(57)【要約】【課題】ホールソーを用いて主管に穿設する開孔の寸法には、バラツキができてしまう。開孔の寸法にバラツキがあっても分岐継手を精度良く取り付ける。【解決手段】主管に穿孔する開孔に取り付けて、副管を接続して分岐路を形成する分岐継手であって、副管を接続可能であり、主管の開孔に外側から挿入する筒状部材と、筒状部材の外周に設けて開孔の周囲を外側から覆う鍔部と、開孔の縁に主管の内側から当接する傾斜部を備え、筒状部材に主管の内側から螺合し、傾斜部と鍔部との間に主管を挟持する第１固定部材と、筒状部材と第１固定部材のうちオネジとなる一方に螺合するメネジを形成してダブルナット機構を構成する第２固定部材と、を有する分岐継手。【選択図】図２
2015140824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主管に穿孔する開孔に取り付けて、副管を接続して分岐路を形成する分岐継手であって、
前記副管を接続可能であり、前記主管の開孔に外側から挿入する筒状部材と、
前記筒状部材の外周に設けて前記開孔の周囲を外側から覆う鍔部と、
前記開孔の縁に前記主管の内側から当接する傾斜部を備え、前記筒状部材に前記主管の内側から螺合し、前記傾斜部と前記鍔部との間に前記主管を挟持する第１固定部材と、
前記筒状部材と前記第１固定部材のうちオネジとなる一方に螺合するメネジを形成してダブルナット機構を構成する第２固定部材と、
を有する分岐継手。
【請求項２】
前記筒状部材は、前記開孔内に前記筒状部材を案内するガイド部を備え、
前記第１固定部材の傾斜部を球面状に形成し、前記開孔の縁に当接する先端側を前記ガイド部の外径よりも小径に、かつ他端側を前記開孔よりも大径に形成する請求項１に記載の分岐継手。
【請求項３】
前記ガイド部は、前記筒状部材の軸方向に沿って形成して同外径を維持する同径部と、前記軸方向に沿って縮径するテーパ部とを備える請求項２に記載の分岐継手。
【請求項４】
前記ガイド部と前記傾斜部とは、前記主管を前記鍔部と前記第１固定部材とで挟持した状態で、相互に当接しない請求項２又は３に記載の分岐継手。
【請求項５】
前記鍔部と前記主管との間で狭圧するパッキンを有する請求項１〜４の何れか一項に記載の分岐継手。
【請求項６】
前記鍔部は、前記主管の外径よりも緩径で前記主管の外径に略沿う形状に形成する請求項１〜５の何れか一項に記載の分岐継手。
【請求項７】
前記筒状部材に対する前記第２固定部材による螺合長さが、前記筒状部材に対する前記第１固定部材の螺合長さより長い請求項１〜６の何れか一項に記載の分岐継手。
【請求項８】
前記筒状部材、前記第１固定部材、前記第２固定部材において、互いの螺合が細目ネジによりなされている請求項１〜７の何れか一項に記載の分岐継手。
【請求項９】
前記筒状部材、前記鍔部、前記第１固定部材、前記第２固定部材の熱膨張率が略同じであり、熱収縮による螺合の緩みを抑制できる請求項１〜８の何れか一項に記載の分岐継手。
【請求項１０】
前記筒状部材の外周にオネジを形成し、
前記第１固定部材に前記オネジと螺合可能なメネジを形成する請求項１〜９の何れか一項に記載の分岐継手。
【請求項１１】
前記筒状部材の内径にメネジを形成し、
前記第１固定部材が筒状でありその外周に前記メネジと螺合可能なオネジを形成する請求項１〜９の何れか一項に記載の分岐継手。
【請求項１２】
前記筒状部材と前記筒状の第１固定部材の間であって、前記メネジと前記オネジとが螺合する部分より主管側に止水部材を設ける請求項１１に記載の分岐継手。
【請求項１３】
前記筒状部材は、その外周に係止面を有し、
前記鍔部は、前記筒状部材と別体に形成する鍔部材であり、前記筒状部材を挿通する孔を備え、前記係止面と前記主管の間に位置する、請求項１〜１２の何れか一項に記載の分岐継手。
【請求項１４】
前記係止面は、平坦に形成し、
前記鍔部材には、前記係止面と接触するか、又は前記係止面とパッキンを介し対向する平坦部を備える請求項１３に記載の分岐継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主管と副管とを接続する分岐継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
主管と副管とを接続する場合には、一般に分岐継手を用いる。例えば、分岐継手は、主管に開孔を穿設して、その開孔に分岐継手を取付けて、その分岐継手を介して、主管に排水を流す副管、または、主管からの排水を流す副管を接続する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、主管にホールソーなどの工具を用いて開孔を穿設して、その開孔に分岐継手を固定して副管を接続する開示がある。また、特許文献２には、主管（被接続管）にホールソーなどで分岐継手を接続する開孔を穿設して、分岐継手を開孔に主管の外側から挿入して、ナット体を主管の外側から締め付け螺合して、分岐継手を主管に固定する開示がある。また、特許文献３には、主管（管体）の管壁に穿孔加工して開孔を穿設して、分岐継手を主管の外側から挿入して、ナットを主管の内側から締め付けて分岐継手を主管に固定する開示がある。そして、特許文献４には、バルブ弁箱にテーパ面を設けて該テーパ面からバイパス配管を分岐する開示がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−２０７６９７号公報
【特許文献２】特開２００２−２２８０７６号公報
【特許文献３】特開２０１２−８２８７６号公報
【特許文献４】特開平７−２１７７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
分岐継手を取り付けるため主管の開孔は、一般にホールソーなどの工具を用いて穿孔する。この開孔の寸法は、穿設作業を行う作業者の熟練度や、ホールソー等の工具の性能によってバラツキが生じるという問題があった。開孔を寸法精度よく穿孔しなければ分岐継手の固定性や止水性が悪化する。また、分岐継手の取り付け場所が振動する場合や衝撃を受ける場合、また、温度変化が激しい場合には、分岐継手が主管から緩む虞がある。このため、分岐継手には、開孔の寸法にバラツキがある場合にも止水性や強固な固定性を確保することが望まれる。
【０００６】
本発明は、以上のような課題に鑑みなされたものであり、主管に穿孔する開孔の寸法精度が悪い場合であっても、止水性、及び固定性を確保できる分岐継手の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を解決するために本発明の分岐継手は、主管に穿孔する開孔に取り付けて、副管を接続して分岐路を形成する分岐継手であって、前記副管を接続可能であり、前記主管の開孔に外側から挿入する筒状部材と、前記筒状部材の外周に設けて前記開孔の周囲を外側から覆う鍔部と、前記開孔の縁に前記主管の内側から当接する傾斜部を備え、前記筒状部材に前記主管の内側から螺合し、前記傾斜部と前記鍔部との間に前記主管を挟持する第１固定部材と、前記筒状部材と前記第１固定部材のうちオネジとなる一方に螺合するメネジを形成してダブルナット機構を構成する第２固定部材と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、主管に穿設する開孔に分岐継手を精度良く取り付けできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態による分岐継手を適応する潜熱回収型ガス給湯器の概念図である。
【図２】本発明の第１実施形態の分岐継手の断面図を示し、図２（Ａ）は主管に取り付けた状態であり、図２（Ｂ）は、分解状態である。
【図３】分岐継手の筒状部材の斜視図である。
【図４】分岐継手の鍔部材にパッキンを組み合わせた状態の斜視図である。
【図５】分岐継手の第１固定部材の斜視図である。
【図６】分岐継手の第２固定部材の斜視図である。
【図７】主管に分岐継手を取付ける手順を示す工程図であり、図７（Ａ）はホールソーにより主管に開孔を形成する様子を示し、図７（Ｂ）は開孔を設けた主管の様子を示し、図７（Ｃ）は鍔部材で覆った開孔に筒状部材を挿入する様子を示し、図７（Ｄ）は筒状部材と鍔部材と第１固定部材とを開孔に取り付けた様子を示し、図７（Ｅ）はさらに第２固定部材を取り付けた様子を示し、図７（Ｆ）はさらに副管を取り付けた様子を示す。
【図８】外径１６５ｍｍの主管に設ける直径３５ｍｍの開孔に分岐継手を取り付ける場合（第１適用例）の説明図であり、図８（Ａ）が分岐継手の断面図を示し、図８（Ｂ）が開孔の投影図である。
【図９】外径１６５ｍｍの主管に設ける直径３８ｍｍの開孔に分岐継手を取り付ける場合（第２適用例）の説明図であり、図９（Ａ）が分岐継手の断面図を示し、図９（Ｂ）が開孔の投影図である。
【図１０】外径１６５ｍｍの主管に設ける直径４０ｍｍの開孔に分岐継手を取り付ける場合（第３適用例）の説明図であり、図１０（Ａ）が分岐継手の断面図を示し、図１０（Ｂ）が開孔の投影図である。
【図１１】外径２１６ｍｍの主管に設ける直径３５ｍｍの開孔に分岐継手を取り付ける場合（第４適用例）の説明図であり、図１１（Ａ）が分岐継手の断面図を示し、図１１（Ｂ）が開孔の投影図である。
【図１２】外径２１６ｍｍの主管に設ける直径３８ｍｍの開孔に分岐継手を取り付ける場合（第５適用例）の説明図であり、図１２（Ａ）が分岐継手の断面図を示し、図１２（Ｂ）が開孔の投影図である。
【図１３】外径２１６ｍｍの主管に設ける直径４０ｍｍの開孔に分岐継手を取り付ける場合（第６適用例）の説明図であり、図１３（Ａ）が分岐継手の断面図を示し、図１３（Ｂ）が開孔の投影図である。
【図１４】所定の外径を有する主管に対し曲率半径が異なる鍔部材を適応する断面図であり、図１４（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ曲率半径の異なる鍔部材を適用した場合を示す。
【図１５】本発明の第１実施形態の分岐継手の変形例に適用可能な筒状部材の斜視図である。
【図１６】本発明の第２実施形態の分岐継手の断面図であり、図１６（Ａ）は分岐継手を主管に取り付けた状態を示し、図１６（Ｂ）は筒状部材と第１固定部材及び第２固定部材とが螺合する部分を拡大して示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜＜第１実施形態＞＞
以下に本発明を適用する実施形態（以下、本実施形態）の一例の第１実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、本発明の技術範囲は本実施形態に限定しない。本実施形態は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々に変更できる。
【００１１】
