(57)【要約】【課題】監視制御を行う運転員が、監視に不慣れであっても的確な監視制御が行えるようにする。【解決手段】被監視対象設備の監視を行い、監視により得た値が許容値を越えたとき警告を行う監視処理部１１２と、被監視対象設備の情報と監視を行う運転員の属性情報を記憶する記憶部１２０と、監視処理部での監視動作を制御する監視制御部１１１とを備える。そして、監視制御部１１は、記憶部１２０が記憶した運転員の習熟度などのレベル情報に基づいて、警告を行う許容値を変更する。【選択図】図１
2015225470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被監視対象設備の監視を行い、監視により得た値が許容値を越えたとき警告を行う監視処理部と、
前記被監視対象設備の情報と、監視を行う運転員の属性情報を記憶する記憶部と、
前記監視処理部での監視動作を制御し、前記記憶部が記憶した運転員の属性情報に基づいて前記許容値を変更する監視制御部と、
を備える監視制御システム。
【請求項２】
前記記憶部が記憶する運転員の属性情報は、運転員の監視業務に関する熟練度のレベルに関する情報である
請求項１に記載の監視制御システム。
【請求項３】
前記記憶部が記憶した運転員の監視業務に関する熟練度のレベルが、所定レベル以下であるとき、前記許容値を、前記被監視対象設備を停止させる値から所定値以上に余裕を持たせた値に変更する
請求項２に記載の監視制御システム。
【請求項４】
前記監視処理部が行う警告は、監視制御を行う画面の上に、警告文を表示させる処理である
請求項３に記載の監視制御システム。
【請求項５】
前記監視処理部が監視を行う被監視対象設備はパイプラインであり、
前記監視処理部が監視を行う情報は、パイプラインの入口側と出口側の流量差であり、
前記警告文で、前記流量差を表示するようにした
請求項４に記載の監視制御システム。
【請求項６】
被監視対象設備の監視を行い、監視により得た値が許容値を越えたとき警告を行う監視処理工程と、
前記被監視対象設備の情報と、監視を行う運転員の属性情報を記憶する記憶処理工程と、
前記監視処理工程での監視動作を制御し、前記記憶処理工程で記憶した運転員の属性情報に基づいて前記許容値を変更する監視制御処理工程と、
を含む監視制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラントなどの設備の監視制御を行う監視制御システム及び監視制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラントなどを監視する監視制御システムは、運転員が監視を行う端末が表示部を備え、その表示部がプラントの状態を表示する。そして、その表示した状態に応じて、運転員が端末を使用して、プラントの各部の操作を行う。
【０００３】
運転員が監視を行う際に端末の表示部が表示する監視制御画面は、そのときの監視状態に応じて適切な画面とする必要がある。例えば、通常時はプラント全体の状態が分かる画面を表示し、何らかの異常が発生したときには、その異常箇所の詳細が分かる画面を表示するようなことが行われている。
特許文献１には、プラントの監視制御を行う監視制御装置の一例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２６５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、ログインした運転員の権限に合わせて、被監視対象の情報を含む監視制御画面を表示させる条件を判定して、その作業者の権限で操作可能な設備の監視制御画面を表示する技術が記載されている。
このようにログインした運転員の権限に合わせた監視制御画面を表示することが、従来から提案され実用化されている。
【０００６】
しかしながら、このような運転員の権限に合わせた表示を行うだけでは、必ずしも表示形態が適切であるとは言えない状況がある。例えば、現在監視中の運転員が、あるプラントの特定の箇所について操作を行う権限があったとしても、その運転員が該当する箇所を操作するための十分なスキルを持っているかどうかは、従来の監視制御装置では判断していなかった。
