(57)【要約】【課題】脂肪族ポリエステル樹脂の透明性を損なうことなく、耐衝撃性、耐温水白化性が良好な脂肪族ポリエステル樹脂組成物とその成形体、及びこれに用いる衝撃強度改質剤を提供する。【解決手段】ゴム層であるコア層と、それを覆う１以上のシェル層から構成される多層構造重合体を含む衝撃強度改質剤であって、シェル層の一つである最外層が、アルキル基の炭素数２〜１０のアルキル（メタ）アクリレート単位からなる、脂肪族ポリエステル樹脂用衝撃強度改質剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム層であるコア層と、それを覆う１以上のシェル層から構成される多層構造重合体を含む衝撃強度改質剤であって、シェル層の一つである最外層が、アルキル基の炭素数２〜１０のアルキル（メタ）アクリレート単位からなる、脂肪族ポリエステル樹脂用衝撃強度改質剤。
【請求項２】
前記シェル層の一つである最外層が、アルキル基の炭素数４のアルキル（メタ）アクリレート単位を５０質量％以上含む（シェル層の一つである最外層の合計量を１００質量％とする）、請求項１に記載の脂肪族ポリエステル樹脂用衝撃強度改質剤。
【請求項３】
前記シェル層の一つである最外層が、ｉ−ブチルメタクリレート単位を５０質量％以上含む（シェル層の一つである最外層の合計量を１００質量％とする）、請求項１に記載の脂肪族ポリエステル樹脂用衝撃強度改質剤。
【請求項４】
前記ゴム層であるコア層が、ポリオルガノシロキサンを含有するシリコーン系ゴムまたはポリアルキル（メタ）アクリレートゴムを含有するアクリル系ゴムである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステル樹脂用衝撃強度改質剤。
【請求項５】
脂肪族ポリエステル樹脂１００質量部に対して、請求項１〜４のいずれか１項に記載の脂肪族ポリエステル樹脂用衝撃強度改質剤を０．５〜５０質量部含む、脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
前記脂肪族ポリエステル樹脂がポリ乳酸である、請求項５に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】
請求項５または６に記載の脂肪族ポリエステル樹脂組成物を成形して得られる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明性、耐衝撃性に優れ、耐温水白化性が良好な脂肪族ポリエステル樹脂組成物とその成形体、及びこれに用いる衝撃強度改質剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、塩化ビニル等からなるプラスチック製品の使用量は、現在、膨大な量となっており、これらの廃棄物処理が環境問題の一つとしてクローズアップされてきている。すなわち、現状の廃棄物処理は、焼却処分や埋設処理であるが、例えば、ポリエチレン等を焼却処分すると、その燃焼カロリーが高いため、焼却炉を傷め寿命を縮める原因となる。また、ポリ塩化ビニル等を焼却処分すると、有害ガスの発生が懸念されている。
【０００３】
一方、プラスチック製品を埋設処理するには土地も限られている。また、自然環境中に廃棄された場合、これらプラスチックは、化学的安定性が極めて高いため、微生物などによる分解がほとんど起こらず、ほぼ半永久的に残存することになる。そのため、景観を損なう原因や、海洋生物の生活環境を汚染するなどの問題を引き起こしている。
【０００４】
この様な状況もあり、最近では生分解性または自然環境下で分解するプラスチックが注目されてきている。生分解性プラスチックは、土壌中や水中で、加水分解や生分解により、徐々に崩壊・分解が進行し、最終的に微生物の作用により無害な分解物となることが知られている。現在、実用化が検討されている生分解性プラスチックは、天然素材系のバイオセルロースや澱粉主体のプラスチック、脂肪族ポリエステル樹脂、変性ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）、セルロースエステル化合物、デンプン変性体、およびこれらのブレンド体に大別される。これら生分解性プラスチックの内、加工性、コスト、機械特性、耐水性等の点で比較的バランスがとれていて、様々な用途に使いやすいものとしては、脂肪族ポリエステル樹脂が挙げられる。
【０００５】
脂肪族ポリエステル樹脂としては、例えば、微生物産出系重合体としてポリ（ヒドロキシ酪酸／吉草酸）が知られており、合成系重合体としてポリカプロラクトンや、脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールの縮合体が知られており、そして、半合成系重合体としてポリ乳酸系重合体が知られている。
【０００６】
ポリ乳酸系重合体は、非石油系原料、さつまいも、トウモロコシなどの原料を使用して合成されていることから、石油資源を使用しない植物系由来のプラスチックとして注目されており、今まで石油系プラスチックを使用していた用途においてポリ乳酸系重合体へ置き換えの動きが盛んである。
【０００７】
ポリ乳酸系重合体は、その透明性を生かし、フィルムやシート用途に主に使用されている。しかしながら、ポリ乳酸系重合体単体では耐衝撃性が低いことから、従来の透明ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレートなどの石油系汎用プラスチックを代替することは困難である。
【０００８】
衝撃強度の改善を目的に、ポリ乳酸系重合体に衝撃強度改質剤を添加する検討がなされている（特許文献１）。この場合、耐衝撃性は向上するが、ポリ乳酸系重合体の持つ優れた透明性は失われる。また、食品用途において要求される耐温水白化性の性能については、開示されていない。
【０００９】
一方、特許文献２において、イソブチルメタクリレート単位を含有するグラフト共重合体が提案されているが、当該グラフト共重合体は塩化ビニル樹脂における衝撃強度改良及び成形加工性の改良が提案されており、脂肪族ポリエステル樹脂における透明性、耐温水白化性については、何ら開示がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−２８６３９６号公報
【特許文献２】特開２００９−９１５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、脂肪族ポリエステル樹脂の透明性を損なうことなく、耐衝撃性、耐温水白化性が良好な脂肪族ポリエステル樹脂組成物とその成形体、及びこれに用いる衝撃強度改質剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
すなわち、本発明は、ゴム層であるコア層と、それを覆う１以上のシェル層から構成される多層構造重合体を含む衝撃強度改質剤であって、シェル層の一つである最外層が、アルキル基の炭素数２〜１０のアルキル（メタ）アクリレート単位からなる、脂肪族ポリエステル樹脂用衝撃強度改質剤に関する。
【００１３】
さらに、本発明は、脂肪族ポリエステル樹脂に上記衝撃強度改質剤を含む脂肪族ポリエステル樹脂組成物、及び当該樹脂組成物を成形して得られる成形体に関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の衝撃強度改質剤を含む脂肪族ポリエステル樹脂組成物は、透明性、耐衝撃性が優れ、耐温水白化性が良好な成形体を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明について、詳細に説明する。
