(57)【要約】【課題】移動手摺の表面膨れが抗張体のいかなる箇所で発生しても検知することが可能となり、移動手摺の表面が膨れた状態を確実に検出することができる。【解決手段】乗客コンベアの移動手摺１の表面側に配置された複数のスイッチ５と、各スイッチ５を載置したプレート１２とを備え、スイッチ５は、移動手摺１の表面に膨れが発生していた場合に、当該膨れに押されて作動するものであって、スイッチ５は、移動手摺１の幅方向に並んで配置され、それらのスイッチ全体の幅方向の設置幅（Ｂ）は、移動手摺１の内部に設けられている抗張体３の幅よりも広く、プレート１２は、各スイッチ５と移動手摺１の表面との距離が同じになるように、移動手摺１の表面の曲面形状に合わせて各スイッチ５の取り付け面の高さが調整されている。【選択図】図１
2015196597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベアの移動手摺の表面側に配置された複数のスイッチと、
各前記スイッチを載置したプレートと
を備え、
前記スイッチは、前記移動手摺の前記表面に膨れが発生していた場合に、当該膨れに押されて作動するものであって、
前記スイッチは、前記移動手摺の幅方向に並んで配置され、それらのスイッチ全体の前記幅方向の設置幅は、前記移動手摺の内部に設けられている抗張体の幅よりも広く、
前記プレートは、各前記スイッチと前記移動手摺の前記表面との距離が同じになるように、前記移動手摺の前記表面の曲面形状に合わせて各前記スイッチの取り付け面の高さが調整されている
移動手摺表面膨れ検知装置。
【請求項２】
前記スイッチの作動力に対して、前記移動手摺の前記表面に発生している前記膨れが凹まない範囲の作動力の最低値を閾値として予め設定しておき、
前記移動手摺の前記膨れの検出時には前記スイッチの作動力を前記閾値以下に設定する
請求項１に記載の移動手摺表面膨れ検知装置。
【請求項３】
各前記スイッチのうち、作動したスイッチの個数に基づく１以上の検知レベルを予め設定しておき、当該検知レベルに応じて前記乗客コンベアの運転／停止を決定する制御装置をさらに備えた
請求項１または２に記載の移動手摺表面膨れ検知装置。
【請求項４】
乗客コンベアの移動手摺の表面の曲面形状に合致する相補形の表面形状を有し、前記相補形の表面を前記移動手摺の前記表面に合致させて配置される中央くびれ型ローラと、
前記中央くびれ型ローラを前記移動手摺の走行方向に回転自在に保持する回転軸と、
前記回転軸を支持するホルダと、
前記ホルダを介して前記中央くびれ型ローラを前記移動手摺の前記表面に押し付けるばねと、
前記ばねを収納するばねホルダと、
前記ばねの押付力を検知することで前記移動手摺に発生している膨れを検出する荷重測定器と
を備え、
前記移動手摺の幅方向において、前記中央くびれ型ローラの幅は、前記移動手摺の内部に設けられている抗張体の幅よりも大きい
移動手摺表面膨れ検知装置。
【請求項５】
乗客コンベアの移動手摺の表面側に配置された複数の中央ふくれ型ローラと、
前記中央ふくれ型ローラを前記移動手摺の走行方向に回転自在に保持する複数の回転軸と、
前記回転軸を支持するホルダと、
前記ホルダを介して前記中央ふくれ型ローラを前記移動手摺の前記表面に押し付けるばねと、
前記ばねを収納するばねホルダと、
前記ばねの押付力を検知することで前記移動手摺の前記表面に発生している膨れを検知する荷重測定器と
を備え、
前記移動手摺の幅方向において、前記中央ふくれ型ローラ全体の設置幅は、前記移動手摺の内部に設けられている抗張体の幅よりも大きく、
前記ホルダは、前記中央ふくれ型ローラと前記移動手摺の前記表面との距離が同じになるように、前記移動手摺の前記表面の曲面形状に合わせて、前記回転軸の取り付け位置の高さが調整されている
移動手摺表面膨れ検知装置。
【請求項６】
前記移動手摺の前記表面に発生している前記膨れが凹まない範囲の前記ばねの押付力の最低値を閾値として予め設定しておき、
前記移動手摺の前記膨れの検出時には、前記ばねの押付力は前記閾値以下に設定される
請求項４または５に記載の移動手摺表面膨れ検知装置。
【請求項７】
前記荷重測定器は、前記移動手摺に発生する前記膨れの検出すべき膨れ量に対する表面膨れ検出基準値をδとし、前記ばねのばね定数をｋとしたとき、初期押付力Ｆ０から前記ばねの押付力が前記表面膨れ検出基準値δと前記ばね定数ｋとの積ｋ×δが増加したときに、前記移動手摺の前記膨れを検知したと判定する
請求項４から６までのいずれか１項に記載の移動手摺表面膨れ検知装置。
【請求項８】
前記移動手摺に発生した前記膨れが検出された場合に、当該移動手摺の表面膨れの検知結果を保守センターに通知する通知部
をさらに備えた請求項１から７までのいずれか１項に記載の移動手摺表面膨れ検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は移動手摺表面膨れ検知装置に関し、特に、乗客コンベアの移動手摺表面膨れ検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、特許文献１に、乗客コンベアの安全装置が記載されている。特許文献１では、移動手摺が乗降口にある出入り口（インレット）に入り込んでからガイドに案内されない範囲において、移動手摺の表面に接触するように移動手摺の進行方向に一定の間隔を保って取り付けられた２個のローラで移動手摺を直線的に支持し、それらのローラ間に配置した検知器で移動手摺の表面膨れを検知している。
【０００３】
他の従来技術としては、特許文献２に、乗客コンベアの移動手摺の点検装置が記載されている。特許文献２では、移動手摺をガイドしているレールに支持されたローラと、そのローラを移動手摺に押し当てるばねと、ローラの垂直方向の変位を検出する検出器とで、移動手摺の表面膨れを検知するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２６８６７６号公報
