(57)【要約】【課題】簡単な構成で長尺物の振れ挙動を高精度に検出することができるエレベーター昇降路内の監視システムを提供する。【解決手段】長尺物１０に対する撮影方向１４が昇降路内壁２３の垂直軸１５に対して斜めに交差する方向に設定されたカメラ２２と、撮影された画像データから長尺物１０の挙動を解析する画像処理装置５を備え、画像処理装置５は、カメラ２２から画像データとして連続的に供給される画像フレームのフレーム間差分を求め、フレーム間差分の累積で長尺物１０の挙動軌跡を抽出し、その挙動軌跡が画像フレーム内において予め設定された許容横振れ領域１５を逸脱したか否かを検出することにより、長尺物１０の挙動を判定する。【選択図】図５
2015113182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの昇降路内に吊り下げられた長尺物の挙動を監視するエレベーター昇降路内の監視システムであって、
前記昇降路の内壁に設置され、前記長尺物に対する撮影方向が昇降路内壁の垂直軸に対して斜めに交差する方向に設定された撮影装置と、
前記撮影装置により撮影された画像データから前記長尺物の挙動を解析する挙動解析装置を備え、
前記挙動解析装置は、前記撮影装置から前記画像データとして連続的に供給される画像フレームのフレーム間差分を求め、前記フレーム間差分の累積で前記長尺物の挙動軌跡を抽出し、その挙動軌跡が前記画像フレーム内において予め設定された許容横振れ領域を逸脱したか否かを検出することにより、前記長尺物の挙動を判定する構成になっていることを特徴とするエレベーター昇降路内の監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーター昇降路内の監視システムであって、
前記許容横振れ領域は、前記撮影装置の撮影画面内において前記長尺物の横振れを許容できる範囲として予め定められた２本の境界線の間に形成された領域であることを特徴とするエレベーター昇降路内の監視システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベーター昇降路内の監視システムであって、
前記長尺物の挙動軌跡が前記許容横振れ領域を逸脱した累計時間を計測するタイマーを設け、前記タイマーによる単位時間当たりの前記逸脱の累計時間が予め設定された時間を超えたときに、前記長尺物が異常な挙動を起こしたと判定することを特徴とするエレベーター昇降路内の監視システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のエレベーター昇降路内の監視システムであって、
乗りかごに給電するテールコードの一端が前記昇降路内壁の塔内固定部に固定され、前記テールコードの他端が前記乗りかごのかご固定部に固定されて、前記テールコードの中間部分がフリーとなっており、
前記乗りかごの昇降に伴って前記かご固定部の位置が前記塔内固定部の位置と略同じになったときの前記テールコードの中間部分を撮影できるように、前記撮影装置が設置されていることを特徴とするエレベーター昇降路内の監視システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のエレベーター昇降路内の監視システムであって、
前記撮影装置の撮影画面上に前記長尺物以外の物体が前記撮影装置の前を通過したことを検出する物体通過検出領域を設け、
前記挙動解析装置は、前記長尺物以外の物体の映像が前記物体通過検出領域に入ってから抜け出るまでの間、前記長尺物の前記許容横振れ領域からの逸脱と判断しないことを特徴とするエレベーター昇降路内の監視システム。
【請求項６】
請求項５に記載のエレベーター昇降路内の監視システムであって、
前記長尺物以外の物体が乗りかごであって、
前記撮影装置の撮影画面の上側部分に前記乗りかごの下降を検出する乗りかご下降通過検出領域が設けられ、撮影画面の下側部分に前記乗りかごの上昇を検出する乗りかご上昇通過検出領域が設けられて、
前記乗りかご映像が前記乗りかご下降通過検出領域または乗りかご上昇通過検出領域に入ってから抜け出るまでの間、前記長尺物の前記許容横振れ領域からの逸脱と判断しないことを特徴とするエレベーター昇降路内の監視システム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のエレベーター昇降路内の監視システムであって、
