(57)【要約】【課題】光学性能を向上させた像振れ補正装置を提供する。【解決手段】像振れ補正装置は、光学系を保持する可動部材と、所定の点を中心として回転し、光軸に対して可動部材を傾斜させる傾斜手段と、傾斜手段に対する可動部材の光軸方向における位置を移動させる駆動手段とを有し、可動部材は、光軸方向における位置に応じて、所定の点を中心とした曲率半径が異なるように傾斜する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系を保持する可動部材と、
所定の点を中心として回転し、光軸に対して前記可動部材を傾斜させる傾斜手段と、
前記傾斜手段に対する前記可動部材の光軸方向における位置を移動させる駆動手段と、を有し、
前記可動部材は、前記光軸方向における位置に応じて、前記所定の点を中心とした曲率半径が異なるように傾斜する、ことを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記可動部材は、前記所定の点を中心とした前記曲率半径を有する球面上の移動軌跡に沿って傾斜することを特徴とする請求項１に記載の振れ補正装置。
【請求項３】
前記可動部材の前記位置が前記所定の点から第１の距離にある場合、前記曲率半径は第１の曲率半径であり、
前記可動部材の前記位置が前記所定の点から前記第１の距離よりも近い第２の距離にある場合、前記曲率半径は前記第１の曲率半径よりも小さい第２の曲率半径である、ことを特徴とする請求項１または２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記可動部材は、前記光軸方向における前記位置が連続的に可変であるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記傾斜手段は、前記光軸方向と直交する第１の回転軸および第２の回転軸を中心として回転して前記可動部材を傾斜させ、
前記所定の点は、前記光軸の上において前記第１の回転軸と前記第２の回転軸とが交差する点であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
固定部材と、
前記固定部材に対して前記第１の回転軸を中心として回転可能に軸支される中間部材と、を更に有し、
前記傾斜手段は、前記中間部材に対して前記第２の回転軸を中心として回転可能に軸支されている、ことを特徴とする請求項５に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
固定部材を更に有し、
前記傾斜手段は、前記所定の点を中心とする球面形状の第１の球面部を有し、
前記固定部材は、前記傾斜手段の前記第１の球面部に対して回転可能に支持される第２の球面部を有する、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
前記駆動手段は、前記傾斜手段により保持されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の像振れ補正装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の像振れ補正装置を有することを特徴とするレンズ装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のレンズ装置と、
前記レンズ装置を介して得られた光学像を光電変換して画像信号を出力する撮像素子と、を有すること特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラやデジタルビデオカメラなどの光学機器に搭載される像振れ補正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラなどに搭載される像振れ補正装置は、像振れ補正光学系である補正レンズまたは撮像素子を保持する可動部材を、光軸と直交する２方向（ヨー方向およびピッチ方向）に移動させる。このような構成により、撮影時に発生する手ブレによる影響を緩和することができる。特許文献１には、補正レンズを保持する可動部材を、補正レンズの光軸上の所定の点を球心とする球面上の２方向に回動させる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−１０５９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
