(57)【要約】      （修正有）【課題】防水シートの固定構造において、強風にさらされた場合に、水平方向にも応力が作用する場合がある。この様な水平応力によって固定用ビスが折れたり引き抜けたりするおそれがあり、さらに防水シートが破損するおそれがある。そこで、断熱材を用いる機械的固定方法において防水シートを固定するために用いられる機械的固定具が破損や抜けることを防止し、防水シートが強固に固定される防水シート固定構造を提供する。【解決手段】防水下地Ａの上に敷設される断熱材Ｂと、前記断熱材Ｂの上に間隔をおいて固定される複数の補強板Ｄと、断熱材Ｂを覆い補強板Ｄに連結されている防水シートＣと、補強板Ｄを貫通し防水下地Ａに打ち込まれる機械的固定具Ｆとを備え、補強板Ｄは帯状部分を有するとともに、一の補強板Ｄに対し複数の機械的固定具Ｆが貫通される防水シート固定構造。【選択図】図１
2015113638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水下地の上に敷設される断熱材と、
前記断熱材の上に間隔をおいて固定される複数の補強板と、
前記断熱材を覆い前記補強板に連結されている防水シートと、
前記補強板を貫通し前記防水下地に打ち込まれる機械的固定具とを備え、
前記補強板は帯状部分を有するとともに、一の前記補強板に対し複数の前記機械的固定具が貫通される防水シート固定構造。
【請求項２】
前記補強板の上に連結された固定板をさらに備え、
前記固定板に前記防水シートが接合されている請求項１に記載の防水シート固定構造。
【請求項３】
前記補強板に前記防水シートが接合されている請求項１または請求項２に記載の防水シート固定構造。
【請求項４】
前記防水シートが前記補強板に連結されている部分と前記補強板を介さずに前記防水下地に固定されている部分とを有する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の防水シート固定構造。
【請求項５】
前記防水シートにおいて前記補強板に連結されている部分の間隔が、前記補強板を介さずに前記防水下地に固定されている部分の間隔よりも狭く形成されている請求項４に記載の防水シート固定構造。
【請求項６】
前記補強板が前記防水下地の周縁部に配置され、前記固定板が前記防水下地の中央部に配置されている請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の防水シート固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は断熱工法における防水シートの固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の屋上、ベランダ、バルコニーの防水構造には、近年、下地の上に断熱材を敷設する断熱工法が多く採用されている。断熱工法において、防水シートを固定する工法として、いわゆる機械的固定工法が用いられている。この工法は、断熱材の上から固定用ディスクを固定用ビスで下地に固定し、固定用ディスクによって防水シートを断熱材の上に固定する方法であり、接着剤を塗布する必要がある接着工法と比較して簡便であるという利点を有する。そして、固定用ディスクで防水シートを固定する方法としては、防水シートを先に断熱材の上に敷設し、その上に固定用ディスクを載せ固定用ビスを打ち込む方法や、断熱材の上に接着層を有する固定用ディスクを固定し、その上に防水シートを敷設し防水シートの上から電磁誘導加熱装置で接着層を溶融させ防水シートの裏面と固定用ディスクを接合する方法などが用いられている。
【０００３】
しかし、機械固定工法で防水施工された屋上等において防水シートが強風にさらされると、防水シートに上向き（垂直方向）の応力が作用する。そのために防水シートを固定する固定用ディスクは垂直方向の引き抜きに対抗できるように強固に固定されることが要求される。さらに風は通常、一定ではなく強弱をともなって吹くために、防水シートに対する応力も強弱を伴う振動として作用し、固定用ビスがこの振動により緩むことが懸念されている。
