(57)【要約】      （修正有）【課題】株式上場企業の各特許業種分類における特許力成長率を算出する装置を提供する。また、特許力成長率を用いて企業を選定し、株式指数を作成する装置を提供する。【解決手段】特許に関する評価値を算出し、この評価値を、特許を保有する権利者（株式上場企業）ごと、かつ、特許分類と業種分類とを対応付けて得られる特許業種分類ごとに集計する。ここで得られた集計値を時系列で比較し、株式上場企業の各特許業種分類における特許力成長率を算出する。算出された特許力成長率を用いて企業を選定し、株式指数を作成する。【選択図】図１
2015225357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整理標準化データを取得する整理標準化データ取得部と、
取得した整理標準化データに記述されている特許（出願中のものも含む場合がある。以下同じ）に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により検索し、検索された標準項目名称の組合せに応じて整理標準化データに記述されている項目内容をその手続日と関連付けて抽出する項目内容抽出部と、
抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を検索された標準項目名称の組合せに関連付けて保持する検索結果保持部と、
標準項目名称の組合せに関連付けて保持されている項目内容の組合せごとに予め準備されているコストを対応付けたコスト表を保持するコスト表保持部と、
技術分野ごとにその技術の陳腐化の目安となる陳腐化関数を格納した陳腐化関数格納部と、
各特許の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得するとともに、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その特許の出願日と、この特許が属する技術分野の陳腐化関数とを用いて算定基準日における陳腐化後コストを算出する陳腐化後コスト算出部と、
算出された陳腐化後コストを特許について全て合算する合算部と、
特許分類と業種分類とを対応付けた特許業種分類情報を格納した特許業種分類情報格納部と
合算部で得られた合算値を、株式上場企業である特許権利者ごとに、かつ、各特許に付された特許分類に対応付けられた特許業種分類ごとに集計する企業毎特許業種分類毎集計部と、
企業毎特許業種分類毎集計部で得られた２以上の異なる時点における同一の株式上場企業の同一の特許業種分類の企業毎特許業種分類毎集計値を比較し、企業毎特許業種分類毎集計値成長率を算出する成長率算出部と、
成長率算出部にて得られた企業毎特許業種分類毎集計値成長率を出力する出力部と、
を有する株式上場企業特許力成長率評価装置。
【請求項２】
整理標準化データを取得する整理標準化データ取得部と、
取得した整理標準化データに記述されている特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により検索し、検索された標準項目名称の組合せに応じて整理標準化データに記述されている項目内容をその手続日と関連付けて抽出する項目内容抽出部と、
抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を検索された標準項目名称の組合せに関連付けて保持する検索結果保持部と、
標準項目名称の組合せに関連付けて保持されている項目内容の組合せごとに予め準備されているコストを対応付けたコスト表を保持するコスト表保持部と、
技術分野ごとにその技術の陳腐化の目安となる陳腐化関数を格納した陳腐化関数格納部と、
各特許の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得するとともに、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その特許の出願日と、この特許が属する技術分野の陳腐化関数とを用いて算定基準日における陳腐化後コストを算出する陳腐化後コスト算出部と、
算出された陳腐化後コストを特許について全て合算する合算部と、
特許分類と業種分類とを対応付けた特許業種分類情報を格納した特許業種分類情報格納部と
合算部で得られた合算値を、株式上場企業である特許権利者ごとに、かつ、各特許に付された特許分類に対応付けられた特許業種分類ごとに集計する企業毎特許業種分類毎集計部と、
企業毎特許業種分類毎集計部で得られた２以上の異なる時点における同一の株式上場企業の同一の特許業種分類の企業毎特許業種分類毎集計値を比較し、企業毎特許業種分類毎集計値成長率を算出する成長率算出部と、
成長率算出部で得られた企業毎特許業種分類毎集計値成長率が上位である株式上場企業を選定する企業選定部と、
企業選定部にて選定された株式上場企業を出力する出力部と、
を有する株式上場企業特許力成長率評価装置。
【請求項３】
整理標準化データを取得する整理標準化データ取得部と、
取得した整理標準化データに記述されている特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により検索し、検索された標準項目名称の組合せに応じて整理標準化データに記述されている項目内容をその手続日と関連付けて抽出する項目内容抽出部と、
抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を検索された標準項目名称の組合せに関連付けて保持する検索結果保持部と、
標準項目名称の組合せに関連付けて保持されている項目内容の組合せごとに予め準備されているコストを対応付けたコスト表を保持するコスト表保持部と、
技術分野ごとにその技術の陳腐化の目安となる陳腐化関数を格納した陳腐化関数格納部と、
各特許の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得するとともに、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その特許の出願日と、この特許が属する技術分野の陳腐化関数とを用いて算定基準日における陳腐化後コストを算出する陳腐化後コスト算出部と、
算出された陳腐化後コストを特許について全て合算する合算部と、
特許分類と業種分類とを対応付けた特許業種分類情報を格納した特許業種分類情報格納部と
合算部で得られた合算値を、株式上場企業である特許権利者ごとに、かつ、各特許に付された特許分類に対応付けられた特許業種分類ごとに集計する企業毎特許業種分類毎集計部と、
企業毎特許業種分類毎集計部で得られた２以上の異なる時点における同一の株式上場企業の同一の特許業種分類の企業毎特許業種分類毎集計値を比較し、企業毎特許業種分類毎集計値成長率を算出する成長率算出部と、
成長率算出部で得られた企業毎特許業種分類毎集計値成長率が上位である株式上場企業を選定する企業選定部と、
企業選定部により選定された株式上場企業のある時点における時価総額又は株価を基準として他の時点における相対値である特許力高成長銘柄指数を算出する指数算出部と、
指数算出部にて得られた特許力高成長銘柄指数を出力する出力部と、
を有する株式上場企業特許力成長率評価装置。
【請求項４】
標準項目名称の組合せに関連付けて保持されている項目内容の組合せごとに予め準備されているコストを対応付けたコスト表を保持するコスト表保持部と、
技術分野ごとにその技術の陳腐化の目安となる陳腐化関数を格納した陳腐化関数格納部と、
特許分類と業種分類とを対応付けた特許業種分類情報を格納した特許業種分類情報格納部と
を備えた株式上場企業技術成長率算出装置の動作方法であって、
整理標準化データを取得する整理標準化データ取得ステップと、
取得した整理標準化データに記述されている特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により検索し、検索された標準項目名称の組合せに応じて整理標準化データに記述されている項目内容をその手続日と関連付けて抽出する項目内容抽出ステップと、
抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を検索された標準項目名称の組合せに関連付けて保持する検索結果保持ステップと、
各特許の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得するとともに、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その特許の出願日と、この特許が属する技術分野の陳腐化関数とを用いて算定基準日における陳腐化後コストを算出する陳腐化後コスト算出ステップと、
算出された陳腐化後コストを特許について全て合算する合算ステップと、
合算ステップで得られた合算値を、株式上場企業である特許権利者ごとに、かつ、各特許に付された特許分類に対応付けられた特許業種分類情報格納部に保持された特許業種分類ごとに集計する企業毎特許業種分類毎集計ステップと、
企業毎特許業種分類毎集計ステップで得られた２以上の異なる時点における同一の株式上場企業の同一の特許業種分類の企業毎特許業種分類毎集計値を比較し、企業毎特許業種分類毎集計値成長率を算出する企業毎特許業種分類毎集計値成長率算出ステップと、
企業毎特許業種分類毎集計値成長率算出ステップで得られた企業毎特許業種分類毎集計値成長率を出力する出力ステップと、
を有する株式上場企業特許力成長率評価装置の動作方法。
【請求項５】
請求項４に記載の株式上場企業技術成長率算出装置の動作方法を、電子計算機に実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、整理標準化データ（諸外国の特許庁や、国際的な特許機関が発行する特許の属性情報および法律的手続きに関する情報などを収録したデータを含む。以下同じ）を利用して、株式上場企業の特許業種ごとの特許力成長率を算出・評価する装置および当該装置の動作方法およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
まず、従来の特許の評価方法について説明する。従来評価手法は、特許権１件当たりの価値を算出する金銭的評価手法と、シンクタンク等で行われている、相対的評価手法に大別される。
【０００３】
従来の金銭的評価手法では、スコアリング利用型ＤＣＦ法、ブラックショールズモデル、コストアプローチ、マーケットアプローチなど、様々な手法が用いられていた。これらの手法は、金銭的、経済的評価であることから、特許権譲渡の場面などでの需要が高いが、定性分析（スコアリング）に主観が入りやすい、また、全ての特許権を評価しようとすると莫大なコストが掛かる等の問題点がある。
