(57)【要約】【課題】植毛の毛倒れを改善する回復動作をそれぞれ装置に最適な時期に実施することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】複数の駆動ローラ５とテンションローラ６に張架されて回転する中間転写ベルト３と、駆動ローラ５とテンションローラ６間に配置され、中間転写ベルト３の内面に当接し、中間転写ベルト３に当接する側に植毛２２を備えたバックアップ部材２１とを有する画像形成装置において、画像形成動作時に所定方向に回転する中間転写ベルト３の回転トルクをモニタリングし、該回転トルクがある閾値以上になった際、画像形成動作以外の時に、植毛２２の倒れを回復する回復動作を実施する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラに張架されて回転するベルトと、前記ローラ間に配置され、該ベルトの内面に当接し、該ベルトに当接する側に植毛を備えたバックアップ部材とを有する画像形成装置において、
画像形成動作時に所定方向に回転する前記ベルトの回転トルクをモニタリングし、該回転トルクがある閾値以上になった際、前記画像形成動作以外の時に、前記植毛の倒れを回復する回復動作を実施することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記回復動作が前記閾値に達すると前記ベルトを画像形成時の回転方向と逆の方向に回転する逆回転であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、前記閾値が所定時間以上静止させた状態から立ち上げたときの前記ベルトの回転トルク値と、回転を継続しトルク上昇が収まったときのトルク値とを測定し、両トルク値の差からトルク上昇量を割り出し、該上昇量より設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、前記閾値とは別にモニタリングした前記ベルトの回転トルクがある値が達したら交換を促す警告を発する第２の閾値が設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、前記閾値が製造工程にて記録した初期トルク値と、回転を継続しトルク上昇が収まったときのトルク値とを測定し、両トルク値の差からトルク上昇量を割り出し、該上昇量より設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、前記閾値が予め設定しておいた固定トルク値とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れかに記載の画像形成装置において、前記回復動作が前記逆回転と、その後正転・逆転を繰り返す繰り返し動作であり、該繰り返し動作は最後逆転で終了することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に画像形成装置において、逆転終了した後の前記植毛に熱風を吹き付けることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れかに記載の画像形成装置において、前記回復動作を実施後の回転トルクの下がりが小さいときは回復動作の実施時間を長くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９の何れかに記載の画像形成装置において、前記回復動作を実施後の回転トルクの下がりが小さいときは前記閾値を再度設定し直すことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリまたはそれらの少なくとも２つの機能を有する複合機等の電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記形式の画像形成装置において、中間転写ベルト、感光体ベルト、用紙搬送ベルト等のベルト装置がよく使用されている。そして、例えば中間転写ベルトや感光体ベルトの周辺には濃度調整、位置合わせ調整を行うために、ベルトに担持したトナーマークの濃度、位置、もしくはその両方を検知するセンサが配置されていることが多い。
【０００３】
一般的に濃度検知センサの受光／発光部は、被測定物との間の焦点距離を精度良く維持することが重要であり、被測定物との間の焦点距離がずれるとセンサ特性が変化して検知精度が低下する。これを防ぐため、センサと対向する転写ベルト面の走行を安定させるバックアップ部材を配置して、振動等によるノイズの影響を低減させることが知られている。このとき、バックアップ部材によるベルトへの摺擦負荷を低減させる方法の１つとして、バックアップ部材のベルト摺擦面に植毛する方法がある。
【０００４】
かかる方法は、当初においてベルトへの摺擦負荷低減に効果を発揮するが、使用により毛倒れが進むとそれによって効果が薄れるという問題があった。
そこで、植毛の毛倒れを防ぐために、ベルトを逆転させる動作を一定間隔にいれて毛倒れ量を低減する方式が既に提案されている。
【０００５】