図１は、第１実施形態の分岐継手３０を潜熱回収型ガス給湯器１に適応する概念図である。図１に示す潜熱回収型ガス給湯器１は、燃焼ガスの潜熱を回収することで給湯熱効率を高めた給湯器である。この潜熱回収型ガス給湯器１は、従来の給湯器における給湯熱効率を約８０％から約９５％まで向上できる。これにより省エネルギーを実現し、大幅なランニングコストの削減を実現し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を従来型と比較して約１３％削減して、地球環境負荷や運用費用を低減できる。
【００１２】
潜熱回収型ガス給湯器１の給湯器本体２の内部には、熱交換路４に水を導入する給水管路３と、給水管路３から導入する水を熱交換器６によって加熱する熱交換路４と、熱交換路４で加熱した熱湯を風呂などの機器に供給する給湯管路５を配管する。
また、熱交換器６は、一次熱交換部１１と二次熱交換部１２を備える。給水管路３から供給し熱交換路４を流れる湯水は、二次熱交換部１２を通過した後に一次熱交換部１１を通過して給湯管路５に導入される。
【００１３】
熱交換器６は、燃料であるガスを供給する燃料供給管路７と、燃料を燃焼する燃焼部８と、燃焼部８で発生する熱で熱交換路４を加熱する熱交換子９と、熱交換子９に熱を送る送風部１０とで構成する。燃焼部８で発生する熱は、送風部１０からの送風によって、熱交換器６の一次熱交換部１１で熱交換路４の水を加熱する。また、一次熱交換部１１の余熱は、熱交換器６の二次熱交換部１２で給水管路３から導く温度の低い水を加熱する。このように、潜熱回収型ガス給湯器１は、燃焼部８で発生する熱を効率的に利用する。
【００１４】
潜熱回収型ガス給湯器１の熱交換器６は、燃焼部８で発生する熱によって、熱交換路４の水の温度を上昇する代わりに燃焼ガスの温度を低下する熱交換を行う。この熱交換によって燃焼ガスの温度が低下すると、燃焼ガスからは、凝縮水であるドレン１６が発生する。潜熱回収型ガス給湯器１は、このドレン１６をドレン回収部１７で回収する。
【００１５】
ドレン１６は、燃焼ガス中に微量に含まれる窒素酸化物（ＮＯＸ）等の酸性の成分が溶け込んでいる。なお、排出時のドレンの温度は、５０℃程度である。燃焼ガス中に酸性の成分が溶け込むドレン１６は、例えば、ｐＨ３程度の酸性を示す。つまり、ドレン１６は強い酸性を示す。このため、そのままのｐＨ値では、ドレン１６を外部へ排出できない。そこで、潜熱回収型ガス給湯器１は、ドレン回収部１７の下流に接続するドレン排出管路１８の途中に中和器１９を備える。
【００１６】
中和器１９は、ドレン１６のｐＨ値をｐＨ７程度の中性に中和する。中和器１９による中和は、中和器１９に充填する中和剤の働きによる。中和剤には、例えば、一般的な中和処理に使用する炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）を使用できる。中和器１９は、中和剤の作用によって酸性のドレン１６を中性に中和する。
【００１７】
ドレン１６の発生量は、燃焼ガス量に比例する。このため、中和剤の充填量は、潜熱回収型ガス給湯器１の標準的な使用期間中に発生するドレン排水の処理に必要な量をあらかじめ算定しておき、必要な量を中和器１９に搭載する。潜熱回収型ガス給湯器１は、ドレン１６を中和器１９で中和処理後にドレン排出管路１８から給湯器本体２の外部の排水支管２０に排出する。
【００１８】
なお、給湯器本体２から突出するドレン排出管路１８と排水支管２０とは、直接接続しない。ドレン排出管路１８と排水支管２０との間には、大気に開放する隙間を設けて間接排水とする。そして、排水支管２０の上端に設けるドレン受け２１は、ドレン排出管路１８から流れるドレン１６を受け止めて、ドレン１６を排水支管２０に流す。排水支管２０は、例えば地中に埋設する汚水マス２２に分岐継手３０を介して接続する。
分岐継手３０を接続する汚水マス２２は、ドレン（流体）による温度変化や設置場所による振動や温度変化を受ける。汚水マス２２は、例えば、地中に埋没して設置する。汚水マス２２は、上部から開閉可能な蓋部２３を備える。そして、ドレン１６は、汚水マス２２と接続する下流管２４へと流れる。
【００１９】
なお、間接配管にする理由は、排水支管２０や汚水マス２２や下流管２４などの排水管の詰まりによって、汚水マス２２から汚水が逆流する場合に、潜熱回収型ガス給湯器１への汚水の浸入を防止するためである。なお、図１の排水支管２０には、異臭拡散防止の封水機構を設けていないが、間接配管する設置場所に応じて排水支管２０に封水機構を設けることができる。
【００２０】
図２（Ａ）は、図１に示す排水支管２０と汚水マス２２（以下、主管２２）を接続する分岐継手３０の拡大断面図である。また、図２（Ｂ）には、この分岐継手３０の分解状態を示す。図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、主管２２には開孔２５を設けて、当該開孔に分岐継手３０を取り付ける。さらに、この分岐継手３０には、排水支管２０（以下、副管２０）を取り付けて、これにより分岐する配管構造を構成している。
【００２１】
分岐継手３０は、円筒状の筒状部材３２と鍔部材３３（鍔部３３）と第１固定部材４１と第２固定部材５２とを備えている。また、図２（Ａ）、（Ｂ）に示す例は、筒状部材３２と鍔部材３３との間にスペーサ５６（パッキン５６）を介装するとともに、鍔部材３３と主管２２との間にパッキン３６を介装する例である。
筒状部材３２を主管２２の開孔２５に挿入した状態で、鍔部材３３及びパッキン３６を介し主管２２の内径側から第１固定部材４１及び第２固定部材５２をこの順に螺合する。これにより、筒状部材３２と第１固定部材４１とは、その間にスペーサ５６、鍔部材３３、パッキン３６を配置して、主管２２の管壁を挟み込んで主管２２の開孔２５に分岐継手３０を取り付けることができる。また、筒状部材３２に第１固定部材４１と第２固定部材５２とを順に螺合する。第１固定部材４１と第２固定部材５２とは、ダブルナット機構を構成して緩み止めとして機能する。
【００２２】
筒状部材３２の外周には環状突出部８８を形成して、この環状突出部８８が、筒状部材３２の全長を挿入筒部３２ａと外筒部３２ｂとに区画する。
筒状部材３２の内径を構成する貫通口３４には、貫通口３４の壁側から筒状部材３２の内径を径方向内側に狭めて段差を形成する段差部３５を設ける。段差部３５は、筒状部材３２に外筒部３２ｂ側から副管２０を内挿する場合に副管２０の位置決めとして機能する。
段差部３５は、筒状部材３２に副管２０を内挿して接続する場合にドレン１６の流れを妨げない内径に形成する。段差部３５は、例えば、筒状部材３２の長手方向の中間部に形成する。
【００２３】
図３は、筒状部材３２の斜視図である。筒状部材３２には、分岐継手３０を主管２２に固定するための第１固定部材４１及び第２固定部材５２と係合する係止部３７（オネジ）を形成する。第１実施形態の係止部３７は、筒状部材３２の挿入筒部３２ａの外周に、筒状部材３２の径方向外側に突出するネジ状に形成する。そして、第１固定部材４１及び第２固定部材５２は、主管２２の内側から係止部３７と係合して分岐継手３０を開孔２５に固定する。第１固定部材４１と第２固定部材５２とは、筒状部材３２の係止部３７に螺合して分岐継手３０の緩み止めとして機能する。係止部３７は、第１固定部材４１と第２固定部材５２との螺合に必要な長さに形成する。即ち、係止部３７の長さは、第１固定部材４１の厚み及び第２固定部材５２の厚みの合計厚さと略同一に形成する。これにより、係止部３７と第１固定部材４１及び第２固定部材５２の裸合長さを十分に確保するとともに、係止部３７が主管２２の内部に必要以上に突出して主管２２内のドレンの流れを妨げることを抑制できる。
【００２４】
また、筒状部材３２の外周に形成する環状突出部８８は、筒状部材３２より大径であり、径方向外側に突出するように、筒状部材３２と一体に形成する。環状突出部８８において、挿入筒部３２ａ側に形成する係止面８８ａは平面である。
環状突出部８８の係止面８８ａは、鍔部材３３を係止し、鍔部材３３を主管２２の外周に押し付ける役割を果たす。
環状突出部８８の形状及び形成個所は、本実施形態のものに限定しない。例えば、環状突出部８８は、筒状部材３２の外周に部分的に設けても良い。また、筒状部材３２において外筒部３２ｂを、挿入筒部３２ａと比較して大径に形成して、その境界部に段差を設けてもよい。この場合は、段差部の挿入筒部３２ａ側の面が係止面８８ａとして機能し、鍔部材３３を主管２２の外周に押し付けることができる。しかしながら、本実施形態として例示するように、筒状部材３２の外周に部分的に突出する環状突出部８８を形成することで材料を削減できる。
【００２５】
筒状部材３２の挿入筒部３２ａには、開孔２５内で分岐継手３０を案内する複数のガイド部３８を形成する。これらのガイド部３８は、環状突出部８８の係止面８８ａから筒状部材３２の挿入筒部３２ａに一体形成する。また、複数のガイド部３８は、筒状部材３２の軸方向（長手方向）に沿ってリブ状に形成する。第１実施形態のリブ状のガイド部３８は、環状突出部８８と係止部３７との間に設ける。複数のガイド部３８は、例えば、等間隔で８箇所に形成する。なお、リブ状のガイド部３８の数や形状は、上述に限定しない。ガイド部３８は、例えば、リブ状でなく挿入筒部３２ａの全周に亘って形成しても良い。ガイド部３８は、筒状部材３２の軸方向（長手方向）に沿って主管２２の管壁の厚さより短く形成して同外径を維持する同径部３９と、前記軸方向に沿って縮径するテーパ部４０とを有する。
【００２６】
第１実施形態のガイド部３８の同径部３９は、主管２２の管壁の厚さ５．１ｍｍよりも短い寸法に形成する。第１実施形態の同径部３９の寸法は、４．０ｍｍである。テーパ部４０は、同径部３９側を幅広の寸法で端末側へ向かって縮径する。第１実施形態のテーパ部４０は、約２６度の傾斜（２．１５／４．２４の傾斜）で形成する。このテーパ部４０は、その傾斜によって筒状部材３２を開孔２５内に円滑に案内する。
【００２７】
なお、このテーパ部４０の傾斜は、主管２２に分岐継手３０を固定する状態で、ガイド部３８と後述する第１固定部材４１の球面部４２（傾斜部）とが当接しない隙間を確保する。テーパ部４０の傾斜は、ガイド部３８と第１固定部材４１の球面部４２とが当接しない隙間を確保できれば他でも良い。例えば、テーパ部４０の傾斜は、２０度程度から３０度程度まででも良い。
【００２８】
図４に示すように、鍔部材３３（鍔部３３）は、筒状部材３２と別の部材で形成する。なお、図４に示す鍔部材３３は、主管２２と当接する側の面３３ａにパッキン３６を設ける。
