(57)【要約】【課題】地震による大きな引抜き力が作用した後でも防食性能を維持することができるうえ、従来と同等の定着性能を確保しつつ、さらに施工性の向上を図ることができる。【解決手段】コンクリート構造物同士を連結するためにコンクリート中に埋設されるコンクリート連結鉄筋であって、棒鋼本体１０と、棒鋼本体１０の両端部１０ａ、１０ｂに、棒鋼本体１０と一体で設けられるＴ字定着部１１とを有し、棒鋼本体１０のＴ状定着部１１が位置する部分を除いた棒状部周面は、ポリエチレン樹脂からなるポリエチレン被膜体１２によって被覆され、ポリエチレン被膜体１２は、棒鋼本体１０に軸方向の引抜き力が作用したときに、コンクリート３との外面付着力が棒鋼本体１０との内面付着力よりも小さくなる材料であるコンクリート連結鉄筋１を提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物同士を連結するためにコンクリート中に埋設されるコンクリート連結鉄筋であって、
棒鋼と、
該棒鋼の少なくとも一方の端部に、前記棒鋼と一体又は別体で設けられる定着部と、
を有し、
前記棒鋼の前記定着部が位置する部分を除いた棒状部の周面は、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂からなる被膜体によって被覆され、
該被膜体は、前記棒鋼に軸方向の引抜き力が作用したときに、コンクリートとの外面付着力が前記棒鋼との内面付着力よりも小さくなる材料であることを特徴とするコンクリート連結鉄筋。
【請求項２】
前記定着部は、前記棒鋼の断面方向に向けて拡径されていることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート連結鉄筋。
【請求項３】
前記棒鋼には丸鋼が用いられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンクリート連結鉄筋。
【請求項４】
前記被膜体は、前記棒鋼に対して均一な厚みで被覆されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコンクリート連結鉄筋。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のコンクリート連結鉄筋を用いた定着構造であって、
前記被膜体で被覆された前記棒鋼の一端側が一方のコンクリート構造物内に埋設されるとともに、前記棒鋼の他端側が他方のコンクリート構造物内に埋設されていることを特徴とする定着構造。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のコンクリート連結鉄筋を用いたコンクリート構造物の連結方法であって、
前記被膜体で被覆された前記棒鋼の一端側を一方のコンクリート構造物内に配置するとともに、他端側を他方のコンクリート構造物側に向けて突出させ、前記一方のコンクリート構造物のコンクリートを打設する工程と、
前記一方のコンクリート構造物より突出した前記棒鋼の他端側を埋設するようにして、前記他方のコンクリート構造物のコンクリートを打設する工程と、
を有することを特徴とするコンクリート構造物の連結方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート連結鉄筋、定着構造、及びコンクリート構造物の連結方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、景観、周辺環境の向上を目的として、新規の高速道路を地下に構築する工事が増加しており、例えば場所打ちコンクリートの函体を開削工法により構築されている。このようなコンクリート構造物における構造目地部として、例えば特許文献１に記載されるように、ＰＣ鋼線の周りにシースを被せたアンボンドＰＣ鋼材を用いた構造で、シースの内側でＰＣ鋼線を滑らせるアンボンド工法が知られている。
【０００３】
また、この他のアンボンド工法として、ＰＣ鋼材の鉄筋の周囲に特殊アスファルト材を被覆し、そのアスファルト被膜と鉄筋との間に滑りを生じさせることで、シースを省略することを可能とした構造もある。
