(57)【要約】      （修正有）【課題】ウェブ上にある学習コンテンツ、及びアプリやアンケート等を利用することにより、サーバー上に蓄積された情報を分析し、それらの情報をマーケット情報として活用し、新たな付加価値サービスと高品質化を提供する。【解決手段】（イ）対象者が学習コンテンツ、及びアプリ、アンケート等を利用したことにより得られるウェブ上のサーバに蓄積された情報を基に、対象者自身の現在の状況、次にやるべきこと等を示した対象者一人ひとりのカルテを対象者へフィードバックする。（ロ）対象者が学習コンテンツ、及びアプリ、アンケート等を利用したことにより得られるウェブ上のサーバに蓄積された情報をあらゆる観点から分析し、その結果と情報をマーケット情報として対象組織へ提供する。（ハ）対象組織は、提供されたマーケット情報を進学情報、地域情報、予防医療、新産業創造、政策等に活用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者が学習コンテンツ、及びアプリ、アンケート等を利用することにより、日々の学習状況（問題ごとの正誤情報・正答率・学習時間・理解度、教科ごとの学習進捗状況、教科ごとの理解度、学校の成績、模擬テストの成績等）、対象者の家庭環境に関わる情報、対象者と保護者、指導者、友人等とのやりとり、身長、体重、食事、運動量等、生活習慣に関わる情報、対象者の衣食住に関わる情報、世帯ごとの所得情報、世帯構成、住宅の種類等、地域環境に関わる情報（男女別人口、世帯総数、学校数、在学者数、未就学者数等）、産業環境に関わる情報（事業所数、１事業所当たりの従業者数、主要産業、事業数等）、天気、気温、湿度、気圧、風向等）等の情報をウェブ上のサーバに蓄積することができるビジネスモデル。
【請求項２】
請求項１を基に、対象者自身の現在の状況、次にやるべきこと等を示した対象者一人ひとりのカルテを対象者が自己把握、自立することを目的とし対象者へフィードバックすることができるビジネスモデル。
【請求項３】
請求項１をあらゆる観点から分析し、その結果と情報をマーケット情報として対象組織へ提供することができるビジネスモデル。
【請求項４】
対象組織は、請求項目３を進学情報、地域情報、予防医療、新産業創造、政策等に活用し、新たな付加価値サービスの提供と高品質化を実現するビジネスモデル。
【請求項５】
対象者は、請求項４により実現された高品質かつ新たな付加価値サービスを対象組織から受けることができるビジネスモデル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、対象者がウェブ上にある学習コンテンツ、及びアプリやアンケート等を利用することにより、サーバー上に蓄積された情報を分析し、それらの情報をマーケット情報として活用し、新たな付加価値サービスの提供とサービスの高品質化を実現するビジネスモデルに関するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  現在の教育業界では次のような問題点がある。
（イ）本来、学習は積み重ねである。しかし、子どもは学校に行き、学習塾に通う。当然、使う教材もバラバラである。現状それぞれで学習した内容が共有されることはない。その結果、子どもにとっては全く別のこととして積み重ねられていく。これでは効果的な学習を行なうことが出来ない。
（ロ）教育サービスの多くは、教師に依存している。そのため、いかに有望な人材を採用して育て上げるかが、特に民間学習塾存続の大きな課題である。また、多くの教室を抱える組織塾になればなるほど、傘下の教室が提供するサービス内容を、いかにして経営本部が把握し、改善・標準化していくことが課題となる。
（ハ）最近では、我が子をどのように教育したら良いか分からないという保護者が多い。本来であれば、子どもの状況を共有し合いながら、教師と保護者が協力して子どもを育てるべきである。
（ニ）後進国や発展途上国の多くは、国力の向上は教育力の向上だと捉え、教育に対する支援や取り組みが盛んに行なわれている。しかし、ふたを開けてみれば、それはアッパー層（高所得者層）向けのエリート教育だけである。ＢＯＰ層（低所得者層）向けの支援はなされておらず、両者の乖離がますます進んでいるだけである。
