(57)【要約】【課題】操作スイッチが離間した位置に設置されている状況であっても、電磁継電器の開閉状態を適切に制御することができる負荷制御装置を提供する。【解決手段】負荷制御装置１は、モータ４への通電経路を開閉する電磁継電器５と、電磁継電器５のコイル５ｂへの通電経路を開閉する操作スイッチ９と、母線３（電源線３ａ）の電源電圧（Ｖ１）およびコイル５ｂの端子電圧（Ｖ２）を検出する電圧検出回路１２と、コンデンサＣおよびスイッチＳＷの直列回路をコイル５ｂに並列に設けたコンデンサスイッチ回路１４と、電源電圧が基準電圧を下回ったか否か、および端子電圧がコイル５ｂの釈放電圧を下回ったか否かを判定し、電源電圧が基準電圧を下回った状態で且つ端子電圧が釈放状態を下回っていないとき、コンデンサスイッチ回路１４をオンする制御を行う制御回路１０（制御手段、判定手段）と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
母線と負荷との間に設けられ、前記負荷への通電経路を閉鎖状態または開放状態に切り替える電磁継電器と、
前記母線と前記電磁継電器のコイルとの間に設けられ、当該コイルへの通電経路を閉鎖状態または開放状態に切り替えるための操作スイッチと、
前記母線の電圧である電源電圧、および前記操作スイッチの後段において前記コイルに入力される電圧である端子電圧を検出する電圧検出手段と、
前記コイルに並列に設けられ、コンデンサと当該コンデンサに直列に接続されたスイッチとからなる直列回路を有するコンデンサスイッチ回路と、
前記電源電圧が予め定められている基準電圧を下回ったか否か、および、前記端子電圧が前記コイルの釈放電圧を下回ったか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により電源電圧が基準電圧を下回ったと判定された状態で前記端子電圧が前記釈放状態を下回っていないと判定されたとき、前記コンデンサスイッチ回路をオンする制御を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする負荷制御装置。
【請求項２】
前記コンデンサスイッチ回路は、前記直列回路が複数設けられており、
前記制御手段は、前記判定手段による判定結果に応じて、複数の前記直列回路のうちオンする直列回路の数および／または複数の前記直列回路のうち前記直列回路をオンする順番を自動で制御することを特徴とする請求項１記載の負荷制御装置。
【請求項３】
前記制御手段により前記コンデンサスイッチ回路がオンされても前記端子電圧が前記コイルの釈放電圧を下回らなかった場合、その旨を報知する報知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２記載の負荷制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、負荷に対する電力の供給・遮断の機能を備えた負荷制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばモータ等の負荷に対する電力を供給および遮断する電磁継電器を備えた負荷制御装置が知られている。このような負荷制御装置は、一般的に、コントロールセンタと呼ばれるように複数台が閉鎖配電盤に一括して収納されている一方、例えば特許文献１に示されているように、オペレータが操作する操作スイッチが、コントロールセンタから離れた位置に設置されることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１５２４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、操作スイッチが離れた位置に設置されていると、その間を接続するケーブル間に生じる浮遊容量によって、例えば操作スイッチが電磁継電器の開閉状態を制御するためのスイッチであった場合には切り操作をしても電磁継電器の開閉状態を制御できなくなるおそれがある。