このベルト逆転方式では、ある条件では間隔を変える等できるが、基本的には一定のベルト走行距離間隔等で逆転動作を入れるしかない。もし、この間隔が広すぎると毛倒れ防止の十分な効果が得られない。また、逆に間隔が狭すぎると転写クリーニングブレードが常時当接構成の場合はブレードにダメージを与えクリーニング不良になる。さらに、ベルトが感光体と完全離間できない場合は、感光体とベルトが摺擦しどちらかにダメージを与え画像不良がでる。さらにまた、逆転動作を頻繁に入れるため、１分あたりの通紙枚数が少なくなり、製品としてのスペックダウンとなるという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１には毛倒れによる異常音を防ぐためことが目的で、図５のタイミングチャートで示されているように、規定時間を設けてそれ以上の時間が経過した場合に毛倒れを戻す逆転動作を行う方式が開示されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の方式であっても間隔が広すぎると毛倒れ防止の十分な効果が得られず、逆に間隔が狭すぎるとクリーニング不良や感光体の摺擦等の問題が解消することが難しかった。
【０００８】
本発明は、上記した従来の問題に鑑み、植毛の毛倒れを改善する回復動作をそれぞれ装置に最適な時期に実施することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、複数のローラに張架されて回転するベルトと、前記ローラ間に配置され、該ベルトの内面に当接し、該ベルトに当接する側に植毛を備えたバックアップ部材とを有する画像形成装置において、画像形成動作時に所定方向に回転する前記ベルトの回転トルクをモニタリングし、該回転トルクがある閾値以上になった際、前記画像形成動作以外の時に、前記植毛の倒れを回復する回復動作を実施することを特徴とする画像形成装置を提案する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、植毛の毛倒れを改善する回復動作をそれぞれ装置に最適な時期に実施して毛倒れを進行を遅らせて異音の発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図２】図１の画像形成装置の中間転写ベルトを示す斜視図である。
【図３】図１の画像形成装置の中間転写ベルトを示す側面構成図である。
【図４】初期の植毛を示す説明図である。
【図５】使用中途の植毛を示す説明図である。
【図６】使用による末期状態の植毛を示す説明図である。
【図７】ベルト走行距離とベルト駆動トルクの関係を示すグラフである。
【図８】本発明の一実施形態を示す制御ブロック図である。
【図９】植毛回復の制御を示すフローチャートである。
【図１０】閾値設定の方法を示すフローチャートである。
【図１１】設定する閾値を示すベルト走行距離とベルト駆動トルクのグラフである。
【図１２】増強した植毛回復の制御を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の他の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を用いて詳細に説明する。
図１は、電子複写機、プリンタ、ファクシミリ或いはこれらの複合機などとして構成される画像形成装置の一例を示す概略断面図である。ここに示した画像形成装置本体１内には、ドラム状の像担持体として構成された第１乃至第４の感光体４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋを有する作像ユニット２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋが配置されている。また、感光体４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋに対向して、無端ベルトより成る像担持体としての中間転写ベルト３を有する中間転写ユニットが配置されている。この中間転写ベルト３は、後に詳述する駆動ローラ５及びテンションローラ６に巻き掛けられ、駆動ローラ５が図１における反時計方向に駆動されることによって、中間転写ベルト３が矢印方向に回転駆動される。なお、作像ユニット２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋおよびその感光体等の構成部材は色ごとに分けて説明するときは符号にシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）及びブラック（Ｋ）を付すが、全色共通に説明するときには省略する。
【００１３】
各感光体４は、周速１００〜１８０ｍｍ/Ｓでそれぞれ中間転写ベルト３の表面に当接しながら、図１における時計方向に回転される。感光体４の表面には帯電手段であるローラ形状の帯電ローラ７が圧接されており、感光体４の回転により従動回転される。この帯電器７は、図示しない高圧電源によりＤＣあるいはＤＣにＡＣが重畳されたバイアスが印加されることで感光体４は一様に表面電位−２００〜−１０００Ｖに帯電されている。続いて感光体４は潜像形成手段である露光手段８により画像情報が露光され、静電潜像が形成される。この露光工程はレーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナやLＥＤなどでおこなわれる。符号９は現像手段である１成分接触現像器であり、図示しない高圧電源から供給される所定の現像バイアスによって、感光体４の静電潜像をトナー像として顕像化する。