【０００４】
一方、相対的評価手法では、特許所有件数、登録率、出願件数、請求項数等を解析する統計的な評価手法や、特許明細書の単語分析、技術系統図などから技術価値を評価する手法が用いられている。これらの手法は、データ中心の評価手法であることから、客観性が担保されやすく、競合他社との相対的な技術力の比較の場面などでその機能を発揮するが、評価項目と経済活動（特許権の持つ独占排他力）との因果関係の特定が困難であるなどの問題点があった。例えば、特許数が多い企業が必ずしも収益力が高いとは限らないことは周知の通りである。
【０００５】
このような問題を解決するため、本発明の発明者は、２００７年に従来の特許評価方法とは全く異なる方法による特許力算出装置を発明した（特願２００７−１６４４６５、特許第５２７３８４０号）。また、これに関連して、２０１０年には当該特許力算出装置により得られる特許力を権利者（上場企業）ごとに集計し、当該集計値で加重して株式指数を算出する特許力加重指数算出装置を発明した（特願２０１０−２９４５２０、２０１４年４月１０日特許査定）。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許５２７３８４０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１４１８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の特許力算出装置および特許文献２記載の特許力加重指数算出装置は各方面から高い評価を得た。しかしその一方で、単純に企業が有する特許力の総合計から株価指数等を算出するのではなく、企業が有する特許のうち、特定の業種に関連の深い特許の特許力、特にその成長率などを用いて株価指数等を算出したい、という要望が寄せられた。
【０００８】
例えば、エレクトロニクスや機械などは、すでに成熟した業種であると考えられるから、これらの業種に関連の深い技術についての特許力を向上させることができたとしても、その企業が飛躍的に成長をする可能性は高くないだろう。一方で、環境やバイオなどは高成長が期待される業種であるから、このような業種に関連の深い分野において新たな発明をし、その基本特許を取得するなどして特許力を向上させれば、その企業は飛躍的に成長する可能性が高いと言えるだろう。
【０００９】
すなわち、高成長業種に関連の深い技術についての特許力、特にその成長率を各企業について算出することができれば、高成長業種における技術的・特許的観点からの高成長企業を的確に選び出すことが可能となり、「環境」や「バイオ」をテーマとしたファンドやＥＴＦの組成、技術系銘柄の株式指数作成などがたやすくなる。しかしながら、今や一つの企業が複数の業種に進出していることは珍しくなく、複数の業種にわたって特許を所有しいていることも珍しくない。したがって、通常の業種分類（東証３３業種など）で企業を分類して特許力を評価したとしても、各業種における特許力の正確な評価とはならない、という問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題解決のため、本件発明は、特許に関する評価値を算出し、この評価値を、特許を保有する権利者（株式上場企業）ごと、かつ、特許分類と業種分類とを対応付けて得られる特許業種分類ごとに集計し、ここで得られた集計値を時系列で比較することにより、株式上場企業の各特許業種分類における特許力成長率を算出する株式上場企業特許力成長率評価装置を提案する。また、算出された特許力成長率を用いて企業を選定し、株式指数を算出する株式上場企業特許力成長率評価装置を合わせて提案する。
【００１１】
より具体的に、第一の発明は、整理標準化データを取得する整理標準化データ取得部と、取得した整理標準化データに記述されている特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により検索し、検索された標準項目名称の組合せに応じて整理標準化データに記述されている項目内容をその手続日と関連付けて抽出する項目内容抽出部と、抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を検索された標準項目名称の組合せに関連付けて保持する検索結果保持部と、標準項目名称の組合せに関連付けて保持されている項目内容の組合せごとに予め準備されているコストを対応付けたコスト表を保持するコスト表保持部と、技術分野ごとにその技術の陳腐化の目安となる陳腐化関数を格納した陳腐化関数格納部と、各特許の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得するとともに、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その特許の出願日と、この特許が属する技術分野の陳腐化関数とを用いて算定基準日における陳腐化後コストを算出する陳腐化後コスト算出部と、算出された陳腐化後コストを特許について全て合算する合算部と、特許分類と業種分類とを対応付けた特許業種分類情報を格納した特許業種分類情報格納部と合算部で得られた合算値を、株式上場企業である特許権利者ごとに、かつ、各特許に付された特許分類に対応付けられた特許業種分類ごとに集計する企業毎特許業種分類毎集計部と、企業毎特許業種分類毎集計部で得られた２以上の異なる時点における同一の株式上場企業の同一の特許業種分類の企業毎特許業種分類毎集計値を比較し、企業毎特許業種分類毎集計値成長率を算出する成長率算出部と、成長率算出部にて得られた企業毎特許業種分類毎集計値成長率を出力する出力部と、を有する株式上場企業特許力成長率評価装置である。
【００１２】
第二の発明は、  整理標準化データを取得する整理標準化データ取得部と、取得した整理標準化データに記述されている特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により検索し、検索された標準項目名称の組合せに応じて整理標準化データに記述されている項目内容をその手続日と関連付けて抽出する項目内容抽出部と、抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を検索された標準項目名称の組合せに関連付けて保持する検索結果保持部と、標準項目名称の組合せに関連付けて保持されている項目内容の組合せごとに予め準備されているコストを対応付けたコスト表を保持するコスト表保持部と、技術分野ごとにその技術の陳腐化の目安となる陳腐化関数を格納した陳腐化関数格納部と、各特許の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得するとともに、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その特許の出願日と、この特許が属する技術分野の陳腐化関数とを用いて算定基準日における陳腐化後コストを算出する陳腐化後コスト算出部と、算出された陳腐化後コストを特許について全て合算する合算部と、特許分類と業種分類とを対応付けた特許業種分類情報を格納した特許業種分類情報格納部と合算部で得られた合算値を、株式上場企業である特許権利者ごとに、かつ、各特許に付された特許分類に対応付けられた特許業種分類ごとに集計する企業毎特許業種分類毎集計部と、企業毎特許業種分類毎集計部で得られた２以上の異なる時点における同一の株式上場企業の同一の特許業種分類の企業毎特許業種分類毎集計値を比較し、企業毎特許業種分類毎集計値成長率を算出する成長率算出部と、成長率算出部で得られた企業毎特許業種分類毎集計値成長率が上位である株式上場企業を選定する企業選定部と、企業選定部にて選定された株式上場企業を出力する出力部と、を有する株式上場企業特許力成長率評価装置である。
【００１３】
第三の発明は、  整理標準化データを取得する整理標準化データ取得部と、取得した整理標準化データに記述されている特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により検索し、検索された標準項目名称の組合せに応じて整理標準化データに記述されている項目内容をその手続日と関連付けて抽出する項目内容抽出部と、抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を検索された標準項目名称の組合せに関連付けて保持する検索結果保持部と、標準項目名称の組合せに関連付けて保持されている項目内容の組合せごとに予め準備されているコストを対応付けたコスト表を保持するコスト表保持部と、技術分野ごとにその技術の陳腐化の目安となる陳腐化関数を格納した陳腐化関数格納部と、各特許の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得するとともに、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その特許の出願日と、この特許が属する技術分野の陳腐化関数とを用いて算定基準日における陳腐化後コストを算出する陳腐化後コスト算出部と、算出された陳腐化後コストを特許について全て合算する合算部と、特許分類と業種分類とを対応付けた特許業種分類情報を格納した特許業種分類情報格納部と合算部で得られた合算値を、株式上場企業である特許権利者ごとに、かつ、各特許に付された特許分類に対応付けられた特許業種分類ごとに集計する企業毎特許業種分類毎集計部と、企業毎特許業種分類毎集計部で得られた２以上の異なる時点における同一の株式上場企業の同一の特許業種分類の企業毎特許業種分類毎集計値を比較し、企業毎特許業種分類毎集計値成長率を算出する成長率算出部と、成長率算出部で得られた企業毎特許業種分類毎集計値成長率が上位である株式上場企業を選定する企業選定部と、企業選定部により選定された株式上場企業のある時点における時価総額又は株価を基準として他の時点における相対値である特許力高成長銘柄指数を算出する指数算出部と、指数算出部にて得られた特許力高成長銘柄指数を出力する出力部と、を有する株式上場企業特許力成長率評価装置である。
【００１４】