本発明が解決しようとする課題は、操作スイッチが離間した位置に設置されている状況であっても、電磁継電器の開閉状態を適切に制御することができる負荷制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態によれば、負荷制御装置は、母線と負荷との間に設けられ、前記負荷への通電経路を閉鎖状態または開放状態に切り替える電磁継電器と、前記母線と前記電磁継電器のコイルとの間に設けられ、当該コイルへの通電経路を閉鎖状態または開放状態に切り替えるための操作スイッチと、前記母線の電圧である電源電圧、および前記操作スイッチの後段において前記コイルに入力される電圧である端子電圧を検出する電圧検出手段と、前記コイルに並列に設けられ、コンデンサと当該コンデンサに直列に接続されたスイッチとからなる直列回路を有するコンデンサスイッチ回路と、前記電源電圧が予め定められている基準電圧を下回ったか否か、および、前記端子電圧が前記コイルの釈放電圧を下回ったか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により電源電圧が基準電圧を下回ったと判定された状態で前記端子電圧が前記釈放状態を下回っていないと判定されたとき、前記コンデンサスイッチ回路をオンする制御を行う制御手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】一実施形態の負荷制御装置の電気的構成を模式的に示す図
【図２】一実施形態の負荷制御装置による制御処理の流れを模式的に示す図
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、一実施形態について図１および図２を参照しながら説明する。
図１に示すように、本実施形態の負荷制御装置１では、コントロールセンタとして用いられる閉鎖配電盤（図示省略）に格納されたユニット本体２が、母線３（例えば図１ではＲ、Ｓ、Ｔの三相）から電力の供給を受けている。この負荷制御装置１は、それぞれの負荷（モータ４）に対する電力の供給、遮断、保護、監視などの制御を行うものであり、母線３とモータ４との間に設けられ、モータ４への通電経路を閉鎖状態または開放状態に切り替える電磁継電器５を備えている。また、母線３と電磁継電器５との間には、周知の配線用遮断器６が設けられている。また、電磁継電器５とモータ４との間には、電流を検出するための周知の電流検出器７が設けられている。なお、図示は省略するが、負荷制御装置１には、母線３（より厳密には、後述する二次巻線側）とコイル５ｂとの間に負荷を始動させるための始動スイッチや停止させるための停止スイッチ等が設けられている。
【０００８】
この電磁継電器５は、より具体的には通電経路を物理的に断続する主回路接点５ａ、その主回路接点５ａを駆動するためのコイル５ｂ、および、自己保持用の常開型（ＮＯ型。Normally Open）の補助接点５ｃ等から構成されている。電磁継電器５は、始動スイッチがオンされてコイル５ｂの端子間電圧が規定値以上になると、主回路接点５ａが閉成してモータ４への電源供給が開始される。一方、電磁継電器５は、停止スイッチが操作されてコイル５ｂの端子間電圧がコイル５ｂに応じた規定の釈放電圧（主回路接点５ａの電磁弁を励磁状態から非励磁状態にする時の電圧）を下回ると、主回路接点５ａが開成してモータ４への電源供給が停止される。補助接点５ｃは、始動スイッチがオンされると閉成して自己保持回路を形成し、始動スイッチがオフ状態に戻されても母線３からモータ４２に電力が供給され続けるようになる。なお、電磁継電器５は、コイル５ｂが駆動されたことを示す接点がさらに設けられており、ユニット本体２に対して主回路接点５ａの開閉状態を示すアンサーバック信号を出力するようになっている。
【０００９】
