(57)【要約】【課題】弁体の開閉に必要な空間が少ないバルブ及びこのバルブを用いた排気熱回収装置を提案する。【解決手段】回転軸１２を有し、連通穴２５ａ，２５ｂを有する弁体２５を回転軸１２の軸を中心として回動させることにより流路を開閉制御するバルブ３１において、回転軸１２には、回転軸１２の周面から外側方向に突出する凸部１７を設け、凸部１７を第１受部材２１と第２受部材２２で挟持し、第１受部材２１を、回転軸１２の軸を中心として回動可能に設け、弁体２５を第２受部材２２に固設するとともに回転軸１２の軸方向に移動可能に設け、第２受部材２２を付勢部材２６により第１受部材２１側に付勢し、第２受部材２２の第１受部材２１側に受面を設け、受面が凸部１７と当接し、受面における凸部１７との当接部での接平面が回転軸１２の軸と直交する平面に対して傾斜するようにした。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を有し、連通穴を有する弁体を前記回転軸の軸を中心として回動させることにより流路を開閉制御するバルブにおいて、
前記回転軸には、該回転軸の周面から外側方向に突出する凸部を設け、該凸部を第１受部材と第２受部材で挟持し、
前記第１受部材を、前記回転軸の軸を中心として回動可能に設け、前記弁体を前記第２受部材に固設するとともに前記回転軸の軸方向に移動可能に設け、前記第２受部材を付勢部材により第１受部材側に付勢し、
前記第２受部材の第１受部材側に受面を設け、該受面が前記凸部と当接し、前記受面における凸部との当接部での接平面が前記回転軸の軸と直交する平面に対して傾斜するようにしたことを特徴とするバルブ。
【請求項２】
流体が流通する少なくとも１本の流路を有し、この流路を複数の流路に分岐させ、前記バルブにより、前記流体の前記複数の流路への流通を、切替制御するようにしたこと特徴とする請求項１記載のバルブ。
【請求項３】
前記弁体に所定以上の圧力が付与された際に、弁体が軸方向に移動することで、所定の流路の閉塞状態が開放されるようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載のバルブ。
【請求項４】
内燃機関などの排気系において、排気ガスと媒体との熱交換を行う熱交換器を排気ガスが通る流路と、排気ガスが前記熱交換器を迂回するバイパス流路を有する排気熱回収装置であって、
本体部に回転軸を設け、連通穴を有する弁体を、前記回転軸の軸を中心として回動可能に設け、
前記回転軸には、該回転軸の周面から外側方向に突出する凸部を設け、該凸部を第１受部材と第２受部材で挟持し、
前記第１受部材を、前記回転軸の軸を中心として回動可能に設け、前記弁体を前記第２受部材に固設するとともに前記回転軸の軸方向に移動可能に設け、前記第２受部材を付勢部材により第１受部材側に付勢し、
前記第２受部材の第１受部材側に受面を設け、該受面が前記凸部と当接し、前記受面における凸部との当接部での接平面が前記回転軸の軸と直交する平面に対して傾斜させ、
前記弁体を回動することにより、前記流路の切替制御を行うようにしたことを特徴とする排気熱回収装置。
【請求項５】
消音機能を有することを特徴とする請求項４記載の排気熱回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルブ及びこのバルブを用いた排気熱回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関で生じた排気ガスの流路を、排気ガスと媒体（冷却水）との熱交換を行う熱交換器を通る流路と、この熱交換器を迂回するバイパス流路とに切替制御する排気熱回収装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１３，図１４は、従来の排気熱回収装置の一例を示すもので、この図に示す排気熱回収装置１０１について説明する。
【０００４】