なお、本発明書において、（メタ）アクリレートは、アクリレートまたはメタクリレートを意味する。
本発明の衝撃強度改質剤は、ゴム層であるコア層と、それを覆う１以上のシェル層から構成される多層構造重合体を含む。
【００１６】
本発明において、多層構造重合体とは、最内層（コア層）とそれを覆う１以上の層（シェル層）から構成され、いわゆるコアシェル型と呼ばれる構造を有する重合体である。
【００１７】
本発明において、多層構造重合体を構成する層の数は、特に限定されるものではなく、２層以上であればよく、３層以上または４層以上であってもよい。
【００１８】
本発明において、多層構造重合体としては、内部に少なくとも１層のゴム層を有する多層構造重合体が好ましい。
【００１９】
本発明において、多層構造重合体のゴム層の種類は特に限定されるものではなく、ゴム弾性を有する重合体から構成されるものであればよい。例えば、アクリル系ゴム、シリコーン系ゴム、ジエン系ゴム、ウレタン系ゴム、またはエチレンプロピレン系ゴムが挙げられる。前述したゴムのうち、得られる脂肪族ポリエステル樹脂組成物の透明性の観点から、ポリアルキル（メタ）アクリレートゴムを含有するアクリル系ゴムや、ポリオルガノシロキサンを含有するシリコーン系ゴムが好ましい。
【００２０】
（アクリル系ゴム）
本発明おいて、アクリル系ゴムとは、ポリアルキル（メタ）アクリレートゴムを含有するアクリル系ゴムであって、（メタ）アクリル系単量体の１種以上を単に重合させて得た（共）重合体からなるゴム、または後述する複合ゴムである。
【００２１】
（メタ）アクリル系単量体としては、特に制限されないが、通常、（メタ）アクリレートが使用される。その具体例としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、トリデシルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、メトキシトリプロピレングリコールアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ラウリルアクリレート、ラウリルメタクリレート、トリデシルメタクリレート、ステアリルメタクリレート等が挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を併用して用いることができる。
【００２２】
アクリル系ゴムは０℃以下のガラス転移温度をもつ重合体であることが耐衝撃発現性の面で好ましいことから、（メタ）アクリル系単量体としては、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、ラウリルアクリレート、トリデシルアクリレート、ラウリルメタクリレート、トリデシルメタクリレート等が好ましい。また、室温付近において結晶性を有する（メタ）アクリレート（例えば、ステアリルメタクリレート等）を用いる場合は、これを溶解する単量体と混合して使用するとよい。
【００２３】
アクリル系ゴムとしては、（メタ）アクリル系単量体とジエン系単量体を共重合して得られる共重合ゴムを使用することもできる。この場合の（メタ）アクリル系単量体としては、特に制限されないが、前述した（メタ）アクリレートを使用することが好ましい。また、ジエン系単量体としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等を挙げることができる。
【００２４】
アクリル系単量体とジエン系単量体の割合としては、ジエン系単量体を、共重合ゴムを構成する全単量体１００質量％中４５質量％以下となるように用いることが好ましい。４５質量％以下であれば、透明性が損なわれない傾向がある。
【００２５】
アクリル系ゴムとしては、（メタ）アクリル系単量体と以下に示す他の単量体を共重合して得られる共重合ゴム、または（メタ）アクリル系単量体とジエン系単量体と以下に示す他の単量体を共重合して得られる共重合ゴムを使用することもできる。他の単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル；メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル；塩化ビニル、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル；塩化ビニリデン、臭化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル、エチレングリコールグリシジルエーテル等のグリシジル基を有するビニル系単量体；ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート等の多官能性単量体等を用いることができる。また、これらは単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。他の単量体の使用量は、アクリル系ゴムを構成する単量体の合計を１００質量％とした場合に、３０質量％以下であることが好ましい。
【００２６】
アクリル系ゴムは、低温衝撃強度においてさらに高い物性を発現させる複合ゴムであることが好ましい。複合ゴムとは、ゴムを構成する単量体２種以上を用いて重合する際に、単に重合するのではなく、段階的に重合することにより得られるゴムのことを言う。
【００２７】
複合ゴムの好適な例としては、分岐側鎖をもつアルコールまたは炭素数が１３以上のアルキル基を有するアルコールの（メタ）アクリル酸エステル、または、ヒドロキシル基、メトキシ基またはエトキシ基を含有する（メタ）アクリル酸エステルの少なくとも１種に由来する単位を含むアクリルゴム（ＡＲ１）成分と、ｎ−ブチルアクリレートに由来する単位を含むアクリルゴム（ＡＲ２）成分を含む複合ゴムであり、アクリルゴム（ＡＲ１）成分由来のガラス転移温度（Ｔｇ１）が、アクリルゴム（ＡＲ２）成分由来のガラス転移温度（Ｔｇ２）よりも低いものが挙げられる。このような複合ゴムは、単純な共重合タイプのゴムに比べて、より高い低温耐衝撃性を付与することが可能である。
【００２８】
アクリルゴム（ＡＲ１）成分を構成する（メタ）アクリル酸エステルとしては、２−エチルヘキシルアクリレート、エトキシエチルアクリレート、メトキシトリプロピレングリコールアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、トリデシルメタクリレート、トリデシルアクリレート、ステアリルメタクリレート、ステアリルアクリレートが好ましい。
【００２９】
複合ゴムは、アクリルゴム（ＡＲ１）成分５〜９５質量％とアクリルゴム（ＡＲ２）成分９５〜５質量％とを含むことが好ましく、アクリルゴム（ＡＲ１）成分１０〜９０質量％とアクリルゴム（ＡＲ２）成分９０〜１０質量％とを含むことがより好ましく、アクリルゴム（ＡＲ１）成分１０〜８０質量％とアクリルゴム（ＡＲ２）成分９０〜２０質量％とを含むことがさらに好ましい（両成分の合計量は１００質量％）。これら範囲は、共重合タイプのゴムに対する優位性の点で意義がある。
【００３０】
（メタ）アクリル系単量体を重合する際は、架橋剤またはグラフト交叉剤として、分子中に２個以上の不飽和結合を有する単量体を含むこともできる。分子中に２個以上の不飽和結合を有する単量体の含有量は、０．０１質量％以上２質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上１．５質量％以下がより好ましい。
