(57)【要約】【課題】印刷物保護シートを印刷物に貼付した後に、支持体を剥離しやすくし、保護層を薄膜化してもシワの発生を防ぐこと。【解決手段】繊維径が５デニール未満である繊維を含み多孔性繊維質である支持体、厚さが０．８〜４μｍであるフィルム状の保護層、及び粘着剤がこの順で積層された、印刷物保護シートである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維径が５デニール未満である繊維を含み多孔性繊維質である支持体、厚さが０．８〜４μｍであるフィルム状の保護層、及び粘着剤がこの順で積層された、印刷物保護シート。
【請求項２】
前記支持体が熱融着樹脂と繊維とを含む多孔性繊維質であり、前記熱融着樹脂によって前記支持体と前記保護層とが接着される、請求項１に記載の印刷物保護シート。
【請求項３】
前記支持体は、前記繊維を芯部とし、前記熱融着樹脂を鞘部とする親鞘構造の熱融着繊維を含む、請求項２に記載の印刷物保護シート。
【請求項４】
前記保護層の前記支持体側の面に剥離剤層を備える、請求項１から３のいずれか１項に記載の印刷物保護シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷物保護シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷物の印刷面に透明フィルムをコートし、画像性や耐久性を向上させる方法として、いわゆるオーバーコート処理がある。
オーバーコート処理には、常温で粘着性を有する粘着剤付きのフィルムを用いるコールドラミネート処理、常温では粘着性の無いフィルムを加熱しながら印刷面に貼り合わせていくホットラミネート処理、支持体上に形成された転写層を画像面に熱転写させる熱転写型オーバーコート処理等がある。
【０００３】
オーバーコート処理では、保護層を薄膜化することで、印刷面に光沢感を過剰に付与しないで、印刷物の保存性や画質を高めることができる。保護層の薄膜化には、転写型オーバーコート処理が適している。
【０００４】
転写型オーバーコート処理として、特許文献１には、耐熱性基材上にラミネート形成用材料層を有するラミネート用部材を、記録媒体に加熱圧着して、その後、耐熱性基材を剥離する方法が開示されている。
【０００５】
一方、コールドラミネート処理として、特許文献２には、支持体、非粘着性樹脂層、接着層及び剥離材が積層された印刷面保護シートを、剥離材を除去して接着層を露出させた状態で印刷物表面に接着させた後、支持体を除去する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２３３４７４号公報
【特許文献２】特開平９−６７５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１のように、転写の際に熱と圧力を必要とする転写型オーバーコート処理では、熱による記録媒体へのダメージを考慮しなければならず、加熱圧着の温度や時間が制限されることがある。その結果、記録媒体とフィルムとの間で十分な密着力を得られないという問題がある。ホットラミネート処理でも同じ問題がある。
【０００８】
コールドラミネート処理では、印刷物に対して加熱圧着を不要とすることができる。
しかし、特許文献２では、非粘着樹脂層は、（メタ）アクリレート系（共）重合体を有機溶剤に溶解したものを、支持体上に塗布して形成され、支持体と非粘着樹脂層との間に接着剤を介していない（段落００５５）。
また、特許文献２では、支持体表面を粗面化することで、非粘着樹脂層の表面にその形状を転写して表面光沢を抑制するとともに、非粘着樹脂層が液体で塗布されるため、支持体と非粘着樹脂層との接着強度を高めている（段落００１６）。
【０００９】
このように、特許文献２では、支持体に非粘着樹脂層が塗布されたのみであり、支持体と非粘着樹脂層との間の接着性及び剥離性の改善に問題がある。
また、特許文献２では、非粘着樹脂層を液状として支持体に塗布しているため、非粘着樹脂層を支持体に均一に塗布して薄膜化することは難しい。
【００１０】
一方、支持体と保護層とを接着剤によって接着させる構成では、保護層から支持体を剥離する際に、保護層側に接着剤が残ることがあり、画質の低下につながるという問題がある。
【００１１】
