(57)【要約】【課題】本発明は、保温性及び軽量性に優れ、省エネルギー性の高い容器を提供することを目的とする。【解決手段】内表面により形成された内部室に、物体を収容することが可能な容器であって、  前記内表面が二種類以上の異なる機能を有するセグメント部材で構成される容器を提供する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内表面により形成された内部室に、物体を収容することが可能な容器であって、
前記内表面が二種類以上の異なる機能を有するセグメント部材で構成される容器。
【請求項２】
前記内表面の少なくとも一部が前記物体からの放熱を抑制する機能を有する放熱抑制セグメント部材で構成される請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記内表面における前記物体との非接触部は前記放熱抑制セグメント部材で構成される請求項２に記載の容器。
【請求項４】
前記放熱抑制セグメント部材が、中空構造である壁部を有する請求項２または３に記載の容器。
【請求項５】
前記放熱抑制セグメント部材の前記壁部が、セラミックスで形成される請求項４に記載の容器。
【請求項６】
前記セラミックスはチタン酸アルミニウム、アルミナ、スピネル、窒化ケイ素、炭化ケイ素、およびサイアロンから選択された１種類以上の材料を含む請求項５に記載の容器。
【請求項７】
前記放熱抑制セグメント部材は、
前記壁部よりも熱伝導率が低い断熱部を、前記放熱抑制セグメント部材の前記壁部の内部空間に有する請求項４乃至６のいずれか一項に記載の容器。
【請求項８】
前記放熱抑制セグメント部材の前記内表面を構成する面は、７００℃における全反射率が３０％以上である請求項２乃至７のいずれか一項に記載の容器。
【請求項９】
前記放熱抑制セグメント部材の前記内表面を構成する面には、７００℃における全反射率が３０％以上の被膜が形成されている請求項２乃至８いずれか一項に記載の容器。
【請求項１０】
前記被膜がチタン酸アルミニウム、アルミナ、スピネル、ジルコニアおよびアルミニウムから選択された１種類以上の材料を含む請求項９に記載の容器。
【請求項１１】
前記内表面の一部が前記放熱抑制セグメント部材で構成され、
さらに、前記内表面の残部の少なくとも一部は蓄熱機能を有する蓄熱セグメント部材で構成される請求項２乃至１０のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１２】
前記内表面における前記物体との非接触部は前記放熱抑制セグメント部材で構成され、
さらに、前記内表面における前記物体との接触部は前記蓄熱セグメント部材で構成される請求項１１に記載の容器。
【請求項１３】
前記蓄熱セグメント部材が、中空構造である壁部を有する請求項１１または１２に記載の容器。
【請求項１４】
前記蓄熱セグメント部材の前記壁部が、セラミックスで形成される請求項１３に記載の容器。
【請求項１５】
前記セラミックスはチタン酸アルミニウム、アルミナ、スピネル、窒化ケイ素、炭化ケイ素、およびサイアロンから選択された１種類以上の材料を含む請求項１４に記載の容器。
【請求項１６】
前記蓄熱セグメント部材の前記壁部の内部空間の前記内表面側には、空気よりも比熱が大きい蓄熱部が配置されている請求項１３乃至１５のいずれか一項に記載の容器。
【請求項１７】
前記蓄熱部が炭化ケイ素、炭化ホウ素、アルミナ、アルミニウムから選択された１種類以上の材料を含む請求項１６に記載の容器。
【請求項１８】
前記蓄熱セグメント部材は前記壁部の内部空間の残部に前記壁部よりも熱伝導率が低い断熱部を有することを特徴とする請求項１６または１７に記載の容器。
【請求項１９】
前記物体は溶融金属である請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の容器。
【請求項２０】
前記溶融金属に含まれる金属はアルミニウムおよび／またはアルミニウム合金である請求項１９に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋳造法は、製品への形状付与が容易であるという特徴を有し、自動車用をはじめとする多くの機械部品を製作する上での基盤技術となっている。一般の鋳造処理工程には、鋳造材料の溶解、溶解材料（溶湯）の容器への注入、鋳造装置への容器の運搬、および溶湯を用いた鋳造装置による鋳造の各ステップが含まれる。
【０００３】
ところで、溶湯の運搬に使用される容器には、放熱ロスの問題が絶えず存在する。すなわち、容器中に注入された溶湯の熱は、容器の内表面から容器の外面を介して、外部に放出される。従って、容器の運搬の間に、容器内の溶湯の温度が低下し、鋳造開始時に、所望の温度の溶湯が得られなくなってしまうという問題が生じ得る。またそのような放熱ロスは、エネルギーロスの観点から、鋳造工程全体のエネルギー効率に大きな影響を及ぼす。溶湯を注入した容器から放熱ロスがある場合、鋳造開始時に、所定の温度の溶湯を得るためには、容器に注入される溶湯の温度を予め過剰に高い温度にまで加熱しておく必要が生じる。しかしながら、このような対処では、工程全体のエネルギー消費量が著しく増大してしまうからである。
【０００４】
そこで溶湯を注入する容器からの放熱ロスを抑制するため、特許文献１には容器の内表面を構成する壁面を実質的に球形の形状とし、前記壁面を、耐熱材料で構成された複数の中空セグメント部材で構成することが提案されている。
【０００５】
また、特許文献２には、容器の内表面を、セラミックスで構成された複数の中空のセグメント部材で構成し、各セグメント部材は、空気よりも比熱の高い材料を含む蓄熱部を有することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２３３７４４号公報
【特許文献２】特開２０１２−０００６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、内部に溶湯のような高温物体が収容される容器に対しては放熱ロスの低減に対する要望が恒久的に存在する。特に近年は、省エネルギーの観点から、より長い時間軸に対して、容器からの放熱ロスを少なくすることが必要となってきている。このため、特許文献１に開示された容器においても、放熱ロスの低減の程度はいまだ十分とは言えなかった。
【０００８】
特許文献２においては、放熱ロスの程度は特許文献１の場合よりも改善されているが、容器の内表面を構成する全てのセグメント部材が蓄熱部を有しており、該蓄熱部は例えば金属やセラミックスにより構成されている。このため、容器全体の重量が重くなるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、保温性及び軽量性に優れ、省エネルギー性の高い容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、内表面により形成された内部室に、物体を収容することが可能な容器であって、
前記内表面が二種類以上の異なる機能を有するセグメント部材で構成される容器を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、保温性及び軽量性に優れ、省エネルギー性の高い容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来の容器の概略的な断面図。
【図２】従来の容器の内表面を構成するセグメント部材の形状を示した図。
【図３】本発明の実施形態に係る容器の一例の概略的な断面図。
【図４】本発明の実施形態に係る容器の内表面を構成するセグメント部材の形状の一例を概略的に示した図。
【図５】本発明の実施形態に係る容器の概略的な断面拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について説明するが、本発明は、下記の実施形態に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、下記の実施形態に種々の変形および置換を加えることができる。
【００１４】
本実施形態では、本発明の容器の一構成例について説明する。
【００１５】
本実施形態の容器の特徴的構成をより良く理解するため、まず、図１および図２を参照して、従来の容器の構成について、簡単に説明する。
【００１６】
図１には、特許文献１に記載の従来の容器１の断面図を示す。また、図２には、従来の容器１に用いられているセグメント部材１０の形状を示す。
【００１７】
図１に示すように、従来の容器１は、例えば金属で構成された筐体５を有する。該筐体５の内面には、無機充填材７を介して、複数のセグメント部材１０が配列配置されており、これらのセグメント部材１０により、容器１の内表面３０が形成される。容器１の内表面３０は、容器の内部室３５を定形する。
【００１８】
さらに、容器１は、溶湯を容器１の内部室３５に注入することを可能にするため、上蓋５０を有する。上蓋５０は、容器１のその他の部分と同様に、筐体５、無機充填材７およびセグメント部材１０で構成される。上蓋５０は、公知のヒンジ機構５２等により、開閉自在に設けられ、上蓋の閉止時には、内部室３５が密閉される。
【００１９】
セグメント部材１０は、中空状のセラミックスで構成されている。また、各セグメント部材１０は、内表面３０が実質的に球形となるように相互に配置される。
【００２０】