【００３１】
架橋剤としては、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼン、多官能メタクリル基変性シリコーンが挙げられる。グラフト交叉剤としては、例えば、アリルメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートが挙げられる。アリルメタクリレートは、架橋剤として用いることもできる。これら架橋剤およびグラフト交叉剤は、単独でまたは２種以上を併用して用いることができる。
【００３２】
複合ゴムをアクリル系ゴムとして用いる場合、アクリルゴム（ＡＲ１）成分およびアクリルゴム（ＡＲ２）成分に対する架橋剤またはグラフト交叉剤の使用量は、夫々の成分に対する使用量（質量％）を基準として、（ＡＲ１）成分よりも（ＡＲ２）成分に対する使用する量の方が多いことが好ましい。
【００３３】
アクリル系ゴムは、０℃以下にガラス転移温度を２つ以上有してもよい。その場合には、アクリルゴム（ＡＲ１）成分由来のガラス転移温度（Ｔｇ１）が、アクリルゴム（ＡＲ２）成分由来のガラス転移温度（Ｔｇ２）よりも低いことが好ましい。ガラス転移温度がこのような条件を満たす場合、得られる多層構造重合体がより高い耐衝撃性を発現する。このことは、複合ゴムであることの特徴でもあり、単純な共重合体とは異なる点でもある。
【００３４】
ここで、アクリル系ゴムのガラス転移温度は、動的機械的特性解析装置（以下「ＤＭＡ」という）によるＴａｎδの転移点として測定される。一般に、単量体から得られた重合体は固有のガラス転移温度を持ち、単独（単一成分または複数成分のランダム共重合体）では一つの転移点が観測されるが、複数成分の混合物、あるいは複合化された重合体では、夫々に固有の転移点が観測される。例えば、２成分からなる場合、測定により２つの転移点が観測される。ＤＭＡにより測定されるＴａｎδ曲線では、２つのピークが観測される。組成比に偏りがある場合や転移温度が近い場合には、夫々のピークが接近する場合があり、ショルダー部分を持つピークとして観測される場合があるが、単独成分の場合に見られる単純な１ピークの曲線とは異なるので判別可能である。
【００３５】
アクリル系ゴムを製造する際には、乳化剤または分散安定剤として、アニオン性、ノニオン性、カチオン性など、従来知られる各種の界面活性剤を使用できる。また必要に応じて、２種以上の界面活性剤を混合して用いることもできる。
【００３６】
（シリコーン系ゴム）
本発明に使用するシリコーン系ゴムは、ポリオルガノシロキサンゴム、またはポリオルガノシロキサンとポリアルキル（メタ）アクリレートゴムを複合化したシリコーン／アクリル系複合ゴムが挙げられる。
【００３７】
ポリオルガノシロキサンゴムは、オルガノシロキサンおよび架橋剤（ＣＩ）を用いて乳化重合により調製することができる。オルガノシロキサンとしては、３員環以上の各種の環状体が挙げられ、例えば、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン、トリメチルトリフェニルシクロトリシロキサン、テトラメチルテトラフェニルシクロテトラシロキサン、オクタフェニルシクロテトラシロキサン等が挙げられる。中でも、好ましく用いられるのは３〜６員環のものである。これらは単独でまたは２種以上を混合して用いられる。オルガノシロキサンの使用量は、ポリオルガノシロキサン成分中、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上である。
【００３８】
架橋剤（ＣＩ）としては、３官能性または４官能性のシラン系架橋剤、例えば、トリメトキシメチルシラン、トリエトキシフェニルシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラブトキシシラン等が挙げられる。特に、４官能性の架橋剤が好ましく、この中でもテトラエトキシシランが特に好ましい。架橋剤の使用量は、ポリオルガノシロキサン成分中、好ましくは０．１〜３０質量％である。
【００３９】
ポリオルガノシロキサンゴムの製造方法としては、特に限定はされないが、乳化重合によって重合することが好ましい。
【００４０】
本発明に使用するシリコーン系ゴムは、透明性や耐衝撃性の観点からシリコーン／アクリル系複合ゴムであることが好ましい。
【００４１】
シリコーン／アクリル系複合ゴムは、ポリオルガノシロキサン成分が１〜９９質量％、ポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分が９９〜１質量％（両成分の合計量は１００質量％）の範囲内にあることが好ましい。
【００４２】
シリコーン／アクリル系複合ゴムの製造方法としては、特に限定はされないが、乳化重合によってまずポリオルガノシロキサンのラテックスを調製し、次にポリアルキル（メタ）アクリレートゴムを構成する単量体をポリオルガノシロキサンラテックスの粒子に含浸させてからこれを重合すること方法が好ましい。
【００４３】
ポリオルガノシロキサン成分は、上述したオルガノシロキサンおよび架橋剤（ＣＩ）を用いて乳化重合により調製することができる。その際、さらにグラフト交叉剤（ＧＩ）を併用することもできる。
【００４４】
グラフト交叉剤（ＧＩ）としては、次式で表される単位を形成し得る化合物等が挙げられる。
ＣＨ２ ＝Ｃ（Ｒ２ ）−ＣＯＯ−（ＣＨ２）ｐ −ＳｉＲ１ｎＯ（３−ｎ）／２   （ＧＩ−１）
ＣＨ２ ＝Ｃ（Ｒ２ ）−Ｃ６Ｈ４ −ＳｉＲ１ｎ Ｏ（３−ｎ）／２  （ＧＩ−２）
ＣＨ２ ＝ＣＨ−ＳｉＲ１ｎ Ｏ（３−ｎ）／２  （ＧＩ−３）
ＨＳ−（ＣＨ２ ）ｐ −ＳｉＲ１ｎＯ（３−ｎ）／２   （ＧＩ−４）
（式中、Ｒ１ は、メチル基、エチル基、プロピル基、またはフェニル基であり、Ｒ２ は水素原子またはメチル基であり、ｎは０、１または２であり、ｐは１〜６の数を示す。）
上記式（ＧＩ−１）の単位を形成し得る（メタ）アクリロイルオキシシロキサンは、グラフト効率が高いため有効なグラフト鎖を形成することが可能であり、耐衝撃性発現の点で有利である。
【００４５】
上記式（ＧＩ−１）の単位を形成し得る化合物としては、メタクリロイルオキシシロキサンが特に好ましい。メタクリロイルオキシシロキサンの具体例としては、β−メタクリロイルオキシエチルジメトキシメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルメトキシジメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルエトキシジエチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルジエトキシメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシブチルジエトキシメチルシラン等が挙げられる。
【００４６】
上記式（ＧＩ−２）の単位を形成し得る化合物としては、ｐ−ビニルフェニルジメトキシメチルシランが挙げられる。
上記式（ＧＩ−３）の単位を形成し得る化合物としては、ビニルシロキサンが挙げられ、具体例としては、テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサンが挙げられる。
上記式（ＧＩ−４）の単位を形成し得る化合物としては、γ−メルカプトプロピルジメトキシメチルシラン、γ−メルカプトプロピルメトキシジメチルシラン、γ−メルカプトプロピルジエトキシメチルシラン等が挙げられる。
