(57)【要約】【課題】電力伝送効率の低下を抑制し、車両本体に対して漏洩する電磁波を抑制する。【解決手段】車両９の底部に設けられた受電回路に対してワイヤレスで給電される電力を受け取る受電システムは、基準軸Ｘ３の周りに導体線を周回させて形成され、磁界を介して伝送される電力を受け取る受電側アンテナコイル３４と、基準軸Ｘ３に沿った非伝送方向Ｄ２の側において、受電側アンテナコイル３４の径方向に沿って配置された磁性材製の第１シールド板８１と、を備えた受電側アンテナコイルユニット３０と、車両９の車体底面９ｂの凹部９ｃを含む対象領域の凹凸形状に沿った形状を有し、この対象領域に配置された導電材製の第２シールド板８２と、を備え、受電側アンテナコイルユニット３０が、基準軸Ｘ３に沿った方向に見て、凹部９ｃと重複する位置に配置されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の底部に設けられた受電回路に対してワイヤレスで給電される電力を受け取る受電システムであって、
基準軸周りに導体線を周回させて形成されるコイルであり、前記受電回路に設けられ、磁界を介して伝送される電力を受け取る受電側アンテナコイルと、
前記受電側アンテナコイルにおける前記基準軸に沿った一方側である伝送方向側とは反対側である非伝送方向側において、前記受電側アンテナコイルの径方向に沿って配置された磁性材製の第１シールド板と、を備えた受電側アンテナコイルユニットと、
前記車両の車体底面の上方に凹んだ凹部を含む対象領域の凹凸形状に沿った形状を有し、前記対象領域に配置された導電材製の第２シールド板と、を備え、
前記受電側アンテナコイルユニットは、前記基準軸に沿った方向に見て、前記凹部と重複する位置に配置されている受電システム。
【請求項２】
前記基準軸に沿った方向に見て、前記凹部が前記受電側アンテナコイルの外形よりも大きい請求項１に記載の受電システム。
【請求項３】
前記基準軸に沿った方向に見て、前記凹部が前記受電側アンテナコイルユニットの外形よりも大きい請求項１に記載の受電システム。
【請求項４】
前記受電側アンテナコイルユニットは、前記車両に取り付けられた状態で最も低位置となる部位が、前記車両の底部の最低部よりも高い位置となるように、前記車両に取り付けられている請求項１から３の何れか一項に記載の受電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の底部に設けられた受電回路に対してワイヤレスで給電される電力を受け取る受電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機、個人情報端末（ＰＤＡ）、電動アシスト自転車、電気自動車、ハイブリッド自動車など、一箇所に据え置かれることなく移動可能な電気機器や電動装置は、内部に二次電池などの蓄電装置を有している。このような蓄電装置の充電は、多くの場合、例えば、機器や装置に設けられた充電口と、電力供給装置とをケーブル等で接続することによって行われる。しかし、近年、このようなケーブルを用いることなくワイヤレスで、つまり非接触で電力を供給する技術が注目されている。非接触で電力を供給する技術の１つに、磁界共鳴を利用したものがある。磁界共鳴は、共通の固有振動数（共振周波数）を有した一対の共振回路、例えば電力供給設備側の共振回路と、機器や装置側の共振回路とを磁界を介して共鳴させ、この磁界を介して電力を伝送する技術である。特開２００９−１０６１３６号公報（特許文献１）には、この磁界共鳴を利用して車両外部の電源から車両に非接触で給電する技術が開示されている。
【０００３】
ところで、磁界共鳴を利用した給電では、共振回路に備えられてアンテナとなる共振コイル（アンテナコイル）を含むコイルユニットの周囲に生じる磁界が電磁ノイズを生じさせる場合がある。例えば、車両に搭載されている電子機器等が電磁ノイズによる影響を受ける場合がある。また、磁界内に金属などの導電体が存在すると、導電体が加熱される可能性もある。例えば車両の底部にコイルユニットが設置された場合には、車両の底部の金属部品が加熱される場合がある。このため、給電側の共振回路と受電側の共振回路とを結合させるための磁界を形成する磁束を充分に確保すると共に、必要外の磁束はできるだけ漏洩しないように抑制されることが好ましい。
