(57)【要約】【課題】羽根の部分から通過する電波の強度を低減させる。【解決手段】複数の羽根２ａを備えるプロペラ３ａと該プロペラを配設する開口部を有したフレーム４とを備えるファン１０ａと、フレーム４が固定される筐体と、筐体内に設けられた複数の送受信機とを備える情報通信装置であって、複数の羽根２ａは、少なくとも片面が金属で形成されており、羽根の長さＡ、及び隣接する羽根２ａの先端の直線距離Ｂは、前記送受信機が送受信する送受信波長の１／２未満である。羽根２ａの金属は、樹脂に金属をメッキ又は蒸着したものを含み、羽根２ａは、その金属をリファレンス層としたＥＢＧ構造にする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の羽根を備えるプロペラと該プロペラを配設する開口部を有したフレームとを備えるファンと、該フレームが固定される筐体と、該筐体内に設けられた複数の送受信機とを備える情報通信装置であって、
前記複数の羽根は、少なくとも片面が金属で形成されており、
前記羽根の長さ、及び隣接する前記羽根の先端間の直線距離は、前記送受信機が送受信する送受信波長の１／２未満であることを特徴とする情報通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報通信装置であって、
前記羽根は、前記片面の金属をリファレンス層としたＥＢＧ構造としていることを特徴とする情報通信装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報通信装置であって、
前記フレームは、その前面と後面との双方が金属層及び誘電体層から構成される片面のＥＢＧ構造で形成されており、
前記前面の誘電体層と前記後面の誘電体層とが互いに向かい合っている
ことを特徴とする情報通信装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の情報通信装置であって、
前記フレームは、その前面と後面との双方が誘電体層／金属層／誘電体層からなる両面のＥＢＧ構造で形成されている
ことを特徴とする情報通信装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の情報通信装置であって、
前記フレーム、及び前記複数の羽根は、前記筐体に接地されていることを特徴とする情報通信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報通信装置であって、
前記フレームは、金属製ダクトが取り付けられており、
前記金属製ダクトは、その遮断波長が前記送受信機の送受信波長よりも短い
ことを特徴とする情報通信装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報通信装置であって、
前記金属製ダクトは、内部が断面視で複数の扇型空洞に分割されていることを特徴とする情報通信装置。
【請求項８】
請求項６に記載の情報通信装置であって、
前記金属製ダクトは、内部の空洞が断面視円形の円形ダクトであり、
前記円形ダクトは、その軸方向の長さが前記内部の空洞の直径の３倍以上である
ことを特徴とする情報通信装置。
【請求項９】
請求項１に記載の情報通信装置であって、
前記フレームは、側面に開口部が設けられており、該開口部から空気が通流する構成になっており、その開口部の寸法が送受信波長の１／２未満である
ことを特徴とする情報通信装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９の何れか一項に記載の情報通信装置であって、
前記ファンを囲い、スリット又は網状になっており、金属の材料を用いた網を備え、
その網目の隙間のうち、最大となる部分の対角線長さが１／２波長未満となることを特徴とする情報通信装置。
【請求項１１】
複数の羽根を備えるプロペラと該プロペラを配設する開口部を有したフレームとを備えるファンであって、
前記複数の羽根は、少なくとも片面が金属で形成されており、
前記羽根の長さ、及び隣接する前記羽根の先端間の直線距離は、６．２５ｃｍ未満であることを特徴とするファン。
【請求項１２】
請求項１１に記載のファンであって、
前記プロペラは、前記複数の羽根の外周部に円環状の部材が形成されており、
前記フレームと前記円環状の部材との間にベアリングが配設されている
ことを特徴とするファン。
【請求項１３】
複数の羽根と該複数の羽根を配設する開口部を有したフレームとを備えるファンであって、
前記複数の羽根は、少なくとも片面が金属で形成され、且つ、軸方向に形成されており、
前記軸方向に形成された羽根が螺旋状に連続しており、
前記フレームと前記複数の羽根との間の隙間は、６．２５ｃｍ未満であることを特徴とするファン。
【請求項１４】