各セグメント部材１０は、図２に示す形状を有する。ここで、図２（ａ）は、セグメント部材１０の上面図であり、（ｂ）は、矢印Ｐ１（図２（ａ）参照）の方向から見たときのセグメント部材１０の側面図であり、（ｃ）は、セグメント部材１０の底面図である。
【００２１】
図２に示すように、セグメント部材１０は、相互に平行な上面１１および底面１２と、側面１３（１３Ａ〜１３Ｅ）とを有する柱状の形状を有する。
【００２２】
前述のように、セグメント部材１０は、中空構造となっている。すなわち、セグメント部材１０の上面１１と底面１２の間は、空洞となっている。別の言い方をすれば、５つの側面１３Ａ〜１３Ｅで仕切られた内側部分は、空洞になっている。
【００２３】
上面１１および底面１２は、図２（ｂ）に示すように、図の上側に向かって湾曲しており、上方に対して凸面状になっている。この面の曲率は、複数の同一形状のセグメント部材１０を配列して、容器の内表面３０を構成した場合に、該内表面が実質的に球面となるように設計されている。また、上面１１は、図２（ａ）に示すように、五角形状となっており、長さの等しい３つの短辺ＬＵ１〜ＬＵ３と、長さの等しい２つの長辺ＬＵ４、ＬＵ５とを有する。２つの長辺ＬＵ４、ＬＵ５の間の角度θ１は、６７．４５゜であり、その他の辺の間の角度θ２は、全て１１８．１４゜である。また、長辺と短辺の長さの比は、１：１．７５である。同様に、底面１２は、五角形状となっており、長さの等しい３つの短辺ＬＤ１〜ＬＤ３と、長さの等しい２つの長辺ＬＤ４、ＬＤ５とを有する。これらの各辺とその成す角度の関係は、上面１１の場合と同様である。ただし、図２からわかるように、底面１２は、上面１１との相似形を維持したまま縮小した形状なっており、このため、セグメント部材１０の５つの側面１３は、図２（ｂ）に示すように、上面１１から底面１２に向かって傾斜している。側面１３の鉛直方向の高さは、Ｇで表されている。
【００２４】
図２（ｂ）において、各側面１３Ａ〜１３Ｅの稜線と鉛直線との成す角度θ３は、約１０゜前後である。ただし、これは一例であって、角度θ３は、２つのセグメント部材を干渉なく隣接して配置することが可能であれば、他の角度であっても良い。
【００２５】
このような形状のセグメント部材１０を、６０個、相互に縦横に配列させることにより、実質的に球面状の、容器１の内表面３０を形成することができる。
【００２６】
このような容器１では、内部室３５の容積に対して、内表面３０の表面積を比較的小さくすることができる。ここで、内表面３０の表面積が小さくなると、内部室３５に収容された溶湯と容器１が接する部分の面積が小さくなり、この部分を介して伝達する熱量も小さくなる。従って、このような容器１では、略角柱状または略円柱状の内部室を有する容器に比べて、容器からの放熱ロスを有意に抑制することができる。
【００２７】
しかしながら、前述のように、溶湯のような高温物体が収容される容器に対しては、放熱ロスのさらなる低減に関する要望が恒久的に存在する。特に、近年は、省エネルギーの観点から、より長い時間軸に対して、放熱ロスを小さくすることが必要となってきており、容器には、今まで以上の放熱ロスの低減が求められている。
【００２８】
従って、容器１においても、放熱ロスの抑制効果は、未だ十分であるとは言い難い。
【００２９】
このような背景の下、本願発明者らは、鋭意研究開発を推進し、容器からの放熱ロスをよりいっそう抑制して、省エネ効果を高めるため、「保温性」に着目しつつ、あわせて容器の軽量化を両立できる新たな容器の設計が重要であることを見出し、本願発明に至った。
【００３０】
なお、「保温性」とは、容器の、該容器内に収容された高温物体の高温を維持する能力を表す一つの指標であり、「保温性」が高い容器ほど、容器内に収容された高温物体の温度の時間に対する低下率を小さく維持することができる。
【００３１】
また、「保温性」は、容器からの熱エネルギーの逸散のし易さを表す指標ともなり、「保温性」が高ければ高いほど、その容器は、熱エネルギーを逃がし難く、すなわち、放熱ロスが少なく、高い省エネ効果を発揮すると言うことができる。
【００３２】
簡単のため、容器を図２に示したような中空のセグメント部材のみで構成されると仮定した場合、容器の「保温性」は、便宜的に、以下の式で表すことができる：
「保温性」＝１／ΔＴ          式（１）
ここで、ΔＴ（Ｋ）は、高温物体と接する面、すなわち、セグメント部材の底面（容器の内表面）の単位時間当たりの温度変化量であり、時間ｔ１（ｓｅｃ）でのセグメント部材の底面の温度をＴ１（Ｋ）とし、時間ｔ２（ｓｅｃ）（ｔ２＞ｔ１）でのセグメント部材の底面の温度をＴ２（Ｋ）としたとき、
ΔＴ＝Ｔ１−Ｔ２                式（２）
で表すことができる。
一方、セグメント部材の底面の温度変化量ΔＴは、
ΔＴ＝ΔＱ／（ｃＳＭＳ＋ｃＡＭＡ）        式（３）
として表すことができる。ここで、ΔＱは、セグメント部材からの放熱量（Ｊ）であり、ｃＳは、セグメント部材の比熱（Ｊ／ｋｇ・Ｋ）であり、ＭＳは、セグメント部材の質量（ｋｇ）であり、ｃＡは、高温物体の比熱（Ｊ／ｋｇ・Ｋ）であり、ＭＡは、高温物体の質量（ｋｇ）である。
なお、放熱量ΔＱは、
ΔＱ＝ｋ・Ｓ・ｔ（Ｔｉｎ−Ｔｏｕｔ）        式（４）
で表すことができる。ここでｋは、セグメント部材を通る熱通過率（Ｗ／ｍ２・Ｋ）であり、δをセグメント部材の側面の高さ（ｍ）（おおよそ図２（ｂ）における長さＧ／ｃｏｓθ３に相当する）とし、λをセグメント部材の熱伝導率（Ｗ／ｍ・Ｋ）としたとき、
ｋ＝λ／δ            式（５）
で表される。
【００３３】
また、式（４）において、Ｓは、セグメント部材の伝熱面積（ｍ２）であり、ｔは、時間（ｓｅｃ）であり、Ｔｉｎは、セグメント部材の底面の温度（Ｋ）であり、Ｔｏｕｔは、セグメント部材の上面の温度（Ｋ）である。
【００３４】
伝熱面積Ｓは、図２に示すような形状のセグメント部材１０の場合、
Ｓ＝Ｓ１１＋Ｓ１２＋Ｓ１３                      式（６）
で表され、ここで、Ｓ１１は、セグメント部材の上面１１の面積（図２（ａ）において、辺ＬＵ１〜辺ＬＵ５で囲まれた領域の面積）であり、Ｓ１２は、セグメント部材の底面１２の面積である（図２（ｃ）において、辺ＬＤ１〜辺ＬＤ５で囲まれた領域の面積）。また、Ｓ１３は、セグメント部材の側面１３Ａ〜１３Ｅの伝熱面積を表し、これは、図２（ａ）に示す５つの各側面１３Ａ〜１３Ｅについて、水平方向における断面の面積を、底面１２側から上面１１側まで（すなわち長さＧにわたって）積分することにより、得ることができる。
【００３５】
式（３）において、分子の放熱量ΔＱは、「断熱性」を表す指標となり、放熱量ΔＱが小さいほど、その容器の断熱性は大きくなる。一方、分母の（ｃＳＭＳ＋ｃＡＭＡ）のうちのｃＳＭＳは、容器の「蓄熱性」を表す指標となり、ｃＳＭＳが大きいほど、その容器の蓄熱性は、大きくなる。
【００３６】
式（１）と同様に、便宜的に、「断熱性」＝１／ΔＱ、「蓄熱性」＝（ｃＳＭＳ＋ｃＡＭＡ）と表すと、式（３）から、「保温性」＝「断熱性」×「蓄熱性」と表すことができる。
【００３７】
従って、式（３）より、容器の「断熱性」を高め、および／または容器の「蓄熱性」を高めることにより、容器の温度変化量ΔＴを小さくすることができ、すなわち、容器の「保温性」を向上することができると言える。また、これにより、容器の放熱ロスを抑制して、省エネ効果を高めることができると考えられる。
【００３８】
ここで、放熱量ΔＱを表す式（４）、および式（５）から、セグメント部材の熱伝導率λを小さくし、側面の高さδを大きくし、および／またはセグメント部材の伝熱面積Ｓを小さくすることにより、放熱量ΔＱを小さくして、容器の「断熱性」を高めることができる。ただし、セグメント部材の側面の高さδを大きくすると、容器が大型化してしまい、運搬効率やハンドリング性の面で好ましくない。従って、容器の「断熱性」を高めるには、セグメント部材の伝熱面積Ｓをできる限り小さくすることが好ましい。
【００３９】
また、一般に、セグメント部材の底面１２の伝熱面積Ｓ１２は、容器の内表面の形状によって一義的に定まるため、あまり変化させることはできない。そこで、式（６）から、容器の「断熱性」を高めるには、セグメント部材の、特に、上面の伝熱面積Ｓ１１および／または側面の伝熱面積Ｓ１３をできる限り小さくすることが好ましいと言える。
【００４０】
一方、容器の「蓄熱性」を表す式（３）の分母の項（ｃＳＭＳ＋ｃＡＭＡ）に関して、容器に収容される高温物体の比熱ｃＡおよび質量ＭＡは、一定であると仮定できる。このため、容器の「蓄熱性」は、セグメント部材の比熱ｃＳおよび質量ＭＳを大きくすることにより、高めることができると考えられる。
【００４１】
容器の「蓄熱性」を高めることにより、上述のように容器の「保温性」を高めることはできるものの、同時にセグメント部材の質量ＭＳも大きく（重く）なるため、結果として容器の質量も重くなるという問題が生じる。
【００４２】
以上のように、容器の「保温性」を高めるためには、「断熱性」及び「蓄熱性」を同時に高めたセグメント部材を容器の内表面全体に用いることが好ましい。しかしながら、上述のように「蓄熱性」を高めた蓄熱セグメント部材は質量が重くなるため、蓄熱セグメント部材のみを用いた場合、容器の軽量性を損なう恐れがある。このため、本実施形態の容器においては、容器の内表面の部位に応じて異なる機能を有するセグメント部材を配置することにより、容器の保温性及び軽量性に優れた容器を提供することを可能にした。
【００４３】
そこで本実施形態の容器においては、内表面により形成された内部室に、物体を収容することが可能な容器であって、内表面を二種類以上の異なる機能を有するセグメント部材で構成することができる。