【０００７】
具体的な例を説明すると、例えばプラントの監視制御状況の画面を見ながら、運転員が特定のバルブを操作する状況を想定する。このとき、運転員が、その箇所の運転操作についての十分な経験を有する場合には、監視制御画面からどのバルブをどのように操作すればよいか直ぐに分かり、迅速に対処することができる。一方、運転員が、該当するバルブの操作に不慣れである場合には、プラントの監視制御状況に何らかの変化が発生したとき、その変化に対処するバルブ操作が行われるまで、ある程度の時間を要する可能性が高い。運転員が操作に不慣れであるために、万一、運転員の操作が遅れた場合、最悪のケースではプラントが緊急停止する恐れもある。プラントは、このような運転員の不慣れで緊急停止するような事態は好ましくない。
【０００８】
本発明の監視制御システム及び監視制御方法は、監視制御を行う運転員が、監視に不慣れであっても的確な監視制御が行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の監視制御システムは、被監視対象設備の監視を行い、監視により得た値が許容値を越えたとき警告を行う監視処理部と、被監視対象設備の情報と、監視を行う運転員の情報を記憶する記憶部と、監視処理部での監視動作を制御する監視制御部とを備える。
そして、監視制御部は、記憶部が記憶した運転員のレベル情報に基づいて許容値を変更する。
【００１０】
また、本発明の監視制御方法は、監視処理工程と、記憶処理工程と、監視制御処理工程とを含む。
監視処理工程では、被監視対象設備の監視を行い、監視により得た値が許容値を越えたとき警告を行う。
記憶処理工程では、被監視対象設備の情報と、監視を行う運転員の情報を記憶する。
監視制御処理工程では、監視処理工程での監視動作を制御し、記憶処理工程で記憶した運転員のレベル情報に基づいて許容値を変更する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、被監視対象設備を監視して得た値が許容値を越えたとき警告を行う場合の許容値を、運転員の属性情報に基づいて変更することで、運転員の運転操作の熟練度や経験に基づいて適切な警告を行うことが可能になる。このため、例えば不慣れな運転員が監視制御を行う際には、早期に警報を出力するように対処することができる。また、熟練度が高い運転員に対しては、許容値として、設備が緊急停止する値から比較的余裕が少ない値に設定することができ、警報出力時に必要以上に余裕を持たせる必要がなくなり、熟練度に合わせた的確な監視が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態による監視制御システムの例を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態による被監視対象設備の経路の例を示す系統図である。
【図３】本発明の一実施の形態による流量差での検出タイミングの例を示すタイミング図である。
【図４】本発明の一実施の形態による流量差測定時間ごとの値の例を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態による監視制御動作の例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施の形態による流量差設定画面の例を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態による流量差検知履歴画面の例を示す図である。
【図８】本発明の一実施の形態による警告画面の例（例１）を示す図である。
【図９】本発明の一実施の形態による警告画面の例（例２）を示す図である。
【図１０】本発明の一実施の形態による警告画面の例（例３）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態の例（以下、「本例」と称する。）を、添付図面を参照して説明する。
［１．監視制御システムの構成］
図１は、本例の監視制御システム１００の全体構成を示す図である。