グラフト交叉剤の使用量は、ポリオルガノシロキサン成分中、好ましくは０〜１０質量％であり、より好ましくは０．４〜５質量％である。
【００４７】
ポリオルガノシロキサン成分のラテックスの製造は、例えば、米国特許第２，８９１，９２０号公報、米国特許第３，２９４，７２５号公報等に記載された方法を用いることができる。本発明においては、例えば、オルガノシロキサン、架橋剤（ＣＩ）および所望によりグラフト交叉剤（ＧＩ）の混合溶液を、アルキルベンゼンスルホン酸、アルキルスルホン酸等のスルホン酸系乳化剤の存在下で、例えばホモジナイザー等を用いて水と剪断混合する方法により製造することが好ましい。アルキルベンゼンスルホン酸はオルガノシロキサンの乳化剤として作用すると同時に重合開始剤ともなるので好適である。この際、アルキルベンゼンスルホン酸金属塩、アルキルスルホン酸金属塩等を併用するとグラフト重合を行う際にポリマーを安定に維持するのに効果があるので好ましい。
【００４８】
ポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分は、アルキル（メタ）アクリレート、架橋剤（ＣＩＩ）およびグラフト交叉剤（ＧＩＩ）を用いて合成することができる。
【００４９】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレート；ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−ラウリルメタクリレート等のアルキルメタクリレート等が挙げられ、特にｎ−ブチルアクリレートが好ましい。
【００５０】
架橋剤（ＣＩＩ）としては、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。
【００５１】
グラフト交叉剤（ＧＩＩ）としては、例えば、アリルメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等が挙げられる。アリルメタクリレートは架橋剤として用いることもできる。これら架橋剤並びにグラフト交叉剤は単独であるいは２種以上併用して用いられる。これら架橋剤およびグラフト交叉剤の合計の使用量は、ポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分中、好ましくは０．１〜２０質量％である。
【００５２】
ポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分の製造は、例えば以下のようにして行われる。
水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム等のアルカリの水溶液の添加により中和されたポリオルガノシロキサン成分のラテックス中へ、上記アルキル（メタ）アクリレート、架橋剤（ＣＩＩ）およびグラフト交叉剤（ＧＩＩ）を添加し、ポリオルガノシロキサン粒子へ含浸させた後、通常のラジカル重合開始剤を作用させて行う。重合の進行と共にポリオルガノシロキサン成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分との複合ゴムのラテックスが得られる。
【００５３】
シリコーン／アクリル系複合ゴムは、トルエンにより９０℃で４時間抽出して測定したゲル含量が８０質量％以上であることが好ましい。
【００５４】
本発明においては、この複合ゴムとして、ポリオルガノシロキサンゴム成分の主骨格がジメチルシロキサンの繰り返し単位を有し、ポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分の主骨格がｎ−ブチルアクリレートの繰り返し単位を有する複合ゴムが好ましく用いられる。
【００５５】
本発明において、多層構造重合体のシェル層の一つである最外層は、アルキル基の炭素数２〜１０のアルキル（メタ）アクリレート単位からなる。
【００５６】
アルキル基の炭素数２〜１０のアルキル（メタ）アクリレート単位としては、例えば、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられる。これらのアルキル（メタ）アクリレートは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
これらアルキル基の炭素数２〜１０のアルキル（メタ）アクリレート単位の中でも、炭素数が２〜６のアルキル基を有するアルキルメタクリレートが好ましく、炭素数が４のアルキル基を有するアルキルメタクリレートがより好ましく、ｉ−ブチルメタクリレートが更に好ましい。
炭素数が２以上であると、得られる脂肪族ポリエステル樹脂組成物の耐温水白化性に優れる。また、炭素数が１０以下であると、得られる衝撃強度改質剤の粉体取扱性に優れる。
炭素数が４であると、得られる脂肪族ポリエステル樹脂組成物の耐温水白化性が更に優れ、ｉ−ブチルメタクリレートであると、得られる脂肪族ポリエステル樹脂組成物の耐衝撃性、透明性がより優れる。
【００５８】
アルキル基の炭素数２〜１０のアルキル（メタ）アクリレート単位は、その全量を１００質量％とした場合に、炭素数４のアルキル基を有するアルキルメタクリレート単位を５０質量％以上含むことが好ましく、８０質量％以上含むことがより好ましく、９５質量％以上含むことが更に好ましい。
炭素数４のアルキル基を有するアルキルメタクリレート単位を５０質量％以上含むと、得られる脂肪族ポリエステル樹脂組成物の耐温水白化性に優れる。
【００５９】
本発明において、多層構造重合体の最外層以外のシェル層は、特に限定されるものではないが、得られる多層構造重合体の粉体取扱性により、ゴム層よりもガラス転移温度が高い重合体成分が好ましく、ガラス転移温度が０℃以上である重合体成分がより好ましい。その具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；メチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート等のメタクリル酸エステル；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート等のアクリル酸エステル；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物等の各種の単量体を含有する重合体が挙げられる。これらの単量体は、１種を単独でまたは２種以上を併用して用いることができる。
これら単量体のうち、脂肪族ポリエステル樹脂との相溶性の観点から、メチルメタクリレートが好ましい。
【００６０】
本発明の多層構造重合体において、コアとシェルの質量比は、特に限定されるものではないが、多層構造重合体全体に対して、シェル層が１質量％以上、５０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上、４０質量％以下であることがより好ましく、さらに、１５質量％以上、３５質量％以下であることが特に好ましい。
シェル層の質量比が１質量％以上であると、得られる衝撃強度改質剤の脂肪族ポリエステル樹脂組成物中で分散が良好となり、５０質量％以下であれば、得られる衝撃強度改質剤の衝撃強度発現性が向上する。
【００６１】
本発明の多層構造重合体におけるシェル層の一つである最外層の質量比は、特に限定されるものではないが、多層構造重合体全体に対して、最外層が１質量％以上、３０質量％以下であることが好ましく、３質量％以上、２０質量％以下であることがより好ましく、さらに、５質量％以上、１５質量％以下であることが特に好ましい。