【特許文献２】特開平８−１９２９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１および２においては、移動手摺の表面膨れを検知する検出器や移動手摺の表面に押し当てるローラの大きさについては明記されていないが、特許文献１の図２および特許文献２の図１を見ると分かるように、各ローラの幅は移動手摺１の幅に比べて大幅に細くなっており、移動手摺の幅全体を覆うようには用いられていない。しかしながら、移動手摺の表面膨れが発生する要因としては、移動手摺内の抗張体の破損や、抗張体とゴムとの層間剥離などが挙げられ、抗張体に起因することが明らかであり、抗張体の幅を考慮した検出が必要不可欠であるが、特許文献１および２においては、抗張体の幅を全く考慮していないので、抗張体の端部等に発生した表面膨れについては検出漏れとなってしまい、高確率に精度よく表面膨れを検出することはできないという問題点があった。
【０００６】
また、移動手摺の表面は一般的に曲面となっていることから、表面が平坦な平面状の検出器やローラを用いた場合には、移動手摺の中央部においてはそれらの検出器やローラの表面が移動手摺の表面に接触していても、移動手摺の端部においてはそれらの表面が移動手摺の表面から離れてしまい、結果として、移動手摺の表面膨れが正確に検知することができないという問題点があった。
【０００７】
さらに、移動手摺の表面膨れの要因の１つである抗張体とゴムとの層間剥離によって当該層間が空洞となっていることから、移動手摺の表面膨れを検知する検出器の作動力やローラの押付力が強すぎると、それらの力によって移動手摺の表面膨れが押しつぶされて凹んでしまうことから、正確に表面膨れを検知することができないという問題点もあった。
【０００８】
この発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであり、移動手摺の表面膨れを確実に検知することができる移動手摺表面膨れ検知装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、乗客コンベアの移動手摺の表面側に配置された複数のスイッチと、各前記スイッチを載置したプレートとを備え、前記スイッチは、前記移動手摺の前記表面に膨れが発生していた場合に、当該膨れに押されて作動するものであって、前記スイッチは、前記移動手摺の幅方向に並んで配置され、それらのスイッチ全体の前記幅方向の設置幅は、前記移動手摺の内部に設けられている抗張体の幅よりも広く、前記プレートは、各前記スイッチと前記移動手摺の前記表面との距離が同じになるように、前記移動手摺の前記表面の曲面形状に合わせて各前記スイッチの取り付け面の高さが調整されている移動手摺表面膨れ検知装置である。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、上記構成により、移動手摺内の抗張体の幅を網羅するように、複数のスイッチを移動手摺の表面の曲面に応じて配置したことで、移動手摺の表面膨れが抗張体のいかなる箇所で発生しても検知することが可能となり、移動手摺の表面が膨れた状態を確実に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１による移動手摺表面膨れ検知装置を示す断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１による移動手摺表面膨れ検知装置を示す側面図である。
【図３】この発明の実施の形態２による移動手摺表面膨れ検知装置を示す断面図である。
【図４】この発明の実施の形態２による移動手摺表面膨れ検知装置を示す側面図である。
【図５】この発明の実施の形態３による移動手摺表面膨れ検知装置を示す断面図である。
【図６】この発明の実施の形態３による移動手摺表面膨れ検知装置を示す側面図である。
【図７】この発明の実施の形態３による移動手摺表面膨れ検知装置を上面から見た図である。
【図８】この発明の実施の形態１および２における検出器のスイッチ作動力またはローラ押付力と移動手摺の表面膨れの変位を示したグラフである。
【図９】この発明の実施の形態１における検知器のスイッチＯＮ/ＯＦＦによる表面膨れの検知レベルを示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態１における移動手摺表面膨れ検知処理のフローチャートである。
【図１１】この発明の実施例の形態２および３におけるローラ押付力による表面膨れの検知を示す図である。
【図１２】この発明の乗客コンベアの全体構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による移動手摺表面膨れ検知装置２３を示す断面図、図２はその側面図である。また、図１２は、図１及び図２に示す移動手摺表面膨れ検知装置２３が設けられた乗客コンベアの全体側面図である。図１２に示すように、乗客コンベアは、構造体１０と、無端状に形成されて乗客を乗せて循環移動する踏板（図示せず）と、同じく無端状に形成されて、踏板と同期移動する移動手摺１と、踏板および移動手摺１を駆動する駆動装置（図示せず）とから構成されている。構造体１０は、移動手摺１をガイドするために踏板の左右に設けられた欄干と、駆動装置が内部に設けられた機械室とを備えている。また、移動手摺１は、踏板とともに循環移動するときに、帰路側の乗降口に設けられた移動手摺入り込み口であるインレット２４から構造体１０内部に入り込み、構造体１０内部を走行する。その後、行路側の乗降口に設けられたインレット２４から構造体１０外部に出て、そのまま循環移動を続ける。従って、移動手摺１は、行路側のインレット２４から帰路側のインレット２４までの間は、構造体１０外部を走行し、帰路側のインレット２４から行路側のインレット２４までの間は、構造体１０外部を走行する。移動手摺１は、構造体１０内部を走行している間は、図１に示すように、外側表面が下向きになっており、内側表面が上向きになっている。