光学機器を構成するレンズ群は、ズーミングやフォーカシングなどにより、光軸方向に移動する。補正レンズを回動させる際、光学性能を最適化するため、補正レンズが回動する曲率半径を、レンズ群の光軸方向の位置に応じて変化させることが好ましい。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構成では、補正レンズが回動する球心の位置は固定されている。すなわち、補正レンズが回動する球面の曲率半径は一定である。このため、特許文献１の構成では、レンズ群の光軸方向の位置に応じて補正レンズを回動させた際の光学性能を最適化することが困難である。
【０００６】
そこで本発明は、光学性能を向上させた像振れ補正装置、レンズ鏡筒、および、撮像装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面としての像振れ補正装置は、光学系を保持する可動部材と、所定の点を中心として回転し、光軸に対して前記可動部材を傾斜させる傾斜手段と、前記傾斜手段に対する前記可動部材の光軸方向における位置を移動させる駆動手段とを有し、前記可動部材は、前記光軸方向における位置に応じて、前記所定の点を中心とした曲率半径が異なるように傾斜する。
【０００８】
本発明の他の側面としてのレンズ装置は、前記像振れ補正装置を有する。
【０００９】
本発明の他の側面としての撮像装置は、前記レンズ装置と、前記レンズ装置を介して得られた光学像を光電変換して画像信号を出力する撮像素子とを有する。
【００１０】
本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施例において説明される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、光学性能を向上させた像振れ補正装置、レンズ鏡筒、および、撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１における像振れ補正装置の分解斜視図である。
【図２】実施例１における像振れ補正装置の分解斜視図（下方から見た図）である。
【図３】実施例１における像振れ補正装置の断面図である。
【図４】実施例１における像振れ補正装置の断面図（図３と直交する断面図）である。
【図５】実施例１において、図４の状態からティルト駆動機構をピッチ方向に駆動させた状態を示す図である。
【図６】実施例１において、図４の状態から補正レンズの位置を変えた状態を示す図である。
【図７】実施例２における像振れ補正装置の分解斜視図である。
【図８】実施例２における像振れ補正装置の断面図である。
【図９】実施例２において、図７の状態から補正レンズの位置を変えた状態を示す図である。
【図１０】各実施例における撮像装置の外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図において、同一の部材については同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【実施例１】
【００１４】
まず、図１乃至図６を参照して、本発明の実施例１における像振れ補正装置１００について説明する。図１は、本実施例における像振れ補正装置１００の分解斜視図である。図２は、像振れ補正装置１００の分解斜視図であり、図１に示される像振れ補正装置１００を下方から見た図を示している。図３は、像振れ補正装置１００の断面図であり、光軸方向に沿った断面を示している。図４は、像振れ補正装置１００の断面図であり、図３の断面と直交する面の断面を示している。図５は、図４と同一の面における断面図であり、図４の状態からティルト駆動機構をピッチ方向に駆動させた場合の状態を示している。図６は、図４と同一の面における断面図であり、図４の状態から補正レンズ１０１の位置を変えた場合の状態を示している。