複数の送受信機を備える筐体に固定されるファンであって、
複数の羽根を備えるプロペラと該プロペラを配設する開口部を有したフレームとを備え、
前記複数の羽根は、少なくとも片面が金属で形成されており、
前記羽根の長さ、及び隣接する前記羽根の先端間の直線距離は、前記送受信機が送受信する送受信波長の１／２未満であることを特徴とするファン。
【請求項１５】
複数の羽根を備えるプロペラと該プロペラを配設する開口部を有したフレームとを備えるファンと、該フレームが固定される筐体と、該筐体内に設けられた複数の送受信機とを備える自動取引装置であって、
前記複数の羽根は、少なくとも片面が金属で形成されており、
前記羽根の長さ、及び隣接する前記羽根の先端の直線距離は、前記送受信機が送受信する送受信波長の１／２未満であることを特徴とする自動取引装置。
【請求項１６】
複数の羽根を備えるプロペラと該プロペラを配設する開口部を有したフレームとを備えるファンを有する自動取引装置であって、
前記複数の羽根は、少なくとも片面が金属で形成されており、
前記羽根の長さ、及び隣接する前記羽根の先端の直線距離は、６．２５ｃｍ未満であることを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信装置、ファン、及びこれを用いた自動取引装置に関し、特に、この発明は、通気口に取り付けるファンに関するものであり、とりわけ、情報通信装置に取り付けられた通気口から侵入してしまう外部の干渉波を軽減するファンの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から放熱対策として通気口にファンが設けられたＩＣＴ機器（Information and Communication Technology機器：情報通信装置）は、多々存在する。例えば、ＡＴＭや券売機等の自動取引装置は、制御装置等の複数のユニットを備えており、各ユニットは、発熱を防止するための冷却ファンが筐体に備えられており、自動取引装置の筐体にも内部に蓄熱された空気を外部に放出するためのファンが備えられている。
【０００３】
また、ＩＣＴ機器などの産業用機器の分野においては、機器内のデバイス間に無線化を実現する機器内無線の研究開発が進められている。例えば、自動取引装置は、媒体を搬送するために多数のセンサと、センサ（子機）からの電波を受信する親機（アクセスポイント）としての機能を有したユニット（制御装置を含む）とを備えている。機器内無線は、デバイス間のハーネスを削減し無線化することで軽量化を実現することができ、さらにはメンテナンスや利便性が向上するといったメリットがある。しかしながら、自己の親機の電波と外部の無線通信機が発生する電波とが同一チャネル（同一周波数帯）のときに干渉し易いという無線通信特有の問題がある。つまり、機器内無線は、例えば、外部の無線通信装置が発生する電波による干渉波の影響を受け易いという問題がある。
【０００４】
したがって、通気口のようなダクトから干渉波が侵入（混入）することが問題となる。通気口から侵入してしまう干渉波の対策として、一般的には、導波管の考え方に基づき、設計する手法がとられる。具体的には、電波（干渉波）の波長が導波管の遮断波長λｃ未満となると電波のエネルギーが急激に減衰することを利用し、送受信波長が遮断波長λｃ未満となるように金属ダクトを設計する、といったことが施される。具体的には、矩形導波管の断面の長方形の長い方の長さａをλ／２未満にしたり（図１６（ａ））、円形導波管の管幅φ（図１６（ｂ））を所定値未満（例えば、２．４ＧＨｚで４．８ｃｍ未満）にしたりする。また、金属板に長方形スロット（図１６（ｃ）参照）を開口し、スロットの長さｌをλ／２未満にしても、電波（干渉波）が減衰する。
【０００５】
また、特許文献１には、絶縁性の電波吸収体からなる羽根を含む電磁波対策付きファンが記載されている。また、特許文献２には、壁材料としてパンチングプレートを用いてシールドを行った建造物が記載されており、特許文献３には、使用周波数の半波長以上隔てて柱に固定設置したケース本体が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−８２３７２号公報（請求項１、図４、段落００２０）
【特許文献２】特公平７−８１３３４号公報（第１図）
【特許文献３】特開２０００−２６９８３５号公報（図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１に記載のファンは、羽根に絶縁性の電波吸収体を使っていた。しかしながら、一般に、電波吸収体の電波吸収能力は低いという問題点がある。また、羽根の部分で電波を吸収しても、羽根の間の隙間や羽根とフレームとの隙間（つまり、フレームの開口部）から電波（干渉波）が侵入してしまうという問題もあった。