【００１３】
本実施の形態に係る移動手摺表面膨れ検知装置２３は、図１２に示すように、２つのインレット２４間の構造体１０内部に設置されている。移動手摺表面膨れ検知装置２３には、図１２に示すように、制御装置２５が接続されている。
【００１４】
以下、移動手摺１および移動手摺表面膨れ検知装置２３の構成について説明する。
【００１５】
図１の断面図及び図２の側面図に示すように、移動手摺１は、移動手摺１の本体となるゴム層２と、ゴム層２の内部に設けられて、移動手摺１の引っ張り力を保持するための抗張体３と、ゴム層２の内側表面に張り付けられた帆布４とから構成されている。ゴム層２は、長手方向に無端状に形成されており、幅方向（短手方向）は図１の断面図に示されるようにＵ字型の曲面形状になっている。従って、移動手摺１の外側表面は、曲面表面になっている。また、抗張体３は、帯状のスチールテープもしくは複数本のワイヤーから構成されている。
【００１６】
移動手摺表面膨れ検知装置２３は、移動手摺１に対して設置され、移動手摺１に発生する表面膨れを検知するための複数のスイッチ５と、当該複数のスイッチ５が載置されたプレート１２とから構成されている。プレート１２は、移動手摺１の表面曲面に応じて、全てのスイッチ５の作動距離（すなわち、スイッチ５と移動手摺１の表面との距離）が同じになるように、各スイッチ５ごとに、スイッチ５を設置する取り付け面の高さが調整されている。すなわち、図１に示すように、移動手摺１の表面形状は、外側に向けて凸型の曲面となっており、中央部分が端部よりも緩やかに突出している。そのため、プレート１２の表面形状を、この移動手摺１の曲面表面形状に合わせると、図１に示すように、中央部分が最も低く、端部に向けて段階的に（階段式に）高くなっている。こうすることで、全てのスイッチ５の作動距離が同じになり、スイッチ５が移動手摺１を押す作動力は、全てのスイッチ５で同じとなる。また、スイッチ５として、同型のものが使用できるため、製造コストも抑えることができる。なお、プレート１２は、図１に示すように、Ｌ字型断面を有する取り付けブラケット１１に固定されている。また、取り付けブラケット１１は、乗客コンベアの構造体１０に固設されている。
【００１７】
次に、各スイッチ５の構成について説明する。各スイッチ５は、図２に示すように、プレート１２上に設けられた筺体６と、筺体６に対して片持ち式に一端が固定された例えばＬ字型のレバー９と、レバー９の他端である自由端上に設けられ、移動手摺１の進行方向に対して自在に回転するローラ８と、ローラ８の下部に設けられた検出部７とから構成されている。レバー９は可撓性を有しており、ローラ８の動きに合わせて撓む構成となっている。また、ローラ８は下方に（すなわち、移動手摺１の反対方向に）一定量以上移動すると、検出部７を押す構成となっている。検出部７はローラ８が下方に一定量以上移動してローラ８に押された場合に「検知」と判定し、制御部２５に対して検出信号を送信する。一方、ローラ８の下方への移動量が一定量未満でローラ８に押されていない場合には「非検知」と判定し、検出信号は送信しない。従って、検出部７の検知／非検知の基準となるローラ８の下方への移動量の上記一定量を以下では「表面膨れ検出基準値δ」と呼びこととする。
【００１８】
図１に示すように、複数のスイッチ５は、プレート１２上に、移動手摺１の幅方向に並んで配置されている。スイッチ５の先端には、上述したように、移動手摺１の進行方向に対して自在に回転するローラ８がレバー９を介して取り付けられている。このとき、移動手摺１の表面に、図２の破線で示す膨れ１００が発生し、且つ、膨れ１００の膨れ量が表面膨れ検出基準値δ以上であった場合に、当該膨れ１００でローラ８が押されることで、スイッチ５の検出部７が押されて、当該膨れ１００が検知される。上述したように、移動手摺１の幅方向に複数配置されたスイッチ５は、移動手摺１の表面の曲面に応じてスイッチ５の作動距離すなわちローラ８と移動手摺１の表面の距離が同じになるように、筺体６の取り付け面の高さを調整したプレート１２を介して取り付けられているため、スイッチ５が設けられている範囲においては、移動手摺１の幅方向（正確には、後述のように抗張体３の設置幅）のいかなる場所で膨れ１００が発生していても、確実に検知することができる。
【００１９】
上述したように、移動手摺１に膨れ１００が発生する要因としては、抗張体３の破損や抗張体３とゴム層２との間の層間剥離が挙げられ、抗張体３に起因することが明らかであるため、本実施の形態１では抗張体３の幅に注目した構成としている。すなわち、移動手摺１の抗張体３の幅方向のいかなる場所で膨れが発生しても確実に検知することができるように、移動手摺１の抗張体３の幅（図１の抗張体幅（Ａ））よりも、複数のスイッチ５で構成する検知可能となる幅（図１のローラ設置幅（Ｂ））の方が広くなるように、スイッチ５の設置個数および設置位置が調整されている（（Ａ）＜（Ｂ））。このように、複数のスイッチ５で構成する検知可能となる幅を、抗張体３の幅よりも大きくすることで、移動手摺１の表面膨れの原因となる抗張体３のいかなる場所で表面膨れが発生しても、当該表面膨れを検知可能となる。また、取り付けブラケット１１は、図２に示すように、ボルト１３により乗客コンベアの構造体１０に固定されているが、移動手摺１に対する取り付け高さを調整できるように、取り付けブラケット１１のボルト１３の取り付け穴は長穴となっている。このように、スイッチ５と移動手摺１との間の距離をボルト１３により調整できるようにしたので、スイッチ５と移動手摺１との距離が近すぎる結果、スイッチ５の作動力が強くなりすぎて、スイッチ５の押圧力で膨れがつぶしてしまうので正確に膨れが検知できない、あるいは、スイッチ５と移動手摺１との距離が遠すぎる結果、スイッチ５のローラ８が移動手摺１の表面に密着できず、膨れが発生していても、それを検知できない、等の問題を回避することができ、良好な検知作業を行うことができる。
【００２０】
