(57)【要約】【課題】取り付け対象面に対し、より多様な向きにして取り付けることが可能なノイズ対策部品を提供すること。【解決手段】ノイズ対策部品１は、複数の磁性体片３Ａ，３Ａを組み合わせて環状又は筒状に構成される磁性体コア３と、磁性体コア３が収容されるケース５とを備える。ケース５は、複数の磁性体片３Ａ，３Ａを環状又は筒状に組み合わせた状態で保持可能な保持部１０と、保持部１０によって保持される磁性体コア３の軸方向に対して直交する方向へ貫通する貫通孔１１Ｂを有する第一固定部１１と、保持部１０によって保持される磁性体コア３の軸方向に対して平行な方向へ貫通する貫通孔１２Ｂを有する第二固定部１２とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の磁性体片を組み合わせて環状又は筒状に構成される磁性体コアと、
前記磁性体コアが収容されるケースと
を備え、
前記ケースは、
前記複数の磁性体片を前記環状又は筒状に組み合わせた状態で保持可能な保持部と、
前記保持部によって保持される前記磁性体コアの軸方向に対して直交する方向へ貫通する貫通孔を有する第一固定部と、
前記保持部によって保持される前記磁性体コアの軸方向に対して平行な方向へ貫通する貫通孔を有する第二固定部とを有する
ノイズ対策部品。
【請求項２】
前記第一固定部及び前記第二固定部のうち、少なくとも一方の固定部は、孔又は凹部を有する取り付け対象面に対して前記一方の固定部を接触させた際に、前記孔又は凹部へ入り込む突起を有する
請求項１に記載のノイズ対策部品。
【請求項３】
前記第一固定部及び前記第二固定部のうち、少なくとも一方の固定部は複数あり、当該複数ある前記一方の固定部のそれぞれに前記貫通孔が形成されている
請求項１又は請求項２に記載のノイズ対策部品。
【請求項４】
前記複数ある前記一方の固定部のそれぞれに形成された複数の前記貫通孔は、当該貫通孔の貫通方向から見た場合における、前記磁性体コアが配置された位置の中心に対し、点対称な位置に形成されている
請求項３に記載のノイズ対策部品。
【請求項５】
前記第一固定部及び前記第二固定部は、それぞれが板状に形成された板状部を有し、
前記第一固定部が有する前記板状部と前記第二固定部が有する前記板状部は、互いの板厚方向が直交する向きに形成され、かつ双方の前記板状部が交差する箇所において一体化されている
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のノイズ対策部品。
【請求項６】
一つの前記第一固定部と一つの前記第二固定部とで構成される部分を一組とする構造が四組構成されていて、
前記四組の構造は、前記保持部の周囲に仮想的な直方体を想定した場合に、前記直方体が有する八つの頂点のうち、互いに一辺を挟んで隣り合う位置にはない四つの頂点に対応する位置に配置され、前記直方体が有する六つの面それぞれの中心を通って各面に直交する三つの軸線それぞれを回転中心として１８０度回転させても同一形状となる回転対称性を有する構造とされている
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のノイズ対策部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノイズ対策部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の磁性体片を組み合わせて構成される磁性体コアと、磁性体コアを収納するケースとを有するノイズ対策部品が知られている（例えば、特許文献１，２参照。）。特許文献１に記載のノイズ対策部品は、環状（トロイダル形）の磁性体コアを備える。このノイズ対策部品は、ノイズ対策部品にケーブルを巻き付けることにより、ケーブルに対して取り付けられている。特許文献２に記載のノイズ対策部品は、筒状（スリーブ形）の磁性体コアを備える。このノイズ対策部品は、ケーブルを挟み込む他、リベットで基板に対して取り付け可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−４７８７７号公報