【００４４】
本実施形態の容器は、容器の内表面を二種類以上の異なる機能のセグメント部材で構成している。すなわち、従来技術のように同一の機能を有するセグメント部材のみで容器の内表面を構成するのではなく、容器の内表面の部位に応じて最適な機能を有したセグメント部材をそれぞれ配置できる。このため、保温性を高めつつ軽量性と両立することが可能となる。
【００４５】
以下に本実施形態の容器の具体的な構成例について説明する。
【００４６】
図３には、高温物体を収容することが可能な本実施形態の容器１００の概略的な断面図の一例を示す。
【００４７】
ここで、容器１００に収容される物体は、液体であっても固体であっても良いが、高温物体であることが好ましい。例えば、容器内に収容される物体として溶融金属（溶湯）が挙げられ、溶融金属に含まれる金属としてはアルミニウム、マグネシウム、亜鉛、および鉄等の金属または合金であっても良い。特に溶融金属に含まれる金属としてはアルミニウムおよび／またはアルミニウム合金が挙げられる。なお、以下の説明では容器に収容する物体が溶融金属の場合を例に説明するが、上述のように容器に収容する物体は固体や溶融金属以外の液体であってもよく、溶融金属に限定されるものではない。
【００４８】
容器１００は、例えばステンレス鋼のような金属で構成された筐体１０５を有することができる。該筐体１０５の内面には、例えば無機充填材１０７を介して、以降に詳細を示す複数のセグメント部材１１０を配列配置できる。これらのセグメント部材１１０により、容器１００の内表面１３０を形成できる。なお、無機充填材１０７は設けなくても良い。
【００４９】
容器１００の内表面１３０は、容器の内部室１３５を形成する。従って、内表面１３０は、容器１００に収容される溶融金属と直接接する。一方筐体１０５は、セグメント部材１１０および無機充填材１０７のため、容器１００の内部室１３５に収容される溶融金属とは直接接しない。なお、セグメント部材１１０は後述するように、例えば中空構造を備えた壁部を有することができ、該壁部によりセグメント部材１１０の外形を形成できる。
【００５０】
ここで、「中空」という用語は、セグメント部材の壁部のうち上面と底面（これらは、仮想の面であっても良い）の間に、空洞を有する構造、あるいは複数の側面（これらは、仮想の面であっても良い）で仕切られた内側部分に空洞を有する構造を意味する。
【００５１】
また、図には示していないが、筐体１０５と無機充填材１０７の間、および／または無機充填材１０７とセグメント部材１１０の間には、無機繊維層等の、さらに別の層が設置されても良い。ただしそのような層は、当業者に公知であるので、ここではこれ以上説明しない。
【００５２】
この他容器１００は、溶融金属を容器１００の内部室１３５に注入することを可能にするため、上蓋１５０を有することができる。上蓋１５０は、容器１００のその他の部分と同様に、筐体１０５、無機充填材１０７およびセグメント部材１１０で構成できる。上蓋１５０は、例えば、公知のヒンジ機構１５２等により、開閉自在に設けられ、上蓋の閉止時には、内部室１３５が密閉される。別の言い方をすれば、上蓋１５０を閉止した際に、容器の内表面１３０が連続的に構成される。
【００５３】
また、図３に示した容器１００の例では、容器１００内の溶融金属は、上蓋１５０を開いた状態で、上蓋１５０を開くことによりできた開放部から外部に排出できる。ただし、係る形態に限定されず、容器１００の適当な部位に、溶融金属を外部に排出することが可能な排出口を設け、この排出口を介して、溶湯を外部に排出しても良い。
【００５４】
また、容器１００の設置状態を安定化させるため、容器１００の底面に、台座または脚部を設けても良い。
【００５５】
ここで、本実施形態による容器１００では、上述のように内表面１３０を二種類以上の異なる機能を有するセグメント部材１１０で構成することができる。
【００５６】
具体的には例えば内表面１３０の少なくとも一部を物体、例えば溶融金属からの放熱を抑制する機能を有する放熱抑制セグメント部材で構成することができる。
【００５７】
放熱抑制セグメント部材は溶融金属からの放熱を抑制する機能を有している。具体的には例えば溶融金属からの放射伝熱を抑制するように構成できる。このため、容器１００の内表面１３０の一部を放熱抑制セグメント部材で構成することにより、容器１００の「保温性」を高めることが可能になる。
【００５８】
内表面１３０の少なくとも一部を物体からの放熱を抑制する機能を有する放熱抑制セグメント部材で構成する場合、放熱抑制セグメント部材を配置する範囲は特に限定されるものではなく任意に設定することができる。例えば、放熱抑制セグメント部材は、内表面１３０のうち図中点線Ａで示した容器１００内の溶融金属の液位（容器１００内に収容する物体が固体の場合には、収容した固体の上限線）よりも上の部分であることが好ましい。すなわち、内表面１３０における物体、例えば溶融金属との非接触部が放熱抑制セグメント部材で構成されることが好ましい。なお、この場合、上蓋１５０の内表面部分についても同様に放熱抑制セグメント部材で構成することができる。
【００５９】
ここで、容器１００の内表面１３０において、物体、例えば溶融金属から容器の内表面への伝熱の形態を考察すると、まず、容器１００内における溶融金属の液位よりも上の部分（溶融金属との非接触部分）では溶融金属の液面からの放射による伝熱が支配的であると考えられる。これに対し、容器１００内における溶融金属の液位よりも下の部分（溶融金属との接触部分）では溶融金属と容器１００の内表面１３０は密接しているため、放射による伝熱は特に考慮不要であると考えられる。
【００６０】
そして、放熱抑制セグメント部材は上述のように例えば溶融金属からの放射伝熱を抑制することができる。このため、上述のように放熱抑制セグメント部材は例えば溶融金属の液位よりも上の部分、すなわち溶融金属との非接触部に配置することによりその効果を特に発揮することができる。
【００６１】
さらに、放熱抑制セグメント部材は、蓄熱機能を有する蓄熱セグメント部材よりも軽量なセグメント部材とすることができる。このため、内表面１３０の一部を放熱抑制セグメント部材により構成することにより、内表面１３０を蓄熱セグメント部材のみで構成した場合と比較して容器１００の軽量化を図ることができる。
【００６２】
また、本実施形態の容器１００は、例えば内表面１３０の一部を物体、例えば溶融金属からの放熱を抑制する機能を有する放熱抑制セグメント部材により構成し、さらに、内表面１３０の残部の少なくとも一部を蓄熱機能を有する蓄熱セグメント部材で構成することができる。なお、内表面１３０の一部を上述した放熱抑制セグメント部材で構成し、内表面の残部を上述した蓄熱セグメント部材で構成することもできる。
【００６３】
このように内表面１３０について一部を放熱抑制セグメント部材、残部の少なくとも一部を蓄熱セグメント部材により構成する場合、各セグメント部材の配置については特に限定されるものではなく、任意の配置とすることができる。例えば、容器１００の内表面１３０における物体、例えば溶融金属との非接触部は物体からの放熱を抑制する機能を有する放熱抑制セグメント部材で構成できる。さらに、内表面１３０における物体との接触部は蓄熱機能を有する蓄熱セグメント部材で構成できる。
【００６４】
蓄熱機能を有する蓄熱セグメント部材は上述した式（３）において、分母の項（ｃＳＭＳ＋ｃＡＭＡ）の中の比熱ｃＳおよび質量ＭＳを、蓄熱性を有しないセグメント部材と比較して大きくすることができる。そして、該蓄熱セグメント部材を容器１００の内表面１３０に配置することにより容器１００の「蓄熱性」を高めることができる。このため、容器１００の内表面に蓄熱セグメント部材を配置することにより、さらに容器１００の「保温性」を高めることができる。ただし、容器１００の「蓄熱性」を十分に高めるためには、上述した式（３）から明らかなように、蓄熱セグメント部材の質量ＭＳも大きく（重く）することが好ましいが、その結果、容器１００の全体の質量も増加することとなる。このため、上述のように容器１００の内表面１３０のうち一部を放熱抑制セグメント部材で構成し、さらに内表面１３０の残部の少なくとも一部に蓄熱セグメント部材を配置することにより、容器１００の「蓄熱性」を高めつつ、容器１００の質量の増加を抑制し、軽量化を図ることができる。
【００６５】
また容器１００の溶融金属と接しない部分、例えば上蓋１５０の内表面に蓄熱セグメント部材を配置した場合、上蓋１５０を開閉した際に、上蓋１５０やその周辺の内表面に配置した蓄熱セグメント部材に蓄熱した熱が外気と熱交換して放熱ロスを生じる場合がある。このため、上述のように容器１００の内表面１３０のうち蓄熱セグメント部材を配置する範囲を例えば上蓋１５０の開閉時に外気と接触することのない溶融金属の液位よりも下の部分とすることにより、容器１００からの放熱ロスを特に抑制することが可能になる。そしてこの場合、例えば上述のように溶融金属の液位よりも上の非接触部の内表面１３０には、放熱抑制セグメント部材を配置することができる。
【００６６】
なお、ここまで説明で用いた容器１００の内表面１３０における物体との接触部、非接触部は、同じ容器１００であったとしても使用時の状態により変化することが考えられる。このため、ここでの非接触部とは厳密な意味での容器１００内に収容した物体との非接触部を意味するものではなく、例えば容器１００に予め設定された液位線（収容する物体の上限線）よりも上部を非接触部とすることができる。また、接触部についても例えば容器１００に予め設定された液位線よりも下部を接触部とすることができる。