【０００８】
このような問題点を解決するために、本発明は、羽根の部分から侵入する電波の強度を低減させることができる情報通信装置、ファン、及びこれを用いた自動取引装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一の手段は、複数の羽根を備えるプロペラと該プロペラを配設する開口部を有したフレームとを備えるファンであって、前記複数の羽根は、少なくとも片面が金属で形成されており、前記羽根の長さ、及び隣接する前記羽根の先端間の直線距離は、６．２５ｃｍ未満である。ここで、６．２５ｃｍは、通信周波数４．２ＧＨｚ帯の１／２波長である。なお、羽根の金属は、樹脂に金属をメッキ又は蒸着したものを含む。また、羽根は、その金属をリファレンス層としたＥＢＧ構造にするのが好ましい。
【００１０】
また、本発明の他の手段は、複数の羽根を備えるプロペラと該プロペラを配設する開口部を有したフレームとを備えるファンと、該フレームが固定される筐体と、該筐体内に設けられた送受信機とを備える情報通信装置であって、前記複数の羽根は、少なくとも片面が金属で形成されており、前記羽根の長さ、及び隣接する前記羽根の先端の直線距離は、前記送受信装置が送受信する送受信波長の１／２未満であることを特徴とする。
【００１１】
これによれば、羽根の隙間が、送受信波長の１／２未満であるので、送受信機同士の通信に干渉する干渉波は、その強度（電界強度）が低下した状態で筐体外部から筐体内部に侵入する。また、少なくとも羽根の片面が金属で形成されているので、この金属が電波を反射する。なお、ＥＢＧ構造は、従来の電波吸収体よりも吸収性能が高い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、羽根の部分から通過する電波の強度を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態であるファンの正面図、及び斜視図である。
【図２】ＥＢＧ構造の平面図、及び断面図である。
【図３】ＥＢＧ構造の等価回路である。
【図４】六枚の羽根からなるプロペラを備えるファンの正面図である。
【図５】八枚の羽根からなるプロペラを備えるファンの正面図である。
【図６】四枚の羽根からなるプロペラを備えるファンの正面図である。
【図７】ファンのフレームによる電波の反射を説明するための説明図である。
【図８】ＥＢＧ構造による電波の反射・吸収を説明するための説明図である。
【図９】管状フレームの構造を示す図である。
【図１０】扇型筒体を用いた管状フレームを説明するための説明図である。
【図１１】ファンに矩形状マスクを取り付けた状態を示す正面図である。
【図１２】パンチングメタルの正面図である。
【図１３】スクリュー羽根を示す斜視図である。
【図１４】ボールベアリングを用いたファンの正面図ある。
【図１５】自動取引装置の構造図である。
【図１６】通気口内の管を導波管として説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）につき詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１５】
（第１実施形態）
（構成の説明）
図１は、本発明の第１実施形態であるファンの正面図、及び斜視図である。
ファン１０（１０ａ）は、プロペラ３とフレーム４とモータ５とを有し、情報通信装置の筐体に取り付けられるものである。プロペラ３は、６枚の羽根２（２ａ）がハブに固定されており、ハブが回転可能に軸支されている。モータ５は、ＡＣ１００Ｖ駆動の電動機であり、くま取りモータやコンデンサモータを用いて、プロペラ３を回転させる。
【００１６】
フレーム４は、円形の孔（開口部、空洞）が開けられた正方形の断面形状を有する直方体形状であり、背面側でモータ５を固定している。つまり、フレーム４は、内部に円柱状の空洞が形成されており、その空洞にプロペラ３が配設されている。なお、フレーム４は、金属で形成し、接地されることが好ましいが、樹脂を主体としたＥＢＧ構造としてもよい。なお、フレーム４は、その開口部の内面である側面６においてもＥＢＧ構造とすることが好ましい。また、羽根２は、少なくとも片面が金属で構成されており、この金属をリファレンス層（図２（ｂ））としてＥＢＧ構造とするのが好ましい。また、金属は、樹脂に金属をメッキ又は蒸着したものを含む。
【００１７】