【特許文献２】特開２０１３−１１０１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
細いケーブルを装着対象とするノイズ対策部品の場合は、ノイズ対策部品のサイズが小さく、軽量でもある。そのため、上記特許文献１に記載されているように、ケーブルを巻き付けて、ケーブルにぶら下げるような装着を行うこともできる。
【０００５】
しかし、太陽光発電や燃料電池などのエネルギー市場においては、大電力用の太いケーブルにノイズ対策部品を取り付けたいとの要望がある。その場合、磁性体コアは大型化し、その重量も重くなる。そのため、ケーブルにぶら下げるような装着方法では、ケーブルに想定外の負荷がかかる。すなわち、ケーブルは、そもそも重量物を支持するために設けてある構成ではなく、過大な荷重が作用することを想定した設計がなされているものではない。そのため、そのようなケーブルに過大な荷重が作用すれば、ケーブルの破損や断線を招くおそれがある。あるいは、ケーブル自体が破損しなくても、ケーブルに作用する荷重によってケーブルが引っ張られると、ケーブルの端にあるコネクタが抜けるなどの問題を招く。
【０００６】
一方、上記特許文献２に記載されているようなノイズ対策部品の場合は、リベットで基板に固定できる。そのため、ノイズ対策部品の重量を基板及びリベットで受けることができ、ケーブルだけに過大な荷重が作用するのを回避できる。しかし、リベットを打ち込む方向が一方向のみとなっているので、基板とケーブルが平行に配置されている場合しかリベットによる固定ができない。そのため、例えば、基板に空けられた貫通孔に対してケーブルが垂直に通されているような状況下では、ノイズ対策部品を基板に対して適切に固定することができない。
【０００７】
特に、この種のノイズ対策部品は、装置を構成する各種機器のレイアウトが決まってから、ノイズ対策が必要と判断された箇所に事後的に追加されることが多い。そのため、ノイズ対策部品を配置可能な余剰スペースには限りがあり、ノイズ対策部品を配置する際の向きも制約を受けやすい。そのような制約がある中、基板とケーブルが平行に配置されていないと固定ができないようでは、取り付け箇所を選定する上で自由度が低くなる。
【０００８】
以上のような事情から、取り付け対象面に対し、より多様な向きにして取り付けることが可能なノイズ対策部品を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下に説明するノイズ対策部品は、複数の磁性体片を組み合わせて環状又は筒状に構成される磁性体コアと、前記磁性体コアが収容されるケースとを備え、前記ケースは、前記複数の磁性体片を前記環状又は筒状に組み合わせた状態で保持可能な保持部と、前記保持部によって保持される前記磁性体コアの軸方向に対して直交する方向へ貫通する貫通孔を有する第一固定部と、前記保持部によって保持される前記磁性体コアの軸方向に対して平行な方向へ貫通する貫通孔を有する第二固定部とを有する。
【００１０】
このように構成されたノイズ対策部品によれば、保持部の向きを、磁性体コアの軸方向が取り付け対象面に対して平行になる向きとした場合に、第一固定部の貫通孔は、その貫通方向が取り付け対象面に対して垂直になる。また、保持部の向きを、磁性体コアの軸方向が取り付け対象面に対して垂直になる向きとした場合に、第二固定部の貫通孔は、その貫通方向が取り付け対象面に対して垂直になる。そのため、固定具（例えば、ボルト、リベット、あるいはスペーサなど。以下同様。）が有する軸部を取り付け対象面に対して垂直に配置し、その軸部を貫通孔に通してノイズ対策部品を固定する際、第一固定部の貫通孔を利用すれば、磁性体コアの軸方向が取り付け対象面に対して平行になる向きにして、ノイズ対策部品を取り付け対象面に対して固定できる。また、第二固定部の貫通孔を利用すれば、磁性体コアの軸方向が取り付け対象面に対して垂直になる向きにして、ノイズ対策部品を取り付け対象面に対して固定できる。したがって、上述のようなノイズ対策部品であれば、取り付け対象面に対し、より多様な向きにして取り付けることができる。
【００１１】
以上のようなノイズ対策部品は、更に以下に挙げるような構成を備えていてもよい。