【００１４】
かくして形成されたトナー像は１次転写部材として１次転写ローラ１０によって中間転写ベルト３に転移される。すなわち、１次転写ローラ１０に図示しない単独の高圧電源により所定の転写バイアス＋５００〜＋１０００Ｖを共通に印加させることで中間転写ベルト３を介して転写電界を形成し、トナー像を中間転写ベルト３に転移させる。なお、本実施形態の１次転写部材には、直径８〜１２ｍｍの金属ローラを用いているが、１次転写部材は導電ブレードや導電スポンジローラ等も使用可能である。トナー転写後の感光体４にトナーが残留することが避けられず、残留トナーはクリーニング装置１１によって除去される。
【００１５】
なお、上記作像ユニット２は感光体４、帯電器７、現像器９、クリーニング装置１１が一体化されたプロセスユニットである。この作像ユニット２はフルカラー画像形成時において、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの順で可視像を形成し、各色の可視像が、当接される中間転写ベルト３に順次重ね転写されることでフルカラー画像が形成される。
【００１６】
図２は中間転写ベルト３を示す斜視図、図３はその構成説明図である。
図１乃至図３において、中間転写ベルト３は、駆動ローラ５及びテンションローラ６以外にもクリーニング対向ローラ、１次転写ローラ１０、テンションローラ６にて張架されており、図示しない駆動装置により駆動ローラ５を介して回転駆動される。なお、ベルト張力としてテンションローラ６の両側にてばね１２によりベルトに張力を与える方向へ加圧されている。本例のテンションローラ６は直径１６〜２１ｍｍのアルミニウム製パイプ形状であり、両端部にはベルトの蛇行を規制する規制部材として図１および図２のようなΦ２２のフランジ１３が圧入されている。
【００１７】
中間転写ベルト３に用いる材質としては、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ポリエステル等にカーボンブラック、イオン導電性樹脂等の導電性材料を分散させ樹脂フィルム状のエンドレスベルトとしたものが用いられるが、本実施例では引張弾性率１０００〜４５００Ｍ／Ａとなる厚さ９０〜１６０μｍ、幅２３０ｍｍのベルトを用いた。但し、幅は紙幅などで自由に設定できる。
【００１８】
符号１４は２次転写ローラである（図１参照。）。２次転写ローラ１４は直径６ｍｍのＳＵＳ等の金属芯金上に、導電性材料によって弾性体を被覆することで直径１９〜２２ｍｍ、幅２２２ｍｍ（幅は紙幅などで自由に設定できる）に構成されている。その材料としては、導電性ローラや電子導電タイプのローラ（ＥＰＤＭ）等が用いられるが、本実施形態では直径２０ｍｍ、アスカーＣ硬度３５〜５０°のローラを用いている。なお、２次転写ローラ１４の抵抗値測定は、導電性の金属製板にローラ１４を設置し、芯金と前記金属製板との間に１００〜１ｋＶの電圧を印加した時に流れる電流値から算出した。  給紙トレイ１５に堆積載置された記録媒体である転写材Ｐは、給紙ローラ１６、タイミングローラ対１７によって中間転写ベルト３表面のトナー画像先端部が２次転写位置に到達するタイミングに合わせて給紙される。そして、２次転写ローラ１４に図示しない高圧電源により所定の転写バイアスを印加することで中間転写ベルト３上のトナー像が転写材Ｐに転移される。本実施形態における給紙・搬送は縦型パスをとっている。転写材Ｐは駆動ローラ５の曲率によって中間転写ベルト３から分離され、転写材Ｐに転写されたトナー像は定着装置１８によって定着された後、機外に排紙される。
【００１９】
符号１９は転写ベルトクリーニングユニットであり、クリーニングブレード１９ａにより２次転写後に中間転写ベルト３上の残留するトナーを掻き取ることでクリーニングを行う。クリーニングブレード１９ａの材質としては、厚さ１.５〜３ｍｍ、ゴム硬度６５〜８０°のウレタンゴムを使用し、中間転写ベルト３に対してカウンタ当接させている。掻き取られた転写残トナーは不図示のトナー搬送経路を通り転写体用廃トナー収納部（不図示）に収納される。なお、中間転写ベルト３を張架している各ローラは、図示しない転写ベルトユニット側板によって中間転写ベルト３の両側より支持されている。
【００２０】
このように構成された画像形成装置は、中間転写ベルト３上に転写された各色の画像の濃度、色位置関係の画像情報はベルトの下部走行辺に対向して配置された光反射型のセンサ２０で読み取られる。このとき、ベルト挙動を抑制して安定した正確なデータを得るため、センサ対向の位置に中間転写ベルトの内面側に当接する板金のバックアップ部材２１が配置されている。そして、バックアップ部材２１の中間転写ベルト３当接面には図３及び図４に示すように、当該ベルトへの摺擦負荷を低減させるため植毛２２が設けられている。
【００２１】