【００１５】
図１乃至図６に示されるように、像振れ補正装置１００は、補正レンズ１０１、レンズ枠１０２、ティルト部材１０３、カム筒１０４、直進駆動部１０５、ジンバルリング１０６、固定部材１０７、第１の駆動部１０８、および、第２の駆動部１０９を備えている。第１の駆動部１０８は、第１のコイル１０８１および第１の磁石１０８２を備えて構成される。第２の駆動部１０９は、第２のコイル１０９１および第２の磁石１０９２を備えて構成される。
【００１６】
続いて、像振れ補正装置１００の各構成部品について説明する。補正レンズ１０１（補正部材、光学系）は、光軸ＯＡ上の回転中心点Ｏを球心とする球面に沿って移動する。補正レンズ１０１は、撮影光学系の一部を構成し、撮影光学系の作る像を、図示しない撮像部材（撮像素子）に対する相対位置を移動させることができる。これにより、手振れなどを検出した場合、像面における安定性を確保することができる。本実施例では、２枚のレンズにより補正部材を構成しているが、これに限定されるものではない。本実施例は、撮像素子やプリズムを補正部材として駆動するように構成することもできる。
【００１７】
本実施例において、回転中心点Ｏを通り、撮影光学系の光軸ＯＡと直交する仮想線を、ピッチ軸（図３中に示されるＰ軸）と定義する。また、回転中心点Ｏを通り、光軸ＯＡおよびピッチ軸（Ｐ軸）の双方と直交する仮想線を、ヨー軸（図４中に示されるＹ軸）と定義する。また本実施例において、ピッチ軸（Ｐ軸）を中心として回転する軸をピッチ回転軸（第１の回転軸）、ヨー軸（Ｙ軸）を中心として回転する軸をヨー回転軸（第２の回転軸）という。また、図３の左側を、像振れ補正装置１００の前側と定義する。
【００１８】
レンズ枠１０２（可動部材）は、円筒形状（略円筒形状）であり、その中央の開口部において補正レンズ１０１（光学系）を保持する。レンズ枠１０２の外周面には、径方向に延びる３本のダボ１０２１が設けられている。ティルト部材１０３（傾斜手段）は、所定の点を中心として回転し、光軸ＯＡに対してレンズ枠１０２を傾斜させるように構成されている。本実施例において、ティルト部材１０３は、レンズ枠保持部１０３１、磁石保持部１０３２、アーム部１０３３、ヨー回転軸１０３４、および、モータ固定部１０３５を備えて構成される。
【００１９】
レンズ枠保持部１０３１は、円筒形状（略円筒形状）であり、その内側においてレンズ枠１０２を保持する。レンズ枠保持部１０３１は、３本の直進溝１０３６を有する。直進溝１０３６は、ダボ１０２１と嵌合可能であり、レンズ枠１０２を補正レンズ１０１の光軸ＯＡの方向（光軸方向）に直進移動可能に支持する。また、レンズ枠保持部１０３１は、その外側において、カム筒１０４を回転可能に支持する。磁石保持部１０３２は、図２に示されるように略八角錐状であり、その側面において第１の磁石１０８２および第２の磁石１０９２を保持する。アーム部１０３３は、図１および図４に示されるように、磁石保持部１０３２から突き出るＬ字状の断面形状を有する２本の腕であり、その両端においてヨー回転軸１０３４が設けられている。ヨー回転軸１０３４（第２の回転軸）は、ヨー軸（Ｙ軸）を中心として回転可能な円筒形状の軸である。モータ固定部１０３５は、磁石保持部１０３２に取り付けられ、直進駆動部１０５を固定する。すなわち直進駆動部１０５は、ティルト部材１０３により保持されている。
【００２０】
カム筒１０４は、円筒状（略円筒状）であり、ティルト部材１０３に対して回転可能に支持される。カム筒１０４は、カム溝１０４１およびギヤ部１０４２を有する。カム溝１０４１は、３本のダボ１０２１とそれぞれ嵌合する３本のらせん状の溝であり、カム筒１０４の回転によりレンズ枠１０２を回転軸の方向に進退させることができる。ギヤ部１０４２は、直進駆動部１０５に取り付けられたウォームギヤと螺合する。直進駆動部１０５は、ティルト部材１０３の光軸方向における位置を移動させる駆動手段であり、本実施例ではステッピングモータである。直進駆動部１０５の出力軸には、ウォームギヤ１０５１が設けられており、外部から給電および目標信号を受けることにより、カム筒１０４を所定の量だけ回転させる。
