(57)【要約】【課題】ロック部材がロック位置から円滑に離間できるウェビング巻取装置を得る。【解決手段】ウェビング巻取装置１０では、ロックパウル４０の歯８２がロックギヤ７０の内歯８０に係合された状態で、ロックパウル４０がロック位置から離間されると、歯８２の巻取方向側面８２Ａが内歯８０の引出方向側面８０Ａに圧接される。これによって、ロックギヤ７０が巻取方向に回動される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェビングが引出されることによって引出方向へ回転されるスプールと、
車両緊急時にロック位置へ移動するロック部材と、
前記ロック部材がロック位置へ移動されることによって前記ロック部材が係合し、前記スプールの引出方向への回転を阻止する回動部材と、
前記ロック部材の前記回動部材への係合状態で前記回動部材の巻取方向への回動を可能とする回動機構と、
を備えるウェビング巻取装置。
【請求項２】
前記回動部材を引出方向へ付勢して前記回動機構によって前記回動部材の引出方向への回動が制限される回動位置で前記回動部材を保持する保持部材を備える請求項１に記載のウェビング巻取装置。
【請求項３】
前記ロック部材を前記ロック位置から離間する方向へ付勢する解除部材及び前記スプールを巻取方向へ付勢するスプール付勢部材を備えると共に、前記解除部材の付勢力と前記スプール付勢部材の付勢力との和が前記保持部材の付勢力よりも大きくされた請求項２に記載のウェビング巻取装置。
【請求項４】
前記スプールの引出方向への回転阻止状態で引出方向及び巻取方向の一方へ回転されることによって前記ロック部材が前記ロック位置から離間される回転体を備え、
前記解除部材は、前記回転体を前記一方へ付勢するスプリングである請求項３に記載のウェビング巻取装置。
【請求項５】
前記回動部材が回動可能に支持される支持部材と、
前記スプールの引出方向への回転阻止状態での前記回動部材の回動位置から前記支持部材による前記回動部材の支持が解消される前記回動部材の回動位置までの前記回動部材の回動角度よりも小さな一定角度毎に前記回動部材に形成されて前記ロック部材が係合される複数の係合部と、
を備える請求項１から請求項４の何れか１項に記載のウェビング巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロック部材を回動部材に係合させることによってスプールの引出方向への回転を制限できるウェビング巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウェビング巻取装置のロック機構には、車両緊急時にスプールに設けられたロック部材のラチェットの歯がフレームに形成されたラチェットの内歯に係合され、スプールの引出方向への回転が阻止されるものがある（一例として、下記特許文献１を参照）。この種のウェビング巻取装置では、ロック部材がフレームのラチェット内歯に係合した状態から、ロック部材が元の位置に戻る際に、ロック部材のロック位置からの円滑な離間が難しい場合が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮して、ロック部材がロック位置から円滑に離間できるウェビング巻取装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載のウェビング巻取装置は、ウェビングが引出されることによって引出方向へ回転されるスプールと、車両緊急時にロック位置へ移動するロック部材と、前記ロック部材がロック位置へ移動されることによって前記ロック部材が係合し、前記スプールの引出方向への回転を阻止する回動部材と、前記ロック部材の前記回動部材への係合状態で前記回動部材の巻取方向への回動を可能とする回動機構と、を備えている。
【０００６】
請求項１に記載のウェビング巻取装置によれば、回動部材は回動機構によって巻取方向へ回動できる。このため、ロック部材の回動部材への係合状態で、ロック部材がロック位置から移動されると、回動部材がロック部材によって巻取方向へ回動される。これによって、ロック部材がロック位置から円滑に離間できる。
【０００７】
請求項２に記載のウェビング巻取装置は、請求項１に記載のウェビング巻取装置において、前記回動部材を引出方向へ付勢して前記回動機構によって前記回動部材の引出方向への回動が制限される回動位置で前記回動部材を保持する保持部材を備えている。
【０００８】