図２は、ＥＢＧ構造の平面図、及び断面図である。図２（ａ）の平面図において、ＥＢＧ構造２０は、マッシュルーム型のＥＢＧ（Electromagnetic Band Gap）構造であり、一辺が５ｍｍ程度の正方形状のセル（破線で記載）が二次元的に配列されており、各セルの中心部に金属パッチ２２が形成されたものである。また、図２（ｂ）の断面図において、ＥＢＧ構造２０は、底面がリファレンス層２３と称するベタ金属になっており、各金属パッチ２２がビア２４を介してリファレンス層２３に接続されているものである。また、ＥＢＧ構造２０は、リファレンス層２３の表面のビア２４の間が誘電体２１で充填されている。つまり、ＥＢＧ構造２０は、対象とする電波の波長よりも短い周期構造が誘電体２１と金属（金属パッチ２２、リファレンス層２３、ビア２４の一体形成物）とにより形成されている構造である。なお、誘電体２１は、樹脂が好ましい。また、ＥＢＧ構造は、マッシュルーム型でなくてもビアレス型でもよい。
【００１８】
つまり、ファン１０ａは、プロペラ３やフレーム４の金型の中に金属パッチ２２、ビア２４及びリファレンス層２３を形成した金属を格納し、誘電体２１となる樹脂を金型の中に流し込むことにより、作成することができる。また、ファン１０ａは、樹脂製のプロペラ３やフレーム４にＥＢＧ構造の材料を貼付することによっても作成することができる。
【００１９】
図３は、ＥＢＧ構造の等価回路である。この等価回路は、各セル（図２の破線参照）の中心部がＬＣ並列共振回路により表現され、このＬＣ並列共振回路が周囲のセルとＬＣ直列共振回路で接続されたフィルタが周期的に続いたものである。この周期構造により、ＥＢＧ構造は、金属パッチ２２側にターゲットとする周波数帯の電波が当たると、この電波を吸収する機能を有する。なお、ＥＢＧ構造は、リファレンス層２３側に電波が当たると、電波を反射する機能を有する。
【００２０】
図４は、六枚の羽根からなるファンの正面図である。
ファン１０ａは、プロペラ３とプロペラ３の外周を保護するフレーム４とを備え、プロペラ３は、羽根２ａの隙間が侵入を防ぎたい干渉波の１／２波長未満に設計されている。つまり、プロペラ３は、羽根２ａの長さＡと羽根の先端間の直線距離Ｂとが干渉波の波長の１／２未満になるように構成されており、これにより干渉波の内部侵入を防ぐことができる。例えば、無線ＬＡＮなどの２．４ＧＨｚ帯の電波（波長約１２．５ｃｍ）の内部侵入を防ぐためには、羽根２ａの隙間を６．２５ｃｍ未満にすればよい。
【００２１】
ところで、長さｌの長方形スロット（図１６（ｃ）参照）を開口した金属板の遮蔽効果Ｓ［ｄＢ］は、
Ｓ＝２０log｛λ／（２ｌ）｝
とされている。このため、羽根２ａの長さＡや先端同士の直線距離Ｂは、１／２波長よりも短い１／１０波長、１／２０波長、１／１００波長にするのが好ましい。
【００２２】
図５は、八枚の羽根からなるファンの正面図である。
ファン１０ｂは、８枚の羽根２ｂのプロペラ３ｂを有し、前記したファン１０ａと同様に、防ぎたい干渉波の１／２波長未満になるように羽根２ｂの隙間を設計する。ここでは、羽根２ｂの長さＡと羽根の先端間の直線距離Ｂ５としたときに、明らかにＢ＜Ａが成立するため、羽根２ｂの長さＡを１／２波長未満にすればよい。
【００２３】
図６は、四枚の羽根からなるファンの正面図である。
ファン１０ｃは、４枚の羽根のプロペラ３ｃを有し、前記したファン１０ａと同様に、防ぎたい干渉波の１／２波長未満に隙間を設計する。羽根２ｃの長さＡと羽根２ｃの先端間の直線距離Ｂとの間では、明らかにＢ＞Ａが成立するため、先端同士の距離Ｂの長さを１／２波長未満にすればよい。以上、羽根の枚数が４、６、８枚の場合について説明したが、その他の枚数（例えば、奇数枚）の羽根を有するファンについても同様の考え方で寸法を決定すればよい。
【００２４】
図７は、ファンのフレームによる電波の反射を説明するための説明図である。
図７において、フレーム４は、電波が入射する正面側フレームと、電波が出射する背面側フレームとが対向したものであるとする。この場合、正面側フレームは入射面４ａと出射面４ｂとを有し、背面側フレームは入射面４ｃと出射面４ｄとを有している。
【００２５】
入射面４ａは、ＩＣＴ機器の外部に対して電波を反射し、ＩＣＴ機器内の無線通信には影響しないため、ＥＢＧ構造とし電波を吸収してもよいし、通常の金属で構成し電波を反射させてもよい。出射面４ｂは、背面側フレームの入射面４ｃで反射した電波が、さらに出射面４ｂで反射してしまうとＩＣＴ機器内に向かうことが考えられるため、ＥＢＧ構造とし電波を吸収させる。
【００２６】
つまり、出射面４ｂをＥＢＧ構造で構成したときには、入射面４ａ側がリファレンス層２３（図２（ｂ））で形成されるので、このリファレンス層２３が電波を反射することになる。同様に、入射面４ｃはＥＢＧ構造とし、出射面４ｄは金属でもＥＢＧ構造でもどちらでもよい。なお、シロッコファンのように、フレームの側面から風を通す機構も考えられる。その場合は、正面側フレームと背面側フレームとの間の長さＣを１／２波長未満にする。
【００２７】