【０００４】
このような磁束を遮蔽するために、シールドを設ける方法があるが、搭載スペースやコストを考慮すれば、このようなシールドはできるだけ小型であることが好ましい。例えば、アンテナコイルの近傍において電力の伝送方向とは反対側にシールド部材を備えてコイルユニットを構成することによって、小型化を図ることができる。しかし、給電側のアンテナコイルと受電側のアンテナコイルとは、最も伝送効率の良い位置（規定位置）で対向するとは限らない。給電側のアンテナコイルと受電側のアンテナコイルとがこの規定位置からずれて対向した場合には、給電側のアンテナコイルから放射された電磁波（磁束）が受電側のシールド部材で遮蔽されず、受電側のアンテナコイルの背面側（伝送方向とは反対側）に漏洩する可能性がある。このため、受電側のアンテナコイルの背面側において、例えば車両の底部にも別のシールド部材を設けることが考えられる。しかし、コイルユニットのシールド部材と、車両のシールド部材との距離が近いと、電力伝送時に生じる電流を妨げる方向に流れる電流が、車両のシールド部材に生じて電力の伝送効率が低下する可能性がある（レンツの法則）。従って、車両にシールド部材を設置する際には、伝送効率の低下を抑制できるように設置することが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１０６１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記背景に鑑みて、電力の伝送効率の低下を抑制しつつ、車両本体に対して漏洩する電磁波を効果的に遮蔽することができる技術が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題に鑑みた本発明に係る受電システムの特徴構成は、
車両の底部に設けられた受電回路に対してワイヤレスで給電される電力を受け取る受電システムであって、
基準軸周りに導体線を周回させて形成されるコイルであり、前記受電回路に設けられ、磁界を介して伝送される電力を受け取る受電側アンテナコイルと、
前記受電側アンテナコイルにおける前記基準軸に沿った一方側である伝送方向側とは反対側である非伝送方向側において、前記受電側アンテナコイルの径方向に沿って配置された磁性材製の第１シールド板と、を備えた受電側アンテナコイルユニットと、
前記車両の車体底面の上方に凹んだ凹部を含む対象領域の凹凸形状に沿った形状を有し、前記対象領域に配置された導電材製の第２シールド板と、を備え、
前記受電側アンテナコイルユニットは、前記基準軸に沿った方向に見て、前記凹部と重複する位置に配置されている点にある。
【０００８】
この構成によれば、導電材製の第２シールド板は、車体底面の上方に凹んだ凹部を含む対象領域に設置されている。換言すれば、第２シールド板は、車体底面において、比較的上方側に設置されることとなる。従って、車両の底部に設置される受電側アンテナコイルユニットと、第２シールド板との間に、隙間を設け易くなる。第１シールド板は受電側アンテナコイルユニットに含まれるから、第２シールド板と第１シールド板との間にも隙間を設け易くなる。その結果、電力伝送時に生じる電流を妨げる方向に流れる妨害電流が、第２シールド板に生じることを抑制することができ、電力の伝送効率の低下も抑制することができる。また、電力の伝送効率への影響を小さくすることができるから、給電側のアンテナコイルとの相対位置のずれも考慮して第２シールド板の大きさを設定し、車両に取り付けることができる。このように、本構成によれば、電力の伝送効率の低下を抑制しつつ、車両本体に対して漏洩する電磁波を効果的に遮蔽することができる。
【０００９】