まず、上述のノイズ対策部品において、前記第一固定部及び前記第二固定部のうち、少なくとも一方の固定部は、孔又は凹部を有する取り付け対象面に対して前記一方の固定部を接触させた際に、前記孔又は凹部へ入り込む突起を有していてもよい。
【００１２】
このように構成されたノイズ対策部品によれば、孔又は凹部を有する取り付け対象面に対して一方の固定部を接触させた際に、突起が孔又は凹部へ入り込む。これにより、一方の固定部と取り付け対象面とを相対的に位置決めすることができる。したがって、このような突起による位置決めができない場合に比べ、取り付け対象面に形成された通し孔やねじ孔と一方の固定部に形成された貫通孔とで、両方の孔の中心軸線を容易に一致させることができる。よって、このような中心軸線が一致する両方の孔に対し、固定具が有する軸部を容易に導入でき、ノイズ対策部品の固定作業を効率良く実施することができるようになる。
【００１３】
また、突起のサイズや形状によっては、突起を孔又は凹部に嵌入させることにより、ノイズ対策部品を取り付け対象面に対して仮止めすることも可能である。この場合、突起を孔又は凹部に嵌入させるだけで、ノイズ対策部品を取り付け対象面に対して簡易的に固定できる。したがって、固定具による固定作業を行う際に、過度にしっかりとノイズ対策部品を支持していなくても、ノイズ対策部品が取り付け対象面上で倒れたり取り付け対象面から脱落したりしなくなる。よって、この点でも、ノイズ対策部品の固定作業を効率良く実施することができるようになる。
【００１４】
また、上述のノイズ対策部品において、前記第一固定部及び前記第二固定部のうち、少なくとも一方の固定部は複数あり、当該複数ある前記一方の固定部のそれぞれに前記貫通孔が形成されていてもよい。
【００１５】
このように構成されたノイズ対策部品によれば、複数ある一方の固定部のそれぞれに貫通孔が形成されている。そのため、これら複数の貫通孔を利用して、複数箇所で固定具による固定を実施することができる。したがって、固定具による固定箇所が一箇所だけとなる場合に比べ、ノイズ対策部品を取り付け対象面に対して強固に固定することができる。
【００１６】
また、上述のノイズ対策部品において、前記複数ある前記一方の固定部のそれぞれに形成された複数の前記貫通孔は、当該貫通孔の貫通方向から見た場合における、前記磁性体コアが配置された位置の中心に対し、点対称な位置に形成されていてもよい。
【００１７】
このように構成されたノイズ対策部品によれば、貫通孔の貫通方向から見て、磁性体コアを挟んで均等な位置に固定具による固定箇所がある。そのため、ノイズ対策部品がバランスよく支持され、ノイズ対策部品に対して特定方向に荷重が作用した場合と、その反対方向に荷重が作用した場合とで、その固定強度に大きな差異が生じるのを抑制できる。
【００１８】
また、上述のノイズ対策部品において、前記第一固定部及び前記第二固定部は、それぞれが板状に形成された板状部を有し、前記第一固定部が有する前記板状部と前記第二固定部が有する前記板状部は、互いの板厚方向が直交する向きに形成され、かつ双方の前記板状部が交差する箇所において一体化されていてもよい。
【００１９】
このように構成されたノイズ対策部品によれば、第一固定部が有する板状部と第二固定部が有する板状部は、互いの板厚方向が直交する向きに形成され、かつ双方の板状部が交差する箇所において一体化されている。そのため、一体化された両板状部は、各板状部の板厚方向双方に対して平行な断面形状が略Ｌ字状になり、両板状部が互いの曲げ剛性を補い合う構造になる。したがって、第一固定部及び第二固定部の機械的強度が向上し、ノイズ対策部品をよりしっかりと固定できるようになる。
【００２０】
また、上述のノイズ対策部品において、一つの前記第一固定部と一つの前記第二固定部とで構成される部分を一組とする構造が四組構成されていて、前記四組の構造は、前記保持部の周囲に仮想的な直方体を想定した場合に、前記直方体が有する八つの頂点のうち、互いに一辺を挟んで隣り合う位置にはない四つの頂点に対応する位置に配置され、前記直方体が有する六つの面それぞれの中心を通って各面に直交する三つの軸線それぞれを回転中心として１８０度回転させても同一形状となる回転対称性を有する構造とされていてもよい。