鍔部材３３は、筒状部材３２の外径に開孔２５を覆って主管２２の外径に当接する形状に形成する。鍔部材３３の外形は矩形状である。鍔部材３３の中心には、筒状部材３２の挿入筒部３２ａを挿通可能な孔８９を形成する。また、孔８９の周囲には、環状突出部８８側に突出して、係止面８８ａに対向する平坦部９０を形成する。この平坦部９０は、環状突出部８８の係止面８８ａに対応する平坦な面を有する。平坦部９０の寸法は、例えば、環状突出部８８の外径と同程度の外径に形成する。
【００２９】
係止面８８ａと平坦部９０は、互いに対応した平坦形状を有する。したがって、鍔部材３３の平坦部９０は、環状突出部８８の係止面８８ａと面接触できる。また、環状突出部８８の係止面８８ａと鍔部材３３の平坦部９０との間には、必要に応じて主管２２の管壁の厚さ誤差を調整する目的のスペーサ５６（図２（Ａ）、（Ｂ）参照））を設けることができる。スペーサ５６は、止水性を向上する機能を持たせるために防水パッキンを用いることができる。スペーサ５６を設ける場合には、平坦部９０と係止面８８ａとが、スペーサ５６を介して対向してスペーサ５６を挟持する。
【００３０】
そして、鍔部材３３は、筒状部材３２の挿入筒部３２ａ側から環状突出部８８の係止面８８ａに外挿して、係止面８８ａと主管２２との間に配置して開孔２５の周囲を覆う。また、鍔部材３３は、主管２２の外径の周方向に略沿うように一定の曲率で湾曲して形成する。なお、鍔部材３３の曲率は、主管２２の外径と略同一な曲率から主管２２の外径よりも緩やかな曲率の緩径に設定すると好ましい。具体的な鍔部材３３の形状は、主管２２の外径の曲率よりも緩やかな曲率の緩径で、主管２２の外径の周方向に略沿う形状に形成する。
【００３１】
筒状部材３２及び鍔部材３３は、例えば、塩化ビニル樹脂などの合成樹脂で形成する。塩化ビニル樹脂には、塩化ビニル樹脂に可塑剤、安定剤、充填剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、加工助剤等の各種添加剤を適宜配合する。
合成樹脂は、これら塩化ビニル樹脂の他、エチレン−塩化ビニル共重合樹脂、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合樹脂、ウレタン−塩化ビニル共重合樹脂等、塩化ビニルモノマーに他のモノマーやオリゴマーを共重合するものや、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル系樹脂、ニトリルゴム、アクリルゴム等の他の合成樹脂や合成ゴムとブレンドするものでも良い。又、塩化ビニル系樹脂以外の合成樹脂にも、塩化ビニル系樹脂と同様に、適宜可塑剤、安定剤、滑剤、充填剤、紫外線吸収剤、その他の各種の添加剤を適宜加えることも可能である。なお、筒状部材３２及び鍔部材３３の素材は合成樹脂に限定しない。例えば、筒状部材３２及び鍔部材３３の素材は、金属でも良い。
【００３２】
また、図２（Ａ）、（Ｂ）及び図４に示すように、鍔部材３３の主管２２と当接する面３３ａには、主管２２との当接による止水性を向上するパッキン３６（防水パッキン）を設けることができる。
スペーサ５６やパッキン３６は、低反発素材や水膨張止水材などの弾性を有するゴム等で形成する。スペーサ５６やパッキン３６の素材としては、例えば、ポリウレタン、硬質ウレタン、ニトリルゴム、水素化ニトリルゴム、各種フッ素ゴム、ＥＰＤＭ、シリコーンゴム、パーフロロエラストマー、テフロン（登録商標）、フッ素樹脂、ＰＥＥＫ、ＰＡ、ＰＯＭ、ＵＨＭＷ−ＰＥなどを用いる。
【００３３】
第１実施形態のパッキン３６は、厚さが約５ｍｍである。このパッキン３６は、鍔部材３３の主管２２の外周と当接する面３３ａに接着材を用いて貼り付ける。接着剤としては、例えば、ゴム系の接着剤やエポキシ系接着剤、シアノアクリル系接着剤、ビニル系接着剤、シリコーンゴム系接着剤、プラスチック系接着剤、ホットボンド・ホットメルト、接着テープなどを用いる。
【００３４】
しかし、鍔部材３３には、スペーサ５６やパッキン３６を設けなくても良い。例えば、鍔部材３３を主管２２や筒状部材３２よりも硬度が低くて変形性に富む素材の合成樹脂で形成して、その変形によって止水性を確保できる場合には、環状突出部８８の係止面８８ａと鍔部材３３の平坦部９０との間にスペーサ５６を設けず、鍔部材３３の面３３ａにパッキン３６を設けなくても良い。しかし、分岐継手３０の長期的で確実な止水性を考慮すると、環状突出部８８の係止面８８ａと鍔部材３３の平坦部９０との間にはスペーサ５６を設けて、鍔部材３３の面３３ａにはパッキン３６を設けることが望ましい。
【００３５】
図５は、第１固定部材４１の斜視図である。第１固定部材４１は、一端に主管２２の開孔２５の縁２５ａ（図２（Ａ）参照）に当接する球面部４２（傾斜部）と他端に回転付与部４３とを有するナット状の部材である。第１固定部材４１は、筒状内部の長手方向に貫通する貫通口４４を有する。貫通口４４は、筒状部材３２の係止部３７を内挿可能な寸法である。貫通口４４には、筒状部材３２の係止部３７に係合する係合部４６（メネジ）を設ける。第１実施形態の係合部４６は、貫通口４４の径方向内側に突出するネジ状に形成する。
【００３６】
球面部４２（傾斜部）は、その先端部４２ａをガイド部３８の外径よりも小径の寸法に形成し、且つ、球面部４２の根元部４２ｂを開孔２５よりも大径の寸法に形成する。なお、第１実施形態のガイド部３８の外径は直径３４．５ｍｍである。そして、第１実施形態の球面部４２の先端部４２ａ（先端側）は直径３３．４ｍｍに形成して、球面部４２の根元部４２ｂ（他端側）の直径は４９．５ｍｍに形成する。そして、球面部４２の球面は、球面部４２の先端部４２ａと根元部４２ｂとを曲線で結ぶ球面に形成する。
なお、本実施形態においては、傾斜部として球面形状の球面部４２を設けている。しかしながら、本発明は球面形状を備えている構成に限るものではなく、先端部４２ａが開孔２５の直径より小さく、根元部４２ｂが開孔２５の直径より大きければ、円錐状に傾斜面を備えたものであっても良い。
【００３７】
第１実施形態の球面部４２は、主管２２の内径よりも急な曲率であるＲ３０ｍｍの球面に形成する。そして、球面部４２の先端部４２ａは、筒状部材３２のガイド部３８と当接しない形状に形成する。具体的な先端部４２ａの形状は、図２（Ａ）、（Ｂ）の断面に示すように、Ｒ３０ｍｍの球面の先端をガイド部３８の外径よりも小径の寸法で切り落とす形状とする。
【００３８】
回転付与部４３は、第１固定部材４１の周方向に沿って形成する複数の面からなる。具体的には、回転付与部４３は、六角ナット状に６つの面を対称に形成する。作業者は、スパナやレンチ等の工具を回転付与部４３に掛けて第１固定部材４１を回し締めることができる。また、回転付与部４３には、適宜の間隔で目印線４３ａを施している。
【００３９】
第１固定部材４１は、工具を用いた締結を行うことで、より強固な締め付けが可能となり、主管２２に分岐継手３０を確実に取付けできる。係合部４６は、回転付与部４３による締め付けによって、筒状部材３２の係止部３７と係合する。第１固定部材４１の係合部４６と筒状部材３２の係止部３７との係合は、主管２２の開孔２５に分岐継手３０を固定する。
【００４０】
図６は、第２固定部材５２の斜視図である。第２固定部材５２は、第１固定部材４１と重ねて筒状部材３２の係止部３７に螺合するナット形状の部材である。第２固定部材５２は、第１固定部材と当接する側の面である接触面部５２ａと、外周に形成する回転付与部５３と、接触面部５２ａの中央から貫通し内周面に係合部５５（メネジ）を形成する貫通口５４とを有する。係合部５５は、貫通口５４の内側から螺旋状に突出するメネジである。
【００４１】
回転付与部５３は、第２固定部材５２の周方向に沿って形成する複数の面からなり、具体的には六角ナット状に形成する。作業者は、スパナやレンチなどの工具を用いて回転付与部５３を締め付けることができる。回転付与部５３は、第１固定部材４１の回転付与部４３と同径に形成すると工具を共通化できて好ましい。工具を用いて回転付与部５３を締め付けるので、主管２２に取り付ける分岐継手３０の緩みを確実に防止できる。また、回転付与部５３には、目印線５３ａを施している。
係合部５５は、回転付与部５３による締め付けによって、筒状部材３２の係止部３７と係合する。第１実施形態では、第１固定部材４１と第２固定部材５２とが止めナット（ダブルナット）を構成して、主管２２の開孔２５に分岐継手３０を固定する。
【００４２】
第１固定部材４１及び第２固定部材５２は、例えば、塩化ビニル樹脂などの合成樹脂で形成する。また、第１固定部材４１及び第２固定部材５２の材質は、ポリ塩化ビニルに限らず、例えば、軟質ポリ塩化ビニルでも良い。軟質ポリ塩化ビニルは、ポリ塩化ビニルよりも硬度が低く変形性に富む。つまり、軟質ポリ塩化ビニルで形成する第１固定部材４１及び第２固定部材５２は、係合部４６が筒状部材３２の係止部３７に係合する際の変形量が大きい。このため、軟質ポリ塩化ビニルで形成する第１固定部材４１及び第２固定部材５２は、係合力を向上できて緩みにくくなり、主管２２に分岐継手３０を確実に取付けできる。しかし、第１固定部材４１及び第２固定部材の素材は合成樹脂に限定しない。例えば、第１固定部材４１及び第２固定部材の素材は、金属でも良い。
【００４３】
また、筒状部材３２、鍔部材３３、第１固定部材４１、及び第２固定部材５２は、それぞれ、前記分岐継手は、同質の素材で形成することが好ましく、より具体的には、主管２２も含めて、これらをすべて塩化ビニルで形成することが好ましい。
筒状部材３２、第１固定部材４１、及び第２固定部材５２を同質の素材とすることで、これらの熱膨張率を略同じとすることができ、熱収縮に起因する螺合の緩みを抑制できる。また、鍔部材３３は、主管２２を介し筒状部材３２と第１固定部材４１との間に挟圧される。したがって、鍔部材３３の熱膨張率を他の部材と同じとすることで加熱又は冷却時の熱膨張率の差に起因する部材間のガタ（緩み）や過度な挟圧力が生じることを抑えることができる。これにより温度変化に対し緩み難い分岐継手３０を構成できる。
【００４４】
次に、図７（Ａ）〜（Ｆ）を用いて、主管２２の開孔２５に分岐継手３０を取り付ける手順を説明する。
なお、第１実施形態の主管２２は、外径の直径が１６５ｍｍ、管壁の厚さが５．１ｍｍ、内径の直径が近似内径で１５４ｍｍである。管壁の厚さのＪＩＳ規格寸法は５．１（＋０．８から−０）で、内径は参考値である。
【００４５】
まず、図７（Ａ）のようにホールソー５１を用いて主管２２に開孔２５を穿設する。ホールソー５１で穿設する開孔２５は、穿設作業を行う作業者の熟練度によって、また、ホールソー５１の性能によって、開孔２５の寸法がばらつく。開孔２５の寸法を３５ｍｍで穿設する場合に図７（Ｂ）の開孔２５の実際の直径は、例えば、３５ｍｍ〜４０ｍｍ程度になる。
【００４６】