さらにアスファルト被膜を用いる場合として、コンクリート舗装の横断方向の目地部に特殊アスファルト材を被覆した丸鋼を使用する工法が知られており、一端側の定着部をコンクリートに定着させ、他端側を収縮可能な形態でコンクリート内に埋め込むことで、コンクリート版（コンクリート構造物）同士の荷重伝達を図るためのスリップバーのキャップを省略することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−９７４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の特殊アスファルト材を被膜した鉄筋をコンクリート構造物同士の連結構造として使用する場合には、以下のような問題があった。
すなわち、従来の場合には、アスファルト被膜とコンクリートとの付着強度（外面付着力）が、アスファルト被膜と鉄筋との付着強度（内面付着力）よりも大きくなる。つまり、地震時において双方のコンクリート構造物同士が互いに近接離反する開閉が生じて、鉄筋に伸びが作用するときに、アスファルト被膜とコンクリートとが付着した状態であり、鉄筋は降伏するまで破断することはないが、一方で鉄筋とアスファルト被膜との被覆界面での内面付着が限界となって部分的に剥離する状態となる。そのため、鉄筋に被覆されたアスファルト被膜に切れ目が生じて、被覆状態の健全性が維持されなくなり、被覆による防食性能が低下するという問題があった。
【０００６】
また、アスファルト材が被覆された鉄筋の場合には、アスファルト被膜自体の強度が小さいために、運搬時や設置時におけるアスファルト被膜部分の取り扱い、管理に十分な注意を要していた。例えば運搬時及び設置時には少なくとも被膜部分をテープ等で巻き付けた養生を行う必要があり、配筋をした後でコンクリート打設の前段階で、鉄筋毎に養生テープを取り外すといった手間のかかる作業を行っていた。そして、運搬時及び設置時に被覆部分に損傷箇所があると、その被膜体が劣化することになることから、その点で改善の余地があった。
【０００７】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、地震による大きな引抜き力が作用した後でも防食性能を維持することができるコンクリート連結鉄筋、定着構造、及びコンクリート構造物の連結方法を提供することを目的とする。
また、本発明の他の目的は、従来と同等の定着性能を確保しつつ、さらに施工性の向上を図ることができるコンクリート連結鉄筋、定着構造、及びコンクリート構造物の連結方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係るコンクリート連結鉄筋では、コンクリート構造物同士を連結するためにコンクリート中に埋設されるコンクリート連結鉄筋であって、棒鋼と、該棒鋼の少なくとも一方の端部に、前記棒鋼と一体又は別体で設けられる定着部と、を有し、前記棒鋼の前記定着部が位置する部分を除いた棒状部の周面は、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂からなる被膜体によって被覆され、該被膜体は、前記棒鋼に軸方向の引抜き力が作用したときに、コンクリートとの外面付着力が前記棒鋼との内面付着力よりも小さくなる材料であることを特徴としている。
【０００９】
また、本発明に係る定着構造では、上述したコンクリート連結鉄筋を用いた定着構造であって、前記被膜体で被覆された前記棒鋼の一端側が一方のコンクリート構造物内に埋設されるとともに、前記棒鋼の他端側が他方のコンクリート構造物内に埋設されていることを特徴としている。
【００１０】
また、本発明に係るコンクリート構造物の連結方法では、上述したコンクリート連結鉄筋を用いたコンクリート構造物の連結方法であって、前記被膜体で被覆された前記棒鋼の一端側を一方のコンクリート構造物内に配置するとともに、他端側を他方のコンクリート構造物側に向けて突出させ、前記一方のコンクリート構造物のコンクリートを打設する工程と、前記一方のコンクリート構造物より突出した前記棒鋼の他端側を埋設するようにして、前記他方のコンクリート構造物のコンクリートを打設する工程と、を有することを特徴としている。