【００２１】
ジンバルリング１０６（中間部材）は、円環状（略円環状）に構成される。ジンバルリング１０６は、ヨー軸（Ｙ軸）を中心軸とするヨー軸受け１０６１およびピッチ軸（Ｐ軸）を中心軸とするピッチ回転軸１０６２（第１の回転軸）を有する。固定部材１０７は、円筒状（略円筒状）に構成され、その中央の開口部を補正レンズ１０１の光路として利用することができる。固定部材１０７は、撮影光学系の他のレンズ群を保持するレンズ鏡筒に固定される。固定部材１０７は、ピッチ軸（Ｐ軸）を中心軸とするピッチ軸受け１０７１を有する。また固定部材１０７は、第１のコイル１０８１を保持する第１のコイル受け部１０７２および第２のコイル１０９１を保持する第２のコイル受け部１０７３を有する。
【００２２】
第１の駆動部１０８は、ボイスコイルモータである。図４に示されるように、補正レンズ１０１を挟むように２つのボイスコイルモータが配置される。これにより、像振れ補正装置１００の小径化を図ることができる。第１のコイル１０８１は、小判型に形成された巻き線コイルであり、固定部材１０７に取り付けられる。第１のコイル１０８１の一方の面は、第１の磁石１０８２の着磁面と対向している。
【００２３】
第１の磁石１０８２は、直方体状に構成された磁石であり、ティルト部材１０３に取り付けられる。第１の磁石１０８２における第１のコイル１０８１との対向面は、その中央部で二分割され、それぞれＮ極とＳ極として、対向面の法線方向が磁極の方向となるように着磁されている。その反対側の面については、第１のコイル１０８１との対向面と反対の極に着磁されていてもよいし、磁石の厚みが十分に厚いときなどでは着磁されていなくてもよい。また、着磁面の中心を通る法線は、回転中心点Ｏを通るように配置される。第１のコイル１０８１が図示しない駆動制御部により通電されると、第１の磁石１０８２の着磁方向および通電方向と直交する方向にローレンツ力が発生する。これにより、固定部材１０７とティルト部材１０３との間にピッチ軸回りのモーメントを発生する。第２の駆動部１０９は、ボイスコイルモータである。発生するモーメントの方向がヨー軸回りであることを除いて、第１の駆動部１０８と同様の構成を有する。このため、第２の駆動部１０９に関する詳細な説明は省略する。
【００２４】
なお本実施例において、駆動部の種類については限定されるものではない。ピッチ軸回りおよびヨー軸回りに所定の駆動力を働かせることができるように構成されていればよい。本実施例にて用いられるボイスコイルモータ以外にも、ステッピングモータ、超音波モータ、静電力を用いたモータやバイモルフなど、種々の方式の駆動部を適用可能である。
【００２５】
次に、像振れ補正装置１００の機構について説明する。ジンバルリング１０６は、ピッチ回転軸１０６２がピッチ軸受け１０７１に軸支されることにより、固定部材１０７に対してピッチ軸を中心軸として揺動可能に（回転可能に）支持される。また、ティルト部材１０３は、ヨー回転軸１０３４（第２の回転軸）がヨー軸受け１０６１に軸支されることにより、ジンバルリング１０６に対してヨー軸を中心軸として揺動可能に（回転可能に）軸支される。この結果、ティルト部材１０３は、固定部材１０７に対して回転中心点Ｏを球心とする球面上において移動可能に支持される。すなわち、固定部材１０７、ジンバルリング１０６、および、ティルト部材１０３により、いわゆるジンバル機構が構成される。ジンバル機構は、本実施例におけるティルト駆動機構として機能する。
【００２６】