請求項２に記載のウェビング巻取装置では、回動部材が保持部材によって引出方向へ付勢されて、回動機構によって回動部材の引出方向への回動が制限される回動位置で回動部材が保持される。このため、回動部材が引出方向への回動が制限された状態でロック部材が回動部材に係合できる。
【０００９】
請求項３に記載のウェビング巻取装置は、請求項２に記載のウェビング巻取装置において、前記ロック部材を前記ロック位置から離間する方向へ付勢する解除部材及び前記スプールを巻取方向へ付勢するスプール付勢部材を備えると共に、前記解除部材の付勢力と前記スプール付勢部材の付勢力との和が前記保持部材の付勢力よりも大きくされている。
【００１０】
請求項３に記載のウェビング巻取装置では、ロック部材が解除部材の付勢力によってロック位置から離間する方向へ付勢され、スプールがスプール付勢部材の付勢力によって巻取方向へ付勢される。ここで、解除部材の付勢力とスプール付勢部材の付勢力との和が保持部材の付勢力よりも大きい。このため、ロック部材と回動部材との係合状態で、解除部材及びスプール付勢部材の少なくとも一方の付勢力によってロック部材が回動部材を巻取方向へ回動させながらロック位置から離間できる。
【００１１】
請求項４に記載のウェビング巻取装置は、請求項３に記載のウェビング巻取装置において、前記スプールの引出方向への回転阻止状態で引出方向及び巻取方向の一方へ回転されることによって前記ロック部材が前記ロック位置から離間される回転体を備え、前記解除部材は、前記回転体を前記一方へ付勢するスプリングとされている。
【００１２】
請求項４に記載のウェビング巻取装置によれば、スプールの引出方向への回転阻止状態で回転体が引出方向及び巻取方向の一方へ回転されることによってロック部材がロック位置から離間される。ここで、解除部材は回転体を前記一方へ付勢するスプリングとされ、回転体がスプリングによって前記一方へ回転されることによってロック部材をロック位置から離間させると共に回動部材を巻取方向へ回動できる。
【００１３】
請求項５に記載のウェビング巻取装置は、請求項１から請求項４の何れか１項に記載のウェビング巻取装置において、前記回動部材が回動可能に支持される支持部材と、前記スプールの引出方向への回転阻止状態での前記回動部材の回動位置から前記支持部材による前記回動部材の支持が解消される前記回動部材の回動位置までの前記回動部材の回動角度よりも小さな一定角度毎に前記回動部材に形成されて前記ロック部材が係合される複数の係合部と、を備えている。
【００１４】
請求項５に記載のウェビング巻取装置によれば、支持部材に回動可能に支持された回動部材には複数の係合部が回動部材の回動方向に一定角度毎に形成され、ロック部材が係合部に係合される。ここで、複数の係合部は、スプールの引出方向への回転阻止状態での回動部材の回動位置から支持部材による回動部材の支持が解消される回動部材の回動位置までの回動部材の回動角度よりも小さな一定角度毎に形成される。このため、ロック位置から離間するロック部材によって回動部材が巻取方向へ回動されても、支持部材による回動部材の支持が解消されることを防止又は抑制できる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明に係るウェビング巻取装置では、回動部材に係合されたロック部材がロック位置から円滑に離間できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施の形態に係るウェビング巻取装置を示す分解斜視図である。
【図２】ロック部材が回動部材に係合されていない状態を示すウェビング巻取装置の側面図で、センサホルダや車両加速度センサの図示を省略した図である。
【図３】ロック部材が回動部材へ係合した状態を示す図２に対応する側面図である。
【図４】ロック部材が戻る際にロック部材が回動部材に圧接された状態を示す図２に対応する側面図である。
【図５】回動部材が支持部材であるフレームの脚板に装着された組付状態を示す側面図である。
【図６】回動部材がフレームの脚板における回動部材の支持構造を示す図２の６−６線に沿った拡大正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜本実施の形態の構成＞
本発明の一実施の形態を図１から図６に基づいて説明する。なお、各図において矢印ＬＨはウェビング巻取装置１０の左右方向左側でスプール１８の軸方向一側、矢印ＦＲはウェビング巻取装置１０の軸直角前後方向前側、矢印ＵＰはウェビング巻取装置１０の軸直角上下方向上側を示す。