排気熱回収装置１０１は内燃機関を使用する車両などの排気系に配設され、上流側（図１３の左側）には上流側排気管（図示せず）が、下流側（図１３の右側）には下流側排気管（図示せず）がそれぞれ接続される。排気熱回収装置１０１には、ケース１０５を有し、ケース１０５内には熱交換器１０２を通る流路１０３と、熱交換器１０２を迂回するバイパス流路１０４が設けられ、流路１０３とバイパス流路１０４は、上流側排気管と下流側排気管に連通している。
【０００５】
熱交換器１０２には、媒体出口と媒体入口が形成され、この媒体出口と媒体入口は、内燃機関などの冷却系に接続され、この冷却系の冷却水等の媒体と、熱交換器１０２を流通する排気ガスとの間で熱交換をするようになっている。
【０００６】
バイパス流路１０４の途中には、スイングアーム型の弁体１０６が弁軸１０６ａに備えられており、弁体１０６が弁軸１０６ａを中心にして弁軸１０６ａと一体に回動可能に設けられている。
【０００７】
バイパス流路１０４における弁体１０６の下流近傍の上方には連通部１０７が形成され、連通部１０７で流路１０３とバイパス流路１０４が連通している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】ＷＯ２００６／０９０７２５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記従来の排気熱回収装置１０１では、スイングアーム型の弁体１０６を用いて、排気ガスの流路を、熱交換器１０２を通る流路１０３と、熱交換器１０２を迂回するバイパス流路１０４に切替制御を行っている。
【００１０】
この弁体１０６は、開閉する際に弁軸１０６ａを中心として弁体１０６の表裏方向に回動するために、その開閉軌跡内に一定の空間が必要となる。
【００１１】
そこで、本発明は、弁体の開閉に必要な空間が少ないバルブ及びこのバルブを用いた排気熱回収装置を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、回転軸を有し、連通穴を有する弁体を前記回転軸の軸を中心として回動させることにより流路を開閉制御するバルブにおいて、
前記回転軸には、該回転軸の周面から外側方向に突出する凸部を設け、該凸部を第１受部材と第２受部材で挟持し、
前記第１受部材を、前記回転軸の軸を中心として回動可能に設け、前記弁体を前記第２受部材に固設するとともに前記回転軸の軸方向に移動可能に設け、前記第２受部材を付勢部材により第１受部材側に付勢し、
前記第２受部材の第１受部材側に受面を設け、該受面が前記凸部と当接し、前記受面における凸部との当接部での接平面が前記回転軸の軸と直交する平面に対して傾斜するようにしたことを特徴とするバルブである。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のバルブにおいて、流体が流通する少なくとも１本の流路を有し、この流路を複数の流路に分岐させ、前記バルブにより、前記流体の前記複数の流路への流通を、切替制御するようにしたこと特徴とするものである。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載のバルブにおいて、前記弁体に所定以上の圧力が付与された際に、弁体が軸方向に移動することで、所定の流路の閉塞状態が開放されるようにしたことを特徴とするものである。
【００１５】
請求項４記載の発明は、内燃機関などの排気系において、排気ガスと媒体との熱交換を行う熱交換器を排気ガスが通る流路と、排気ガスが前記熱交換器を迂回するバイパス流路を有する排気熱回収装置であって、
本体部に回転軸を設け、連通穴を有する弁体を、前記回転軸の軸を中心として回動可能に設け、
前記回転軸には、該回転軸の周面から外側方向に突出する凸部を設け、該凸部を第１受部材と第２受部材で挟持し、
前記第１受部材を、前記回転軸の軸を中心として回動可能に設け、前記弁体を前記第２受部材に固設するとともに前記回転軸の軸方向に移動可能に設け、前記第２受部材を付勢部材により第１受部材側に付勢し、
前記第２受部材の第１受部材側に受面を設け、該受面が前記凸部と当接し、前記受面における凸部との当接部での接平面が前記回転軸の軸と直交する平面に対して傾斜させ、
