(57)【要約】【課題】アンテナの共振周波数帯域の切り替え制御を無線通信モジュールによらずに実現する情報処理装置を提供する。【解決手段】ディスプレイユニット１２内には、アンテナ１とスイッチ回路２とが設けられている。スイッチ回路２は、本体１１内に設けられた無線通信モジュール１２４から導出される信号線４ａの接続先を、アンテナ１に含まれるアンテナ素子１ａ，１ｂ間で切り替える。スイッチ回路２は、本体１１内に設けられたＥＣ／ＫＢＣ１２５から導出される信号線４ｂによって供給される制御信号に基づき、この切り替えを実行する。そして、本体１１内で動作するソフトウェアが、無線通信モジュール１２４に対するポーリングを定期的に行って無線通信の実行状況を取得し、アンテナ素子の切り替え有無を判定して、スイッチ回路２に制御信号を供給すべくＥＣ／ＫＢＣ１２５を制御する。【選択図】図１
2015039053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、
前記アンテナの共振周波数帯域を第１の共振周波数帯域と第２の共振周波数帯域との間で切り替えるスイッチ回路と、
前記第１の共振周波数帯域を用いた無線通信と前記第２の共振周波数帯域を用いた無線通信とを実行可能な無線通信モジュールと、
前記無線通信モジュールによる無線通信の実行状況を示すステータス情報を前記無線通信モジュールから取得して、前記アンテナの共振周波数帯域を、前記第１の共振周波数帯域または前記第２の共振周波数帯域のうちの一方とするように前記スイッチ回路を制御する共振周波数制御手段と、
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記共振周波数制御手段は、前記無線通信モジュールによる無線通信の実行状況を示すステータス情報を前記無線通信モジュールから取得して、前記第１の共振周波数帯域または前記第２の共振周波数帯域のいずれが用いられるべきかを判定し、前記アンテナの共振周波数帯域を前記判定した共振周波数帯域と一致させるように前記スイッチ回路を制御することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記共振周波数制御手段は、前記無線通信モジュールが使用中のチャンネルの番号を前記ステータス情報として前記無線通信モジュールから取得することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
チャンネル番号と共振周波数帯域との対応関係を示す対応表データを保持する対応表保持手段をさらに具備し、
前記共振周波数制御手段は、前記対応表データを参照して、前記無線通信モジュールから取得したチャンネルの番号から前記第１の共振周波数帯域または前記第２の共振周波数帯域のいずれが用いられるべきかを判定する、
ことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
共振周波数制御手段は、前記無線通信モジュールが基地局に接続した際に入手する回線事業社情報を前記ステータス情報として前記無線通信モジュールから取得することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
回線事業者情報と共振周波数帯域との対応関係を示す対応表データを保持する対応表保持手段をさらに具備し、
前記共振周波数制御手段は、前記対応表データを参照して、前記無線通信モジュールから取得した回線事業者情報から前記第１の共振周波数帯域または前記第２の共振周波数帯域のいずれが用いられるべきかを判定する、
ことを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
共振周波数制御手段は、位置を示すＧＰＳ（global positioning system）情報を前記ステータス情報として前記無線通信モジュールから取得することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置
【請求項８】
地域と共振周波数帯域との対応関係を示す対応表データを保持する対応表保持手段をさらに具備し、
前記共振周波数制御手段は、前記対応表データを参照して、前記無線通信モジュールから取得したＧＰＳ情報から前記第１の共振周波数帯域または前記第２の共振周波数帯域のいずれが用いられるべきかを判定する、