次に、図７（Ｃ）に示すように、主管２２の開孔２５を、パッキン３６を介して鍔部材３３で覆い、鍔部材３３の孔８９（図２、図４参照）と主管２２の開孔２５の中心を略一致させる。さらに、筒状部材３２の挿入筒部３２ａを、鍔部材３３の孔８９及び主管２２の開孔２５に挿入する。なお、図７（Ｃ）は、筒状部材３２を鍔部材３３の孔８９及び主管２２の開孔２５に挿入する途中の状態を示している。完全に挿入すると、筒状部材３２の環状突出部８８が鍔部材３３に当接した状態となる。言い換えると、筒状部材３２を完全に挿入すると、環状突出部８８の係止面８８ａと鍔部材３３の平坦部９０とが直接当接する。また、係止面８８ａと平坦部９０の間にスペーサ５６を介挿する場合（図２（Ａ）参照）においては、環状突出部８８の係止面８８ａと鍔部材３３の平坦部９０とは、スペーサ５６を挟持する。
【００４７】
筒状部材３２はガイド部３８を有する。図３に示すようにガイド部３８は、主管２２の管壁の厚さよりも短い長さの同径部３９と、同径部３９から端末側へ縮径するテーパ部４０とを有する。まず、ガイド部３８のテーパ部４０が筒状部材３２を開孔２５内に円滑に案内する。そして、ガイド部３８の同径部３９は、第１固定部材４１の係合部４６と筒状部材３２の係止部３７との螺合によって、筒状部材３２を開孔２５内の中心方向へ円滑に案内する。つまり、ガイド部３８は、開孔２５内で筒状部材３２を案内する芯出し機能を果たす。
【００４８】
また、鍔部材３３は、主管２２の外径よりも緩径で主管２２の外径に略沿う形状に形成してある。鍔部材３３は、筒状部材３２を主管２２に略位置決めする。ここで言う緩径とは、鍔部材３３の曲率が主管２２の外径の曲率と略同一な曲率から主管２２の外径よりも緩やかな曲率であることを意味する。第１実施形態の鍔部材３３は、例えば、Ｒ１０８ｍｍに形成する。このため、分岐継手３０は、主管２２の外径の大きさを１６５ｍｍから外径２１６ｍｍ程度の主管２２に変更しても鍔部材３３の緩径の範囲の主管２２に取付けできる。また、鍔部材３３は、筒状部材３２と別体に形成するので、主管２２の外径の大きさに応じて、鍔部材３３を曲率の異なる他の鍔部材３３にも交換できる。鍔部材３３が主管２２の開孔２５を覆って主管２２の外径に当接することで、筒状部材３２は、開孔２５に略位置決め状態になる。
【００４９】
次に図７（Ｄ）に示す状態となるように、筒状部材３２に第１固定部材４１を係合する作業を、主管２２の上部を覆う蓋部２３（図１参照）を開放して行う。第１固定部材４１は、主管２２の開孔２５に略位置決め状態の筒状部材３２を主管２２の内側から固定する。第１固定部材４１には、主管２２の開孔２５の縁２５ａに当接する球面部４２を設ける。この球面部４２は、先端部４２ａ（図２、図５参照）をガイド部３８（図２、図３参照）の外径よりも小径に形成する。また、球面部４２は、根元部４２ｂ（図２、図５参照）を開孔２５よりも大径に形成する。
【００５０】
第１実施形態の球面部４２は、主管２２の内径よりも急な曲率であるＲ３０ｍｍに形成する。そして、球面部４２の先端部４２ａは、第１固定部材４１の係合部４６と筒状部材３２の係止部３７とを係合する際に、球面部４２が筒状部材３２のガイド部３８と接触しないようにＲ３０ｍｍの球面の先端をガイド部３８の外径よりも小径の寸法で切り落とす形状とする。第１固定部材４１は、球面部４２によって、第１固定部材４１の係合部４６と筒状部材３２の係止部３７とが係合するときに、開孔２５の縁２５ａに当接しながら主管２２の内径で円滑に回転できる。また、球面部４２は、根元部４２ｂから先端部４２ａへ向かって先細り形状となっているため、開孔２５に挿入することで、第１固定部材４１の中心軸を開孔２５の中心軸に一致させる芯出し機能を奏する。加えて、球面部４２は、根元部４２ｂと先端部４２ａを曲線で結ぶ球面となっているため、主管２２の内径に沿いながら開孔２５の縁２５ａに当接する。これにより開孔２５に対しガタツキの少ない芯出しを行うことができる。
【００５１】
球面部４２の先端部４２ａは、ガイド部３８の外径よりも小径に形成している。このため、第１固定部材４１の球面部４２は、主管２２の内側から分岐継手３０を開孔２５内で円滑に案内できる。そして、筒状部材３２のガイド部３８は、主管２２の外側から分岐継手３０を開孔２５内の中心方向へ円滑に案内する。このように、筒状部材３２のガイド部３８と第１固定部材４１の球面部４２とは、主管２２の開孔２５の中心方向に主管２２の内側と主管２２の外側とから分岐継手３０を案内する。このため、分岐継手３０は、寸法にバラツキがある開孔２５にも精度よく取付けできる。
なお、第１固定部材４１の締め付けトルクは、例えば、５．００Ｎ・ｍ程度とする。第１実施形態の好ましい締め付けトルクは、分岐継手３０の止水性を確保できる０．７７Ｎ・ｍ以上とする。
【００５２】
また、筒状部材３２のガイド部３８と第１固定部材４１の球面部４２とは、ガイド部３８に設けるテーパ部４０と、先端をガイド部３８の外径よりも小径の寸法で切り落とす形状の球面部４２とによって、主管２２に分岐継手３０を固定するときにも互いに当接しない隙間を有する。具体的な隙間の寸法は、鍔部材３３の主管２２と当接する面３３ａ（図２参照）にパッキン３６を設けずに第１固定部材４１の係合部４６と筒状部材３２の係止部３７とを係合して主管２２の開孔２５に分岐継手３０を固定する場合に、筒状部材３２のガイド部３８と第１固定部材４１の球面部４２との間に０．５１ｍｍ程度である。
【００５３】
鍔部材３３の主管２２と当接する面３３ａ（図２参照）に無負荷状態で５ｍｍのパッキン３６を設けて、筒状部材３２の係止部３７と第１固定部材４１の係合部４６との係合によってパッキン３６が潰れて厚さ約２ｍｍになる場合の隙間の寸法は、１．４２ｍｍ程度となる。また、鍔部材３３の一方の面３３ａに無負荷状態で５ｍｍのパッキン３６を設けて、筒状部材３２の係止部３７と第１固定部材４１の係合部４６との係合によってパッキン３６が潰れて厚さ約１ｍｍになる場合の隙間の寸法は、０．９７ｍｍ程度となる。
【００５４】
つまり、筒状部材３２のガイド部３８と第１固定部材４１の球面部４２との間は、パッキン３６の有無に関わらず、主管２２に分岐継手３０を固定するときに互いに当接しない。このため、温度変化や長年の使用等によるパッキン３６の劣化に応じて第１固定部材４１を増し締めしても、筒状部材３２のガイド部３８と第１固定部材４１の球面部４２とは、互いに当接しない。
また、筒状部材３２のガイド部３８と第１固定部材４１の球面部４２との間隔は、環状突出部８８の係止面８８ａと鍔部材３３の平坦部９０との間に設けるスペーサ５６（図２（Ａ）参照）によっても確保できる。
【００５５】
次に図７（Ｅ）に示すように、第２固定部材５２の係合部５５（図１、図６参照）と筒状部材３２の係止部３７とを螺合する。この第２固定部材５２と第１固定部材４１とは、羽交い絞め状態で分岐継手３０の緩み止めとして機能する。言い換えると、第１固定部材４１と第２固定部材５２とは、緩みを防止する止めナット（ダブルナット機構）の機能を有する。
【００５６】
止めナットの具体的な締結方法は、まず、下ナット（第１固定部材４１）を規定トルクＴ１で締め付ける。次に、上ナット（第２固定部材５２）を規定トルクＴ２で締め付ける。その後、上ナットを固定する状態で下ナットを緩め方向（上ナット側）に回転して、上ナットと下ナットとがそれぞれのネジ面同士で圧着する羽交い絞め状態になるまで締め付ける。
なお、全締め付けトルクの半分が座面摩擦トルク、締め付けトルクの０．８倍が緩めトルクとなる一般的なナットの諸元と摩擦係数とのときにＴ１≒Ｔ２であれば、下ナットが逆転し始める場合にはＴ２×１〜１．３倍のトルクが必要である。そして、上ナットと下ナット間に規定の軸力を与えるには、Ｔ２×１．５倍のトルクが必要である。被締結体（主管２２）が繰り返し滑っても止めナットが回転しないためには、このような締め付けが必要である。
【００５７】
また、止めナットを行う方法としては、上ナット正転法と下ナット逆転法とがある。上ナット正転法の場合は、まず、下ナット（第１固定部材４１）だけを締め付ける。そして、上ナット（第２固定部材５２）を締め付けた後に、更に第２固定部材５２を締め付けると第１固定部材４１と第２固定部材５２とが羽交い絞め状態になりロッキング力が発生して、このロッキング力が緩み防止として作用する。ただし、上ナット正転法は、締め付け作業によって発生するロッキング力を感覚的に捉え難い。
下ナット逆転法の場合は、まず、下ナットだけを締め付ける。そして、上ナットを締め付ける。その後、第１固定部材４１を、第２固定部材５２方向へ逆転して、更に締め付けることで、ロッキング力を発生する。このロッキング力が緩み防止として作用する。下ナット逆転法は、締め付け作業によって発生するロッキング力を感覚的に捉えやすい。
【００５８】
いずれの締結方法においても、止めナットが緩み止めとして十分に機能するには、第１固定部材４１と第２固定部材５２とによるロッキング力が十分である必要がある。第１実施形態の分岐継手３０は、第１固定部材４１に目印線４３ａを、第２固定部材５２に目印線５３ａを施している。このため、作業者は、止めナット作業を目視で確認しながら行えるので、確実な止めナットが可能となる。なお、目印線４３ａ，５３ａは、成型時に凹状に形成しても良いし、シール貼り付けにしても良い。
また、いずれの締結方法においても、ロッキングの際に第１固定部材４１と第２固定部材５２とのそれぞれが近接する方向に回転力を加える。つまり、第１固定部材４１と第２固定部材５２とが羽交い絞め状態になる。第１実施形態においては、感覚的にロッキング力を捉え易い下ナット逆転法によって止めナットを行う。
なお、止めナットは、第１固定部材４１及び第２固定部材５２の径方向の寸法と高さ（厚さ）方向の寸法とが同一の場合は、同じ工具を使って締付できるので好ましい。
【００５９】
もし、第１固定部材４１と第２固定部材５２とのうち一方を厚さ（挿入方向に沿った長さ）を薄いものとする場合は、外側（第２固定部材５２）の固定部材を厚いものとすることが好ましい。即ち、筒状部材３２に対する第２固定部材５２による螺合長さが、筒状部材３２に対する前記第１固定部材４１の螺合長さより長いことが好ましい。これは、止めナットを行う場合に上ナットが締め付け軸力とロッキング力との和を負担しているのに対して、下ナットがロッキング力だけを負担するためである。
【００６０】
ところで、主管２２の内部には、ドレン（流体）が流れるため、その内部に突出する筒状部材３２の突出量は短くすることが望ましい。この場合は、筒状部材３２と第１固定部材４１及び第２固定部材５２とが螺合する部分（係止部３７と係合部４６、５５）のネジの形状（ピッチやリード）や径を工夫することで、螺合する部分の長さを短くしつつ、十分な保持力を得ることができる。より具体的には、ネジを細目ネジや管用ねじとして形成する。細目ねじは並目ねじと比較してリード角が小さく緩みにくく、管用ねじはピッチが小さくて筒状部材３２の強度を損なわずに気密性が高いので好ましい。また、筒状部材３２の係止部３７において、第１固定部材４１の係合部４６と螺合する部分と、第２固定部材５２の係合部５５と螺合する部分とを、異なる径やピッチ、リードとすることもできる。第１固定部材４１と第２固定部材５２とによる緩み止めの働きによって、分岐継手３０は、取り付け場所が振動する場合や衝撃を受ける場合、また、温度変化が激しい場合にも分岐継手３０が主管２２から緩み難い。