前記弁体を回動することにより、前記流路の切替制御を行うようにしたことを特徴とする排気熱回収装置である。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の排気熱回収装置において、消音機能を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、回転軸に設けた凸部を第１受部材と第２受部材で挟持し、第１受部材を、回転軸の軸を中心として回動可能に設け、弁体を第２受部材に固設するとともに回転軸の軸方向に移動可能に設け、第２受部材を付勢部材により第１受部材側に付勢したことにより、従来の排気熱回収装置と比較して、弁体が回動するのに必要な空間を小さくすることができ、排気熱回収装置を小型化することが出来る。
【００１８】
また、第２受部材の第１受部材側に受面を設け、この受面における凸部との当接部での接平面が前記回転軸の軸と直交する平面に対して傾斜するようにしたことにより、弁体が回動する際に、弁体に軸方向への分力が作用するため、比較的小さな力で、弁体を回動させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例１に用いる排気熱回収装置の側面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】熱交換器側への流路が開放されている状態の図２のＢ−Ｂ線断面図。
【図４】熱交換器側への流路が閉塞されている状態の図２のＢ−Ｂ線断面図。
【図５】本発明の実施例１に用いる弁体。
【図６】図２のＢ−Ｂ線における拡大部分断面図。
【図７】本発明の実施例２に用いる排気熱回収装置で熱交換器側への流路が開放されている状態の縦断面図。
【図８】図７のＣ−Ｃ線断面図。
【図９】図７の状態から弁体を回動させて、熱交換器側への流路を閉塞した状態の断面図。
【図１０】本発明の実施例３に用いる排気熱回収装置の縦断面図。
【図１１】本発明の実施例４に用いる排気熱回収装置の一例の縦断面図。
【図１２】本発明の実施例４に用いる排気熱回収装置の他例の縦断面図。
【図１３】従来技術の排気熱回収装置の横断面図。
【図１４】図１３の縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明を実施するための形態を図に示す実施例に基づいて説明する。
［実施例１］
図１乃至図６は実施例１を示す。
【００２１】
図１は、本発明の実施例１に用いる排気熱回収装置の側面図を示し、図２は図１のＡ−Ａ線断面図である。なお、以下の図面において熱交換器３の内部構造は省略してある。この排気熱回収装置１は、内燃機関を使用する車両などの排気系に配設されるものである。
【００２２】
排気熱回収装置１は、本体部であるケース２を有し、ケース２の上流側（図２の左側）には上流側排気管（図示せず）が、下流側（図２の右側）には下流側排気管（図示せず）がそれぞれ接続される。
【００２３】
ケース２内には、図２に示すように、熱交換器３と、熱交換器３へと排気ガスを導く上流側配管４ａと、熱交換器３から排出された排気ガスが通る下流側配管４ｂ、熱交換器３を迂回するバイパス流路５を構成する配管５ａが設けられている。熱交換器３、上流側配管４ａ、下流側配管４ｂで熱交換器３を通る流路４が構成されている。
【００２４】
また、ケース２内における、流路４とバイパス流路５の上流側には、上流側排気管と連通するとともに流路４とバイパス流路５へと分岐する分岐部６が、下流側には下流側排気管に連通するとともに、流路４とバイパス流路５が合流する合流部７が形成されている。
【００２５】
熱交換器３には、図２に示すように、媒体出口１０ａと媒体入口１０ｂが形成され、この媒体出口１０ａと媒体入口１０ｂは、図示しない内燃機関などの冷却系に接続されている。熱交換器３では、冷却系の冷却水等の媒体と排気ガスとの間で熱交換をするようになっている。熱交換器３としては、媒体と排気ガスとの間で熱交換することができれば任意のものを用いることが出来る。
【００２６】
