(57)【要約】【課題】ＩＭＳ網と信頼できない中継網とを備える網において、呼に設定される発信者ＩＤの信頼性を保証しつつコストを抑制する。【解決手段】変換ＧＷ３０は、電子署名付き発信者ＩＤが設定された呼を受信し、かつ転送先がＩＭＳ網の場合、電子署名付き発信者ＩＤを認証し、認証が成功したとき、電子署名付き発信者ＩＤを網付与発信者ＩＤに変換し、当該網付与発信者ＩＤを設定した呼を転送先の網に送信する。また、変換ＧＷ３０は、網付与発信者ＩＤが設定された呼を受信しかつ転送先がＩＭＳ網でない場合、電子署名を生成し、網付与発信者ＩＤを電子署名付き発信者ＩＤに変換し、当該電子署名付き発信者ＩＤを設定した呼を転送先の網に送信する。【選択図】図２
2015228601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を送受信する通信部と、
前記通信部によって受信された呼の、ＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem）網によって呼に設定された網付与発信者ＩＤを発信者ＩＤに設定し、前記網付与発信者ＩＤに基づいて生成された電子署名を前記発信者ＩＤに付加した電子署名付き発信者ＩＤを生成して、当該電子署名付き発信者ＩＤを設定した呼を前記通信部を介して送信する第１のＩＤ変換処理、
前記通信部によって受信された呼に設定されている前記電子署名付き発信者ＩＤの前記電子署名が正当の場合、前記電子署名付き発信者ＩＤの前記発信者ＩＤを前記網付与発信者ＩＤに設定し、当該網付与発信者ＩＤを設定した呼を前記通信部を介して送信する第２のＩＤ変換処理、
のいずれかまたは双方を実行するＩＤ変換部と、
を備えることを特徴とする発信者ＩＤ変換装置。
【請求項２】
前記網付与発信者ＩＤを設定された呼が受信されたか、前記電子署名付き発信者ＩＤを設定された呼が受信されたかを判定するＩＤ判定部と、
受信した前記呼の転送先の網がＩＭＳ網か否かを判定する転送先判定部と、
前記網付与発信者ＩＤが設定された呼を受信し、かつ転送先の網がＩＭＳ網でないと判定された場合、前記網付与発信者ＩＤに対応する秘密鍵を用いて電子署名を生成する電子署名生成部と、
前記第１のＩＤ変換処理を実行する前記ＩＤ変換部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の発信者ＩＤ変換装置。
【請求項３】
前記網付与発信者ＩＤを設定された呼が受信されたか、前記電子署名付き発信者ＩＤを設定された呼が受信されたかを判定するＩＤ判定部と、
受信した前記呼の転送先の網がＩＭＳ網か否かを判定する転送先判定部と、
前記電子署名付き発信者ＩＤが設定された呼を受信し、かつ前記転送先がＩＭＳ網であると判定した場合、前記電子署名付き発信者ＩＤの前記発信者ＩＤに対応する公開鍵を取得して、前記電子署名を認証するＩＤ認証部と、
認証が正当である場合、前記第２のＩＤ変換処理を実行する前記ＩＤ変換部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の発信者ＩＤ変換装置。
【請求項４】
前記発信者ＩＤ変換装置は、
前記第１のＩＤ変換処理の要否を示す変換指示情報を前記通信部を介して受信する変換指示受信部をさらに備え、
前記ＩＤ変換部は、
受信した前記変換指示情報に基づいて、前記第１のＩＤ変換処理を実行する
ことを特徴とする請求項２に記載の発信者ＩＤ変換装置。
【請求項５】
前記発信者ＩＤ変換装置は、
前記第２のＩＤ変換処理の要否を示す変換指示情報を前記通信部を介して受信する変換指示受信部をさらに備え、
前記ＩＤ変換部は、
受信した前記変換指示情報に基づいて、前記第２のＩＤ変換処理を実行する
ことを特徴とする請求項３の発信者ＩＤ変換装置。
【請求項６】
前記発信者ＩＤ変換装置は、発網と着網とを中継する中継網に設置されている
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の発信者ＩＤ変換装置。
【請求項７】
ＩＭＳ網に設置され、情報を送受信する通信部を備える発信者ＩＤ変換装置は、
前記通信部によって受信された呼の、前記ＩＭＳ網によって呼に設定された網付与発信者ＩＤを発信者ＩＤに設定し、前記発信者ＩＤおよび前記網付与発信者ＩＤに基づいて生成された電子署名を用いて電子署名付き発信者ＩＤを生成して、当該電子署名付き発信者ＩＤを設定した呼を前記通信部を介して送信する第１のＩＤ変換処理ステップ、
前記通信部によって受信された呼に設定されている前記電子署名付き発信者ＩＤの前記電子署名が正当の場合、前記電子署名付き発信者ＩＤの前記発信者ＩＤを前記網付与発信者ＩＤに設定し、当該網付与発信者ＩＤを設定した呼を前記通信部を介して送信する第２のＩＤ変換処理ステップ、
のいずれかまたは双方を実行することを特徴とする発信者ＩＤ変換方法。
【請求項８】
請求項７に記載の発信者ＩＤ変換方法を、前記発信者ＩＤ変換装置に実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信網において発信者ＩＤの偽装を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）を利用したマルチメディア（音声、動画等）通信において、発信者ＩＤ（Identifier）の偽装（Spoofing）が問題になってきている。特に、発網および着網が信頼できる網であっても、発網と着網とを中継する中継網が信頼できない場合にどのようにして発信者ＩＤを保証すればよいかが問題となっている。
【０００３】
なお、ＳＩＰを利用したマルチメディア通信では、発信者ＩＤは、発ユーザが自由に設定でき、Fromヘッダに設定される（非特許文献１参照）。以降の説明では、このFromヘッダに設定される発信者ＩＤを発信者ＩＤ（From）と記載する。なお、現在の通信網では、着信者が発信者ＩＤ（From）の信頼性を確認する仕組みはない。
【０００４】
前記偽装問題を解決するために、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）  ＳＴＩＲ（Secure Telephone Identity Revisited）−ＷＧ（Working Group）では、発信者ＩＤ（From）の認証について検討が進められている（非特許文献２）。