本発明の一目的としては、印刷物保護シートを印刷物に貼付した後に、支持体を剥離しやすくし、保護層を薄膜化してもシワの発生を防ぐことである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一側面としては、繊維径が５デニール未満である繊維を含み多孔性繊維質である支持体、厚さが０．８〜４μｍであるフィルム状の保護層、及び粘着剤がこの順で積層された、印刷物保護シートである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、印刷物保護シートを印刷物に貼付した後に、支持体を剥離しやすくすることができ、保護層を薄膜化してもシワの発生を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施形態による印刷物保護シートの一例の模式断面図である。
【図２】図２は、本実施形態による印刷物保護シートの他の例の模式断面図である。
【図３】図３は、本実施形態による印刷物保護シートの他の例の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施形態について説明するが、本実施形態における例示が本発明を限定することはない。
【００１６】
本発明の一実施形態による印刷物保護シートとしては、繊維径が５デニール未満である繊維を含み多孔性繊維質である支持体、厚さが０．８〜４μｍであるフィルム状の保護層、粘着剤層がこの順で積層されたことを特徴とする。
【００１７】
これによって、印刷物保護シートを印刷物に貼付した後に、支持体を剥離しやすくすることができ、保護層を薄膜化してもシワの発生を防ぐことができる。
【００１８】
支持体が多孔性繊維質であることで、支持体表面が凹凸形状となり、且つ、多数の空隙が存在するため、支持体と保護層との接触面積を低減することができ、印刷物保護シートを印刷物に貼付した後に、保護層から支持体を剥離する際に、適当な剥離強度で剥離することができる。
【００１９】
支持体によって保護層が支持されることで、保護層を薄膜化しても印刷物保護シートを印刷物に容易に貼り付けることができるため、シワの発生を防ぐことができる。シワは、印刷物保護シートを印刷物に貼り付ける際に、保護層と印刷物との間に空気が混入したり、保護層が折り重なったりして発生することがある。
また、保護層から支持体を剥離しやすいので、保護層を薄膜化しても、支持体を剥離する際に、保護層が破損することを防止することができる。
【００２０】
このようにして保護層を薄膜化することができるため、印刷物の用紙本来の質感を維持することができる。保護層が厚くなると、用紙の表面の凹凸形状が保護層によってコートされて、印刷物の質感が低減することがある。また、保護層が厚くなると、用紙のコシが強まって、用紙本来の質感が低減することがある。
【００２１】
このようにして保護層によって印刷物を保護することで、光沢感、耐ブロッキング性、耐スクラッチ性等ともに、上記したように、保護層のシワを低減することができ、印刷物の質感の低下を防ぐことができる。
【００２２】
以下、図面を参照して本実施形態による印刷物保護シートの一例について説明する。図１は、本実施形態による印刷物保護シートの一例の模式断面図である。
【００２３】
図１に示す印刷物保護シート１００では、支持体１、保護層２、粘着剤層３がこの順で積層される。
印刷物にシート１００を貼り付ける際には、シート１００の粘着剤層３を印刷物に貼り付け、次いで、支持体１を保護層２から剥がし取って用いる。このようにして、保護層２が形成された印刷物を得ることができる。
【００２４】
支持体１を設けることで、厚さが薄い保護層２を用いる場合でも、シート１００全体にある程度の剛性を付与して、シート１００の取り扱い性を高めることができる。これによって、シート１００を印刷物に貼り付ける際に、印刷物と保護層２との間に空気が混入することを防ぎ、また、保護層２に折り目が発生することを防ぎ、保護層２にシワが発生することを防止することができる。
【００２５】
支持体１としては、多孔性繊維質であることが好ましい。
多孔性繊維質の支持体としては、主に繊維によって形成されており、繊維が重なり合って繊維間の隙間によって孔部が形成されている支持体である。
繊維としては、繊維径が５デニール未満であることが好ましく、より好ましくは３デニール以下である。用紙の質感を高めるためには１デニール以下であることが一層好ましい。繊維径の下限値は、繊維の取り扱い性から、０．１デニール以上であることが好ましい。
【００２６】
多孔性繊維質の支持体を形成する繊維としては、綿、羊毛、麻、木材（パルプ）等の天然繊維；ポリエステル繊維、ポリオレフィン繊維、アクリル繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリウレタン繊維、ポリアミド繊維、レーヨン、キュプラ、アセテート等の合繊繊維等を挙げることができる。
これらは単独で、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