照明や外光の入光によって前記撮影装置のゲインの変化を検出する画面急変判定領域を前記撮影装置の撮影画面上に設け、
前記挙動解析装置は、前記照明や外光の入光にともなう前記画面急変判定領域の２値化面積の変化から前記撮影装置のゲインの変化を検出すると、前記長尺物の前記許容横振れ領域からの逸脱と判断しないことを特徴とするエレベーター昇降路内の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーター昇降路内の監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターの昇降路内に設けられた主ロープ等の長尺物（以下、ロープと略記することもある）は、地震動や強風等によりエレベーターを設置している建物が揺れると、これに応じてロープも揺れる。特に高層ビルに設置されたエレベーターでは、建物の揺れとロープの揺れが共振して揺れが大きくなることがある。
【０００３】
ロープの揺れが大きくなると、ロープが昇降路内の機器等に接触したり引っ掛かったりして、ロープや機器等が損傷し、また、エレベーターの運行に支障が出る虞がある。
【０００４】
また、ロープの振動が発生している時にエレベーターを管制運転して、エレベーターの運転を継続させることによって生じる被害を軽減しょうとする提案もある。
【０００５】
さらに、下記特許文献１では、昇降路内壁の頂部にカメラを水平方向に設置して、エレベーターのロープを水平方向に撮影して、撮影したロープ画像から通常時の標準ロープ位置と振動時のロープ位置との差分を求め、この差分からロープの振動の腹における最大振幅量を推定する。そして、推定した最大振幅量に基づいてエレベーターの管制運転を行うことが開示されている。
【０００６】
さらにまた、下記特許文献２では、エレベーターの昇降路に吊り下げられたロープを鉛直方向に撮影するカメラを乗りかご上に設置して、カメラで撮影されたロープ画像に基づいて、ロープの水平方向の振動量を検出する処理部を備えて、ロープの水平方向の振動量が基準値を超えた場合に、エレベーターの管制運転を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１６６９３９号公報
【特許文献２】特開２０１２−１７１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１では、昇降路の頂部近くで撮影したロープ画像に基づいてロープの振動量を推定している。従って、ロープ端末部の極近傍におけるロープ変位に基づいてロープの最大振動量を推定することになる。
【０００９】
一般に、エレベーターは昇降路が長くなるほどロープ長も長くなり、ロープ長が長くなるほどロープ端末部近傍の変動量が微小になってしまう。このためエレベーターの昇降路（ロープ長さ）が長くなるほど、撮影したロープ画像におけるロープ変位量が微小になり、ロープ振動量の推定が困難になる。
【００１０】
この特許文献１には、この問題点を補うため、ロープ画像を撮影するカメラを昇降路の中間部にも設置することが開示されている。しかし、中間部に設置されたカメラの位置に、ロープの最大振幅（振動の腹）に近い部分がくるか否かは、乗りかごが昇降路のどこに位置しているかによる。
【００１１】
従って、この中間部に設置したカメラにより撮影したロープ画像を併用しても、乗りかごの位置によってはロープ振動量の推定精度が向上するとは限らない。換言すれば、乗りかごが昇降路の特定の位置にある場合のみしかロープ振動量の推定精度を向上することができない。
【００１２】
この点から、特に高層ビルの昇降路が長いエレベーターにおいては、カメラの設置を増やすことも考えられる。しかし、カメラの数を増やすと、装置全体の構成が複雑になり、コストも高くなる。
【００１３】
特許文献２では、乗りかごの位置に依らずロープの振動量を高い精度で検出できるが、超高層ビルでは振幅最大箇所までの距離が乗りかごから離れてしまい、カメラのズーム処理が必要となる。またカメラを鉛直方向に設置するのでレンズ面に塵埃が付着し易く、定期的な清掃が必要になるなど運用費が高くつく。
【００１４】
