ）＝Σ（Ｌｉ２×ｎｉ）／Σ（Ｌｉ×ｎｉ）・・・（式２）
ここで、Ｌｉは炭素繊維の繊維長、ｎｉは繊維長Ｌｉの炭素繊維の本数を示す。
【０１１６】
（製造例１）半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ−１）の製造
デカメチレンジアミン（東京化成工業製）とテレフタル酸（東京化成工業製）を全量１０ｋｇになるように等モル量添加し、さらに、デカメチレンジアミン全量に対して０．５ｍｏｌ％のデカメチレンジアミンを過剰に添加し、これら原料の合計７０重量部に対して、末端封鎖剤として安息香酸０．５重量部、水３０重量部を添加して混合し、加圧容器に仕込んで密閉し、窒素置換した。加熱を開始して、缶内圧力が２．０ＭＰａに到達した後、水分を系外へ放出させながら缶内圧力２．０ＭＰａ、缶内温度２４０℃で２時間保持した。その後、加圧容器から内容物を吐出し、ポリアミドオリゴマーを得た。得られたポリアミドオリゴマーを粉砕し、１００℃で２４時間真空乾燥して、５０Ｐａ、２４０℃で固相重合し、テレフタル酸単位をジカルボン酸単位中１００モル％含有し、デカメチレンジアミン単位をジアミン単位中１００モル％含有するポリアミド１０Ｔ（Ａ−１）を得た。ポリアミド１０Ｔ（Ａ−１）について、９８％硫酸中、樹脂濃度０．０１ｇ／ｍｌ、２５℃でオストワルド式粘度を用いて測定した相対粘度は２．３０であった。また、示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ（株）製ロボットＤＳＣ、ＥＸＳＴＡＲ６０００システム）を用いて、昇温・降温速度を２０℃／ｍｉｎとして測定した融点は３１８℃であった。
【０１１７】
（製造例２）半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ−２）の製造
テレフタル酸４５３９．３ｇ（２７．３モル）、（ａ）１，９−ノナンジアミンと（ｂ）２−メチル−１，８−オクタンジアミンの混合物〔（ａ）／（ｂ）＝５０／５０（モル比）〕４４７８．８ｇ（２８．３モル）、安息香酸１０１．６ｇ（０．８３モル）、次亜リン酸ナトリウム一水和物９．１２ｇ（原料の総質量に対して０．１質量％）および水２．５リットルを添加して混合し、加圧容器に仕込んで密閉し、窒素置換した。この混合物を、１００℃で３０分間撹拌し、２時間かけてオートクレーブ内部の温度を２２０℃に昇温した。この時、オートクレーブ内部の圧力は２ＭＰａまで昇圧した。そのまま２時間反応を続けた後２３０℃に昇温し、その後２時間、２３０℃に温度を保ち、水蒸気を徐々に抜いて圧力を２ＭＰａに保ちながら反応させた。次に、３０分間かけて圧力を１ＭＰａまで下げ、さらに１時間反応させてプレポリマーを得た。
【０１１８】
得られたプレポリマーを、１００℃、減圧下で１２時間乾燥し、２ｍｍ以下の粒径まで粉砕し、２３０℃、１３Ｐａ（０．１ｍｍＨｇ）にて８時間固相重合させ、融点が２６２℃、相対粘度が２．１３であり、テレフタル酸単位をジカルボン酸単位中１００モル％含有し、１，９−ノナンジアミン単位および２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位をそれぞれジアミン単位中５０モル％ずつ含有する、白色のポリアミド樹脂（Ａ−２）を得た。
【０１１９】
（製造例３）半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ−３）の製造
（ａ）１，９−ノナンジアミンと（ｂ）２−メチル−１，８−オクタンジアミンの混合物のモル比を（ａ）／（ｂ）＝８０／２０に変更した以外は、製造例２と同様の方法で、テレフタル酸単位をジカルボン酸単位中１００モル％含有し、１，９−ノナンジアミン単位をジアミン単位中８０モル％含有し、２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位をジアミン単位中２０モル％含有するポリアミド樹脂（Ａ−３）を製造した。（Ａ−３）の融点は３０２℃、相対粘度は２．１５であった。