【００１８】
図１に示されるように、ウェビング巻取装置１０は、支持部材として車両へ固定されるフレーム１２を備えている。フレーム１２は左右方向に対向する一対の脚板１４、１６を備えている。脚板１４と脚板１６との間にはスプール１８が設けられている。スプール１８は略円柱形状に形成されており、スプール１８の中心軸線方向は左右方向に沿っている。スプール１８には、乗員装着用のウェビング２０の長手方向基端側が係止されており、スプール１８が巻取方向へ回転されることによってウェビング２０がスプール１８の外周部に層状に巻取られる。
【００１９】
また、スプール１８の中心軸線方向一側にはラチェットホイール２２がスプール１８に対して同軸上に形成されている。ラチェットホイール２２は脚板１４に形成された孔部２４を貫通している。孔部２４上部には、ラチェット状の複数の内歯２６が形成されており、スプール１８が上側へ変位されることによってスプール１８のラチェットホイール２２が孔部２４の内歯２６に係合される。これによって、スプール１８の巻取方向とは反対の引出方向への回転が阻止される。
【００２０】
さらに、スプール１８の中心軸線方向一側端部からは軸部２８が突出形成されている。軸部２８はスプール１８に対して同軸上に形成されている。軸部２８は脚板１４の外側に設けられたスプリングケース３０の内側に入っており、スプリングケース３０によって回転自在に支持されている。スプリングケース３０の内側にはスプール付勢部材としての渦巻ばね３２が設けられている。軸部２８は渦巻ばね３２によって巻取方向に付勢されており、これによって、スプール１８が巻取方向に付勢されている。
【００２１】
一方、スプール１８の中心軸線方向他側にはロックベース３４が形成されている。ロックベース３４は、フレーム１２の脚板１６に形成された円孔３６を貫通している。円孔３６はスプール１８の中心軸線周りに形成されている。ロックベース３４には中空状の収容部３８が形成されている。収容部３８の一部はロックベース３４の周面で開口されていると共にスプール１８中心軸線方向他側の面で開口されている。収容部３８には、ロック部材としてのロックパウル４０が収容されている。
【００２２】
また、ロックベース３４のスプール１８中心軸線方向他側端部には、軸部４２が突出形成されている。軸部４２はスプール１８に対して同軸上に形成されている。さらに、脚板１６の外側にはセンサ機構４４のセンサホルダ４６が取付けられている。センサホルダ４６のスプール１８中心軸線方向他側からはセンサカバー（図示省略）がセンサホルダ４６又はフレーム１２の脚板１６に取付けられている。軸部４２は、センサホルダ４６を貫通してセンサカバーに回転自在に支持されている。
【００２３】
一方、センサホルダ４６の内側には回転体としてのＶギヤ４８が設けられており、Ｖギヤ４８は軸部４２に回転自在に支持されている。Ｖギヤ４８は複数の外歯５０によって形成されたラチェットホイールとされていると共に、ガイド孔５２が形成されている。ガイド孔５２にはロックパウル４０に形成されたピン５４が貫通されている。ロックベース３４がＶギヤ４８に対して引出方向へ相対回転されると、ピン５４がガイド孔５２に案内されると共にロックパウル４０がロックベース３４の収容部３８の内面に案内されてスプール１８径方向外側のロック位置へ移動される（図３参照）。
【００２４】
さらに、Ｖギヤ４８のスプール１８中心軸線方向一側には図２に示される係止部５６が形成されており、係止部５６には、スプリングとして解除部材を構成する圧縮コイルばね５８の一端が係止されている。圧縮コイルばね５８の他端は、ロックベース３４に形成された係止部６０に係止されており、Ｖギヤ４８は圧縮コイルばね５８の付勢力によってロックベース３４に対して引出方向に付勢されている。これによって、Ｖギヤ４８はロックベース３４に追従して引出方向へ回転できる。但し、ロックベース３４は圧縮コイルばね５８を圧縮して弾性変形させることによってＶギヤ４８に対して引出方向へ相対回転できる。さらに、Ｖギヤ４８が圧縮コイルばね５８の付勢力によってロックベース３４に対して引出方向へ付勢されるため、ロックパウル４０はスプール１８径方向内側の解除位置へ付勢される（図２参照）。
【００２５】