本発明は、前述した従来技術における実情からなされたもので、その目的は、少ないカメラで撮影エリア（判定エリア）を広くとることができ、簡単な構成で長尺物の振れ挙動を高精度に検出することができるエレベーター昇降路内の監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的を達成するために本発明は、エレベーターの昇降路内に吊り下げられた長尺物の挙動を監視するエレベーター昇降路内の監視システムであって、
前記昇降路の内壁に設置され、前記長尺物に対する撮影方向が昇降路内壁の垂直軸に対して斜めに交差する方向に設定された撮影装置と、
前記撮影装置により撮影された画像データから前記長尺物の挙動を解析する挙動解析装置を備え、
前記挙動解析装置は、前記撮影装置から前記画像データとして連続的に供給される画像フレームのフレーム間差分を求め、前記フレーム間差分の累積で前記長尺物の挙動軌跡を抽出し、その挙動軌跡が前記画像フレーム内において予め設定された許容横振れ領域を逸脱したか否かを検出することにより、前記長尺物の挙動を判定する構成になっていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、少ないカメラで撮影エリア（判定エリア）を広くとることができ、簡単な構成で長尺物の振れ挙動を高精度に検出することができる。
【００１７】
前記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る監視システムのブロック図である。
【図２】その監視システムを含むエレベーターの全体構成図である。
【図３】エレベーター昇降路内でのカメラの設置状態を示す図である。
【図４】カメラで撮影された昇降路内の画像例を示す図である。
【図５】上向きに設置したカメラの画像におけるテールコードの挙動を示す図である。
【図６】長尺物の許容可能な横揺れの範囲を設定する方法を説明する図である。
【図７】乗りかご通過判定領域と、画面急変判定領域を設定する方法を説明する図である。
【図８】本発明の実施形態に係る逸脱検出の画像処理の全体を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係る逸脱検出の画像処理の詳細を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係るエレベーター昇降路内の監視システムの実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、エレベーター昇降路内の監視システムのブロック図である。  
この監視システム１１は、単数もしくは複数のカメラ２２と、そのカメラ２２で撮影された画像データを処理する画像処理装置５とから主に構成され、カメラ２２と画像処理装置５は信号線２４で接続されている。画像処理装置５は、タイマー１７を内蔵している。この監視システム１１は、信号線２４を介して制御盤３に接続されている。
【００２０】
前記カメラ２２が請求項で記載している撮影装置に相当し、画像処理装置５が請求項で記載している挙動解析装置に相当する。
【００２１】
図２は、昇降路内の監視システム１１（カメラ２２、画像処理装置５）を含むエレベーターの全体構成図である。
【００２２】
エレベーターは、乗りかご１や釣合い錘２がガイドレール（図示せず）に沿って昇降する。乗りかご１や釣合い錘２は、昇降路２０の上部に設置されている機械室２１内の巻上機４を介して主ロープ７でつるべ式に懸垂されて、駆動される。
【００２３】
機械室２１には、制御盤３、画像処理装置５及び調速機６が設置され、調速機６には調速機ロープ８が巻き掛けられている。巻上機４側から見て、乗りかご１側と釣合い錘２側の主ロープ７の重量差を補償するコンペンロープ９が設けられ、また、乗りかご１への給電のためにテールコード１０が吊り下げられている。
【００２４】
このように昇降路２０内には、主ロープ７、調速機ロープ８、コンペンロープ９およびテールコード１０などの長尺物が配置されている。長尺物の横揺れは昇降路２０の中間部が昇降路２０の上部、下部よりも大きいから、昇降路内壁２３の中間部に、昇降路２０内を撮影するカメラ２２が単数あるいは複数設置されている。
【００２５】
カメラ２２による撮影エリア（後述する判定エリア）を更に広く確保するため、昇降路内壁２３の中間部の上下方向に２〜３台設置したり、昇降行程が長くなると、下部中間部、中間部、上部中間部と垂直方向にカメラ２２を増設することもある。