【００１１】
本発明では、地震時にコンクリート構造物同士に近接離反する開閉が生じ、コンクリート連結鉄筋に軸方向の引抜き力が作用した場合に、棒鋼の少なくとも一方の端部に設けられる定着部がコンクリート構造物のコンクリートに定着しているので、従来と同等の定着性能を有している。
また、棒鋼の棒状部の周面には例えばポリエチレン樹脂などの熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂からなる被膜体が被覆されており、この被膜体が棒鋼との内面付着力よりもコンクリートとの外面付着力が小さくなるため、コンクリート連結鉄筋に引抜き力が作用したときには、被膜体とコンクリートとの付着が棒鋼と被膜体との付着よりも先行して分離し、その被膜体とコンクリートとの付着界面で滑りが生じることになる。棒鋼は降伏するまで伸びが生じ、被膜体も棒鋼の伸びに対して追従させることができる。そのため、コンクリート構造物同士間で開閉しても、前記棒鋼の伸びによって被膜体が切れるのを抑制し、棒鋼の被覆性能を維持することができ、防食性能が低下するのを防止することができる。
【００１２】
アスファルト系被膜体と比較して強度のある被膜体を用いることで、被膜体の劣化や健全性を確保することができる。そのため、コンクリート連結鉄筋の運搬時や施工時において、従来は被膜体を保護するためにテープ等による養生が必要であったが、被膜体自体が硬質であり耐損傷性に優れているので、そのような養生作業や養生部材が不要となることから、施工性に優れるという利点がある。
【００１３】
また、本発明に係るコンクリート連結鉄筋では、前記定着部は、前記棒鋼の断面方向に向けて拡径されていることが好ましい。
【００１４】
この場合には、定着部の拡径方向がコンクリート連結鉄筋の引抜き方向に直角方向となるので、耐引抜き力を高めることができる。
【００１５】
また、本発明に係るコンクリート連結鉄筋では、前記棒鋼には丸鋼が用いられていることが好ましい。
【００１６】
この場合には、棒鋼に角部が無いので、被膜体の被覆状態が良好となるうえ、被膜体とコンクリートとの付着界面での滑りを安定させることができ、上記の効果をより発揮することができる。
【００１７】
また、本発明に係る定着構造では、前記被膜体は、前記棒鋼に対して均一な厚みで被覆されていることが好ましい。
【００１８】
この場合には、棒鋼の周面に対して被膜体の膜厚のばらつきがないので、棒鋼に対する内面付着力およびコンクリートとの外面付着力が均一となり、コンクリート連結鉄筋に引抜き力が作用したときの被膜体とコンクリートとの付着界面での滑りをさらに安定させることができ、棒鋼に対する被膜体の剥離をより確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のコンクリート連結鉄筋、定着構造、及びコンクリート構造物の連結方法によれば、地震による大きな引抜き力が作用した後でも防食性能を維持することができるうえ、従来と同等の定着性能を確保しつつ、さらに施工性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態によるコンクリート連結鉄筋を用いた函体（コンクリート構造物）を示す斜視図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ線断面図であって、函体の連結部の拡大断面図である。
【図３】コンクリート連結鉄筋の半断面図である。
【図４】図３に示すＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】コンクリート連結鉄筋の作用を説明するための側断面図であって、（ａ）は函体同士の連結部が閉じた状態の図、（ｂ）は連結部が開いた状態の図である。
【図６】実施例による平均付着応力度と鉄筋抜出し量の関係を示す図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、実施例による引抜き試験結果を示す写真である。
【図８】第１変形例によるコンクリート連結鉄筋を示す側断面図である。