また、図１に示されるように、Ｖギヤ４８にはＷパウル６２が揺動可能に支持されている。車両衝突時等の車両緊急時に、スプール１８が所定の大きさ以上の回転加速度で引出方向へ回転され、これに伴い、Ｖギヤ４８が引出方向へ回転されることによってＷパウル６２が揺動されるようにＷパウル６２の重心位置が決められている。さらに、センサホルダ４６の内側にはラチェット状の内歯（図示省略）がスプール１８中心軸線周りに一定角度毎に形成されている。スプール１８が所定の大きさ以上の回転加速度で引出方向へ回転されることによってＷパウル６２が揺動されると、Ｗパウル６２がセンサホルダ４６のラチェット状の内歯に係合される。これによって、Ｖギヤ４８の引出方向への回転が阻止される。
【００２６】
さらに、Ｖギヤ４８の下側には車両加速度センサ６４が設けられている。車両加速度センサ６４は、車両衝突時に慣性で転動する硬球６６を備えている。硬球６６が転動すると車両加速度センサ６４のセンサパウル６８が硬球６６によって押上げられてＶギヤ４８の外歯５０に係合される。これによって、Ｖギヤ４８の引出方向への回転が阻止される。
【００２７】
一方、フレーム１２には、回動部材として円板状のロックギヤ７０が取付けられている。ロックギヤ７０の外周形状は円形とされており、図２及び図５に示されるように、フレーム１２の脚板１６の円孔３６に嵌挿されている。また、ロックギヤ７０には、回動機構としての抜止部７２が形成されている。抜止部７２はロックギヤ７０径方向外側へ延出されて略コ字状となっている。図１及び図６に示されるように、抜止部７２には溝７４が形成されている。溝７４は、抜止部７２のロックギヤ７０周方向両端及び抜止部７２のロックギヤ７０径方向外端で開口している。また、図６にも示されるように、溝７４の底部はロックギヤ７０の外周部よりも外側に位置している。
【００２８】
図１、図２、図５に示されるように、抜止部７２に対応して脚板１６には装着孔７６が形成されている。装着孔７６は円孔３６の内径を部分的に拡大する矩形凹部であり、ロックギヤ７０の抜止部７２は装着孔７６を軸方向へ貫通できる。ロックギヤ７０の回動位置（回動姿勢）において抜止部７２と装着孔７６とが対向する位置はロックギヤ装着位置とされ、抜止部７２と装着孔７６とを対向させることによってロックギヤ７０を円孔３６に嵌挿できる。装着孔７６は円孔３６の中心を挟んだ対向２箇所に設けられている。
【００２９】
また、装着孔７６の引出方向側には、抜止部７２と共に回動機構を構成するガイド孔７８が形成されている。ガイド孔７８は、装着孔７６と同様に円孔３６の内径を部分的に拡大する矩形凹部であり、円孔３６及び装着孔７６の双方に繋がっている。図５に示されるように、円孔３６の中心からガイド孔７８の周面までの長さＬ１は、ロックギヤ７０の中心から抜止部７２の溝７４の底部までの長さＬ２よりも長く、ロックギヤ７０の中心から抜止部７２の径方向外面までの長さＬ３よりも短い。このため、図２に示されるように、装着孔７６に嵌挿された抜止部７２が引出方向へ回動されると、図６に示されるように、フレーム１２の脚板１６におけるガイド孔７８の外側部分が溝７４の内側に入る。これによって、ロックギヤ７０が円孔３６から抜出ることを防止できる。
【００３０】
さらに、ロックギヤ７０が引出方向へ回動されて、抜止部７２がガイド孔７８の引出方向側端部に当接される。ロックギヤ７０の回動位置（回動姿勢）において抜止部７２がガイド孔７８の引出方向側端部に当接される位置は停止位置とされ、ロックギヤ７０の引出方向への回動が阻止される。
【００３１】
図５に示されるように、ロックギヤ７０にはラチェット孔７９がロックギヤ７０に対して同軸上に形成されている。ラチェット孔７９の内面には、係合部としてのラチェット状の複数の内歯８０が形成されている。内歯８０はロックギヤ７０中心周りに一定角度θ１毎に形成されており、この一定角度θ１は、円孔３６中心周りのガイド孔７８の形成範囲角度θ２よりも小さく設定されている。
【００３２】
これに対して、図１及び図２に示されるように、ロックベース３４の収容部３８に設けられたロックパウル４０にはラチェット状の歯８２が形成されており、ロックパウル４０がスプール１８径方向外側のロック位置側へ移動されることによって、図３に示されるように、歯８２がロックギヤ７０の内歯８０に係合される。ロックギヤ７０の引出方向への回動が停止位置で阻止されて、ロックパウル４０の歯８２がロックギヤ７０の内歯８０に係合されることによって、スプール１８の引出方向への回転が阻止される。
【００３３】