図８は、ＥＢＧ構造による電波の反射・吸収を説明するための説明図であり、図８（ａ）は、出射面４ｂ及び入射面４ｃをＥＢＧ構造にすることにより、入射面４ａ及び出射面４ｄを金属面としたものであり、図８（ｂ）は、入射面４ａ、出射面４ｂ、入射面４ｃ及び出射面４ｄの全てをＥＢＧ構造としたものである。
図８（ａ）において、正面側フレーム及び背面側フレームは、樹脂等の誘電体層と金属層とが接合された誘電体層／金属層の構造をしており、その誘電体層は、複数の金属パッチ２２が二次元的に配列されている。各々の金属パッチ２２は、ビア２４を介して、金属層（リファレンス層２３）に接続されている。
【００２８】
入射面４ａ側から入射する電波Ｅ０は、金属層（リファレンス層２３）で反射波Ｅｒ１として反射する。しかしながら、透過成分Ｅ１が存在し、その透過成分Ｅ１が誘電体層でＥ２となり、空気を介して、電波Ｅ３として背面側フレームの入射面４ｃに入射する。入射面４ｃに入射した電波Ｅ３は、ＥＢＧ構造により吸収され、減衰した電波Ｅ４として金属層（リファレンス層２３）に届く。そして、金属層に届いた電波Ｅ４は、反射波Ｅｒ２として反射する。そして、反射波Ｅｒ２は、誘電体層に入射すると反射波Ｅｒ３としてＥＢＧ構造により減衰し、金属層で反射波Ｅｒ４として、反射する。つまり、正面側フレームの金属層と背面側フレームの金属層との間で反射を繰り返し、誘電体層を通過するたびに、ＥＢＧ構造により反射波の強度が減衰する。なお、電波Ｅ５は、ＥＢＧ構造により吸収しきれなかった電波であり、後方から出射面４ｄに入射した電波ＥＢは、金属層で反射波ＥｒＢとして反射する。
【００２９】
図８（ｂ）では、正面側フレーム及び背面側フレームは、２層の誘電体層の間に金属層を挟んだ構造（誘電体層／金属層／誘電体層）になっている。そして、金属層の両側の誘電体層には、複数の金属パッチ２２が二次元的に配列されており、各々の金属パッチ２２は、ビア２４を介して金属層（リファレンス層２３）と接続されている。
【００３０】
電波Ｅ０は、入射面４ａに入射し、ＥＢＧ構造により減衰し、減衰した電波Ｅ１が金属層で反射波Ｅｒ１として反射する。しかしながら、透過成分Ｅ２が存在し、透過成分Ｅ２が電波Ｅ３として誘電体層、及び空気を通過し、通過した電波Ｅ３がＥＢＧ構造により吸収され、減衰した電波Ｅ４となる。減衰した電波Ｅ４は、金属層で反射波Ｅｒ２として反射する。しかしながら、金属を通過する電波Ｅ５が存在し、その電波Ｅ５が電波Ｅ６として誘電体層を通過し、出射面４ｄから出射する。なお、後方から出射面４ｄに入射した電波ＥＢは、ＥＢＧ構造により電波ＥＢ１として吸収される。
【００３１】
図９は、管状フレームの構造を示す図である。管状フレーム７（７ａ）は、断面視正方形の直方体の部材から円柱をくり抜いた筒状形状をしており、端部にプロペラ３が配設されるものである。管状フレーム７ａは、その軸方向長さＤが１／２波長に対して十分に長く形成されているので、導波管として機能する。
【００３２】
ここで、図１６（ａ）（ｂ）を用いて、導波管について説明する。導波管は遮断波長λｃを持っており、遮断波長λｃよりも長い波長の電波に対しては、減衰器として機能する。ここで、矩形導波管におけるＴＥ１０モードの遮断波長λｃは、導波管の断面である長方形の長い方の長さをａとしたとき（図１６（ａ）参照）、
λｃ＝２ａ
であり、矩形導波管の断面である長方形の短い方の長さｂには、依存しない。つまり、電波（干渉波）の波長λが遮断波長λｃを超えればよく、具体的に、２．４ＧＨｚ帯の電波の侵入を防ぐためには、矩形導波管の断面の長い方の長さａを約６．２５ｃｍ未満にすればよい。
【００３３】
次に、半径ｒの円形導波管（図１６（ｂ）参照）においては、ＴＥ１１モードが最も大きい遮断波長λｃ＝３．４１ｒを持ち、ＴＭ０１モードが遮断波長λｃ＝２．６１ｒであり、ＴＥ０１モードが遮断波長λｃ＝１．６４ｒであるとされている。つまり、２．４ＧＨｚ帯の電波の侵入を防ぐためには、円形導波管の半径ｒを約２．４ｃｍ未満にすればよい。
【００３４】
また、動作波長が遮断波長λｃよりも非常に長い電波（例えば、動作波長が遮断波長λｃの２倍、５倍、１０倍、２０倍）に対しては、円形導波管の遮蔽効率Ｓ［ｄＢ］は、円形導波管の長さをＤとし、直径をφ＝２ｒとしたとき、
Ｓ＝３２Ｄ／φ
であるとされている。一方、矩形導波管の遮蔽効率Ｓ［ｄＢ］は、矩形導波管の断面の長方形の長い方の長さをａとしたとき、
Ｓ＝２７．２Ｄ／ａ
であるとされている。つまり、長さＤが直径φの３倍ある導波管は、１００ｄＢよりも大きなシールド効果を有することになる。
【００３５】
図１０は、扇型筒体を用いたフレームを説明するための説明図である。