なかでも、ポリエステル繊維及びポリオレフィン繊維を単独で、または組み合わせて用いることが好ましい。
ポリエステル繊維としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン-２、６-ナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート等、これらの共重合体を原料とする繊維を挙げることができる。
ポリオレフィン繊維としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等、これらの共重合体を原料とする繊維を挙げることができる。
【００２８】
多孔性繊維質の支持体としては、不織布、和紙、紗等の形態で用いることができる。
【００２９】
和紙としては、楮（こうぞ）、みつまた、雁皮（がんぴ）等の木材繊維や麻繊維等の天然繊維；ポリエステル繊維等の合成繊維を原料とするものを用いることができる。
【００３０】
多孔性繊維質の支持体は、上記した繊維を用いて、坪量５〜３０ｇ／ｍ２となるように、公知の方法によって製紙することで得ることができる。
例えば、和紙の作製の一方法としては、まず、繊維原料をパルパーにて攪拌・分散し、抄き網に供給して湿紙を形成させ、乾燥工程を経てロール状に巻き取る方法がある。透き網は円網、短網、傾斜短網を使用することができる。また、乾燥方式は、加熱ローラやヤンキードライヤーを用いることができる。
【００３１】
一実施形態としては、図２に示すように、支持体１上に接着剤層４を形成し、次いで保護層２を形成することができる。図２において、上記した図１と共通する部材には同じ符号を付す。これによって、接着剤層４によって支持体１と保護層２とを接着して貼り付けることができる。
【００３２】
接着剤層４としては、支持体１と保護層２とを接着可能であれば特に制限されず、エマルジョンラテックス型接着剤、溶剤型接着剤（酢酸ビニル系、ポリエステル系、アクリル系、ゴム系等）、反応硬化型接着剤等によって形成することができる。
【００３３】
接着剤層４の厚さは、特に制限されず、通常０．１〜１０μｍとすることができる。
【００３４】
接着剤層４によって支持体１と保護層２とを貼り付ける場合、加熱を必要としないため、支持体１及び保護層２が熱ダメージを受けることがなく、支持体１及び保護層２の材質の選択枝を広げることができる。
【００３５】
例えば、支持体１を形成する繊維や保護層２を形成する樹脂を融点の低いものを用いることができる。この場合、支持体１の繊維の融点としては８０〜２００℃の範囲とすることができ、保護層２の樹脂の融点としては８０〜２００℃の範囲とすることができる。
【００３６】
他の実施形態としては、支持体１は、繊維とともに熱融着樹脂を含む多孔性繊維質であることが好ましい。この場合、支持体１に保護層２を形成する際に、支持体１と保護層２とを直接貼り合わせて、貼り合わせた面を加熱することで、支持体１に保護層２を貼り付けることができる。
これによれば、支持体１と保護層２との間に上記した接着剤層４を不要とすることができるため、印刷物にシート１００を貼り付けた後に、保護層２から支持体１を剥離する際に、保護層２側に接着剤層４の一部や支持体から脱落した脱落繊維等の残渣が残るという問題を解消することができる。
【００３７】
支持体１に熱融着樹脂とともに含まれる繊維としては、特に限定されず、上記した繊維と同様のものを用いることができる。
【００３８】
支持体１に含まれる熱融着樹脂としては加熱によって溶融固化する樹脂であることで、支持体１と保護層２とを加熱融着することができる。
熱融着樹脂の融点としては、ともに含まれる繊維よりも１０℃以上低いことが好ましく、さらに２０℃以上低いことが好ましい。これによって、加熱融着の際に、繊維の形状を維持しながら、熱融着樹脂が溶融固化して、支持体１と保護層２とを加熱融着することができる。
【００３９】
熱融着樹脂の融点としては、９０〜１５０℃であることが好ましい。
融点が９０℃以上であることで、高温環境下においても繊維の収縮を防ぐことができる。
融点が１５０℃以下であることで、支持体１と保護層２との熱融着の際に、保護層２への加熱による熱ダメージを低減することができる。
【００４０】
この場合、支持体１の繊維の融点としては、１００℃以上であることが好ましく、より好ましくは１１０℃以上である。
【００４１】
熱融着樹脂の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等、これらの共重合体のポリオレフィン類、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等、これらの共重合体のポリエステル類等を挙げることができる。これらは単独で、または２種以上を組み合わせ用いることができる。