これに対して緩み止めを施した固定用ビスおよび固定用ディスクを組み合わせた工法が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−００２１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、強風にさらされた場合に、風力によって断熱材の上に敷設される防水シートには垂直方向の応力だけでなく、水平方向にも応力が作用する場合がある。そうすると、防水シートを固定している固定用ディスクや固定用ビスにも水平方向の応力が働くこととなる。この様な水平応力によって固定用ビスが折れたり引き抜けたりするおそれがあり、さらに防水シートが破損するおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は上記のような課題に鑑み、断熱材を用いる機械的固定方法において防水シートを固定するために用いられる機械的固定具が破損や抜けることを防止し、防水シートが強固に固定される防水シート固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記課題を解決するためにとった手段は、補強板を用いるとともに複数の機械的固定具が補強板を貫通する防水シート固定構造とすることである。
さらに具体的には、防水下地の上に敷設される断熱材と、前記断熱材の上に間隔をおいて固定される複数の補強板と、前記断熱材を覆い前記補強板に連結されている防水シートと、前記補強板を貫通し前記防水下地に打ち込まれる機械的固定具とを備え、前記補強板は帯状部分を有するとともに、一の前記補強板に対し複数の前記機械的固定具が貫通される防水シート固定構造。とすることができる。
さらに前記補強板の上に連結された固定板をさらに備え、前記固定板に前記防水シートが接合されている防水シート固定構造としたり、前記補強板に前記防水シートが接合されている防水シート固定構造としてもよい。
また、前記防水シートが前記補強板に連結されている部分と前記補強板を介さずに前記防水下地に固定されている部分とを有する防水シート固定構造とすることができる。さらに、前記防水シートにおいて前記補強板に連結されている部分の間隔が、前記補強板を介さずに前記防水下地に固定されている部分の間隔よりも狭く形成されている防水シート固定構造や前記補強板が前記防水下地の周縁部に配置され、前記固定板が前記防水下地の中央部に配置されている防水シート固定構造としてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の防水シート固定構造によれば、防水シートを固定するために用いられる機械的固定具が一の補強板に対し複数貫通されることで、機械的固定具が補強板により連結され、機械的固定具に作用する水平応力を分散して負担し、機械的固定具の破損や抜けを防止することができる。さらに防水シートが防水下地に対し強固に固定される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る断面図である。
【図２】本発明の補強板の配置を示した平面図である。
【図３】本発明の補強板の配置を示した平面図である。
【図４】本発明の補強板の配置を示した平面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る断面図であり、図４におけるＹ−Ｙ’断面図である。
【図７】図９の平面図における中央部の断面図である
【図８】本発明の補強板の平面図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る平面図である。
【図１０】第４実施形態の変形例である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、好適実施の態様について図面を参照して詳細に説明する。