第四の発明は、標準項目名称の組合せに関連付けて保持されている項目内容の組合せごとに予め準備されているコストを対応付けたコスト表を保持するコスト表保持部と、技術分野ごとにその技術の陳腐化の目安となる陳腐化関数を格納した陳腐化関数格納部と、特許分類と業種分類とを対応付けた特許業種分類情報を格納した特許業種分類情報格納部とを備えた株式上場企業技術成長率算出装置の動作方法であって、整理標準化データを取得する整理標準化データ取得ステップと、取得した整理標準化データに記述されている特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により検索し、検索された標準項目名称の組合せに応じて整理標準化データに記述されている項目内容をその手続日と関連付けて抽出する項目内容抽出ステップと、抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を検索された標準項目名称の組合せに関連付けて保持する検索結果保持ステップと、各特許の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得するとともに、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その特許の出願日と、この特許が属する技術分野の陳腐化関数とを用いて算定基準日における陳腐化後コストを算出する陳腐化後コスト算出ステップと、算出された陳腐化後コストを特許について全て合算する合算ステップと、合算ステップで得られた合算値を、株式上場企業である特許権利者ごとに、かつ、各特許に付された特許分類に対応付けられた特許業種分類情報格納部に保持された特許業種分類ごとに集計する企業毎特許業種分類毎集計ステップと、企業毎特許業種分類毎集計ステップで得られた２以上の異なる時点における同一の株式上場企業の同一の特許業種分類の企業毎特許業種分類毎集計値を比較し、企業毎特許業種分類毎集計値成長率を算出する企業毎特許業種分類毎集計値成長率算出ステップと、企業毎特許業種分類毎集計値成長率算出ステップで得られた企業毎特許業種分類毎集計値成長率を出力する出力ステップと、を有する株式上場企業特許力成長率評価装置の動作方法である。
【００１５】
第五の発明は、上記第四の発明である株式上場企業特許力成長率評価装置の動作方法を、電子計算機に実行させるためのプログラムである。
【００１６】
なお、本明細書における「特許」という記載については、将来的に特許となる可能性のある出願中のものも含む場合がある。また、その場合、例えば「特許権利者」であれば「特許を受ける権利を有する者」といった具合に適宜読み替えられる。
【発明の効果】
【００１７】
本件発明によれば、各業種に関連の深い技術についての特許力成長率を各企業について算出することができ、高成長業種における高成長企業を的確に選び出すことが可能となる。これにより、例えば「環境」や「バイオ」をテーマとしたファンドやＥＴＦの組成、技術系銘柄の株式指数作成などを、容易かつ客観的なデータのみに基づいて行うことが可能となる。また、いずれの業種の特許力が伸びているのかが一目瞭然となり、国家の各業種における特許力の成長度を把握することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１に係る株式上場企業特許力成長率評価装置の機能ブロック図
【図２】整理標準化データの一部の一例
【図３】コスト表の一例
【図４】陳腐化関数の算出方法を説明する図
【図５】陳腐化関数の一例
【図６】ある企業の保有する特許の合算値を集計する様子をイメージした図
【図７】株式購入指数を作成する様子を説明するための概念図
【図８】実施形態１に係る株式上場企業特許力成長率評価装置のハードウェア構成図
【図９】実施形態１に係る株式上場企業特許力成長率評価装置の処理の流れを示すフロー図
【図１０】実施形態２に係る株式上場企業特許力成長率評価装置の機能ブロック図
【図１１】実施形態２に係る株式上場企業特許力成長率評価装置のハードウェア構成図
【図１２】実施形態２に係る株式上場企業特許力成長率評価装置の処理の流れを示すフロー図
【図１３】実施形態３に係る株式上場企業特許力成長率評価装置の機能ブロック図
【図１４】実施形態３に係る株式上場企業特許力成長率評価装置のハードウェア構成図
【図１５】実施形態３に係る株式上場企業特許力成長率評価装置の処理の流れを示すフロー図
【図１６】特許業種分類（ＹＫＳ業種分類）大分類・中分類一覧
【図１７】特許業種分類（ＹＫＳ業種分類）大分類「都市インフラ」の中分類・小分類一覧
【図１８】特許業種分類（ＹＫＳ業種分類）とＩＰＣの対応一例
【図１９】企業毎特許業種分類毎集計の一例
【図２０】企業毎特許業種分類毎集計結果の一例
【図２１】企業毎特許業種分類毎集計結果の一例
【図２２】成長率計算の一例
【図２３】企業毎特許業種分類毎成長率の一例
【図２４】指数計算式の一例
【図２５】本発明の効果の一例を説明するための図
【図２６】本発明の効果の一例を説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明を実施するための最良の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。実施形態１にて、請求項１、４、５に係る発明を説明する。また、実施形態２において、請求項２に係る発明を説明する。また、実施形態３において、請求項３に係る発明を説明する。
<<実施形態１>>
【００２０】
<実施形態１：概要>
【００２１】
まず、本実施形態の株式上場企業特許力成長率評価装置により出力される特許力成長率の算出の基となるデータである合算値が持つ意味を簡単に説明する。合算値は特許当たりで算出される。本実施形態の株式上場企業特許力成長率評価装置は、特許の価値が独占排他力にあるとの考えに基づき、この独占排他力を直接的に測定することを主眼とした、従来にはない全く新しい手法に則って計算を行なうことを可能とする。
【００２２】
ここで独占排他力とは、特許権利者が如何に事業を独占しているかを示す力であり、言い換えれば、特許権が如何に競合他社の事業の障害となっているかを示す力でもある。この独占排他力は、他社との境界を作る塀や柵に例えることができる。敵のいないところや、誰も興味を持たないところに柵を作ってもあまり意味はない。つまり、無人島に柵を作ったとしても第三者の侵入を防ぐ役目は果たせないので意味がない。しかし、実際に敵がいるところに柵を作ることには大きな意義がある。第三者が完全に侵入できないような立派な塀であればその意義はより大きなものになる。つまり、東京の真ん中の混み合った場所に広い領地をとって塀を作り、第三者の侵入を完全に防ぐことには大きな意義があるのである。この第三者の侵入を防ぐ行為こそが競合他社の排除であり、広い領地をとることは広い権利範囲を意味し、立派な塀とは無効になりにくい特許を意味する。
【００２３】
多数の競合他社がひしめき合う事業において広い権利範囲をもった強い特許権を持っているということは、強い独占排他力を持っているということである。市場において強い独占排他力を持つということが特許権利者に利益をもたらす源泉となる。つまり、特許の独占排他力を評価することは、特許の収益力を評価することと同義であると考えられる。
【００２４】
では、次に独占排他力の評価方法を説明する。独占排他力を持つ特許によって、特許権利者が事業を独占するためには必ず排除すべき相手が存在する。そこで、その排除すべき相手が独占排他力を持つ障害特許に対してとる行動を考える。
【００２５】
仮に、自社の事業障害となる特許権を発見した場合、どのような行動をとるだろうか。まずは、その特許権の内容を調べ、そして、ライセンス交渉をするのか、潰しにかかるのか、あるいは設計変更をするのか、といった判断が迫られるだろう。そのとき、特許権に対して何らかのアクションを起こすことになるはずである。ゆえに、本実施形態における株式上場企業特許力成長率評価装置は、この特許権に対する第三者からのアクションを評価対象とすることが望ましい。
【００２６】
実際に発明がなされてから出願、公開、審査、登録、そして消滅するまでには特許に対して様々なアクションが起こされる。例えば、審査請求、拒絶理由通知、特許査定または拒絶査定、閲覧請求、拒絶査定不服審判、異議申立、無効審判などである。このさまざまなアクションの中で、第三者のアクションとは、特許の審査経過情報を知ることができる閲覧請求や、特許権を無効にするために請求される異議申立、無効審判などである。本実施形態における株式上場企業特許力成長率評価装置は、このような第三者（競合他社）からのアクションを評価することで特許権の持つ独占排他力を指数化することが可能である。
【００２７】
評価対象を第三者のアクションのみに限定した場合の長所を説明する。評価対象を第三者のアクションのみに限定した場合には、例えば「出願」というアクションは評価対象に含まれない（本発明によって、自社による特許評価値を算出したい場合には、「出願」というアクションも評価対象に含まれる。段落００２９に後述）。それは、多くの特許を出願した企業が特許による高い収益力を持つとは決して言えないからである。例えば、出願された特許のほとんどが審査請求をせずにみなし取下げになる場合や審査において拒絶され特許にならない場合にはたくさん出願をしても意味がないので、評価対象に入れることは妥当ではない。また、自己のアクションを評価対象に入れると恣意的に自己の評価を変えることが可能となってしまう。
【００２８】
しかし、競合他社がその存在を無視することができず、調査をしなければならない特許、調査をした結果特許回避をすることが難しいと判断し無効審判を起こして無効にしたいと思うような特許などは価値が高いと言えるだろう。
【００２９】
一方、自社による特許評価値を算出したい場合には、評価対象を自社アクションとしてもよいことは当然である。この場合は、「出願」というアクションが評価対象に含まれる。さらには、例えば、海外出願（ファミリー出願）をしている特許、拒絶査定不服審判を請求している特許については自社による評価が高い特許であるといえるのだから、これらのアクションも評価の対象に含むべきだろう。自社が特許に対してかけたコストに注目しこれを集計すれば、コストアプローチの考えで特許資産価値を算出することが可能となる。本発明は、第三者のアクションのみを評価対象とした場合において、もっとも効果が高いと言えるが、自社のアクションのみを評価対象とした場合にも大きな効果をあげることが可能であるし、また、すべてのアクションを評価の対象とすることもできるのである。
【００３０】
本実施形態の株式上場企業特許力成長率評価装置では、そのような各特許の独占的排他力あるいは特許資産価値を示す客観的なデータから導かれる合算値を、特許分類に対応付けられた特許業種分類ごとに集計することにより、高成長業種における技術的・特許的観点からの成長企業を的確に評価することが可能となる。
【００３１】
<実施形態１：構成>
【００３２】
本実施形態に係る株式上場企業特許力成長率評価装置の機能ブロック図を図１に例示する。図１に示す株式上場企業特許力成長率評価装置（０１００）は、「整理標準化データ取得部」（０１０１）と、「項目内容抽出部」（０１０２）と、「検索結果保持部」（０１０３）と、「コスト表保持部」（０１０４）と、「陳腐化関数格納部」（０１０５）と、「陳腐化後コスト算出部」（０１０６）と、「合算部」（０１０７）と、「出力部」（０１０８）と、「特許業種分類情報格納部」（０１０９）と「企業毎特許業種分類毎集計部」（０１１０）と「成長率算出部」（０１１１）と、を有する。