この状態で、固定部材１０７に保持された第１のコイル１０８１に通電すると、ティルト部材１０３に保持された第１の磁石１０８２と第１のコイル１０８１との間に電磁力が発生する。これにより、ティルト部材１０３をピッチ方向に駆動することができる。また、第２のコイル１０９１に通電すると、第２の磁石１０９２と第２のコイル１０９１との間に電磁力が発生する。これにより、ティルト部材１０３をヨー方向に駆動することができる。このように、第１のコイル１０８１および第２のコイル１０９１への通電量を所定の量に設定することにより、ティルト部材１０３を、回転中心点Ｏを球心とする球面上の所定の位置に位置決めすることができる。すなわち、第１の駆動部１０８および第２の駆動部１０９は、揺動駆動部として機能する。
【００２７】
図５は、ティルト駆動機構（固定部材１０７、ジンバルリング１０６、および、ティルト部材１０３）をピッチ軸回りに駆動させた状態を示す。ティルト駆動機構の移動量θ（回転角度）として、５°駆動させた例である。図５に示されるように、固定部材１０７に対して、ジンバルリング１０６およびティルト部材１０３が揺動（回転）していることがわかる。
【００２８】
続いて、補正レンズ１０１が移動可能な球面の曲率半径を変更する機構について説明する。補正レンズ１０１を保持するレンズ枠１０２は、３本のダボ１０２１を、直進溝１０３６およびカム溝１０４１で案内することにより、ティルト部材１０３に対して保持される。そして、カム筒１０４の回転に応じて、補正レンズ１０１の光軸方向における位置が決定される。カム筒１０４の回転位置は、直進駆動部１０５を所定の角度に位置決めすることにより決定される。すなわち、レンズ枠１０２、ティルト部材１０３、カム筒１０４、および、直進駆動部１０５により、直進移動機構が実現される。直進移動機構を操作することにより、図４の状態から図６の状態へ、ティルト部材１０３に対するレンズ枠１０２の位置（光軸方向における位置）を操作（移動）することができる。
【００２９】
前述のように、ティルト部材１０３は、ティルト駆動機構により、回転中心点Ｏを球心とする球面上を移動可能に支持されている。また、ティルト部材１０３に対する回転中心点Ｏの位置は不変である。そして、前述の直進移動機構により、ティルト部材１０３に対する補正レンズ１０１の位置を変更することができる。このため、補正レンズ１０１と回転中心点Ｏとの距離、すなわち補正レンズ１０１が移動可能な球面の曲率半径を変更することができる。
【００３０】
続いて、図４および図６を参照して、補正レンズ１０１が移動可能な球面（回転中心点Ｏを基準とした補正レンズ１０１の移動軌跡）の曲率半径の変更について説明する。図４に示されるように、直進移動機構により、レンズ枠１０２を後ろ側（図４中の右側）に移動させると、補正レンズ１０１が移動可能な球面の曲率半径は大きくなる。一方、図６に示されるように、直進移動機構により、レンズ枠１０２を前側（図６中の左側）に移動させると、補正レンズ１０１が移動可能な球面の曲率半径は小さくなる。
【００３１】
本実施例において、補正レンズ１０１の代表点として、後ろ側の補正レンズ１０１（図中の２つの補正レンズのうち右側のレンズ）の前側（左側）のレンズ面の面頂Ｐ１を選択している。そして、図４および図６において、補正レンズ１０１の面頂Ｐ１の軌跡を破線Ｓ１、Ｓ２としてそれぞれ示している。図４の状態では、補正レンズ１０１は、半径Ｒ１（第１の曲率半径）の球面Ｓ１上を移動可能である。一方、図６の状態では、補正レンズ１０１は、半径Ｒ１よりも小さい半径Ｒ２（光軸方向におけるレンズ枠１０２の移動量だけ小さい半径Ｒ２：第２の曲率半径）の球面Ｓ２上を移動可能である。このように本実施例の構成によれば、補正レンズ１０１が移動可能な球面（回転中心点Ｏを基準とした補正レンズ１０１の移動軌跡）の曲率半径を変化させることができる。
【００３２】
なお本実施例において、ティルト部材１０３は、レンズ枠保持部１０３１において直進移動機構の一部として機能し、ヨー回転軸１０３４においてティルト駆動機構の一部として機能する。これにより、ティルト駆動機構が直進移動機構を保持する構造を実現している。また、レンズ鏡筒に対する補正レンズ１０１の光軸方向の位置を変更したくない場合、直進移動機構の移動距離分だけ反対方向に、レンズ鏡筒に対する装置全体の位置を移動させればよい。
【００３３】