図１の第１実施形態は、防水下地Ａの上に断熱材Ｂが敷設され、断熱材Ｂの上に補強板Ｄが固定され、断熱材Ｂと補強板Ｄを覆うように防水シートＣが敷設固定されている。ここで、補強板Ｄは機械的固定具Ｆによって防水下地Ａに固定されている。
【００１１】
また、防水シートＣは補強板Ｄの上に固定された固定板Ｅを介して補強板Ｄに連結され、下地に対し固定されている。本実施態様において防水シートＣは固定板Ｅの上面に設けられた接着層（図示なし）によって、防水シートＣの裏面と接合されている。さらに、補強板Ｄと固定板Ｅとは機械的固定具Ｆによって固定されている。したがって、機械的固定具Ｆは補強板Ｄを固定する補強板固定具と固定板Ｅを固定する締結具Ｇとして用いられている。
【００１２】
図２には本実施態様における平面図を示した。帯状の補強板Ｄ１を略平行に敷設し、機械的固定具Ｆで固定されている。図２の例では１本の補強板Ｄ１に対し、３つの固定板Ｅが固定されている。また、図１は図２におけるＺ−Ｚ’断面図である。なお、図２〜図４は補強板と固定板の配置を示すもので、防水シートＣ等の部材は省略している。
【００１３】
ここで、補強板Ｄは図３、図４に示したように、略ロの字型や略田の字型としてもよいし、他の形状としてもよい。さらに、複数の形状を併用してもよく、帯状形状と他の形状を組み合わせてもよい。特に、屋上等における周辺部は風の影響を受けやすく耐風圧性がより要求されるので、周辺部とそれ以外の部位で補強板Ｄの配置を変えてもよい。
【００１４】
図２は帯状の補強板Ｄ２を間隔をおいて配置しており、図３、図４では交差部分Ｊと帯状部分Ｋとで構成され、帯状部分Ｋは間隔をおいて配置されるとともに、一群の補強板もそれぞれ間隔をおいて配置されている。
【００１５】
補強板Ｄを図３、４のように交差部分Ｊを有する形状とする場合に、連続的に補強板Ｄを略ロの字型や略田の字型に形成してもよいし、複数の帯状の補強板Ｄを上下に交差させて配置してもよい。
ここで、補強板Ｄを交差させる場合におけるＹ−Ｙ'断面図を図６に示した。断熱材Ｂの上に２本の補強板Ｄが配置され、断熱材Ｂの上に配置される第一の補強板Ｄ’の上に、補強板Ｄ’と直交する方向に配置された第二の補強板Ｄ’’が設けられている。そして、補強板Ｄ１、補強板Ｄ２の交差部Ｊに固定板Ｅが配置され、補強板Ｄ’、Ｄ’’、固定板Ｅを貫通するように締結具Ｇを兼ねる機械的固定具Ｆが防水下地Ａに打ち込まれている。
【００１６】
補強板Ｄは金属製、硬質樹脂製等を用いることができるが、熱膨張係数が１００（×１０−６／Ｋ）以下が好ましい。６０（×１０−６／Ｋ）以下が好ましく、４０（×１０−６／Ｋ）以下がよりに好ましく、２０（×１０−６／Ｋ）以下がさらに好ましい。
【００１７】
金属製としては例えば、アルミニウム（２３）、鉄（１１．７）、銅（１６．６）、ステンレス（１７〜１８）、鋳鉄（１０〜１２）、超硬合金（５〜６）を好ましく用いることができる（かっこ書きは熱膨張係数×１０−６／Ｋ）。また、樹脂製であれば例えば、ポリカーボネート（７０〜８０）、ナイロン（８０）、ポリエチレンテレフタレート（７０）を好ましく用いることができる（かっこ書きは熱膨張係数×１０−６／Ｋ）。
【００１８】
補強板Ｄの温度が特に夏場において２０℃から８０℃程度まで上昇した場合、熱膨張係数をより小さくすることで、補強板Ｄが熱膨張することによる機械的固定具Ｆの破損の可能性を低減することができる。
【００１９】
補強板Ｄの厚みとしては、０．１〜５ｍｍ程度が好ましく、より好ましくは０．２ｍｍ〜２ｍｍ、さらに好ましくは０．４ｍｍ〜０．８ｍｍである。鉄を用いる場合には表面に樹脂層を設けることも好ましい。
【００２０】
補強板Ｄは図８のように本体１に機械的固定具Ｆが貫通される貫通孔２を設けてもよい。図８（ａ）には本体１に３つの貫通孔２が設けられている。また、図８（ｂ）のように機械的固定具Ｆ用として、補強板固定具用の貫通孔２１と締結具Ｇ用の貫通孔２２を別に設けてもよい。なお、図８（ａ）は補強板固定具が締結具Ｇを兼ねており、貫通孔２も共通となっている。貫通孔２は補強板Ｄに貫通される機械的固定具Ｆの個数分を設けてもよいし、図８（ｃ）のように機械的固定具Ｆの個数分以上に貫通孔２を設けてもよい。