また、図１及び図２に示されるように、フレーム１２の脚板１６には係止部８４が形成されており、係止部８４には保持部材としての引張コイルばね８６の一端が係止されている。引張コイルばね８６の他端は、ロックギヤ７０の抜止部７２に形成された係止部８８に係止されており、ロックギヤ７０は引張コイルばね８６によって引出方向へ付勢されている。これによって、通常状態でロックギヤ７０は停止位置まで回動されており、ロックギヤ７０の引出方向への回動が阻止されている。さらに、引張コイルばね８６の付勢力は、Ｖギヤ４８とロックベース３４との間に介在された圧縮コイルばね５８及びスプリングケース３０内の渦巻ばね３２の双方の付勢力の和よりも小さく設定されている。
【００３４】
＜本実施の形態の作用、効果＞
次に、本実施の形態の作用並びに効果について説明する。
【００３５】
本ウェビング巻取装置１０では、車両衝突時等の車両緊急時に、乗員の身体に装着されたウェビング２０が引張られて、スプール１８及びＶギヤ４８が所定の大きさ以上の回転加速度で引出方向へ回転される。これによって、Ｖギヤ４８に設けられたＷパウル６２が揺動されてセンサホルダ４６のラチェット状の内歯に係合されると、Ｖギヤ４８の引出方向への回転が阻止される。また、車両衝突時に車両加速度センサ６４の硬球６６が慣性で転動すると、センサパウル６８が硬球６６に押上げられてＶギヤ４８の外歯５０に係合される。これによっても、Ｖギヤ４８の引出方向への回転が阻止される。
【００３６】
Ｖギヤ４８の引出方向への回転が阻止された状態で、スプール１８が引出方向へ回転されると、ロックパウル４０のピン５４がＶギヤ４８のガイド孔５２に案内されると共にロックパウル４０が収容部３８の内面に案内される。これによって、ロックパウル４０がスプール１８径方向外側のロック位置へ向けて移動されて、図３に示されるように、ロックパウル４０の歯８２がロックギヤ７０の内歯８０に係合される（係合状態）。ロックギヤ７０は引張コイルばね８６の付勢力によって引出方向へ付勢されており、これによって、ロックギヤ７０は停止位置まで回動されて引出方向への回動が阻止されている。このため、ロックギヤ７０の内歯８０にロックパウル４０の歯８２が係合されることによって、スプール１８の引出方向への回転が阻止され、ウェビング２０のスプール１８からの引出しが阻止される。
【００３７】
一方、ロックパウル４０の歯８２とロックギヤ７０の内歯８０との係合が解除される際には、スプリングケース３０内の渦巻ばね３２やＶギヤ４８とロックベース３４との間の圧縮コイルばね５８の付勢力によってスプール１８が巻取方向へ回転される。これによって、ロックベース３４がＶギヤ４８に対して巻取方向へ相対回転されると、ロックパウル４０のピン５４がＶギヤ４８のガイド孔５２に案内されると共にロックパウル４０が収容部３８の内面に案内される。これによって、ロックパウル４０がロック位置から離間するようにスプール１８径方向内側へ移動されて、ロックパウル４０の歯８２とロックギヤ７０の内歯８０との係合が解除される。
【００３８】
ところで、ロックパウル４０がロック位置から離間されて解除位置へ戻る際に、図４に示されるように、歯８２の巻取方向側面８２Ａがロックギヤ７０の内歯８０の引出方向側面８０Ａに圧接されることがある。ここで、ロックギヤ７０を引出方向へ付勢する引張コイルばね８６の付勢力は、スプリングケース３０内の渦巻ばね３２及びＶギヤ４８とロックベース３４との間の圧縮コイルばね５８の双方の付勢力の和よりも小さい。このため、歯８２の巻取方向側面８２Ａと内歯８０の引出方向側面８０Ａとの圧接状態で、ロックパウル４０がロック位置から離間される際に、内歯８０の引出方向側面８０Ａが歯８２の巻取方向側面８２Ａに押圧されて、ロックギヤ７０が巻取方向へ回動される。
【００３９】
これによって、ロックパウル４０がロック位置から円滑に離間でき、ロックパウル４０とロックギヤ７０との係合を円滑に解除できる。このため、歯８２の巻取方向側面８２Ａが内歯８０の引出方向側面８０Ａに圧接しないように、ロックパウル４０やロックギヤ７０の各々の形状や、ロックパウル４０とロックギヤ７０との相対的な位置関係を厳格に管理する必要がない。
【００４０】
また、ロックギヤ７０が引張コイルばね８６の付勢力によって引出方向へ付勢されており、これによって、抜止部７２がガイド孔７８の引出方向側端部に当接された停止位置でロックギヤ７０が保持される。このため、ロックギヤ７０が停止位置にある状態でロックパウル４０の歯８２をロックギヤ７０の内歯８０に係合させることができる。これによって、歯８２が内歯８０に係合した後にロックギヤ７０が引出方向に回動することを防止でき、スプール１８が引出方向へ回転することを防止できる。