【図９】第２変形例によるコンクリート連結鉄筋を示す側面図である。
【図１０】第３変形例によるコンクリート連結鉄筋を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態によるコンクリート連結鉄筋、定着構造、及びコンクリート構造物の連結方法について、図面に基づいて説明する。
【００２２】
（第１の実施の形態）
図１に示すように、本実施の形態によるコンクリート連結鉄筋１は、断面矩形状の開削トンネルの函体（コンクリート構造物）２における函体延在方向（これを延在軸方向Ｘという）に打ち継ぎされる単体の函体２Ａ、２Ａ同士を連結するためにコンクリート３中に埋設されている。すなわち、函体２（２Ａ）には、ボックス周方向（延在軸方向Ｘに直交する方向）に配される鉄筋（図示省略）と、本実施の形態のコンクリート連結鉄筋１と、がコンクリート３に配置されている。ここで、単体の函体２Ａは、延在軸方向Ｘに所定の長さ寸法をもって打設されるものである。
【００２３】
コンクリート連結鉄筋１は、図２に示すように、延在軸方向Ｘに隣接して施工される単体の函体２Ａ、２Ａ同士の連結面Ｔを跨ぐようにして配置されるとともに、厚さ方向に複数列（ここでは２列）で、ボックス周方向に複数本が所定間隔をあけて配置されている。
【００２４】
コンクリート連結鉄筋１は、図３に示すように、棒鋼本体１０（棒鋼）と、棒鋼本体１０の両端部１０ａ、１０ｂに、棒鋼本体１０と一体で設けられるＴ状定着部１１（定着部）と、を有し、棒鋼本体１０のＴ状定着部１１が位置する部分を除いた棒状部周面１０ｃは、ポリエチレン樹脂からなるポリエチレン被膜体１２(被膜体)によって被覆されている（図４参照）。
【００２５】
コンクリート連結鉄筋１として、例えば特開２０００−２５７２０９号公報等のＴヘッド工法によるＴヘッド工法鉄筋（登録商標）を採用することができる。この場合、異形鉄筋とは形状、材質ともに異なるＳＲ２９５等の丸鋼が使用される。
Ｔ状定着部１１は、棒鋼本体１０の両端部１０ａ、１０ｂを径方向に拡径させ側面視でＴ形状をなしており、棒鋼本体１０に対して一体的に成型されている。例えばＴ状定着部１１の拡径寸法は、棒鋼本体１０の径寸法の約２．５倍（棒鋼本体１０の径寸法φ５０ｍｍのときにＴ状定着部１１の径寸法が１２５ｍｍ）に設定される。
【００２６】
このようなＴヘッド工法鉄筋の定着性能としては、「Ｔヘッド工法」（パンフレット：清水建設社製、第一高周波工業社製）で示されているように、静的定着耐力、高応力繰返し性能、疲労性能、抜出し性能について試験により確認されており、従来の１８０°フックやＵ字型定着と同等の定着性能を有している。
【００２７】
ポリエチレン被膜体１２は、高周波ライニング鋼管（第一高周波工業社製）に用いられるライニング工法による材料を採用することが好ましい。この場合、熱可塑性型の粉体状の低密度ポリエチレン樹脂を被被覆物（ここでは棒鋼本体１０の棒状部周面１０ｃ）に対して熱融着させることにより加工される。例えば、被覆厚を１ｍｍ程度に設定することができる。ポリエチレン被膜体１２は、従来のアスファルト系被膜体に比べて強度が大きく、硬質な材料となっている。
しかも、このライニング工法を採用する場合には、上記高周波ライニング鋼管で用いるライニング設備を使用することが可能であり、工場の生産ラインを使用して効率よく製作することができる。
【００２８】
次に、上述したコンクリート構造物の連結方法及び作用について図面を用いて説明する。
図１に示すように、本実施の形態による函体２は、一般的な函体と同様の施工方法により構築される。具体的には、１スパン分の１打設箇所に型枠を組み立てるとともに、その型枠内において周方向に延びる鉄筋（図示省略）を所定位置に配置すると延在軸方向Ｘに長さ方向を向けてコンクリート連結鉄筋１を配置する。この場合、既に打設済みの一方の連結面Ｔには、その打設済みの函体２から突出するコンクリート連結鉄筋１の突出部分が本打設領域内となり、他方の連結面Ｔにはその連結面Ｔからコンクリート連結鉄筋１の一端を突出させるようにして配置する。これら鉄筋が配置された後、型枠内にコンクリートを打設し、１スパン分の単体の函体２Ａが施工され、前記既設の函体２Ａとの連結面Ｔでは複数本のコンクリート連結鉄筋１を介して接合されることになる。