最外層の質量比が１質量％以上であると、得られる脂肪族ポリエステル樹脂組成物の耐温水白化性が良好となり、３０質量％以下であれば、得られる衝撃強度改質剤の粉体特性が優れる。
【００６２】
本発明の多層構造重合体の粒子径は、特に限定されるものではないが、０．０１μｍ以上、１０μｍ以下であることが好ましく、さらに、０．０２μｍ以上、５μｍ以下であることがより好ましく、特に０．０５μｍ以上、１μｍ以下であることが最も好ましい。
多層構造重合体の粒子径が０．０１μｍ以上であると、得られる脂肪族ポリエステル樹脂組成物の耐衝撃性が良好となり、１０μｍ以下であれば、得られる脂肪族ポリエステル樹脂組成物の透明性が優れる。
【００６３】
本発明の多層構造重合体の重合方法は、例えば、乳化重合、ソープフリー乳化重合、微細懸濁重合、懸濁重合、塊状重合、溶液重合等の公知の重合方法が挙げられる。これらの重合方法の中でも、構造制御の観点から、乳化重合、ソープフリー乳化重合であることが好ましく、乳化重合であることがより好ましい。
【００６４】
多層構造重合体を乳化重合により得る場合の乳化剤は、公知の乳化剤を用いることができ、例えば、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、高分子乳化剤、分子内にラジカル重合可能な不飽和二重結合を有する反応性乳化剤が挙げられる。
【００６５】
多層構造重合体は通常ラテックスとして得られる。このラテックスとして得られた多層構造重合体は、噴霧乾燥、または酸、塩等の凝析剤による湿式凝固により、粉体または顆粒として回収することが好ましい。ただし、官能基を含む場合には、酸による湿式凝固は好ましくない。酸を用いた場合には、官能基を失活、あるいは悪影響を及ぼす場合があるからである。また、塩類を用いた湿式凝固を行う場合は、アルカリ土類金属塩、例えば酢酸カルシウム、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム等を用いることが好ましい。アルカリ土類金属を用いれば、水分および熱による脂肪族ポリエステル樹脂の分解等の劣化を極力抑制することができる。脂肪族ポリエステル樹脂の劣化が抑制できれば、脂肪族ポリエステル樹脂組成物からなる成形体の耐湿熱性が向上する。耐湿熱性は、成形体の衝撃強度発現性に影響し、成形体のリサイクル性に大きな影響を与える。
【００６６】
さらに、リサイクル性を考慮した回収法としては、凝析剤用の塩類そのものを含まない噴霧乾燥法が有効である。噴霧乾燥する際には、多層構造重合体以外に、フィラー類、あるいはその他の重合体を同時に共噴霧し、両者が合わさった粉体として回収することができる。共噴霧するものの種類を選ぶことにより、粉体性状のより好ましい取り扱い性を実現することもできる。共噴霧する成分としてはカルシウム成分をはじめ、シリカ、硬質ビニル系共重合体等が挙げられる。
【００６７】
本発明の脂肪族ポリエステル樹脂としては、特に限定されるものではなく、脂肪族ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体、脂肪族多価カルボン酸と脂肪族多価アルコールを主たる構成成分とする重合体などが挙げられる。具体的には、脂肪族ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体としては、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリ３−ヒドロキシ酪酸、ポリ４−ヒドロキシ酪酸、ポリ４−ヒドロキシ吉草酸、ポリ３−ヒドロキシヘキサン酸またはポリカプロラクトンなどが挙げられ、脂肪族多価カルボン酸と脂肪族多価アルコールを主たる構成成分とする重合体としては、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンアジペートまたはポリブチレンサクシネートなどが挙げられる。これらの脂肪族ポリエステル樹脂は、単独ないし２種以上を用いることができる。これらの脂肪族ポリエステル樹脂の中でも、ヒドロキシカルボン酸を主たる構成成分とする重合体が好ましく、特に透明性の観点から、ポリ乳酸が好ましく使用される。
【００６８】
ポリ乳酸としては、ポリ乳酸若しくは乳酸と他の成分との共重合により得られる乳酸コポリマーを使用することができる。また、これらの重合体の混合物を使用することもできる。
【００６９】
ポリ乳酸は、従来公知の方法で合成することができる。例えば、特開平７−３３８６１号公報、特開昭５９−９６１２３号公報、高分子討論会予稿集４４巻第３１９８−３１９９頁に記載されるような乳酸からの直接脱水縮合、または乳酸環状二量体ラクチドの開環重合によって合成することができる。
直接脱水縮合を行う場合、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸、またはこれらの混合物のいずれの乳酸を用いてもよい。また、開環重合を行う場合においては、Ｌ−ラクチド、Ｄ−ラクチド、ＤＬ−ラクチド、メソ−ラクチド、またはこれらの混合物のいずれのラクチドを用いてもよい。
【００７０】
ラクチドの合成、精製および重合操作については、例えば、米国特許４０５７５３７号公報、公開欧州特許出願第２６１５７２号公報、ＰｏｌｙｍｅｒＢｕｌｌｅｔｉｎ，１４，４９１〜４９５（１９８５）、およびＭａｋｒｏｍｏｌ Ｃｈｅｍ．，１８７，１６１１−１６２８（１９８６）等の様々な文献に記載されている。
ポリ乳酸におけるＬ−乳酸単位およびＤ−乳酸単位の構成モル比（Ｌ／Ｄ）は、１００／０〜０／１００のいずれであってもよい。Ｌ／Ｄは、好ましくは１００／０〜６０／４０であり、より好ましくは１００／０〜８０／２０である。
【００７１】
乳酸コポリマーは、乳酸モノマーまたはラクチドと、これらと共重合可能な他の成分とが共重合したものである。共重合可能な他の成分としては、２個以上のエステル結合形成性の官能基を持つジカルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトン等が挙げられる。ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等が挙げられる。
【００７２】
前記多価アルコールとしては、例えば、ビスフェノールにエチレンオキシドを付加反応させたものなどの芳香族多価アルコール；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、グリセリン、ソルビタン、トリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族多価アルコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのエーテルグリコール等が挙げられる。
【００７３】
前記ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、グリコール酸、ヒドロキシブチルカルボン酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸、その他特開平６−１８４４１７号公報に記載されているもの等が挙げられる。
ラクトンとしては、例えば、グリコリド、ε−カプロラクトングリコリド、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−またはγ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトン等が挙げられる。