【００６７】
放熱抑制セグメント部材、および蓄熱セグメント部材の具体的な構成例については後述する。
【００６８】
以下、セグメント部材１１０の構成例について詳しく説明する。
【００６９】
上述した放熱抑制セグメント部材は中空構造である壁部を有することができる。また、蓄熱セグメント部材についても中空構造である壁部を有することができる。
【００７０】
具体的には例えば、放熱抑制セグメント部材及び蓄熱セグメント部材の壁部は、図２に示したセグメント部材１０と同様の形状を有することができる。なお以下、放熱抑制セグメント部材と、蓄熱セグメント部材と、で共通する説明については両者を区別せず単にセグメント部材とも記載する。
【００７１】
図２に示したセグメント部材１０についてはすでに説明したように、相互に平行な上面１１および底面１２と、側面１３（１３Ａ〜１３Ｅ）とを有する柱状の形状を有する。
【００７２】
そして、セグメント部材１０は、中空構造とすることができる。すなわち、セグメント部材１０に含まれる上面１１と底面１２の間は、空洞となっている。別の言い方をすれば、５つの側面１３Ａ〜１３Ｅで仕切られた内側部分は、空洞になっている。そして、本実施形態においては、図２に示したセグメント部材１０の上面１１、底面１２と、側面１３とを含み、係る中空構造を形成している部分をセグメント部材１１０の壁部とすることができる。図２に示したセグメント部材１０については既に説明しているため、ここでは説明を省略する。
【００７３】
セグメント部材の壁部の他の構成例として、セグメント部材に含まれる壁部の表面積を低減した形態も挙げられる。係るセグメント部材の壁部の他の構成例について図４を用いて説明する。
【００７４】
図４には、容器１００の内表面１３０の構成に使用されるセグメント部材１１０の壁部１１０１の一形状を概略的に示す。図４（ａ）は、セグメント部材１１０の壁部１１０１の上面図であり、図４（ｂ）は、矢印Ｐ２（図４（ａ）参照）の方向から見たときのセグメント部材１１０の壁部１１０１の側面図である。また、図４（ｃ）は、矢印Ｐ３（図４（ａ）参照）の方向から見たときのセグメント部材１１０の壁部１１０１の側面図であり、図４（ｄ）は、セグメント部材１１０の壁部１１０１の底面図である。
【００７５】
図４に示すように、セグメント部材１１０の壁部１１０１は、上面１１１と、底面１１２と、側面１１３（１１３Ａ〜１１３Ｅ）とを有し、前述の図２を用いて説明したセグメント部材の壁部と同様の柱状の形状を有することができる。
【００７６】
ただし、図４に示したセグメント部材１１０の壁部１１０１は、図２を用いて説明したセグメント部材の壁部とは、側面および上面の形態が大きく異なっている。
【００７７】
すなわち、図４に示したセグメント部材１１０の壁部１１０１の上面１１１は貫通孔１２０を有する。このため、セグメント部材１１０の壁部１１０１の上面１１１は、図２を用いて説明したセグメント部材の壁部に比べて、上面の表面積が減少している。
【００７８】
同様に、図４に示したセグメント部材１１０の壁部１１０１の側面１１３は、貫通孔１２５、１２８を有している。このため、セグメント部材１１０の壁部１１０１の側面１１３は、図２を用いて説明したセグメント部材の壁部に比べて、側面の表面積が減少している。
【００７９】
なお、図４において、セグメント部材１１０の壁部１１０１の側面１１３を、側面１１３Ａ（短辺ＬＵ１、ＬＤ１を含む側面）、１１３Ｂ（短辺ＬＵ２、ＬＤ２を含む側面）、１１３Ｃ（短辺ＬＵ３、ＬＤ３を含む側面）、１１３Ｄ（長辺ＬＵ４、ＬＤ４を含む側面）、および１１３Ｅ（長辺ＬＵ５、ＬＤ５を含む側面）とすると、側面１１３Ａ〜１１３Ｃは、それぞれ、２つの同一の寸法形状の貫通孔１２５を有する（図４（ｂ）参照）。また、側面１１３Ｄおよび１１３Ｅは、それぞれ、６つの同一の寸法形状の貫通孔１２８を有する（図４（ｃ）参照）。
【００８０】
図４に示した壁部１１０１を有するセグメント部材１１０では、前述の式（６）において、Ｓ１１＋Ｓ１３の部分を小さくすることができ、伝熱面積Ｓを抑制することができる。従って、この図４に示した構造の壁部１１０１を有するセグメント部材１１０を組み合わせて容器の内表面を形成した場合、式（４）より、従来の容器１に比べて容器の放熱量ΔＱが有意に低下し、容器の「断熱性」を高めることができる。また、その結果、式（３）より、容器の「保温性」が高まり、容器の放熱ロスを抑制して、省エネ効果を高めることが可能となる。
【００８１】
なお、図４の例では、セグメント部材１１０の壁部１１０１の上面１１１は、中央部分に、断面が円形の大きな単一の貫通孔１２０を有する。しかしながら、壁部１１０１の上面１１１に形成される貫通孔の数、寸法、形状、および配置は、特に限られない。また、図４に示したセグメント部材１１０の壁部１１０１の側面１１３Ａ〜１１３Ｃは、縦方向に配列された、断面が円形の同一形状の２つの貫通孔１２５を有し、側面１１３Ｄ、１１３Ｅは、断面が円形の、同一形状の６つの貫通孔１２８を有する。しかしながら、壁部１１０１の側面１１３Ａ〜１１３Ｅに形成される貫通孔の数、寸法、形状、および配置は、特に限られない。これは、セグメント部材の壁部に貫通孔を設けているのは、例えば図２のようなセグメント部材１０に比べて、セグメント部材１１０の壁部１１０１の上面１１１および側面１１３の表面積を減少させるためだからである。このため、壁部１１０１の表面積を減少できる限り、形成する貫通孔の仕様は特に限定されない。
【００８２】
また、セグメント部材１１０の壁部１１０１の表面積を減少する方法は、上面１１１および側面１１３において貫通孔を設ける形態に限定されるものではない。セグメント部材１１０の壁部１１０１の上面１１１および側面１１３に、伝熱面積を抑制する手段が講じられていれば良い。例えば、側面１１３を「面」形状ではなく、「柱」構造としても良い。この場合、上面１１１と底面１１２とは、複数の柱によって接続されることになる。柱の数や、太さ（断面積）、および位置は、強度的に成立する限り、特に限られない。例えば、柱の数は、上面１１１および／または底面１１２の頂点の数と同じであっても良く（すなわち図４の例では、５つ）、あるいは異なっていても良い。さらに、この場合、各「柱」の材質は、同一であっても、異なっていても良い。
【００８３】
また、同様の理由からもし強度構造上可能であるならば、セグメント部材１１０の壁部１１０１のうち上面１１１は、存在しなくても良い。この場合、式（６）においてＳ１１＝０とすることができる。
【００８４】
なお、発明者らの試算によれば、セグメント部材１１０の壁部１１０１の最低強度を維持した状態において、セグメント部材１１０の壁部１１０１の上面１１１および側面１１３の総伝熱面積は、図２を用いて説明したセグメント部材の壁部の上面１１および側面１３の総伝熱面積に比べて、１％〜５０％程度低減させることができる。ここで、側面１１３の伝熱面積は、側壁の体積に比例し、該側壁の体積は、側壁の面積に比例する。従って、ここでは、側面１１３の伝熱面積の指標として、側壁の面積を使用した。
【００８５】
例えば、図４（ａ）の構成では、断面が円形の貫通孔１２０の寸法（直径）を適正に選定することにより、上面１１１の伝熱面積を１０％〜６０％程度（例えば１２％）減少させることができる。また、図４（ｂ）、（ｃ）の構成では、断面が円形の貫通孔１２５、１２８の寸法（直径）を適正に選定することにより、側面１１３Ａ〜１１３Ｅの伝熱面積を５％〜２５％程度（例えば２４％）減少させることができる。これにより、上面１１１と側面１１３の全体で、２０％〜４０％程度（例えば２０％）の伝熱面積低減効果が得られる。
【００８６】
図５には、筐体１０５の内面に、セグメント部材１１０を配列させることにより構成された容器１００の一部の断面拡大図を示す。なお図５では、セグメント部材１１０の壁部の上面１１１および側面１１３に貫通孔を設けていないが、上述のように貫通孔を形成してもよい。図５に示した例では、筐体１０５と各セグメント部材１１０の間、および各セグメント部材１１０同士の間の隙間には、無機充填材１０７が設置されている。このようなセグメント部材の配置により、実質的に球形の内表面１３０が形成できる。
【００８７】
図２や図４を用いて説明したセグメント部材１１０の壁部は、上面１１１および底面１１２は、曲面形状を有する例を示した。しかしながら、この曲面形状は、必ずしも必要ではなく、両面は、平坦な表面であっても良い。ただし、上面または底面（特に、底面１１２）を図２、図４に示すような曲面を有する形態とした場合、セグメント部材を配置することにより構成される容器の内部室１３５の容積を、より大きくすることができる。一方、セグメント部材１１０において、上面１１１および底面１１２が曲面ではなく平坦な面を有する場合、例えば実質的に五角六十面体の形状の内表面１３０が形成できる。また、セグメント部材１１０は、複数の異なる形状のセグメント部材を組み合わせて、略球状、または略準正多面体の形状の内表面１３０を形成しても良い。
【００８８】
さらに、本実施形態の容器１００において、内表面１３０の形状は、必ずしも球形または略球形である必要はない。例えば、容器の内表面１３０の形状は、円柱状および角柱状であっても良い。このため、セグメント部材１１０の壁部の形状についても、これまで図２、図４を用いて説明した形状に限定されるものではなく、形成する容器の内表面の形状にあわせて任意の形状、サイズとすることができる。