ケース２の上流側部には、軸受１１が固設され、軸受１１に回転軸１２が回転可能に支承されている。熱交換器３の外側のケースには、図示しない温度作動アクチュエータであるアクチュエータ（サーモエレメント）が、その受熱部が熱交換器３を流通する媒体と接触するようにして固設されている。このアクチュエータは、流通された媒体（冷却水等）の温度が所定の値以上になると、内蔵されたパラフィンワックスの相変化等によって膨張することにより直進的に伸長運動し、この媒体の温度が低下すると収縮して逆方向へ直進的に収縮運動するようになっている。このアクチュエータにはロッド（図示せず）が接続され、そのロッドの進退により回転軸１２が回動するようになっている。なお、回転軸１２は、負圧アクチュエータや、電動アクチュエータ等の任意の回動手段を用いて回動するようにしても良い。
【００２７】
回転軸１２におけるケース２の内側端部の外周部には、図２，６に示すように、上流側が開口する有底状の収納部材１５が設けられている。収納部材１５の開口部には、回転軸１２が貫通する貫通孔１８ａが形成された蓋部材１８が固設されている。この蓋部材１８と収納部材１５で収納空間１９が形成されている。蓋部材１８の外周部と、ケース２に固設された取付部材１６との間に軸受２０が設けられ、蓋部材１８と収納部材１５は一体として、取付部材１６に対して、回転軸１２の軸を中心として回動できるようになっている。取付部材１６には、図２に示すように、分岐部６と流路４又はバイパス流路５とを連通する、開口部１６ａ，１６ｂが形成されている。
【００２８】
回転軸１２は、図２，６に示すように、その外周面から外側方向に突出する凸部１７を有し、凸部１７は、収納部材１５内に位置して、回転軸１２の周方向に３個等間隔に形成されている。凸部１７の断面形状は、回転軸１２の軸と直交する軸芯を中心とする真円、楕円形、３角形・４角形・六角形等の多角形など任意に設定することが出来るが、本実施例では、図６に示すように、真円に形成した。
【００２９】
収納空間１９内における上流側には、図２，６に示すように、第１受部材２１が蓋部材１８に対して固設され、第１受部材２１は回転軸１２の軸方向には移動しないようになっている。第１受部材２１の下流側には凸部１７が位置するようになっている。凸部１７の下流側には、第２受部材２２が、収納部材１５に対して、回転軸１２の軸を中心として回動できるとともに、回転軸１２の軸方向に移動可能に設けられている。すなわち、凸部１７は、図６に示すように、第１受部材２１と第２受部材２２で挟持されている。
【００３０】
収納部材１５の周壁には、図２に示すように、その周方向に適宜間隔を有して、軸方向略全長に亘るスリット１５ａが複数設けられている。
【００３１】
第２受部材２２の下流側には、弁体２５が、回転軸１２に対して回動可能に設けられるとともに、第２受部材２２に対して固設されている。弁体２５には、図５に示すように、スリット２４が形成され、このスリット２４に収納部材１５におけるスリット１５ａ以外の周壁の一部１５ｂが挿入されている。
【００３２】
これにより、弁体２５は、第２受部材２２と一体に、回転軸１２の軸を中心として回動できるとともに、回転軸１２の軸方向に移動できるようになっている。弁体２５と第２受部材２２は、付勢部材２６により、第１受部材２１（上流）側に付勢されている。付勢部材２６は、スプリングや弾性材等任意のものを用いることが出来るが、本実施例ではコイルスプリングを用いた。また、弁体２５の軸方向への最大移動距離は、弁体２５が下流側に最大限移動した際にも、凸部１７が、回転軸１２の回転方向において、第２受部材２２の受面２１ａと当接できる距離に設定されている。
【００３３】
第１受部材２１の第２受部材２２側端面は、図６に示すように、凸部１７の外周の半円形状に対応した、半円の凹状に形成された第１受面２１ａが、回転軸１２の回転方向に３箇所形成されている。
【００３４】
第２受部材２２の第１受部材２１側端面は、図６に示すように、凸部１７の外周の半円形状に対応した、半円の凹状に形成された第２受面２２ａが、回転軸１２の回転方向に３箇所形成されている。付勢部材２６により、第２受部材２２が第１受部材２１側に付勢されることで、両受面２１ａ，２２ａが凸部１７に、これを挟持するように当接している。
【００３５】