【００２１】
このように構成されたノイズ対策部品によれば、互いに直交する三つの軸線のいずれを回転中心として１８０度回転させた場合でも、それぞれが一つの第一固定部と一つの第二固定部とで構成される四組の構造は、同一箇所に同一形状で存在することになる。したがって、ノイズ対策部品の上下や裏表を意識して配設方向を決めなくても済み、そのような方向性がある場合に比べ、ノイズ対策部品を容易に取り付け対象面に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１（Ａ）はノイズ対策部品を左上前方から見た斜視図である。図１（Ｂ）はノイズ対策部品を右下後方から見た斜視図である。
【図２】図２（Ａ）はノイズ対策部品を左上前方から見た分解斜視図である。図２（Ｂ）はノイズ対策部品を右下後方から見た分解斜視図である。
【図３】図３（Ａ）はノイズ対策部品の平面図である。図３（Ｂ）はノイズ対策部品の左側面図である。図３（Ｃ）はノイズ対策部品の正面図である。図３（Ｄ）はノイズ対策部品の右側面図である。図３（Ｅ）はノイズ対策部品の背面図である。図３（Ｆ）はノイズ対策部品の底面図である。
【図４】ノイズ対策部品のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図５（Ａ）は第一固定部でノイズ対策部品を天井面に取り付けた状態を示す説明図である。図５（Ｂ）は第一固定部でノイズ対策部品を側壁面に取り付けた状態を示す説明図である。図５（Ｃ）は第一固定部でノイズ対策部品を床面に取り付けた状態を示す説明図である。
【図６】図６（Ａ）は第二固定部でノイズ対策部品を天井面に取り付けた状態を示す説明図である。図６（Ｂ）は第二固定部でノイズ対策部品を側壁面に取り付けた状態を示す説明図である。図６（Ｃ）は第二固定部でノイズ対策部品を床面に取り付けた状態を示す説明図である。
【図７】図７（Ａ）は第二固定部でスペーサを介してノイズ対策部品を天井面に取り付けた状態を示す説明図である。図７（Ｂ）は第二固定部でスペーサを介してノイズ対策部品を側壁面に取り付けた状態を示す説明図である。図７（Ｃ）は第二固定部でスペーサを介してノイズ対策部品を床面に取り付けた状態を示す説明図である。
【図８】二つのノイズ対策部品を並列に配置した状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、上述のノイズ対策部品について、例示的な実施形態を挙げて説明する。なお、以下の説明においては、必要に応じて図中に併記した上下左右前後の各方向を利用して説明を行う。これらの各方向は、ノイズ対策部品の六面図（図３（Ａ）〜図３（Ｆ）参照。）において、平面図に表れる側を上側、左側面図に表れる側を左側、正面図に表れる側を前側、右側面図に表れる側を右側、背面図に表れる側を後側、底面図に表れる側を下側と定義した方向である。ただし、これらの各方向は、ノイズ対策部品の相対的な位置関係を簡潔に説明するために定義した方向にすぎない。実際にノイズ対策部品を使用するに当たって、ノイズ対策部品がどのような方向に向けて配置されるかは任意である。
【００２４】
［ノイズ対策部品の構成］
ノイズ対策部品１は、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、環状（トロイダル形）に形成された磁性体コア３と、磁性体コア３が収容されるケース５とを備える。これらのうち、磁性体コア３は、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すように、同形状に形成された二つの磁性体片３Ａ，３Ａを組み合わせて構成される。ケース５は、同形状に形成された二つのケース部品５Ａ，５Ａを組み合わせて構成される。
【００２５】