本例の監視制御システム１００は、パイプラインの監視制御を行うものであり、情報サーバ１１０と運転員用端末１３０とを備える。情報サーバ１１０と運転員用端末１３０とは、ネットワーク１５０により接続される。ネットワーク１５０は、ＷＡＮ（Wide Area Network）や、ＬＡＮ（Local Area Network）などの様々な有線又は無線のネットワークが適用可能である。また、ネットワーク１５０には、パイプラインの開閉を行う遮断弁１４１と、パイプラインの流量の計測値を伝送する伝送器１４２が接続されている。図１では遮断弁１４１や伝送器１４２は１個だけを示すが、実際にはパイプラインの構成に応じて複数個用意されている。
【００１４】
情報サーバ１１０は、監視制御部１１１と監視処理部１１２と通信部１１３と記憶部１２０とを備える。監視制御部１１１は、システム内の監視制御動作全体を制御する監視制御処理工程を実行するものである。監視処理部１１２は、監視制御部１１１の制御に基づいて、ネットワーク１５０で接続された各部の監視動作を実行して、監視処理工程を行う。通信部１１３は、ネットワーク１５０を介した運転員用端末１３０，遮断弁１４１及び伝送器１４２との通信を実行する。
【００１５】
記憶部１２０は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や、ＲＯＭ（Read Only Memory）などで構成される。この記憶部１２０は、遮断弁情報テーブル１２１と、タンク情報テーブル１２２と、警報情報テーブル１２３と、運転員情報テーブル１２４とを備え、それぞれのテーブル１２１〜１２４に割り当てられた種別の情報が記憶される。
【００１６】
遮断弁情報テーブル１２１には、パイプラインの経路に設けられた各遮断弁１４１の開閉に関する情報が記憶される。
タンク情報テーブル１２２には、タンクレベルやタンク使用可否に関する情報が記憶される。
警報情報テーブル１２３には、それぞれの系統で警報を発する流量差の情報が記憶される。この警報情報テーブル１２３に記憶される情報の具体的な例については後述する。
運転員情報テーブル１２４には、監視制御装置を運転する運転員の属性情報が、所定の記憶処理工程で記憶される。ここでの運転員の属性情報としては、例えば運転員の監視業務に関する権限や、監視業務の熟練度がどの程度のレベルか、などの運転員の権限やレベルに関する種々の情報が記憶される。
【００１７】
また、記憶部１２０には、パイプラインの監視動作を実行するプログラムが記憶される。監視制御部１１１は、そのプログラムを記憶部１２０から読み出して実行する。これにより、監視処理部１１２でパイプラインの監視動作が実行される。このパイプラインの監視動作を実行する際には、記憶部１２０の各テーブル１２１〜１２４に記憶された情報に基づいて、警告を行う条件などが設定される。
【００１８】
そして、監視処理部１１２で監視を行った結果の情報が、通信部１１３から運転員用端末１３０に伝送される。運転員用端末１３０では、受信した監視状態の情報に基づいて、表示部１３６で監視状態の画面などが表示される。
【００１９】
運転員用端末１３０は、運転員が監視状態を確認すると共に遮断弁１４１などの操作を行う端末であり、コンピュータ装置やタブレット端末などの情報処理装置で構成される。
運転員用端末１３０は、制御部１３１と、処理部１３２と、通信部１３３と、記憶部１３４と、入力部１３５と、表示部１３６と、カードリーダ１３７とを備える。
【００２０】
通信部１３３は、ネットワーク１５０を介して情報サーバ１１０などと通信を行う。記憶部１３４は、ＨＤＤや、ＲＯＭなどで構成される。入力部１３５は、キーボードやマウスなどの入力機器で構成される。表示部１３６は監視状態を示す画面を表示する。カードリーダ１３７は、運転員が所持する識別カードを読み取る。このカードリーダ１３７が読み取った情報に基づいて、制御部１３１が運転員の権限などを判断する。この運転員の権限などを判断する際には、運転員用端末１３０が情報サーバ１１０と通信を行って、情報サーバ１１０側の運転員情報テーブル１２４が記憶した情報に基づいて、運転員に与えられた権限を判断する。また、この権限の判断と同時に、運転員の監視作業（運転作業）の熟練度についても判断する。