【００３３】
「整理標準化データ取得部」（０１０１）は、整理標準化データを取得する機能を有する。整理標準化データとは、特許庁が保有している審査経過情報等の各種情報を整理標準化して加工したものである。整理標準化データを参照することにより、出願日、出願人、発明者、権利者などの情報や、出願審査請求の有無や審査経過の状況などを知ることが可能である。そして、これら整理標準化データは、例えば特許庁の電子図書館やその他の特許情報サービスによって電子化され提供されているので、ネットワークや各種記録媒体などを介して本株式上場企業特許力成長率評価装置はこれらデータを容易に取得するよう構成することができる。あるいは、オペレータなどが文字入力デバイスを介して、公表されている整理標準化データを本株式上場企業特許力成長率評価装置に入力する構成なども挙げられる。
【００３４】
「項目内容抽出部」（０１０２）は、取得した整理標準化データに記述されている特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により検索し、検索された標準項目名称の組合せに応じて整理標準化データに記述されている項目内容をその手続日と関連付けて抽出する機能を有する。具体的には、ＣＰＵなどの演算装置と項目内容抽出プログラムなどによって実現することができる。
【００３５】
ここで、特許に対して取られた法律的手続とは、例えば閲覧請求や情報提供、異議申立、無効審判などのことである。なお、この法律的手続は特に限定しないが、特許の独占的排他力を客観的に算出するという観点であれば、前述のような第三者が当該特許に対して行うアクションに係る法律的手続であることが望ましい。さらに、自社が特許に対してかけたコストに注目し、コストアプローチの考えで特許資産価値を算出するという観点であれば、自社が自社特許に対して行う、出願、海外出願、審査請求、拒絶理由通知に対する応答、特許権維持年金の納付等の自社アクションに係る法律手続きであることが望ましい。
【００３６】
特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せとは、例えば、特許に対して無効審判という法律的手続が取られた場合には、審判種別、審判最終処分種別、審決の決定記事の結論、などの標準項目名称の組合せである。そして、このような組合せデータを予めフラッシュメモリなどの二次記録装置に保持しておくことで、パターンマッチング処理に際しては、この組合せデータを参照し整理標準化データの中から無効審判という法律的手続を検索することができる。つまり、整理標準化データ中においては、例えば無効審判という法律的手続を検索しその結果を知るためのデータが散在しているため、パターンマッチング処理をして項目内容等を抽出する必要がある。
【００３７】
次に、検索された標準項目名称の組合せに応じて整理標準化データに記述されている項目内容を抽出する方法を説明する。図２に整理標準化データの一部（０２００）の一例を示した。左側が標準項目名称（０２０１）であり、右側が項目内容（０２０２）である。図２の場合には、標準項目名称「審判種別」に対する項目内容は、「１１２（全部無効（新無効））」であり、標準項目名称「審判最終処分種別」に対する項目内容は、「０２（請求不成立）」であり、標準項目名称「審決の決定記事」の「結論」に対する項目内容は、「Ｙ（無効としない）」である。
【００３８】
そして、これらの項目内容とともに手続が行なわれた日付も関連づけて抽出する。例えば、無効審判であれば「審判請求日」を抽出する。
【００３９】
「検索結果保持部」（０１０３）は、抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を検索された標準項目名称の組合せに関連付けて保持する機能を有する。つまり、図２を例にすると、項目内容として１１２  （全部無効（新無効））、０２  （請求不成立）、Ｙ（無効としない）を標準項目名称の組合せに関連づけて、手続日として２００４／０４／０１を同じく標準項目名称の組合せに関連づけて、各種記録装置（ＲＡＭやＲＯＭなど）に保持する。保持されている検索結果を参照すれば、特許に対して取られた法律的手続である無効審判の審判請求日、審判種別、審判最終処分種別、審決の決定記事の結論が分かる。
【００４０】
「コスト表保持部」（０１０４）は、標準項目名称の組合せに関連付けて保持されている項目内容の組合せごとに予め準備されているコストを対応付けたコスト表を保持する機能を有し、例えば各種記録装置によって実現することができる。コスト表の一例を図３に示した。図３の１行目には、標準項目名称の組合せが示されている。例えば、無効審判に対する標準項目名称の組合せは、審判種別、審判最終処分種別、審決の決定記事、などである。そして、２行目、３行目には項目内容の組合せの例が示されている。最初に、２行目の例は、無効審判が起きて、最終処分が請求不成立であり、さらに、審決が無効としないというものであった場合である。この場合には、第三者が無効審判にかけたコスト、例えば、１，０００，０００（百万）円をコストとしてコスト表に保持する。また、３行目の例は、無効審判が起きて、最終処分が請求成立であり、さらに、審決が無効とするというものであった場合である。この場合には、特許は無効となり、当該特許に価値はないものと考え、コストとしてゼロをコスト表に保持する。コスト表に記述されているコストは金銭単位であってもよいし、適当な値で割算した値や、その法律手続に対応する指数などであっても良い。
【００４１】
「陳腐化関数格納部」（０１０５）は、技術分野ごとにその技術の陳腐化の目安となる陳腐化関数を格納するという機能を有し、例えば各種記録装置によって実現することができる。
【００４２】
陳腐化関数は、特に限定しないが、例えば次のようにして求める。図４上図は、ある技術分野において、出願から何年目に特許権が消滅したかという統計をとったグラフである。縦軸は消滅した特許権の割合で、横軸は出願からの年数である。この統計データは、出願のときを起点としていることがひとつの特徴である。当たり前のことかもしれないが、技術の陳腐化は権利が登録されたときから始まるのではなく、発明がなされたときをピークに始まるものであると考えたからである。ゆえに、発明の瞬間を起点とするのが最も正しいと思われるが、その統計をとることはできないので、出願のときを起点とする。図４上図を詳しく見てみると、出願から４年目ぐらいまでに消滅する特許権はほぼ０（ゼロ）であり、その後、徐々に消滅する特許権が増えているのが分かる。そして、出願から２０年目に登録特許のうち２５％〜３０％にあたる特許権が消滅する。これは、特許権の存続期間が原則として出願から２０年であることによる。もし、存続期間が２０年よりも長い場合にはもっと長い期間維持されたであろう特許権が２０年目にすべて消滅しているのである。２０年目に技術の陳腐化が一気に起こったわけではない。そこで、この２０年目に消滅した特許権は２０年目以降の数年間に渡って徐々に消滅していくものであったとの仮説に則って、図４下図の丸で囲んだような割合で年々消滅していくであろうとの予測をした。なお、この２０年目に消滅した特許を、計算上２１年目以降に消滅したものと仮定するのは補助的な処理にすぎない。当該処理は必ずしも行う必要はないが、このように少しでも実際の分布を正規分布に近づける下処理を行うことにより、より正確に陳腐化曲線を求めることができると考えられる。もっとも、実際のデータ（図４上図）をそのまま正規分布で近似した方が、より現実に即していると考えることも可能であるから、当該処理を行うか否かは当業者が適宜判断すべきである。以下は、図４下図を用いて説明するものとする。図４下図を正規分布で近似し、「１−正規累積分布」を計算したものが図５である。この曲線が陳腐化関数である。これは、技術価値陳腐化曲線ということもできる。ここで、消滅した特許権の割合を正規分布で近似する理由を簡単に説明する。登録されている特許同士は、それぞれについて進歩性の判断がなされて成立している。つまり、技術の進歩に伴ってある特許が陳腐化したことに起因して、他の特許が陳腐化することはない。よって、各特許は独立していると考えられ正規分布で近似することが可能である。
【００４３】
図５によると、存続期間が２０年という区切りがないとすれば、出願から２５年程度でほとんどすべての特許が維持する価値を失う。このグラフの特徴は、最初の数年間ほとんど陳腐化しないが平均的な特許が消滅する年数に近づくにつれてその陳腐化のレートが加速し、平均消滅年数を通過するとまた、陳腐化レートが緩やかになることである。また、この関数は技術分野ごとに算出し、技術分野ごとの陳腐化関数としてその技術分野と関連付けて格納されていると良い。
【００４４】
「陳腐化後コスト算出部」（０１０６）は、各特許の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得するとともに、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その特許の出願日と、この特許が属する技術分野の陳腐化関数とを用いて算定基準日における陳腐化後コストを算出する機能を有する。具体的には、ＣＰＵなどの演算装置と陳腐化後コスト算出プログラムなどによって実現することができる。
【００４５】
まず、各特許の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得する方法を説明する。図３に示したように、コスト表保持部には、法律的手続きを示す標準項目名称の組合せに応じた項目内容の組合せごとにコストが保持されている。そこで、抽出した項目内容の組合せによりコスト表を検索し、合致する組合せのコストを取得する。
【００４６】
次に、陳腐化関数を利用して陳腐化後コストを算出する方法を図５を用いて説明する。まず、特許が属する技術分野を、例えば整理標準化データのＩＰＣの項目内容やユーザの入力指定などによって取得し、それに対応する陳腐化関数を取得する。そして、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その特許の出願日とを取得する。遡及出願の場合には出願日として原出願日を取得する設定であっても良い。その理由は、先述の通り、技術の陳腐化は権利が登録されたときから始まるのではなく、発明がなされたときをピークに始まるものであると考えるからである。
【００４７】