【００６１】
次に図７（Ｆ）に示すように、主管２２に固定する分岐継手３０の外筒部３２ｂに副管２０を接続する。第１実施形態では、副管２０を筒状部材３２の外筒部３２ｂ側から段差部３５（図２参照）に当接するまで内挿して接続する。分岐継手３０を介する副管２０と主管２２との接続によって、潜熱回収型ガス給湯器１のドレン１６は、主管２２から下流管２４へ排出できる。
【００６２】
分岐継手３０において副管２０との接続部分には、副管２０から分岐継手３０を介して主管２２にドレン１６を排出するにあたり、封水機構を設けても良い。分岐継手３０に封水機構を設ける場合には、専用のトラップを内挿して接続でき、維持管理のための着脱が可能である。また、封水機構は、例えば、汎用のパイプと継手との組合せによって構成しても良い。
【００６３】
なお、分岐継手３０と接続する配管（例えば副管２０）の接続方法は、分岐継手３０への内挿に限定しない。例えば、筒状部材３２の貫通口３４に段差部３５を形成せずに、副管２０を分岐継手３０の筒状部材３２に外挿して接続しても良い。また、副管２０の筒状部材３２への接続は、接着剤を用いて強固に接続しても良いし、副管２０と筒状部材３２とにネジ部を設けて螺合して接続しても良いし、副管２０と筒状部材３２との圧接による接続でも良い。また、例えば、第１実施形態の筒状部材３２の貫通口３４には、貫通口３４の径方向外側に凹む溝部を形成して、その溝部にパッキンを設けて分岐継手３０と配管との止水性を向上しても良い。
【００６４】
次に図８〜図１３を用いて、開孔２５の寸法にバラツキがある場合でも、分岐継手３０を精度良く取り付けできることを説明する。なお、以下の各実施形態において、筒状部材３２のガイド部３８の同径部３９の外径は３４．５ｍｍである。
まず、図８〜図１０を基に、外径の直径が１６５ｍｍ、管壁の厚さが５．１ｍｍ、内径の直径が近似内径で１５４ｍｍの主管２２Ａに、分岐継手３０を取り付ける場合について説明する（第１〜第３適用例）。
【００６５】
＜第１適用例＞
まず、図８を基に第１適用例について説明する。図８（Ａ）に示す本適用例の主管２２Ａには、直径３５ｍｍの開孔２５Ａを穿設する。この開孔２５Ａに、筒状部材３２の挿入筒部３２ａを挿入する。筒状部材３２は、ガイド部３８のテーパ部４０の作用によって開孔２５Ａに円滑に挿入できる。そして、主管２２Ａの開孔２５Ａの径３５ｍｍと略同径である３４．５ｍｍに形成するガイド部３８の同径部３９は、筒状部材３２の挿入に伴って開孔２５Ａの周面と部分的に当接する。このガイド部３８の同径部３９は、筒状部材３２を開孔２５Ａの中心方向へ案内する芯出し機能として作用する。筒状部材３２は、鍔部材３３が主管２２Ａの開孔２５Ａを覆って主管２２Ａの外径に当接することで、開孔２５Ａに略位置決め状態になる。
【００６６】
略位置決め状態となった筒状部材３２には、主管２２Ａの内側から第１固定部材４１を取付ける。第１固定部材４１で主管２２Ａの開孔２５Ａに分岐継手３０を固定するとき、第１固定部材４１の球面部４２は、主管２２Ａの内径と当接する。主管２２Ａの内径（内周面）は円筒形であるため、球面部４２を主管２２Ａの内側から開孔２５Ａに押し当てると、球面部４２が部分的に開孔２５Ａの縁２５ａに当接する。
図８（Ｂ）に、開孔２５Ａの投影線に対して当接する部分（当接部２６Ａ）を太線で強調して表示した。図８（Ｂ）に示すように、主管２２Ａの軸方向に対し開孔２５Ａの両側に所定の長さで当接する（当接部２６Ａを形成する）。
開孔２５Ａに対し、球面部４２が当接する部分を開孔２５Ａの軸方向に投影した部分の長さ（図８（Ｂ）の当接部２６Ａの長さ）を当接部投影長さと呼ぶこととする。また、開孔２５Ａの周長（開孔２５Ａを軸方向に投影した際の周長）を全周長と呼ぶこととする。このとき、開孔２５Ａの全周長に対し、当接部投影長さの比を以下のように定義づける。
接触部比率（％）＝１００×当接部投影長さ（ｍｍ）／全周長（ｍｍ）
【００６７】
図８に示す第１適用例において、全周長は約１０９．９６ｍｍであり、当接部投影長さは約３８．４７ｍｍとなる。したがって、開孔２５Ａの縁２５ａにおいて球面部４２との接触部比率は約３５％となる。この接触部比率は、球面部４２が、開孔２５Ａの縁２５ａに対し約３５％（１／３程度）接触していることを示す。さらに縁２５ａに対し球面部４２が、１／３程度が芯出し機能を果たしていることを意味する。言い換えると、開孔２５Ａの直径が３５ｍｍの場合、球面部４２の直径３５ｍｍ相当部分の全周長の２／３程度は、芯出し機能を果たさない。
【００６８】
しかし、第１適用例では、筒状部材３２の開孔２５Ａへの挿入や第１固定部材４１の係合部４６と筒状部材３２の係止部３７との螺合によって、ガイド部３８の同径部３９が開孔２５Ａと当接して芯出し機能を果たしている。つまり、本適用例では、ガイド部３８の同径部３９による芯出し機能と、第１固定部材４１の球面部４２による芯出し機能とが、分岐継手３０を開孔２５Ａに案内する芯出し機能として作用する。このため、筒状部材３２の係止部３７と第１固定部材４１の係合部４６との係合によって、分岐継手３０は、主管２２Ａの開孔２５Ａに精度良く取り付けできる。
【００６９】
＜第２適用例＞
次に、図９を基に第２適用例について説明する。本適用例の主管２２Ａには、直径３８ｍｍの開孔２５Ｂを穿設する。主管２２Ａの開孔２５Ｂに分岐継手３０を固定するとき、第１固定部材４１の球面部４２は、開孔２５Ｂの縁２５ａに当接する。開孔２５Ｂの直径が３８ｍｍの場合、球面部４２と開孔２５Ｂとが接触する部分（当接部２６Ｂ）の長さ（当接部投影長さ）は約７６．４２ｍｍであり、開孔２５Ｂの全周長は約１１９．３８ｍｍである。よって、球面部４２と開孔２５Ｂとの接触部比率は約６４％となる。
【００７０】
この接触部比率は、球面部４２の直径３８ｍｍ相当部分の全周長の２／３程度が芯出し機能を果たしていることを意味する。言い換えると、第２適用例では、球面部４２の直径３８ｍｍ相当部分の全周長の１／３程度は、芯出し機能を果たさない。
【００７１】
しかし、第２適用例では、筒状部材３２の開孔２５Ｂへの挿入や第１固定部材４１の係合部４６と筒状部材３２の係止部３７との螺合によって、ガイド部３８の同径部３９が開孔２５Ｂと当接しながら補助的な芯出し機能を果たす。つまり、開孔２５Ｂの直径が３８ｍｍの場合は、ガイド部３８の同径部３９による補助的な芯出し機能と、第１固定部材４１の球面部４２による芯出し機能とが互いに補い合って、分岐継手３０を開孔２５Ｂに案内し芯出しできる。
【００７２】
＜第３適用例＞
次に、図１０を基に第３適用例について説明する。本適用例の主管２２Ａには、直径４０ｍｍの開孔２５Ｃを穿設する。主管２２Ａの開孔２５Ｃに分岐継手３０を固定するとき、第１固定部材４１の球面部４２は、開孔２５Ｃの縁２５ａに当接する。
第３適用例では、球面部４２と開孔２５Ｃの縁２５ａとが接触する部分（当接部２６Ｃ）の長さ（当接部投影長さ）は約１１１．４３ｍｍであり、開孔２５Ｃの全周長は約１２５．６６ｍｍである。よって、球面部４２と開孔２５Ｃとの接触部比率は約８９％となる。
【００７３】
この接触部比率は、球面部４２の直径４０ｍｍ相当部分の全周長の約８９％が芯出し機能を果たしていることを意味する。ガイド部３８の同径部３９と開孔２５Ｃは、筒状部材３２を開孔２５Ｃへ挿入しても、第１固定部材４１の係合部４６と筒状部材３２の係止部３７とを螺合しても、ほとんど当接することはない。したがって、ガイド部３８は補助的な芯出し機能をほとんど果たさない。しかし、第３適用例では、第１固定部材４１の球面部４２の円周相当部の長さのほとんどが、分岐継手３０を開孔２５Ｃに案内する芯出し機能を果たす。つまり、第３適用例では、球面部４２が十分な芯出し機能を果たす。
【００７４】
上述した第１〜第３適用例において、主管２２Ａの外径は１６５ｍｍとなっている。また、筒状部材３２の鍔部材３３は、主管２２Ａの外径よりも緩径で主管２２Ａの外径に沿う方向にＲ１０８ｍｍの湾曲を形成している。このため、主管２２Ａの寸法を、外径が１６５ｍｍ、近似内径が１５４ｍｍで、管壁の厚さが５．１ｍｍでない別のサイズの主管２２Ａに変更する場合であっても、鍔部材３３は、鍔部材３３の緩径の範囲の主管２２Ａの外径に密着して分岐継手３０の止水性と固定性とを確保できる。
そして、第１固定部材４１と第２固定部材５２とが、分岐継手３０の緩み止めとして機能する。このため、分岐継手３０は、取り付け場所が振動する場合や衝撃を受ける場合、また、温度変化が激しい場合にも分岐継手が主管から緩み難い。
【００７５】
以下図１１〜図１３を基に説明する第４〜第６適用例において分岐継手３０は、外径の直径が２１６ｍｍ、管壁の厚さが６．５ｍｍ、内径の直径が近似内径で２０２ｍｍの主管２２Ｂに、分岐継手３０を取り付ける場合について説明する（第４〜第６適用例）。
【００７６】
＜第４適用例＞
図１１を基に第４適用例について説明する。本適用例の主管２２Ｂには、直径３５ｍｍの開孔２５Ｄを穿設する。主管２２Ｂの開孔２５Ｄに分岐継手３０を固定するとき、第１固定部材４１の球面部４２は、開孔２５Ｄの縁２５ａに当接する。開孔２５Ｄの直径が３５ｍｍの場合、球面部４２と開孔２５Ｄとが接触する部分（当接部２６Ｄ）の長さ（当接部投影長さ）は約４５．１８ｍｍであり、開孔２５Ｄの全周長は約１０９．９６ｍｍである。よって、球面部４２と開孔２５Ｄとの接触部比率は約４１％となる。
第４適用例では、ガイド部３８の同径部３９が開孔２５Ｄと当接して芯出し機能を果たしており、これにより分岐継手３０は、主管２２Ｂの開孔２５Ｄに精度良く取り付けできる。
【００７７】
＜第５適用例＞
図１２を基に第５適用例について説明する。本適用例の主管２２Ｂには、直径３８ｍｍの開孔２５Ｅを穿設する。主管２２Ｂの開孔２５Ｅに分岐継手３０を固定するとき、第１固定部材４１の球面部４２は、開孔２５Ｅの縁２５ａに当接する。開孔２５Ｅの直径が３８ｍｍの場合、球面部４２と開孔２５Ｅとが接触する部分（当接部２６Ｅ）の長さ（当接部投影長さ）は約１０１．４７ｍｍであり、開孔２５Ｅの全周長は約１１９．３８ｍｍである。よって、球面部４２と開孔２５Ｅとの接触部比率は約８５％となる。したがって第５適用例では、ガイド部３８の同径部３９による補助的な芯出し機能と、第１固定部材４１の球面部４２による芯出し機能とが互いに補い合って、分岐継手３０を開孔２５Ｅに案内し芯出して、精度良く取り付けできる。