【００２１】
運転員用端末１３０の記憶部１３４は、運転員用端末としての監視動作を実行するプログラムを記憶する。そして、制御部１３１がそのプログラムを読み出して、そのプログラムに基づいた監視動作を処理部１３２に実行させる。この処理部１３２での監視動作は、通信部１３３で情報サーバ１１０と情報のやり取りを行いながら実行される。具体的には、情報サーバ１１０から伝送される情報に基づいて、処理部１３２が監視画面を作成し、その監視画面を表示部１３６が表示する。
【００２２】
［２．被監視対象設備の経路の例］
図２は、監視制御システム１００が監視を行う被監視対象設備であるパイプラインの例を示す図である。この例では、貯蔵元のタンクとして、Ａ群タンク２０１とＢ群タンク２０２とを備え、パイプラインとして、Ａ系経路２１０とＢ系経路２２０とを備える。そして、これらＡ系経路２１０とＢ系経路２２０とを使用して、Ａ群タンク２０１とＢ群タンク２０２に貯蔵されたオイル又はガスを、供給先のタンクである、Ａ群タンク２０３とＢ群タンク２０４に供給する。
【００２３】
Ａ系経路２１０とＢ系経路２２０の途中には、複数の遮断弁１４１が配置され、遮断弁１４１の「開」と「閉」のいずれかの状態を選択することで、貯蔵元のタンク２０１，２０２から供給先のタンク２０３，２０４までの経路が選択される。また、パイプラインの途中には、ポンプ２３１が配置されている。それぞれの遮断弁１４１は、監視制御システム１００の情報サーバ１１０又は運転員用端末１３０からの指令により、開状態又は閉状態となる。
また、Ａ系経路２１０とＢ系経路２２０を構成するパイプラインには、少なくとも入口と出口の２箇所に、流量を測定する不図示の流量測定器が配置されている。この流量測定器が測定した値は、伝送器１４２（図１）からネットワーク１５０を経由して情報サーバ１１０に伝送される。
【００２４】
［３．監視制御システムが検出するデータと許容値の例］
図３は、監視制御システム１００がパイプラインの監視を行う例を示す図である。
パイプラインに配置されたそれぞれの流量測定器は、一定時間ごとに流量を測定し、その測定値を情報サーバ１１０に伝送する。ここで、流量が測定される一定時間は、本例では１０秒である。そして、情報サーバ１１０の監視処理部１１２では、その１０秒ごとに測定した流量の値を使用して、それぞれの系の経路の入口と出口の１０秒の流量差のデータを取得する。さらに、監視処理部１１２は、この１０秒の流量差のデータを累積して、３０秒と１２０秒と３６０秒の流量差のデータを取得する。
【００２５】
図３は３０秒の流量差のデータを取得する処理の例である。情報サーバ１１０では、あるタイミングｔ０で流量差のデータの取得を開始し、１０秒ごとのタイミングｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４，ｔ５，・・・で、累積した値から３０秒の流量差のデータを得る。例えば、タイミングｔ３では、監視処理部１１２が、タイミングｔ１に得た１０秒間の流量差の値と、タイミングｔ２に得た１０秒間の流量差の値と、タイミングｔ３に得た１０秒間の流量差の値を加算して、３０秒間の流量差のデータを取得する。但し、流量差のデータの取得を開始してから３０秒未満のタイミングｔ１，ｔ２では、３０秒の流量差は得られない。
図３は３０秒の流量差のデータを取得する例であるが、１２０秒と３６０秒の流量差のデータについても、情報サーバ１１０の監視処理部１１２が、１０秒間の流量差の値を対応した期間加算して取得することができる。
【００２６】
図４は、緊急停止とレポート出力と漏洩警報出力とが行われる流量差の設定の一例を示す図である。
緊急停止については、３０秒間の流量差が８０リットル以上を監視処理部１１２が検出したとき、監視処理部１１２が該当するパイプラインの遮断弁１４１を閉状態とする。
【００２７】
漏洩警報出力とレポート出力を行う許容値は、同じ値に設定してあり、それぞれ熟練者が運転するときの値と非熟練者が運転するときの値を設定してある。