電力伝送時に生じる電流を妨げる方向に流れる電流を第２シールド板に発生させる磁束は、受電側アンテナコイルに鎖交する磁束である。従って、第２シールド板と受電側アンテナコイルを含む受電側アンテナコイルユニットとの間に隙間を設け易い凹部の範囲内に受電側アンテナコイルを設置することができれば好ましい。１つの態様として、本発明に係る受電システムは、前記基準軸に沿った方向に見て、前記凹部が前記受電側アンテナコイルの外形よりも大きいと好適である。
【００１０】
第１シールド板は、受電側アンテナコイルに鎖交する磁束が車両側に影響することを抑制するように設けられる。そして、電力伝送時に生じる電流を妨げる方向に流れる電流が第２シールド板に生じる量は、第１シールド板と第２シールド板との距離が離れるほど少なくなる。従って、第２シールド板と、第１シールド板を含む受電側アンテナコイルユニットとの間に隙間を設け易い凹部の範囲内に受電側アンテナコイルユニットを設置することができれば好ましい。１つの態様として、本発明に係る受電システムは、前記基準軸に沿った方向に見て、前記凹部が前記受電側アンテナコイルユニットの外形よりも大きいと好適である。
【００１１】
受電側アンテナコイルユニットは、車両の底部に設けられるので、地上の障害物との接触が少なくなるように取り付けられることが好ましい。即ち、受電側アンテナコイルユニットが車両に取り付けられた状態においても、当該車両に設定された最低地上高を確保できることが好ましい。１つの態様として、本発明に係る受電システムは、前記受電側アンテナコイルユニットは、前記車両に取り付けられた状態で最も低位置となる部位が、前記車両の底部の最低部よりも高い位置となるように、前記車両に取り付けられていると好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ワイヤレス給電システムの構成を模式的に示すブロック図
【図２】共振回路の等価回路図
【図３】アンテナコイルの構成を模式的に示す平面図
【図４】アンテナコイルユニットの構成を模式的に示す側面図
【図５】ワイヤレス給電システムの構成を模式的に示す拡大側面図
【図６】車両の底面側からアンテナコイルユニットを見た模式的な平面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を、電磁界共振結合（以下適宜“磁界共鳴”と略称する）を利用して、車両に対してワイヤレス給電（ワイヤレス電力伝送）を行うワイヤレス給電システム（電力伝送システム）を例として、図面に基づいて説明する。図１に示すように、ワイヤレス給電システム１は、給電施設に設置された給電システム２と、車両９の側に搭載された受電システム３とにより構成される。本実施形態では、給電システム２は、例えば、屋外施設であれば地面Ｇの近傍に、屋内施設であれば床面の近傍に設置されている。受電システム３は、車両９の底部に設けられた受電回路（例えば後述する受電側共振回路３５）に対して給電システム２からワイヤレスで給電される電力を受け取る。
【００１４】
図１に示すように、給電システム２は、交流電源２１と、ドライバ回路２２と、給電側共振回路２５（給電回路）とを有して構成されている。給電側共振回路２５は、給電側共振コイル２４（給電側アンテナコイル）を有して構成されている。受電システム３は、受電側共振回路３５（受電回路）と、整流回路３２と、蓄電装置３１とを有して構成されている。受電側共振回路３５は、受電側共振コイル３４（受電側アンテナコイル）を有して構成されている。給電側共振回路２５と受電側共振回路３５とは、同じ固有振動数（共振周波数）を有する共振回路であり、両者を総称して共振回路５と称する。また、給電側共振コイル２４及び受電側共振コイル３４を総称して、共振コイル或いはアンテナコイル４と称する。
【００１５】
詳細は図３〜図５等を参照して、後述するが、アンテナコイル４は、基準軸Ｘ（Ｘ２，Ｘ３）の周りに導体線４０を周回させて形成されるコイルである。給電側共振回路２５（給電回路）に設けられる給電側共振コイル２４（給電側アンテナコイル）は、基準軸“Ｘ２”の周りに導体線４０を周回させて形成され、磁界を介して電力を伝送する（送信する）。受電側共振回路３５（受電回路）に設けられる受電側共振コイル３４（受電側アンテナコイル）は、基準軸“Ｘ３”の周りに導体線４０を周回させて形成され、磁界を介して伝送される電力を受け取る。