【００２１】
機械的固定具Ｆは補強板Ｄを貫通して少なくとも補強板Ｄを固定する部材である。また固定板Ｅを補強板Ｄの上に配置して用いる場合には、固定板Ｅを固定する締結具Ｇ２も補強板Ｄを貫通するために機械的固定具Ｆとなる。このように、機械的固定具Ｆは締結具Ｇ２としても用いられる。
ここで、防水シートＣは補強板Ｄに直接または間接的に固定されているので、機械的固定具Ｆの固定強度が向上することで防水シートＣの固定耐力も向上する。
【００２２】
本実施態様では機械的固定具Ｆは補強板Ｄによって連結されており、一の機械的固定具Ｆにかかる水平応力を補強板Ｄによって連結されている他の機械的固定具Ｆとともに負担することで、機械的固定具Ｆの水平応力に対する強度が向上している。
【００２３】
機械的固定具Ｆとしては、ビスや釘、ネジを用いることができる。また材質としては、炭素鋼、合金鋼、ステンレス鋼等の鋼材などが使用できる。また、補強板Ｄ等の上面から頭部がはみ出ないように、機械的固定具Ｆのビス頭の形状は皿、平、なべがよく、ドライバーやレンチで掛ける座面の窪み形状は十字穴、六角穴、四角穴が好ましい。
さらに、機械的固定具Ｆをビス等の補強板固定具とし、固定板Ｅを固定する締結具Ｇと兼用としてもよい。
【００２４】
防水シートＣは熱可塑性樹脂製防水シートが好ましく、塩化ビニル系樹脂、ポリオレフィン系、アクリル系等を使用することができる。さらに、熱可塑性樹脂製防水シートは熱溶融着、溶剤溶着により接合し得るという点から塩化ビニル系樹脂製防水シートがより好ましい。
【００２５】
防水シートＣは単層でも良いが、寸法安定性、引張強度に優れるという点からガラスクロス、不織布等の基材層を積層した複層品が好ましい。基材層は最下層に設けても良いが熱可塑性樹脂層の中間に設けても良い。また熱可塑性樹脂層は一層であっても、複数の層であってもよく、それぞれの層の組成を異なるものとしてもよい。
【００２６】
断熱材Ｂは、ポリスチレンフォーム、硬質ウレタンフォーム、フェノールフォーム、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフォーム等が使用でき、強度を考慮するとクラフト紙やアルミ箔が両面に積層された断熱材が好ましい。また、勾配をとる必要がある場合には、勾配のある断熱ボードを使用することができる。
【００２７】
固定板Ｅは防水シートＣを固定できるものであればよく、金属製、硬質合成樹脂製、木製等が用いられる。強度や耐久性の点から金属製がこのましい。金属製の固定板Ｅを構成する鋼鈑の材質としては、ステンレス板や、亜鉛・アルミニウム・マグネシウムメッキまたは亜鉛メッキ等の防錆処理が施された鋼板など、多湿状態でも錆びにくい鋼鈑が好適に使用される。厚みとしては、０．５〜１．５ｍｍ程度で、形状は正方形または長方形をした矩形状のプレート状や、円形または楕円形状のディスク状、長尺状など任意であり、大きさは１辺または外径が５０〜１００ｍｍ程度に形成することができる。
【００２８】
また、その固定板Ｅの少なくとも上面に熱可塑性樹脂被覆層を積層一体化した構成が好ましい。これにより防水シートＣとの熱融着、溶剤溶着による接合が容易となる。ここで熱可塑性樹脂被覆層は、塩化ビニル系樹脂、ポリオレフィン系、アクリル系等を使用することができる。また接合強度を考慮すると、防水シートＣとこの熱可塑性樹脂被覆層の材質は同種のものを用いるのが好ましく、防水シート等が塩化ビニル系樹脂製である場合には、熱可塑性樹脂被覆層も塩化ビニル系樹脂からなることが好ましい。
なお本明細書では、固定板Ｅの上面とは防水下地Ａ、断熱材Ｂに対して上側の面である。
【００２９】
また、固定板Ｅの上に防水シートＣを敷設する場合において、固定板Ｅの上面に設けられる接着層は接着剤を塗布することや、熱可塑性樹脂層を積層する等して設けることができる。そして、接着層と防水シートＣとの接着は圧着や熱による融着や溶剤による溶着等によって行われる。また電磁誘導加熱を行う場合において固定板Ｅの接着層は、加熱より溶融するホットメルト接着剤や熱可塑性樹脂等である熱溶融着層とすることが好ましい。ホットメルト接着剤としては、ポリエステル系、ポリアミド系、エチレン−酢酸ビニル共重合体系のホットメルト接着剤等が挙げられる。