なお、図１ではスイッチ５全てが鉛直上向きに並べられているが、移動手摺１の曲面に応じてローラ８と移動手摺１の表面の距離が同じになるように円弧状で配置しても良い。さらに、スイッチ５全てが移動手摺１の走行方向に対して同じ位置に設置されているが、周辺装置との関係を考えて移動手摺１の走行方向に適宜移動（例えば千鳥配置）して配置することでも良い。
【００２１】
次に、スイッチ５の作動力について説明する。図８は、スイッチ５の作動力ＦＳと移動手摺１の表面膨れ検出量ｘとの関係を示したグラフである。横軸がスイッチ５の作動力ＦＳであり、縦軸が移動手摺１の表面膨れ検出量ｘである。スイッチ５は、上述したとおり、ローラ８が押されることでスイッチ５の検出部７が押されて膨れを検知する。このとき、図８に示すように、実際の移動手摺１の表面膨れ量ｘがＸＬであったとすると、スイッチ５の作動力ＦＳが作動力閾値ＦＬ以下の間は、移動手摺１の表面膨れ量ｘが、検知すべき膨れ検出基準値δに到達しているか否かを確実に検出することができるが、スイッチ５の作動力ＦＳが作動力閾値ＦＬよりも大きくなった場合、移動手摺１の表面膨れがスイッチ５で押されて凹んでしまうことから、移動手摺１の表面膨れ量ｘが、検知すべき膨れ検出基準値δに到達しているか否かを確実に検出することが困難になる。そのため、スイッチ５の作動力ＦＳは、移動手摺１の表面膨れが凹まない範囲の最低値である作動力閾値ＦＬよりも小さくなるように設定（ＦＳ≦ＦＬ）する。従って、図８に示すように、スイッチ５の作動力ＦＳが作動力閾値ＦＬ以下の範囲が、表面膨れ検知可能範囲となる。なお、表面膨れが凹まない作動力閾値ＦＬは、ゴム層２の材質にもよるが、０．５［Ｎ］以下に設定することが望ましい。
【００２２】
また、表面膨れ検出基準値δは、移動手摺１の外側表面とインレット２４の内壁との間の隙間をδ０とすると、当該δ０よりも小さい値になるように設定する（δ＜δ０）。その理由を説明する。移動手摺１の表面に膨れ１００が発生することで懸念される問題として、図１２に示すように、移動手摺１はインレット２４から構造体１０内部に入り込む。移動手摺１の外側表面とインレット２４の内壁との間には隙間δ０が設けられており、移動手摺１の表面に膨れ１００が発生していなければ、移動手摺１はインレット２４の内壁に接触することなく、インレット２４から構造体１０内に入っていく。しかしながら、このとき、移動手摺１の表面に表面膨れ検出基準値δより大きい膨れ量の膨れ１００が発生していると、インレット２４にある安全装置（図示せず）が作動し、乗客コンベアが急停止する。乗客コンベアが急停止した場合、乗客コンベアに乗車中の乗客が転倒する可能性が考えられるため、乗客コンベアの不要な急停止は避けることが望ましい。そのため、検出すべき表面膨れ量の表面膨れ基準値δは、隙間δ０よりも小さく、且つ、安全装置が作動しない範囲に設定しておく。こうすることで、表面膨れ検出基準値δ以上の膨れを確実に検出して、当該膨れを修復しておけば、インレット２４に設けられた安全装置が不要に作動することを未然に防ぐことができ、乗客コンベアの急停止の発生を抑えることができる。
【００２３】
次に、スイッチ５が作動したときの処理について説明する。図９に示すように移動手摺１の表面膨れ量や状態によって、スイッチ５の作動状態が変化する。なお、スイッチ５の作動／非作動の判断は、電圧レベルが電圧閾値ＶＳ以上でスイッチ５がＯＦＦとしてスイッチ５が非動作、電圧レベルが電圧閾値ＶＳ以下でスイッチ５がＯＮしたとして、スイッチ５が作動したと判定する。そして、作動したスイッチ５の個数に応じて検知レベルを区分する。例えば、図１に示すように、表面膨れ検知装置２３に５個のスイッチ５が設けられている場合を例にすると、１個のみ作動したときを検知レベルＡ、２〜４個作動したときを検知レベルＢ、５個全て作動したときを検知レベルＣと区別し、検知レベルに応じて乗客コンベアの運転状態を変更する。この検知レベルによる乗客コンベアの運転状態の変更は、乗客コンベアの設置場所や環境、管理者の意向に応じて変更することが可能となっている。一例として、図１０に示すように、移動手摺１の表面膨れが徐々に大きくなることを考えると、検知レベルＡでは膨れ量（小）、検知レベルＢでは膨れ量（大）、検知レベルＣでは膨れ量（特大）として発報し、特に膨れ量（特大）となった場合は、インレット２４の安全装置が不要動作する危険性が高まるため、ステップＳ４に示すように乗客コンベアを事前に停止させる処置を行っても良い。なお、これらの検知レベルの発報は乗客コンベアに対して表示または報知するほかに、移動手摺１の表面膨れ検知装置２３の制御装置２５（図１２参照）に通信部を設けておき、当該通信部により公衆回線を通じて保守センターに通報して、保守センサーで常時監視することで、検知レベルの推移によって早期に移動手摺１の表面膨れを判断することができる、必要に応じて、保守員を効率的に手配することも可能となる。
【００２４】
図１０のフローチャートについて簡単に説明する。図１０のフローチャートは、スイッチ５による膨れの検知が行われ、当該検知結果が制御装置２５に入力された場合の、制御装置２５の処理の流れを示している。制御装置２５は、まず、ステップＳ１で、検知レベルがＣであるか否かを判定する。検知レベルがＣであった場合には、ステップＳ４に進み、乗客コンベアを停止させる。一方、検知レベルがＣでない場合には、ステップＳ２に進む。ステップＳ２では、検知レベルがＢか否かを判定する。検知レベルがＢであった場合には、ステップＳ５に進み、乗客及び／又は保守センターへ膨れ発生を報知する。一方、検知レベルがＢでなかった場合には、ステップＳ３に進む。ステップＳ３では、検知レベルがＡか否かを判定する。検知レベルがＡであった場合には、ステップＳ５に進み、乗客及び／又は保守センターへ膨れ発生を報知する。一方、検知レベルがＡでなかった場合には、ステップＳ１の処理に戻る。なお、図１０では、ステップＳ２で検知レベルがＢであった場合とステップＳ３で検知レベルがＡだった場合の後の処理がいずれもステップＳ５となっているが、これは、異なる処理としてもよい。具体的には、ステップＳ２で検知レベルがＢであった場合には、乗客及び／又は保守センターへ膨れ発生を報知するとともに、保守作業員の派遣を保守センターへ依頼し、ステップＳ３で検知レベルがＡだった場合には、保守センターへ膨れ発生を報知するだけにし、乗客への報知および保守作業員の派遣の要請は行わないようにする等、検知レベルＡ，Ｂに応じて異なる処理としてもよい。