【００７８】
＜第６適用例＞
図１３を基に第６適用例について説明する。本適用例の主管２２Ｂには、直径４０ｍｍの開孔２５Ｆを穿設する。主管２２Ｂの開孔２５Ｆに分岐継手３０を固定するとき、第１固定部材４１の球面部４２は、開孔２５Ｆの縁２５ａに当接する。開孔２５Ｆの直径が３８ｍｍの場合、球面部４２と開孔２５Ｆとが接触する部分（当接部２６Ｆ）の長さ（当接部投影長さ）は約１２５．６６ｍｍであり、開孔２５Ｆの全周長は約１２５．６６ｍｍである。よって、球面部４２と開孔２５Ｆとの接触部比率は約１００％となる。したがって、球面部４２と開孔２５Ｆとの当接部２６Ｆのみによって十分な芯出し機能を果たして、精度良く取り付けできる。
【００７９】
上述した第４〜第６適用例において、主管２２Ｂの外径は２１６ｍｍ（半径１０８ｍｍ）となっている。また、鍔部材３３は、主管２２Ｂの外径と同じ曲率半径で主管２２Ｂの外径に沿う方向にＲ１０８ｍｍの湾曲を形成している。したがって、鍔部材３３は、上述した第１〜第３適用例と同様に、主管２２Ｂの外径に密着して分岐継手３０の止水性と固定性とを確保できる。
そして、第１固定部材４１と第２固定部材５２とが、分岐継手３０の緩み止めとして機能する。このため、分岐継手３０は、取り付け場所が振動する場合や衝撃を受ける場合、また、温度変化が激しい場合にも分岐継手が主管から緩み難い。
【００８０】
第１実施形態の分岐継手３０によれば、第１〜第６適用例に示すように開孔２５（開孔２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ、２５Ｄ、２５Ｅ、２５Ｆ）の寸法にバラツキがあっても、主管２２（主管２２Ａ、２２Ｂ）に分岐継手３０を精度よく取付けでき、止水性と固定性とを確保できる。つまり、第１実施形態の分岐継手３０によれば、開孔２５を穿設する作業者は、穿設作業に熟練する必要が無い。また、第１実施形態の分岐継手３０によれば、筒状部材３２のガイド部３８と第１固定部材４１の球面部４２とは、分岐継手３０を開孔２５に対して芯出しするので、主管２２に分岐継手３０を精度よく取付けできる。
なお、本実施形態では、第１固定部材４１に球状の面である球面部４２を形成する。しかし、球状の面でなくても傾斜（例えば直線的なテーパ等）を備えていれば、分岐継手３０を開孔２５に対して芯出しできる。即ち、本発明は球状の面の傾斜に限定されず、球面部４２に代えて、球状の面以外の曲面（例えば直線的なテーパ）を備えていても良い。なお、球状の面である球面部４２を備えていることによって、ガイド部３８と互いに補い合いながら芯出しをするという、より格別な効果を得ることができる。
【００８１】
また、第１実施形態の分岐継手３０によれば、作業者は、筒状部材３２の係止部３７と第１固定部材４１の係合部４６との係合によって、分岐継手３０を開孔２５に取付けできる。つまり、作業者は、主管２２に分岐継手３０を取り付ける時間を短縮できる。
【００８２】
また、第１実施形態の分岐継手３０によれば、作業者は、筒状部材３２の挿入筒部３２ａを、開孔２５に挿入して、第１固定部材４１を主管２２の内側から締め付けるだけで、分岐継手３０を開孔２５に対して案内できる。このため、作業者は、開孔２５の寸法にバラツキがあっても、分岐継手３０を取付けるときに位置調整を行う必要が無い。このため、第１実施形態の分岐継手３０は、取付け作業性が良い。
【００８３】
また、分岐継手３０を主管２２の外側から固定する従来技術の場合には、筒状部材３２と鍔部材３３とをそれぞれ専用の別体の部品にする必要があり、部品点数が増加して製造費用や部品の管理費用が増加してしまう。しかし、第１実施形態の分岐継手３０によれば、分岐継手３０の鍔部材３３は、主管２２の外径の曲率よりも緩やかな曲率の緩径で、主管２２の外径の周方向に略沿う形状に形成する。このため、第１実施形態の分岐継手３０は、鍔部材３３の緩径の範囲の主管２２の外径に密着して精度良く取付けでき、分岐継手３０の水密性を確保できる。また、第１実施形態の分岐継手３０の鍔部材３３は、主管２２の外径の大きさに応じて、異なる曲率で形成する他の鍔部材３３に交換できる。つまり、第１実施形態の分岐継手３０によれば、部品を共通化できるので部品点数や製造費用や部品の管理費用を削減できる。
【００８４】
また、第１実施形態の分岐継手３０によれば、筒状部材３２のガイド部３８と第１固定部材４１の球面部４２との間は、パッキン３６やスペーサ５６の有無に関わらず、主管２２に分岐継手３０を固定しても互いに当接しない。このため、温度変化や長年の使用等によるパッキン３６の劣化に応じて第１固定部材４１を増し締めして止水性を確保できる。つまり、第１実施形態の分岐継手３０は、長年の使用により止水性が低下する場合に、分岐継手３０を分解したりパッキン３６やスペーサ５６を交換したりする必要が無い。言い換えると、第１実施形態の分岐継手３０は、保守に手間が掛からない。
【００８５】
また、第１実施形態の分岐継手３０は、鍔部材３３を主管２２の外径よりも緩径で主管２２の外径に略沿う形状に形成してある。このため、分岐継手３０は、分岐継手３０を取り付ける主管２２のサイズを変更する場合にも、鍔部材３３が主管２２の外径に密着して分岐継手３０の止水性と固定性とを確保できる。このため、第１実施形態の分岐継手３０は、異なるサイズの主管２２に対して部品を共通化できて、製造費用や部品の管理費用を低減できる。
【００８６】
第１実施形態の分岐継手３０は、筒状部材３２と鍔部材３３とを別の部材で形成し、鍔部材３３を例えば曲率半径Ｒ１０８ｍｍで形成する。分岐継手３０は、第１〜第３適用例として、外径１６５ｍｍ（半径８２．５ｍｍ）の主管２２Ａに取り付けた例を示した。また、第４〜第６適用例として、外径２１６ｍｍ（半径１０８ｍｍ）の主管２２Ｂに取り付けた例を示した。このように、鍔部材３３の曲率半径を、主管２２Ａの外径と同じ半径か又は緩径とすることで、止水性と固定性を同時に確保することができる。
【００８７】
鍔部材３３は、筒状部材３２と別部材で形成する。したがって、主管２２の外径に合わせて鍔部材３３を異なる曲率半径のものに交換することができる。
図１４（Ａ）〜（Ｃ）には、３つの曲率半径ｒ１〜ｒ３を有する三種の鍔部材３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃを、それぞれ主管２２の開孔２５の周囲を覆うように配置した状態を示す。
【００８８】
図１４（Ａ）に示す鍔部材３３Ａの曲率半径ｒ１は、主管２２の外径の曲率半径と一致している（適用例４〜６と同等の状態）。例えば、外径２１６ｍｍ（半径１０８ｍｍ）の主管２２に対して、鍔部材３３Ａの曲率半径ｒ１を、Ｒ１０８ｍｍとした場合である。
このように、主管２２の外径と一致した曲率半径を有する鍔部材３３Ａを選択する場合は、止水性と固定性を確保できる。
【００８９】
これに対し、図１４（Ｂ）に示す鍔部材３３Ｂの曲率半径ｒ２は、主管２２の外径の曲率半径に対して小さい。例えば、外径２１６ｍｍ（半径１０８ｍｍ）の主管２２に対して、鍔部材３３Ｂの曲率半径ｒ２を、Ｒ９０ｍｍとした場合である。
このような場合は、筒状部材３２と第１固定部材４１による挟圧によって、鍔部材３３Ｂが主管２２の外径に沿うように変形する。したがって、鍔部材３３Ｂと主管２２の外周との面圧が高まり、さらに止水性を高めることができる。しかしながら、鍔部材３３Ｂが変形しうる範囲を超す曲率半径の差がある場合は、漏水の原因となる虞がある。したがって、鍔部材３３Ｂのように、主管２２の外径よりも小さな曲率半径を有する場合は、その適用範囲が狭くなる。
具体的には、主管２２の外径の半径に対し、鍔部材３３Ｂの曲率半径ｒ２が６５％以上であることが好ましい。例えば、鍔部材３３の主管２２と当接する面３３ａ（図２参照）に無負荷状態で５ｍｍのパッキン３６を設けて、筒状部材３２の係止部３７と第１固定部材４１の係合部４６との係合によってパッキン３６が３ｍｍ潰れて厚さ約２ｍｍになり、パッキン３６の全面が主管２２に接面することを条件とすると、鍔部材３３の曲率半径は、外径２１６ｍｍ（半径１０８ｍｍ）の主管２２に対し、鍔部材３３Ｂの曲率半径ｒ２が７０ｍｍ以上であることが好ましい。
【００９０】
また、図１４（Ｃ）に示す鍔部材３３Ｃの曲率半径ｒ３は、主管２２の外径の曲率半径に対して大きい（即ち緩径であり、適用例１〜３と同等の状態）。例えば、外径２１６ｍｍ（半径１０８ｍｍ）の主管２２に対して、鍔部材３３の曲率半径ｒ３を、Ｒ１２０ｍｍとした場合である。
このように、主管２２の外径より緩径の曲率半径を有する鍔部材３３Ｃを選択することで、止水性と固定性を確保できる。しかしながら、主管２２の外径の曲率半径に対して、鍔部材３３の曲率半径ｒ３が大きすぎると、鍔部材３３Ｃが主管２２の外周に沿うことができずに、隙間が生じて止水性が確保できない虞がある。
具体的には、主管２２の外径の半径に対し、鍔部材３３Ｃの曲率半径ｒ３が１５０％以下であることが好ましい。例えば、鍔部材３３の主管２２と当接する面３３ａ（図２参照）に無負荷状態で５ｍｍのパッキン３６を設けて、筒状部材３２の係止部３７と第１固定部材４１の係合部４６との係合によってパッキン３６が３ｍｍ潰れて厚さ約２ｍｍになり、パッキン３６の全面が主管２２に接面することを条件とすると、鍔部材３３の曲率半径は、外径２１６ｍｍ（半径１０８ｍｍ）の主管２２に対し、鍔部材３３Ｂの曲率半径ｒ３が１６０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００９１】
鍔部材３３（鍔部材３３Ａ〜３３Ｃ）の曲率半径が、主管２２の外径に適合していない場合、即ち、主管２２の外径の半径に対し、鍔部材３３の曲率半径が６５％未満、又は％１５０％超の場合には、十分な止水性を確保できない虞がある。
本実施形態の分岐継手３０は、鍔部材３３を筒状部材３２と別部材で形成することで、鍔部材３３を主管２２の外径に合わせて選択できる。したがって、鍔部材３３を複数種類サイズ用意して主管２２のサイズに応じて鍔部材３３を使い分けると、分岐継手３０は、流体の圧力や用途に応じて水密性を確保できるとともに、鍔部材３３を交換するのみで、主管２２の寸法の変更に幅広く対応できる。
また、第１実施形態の分岐継手３０は、鍔部材３３の形状を主管２２の外径の曲率よりも緩やかな曲率の緩径で複数種類用意したり、主管２２の外径の曲率と略同一の曲率で複数種類用意したりする。これにより、分岐継手３０は、鍔部材３３を変更するのみで、より幅広い主管２２の寸法に適合できる。
【００９２】