非特許文献２によれば、発信側の端末を収容している発網は、呼（リクエスト）のFromヘッダに正しい発信者ＩＤ（From）が設定されているかを認証する。次に、発網は、認証が成功した場合に、発信者ＩＤ（From）に電子署名を付加した電子署名付き発信者ＩＤを生成し、その電子署名付き発信者ＩＤを呼に設定する。そして、発網は、電子署名付き発信者ＩＤを設定した呼を中継網へ送信する。中継網は、当該呼を中継する。着網は、受信した呼に設定されている電子署名付き発信者ＩＤの電子署名を認証し、発信者ＩＤ（From）が正当であるかを確認できる。つまり、非特許文献２には、発網で電子署名を生成し、着網で電子署名を認証する技術（以降、ＳＴＩＲ技術と称する。）を備えることによって、中継網が信頼できない網（例えば、インターネットや、Business Agreementを取り付けていない網等）であっても、発信者ＩＤ（From）の信頼性を保証できることが開示されている。
【０００５】
また、ＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem）によって構成された網（以降、ＩＭＳ網と称する。）が、通信事業者同士がBusiness Agreementに基づきお互いが信頼できる関係にある場合、発網がP-Asserted-Identityヘッダに設定した信頼できる網付与発信ＩＤは、中継網において改ざんされることはない。そのため、発網が設定した網付与発信者ＩＤは、中継網で改ざんされることなく転送される。そして、着網は、受信した網付与発信者ＩＤを信用できるものとして、認証することはない。しかし、呼を中継する経路に１つでも信頼できない中継網（Business Agreementを取り付けていない網）がある場合、既存のＩＭＳ網のゲートウェイ（ＧＷと表記することもある。）がその信頼できない中継網に転送する呼から網付与発信者ＩＤを削除してしまう（非特許文献３）。そのため、信頼できない中継網を経由する場合には、網付与発信者ＩＤは、着信者に通知されなくなる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】IETF  RFC3261  、［online］、［平成26年5月15日検索］、インターネット＜URL：http://www.ietf.org/rfc/rfc3261.txt＞
【非特許文献２】IETF  STIR  、［online］、［平成26年5月15日検索］、インターネット＜URL：https://datatracker.ietf.org/wg/stir/charter/＞
【非特許文献３】IETF  RFC3325  、［online］、［平成26年5月15日検索］、インターネット＜URL：http://www.ietf.org/rfc/rfc3325.txt＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
網がＩＭＳ網と信頼できない中継網とで構築されることを想定した場合、ＩＭＳ網の発網および着網がＳＴＩＲ技術（電子署名付き発信者ＩＤを呼に設定し認証する技術）を備えていれば、網付与発信者ＩＤの信頼性を保証することができる。しかしながら、ＩＭＳ網の発網および着網にＳＴＩＲ技術を適用するためには、装置の改造のために莫大なコストが必要になるという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、ＩＭＳ網と信頼できない中継網とを備える網において、呼に設定される発信者ＩＤの信頼性を保証しつつコストを抑制する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、発信者ＩＤ変換装置は、情報を送受信する通信部と、前記通信部によって受信された呼の、ＩＭＳ網によって呼に設定された網付与発信者ＩＤを発信者ＩＤに設定し、前記網付与発信者ＩＤに基づいて生成された電子署名を前記発信者ＩＤに付加した電子署名付き発信者ＩＤを生成して、当該電子署名付き発信者ＩＤを設定した呼を前記通信部を介して送信する第１のＩＤ変換処理、前記通信部によって受信された呼に設定されている前記電子署名付き発信者ＩＤの前記電子署名が正当の場合、前記電子署名付き発信者ＩＤの前記発信者ＩＤを前記網付与発信者ＩＤに設定し、当該網付与発信者ＩＤを設定した呼を前記通信部を介して送信する第２のＩＤ変換処理、のいずれかまたは双方を実行するＩＤ変換部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、発信者ＩＤ変換装置は、第１および第３のＩＤ変換処理において、信頼できる網付与発信者ＩＤを電子署名付き発信者ＩＤに変換することで、発信者ＩＤの信頼性を保証することができる。また、発信者ＩＤ変換装置は、第２および第３のＩＤ変換処理において、電子署名付き発信者ＩＤの電子署名が正当の場合、電子署名付き発信者ＩＤの発信者ＩＤを網付与発信者ＩＤに変換することで、発信者ＩＤの信頼性を保証することができる。
【００１１】
また、前記発信者ＩＤ変換装置は、前記網付与発信者ＩＤを設定された呼が受信されたか、前記電子署名付き発信者ＩＤを設定された呼が受信されたかを判定するＩＤ判定部と、受信した前記呼の転送先の網がＩＭＳ網か否かを判定する転送先判定部と、前記網付与発信者ＩＤが設定された呼を受信し、かつ転送先の網がＩＭＳ網でないと判定された場合、前記網付与発信者ＩＤに対応する秘密鍵を用いて電子署名を生成する電子署名生成部と、前記第１のＩＤ変換処理を実行する前記ＩＤ変換部と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
このような構成によれば、発信者ＩＤ変換装置は、網付与発信者ＩＤが設定された呼を受信し、かつ転送先の網がＩＭＳ網でないと判定された場合、第１のＩＤ変換処理において、信頼できる網付与発信者ＩＤを電子署名付き発信者ＩＤに変換することで、発信者ＩＤの信頼性を保証することができる。
【００１３】
また、前記発信者ＩＤ変換装置は、前記網付与発信者ＩＤを設定された呼が受信されたか、前記電子署名付き発信者ＩＤを設定された呼が受信されたかを判定するＩＤ判定部と、受信した前記呼の転送先の網がＩＭＳ網か否かを判定する転送先判定部と、前記電子署名付き発信者ＩＤが設定された呼を受信し、かつ前記転送先がＩＭＳ網であると判定した場合、前記電子署名付き発信者ＩＤの前記発信者ＩＤに対応する公開鍵を取得して、前記電子署名を認証するＩＤ認証部と、認証が正当である場合、前記第２のＩＤ変換処理を実行する前記ＩＤ変換部と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