【００２９】
ここで、図３に示すように、ポリエチレン被膜体１２が被覆されたコンクリート連結鉄筋１は、上述したようにポリエチレン樹脂を熱融着することにより加工される。なお、棒鋼本体１０の棒状部周面１０ｃへのポリエチレン樹脂の加工は、第一高周波工業社で試験を行い、良好な形状で加工できることを確認している。
【００３０】
このように構成されるコンクリート連結鉄筋１では、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、地震時に函体２、２同士に近接離反する開閉が生じ、コンクリート連結鉄筋１に延在軸方向Ｘの引抜き力が作用した場合に、棒鋼本体１０の両端部１０ａ、１０ｂに設けられるＴ状定着部１１がコンクリート３に定着しているので、従来と同等の定着性能を有している。
なお、図５（ａ）に示すように、連結面Ｔに開きが無い場合の棒鋼本体１０において、全長を符号Ｌ０とし、連結面Ｔから両端部１０ａ、１０ｂまでの長さ寸法をそれぞれ符号Ｌ０ａ、Ｌ０ｂとする。
【００３１】
また、図５（ｂ）に示すように、棒鋼本体１０の棒状部周面１０ｃにはポリエチレン被膜体１２が被覆されており、このポリエチレン被膜体１２が棒鋼本体１０との内面付着力よりもコンクリート３との外面付着力が小さくなるため、コンクリート連結鉄筋１に引抜き力が作用したときには、ポリエチレン被膜体１２とコンクリート３との付着が棒鋼本体１０とポリエチレン被膜体１２との付着よりも先行して分離し、そのポリエチレン被膜体１２とコンクリート３との付着界面Ｎ（図４参照）で滑りが生じることになる。そして、棒鋼本体１０は降伏するまで伸びが生じ、ポリエチレン被膜体１２も棒鋼本体１０の伸び（図５（ｂ）の符号Ｌ２が伸び量に相当）に対して追従させることができる。ここで、図５（ｂ）の符号Ｌ１は伸びが生じた状態の棒鋼本体１０の全長を示し、符号開きが生じた位置の連結面Ｔから両端部１０ａ、１０ｂまでの長さ寸法を示している。
【００３２】
したがって、函体２、２同士間で開閉しても、前記棒鋼本体１０の伸びによってポリエチレン被膜体１２が切れるのを抑制し、棒鋼本体１０の被覆性能を維持することができ、防食性能が低下するのを防止することができる。
【００３３】
また、本実施の形態では、アスファルト系被膜体と比較して強度のあるポリエチレン被膜体１２を用いることで、被膜体の劣化や健全性を確保することができる。そのため、コンクリート連結鉄筋１の運搬時や施工時において、従来は被膜体を保護するためにテープ等による養生が必要であったが、ポリエチレン被膜体１２自体が硬質であり耐損傷性に優れているので、そのような養生作業や養生部材が不要となることから、施工性に優れるという利点がある。
【００３４】
また、コンクリート連結鉄筋１のＴ状定着部１１の拡径方向がコンクリート連結鉄筋１の引抜き方向（延在軸方向Ｘ）に直角方向となるので、耐引抜き力を高めることができる。
しかも、本実施の形態では、上述したようにＴヘッド工法鉄筋を採用することで、Ｔ状定着部１１の拡径端部は円形となり、角部がなく、施工時に角部を養生することがなく、施工性に優れるという利点もある。
さらにまた、棒鋼本体１０が丸鋼であり、棒状部周面１０ｃに角部が無いので、ポリエチレン被膜体１２の被覆状態が良好となるうえ、ポリエチレン被膜体１２とコンクリート３との付着界面Ｎでの滑りを安定させることができ、上記の効果をより発揮することができる。
【００３５】
また、本実施の形態では、図４に示すように、ポリエチレン被膜体１２が棒鋼本体１０の棒状部周面１０ｃに対して均一な厚みで被覆され、その膜厚のばらつきがないので、棒鋼本体１０に対する内面付着力およびコンクリート３との外面付着力が均一となり、コンクリート連結鉄筋１に引抜き力が作用したときのポリエチレン被膜体１２とコンクリート３との付着界面Ｎでの滑りをさらに安定させることができ、棒鋼本体１０に対するポリエチレン被膜体１２の剥離をより確実に防止することができる。
【００３６】