【００３０】
固定板Ｅを固定する締結具Ｇは、機械的固定具Ｆと同様の部材を用いることができる。本実施態様では機械的固定具Ｆが締結具Ｇとして用いられている。締結具Ｇは補強板Ｄを用いない部位においても使用することができる。
材質としては、炭素鋼、合金鋼、ステンレス鋼等の鋼材などが使用できる。また、固定板Ｅの上面から頭部がはみ出ないように、締結具Ｇのビス頭の形状は皿、平、なべがよく、ドライバーやレンチで掛ける座面の窪み形状は十字穴、六角穴、四角穴が好ましい。
【００３１】
防水下地Ａは、コンクリート、ＡＬＣ、折板屋根、瓦棒屋根、デッキプレート等の金属下地等を使用することができる。
【００３２】
つぎに第１実施形態の施工方法について図１を用いて説明する。防水下地Ａの上に断熱材Ｂを敷設し、固定板Ｅを配置する位置に対応させて、補強板Ｄを断熱材Ｂの上に配置する。そして、固定板Ｅを補強板Ｄの上に載せ、機械的固定具Ｆを固定板Ｅの上から補強板Ｄを貫通して防水下地Ａに打ち込み、補強板Ｄ、固定板Ｅを固定する。そして、その上から防水シートＣを敷設し、固定板Ｅと防水シートＣを接合する。
固定板Ｅと防水シートＣを接合する方法としては、熱融着や液溶着、接着剤等による接合が可能であるが、第１実施形態においては、固定板Ｅに対応する位置に電磁誘導加熱装置を載せて加熱することで固定板Ｅと防水シートＣを熱融着により接合する。
【００３３】
以下、他の実施形態について説明するが、第１実施形態と同じ部材には同じ符号を付し詳細な説明を省略した。
第２実施形態として、防水シートＣの上から固定板Ｅを用いた実施態様を図５に示した。これによると、防水下地Ａの上に断熱材Ｂが敷設され、その上から補強板Ｄが配置され、その上に防水シートＣが敷設される。この防水シートＣの上から固定板Ｅを機械的固定具Ｆで固定することで防水シートＣが固定されている。さらに、固定板Ｅを覆うように増し張シートＨが敷設固定されている。
ここで、固定板Ｅは補強板Ｄの上に配置され、締結具Ｇを兼ねる機械的固定具Ｆによって防水下地Ａに対し固定されている。
【００３４】
増し張シートＨは防水シートＣと同様のシートを用いることができる。熱融着や溶着が可能となるため、防水シートＣと増し張シートＨは同種のシートとすることが好ましい。例えば、防水シートＣをポリ塩化ビニル樹脂系シートとする場合には増し張シートＨもポリ塩化ビニル樹脂系シートとすることが好ましい。また、増し張シートＨは基材を積層してもよいが、基材を用いない構成としてもよい。
【００３５】
次に第２実施形態における施工方法を説明する。防水下地Ａの上に断熱材Ｂを敷設し、固定用ディスク５を配置する位置に補強板Ｄを配置する。そして、その上から防水シートＣを敷設し、補強板Ｄと対応する位置に防水シートＣに固定用ディスク５を配置する。この固定板５および補強板Ｄを貫通するように機械的固定具Ｆを防水下地Ａに打ち込み、補強板Ｄ、固定板Ｅを固定する。さらに、固定板Ｅを覆うように増し張シートＨをかぶせ、固定板Ｅの上面および防水シートＣと接合する。なお、本実施態様においては、増し張シートＨと固定板Ｅの上面および防水シートＣとは熱融着により接合している。そして、増し張シートＨの周囲を液シーラーＩで防水処理を施した。
【００３６】
第３実施形態として、固定板Ｅを用いることなく補強板Ｄで防水シートＣを固定する防水シート固定構造を図１１に示す。これによると、防水下地Ａの上に断熱材Ｂを敷設され、断熱材Ｂの上に補強板Ｄが配置され、機械的固定具Ｆにより補強板Ｄが防水下地Ａに固定されている。そして、防水シートＣは補強板Ｄにより固定されている。
ここで、図１１の例において、防水シートＣは補強板Ｄの上に敷設されており、実施形態１と同様に補強板Ｄの上面に設けられた接着層（図示なし）によって防水シートＣの裏面と接合されている。
また、図には示していないが防水シートＣは補強板Ｄの下に配置されていてもよい。
【００３７】