また、第１実施形態の分岐継手３０は、筒状部材３２と鍔部材３３とを別の部材で形成する。そして、筒状部材３２の環状突出部８８は、筒状部材３２の一方側の係止面８８ａを平面に形成し、鍔部材３３の孔８９は、環状突出部８８の係止面８８ａと接触する平坦部９０を鍔部材３３の他方から突出して形成し、環状突出部８８の係止面８８ａと鍔部材３３の平坦部９０との間には、スペーサ５６を配置する。このため、主管２２の管壁の厚さ（５．１ｍｍのＪＩＳ規格寸法は５．１に＋０．８ｍｍら−０ｍｍの幅）があっても、スペーサ５６の厚さを調整して、筒状部材３２のガイド部３８が主管２２から突出して第１固定部材４１の球面部４２との接触を防止できる。
また、第１実施形態の分岐継手３０は、第２固定部材５２と第１固定部材４１との螺合が緩み止め（ダブルナット機構）として機能する。分岐継手３０は、取り付け場所が振動する場合や衝撃を受ける場合、また、高温の流体による温度変化が激しく熱膨張や熱収縮が起こる場合にも分岐継手が主管から緩み難い。特に、分岐継手３０の筒状部材３２と鍔部材３３と第１固定部材４１と第２固定部材５２とを同質の素材で形成すれば、それぞれの熱膨張率と熱収縮率が同じとなり、温度変化によって分岐継手３０が緩み難い。
【００９３】
また、第１実施形態の鍔部材３３の孔８９は、環状突出部８８の係止面８８ａと接触する平坦部９０を鍔部材３３の他方から突出して形成して、平坦部９０と環状突出部８８とを面接触するが他でも良い。例えば、平坦部９０か係止面８８ａかのいずれかの対向面の一方に突起を形成し、対向面の他方には突起と嵌合可能な孔部を形成しても良い。そして、突起と孔部とを互いに嵌合すれば、筒状部材３２と鍔部材３３とを一体の部材として取り扱えるため、開孔２５への挿入作業や第１固定部材４１による固定作業が容易になる。また、このように互いに嵌合可能な突起と孔部を平坦部９０と係止面８８ａに形成することで、筒状部材３２に第１固定部材４１を螺合する際に、鍔部材３３が主管２２に沿って筒状部材３２の供廻りを抑止できる。
【００９４】
また、筒状部材３２と鍔部材３３とを一体の部材として取り扱うために、筒状部材３２の外周に形成するガイド部３８の同径部３９と鍔部材３３の孔８９を略同じ径として、嵌合可能としてもよい。また、筒状部材３２と鍔部材３３との双方にネジ部を設けて係合して一体化しても良い。このように、筒状部材３２と鍔部材３３とを嵌合、又はネジ部で係合し結合する場合、作業者は、筒状部材３２と鍔部材３３とを一体の部材として取り扱うことができ、開孔２５への挿入作業や第１固定部材４１による固定作業が容易になる。なお、筒状部材３２と鍔部材３３とをネジ部を設けて一体化する場合は、スペーサ５６の有無やスペーサ５６の厚みにより、筒状部材３２の向きと鍔部材３３の向きとの関係が変わる。このため、筒状部材３２には、別途、シールなどを貼り付けて、組立後の向きを目視で判定できるようにしても良い。
【００９５】
＜第１実施形態の変形例＞
図１５に第１実施形態の分岐継手３０の変形例として適用可能な筒状部材１３２の斜視図である。この筒状部材１３２は、上述した第１実施形態における筒状部材３２と鍔部材３３が一体となった構造を有している。
筒状部材１３２は、貫通口１３４が貫く筒形状を有している。また、この筒形状全長を挿入筒部１３２ａと外筒部１３２ｂとに区画する鍔部１３３を有している。挿入筒部１３２ａには、オネジである係止部１３７を形成する。係止部１３７は、第１固定部材４１及び第２固定部材５２の係合部４６、５５と螺合可能である。また、筒状部材１３２は、鍔部１３３と挿入筒部１３２ａの外周との間にリブ状のガイド部１３８を複数有している。
第１実施形態の変形例として、筒状部材３２及び鍔部材３３に代えて、鍔部１３３が一体となった筒状部材１３２を採用することで、開孔２５への挿入作業や第１固定部材４１及び第２固定部材５２による固定作業が容易になる。
【００９６】
また、第１実施形態では、筒状部材３２に形成する係止部３７に、第１固定部材４１と第２固定部材を螺合する。言い換えると、第１固定部材４１の係合部４６と第２固定部材５２の係合部５５とは、係止部３７に螺合可能な同径のメネジに形成する。しかし、第１固定部材４１の係合部４６と第２固定部材５２の係合部５５との径は、異なる径であっても良い。例えば、筒状部材３２に形成する係止部３７の第１固定部材４１の係合部４６に対応する部分を大径に形成し、第２固定部材５２の係合部５５に対応する部分を小径に形成しても良い。このように、筒状部材３２に形成する係止部３７の第１固定部材４１の係合部４６に対応する部分と第２固定部材５２の係合部５５に対応する部分とを異径に形成すれば、係止部３７の第２固定部材５２の係合部５５に対応する部分を部分的に細目ネジや管用ねじに形成できる。細目ネジは、通常の並目ネジに比べてリード角が小さく緩み難く、管用ねじはピッチが小さくて筒状部材３２の強度を損なわずに気密性が高く分岐継手３０の固定性を向上できる。
【００９７】
＜＜第２実施形態＞＞
次に、図１６（Ａ）、（Ｂ）を用いて第２実施形態の分岐継手６０について説明する。第２実施形態は、第１実施形態における筒状部材３２を筒状部材６２に変更し、第１固定部材４１を第１固定部材７１に変更し、第２固定部材５２を第２固定部材９５に変更する。また、鍔部材６３は、第１実施形態の鍔部材３３と同様の構成を有し、筒状部材６２と別部材で形成する。その他の第１実施形態と同様の構成は、同じ番号を付して説明を省略する。
第２実施形態の分岐継手６０は、第１実施形態の分岐継手３０（図２参照）と比較して、筒状部材６２と第１固定部材７１及び第２固定部材９５とを固定する係合関係が異なる。即ち第２実施形態の分岐継手６０は、筒状部材６２の係止部６７としてメネジを形成し、第１固定部材７１の係合部７６としてオネジを形成しており、これらの螺合により主管２２に固定する。さらに、第２固定部材９５の係止部９９としてメネジを形成し、この係止部９９（メネジ）と、筒状部材６２の係止部６７（メネジ）により、第１固定部材７１の係合部７６（オネジ）に対してダブルナット機構を構成する。
【００９８】
分岐継手６０は、筒状部材６２と鍔部材６３と第１固定部材７１と第２固定部材９５とを有する。筒状部材６２は、筒状内部に貫通口６４を有する円筒状である。
筒状部材６２には、分岐継手６０を主管２２に固定するための第１固定部材７１と係合する係止部６７（メネジ）を形成する。係止部６７は、筒状部材６２の貫通口６４の内側に形成する。環状突出部９８から突出し、主管２２の開孔２５に挿入する部分である挿入筒部６２ａには（筒状部材６２の一方側）には、同径部６９とテーパ部７０とを有するガイド部６８を形成する。なお、第２実施形態の環状突出部９８は、外筒部６２ｂの一部を筒状部材６２の一方（挿入筒部６２ａ）よりも大径に筒状部材６２の径方向外側に突出して形成している。
筒状部材６２の外筒部６２ｂの外周が円筒状の場合は、ベルトレンチを用いて締め付け作業を行う。しかし、止めナットの作業性を考慮すると、筒状部材６２は、その外周を六角ナット状に６つの面を形成して、作業者がスパナやレンチ等の工具を用いて筒状部材６２を回し締めできるようにすることが望ましい。
【００９９】
第１固定部材７１は、一端に開孔２５の縁２５ａに当接する球面部７２（傾斜部）と他端に回転付与部７３とを有する。第１固定部材７１は、筒状部材６２の貫通口６４に挿入可能な径の円筒部７５を、球面部７２の一端から延出するボルト状の部材である。第１固定部材７１は、回転付与部７３から円筒部７５に貫通する貫通口７４を形成する。円筒部７５には、筒状部材６２の係止部６７（メネジ）と係合可能な係合部７６（オネジ）を設ける。係合部７６は、円筒部７５の外径に径方向外側に突出するネジ状に形成する。また、第１固定部材７１の貫通口７４には、貫通口７４の内径を狭めて段差を形成する段差部７９を設ける。段差部７９は、例えば、第１固定部材７１の長手方向中間部に形成する。
【０１００】
また、円筒部７５の外径には、円筒部７５の径方向内側に凹む溝部８１を形成する。溝部８１は、例えば、係合部７６を形成していない円筒部７５の球面部７２の一端側の近傍に形成する。溝部８１には、パッキン８２を備える。パッキン８２は、分岐継手６０の止水性を高める。そして、パッキン８２は、排水管内の臭気漏れや主管２２の外からの不明水の浸入を防止する。第２実施形態の溝部８１は、円筒部７５の外径に円筒部７５の径方向内側に凹む溝部８１を形成する。しかし、溝部８１は、第１固定部材７１の円筒部への形成に限定しない。例えば、筒状部材６２の貫通口６４に、径方向外側に凹む溝部を形成してパッキン８２を備えても良い。
【０１０１】
第２固定部材９５は、一端に筒状部材６２の外筒部６２ｂの端面に当接する接触面部９５ａと外周に回転付与部９６とを有するナット状の部材である。第２固定部材９５は、筒状内部の長手方向に貫通する貫通口９７を有する。貫通口９７は、筒状部材６２の係止部６７を内挿可能な寸法である。貫通口９７には、第１固定部材７１の係合部７６に螺合する係止部９９（メネジ）を設ける。第２実施形態の係止部９９は、貫通口９７の径方向内側に突出するネジ状に形成する。
【０１０２】
回転付与部９６は、第２固定部材９５の周方向に沿って六角ナット形状に形成して、スパナやレンチなどの工具を用いて回転付与部９６を締め付ける。工具を用いて回転付与部９６を締め付けるので、作業者は第２固定部材９５をより強固に締め付けでき、主管２２に取り付ける分岐継手６０の緩みを確実に防止できる。係止部９９は、回転付与部９６による締め付けによって、第１固定部材７１の係合部７６に係合する。第２実施形態では、第１固定部材７１に対し筒状部材６２と第２固定部材９５とがダブルナットを構成して、主管２２の開孔２５に分岐継手６０を固定する。
【０１０３】
そして、作業者は、主管２２の内側から第１固定部材７１の係合部７６と筒状部材６２の係止部６７とを係合して、環状突出部９８の係止面９８ａと主管２２との間に鍔部材６３を配置して開孔２５を覆って、分岐継手６０を主管２２の開孔２５に取付ける。第２実施形態の分岐継手６０によれば、筒状部材６２のガイド部６８と第１固定部材７１の球面部７２とは、分岐継手６０を開孔２５に対して案内するので、第１実施形態と同様に主管２２に分岐継手６０を精度よく取付けでき、止水性と固定性とを確保できる。また、鍔部材６３は、筒状部材６２と別体に形成するので、主管２２の外径に応じて、鍔部材６３を曲率の異なる他の鍔部材（例えば、図１４に示す鍔部材３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃ）に交換できる。
【０１０４】
さらに、筒状部材６２と第２固定部材９５とのそれぞれの係止部６７、９９（メネジ）が、第１固定部材７１の係合部７６（オネジ）に対し、ダブルナット機構を構成して緩み止めとして機能する。このため、分岐継手６０は、取り付け場所が振動する場合や衝撃を受ける場合、また、温度変化が激しい場合にも分岐継手が主管から緩み難い。
【０１０５】