【００１６】
給電システム２の交流電源２１は、例えば、電力会社が保有する商用の配電線網から供給される電源（系統電源）であり、その周波数は例えば５０Ｈｚや６０Ｈｚである。ドライバ回路２２は、５０Ｈｚや６０Ｈｚの系統電源の周波数を、給電側共振回路２５（共振回路５）の共振周波数に変換する回路であり、高周波電源回路により構成される。
【００１７】
受電システム３の蓄電装置３１は、充放電可能な直流電源であり、例えばリチウムイオンやニッケル水素などの二次電池やキャパシタが利用される。一方、受電側共振回路３５が受電した電力は、受電側共振回路３５の共振周波数を有する交流電力である。整流回路３２は、この共振周波数を有する交流電力を直流電力に整流する。尚、ドライバ回路２２と給電側共振回路２５とを併せて、或いは給電システム２全体は、広義の給電回路に相当する。また、給電側共振回路２５は、狭義の給電回路に相当する。同様に、受電側共振回路３５と整流回路とを併せて、或いは受電システム３の全体は、広義の受電回路に相当する。また、受電側共振回路３５は、狭義の受電回路に相当する。
【００１８】
車両９は、例えば、回転電機９１により駆動される電気自動車や、不図示の内燃機関及び回転電機９１により駆動されるハイブリッド自動車である。回転電機９１は、例えばインバータ９２などの回転電機駆動装置を介して蓄電装置３１に接続されている。本実施形態において、回転電機９１は、例えば３相交流回転電機であり、回転電機駆動装置は、直流と交流との間で電力を変換するインバータ９２を中核として構成されている。回転電機９１は、電動機及び発電機として機能することが可能である。
【００１９】
ワイヤレス給電システム１は、一対の共振回路５（２５，３５）を、磁界を介して共鳴させ、当該磁界を介して給電するシステムである。尚、「磁性」を利用した「共鳴」技術としては、しばしば医療分野において用いられる磁気共鳴画像法（MRI：magnetic resonance imaging）が知られている。但し、ＭＲＩが「磁気スピンの共振」という物理的事象を利用しているのに対して、本実施形態における「磁界共鳴式給電装置」ではそのような物理的事象は利用しておらず、上述したように、２つの共振回路５を「磁界」を介して共鳴させる。従って、ここでは、いわゆるＭＲＩと明確に区別することも含めて、磁界における共鳴を利用して電力を伝送するワイヤレス給電システム１の伝送方式を「電磁界共振結合方式」又は「磁界共鳴方式」と称する。また、この伝送方式は、いわゆる「電磁誘導方式」とも異なる方式である。
【００２０】
上述したように、給電側共振回路２５及び受電側共振回路３５は、同じ共振周波数を有する回路である。例えば、離間して配置された２つの音叉の内の一方を空気中で振動させると、他方の音叉も、空気を介して伝搬した振動に共鳴して振動するのと同様に、給電側共振回路２５と受電側共振回路３５とも共鳴する。より詳しくは、給電側共振回路２５の共振（電磁気的振動）により生じた磁界を介して受電側共振回路３５に伝搬した電磁気的振動に共鳴して、受電側共振回路３５も共振する（電磁気的に振動する）。
【００２１】
１つの好適な態様として、給電側共振回路２５及び受電側共振回路３５は、ＬＣ共振器として構成される。共振回路５は、例えば図２の等価回路に示すように、インダクタンス成分“Ｌ”を有するアンテナコイル４と、キャパシタンス成分“Ｃ”を有するコンデンサ６とを有して構成されている。
【００２２】
ところで、ワイヤレス給電システム１は、磁界を介して給電回路から受電回路へワイヤレス給電を行う際に、電力伝送に必要な空間以外の空間への電磁波の漏洩を抑制しつつ、高い効率で電力伝送を行うことが可能であることが好ましい。このため、本実施形態では、図３及び図４に示すようにアンテナコイル４と、磁性材製の第１シールド板８１とを備えてアンテナコイルユニット１０が構成されている。
【００２３】