本実施例によれば、補正レンズ１０１（補正部材）が移動可能な球面の曲率半径を変化させることができる。好ましくは、この曲率半径は連続的に変化可能である。より具体的には、直進移動機構を用いてレンズ枠１０２を補正レンズ１０１の光軸方向に進退させることにより、補正レンズ１０１が移動可能な球面の曲率半径を変化させることができる。このとき、回転中心点Ｏと補正レンズ１０１との間の距離を連続的に変化させることができる。このため、レンズ枠１０２の移動範囲内で曲率半径を自由に設定することが可能である。
【００３４】
曲率半径を変化させることにより、光軸ＯＡと直交する方向の移動量と、光軸ＯＡに対する傾斜量との割合を変化させることができる。これにより、変倍操作や焦点調節操作により、撮影光学系の光軸方向における位置関係が変化した場合、それに応じて補正レンズ１０１が移動可能な球面の曲率半径を、光学性能が高くなるような値に設定することができる。
【００３５】
このとき、レンズ枠１０２の移動範囲内に回転中心点Ｏが含まれるように設定することにより、レンズ枠１０２の移動に応じて曲率半径の正負を反転させることができる。すなわち、レンズ枠１０２が回転中心点Ｏよりも被写体側に位置する場合、補正レンズ１０１が移動可能な球面は被写体側に凸な球面となる。また、レンズ枠１０２が回転中心点Ｏよりも撮像面側にある場合、補正レンズ１０１が移動可能な球面は撮像面側に凸な球面となる。
【実施例２】
【００３６】
次に、図７乃至図９を参照して、本発明の実施例２について説明する。なお本実施例において、実施例１と同じ部品については、同じ番号を付すことでそれらの説明を省略する。
【００３７】
図７は、本実施例における像振れ補正装置２００の分解斜視図である。図８は、像振れ補正装置２００の断面図であり、光軸方向に沿った断面を示している。図９は、図８と同一の面における断面図であり、図８の状態から補正レンズ１０１の位置を変えた場合の状態を示している。本実施例の像振れ補正装置２００は、補正レンズ１０１、レンズ枠１０２、ティルト部材２０３、カム筒１０４、直進駆動部１０５、転動部材２０６、固定部材２０７、付勢ばね２０８、第１の駆動部１０８、および、第２の駆動部１０９を備えている。
【００３８】
ティルト部材２０３は、レンズ枠保持部２０３１、磁石保持部２０３２、球面部２０３３、ばねかけ部２０３４、および、モータ固定部２０３５を備えて構成される。レンズ枠保持部２０３１、磁石保持部２０３２、および、モータ固定部２０３５は、実施例１のレンズ枠保持部１０３１、磁石保持部１０３２、および、モータ固定部１０３５とそれぞれ同じであるため、それらの説明は省略する。球面部２０３３（第１の球面部）は、レンズ枠保持部２０３１の周囲に設けられ、略球殻形状であり、固定部材２０７との対向面が回転中心点Ｏを球心とする球面となっている。ばねかけ部２０３４は、球面部２０３３の周囲に３個所設けられ、付勢ばね２０８の一端を固定する。
【００３９】
転動部材２０６は、固定部材２０７に対してティルト部材２０３を転動支持するボール部材である。本実施例において、転動部材２０６の数は３つであり、光軸ＯＡを中心として円周方向に沿って均等に配置されている。転動部材２０６は、転がり抵抗を小さくし、また高い加工精度で製作するため、ステンレス鋼やセラミック材料などの硬度の高い材質により形成される。
【００４０】
固定部材２０７は、略円筒状に構成され、図示しない他のレンズ群を固定するレンズ鏡筒に固定される。また、固定部材２０７の中央の開口部は、補正レンズ１０１の光路として利用される。固定部材２０７は、３個所のボール受け部２０７１（第２の球面部）、３個所のばねかけ部２０７２、第１のコイル受け部２０７３、および、第２のコイル受け部２０７４を有する。
【００４１】
ボール受け部２０７１は、周方向に３等分して設けられ、ティルト部材２０３との対向面が球面になるように形成される。その面の半径は、球面部２０３３の半径に転動部材２０６の直径を加えたものであり、回転中心点Ｏが球心となっている。また、ボール受け部２０７１の周囲は、転動部材２０６の脱落を防止するように、壁面となっている。ばねかけ部２０７２は、付勢ばね２０８の一端を固定する。第１のコイル受け部２０７３は２か所設けられ、第１のコイル１０８１を固定する。第２のコイル受け部２０７４は２か所設けられ、第２のコイル１０９１を保持する。