ところで、植毛２２は経時使用により走行する中間転写ベルト３に押されて図５に示すように、一方向に徐々に倒れて行く。このとき、植毛２２の腰で中間転写ベルト３との接触圧が低い状態ではあるが、接触面積が増える分、中間転写ベルト３の搬送負荷が増えてゆく。使用によりこの倒れ込みが進むと、図６に示すように、植毛２２が密着して剛体化してしまう。この状態では、植毛２２の中間転写ベルト３への接触面積がさらに増えるため、搬送負荷も増大する。そして、バックアップ部材２１が図６の矢印Ｘ方向に振動し、異音を発生させる。また、剛毛化した植毛２２は中間転写ベルト３を削り、中間転写ベルト３と植毛２２のスティックスリップによる振動を伝えやすくなる。さらに、剛毛化した植毛２２が中間転写ベルト３の同じ箇所ばかり擦るので異物の付着が多くなり、摩擦係数が上がってしまう。
【００２２】
図７は、ベルト走行距離とベルト駆動トルクの相関について説明するグラフである。
中間転写ベルト３の走行距離に応じて植毛２２の倒れが進み、Ｐ１点まで達すると植毛２２と中間転写ベルト３の接触面積が増えてトルク値が上昇する。さらに、使用によるベルト走行が進み、やがてＰ２点まで達すると図６に示した状態になり、異音が発生する。
【００２３】
このとき、中間転写ベルト３を画像形成時の回転方向と逆方向に回転させれば、毛倒れが回復することが知られているが、逆回転の時期を設定することが難しい。中間転写ベルト３を逆回転する時期は図４の状態では早すぎるし、図６の状態では遅すぎる。よって、図５の状態がそれよりも僅かに倒れた状態になったときが好ましい。
【００２４】
図８は、本実施形態の制御部のブロック図である。
上記駆動ローラ５にはその回転トルクを検知するトルク検知器２３が備えられ、該トルク検知器２３が検知したトルク値は制御部２４に取り込まれる。また、駆動ローラ５の駆動モータ２５は制御部２４によって駆動のオン・オフだけでなく、正転・逆転の切り換えが行われる。さらに、制御部は異常が発生した場合、操作パネル（図示せず）等の警報部２６に警告を表示してユーザに知らせるように構成している。
【００２５】
この制御部２４により図９に示すフローチャートに基づいて中間転写ベルト３の逆回転を制御している。
図９において、中間転写ベルト３のベルト駆動部の駆動トルクをモニタリングし（ステップＡ１）、駆動トルクが閾値を超えたかを判断する（ステップＡ２）。駆動トルクが閾値を越えれば植毛２２の倒れを回復する回復動作を実施する（ステップＡ３）。
【００２６】
かかる制御において、閾値の設定が重要であり、その設定には３つの方法がある。第１の方法は経験側から図５に至った時のトルク値を導き、それに設定するものである。この方法は一番簡単な設定方法であれば、各機械個々に対応してあらず、場合によっては不適切な設定になってしまう可能性がある。
【００２７】
第２の方法はこのような問題が生じにくい好ましい閾値の設定方法であり、図９のフローチャートを用いてその説明をする。
図１０において、中間転写ベルト３を回転駆動し（ステップ１Ｂ）、中間転写ベルト３のベルト駆動部の駆動トルクをモニタリングする（ステップ２Ｂ）。次に、この回転が前回の回転から所定時間経過しているかが判断される（ステップ３Ｂ）。なお、所定時間は例えば２時間程度であり、２時間程度停止していれば前回の回転で倒れた植毛２２が自身の復元力によってほぼもとの状態に戻っている。ステップ１Ｂが所定時間経過後の回転であるとき、その回転を続行し（ステップ４Ｂ）、その後回転トルクの上昇が収まり収束したかを判断する（ステップ５Ｂ）。回転トルクの上昇が収束すると、そのときトルク値を測定し、その値と回転開始当初のトルク値との差からトルク上昇量を割り出す（ステップ６Ｂ）。割り出した上昇量から閾値を設定する（ステップ７Ｂ）。
【００２８】
この閾値の設定をグラフで表せば図１１に示す通りであり、ポイントＡ点の回転トルクを測定し、回転を続行すると例えば１００秒程度経過するとトルクの上昇がポイントＢ点でほぼ収束する。そこで、ポイントＡ点とポイントＢ点の差から上昇量を割り出し、上昇量中からほぼＣ点の付近が図５の状態にあるので、そのときのトルク値を閾値として設定している。なお、閾値は上昇量の６、７割に相当する時間のＣポイントのトルク値を閾値として設定し、トルク値がその閾値を超えたら回復動作を実行している。図１０の例ではＢポイントが回転開始から１００秒であり、閾値とするＣポイントは６、７割に相当する６０〜７０秒間のときのトルク値を閾値に設定している。
【００２９】
かくして、装置毎の閾値を設定し、モニタリングしているトルク値が閾値を超えると、回復動作を実行することによって植毛２２を毛倒れを防止し、異音発生に近づけないようにすることができる。
【００３０】
ところで、経時使用すると、植毛２２の復元力が鈍り、回復動作を実施してもトルク値の下がりにくくなる。かかる場合には、回復動作実施後のトルク値の下がりが少ない場合には回復動作の時間を長くするか、または逆転正転を複数回繰り返す。逆転正転を繰り返した場合、最後を逆転で駆動を終了することで植毛２２に逆方向への倒れ癖を促すことができる。また、植毛２２の倒れを回復する方法として逆転した植毛２２に熱を与えることも有効であり、例えば定着装置１８を通る送風ダクト（図示せず）を植毛２２が温められる位置に設ける。このようにして、定着装置の熱を利用して植毛２２の温度が上がるように構成することが好ましい。
【００３１】
かかる制御を図面で示せば図１２のフローチャートとなる。