なお、第２実施形態の分岐継手６０において、筒状部材６２と鍔部材６３とは、一体形成としても良い。しかし、筒状部材６２と鍔部材６３とを一体形成する場合は、下ナット（筒状部材６２と鍔部材６３）を固定することになり、上ナット正転法を行う必要がある。上ナット正転法は、止めナットを行う際に締め付け作業によって発生するロッキング力を感覚的に捉え難い。
このため、第２実施形態においては、止めナットを行う際の締め付け作業によって発生するロッキング力を感覚的に捉えやすい下ナット逆転法を行えるように、筒状部材６２と鍔部材６３とを別部材とすることが好ましい。筒状部材６２と鍔部材６３とが別部材であれば、下ナット逆転法で下ナット（筒状部材６２）を回転する際に鍔部材６３が供回りしない。
【０１０６】
図１６（Ｂ）に示すように、第２実施形態の鍔部材６３の孔８９は、筒状部材６２の挿入筒部６２ａに形成するガイド部６８の同径部６９と、略同じ径か若干小さく形成する。これにより、筒状部材６２と鍔部材６３を嵌合することができる。このように、筒状部材６２と鍔部材６３とを嵌合可能とすることで、作業者は、筒状部材６２と鍔部材６３とを結合して一体の部材として取り扱うことができ、開孔２５への挿入作業や第１固定部材７１による固定作業が容易になる。
【０１０７】
第２実施形態では、筒状部材６２の貫通口６４か第１固定部材７１の円筒部７５の外径のいずれかに凹状の溝部８１を形成して、溝部８１には止水部材であるパッキン８２（止水部材）を設ける。このため、分岐継手６０の止水性を更に向上できる。また、パッキン８２は、排水管内の臭気漏れや主管２２の外からの不明水の浸入を防止できる。
加えて、ダブルナット機構を構成するための第２固定部材９５を主管２２の外部に設けているいため、主管２２の内部において、ドレンの流路を阻害せずに、緩み止めを確実に行うことができる。
【０１０８】
以上の説明のように、本実施形態では、主管２２を汚水マス２２とし、副管２０を排水支管２０としてドレン１６を副管２０から主管２２へ排出する例を説明したが他でも良い。例えば、分岐継手は、主管２２から副管２０へとドレン１６を排出する配管の構成にしても良い。また、分岐継手は、例えば図１の汚水マス２２と下流管２４との接続に用いても良い。また、本実施形態の分岐継手は、ドレン１６の排出に用いたが他でも良い。例えば、分岐継手は、その他の上水や下水などの流体の流路の接続にも適用できる。また、分岐継手は、流入ダクトや排気ダクトなどの気体の流路の接続にも適用できる。
【０１０９】
次に本実施形態が含む発明について述べる。
分岐継手は、主管に穿孔する開孔に取り付けて、副管を接続して分岐路を形成する分岐継手であって、前記副管を接続可能であり、前記主管の開孔に外側から挿入する筒状部材と、前記筒状部材の外周に設けて前記開孔の周囲を外側から覆う鍔部と、前記開孔の縁に前記主管の内側から当接する傾斜部を備え、前記筒状部材に前記主管の内側から螺合し、前記傾斜部と前記鍔部との間に前記主管を挟持する第１固定部材と、前記筒状部材と前記第１固定部材のうちオネジとなる一方に螺合するメネジを形成してダブルナット機構を構成する第２固定部材と、を有する。
このため、第１固定部材の球面部（傾斜部）は、筒状部材の係止部と螺合するときに、開孔の縁に当接しながら主管の内径で円滑に回転できる。また、球面部は、根元部から先端部へ向かって先細り形状となっており、開孔に挿入するとガタツキが少なく、第１固定部材を円滑に開孔の中心軸方向に芯出しできる。
更に、第１固定部材と第２固定部材とが羽交い絞め状態で止めナット（ダブルナット機構）となるので、分岐継手の取り付け場所が振動したり、衝撃を受けたり、温度変化しても分岐継手が主管から緩み難い。
【０１１０】
また、筒状部材には、開孔内で分岐継手を案内するガイド部を設ける。そして、第１固定部材には、開孔の縁に当接する球面部を設ける。球面部の先端側は、ガイド部の外径よりも小径に形成して、球面部の他端側は、開孔よりも大径に形成する。
このため、ガイド部と第１固定部材の球面部とによって分岐継手を主管の開孔に精度良く取付けできる。また、主管の外径に当接する鍔部は、主管の外径に密着して分岐継手の止水性と固定性とを確保できる。
【０１１１】
また、ガイド部は、主管の厚さより短い長さの同径部と、該同径部から端末へ縮径するテーパ部とを有する。このため、筒状部材を開孔に挿入する際に筒状部材を開孔に対して案内できる。
また、ガイド部と球面部の先端側とは、主管に分岐継手を固定する状態で、相互に当接しない隙間を有する。このため、必要に応じて分岐継手を増し締めができる。
また、鍔部と主管との間及び鍔部と係止面との間には、パッキンを設けることができる。パッキンは、分岐継手の止水性を向上するとともに、主管の管壁の厚さ誤差を調整してガイド部と球面部の先端側との隙間を確保できる。また、パッキンは、排水管内の臭気漏れや不明水の浸入を防止できる。
【０１１２】
また、鍔部は、主管の外径よりも緩径で主管の外径に略沿う形状に形成する。このため、分岐継手を取り付ける主管の大きさを変更しても、同じ分岐継手で大きさの違う主管の外径に密着して分岐継手の止水性と固定性とを確保できる。
また、鍔部は、筒状部材と別部材で形成する。このため、鍔部は、主管の外径に合わせて交換できる。言い換えると、分岐継手は、鍔部の金型を複数用意するのみで、筒状部材と第１固定部材と第２固定部材との金型を複数用意する必要がない。つまり、分岐継手は、鍔部を交換するのみで主管への適用範囲を広げることができる。
また、鍔部は、鍔部を曲率の異なる他の鍔部に交換できる。このため、分岐継手は、主管の寸法により適合する鍔部を選択できるので、より信頼性のある水密性を確保できる。
【０１１３】
また、筒状部材に対する第２固定部材による螺合長さが、筒状部材に対する第１固定部材の螺合長さより長い。このため、上ナットは、止めナットを行う場合に締め付け軸力とロッキング力との和を負担でき有効な止めナットを構成できる。
また、筒状部材、第１固定部材、第２固定部材において、互いの螺合が細目ネジによりなされる。通常の並目ネジに比べてリード角が小さい細目ネジは、緩み難く分岐継手の固定性を向上できる。
さらに、第１固定部材と第２固定部材とのそれぞれのネジ部の径を異ならせて、ネジ部の固定性を向上しても良い。
【０１１４】
また、筒状部材、鍔部、第１固定部材、第２固定部材の熱膨張率が略同じとする。より具体的には、これらを、同質の素材で形成する。筒状部材と鍔部材と第１固定部材と第２固定部材とを同質の素材で形成すれば、それぞれの熱膨張率と熱収縮率が同じとなり、温度変化によって分岐継手が緩み難い。
【０１１５】
また、筒状部材は、その外周に係止面を有し、鍔部は、筒状部材と別体に形成する鍔部材であり、筒状部材を挿通する孔を備え、係止面と主管の間に位置する。このため、鍔部材を、より急な曲率で形成すれば、鍔部材は、主管に対してより強く密着して水密性を確保できる。つまり、鍔部材を複数種類サイズ用意して主管のサイズに応じる鍔部材を使い分ければ、分岐継手は、流体の圧力や使用する用途に応じて水密性を確保できる。そして、分岐継手は、鍔部材を交換するのみで主管の寸法の変更に幅広く対応できる。また、筒状部材と鍔部材とが別部材であれば、下ナット逆転法で下ナットを回転する際に鍔部材が供回りしない。
また、係止面は、平坦に形成し、前記鍔部材には、前記係止面と接触するか、又は前記係止面とパッキンを介し対向する平坦部を備える。このため、筒状部材と第１固定部材との螺合によって分岐継手を主管に固定するとき、鍔部材と環状突出部との一体感が高まり、精度よく取り付けて水密性を向上できる。さらにパッキンを設ける場合には、主管の管壁の厚さ誤差を調整できる。
【０１１６】
また、前記筒状部材の外周にオネジを形成し、第１固定部材に前記オネジと螺合可能なメネジを形成してもよい。また、筒状部材の内径にメネジを形成し、第１固定部材が筒状でありその外周に前記メネジと螺合可能なオネジを形成してもよい。いずれの構成であっても、本発明の効果を奏し、分岐継手を主管の開孔に精度良く取付けできる。
また、前記筒状部材の内径にメネジを形成し、第１固定部材が筒状でありその外周に前記メネジと螺合可能なオネジを形成する場合には、係止部と係合部との螺合を主管の外周側から目視で確認できる。
また、筒状部材のガイド部は、係止面に対し先端側（挿入側）に設けることができる。このため、筒状部材を開孔に挿入する際に筒状部材を円滑に案内するとともに、筒状部材を開孔に対して案内できる。
【０１１７】
また、前記筒状部材の内径にメネジを形成し、第１固定部材が筒状でありその外周に前記メネジと螺合可能なオネジを形成した場合においては、筒状部材の貫通口の内周面か第１固定部材の円筒部の外周面のいずれかに凹状の溝部を形成して、該溝部に止水部材（パッキン）を設けることが好ましい。このため、止水部材は、止水性を向上するとともに、排水管内の臭気漏れや不明水の浸入を防止できる。
また、筒状部材と鍔部とが結合してもよい。これにより、筒状部材と別部材の鍔部を一体の部品として扱うことができ、筒状部材を本管の開孔に挿入する際の作業がより簡易となる。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明は、主管と副管とを接続する分岐継手に適用できる。
【符号の説明】
【０１１９】
１：潜熱回収型ガス給湯器、２：給湯器本体、１６：ドレン、１８：ドレン排出管路、２０：副管（排水支管）、２２、２２Ａ、２２Ｂ：主管（汚水マス）、２５、２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ、２５Ｄ、２５Ｅ、２５Ｆ：開孔、２５ａ：縁、２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄ、２６Ｅ、２６Ｆ：当接部、３０、６０：分岐継手、３２、６２、１３２：筒状部材、３２ａ、６２ａ、１３２ａ：挿入筒部、３２ｂ、６２ｂ、１３２ｂ：外筒部、３３、３３Ａ、３３Ｂ、３３Ｃ、６３：鍔部材（鍔部）、３４、４４、５４、６４、７４、９７、１３４：貫通口、３５、７９：段差部、３６：パッキン、３７、１３７：係止部（オネジ）、３８、６８、１３８：ガイド部、３９、６９：同径部、４０、７０：テーパ部、４１、７１：第１固定部材、４２、７２：球面部（傾斜部）、４２ａ：先端部（先端側）、４２ｂ：根元部（他端側）、４３、５３、７３、９６：回転付与部、４３ａ、５３ａ：目印線、４６、５５：係合部（メネジ）、５１：ホールソー、５２、９５：第２固定部材、５６：スペーサ（パッキン）、６７、９９：係止部（メネジ）、７５：円筒部、７６：係合部（オネジ）、８１：溝部、８２：止水部材（パッキン）、８８、９８：環状突出部、８８ａ、９８ａ：係止面、８９：孔、９０：平坦部、１３３：鍔部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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