これらの中から、融点が９０〜１５０℃の範囲になるものを適宜選択して用いることが好ましい。
なかでもポリプロピレン及び／またはポリエステル類を好ましく用いることができる。
【００４２】
熱融着樹脂は、支持体全体に対して、１０質量％以上で含まれることが好ましく、より好ましくは２０質量％以上である。これによって、支持体１と保護層２との熱融着をより確実に行うことができる。
一方、熱融着樹脂は、支持体全体に対して、５０質量％以下での割合で含まれることが好ましく、より好ましくは４０質量％以下である。これによって、支持体１の繊維質による多孔性を維持して、保護層１から剥離しやすい状態とすることができる。
【００４３】
支持体１が繊維とともに熱融着樹脂を含む構成の一例としては、繊維の集合体の中で、繊維間の隙間に熱融着樹脂が入り込み、部分的に空隙が残されて多孔質となっている構成を挙げることができる。
この構成は、例えば、上記したように繊維によって多孔性繊維質の支持体を形成した後に、この支持体に熱融着樹脂を含浸させて形成することができる。別の方法では、繊維と熱融着樹脂とを任意の割合で混合してシート状に形成することで形成することができる。適宜発泡剤を用いることで、孔部のサイズや割合を調整してもよい。
【００４４】
支持体１が繊維とともに熱融着樹脂を含む構成の他の例としては、繊維と熱融着樹脂とを含む熱融着繊維の集合体であって、この熱融着繊維間の隙間が空隙となって多孔質となっている構成を挙げることができる。
【００４５】
熱融着繊維としては、低融点の樹脂と、高融点の樹脂とを組み合わせて１本の繊維とした繊維を用いることが好ましく、例えば、芯鞘構造の繊維及び／またはサイドバイサイド構造の繊維を用いることができる。
【００４６】
芯鞘構造の繊維としては、１本の繊維が芯部と、芯部の外周面を覆う鞘部とを有する層状の構造の繊維である。芯鞘構造の繊維では、芯部に高融点の繊維を用いて、鞘部に低融点の繊維を用いることができる。
【００４７】
芯部の具体例としては、上記した繊維を用いることができ、好ましくは、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等、またはこれらの組み合わせを用いることができる。
鞘部の具体例としては、上記した熱融着樹脂を用いることができ、好ましくは、ポリエチレン、低融点ポリプロピレン、低融点ポリエステル類等、またはこれらの組み合わせを用いることができる。上記低融点ポリエステル類の例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどを基本骨格として、イソフタル酸、５−金属スルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、セバチン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの脂肪族多価アルコールなどとの変性共重合などが挙げられる。
【００４８】
また、支持体１が熱融着繊維を含む場合、熱融着繊維とともに、熱融着繊維ではない繊維をさらに含んでもよい。これによって、支持体１の接着性を調整することができる。この場合、熱融着繊維と繊維との質量割合としては、１００：０〜５：９５とすることができる。熱融着繊維ではない繊維としては、熱融着樹脂によってコートされていない繊維であり、上記した繊維を用いることができる。
【００４９】
支持体１には、その他の成分として、外添樹脂等が含まれてもよく、これらは総量で支持体１全体の２０質量％以下であることが好ましい。
【００５０】
支持体１の開口率としては、８０％以下であることが好ましく、より好ましくは７０％以下である。これによって、支持体１と保護層２との接着性を十分に得ることができる。さらに、シート１００全体のコシを強くして、印刷物に貼り付ける際に、保護層２にシワが発生することを防ぐことができる。
一方、支持体１の開口率としては、５％以上であることが好ましく、より好ましくは１０％以上である。これによって、支持体１表面の多孔性を十分に確保して、保護層２から剥離しやすい状態とすることができ、また、剥離性を高めることで保護層２に残渣が残ることを防ぐことができる。
【００５１】
ここで、開口率の測定方法としては、光学顕微鏡を用い、透過光にて５０倍で観察し、光を透過する部分を開口とし、画像解析ソフトを用いて、開口の面積率を計測し、これを開口率とした。
【００５２】
支持体１の厚さとしては、２０μｍ以上とすることができ、好ましくは２５μｍ以上であり、より好ましくは３０μｍ以上である。これによって、シート１００全体に剛性を付与することができ、さらに、支持体１を剥離する際に取り扱い性を高めることができる。