まず、図９のステップ３Ａに記載した回復動作を実施する（ステップ１Ｃ）。その後のトルク値を測定し（ステップ２Ｃ）、測定したトルク値の下がり割合を算出する（ステップ３Ｃ）。算出した下がり割合が所定割合以下かが判断され（ステップ４Ｃ）、下がり割合が所定割合より小さいとき、増強した回復動作を実施する（ステップ５Ｃ）。すなわち、上記した回復動作の時間の延長、逆転正転の繰り返し、逆転した植毛２２に熱を与えるという増強した回復動作を実施する。
【００３２】
また、時間延長や逆転正転の繰り返しを実行してもトルク値の下がりが不十分にある場合には図１０の方法に沿って閾値の再設定を行う。そして、このような再設定を繰り返すと、収束値であるＢポイントが図１１の異音発生するレベルに到達する。このとき、植毛２２が寿命に近づいたものもしくは寿命に達したものとして表示パネル（図示せず）等を介してユーザーに部品交換等の警告を発する。
【００３３】
図１３は、本発明が適用される画像形成装置であるカラーレーザープリンタの概略構成図である。まず、図１３を参照して、カラーレーザープリンタの全体構成及び動作について説明する。
【００３４】
図１２に示すように、カラーレーザープリンタの装置本体（画像形成装置本体）１の中央には、カラー画像の色分解成分に対応するシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの異なる色の画像を形成する４つの作像部２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋが設けられている。各作像部２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋは、潜像担持体としての感光体４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋを備える。さらに、感光体４の周りには、その表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ７と、感光体４上に形成された静電潜像にトナーを供給して現像する現像手段としての現像装置９と、感光体４の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード１１などを備える。
【００３５】
各作像部２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋの上方には、各感光体４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋの表面に静電潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置８が配設されている。露光装置８は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体４の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００３６】
一方、各作像部２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋの図の下方には、記録媒体としての用紙にトナー画像を転写する転写装置が配設されている。転写装置は、用紙を搬送する無端状の搬送ベルト３と、４つの転写ローラ１０とを備える。搬送ベルト３は、駆動ローラ５と支持ローラ６によって所定のテンションが付与された状態で張架されており、駆動ローラ５が回転駆動することで、搬送ベルト３は図の反時計方向に回転するようになっている。４つの転写ローラ１０は、搬送ベルト３を介して各感光体４に当接している。これにより、各感光体４と搬送ベルト３とが接触し、両者の間にトナー画像を転写するための転写ニップが形成されている。また、各転写ローラ１０には図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が各転写ローラ９に印加されるようになっている。
【００３７】
装置本体１の図の下部には、用紙を収容した給紙トレイ１５や、給紙トレイ１５から用紙を給送する給紙ローラ１６等が設けてある。ここで、用紙Ｐには、厚紙、はがき、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等が含まれる。また、記録媒体として、ＯＨＰシートやＯＨＰフィルム等を用いることも可能である。
【００３８】
また、装置本体１内には、用紙を給紙トレイ１５から各作像部２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋの上記各転写ニップを通過させて装置外へ排出するための搬送路Ｒが配設されている。この搬送路において、作像部２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋよりも用紙搬送方向上流側には、タイミングローラとしての一対のレジストローラ１７が配設されている。一方、作像部２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋよりも用紙搬送方向下流側には、用紙に転写された未定着画像を定着するための定着装置１８が配設されている。
【００３９】