このような構成によれば、発信者ＩＤ変換装置は、前記電子署名付き発信者ＩＤが設定された呼を受信し、かつ前記転送先がＩＭＳ網であると判定した場合、第２のＩＤ変換処理において、電子署名付き発信者ＩＤの電子署名が正当のとき、電子署名付き発信者ＩＤの発信者ＩＤを網付与発信者ＩＤに変換することで、発信者ＩＤの信頼性を保証することができる。
【００１５】
また、前記発信者ＩＤ変換装置は、前記第１のＩＤ変換処理の要否を示す変換指示情報を前記通信部を介して受信する変換指示受信部をさらに備え、前記ＩＤ変換部が、受信した前記変換指示情報に基づいて、前記第１のＩＤ変換処理を実行することを特徴とする。
【００１６】
また、前記発信者ＩＤ変換装置は、前記第２のＩＤ変換処理の要否を示す変換指示情報を前記通信部を介して受信する変換指示受信部をさらに備え、前記ＩＤ変換部が、受信した前記変換指示情報に基づいて、前記第２のＩＤ変換処理を実行することを特徴とする。
【００１７】
このような構成によれば、発信者ＩＤ変換装置は、発信者ＩＤの信頼性を保証することができるとともに、変換指示情報に基づいて不要なＩＤ変換処理を抑制することができる。
【００１８】
また、前記発信者ＩＤ変換装置は、発網と着網とを中継する中継網に設置されていることを特徴とする。
【００１９】
このような構成によれば、発信者ＩＤ変換装置は、中継網に備えられることによって、発信者ＩＤの信頼性を保証しつつコストを抑制することができる。
【００２０】
なお、発信者ＩＤ変換方法に係る発明およびプログラムについては、前記した発信者ＩＤ変換装置と同様の技術的特徴を備えており、前記発信者ＩＤ変換装置と同様の効果を有しているので、「発明が解決しようとする課題」においての記載を省略する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ＩＭＳ網と信頼できない中継網とを備える網において、呼に設定される発信者ＩＤの信頼性を保証しつつコストを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】比較例の網（ＳＴＩＲ技術を備える発網、ＳＴＩＲ技術を備える着網）の構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態の網（ＩＭＳ網の発網、ＳＴＩＲ技術を備える着網）の構成例を示す図である。
【図３】第２実施形態の網（ＳＴＩＲ技術を備える発網、ＩＭＳ網の着網）の構成例を示す図である。
【図４】第３実施形態の網（ＩＭＳ網の発網、ＩＭＳ網の着網）の構成例を示す図である。
【図５】変換ＧＷの機能例を示す図である。
【図６】変換ＧＷの処理フロー例を示す図である。
【図７】第４実施形態の網の構成例を示す図である。
【図８】ＩＤ変換指示装置の機能例を示す図である。
【図９】装備情報の一例を示す図である。
【図１０】第４実施形態における変換ＧＷの機能例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明を実施するための形態（以降、「本実施形態」と称す。）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、まず、比較例として、発網および着網がＳＴＩＲ技術を備える場合について説明する。
【００２４】
（比較例の網）
はじめに、比較例の網（ＳＴＩＲ技術を備える発網、ＳＴＩＲ技術を備える着網）について、図１を用いて説明する。
図１に示すように、比較例の網１０００は、ＳＴＩＲＧＷ（STIR Gateway）１０を備える発網２ａ、ＳＴＩＲＧＷ１０を備える着網２ｂ、発網２ａと着網２ｂとの間を中継する信頼できない中継網２ｃで構成され、認証局９１を備えている。なお、図１に示す、発側端末１ａは、呼（リクエスト）の発信元の端末であり、着側端末１ｂは、送信先の端末である。また、図１では、ＳＴＩＲＧＷ１０を備える発網２ａ、ＳＴＩＲＧＷ１０を備える着網２ｂ、発側端末１ａおよび着側端末１ｂは、それぞれ１つずつしか記載していないが、それぞれ複数であっても構わない。
【００２５】
ＳＴＩＲＧＷ１０は、ＳＴＩＲ技術を備えた装置（例えば、ＳＩＰサーバ）である。発網２ａには自身の網に収容する加入者のデータを管理している不図示のＨＳＳ（Home Subscriber Server）が備わっており、発網２ａのＳＴＩＲＧＷ１０は、発側端末１ａから呼を受信したとき、その呼のFromヘッダに正しい発信者ＩＤ（From）（以降、単に発信者ＩＤと称することもある。）が設定されているかを認証する機能を有する。また、認証が成功した場合に、発網２ａのＳＴＩＲＧＷ１０は、発信者ＩＤ（From）に対応する秘密鍵を用いて電子署名を生成し、その電子署名を当該発信者ＩＤ（From）に付加した電子署名付き発信者ＩＤを生成する機能を有する。そして、発網２ａのＳＴＩＲＧＷ１０は、電子署名付き発信者ＩＤを呼に設定し、その呼を、信頼できない中継網２ｃを経由（符号４ａ）して着網２ｂへ送信する機能を有する。電子署名付き発信者ＩＤは、例えば、発信者ＩＤ（From）が「０９０ＸＸＸ」、電子署名が「ＡＣＧＤ」である。
なお、認証局９１には、予め、発網２ａのＳＴＩＲＧＷ１０または保守者の使用する装置によって、発信者ＩＤ（From）に対応する公開鍵が登録（符号３ａ）されているものとする。
【００２６】
着網２ｂのＳＴＩＲＧＷ１０は、電子署名付き発信者ＩＤを設定された呼を受信し、認証局９１に問い合わせて、発信者ＩＤ（From）に対応する公開鍵を取得する（符号３ｂ）機能を有する。そして、着網２ｂのＳＴＩＲＧＷ１０は、電子署名の認証を実行し、正当であると判定した場合、発信者ＩＤ（From）を着側端末１ｂに送信する機能を有する。
【００２７】
ここで、比較例の網１０００における、処理の流れについて、図１を用いて説明する。