ことを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記アンテナは、前記第１の共振周波数帯域または前記第２の共振周波数帯域の一方に切り替えられている場合の他方において得られる効率が少なくとも−１５ｄＢとなるように構成されることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１０】
共振周波数帯域を切り換える機能を有するアンテナと、
前記アンテナを用いた無線通信を実行制御する第１の制御モジュールと、
無線通信の実行状況を前記第１の制御モジュールから取得して前記アンテナの共振周波数帯域を切り替え制御するソフトウェアを実行するプロセッサと、
前記ソフトウェアの制御に応じて、前記アンテナの共振周波数帯域を切り替えるための信号を前記アンテナへ出力する第２の制御モジュールと、
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
情報処理装置におけるアンテナ周波数制御方法であって、
無線通信モジュールによる無線通信の実行状況を示すステータス情報を無線通信モジュールから取得すること、
前記取得したステータス情報に基づき、第１の共振周波数帯域または第２の共振周波数帯域のいずれが用いられるべきかを判定すること、
アンテナの共振周波数帯域を、前記判定した共振周波数帯域と一致させるようにスイッチ回路を制御すること、
を具備することを特徴とするアンテナ周波数制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば無線通信機能を有するパーソナルコンピュータ等に好適なアンテナ周波数制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノートブック型等の様々な携帯型パーソナルコンピュータが開発されている。この種の携帯型パーソナルコンピュータの多くは、モバイル環境において例えばインターネット上のサーバのような外部デバイスとの無線通信を実行できるようにするために無線通信機能を有している。また、最近では、無線通信方式の種類の増加に伴い、携帯型パーソナルコンピュータの無線通信機能は、複数の無線通信方式をサポートすることが要求されている。
【０００３】
特許文献１には、ＷＬＡＮ（wireless local area network）システムのＡＰ（access point）サービスエリア内にあることをＷＷＡＮ（wireless wide area network）システムの基地局（ＣＳ：cell station）を介して携帯端末に伝達する仕組みを持つことで、携帯端末が、存在する場所に応じて適切なインターネット接続を行うことを可能とする無線通信システムが開示されている。より具体的には、この無線通信システムは、ＷＬＡＮシステムのＡＰサービスエリア内にあるか否かを携帯端末側で常時監視する必要がなく、ＷＬＡＮシステムのＡＰサービスエリアを除くＷＷＡＮシステムのＣＳサービスエリア内ではＷＷＡＮシステムを利用してインターネット接続を行い、ＷＬＡＮシステムのＡＰサービスエリア内ではＷＬＡＮシステムを利用したインターネット接続を行うことを可能としている。これにより、携帯端末の省電力化を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２３７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、上記特許文献１で開示された無線通信システムの携帯端末が、共振周波数帯域を切り換える機能を有するアンテナを備えていることを想定する。この場合、例えばＷＷＡＮシステムを利用してインターネット接続を行っている状態からＷＬＡＮシステムを利用してインターネット接続を行う状態へと適宜に移行できるようにするために、アンテナを用いた無線通信を実行制御する無線通信モジュールに、アンテナの共振周波数帯域の切り替えを実行制御する機能を持たせようと考えることが一般的であると思われる。
【０００６】
しかしながら、この無線通信モジュールへの機能追加は、例えば、コストアップを招いてしまう等の問題があった。
【０００７】