漏洩警報出力とレポート出力の値の例について説明すると、熟練者が運転するときには、１０秒の流量差の許容値を１０リットルにする。そして、１０秒の流量差が１０リットルを越えたとき、情報サーバ１１０が警報を出力すると共にレポートを出力する。これに対して、非熟練者が運転するときには、１０秒の流量差の許容値を５リットルにする。そして、１０秒の流量差が５リットルを越えたとき、情報サーバ１１０が警報を出力すると共にレポートを出力する。
【００２８】
また、熟練者が運転するときには、３０秒の流量差の許容値を２５リットルにする。そして、３０秒の流量差が２５リットルを越えたとき、情報サーバ１１０が警報を出力すると共にレポートを出力する。これに対して、非熟練者が運転するときには、３０秒の流量差の流量差の許容値を１５リットルにする。そして、３０秒の流量差が１５リットルを越えたとき、情報サーバ１１０が警報を出力すると共にレポートを出力する。
【００２９】
さらに、熟練者が運転するときには、１２０秒の流量差の流量差の許容値を１００リットルにする。そして、１２０秒の流量差が１００リットルを越えたとき、情報サーバ１１０が警報を出力すると共にレポートを出力する。これに対して、非熟練者が運転するときには、１２０秒の流量差の許容値を６０リットルにする。そして、１２０秒の流量差が６０リットルを越えたとき、情報サーバ１１０が警報を出力すると共にレポートを出力する。
【００３０】
同様に、熟練者が運転するときには、３６０秒の流量差の許容値を３００リットルにする。そして、３６０秒の流量差が３００リットルを越えたとき、情報サーバ１１０が警報を出力すると共にレポートを出力する。これに対して、非熟練者が運転するときには、３６０秒の流量差の許容値を１８０リットルにする。そして、３６０秒の流量差が１８０リットルを越えたとき、情報サーバ１１０が警報を出力すると共にレポートを出力する。
【００３１】
これらの値から分かるように、１０秒、３０秒、１２０秒、３６０秒のいずれの期間でも、非熟練者が運転する場合には、情報サーバ１１０は、熟練者が運転する場合に警告する流量差よりも小さな流量差の検出で警報を発すると共にレポートを出力する。
情報サーバ１１０が警報を発することで、その警報を受信した運転員用端末１３０では、運転員に対して流量差の異常を警告する動作が行われる。また、情報サーバ１１０内の監視処理部１１２で警報が発せられたときの状態など記録したレポートが作成され、記憶部１２０に記憶されると共に、その作成されたレポートが運転員用端末１３０に出力される。なお、レポートの作成を、運転員用端末１３０が行うようにしてもよい。
図４に示す流量差の設定値は一例であり、運転員用端末１３０を使用した運転員による操作で設定値の変更が可能である。設定値を変更する際の画面の例については後述する。
【００３２】
図５は、本例の監視制御システム１００でパイプラインの監視制御を行う場合の、運転員のレベルに応じた処理例を示すフローチャートである。
監視制御システム１００の情報サーバ１１０は、運転員用端末１３０が備えるカードリーダ１３７で読み取られた運転員の識別情報を取得する。そして、情報サーバ１１０の監視制御部１１１は、運転員情報テーブル１２４に記憶された該当する運転員の識別情報に付加された情報から、運転員の権限と熟練度を得る。そして、監視制御部１１１は、運転員がパイプラインの監視及び運転を行う権限を有する者であるとき、その運転員の運転業務のレベルを判断する。具体的には、監視制御部１１１は、運転員が運転に慣れている熟練者か、あるいは運転に不慣れな非熟練者であるかを判断する（ステップＳ１１）。
【００３３】
このステップＳ１１の判断で、運転員が熟練者であると判断した場合には、監視制御部１１１は、図４に示した設定の内で、警報出力とレポート出力を、熟練者の場合の値に設定する（ステップＳ１２）。
また、ステップＳ１１の判断で、運転員が非熟練者であると判断した場合には、監視制御部１１１は、図４に示した設定の内で、警報出力とレポート出力を、非熟練者の場合の値に設定する（ステップＳ１３）。このステップＳ１３で非熟練者の場合に設定される流量差許容値は、ステップＳ１２で熟練者の場合に設定される流量差許容値よりも小さな値である。