【００４１】
さらに、ロックギヤ７０の抜止部７２がフレーム１２の脚板１６の装着孔７６に嵌挿されてロックギヤ７０を引出方向へ回動させるだけで、ロックギヤ７０を脚板１６へ簡単に装着できる。しかも、円孔３６中心周りのガイド孔７８の形成範囲角度θ２は、ロックギヤ７０中心周りに隣合う内歯８０の角度θ１よりも大きい。このため、内歯８０の引出方向側面８０Ａが、ロックパウル４０の歯８２の巻取方向側面８２Ａに押圧されてロックギヤ７０が回動されても、歯８２と内歯８０との係合が解除されるまでのロックギヤ７０の回動角度が上記の角度θ１を越えることがない。
【００４２】
したがって、内歯８０の引出方向側面８０Ａが、ロックパウル４０の歯８２の巻取方向側面８２Ａに押圧されてロックギヤ７０が回動されても、ロックギヤ７０の抜止部７２と脚板１６の装着孔７６とが対向するロックギヤ装着位置にロックギヤ７０が到達することはない。これによって、フレーム１２の脚板１６によるロックギヤ７０の支持が解消されてロックギヤ７０が脚板１６から脱落することを防止できる。
【００４３】
なお、本実施の形態では、回動部材としてのロックギヤ７０を巻取方向へ回動可能とする回動機構がロックギヤ７０の抜止部７２と脚板１６のガイド孔７８とによって構成された。しかしながら、回動機構が抜止部７２とガイド孔７８との組合わせに限定されるものではない。例えば、スプール１８中心軸線周りに湾曲するようにロックギヤ７０及び脚板１６の一方に形成された長孔と、長孔内で移動可能にロックギヤ７０及び脚板１６の他方に設けられたピンとによって回動機構を構成してもよい。
【００４４】
また、本実施の形態では、ロックギヤ７０を引出方向へ付勢するための保持部材が引張コイルばね８６とされた。しかしながら、保持部材には、圧縮コイルばねや捻りコイルばね等の他の構造のばねを用いてもよく、保持部材は、ロックギヤ７０を引出方向へ付勢できれば、その具体的な構造に限定されるものではない。
【００４５】
さらに、本実施の形態では、ロックパウル４０をロック位置から離間する方向へ付勢するための解除部材が、ロックベース３４に対してＶギヤ４８を引出方向へ付勢する圧縮コイルばね５８とされた。しかしながら、解除部材には、引張コイルばねや捻りコイルばね等の他の構造のばねを用いてもよく、ロックパウル４０をロック位置から離間する方向へ付勢できれば、その具体的な構造に限定されるものではない。
【００４６】
また、本実施の形態では、ロックベース３４がスプール１８の一部としてスプール１８に形成された構成であった。しかしながら、スプール１８とロックベース３４とが別体で構成されてスプール１８とロックベース３４とが連結部材によって連結される構成であってもよく、このような構成であってもロックベース３４はスプール１８の一部とみなされる。
【００４７】
さらに、本実施の形態では、回動部材としてのロックギヤ７０がフレーム１２の脚板１６に設けられて、ロック部材としてのロックパウル４０がスプール１８のロックベース３４に設けられた構成であった。しかしながら、回動部材やロック部材がこのような構成に限定されるものではない。例えば、ラチェット状の外歯を有するロックギヤがスプールのロックベースに対して引出方向及び巻取方向へ回動可能に支持され、フレームの脚板にロック部材としてのロックパウルが設けられる構成としてロックパウルがロック位置から離間する際に、ロックギヤがロックパウルによってロックベースに対して巻取方向に回動する構成であってもよい。このような構成では、スプールがロックギヤの支持部材となる。
【符号の説明】
【００４８】
１０    ウェビング巻取装置
１２    フレーム（支持部材）
１８    スプール
２０    ウェビング
３２    渦巻ばね（スプール付勢部材）
４０    ロックパウル（ロック部材）
４８    Ｖギヤ（回転体）
５８    圧縮コイルばね（解除部材、スプリング）
７０    ロックギヤ（回動部材）
７２    抜止部（回動機構）
７８    ガイド孔（回動機構）
８０    内歯（係合部）
８６    引張コイルばね（保持部材）
【図１】
2015140079.tif 000003
【図２】
2015140079.tif 000004
【図３】
2015140079.tif 000005
【図４】
2015140079.tif 000006
【図５】
2015140079.tif 000007
【図６】
2015140079.tif 000008