配線用遮断器６の負荷側におけるいずれか二相間には変圧器８の一次側巻線が接続されており、変圧器８の二次巻線側（以下、二次巻線側を便宜的に電源線３ａと称する）には操作スイッチ９を介してコイル５ｂが接続されている。この操作スイッチ９は、常開型の入り操作用の入りスイッチ９ａと、常閉型（ＮＣ型。Normally Close）の切り操作用の切りスイッチ９ｂとを有しており、入りスイッチ９ａが操作されることでコイル５ｂが通電される一方、切りスイッチ９ｂが操作されることでコイル５ｂへの通電が遮断される。このため、上記した始動スイッチや停止スイッチの代わりに操作スイッチ９を用いることで、入りスイッチ９ａを操作すればモータ４の始動操作を行うことができ、切りスイッチ９ｂを操作すればモータ４の停止操作を行うことができる。
【００１０】
具体的には、入りスイッチ９ａをオン操作すると、ＭＣ（コイル５ｂ）に電圧が印加される。それに伴って、主回路接点５ａがオンし、補助接点５ｃがオンすることで、自己保持回路が形成され、ＯＮ状態が維持される。一方、切りスイッチ９ｂをオン操作すると、コイル５ｂはオフし、コイル５ｂの励磁が無くなり、補助接点５ｃがオフする。これにより、ＯＦＦ状態となる。また、この操作スイッチ９は、オペレータが操作できる場所に設置されることから、ユニット本体２が設置されているコントロールセンタから離間した位置に設置される。そのため、操作スイッチ９は、ユニット本体２との間をつなぐケーブルの長さが例えば数百ｍ程度となるような場所に設置されることがある。
【００１１】
変圧器８の二次巻線側はユニット本体２にも接続されており、ユニット本体２への電力の供給が行われる。ユニット本体２は、本実施形態に関連して、制御回路１０、記憶回路１１、電圧検出回路１２、駆動回路１３、コンデンサスイッチ回路１４および報知回路１５等を備えている。なお、図示は省略するが、電源線３ａからの交流電源を直流電源に変換して制御回路１０等で用いる各種の直流電圧を生成する電源回路も勿論設けられている。
制御回路１０（制御手段、判定手段）は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を有するマイクロコンピュータで構成されており、例えばＲＯＭ等に記憶されているコンピュータプログラムに基づいて、負荷制御装置１の全体を制御する。本実施形態では、この制御回路１０により実行されるコンピュータプログラムによって、後述するように判定手段および制御手段がソフトウェア的に実現されている。
【００１２】
記憶回路１１は、例えばフラッシュメモリ等の記憶素子で構成されており、負荷制御装置１を制御するための各種の情報、運転時の状況や障害（エラーの発生等）の情報を記憶する。
電圧検出回路１２は、電源線３ａの電圧である電源電圧（Ｖ１）、操作スイッチ９の後段においてコイル５ｂに入力される電圧である端子電圧（Ｖ２）を検出する。検出された電圧値は、電気信号として制御回路１０に入力される。なお、電源電圧（Ｖ１）および端子電圧（Ｖ２）は交流であるので、電圧検出回路１２も交流電圧を検出可能であり、本実施形態では交流電源の実効値をそれぞれの電圧値としている。
【００１３】
駆動回路１３は、コンデンサスイッチ回路１４を駆動する回路であり、コンデンサスイッチ回路１４の各スイッチをそれぞれ制御する。コンデンサスイッチ回路１４は、複数のコンデンサＣ１〜Ｃｎと、各コンデンサＣ１〜Ｃｎにそれぞれ直列に接続された複数のスイッチＳＷ１〜ＳＷｎとから構成されている。より具体的には、スイッチＳＷが電源線側、コンデンサＣがその後段側となるように接続されており、スイッチＳＷがオフされたとき、コンデンサＣが電源線に影響を与えない回路構成となっている。各コンデンサＣ１〜Ｃｎと各スイッチＳＷ１〜ＳＷｎとは、それぞれ直列回路を形成しており、各直列回路がコイル５ｂに並列に接続されている。このため、コンデンサスイッチ回路１４がオンされると、つまり、何れかのスイッチがオンされると、コンデンサがコイル５ｂに並列に接続される。本実施形態では、コンデンサスイッチ回路１４は、ｎ個の複数の直列回路が設けられており、それぞれの直列回路では同一容量のコンデンサが用いられている。また、駆動回路１３は、複数のスイッチを、択一的にオンする動作、同時にオンする動作、順番にオンする動作が可能となっている。以下、直列回路の数を、直列回路数（後述する図２のステップＳ６参照）と称する。