【００８９】
セグメント部材１１０の壁部の材料は特に限定されるものではなく、容器１００に収容する物体、例えば溶融金属に応じて任意に選択することができる。ただし、容器１００に収容する物体として溶融金属等の高温物体が予定されることから、セグメント部材１１０の壁部は耐熱性を有する材料、例えばセラミックスで形成することが好ましい。すなわち、放熱抑制セグメント部材の壁部はセラミックスで形成することができる。また、蓄熱セグメント部材の壁部はセラミックスで形成することができる。
【００９０】
ここで、本実施形態における、「セラミックス」という用語は、金属のみからなる材料および有機物のみからなる材料を除く全ての無機材料を含む材料、すなわちファインセラミックス、無機材料を含む複合材料、ならびに耐火レンガ等を含む広い概念である。このため、セグメント部材の壁部を構成するセラミックスの具体的な材料については特に限定されるものではない。壁部をセラミックスで形成する場合、該セラミックスは、チタン酸アルミニウム、アルミナ、スピネル、窒化ケイ素、炭化ケイ素、およびサイアロンから選択された１種類以上の材料を含むことが好ましい。なお、窒化ケイ素としては反応焼結窒化ケイ素を、炭化ケイ素は窒化物結合炭化ケイ素をより好ましく用いることができる。特に、チタン酸アルミニウム、アルミナ、スピネル、反応焼結窒化ケイ素、窒化物結合炭化ケイ素はアルミニウムおよび／またはアルミニウム合金の溶融金属に対して比較的安定である。このため、容器がアルミニウムおよび／またはアルミニウム合金の収容に使用される場合、これらの材料を使用することがより好ましい。
【００９１】
容器１００を溶融金属の収容に使用する場合、セグメント部材１１０の壁部において、少なくとも底面１１２は、溶融金属と接した際に、化学的に安定な材料で構成されることが好ましい。これにより、溶融金属とセグメント部材１１０の壁部との相互反応により、溶融金属中に不純物が混入して、溶融金属の品質が低下するという問題を抑制することができる。さらに、化学的劣化による容器１００の破損等の問題を軽減することができる。
【００９２】
また、セグメント部材１１０の壁部の肉厚は、伝熱面積低減の観点からは、できる限り薄いことが好ましい。ただし、セグメント部材１１０の壁部の極端な減肉化は、部材そのものの機械的強度が低下するため好ましくない。このため、セグメント部材１１０の壁部の肉厚は例えば、約１ｍｍ以上約１０ｍｍ以下程度の範囲にあることが好ましく、約３ｍｍ以上約８ｍｍ以下程度の範囲にあることがより好ましい。
【００９３】
次に、放熱抑制セグメント部材の壁部以外の構成例について説明する。
【００９４】
上述のように放熱抑制セグメント部材は、容器１００に収容する物体、例えば溶融金属からの放熱を抑制する機能を有することができる。放熱抑制セグメント部材の構成は特に限定されるものではなく、上述のように容器１００に収容する物体からの放熱を抑制する機能を有するように構成されていればよい。
【００９５】
放熱抑制セグメント部材は、上述のように容器１００に収容する物体からの放熱を抑制するため、容器１００の内表面１３０を構成する面は、７００℃における全反射率が３０％以上であることが好ましく、４０％以上であることがより好ましい。
【００９６】
ここで、全反射率はＪＩＳ  Ｒ  １６９３−２（ファインセラミックス及びセラミックス複合材料の放射率測定方法−第２部：ＦＴＩＲを用いた反射法による垂直放射率）に準じて測定することができる。例えば、任意の温度Ｔ℃の各波長λμｍにおける黒体の放射強度と波長λにおける反射率の積を波長λ＝１〜２５μｍの範囲で積分した値を任意の温度Ｔ℃の各波長λにおける黒体の放射強度を波長λ＝１〜２５μｍの範囲で積分した値で除することにより求めることができる。なお、上述のように７００℃における全反射率を求める場合には任意の温度Ｔが７００℃となる。
【００９７】
放熱抑制セグメント部材は上述のように、容器１００の内表面１３０うち、物体との非接触部に配置することが好ましい。そして、容器１００内の物体との非接触部に放熱抑制セグメント部材を配置した場合、容器１００に収容した物体からの放熱の一部は放射伝熱により放熱抑制セグメント部材の方向へと熱移動する。そこで、放熱抑制セグメント部材の内表面１３０を構成する面の７００℃における全反射率を３０％以上とし、放熱抑制セグメント部材表面での反射を増加することにより放熱抑制セグメント部材への熱の吸収、透過を特に抑制できる。このため、容器１００に収容する物体からの放熱を特に抑制することが可能になる。
【００９８】
放熱抑制セグメント部材は上述のように、中空構造を有する壁部１１０１を有することができる。このため、例えば壁部の材料を選択することにより上記全反射率を達成できる。または壁部１１０１うち、容器１００の内表面１３０を構成する底面１１２について表面加工することにより上記反射率を達成できる。
【００９９】
放熱抑制セグメント部材の壁部のうち、容器１００の内表面１３０を構成する部分について表面加工を行うことにより上記反射率を達成する方法として、壁部１１０１の内表面を構成する底面１１２に被膜を形成する方法が挙げられる。すなわち、放熱抑制セグメント部材の（壁部の）内表面を構成する面には、７００℃における全反射率が３０％以上の被膜を形成することができ、特に７００℃における全反射率が４０％以上の被膜を形成することがより好ましい。被膜の材質については特に限定されるものではなく、上述の反射率を達成することができる材料であれば任意に選択することができる。被膜は例えば、チタン酸アルミニウム、アルミナ、スピネル、ジルコニアおよびアルミニウムから選択された１種類以上の材料を含むことができる。被膜の膜厚は特に限定されるものではなく、任意に選択することができるが、例えば１０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以上２５０μｍ以下であることがより好ましい。被膜の成膜方法については特に限定されるものではないが、例えば塗布法またはゾルゲル法等が挙げられる。
【０１００】
また、放熱抑制セグメント部材は、壁部よりも熱伝導率が低い断熱部を、放熱抑制セグメント部材の壁部の内部空間に有することができる。放熱抑制セグメント部材の壁部の内部空間に断熱部を設けることにより、放熱ロスをより低減することが可能になる。断熱部は壁部の内部空間全体に形成することもできるが、例えば該内部空間のうちの一部のみに形成することもできる。
【０１０１】
断熱部を構成する材料は特に限定されるものではなく、断熱部が壁部よりも熱伝導率が低くなるように材料が選択されていればよい。また、本実施形態の容器においては放熱抑制セグメント部材を設けることにより、容器の軽量化を図っている。このため、蓄熱部を構成する材料よりも断熱部を構成する材料の方が密度が低い材料を用いることが好ましい。断熱部は例えば、セラミックファイバーから選択される１種類以上の材料を含むことが好ましい。
【０１０２】
ここまで、放熱抑制セグメント部材について説明してきたが、１つの容器に配置される放熱抑制セグメント部材の構成は一律に同じ構成である必要はなく、異なる構成の放熱抑制セグメント部材を配置することもできる。具体的には例えば、一部の放熱抑制セグメント部材については壁部の内部空間に断熱部を配置し、一部の放熱抑制セグメント部材の壁部の内部空間には断熱部を配置しない構成とすることもできる。また例えば、一部の放熱抑制セグメント部材の壁部の上面および／または側面に貫通孔を設け、一部の放熱抑制セグメント部材の壁部には貫通孔を設けない構成とすることもできる。
【０１０３】
次に蓄熱セグメント部材の壁部以外の構成例について説明する。
【０１０４】
蓄熱セグメント部材は上述のように蓄熱機能を有することができる。蓄熱セグメント部材の構成は特に限定されるものではなく、上述のように蓄熱機能を有するように構成されていればよい。
【０１０５】
蓄熱セグメント部材が蓄熱機能を有するように構成する方法としては、例えば蓄熱セグメント部材の壁部の内部空間に空気よりも比熱の大きい蓄熱部を配置する方法が挙げられる。この場合、蓄熱セグメント部材の壁部の内部空間の全体に蓄熱部を配置してもよいが、蓄熱セグメント部材の壁部の内部空間の一部に蓄熱部を配置することもできる。蓄熱セグメント部材の壁部の内部空間の一部に蓄熱部を配置する場合、例えば蓄熱セグメント部材の壁部の内部空間のうち、内表面１３０側に、空気よりも比熱が大きい蓄熱部を配置することができる。壁部の内部空間に占める蓄熱部の体積の割合は特に限定されるものではなく、要求される蓄熱の程度や、蓄熱セグメント部材を配置する位置等に応じて任意に選択することができる。例えば壁部の内部空間のうち、内表面１３０側の１０％以上の体積を蓄熱部が占めることが好ましく、内表面１３０側の５０％以上の体積を蓄熱部が占めることがより好ましい。また、上述のように壁部の内部空間の体積の全体を蓄熱部が占めていてもよい。
【０１０６】
蓄熱部の構成は特に限定されるものではなく、上述のように空気よりも比熱が大きい材料により構成されていればよく、金属（合金を含む）およびセラミックス等の蓄熱材料により構成することができる。例えば蓄熱部は、炭化ケイ素、炭化ホウ素、アルミナ、アルミニウムから選択された１種類以上の材料を含むことが好ましい。
【０１０７】