【００４２】
付勢ばね２０８は、引っ張りコイルばねで構成され、その一端がティルト部材２０３のばね掛け部２０３４に掛止され、その他端が固定部材２０７のばね掛け部２０７２に掛止される。これにより、ティルト部材２０３と固定部材２０７との間に互いに近づく方向に付勢力が発生する。この付勢力により、転動部材２０６は、ティルト部材２０３と固定部材２０７との間に挟持されて、接触状態を保つことができる。なお本実施例において、付勢力としてばねの弾性力を利用しているが、静電力や磁力などを利用してもよい。
【００４３】
続いて、本実施例の具体的構成について説明する。付勢ばね２０８をそれぞれのばねかけ部２０３４、２０７２に固定することにより、固定部材２０７とティルト部材２０３との間には、付勢力が働く。そして、この付勢力により３つの転動部材２０６を挟持することにより、転動部材２０６およびティルト部材２０３の、固定部材２０７に対する光軸方向における位置が安定して決定される。これによりティルト部材２０３は、球面部２０３３およびボール受け部２０７１が回転中心点Ｏでの同心状態を保ったまま、固定部材２０７に対して転動可能に支持される。
【００４４】
この状態で、第１の駆動部１０８および第２の駆動部１０９を所定の量だけ駆動させることにより、ティルト部材２０３の固定部材２０７に対するピッチ軸上およびヨー軸上の位置を決定することができる。すなわち本実施例では、球面部２０３３、ボール受け部２０７１、転動部材２０６、および、付勢ばね２０８により、ティルト駆動機構を実現している。像振れ補正装置２００のティルト駆動機構以外の構成は、実施例１と同様である。このため、本実施例によっても、実施例１と同様の効果を得ることができる。すなわち、図８に示されるように直進移動機構を用いてレンズ枠１０２を後ろ側（図８中の右側：像面側）に移動させた場合、補正レンズ１０１が移動可能な球面（補正レンズ１０１の移動軌跡）の曲率半径を大きくすることができる。ここで、実施例１と同様に、補正レンズ１０１の代表点として、後ろ側の補正レンズ（図８中の２つのレンズのうち右側のレンズ）の前側（左側）のレンズ面の面頂Ｐ２を選択する。また、このときの補正レンズ１０１の面頂Ｐ２の軌跡を破線Ｓ３で示している。
【００４５】
一方、図９に示されるように、直進移動機構を用いてレンズ枠１０２を前側（図９中の左側：被写体側）に移動させた場合、補正レンズ１０１が移動可能な球面の曲率半径を小さくすることができる。このときの補正レンズ１０１の面頂Ｐ２の軌跡を破線Ｓ４で示している。図８の状態において、補正レンズ１０１は、半径Ｒ３（第１の曲率半径）の球面Ｓ３上を移動可能である。一方、図９の状態において、補正レンズ１０１は、光軸方向の移動量だけ半径Ｒ３よりも小さい半径Ｒ４（第２の曲率半径）の球面Ｓ２上を移動可能である。このように本実施例によれば、補正レンズ１０１が移動可能な球面（補正レンズ１０１の移動軌跡）の曲率半径を変化させることができる。
【００４６】
なお本実施例において、転動部材２０６を用いてティルト部材２０３を転動支持している。ただし本実施例は、これに限定されるものではなく、固定部材２０７に設けた球面に対して、ティルト部材２０３に設けられた球面を直接に摺動支持してもよい。これにより、摺動摩擦の発生による影響が小さい場合、省部品化を実現することができる。
【００４７】
実施例１のようにジンバル機構を用いると、像振れ補正装置１００の内部に回転中心点Ｏが含まれる構成となる。したがって、曲率半径の最大値が像振れ補正装置１００の光軸方向の厚さと同程度の場合に相性が良い。一方、本実施例のようなティルト駆動機構を用いると、回転中心点Ｏを像振れ補正装置２００の外部に設定することができる。したがって、曲率半径の最大値が像振れ補正装置２００の光軸方向の厚さよりも大きい場合、本実施例の構成が有利である。
【００４８】