【００１４】
報知回路１５は、オペレータ等に対して何らかの報知（本実施形態ではエラーの報知）を行う報知手段を駆動する回路であり、報知を視覚的に行うランプ１６（報知手段）および報知を音声で行うスピーカ１７（報知手段。ブザーでもよい）が端子台１８を経由して接続されている。なお、報知回路１５は、ランプ１６やスピーカ１７を直接的に駆動する駆動信号を出力する構成としてもよいが、接点信号を出力する構成とし、接続される報知手段を使用者が任意で設定できるようにしてもよいし、他の装置と接続することで、報知回路１５そのものを報知手段として用いてもよい。
【００１５】
次に、上記した負荷制御装置１の作用について説明する。
上記したように操作スイッチ９がユニット本体２から離れた位置に設置されているとき、操作スイッチ９までのケーブルの長さに応じて浮遊容量Ｃｐ（図１参照）が生じる。このため、仮に操作スイッチ９の切りスイッチ９ｂを操作しても、浮遊容量Ｃｐによってコイル５ｂの端子電圧が釈放電圧を下回らなくなる（あるいは、下回るまでの時間が長くなる）おそれがある。このとき、どの程度の浮遊容量Ｃｐであれば許容できるかは、電圧や周波数によって変化するとともに、電磁継電器５の接点構成やコイル５ｂの釈放電圧（の標準値）、コイル５ｂのインピーダンス等にも大きく依存する。
【００１６】
そして、一般的なコントロールセンタには複数の負荷制御装置１が設けられているものの、操作スイッチ９の設置場所はまちまちであり、全ての負荷制御装置１において操作スイッチ９までのケーブルの長さが全く同一になることは極めて希であった。また、負荷が異なれば電磁継電器５の仕様（例えばコイル５ｂの釈放電圧等）も異なることから、負荷制御装置１毎に異なる対策が必要となっていた。そのため、従来では、浮遊容量Ｃｐが問題になるおそれがある場合にはいわゆる現物合わせにより個別に対策を施していた。
【００１７】
そこで、上記した構成の負荷制御装置１では、以下のようにして、ケーブルの長さや電磁継電器５の仕様等によらず、自動で浮遊容量Ｃｐに対応できるようにしている。
負荷制御装置１の制御回路１０は、図２に示す制御処理を実行する。なお、この制御処理は、始動スイッチが操作されて上記したアンサーバック信号が入力された時点以降（つまり、モータ４が始動した以降）に実質的に開始される。
【００１８】
負荷制御装置１は、処理を開始すると、まず電源線３ａの電圧値である電源電圧（Ｖ１）を検出および記憶するとともに、変数Ｎを１に初期化する（Ｓ１）。この変数Ｎは、上記したようにコンデンサスイッチ回路１４に複数の直列回路がある場合、オンする順番をカウントするための変数である。続いて、負荷制御装置１は、コイル５ｂの入力側の電圧値である端子電圧（Ｖ２）を検出し（Ｓ２）、端子電圧が基準電圧を下回ったか否かを判定する（Ｓ３）。この基準電圧とは、操作スイッチ９が切り操作されたかを判定するための基準値である。本実施形態では、電源線３ａ（母線３）における電圧変動がおよそ１５％程度生じる可能性があること、また、釈放電圧の値（コイル５ｂの仕様によって様々）以上であることを必須条件として、基準電圧を、電源線３ａの電圧に相当する電源電圧（Ｖ１）の約７０％に設定している。なお、基準電圧は、ステップＳ１において電源電圧（Ｖ１）を検出した時点（つまり、始動操作の直後であってまだ切り操作が行われていないと判断できる時点）で設定されている。
【００１９】
切り操作が行われた場合、コイル５ｂが電源線３ａから切り離されることから端子電圧は低下する。つまり、ステップＳ３では、切り操作が行われたか否かが、端子電圧＜基準電圧となったか否かを判定基準として判定されている。そのため、負荷制御装置１は、端子電圧＜基準電圧でない場合には（Ｓ３：ＮＯ）、ステップＳ２に移行し、端子電圧の監視を継続する。