本実施形態において、給電回路から受電回路へワイヤレス給電を行う電力伝送用のアンテナコイル４は、図３に模式的に示すように、放射状に複数個（ここでは奇数個）のアーム７２を有するアンテナフレーム７に導体線４０が扁平渦巻き状に巻き回されたコイル４１を中核として構成されている。アンテナフレーム７は、誘電正接（tanδ）が低く、低誘電率の素材、例えばポリプロピレン、ポリカーボネイト、ポリエチレンなどによって構成されている。また、アンテナフレーム７は、アーム７２の放射方向に沿った放射面に対して一方側である伝送面Ｐ１と、伝送面Ｐ１とは反対側である反伝送面Ｐ２とを有している。本実施形態では、２つのアーム７２ごとに、伝送面Ｐ１の側と反伝送面Ｐ２の側とを交互に通るように、導体線４０が巻き回される。
【００２４】
図３及び図４に示すように、アンテナコイル４は、反伝送面Ｐ２においてアンテナフレーム７０の放射面に沿って配置された磁性材製の第１シールド板８１を備えて構成されている。ここで、磁性材とは、いわゆる強磁性体としての性質を有する材料であり、軟磁性材料である。例えば、フェライト、鉄、ケイ素鋼などが磁性材に相当する。第１シールド板８１は、主に、磁界を遮蔽する磁界シールドとして機能する。
【００２５】
上述したように、ワイヤレス給電システム１は、磁界を介して給電回路から受電回路へワイヤレス給電を行う際に、電力伝送に必要な空間以外の空間への電磁波の漏洩を抑制しつつ、高い効率で電力伝送を行うことが可能であることが好ましい。特に、車両９への電力伝送に際しては、電力の伝送効率の低下を抑制しつつ、車両本体に対して漏洩する電磁波を効果的に遮蔽することができる構成が好ましい。このため、受電側共振コイル３４（受電側アンテナコイル）においては、図４及び図５に示すように、当該コイルの基準軸“Ｘ３”に沿った一方側である伝送方向Ｄ１の側とは反対側である非伝送方向Ｄ２の側において、受電側共振コイル３４（受電側アンテナコイル）の径方向に沿って磁性材製の第１シールド板８１が配置されている。
【００２６】
給電側共振コイル２４（給電側アンテナコイル）は、図５に示すように伝送方向Ｄ１の側に車両９がある。このため、車両９に対する不要な電磁波を抑制するための第１シールド板８１は、給電側共振コイル２４には備えられていなくてもよい。しかし、多くの場合、地面Ｇの近傍や床面の近傍に設置されている給電システム２と同様に、地面Ｇの近傍や床面の近傍に他の電気設備や電子装置が設置されている場合もある。これらの電気設備や電子装置等への影響を抑制するためには、給電側共振コイル２４にも第１シールド板８１が備えられていることが好ましい。従って、本実施形態では、給電側共振コイル２４の基準軸“Ｘ２”に沿った一方側（伝送方向Ｄ１の側）とは反対側（非伝送方向Ｄ２の側）において、給電側共振コイル２４（給電側アンテナコイル）の径方向に沿って磁性材製の第１シールド板８１が配置されている。
【００２７】
アンテナコイルユニット１０は、図４に示すように、アンテナコイル４と、磁性材製の第１シールド板８１とをハウジング１１に内包して構成されている。より詳細には、受電側アンテナコイルユニット３０は、図４に示すように、受電側共振コイル３４（受電側アンテナコイル）と、磁性材製の第１シールド板８１とをハウジング１１に内包して構成されている。また、給電側アンテナコイルユニット２０は、例えば図５に示すように、給電側共振コイル２４（給電側アンテナコイル）と、磁性材製の第１シールド板８１とをハウジング１１に内包して構成されている。
【００２８】
上述したように、各アンテナコイルユニット１０には、磁性材製の第１シールド板８１が備えられている。本実施形態では、図１や図５に示すように、さらに、導電材製の第２シールド板８２が車両９の側に備えられて、受電側アンテナコイルユニット３０と共に受電システム３が構成されている。ここで、導電材とは、電気抵抗の比較的小さい材料であり、例えばアルミニウムや銅などが相当する。第２シールド板８２は、電界及び磁界の双方を遮蔽するための電磁シールドとして機能する。つまり、車両９への電磁波の影響をさらに抑制するために、第２シールド板８２が車両に備えられている。
【００２９】