上述のように、蓄熱セグメント部材の壁部の内部空間のうち一部を蓄熱部が占めている場合、その残部の構成については特に限定されるものではなく、任意の部材を配置することができる。また、特に部材を配置せずに空間のままとしておくこともできる。ただし、容器１００の外部への放熱ロスをより低減するために、蓄熱部を形成した内部空間の残部に断熱部を配置することが好ましい。すなわち、蓄熱セグメント部材は壁部の内部空間の残部に壁部よりも熱伝導率が低い断熱部を有することが好ましい。断熱部の構成については特に限定されるものではないが、例えば放熱抑制セグメント部材の断熱部で説明した場合と同様に構成することができる。
【０１０８】
蓄熱セグメント部材の壁部の内部空間の一部に断熱部を配置することにより、さらに放熱ロスを低減し、保温性を高めることが可能になる。また、蓄熱セグメント部材の壁部の内部空間の一部を断熱部により構成することにより、蓄熱セグメント部材の壁部の内部空間全体に蓄熱部を形成する場合と比較して容器１００の質量を低減することができる。
【０１０９】
ここまで、蓄熱セグメント部材について説明してきたが、１つの容器に配置される蓄熱セグメント部材の構成は一律に同じ構成である必要はなく、異なる構成の蓄熱セグメント部材を配置することもできる。
【０１１０】
具体的には例えば、一部の蓄熱セグメント部材については壁部の内部空間に断熱部を配置し、一部の放熱抑制セグメント部材の壁部の内部空間には断熱部を配置しない構成とすることもできる。また例えば、一部の蓄熱セグメント部材の蓄熱部を構成する材料と、その他の蓄熱セグメント部材の蓄熱部を構成する材料が異なるように構成することもできる。また例えば、一部の蓄熱セグメント部材の壁部の上面および／または側面に貫通孔を設け、一部の蓄熱セグメント部材の壁部には貫通孔を設けない構成とすることもできる。
【０１１１】
（無機充填材１０７）
無機充填材１０７は、図３や図５を用いて説明したように容器１００の筐体１０５と各セグメント部材１１０との間、および／または各セグメント部材１１０同士の間の隙間に設置できる。
【０１１２】
無機充填材１０７は、例えば、アルミナ−シリカ系の無機材料（例えばアルミナ粒体またはアルミナ粉体）であっても良い。
【０１１３】
なお、無機充填材１０７の代わりに、無機繊維を含むシート材を使用しても良い。無機繊維を含むシート材は、一般に低弾性で柔軟性があるため、そのようなシート材を使用した場合、セグメント部材１１０をシート材に対して押し付けることにより、セグメント部材１１０をシート材に機械的に密着させることができる。また、キャスタブル等の不定形無機充填材を用いた場合に比べて、厚さがより均一になるため、設計容器形状との寸法誤差を小さくすることが可能となる。さらに、セグメント部材が破損した場合、そのセグメント部材は、シート材から引き抜くことにより、容易に取り外すことができる。従って、この形態では、隙間に無機充填材１０７を使用した場合に比べて、セグメント部材の交換が容易となる。なお、セグメント部材１１０をシート材に対して押し付けた状態では、十分な密着性が得られない場合、両者の間に無機接着材を使用しても良い。
【０１１４】
シート材に含まれる無機繊維の材質は、特に限られず、無機繊維は、例えば、アルミナ、シリカ、またはこれらの混合物等を含んでも良い。また、シート材の形態は、特に限られず、シート材は、無機繊維からなるマット状の形態、あるいは不織布の形態など、様々な形態であっても良い。
【０１１５】
（筐体１０５）
筐体１０５は、様々な態様で使用し得る。例えば、筐体１０５の外形は、図３に示すような球形に限られるものではなく、筐体は、円筒形、角形等の他の外形輪郭を有しても良い。また、筐体１０５は、二重壁構造にして２つの壁の間に空気層、減圧層または真空層を設けても良い。あるいは、２つの壁の間に、断熱材層、または熱反射層を設けても良い。また、筐体の材料としては、ステンレス鋼の他、ニッケル基合金等を使用しても良い。
【０１１６】
以上に本実施形態の容器の構成例について説明したが、本実施形態の容器によれば、保温性及び軽量性に優れ、省エネルギー性の高い容器を提供することができる。
【実施例】
【０１１７】
以下、実施例、比較例により本発明を詳細に説明するが、本発明は係る実施例に限定されるものではない。
［参考例１］
参考例１では、以下の条件でセグメント部材を作製して評価を行った。本参考例で作製したセグメント部材は放熱抑制セグメント部材として用いるためのセグメント部材である。
（参考例１−１）
金属ケイ素粉末（平均粒径１μｍ）と、窒化ケイ素粉末（平均粒径１μｍ）とを重量比で７５：２５となるように秤量し、これらの粉末を十分に混合した。この混合粉末に、混合粉末の重量に対して１ｗｔ％となるように、アクリル系バインダを加え、さらに混合粉末の重量に対して２５ｗｔ％の水を加えた。この混合液体をボールミルにより混合し、スラリーを得た。
【０１１８】
得られたスラリーを石膏型に注入し、成形体を作製した。石膏型は、上蓋付きのものであり、図２に示す形状の成形体が得られるように定形されている。また、上蓋には、未固化スラリーを排出するための排出口が設けられている。所定の肉厚に着肉後、未固化スラリーを一部排出することにより、内部が中空の成形体を得ることができる。この石膏型を用いて肉厚が約３ｍｍであり、内部が中空の成形体を得た。
【０１１９】
得られた成形体を乾燥後、窒素雰囲気下、最高１５００℃で焼成することにより、窒化ケイ素からなる図２に示す形状のセグメント部材の壁部が得られた。
【０１２０】
そしてさらに、セグメント部材の伝熱面積を低減するため、セグメント部材の壁部の側面５面の図４（ｂ）（ｃ）と同じ箇所にφ１０ｍｍの貫通孔を計１８箇所形成し、さらに上面の図４（ａ）と同じ箇所にφ４０ｍｍの貫通孔を１箇所形成した。
【０１２１】
なお、得られたセグメント部材において、第１の主表面の長辺（図２のＬＵ４およびＬＵ５）の長さは、５５ｍｍであり、短辺（図２のＬＵ１〜ＬＵ３）の長さは、３３ｍｍであった。第２の主表面の長辺（図２のＬＤ４およびＬＤ５）の長さは、４０ｍｍであり、短辺（図２のＬＤ１〜ＬＤ３）の長さは、２４ｍｍであった。また、肉厚は約３ｍｍであり、高さ（図２の長さＧ／ｃｏｓθ３）は、３３ｍｍであった。
【０１２２】
次いで、得られたセグメント部材の壁部の内部空間に、断熱部を構成する材料を充填した。断熱部を構成する材料としてアルミナシリカ質のセラミックファイバーを用いた。
【０１２３】
次にセグメント部材の壁部の底面１１２にチタン酸アルミニウムの被膜を成膜した。
【０１２４】
チタン酸アルミニウムの被膜の成膜方法について説明する。まず、チタン酸アルミニウム粉末（平均粒径１μｍ）と、粉末の重量に対して２５ｗｔ％の水をボールミルにより混合してスラリーを得た。得られたスラリーをセグメント部材の底面１１２に塗布した後、大気雰囲気下、最高１６００℃で焼成することによりチタン酸アルミニウムの被膜を成膜した。得られたチタン酸アルミニウムの被膜の厚さは２００μｍであった。
（評価方法）
次に、得られた放熱抑制セグメント部材の評価方法について説明する。
【０１２５】
各セグメント部材について、保温性、軽量性および耐久性の評価を行った。
【０１２６】
保温性について以下の手順により評価を行った。
【０１２７】
セラミックファイバーで形成された縦型の円筒の高さ方向の中央にセグメント部材を配置し、セグメント部材を外界から熱的に遮断した。そして、セグメント部材の下部に設置した電熱ヒーターでセグメント部材を加熱し、セグメント部材の底面１１２が７００℃となる状態を１時間維持した際の電熱ヒーターの消費電力を測定した。また、底面１１２の温度が７００℃のときのセグメント部材の上面１１１と底面１１２の温度差を測定した。
【０１２８】
次に、（式４）に基づき、測定した消費電力から算出される１時間当たりにセグメント部材を通過する通過熱量Ｑを、測定したセグメント部材の上面１１１と底面１１２との温度差と、時間ｔとの積で除することにより各セグメント部材の熱通過率ｋを算出した。なお、１時間あたりにセグメント部材を通過する通過熱量Ｑを用いていることから、式４においてｔ＝３６００ｓとして計算している。
【０１２９】
そして、下記の（参考例１−６）の熱通過率ｋを基準、すなわち１００として熱通過率ｋを指数化し、「保温性」の指標とした。
【０１３０】
保温性の評価の結果得られた指数は小さいほど好ましく、指数が１００未満を○と評価し、１００以上を×と評価した。表１において保温性の欄の上段が算出した指数を、下段が評価結果を示している。
【０１３１】
軽量性（単体重量）について以下の手順により評価を行った。
【０１３２】
軽量性については、得られたセグメント部材の質量を測定し、下記の（参考例１−６）で得られたセグメント部材の質量を基準、すなわち１００として指数化し、「軽量性」の指標とした。
【０１３３】
軽量性の評価の結果得られた指数は小さいほど好ましく、指数が１００以下を〇と評価し１０１以上を×と評価した。表１において軽量性の欄の上段が算出した指数を、下段が評価結果を示している。
【０１３４】
耐久性（耐衝撃性）について以下の手順により評価を行った。
【０１３５】
耐久性については、得られたセグメント部材に対して７００℃で急加熱試験および急冷試験を行った。すなわち、ガスバーナーを用いて、室温から７００℃まで５分間で昇温して急加熱し、昇温後、エアーコンプレッサーを用いて風冷によりセグメント部材を７００℃から室温まで５分間で急冷した。
【０１３６】
耐久性の評価は急加熱および／または急冷による破損の有無を評価した。破損が無い場合については〇と評価し、破損が発生した場合を×と評価した。
【０１３７】
また、総合評価として、保温性、軽量性、耐久性のうち最低の評価を記載した。
【０１３８】
結果を表１に示す。