一方、負荷制御装置１は、端子電圧＜基準電圧となった場合には（Ｓ３：ＹＥＳ）、つまり、切り操作が行われたと判定した場合には、端子電圧が釈放電圧を下回ったか否かを判定する（Ｓ４）。なお、制御回路１０でステップＳ３：ＹＥＳの判定をした直後には、ＣＰＵの処理速度にも依存するものの、必ず端子電圧＜釈放電圧と判定されてしまうおそれがあることから、ステップＳ３の処理後に、許容できる程度（例えば、数十〜数百ミリ秒）の応答待ち時間を設定してもよい。
【００２０】
負荷制御装置１は、端子電圧＜釈放電圧になった場合には（Ｓ４：ＹＥＳ）、主回路接点５ａが開成されたとして、後述するステップＳ４：ＮＯの場合のように必要であれば所定時間後にコンデンサスイッチ回路１４をオフして（Ｓ５）、処理を終了する。
これに対して、負荷制御装置１は、端子電圧＜釈放電圧にならなかった場合には（Ｓ４：ＮＯ）、変数Ｎ（最初の段階ではＮ＝１）が直列回路数（本実施形態ではｎ個の複数）を超えたかを判定する（Ｓ６）。このステップＳ６では、オンすることができる直列回路があるか否かを判定している。
【００２１】
負荷制御装置１は、現時点ではＮ＝１であるので、つまり、Ｎ＞直列回路数ではないので（Ｓ６：ＮＯ）、コンデンサスイッチ回路１４のＮ番目のスイッチ（今回は、スイッチＳＷ１）をオンし（Ｓ８）、Ｎをインクリメントした後（Ｓ９）、ステップＳ４に移行する。なお、この場合も、ＣＰＵの処理速度によっては直ぐにステップＳ４：ＮＯと判定される可能性があるため、所定の待ち時間を設けたり、オンしたスイッチが完全にオンされたと判定できる程度の時間（例えば、チャタリングが収まるまでの時間等）だけ待機する等の処理をしてもよい。
【００２２】
ステップＳ４に移行すると、負荷制御装置１は、再び端子電圧＜釈放電圧になったかを判定し、まだ端子電圧＜釈放電圧になっていない場合には（Ｓ４：ＮＯ）、Ｎ＞直列回路数であるかを判定し（Ｓ６）、今回はＮ＝２であるのでＮ＞直列回路数とはなっていないことから（Ｓ６：ＮＯ）、Ｎ番目のスイッチ（今回はＳＷ２）をオンし（Ｓ８）、Ｎをインクリメントして（Ｓ９）、ステップＳ４に移行する。
【００２３】
このように、負荷制御装置１は、端子電圧＜釈放電圧となるまでコンデンサスイッチ回路１４のスイッチを順次オンしておき、端子電圧＜釈放電圧になったと判定すると（Ｓ４：ＹＥＳ）、所定時間後にコンデンサスイッチ回路１４をオフし（Ｓ５）、処理を終了する。これにより、コイル５ｂの端子電圧が釈放電圧を下回るようにすることができ、切り操作が行われた際に確実に主回路接点５ａを開成する（モータ４への電力供給を遮断する）ことができる。
【００２４】
ところで、コンデンサスイッチ回路１４を構成する全てのスイッチＳＷをオンしても、端子電圧＜釈放電圧にならない可能性も考えられる。そのため、負荷制御装置１は、全てのスイッチＳＷをオンしても端子電圧＜釈放電圧とならなかった場合には（Ｓ４：ＮＯ、且つ、Ｓ６：ＹＥＳ）、切り操作が行われたにもかかわらず端子電圧が釈放電圧を下回らなかったとして、エラーを報知する（Ｓ７）。このとき、負荷制御装置１は、ランプ１６を点灯させることやスピーカ１７から警告音や音声メッセージ等を発することで、エラーを報知する。その後、負荷制御装置１は、必要であればエラー処理（例えば、非常停止等の処理ルーチン）へ移行する。なお、図２に示す制御処理からエラー処理に直接的に移行するのではなく、制御処理を終了してエラーの処理は別の処理ルーチンに任せる構成としてもよい。
【００２５】
以上のように、本実施形態による負荷制御装置１によれば、以下のような効果を得ることができる。