上述のように本実施の形態によるコンクリート連結鉄筋、定着構造、及びコンクリート構造物の連結方法では、地震による大きな引抜き力が作用した後でも防食性能を維持することができるうえ、従来と同等の定着性能を確保しつつ、さらに施工性の向上を図ることができる。
【００３７】
次に、上述した実施の形態によるコンクリート連結鉄筋、定着構造、及びコンクリート構造物の連結方法の効果を裏付けるための実施例について、以下説明する。
【００３８】
（実施例）
本実施例では、棒鋼本体の一端部がＴ状定着部に形成されたコンクリート連結鉄筋において、棒鋼本体の棒状部周面に各種アンボンド被覆を施した試験体を設け、アンボンド性能確認試験を行って、付着特性について定量評価を行った。
【００３９】
試験体の連結鉄筋の棒鋼本体は、径寸法が３８ｍｍであり、その周面に本発明のポリエチレン樹脂で被覆した実施例１、特殊アスファルトで被覆した比較例１、及びアスファルトシートで接着した比較例２の３パターンについて、それぞれ引張試験機を用いて引っ張り、引張り荷重、連結鉄筋の抜け出し量、鉄筋ひずみ、塗膜の損傷状態を計測した。引張試験機による試験での載荷方法としては、引抜量が３０ｍｍになるまで荷重を漸次、増加させることにより実施される。
【００４０】
そして、各アンボンド被覆の付着特性を定量評価するために、（１）式により定着側の鉄筋ひずみを用いて平均付着応力度を算定した。ここで、（１）式において、τは平均付着応力度（ＭＰａ）、Ｐは荷重（Ｎ）、σ（ε）はひずみε時の応力度、εは定着側の鉄筋ひずみ、Ａｓは鉄筋断面積（ｍｍ２）、ｕｓは鉄筋の周長（ｍｍ）、Ｌはアンボンド加工範囲（ｍｍ）である。
【００４１】
【数１】
2015113573.tif 000003
【００４２】
図６は、（１）式により算定した平均付着応力度と鉄筋抜出し量の関係を示している。この結果より、実施例１、及び比較例１、２のいずれの場合も、初期剛性はほぼ同等であることがわかる。そして、実施例１のポリエチレンライニングの場合には、鉄筋抜出し量が約２ｍｍに達した後、平均付着応力度が略０．２ＭＰａから低下し、次第に約０．０５〜０．１ＭＰａの範囲で一定値となっている。また、比較例１の特殊アスファルト被覆の場合には、鉄筋抜出し量が約４ｍｍに達した後、平均付着応力度の上昇が略０．３ＭＰａで止まり、若干低下するものの、その平均付着応力度でほぼ一定値で推移している。また、比較例２のアスファルトシートを接着した場合には、鉄筋抜出し量が６ｍｍに達した後、平均付着応力度が略０．３３ＭＰａから低下し、次第に約０．０５〜０．１ＭＰａの範囲で一定値となっている。
【００４３】
また、本実施例では、載荷後の各種アンボンド被覆（実施例１、比較例１、２）の追従性を確認した。
図７（ａ）に示す比較例１の特殊アスファルト被覆の場合、および図７（ｂ）に示す比較例２のアスファルトシートを接着した場合には、被覆が初期の位置から滑っていることが確認することができる。すなわち、鉄筋と被覆界面との付着が徐々に切れた損傷痕（図中の符号Ｆの箇所）があり、鉄筋が滑り出ている挙動を確認することができ、これにより被覆とコンクリートとの付着が良好であるといえる。
【００４４】
一方、図７（ｃ）示す実施例１のポリエチレンライニングの場合には、鉄筋と被覆とが一体で挙動し、コンクリートと被覆界面との付着が切れていることを確認することができ、被覆には損傷が観察されなかった。
したがって、ポリエチレンライニングの場合には、連結部の目開き量が６０ｍｍ（抜出し変位３０ｍｍ）に達した時点でも被覆が健全であることから、鉄筋の防食性能を維持することができるものといえる。
【００４５】
以上、本発明によるコンクリート連結鉄筋、定着構造、及びコンクリート構造物の連結方法の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上述した実施の形態では、棒鋼本体１０の両端部１０ａ、１０ｂにＴ状定着部１１を設けているが、これに限定されることはない。例えば、図８の第１変形例に示すコンクリート連結鉄筋１Ａのように、棒鋼本体１０の一端部１０ａのみにＴ状定着部１１が一体的に形成され、他端部１０ｂが棒状のままの構成であっても良い。この場合には、Ｔ状定着部１１が一方のコンクリート構造物（函体２Ａ）のみに定着されるので、函体２Ａ、２Ｂ同士が開閉したときに、ポリエチレン被膜体１２とコンクリート３との被膜界面で付着が切れるので、棒鋼本体１０が伸びずに、棒鋼本体１０の定着部を有さない端部側が函体２Ｂに対して抜け出すように作用することとなる。