発側端末１ａが、発信者ＩＤ（From）および送信先を設定した呼を送信する。発網２ａのＳＴＩＲＧＷ１０は、呼を受信し、発信者ＩＤ（From）を認証する。認証が成功した場合、発網２ａのＳＴＩＲＧＷ１０は、発信者ＩＤ（From）に対応する秘密鍵を用いて電子署名を生成して電子署名付き発信者ＩＤを生成し、その電子署名付き発信者ＩＤを設定した呼を、信頼できない中継網２ｃが存在している経路４ａを経由して送信先に送信する。着網２ｂのＳＴＩＲＧＷ１０は、電子署名付き発信者ＩＤを設定された呼を受信し、認証局９１から発信者ＩＤ（From）に対応する公開鍵を取得し（符号３ｂ）、電子署名を認証する。着網２ｂのＳＴＩＲＧＷ１０は、認証した結果、正当であると判定した場合、発信者ＩＤ（From）を着側端末１ｂに送信する。
【００２８】
比較例の網１０００では、発網２ａおよび着網２ｂにＳＴＩＲＧＷ１０を備えているため、発網２ａと着網２ｂとの間に信頼できない中継網２ｃを経由して呼を送信した場合であっても、着網２ｂにおいて発信者ＩＤ（From）を認証できるので、発信者ＩＤ（From）の信頼性を保証することができる。
【００２９】
（フレームワーク）
次に、前記したＳＴＩＲ技術を、ＳＴＩＲ技術を備えていない網に適用できるようにする場合、どのような網構成とすれば、コストを抑制できるかについて説明する。本実施形態では、ＳＴＩＲ技術を備えていない網の一例として、ＩＭＳ網のケースで説明するが、ＩＭＳ網に限られることはなく、発信者のＩＤを送信先に送信するような網であればよい。
【００３０】
既存のＩＭＳ網では、発信者ＩＤ（From）および網付与発信者ＩＤを用いることができるが、電子署名付き発信者ＩＤを用いることができない。そこで、既存のＩＭＳ網に備わるＧＷ（例えば、ＳＩＰサーバ等）全てに、電子署名付き発信者ＩＤに対応する処理を実行する機能を追加することが考えられる。しかし、当該機能を全てのＧＷに備えるのは、コストが膨大になる。そこで、発信者ＩＤの信頼性を保証しつつコストを抑制するために、中継網において、電子署名の生成や認証を実行する機能を有する変換ＧＷを備えることとした。
【００３１】
変換ＧＷによって、図１に示すように、信頼できない中継網２ｃを通過するときに、電子署名付き発信者ＩＤを用いることができれば、既存のＩＭＳ網の発網および着網のＧＷ全てにＳＴＩＲ技術を備えるための改造を行う必要がなくなり、コストを抑制することができると考えられる。
つまり、中継網に備える変換ＧＷは、電子署名付き発信者ＩＤと網付与発信者ＩＤとを変換する機能を備えるとともに、電子署名の生成や認証を実行する機能を有する必要がある。
なお、以下の説明では、中継網に備える変換ＧＷと区別して、既存のＩＭＳ網に備わっているゲートウェイを「ＧＷ」と表記することにする。
【００３２】
次に、本実施形態では、ＳＴＩＲ技術を備えていないＩＭＳ網が、発網、着網のいずれかまたは双方に構築されている場合の３つに場合分けして説明する。ＩＭＳ網の発網およびＳＴＩＲ技術を備える着網の組み合わせの場合を、第１実施形態の網として説明する。また、ＳＴＩＲ技術を備える発網およびＩＭＳ網の着網の組み合わせの場合を、第２実施形態の網として説明する。そして、ＩＭＳ網の発網およびＩＭＳ網の着網の組み合わせの場合を、第３実施形態として説明する。なお、中継網には、信頼できない網がふくまれているものとする。
【００３３】
（第１実施形態）
第１実施形態では、ＩＭＳ網の発網およびＳＴＩＲ技術を備える着網の組み合わせの場合について、図２を用いて説明する。
図２に示すように、第１実施形態の網１００１は、ＧＷ２０を備える発網２ｄ、ＳＴＩＲＧＷ１０を備える着網２ｂ、発網２ａと着網２ｂとの間を中継する中継網２ｅおよび信頼できない中継網２ｃで構成され、認証局９１を備えている。なお、図２に示す、発側端末１ａは、呼の発信元の端末であり、着側端末１ｂは、送信先の端末である。また、図２では、ＳＴＩＲＧＷ１０を備える着網２ｂ、発側端末１ａおよび着側端末１ｂは、それぞれ１つずつしか記載していないが、それぞれ複数であっても構わない。また、ＧＷ２０を備える発網２ｄは、２つ記載しているが、３つ以上であっても構わない。また、図２に示す符号は、図１と同じ場合には同じ符号を付し、説明は簡略化する。
【００３４】
発網２ｄおよび中継網２ｅは、ＩＭＳ網である。
発網２ｄのＧＷ２０は、発側端末１ａから呼を受信したとき、その呼のP-Asserted-Identityヘッダに信頼できる網付与発信者ＩＤを設定する機能を有する。発網２ｄには、自身の網に収容する加入者のデータを管理している不図示のＨＳＳが備わっているので、発網２ｄのＧＷ２０は、受信した呼に設定されている発信者ＩＤ（From）を認証し、認証が成功した場合、信頼できる網付与発信者ＩＤを呼に設定することができる。網付与発信者ＩＤは、例えば、「０９０ＸＸＸ」である。また、発網２ｄのＧＷ２０は、網付与発信者ＩＤを設定した呼を、経路４ｂを介して中継網２ｅに送信する機能を有する。
【００３５】
中継網２ｅは、変換ＧＷ（発信者ＩＤ変換装置）３０を備えている。
中継網２ｅの変換ＧＷ３０は、信頼できない中継網２ｃに接続する境界に位置するゲートウェイである。中継網２ｅの変換ＧＷ３０は、網付与発信者ＩＤを設定された呼を受信した場合、網付与発信者ＩＤに対応する秘密鍵を用いて電子署名を生成し、電子署名付き発信者ＩＤを生成する機能を有する。なお、電子署名付き発信者ＩＤは、P-Asserted-Identityヘッダに設定されている網付与発信者ＩＤをFromヘッダに設定し、電子署名を付加することによって生成される。そして、中継網２ｅの変換ＧＷ３０は、生成した電子署名付き発信者ＩＤを信頼できない中継網２ｃを経由（符号４ｃ）して、着網２ｂに送信する機能を有する。
【００３６】
着網２ｂのＳＴＩＲＧＷ１０は、図１の着網２ｂのＳＴＩＲＧＷ１０と同様の機能を有するので、説明を省略する。なお、認証局９１には、予めまたは随時、中継網２ｅの変換ＧＷ３０または保守者の使用する装置によって、網付与発信者ＩＤに対応する公開鍵が登録（符号３ｃ）されるものとする。
【００３７】
ここで、第１実施形態の網１００１における、処理の流れについて、図２を用いて説明する。
発側端末１ａが、発信者ＩＤ（From）および送信先を設定した呼を送信する。発網２ｄのＧＷ２０は、呼を受信し、発信者ＩＤ（From）を認証し、認証が成功した場合、発信者ＩＤ（From）をP-Asserted-Identityヘッダに網付与発信者ＩＤとして設定し、網付与発信者ＩＤを設定した呼を経路４ｂを介して中継網２ｅに送信する。中継網２ｅの変換ＧＷ３０は、網付与発信者ＩＤの設定された呼を受信したとき、その網付与発信者ＩＤに対応する秘密鍵を用いて、電子署名を生成し、電子署名付き発信者ＩＤを生成する。中継網２ｅの変換ＧＷ３０は、電子署名付き発信者ＩＤの設定された呼を、信頼できない中継網２ｃを経由する経路４ｃを介して着網２ｂに送信する。着網２ｂのＳＴＩＲＧＷ１０は、電子署名付き発信者ＩＤの設定された呼を受信し、認証局９１から電子署名付き発信者ＩＤに対応する公開鍵を取得（符号３ｂ）し、電子署名を認証する。認証が成功したと判定した場合、着網２ｂのＳＴＩＲＧＷ１０は、発信者ＩＤ（From）を着側端末１ｂに送信する。