【００７４】
乳酸コポリマーの生分解性は、コポリマーにおける乳酸単位の含量により影響される。このため、乳酸コポリマー中の乳酸単位の含有量は、用いる共重合成分にもよるが、好ましくは５０モル％以上であり、更に好ましくは７０モル％以上とするのがよい。乳酸単位の含有量や共重合成分によって、得られる製品の機械特性や生分解性を向上させることができる。
【００７５】
ポリ乳酸は、特に限定されないが、結晶性のものの場合、通常は融点が６０〜２００℃、質量平均分子量が５万〜５０万のものが好ましく用いられる。質量平均分子量は、１０万〜３０万のものが更に好ましく用いられる。
また、共重合体を使用する場合と同じ効果を得る目的で、ポリ乳酸と、他の脂肪族ポリエステル樹脂とを単にブレンドしてもよい。この場合において、ブレンド物に含まれるポリ乳酸の含有量等は、モル換算で５０モル％以上が好ましく、更に好ましくは７０モル％以上とするのがよい。
【００７６】
本発明の脂肪族ポリエステル樹脂組成物は、少なくとも、本発明の衝撃強度改質剤と、脂肪族ポリエステル樹脂を含有するものである。
衝撃強度改質剤の配合量は特に制限されないが、通常、脂肪族ポリエステル樹脂１００質量部に対して、０．５〜５０質量部が好ましく、１〜３０質量部がより好ましく、３〜１５質量部が特に好ましい。
衝撃強度改質剤の配合量が０．５質量部以上であると、得られる脂肪族ポリエステル樹脂組成物の衝撃強度が良好となり、５０質量部以下であれば、得られる脂肪族ポリエステル樹脂の透明性が損なわない。
【００７７】
また、本発明においては本発明の目的を損なわない範囲で、さらにポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリスチレン、ＨＩＰＳ、ＡＢＳ、ＡＳ、ＭＳ樹脂等のスチレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂等の他の熱可塑性樹脂を添加することができる。
これらの重合体の配合量は、透明性の観点から脂肪族ポリエステル樹脂１００質量部に対して１０質量部以下が好ましい。
【００７８】
本発明の脂肪族ポリエステル樹脂組成物を調製する場合は、その物性を損なわない限りにおいて、脂肪族ポリエステル樹脂のコンパウンド時、混練時、成形時等の所望の段階で、従来知られる各種難燃剤、安定剤、充填剤等を添加できる。
【００７９】
本発明の脂肪族ポリエステル樹脂組成物に使用できる難燃剤は、特に限定されないが、ハロゲン系難燃剤、リン酸系難燃剤、シリコーン系難燃剤を使用すると、耐衝撃性等を損なうことなく、高い難燃性を発現することができるので好ましい。このような難燃剤としては、例えば、ハロゲン含有化合物、リン酸系化合物、シリコーン系化合物、ハロゲン含有有機金属塩系化合物等が挙げられる。
難燃剤の具体例としては、リン酸エステル化合物、亜リン酸エステル化合物、縮合リン酸エステル化合物等のリン酸系化合物；水酸化アルミニウム；三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等の酸アンチモン系化合物；含ハロゲンリン酸エステル化合物、含ハロゲン縮合リン酸エステル化合物、塩素化パラフィン、臭素化芳香族トリアジン、臭素化フェニルアルキルエーテル等の臭素化芳香族化合物等のハロゲン含有化合物；スルフォンあるいは硫酸塩系化合物；エポキシ系反応型難燃剤；等が挙げられる。
難燃剤の配合量は、透明性の観点から、脂肪族ポリエステル樹脂１００質量部に対して１０質量部以下が好ましい。
【００８０】
安定剤としては、金属系安定剤およびその他の安定剤が挙げられる。
金属系安定剤としては、例えば、三塩基性硫酸鉛、二塩基性亜リン酸鉛、塩基性亜硫酸鉛、ケイ酸鉛等の鉛系安定剤；カリウム、マグネシウム、バリウム、亜鉛、カドミウム、鉛等の金属と、２−エチルヘキサン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、ヒドロキシステアリン酸、オレイン酸、リシノール酸、リノール酸、ベヘン酸等の脂肪酸から誘導される金属石けん系安定剤；アルキル基、エステル基等と、脂肪酸塩、マレイン酸塩、含硫化物等とから誘導される有機スズ系安定剤；Ｂａ−Ｚｎ系、Ｃａ−Ｚｎ系、Ｂａ−Ｃａ−Ｓｎ系、Ｃａ−Ｍｇ−Ｓｎ系、Ｃａ−Ｚｎ−Ｓｎ系、Ｐｂ−Ｓｎ系、Ｐｂ−Ｂａ−Ｃａ系等の複合金属石けん系安定剤；バリウム、亜鉛等の金属と、２−エチルヘキサン酸、イソデカン酸、トリアルキル酢酸等の分岐脂肪酸、オレイン酸、リシノール酸、リノール酸等の不飽和脂肪酸、ナフテン酸等の脂肪環族酸、石炭酸、安息香酸、サリチル酸、それらの置換誘導体などの芳香族酸といった通常二種以上の有機酸とから誘導される金属塩系安定剤；これら安定剤を石油系炭化水素、アルコール、グリセリン誘導体等の有機溶剤に溶解し、さらに亜リン酸エステル、エポキシ化合物、発色防止剤、透明性改良剤、光安定剤、酸化防止剤、プレートアウト防止剤、滑剤等の安定化助剤を配合してなる金属塩液状安定剤等が挙げられる。
【００８１】
その他の安定剤としては、エポキシ樹脂、エポキシ化大豆油、エポキシ化植物油、エポキシ化脂肪酸アルキルエステルなどのエポキシ化合物；リンがアルキル基、アリール基、シクロアルキル基、アルコキシル基等で置換され、かつプロピレングリコール等の２価アルコール、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ等の芳香族化合物を有する有機亜リン酸エステル；２，４−ジ−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）や硫黄やメチレン基等で二量体化したビスフェノール等のヒンダードフェノール、サリチル酸エステル、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール等の紫外線吸収剤；ヒンダードアミンまたはニッケル錯塩の光安定剤；カーボンブラック、ルチル型酸化チタン等の紫外線遮蔽剤；トリメロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール等の多価アルコール、β−アミノクロトン酸エステル、２−フェニルインドール、ジフェニルチオ尿素、ジシアンジアミドなどの含窒素化合物；ジアルキルチオジプロピオン酸エステルなどの含硫黄化合物；アセト酢酸エステル、デヒドロ酢酸、β−ジケトンなどのケト化合物；有機珪素化合物；ほう酸エステル；などが挙げられる。これら安定剤は、単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
安定剤の使用量は、透明性の観点から、脂肪族ポリエステル樹脂１００質量部に対して５質量部以下が好ましい。
【００８２】
充填剤としては、例えば、重質炭酸カルシウム、沈降性炭酸カルシウム、膠質炭酸カルシウム等の炭酸塩；酸化チタン、クレー、タルク、マイカ、シリカ、カーボンブラック、グラファイト、ガラスビーズ、ガラス繊維、カーボン繊維、金属繊維等の無機質系の充填剤；ポリアミド等の有機繊維、シリコーン等の有機質系の充填剤；木粉等の天然有機物；などが挙げられる。特に、グラスファイバーやカーボンファイバー等の繊維状補強材を含む繊維強化樹脂組成物は、非常に有用である。
充填剤の使用量は、透明性の観点から、脂肪族ポリエステル樹脂１００質量部に対して５質量部以下が好ましい。
【００８３】