一方、支持体１の厚さとしては、シート１００全体の厚さ及び支持体１の材質を考慮して、８０μｍ以下とすることができ、好ましくは７０μｍ以下であり、より好ましくは６０μｍ以下である。
【００５３】
保護層２としては、印刷物を保護するものであり、印刷物の画像を保護層２を介して確認することができるように、透明ないし半透明であればよい。また、保護層２は、耐候性、耐水性、耐光性等に優れることが好ましい。
【００５４】
保護層２は、支持体１からの剥離性を高めるために、フィルム状であることが好ましい。保護層２がフィルム状であることで、多孔性繊維質の支持体１に対して部分的に接着されることになり、剥離性を高めることができる。多孔性繊維質の支持体１表面の凹凸形状に沿って保護層２が形成されると、接着強度が高くなりすぎて、保護層２から支持体１を剥離しにくくなることがある。
【００５５】
保護層２の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン類、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル類、ナイロン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリレート等の樹脂材料；有機−無機ハイブリッド材料等を挙げることができる。これらはフィルム状で用いることが好ましい。
【００５６】
なかでも、保護性能に優れ、透明性がある樹脂として、ポリオレフィン類、ポリエステル類、またはこれらの組み合わせを好ましく用いることができる。特にポリエステル類が好ましい。
保護層２を構成する樹脂の融点としては、８０℃以上であることが好ましい。
【００５７】
保護層２の厚さは、４．０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは３．０μｍ以下であり、さらに好ましくは２．０μｍ以下である。これによって、保護層２を薄膜化し、印刷物本来の質感を維持することができる。すなわち、保護層２が薄いため印刷物表面の凹凸形状や色合いの変化を低減することができ、また、コシが強くなることを防止することができる。
一方、保護層２の厚さは、耐久性や塗工性、取り扱い性の観点から、０．８μｍ以上であることが好ましく、より好ましくは１．０μｍ以上であり、さらに好ましくは１．２μｍ以上である。
【００５８】
保護層２には、紫外線吸収材等の任意成分が含まれてもよい。
【００５９】
本発明による他の実施形態を図３に示す。図３では、保護層２と接着剤層４との間に剥離剤層５を備える。図３において、上記した図１と共通する部材には同じ符号を付す。
【００６０】
保護層２と接着剤層４との間に剥離剤層５を備えることで、印刷物にシート１００を貼り付けた後に、保護層２から支持体１を剥がし取る際に、支持体１が剥離剤層５部分から剥がれて、保護層２に接着剤等の残渣が残ることを防止することができる。
さらに、接着剤層４と剥離剤層５とを組み合わせることで、シート１００作製の際に、支持体１と保護層２とを加熱を要さずに貼り合わせるとともに、保護層２に残渣が残ることを防止することができる。
【００６１】
なお、上記した熱融着樹脂を含む支持体１を用いる場合でも、剥離剤層５を保護層２に設けてもよい。この場合、支持体１に含まれる樹脂や繊維等が保護層２に残ることを防ぐことができる。
【００６２】
さらに、保護層２に剥離剤層５を形成しておくことで、保護層２から支持体１を剥離した後に、剥離剤層５によって保護層２に耐水性、耐油性、撥水性、撥油性等の機能性を付与することができる。これによって、保護層２が形成された印刷物に防汚性や耐指紋性等をさらに付与することができる。
【００６３】
剥離剤層５としては、例えば、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤等を挙げることができる。なかでも、剥離性や耐久性の観点から、シリコーン系剥離剤が好ましい。
【００６４】
剥離剤層５の厚さとしては、通常０．１〜１μｍとすることができる。これによって、剥離剤層５部分で支持体１を剥離しやすくすることができるとともに、シート１００の厚さを適当にすることができる。
【００６５】
剥離剤層５にはその他の任意成分を含ませてもよく、例えば、剥離剤層５が紫外線吸収剤を含むことで、印刷物及び保護層が紫外線によって劣化することを防ぐことができる。
【００６６】
粘着剤層３は保護層１上に形成されて、印刷物に保護層１を貼り付ける役割をなす。