【００３８】
第１実施形態の網１００１では、信頼できない中継網２ｃに接続する中継網２ｅのエッジにＳＴＩＲ技術を備えた変換ＧＷ３０を設置し、着網２ｂにはＳＴＩＲＧＷ１０を備えているため、発信者ＩＤ（From）の信頼性を保証することができる。
【００３９】
（第２実施形態）
第２実施形態では、ＳＴＩＲ技術を備える発網およびＩＭＳ網の着網の組み合わせの場合について、図３を用いて説明する。
図３に示すように、第２実施形態の網１００２は、ＳＴＩＲＧＷ１０を備える発網２ａ、ＧＷ２０を備える着網２ｇ、発網２ａと着網２ｇとの間を中継する信頼できない中継網２ｃと中継網２ｆとで構成され、認証局９１を備えている。なお、図３に示す、発側端末１ａは、呼の発信元の端末であり、着側端末１ｂは、送信先の端末である。また、図３では、ＳＴＩＲＧＷ１０を備える発網２ａ、発側端末１ａおよび着側端末１ｂは、それぞれ１つずつしか記載していないが、それぞれ複数であっても構わない。また、ＧＷ２０を備える着網２ｇは、２つ記載しているが、３つ以上であっても構わない。また、図３に示す符号は、図１または図２と同じ場合には同じ符号を付し、説明は簡略化する。
【００４０】
発網２ａのＳＴＩＲＧＷ１０の機能は、図１に示した発網２ａのＳＴＩＲＧＷ１０の機能と同様であるので、説明を省略する。
また、認証局９１には、予め、発網２ａのＳＴＩＲＧＷ１０または保守者の使用する装置によって、発信者ＩＤ（From）に対応する公開鍵が登録（符号３ａ）されているものとする。
【００４１】
中継網２ｆおよび着網２ｇは、ＩＭＳ網である。
中継網２ｆの変換ＧＷ３０は、電子署名付き発信者ＩＤを設定された呼を受信した場合、送信先に基づいて、転送先の網（図３では、着網２ｇ）がＩＭＳ網か否か（または、ＳＴＩＲ技術を備える網か否か）を判定する機能を有する。転送先の網（着網２ｇ）がＩＭＳ網であると判定した場合、中継網２ｆの変換ＧＷ３０は、認証局９１から、網付与発信者ＩＤに対応する公開鍵を取得して認証する機能を有する。認証が成功した場合、中継網２ｆの変換ＧＷ３０は、電子署名付き発信者ＩＤから発信者ＩＤ（From）を取得し、その発信者ＩＤ（From）をP-Asserted-Identityヘッダに網付与発信者ＩＤとして設定する機能を有する。そして、中継網２ｆの変換ＧＷ３０は、網付与発信者ＩＤを設定した呼を、経路４ｄを経由して、着網２ｇに送信する機能を有する。
【００４２】
着網２ｇのＧＷ２０は、網付与発信者ＩＤを設定した呼を受信し、網付与発信者ＩＤを着側端末１ｂに送信する機能を有する。
【００４３】
ここで、第２実施形態の網１００２における、処理の流れについて、図３を用いて説明する。
発側端末１ａが、発信者ＩＤ（From）および送信先を設定した呼を送信する。発網２ａのＳＴＩＲＧＷ１０は、呼を受信し、発信者ＩＤ（From）を認証する。認証が成功した場合、発網２ａのＳＴＩＲＧＷ１０は、発信者ＩＤ（From）に対応する秘密鍵を用いて電子署名を生成して電子署名付き発信者ＩＤを生成する。発網２ａのＳＴＩＲＧＷ１０は、その電子署名付き発信者ＩＤの設定された呼を、信頼できない中継網２ｃが存在している経路４ａを経由して送信先に送信する。
中継網２ｆの変換ＧＷ３０は、電子署名付き発信者ＩＤの設定された呼を受信し、かつ転送先の網がＩＭＳ網の場合、電子署名付き発信者ＩＤから発信者ＩＤ（From）を取得し、認証局９１からその発信者ＩＤ（From）に対応する公開鍵を取得して認証する。認証が成功した場合、中継網２ｆの変換ＧＷ３０は、発信者ＩＤ（From）をP-Asserted-Identityヘッダに網付与発信者ＩＤとして設定し、網付与発信者ＩＤの設定された呼を、経路４ｄを経由して、着網２ｇに送信する。
着網２ｇのＧＷ２０は、網付与発信者ＩＤの設定された呼を受信し、網付与発信者ＩＤを着側端末１ｂに送信する。
【００４４】
第２実施形態の網１００２では、発網２ａにＳＴＩＲＧＷ１０を備え、信頼できない中継網２ｃの出口側に接続する中継網２ｆのエッジにＳＴＩＲ技術を備えた変換ＧＷ３０を設置しているため、発信者ＩＤ（From）の信頼性を保証することができる。
【００４５】
（第３実施形態）
第３実施形態では、ＩＭＳ網の発網およびＩＭＳ網の着網の組み合わせの場合について、図４を用いて説明する。
図４に示すように、第３実施形態の網１００３は、ＧＷ２０を備える発網２ｄ、ＧＷ２０を備える着網２ｇ、発網２ａと着網２ｇとの間を中継する中継網２ｅ、信頼できない中継網２ｃ、中継網２ｆで構成され、認証局９１を備えている。なお、図４に示す、発側端末１ａは、呼の発信元の端末であり、着側端末１ｂは、送信先の端末である。また、図４では、発側端末１ａおよび着側端末１ｂは、それぞれ１つずつしか記載していないが、それぞれ複数であっても構わない。また、図４では、ＧＷ２０を備える発網２ａおよびＧＷ２０を備える着網２ｇは、２つずつ記載しているが、３つ以上であっても構わない。また、図４に示す符号は、図１ないし図３のいずれかと同じ場合には同じ符号を付し、説明は簡略化する。
【００４６】
発側端末１ａ、発網２ｄ、発網２ｄのＧＷ２０、中継網２ｅおよび中継網２ｅの変換ＧＷ３０それぞれは、第１実施形態において説明したものと同様であるので、説明を省略する。また、中継網２ｆ、中継網２ｆの変換ＧＷ３０、着網２ｇ、着網２ｇのＧＷ２０および着側端末１ｂそれぞれは、第２実施形態において説明したものと同様であるので、説明を省略する。認証局９１は、図２および図３に示した認証局９１と同様に、網付与発信者ＩＤ（発信者ＩＤ（From）に同じ）に対応する公開鍵を記憶している。
【００４７】
ここで、第３実施形態の網１００３における、処理の流れについて、図４を用いて説明する。