ある特許権について、出願からα年目に特許無効審判が請求されたが、維持審決がでたとする。そして、コスト表によるとその一連の手続が１００ポイントであったとする。さらに、算定基準日が出願からβ年目であるとする。この場合において、α年の技術価値残存係数をＴ（α）、β年目の技術価値残存係数をＴ（β）とおくと、算定基準日における陳腐化後コストは、
【００４８】
陳腐化後コスト＝１００×Ｔ（β）／Ｔ（α）
として算出することができる。
【００４９】
算定基準日を現在として考えると、アクション日（α年）が出願から２年で現在（β年）が出願から３年であれば、ほとんど陳腐化はしないことになる。そして、アクション日（α年）が出願から２年で現在（β年）が出願から１５年であれば、陳腐化は大きい。つまり、昔に起きた法律的手続きであるほど現在における陳腐化後コストに引き直すと小さい値となる。
【００５０】
「合算部」（０１０７）は、算出された陳腐化後コストを特許について全て合算する機能を有する。具体的には、例えばある特許αに関して閲覧請求が２回、無効審判が１回請求され、各手続の陳腐化後コストが１、１、８とすると、これらを全て合算し、特許αの合算値（客観的な経済的評価）「８２」が算出される、という具合である。これにより、１つの特許についてその独占的排他力を示す客観的なデータのみを用いて客観的な特許の経済的評価を示す合算値を算出することができる。
【００５１】
そして、本実施形態の株式上場企業特許力成長率評価装置では、この合算値を、特許を保有する権利者（株式上場企業）ごと、かつ、特許分類と業種分類とを対応付けて得られる特許業種分類ごとに集計し、ここで得られた集計値を時系列で比較することにより、株式上場企業の各特許業種分類における特許力成長率を算出する。以下のその詳細について説明する。
【００５２】
まず、「特許業種分類情報格納部」について説明する。「特許業種分類情報格納部」には特許分類と業種分類とを対応付けた特許業種分類情報が格納されている。この特許業種分類は、東証３３業種や日本標準産業分類、世界産業分類基準(ＧＩＣＳ)など、あらゆる業種分類を基礎として作成することができるが、本実施形態では、発明者らが独自に作成した「ＹＫＳ技術業種分類」（略称「ＹＫＳ分類」。以下、ＹＫＳ分類という）を用いて説明するものとする。
【００５３】
本実施形態で使用するＹＫＳ分類は、大分類・中分類・小分類の３階層構造からなる。図１６にＹＫＳ分類の大分類・中分類の一覧表を示す。また、図１７に小分類の例として、大分類「都市インフラ」以下に属する中分類・小分類の一覧を示す。図１６の通り、ＹＫＳ分類は「都市インフラ」や「環境・エネルギー」など、１２の大分類からなる。そして、それぞれ各大分類の下に中分類が属し、各中分類の下に小分類が属している。例えば、図１７の通り、大分類「都市インフラ」の下には中分類として「土木」、「物流」、「建設」、「住宅設備」の４分類が属している。さらに、中分類「土木」の下には小分類として「地盤改良・基礎工事」、「トンネル・地中削孔」、「道路・橋」、「セメント・コンクリート部材」、「ダム・運河・上下水」、「給配電設備」、「護岸・水底構造物」の７分類が属している。
【００５４】
ＹＫＳ分類ではこのような小分類が全体として約３００あるが、各小分類が各特許分類と対応付けられている。図１８がその一例である。なお、この対応付けには、国際特許分類（ＩＰＣ）に換え、Ｆターム、米国特許分類（ＵＳＣ）などあらゆる特許分類を用いて良いが、全世界の特許を同一の基準で業種と対応付けられるようにするため、ＩＰＣを用いることがより望ましいだろう。本実施形態でもＩＰＣを用いている。
【００５５】
図１８について補足すると、左から１列目がＹＫＳ分類の「大分類」、２列目が「中分類」、３列目が「小分類」、４列目がＩＰＣである。例えば、１行目であれば、大分類「都市インフラ」に属する中分類「土木」に属する小分類「地盤改良・基礎工事」に、ＩＰＣ「Ｅ０２Ｄ １１/００」（矢板壁，杭）が対応付けられているのである。このような要領ですべてのＩＰＣがＹＫＳ業種と対応付けられている。
【００５６】
なお、ある一つのＩＰＣが複数のＹＫＳ分類に紐づくということはあり得る。例えば、本実施形態では、「Ｅ２１Ｂ １/００」（衝撃式削孔）は、大分類「都市インフラ」に属する中分類「土木」に属する小分類「トンネル・地中削孔」にも対応付けられているし、大分類「環境・エネルギー」に属する中分類「資源開発」に属する小分類「掘削」にも対応付けられている。このように、業種分類と特許分類の対応付けを一対多とするか、多対多とするかは、当業者が適宜なし得ることである。また、本実施形態では、ＩＰＣの最下位の階層であるサブグループと各業種とを対応づけているが、例えば、ＩＰＣのサブクラスなど途中の階層を各業種と対応づけてもよいことは当然である。
【００５７】
ここで、各特許には、必ず特許庁審査官および出願人によりＩＰＣが付されている。したがって図１８のような対応表を用いれば、各業種と各ＩＰＣを対応付けることにより、必然的に各特許と各業種も紐づけられ、各業種における特許力を集計することができるようになるのである。
【００５８】
「企業毎特許業種分類毎集計部」は、合算部で得られた特許ごとの合算値を、権利者名義および上記特許業種分類情報を用いて、特許権利者ごと、かつ特許業種分類ごとに集計する。これは、ＣＰＵなどの演算装置と集計プログラムなどによって実現することができる。
【００５９】
具体的には、特許権利者ごとの集計については、整理標準化データに記録された特許権利者の名義を集計の単位とすればよい。ただし、特許権利者には、上場／非上場企業のみならず自然人、社団法人、財団法人などの法人が含まれる。よって、ここから株式会社の名義を含む権利者名義のみを抽出するなどしてもよいし、あらかじめ用意しておいた旧社名等を含む上場企業の名義リストに適合する権利者名義のみを抽出するなどしてもよい。このように、名義ごとの集計の際に、様々な名寄せ処理を行ってよいことは当然である。
【００６０】
次に、特許業種分類ごとの集計については、各特許に付されたＩＰＣに対応付けられたＹＫＳ分類を集計の単位とすればよい。ただし、一の特許には複数のＩＰＣが付される場合がある。この場合には、いわゆる筆頭ＩＰＣのみを集計の対象としてもよいし、付された全部のＩＰＣを集計の対象としてもよい。本実施形態では、特許に付されたＩＰＣすべてを集計の対象とする。
【００６１】
図１９を用いて「企業毎特許業種分類毎集計部」の集計処理の一例を示す。ただし、ここでは簡単のため、ＹＫＳ分類の大分類ごとに集計する場合を示すものとする。また、特許ごと合算値も、簡単のため整数値として例示するものとする。特許第○○○○○○○号は、特許権利者は「Ａ社」、ＩＰＣは「Ｅ２１Ｂ  １０/００」、合算値は５点である。特許第△△△△△△△号は、特許権利者は同じく「Ａ社」であり、ＩＰＣは「Ｅ０２Ｄ  ３/００」、合算値は３点である。特許第□□□□□□□号は、特許権利者は「Ｂ社」でＩＰＣは「Ｅ０２Ｄ  ３/００」および「Ｃ０９Ｋ １７/０６」、合算値は３点である。図１４の通り、特許第○○○○○○○号は、「Ａ社」の「都市インフラ」と「環境・エネルギー」に集計される。特許第△△△△△△△号は、「Ａ社」の「都市インフラ」に集計される。特許第□□□□□□□号は特「Ｂ社」の「都市インフラ」と「食品・医療・バイオ」に集計される。
【００６２】
図２０は、図１の処理の結果である。「Ａ社」は「都市インフラ」分野が８点、「環境・エネルギー」分野が３点。Ｂ社は「都市インフラ」分野が３点、「食品・医療・バイオ」分野が３点となっている。本実施形態では、このような処理を整理標準化データに記録された全特許に対して行うことが可能である。
【００６３】
図２１に、実際に整理標準化データに記録された全特許の特許力を権利者（上場企業）ごと、かつＹＫＳ分類ごとに集計した結果の一部を、参考としてお示しする。ここでは、大分類ごとの集計結果が表示されている。ただし、企業名はふせてある。
【００６４】
「成長率算出部」は、企業毎特許業種分類毎集計部で得られた２以上の異なる時点における同一の株式上場企業の同一の特許業種分類の企業毎特許業種分類毎集計値を比較し、企業毎特許業種分類毎集計値成長率を算出する。これもＣＰＵなどの演算装置と集計プログラムなどによって実現することができる。
【００６５】
２以上の異なる時点における同一の株式上場企業の同一の特許業種分類の企業毎特許業種分類毎集計値を算出するには、大きく分けて二つの方法がある。一つ目の方法は、異なる時点の整理標準化データを使用することである。整理標準化データは随時更新（現在は原則として月に２回）されている。したがって、例えば、２０１４年３月時点の更新データを用いれば２０１４年３月時点の集計値を得ることができるし、２０１４年４月時点の更新データを用いれば２０１４年３月時点の集計値を得ることができる。また、もう一つの方法は、整理標準化データにおける特許アクションの手続日を基準として各時点の集計値を集計する方法である。すなわち、２０１４年３月までの手続きを集計すれば、２０１４年３月時点の集計値を得ることができ、２０１４年４月までの手続きを集計すれば、２０１４年４月時点の集計値を得ることができる。本件発明では、上記二つの方法のいずれを用いてもよいし、二つの方法を組み合わせてもよい。
【００６６】
図２２は、２以上の異なる時点における同一の株式上場企業の同一の特許業種分類の企業毎特許業種分類毎集計値を比較し、成長率を算出する処理の一例である。すなわちＡ社は、ＹＫＳ分類「都市インフラ」の企業毎特許業種分類毎集計値が、２０１４年３月時点で「８点」、２０１４年４月時点で「１２点」である。ここで２０１４年４月時点の「１２点」を２０１４年３月時点の「８点」で除し、１を引けば、２０１４年３月からの２０１４年４月成長率（この場合＋０．５、すなわち＋５０％）を算出することができる。なお、「０点」からの成長の場合、除算が不可能であるが、この場合は、例えば「＋１００％」とみなすなどの処理を適宜行ってよいことは当然である。また、ここでは一か月の成長率を計算しているが、この成長率はさまざま期間で算出してよいし、さらには、例えば、月間成長率の３年間分の平均値を取得し、平均月間成長率を算出するなどの追加的な構成を備えてよいことは当然である。
【００６７】
図２３に、実際に整理標準化データに記録された全特許について、特許力を権利者（上場企業）ごと、かつＹＫＳ分類ごとに集計し、その２０１４年３月からの２０１４年４月までの一か月の成長率を算出した結果を、参考としてお示しする。ここでは、大分類「都市インフラ」の成長率上位が表示されている。ただし、企業名はふせてある。
【００６８】
「出力部」（０１０８）は、成長率算出部にて得られた企業毎特許業種分類毎集計値成長率を出力する。本実施形態においては、例えば、電子計算機に接続しているディスプレイなどに当該成長率を表示する、などの処理動作のことをいう。あるいはフラッシュメモリなどの記録媒体に記録出力する形態や、プリンター装置にて印刷出力する形態なども挙げられる。