負荷制御装置１は、電源電圧端子電圧を検出する電圧検出手段と、コイル５ｂに並列に設けられ、コンデンサＣと当該コンデンサＣに直列に接続されたスイッチＳＷとからなる直列回路を有するコンデンサスイッチ回路１４と、電源電圧が予め定められている基準電圧を下回ったか否か、および端子電圧が釈放電圧を下回ったか否かを判定し、電源電圧が基準電圧を下回ったと判定された状態で端子電圧が釈放状態を下回っていないと判定したときコンデンサスイッチ回路１４（より厳密には、各直列回路に設けられているスイッチＳＷ）をオンする制御を行う制御回路１０（判定手段、制御手段）と、を備えている。これにより、操作スイッチ９が遠方に設置され、その間をつなぐケーブルに浮遊容量Ｃｐが発生し、さらにはその浮遊容量Ｃｐの大きさが個々の負荷制御装置１において異なるような場合であっても、適切に切り操作を行うことができる等、電磁継電器５の開閉状態を適切に制御することができる。
【００２６】
このとき、切り操作が行われたか否かを、端子電圧が基準電圧を下回ったか否かに基づいて判定しているので、切り操作を通知するために操作スイッチ９との間を別のケーブル等を付設するような追加部品を設ける必要が無い。
コンデンサスイッチ回路１４には、直列回路が複数設けられており、制御回路１０は、判定手段による判定結果に応じて直列回路をオンする数を自動で制御するので、１つのコンデンサＣをコイル５ｂに並列に付加しても釈放電圧まで下がらなかった場合には、次のコンデンサＣをさらに並列に付加することができる。これにより、浮遊容量Ｃｐがそれぞれ異なる等の場合であっても、電磁継電器５の開閉状態を制御することができる。
【００２７】
コンデンサスイッチ回路１４がオンされても端子電圧が釈放電圧を下回らなかった場合には、ランプ１６やスピーカ１７等の報知手段によりその旨を報知するので、オペレータは、電磁継電器５が開成していないこと（つまり、モータ４への通電が続いていること）を把握できる。
【００２８】
（その他の実施形態）
一実施形態で例示した負荷制御装置１は、例えば以下のように変形あるいは拡張することができる。
【００２９】
コンデンサスイッチ回路１４は、直列回路が１つの構成であっても勿論よい。
コンデンサスイッチ回路１４を複数の直列回路で構成する場合には、それぞれの直列回路でコンデンサＣの容量を異なるようにしてもよい。また、一実施形態ではコンデンサＣが同一容量であるためスイッチＳＷを順次オンしていく処理としたが、容量が異なるコンデンサが複数設けられている場合、容量の大きいものから順にオンしていく、あるいは、容量の小さいものから順にオンしていく処理としてもよい。つまり、直列回路をオンする順番を自動で制御してもよい。この場合、端子電圧のコンデンサＣをオンする前後の端子電圧の変化に応じて、複数のスイッチＳＷを同時にオンする処理としてもよいし、操作スイッチ９までのケーブルのおおよその長さを予め設定／登録しておき、そのケーブルの長さに応じたコンデンサＣのスイッチＳＷを最初にオンする構成としてもよい。
【００３０】
コンデンサスイッチ回路１４のコンデンサＣ（あるいは、コンデンサＣとスイッチＳＷとの直列回路毎）を着脱可能、つまり、交換可能にしてもよい。
一実施形態のようにコンデンサスイッチ回路１４を自動でオフする際、コンデンサスイッチ回路１４において複数のスイッチＳＷをオンしなければ端子電圧が釈放電圧を下回らなかった場合には、各スイッチＳＷの状態をデータとして記憶回路１１等に記憶しておき、次にオンする際にはそのデータに基づいて最初から複数のスイッチＳＷをオンする構成としてもよい。これにより、端子電圧が釈放電圧を下回るまでの期間をより短くすることができる。この場合、釈放電圧を下回った場合にコンデンサスイッチ回路１４を自動でオフするか否かを、オペレータが選択可能にするとよい。あるいは、ユニット本体２の電源がオフされたときにコンデンサスイッチ回路１４もオフされる構成としてもよい。
【００３１】
一実施形態では釈放電圧以下となった場合に自動でコンデンサスイッチ回路１４をオフする構成としたが、オフしない構成としてもよい。負荷制御装置１が用いられるような実際の作業現場ではケーブルの長さ等が変更されることがあまり頻繁にないことから、おそらく次回も同様に端子電圧が釈放電圧を下回らないということが予想される。そこで、コンデンサスイッチ回路１４のオン状態を維持しておくことにより、次に切り操作が行われた際に端子電圧が釈放電圧を下回るまでの期間をより短くすることができる。