【００２５】
このように、本実施の形態では、移動手摺１の表面膨れの起因となっている抗張体３の幅（Ａ）よりも広い幅に表面膨れを検知するスイッチ５を設置することにより、移動手摺１の抗張体３が設けられている範囲のいかなる場所が膨れたとしても確実に検出することが可能となる。また、スイッチ５の検知状態を常時監視することで早期に移動手摺１の表面膨れを判断することができ、乗客コンベアが不要停止する前に保守員を手配して対応することが可能となる。
【００２６】
以上のように、本実施の形態に係る移動手摺表面膨れ検知装置２３においては、乗客コンベアの移動手摺１の表面側に配置された複数のスイッチ５と、各スイッチ５を載置したプレート１２とを備え、スイッチ５は、移動手摺１の表面に膨れが発生していた場合に、当該膨れに押されて作動するものであって、スイッチ５は、移動手摺１の幅方向に並んで配置され、それらのスイッチ全体の幅方向の設置幅（Ａ）は、移動手摺１の内部に設けられている抗張体３の幅（Ｂ）よりも広く、プレート１２は、各スイッチ５と移動手摺１の表面との距離が同じになるように、移動手摺１の表面の曲面形状に合わせて各スイッチ５の取り付け面の高さが調整されている。この構成により、移動手摺１の表面膨れの起因となる抗張体３のいかなる場所で表面膨れが発生しても、当該表面膨れが検知可能となる。
【００２７】
また、本実施の形態においては、スイッチ５の作動力に対して、移動手摺１の表面に発生している膨れが凹まない範囲の作動力の最低値を閾値ＦＬとして予め設定しておき、移動手摺１の膨れの検出時にはスイッチ５の作動力を閾値ＦＬ以下に設定するようにしたので、移動手摺１に発生した膨れが凹むことなく、移動手摺１の表面膨れを確実に検知することが可能となる。
【００２８】
また、本実施の形態においては、各スイッチ５のうち、作動したスイッチ５の個数に基づく１以上の検知レベルを予め設定しておき、当該検知レベルに応じて乗客コンベアの運転／停止を決定する制御装置２５をさらに備えるようにしたので、移動手摺１の表面膨れにより乗客コンベアの不要な停止を防止することが可能となる。
【００２９】
また、本実施の形態においては、移動手摺１に発生した膨れが検出された場合に、当該移動手摺の表面膨れの検知結果を保守センターに通知する通知部をさらに備えるようにしたので、保守員を効率的に手配することが可能となる。
【００３０】
実施の形態２．
図３は本発明の実施の形態２による移動手摺１の表面膨れ検知装置を示す断面図、図４はその側面図である。乗客コンベアおよび移動手摺１の構成は、上述の実施の形態１と同じ構成であるため、ここではそれらの説明を省略する。
【００３１】
本実施の形態に係る移動手摺表面膨れ検知装置２３Ａは、移動手摺１に対して設置され、移動手摺１の表面膨れを検知するための、単一の凹型の中央くびれ型ローラ１４（逆太鼓型ローラ）を備えている。中央くびれ型ローラ１４は、後述する回転軸１５が通る中央部分は貫通穴になっており、従って、基本的には円筒形を有しているが、図３の断面図に示されるように、僅差ではあるが中央部の外径が両端部よりも小さく、その表面は凹型の曲面表面となっている。当該凹型の曲面表面は、移動手摺１の凸型の曲面表面に対して合致するように相補形になるように形成されている。移動手摺表面膨れ検知装置２３Ａは、中央くびれ型ローラ１４の他に、中央くびれ型ローラ１４を移動手摺１の走行方向に回転自在に保持する回転軸１５と、中央くびれ型ローラ１４を内部に収容するとともに回転軸１５を支持するホルダ１６と、ホルダ１６を介して中央くびれ型ローラ１４を移動手摺１の表面に押し付けるばね１８と、ばね１８の押付力を検知する荷重測定器１９と、ばね１８及び荷重測定器１９を収容するばねホルダ１７とを備えている。なお、ばねホルダ１７は、図３に示すように、Ｌ字型断面を有する取り付けアングル２０にボルト２１により固定されている。また、取り付けアングル２０は、乗客コンベアの構造体１０に固設されている。
【００３２】
本実施の形態に係る移動手摺表面膨れ検知装置２３Ａにおいては、移動手摺１の表面の曲面に合致する中央くびれ型ローラ１４が、回転軸１５を介して、ホルダ１６に対して、移動手摺１の走行方向に自在に回転するように固定されている。ホルダ１６の下部には、ばねホルダ１７が設けられている。ばねホルダ１７内にはばね１８と荷重測定器１９とが挿入されている。荷重測定器１９は、例えば、ロードセルから構成される。ばね１８は、取り付けアングル２０に取り付けられたボルト２１により高さ方向の位置を調整することで、押付力を調整することができる。すなわち、ボルト２１は上下方向のスライド機構（図示せず）を備えているため、当該スライド機構に応じて、ホルダ１６を移動手摺１に対して近付けるまたは遠ざけることが可能となる。
【００３３】
ここで、本実施の形態においても、移動手摺１の抗張体３の幅方向のいかなる場所で膨れ１００（図２参照）が発生しても確実に検知できるようにするために、移動手摺１の幅方向において、移動手摺１の抗張体３の幅（Ａ）よりも中央くびれ型ローラ１４の幅（Ｂ）の方が広くなっている（（Ａ）＜（Ｂ））。このように、中央くびれ型ローラ１４で構成する検知可能となる幅を、抗張体３の幅よりも大きくすることで、移動手摺１の表面膨れの原因となる抗張体３のいかなる場所で表面膨れが発生しても検知可能となる。また、取り付けアングル２０は、図４に示すように、ボルト１３により、乗客コンベアの構造体１０に固定されるが、移動手摺１との取り付け高さを調整できるように、取り付けアングル２０のボルト１３の取り付け穴は長穴となっている。このように、スイッチ５と移動手摺１との間の距離をボルト１３により調整できるようにしたので、スイッチ５と移動手摺１との距離が近すぎる結果、スイッチ５の作動力が強くなりすぎて、スイッチ５の押圧力で膨れがつぶしてしまうので正確に膨れが検知できない、あるいは、スイッチ５と移動手摺１との距離が遠すぎる結果、スイッチ５のローラ８が移動手摺１の表面に密着できず、膨れが発生していても、それを検知できない、等の問題を回避することができ、良好な検知作業を行うことができる。