また、上記搬送ベルト３の外周面に対向した位置に、パターン検知手段としてのセンサ２０が配設されている。このセンサ２０は、反射型光学式センサであり、搬送ベルト３に形成された画像濃度検知用や画像位置ずれ検知用等の画像パターンを検知する。このとき、センサ２０と対向する搬送ベルト３の内側には該ベルトの内面側に当接する板金のバックアップ部材２１が配置され、同図には示していないが、バックアップ部材２１のベルト接触面には植毛２２が設けられている。
【００４０】
続いて、図１３を参照して、本実施形態に係るプリンタの基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、各作像部２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋの各感光体４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋが図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋの表面が帯電ローラ７によって所定の極性に一様に帯電される。図示しない読取装置によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置８から各感光体４の帯電面にレーザー光が照射されて、各感光体４の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体４に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をシアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体４上に形成された静電潜像に、各現像装置９によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として可視画像化（顕像化）される。
【００４１】
また、作像動作が開始されると、搬送ベルト３が図の反時計方向に回転駆動を開始する。さらに、各転写ローラ１０に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、転写ニップおいて転写電界が形成される。また、給紙ローラ１６が回転駆動を開始し、給紙トレイ１５に収容されている用紙が搬送路に送り出される。搬送路に送り出された用紙は、レジストローラ１７によってタイミングを計られて、搬送ベルト３に送られる。
【００４２】
そして、用紙が搬送ベルト３上に担持され、搬送ベルト３の回転に伴い用紙が各転写ニップを通過すると、各転写ニップにおいて形成された転写電界によって、各感光体４上のトナー画像が搬送ベルト３の用紙に順次重ね合わせて転写される。かくして、用紙にフルカラーのトナー画像が転写される。なお、用紙に転写しきれなかった各感光体４上のトナーは、クリーニングブレード１１によって除去される。次いで、各感光体４の表面が図示しない除電装置によって除電作用を受け、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００４３】
その後、トナー画像が転写された用紙は、定着装置１８へと搬送され、定着装置１８によってトナー画像が用紙に定着され、その後機外に排出される。
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像部２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像部を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００４４】
また、各色画像の濃度や位置ずれの調整を行う場合は、各作像部２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋが、搬送ベルト３の表面に検知用の画像パターンを形成するパターン形成手段として機能する。具体的に、上述の画像形成及び画像転写と基本的に同様の方法で、各作像部２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋの各感光体４上に、画像濃度検知用や画像位置ずれ検知用等の画像パターンを形成し、各感光体４上に形成された画像パターンを転写ニップの位置で搬送ベルト３上に転写する。そして、搬送ベルト３の回転に伴い、画像パターンがセンサ２０と対向する位置に到達したときに、センサ２０によって画像パターンが検知され、このときの検知情報に基づいて、画像濃度や画像位置等が補正される。
【符号の説明】
【００４５】
２  作像ユニット
３  中間転写ベルト
５  駆動ローラ
２０  センサ
２１  バックアップ部材
２２  植毛
２３  トルク検知器
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４６】
【特許文献１】特許第４３２４５１５号公報
【図１】
2015129865.tif 000003
【図２】
2015129865.tif 000004
【図３】
2015129865.tif 000005
【図４】
2015129865.tif 000006
【図５】
2015129865.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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