【００３２】
この場合、始動時にコンデンサスイッチ回路１４がオンされていると、コイル５ｂに並列にコンデンサＣが付加されていることから始動スイッチを操作したときに釈放電圧を超えるまでの時間が長くなる可能性がある。そのため、制御処理上は、釈放電圧を下回った場合にはコンデンサスイッチ回路１４をオフしておき、次に始動スイッチが操作された以降の時点（例えば、上記したアンサーバック信号を受け付けた時点）でコンデンサスイッチ回路１４をオンし、切りスイッチ９ｂの操作に対して準備しておく構成としてもよい。このとき、複数の直列回路が存在する場合には、釈放電圧を下回った時点でのコンデンサスイッチ回路１４の状態（各スイッチＳＷのオン／オフの状態）を記憶しておき、始動スイッチが操作された以降の時点でその状態となるようにコンデンサスイッチ回路１４をオンしておいてもよい。
【００３３】
一実施形態では記憶回路１１をユニット本体２に設けたが、ユニット本体２と上位の管理装置（図示省略）等との間を通信可能に接続しておき、管理装置側にて適切なコンデンサスイッチ回路１４の状態を記憶する構成としてもよい。このとき、ユニット本体２の管理情報（設置場所等の情報）に対応付けて記憶させておけば、修理等でユニット本体２を交換するときであっても、操作スイッチ９までのケーブルの長さが変更されていない状況であれば適切なコンデンサスイッチ回路１４の状態を読み出すことができる。また、管理装置には、ケーブルの長さを記憶させておいてもよいし、ケーブルの長さとそれに対する標準的なコンデンサスイッチ回路１４の状態とを対応付けて記憶させておいてもよい。
【００３４】
電圧検出回路１２で検出する電圧値は、交流電源の最大値を検出してもよい。また、一実施形態では基準電圧を電源電圧の約７０％としたが、電源線３ａの電圧変動の影響を受けない範囲であればよく、例えば電源線３ａの変動が５％程度に抑えられているのであれば、例えば８０％等に設定してもよい。また、基準電圧は、電源電圧に基づいてその都度演算してもよいし、電源電圧に対応する値を記憶回路１１等に記憶させておき対応する値を読み出すようにしてもよいし、上記した管理装置等の外部装置から取得するようにしてもよい。なお、基準電圧を釈放電圧以上に設定することは勿論である。
【００３５】
電源電圧を制御処理の開始時に検出および記憶する例を示したが、電源電圧も監視対象とし、電源電圧が基準電圧等よりも低下していないこと、且つ、端子電圧が基準電圧を下回ったこと、を切り操作が行われたか否かの判定基準としてもよい。これは、電源電圧自体が低下している場合、端子電圧は切り操作以外の要因（例えば、停電等による主電源の遮断）により低下した可能性があるためである。
報知手段は、ユニット本体２の操作パネルに設けてもよいが、操作スイッチ９の近傍（同じ視界内）等の操作スイッチ９を操作したオペレータが報知を把握できる位置に設置するとよい。あるいは、ユニット本体２とオペレータが報知を把握できる位置の双方に設けてもよい。
【００３６】
負荷としてモータ４を例示したが、モータ４以外の負荷に対して実施形態の負荷制御装置１を適用してもよい。
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３７】
図面中、
１は負荷制御装置、３は母線、３ａは電源線３ａ、４はモータ（負荷）、５は電磁継電器、５ａは主回路接点、９は操作スイッチ、１０は制御回路（制御手段、判定手段）、１２は電圧検出回路（電圧検出手段）、１４はコンデンサスイッチ回路、１５は報知回路（報知手段）、１６はランプ（報知手段）、１７はスピーカ（報知手段）、Ｃ１〜Ｃｎはコンデンサ、ＳＷ１〜ＳＷｎはスイッチ、Ｖ１は電源電圧、Ｖ２は端子電圧を示す。
【図１】
2015103388.tif 000003
【図２】
2015103388.tif 000004