ダクト１ｂは、管状フレーム７ｂと、その管状フレーム７ｂに差し込まれている６個の扇型筒体３０とを備えて構成される。管状フレーム７ｂは、四角柱から円柱をくり抜いた筒状形状であり、その一端にファン１０が取り付けられる。扇型筒体３０は、中心角π／３の扇型を断面とする筒体であり、扇型の二辺の長さＥと弦の長さＦとの何れか長い方の長さを、例えば１／２波長未満にしている。つまり、ダクト１ｂは、その内部が６個の扇形空洞に分割されている。
【００３６】
６個の扇型筒体３０が管状フレーム７ｂに差し込まれることにより、ダクト１ｂは、円柱形状にくり抜かれた管状フレーム７ａ（図９）よりも、扇型筒体３０の軸方向に対して垂直な断面長さが短くなり、電波（干渉波）によるダクト１ｂの通過がより困難になる。また、円形導波管の実効的な直径（実効直径）が短くなるので、必要な長さＤも短くて済む。
【００３７】
（動作の説明）
プロペラ３、及びフレーム４が金属で構成されているときには、干渉波がプロペラ３、及びフレーム４で反射する。また、羽根２と羽根２との間の隙間を干渉波の１／２波長未満にすることにより、隙間からの干渉波の侵入が軽減される。
また、プロペラ３及びフレーム４の何れか一方又は双方がＥＢＧ構造であれば、金属パッチ側から入射する干渉波は吸収され、ＥＢＧ構造の裏面から入射する電磁波はリファレンス層（金属層）で反射される。
【００３８】
電波の波長λを遮断波長λｃ未満にする導波管原理による電波の減衰を期待するためには、管を長くする必要があり、ＩＣＴ機器に取り付けることは設計上、利便性が良くなく、管を短くすると電波の減衰が不十分であることが考えられる。しかしながら、羽根２の少なくとも片面を金属にし、且つ、羽根２と羽根２との間の隙間を干渉波の１／２波長未満にしたり、ＥＧＢ構造を適用したりすることにより、設計の自由度を損なわない手段によって干渉波の侵入を防ぐことができる。したがって、干渉波の侵入を防ぐことができるので機器内の通信品質を向上させることができる。
【００３９】
（第２実施形態）
前記実施形態では、ファンの構造について説明したが、本実施形態では、ファンの外部に取り付ける網や、スリットについて説明する。
（構成の説明）
図１１は、ファンに矩形状マスクを取り付けた状態を示す正面図である。矩形状マスク４０は、対角線長Ｇの正方形状の金属線が二次元的に配列された網状マスクであり、少なくとも最外周の金属が自動取引装置等の情報通信装置の筐体に線状又は面状に接地されている。矩形状マスク４０の対角線長Ｇは、１／２波長未満（好ましくは、１／１０波長未満や１／２０波長未満）にすることで電波の侵入を防ぐことができる。具体的に、無線ＬＡＮなどの２．４ＧＨｚ帯の電波（波長約１２．５ｃｍ）を防ぐためには、対角線長Ｇを１／２波長である約６．２５ｃｍ未満とすればよい。なお、矩形状マスクは、異なる大きさの長方形が配列されていても良いが、その場合には、最大の長方形の対角線長が１／２波長未満であればよい。
【００４０】
図１２は、パンチングメタルの正面図である。図１１に示す矩形状マスク４０の代わりに、パンチングメタル４１を用いることもできる。パンチングメタル４１は、複数の円形の孔が二次元的に等間隔に開口された板金であり、開口径Ｈが１／２波長未満（好ましくは、１／１０波長未満や１／２０波長未満）になっている。これにより、干渉波の侵入を防ぐことができる。また、パンチングメタル４１は、自動取引装置等の情報通信装置の金属筐体に取り付けることもできるが、金属筐体自体に円形の孔を複数開けて作成することもできる。
【００４１】
（動作の説明）
前記した通り、ファンの外側に取り付けるマスク（網あるいはスリット）の対角線長Ｇを１／２波長未満（好ましくは、１／１０波長未満や１／２０波長未満）に設計しているため、筐体内への電波の侵入を防ぐことができる。以上説明した通り、第２実施形態によれば、ファンの外側に取り付けるマスクからの電波の侵入を防ぐことができる。したがって、干渉波の侵入を防ぐことができ、情報通信装置内通信の通信品質を向上させることができる。
【００４２】
（第３実施形態）
前記第１実施形態では、プロペラファンを用いたが、羽根をスクリュー構造にすることもできる。また、プロペラファンは、一般に、ハブの部分にボールベアリングを設け、回転時の摩擦抵抗を低減しているが、プロペラの外周部にボールベアリングを用いることもできる。
【００４３】
図１３は、スクリュー羽根を示す斜視図である。ファン１０ｄは、二点鎖線で示すフレーム７ｃの内部にスクリュー羽根２ｄを備えた構造である。スクリュー羽根２ｄは、軸方向に形成された複数の羽根が連続して螺旋状に形成されたものである。フレーム７ｃの軸方向長さは、スクリュー羽根２ｄの長さと略等しくしているが、前記した導波管の例のように、フレーム７ｃの内径φの３倍程度にするのが好ましい。
【００４４】
ファン１０ｄは、羽根をスクリュー構造にすることにより、電波が侵入する際にはスクリュー内を何度も反射しなければ、中に電波が侵入することができなくなる。スクリュー羽根２ｄは、ＥＢＧ構造を採用することにより、羽根に当たるたびに電波が吸収され、電波強度が低下することが期待される。