受面２１ａ，２２ａの形状は、受面２１ａ，２２ａにおける凸部１７との当接部でのそれぞれの接点での接平面が前記回転軸の軸と直交する平面に対して、外側ほど凸部側に位置するように傾斜する曲面形状等、例えば、受面２１ａ，２２ａが、回転軸１２の軸に対し、傾斜、若しくは、回転軸１２の軸方向の内側を中心として湾曲する形状であれば任意に形成し、更に、凸部１７の外周面形状に対応した形状とすることが好ましい。
【００３６】
弁体２５には、図５に示すように、連通穴２５ａ，２５ｂが２個形成されている。図５に示すように、第１連通穴２５ａは、略真円状に形成され、第２連通穴２５ｂは、周方向に長尺で湾曲する長孔状に形成されている。連通穴２５ａ（２５ｂ）は、弁体を任意の位置に回転させた際に、図３（４）に示すように、取付部材１６の開口部１６ａ（１６ｂ）と連通する位置に設けられている。
【００３７】
第１連通穴２５ａの内周面には筒状に形成されたシール材２７が弁体２５の表裏から夫々外側方向に突出するように固設されている。弁体２５の取付部材１６側面には、回転軸１２を中心として第１連通穴２５ａと１８０°対向する位置にシール材２８が、円状に固設されている。シール材２８の内径は、取付部材１６の開口部１６ｂの直径よりも大きく設定されている。第２連通穴２５ｂは、シール材２８と相互に干渉しない位置に形成されている。
【００３８】
取付部材１６と、上流側配管４ａ又は配管５ａの上流側端との間には、弁体２７が所定距離移動できる空間３０が形成されている。
【００３９】
回転軸１２、収納部材１５、取付部材１６、蓋部材１８、凸部１７、軸受２０、第１受部材２１、第２受部材２２、弁体２５、付勢部材２６等でバルブ３１が構成されている。
【００４０】
なお、弁体２５は、図５に示すような円形状に限定されず、開口部１６ａ、１６ｂを閉塞、開口することが出来れば任意に形状に設定することが出来る。また、弁体２５を複数に分割して設けてもよい。
【００４１】
このような構成において、付勢部材２６により第２受部材２２が第１受部材２１側に付勢されているため、回転軸１２に設けた凸部１７が、第１受部材２１の受面２１ａ、第２受部材２２の受面２１ａで挟持されている。このため、回転軸１２を任意の回動手段で回動させると、凸部１７が、第１受部材２１と第２受部材２２に当接・係合し、第１受部材２１と第２受部材２２が回転軸１２とともに回動する。また、第２受部材２２に弁体２５が固設されているため、回転軸１２と共に弁体２５も同時に回動する。なお、弁体２５の軸方向への最大移動距離は、弁体２５が下流側に最大限移動した際にも、凸部１７が、第２受部材２２の受面２１ａと当接できる距離に設定されているため、弁体２５が付勢部材２６の付勢力に抗して、回転軸１２の軸方向に移動した場合にも、回転軸２５とともに回動できるようになっている。
【００４２】
任意の回動手段により回転軸１２を回動させて、弁体２５を回動させ、図３に示すように、取付部材１６の開口部１６ａと第１連通穴２５ａが連通するとともに、開口部１６ｂの外周にはシール材２８が位置し、かつ、開口部１６ｂは弁体２５により閉塞されるようにすることにより、分岐部６と熱交換器３を通る流路４が連通するとともに、バイパス流路５は弁体２５により閉塞される。これにより、排気ガスは、熱交換器３を通る流路４側へ流通することが出来る。
【００４３】
この状態において、付勢部材２６により、弁体２５のシール材２７，２８が、取付部材１６側に付勢されて圧着されるため、弁体２５の振動を抑制し、安定的なシール性を確保することが出来る。
【００４４】
次に、任意の回動手段により回転軸１２を回動させて、弁体２５を回動させ、図４に示すように、取付部材１６の開口部１６ａを弁体２５により閉塞するとともに、開口部１６ｂと第２連通穴２５ｂが連通するようにすることにより、熱交換器３を通る流路４が閉塞されるとともに、分岐部６とバイパス流路５が連通する。これにより、排気ガスは、熱交換器３を迂回するバイパス流路５側へ流通することが出来る。
【００４５】
また、排気ガスが熱交換器３を通る流路４側へと流入できる状態で、所定の流量以上の排気ガスが分岐部６に流入すると、排気ガスの圧力により、弁体２５が、付勢部材２６の付勢力に抗して下流側に移動し、弁体２５のシール材２８と取付部材１６とが離間し、バイパス流路５の閉塞状態が開放されて、排気ガスは空間３０を通って、バイパス流路５へも流入することができるようになっている。