但し、受電側アンテナコイルユニット３０の第１シールド板８１と、車両９の第２シールド板８２との距離が近いと、電力伝送時に生じる電流を妨げる方向に流れる電流（妨害電流）が、第２シールド板８２に生じる（レンツの法則）。これによって、受電側共振コイル３４に鎖交する磁束の一部が打ち消され、電力の伝送効率が低下する可能性がある。従って、車両９に第２シールド板８２を設置する際には、伝送効率の低下を抑制できるように設置することが好ましい。本発明に係る受電システム３は、以下に説明するように、第２シールド板８２の設置や、第２シールド板８２と受電側アンテナコイルユニット３０との位置関係などに特徴を有する。
【００３０】
第２シールド板８２は、車両９の車体底面９ｂの上方に凹んだ凹部９ｃを含む対象領域の凹凸形状に沿った形状を有し、当該対象領域に車体底面９ｂに沿って配置されている。そして、車両９の車体底面９ｂの側から基準軸“Ｘ３”に沿って受電側アンテナコイルユニット３０を見た図６に示すように、受電側アンテナコイルユニット３０は、基準軸“Ｘ３”に沿った方向に見て、凹部９ｃと重複する位置に配置されている。このような凹部９ｃは、例えばトランスアクスルの設置場所の下方等である。
【００３１】
導電材製の第２シールド板８２は、車体底面９ｂの上方に凹んだ凹部９ｃを含む対象領域に設置されるので、車体底面９ｂの平均的な位置に比べて上方側に設置されることとなる。従って、車両９の底部に設置される受電側アンテナコイルユニット３０と、第２シールド板８２との間に、隙間を設け易くなる。つまり、第２シールド板８２と、受電側アンテナコイルユニット３０の第１シールド板８１との間に、距離“Ｋ”の隙間が確保できる。この“Ｋ”は、一例として５〜１０［ｃｍ］程度とすると好適である。
【００３２】
第２シールド板８２と、受電側アンテナコイルユニット３０の第１シールド板８１との間に、このように適切な距離を設けると、上述したような妨害電流が、第２シールド板８２に生じることを抑制することができる。その結果、電力の伝送効率の低下も抑制することができる。また、電力の伝送効率への影響を小さくすることができるから、給電側のアンテナコイルとの相対位置のずれも考慮した余裕のある大きさを設定して第２シールド板８２を車両９に取り付けることができる。その結果、電力の伝送効率の低下を抑制しつつ、車両本体に対して漏洩する電磁波を効果的に遮蔽することができる。
【００３３】
ところで、妨害電流を第２シールド板８２に発生させる磁束は、受電側共振コイル３４（受電側アンテナコイル）に鎖交する磁束である。従って、当該コイルを含む受電側アンテナコイルユニット３０との間に隙間を設け易い凹部９ｃの範囲内に受電側共振コイル３４を設置することができれば好ましい。具体的には図６に示すように、基準軸“Ｘ３”に沿った方向に見て、凹部９ｃが受電側共振コイル３４の外形よりも大きいと好適である。
【００３４】
上述したように、第１シールド板８１は、受電側共振コイル３４に鎖交する磁束が車両９の側に影響することを抑制するように設けられる。そして、妨害電流が第２シールド板８２に生じる量は、第１シールド板８１と第２シールド板８２との距離が離れるほど少なくなる。従って、第２シールド板８２と、第１シールド板８１を含む受電側アンテナコイルユニット３０との間に隙間を設け易い凹部９ｃの範囲内に受電側アンテナコイルユニット３０を設置することができれば好ましい。具体的には図６に示すように、基準軸“Ｘ３”に沿った方向に見て、凹部９ｃが受電側アンテナコイルユニット３０の外形よりも大きいとさらに好適である。
【００３５】
尚、給電側アンテナコイルユニット２０の給電側共振コイル２４（給電側アンテナコイル）からの磁束が車両９の車体底面９ｂと鎖交することを抑制する観点では、第２シールド板８２は、基準軸Ｘ（Ｘ２）に沿った方向に見て、給電側共振コイル２４（給電側アンテナコイル）の外径よりも大きいと好適である。より好ましくは、第２シールド板８２は、基準軸Ｘ（Ｘ２）に沿った方向に見て、給電側アンテナコイルユニット２０の外径よりも大きいとよい。例えば、図５に断面視で示すように、第２シールド板８２の敷設範囲“Ｗ３”が、給電側共振コイル２４（給電側アンテナコイル）の外径幅“Ｗ１”よりも大きいと好適である。