粘着剤層３としては、例えば、シリコーン系、アクリル系、ゴム系、ウレタン系、ポリエステル系等の粘着剤を適宜選択して用いることができる。これらの中で、特に、シリコーン系及びアクリル系の粘着剤をより好ましく用いることができる。これらの粘着剤は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
粘着剤層３の厚さは、通常５μｍ〜５０μｍとすることができる。
【００６７】
粘着剤層３にはその他の任意成分を含ませてもよく、例えば、粘着剤層３が紫外線吸収剤を含むことで、印刷物の紫外線による劣化を防ぐことができる。
【００６８】
不図示であるが、粘着剤層３上にさらに剥離基材を備えてもよい。剥離基材は、粘着剤層３を被覆して保護するものであり、シート１００を印刷物に貼り付ける際には、粘着剤層３を露出するために剥離される。
【００６９】
剥離基材としては、例えば、グラシン紙、コート紙、キャストコート紙等の紙基材；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム等の樹脂基材等に、剥離剤を塗布したものを用いることができる。剥離剤としては、上記した剥離剤層５で挙げたものを例示することができる。
剥離基材の厚さは、通常４０〜１００μｍとすることができる。
【００７０】
以下、印刷物保護シートの製造方法の一例として、繊維と熱融着繊維とを含む支持体を用いる場合の例を、図１を参照して説明する。
【００７１】
まず、支持体１と保護層２とを貼り合わせ、加熱によって支持体１の熱融着繊維を融着させて、支持体１と保護層２とを貼り付ける。
例えば、支持体１に保護層２側から熱ローラを押し当てて貼り付けることができる。
加熱温度としては、通常８０〜１３０℃とすることができる。
【００７２】
ここで、必要に応じて、保護層２には事前に剥離剤層５を塗工しておいてもよい。塗布量としては、通常０．１〜１ｇ／ｍ２とすることができる。これは、公知の塗工方法によって塗工することができる。この場合、保護層２の剥離剤層５側と支持体１の接着剤層４側とを対向させて貼り合わせる。
【００７３】
次に、保護層２上に粘着剤層３を塗工する。塗布量としては、通常５〜５０ｇ／ｍ２とすることができる。これは、公知の塗工方法によって塗工することができる。
【００７４】
次に、必要に応じて粘着剤層３を保護するために剥離基材を貼り付ける。
【００７５】
以下、印刷物保護シートの製造方法の他の例として、接着剤層４を用いる場合の例を、図２を参照して説明する。
【００７６】
まず、支持体１上に接着剤層４を塗工する。塗布量としては、通常０．１〜１．０ｇ／ｍ２とすることができる。これは、公知の塗工方法によって塗工することができる。
この際に、支持体１側に接着剤層４を塗工することで、保護層２に余分な接着剤が付着することを防ぐことができる。また、保護層２に接着剤を塗工する場合、接着剤層が均一な厚みでないと、画像性低下につながる恐れがある。
【００７７】
次に、接着剤層４が塗工された支持体１と保護層２とを貼り合わせることで、接着剤層４によって支持体１と保護層２とを接着する。
【００７８】
ここで、必要に応じて、上記した方法と同様に、保護層２には事前に剥離剤層５を塗工しておいてもよい。
【００７９】
次に、上記した方法と同様に、粘着剤層３及び必要に応じて剥離基材を形成する。
【００８０】
以下、印刷物保護シートを印刷物に貼り付ける方法の一例を説明する。
【００８１】
印刷物としては、特に制限されず、普通紙、上質紙、光沢紙、コート紙、マット紙、アート紙、エンボス紙等の紙媒体、ＯＨＰシート、布、皮等の基材を用いることができる。
【００８２】
印刷物には画像が形成されていてもよい。画像としては、水性インク及び油性インクのいずれで形成されたものであってもよく、モノクロ画像でもカラー画像でもよい。画像形成方法としては、インクジェット記録方法、孔版印刷方法、グラビア印刷方法、電子写真記録方法、スクリーン印刷方法等のいずれであってもよい。
【００８３】
インクジェット記録方法では、印刷物に光沢感を与え、耐ブロッキング性、耐スクラッチ性、耐候性等を改善するために、印刷物保護シートを好ましく用いることができる。
【００８４】
まず、印刷物保護シート１００の粘着剤層３側を、印刷物に貼り付ける。この際、剥離基材を備える場合は、取り去っておく。
次に、印刷物保護シート１００から支持体１を剥がし取る。この際、本実施形態による支持体１は保護層２から剥離しやすくなっているため、保護層２側に接着剤等の残渣が残ることを防ぐことができる。
【００８５】
これによって、保護層２が形成された印刷物を得ることができる。保護層２が形成された印刷物では、保護層２及び粘着剤層３、任意に剥離剤層５の合計の厚さは、印刷物の保護性能や質感の観点から、５．９〜７１μｍであること好ましい。