【００４６】
また、受部材２１，２２の受面２１ａ，２２ａの形状は、回転軸１２の軸に対し、傾斜、若しくは、回転軸１２の軸方向の内側を中心として湾曲する形状としたことにより、回転軸１２の回動による凸部１７が、受面２１ａ，２２ａに与える力Ｆは、軸方向への分力Ｆ１と、軸と直交する方向への分力Ｆ２とを有する。この軸方向への分力Ｆ１により、弁体２５のシール材２７，２８と取付部材１６間で生じる摩擦力が低減され、回転軸に弁体を直接固設したときに必要な回転軸を回動させる力よりも小さな力で、本実施例の回転軸１２を回動させて、弁体２５を回動させることが出来る。また、弁体２５のシール材２７，２８と取付部材１６間で生じる摩擦力が低減されることで、回転軸１２の回転トルクを安定化させることが出来るため、回転軸１２の必要回動力にバラツキが生じず、弁体２５の回転の制御を正確に行うことが出来る。
【００４７】
また、シール材２７，２８と取付部材１６間のシール面は、回転軸１２の軸に対して直交して設けられているため、シール材２７，２８の部品のバラツキや、シール材２７，２８における特定の部位での使用時の経年劣化によるシール性の低下が生じにくいため、バラツキが生じにくく、安定的にシール性を確保することが出来る。
【００４８】
［実施例２］
図７乃至図９は実施例２を示す。
前記実施例１では、バルブ３１を分岐部６側に設けたが、図７に示すように、バルブを合流部７側に設けるようにしてもよい。
【００４９】
本実施例２の排気熱回収装置４１は、図７に示すように、合流部７に、前記実施例１と同様の回転軸１２、収納部材１５、取付部材１６、凸部１７、蓋部材１８、軸受２０、第１受部材２１、第２受部材２２、付勢部材２６が、前記実施例１とは上流側と下流側とが反転して設けられている。
【００５０】
排気熱回収装置４１は、第１弁体４２と第２弁体４３の２つの弁体を有する。第１弁体４２は、第２受部材２２に固設され、取付部材１６の上流側に設けられている。第１弁体４２は、前記実施例１の弁体２５と同様に、回転軸１２の軸を中心として回動できるとともに、回転軸１２の軸方向に移動できるようになっている。
【００５１】
第１弁体４２、第２弁体４３は、図７〜９に示す形状に限定されず、開口部１６ａ、１６ｂを閉塞、開口することが出来れば任意に形状に設定することが出来る。
【００５２】
回転軸１２、収納部材１５、取付部材１６、蓋部材１８、凸部１７、軸受２０、第１受部材２１、第２受部材２２、第１弁体４２、第２弁体４３、付勢部材２６等でバルブ５０が構成されている。
【００５３】
第１弁体４２には、第１連通穴４２ａが形成され、任意の回動手段により回転軸１２を回動させて、第１弁体４２を回動させ、図８に示すように、取付部材１６の開口部１６ａと第１連通穴４２ａが連通するようになっている。第１連通穴４２ａの内周面には筒状に形成されたシール材２７が第１弁体４２の表裏から夫々外側方向に突出するように固設されている。
【００５４】
第２弁体４３は、図７に示すように、蓋部材１８に固設され、取付部材１６の下流側に設けられている。第２弁体４３は、第１受部材２１と一体に、回転軸１２の軸を中心として回動できるようになっている。第２弁体４３の上流側面には、シール材４８が固設されている。
【００５５】
取付部材１６と、下流側配管４ｂの下流側端との間には、第１弁体４２が所定距離移動できる空間４５が形成されている。
【００５６】
前記実施例１と同様に、回転軸１２を任意の回動手段に回動させると、凸部１７が、第１受部材２１と第２受部材２２に作用し、第１受部材２１と第２受部材２２が回転軸１２とともに回動し、第１弁体４２と第２弁体４３も回動する。
【００５７】
任意の回動手段により回転軸１２を回動させて、第１弁体４２と第２弁体４３を回動させると、図８に示すように、取付部材１６の開口部１６ａと第１連通穴４２ａが連通するとともに、開口部１６ｂは第２弁体４３により閉塞される。これにより、分岐部６と熱交換器３を通る流路４が開放され、バイパス流路５は弁体２５により閉塞される。
【００５８】