【００３４】
次に、移動手摺１の表面膨れ検知について説明する。移動手摺１の表面膨れ検知は、図１１に示すように、中央くびれ型ローラ１４の作動力ＦＳの初期値をＦ０とすると、中央くびれ型ローラ１４の動きに応じて作動力ＦＳは変化する。この作動力ＦＳが検出閾値であるＦＴを超えたときに、表面膨れが発生しているとして検知する。この検出閾値ＦＴは、表面膨れ検出基準値をδとし、ばね１８のばね定数をｋとしたとき、ＦＴ＝δ×ｋとなる。ここで、表面膨れ検出基準値δは、移動手摺１の外側表面とインレット２４の内壁との間の隙間をδ０とすると、当該δ０よりも小さい値になるように設定する（δ＜δ０）。その理由は、実施の形態１で説明した通りであるが、移動手摺１の表面が膨れることで懸念される問題として、図１２に示す移動手摺１がインレット２４から構造体１０内部に入り込むが、移動手摺１に膨れ１００が発生していて、当該膨れ１００の膨れ量が表面膨れ検出基準値δよりも大きくなると、インレット２４にある安全装置が動作し、乗客コンベアが急停止することから、膨れ量に対する表面膨れ検出基準値δは、隙間δ０よりも小さく、且つ、安全装置が作動しない範囲に設定する（δ＜δ０）。
【００３５】
本実施の形態においては、上述したとおり、中央くびれ型ローラ１４が押されることで、膨れを検知する。このとき、図８に示すように、実際の移動手摺１の表面膨れ量ｘがＸＬであったとすると、中央くびれ型ローラ１４の作動力ＦＳが作動力閾値ＦＬ以下の間は、移動手摺１の表面膨れ量ｘが、検知すべき膨れ検出基準値δに到達しているか否かを確実に検出することができるが、中央くびれ型ローラ１４の作動力ＦＳが作動力閾値ＦＬよりも大きくなった場合、移動手摺１の表面膨れが中央くびれ型ローラ１４で押されて凹んでしまうことから、移動手摺１の表面膨れ量ｘが、検知すべき膨れ検出基準値δに到達しているか否かを確実に検出することが困難になる。そのため、中央くびれ型ローラ１４の作動力ＦＳは、移動手摺１の表面膨れが凹まない作動力閾値ＦＬよりも小さくなるように設定（ＦＳ≦ＦＬ）する。従って、作動力ＦＳが、検出閾値ＦＴ以上で、且つ、作動力閾値ＦＬ以下の範囲が、表面膨れ検知可能範囲となる（ＦＴ≦ＦＳ≦ＦＬ）。
【００３６】
よって、ばね１８のばね定数ｋは、初期の押付力Ｆ０としたとき、ｋ≦（ＦＬ−Ｆ０）／δと設定する必要がある。ここで、作動力閾値ＦＬは０．５［Ｎ］程度以下が望ましい。なお、中央くびれ型ローラ１４の変位を作動力ＦＳの変化で検知しているが、中央くびれ型ローラ１４の変位を直接検知しても構わない。さらに、ばね１８の代わりに、中央くびれ型ローラ１４が表面膨れ検出基準値δだけ移動したときに作動するスイッチをホルダ１６の下部に設置しても良い。
【００３７】
このように、移動手摺１の表面膨れの起因となっている抗張体３の幅（Ａ）よりも広い幅に表面膨れを検知する中央くびれ型ローラ１４を設置することにより、移動手摺１のいかなる場所が膨れたとしても確実に検出することが可能となる。
【００３８】
以上のように、本実施の形態に係る移動手摺表面膨れ検知装置２３Ａにおいては、乗客コンベアの移動手摺１の表面の曲面形状に合致する相補形の表面形状を有し、相補形の表面を移動手摺１の表面に合致させて配置される中央くびれ型ローラ１４と、中央くびれ型ローラ１４を移動手摺１の走行方向に回転自在に保持する回転軸１５と、回転軸１５を支持するホルダ１６と、ホルダ１６を介して中央くびれ型ローラ１４を移動手摺１の表面に押し付けるばね１８と、ばね１８を収納するばねホルダ１７と、ばね１８の押付力を検知することで移動手摺１に発生している膨れを検出する荷重測定器１９とを備え、移動手摺１の幅方向において、中央くびれ型ローラ１４の幅は、移動手摺１の内部に設けられている抗張体３の幅よりも大きい。この構成により、移動手摺１の表面膨れの起因となる抗張体３のいかなる場所で表面膨れが発生しても検知可能となる。
【００３９】
また、本実施の形態においては、移動手摺１の表面に発生している膨れが凹まない範囲のばね１８の押付力の最低値を閾値ＦＬとして予め設定しておき、移動手摺１の膨れの検出時には、ばね１８の押付力は閾値ＦＬ以下に設定される。この構成により、移動手摺１の表面膨れを確実に検知することが可能となる。
【００４０】
また、本実施の形態においては、荷重測定器１９は、移動手摺１に発生する膨れの検出すべき膨れ量の表面膨れ検出基準値をδとし、ばね１８のばね定数をｋとしたとき、ばね１８の押付力が初期値Ｆ０から表面膨れ検出基準値δとばね定数ｋとの積ｋ×δが増加したときに、移動手摺１の膨れを検知したと判定する。この構成により、移動手摺１の表面膨れを荷重値で検出することが可能となる。
【００４１】
また、本実施の形態において、移動手摺１に発生した膨れが検出された場合に、当該移動手摺１の表面膨れの検知結果を保守センターに通知する通知部をさらに備えるようにすれば、保守員を効率的に手配することが可能となる。
【００４２】
実施の形態３．
図５は本発明の実施の形態３による移動手摺の表面膨れ検知装置を示す断面図、図６はその側面図、図７は上面から見た図である。乗客コンベアおよび移動手摺１の構成は、上述の実施の形態１と同じ構成であるため、ここではそれらの説明を省略する。
【００４３】