【００２６】
テールコード１０は、昇降路内壁２３の塔内固定部１２と乗りかご１（可動部）の下部のかご固定部１３の間で吊り下げられており、テールコード１０の中間部がフリーとなって空中に浮いた状態になっている。
【００２７】
テールコード１０は乗りかご１の位置が最上部あるいは最下部のとき、フリー部分が少なくなり揺れ具合が小さい。これに対してテールコード１０の塔内固定部１２とかご固定部１３が略同じ高さになったとき、フリー部分が最大となり、揺れ具合が最大となる。実施形態では、このフリー部分が最大となった状態のテールコード１０が撮影できるように、カメラ２２の撮影方向１４が設定されている。
【００２８】
主ロープ７やテールコード１０などの長尺物を撮影するために昇降路内壁２３にカメラ２２が設置されているが、図３に示すように、カメラ２２の撮影方向１４が昇降路内壁２３の垂直軸１５に対して斜めに交差する方向に設定されている。
【００２９】
即ち、同図（Ａ）のようにカメラ２２のレンズ筒２５の向き（撮影方向１４）が垂直軸１５に対して斜め上向きに設定されているか、同図（Ｂ）のようにレンズ筒２５の向き（撮影方向１４）が垂直軸１５に対して斜め下向きに設定されている。
【００３０】
従来のように昇降路内壁にカメラを水平方向に設置してロープを水平方向に撮影する場合、カメラの撮影位置にロープの最大振幅に近い部分が来るとは限らず、ロープ振動量の推定精度に問題がある。
【００３１】
また、ロープを鉛直方向に撮影するカメラを乗りかごに設置して、ロープの振動量を推定する場合、特に超高層ビルでは乗りかご（カメラ）からロープの振幅最大箇所までの距離が長くなり、カメラのズーム処理が必要となる。さらに、カメラを鉛直方向に設置するのでレンズ面に塵埃が付着し易く、定期的な清掃が必要であった。
【００３２】
この点本発明では、カメラ２２の撮影方向１４が昇降路内壁２３の垂直軸１５に対して斜めに交差する方向に設定されているから、少ないカメラ２２で撮影エリア（後述する判定エリア）を広くとることができる。そのため、ロープの最大振幅に近い部分が確実に撮影でき、また、レンズに塵埃が付着し難い。
【００３３】
また、カメラを乗りかごに設置するのではなく、カメラを昇降路、好ましくは昇降路の中間部に設置するため、カメラからロープの振幅最大箇所までの距離を短くすることができ、ロープの振れ挙動を高精度に検出できる。
【００３４】
さらに、従来のように、長尺物の振動量の推定に振動モデルを構築する必要が無く、また、長尺物端末部の極近傍における長尺物の変位に基づいて長尺物の振動量を推定するものでもなく、簡単な構成で長尺物の振れ挙動を高精度に検出することができる。
【００３５】
カメラ２２で撮影した画像データは、信号線２４を通して画像処理装置５（図２参照）に連続的に送られる。画像処理装置５では、後述する画像処理によって長尺物の振れ異常を検出して、その検出結果を制御盤３あるいはエレベーターの遠隔監視システムまたは建物内の他の監視システム（ともに図示せず）に伝送する。
【００３６】
図４はカメラ２２によって撮影された昇降路２０内の代表的な画像例を示す図であり、同図（Ａ）はカメラ２２のレンズ筒２５を斜め上向きに設置した場合の画像、同図（Ｂ）はレンズ筒２５を斜め下向きに設置した場合の画像である。
【００３７】
同図（Ａ）では撮影画面の上側部分が塔内の上部側、撮影画面の下側部分がカメラ側、同図（Ｂ）では撮影画面の上側部分が塔内の底部側、撮影画面の下側部分がカメラ側である。
【００３８】
主ロープ７やテールコード１０は本来、垂直に吊り下げられているが（図２参照）、カメラ２２の撮影方向が斜めであるため、図４では主ロープ７やテールコード１０が傾斜して撮影されている。これは図５〜図７においても同様である。
【００３９】
両画像とも主ロープ７やテールコード１０が撮影されているが、主ロープ７やテールコード１０の状態がカメラ２２の向きによって異なっている。なお、図４では調速機ロープ８やコンペンロープ９が撮影されていないが、図４と同様な状態で撮影される。
【００４０】
図５は、上向きに設置したカメラ２２の画像におけるテールコード１０の挙動を示す図であり、撮影画面の上側部分が塔内の上部側、撮影画面の下側部分がカメラ側である。これは図６、図７においても同様である。