この発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、アンテナの共振周波数帯域の切り替え制御を無線通信モジュールによらずに実現する情報処理装置およびアンテナ周波数制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の課題を解決するために、この発明の情報処理装置は、アンテナと、前記アンテナの共振周波数帯域を第１の共振周波数帯域と第２の共振周波数帯域との間で切り替えるスイッチ回路と、前記第１の共振周波数帯域を用いた無線通信と前記第２の共振周波数帯域を用いた無線通信とを実行可能な無線通信モジュールと、前記無線通信モジュールによる無線通信の実行状況を示すステータス情報を前記無線通信モジュールから取得して、前記アンテナの共振周波数帯域を、前記第１の共振周波数帯域または前記第２の共振周波数帯域のうちの一方とするように前記スイッチ回路を制御する共振周波数制御手段と、を具備することを特徴とする。
【０００９】
また、この発明は、情報処理装置におけるアンテナ周波数制御方法であって、無線通信モジュールによる無線通信の実行状況を示すステータス情報を無線通信モジュールから取得すること、前記取得したステータス情報に基づき、第１の共振周波数帯域または第２の共振周波数帯域のいずれが用いられるべきかを判定すること、アンテナの共振周波数帯域を、前記判定した共振周波数帯域と一致させるようにスイッチ回路を制御すること、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、アンテナの共振周波数帯域の切り替え制御を無線通信モジュールによらずに実現する情報処理装置およびアンテナ周波数制御方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の第１実施形態に係る情報処理装置の外観を示す斜視図。
【図２】同第１実施形態の情報処理装置のシステム構成を示すブロック図。
【図３】同第１実施形態の情報処理装置が備えるアンテナの周波数特性を示す図。
【図４】同第１実施形態の情報処理装置が実行するアンテナ周波数制御の動作原理を説明するための図。
【図５】同第１実施形態の情報処理装置が実行するアンテナ周波数制御の動作手順を示すフローチャート。
【図６】同第２実施形態の情報処理装置が実行するアンテナ周波数制御の動作原理を説明するための図。
【図７】同第３実施形態の情報処理装置が実行するアンテナ周波数制御の動作原理を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、この発明の実施形態について説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
図１には、この発明の第１実施形態に係る情報処理装置の外観が示されている。この情報処理装置は、バッテリ駆動可能な携帯型パーソナルコンピュータ１０として実現されている。
【００１４】
図１は、本コンピュータ１０のディスプレイユニットを開いた状態における斜視図である。本コンピュータ１０は、コンピュータ本体１１と、ディスプレイユニット１２とから構成される。ディスプレイユニット１２には、ＬＣＤ（liquid crystal display）１７で構成される表示装置が組み込まれており、そのＬＣＤ１７の表示画面はディスプレイユニット１２のほぼ中央に位置されている。
【００１５】
ディスプレイユニット１２は、コンピュータ本体１１にヒンジ部１８を介して回動自在に取り付けられている。ヒンジ部１８はコンピュータ本体１１にディスプレイユニット１２を連結する連結部である。即ち、ディスプレイユニット１２は、コンピュータ本体１１の後端部に配置されたヒンジ部１８によって支持されている。ディスプレイユニット１２は、コンピュータ本体１１に対してコンピュータ本体１１の上面が露出される開放位置とコンピュータ本体１１の上面がディスプレイユニット１２によって覆われる閉塞位置との間をヒンジ部１８によって回動自在に取り付けられている。
【００１６】
ディスプレイユニット１２の内部には、アンテナ１とスイッチ回路２とが設けられている。アンテナ１とスイッチ回路２は、共振周波数を変更可能なリコンフィグラブルアンテナとして機能することができる。即ち、アンテナ１は少なくとも第１および第２の２つの共振周波数帯域を有している。スイッチ回路２は、アンテナ１の共振周波数帯域を第１の共振周波数帯域と第２の共振周波数帯域との間で切り替える周波数切り替え器として機能する。
【００１７】