このようにして監視制御部１１１は、監視処理を行う際の値を設定して、監視処理部１１２での監視制御処理を実行させる。
【００３４】
なお、運転員が熟練者か非熟練者であるかのレベルは、例えば運転員の監視制御業務に携わる年月から判断する。例えば、情報サーバ１１０の運転員情報テーブル１２４に登録されてから３年以上経過したとき、監視制御部１１１は熟練者であると判断し、３年未満であるとき、監視制御部１１１は非熟練者であると判断する。３年を判断の閾値とするのは一つの例であり、その他の年月としてもよい。あるいは、情報サーバ１１０内の監視制御部１１１が、その他の要因から、運転員のレベルを判断するようにしてもよい。
【００３５】
［４．流量差設定画面と流量差検知履歴画面の例］
次に、運転員用端末１３０の表示部１３６が表示を行う流量差設定画面と流量差検知履歴画面の例を説明する。
図６は、流量差設定画面３００の例を示す図である。この例では、Ａ系のパイプラインとＢ系のパイプラインとで、それぞれ個別に１０秒、３０秒、１２０秒、３６０秒の値を設定するものである。
すなわち、流量差設定画面３００では、Ａ系のパイプラインについて、流量差１０秒の警報値設定箇所３０１と、流量差３０秒の警報値設定箇所３０２と、流量差１２０秒の警報値設定箇所３０３と、流量差３６０秒の警報値設定箇所３０４とを設ける。
また、流量差設定画面３００では、Ｂ系のパイプラインについて、流量差１０秒の警報値設定箇所３０５と、流量差３０秒の警報値設定箇所３０６と、流量差１２０秒の警報値設定箇所３０７と、流量差３６０秒の警報値設定箇所３０８とを設ける。
【００３６】
それぞれの警報値設定箇所３０１〜３０８は、設定値を入力する権限を有する運転員がログインした状態のとき、その運転員の入力部１３５による入力操作で、値を更新することができる。警報値設定箇所３０１〜３０８の値が更新されたとき、運転員用端末１３０の制御部１３１は、その更新情報を情報サーバ１１０に伝送する。この更新情報が情報サーバ１１０に伝送されたとき、監視制御部１１１は、記憶部１２０の警報情報テーブル１２３の記憶情報を伝送された情報で更新する。警報情報テーブル１２３の記憶情報が更新されることで、図４に示すそれぞれの状態で警報やレポート出力を行う流量差の値が更新される。
【００３７】
図６に示す流量差設定画面３００で設定される警報値は、運転員が熟練者である場合の例である。運転員が非熟練者である場合の警報値は、これとは別の非熟練者用の設定画面を用意して設定する。あるいは、熟練者用の流量差設定画面３００で設定を行うことで、情報サーバ１１０の監視制御部１１１が、それぞれの設定値よりも一定の割合で小さな値を算出し、その算出した値を非熟練者用の設定値に自動的に設定してもよい。
【００３８】
図７は、流量差検知履歴画面４００の例を示す図である。この流量差検知履歴画面４００は、運転員がパイプラインの監視を行う際に、運転員用端末１３０の表示部１３６が表示する画面の１つである。図７に示すように、流量差検知履歴画面４００は、流量差グラフ表示領域４０１と、表示項目情報表示領域４０２を有する。
【００３９】
流量差グラフ表示領域４０１では、横軸を時間とし、縦軸を流量差としたグラフが表示される。図７では１つのパイプラインのグラフだけを示すが、例えばＡ系のパイプラインの流量差のグラフと、Ｂ系のパイプラインの流量差のグラフを、１つの流量差グラフ表示領域４０１内に重ねて表示してもよい。
表示項目情報表示領域４０２では、流量差グラフ表示領域４０１に表示したグラフの各項目の説明などを表示する。
【００４０】
次に、パイプラインの入口と出口での流量差が設定値を越えて、警告動作が行われる場合の表示例を、図８〜図１０に示す。
図８の表示例は、運転員が熟練者である場合に、Ａ系のパイプラインの入口と出口の１０秒間の流量差が、漏洩警報出力を行う値である１０リットル以上になったときの警報画面の例である。この例では、流量差検知履歴画面４００の上に、警告表示４１１のウィンドウが表示される。警告表示４１１は、「警告  Ａ系１０秒流量差１１リットル」と警告文が表示される。
【００４１】