【００４１】
エレベーターが通常に走行している場合、同図（Ａ）に示すように、乗りかご１の移動に伴ってテールコード１０は位置１０−ａや位置１０−ｂの箇所で略垂直方向（画像では斜め方向）に上下動する。
【００４２】
地震や強風によって建物が振動して、それに伴いエレベーター全体が横方向に揺れている場合、同図（Ｃ）に示すように、テールコード１０は乗りかご１の移動に伴って略垂直方向に上下動するとともに、位置１０−ｃや位置１０−ｄのように水平方向にも移動（横揺れ）する。
【００４３】
このテールコード１０の横揺れは異常な挙動であり、昇降路２０内のブラケットや他の機器に引っ掛かったり、エレベーターの運転を阻止する。しかし、多少の横揺れではテールコード１０の引っ掛かりは発生しないので、テールコード１０には、許容可能な横揺れの範囲、即ち同図（Ｂ）に示す境界線１０−ｅと境界線１０−ｆで囲まれた許容横揺れ領域１５が存在する。
【００４４】
従って、テールコード１０の横揺れがこの許容横揺れ領域１５を逸脱しているか否かを判定することにより、テールコード１０の異常な横揺れ挙動１６（同図（Ｃ）参照）を監視できる。これはテールコード１０以外の長尺物についても同様である。
【００４５】
図６は、上向きに設置したカメラ２２の撮影画面上での許容横揺れ領域１５を設定する方法を説明する図である。吊り下げられたテールコード１０は重力の影響で直線状に存在するので、静止時の上方、下方の位置に対して許容できる上方の位置４１と下方の位置４２を直線で結ぶことにより、許容可能な横揺れの右端の境界線１０−ｅを設定し、同様に、許容できる上方の位置４３と下方の位置４４を直線で結ぶことにより、許容可能な横揺れの左端の境界線１０−ｆを設定する。
【００４６】
境界線１０−ｅと境界線１０−ｆで囲まれた内側の領域が許容横揺れ領域１５となる。この境界線１０−ｅと境界線１０−ｆの間隔（許容横揺れ領域１５）を狭めれば横揺れの検出精度は高くなり、逆に間隔を広げると横揺れの検出精度は低くなる。
【００４７】
なお、図６において、位置４１と位置４３の間隔が位置４２と位置４４の間隔よりも狭いのは、カメラ２２の近く（位置４２と位置４４の間隔）が大きく、遠く（位置４１と位置４３の間隔）が小さく撮影されるためである。これは図７でも同様である。
【００４８】
前記位置４１〜４４は、テストモデルを製作して、このテストモデルに人工的に地震に近い横揺れを与えながら、横揺れ振幅を徐々に大きくして、テストモデル中でテールコードの引っ掛かりが生じ始める直前、すなわち許容限界の位置４１〜４４を求める。なお、このテストモデルによる位置設定は、カメラ２２の設置位置、ならびにテールコードの固定位置などの条件を一定にして行う必要がある。
【００４９】
図７は、上向きに設置したカメラ２２の撮影画面における乗りかご通過判定領域５１，５２と、画面急変判定領域５３〜５５を設定する方法を説明する図である。
【００５０】
カメラ２２の撮影画面は常に長尺物だけが撮影されている訳ではなく、乗りかご１の走行に伴って乗りかご１や釣合い錘２などがカメラ２２の前を通過し、許容横揺れ領域１５を乗りかご１などが覆ってしまい、テールコード１０が許容横揺れ領域１５を逸脱したと判定して、揺れ異常を誤って検出することがある。
【００５１】
従って、検出精度を高めるためには、乗りかご１などの長尺物以外の物体がカメラ２２の前を通過する際には、横揺れの判定を停止する必要がある。そのためカメラ２２の前を通過する長尺物以外の物体を検出する判定領域を設定する。
【００５２】
図７は、長尺物以外の物体が乗りかご１の例を示している。図中の符号５１は上方から下降する乗りかご１を検出する乗りかご下降通過検出領域を、符号５２は下方から上昇する乗りかご１を検出する乗りかご上昇通過検出領域を、それぞれ示している。乗りかご下降通過検出領域５１は撮影画面の上側部分に、乗りかご上昇通過検出領域５２は撮影画面の下側部分に、それぞれ設定されている。
【００５３】
かご通過検出領域５１、５２の横の長さＷａは、撮影画面上に映る乗りかご映像の幅Ｗｂ（図示せず）よりも若干小さく設定されている（Ｗａ＜Ｗｂ）。カメラ２２の設置位置の関係で図に示すように、通過検出領域５１の横の長さＷａは、通過検出領域５２の横の長さＷａよりも短くなっている。
【００５４】