【００４６】
また、棒鋼の端部に設けられる定着部の形状についても、上述したような棒状本体１０に一体的に設けられたＴ状定着部１１であることに限定されることはない。例えば、図９に示すように、棒鋼本体１０の端部１０ａに雄ねじ１０ｄが形成されており、その雄ねじにナット１４によって締め付けられる定着板１３（定着部）であっても良い。あるいは、Ｕ字状に折り曲げられた形状等に形成されたものであってもよい。
【００４７】
さらに、本実施の形態では、コンクリート構造物として函体２を採用しているが、他の形状のコンクリート構造物に適用することも勿論可能である。要は、構造物の延在軸方向に構造目地部（連結部）があり、その連結部が地震時に開閉するような箇所に本実施の形態のコンクリート連結鉄筋を好適に採用することができる。
【００４８】
さらにまた、図１０に示すように、定着部１５を無加工とした棒鋼本体１０からなるコンクリート連結鉄筋１Ｂとすることも可能である。このコンクリート連結鉄筋１Ｂは、長さ寸法の中央から一方の端部１０ａまでの棒状部周面１０ｃにポリエチレン被膜体１２が被覆され、他方の端部１０ｂまでの領域（棒状部周面１０ｃ）には無加工（ここではポリエチレン被膜体１２が被覆されていない状態）となっている。この場合も、上記の実施の形態と同様に、函体２Ａ、２Ｂ同士間で開閉しても、前記棒鋼本体１０の伸びによってポリエチレン被膜体１２が切れるのを抑制し、棒鋼本体１０の被覆性能を維持することができ、防食性能が低下するのを防止することができる。したがって、地震による大きな引抜き力が作用した後でも防食性能を維持することができるうえ、従来と同等の定着性能を確保しつつ、さらに施工性の向上を図ることができる。
しかも、この図１０に示すコンクリート連結鉄筋１Ｂの場合には、従来のビニールパイプに代えてポリエチレン被膜体１２を施すことができるので、このビニールパイプを省略することができ、コストの低減を図ることができる。
【００４９】
なお、本実施の形態では、被膜体としてポリエチレン樹脂からなるポリエチレン被膜体１２を適用しているが、ポリエチレン樹脂であることに制限されることはない。例えば、他の樹脂として、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等の熱可塑性樹脂や、エポキシ樹脂、ポリウレタン等の熱硬化性樹脂を使用することができ、特に上記のポリエチレン樹脂を用いることが好ましい。
【００５０】
また、棒鋼本体の径寸法、材質、長さ寸法、本数、配置等の構成についても、コンクリート構造物の形状等に応じて適宜設定することができる。
【００５１】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１、１Ａ、１Ｂ  コンクリート連結鉄筋
２、２Ａ、２Ｂ  函体（コンクリート構造物）
３  コンクリート
１０  棒鋼本体
１０ａ、１０ｂ  端部
１０ｃ  棒状部周面
１１  Ｔ状定着部
１２  ポリエチレン被膜体（被膜体）
１５  定着部
Ｎ  付着界面
Ｔ  連結面
Ｘ  延在軸方向
【図１】
2015113573.tif 000004
【図２】
2015113573.tif 000005
【図３】
2015113573.tif 000006
【図４】
2015113573.tif 000007
【図５】
2015113573.tif 000008
【図６】
2015113573.tif 000009
【図８】
2015113573.tif 000010
【図９】
2015113573.tif 000011
【図１０】
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【図７】
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