【実施例】
【００８６】
以下に、本発明を実施例により詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８７】
＜印刷物保護シートの作製＞
以下の実施例及び比較例で作製した印刷物保護シートについて表１に示す。
【００８８】
（実施例１）
０．１デニール、長さ３ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維を用い、坪量１０ｇ／ｍ２を狙い、多孔性繊維質の支持体を作製した。
詳細には、まず、水とＰＥＴ繊維とを混合し、短網抄紙機を用いて抄紙し、乾燥させ、原紙を作製した。次いで、繊維同士を結着するため、原紙に水溶性ウレタン樹脂を塗工し、和紙構造の支持体を作製した。
【００８９】
次に、作製した支持体へ塗布量０．８ｇ／ｍ２で酢酸ビニル系接着剤「商品名：ボンドＫＥ６０」（コニシ株式会社製）を塗工し、次いで、厚さ１．７μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（保護層）をラミネートした。
次に、ＰＥＴフィルム上に粘着剤「オリバイン５２９６」（トーヨーケム株式会社製）を３０ｇ／ｍ２になるように塗工し、印刷物保護シートを作製した。
【００９０】
各層の厚さは以下の通りであった。
支持体：３７μｍ。
ＰＥＴフィルム：１．７μｍ。
【００９１】
印刷物として、マット紙（理想科学工業株式会社製「理想用紙ＩＪマット」）に、ラインヘッド型インクジェットプリンタ（理想科学工業株式会社製「ＯＲＰＨＩＳ  Ｘ」）によって、インク（理想科学工業株式会社製「ＯＲＰＨＩＳ  Ｘインク」）を用いて、写真画像を形成したものを用いた。
この印刷物の写真画像形成面に、上記印刷物保護シートの粘着剤塗工面を対向させて、印刷物保護シートをハンドローラーを用いて貼り付け、その後、印刷物保護シートから支持体を剥離した。
このようにして、ＰＥＴフィルムが形成された印刷物を得た。
【００９２】
（実施例２）
０．５デニール、長さ３ｍｍのポリエチレンテレフタレート（ポリエチレンテレフタレート）熱融着繊維（芯：ＰＥＴ、鞘：低融点ＰＥＴ）５０質量％、０．１デニール、長さ３ｍｍのＰＥＴ繊維５０質量％を用いて、坪量１０ｇを狙い、多孔性繊維膜（支持体）を作製した。
次に、多孔性繊維膜と厚さ１．７μｍのＰＥＴフィルム（保護層）を重ね合わせ、ＰＥＴフィルム側から熱ロールを用いてをラミネートした。熱ロールは、温度１１０℃で行った。
次に、ＰＥＴフィルム上に粘着剤オリバイン５２９６（トーヨーケム製）を３０ｇ／ｍ２になるように塗工し、印刷物保護シートを作製した。
【００９３】
各層の厚さは以下の通りであった。
支持体：３０μｍ。
ポリエステルフィルム：１．７μｍ。
【００９４】
上記実施例１と同様にして、印刷物を用意した。
この印刷物の写真画像形成面に、上記印刷物保護シートの粘着剤塗工面を対向させて、印刷物保護シートをハンドローラーを用いて貼り合わせ、その後、印刷物保護シートから多孔性繊維膜を剥離した。
このようにして、ＰＥＴフィルムが形成された印刷物を得た。
【００９５】
（実施例３）
以下の点を除いては、上記実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルムが形成された印刷物を得た。
予めＰＥＴフィルムに、シリコーン系剥離剤「商品名：Ｘ−６２−７０５２」（信越化学工業株式会社製）を０．５ｇ／ｍ２になるように塗工しておき、ＰＥＴフィルムの剥離剤塗工面を支持体側にしてラミネートした。
【００９６】
各層の厚さは以下の通りであった。
支持体：３７μｍ。
ポリエステルフィルム：１．７μｍ。
【００９７】
（実施例４）
以下の点を除いては、上記実施例２と同様にして、ＰＥＴフィルムが形成された印刷物を得た。
予めＰＥＴフィルムに、シリコーン系剥離剤を０．５ｇ／ｍ２になるように塗工しておき、ＰＥＴフィルムの剥離剤塗工面を支持体側にしてラミネートした。
【００９８】
各層の厚さは以下の通りであった。
支持体：３０μｍ。
ＰＥＴフィルム：１．７μｍ。
【００９９】
（比較例１）
以下の点を除いては、上記実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルムが形成された印刷物を得た。
印刷物保護シートのＰＥＴフィルムに１２μｍのＰＥＴフィルムを用いた。
【０１００】
保護層のＰＥＴフィルムは、東レ株式会社製ルミラーＳ１０（商品名）である。
【０１０１】
（比較例２）
以下の点を除いては、上記実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルムが形成された印刷物を得た。