より具体的には、アンテナ１は、第１の共振周波数帯域をカバーするアンテナ素子１ａと第２の共振周波数帯域をカバーするアンテナ素子１ｂとを含み、本体１１内に設けられた無線通信モジュール１２４からヒンジ部１８を介してディスプレイユニット１２内に導出される信号線４ａの接続先を、スイッチ回路２が、アンテナ素子１ａとアンテナ素子１ｂとの間で切り替える。スイッチ回路２は、本体１１内からヒンジ部１８を介してディスプレイユニット１２内に導出される信号線４ｂによって供給される制御信号に基づき、このアンテナ素子の切り替えを実行する。そして、本コンピュータ１０は、この信号線４ｂを介したスイッチ回路２の制御を、アンテナ１に向けて送信信号を出力する無線通信モジュール１２４によらずに、本体１１内に設けられた後述するＥＣ／ＫＢＣ（embedded controller/keyboard controller）１２５経由で別途実行する仕組みを備えることで、無線通信モジュール１２４への機能追加（アンテナ共振周波数の変更機能追加）を不要としたものであり、以下、この点について詳述する。
【００１８】
なお、ここでは、アンテナ１が、第１の共振周波数帯域をカバーするアンテナ素子１ａと第２の共振周波数帯域をカバーするアンテナ素子１ｂとを含む例を示すが、アンテナ１は、第１および第２の共振周波数帯域を排他選択的にカバーする１つのアンテナ素子を含む構成とすることも可能である。この場合、例えば、グランド（ＧＮＤ）接続されるアンテナ素子内のキャパシタ（Ｌ）、コンデンサ（Ｃ）部品の定数をスイッチ回路２によって変更することで、アンテナ１の共振周波数帯域を第１の共振周波数帯域と第２の共振周波数帯域との間で切り替える。例えば、スイッチ回路２がオフステートの期間は第１の共振周波数帯域が選択され、スイッチ回路２が制御信号によってオンステートに設定されている期間は第２の共振周波数帯域が選択されるようにしてもよい。尚、アンテナ１とスイッチ回路２とが同一基板上に実装されていても良い。
【００１９】
コンピュータ本体１１は薄い箱形の筐体を有するベースユニットであり、その上面にはキーボード１３、本コンピュータ１０をパワーオン／パワーオフするためのパワーボタン１４、タッチパッド１６などが配置されている。また、コンピュータ本体１１内部には、各種電子部品が設けられたシステム基板（マザーボードとも云う）が設けられている。このシステム基板上には、前述の無線通信モジュール１２４やＥＣ／ＫＢＣ１２５が設けられている。
【００２０】
無線通信モジュール１２４は、例えば第３世代移動通信方式（３Ｇ）に従って外部デバイスとの無線通信を実行するモジュールである。第３世代移動通信方式（３Ｇ）においては、例えば、８５０Ｍｈｚ帯域（８２４〜８９４Ｍｈｚ）または９００Ｍｈｚ帯域（８８０〜９６０Ｍｈｚ）が用いられる。８５０Ｍｈｚ帯域は、例えば日本国、米国等で用いられ、９００Ｍｈｚ帯域は、例えばヨーロッパで用いられている。ここでは、前述した第１の共振周波数帯域が８５０Ｍｈｚ帯域、第２の共振周波数帯域が９００Ｍｈｚ帯域であるものとする。つまり、ここでは、無線通信モジュール１２４は、３Ｇ無線通信モジュールであることを想定する。
【００２１】
アンテナ１の搭載位置は、例えば、ディスプレイユニット１２内の上端部である。アンテナ１をディスプレイユニット１２内の上端部に設けることにより、無線通信モジュール１２４は、アンテナ１が比較的高い位置に配置されている状態で外部デバイスとの無線通信を実行することができる。
【００２２】
信号線４ａは、たとえば同軸ケーブルのような一本のケーブルから構成されており、このケーブルはヒンジ部１８内部の空間を通される。信号線４ｂも同様に、一本のケーブルから構成されており、このケーブルはヒンジ部１８内部の空間を通される。これらのケーブルは、ヒンジ部１８を介してコンピュータ本体１１からディスプレイユニット１２に導出される。
【００２３】
次に、図２を参照して、本コンピュータ１０のシステム構成について説明する。
【００２４】
図２に示すように、本コンピュータ１０は、ＣＰＵ１１１、ノースブリッジ１１２、主メモリ１１３、グラフィクスコントローラ１１４、サウスブリッジ１１９、ＢＩＯＳ（basic input/output system）−ＲＯＭ（read only memory）１２０、ＨＤＤ（hard disk drive）１２１、ＯＤＤ（optical disc drive）１２２、無線通信モジュール１２４、ＥＣ／ＫＢＣ１２５等を備えている。
【００２５】
ＣＰＵ１１１は本コンピュータ１０の動作を制御するプロセッサであり、ＨＤＤ１２１やＯＤＤ１２２から主メモリ１１３にロードされる各種プログラムを実行する。各種プログラムには、リソース管理を司るオペレーティングシステム（ＯＳ）や、当該ＯＳ配下で動作するユーティリティプログラム、アプリケーションプログラム等が含まれ、その中の１つとして、後述するアンテナ制御ユーティリティ２０１が存在する。またＣＰＵ１１１は、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１２０に格納されたＢＩＯＳも実行する。ＢＩＯＳはハードウェア制御のためのプログラムである。以下では、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１２０に格納されたＢＩＯＳそのものをＢＩＯＳ１２０と表記することがある。