本発明の脂肪族ポリエステル樹脂組成物には、その他、加工助剤、可塑剤、滑剤、耐熱向上剤、離型剤、結晶核剤、流動性改良剤、着色剤、帯電防止剤、導電性付与剤、界面活性剤、防曇剤、発泡剤、抗菌剤等を添加することができる。
【００８４】
加工助剤としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体等が挙げられる。
加工助剤の使用量は、透明性の観点から、脂肪族ポリエステル樹脂１００質量部に対して１５質量部以下が好ましい。
【００８５】
可塑剤としては、例えば、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジウンデシルフタレート、トリオクチルトリメリテート、トリイソオクチルトリメリテート等の芳香族多塩基酸のアルキルエステル；ジブチルアジペート、ジオクチルアジペート、ジシオノニルアジペート、ジブチルアゼレート、ジオクチルアゼレート、ジイソノニルアゼレート等の脂肪酸多塩基酸のアルキルエステル；トリクレジルフォスフェート等のリン酸エステル；アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸等の多価カルボン酸と、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール等の多価アルコールとの分子量６００〜８，０００程度の重縮合体の末端を、一価アルコールまたは一価カルボン酸で封止した化合物等のポリエステル系可塑剤；エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化トール油脂肪酸−２−エチルヘキシル等のエポキシ系可塑剤；塩素化パラフィン等が挙げられる。
可塑剤の使用量は、透明性の観点から、脂肪族ポリエステル樹脂１００質量部に対して３０質量部以下が好ましい。
【００８６】
滑剤としては、例えば、流動パラフィン、低分子量ポリエチレン等の純炭化水素、ハロゲン化炭化水素、高級脂肪酸、オキシ脂肪酸等の脂肪酸、脂肪酸アミド、グリセリド等の脂肪酸の多価アルコールエステル、脂肪酸の脂肪アルコールエステル（エステルワックス）、金属石けん、脂肪アルコール、多価アルコール、ポリグリコール、ポリグリセロール、脂肪酸と多価アルコールの部分エステル、脂肪酸とポリグリコール、ポリグリセロールの部分エステル等のエステル、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体等が挙げられる。
滑剤の使用量は、透明性の観点から、脂肪族ポリエステル樹脂１００質量部に対して５質量部以下が好ましい。
【００８７】
本発明の脂肪族ポリエステル樹脂組成物を製造する方法は、特に制限されない。従来より知られる各種の混合方法を使用でき、通常は、溶融混合法が好ましい。また、必要に応じて少量の溶剤を使用してもよい。混合に使用する装置としては、押出機、バンバリーミキサー、ローラー、ニーダー等が挙げられる。これら装置は、回分的または連続的に運転すればよい。成分の混合順は特に限定されない。
【００８８】
本発明の成形体は、前述した脂肪族ポリエステル樹脂組成物を成形することにより得られる。成型方法は、特に限定されず、公知の成型方法のなかから本発明の脂肪族ポリエステル樹脂組成物に適した方法を選択すればよい。例えば、押出機、射出成型機、ブロー成型機、インフレーション成型機、カレンダー成型機等の各種成型機を用いて成型する方法を挙げることができる。これらの内、特に高い透明性を付与する観点からは、押出機、射出成型機、ブロー成型機、カレンダー成型機により成形することが好ましい。
このようにして得られた成形体は、例えば、包装材、建材、自動車、玩具、文房具などの雑貨、さらには自動車部品、ＯＡ機器、家電機器などに利用できるが、その高い透明性、耐衝撃性、耐温水白化性を有していることから、特に包装材として好ましく用いられる。
【実施例】
【００８９】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、実施例中の「部」及び「％」は、「質量部」及び「質量％」を示す。
【００９０】
（１）ペレットの作製
φ３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２８の同方向二軸押出機を用い、バレル設定温度２００℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍにて、脂肪族ポリエステル樹脂、及び多層構造重合体を溶融混練し、脂肪族ポリエステル樹脂組成物のペレットを得た。
【００９１】
（２）フィルム成形体の作製
脂肪族ポリエステル樹脂組成物のペレットを用い、φ３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２５の単軸押出機にフラットダイ（Ｔ型ダイ）を取り付けて、バレル設定温度２００℃、スクリュー回転数：３０ｒｐｍでフィルム成形を行い、厚み：０．３ｍｍ、幅：１０ｃｍのフィルム成形体を得た。
【００９２】
（３）透明性
得られたフィルム成形体を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して、全光線透過率を評価した。
【００９３】
（４）デュポン衝撃強度（面衝撃強度）
得られたフィルム成形体を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ２７９４−６４に準拠して、２３℃にて行なった。錘は２００ｇ及び５００ｇから各フィルム成形体の耐衝撃性に応じた適当な錘を選択して使用した。試験のｎ数は２０であり、５０％破壊高さを測定し、使用した錘とから衝撃エネルギーを算出した。
【００９４】
（５）耐温水白化性
得られたフィルム成形体を、脱イオン水に浸漬して５０℃で２時間保持した後に取り出し、温度２３℃、湿度５０％ＲＨで１２時間放置後、透明性（全光線透過率）を測定した。浸漬試験前後での全光線透過率の差により、耐温水白化性を評価した。
【００９５】
実施例における略称は以下の通りである。
２ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート、
ＡＭＡ：アリルメタクリレート、
ＮＢＡ：ｎ−ブチルアクリレート、
ＭＭＡ：メチルメタアクリレート、
ｉＢＭＡ：ｉ−ブチルメタクリレート、
ｎＢＭＡ：ｎ−ブチルメタクリレート
ＯＴＳｉ：オクタメチルシクロテトラシロキサン、
ＭＰＳｉ：γ−メタクリロイルオキシプロピルジメトキシメチルシラン、
ＴＥＳｉ：テトラエトキシシラン、
ＰＳＳＬ：アルキルジフェニルエーテルジスルフォン酸ナトリウム塩（花王社製、ペレ
ックスＳＳＬ）、
ＢＢＳＮａ：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、
ＤＢＳＨ：ドデシルベンゼンスルホン酸、
ＴＢＨＰ：ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド（日本触媒社製、パーブチルＨ）、
ＦＥ：硫酸第一鉄、
ＥＤＴＡ：エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩、
ＲＯＮ：ロンガリット。
【００９６】
（実施例１）
多層構造重合重合体（Ａ）の製造：
下記原料混合物（ａ−１）をホモミキサーにて１００００ｒｐｍで５分間予備分散した後、ゴーリンホモジナイザーにより２０ＭＰａの圧力で乳化、分散させ、２ＥＨＡプレエマルションを調製した。
（原料混合物（ａ−１））
２ＥＨＡ：９９．５部、