次に第３実施形態の施工方法を説明する。防水下地Ａの上に断熱材Ｂを敷設し、防水シートＣを固定する位置に対応させて補強板Ｄを断熱材Ｂの上に配置する。そして、機械的固定具Ｆを補強板Ｄの上から防水下地Ａに打ち込み、補強板Ｄを固定する。そして、その上から防水シートＣを敷設し、補強板Ｄと防水シートＣを接合する。
補強板Ｄと防水シートＣを接合する方法としては、熱融着や液溶着、接着剤等による接合が可能であるが、第３実施形態においては、補強板Ｄに対応する位置に電磁誘導加熱装置を載せて加熱することで補強板Ｄと防水シートＣを熱融着により接合する。
【００３８】
第４実施形態の平面図を図９に示した。建築物の屋上等を隅部Ｌ１、周辺部Ｌ２、中央部Ｎに区分すると、隅部Ｌ１と周辺部Ｌ２である周縁部Ｌには補強板Ｄを用いており、中央部Ｎには補強板Ｄを用いずに固定板Ｅで防水シートＣが固定されている。
【００３９】
ここで周縁部Ｌの断面は図１と同様であり、中央部Ｎの断面を図７に示した。図７によると、防水下地Ａの上に断熱材Ｂが敷設され、その上に固定板Ｅが配置されている。固定板Ｅは防水下地Ａに打ち込まれた締結具Ｇによって固定され、断熱材Ｂと固定板Ｅを覆うように防水シートＣが敷設されている。固定板Ｅの上面には接着層（図示なし）を有し、固定板Ｅの上面と防水シートＣの下面とが接着層により接合されている。第４実施形態においては電磁誘導加熱装置を用いることで加熱され固定板Ｅと防水シートＣとが接合されている。
【００４０】
周縁部Ｌは中央部Ｎよりも風圧力が大きくなるため、補強板Ｄを用いることで固定強度が向上する。そして、中央部Ｎは補強板Ｄを用いないことで施工方法を簡略化することができ、コスト低減を図ることができる。
【００４１】
ここで、周縁部Ｌでは補強板Ｄに３つの固定板Ｅを介して防水シートＣが固定され、中央部Ｎでは補強板Ｄの長さに対応する長さに対し２つの固定板Ｅで防水シートＣが固定されている。すなわち、防水シートは補強板Ｄに連結されている部分の間隔が補強板Ｄを介さずに固定されている部分の間隔より狭く設定されている。
このように防水シートＣを固定する間隔を中央部Ｎより周縁部Ｌで狭くすることでも周縁部Ｌでの防水シートＣの固定強度を高くすることができる。
【００４２】
補強板Ｄを用いることで、周縁部Ｌと中央部Ｎにおいて防水シートＣを固定する間隔を任意に設定しやすくなる。それにより、部位に応じた最適な間隔で防水シートＣが固定され、施工の簡略化およびコスト低減となる。
周縁部Ｌと中央部Ｎにおける補強板Ｄや固定板Ｅの配置は任意に設定することが可能であり、図１０のように、周縁部Ｌを格子状の補強板Ｄとし、中央部Ｎを固定板Ｅを用いる構造としてもよい。
なお、屋上等の防水下地Ａの全面すなわち、周縁部Ｌだけでなく中央部Ｎにも補強板Ｄを用いてもよい。また、本実施形態においても、図１のように防水シートＣは固定板Ｅの上に敷設する構造だけでなく、図５のように防水シートＣの上に固定板Ｅを配置してもよい。
【００４３】
また、これらの全ての実施態様において緩衝用シート等の部材を使用することができる。
【実施例】
【００４４】
以下、本発明の実施例を説明する。
図１に実施例１に係る断面図を示したが、金属系の折板屋根下地Ａ１の上に断熱材Ｂが敷設され、その上に帯状で長さ２ｍ、厚み０．６ｍｍ、鉄製（熱膨張係数：１１．７×１０−６／Ｋ）の補強板Ｄ１が配置されている。この補強板Ｄ１の上に固定板Ｅとしてポリ塩化ビニル樹脂製の接着層を上面に有する固定板Ｅが配置されている。ここで固定板Ｅは直径約８７ｍｍの円形でステンレス製の固定用ディスクＥ１であり、固定用ディスクＥ１と補強板Ｄ１を貫通して締結具Ｇと補強板固定具とを兼ねる機械的固定具Ｆである固定用ビスＦ１が折板屋根下地Ａ１に打ち込まれている。そして断熱材Ｂを覆うように防水シートＣとしてポリ塩化ビニル樹脂製防水シートＣ１が敷設され、固定用ディスクＥ１の接着層とポリ塩化ビニル樹脂製防水シートＣ１の裏面が電磁誘導装置により加熱融着されている。なお、補強板Ｄ１は表面にポリ塩化ビニル樹脂層が積層されている。
【００４５】