（参考例１−２）
セグメント部材の壁部の底面１１２に形成した被膜をアルミナとした点以外は参考例１−１と同様にしてセグメント部材を作製し、評価を行った。
【０１３９】
アルミナの被膜は、まず、アルミナ粉末（平均粒径１μｍ）と、粉末の重量に対して２５ｗｔ％の水をボールミルにより混合してスラリーを得た。得られたスラリーをセグメント部材の壁部の底面１１２に塗布した後、大気雰囲気下、最高１６００℃で焼成することによりアルミナの被膜を成膜した。得られたアルミナの被膜の厚さは１５０μｍであった。
【０１４０】
評価結果を表１に示す。
（参考例１−３）
セグメント部材の壁部の底面１１２に形成した被膜をアルミニウムの被膜とした点以外は参考例１−１と同様にしてセグメント部材を作製し、評価を行った。
【０１４１】
アルミニウムの被膜は、まず、アルミニウム粉末（平均粒径１μｍ）と、粉末の重量に対して２５ｗｔ％の水をボールミルにより混合してスラリーを得た。得られたスラリーをセグメント部材の壁部の底面１１２に塗布した後、大気雰囲気下、最高７００℃で焼成することにアルミニウムの被膜を成膜した。得られたアルミニウムの被膜の厚さは１００μｍであった。
【０１４２】
評価結果を表１に示す。
（参考例１−４）
チタン酸アルミニウム粉末（平均粒径１μｍ）に、チタン酸アルミニウム粉末の重量に対して１ｗｔ％となるように、アクリル系バインダを加え、さらにチタン酸アルミニウム粉末の重量に対して２５ｗｔ％の水を加えた。この混合液体をボールミルにより混合し、スラリーを得た。
【０１４３】
得られたスラリーを石膏型に注入し、成形体を作製した。石膏型は、上蓋付きのものであり、図２に示す形状の成形体が得られるように定形されている。また、上蓋には、未固化スラリーを排出するための排出口が設けられている。所定の肉厚に着肉後、未固化スラリーを一部排出することにより、内部が中空の成形体を得ることができる。この石膏型を用いて肉厚が約３ｍｍであり、内部が中空の成形体を得た。
【０１４４】
得られた成形体を乾燥後、大気雰囲気下、最高１６００℃で焼成することにより、チタン酸アルミニウムからなる図２に示す形状のセグメント部材の壁部が得られた。
【０１４５】
そしてさらに、セグメント部材の伝熱面積を低減するため、セグメント部材の壁部の側面５面の図４（ｂ）（ｃ）と同じ箇所にφ１０ｍｍの貫通孔を計１８箇所形成し、さらに上面の図４（ａ）と同じ箇所にφ４０ｍｍの貫通孔を１箇所形成した。
【０１４６】
なお、得られたセグメント部材において、第１の主表面の長辺（図２のＬＵ４およびＬＵ５）の長さは、５５ｍｍであり、短辺（図２のＬＵ１〜ＬＵ３）の長さは、３３ｍｍであった。第２の主表面の長辺（図２のＬＤ４およびＬＤ５）の長さは、４０ｍｍであり、短辺（図２のＬＤ１〜ＬＤ３）の長さは、２４ｍｍであった。また、肉厚は約３ｍｍであり、高さ（図２の長さＧ／ｃｏｓθ３）は、３３ｍｍであった。
【０１４７】
次いで、得られたセグメント部材の壁部の内部空間に、断熱部を構成する材料を充填した。断熱部を構成する材料としてアルミナシリカ質のセラミックファイバーを用いた。
【０１４８】
以上の手順により得られたセグメント部材について参考例１−１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
（参考例１−５）
アルミナ粉末（平均粒径１μｍ）に、アルミナ粉末の重量に対して１ｗｔ％となるように、アクリル系バインダを加え、さらにアルミナ粉末の重量に対して２５ｗｔ％の水を加えた。この混合液体をボールミルにより混合し、スラリーを得た。
【０１４９】
得られたスラリーを石膏型に注入し、成形体を作製した。石膏型は、上蓋付きのものであり、図２に示す形状の成形体が得られるように定形されている。また、上蓋には、未固化スラリーを排出するための排出口が設けられている。所定の肉厚に着肉後、未固化スラリーを一部排出することにより、内部が中空の成形体を得ることができる。この石膏型を用いて肉厚が約３ｍｍであり、内部が中空の成形体を得た。
【０１５０】
得られた成形体を乾燥後、大気雰囲気下、最高１６００℃で焼成することにより、アルミナからなる図２に示す形状のセグメント部材の壁部が得られた。
【０１５１】
そしてさらに、セグメント部材の伝熱面積を低減するため、セグメント部材の壁部の側面５面の図４（ｂ）（ｃ）と同じ箇所にφ１０ｍｍの貫通孔を計１８箇所形成し、さらに上面の図４（ａ）と同じ箇所にφ４０ｍｍの貫通孔を１箇所形成した。
【０１５２】
なお、得られたセグメント部材において、第１の主表面の長辺（図２のＬＵ４およびＬＵ５）の長さは、５５ｍｍであり、短辺（図２のＬＵ１〜ＬＵ３）の長さは、３３ｍｍであった。第２の主表面の長辺（図２のＬＤ４およびＬＤ５）の長さは、４０ｍｍであり、短辺（図２のＬＤ１〜ＬＤ３）の長さは、２４ｍｍであった。また、肉厚は約３ｍｍであり、高さ（図２の長さＧ／ｃｏｓθ３）は、３３ｍｍであった。
【０１５３】
次いで、得られたセグメント部材の壁部の内部空間に、断熱部を構成する材料を充填した。断熱部を構成する材料としてアルミナシリカ質のセラミックファイバーを用いた。
【０１５４】
以上の手順により得られたセグメント部材について参考例１−１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
（参考例１−６）
金属ケイ素粉末（平均粒径１μｍ）と、窒化ケイ素粉末（平均粒径１μｍ）とを重量比で７５：２５となるように秤量し、これらの粉末を十分に混合した。この混合粉末に、混合粉末の重量に対して１ｗｔ％となるように、アクリル系バインダを加え、さらに混合粉末の重量に対して２５ｗｔ％の水を加えた。この混合液体をボールミルにより混合し、スラリーを得た。
【０１５５】
得られたスラリーを石膏型に注入し、成形体を作製した。石膏型は、上蓋付きのものであり、図２に示す形状の成形体が得られるように定形されている。また、上蓋には、未固化スラリーを排出するための排出口が設けられている。所定の肉厚に着肉後、未固化スラリーを一部排出することにより、内部が中空の成形体を得ることができる。この石膏型を用いて肉厚が約３ｍｍであり、内部が中空の成形体を得た。
【０１５６】
得られた成形体を乾燥後、窒素雰囲気下、最高１５００℃で焼成することにより、窒化ケイ素からなる図２に示す形状のセグメント部材の壁部が得られた。
【０１５７】
そしてさらに、セグメント部材の伝熱面積を低減するため、セグメント部材の壁部の側面５面の図４（ｂ）（ｃ）の箇所にφ１０ｍｍの貫通孔を計１８箇所形成し、さらに上面の図４（ａ）の箇所にφ４０ｍｍの貫通孔を１箇所形成した。
【０１５８】
なお、得られたセグメント部材において、第１の主表面の長辺（図２のＬＵ４およびＬＵ５）の長さは、５５ｍｍであり、短辺（図２のＬＵ１〜ＬＵ３）の長さは、３３ｍｍであった。第２の主表面の長辺（図２のＬＤ４およびＬＤ５）の長さは、４０ｍｍであり、短辺（図２のＬＤ１〜ＬＤ３）の長さは、２４ｍｍであった。また、肉厚は約３ｍｍであり、高さ（図２の長さＧ／ｃｏｓθ３）は、３３ｍｍであった。
【０１５９】
次いで、得られたセグメント部材の壁部の内部空間に、断熱部を構成する材料を充填した。断熱部を構成する材料としてアルミナシリカ質のセラミックファイバーを充填することにより断熱部を形成した。
【０１６０】
以上の手順により得られたセグメント部材について参考例１−１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。
【０１６１】
【表１】
2015196171.tif 000003
【０１６２】
表１の結果から、参考例１−１〜参考例１−５については総合評価が〇となっており、容器内の物体からの放熱を抑制する機能を有する放熱抑制セグメント部材として好適に用いることができることを確認できた。これに対して、参考例１−６のセグメント部材は保温性の評価が×となり、総合評価も×となった。参考例１−６のセグメント部材は底部１１２に被膜が形成されていないため、底部１１２は窒化ケイ素で形成されている。そして、窒化ケイ素の７００℃における全反射率は２０％以下である。このため上述のように、保温性の評価が×となったと考えられる。以上の評価結果から、参考例１−６のセグメント部材を用いて容器を形成した場合、該容器に収容する物体からの放熱を十分に抑制することはできないことが確認できた。すなわち、参考例１−６のセグメント部材は放熱抑制セグメント部材として機能するものではないことを確認できた。
【０１６３】
なお、参考例１−１〜参考例１−６のセグメント部材の底部１１２についてＪＩＳ  Ｒ  １６９３−２に準じて７００℃における全反射率を測定したところ、参考例１−１〜参考例１−５のセグメント部材の底部１１２の７００℃における全反射率はいずれも３５〜５０％であり、３０％以上であることが確認できた。例えば、参考例１−４では４７％であった。一方、参考例１−６では１２％であり、３０％未満であることが確認できた。
［参考例２］
参考例２では、以下の条件でセグメント部材を作製して評価を行った。本参考例で作製したセグメント部材は蓄熱セグメント部材として用いるためのセグメント部材である。
（参考例２−１）
金属ケイ素粉末（平均粒径１μｍ）と、窒化ケイ素粉末（平均粒径１μｍ）とを重量比で７５：２５となるように秤量し、これらの粉末を十分に混合した。この混合粉末に、混合粉末の重量に対して１ｗｔ％となるように、アクリル系バインダを加え、さらに混合粉末の重量に対して２５ｗｔ％の水を加えた。この混合液体をボールミルにより混合し、スラリーを得た。