【０１２０】
（製造例５）樹状ポリエステル樹脂（Ｄ−１）の製造
撹拌翼および留出管を備えた５００ｍＬの反応容器に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸６６．３ｇ（０．４８モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル８．３８ｇ（０．０４５モル）、テレフタル酸７．４８ｇ（０．０４５モル）、固有粘度が約０．６ｄＬ／ｇのポリエチレンテレフタレート１４．４１ｇ（０．０７５モル）および無水酢酸６２．４８ｇ（フェノール性水酸基合計の１．００当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら１４５℃で２時間反応させた。その後、トリメシン酸３１．５２ｇ（０．１５モル）を加えて２６０℃まで昇温し、３時間撹拌し、理論留出量の９１％の酢酸が留出したところで加熱および撹拌を停止し、内容物を冷水中に吐出し、樹状ポリエステル樹脂（Ｄ−１）を得た。
【０１２１】
得られた樹状ポリエステル樹脂（Ｄ−１）について、核磁気共鳴スペクトル分析を行った結果、トリメシン酸残基に対して、ｐ−オキシベンゾエート単位の含量ｐが２．６６、４，４’−ジオキシビフェニル単位とエチレンオキシド単位の含量ｑが０．６６、テレフタレート単位の含量ｒが０．６６であり、ｐ＋ｑ＋ｒ＝４であった。末端はカルボン酸とアセチル基が６４：３６の比率で存在した。
【０１２２】
核磁気共鳴スペクトルは、樹状ポリエステル樹脂（Ｄ−１）をペンタフルオロフェノール５０％：重クロロホルム５０％混合溶媒に溶解した溶液を用いて、４０℃でプロトン核の核磁気共鳴スペクトル分析を行った。ｐ−オキシベンゾエート単位由来の７．４４ｐｐｍおよび８．１６ｐｐｍのピーク、４，４’−ジオキシビフェニル単位由来の７．０４ｐｐｍ、７．７０ｐｐｍのピーク、テレフタレート単位由来の８．３１ｐｐｍのピーク、エチレンオキシド単位由来の４．７５ｐｐｍのピーク、トリメシン酸由来の９．２５ｐｐｍのピークが検出された。各ピークの面積強度比から、各構造単位の含有比率を算出し、小数点３桁は四捨五入した。枝構造部分Ｐ、ＱおよびＲ由来のピーク面積強度と、有機残基Ｓ由来のピーク面積強度との比から、含量ｐ、ｑ、ｒおよび分岐点Ｓの含有量を算出した。また、トリメシン酸の３つのプロトンのピークシフトからカルボン酸の反応の有無を判定し、分岐度を算出したところ、０．６８（小数点３桁を四捨五入）であった。なお、分岐度は、トリメシン酸の３つの官能基が３つとも反応しているものの割合を算出して求めた。
【０１２３】
得られた樹状ポリエステル樹脂（Ｄ−１）の融点Ｔｍは１８５℃、液晶開始温度は１５９℃で、数平均分子量は２，３００であった。なお、融点（Ｔｍ）は、樹状ポリエステル樹脂（Ｄ−１）を、示差熱量測定において、室温から２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ１）の観測後、Ｔｍ１＋２０℃の温度で５分間保持し、２０℃／分の降温条件で室温まで一旦冷却し、再度２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ）とした。液晶開始温度は、剪断応力加熱装置（ＣＳＳ−４５０）により、剪断速度１００（１／秒）、昇温速度５．０℃／分、対物レンズ６０倍の条件において、視野全体が流動開始する温度とした。
【０１２４】