【００２６】
ノースブリッジ１１２は、ＣＰＵ１１１のローカルバスとサウスブリッジ１１９との間を接続するブリッジデバイスである。またノースブリッジ１１２は、ＡＧＰ（Accelerated Graphics Port）バスなどを介してグラフィクスコントローラ１１４との通信を実行する機能も有している。
【００２７】
グラフィクスコントローラ１１４は、本コンピュータ１０のディスプレイモニタとして使用されるＬＣＤ１７を制御する表示コントローラである。サウスブリッジ１１９は各種Ｉ／Ｏデバイスを制御するブリッジデバイスである。サウスブリッジ１１９には、例えばＵＳＢ（universal serial bus）などのバス２０を介して無線通信モジュール１２４が接続されている。
【００２８】
無線通信モジュール１２４は無線信号（ＲＦ信号）を送受信するためのアンテナ端子を有している。無線通信モジュール１２４のアンテナ端子は同軸ケーブルのような一本のケーブルから構成される信号線４ａを介して（スイッチ回路２経由で）アンテナ１に結合される。
【００２９】
そして、ＥＣ／ＫＢＣ１２５は、電力管理のための組み込みコントローラと、キーボード（ＫＢ）１３およびタッチパッド１６を制御するためのキーボードコントローラとが集積された１チップマイクロコンピュータである。ＥＣ／ＫＢＣは、パワーボタン１４の操作に応じて本コンピュータ１０をパワーオン／パワーオフする機能を有している。ＥＣ／ＫＢＣ１２５には、信号線４ｂを介してスイッチ回路２が接続されている。
【００３０】
図３は、アンテナ１の有する２つの共振周波数帯域の例を示す図である。前述したように、アンテナ１は、８５０Ｍｈｚ帯域である第１の共振周波数帯域、９００Ｍｈｚ帯域である第２の共振周波数帯域を有している。図３に示す周波数バンドＡは８５０Ｍｈｚ帯域である第１の共振周波数帯域、周波数バンドＢは９００Ｍｈｚ帯域である第２の共振周波数帯域にそれぞれ対応している。第３世代移動通信方式（３Ｇ）では、８５０Ｍｈｚ帯域において、８２４Ｍｈｚ〜８４９Ｍｈｚに送信周波数帯域、８６９Ｍｈｚ〜８９４Ｍｈｚに受信周波数帯域がそれぞれ定義され、また、９００Ｍｈｚ帯域において、８８０Ｍｈｚ〜９１５Ｍｈｚに送信周波数帯域、９２５Ｍｈｚ〜９６０Ｍｈｚに受信周波数帯域がそれぞれ定義される。図３では、分かり易くするために、周波数バンドＡの受信周波数帯域と周波数バンドＢの送信周波数帯域とをオーバーラップさせずに図示している。そして、スイッチ回路２は、アンテナ１の共振周波数帯域を、この２つの共振周波数帯域（周波数バンドＡ，Ｂ）の間で切り替える。
【００３１】
尚、スイッチ回路２が切り替える共振周波数帯域は、上記に限られるものではない。例えば、米国のＬＴＥ（Long Term Evolution）規格に用いられる７００Ｍｈｚ帯域と、第３世代移動通信方式（３Ｇ）で用いられる８５０Ｍｈｚ帯域との間で切り替えるようにしても良い。
【００３２】
アンテナ１は、アンテナ素子１ａ，１ｂのカバーする範囲がオーバーラップするように構成される。より具体的には、スイッチ回路２によって一方の共振周波数帯域（例えば周波数バンドＡ）が選択されている期間中でも、アンテナ１が他方の共振周波数帯域（例えば周波数バンドＢ）の無線信号を送受信できるように構成される。例えば、一方の共振周波数帯域が選択されている期間中の他方の共振周波数帯域におけるアンテナ１の利得（アンテナ効率）が少なくとも−１５ｄＢとなるように構成される。
【００３３】
次に、図４を参照して、本コンピュータ１０が実行するアンテナ周波数制御の動作原理について説明する。
【００３４】
本コンピュータ１０におけるアンテナ周波数制御は、ソフトウェアであるアンテナ制御ユーティリティ２０１によって司られる。アンテナ制御ユーティリティ２０１は、ＯＳ配下で動作するユーティリティプログラムの１つである。
【００３５】