また、この状態から任意の回動手段により回転軸１２を回動させて、第１弁体４２と第２弁体４３を回動させると、図９に示すように、取付部材１６の開口部１６ａが第１弁体２４で閉塞されるとともに、開口部１６ｂは第２弁体４３により閉塞されていない。これにより、バイパス流路５が開放され、熱交換器３を通る流路４は閉塞される。
【００５９】
その他の構造は、上記実施例１と同様であるので、同一部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６０】
本実施例２においても、第１弁体４２は上記実施例１の弁体２５と同様の作用、効果を奏する。
【００６１】
［実施例３］
図１０は実施例３を示す。
前記実施例１，２では、熱交換器３を通る流路４と、バイパス流路５を並行に形成したが、図１０に示すように、バイパス流路５の外周部に熱交換器５２を形成するようにしても良い。熱交換器５２は、冷却系の冷却水等の媒体と排気ガスとの間で熱交換できれば任意のものを用いることが出来る。
【００６２】
バイパス流路５を構成する配管５ａの上流に連通穴５ｂを形成し、該連通穴５ｂと熱交換器５２が連通するように形成されている。その他の構造は、前記実施例２と同様であるので、同一部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施例３においても、上記実施例２と同様の作用、効果を奏する。
【００６３】
［実施例４］
前記実施例１〜３の排気熱回収装置１，４１に消音機能を付加するようにしてもよい。
【００６４】
例えば、図１１に示すように、バイパス流路５を構成する配管５ａに連通孔６３を複数形成し、配管５ａは、その上流側を取付部材１６で、下流側を取付部材６１によりケース２に固設する。ケース２内における取付部材１６、６１間の流路４，５の外周部には消音空間６２を形成する。この構成により、排気ガスが、配管５ａと消音空間６２とを流通することで消音機能が付加される。
【００６５】
また、例えば、図１２に示すように、下流側配管４ｂの下流側に、消音空間６４を形成し、下流側配管４ｂは消音空間６４内に開口する。また、バイパス流路５を構成する配管５ａは消音空間６４を貫通するとともに、消音空間６４内の配管５ａには連通穴６５が形成さることにより消音機能を付加する。
【００６６】
なお、消音空間６２，６４内に消音材を充填するようにしてもよい。
その他の構造は、上記実施例１〜３と同様であるので、同一部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
本実施例４においても、上記実施例１〜３と同様の作用、効果を奏する。
【００６７】
［実施例５］
前記実施例１〜４の排気熱回収装置１，４１のケース２内に触媒コンバータを設けるようにしてもよい。
【００６８】
例えば、図７に示す排気熱回収装置４１の分岐部６の空間を上流側に拡大し、その空間内に触媒コンバータを設ける。
その他の構造は、上記実施例１〜４と同様であるので、その説明を省略する。
本実施例５においても、上記実施例１〜４と同様の作用、効果を奏する。
【００６９】
［実施例６］
前記実施例１〜５では、排気熱回収装置１，４１にバルブ３１，５０を設けたが、同様の構造を有するバルブ３１，５０を、水道管、ガス管、工場設備内の配管等の任意の部材に設けるバルブとして用いるようにしても良い。本発明のバルブは、その配管等の分岐部での切替えバルブとして用いることが好ましいが、単管の途中に開閉バルブ等として設けてもよい。
【００７０】
その他の構造は、上記実施例１〜５と同様であるので、その説明を省略する。
本実施例６においても、上記実施例１〜５と同様の作用、効果を奏する。
【符号の説明】
【００７１】
１，４１  排気熱回収装置。
３１，５０  バルブ
２  本体部
１２  回転軸
１７  凸部
２１  第１受部材
２２  第２受部材
２２ａ  受面
２５  弁体
２５ａ，２５ｂ  連通穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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