【００４５】
図１４は、ボールベアリングを用いたファンの正面図である。
ファン１０ｅは、ハウジング４２と、ハウジング４２の空洞部に配設された回転体４４と、回転体４４を回転可能にハウジング４２に固定するボールベアリング４３とを備えている。ハウジング４２は、断面視正方形の直方体の金属から円柱をくり抜いた形状をしている。回転体４４は、円環部４４ａと、複数枚の羽根部４４ｂと、ハブ４４ｃとを備える。羽根部４４ｂは、先端が円環部４４ａに接合しており、他端がハブ４４ｃに接合しており、複数の隙間が形成されている。羽根部４４ｂの長さＪと、羽根部４４ｂの先端同士の長さＫとは、侵入を防ぐ対象となる電波の１／２波長未満に形成されている。
【００４６】
ボールベアリング４３は、図示しないが、一般に外輪、保持器、複数の転動体（玉）、内輪を備えている。外輪はハウジング４２に固定され、内輪は回転体４４の円環部４４ａに固定されている。このような構造により、ファン１０ｅは、羽根の先端とハウジング４２との間の隙間が無くなり、電波（干渉波）の侵入が防止される。なお、隣接する転動体（玉）の間も隙間が存在しうるので、隣接する転動体（玉）との間隔Ｌも、１／２波長未満になるように保持器を設計することが好ましい。
【００４７】
図１５は、本発明の実施形態である自動取引装置の全体構成図である。
図１５において、自動取扱装置（ＡＴＭ）１００は、接客用入力操作ユニット５５と、保守用入力操作ユニット５６と、制御装置５０と、カードユニット６１と、通帳ユニット６２と、紙幣ユニット６３と、硬貨ユニット６４と、電源ユニット７０と、送受信機８０と、ファン１０とを備え、ＡＣ１００Ｖの商用電源に接続されるものである。ここで、制御装置５０とカードユニット６１と通帳ユニット６２と紙幣ユニット６３と硬貨ユニット６４と電源ユニット７０と送受信機８０とからなる各ユニット、及び自動取引装置１００自体は、金属筐体によりシールドされている。なお、このシールドは、金属筐体でなくとも、樹脂筐体に金属メッキや金属蒸着されたものであってもよい。
【００４８】
ファン１０は、自動取扱装置１００の後部に取り付けられており、各ユニットが排出した暖気を筐体外に排出する。接客用入力操作ユニット５５、及び保守用入力操作ユニット５６は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等を用いており、入力部と表示部とが一体化されたタッチパネル型ディスプレイによって構成されている。接客用入力操作ユニット５５は、筐体前部の上面に設けられており、保守用入力操作ユニット５６は、筐体後部に設けられている。
【００４９】
制御装置５０は、ＯＳ（Operations System）を搭載したコンピュータであり、接客用入力操作ユニット５５、保守用入力操作ユニット５６と接続し、これらを制御する。制御装置５０は、ネットワークを介して通信を行う通信部、ＨＤＤ等の不揮発性記憶部、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶部を内蔵しており、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）に格納されたＯＳやアプリケーションプログラムがＲＡＭに展開され、そのプログラムがＣＰＵ（Central Processing Unit）により実行されることにより、自動取引装置としての機能が実現される。また、制御装置５０は、ファン１０を内蔵し、ＣＰＵ等で加熱された空気を放出している。
【００５０】
カードユニット６１は、図示しないカード（銀行カードやクレジットカード）を取り扱う機構であり、例えば、取引の実行時に、操作者によってカード挿入排出口から挿入されるカードを装置内部に取り込んだり、カードに設けられた磁気ストライプから磁気情報を読み取ったり、ＩＣカードに内蔵された記憶部から格納情報を読み取ったりする。また、カードユニット６１は、取引の終了時に、カードをカード挿入排出口（不図示）から装置外部に排出する。カード挿入排出口は、開閉機構を有しており、閉鎖時は開放時よりも外部から侵入する電波（干渉波）が少ない。
【００５１】
通帳ユニット６２は、通帳に印字したり、通帳に貼付されている磁気テープから磁気データを読み込む機能や、通帳を取り込んだり排出したりする機能を有している。紙幣ユニット６３は、紙幣を取り扱う機構であり、例えば、取引の実行時に、操作者によって紙幣投入口（不図示）から投入される紙幣を装置内部に取り込んだり、紙幣を鑑別したり、紙幣を装置内部の所定の箇所に集積したりする。また、紙幣ユニット６３は、装置内部に取り込み不能な紙幣や操作者に返却すべき紙幣を紙幣排出口（不図示）から装置外部に排出したりする。紙幣排出口は、開閉機構を有しており、閉鎖時は開放時よりも外部から侵入する電波（干渉波）が少ない。