本実施の形態に係る移動手摺表面膨れ検知装置２３Ｂは、移動手摺１に対して設置され、移動手摺１の表面膨れを検知するための凸型の中央ふくれ型ローラ２２（太鼓型ローラ）を複数個備えている。中央ふくれ型ローラ２２は、後述する回転軸１５が通る中央部分は貫通穴になっており、従って、基本的には円筒形を有しているが、図５の断面図に示されるように、僅差ではあるが中央部の外径が両端部よりも大きく、その表面は凸型の曲面表面となっている。移動手摺表面膨れ検知装置２３Ｂは、さらに、中央ふくれ型ローラ２２を移動手摺１の走行方向に回転自在に保持する回転軸１５と、中央ふくれ型ローラ２２を内部に収容するとともに回転軸１５を支持するホルダ１６と、ホルダ１６を介して中央ふくれ型ローラ２２を移動手摺１の表面に押し付けるばね１８と、ばね１８の押付力を検知する荷重測定器１９と、ばね１８及び荷重測定器１９を収容するばねホルダ１７とを備えている。なお、ばねホルダ１７は、図５に示すように、Ｌ字型断面を有する取り付けアングル２０にボルト２１により固定されている。また、取り付けアングル２０は、乗客コンベアの構造体１０に固設されている。
【００４４】
本実施の形態においては、図６および図７に示されるように、回転軸１５が複数個設けられている（これらの図では、回転軸１５は４本）。移動手摺１の表面膨れ検知装置２３Ｂにおいては、複数の中央ふくれ型ローラ２２が移動手摺１の幅方向に配置され、これらの中央ふくれ型ローラ２２は、複数の回転軸１５のうちのいずれか１つを介して、移動手摺１の走行方向に自在に回転するように、ホルダ１６に固定されている。複数の中央ふくれ型ローラ２２の移動手摺１の表面に対する配置は、移動手摺１の抗張体３の幅方向のいかなる場所で膨れが発生しても確実に検知することができるようにするため、中央ふくれ型ローラ２２と移動手摺１の表面の隙間が全て同じとなるように、ホルダ１６に対する各々の回転軸１５の高さが異なるように配置されている。すなわち、図５に示すように、移動手摺１の表面形状は、外側に向けて凸面の曲面表面となっており、従って、中央部分が端部によりも突出している。そのため、回転軸１５の取り付け位置を、この移動手摺１の表面形状に合わせて、中央部分が最も低く、端部に向けて、段階的に（階段式に）、高くなっている。こうすることで、中央ふくれ型ローラ２２の作動距離が同じになり、中央ふくれ型ローラ２２が移動手摺１を押す作動力は、全ての中央ふくれ型ローラ２２で同じとなる。また、中央ふくれ型ローラ２２として、同型のものが使用できるため、製造コストも抑えることができる。なお、このように回転軸１５の取り付け位置を変化させる場合に限らず、ホルダ１６に対する各々の回転軸１５の高さは同じとし、各々の中央ふくれ型ローラ２２の直径を変更することでも構わない。
【００４５】
また、複数の中央ふくれ型ローラ２２の移動手摺１の走行方向に対する配置は、各々の中央ふくれ型ローラ２２が互いに干渉しないように、図７に示す通り、千鳥配置にしている。これにより、移動手摺表面膨れ検知装置２３Ｂの小型化が図れる。ただし、中央ふくれ型ローラ２２の配置は、図７に示すものに限定されることなく、周辺機器との関係を考えて適宜変更しても構わない。図７の配置について説明すると、移動手摺１の幅方向に４つの回転軸１５が架け渡されている。それらの回転軸１５に対して、１または２つの中央ふくれ型ローラ２２が配設されている。各中央ふくれ型ローラ２２の配置位置は、移動手摺１の幅方向および進行方向の両方において、互いに完全に重なることがないように、シフトして、ずらして配置されている。ただし、図７に示すように、中央ふくれ型ローラ２２同志が、幅方向または進行方向のいずかにおいて完全に重なることがなければよく、互いに干渉しないのであれば、若干の重なりが発生していることが望ましい。その理由は、幅方向または進行方向のいずかにおいて、中央ふくれ型ローラ２２のいずれもが接触しない位置があると、その位置で発生した膨れに関しては検出できなくなるからである。従って、中央ふくれ型ローラ２２は、移動手摺１の抗張体３の幅を網羅するように互いに少しずつ重なりあいながら、且つ、互いに干渉しないように、千鳥配置されている。このように、本実施の形態においても、移動手摺１の抗張体３の幅方向のいかなる場所で膨れが発生しても確実に検知できるようにするため、移動手摺１の抗張体３の幅（Ａ）よりも、複数の中央くびれ型ローラ２２の設置幅（Ｂ）の方が広くなっている。
【００４６】
上述したように、ホルダ１６の下部には、ばねホルダ１７があり、ばねホルダ１７内には、ばね１８とその押付力を検知する荷重測定器１９とが挿入されている。また、ばね１８は、取り付けアングル２０に取り付けられたボルト２１の上下方向のスライド機構（図示せず）により、その位置を調整することで、押付力が調整できる。ボルト２１は上下方向にスライドできるため、ホルダ１６を移動手摺１に対して近付けたりあるいは遠ざけたりすることができる。さらに、取り付けアングル２０は、図６に示すように、ボルト１３により、乗客コンベアの構造体１０に固定されるが、移動手摺１との取り付け高さを調整できるように、取り付けアングル２０のボルト１３の取り付け穴は長穴となっている。このように、中央ふくれ型ローラ２２と移動手摺１との間の距離をボルト１３により調整できるようにしたので、中央ふくれ型ローラ２２と移動手摺１との距離が近すぎる結果、中央ふくれ型ローラ２２を配置したホルダ１６の作動力が強くなりすぎて、中央ふくれ型ローラ２２を配置したホルダ１６の押圧力で膨れがつぶしてしまうので正確に膨れが検知できない、あるいは、中央ふくれ型ローラ２２と移動手摺１との距離が遠すぎる結果、中央ふくれ型ローラ２２が移動手摺１の表面に密着できず、膨れが発生していても、それを検知できない、等の問題を回避することができ、良好な検知作業を行うことができる。
【００４７】