ＡＭＡ：０．５部、
ＰＳＳＬ：２部（固形分換算）、
蒸留水：１９５部。
【００９７】
撹拌機、還流冷却器、窒素吹込口、単量体追加口、温度計を備えた５口フラスコに、前記２ＥＨＡプレエマルションを投入し、ＴＢＨＰ：０．５部を投入した後、窒素置換および混合撹拌を行いながらフラスコ内の温度を５０℃に昇温した。
ＦＥ：０．００２部、ＥＤＴＡ：０．００６部、ＲＯＮ：０．２６部および蒸留水５部の混合液をフラスコ内に投入した。５時間放置し、重合を完了し、２ＥＨＡ単位を主成分とするゴム（Ａ１）ラテックスを得た。
【００９８】
ついで、前記セパラブルフラスコとは別の、撹拌機、還流冷却器、窒素吹込口、単量体追加口、温度計を備えた第２の５口フラスコに、前記ゴム（Ａ１）ラテックスを固形分換算で２０部となるように投入し、ＰＳＳＬを固形分として０．７部投入し、さらに蒸留水１５５部を投入した。ついで、下記原料混合物（ａ−２）を投入した。
（原料混合物（ａ−２））
ＮＢＡ：５９部、
ＡＭＡ：１部、
ＴＢＨＰ：０．２４部。
【００９９】
フラスコ内を１０分間撹拌し、原料混合物（ａ−２）をゴム（Ａ１）の粒子に含浸させた。さらにフラスコ内を１０分間攪拌した後、フラスコ内の窒素置換を行い、フラスコ内の温度を５０℃に昇温し、ＦＥ：０．００２部、ＥＤＴＡ：０．００６部、ＲＯＮ：０．２６部および蒸留水５部の混合液をフラスコ内に投入し、ラジカル重合を開始させた。フラスコ内の温度を７０℃で２時間保持し、重合を完了して、２ＥＨＡ単位を主成分とするゴムとＮＢＡ単位を主成分とするゴムとのアクリル系複合ゴム（Ａ２）ラテックスを得た。
【０１００】
ついで、アクリル系複合ゴム（Ａ２）ラテックスに、下記原料混合物（ａ−３）を、フラスコ内の温度を７０℃に保ったまま３０分間かけて滴下した。
（原料混合物（ａ−３））
ＭＭＡ：１０部、
ＴＢＨＰ：０．０５部。
【０１０１】
滴下終了後、フラスコ内の温度を７０℃で１時間保持し、さらに、下記原料混合物（ａ−４）を、フラスコ内の温度を７０℃に保ったまま３０分間かけて滴下した。
（原料混合物（ａ−４））
ｉＢＭＡ：１０部、
ＴＢＨＰ：０．０５部。
【０１０２】
滴下終了後、フラスコ内の温度を７０℃で４時間保持し、多層構造重合体（Ａ）ラテックスを得た。
【０１０３】
得られた多層構造重合体（Ａ）ラテックスを、７．５％酢酸カルシウム水溶液５００質量部により凝析させ、９０℃で熱処理固化した。その後凝固物を温水で洗浄し、さらに乾燥して粉末状の多層構造重合体（Ａ）を得た。
【０１０４】
（実施例２）
多層構造重合重合体（Ｂ）の製造：
原料混合物（ａ−４）のｉＢＭＡ：１０部をｎＢＭＡ：１０部に変更した以外は実施例１と同様の方法にて、粉末状の多層構造重合体（Ｂ）を得た。
【０１０５】
（実施例３）
多層構造重合重合体（Ｃ）の製造：
下記原料混合物（ｃ−１）をホモミキサーにて１００００ｒｐｍで５分間予備分散した後、ゴーリンホモジナイザーにより２０ＭＰａの圧力で乳化、分散させ、シロキサンプレエマルションを調製した。
（原料混合物（ｃ−１））
ＯＴＳｉ：９７．５部、
ＭＰＳｉ：０．５部、
ＴＥＳｉ：２部、
ＤＢＳＨ：０．６７部
ＤＢＳＮａ：０．６７部
蒸留水：１９５部。
【０１０６】
得られたシロキサンプレエマルションを、温度計、冷却管及び撹拌装置を備えたセパラブルフラスコに投入し、混合撹拌しながら８０℃で５時間加熱した後、２０℃で放置した。４８時間後に水酸化ナトリウム水溶液でこのラテックスをｐＨ７．４に中和して重合を終了させ、ポリオルガノシロキサンゴム（Ｃ１）ラテックスを得た。
【０１０７】
ついで、前記セパラブルフラスコとは別の、撹拌機、還流冷却器、窒素吹込口、単量体追加口、温度計を備えた第２の５口フラスコに、前記ポリオルガノシロキサンゴム（Ｃ１）ラテックスを固形分換算で１０部となるように投入し、ＤＢＳＮａを固形分として０．４部投入し、さらに蒸留水１２０部を投入した。ついで、下記原料混合物（ｃ−２）を投入した。
（原料混合物（ｃ−２））
ＮＢＡ：６９部、
ＡＭＡ：１部、
ＴＢＨＰ：０．３部。
【０１０８】
フラスコ内を１０分間撹拌し、原料混合物（ｃ−２）をポリオルガノシロキサンゴム（Ｃ１）の粒子に含浸させた。さらにフラスコ内を１０分間攪拌した後、フラスコ内の窒素置換を行い、フラスコ内の温度を７０℃に昇温し、ＦＥ：０．００２部、ＥＤＴＡ：０．００６部、ＲＯＮ：０．２６部および蒸留水５部の混合液をフラスコ内に投入し、ラジカル重合を開始させた。フラスコ内の温度を７０℃で２時間保持し、重合を完了して、シリコーン／アクリル系複合ゴム（Ｃ２）ラテックスを得た。
【０１０９】
ついで、シリコーン／アクリル系複合ゴム（Ｃ２）ラテックスに、下記原料混合物（ｃ−３）を、フラスコ内の温度を７０℃に保ったまま３０分間かけて滴下した。
（原料混合物（ｃ−３））
ＭＭＡ：１０部、
ＴＢＨＰ：０．０５部。
【０１１０】
滴下終了後、フラスコ内の温度を７０℃で１時間保持し、さらに、下記原料混合物（ｃ−４）を、フラスコ内の温度を７０℃に保ったまま３０分間かけて滴下した。
（原料混合物（ｃ−４））
ｉＢＭＡ：１０部、
ＴＢＨＰ：０．０５部。
【０１１１】
滴下終了後、フラスコ内の温度を７０℃で４時間保持し、多層構造重合体（Ｃ）ラテックスを得た。
【０１１２】
得られた多層構造重合体（Ｃ）ラテックスを、７．５％酢酸カルシウム水溶液５００質量部により凝析させ、９０℃で熱処理固化した。その後凝固物を温水で洗浄し、さらに乾燥して粉末状の多層構造重合体（Ｃ）を得た。
【０１１３】
（比較例１）
多層構造重合重合体（Ｄ）の製造：
原料混合物（ａ−３）を下記原料混合物（ｄ−３）に変更し、原料混合物（ａ−４）を添加しないこと以外は実施例１と同様の方法にて、粉末状の多層構造重合体（Ｄ）を得た。
（原料混合物（ｄ−３））
ＭＭＡ：２０部、
ＴＢＨＰ：０．１部。
【０１１４】
【表１】
2015140361.tif 000002
【０１１５】
（実施例４−６、比較例２及び参考例）
脂肪族ポリエステル樹脂として、ポリ乳酸（浙江海正社製  ＲＥＶＯＤＥ１１０、質量平均分子量：１０万）を、衝撃強度改質剤として、実施例１〜３及び比較例１にて作製した多層構造体を用いて、表２の配合にてフィルム成形体を作製し、評価を行った。結果を表２に示す。なお、衝撃強度改質剤を含まないフィルム成形体を参考例とした。
【０１１６】
【表２】
2015140361.tif 000003
【０１１７】
表２から明らかなように、本発明の衝撃強度改質剤を含む脂肪族ポリエステル樹脂組成部を用いた実施例４〜６において、フィルムの耐衝撃性、透明性は優れ、さらに温水試験後の透明性も良好なことから、耐温水白化性も優れていた。一方、最外層が炭素数２〜１０のアルキル（メタ）アクリルレート単位からなっていない衝撃強度改質剤を用いた比較例２では、透明性は優れるものの、衝撃強度は低位であり、また、温水試験後の透明性が低く、耐温水白化性に劣った。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明の衝撃強度改質剤を含む脂肪族ポリエステル樹脂組成物によれば、高い透明性、耐衝撃性、耐温水白化性を有する成形品を得ることができる。よって本発明の脂肪族ポリエステル樹脂組成物を、従来の使用されていた透明ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレートなどの石油系汎用プラスチックの代替品として用いることができ、包装材、建材、自動車、玩具、文房具などの雑貨、さらには自動車部品、ＯＡ機器、家電機器などの用途に広く利用することができる。