通過検出領域５１、５２の縦の長さＨは横揺れの判定を停止する時間幅を示しており、通過検出領域５１、５２とも同じ長さＨとなっている。
【００５５】
乗りかご１の下降時は、撮影画面の通過検出領域５１に先にかご画像が映し出され、通過検出領域５１内にかご画像が在る間はテールコード１０の横揺れの判定を停止し、かご画像が通過検出領域５１を通過すると、テールコード１０の横揺れの判定停止を解除する。
【００５６】
乗りかご１の上昇時は、撮影画面の通過検出領域５２に先にかご画像が映し出され、通過検出領域５２内にかご画像が在る間はテールコード１０の横揺れの判定を停止し、かご画像が通過検出領域５２を通過すると、テールコード１０の横揺れの判定停止を解除する。このように通過検出領域５１、５２は、テールコード１０の横揺れの判定を中断するタイミングを検出するものである。
【００５７】
また、昇降路２０内の照明や外光の入光によってカメラ２２のゲインが変化して画像フレーム間の輝度差が撮影画面全体に大きく発生する場合がある。照明や外光によるカメラ２２のゲイン変化とは、エレベーターの乗場ドアはエレベーターがその階に居ない場合約１０〜２０ｍｍ開くことが可能になっている。このとき、その隙間からの照明や外光の入射によるカメラ２２のゲイン変化のことを指す。このようなときもテールコード１０の横揺れの判定を停止しないと、振れ異常の検出を誤る。
【００５８】
このためのゲイン変化を検出するのに、図７に示すように撮影画面上の中間部分に横並びに画面急変判定領域５３〜５５が設けられている。実施形態では、３分割した画面急変判定領域５３〜５５の内の中央部の画面急変判定領域５５を当該エレベーターの判定に割り当てている。また  実施形態では、画面急変判定領域５５内に境界線１０−ｅ，１０−ｆが存在している。
【００５９】
この画面急変の判定は、後で図９を用いて説明する。
【００６０】
前述のかご通過検出領域５１、５２と画面急変判定領域５３〜５５に関する位置情報などの諸パラメータを設定した後に、画像処理装置５に搭載されているソフトウエアによって逸脱検出処理を行う。図８は逸脱検出の画像処理の全体を説明するフローチャート、図９は逸脱検出の画像処理の詳細を説明するフローチャートである。
【００６１】
図８に示すステップ（以下、Ｓと略記する）１で、昇降路２０内の状態をカメラ２２で撮影し、その画像データを信号線２４を介して連続的に画像処理装置５に送って、画像データをフレーム単位毎に画像メモリに取り込む。
【００６２】
Ｓ２で、取り込んだフレームと先行するフレームを対比して、フレーム間差分を求め、そのフレーム間差分の累積でテールコード１０の挙動軌跡を抽出し、その挙動軌跡が画像フレーム内において設定されている許容横揺れ領域１５を逸脱したか否かをフレーム単位毎に検出する。その詳細は、後で図９を用いて説明する。
【００６３】
Ｓ３で、前記Ｓ２での単位時間当たりの逸脱累計時間が所定の閾値を超えたか否かの判定がなされる。例えば１分間の内での逸脱累計時間が３０秒以上となったとき（Ｓ３でＹＥＳ）、Ｓ４で振れ異常を検出したとして、制御盤３あるいはエレベーターの遠隔監視システムあるいは建物内の他の監視システム（何れも図示せず）から警告を発する（Ｓ４）。前記逸脱累計時間は、図１に示す画像処理装置５内のタイマー１７によって測定される。
【００６４】
制御盤３は、検出結果に従ってエレベーターの停止あるいはエレベーターを所定の位置に退避して長尺物の引っ掛かりを解除する。
【００６５】
エレベーターの揺れ異常の情報を遠隔監視システムに伝達すれば、逸脱の検出結果に従ってエレベーター遠隔監視センターあるいは所轄の保守拠点に通知することが可能になり、長尺物の揺れによる故障や乗客の閉じ込め対応を準備するなどの体制を事前に整えることができる。また、建物内の防災センターにエレベーターの揺れ異常の情報を伝達することにより、エレベーターの運行を調整して、不要なエレベーターの停止を回避することができる。
【００６６】
Ｓ３で、逸脱累計時間が閾値を超えていないと判定されると（Ｓ３でＮＯ）、Ｓ１からのステップを継続して実行する。
【００６７】
次に図９を用いて、逸脱検出の画像処理を詳細に説明する。  
Ｓ１１で、画像処理に使用される領域５１〜５５（図７参照）の領域指定の位置情報や閾値を取り込む。次にＳ１２で、画像メモリに取り込まれた画像には、通常の「ノイズ」と言われる輝度のゆらぎが含まれるので、平滑化処理によってノイズを除去して画像の品質を改善する。