発側端末１ａが、発信者ＩＤ（From）および送信先を設定した呼を送信する。発網２ｄのＧＷ２０は、呼を受信し、発信者ＩＤ（From）を認証し、認証が成功した場合、発信者ＩＤ（From）をP-Asserted-Identityヘッダに網付与発信者ＩＤとして設定し、網付与発信者ＩＤを設定した呼を経路４ｂを介して中継網ｅに送信する。中継網２ｅの変換ＧＷ３０は、網付与発信者ＩＤの設定された呼を受信したとき、その網付与発信者ＩＤに対応する秘密鍵を用いて、電子署名を生成し、電子署名付き発信者ＩＤを生成する。中継網２ｅの変換ＧＷ３０は、電子署名付き発信者ＩＤの設定された呼を、信頼できない中継網２ｃを経由する経路４ｃを介して送信先に送信する。
中継網２ｆの変換ＧＷ３０は、電子署名付き発信者ＩＤの設定された呼を受信し、かつ転送先の網がＩＭＳ網の場合、電子署名付き発信者ＩＤから発信者ＩＤ（From）を取得し、認証局９１からその発信者ＩＤ（From）に対応する公開鍵を取得して認証する。認証が成功した場合、中継網２ｆの変換ＧＷ３０は、発信者ＩＤ（From）をP-Asserted-Identityヘッダに網付与発信者ＩＤとして設定し、網付与発信者ＩＤを設定した呼を、経路４ｄを経由して、着網２ｇに送信する。
着網２ｇのＧＷ２０は、網付与発信者ＩＤの設定された呼を受信し、網付与発信者ＩＤを着側端末１ｂに送信する。
【００４８】
第３実施形態の網１００３では、信頼できない中継網２ｃに接続する中継網２ｅおよび中継網２ｆのエッジに、ＳＴＩＲ技術を備えた変換ＧＷ３０を設置しているため、発信者ＩＤ（From）の信頼性を保証することができる。
【００４９】
（変換ＧＷ）
次に、変換ＧＷ３０の機能例について、図５を用いて説明する（適宜、図２、図３参照）。
変換ＧＷ３０は、処理部３１、記憶部３２および通信部３３を備える。処理部３１は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）およびメインメモリによって構成され、記憶部３２に記憶されている制御用プログラムをメインメモリに展開して、ＩＤ判定部３１１、転送先判定部３１２、電子署名生成部３１３、ＩＤ認証部３１４およびＩＤ変換部３１５を具現化している。
【００５０】
ＩＤ判定部３１１は、通信部３３を介して受信した呼について、網付与発信者ＩＤの設定された呼が受信されたか否かを判定する機能を有する。なお、本実施形態では、否の場合には、電子署名付き発信者ＩＤの設定された呼が受信されるものとする。
ただし、一般的には、変換ＧＷ３０は、網付与発信者ＩＤおよび電子署名付き発信者ＩＤ以外に、電子署名の付いていない発信者ＩＤ（From）を設定された呼を受信するケースがある。このケースでは、変換ＧＷ３０は、既存のＩＭＳ網のゲートウェイと同様の処理を実行すればよいので、本実施形態では電子署名の付いていない発信者ＩＤ（From）を受信した場合の説明は省略する。
【００５１】
転送先判定部３１２は、通信部３３を介して受信された呼の送信先に基づいて、転送先の網がＩＭＳ網か否か（または、ＳＴＩＲ技術を備える網か否か）を判定する機能を有する。なお、本実施形態では、否の場合には、転送先の網は、ＳＴＩＲ技術を備える網または信頼できない網である。
【００５２】
電子署名生成部３１３は、網付与発信者ＩＤの設定された呼が受信された場合、網付与発信者ＩＤに対応する秘密鍵を用いて電子署名を生成する機能を有する。
【００５３】
ＩＤ認証部３１４は、認証局９１から、電子署名付き発信者ＩＤの発信者ＩＤ（From）に対応する公開鍵を取得して、電子署名付き発信者ＩＤの電子署名を認証する機能を有する。
【００５４】
ＩＤ変換部３１５は、電子署名付き発信者ＩＤの設定された呼が受信され、認証が成功した場合、電子署名付き発信者ＩＤから発信者ＩＤ（From）を取得し、その発信者ＩＤ（From）をP-Asserted-Identityヘッダに網付与発信者ＩＤとして設定し、その網付与発信者ＩＤを設定した呼を通信部３３を介して転送先の網へ送信する機能を有する。つまり、ＩＤ変換部３１５は、電子署名付き発信者ＩＤを網付与発信者ＩＤに変換するＩＤ変換処理を実行する機能を有する。
【００５５】
また、ＩＤ変換部３１５は、網付与発信者ＩＤの設定された呼が受信された場合、P-Asserted-Identityヘッダに設定されている網付与発信者ＩＤをFromヘッダに設定し、電子署名を付加して、電子署名付き発信者ＩＤを生成し、電子署名付き発信者ＩＤを設定した呼を通信部３３を介して転送先の網へ送信する機能を有する。つまり、ＩＤ変換部３１５は、網付与発信者ＩＤを電子署名付き発信者ＩＤに変換するＩＤ変換処理を実行する機能も有する。
【００５６】
なお、ＩＤ変換部３１５は、網付与発信者ＩＤの設定された呼が受信されかつ転送先の網がＩＭＳ網の場合、ＩＤ変換処理を実行せず、網付与発信者ＩＤの設定された呼を通信部３３を介して転送先の網へ送信する。また、ＩＤ変換部３１５は、電子署名付き発信者ＩＤの設定された呼が受信されかつ転送先の網がＳＴＩＲ技術を備えている網または信頼できない中継網の場合、ＩＤ変換処理を実行せず、電子署名付き発信者ＩＤの設定された呼を通信部３３を介して転送先の網へ送信する。
【００５７】
記憶部３２は、ハードディスク等の記憶装置であり、処理部３１の機能を具現化するための制御プログラムや、発信者ＩＤ（From）に対応する秘密鍵、網付与発信者ＩＤに対応する秘密鍵、処理部３１の処理結果等を記憶している。なお、記憶部３２は、秘密鍵そのものを記憶するのではなく、秘密鍵を生成する関数を記憶するようにしても構わない。
通信部３３は、通信インタフェースであり、呼や処理部３１の制御に用いる情報を送受信する。
【００５８】
（処理フロー）
次に、変換ＧＷ３０の処理フロー例について、図６を用いて説明する（適宜、図５参照）。
ステップＳ６０１では、通信部３３は、呼を受信する。
【００５９】
ステップＳ６０２では、ＩＤ判定部３１１は、網付与発信者ＩＤの呼を受信したか否かを判定する。ここで、「網付与発信者ＩＤの呼」とは、網付与発信者ＩＤの設定された呼という意味である。なお、ＩＤ判定部３１１は、網付与発信者ＩＤの呼を受信していないと判定した場合には、電子署名付き発信者ＩＤの設定された呼を受信したと判定する。
網付与発信者ＩＤの呼を受信したと判定した場合（ステップＳ６０２でＹｅｓ）、処理はステップＳ６１１へ進み、網付与発信者ＩＤの呼を受信していないと判定した場合（ステップＳと６０２でＮｏ）、処理はステップＳ６０３へ進む。
【００６０】
ステップＳ６０３では、転送先判定部３１２は、転送先がＩＭＳ網か否かを判定する。
転送先がＩＭＳ網であると判定した場合（ステップＳ６０３でＹｅｓ）、処理はステップＳ６０４へ進み、転送先がＩＭＳ網でないと判定した場合（ステップＳ６０３でＮｏ）、処理はステップＳ６０８へ進む。