【０１６４】
得られたスラリーを石膏型に注入し、成形体を作製した。石膏型は、上蓋付きのものであり、図２に示す形状の成形体が得られるように定形されている。また、上蓋には、未固化スラリーを排出するための排出口が設けられている。所定の肉厚に着肉後、未固化スラリーを一部排出することにより、内部が中空の成形体を得ることができる。この石膏型を用いて肉厚が約３ｍｍであり、内部が中空の成形体を得た。
【０１６５】
得られた成形体を乾燥後、窒素雰囲気下、最高１５００℃で焼成することにより、窒化ケイ素からなる図２に示す形状のセグメント部材の壁部が得られた。
【０１６６】
そしてさらに、セグメント部材の伝熱面積を低減するため、セグメント部材の壁部の側面５面の図４（ｂ）（ｃ）と同じ箇所にφ１０ｍｍの貫通孔を計１８箇所形成し、さらに上面の図４（ａ）と同じ箇所にφ４０ｍｍの貫通孔を１箇所形成した。
【０１６７】
なお、得られたセグメント部材において、第１の主表面の長辺（図２のＬＵ４およびＬＵ５）の長さは、５５ｍｍであり、短辺（図２のＬＵ１〜ＬＵ３）の長さは、３３ｍｍであった。第２の主表面の長辺（図２のＬＤ４およびＬＤ５）の長さは、４０ｍｍであり、短辺（図２のＬＤ１〜ＬＤ３）の長さは、２４ｍｍであった。また、肉厚は約３ｍｍであり、高さ（図２の長さＧ／ｃｏｓθ３）は、３３ｍｍであった。
【０１６８】
次いで、得られたセグメント部材の壁部の内部空間に、蓄熱部を構成する材料を充填した。蓄熱部を構成する材料の充填は、炭化ケイ素質キャスタブルを水で混練してスラリーを作製し、形成したセグメント部材の壁部の内部空間のうち内表面側にスラリーを流し込むことにより実施した。蓄熱部を構成する材料を充填後、７００℃で乾燥させた。なお、セグメント部材の壁部の内部空間のうち、体積比で内表面側の５０％を蓄熱部が占有するように蓄熱部を構成する材料を充填した。
【０１６９】
次に、得られたセグメント部材の壁部の内部空間の残部に、断熱部を構成する材料を充填した。断熱部を構成する材料としてアルミナシリカ質のセラミックファイバーを用いた。
【０１７０】
得られたセグメント部材について保温性、軽量性および耐久性の評価を行った。保温性および軽量性については参考例１−１の場合と同様に評価を行った。耐久性については、得られたセグメント部材のうち容器の内表面を構成することとなる底面１１２全面に対して、容器に注入するアルミニウム溶湯を想定し、３．５ｋＰａの荷重を負荷することにより評価を行った。
【０１７１】
耐久性（耐荷重性）の評価は荷重の負荷による破損の有無を評価した。破損が無い場合については〇と評価し、破損が発生した場合を×と評価した。
【０１７２】
また、総合評価として、保温性、軽量性、耐久性のうち最低の評価を記載した。
【０１７３】
結果を表２に示す。
（参考例２−２）
断熱部を形成しなかった点以外は参考例２−１と同様にしてセグメント部材を作製し、評価した。結果を表２に示す。
（参考例２−３）
セグメント部材の壁部を形成後、蓄熱部、断熱部を形成する前に、セグメント部材の壁部に貫通孔を形成しなかった点以外は参考例２−１と同様にしてセグメント部材を作製し、評価した。
【０１７４】
なお、蓄熱部、断熱部を形成する際にはスラリーを注入するための開口部をセグメント部材の上面に形成し、蓄熱部及び断熱部を形成した。
【０１７５】
結果を表２に示す。
（参考例２−４）
蓄熱部及び断熱部を形成しなかった点以外は参考例２−１と同様にしてセグメント部材を作製し、評価した。結果を表２に示す。
【０１７６】
【表２】
2015196171.tif 000004
【０１７７】
表２に示した結果によると、壁部の内部空間に蓄熱部を形成した参考例２−１〜参考例２−３については総合評価が〇になることを確認できた。これに対して、蓄熱部を形成しなかった参考例２−４については保温性の評価が×であり、総合評価が×になることが確認された。この場合、参考例２−４については蓄熱機能を有していないため、蓄熱セグメント部材としての機能は有しないことが確認できた。
［実施例］
図３に示す実質的に球形状の容器１００を試作した。容器１００の外側（筐体１０５）は、厚さ４ｍｍのステンレス鋼で構成した。なお、筐体１０５は分割式とした。組立後のステンレス鋼筐体の寸法は、外径２５８ｍｍ、内径２５０ｍｍである。
【０１７８】
この筐体１０５の内面に、アルミナ、シリカを主成分とする無機繊維シートを配して、さらにシートの内面に参考例１、２で作製した各セグメント部材１１０を、以下の実施例１、２、比較例１、２に示した条件に従って図３に示す形態で配列配置して、容器の内表面１３０を形成した。なお、各セグメント部材同士の間に形成される隙間にも、厚さ約１ｍｍの該無機繊維シートを設置した。
【０１７９】
このようにして構成された容器１００の内表面１３０を球と想定した場合、球の半径は、約９０ｍｍであった。この容器では、約７ｋｇのアルミニウム溶湯を収容することができる。
【０１８０】
各実施例、比較例について、以下に示した条件に従って作製した容器（試料）の評価を行った。
（実施例１）
内表面１３０のうち、図中点線Ａで示した容器１００内のアルミニウム溶湯の液位よりも上の部分および上蓋１５０の内表面部分は放熱を抑制する機能を有する放熱抑制セグメント部材である、（参考例１−４）で得られたセグメント部材で構成した。
【０１８１】
一方、内表面１３０のうち、図中点線Ａで示したアルミニウム溶湯の液位よりも下の部分は蓄熱機能を有する蓄熱セグメント部材である（参考例２−１）で得られたセグメント部材で構成した。
（実施例２）
内表面１３０のうち、図中点線Ａで示した容器１００内のアルミニウム溶湯の液位よりも上の部分および上蓋１５０の内表面部分は放熱を抑制する機能を有する放熱抑制セグメント部材である（参考例１−１）で得られたセグメント部材で構成した。
【０１８２】
一方、内表面１３０のうち、図中点線Ａで示したアルミニウム溶湯の液位よりも下の部分は蓄熱機能を有する蓄熱セグメント部材である（参考例２−１）で得られたセグメント部材で構成した。
（比較例１）
内表面１３０のすべてを、（参考例１−６）で得られたセグメント部材で構成した。
（比較例２）
内表面１３０のすべてを、蓄熱機能を有する蓄熱セグメント部材として（参考例２−１）で得られたセグメント部材で構成した。
【０１８３】
次に、各実施例、比較例で作製した試料の評価方法について説明する。
【０１８４】
得られた容器について保温性、軽量性および耐久性を評価した。結果を表３に示す。
【表３】
2015196171.tif 000005
【０１８５】
保温性（物体の温度）の評価は、容器中に初期温度約７５０℃のアルミニウム溶湯を約７ｋｇ注入し密閉した時間を起点とし、１時間経過後の溶湯の温度を測定することにより行った。１時間経過後の溶湯の温度が７００℃以上の場合〇、７００℃未満の場合は×として評価した。表３の保温性の欄の上段に１時間経過後の溶湯の温度を示し、下段に評価結果を示す。
【０１８６】
保温性の評価の結果、比較例１、２の容器では、１時間経過後に、アルミニウム溶湯の温度は、７００℃未満まで低下することが確認できた。これに対して、実施例１、２に係るセグメント部材で内表面を構成した容器では、いずれの場合も、１時間後のアルミニウム溶湯の温度は、７００℃以上、具体的には７１０℃、７０５℃であった。このことから、容器の内表面の一部が容器内の物体からの放熱を抑制する機能を有し、容器の内表面の残部の少なくとも一部は蓄熱機能を有することにより、容器の保温性を高めることができることを確認できた。
【０１８７】
次に、容器の軽量性（部材重量）について評価した。比較例２の試料（容器）の質量を基準として、すなわち１００として、各実施例、比較例の試料の質量の指数を算出した。１００未満の容器については〇、１００以上の場合には×と評価した。表３の軽量性の欄の上段に算出した指標を、下段に評価結果をそれぞれ示す。
【０１８８】
軽量性の評価の結果、容器の内表面の一部を容器内の物体からの放熱を抑制する機能を有する放熱抑制セグメント部材とし、容器の内表面の残部は蓄熱機能を有する蓄熱セグメント部材とした実施例１、２、比較例１は指標は１００未満であり評価は〇となった。これに対して蓄熱セグメント部材のみで容器の内表面を構成した比較例２については指標は１００となり、容器の軽量性に問題があることが確認できた。
【０１８９】
次に容器の耐久性（耐破損性）を評価した。
【０１９０】
耐久性の評価は、容器中に初期温度約７５０℃のアルミニウム溶湯を約７ｋｇ注入した状態で、リフトで容器を搬送した後、セグメント部材の破損の有無を調査した。破損がない場合は〇、破損がある場合は×として評価した。
【０１９１】
耐久性の評価の結果、いずれの容器においても破損が発生していないことを確認できた。
【０１９２】
また、総合評価については、保温性、軽量性、耐久性のうち最低の評価を総合評価とした。
【０１９３】
その結果、実施例１、２の総合評価が〇であり、比較例１、２の総合評価は×となった。このことから実施例１、２の容器は、保温性、軽量性に優れ耐久性に優れた容器であることが確認できた。
【符号の説明】
【０１９４】
１００    容器
１１０    セグメント部材
１３０    内表面
１３５    内部室
１１０１  壁部
【図１】
2015196171.tif 000006
【図２】
2015196171.tif 000007
【図３】
2015196171.tif 000008
【図４】
2015196171.tif 000009
【図５】
2015196171.tif 000010