【００５２】
硬貨ユニット６４は、硬貨を取り扱う機構であり、例えば、取引の実行時に、操作者によって硬貨投入口（不図示）から投入される硬貨を装置内部に取り込んだり、硬貨を鑑別したり、硬貨を装置内部の所定の箇所に集積したりする。また、硬貨ユニット６４は、装置内部に取り込み不能な硬貨や操作者に返却すべき硬貨を硬貨排出口（不図示）から装置外部のトレイに排出したりする。
【００５３】
電源ユニット７０は、ＡＣ１００Ｖの商用電源に接続されており、商用電源から受給した交流電力を直流電力に変換して、変換された直流電力をカードユニット６１、通帳ユニット６２、紙幣ユニット６３、硬貨ユニット６４、及び制御装置５０に供給する。なお、制御装置５０は、省電力モード時にも電力供給する必要があるので、駆動ユニットに電力供給する系統とは別系統である。
【００５４】
送受信機８０は、各ユニット６１，６２，６３，６４に内蔵されているセンサが検出したセンサ情報を送信するセンサ用送受信機（図示せず）からの電波を受信するアクセスポイント（ＡＰ）である。つまり、自動取引装置１００が情報通信装置として機能する。つまり、ファン１０は、センサ用送受信機とアクセスポイント（ＡＰ）との間で送受信する電波と同一周波数帯の電波（干渉波）の侵入を防ぐことができる。このため、自動取引装置１００の筐体に設けられたファン１０は、情報通信装置内の通信品質を向上させる。なお、アクセスポイントは、各ユニット６１，６２，６３，６４に内蔵し、それぞれのアクセスポイントがユニット内の複数のセンサが検出したセンサ情報を集約してもよい。このときには、自動取引装置１００だけでなく、各ユニット６１，６２，６３，６４が情報通信装置として機能し、ユニット内のファン１０が干渉波の侵入を防止する。
【００５５】
図１６は、導波管、及び長方形スロットを説明するための説明図であり、図１６（ａ）は矩形導波管であり、図１６（ｂ）は円形導波管であり、図１６（ｃ）は金属板に開口された長方形スリットである。
図１６（ａ）において、矩形導波管は、断面が長さａ、ｂ（ａ＞ｂ）の長方形であり、前記したように、遮断波長λｃは、
λｃ＝２ａ
であり、断面の長方形の長い方の長さａに依存し、短い方の長さｂには依存しない。つまり、電波の波長λが遮断波長λｃを超えればよく、具体的に、２．４ＧＨｚ帯の電波の侵入を防ぐためには、矩形導波管の断面の長方形の長い方の長さａを約６．２５ｃｍ未満にすればよい。
【００５６】
図１６（ｂ）において、半径ｒの円形導波管は、ＴＥ１１モードが最も大きい遮断波長λｃ＝３．４１ｒを持っており、２．４ＧＨｚ帯の電波の侵入を防ぐためには、円形導波管の半径ｒを約２．４ｃｍ未満にすればよい。
【００５７】
図１６（ｃ）において、金属板に開口された長さｌの長方形スロットは、その遮蔽効果Ｓ［ｄＢ］は、
Ｓ＝２０log｛λ／（２ｌ）｝
とされている。つまり、この長方形スロットは、導波管のように奥行きがなくても、干渉波の波長λが１／（２ｌ）よりも長いときに、干渉波を減衰させる。なお、干渉波の波長λは、１／（２ｌ）よりも長くする方が減衰し、例えば、５倍、１０倍、２０倍の長さにするのが好ましい。
【符号の説明】
【００５８】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ  ダクト（管）
２，２ａ，２ｂ，２ｃ  羽根
２ｄ  スクリュー羽根
３  プロペラ
４，７ｃ  フレーム
４ａ，４ｃ  入射面
４ｂ，４ｄ  出射面
５  モータ
６  側面
７，７ａ，７ｂ  管状フレーム
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ  ファン
２０  ＥＢＧ構造
２１  誘電体
２２  金属パッチ
２３  リファレンス層
２４  ビア
３０  扇型筒体
４０  矩形状マスク
４１  パンチングメタル
４２  ハウジング
４３  ボールベアリング
４４  回転体
４４ａ  円環部
４４ｂ  羽根部
４４ｃ  ハブ
５０  制御装置
５５  接客用入力操作ユニット
５６  保守用入力操作ユニット
６１  カードユニット（情報通信装置）
６２  通帳ユニット
６３  紙幣ユニット
６４  硬貨ユニット
７０  電源ユニット
８０  送受信機（ＡＰ）
１００  自動取引装置（情報通信装置）
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ  長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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