すなわち、ステップＳ６０４〜Ｓ６０７の処理（第２のＩＤ変換処理）は、電子署名付き発信者ＩＤの設定された呼を受信し、かつ転送先がＩＭＳ網の場合に実行される。また、ステップＳ６０８の処理は、電子署名付き発信者ＩＤの設定された呼を受信し、かつ転送先がＩＭＳ網でない場合に実行される。
【００６１】
ステップＳ６０４では、ＩＤ認証部３１４は、電子署名付き発信者ＩＤの電子署名を認証する。具体的には、ＩＤ認証部３１４は、電子署名付き発信者ＩＤから発信者ＩＤ（From）および電子署名を取得し、認証局９１を参照して、その発信者ＩＤ（From）に対応する公開鍵を取得して、電子署名を認証する。
【００６２】
ステップＳ６０５では、ＩＤ認証部３１４は、認証が成功したか否かを判定する。
成功したと判定した場合（ステップＳ６０５でＹｅｓ）、処理はステップＳ６０６へ進み、成功していないと判定した場合（ステップＳ６０５でＮｏ）、処理は終了する。なお、成功していないと判定した場合、ＩＤ変換部３１５は、電子署名付き発信者ＩＤを削除してから終了する。
【００６３】
ステップＳ６０６では、ＩＤ変換部３１５は、電子署名付き発信者ＩＤを網付与発信者ＩＤに変換する。
【００６４】
ステップＳ６０７では、ＩＤ変換部３１５は、通信部３３を介して、ステップＳ６０６で変換した網付与発信者ＩＤの呼を通信部３３を介して転送先の網に送信する。ここで、「網付与発信者ＩＤの呼」とは、網付与発信者ＩＤの設定された呼という意味である。
【００６５】
ステップＳ６０８では、ＩＤ変換部３１５は、通信部３３を介して、受信した電子署名付き発信者ＩＤの呼を通信部３３を介して転送先の網に送信する。ここで、「電子署名付き発信者ＩＤの呼」とは、電子署名付き発信者ＩＤの設定された呼という意味である。
【００６６】
ステップＳ６１１では、転送先判定部３１２は、転送先がＩＭＳ網か否かを判定する。
転送先がＩＭＳ網であると判定した場合（ステップＳ６１１でＹｅｓ）、処理はステップＳ６１５へ進み、転送先がＩＭＳ網でないと判定した場合（ステップＳ６１１でＮｏ）、処理はステップＳ６１２へ進む。
すなわち、ステップＳ６１２〜Ｓ６１４の処理（第１のＩＤ変換処理）は、網付与発信者ＩＤの設定された呼を受信し、かつ転送先の網がＩＭＳ網でない場合に実行される。また、ステップＳ６１５の処理は、網付与発信者ＩＤの設定された呼を受信し、かつ転送先の網がＩＭＳ網の場合に実行される。
【００６７】
ステップＳ６１２では、電子署名生成部３１３は、網付与発信者ＩＤに対応する秘密鍵を用いて電子署名を生成する。
【００６８】
ステップＳ６１３では、ＩＤ変換部３１５は、網付与発信者ＩＤを電子署名付き発信者ＩＤに変換する。具体的には、ＩＤ変換部３１５は、網付与発信者ＩＤをFromヘッダに設定することによって発信者ＩＤ（From）を設定し、電子署名を発信者ＩＤ（From）に付加して電子署名付き発信者ＩＤを生成する。
【００６９】
ステップＳ６１４では、ＩＤ変換部３１５は、変換した電子署名付き発信者ＩＤの呼を通信部３３を介して転送先の網に送信する。ここで、「電子署名付き発信者ＩＤの呼」とは、電子署名付き発信者ＩＤの設定された呼という意味である。
【００７０】
ステップＳ６１５では、ＩＤ変換部３１５は、受信した網付与発信者ＩＤの呼を通信部３３を介して転送先の網に送信する。ここで、「網付与発信者ＩＤの呼」とは、網付与発信者ＩＤの設定された呼という意味である。
【００７１】
なお、網付与発信者ＩＤの呼を受信した場合（ステップＳ６０２でＹｅｓ）、変換ＧＷ３０が、受信した網付与発信者ＩＤの認証を行わない理由は、ＩＭＳ網では、網付与発信者ＩＤの信頼性が保証されているためである。例えば、呼を中継する経路に１つでも信頼できない網があるとき、ＩＭＳ網のＧＷ２０は、その信頼できない網に送出する呼から網付与発信者ＩＤを削除してしまうので、転送先には、網付与発信者ＩＤの設定されていない呼が送信されることになる。
【００７２】
（第４実施形態）
第４実施形態では、呼が転送される経路において、どの変換ＧＷにＩＤ変換を行わせるかを決定し、指示する機能を備える網について、図７を用いて説明する。なお、図７に示す符号は、図１ないし図３のいずれかと同じ場合には同じ符号を付し、説明は簡略化する。また、第４実施形態の網１００４は、不要なＩＤ変換処理を抑制できるという効果を有する。
【００７３】
図７は、発側端末１ａから発出された呼が、転送先の着側端末１ｂに転送されるとき、ＮＷ−Ａ網２Ａ、ＮＷ−Ｂ網２Ｂ、ＮＷ−Ｃ網２Ｃ、ＮＷ−Ｄ網２ＤおよびＮＷ−Ｅ網２Ｅを経由するケースを示している。
ＮＷ−Ａ網２ＡおよびＮＷ−Ｅ網２Ｅは、ＳＴＩＲＧＷ１０を備えている。ＮＷ−Ｂ網２ＢおよびＮＷ−Ｃ網２Ｃは、変換ＧＷ３０ａを備えている。ＮＷ−Ｄ網２Ｄは、信頼できない網である。
【００７４】
また、第４実施形態の網１００４は、ＩＤ変換指示装置９２を備えている。
ＩＤ変換指示装置９２は、変換ＧＷ３０ａから発網（ＮＷ−Ａ網２Ａ）の識別情報および送信先を受信（符号３ｅ）し、着網（ＮＷ−Ｅ網２Ｅ）までの経路を決定する機能を有する。また、ＩＤ変換指示装置９２は、経路を構成する網の装備（少なくとも、ＳＴＩＲ技術、ＩＭＳ、変換ＧＷ）を参照し、どの変換ＧＷにてＩＤ変換を実行するかを決定する機能を有する。そして、ＩＤ変換指示装置９２は、ＩＤ変換に係る決定結果に基づいて、ＩＤ変換の要否を示す変換指示情報を、変換ＧＷ３０ａに送信する（符号３ｆ）機能を有する。なお、ＩＤ変換指示装置９２の機能の詳細については、後記する。
【００７５】
変換ＧＷ３０ａは、図５に示した変換ＧＷ３０の機能以外に、呼を受信したとき、発網の識別情報および送信先を、ＩＤ変換指示装置９２に送信する（符号３ｅ）機能を有する。また、変換ＧＷ３０ａは、ＩＤ変換指示装置９２から変換指示情報を受信し（符号３ｆ）、その変換指示情報がＩＤ変換の処理の実行を指示している場合には、ＩＤ変換処理を実行する機能を有する。なお、変換ＧＷ３０ａの機能の詳細については、後記する。
【００７６】
ここで、第４実施形態の網１００４における処理の流れについて、特に、変換ＧＷ３０ａの動作を中心に、図７を用いて説明する。