また、図４に示すＡＰＩ（application programming interface）２１１、ドライバ２１２、ＨＣＩ（Host Controller Interface）２１３は、いずれも、アンテナ制御ユーティリティ２０１と同様、ＯＳ配下で動作するプログラムである。ドライバ２１２は、無線通信モジュール１２４を制御するためのプログラムであり、ＡＰＩ２１１は、このドライバ２１２を介してハードウェアである無線通信モジュール１２４をソフトウェアから制御するためのインタフェースを提供するプログラムである。また、ＨＣＩ２１３は、ＥＣ／ＫＢＣ１２５を含む各種ハードウェアをＢＩＯＳ１２０を介してソフトウェアから制御するためのインタフェースを提供するプログラムである。
【００３６】
アンテナ制御ユーティリティ２０１は、チャンネル周波数バンド対応表２５１をＨＤＤ１２１および主メモリ１１３の記憶領域を用いて管理する。チャンネル周波数バンド対応表２５１は、無線通信モジュール１２４が使用可能なチャンネルすべてについて、各チャンネルが周波数バンドＡ，Ｂのいずれに属しているかを示す情報、つまりチャンネル番号と周波数バンドとの対応関係を保持するテーブルである。
【００３７】
無線通信モジュール１２４を制御するドライバ２１２には、通常、使用中のチャンネルの番号を無線通信モジュール１２４から入手する機能が備えられている。そこで、アンテナ制御ユーティリティ２０１は、（ＡＰＩ２１１，ドライバ２１２経由で）使用中のチャンネルの番号（使用チャンネル番号）を無線通信モジュール１２４から入手するためのポーリングを定期的に実行する。このポーリングの周期は、無線通信の妨げにならない程度に設定される。
【００３８】
このポーリングによって使用チャンネル番号を入手したアンテナ制御ユーティリティ２０１は、チャンネル周波数バンド対応表２５１を参照して、当該チャンネル番号は、周波数バンドＡ，Ｂのいずれに属しているのかを確認する。つまり、無線通信モジュール１２４が使用中の周波数バンドを確認する。
【００３９】
また、アンテナ制御ユーティリティ２０１は、現在、周波数バンドＡ，Ｂのいずれが選択されているか、つまりアンテナ１が周波数バンドＡ，Ｂのいずれを主にカバーした状態にあるかを記憶している。アンテナ制御ユーティリティ２０１は、その記憶している、選択されている周波数バンドと無線通信モジュール１２４が使用中の周波数バンドとが一致しているか否かを判定する。
【００４０】
前述したように、スイッチ回路２に制御信号を供給するための信号線４ｂは、（無線通信モジュール１２４からではなく）ＥＣ／ＫＢＣ１２５から導出されている。そこで、選択されている周波数バンドと無線通信モジュール１２４が使用中の周波数バンドとが一致していなかった場合、アンテナ制御ユーティリティ２０１は、アンテナ１の周波数バンドの切り替えをスイッチ回路２に行わせるための制御信号を出力する旨を（ＨＣＩ２１３，ＢＩＯＳ１２０経由で）ＥＣ／ＫＢＣ１２５に指示する。
【００４１】
これにより、無線通信モジュール１２４が実行中の無線通信に応じて、アンテナ１の共振周波数帯域が適応的に制御されることになる。ソフトウェアであるアンテナ制御ユーティリティ２０１が、無線通信モジュール１２４の使用チャンネル番号を入手し、アンテナ１の現況の適否を判断して、アンテナ１の共振周波数帯域を制御するので、つまり当該アンテナ１の共振周波数帯域の制御を無線通信モジュール１２４によらずに行うので、無線通信モジュール１２４への機能追加は不要となる。
【００４２】
図５は、本コンピュータ１０が実行するアンテナ周波数制御の動作手順を示すフローチャートである。
【００４３】
まず、アンテナ制御ユーティリティ２０１は、使用チャンネル番号を無線通信モジュール１２４から入手するためのポーリングを実行する（ステップＡ１）。使用チャンネル番号を入手すると、アンテナ制御ユーティリティ２０１は、チャンネル周波数バンド対応表２５１を参照して、無線通信モジュール１２４が使用中の周波数バンドを判定する（ステップＡ２）。
【００４４】
アンテナ制御ユーティリティ２０１は、アンテナ１が選択している周波数バンドと無線通信モジュール１２４が使用中の周波数バンドとが一致しているか否かを調べ（ステップＡ３）、一致していなければ（ステップＡ３のＮＯ）、スイッチ回路２によるアンテナ１の周波数バンドの切り替えを実行制御する（ステップＡ４）。
【００４５】