次に、移動手摺１の表面膨れ検知について説明する。移動手摺１の表面膨れ検知は、図１１に示すように、中央ふくれ型ローラ２２を配置したホルダ１６の作動力ＦＳの初期値をＦ０とすると、中央ふくれ型ローラ２２の動きに応じて作動力ＦＳは変化する。この作動力ＦＳが検出閾値であるＦＴを超えたときに、表面膨れが発生しているとして検知する。この検出閾値ＦＴは、表面膨れ検出基準値δ、ばね１８のばね定数ｋとしたとき、ＦＴ＝δ×ｋとなる。ここで、表面膨れ検出基準値δは、移動手摺１の外側表面とインレット２４の内壁との間の隙間をδ０とすると、当該δ０よりも小さい値になるように設定する（δ＜δ０）。その理由は、実施の形態１で説明した通りであるが、移動手摺１の表面が膨れることで懸念される問題として、図１２に示す移動手摺１がインレット２４から構造体１０内部に入り込むときに、移動手摺１に膨れ１００が発生していて、当該膨れ１００の膨れ量がインレット２４との隙間δ０よりも大きくなると、インレット２４にある安全装置が動作し、乗客コンベアが急停止することから、膨れ量に対する表面膨れ検出基準値δは、隙間δ０よりも小さく、且つ、安全装置が作動しない範囲に設定する（δ＜δ０）。
【００４８】
本実施の形態においては、上述したとおり、中央ふくれ型ローラ２２が押されることで、膨れを検知する。このとき、図８に示すように、実際の移動手摺１の表面膨れ量ｘがＸＬであったとすると、中央ふくれ型ローラ２２を配置したホルダ１６の作動力ＦＳが作動力閾値ＦＬ以下の間は、移動手摺１の表面膨れ量ｘが、検知すべき膨れ検出基準値δに到達しているか否かを確実に検出することができるが、中央ふくれ型ローラ２２を配置したホルダ１６の作動力ＦＳが作動力閾値ＦＬよりも大きくなった場合、移動手摺１の表面膨れが中央ふくれ型ローラ２２で押されて凹んでしまうことから、移動手摺１の表面膨れ量ｘが、検知すべき膨れ検出基準値δに到達しているか否かを確実に検出することが困難になる。そのため、中央ふくれ型ローラ２２を配置したホルダ１６の作動力ＦＳは、移動手摺１の表面膨れが凹まない作動力閾値ＦＬよりも小さくなるように設定（ＦＳ≦ＦＬ）する。従って、作動力ＦＳが、検出閾値ＦＴ以上で、且つ、作動力閾値ＦＬ以下の範囲が、表面膨れ検知可能範囲となる（ＦＴ≦ＦＳ≦ＦＬ）。
【００４９】
よって、ばね１８のばね定数ｋは、移動手摺１と接触する中央ふくれ型ローラ２２が1個となる場合を考慮して、初期の押付力Ｆ０としたとき、ｋ≦（ＦＬ−Ｆ０）／δと設定する必要がある。ここで、作動力閾値ＦＬは０．５［Ｎ］程度以下が望ましい。なお、中央ふくれ型ローラ２２を配置したホルダ１６の変位を作動力ＦＳの変化で検知しているが、ホルダ１６の変位を直接検知しても構わない。さらに、ばね１８の代わりに、ホルダ１６が表面膨れ検出基準値δだけ移動したときに作動するスイッチをホルダ１６の下部に設置しても良い。
【００５０】
このように、移動手摺１の表面膨れの起因となっている抗張体３の幅（Ａ）よりも広い幅に表面膨れを検知する中央ふくれ型ローラ２２を設置することにより、移動手摺１のいかなる場所が膨れたとしても確実に検出することが可能となる。
【００５１】
以上のように、本実施の形態に係る移動手摺表面膨れ検知装置２３Ｂにおいては、乗客コンベアの移動手摺１の表面側に配置された複数の中央ふくれ型ローラ２２と、中央ふくれ型ローラ２２を移動手摺１の走行方向に回転自在に保持する複数の回転軸１５と、回転軸１５を支持するホルダ１６と、ホルダ１６を介して中央ふくれ型ローラ２２を移動手摺１の表面に押し付けるばね１８と、ばね１８を収納するばねホルダ１７と、ばね１８の押付力を検知することで移動手摺１の表面に発生している膨れを検知する荷重測定器１９とを備え、移動手摺１の幅方向において、中央ふくれ型ローラ２２全体の設置幅（Ｂ）は、移動手摺１の内部に設けられている抗張体３の幅（Ａ）よりも大きく、ホルダ１６は、中央ふくれ型ローラ２２と移動手摺１の表面との距離が同じになるように、移動手摺１の表面の曲面形状に合わせて、回転軸１５の取り付け位置の高さが調整されている。この構成により、移動手摺１の表面膨れの起因となる抗張体３のいかなる場所で表面膨れが発生しても検知可能となる。
【００５２】
また、本実施の形態によれば、移動手摺１の表面に発生している膨れが凹まない範囲のばね１８の押付力の最低値を閾値ＦＬとして予め設定しておき、移動手摺１の膨れの検出時には、ばね１８の押付力は閾値ＦＬ以下に設定される。この構成により、移動手摺１の表面膨れを確実に検知することが可能となる。
【００５３】
また、本実施の形態によれば、荷重測定器１９は、移動手摺１に発生する膨れの検出すべき膨れ量に対する表面膨れ検出基準値をδとし、ばね１８のばね定数をｋとしたとき、ばね１８の押付力が初期値Ｆ０から表面膨れ検出基準値δとばね定数ｋとの積ｋ×δが増加したときに、移動手摺１の膨れを検知したと判定する。この構成により、移動手摺１の表面膨れを荷重値で検出することが可能となる。
【００５４】
また、本実施の形態において、移動手摺１に発生した膨れが検出された場合に、当該移動手摺１の表面膨れの検知結果を保守センターに通知する通知部をさらに備えるようにすれば、この構成により、保守員を効率的に手配することが可能となる。
【００５５】
なお、上記の実施の形態１〜３においては、乗客コンベアとして、エスカレータを例に挙げて説明しているが、その場合に限らず、この発明は、移動歩道などの移動手摺を有する他の乗客コンベアにも適用可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５６】
１  移動手摺、２  ゴム層、３  抗張体、４  帆布、５  スイッチ、６  筺体、７  検出部、８  ローラ、９  レバー、１０  構造体、１１  取り付けブラケット、１２  プレート、１３  ボルト、１４  中央くびれ型ローラ、１５  回転軸、１６  ホルダ、１７  ばねホルダ、１８  ばね、１９  荷重測定器、２０  取り付けアングル、２１  ボルト、２２  中央ふくれ型ローラ、２３，２３Ａ，２３Ｂ  移動手摺表面膨れ検知装置、２４  インレット、２５  制御装置。
【図１】
2015196597.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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