図２に実施例１に係る平面図を示した。補強板Ｄ１は平行に配置されており、１本の補強板Ｄ１に３つの固定板Ｅである固定用ディスクＥ１がそれぞれ固定用ビスＦ１で固定されている。
【００４６】
機械的固定具Ｆである複数の固定用ビスＦ１は補強板Ｄ１によって連結されており、水平応力を分担して負担することができる。また、補強板Ｄ１は帯状であるため、防水シートＣを敷設した際に凹凸が目立ちにくい。また、防水下地Ａ１全体を覆うものではないので、施工性やコストの面で優れている。
【００４７】
図５に実施例２に係る断面図を示したが、実施例１と比較してポリ塩化ビニル樹脂製防水シートＣ１の上に固定板Ｅである固定用ディスクＥ２が配置されている点、固定用ディスクＥ２の上から増し張用シートＨおよびシーラーＩを用いる点で異なっている。
金属系の折板屋根下地Ａ１の上に断熱材Ｂが敷設され、その上に厚み０．４ｍｍ、ステンレス製の補強板Ｄ２が配置されている。この補強板Ｄ２の上にポリ塩化ビニル樹脂製防水シートＣ１が敷設され、補強板Ｄ２に対応する位置に固定板Ｅである固定用ディスクＥ２が配置されている。固定用ディスクＥ２はステンレス製であり直径８７ｍｍ、厚み０．６ｍｍの円形形状であり、上面には接着層としてポリ塩化ビニル樹脂層が設けられている。固定用ディスクＥ２の上から補強板Ｄ２を貫通して締結具Ｇと機械的固定具Ｆとして固定用ビスＦ１が折板屋根下地Ａ１に打ち込まれている。固定用ディスクＥ２を覆うようにポリ塩化ビニル樹脂製の増し張シートＨを載せ、増し張シートＨが固定用ディスクＥ２のポリ塩化ビニル樹脂層およびポリ塩化ビニル樹脂製防水シートＣ１と熱融着により接合されている。そして、増し張シートＨの周囲に液シーラーＩで防水処理が施されている。
【００４８】
図４に実施例２に係る平面図を示したが、帯状の長さ１ｍの補強板Ｄ２が略田の字型に配置されている。交差部Ｊは一の方向の補強板Ｄ２とそれと略直交する方向の補強板Ｄ２が上下に重ねて配置されている。すなわち、交差部においては２本の補強板Ｄ２が重なって２重に補強板Ｄ２が配置されている。
【００４９】
図１１に実施例３に係る断面図を示した。実施例３は固定板Ｅを用いずに補強板Ｄ３で防水シートＣを固定する点において、実施例１、２と異なっている。
金属系の折板屋根下地Ａ１の上に断熱材Ｂが敷設され、その上に帯状で長さ２ｍ、厚み０．４ｍｍ、ステンレス製の補強板Ｄ３が配置されている。この補強板Ｄ３の上から機械的固定具Ｆである固定用ビスＦ１が折板屋根下地Ａ１に打ち込まれている。そして、断熱材Ｂと補強板Ｄ３を覆うようにポリ塩化ビニル樹脂製防水シートＣ１が敷設されている。ここで、補強板Ｄ３の上面にはポリ塩化ビニル樹脂組成物からなる接着層が設けられており、誘導加熱装置で加熱することで補強板Ｄ３の接着層とポリ塩化ビニル樹脂製防水シートＣ１とを熱融着することでポリ塩化ビニル樹脂製防水シートＣ１が固定されている。
【００５０】
図９に実施例４に係る平面図を示した。周縁部Ｌは１．２ｍ間隔で補強板Ｄ１が配置され、１つの補強板Ｄ１に３つの固定具Ｅである固定用ディスクＥ１が固定されている。補強板Ｄ１の長さは２ｍであるので、固定用ディスクＥ１の間隔は０．６ｍ程度である。周縁部Ｌにおける断面は実施例１に係る図１と同様である。
【００５１】
中央部Ｎの断面を図７に示したが、防水下地Ａ１に断熱材Ｂが敷設され、その上に固定用ディスクＥ１が配置されている。固定用ディスクＥ１は締結具Ｇが防水下地Ａ１に打ち込まれて固定されている。そして、固定用ディスクＥ１の接着層とポリ塩化ビニル樹脂製防水シートＣ１の裏面が電磁誘導装置により加熱融着されている。
【符号の説明】
【００５２】
Ａ      防水下地
Ｂ      断熱材
Ｃ      防水シート
Ｄ      補強板
１  本体
２  貫通孔
Ｅ      固定板
Ｆ      機械的固定具
Ｇ      締結具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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