【００３６】
ところで、受電側アンテナコイルユニット３０は、車両９の底部に設けられるので、地上の障害物との接触が少なくなるように取り付けられることが好ましい。換言すれば、受電側アンテナコイルユニットが車両に取り付けられた状態においても、車両９に設定された最低地上高を確保できることが好ましい。図示は省略するが、例えば、受電側アンテナコイルユニット３０は、車両９に取り付けられた状態で最も低位置となる部位が、車両９の底部の最低部よりも高い位置となるように、車両９に取り付けられていると好適である。換言すれば、受電側アンテナコイルユニット３０は、車両９に取り付けられた状態で最も低位置となる部位までの地面Ｇからの高さ（ユニット設置後最低地上高）が、車両９の底部の最低部の高さ（最低地上高）よりも高くなるように車両９に取り付けられていると好適である。
【００３７】
当然ながら、受電側アンテナコイルユニット３０は、車両９に取り付けられた状態で最も低位置となる部位までの地面Ｇからの高さ（ユニット設置後最低地上高）が、車両９の底部の最低部の高さ（最低地上高）よりも高くなるように車両９に取り付けられていなくてもよい。例えば、“ユニット設置後最低地上高”が“最低地上高”と同じであることを妨げるものではない。また、アプローチアングルやデパーチャアングルと、最低地上高との関係や、障害物を乗り越える際に障害物と接触し易い位置などとの関係で、受電側アンテナコイルユニット３０が最低地上高よりも低い位置に設置されても問題が少ないような場合には、“ユニット設置後最低地上高”が“最低地上高”よりも低くなってもよい。
【００３８】
〔その他の実施形態〕
以下、本発明のその他の実施形態について説明する。尚、以下に説明する各実施形態の構成は、それぞれ単独で適用されるものに限られず、矛盾が生じない限り、他の実施形態の構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００３９】
（１）上記においては、電磁界共振結合（磁界共鳴）を利用して、車両に対してワイヤレス給電を行うワイヤレス給電システム１（電力伝送システム）を例として説明した。しかし、伝送方式はこの方式に限らず、例えば電磁誘導方式であってもよい。
【００４０】
（２）上記においては、基準軸“Ｘ３”に沿った方向に見て、凹部９ｃが受電側共振コイル３４（受電側アンテナコイル）の外形よりも大きい、或いは、受電側アンテナコイルユニット３０の外形よりも大きい形態を例示した。しかし、本発明はこれらの形態に限定されるものではない。例えば、凹部９ｃがこれらの外径よりも小さく、部分的に第１シールド板８１と第２シールド板８２との間に隙間が形成される形態であっても、妨害電流の発生量を少なくすることはできる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、車両の底部に設けられた受電回路に対してワイヤレスで給電される電力を受け取る受電システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００４２】
３        ：受電システム
９        ：車両
９ｂ      ：車体底面
９ｃ      ：凹部
３０      ：受電側アンテナコイルユニット
３４      ：受電側共振コイル（受電側アンテナコイル）
３５      ：受電側共振回路（受電回路）
４０      ：導体線
４１      ：コイル
８１      ：第１シールド板
８２      ：第２シールド板
Ｄ１      ：伝送方向
Ｄ２      ：非伝送方向
Ｘ        ：基準軸
Ｘ３      ：基準軸（受電側アンテナコイルにおける基準軸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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