【００６９】
<実施形態１：ハードウェア構成>
【００７０】
図８は本実施形態に係る電子機器の各構成要素をハードウェアとして表現した際の構成の一例を表す概略図である。本実施形態の構成要素である各部の全部又は一部は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェアの両方のいずれかによって構成される。例えば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、バス、メモリ、インターフェース、周辺装置などで構成されるハードウェアと、それらハードウェア上で実行可能なソフトウェアがある。ソフトウェアとしては、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェースを介して入力されるデータの加工、保存、出力などにより各部の機能が実現される。
【００７１】
さらに具体的には、図８のようにコンピュータがＣＰＵ（０８０１）、ＲＡＭ（０８０２）、ＲＯＭ（０８０３）、入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）（０８０４）、ＨＤＤ（０８０５）、等から構成されており、それらがシステムバス（０８０６）等のデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行なう。
【００７２】
また、ＲＡＭは、各種処理を行なうプログラムをＣＰＵに実行させるために読み出すと同時にそのプログラムのワーク領域を提供する。また、ＲＡＭやＲＯＭにはそれぞれ複数のメモリアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやり取りを行い、処理を行なうことが可能になっている。また入出力インターフェースは複数備えられ、それぞれに図示しないユーザ入力デバイスやディスプレイ、プリンター装置などが接続されている。
【００７３】
図８を利用して本実施形態におけるハードウェア構成部の働きについて説明する。
【００７４】
まず、株式上場企業特許力成長率評価装置の電源が起動されると、ＣＰＵは、ＲＯＭ等の記憶装置に保持されている整理標準化データ取得プログラム、項目内容抽出プログラム、検索結果保持プログラム、陳腐化後コスト算出プログラム、合算プログラム、企業毎集計プログラム、株式購入指数作成プログラム、出力プログラム等の各種プログラムをＲＡＭのワーク領域に展開する。
【００７５】
そしてＣＰＵは、整理標準化データ取得プログラムを実行し、評価対象特許の整理標準化データを取得する。具体的には、例えばネットワーク上の整理標準化データの提供サーバにデータ送信リクエストを出力し、そのレスポンスとして受信した整理標準化データを図示しないネットワーク通信回路などを介して取得する。あるいは、図示しないディスプレイに整理標準化データの入力用ＧＵＩを出力表示し、そこに入力された整理標準化データを取得しても良い。そして取得した整理標準化データはＲＡＭの記憶データ領域に保持される。
【００７６】
また、ここで取得した整理標準化データに関し、以下のように株式上場企業のものを抽出する処理を行っても良い。すなわちＲＯＭに保持されている株式上場企業リストなどをＲＡＭに読み出す。そしてＣＰＵの演算によって、整理標準化データで示される特許権利者名をキーとして、その株式上場企業リストの検索処理を実行する。そして一致する企業名がリスト内にあるとの検索結果である場合に、その整理標準化データは株式上場企業のものであるとしてＲＡＭの記憶データ領域に保持される、という具合である。
【００７７】
次に、ＣＰＵは、項目内容抽出プログラムを実行し、ＲＯＭ等の記憶領域に保持されているパターンファイルをＲＡＭの記憶データ領域に読み込む。パターンファイルには、特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せが予め準備されている。そして、ＣＰＵはパターンファイルを利用したパターンマッチング処理を実行し、法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを検索する。そして、その検索処理によって特定された標準項目名称の組合せに対応する項目内容および手続日を抽出する。
【００７８】
次に、ＣＰＵは、検索結果保持プログラムを実行し、抽出した項目内容と手続日を標準項目名称の組合せと関連付けをして、ＲＡＭの記憶データ領域に保持する。次に、ＣＰＵは、陳腐化後コスト算出プログラムを実行し、まずＲＯＭ等の記憶領域に保持されているコスト表、陳腐化関数をＲＡＭの記憶データ領域に読み込む。なお、技術分野ごとの複数の陳腐化関数がＲＯＭに格納されている場合には、例えば整理標準化データのＩＰＣ（国際特許分類）をキーとするＣＰＵの演算処理によって、当該特許が属する技術分野に対応する陳腐化関数を特定すると良い。そしてＣＰＵは、記憶データ領域に保持されている検索結果（項目内容）をキーとしてコスト表を検索することにより、その検索結果に対応する各コストを取得する。そして取得した各コストを陳腐化関数に代入し、ＣＰＵの演算処理によって各項目に係る陳腐化後コストを算出する。算出された各項目の陳腐化後コストはＲＡＭの記憶データ領域に保持される。
【００７９】
そして、ＣＰＵは、合算プログラムを実行し、ＲＡＭの記憶データ領域に保持されている各項目の陳腐化後コストを特許について全て合算する演算処理を行う。あるいは、前述のような合算値の持分別加工処理や所定閾値での足切加工処理などを行ってから合算演算を実行するよう構成しても良い。そして、その他の特許についても同様にして合算値を算出し、算出された各特許の合算値は、その特許の権利者名と関連付けてＲＡＭの記憶データ領域に保持される。
【００８０】
次に、ＣＰＵは、特許ごとに得られた合算値を、特許権利者ごとに、かつ、各特許に付された特許分類に対応付けられた特許業種分類ごとに集計する。この際には、まず、特許分類に対応付けられた特許業種分類情報を、ＲＯＭなどから読みだして、ＲＡＭの記憶データ領域に保持する。また、特許権利者ごとに、集計を行う際に名寄せテーブルを使用するのであれば、これもＲＯＭその他の外部記憶装置などから読み込んでおく。そして、特許権利者名および特許に付された特許分類に対応付けられた特許業種分類をキーとして集計演算を実行、結果をＲＡＭの記憶データ領域に記憶する。
【００８１】
つづいて、ＣＰＵは、企業毎特許業種分類毎集計値成長率を算出するために、２以上の異なる時点における同一の株式上場企業の同一の特許業種分類の企業毎特許業種分類毎集計値を得る必要がある。これには、例えば、上記までの処理を２以上の異なる時点の整理標準化データを用いて行えばよい。あるいは、特許に対する法律手続きの手続き日を基準として、異なる時点における集計値を求めればよい。演算の結果はＲＡＭの記憶データ領域に記憶する。なお、過去の時点の集計値については、毎月計算をしたものを記録装置に記録しおき、常時読み出し可能としておけば、都度計算を行う必要がないことは当然である。
【００８２】
次に、ＣＰＵは、企業毎特許業種分類毎集計値成長率を算出する。すなわち、例えばＡ社の「都市インフラ」について、２０１４年４月時点の集計値および２０１４年３月時点の集計値をＲＡＭの記憶データ領域から読みだす。そして、２０１４年４月時点の集計値を２０１４年３月時点の集計値で除すことにより、Ａ社の当該分野の成長率を算出する。以下、企業毎特許業種分類毎に集計値の成長率を算出し、その結果をＲＡＭの記憶データ領域に記憶する。
【００８３】
そして最後に、ＣＰＵは出力プログラムを実行し、ＲＡＭの記憶データ領域に記憶されている企業毎特許業種分類毎集計値成長率を、入出力インターフェースを介して例えばディスプレイへ出力表示したり、プリンター装置から印刷出力したり、フラッシュメモリなどに記録出力したりする。
【００８４】
<実施形態１：処理の流れ>
【００８５】
図９は、本実施形態に係る株式上場企業特許力成長率評価装置の動作方法の処理の流れを示す一例である。
【００８６】
最初に、ステップＳ０９０１において、整理標準化データを例えばネットワーク上の情報提供サーバ装置や入力デバイスからの入力情報などを介して取得する。次に、ステップＳ０９０２において、前記取得した整理標準化データを対象として、予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理をＣＰＵなどの演算処理により実行し、法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを検索する。次に、ステップＳ０９０３において、整理標準化データから検索された標準項目名称の組合せに応じて項目内容をその手続日と関連づけて抽出する。次に、ステップＳ０９０４において、抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を標準項目名称の組合せに関連付けて、各種記録装置に記録、保持する。次に、ステップＳ０９０５において、前記抽出保持されている項目内容をキーとして予め準備されているコスト表をＣＰＵなどの演算処理により検索して、その項目内容に対応するコストを取得する。次に、ステップＳ０９０６において、特許が属する技術分野に対応して予め準備されている陳腐化関数を取得する。また前記取得した整理標準化データや前記記録装置に記録されたデータから算定基準日、手続日、出願日を取得する。次に、ステップＳ０９０７において、取得したコスト、陳腐化関数、算定基準日、手続日、出願日を利用したＣＰＵの演算処理によって各項目に係る陳腐化後コストを算出する。次に、ステップＳ０９０８において、算出された各項目の陳腐化後コストを特許について全て合算するＣＰＵの演算処理を実行する。また、その他の特許に関しても同様にＣＰＵの演算処理によって合算値を算出する。
【００８７】
次に、ステップＳ０９０９において、特許ごとに得られた合算値を、特許権利者ごとに、かつ、各特許に付された特許分類に対応付けられた特許業種分類ごとに集計し、企業毎特許業種分類毎集計値とする。なお、ステップＳ０９１０において企業毎特許業種分類毎集計値成長率を算出するために、２以上の異なる時点における整理標準化データを用いるなどして、２以上の異なる時点における企業毎特許業種分類毎集計値を得ておく。次にステップＳ０９１０においては、ステップＳ０９０９で得られた２以上の異なる時点における企業毎特許業種分類毎集計値を比較することにより（例えば、新しい時点の当該集計値を古い時点の当該集計値で除することにより）、企業毎特許業種分類毎集計値成長率を算出する。最後に、ステップＳ０９１１において、得られた企業毎特許業種分類毎集計値成長率を、例えばディスプレイへ出力表示したり、プリンター装置から印刷出力したり、フラッシュメモリなどに記録出力したりする。