また、樹状ポリエステル樹脂（Ｄ−１）の数平均分子量は、ペンタフルオロフェノール／クロロホルム＝３５／６５重量％混合溶媒を使用して、濃度０．０８％（ｗｔ／ｖｏｌ）に調整した樹状ポリエステル樹脂溶液を、ＧＰＣ−ＬＳ（ゲル浸透クロマトグラフ−光散乱）法により絶対分子量として測定した。ここでの測定条件として、カラムはＳｈｏｄｅｘ  Ｋ−Ｇ、Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ−８０６Ｍ×２本、Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ−８０２を用い、流速０．８ｍＬ／ｍｉｎ、温度２３℃、検出器は示差屈折計（ＲＩ）、多角度光散乱（ＭＡＬＳ）とした。
【０１２５】
実施例および比較例において用いた他の原料を以下に示す。
（Ａ’）半芳香族ポリアミド以外のポリアミド樹脂
（Ａ’−１）ポリアミド６樹脂「“アミラン”（登録商標）ＣＭ１００１」（東レ株式会社製）
融点２２２℃
（Ｂ）炭素繊維
（Ｂ−１）ＰＡＮ系炭素繊維“トレカ”（登録商標）カットファイバーＴＶ１４−００６（東レ株式会社製、原糸Ｔ７００ＳＣ−１２Ｋ）
（Ｃ）エポキシ化合物
（Ｃ−１）ビスフェノール型エポキシ化合物「ｊＥＲ１００４」（三菱化学株式会社製）、分子量１６５０、エポキシ当量８７５〜９７５（ｑ／ｅｑ）
（Ｃ−２）ビスフェノール型エポキシ化合物「ｊＥＲ１００９」（三菱化学株式会社製）、分子量３８５０、エポキシ当量２４００〜３３００（ｑ／ｅｑ）
（Ｃ−３）ビスフェノール型エポキシ化合物「ｊＥＲ１０１０」（三菱化学株式会社製）、分子量５５００、エポキシ当量１０００〜５０００（ｑ／ｅｑ）
（Ｃ−４）ビスフェノール型エポキシ化合物「ｊＥＲ８２８」（三菱化学株式会社製）、分子量３７０、エポキシ当量１８４〜１９４（ｑ／ｅｑ）
（Ｃ−５）ビスフェノール型エポキシ化合物「ｊＥＲ１００１」（三菱化学株式会社製）、分子量９００、エポキシ当量４５０〜５００（ｑ／ｅｑ）
（Ｃ−６）グリシジルエーテル型エポキシ化合物「エピオールＥ−１０００」（株式会社日油製）、分子量１１４０、エポキシ当量５７０（ｑ／ｅｑ）
【０１２６】
［実施例１〜１７、比較例１〜１２］
シリンダー温度をポリアミド樹脂の融点＋２２℃に設定し、スクリュー回転数を２００ｒｐｍに設定した二軸押出機（日本製鋼所製ＴＥＸ３０α）を用いた。主ホッパーからポリアミド樹脂、エポキシ化合物および樹状ポリエステル樹脂を表１、２に示す配合で供給し、サイドフィーダーから炭素繊維を溶融樹脂中に供給して溶融混練した。ダイから吐出されたストランドを水中にて冷却し、ストランドカッターにより長さ３．０ｍｍ長にカットしてペレット化し、炭素繊維強化ポリアミド樹脂組成物ペレットを得た。作製したペレットを用いて、上述した方法により、各種特性評価を行った。結果を表１〜２に示す。
【０１２７】
【表１】
2015129271.tif 000006
【０１２８】
【表２】
2015129271.tif 000007
【０１２９】
実施例１〜１７に示す炭素繊維強化ポリアミド樹脂組成物は、曲げ弾性率、曲げ強度が高く、耐衝撃性に優れ、低吸水性、表面外観、金属接着性および成形性に優れていることがわかる。一方、比較例１〜１２は、いずれかの特性が不十分であった。また実施例１６に示す炭素繊維強化ポリアミド樹脂組成物は、曲げ弾性率、曲げ強度等の機械特性を低下させることなく、成形性により優れていることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明の炭素繊維強化ポリアミド樹脂組成物によれば、機械特性、低吸水性、金属接着性に優れる成形品を得ることができる。そのため、本発明の炭素繊維強化ポリアミド樹脂組成物、それを用いたペレットおよび成形品は、コネクタ、ブレーカー、自転車ペダルなどの金属と接合する電気・電子部品、自動車部品、スポーツ用品に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１３１】
１  アルミ製角柱
２  樹脂
３  ゲート
【図１】
2015129271.tif 000008