次に、図１０を参照して、各実施例における像振れ補正装置（像振れ補正装置１００または２００）を備えたレンズ装置および撮像装置の概略について説明する。図１０は、撮像装置１０（デジタルカメラ）の外観斜視図である。図１０に示されるように、撮像装置１０は、撮像装置本体１１と撮像装置本体１１に取り付けられたレンズ鏡筒１（レンズ装置）とを備えて構成される。各実施例の像振れ補正装置は、レンズ鏡筒１の内部に設けられている。撮像装置１０の正面には、被写体の構図を決定するファインダ対物レンズ１７、測光動作や測距動作を行う際の光源の補助を行う補助光手段１２、ストロボ１３、および、レンズ鏡筒１が設けられている。また、撮像装置本体１１の上面には、レリーズボタン１４、ズーム切換えスイッチ１５、および、電源切換えボタン１６が設けられている。１８は、撮像装置本体１１の内部に設けられた撮像素子である。撮像素子１８は、レンズ鏡筒１を介して得られた被写体像（光学像）を光電変換して画像信号を出力する。また本実施例において、レンズ鏡筒１は、沈胴状態と繰り出し状態（撮影状態）との間で移動可能に構成されている。
【００４９】
各実施例において、レンズ枠１０２（可動部材）は、光軸方向における位置に応じて、所定の点（回転中心点Ｏ）を中心とした曲率半径が異なるように傾斜する。好ましくは、レンズ枠１０２は、所定の点を中心とした曲率半径を有する球面上の移動軌跡に沿って傾斜する。また好ましくは、レンズ枠１０２の位置が所定の点から第１の距離にある場合、曲率半径は第１の曲率半径（図４：Ｒ１、図８：Ｒ３）である。また、レンズ枠１０２の位置が所定の点から第１の距離よりも近い第２の距離にある場合、曲率半径は第１の曲率半径よりも小さい第２の曲率半径（図６：Ｒ２、図９：Ｒ４）である。より好ましくは、レンズ枠１０２は、光軸方向における位置が連続的に可変であるように構成されている。
【００５０】
好ましくは、傾斜手段（ティルト部材１０３）は、光軸方向と直交する第１の回転軸（ピッチ回転軸１０６２）および第２の回転軸（ヨー回転軸１０３４）を中心として回転してレンズ枠１０２を傾斜させる。また、所定の点は、光軸ＯＡの上において第１の回転軸と第２の回転軸とが交差する点（回転中心点Ｏ）である。より好ましくは、像振れ補正装置は、固定部材１０７に対して第１の回転軸を中心として回転可能に軸支される中間部材（ジンバルリング１０６）を有し、ティルト部材１０３は、中間部材に対して第２の回転軸を中心として回転可能に軸支されている。
【００５１】
また好ましくは、傾斜手段（ティルト部材２０３）は、所定の点を中心とする球面形状の第１の球面部（球面部２０３３）を有する。また、固定部材２０７は、傾斜手段の第１の球面部に対して回転可能に支持される第２の球面部（ボール受け部２０７１）を有する。
【００５２】
各実施例によれば、像振れ補正用の光学素子の移動軌跡の曲率半径を可変にして、光学性能を向上させた像振れ補正装置、レンズ鏡筒、および、撮像装置を提供することができる。
【００５３】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００５４】
例えば、各部材の材質、形状、寸法、形態、数、配置箇所などは、必要に応じて変更してもよい。また、各実施形態では、デジタルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像装置や、デジタル一眼レフ用の交換レンズ等の光学機器に搭載される像振れ補正装置について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、双眼鏡、望遠鏡、フィールドスコープなどの観察装置（光学機器）に搭載される像振れ補正装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０１  補正レンズ
１０２  レンズ枠
１０３  ティルト部材
１０５  直進駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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