ケース５は、複数の磁性体片３Ａ，３Ａを環状に組み合わせた状態で保持可能な保持部１０を有する。保持部１０の周囲には、四つの第一固定部１１，１１，１１，１１と、四つの第二固定部１２，１２，１２，１２が形成されている。第一固定部１１は、図３（Ａ）〜図３（Ｆ）に示すように、磁性体コア３の軸方向（図中でいう前後方向。）に対して直交する方向（図中でいう上下方向。）が板厚方向となる板状部１１Ａを有する。第二固定部１２は、磁性体コア３の軸方向（図中でいう前後方向。）に対して平行な方向（図中でいう前後方向。）が板厚方向となる板状部１２Ａを有する。
【００２６】
一つの第一固定部１１と一つの第二固定部１２は、双方の板状部１１Ａ，１２Ａが交差する箇所において一体化されている。そのため、板状部１１Ａ，１２Ａが一体化されてなる部分全体としての形状は、図中左方又は右方から見て、板状部１１Ａ，１２Ａが略Ｌ字をなす形状となっている。
【００２７】
このような一つの第一固定部１１と一つの第二固定部１２とで構成される部分を一組とする構造は四組構成されている。これら四組の構造は、図３（Ａ）〜図３（Ｆ）中に示した向きで言えば、左上前、右下前、左下後、右上後の四箇所にあり、左上後、右下後、左下前、右上前の四箇所には同様な構造が存在しない。すなわち、上述のような一つの第一固定部１１と一つの第二固定部１２とで構成される構造は、保持部１０の周囲に仮想的な
直方体を想定した場合に、直方体が有する八つの頂点のうち、互いに一辺を挟んで隣り合う位置にはない四つの頂点に対応する位置それぞれに配置されている。
【００２８】
また、上述のような一つの第一固定部１１と一つの第二固定部１２とで構成される構造は、上述の仮想的な直方体が有する六つの面それぞれの中心を通って各面に直交する三つの軸線それぞれを回転中心として１８０度回転させても同一形状となる回転対称性を有する構造とされている。すなわち、一つの第一固定部１１と一つの第二固定部１２とで構成される構造は、図３（Ａ）〜図３（Ｆ）の全てにおいて、紙面に垂直な軸線を中心に各図を１８０度回転させても、同一位置に同一形状とされた部分が表れる。
【００２９】
板状部１１Ａには、磁性体コア３の軸方向に対して直交する方向（すなわち、板状部１１Ａの板厚方向。図中でいう上下方向。）に貫通する貫通孔１１Ｂが形成されている。板状部１２Ａには、磁性体コア３の軸方向に対して平行な方向（すなわち、板状部１２Ａの板厚方向。図中でいう前後方向。）に貫通する貫通孔１２Ｂが形成されている。
【００３０】
第一固定部１１と第二固定部１２は、上述のような回転対称性を有する構造とされているので、四つある第一固定部１１のそれぞれに形成された四つの貫通孔１１Ｂも、上述のような回転対称性を有する位置にある。すなわち、四つの貫通孔１１Ｂは、図３（Ａ）及び図３（Ｆ）に表れるように、貫通孔１１Ｂの貫通方向から見た場合における、磁性体コア３が配置された位置の中心に対し、二つの貫通孔１１Ｂが互いに点対称となる位置、もう二つの貫通孔１１Ｂも互いに点対称となる位置に形成されている。
【００３１】
また、四つある第二固定部１２のそれぞれに形成された四つの貫通孔１２Ｂも、上述のような回転対称性を有する位置にある。すなわち、四つの貫通孔１２Ｂは、図３（Ｃ）及び図３（Ｅ）に表れるように、貫通孔１２Ｂの貫通方向から見た場合における、磁性体コア３が配置された位置の中心に対し、二つの貫通孔１２Ｂが互いに点対称となる位置、もう二つの貫通孔１２Ｂも互いに点対称となる位置に形成されている。
【００３２】
第一固定部１１には、板状部１１Ａの板厚方向（図中でいう上下方向。）に突出する突起１５が形成されている。ケース５の側面（図中でいう左側面及び右側面。）には、係合部１７Ａと被係合部１７Ｂとで構成される係合機構が二組設けられている。これら係合部１７Ａと被係合部１７Ｂは、図４に示すように、互いに係合することにより、二つのケース部品５Ａ，５Ａを互いに対して固定する。
【００３３】
以上のように構成されたノイズ対策部品１を使用する際には、図５（Ａ）に示すように、ボルト２１等の固定具を第一固定部１１の貫通孔１１Ｂに通して、ノイズ対策部品１を天井面２３Ａに対して固定することができる。あるいは、図５（Ｂ）に示すように、ボルト２１等の固定具を第一固定部１１の貫通孔１１Ｂに通して、ノイズ対策部品１を側壁面２３Ｂに対して固定することができる。あるいは、図５（Ｃ）に示すように、ボルト２１等の固定具を第一固定部１１の貫通孔１１Ｂに通して、ノイズ対策部品１を床面２３Ｃに対して固定することができる。なお、図５（Ｃ）には、ノイズ対策部品１に対してケーブルＣが巻かれている状態を併記してある。