変換ＧＷ３０ａは、呼を受信したとき、ＩＤ変換指示装置９２に、発網の識別情報および送信先を送信する。ＩＤ変換指示装置９２は、発網の識別情報および送信先を受信して、自身の記憶している経路情報を参照して、送信先に至る経路の網の順を決定する。ＩＤ変換指示装置９２は、決定した経路の網の備えている装備（少なくとも、ＳＴＩＲ技術、ＩＭＳ、変換ＧＷ）に基づいて、当該変換ＧＷ３０ａにＩＤ変換処理を実行させるか否かを決定し、ＩＤ変換の要否を示す変換指示情報を、変換ＧＷ３０ａに送信する。変換ＧＷ３０ａは、受信した変換指示情報がＩＤ変換の実行を指示する情報である場合には、ＩＤ変換処理を実行する。また、変換ＧＷ３０ａは、受信した変換指示情報がＩＤ変換をしないことを指示する情報である場合には、ＩＤ変換処理を実行しない。
【００７７】
（ＩＤ変換指示装置）
次に、ＩＤ変換指示装置９２の機能例について、図８を用いて説明する。
ＩＤ変換指示装置９２は、処理部９３、記憶部９４および通信部９５を備える。処理部９３は、図示しないＣＰＵおよびメインメモリによって構成され、記憶部９４に記憶されている制御用プログラムをメインメモリに展開して、経路決定部９３１および変換指示部９３２を具現化している。
【００７８】
経路決定部９３１は、変換ＧＷ３０ａから発網の識別情報および送信先を通信部９５を介して受信し、記憶部９４の経路情報９４１を参照し、着網（ＮＷ−Ｅ網２Ｅ）までの経路を決定する機能を有する。
変換指示部９３２は、記憶部９４の装備情報９４２を参照し、どの変換ＧＷにてＩＤ変換を実行するかを決定する機能を有する。また、変換指示部９３２は、ＩＤ変換に係る決定結果に基づいて、ＩＤ変換の要否を示す変換指示情報を生成し、その変換指示情報を通信部９５を介して変換ＧＷ３０ａに送信する機能を有する。
【００７９】
記憶部９４は、ハードディスク等の記憶装置であり、経路情報９４１および装備情報９４２を記憶している。
経路情報９４１は、経路を決定するための網に係る情報である。
装備情報９４２は、網と、その網に備わっている装備とを関連付けた情報である。
通信部９５は、通信インタフェースであり、処理部９３の処理に用いる情報を受信したり、処理結果を送信したりする。
【００８０】
ここで、装備情報９４２の一例について、図９を用いて説明する。
図９に示すように、装備情報９４２は、ＮＷ名と装備名とを関連付けて記憶している。ＮＷ名は、ＮＷ−Ａ、ＮＷ−Ｂ、ＮＷ−Ｃ、ＮＷ−Ｄ、ＮＷ−Ｅ等である。また、装備名は、ＳＴＩＲ技術、ＩＭＳ、変換ＧＷ等である。
例えば、「ＮＷ−Ａ」は、ＳＴＩＲ技術「有」、ＩＭＳ「無」、変換ＧＷ「無」である。また、「ＮＷ−Ｂ」は、ＳＴＩＲ技術「有」、ＩＭＳ「有」、変換ＧＷ「有」である。
【００８１】
（第４実施形態の変換ＧＷ）
次に、変換ＧＷ３０ａの機能例について、図１０を用いて説明する。
図１０に示す変換ＧＷ３０ａの機能は、図５に示した変換ＧＷ３０の機能に、変換問合せ部３１６および変換指示受信部３１７を新たに備えている。
【００８２】
変換問合せ部３１６は、呼を受信したとき、発網の識別情報および送信先を示す変換問合せ情報を、通信部３３を介してＩＤ変換指示装置９２に送信する機能を有する。
変換指示受信部３１７は、ＩＤ変換指示装置９２から通信部３３を介して変換指示情報を受信し、その変換指示情報がＩＤ変換の実行を指示する情報である場合に、ＩＤ変換部３１５にＩＤ変換処理を実行させるための指示情報を出力する機能を有する。
【００８３】
以上、第１〜第３実施形態の変換ＧＷ３０および第４実施形態の変換ＧＷ３０ａは、電子署名付き発信者ＩＤが設定された呼を受信し、かつ転送先がＩＭＳ網の場合、電子署名を認証し、認証が成功したとき、電子署名付き発信者ＩＤを網付与発信者ＩＤに変換し、当該網付与発信者ＩＤを設定した呼を転送先の網に送信する。また、変換ＧＷ３０，３０ａは、網付与発信者ＩＤが設定された呼を受信しかつ転送先がＩＭＳ網でない場合、電子署名を生成し、網付与発信者ＩＤを電子署名付き発信者ＩＤに変換し、当該電子署名付き発信者ＩＤを設定した呼を転送先の網に送信する。このことにより、第１〜第３実施形態の変換ＧＷ３０および第４実施形態の変換ＧＷ３０ａは、ＩＭＳ網と信頼できない中継網とを備える網において、呼に設定される発信者ＩＤの信頼性を保証しつつコストを抑制する。
また、変換ＧＷ３０ａは、どの変換ＧＷ３０ａにおいてＩＤ変換を実行するかを決定するＩＤ変換指示装置９２から、ＩＤ変換の要否を示す変換指示情報を受信することにより、不要なＩＤ変換処理を抑制することができる。
【００８４】
なお、第１〜第３実施形態の変換ＧＷ３０および第４実施形態の変換ＧＷ３０ａは、中継網に備えるように説明したが、コストを考慮しない場合には、発網や着網に設定されていても構わない。
【００８５】
また、第１〜第３実施形態では、認証局９１を設けるように説明したが、変換ＧＷ３０が公開鍵を自身のセキュアな記憶領域に記憶していても構わない。
【００８６】
また、変換ＧＷ３０の機能は、第１実施形態（図２参照）や第２実施形態（図３参照）に示すように１方向通信だけの機能を備えていても、第３実施形態（図４参照）に示すように双方通信用の機能を備えていても構わない。
【符号の説明】
【００８７】
１ａ  発側端末
１ｂ  着側端末
２ａ，２ｄ  発網
２ｂ，２ｇ  着網
２ｃ  信頼できない中継網
２ｅ，２ｆ  中継網
１０  ＳＴＩＲＧＷ
２０  ＧＷ
３０，３１ａ  変換ＧＷ（発信者ＩＤ変換装置）
３１，９３  処理部
３２，９４  記憶部
３３，９５  通信部
９１  認証局
９２  ＩＤ変換指示装置
３１１  ＩＤ判定部
３１２  電子署名生成部
３１３  転送先判定部
３１４  ＩＤ認証部
３１５  ＩＤ変換部
３１６  変換問合せ部
３１７  変換指示受信部
９３１  経路決定部
９３２  変換指示部
９４１  経路情報
９４２  装備情報
１０００  比較例の網
１００１  第１実施形態の網
１００２  第２実施形態の網
１００３  第３実施形態の網
１００４  第４実施形態の網
【図１】
2015228601.tif 000003
【図２】
2015228601.tif 000004
【図３】
2015228601.tif 000005
【図４】
2015228601.tif 000006
【図５】
2015228601.tif 000007
【図６】
2015228601.tif 000008
【図７】
2015228601.tif 000009
【図８】
2015228601.tif 000010
【図９】
2015228601.tif 000011
【図１０】
2015228601.tif 000012