印刷物保護シートに、厚さ１．７μｍのＰＥＴフィルム（保護層）に、粘着剤「オリバイン５２９６」（トーヨーケム製）を３０ｇ／ｍ２になるように塗工したものを用いた。すなわち、支持体及び接着剤を備えていない印刷物保護シートを用いた。
【０１０２】
（比較例３）
以下の点を除いては、上記実施例２と同様にして、ＰＥＴフィルムが形成された印刷物を得た。
支持体として、熱融着性のスクリーン紗（芯部：ＰＥＴ、鞘部：低融点ＰＥＴの芯鞘構造、繊維径５デニール）を用いた。
【０１０３】
支持体のスクリーン紗は、芯部のポリエステルは融点は２５５℃であり、鞘部の低融点ポリエステルの融点は１２０℃である。
【０１０４】
各層の厚さは以下の通りであった。
支持体：８８μｍ。
ポリエステルフィルム：１．７μｍ。
【０１０５】
＜評価＞
上記実施例及び比較例で作製したＰＥＴフィルムが形成された印刷物について、以下の評価を行った。結果を表１に併せて示す。
【０１０６】
＜フィルム接触角＞
ＰＥＴフィルムが形成された印刷物について、ＰＥＴフィルムを印刷物に貼り付け支持体を剥離した後に、ＰＥＴフィルムの表面、すなわち剥離面のイオン交換水との接触角を液適法によって測定した。
【０１０７】
＜用紙の質感＞
ＰＥＴフィルムが形成された印刷物について、ＰＥＴフィルムを印刷物に貼り付け支持体を剥離した後に、元の用紙（マット紙）の質感を維持しているかを目視で観察し、以下の基準で評価した。
Ａ：元の用紙の質感を維持している。
Ｂ：元の質感と異なっている。
【０１０８】
＜光沢感＞
ＰＥＴフィルムが形成された印刷物について、ＰＥＴフィルムを印刷物に貼り付け支持体を剥離した後に、光沢感を目視で観察し、以下の基準で評価した。
Ａ：光沢感がある。
Ｂ：光沢感がない。
【０１０９】
＜耐候性＞
ＰＥＴフィルムが形成された印刷物について、印刷面を上にして太陽光の当たる窓際に一か月放置し、色褪せの程度をＰＥＴフィルムが形成されていない印刷物を基準として目視で観察し、以下の基準で評価した。
Ａ：色褪せの程度が基準よりも小さい。
Ｂ：色褪せの程度が基準と同等。
【０１１０】
＜フィルムのシワ＞
ＰＥＴフィルムが形成された印刷物について、ＰＥＴフィルムにシワが発生しているかについて目視で観察し、以下の基準で評価した。
Ａ：長さ１ｃｍ以上のシワが１０本以下である。
Ｂ：長さ１ｃｍ以上のシワが１０本未満である。
【０１１１】
＜残渣＞
ＰＥＴフィルムが形成された印刷物について、ＰＥＴフィルムを印刷物に貼り付け支持体を剥離した後に、ＰＥＴフィルム上の剥離面を光学顕微鏡により観察し、接着剤や支持体から脱落した脱落繊維などの残渣の量を、以下の基準で評価した。
Ａ：残渣が観察されない。
Ｂ：残渣がほとんど観察されない。
Ｃ：残渣が観察できる。
Ｄ：残渣が多い。
【０１１２】
＜撥水性＞
撥水性は、ＰＥＴフィルムが形成された印刷物について、ＰＥＴフィルムを印刷物に貼り付け支持体を剥離した後に、ＰＥＴフィルム上の剥離面と水との接触角の大きさによって、以下の基準で評価した。
ＡＡ：水との接触角が９０°以上。
Ａ：水との接触角が９０°未満。
【０１１３】
【表１】
2015009424.tif 000003
【０１１４】
表１に示す通り、各実施例では、用紙の質感、光沢感、耐候性、フィルムのシワ、残渣、撥水性の評価でそれぞれ良好な結果を得ることができた。フィルム接触角が高い程、撥水性が優れることを表す。
実施例２では、支持体に熱融着繊維を用いているため接着剤が塗工されておらず、接着剤由来の残渣を低減することができた。
実施例３及び４では、フィルム側に剥離剤を塗工しており、接着剤の残渣を低減することができた。これは、剥離剤によってフィルムと接着剤との濡れ性を低下させて、接着剤がフィルムに濡れ広がることを防止し、支持体の剥離時にＰＥＴフィルムに接着剤の残渣が残ることを防止することができた。
また、実施例３及び４では、剥離剤層によって撥水性をより高めることができた。
【０１１５】
比較例１では、印刷物を保護するＰＥＴフィルムが厚く、用紙の質感が低下した。
比較例２では、支持体を備えない印刷物保護シートを直接印刷物に貼り付けており、フィルムに多くのシワが発生した。
比較例３では、スクリーン紗にＰＥＴフィルムを熱融着しており、スクリーン目に沿ってＰＥＴフィルムに凹凸が発生し、光沢感が低下した。
【符号の説明】
【０１１６】
１  支持体
２  保護層
３  粘着剤層
４  接着剤層
５  剥離剤層
１００  印刷物保護シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
2015009424.tif 000006