【００８８】
なお、図９のフロー図は、計算機に実行させるプログラムの処理フロー図とみなすことも可能である。さらに、このようなプログラムをＣＤやＩＣメモリ等の媒体に記録することも可能である。
【００８９】
<実施形態１：効果>
【００９０】
本実施形態に掛かる株式上場企業特許力成長率評価装置によれば、まず、以下のような特許群の経済的評価を行なうことができる。
【００９１】
これまでは、特許１件ごとの経済的価値をミクロ評価するために莫大な費用（例えば、１件当たり３００万円程度）と時間を必要としていたために、特許群の経済的価値のミクロ評価は難しいとされていた。ここでいうミクロ評価とは１件の特許に対して詳細な調査を行い、その経済的価値を算出することである。本実施形態では、第三者が障害特許を調査し自己の事業への障害度合いを評価した結果起こしたアクションを評価対象としているので、第三者のミクロ評価の結果を間接的に評価していることになる。第三者の感じる事業障害度合いが経過情報に散りばめられており、それを評価対象としているのでマクロ評価でありながら解像度の高いデータになっている。
【００９２】
よって、本件発明によって、算出される特許当たりの合算値は、スコアリングを利用せずに客観データのみを用いて算出されたものであるので、恣意性を完全に排除しているという特徴を持つ。
【００９３】
そして、そのような特徴を有する合算値を、特許権利者毎かつ特許業種分類ごとに集計し、その集計値の成長率を算出することにより、極めて精緻かつ客観的に、各特許権利者の、各業種に関わりの深い分野の特許力の成長率を把握することができる。これにより、高成長業種における技術的および特許的観点からの高成長企業を把握することができるようになる。
<<実施形態２>>
【００９４】
<実施形態２：概要>
【００９５】
本実施形態の株式上場企業特許力成長率評価装置は、上記実施形態１と同様に、各特許の独占的排他力を示す客観的なデータのみを用いて算出される経済的評価（合算値）を、特許権利者毎かつ特許業種分類ごとに集計し、その集計値の成長率を算出する。さらには算出された成長率を用いて、技術的および特許的観点からの高成長企業を選定し、出力することを特徴とする。
【００９６】
<実施形態２：構成>
【００９７】
本実施形態に係る株式上場企業特許力成長率評価装置の機能ブロック図を図１０に例示する。図１０に示す株式上場企業特許力成長率評価装置（１０００）は、「整理標準化データ取得部」（１００１）と、「項目内容抽出部」（１００２）と、「検索結果保持部」（１００３）と、「コスト表保持部」（１００４）と、「陳腐化関数格納部」（１００５）と、「陳腐化後コスト算出部」（１００６）と、「合算部」（１００７）と、「出力部」（１００８）と、「特許業種分類情報格納部」（０１０９）と「企業毎特許業種分類毎集計部」（１０１０）と「成長率算出部」（１０１１）と、「企業選定部」（１０１２）を有する。
【００９８】
なお、「整理標準化データ取得部」と「項目内容抽出部」と「検索結果保持部」と「コスト表保持部」と「陳腐化関数格納部」と「陳腐化後コスト算出部」と「合算部」と「出力部」と「特許業種分類情報格納部」と「企業毎特許業種分類毎集計部」と「成長率算出部」についての説明は、上記実施形態１で記載した同名の構成要件のものと基本的には同じであるため省略する。
【００９９】
「企業選定部」（１０１２）は、成長率算出部で得られた企業毎特許業種分類毎集計値成長率が上位である株式上場企業を選定する。具体的には、ＣＰＵなどの演算装置と株式上場企業選定プログラムなどによって実現することができる。
【０１００】
「企業選定部」は、企業毎特許業種分類毎集計値成長率が上位である企業を選定することに特徴がある。もっとも単純な選定の条件としては、各特許業種分類に属する企業のなかで、成長率が「上位２０社」に含まれる企業や、「上位１０％以上のグループ」に属する企業など、上位の一定以上に含まれることのみを選定条件として企業を選定する方法であるが、さらにさまざまな条件を付すことが可能である。
【０１０１】
というのも、成長率には、絶対値として成長した値が同じでも、元の値が小さいほど大きな率として算出されてしまうという性質がある。すなわち極端な例を挙げれば、企業Ａの「環境・エネルギー」分野における、ある過去の時点の値が０．１点であり、現在の値が１点である場合、わずか０．９点の成長幅であるにも関わらず、成長率は＋９００％と、極めて高い値に計算されるのである。これは成長率の計算結果としては間違っていないが、「環境・エネルギー」分野の集計値の平均値が、１００点ぐらいだとすると、わずか０．１点が１点に伸びた企業を「環境・エネルギー」分野の技術高成長企業とみなすことは妥当ではないだろう。
【０１０２】
そこで、「企業選定部」では、成長後の企業毎特許業種分類毎集計値が５０点以上の企業のみを選定対象の母集団とする、などの条件を付することができる。この条件は、いかなる条件であっても構わないが、例えば、企業毎集計値（図７に例）が２００点以上、各特許業種分類における企業毎特許業種分類毎集計値が５０点以上、証券取引所における前年の月売買高の平均額が１億円以上の株式上場企業であって、各特許業種分類における過去３年間の月間企業毎特許業種分類毎集計値成長率の平均が上位「２０社」の企業を選定すると、好適に技術高成長企業選定できることが実証されている。図２６が当該基準で選定した企業の株式を均等購入した場合の累積リターンの過去シミュレーション（２００４年３月から２０１４年３月。他にも条件あり。詳細は実施形態３で説明する）である。当該過去シミュレーション（上の折れ線グラフ「ＹＫＳ総合」）は、ベンチマーク（下の折れ線グラフ「ＴＯＰＩＸ」）と比較しても、パフォーマンスが良いことがわかる。なお、上位「１５社」、「１０社」「５社」と、上位を絞り込んだ方が、より高いパフォーマンスが出ると期待されるものである。
【０１０３】
なお、当該シミュレーションでは、ＹＫＳ技術業種分類における大分類によって、各特許業種分類における技術高成長企業を選定したが、中分類や小分類、あるいは複数の分類を組み合わせて作成されるグループから技術高成長銘柄を選定しもよいことは当然である。
また、母集団の選定条件として、特許件数や出願件数などの特許関連データ、および売上高や営業利益、時価総額の企業財務および株式関連データなどによる条件を加えてもよいことは当然である。さらに、本実施形態では、成長率をそのまま選定の基準に用いたが、例えば、当該成長率から偏差値をもとめてから当該偏差値が６０以上である企業を選定するなどの追加構成を付してよいことは当然である。
【０１０４】
<実施形態２：処理の流れ>
【０１０５】
図１２は、本実施形態に係る株式上場企業特許力成長率評価装置の動作方法の処理の流れを示す一例である。
【０１０６】
最初に、ステップＳ１２０１において、整理標準化データを例えばネットワーク上の情報提供サーバ装置や入力デバイスからの入力情報などを介して取得する。次に、ステップＳ１２０２において、前記取得した整理標準化データを対象として、予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理をＣＰＵなどの演算処理により実行し、法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを検索する。次に、ステップＳ１２０３において、整理標準化データから検索された標準項目名称の組合せに応じて項目内容をその手続日と関連づけて抽出する。次に、ステップＳ１２０４において、抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を標準項目名称の組合せに関連付けて、各種記録装置に記録、保持する。次に、ステップＳ１２０５において、前記抽出保持されている項目内容をキーとして予め準備されているコスト表をＣＰＵなどの演算処理により検索して、その項目内容に対応するコストを取得する。次に、ステップＳ１２０６において、特許が属する技術分野に対応して予め準備されている陳腐化関数を取得する。また前記取得した整理標準化データや前記記録装置に記録されたデータから算定基準日、手続日、出願日を取得する。次に、ステップＳ１２０７において、取得したコスト、陳腐化関数、算定基準日、手続日、出願日を利用したＣＰＵの演算処理によって各項目に係る陳腐化後コストを算出する。次に、ステップＳ１２０８において、算出された各項目の陳腐化後コストを特許について全て合算するＣＰＵの演算処理を実行する。また、その他の特許に関しても同様にＣＰＵの演算処理によって合算値を算出する。
【０１０７】
次に、ステップＳ１２０９において、特許ごとに得られた合算値を、特許権利者ごとに、かつ、各特許に付された特許分類に対応付けられた特許業種分類ごとに集計し、企業毎特許業種分類毎集計値とする。なお、ステップＳ１２１０において企業毎特許業種分類毎集計値成長率を算出するために、２以上の異なる時点における整理標準化データを用いるなどして、２以上の異なる時点における企業毎特許業種分類毎集計値を得ておく。次にステップＳ１２１０においては、ステップＳ１２０９で得られた２以上の異なる時点における企業毎特許業種分類毎集計値を比較することにより（例えば、新しい時点の当該集計値を古い時点の当該集計値で除することにより）、企業毎特許業種分類毎集計値成長率を算出する。次に、ステップＳ１２１１において、Ｓ１２１０で得られた企業毎特許業種分類毎集計値成長率が上位である企業を選定する。最後に、ステップＳ１２１２において、得られた選定企業を、例えばディスプレイへ出力表示したり、プリンター装置から印刷出力したり、フラッシュメモリなどに記録出力したりする。
【０１０８】
なお、図１２のフロー図も、計算機に実行させるプログラムの処理フロー図とみなすことも可能である。さらに、このようなプログラムをＣＤやＩＣメモリ等の媒体に記録することも可能である。また、図１１に本実施形態を実施する際のハードウェア構成の一例を図示してある。実施形態１のハードウェア構成と基本的に同じ構成であるため、ここでは説明は省略する。
【０１０９】
<実施形態２：効果>
【０１１０】
本実施形態に掛かる株式上場企業特許力成長率評価装置によっても、実施形態１と同様にスコアリングを利用せずに客観データのみを用いて算出された合算値を、特許権利者毎かつ特許業種分類ごとに集計し、その集計値の成長率を算出することにより、極めて精緻かつ客観的に、各特許権利者の、各業種に関わりの深い分野の特許力の成長率を把握することができる。さらには当該成長率をもとに、さまざま条件を付して成長率上位の企業を選定することにより、さまざま目的に応じた技術的および特許的観点からの高成長企業を選定することができるようになる。