【００３４】
このように第一固定部１１を利用してノイズ対策部品１を取り付け対象面（例えば、天井面２３Ａ，側壁面２３Ｂ，床面２３Ｃなど。）に取り付ける場合は、取り付け対象面に対し事前に孔又は凹部を形成しておいて、その孔又は凹部に突起１５を嵌め込む。これにより、取り付け対象面に対しノイズ対策部品１の位置決めを行うことができ、ボルト２１等の固定具を取り付ける作業を効率良く実施することができる。
【００３５】
また、図５（Ｃ）に示すように、ノイズ対策部品１を床面２３Ｃに立てて作業を行う場
合、突起１５相当物が設けられていない場合、ノイズ対策部品１が倒れることがあり、これにより作業効率が低下する。この点、突起１５が設けられている場合、床面２３Ｃに形成される孔又は凹部の径を突起１５がぴったりと嵌まる径にしておけば、その孔又は凹部に突起１５を嵌め込んでノイズ対策部品１を床面２３Ｃに仮止めすることができる。これにより、ノイズ対策部品１が倒れにくくなり、ボルト２１等の固定具を取り付ける作業を効率良く実施することができる。
【００３６】
あるいは、図５（Ｂ）に示すように、ノイズ対策部品１を側壁面２３Ｂに対して固定する場合、突起１５による位置決めを行えば、側壁面２３Ｂ側では突起１５が孔又は凹部に引っかかってノイズ対策部品１がずり落ちにくくなる。したがって、ノイズ対策部品１を側壁面２３Ｂ側から離間した箇所で容易に支えることができ、ボルト２１等の固定具を取り付ける作業を効率良く実施することができる。
【００３７】
また、ノイズ対策部品１を使用する際には、図６（Ａ）に示すように、ボルト２１等の固定具を第二固定部１２の貫通孔１２Ｂに通して、ノイズ対策部品１を天井面２３Ａに対して固定することができる。あるいは、図６（Ｂ）に示すように、ボルト２１等の固定具を第二固定部１２の貫通孔１２Ｂに通して、ノイズ対策部品１を側壁面２３Ｂに対して固定することができる。あるいは、図６（Ｃ）に示すように、ボルト２１等の固定具を第二固定部１２の貫通孔１２Ｂに通して、ノイズ対策部品１を床面２３Ｃに対して固定することができる。これらの固定方法は、ノイズ対策部品１の取り付け対象面（例えば、天井面２３Ａ，側壁面２３Ｂ，床面２３Ｃなど。）に対し、ケーブル類が垂直に配線されているような場合に有効である。
【００３８】
また、ノイズ対策部品１を使用する際には、図７（Ａ）〜図７（Ｃ）に示すように、両端にスナップを有するスペーサ２５等の固定具を利用することもできる。すなわち、図７（Ａ）に示すように、スペーサ２５の一端を第二固定部１２の貫通孔１２Ｂに通し、スペーサ２５の他端を天井面２３Ａの取付孔に通して、ノイズ対策部品１を天井面２３Ａに対して固定することができる。あるいは、図７（Ｂ）に示すように、スペーサ２５の一端を第二固定部１２の貫通孔１２Ｂに通し、スペーサ２５の他端を側壁面２３Ｂの取付孔に通して、ノイズ対策部品１を側壁面２３Ｂに対して固定することができる。あるいは、図７（Ｃ）に示すように、スペーサ２５の一端を第二固定部１２の貫通孔１２Ｂに通し、スペーサ２５の他端を床面２３Ｃの取付孔に通して、ノイズ対策部品１を床面２３Ｃに対して固定することができる。このような固定方法であれば、ノイズ対策部品１を取り付け対象面（例えば、天井面２３Ａ，側壁面２３Ｂ，床面２３Ｃなど。）から離間させることができる。そのため、取り付け対象面に対しケーブル類が垂直に配線されているような場合でも、そのケーブル類をノイズ対策部品１に巻くことができる。また、このような固定方法であれば、取り付け対象面に対しケーブル類が平行に配線されているような場合でも、ケーブル類をノイズ対策部品１に通したり巻いたりすることができる。
【００３９】