図９の表示例は、運転員が非熟練者である場合に、Ａ系のパイプラインの入口と出口の１０秒間の流量差が、漏洩警報出力を行う値である５リットル以上になったときの警報画面の例である。この例では、流量差検知履歴画面４００の上に、警告表示４１２のウィンドウが表示される。警告表示４１２は、「警告  Ａ系１０秒流量差６リットル」と警告文が表示される。
【００４２】
図１０の表示例は、パイプラインによる輸送が緊急停止したときの警告画面の例である。緊急停止は、図４で説明したように、パイプラインの入口と出口の３０秒間の流量差が８０リットル以上のときに行われ、図１０に示すように、流量差検知履歴画面４００の上に、緊急停止の警告表示４１３のウィンドウが表示される。緊急停止の警告表示４１３は、「Ａ系緊急停止  ３０秒流量差８０リットル」と文字で表示される。この緊急停止が行われる流量差の値である８０リットルは、運転員の熟練度には関係なく一定である。
なお、図８及び図９に示す警告表示４１１，４１２を行う際には、その警告表示４１１，４１２の背景色を緑色や青色などで行い、図１０に示す緊急停止時の警告表示４１３を行う際には、その警告表示４１３の背景色を赤色などの目立つ色とする。
【００４３】
このように、運転者が熟練者か非熟練者かによって、入口と出口の流量差を警告する画面が表示されるタイミングが異なったものになる。このため、例えば熟練者が監視を行っている場合には、図８に示すような流量差の警告表示４１１が行われることで、その流量差が大きくならないようにするための対処が容易に判断でき、比較的短時間に流量差を少なくするような対処が可能である。具体的には、問題のある系の遮断弁を閉じて、別の系での輸送に変更するような操作を行うことで、流量差の増大による不具合を解消できる。
【００４４】
一方、非熟練者が監視を行っている場合には、警告表示が行われてから、その警告に対する対処を行うのに、ある程度の時間がかかることが想定される。ここで本例の場合には、図９に示すように比較的流量差が少ない状況で、流量差の警告表示４１２が行われることで、時間をかけてその流量差の原因を除去する対処が可能になる。
したがって、熟練者が運転操作を行う場合と、非熟練者が運転操作を行う場合のいずれの場合でも、それぞれの運転者の熟練度に応じた適切な警告が行われ、パイプラインによる輸送が緊急停止するような事態の発生を阻止できる適切な監視ができるようになる。具体的には、例えば不慣れな運転員が監視制御を行う際には、早期に警報を出力するように対処することができ、操作に必要な時間を確保でき、運転員が不慣れであることに起因して緊急停止するような事態を防止できる。逆に、熟練度が高い運転員に対しては、許容値として、設備が緊急停止する値から比較的余裕が少ない値に設定することができ、警報出力時に必要以上に余裕を持たせる必要がなくなり、熟練度に合わせた的確な監視が可能になる。
また、それぞれの警告表示が行われた段階で、情報サーバ１１０は、その警告表示が行われた状態についてのレポートを作成するため、監視制御状態の履歴を適切に残すことが可能になる。
【００４５】
［５．変形例］
図４に示したそれぞれの流量差での漏洩警報を出力する値とレポートを出力する値は同じ値に設定した。これに対して、それぞれの流量差での漏洩警報を出力する値とレポートを出力する値は、異なる値としてもよい。例えば、漏洩警報を出力する流量差については、熟練者が監視を行う場合と非熟練者が監視を行う場合とで異なる値に設定する。そして、レポートを出力する流量差については、熟練者と非熟練者のいずれの場合でも、熟練者用に設定した流量差に設定する。
このようにしたことで、監視状態を報告するレポートについては、熟練者と非熟練者のいずれが運転操作する場合でも、一定の条件で作成されるようになる。
【００４６】
また、運転員用端末１３０は、例えば非熟練者が監視を行っている際に、図９に示す非熟練者用の設定値を越えて警告表示４１２を行った後に、さらに熟練者用の設定値を越えたとき、図８に示す警告表示４１１を行うようにしてもよい。
【００４７】
また、図８，図９に示す例では、警告表示４１１，４１２の内容として、流量差の値が相違する以外は同じ内容としたが、警告表示４１１，４１２の内容を異なる表示内容としてもよい。