（ホ）「教育の情報化」「デジタル化の到来」といっても、これまでのアナログコンテンツをデジタル化して配信しているに過ぎず、メーカー側としてやっていることはこれまでと何ら変わらない。また、デジタル化や新しいコンテンツを開発する体力のない企業は、今までの財産を食いつぶしているのが現状であり、先を見据えた事業ができない。少子化、学校や学習塾の統廃合など、年を追うごとにパイが減っていく中で、何かしなければならないという危機感だけが増していく。
教育現場が直面している課題は様々であるが、実のところ、それらの原因を突き詰めていくと、子どもの自主性を育むような学習環境が整っていないこと、子どもの学習履歴や成績が、あまりにもバラバラであることの２つ絞り込まれる。
これらはたとえ、学習コンテンツを変えたところで解決せず、指導方法を変えたところでも解決しない。それらの元となる教育環境そのものをきっちり整備しなければ、いつまで経っても変えることはできない。
つまり、教育現場が直面している課題の多くは、教育を取り巻く環境そのものがきっちり整備されていないことに起因する。
本発明は、以上の問題点を解決し、主体的に学習に取り組み、自ら考え、判断する力を育てるためのインフラ、「ＧＬＥＣＴＹ（グレクティ）」をウェブ上に構築し、子ども、指導者、保護者をはじめ、教育に関わる全ての人々が欠かせないサービスとして提供するビジネスモデルである。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  対象者が自ら考え判断できる学習コンテンツを設ける。対象者が学習コンテンツ、及びアプリ、アンケート等を利用することにより得られる情報を蓄積するサーバーをウェブ上に設ける。ウェブ上のサーバに蓄積された情報を基に、対象者自身の現在の状況、次にやるべきこと等を示した対象者一人ひとりのカルテを設ける。ウェブ上のサーバに蓄積された情報をあらゆる観点から分析し、その結果と情報をマーケット情報として対象組織へ提供するビジネスモデルを設ける。対象組織は、提供されたマーケット情報を活用し、新たな付加価値サービスの提供と高品質化を実現するビジネスモデルを設ける。
【発明の効果】
【０００４】  対象者が学習コンテンツ、及びアプリ、アンケート等を利用することにより、日々の学習状況（問題ごとの正誤情報・正答率・学習時間・理解度、教科ごとの学習進捗状況、教科ごとの理解度、学校の成績、模擬テストの成績等）、対象者の家庭環境に関わる情報、対象者と保護者、指導者、友人等とのやりとり、身長、体重、食事、運動量等、生活習慣に関わる情報、対象者の衣食住に関わる情報、世帯ごとの所得情報、世帯構成、住宅の種類等、地域環境に関わる情報（男女別人口、世帯総数、学校数、在学者数、未就学者数等）、産業環境に関わる情報（事業所数、１事業所当たりの従業者数、主要産業、事業数等）、天気、気温、湿度、気圧、風向等）等の情報がウェブ上のサーバに蓄積することで、対象者自身の現在の状況、次にやるべきこと等を示した対象者一人ひとりのカルテをフィードバックすることができる。またウェブ上のサーバに蓄積された情報をあらゆる観点から分析し、その結果と情報をマーケット情報として対象組織へ提供することで、対象組織は、提供されたマーケット情報を進学情報、地域情報、予防医療、新産業創造、政策等に活用し、新たな付加価値サービスの提供と高品質化を実現することができ、対象者は高品質かつ新たな付加価値サービスを対象組織から受けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）対象者は、ウェブ上にあるサーバにアクセスして、学習コンテンツ、及びアプリ、アンケート等を利用する。
（ロ）対象者が学習コンテンツ、及びアプリ、アンケート等を利用したことにより得られるウェブ上のサーバに蓄積された情報（履歴や入力情報等）を基に、対象者自身の現在の状況、次にやるべきこと等を示した対象者一人ひとりのカルテを対象者が自己把握、自立することを目的とし対象者へフィードバックする。
（ハ）対象者が学習コンテンツ、及びアプリ、アンケート等を利用したことにより得られるウェブ上のサーバに蓄積された情報（履歴や入力情報等）をあらゆる観点から分析し、その結果と情報をマーケット情報として対象組織へ提供する。
（ニ）対象組織は、提供されたマーケット情報を進学情報、地域情報、予防医療、新産業創造、政策等に活用し、新たな付加価値サービスの提供と高品質化を実現する。
本発明は、以上の構成よりなる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の全体像
【図１】
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