【００６８】
ここで画像フレームとは、動画として連続的に供給される画像をデータ処理可能なように１枚毎に切り出した画像であり、揺れ異常検出ではより少ない画像でも検出可能なので、例えば図８のＳ１では１秒間に５フレームの画像の取り込む。
【００６９】
Ｓ１３では、取り込んだフレームと先行するフレーム内の全ての画素について、対応する画素間の輝度値を比較して、差分の絶対値を変化量として算出する。カメラ２２内の物体が移動すると対応する画素が移動するために変化量が現れる。このため、この手法はフレーム間差分と呼ばれ、対象物の移動を検出する。
【００７０】
Ｓ１４で、フレーム間差分で得られる変化量（差分絶対値）を、所定の閾値によって２値化処理する。
【００７１】
Ｓ１５で、図７に示す中央部に設定されている画面急変判定領域５５の２値化面積と、その両側に設定されている画面急変判定領域５３、５４の２値化面積を比較する。実施形態では中央部の画面急変判定領域５５を当該エレベーターの判定に割り当ており、照明や外光によってカメラ２２のゲイン変化が無い通常の状態では領域５５に差分が出るので、２値化面積は領域５３、５４よりも領域５５の方が大きい。
【００７２】
しかし、照明や外光によってカメラ２２のゲインが変化すると、領域５３、５４の２値化面積が領域５５より大きくなる。これを、画面急変として検出する。ここで、２値化面積とは２値化して「１」となる画素数合計を意味する。画素の急変があれば（Ｓ１５でＹＥＳ）、Ｓ１８のテールコードのはみ出し検出をせずに本処理を終了する。
【００７３】
また、撮影画面の急変が無い場合（Ｓ１５でＮＯ）、Ｓ１６で上方から下降する乗りかご１の通過を検出する領域５１あるいは下方から上昇する領域５２におけるフレーム間差分絶対値の２値化面積が、所定の閾値以上に含まれているか否かの判定がなされる。フレーム間差分絶対値の２値化面積が所定の閾値以上に含まれていれば、乗りかご通過と判定し（Ｓ１６でＹＥＳ）、Ｓ１８のテールコードのはみ出し検出をせずに本処理を終了する。
【００７４】
乗りかご通過でなければ（Ｓ１６でＮＯ）、Ｓ１７で許容横揺れ領域１５に対して２値化面積がそれをはみ出しているか否かの判定がなされる。
【００７５】
テールコード１０がはみ出していると判定した場合（Ｓ１７でＹＥＳ）、Ｓ１８でテールコードはみ出し検出フラグをセットして本処理を終了する。テールコード１０がはみ出していないと判定した場合（Ｓ１７でＮＯ）、Ｓ１８のテールコードはみ出し検出をせずに本処理を終了する。
【００７６】
最終的には、図８のＳ４で昇降路内の照明や外光による撮影画面全体の急変ならびに乗りかごの通過でない状況下で、テールコード１０の揺れ異常が発生している場合に警報を発する。
【００７７】
実施形態では、カメラ２２が上向きに設置された場合について説明した。カメラ２２が下向きに設置された場合は、許容可能な横振れの範囲設定が異なるが、画像処理は同様に行えるから、ここではその説明を省略する。
【００７８】
実施形態では、カメラ２２と画像処理装置５を別に設けたが、カメラと画像処理装置を一体化した構成としてもよい。
【００７９】
なお、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば前記した実施形態は本発明を分かり易く説明するために詳細に述べたものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８０】
１  乗りかご
２  釣合い錘
３  制御盤
５  画像処理装置
７  主ロープ
８  調速機ロープ
９  コンペンロープ
１０  テールコード
１０−ｅ，１０−ｆ 境界線
１１  監視システム
１２  塔内固定部
１３  かご固定部
１４  垂直軸
１５  許容横揺れ領域
１６  異常な横揺れ挙動
１７  タイマー
２０  昇降路
２２  カメラ
２３ 昇降路内壁
２５  レンズ筒
４１〜４４  位置
５１ 乗りかご下降通過検出領域
５２  乗りかご上昇通過検出領域
５３〜５５  画面急変判定領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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