また、ノイズ対策部品１を使用する際には、図８に示すように、二つのノイズ対策部品１を並列に配置して使用することもできる。二つのノイズ対策部品１が隣接する箇所において、二つのノイズ対策部品１それぞれが有する第一固定部１１及び第二固定部１２は、二つのノイズ対策部品１を接近させても、前後方向に重ねることが可能な位置にある。そのため、二つのノイズ対策部品１を十分に接近させても、二つのノイズ対策部品１それぞれが有する第一固定部１１及び第二固定部１２は、互いに邪魔になることがない。よって、二つの磁性体コア３を径方向に十分に接近させることができ、その接近させた箇所にケーブル類を巻くことで、ケーブル類のループ径を小さくすることができる。
【００４０】
［効果］
以上説明したように、上述のようなノイズ対策部品１によれば、第一固定部１１の貫通
孔１１Ｂを利用すれば、磁性体コア３の軸方向が取り付け対象面に対して平行になる向きにして、ノイズ対策部品１を取り付け対象面に対して固定できる。また、第二固定部１２の貫通孔１２Ｂを利用すれば、磁性体コア３の軸方向が取り付け対象面に対して垂直になる向きにして、ノイズ対策部品１を取り付け対象面に対して固定できる。したがって、上述のようなノイズ対策部品１であれば、取り付け対象面に対し、より多様な向きにして取り付けることができる。
【００４１】
また、上述のノイズ対策部品１によれば、突起１５による位置決めができるので、ノイズ対策部品１の固定作業を効率良く実施することができる。また、突起１５による仮止めができるので、この点でも、ノイズ対策部品１の固定作業を効率良く実施することができるようになる。
【００４２】
また、上述のノイズ対策部品１において、第一固定部１１及び第二固定部１２は、板状部１１Ａ，１２Ａが一体化されて略Ｌ字状の断面をなす形状とされている。そのため、一体化された両板状部１１Ａ，１２Ａは、両板状部１１Ａ，１２Ａが互いの曲げ剛性を補い合う構造になる。したがって、第一固定部１１及び第二固定部１２の機械的強度が向上し、ノイズ対策部品１をよりしっかりと固定できるようになる。
【００４３】
また、上述のノイズ対策部品１によれば、一つの第一固定部１１と一つの第二固定部１２とを一組として構成される四組の構造は、上述のような回転対称性を有する形状とされている。したがって、ノイズ対策部品１の上下や裏表を意識して配設方向を決めなくても済み、そのような方向性がある場合に比べ、ノイズ対策部品１を容易に取り付け対象面に取り付けることができる。
【００４４】
また、上述のノイズ対策部品１によれば、二つのケース部品５Ａ，５Ａを同じ金型で成型することができる。したがって、二つのケース部品５Ａ，５Ａを異なる金型で製造する場合に比べ、金型自体の製造に要するコストを大幅に削減できる。また、金型一つ当たりのケース５の生産量を倍増させることができるので、ケース５一つ当たりで回収すべき金型コストを半減させ、量産効果による製造コストの低減を図ることができる。
【００４５】
［他の実施形態］
以上、ノイズ対策部品について、例示的な実施形態を挙げて説明したが、本発明は、上述の例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内において、様々な形態で実施することができる。
【００４６】
例えば、磁性体コア３は、環状（トロイダル形）に限らず、筒状（スリーブ形）に構成されていてもよい。磁性体コア３を筒状にする場合は、ケース５も磁性体コア３の軸方向に伸長させた形状とすればよい。
【符号の説明】
【００４７】
１…ノイズ対策部品、３…磁性体コア、３Ａ…磁性体片、５…ケース、５Ａ…ケース部品、１０…保持部、１１…第一固定部、１１Ａ…板状部、１１Ｂ…貫通孔、１２…第二固定部、１２Ａ…板状部、１２Ｂ…貫通孔、１５…突起、１７Ａ…係合部、１７Ｂ…被係合部、２１…ボルト、２３Ａ…天井面、２３Ｂ…側壁面、２３Ｃ…床面、２５…スペーサ。
【図１】
2015198189.tif 000003
【図２】
2015198189.tif 000004
【図３】
2015198189.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015198189.tif 000007
【図６】
2015198189.tif 000008
【図７】
2015198189.tif 000009
【図８】
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