例えば、非熟練者が監視を行う場合の警告表示４１２については、流量差の値などを表示するだけでなく、流量差が増加したときの対処方法の案内文などを表示するようにしてもよい。
【００４８】
また、図１に示す本例の監視制御システムの構成は、好適な一例を示すものであり、本発明は図１に示すシステム構成に限定されるものではない。例えば、ここまでの説明では、情報サーバ１１０の運転員情報テーブル１２４が運転員の熟練度などの属性を記憶し、その運転員情報テーブル１２４の記憶情報と運転員用端末１３０から送られた情報との照合で、運転員の熟練度を判断するようにした。これに対して、運転員用端末１３０で運転員の熟練度を判断するようにしてもよい。さらに、監視制御システム１００が小規模な設備の監視を行うシステムである場合には、情報サーバ１１０と運転員用端末１３０とが１台の情報処理装置で構成されるシステムとしてもよい。
【００４９】
また、運転員の熟練度を判断する基準についても、上述した実施の形態例では、監視業務を行った年数が一定数以上であるとき、熟練者であるとするようにした。これに対して、その他の要因から運転員の熟練度を判断するようにしてもよい。例えば、同じ運転員が、過去にパイプラインの遮断弁１４１などの開閉操作を行った回数などの運転操作回数をカウントして、その回数が一定数以上であるとき運転員が熟練者であると判断するようにしてもよい。
あるいはまた、単純に監視業務を行った年数とするのではなく、監視業務を行った実時間、つまり運転員用端末１３０でログインされてからログアウトされるまでの時間を累積して、その累積した実監視時間が一定時間以上になったとき、熟練者としてもよい。
また、上述した実施の形態例では、習熟者と非習熟者の２段階で、警告を行う許容値を変更する例を示したが、例えば非常に熟練した者とある程度熟練した者と非熟練者のように、より多くの段階で、警告を行う許容値を変更するようにしてもよい。
【００５０】
また、ここまで説明した実施の形態例は、監視制御システムをパイプラインに適用した例とした。これに対して、パイプライン以外の工場，発電所などの設備やプラントの監視制御システムに、本発明を適用してもよい。
また、本発明は、監視制御システムに実装するプログラム（ソフトウェア）で構成して、そのプログラムを既存の監視制御システムの情報サーバ１１０や運転員用端末１３０に実装することで、上述した実施の形態例で説明した処理を行うようにしてもよい。この場合、プログラムは、例えば半導体メモリや光ディスクなどの各種記録媒体に記録して、その記録媒体を介して情報サーバ１１０や運転員用端末１３０に実装させることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１００…監視制御システム、１１０…情報サーバ、１１１…監視制御部、１１２…監視処理部、１１３…通信部、１２０…記憶部、１２１…遮断弁情報テーブル、１２２…タンク情報テーブル、１２３…警報情報テーブル、１２４…運転員情報テーブル、１３０…運転員用端末、１３１…制御部、１３２…処理部、１３３…通信部、１３４…記憶部、１３５…入力部、１３６…表示部、１３７…カードリーダ、１４１…遮断弁、１４２…伝送器、１５０…ネットワーク、２０１…Ａ群タンク、２０２…Ｂ群タンク、２０３…Ａ群タンク、２０４…Ｂ群タンク、２１０…Ａ系経路、２２０…Ｂ系経路、２３１…ポンプ、３００…流量差設定画面、４００…流量差検知履歴画面、４１１，４１２，４１３…警告表示
【図１】
2015225470.tif 000003
【図２】
2015225470.tif 000004
【図３】
2015225470.tif 000005
【図４】
2015225470.tif 000006
【図５】
2015225470.tif 000007
【図６】
2015225470.tif 000008
【図７】
2015225470.tif 000009
【図８】
2015225470.tif 000010
【図９】
2015225470.tif 000011
【図１０】
2015225470.tif 000012