<<実施形態３>>
【０１１１】
<実施形態３：概要>
【０１１２】
本実施形態の株式上場企業特許力成長率評価装置は、上記実施形態１および２と同様に、各特許の独占的排他力を示す客観的なデータのみを用いて算出される経済的評価（合算値）を、特許権利者毎かつ特許業種分類ごとに集計し、その集計値の成長率を算出する。また、上記実施形態２と同様に、算出された成長率を用いて、技術的および特許的観点からの高成長企業を選定する。そして、選定された株式上場企業のある時点における時価総額又は株価を基準として他の時点における相対値である特許力高成長銘柄指数を算出し、出力することを特徴とする。
【０１１３】
<実施形態３：構成>
【０１１４】
本実施形態に係る株式上場企業特許力成長率評価装置の機能ブロック図を図１３に例示する。図１３に示す株式上場企業特許力成長率評価装置（１３００）は、「整理標準化データ取得部」（１３０１）と、「項目内容抽出部」（１３０２）と、「検索結果保持部」（１３０３）と、「コスト表保持部」（１３０４）と、「陳腐化関数格納部」（１３０５）と、「陳腐化後コスト算出部」（１３０６）と、「合算部」（１３０７）と、「出力部」（１３０８）と、「特許業種分類情報格納部」（１３０９）と「企業毎特許業種分類毎集計部」（１３１０）と「成長率算出部」（１３１１）と、「企業選定部」（１３１２）と、「指数算出部」（１３１３）とを有する。
【０１１５】
なお、「整理標準化データ取得部」と「項目内容抽出部」と「検索結果保持部」と「コスト表保持部」と「陳腐化関数格納部」と「陳腐化後コスト算出部」と「合算部」と「出力部」と「特許業種分類情報格納部」と「企業毎特許業種分類毎集計部」と「成長率算出部」と「企業選定部」についての説明は、上記実施形態２で記載した同名の構成要件のものと基本的には同じであるため省略する。
【０１１６】
「指数算出部」（１３１３）は、企業選定部により選定された株式上場企業のある時点における時価総額又は株価を基準として他の時点における相対値である特許力高成長銘柄指数を算出する。具体的には、ＣＰＵなどの演算装置と株式上場企業選定プログラムなどによって実現することができる。
【０１１７】
「指数算出部」（１３１３）は、企業選定部により選定された株式上場企業から構成される特許力高成長銘柄指数を算出するできることに特徴がある。特許力高成長銘柄指数は、いわゆる株価指数の一種である。株価指数とは市場に上場された全企業または代表的企業の株価を指数化したものであり、市場のベンチマークとなるものである。
【０１１８】
株価指数の計算式にはさまざまな方式がある。例えば、ある時点の時価総額に対する算出時の時価総額の割合を用いる方式や、株価をそのまま用いる方式、みなし額面で調整した株価を用いる方式などである。本発明においては、既知のあらゆる指数算出式を用いてもよいものであるが、本実施形態では、図２４の式を一例として記載する。
【０１１９】
以下、２年に一度、銘柄組換を一斉に行うものとして説明をする。まず、構成銘柄１からＮそれぞれについて、銘柄組換時点の時価総額に対する、指数値算出時点の時価総額の割合を算出する。そして、構成銘柄１からＮの当該割合の単純平均を求め、銘柄組換時点の指数値に掛け合わせる。ただし、指数組成時の初期値は１０００点とし、最初の銘柄組換である２年目までは、この１０００点に当該単純平均を掛け合わせ、２年目から、銘柄組換時点の指数値に当該単純平均を掛け合わせるものとする。すなわち、初期値１０００点とし、銘柄組換後も指数値に継続性を持たせるため、銘柄組換後は直近の銘柄組替時の指数値を基準値とするのである。図２５および図２６が実施形態２の基準で選定した銘柄を、本実施形態の算出式によって算出した指数の過去シミュレーション（２００４年３月から２０１４年３月）である。なお、ＹＫＳ総合とは、各ＹＫＳ業種大分類の全組入銘柄から算出した指数である。ただし、ＹＫＳ分類は一つの企業が複数の業種に属する場合がある。この場合は重複して計算している。
【０１２０】
当該シミュレーションでは、ＹＫＳ技術業種分類における大分類によって、各特許業種分類における技術高成長企業を選定したが、中分類や小分類、あるいは複数の分類を組み合わせて作成されるグループから技術高成長銘柄を選定しもよいことは当然である。
また、母集団の選定条件として、特許件数や出願件数などの特許関連データ、および売上高や営業利益、時価総額の企業財務および株式関連データなどによる条件を加えてもよいことは当然である。さらに、各銘柄の重みづけに、企業毎特許業種分類毎集計値や、時価総額などを用いてもよいし、株価の単純平均を用いてもよい。さらには、銘柄入れ替え期間を２年ではく、１年や半年などにしてもよいことは当然である。
【０１２１】
<実施形態３：処理の流れ>
【０１２２】
図１５は、本実施形態に係る株式上場企業特許力成長率評価装置の動作方法の処理の流れを示す一例である。
【０１２３】
最初に、ステップＳ１５０１において、整理標準化データを例えばネットワーク上の情報提供サーバ装置や入力デバイスからの入力情報などを介して取得する。次に、ステップＳ１５０２において、前記取得した整理標準化データを対象として、予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理をＣＰＵなどの演算処理により実行し、法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを検索する。次に、ステップＳ１５０３において、整理標準化データから検索された標準項目名称の組合せに応じて項目内容をその手続日と関連づけて抽出する。次に、ステップＳ１５０４において、抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を標準項目名称の組合せに関連付けて、各種記録装置に記録、保持する。次に、ステップＳ１５０５において、前記抽出保持されている項目内容をキーとして予め準備されているコスト表をＣＰＵなどの演算処理により検索して、その項目内容に対応するコストを取得する。次に、ステップＳ１５０６において、特許が属する技術分野に対応して予め準備されている陳腐化関数を取得する。また前記取得した整理標準化データや前記記録装置に記録されたデータから算定基準日、手続日、出願日を取得する。次に、ステップＳ１５０７において、取得したコスト、陳腐化関数、算定基準日、手続日、出願日を利用したＣＰＵの演算処理によって各項目に係る陳腐化後コストを算出する。次に、ステップＳ１５０８において、算出された各項目の陳腐化後コストを特許について全て合算するＣＰＵの演算処理を実行する。また、その他の特許に関しても同様にＣＰＵの演算処理によって合算値を算出する。
【０１２４】
次に、ステップＳ１５０９において、特許ごとに得られた合算値を、特許権利者ごとに、かつ、各特許に付された特許分類に対応付けられた特許業種分類ごとに集計し、企業毎特許業種分類毎集計値とする。なお、ステップＳ１５１０において企業毎特許業種分類毎集計値成長率を算出するために、２以上の異なる時点における整理標準化データを用いるなどして、２以上の異なる時点における企業毎特許業種分類毎集計値を得ておく。次にステップＳ１５１０においては、ステップＳ１５０９で得られた２以上の異なる時点における企業毎特許業種分類毎集計値を比較することにより（例えば、新しい時点の当該集計値を古い時点の当該集計値で除することにより）、企業毎特許業種分類毎集計値成長率を算出する。次に、ステップＳ１５１１において、Ｓ１５１０で得られた企業毎特許業種分類毎集計値成長率が上位である企業を選定する。次に、ステップＳ１５１２において、Ｓ１５１１で選定された株式上場企業のある時点における時価総額又は株価を基準として他の時点における相対値である特許力高成長銘柄指数を算出する。最後に、ステップＳ１５１３において、得られた指数を、例えばディスプレイへ出力表示したり、プリンター装置から印刷出力したり、フラッシュメモリなどに記録出力したりする。
【０１２５】
なお、図１５のフロー図も、計算機に実行させるプログラムの処理フロー図とみなすことも可能である。さらに、このようなプログラムをＣＤやＩＣメモリ等の媒体に記録することも可能である。また、図１４に本実施形態を実施する際のハードウェア構成の一例を図示してある。実施形態１のハードウェア構成と基本的に同じ構成であるため、ここでは説明を省略する。
【０１２６】
<実施形態３：効果>
【０１２７】
本実施形態に掛かる株式上場企業特許力成長率評価装置によっても、実施形態１と同様にスコアリングを利用せずに客観データのみを用いて算出された合算値を、特許権利者毎かつ特許業種分類ごとに集計し、その集計値の成長率を算出することにより、極めて精緻かつ客観的に、各特許権利者の、各業種に関わりの深い分野の特許力の成長率を把握することができる。また、実施形態２と同様に当該成長率をもとに、さまざま条件を付して成長率上位の企業を選定することにより、さまざま目的に応じた技術的および特許的観点からの高成長企業を選定することができるようになる。さらには、このように選定された企業から構成される株式投資などに好適な指数を作成することができる。例えば高成長分野である「環境」や「バイオ」をテーマとしたファンドやＥＴＦの組成、技術系銘柄の株式指数作成などを、容易かつ客観的なデータのみに基づいて行うことが可能となる。
【符号の説明】
【０１２８】
０１００  株式上場企業特許力成長率評価装置
０１０１  整理標準化データ取得部
０１０２  項目内容抽出部
０１０３  検索結果保持部
０１０４  コスト表保持部
０１０５  陳腐化関数格納部
０１０６  陳腐化後コスト算出部
０１０７  合算部
０１０８  出力部
０１０９  特許業種分類情報格納部
０１１０  企業毎特許業種分類毎集計部
０１１１  成長率算出部
【図１】
2015225357.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2015225357.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2015225357.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2015225357.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2015225357.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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