なお、ここでは、アンテナ制御ユーティリティ２０１が、無線通信モジュール１２４から入手した使用チャンネル番号に基づき、アンテナ１の現況の適否を判断してアンテナ１の共振周波数帯域を制御する例を説明したが、これに限定されず、例えば、アンテナ１の現況の適否を判断してアンテナ１の共振周波数帯域を制御する機能をアンテナ制御ユーティリティ２０１から分離してＢＩＯＳ１２０またはＥＣ／ＫＢＣ１２５に搭載するといった程度の変形は応用の範囲として網羅される。例えば、アンテナ制御ユーティリティ２０１は、無線通信モジュール１２４から入手した使用チャンネル番号から無線通信モジュール１２４が使用中の周波数バンドを判定して、その周波数バンドをＢＩＯＳ１２０に通知する機能のみを搭載する。そして、ＢＩＯＳ１２０またはＥＣ／ＫＢＣ１２５が、アンテナ１の現況を記憶すると共に、通知された周波数バンドに基づき、アンテナ１の切り替え有無を判定する。この構成によっても、無線通信モジュール１２４によらずに、アンテナ１の共振周波数帯域を制御することが可能である。
【００４６】
（第２実施形態）
次に、この発明の第２実施形態について説明する。図６は、第２実施形態に係るアンテナ周波数制御の動作原理を説明するための図である。
【００４７】
ここでは、本コンピュータ１０のユーザが、本コンピュータ１０を携帯電話網を使ってインターネット接続する場合を想定する。無線通信モジュール１２４は、携帯電話網のサービスエリアを形成する基地局との接続を確立する際、回線事業社を示す情報（回線事業社名）を接続先の基地局から入手する機能をサポートすることが一般的である。この回線事業社名からは、どの地域で使用されているのかがわかり、また、地域によって使用される周波数バンドは異なるので、（回線事業社名から）アンテナ１に選択させるべき周波数バンドが特定できる。
【００４８】
そこで、この第２実施形態においては、アンテナ制御ユーティリティ２０１は、（第１実施形態における「使用チャンネル番号」に代えて）回線事業社名を無線通信モジュール１２４から入手するためのポーリングを定期的に実行する。また、本第２実施形態のアンテナ制御ユーティリティ２０１は、回線事業社名と周波数バンドとの対応関係を保持するテーブルである回線事業社名周波数バンド対応表２５２を（第１実施形態における「チャンネル周波数バンド対応表２５１」に代えて）管理する。
【００４９】
回線事業社名を入手する毎に、アンテナ制御ユーティリティ２０１は、回線事業社名周波数バンド対応表２５２を参照して、無線通信モジュール１２４が使用中の周波数バンドを確認する。第１実施形態で説明したように、アンテナ制御ユーティリティ２０１は、現在、周波数バンドＡ，Ｂのいずれが選択されているかを記憶しているので、その記憶している、選択されている周波数バンドと無線通信モジュール１２４が使用中の周波数バンドとが一致しているか否かを判定する。そして、一致していなかった場合、アンテナ制御ユーティリティ２０１は、アンテナ１の周波数バンドの切り替えをスイッチ回路２に行わせるための制御信号を出力する旨を（ＨＣＩ２１３，ＢＩＯＳ１２０経由で）ＥＣ／ＫＢＣ１２５に指示する。
【００５０】
即ち、この第２実施形態においても、ソフトウェアであるアンテナ制御ユーティリティ２０１が、無線通信モジュール１２４から回線事業社名を入手し、アンテナ１の現況の適否を判断して、アンテナ１の共振周波数帯域を制御する。前述の第１実施形態と同様、アンテナ１の共振周波数帯域の制御を無線通信モジュール１２４によらずに行うので、無線通信モジュール１２４への機能追加は不要となる。
【００５１】
（第３実施形態）
次に、この発明の第３実施形態について説明する。図７は、第３実施形態に係るアンテナ周波数制御の動作原理を説明するための図である。
【００５２】
最近では、無線通信モジュール１２４は、ＧＰＳ（global positioning system）機能をサポートすることが一般的である。ＧＰＳ機能をサポートする無線通信モジュール１２４からは、例えば国を含む位置を示す情報（ＧＰＳ情報）を入手することができる。どの地域で使用されているのかがわかれば、第２実施形態で説明したように、アンテナ１に選択させるべき周波数バンドが特定できる。特に、現状、１ＧＨｚ以下の周波数帯域では、国によって使用される周波数バンドを区別できる可能性が高い。
【００５３】
そこで、この第３実施形態においては、アンテナ制御ユーティリティ２０１は、ＧＰＳ情報を無線通信モジュール１２４から入手するためのポーリングを定期的に実行する。また、本第３実施形態のアンテナ制御ユーティリティ２０１は、位置情報と周波数バンドとの対応関係を保持するテーブルである位置情報周波数バンド対応表２５３を管理する。
【００５４】
ＧＰＳ情報を入手する毎に、アンテナ制御ユーティリティ２０１は、位置情報周波数バンド対応表２５３を参照して、無線通信モジュール１２４が使用中の周波数バンドを確認する。第１実施形態で説明したように、アンテナ制御ユーティリティ２０１は、現在、周波数バンドＡ，Ｂのいずれが選択されているかを記憶しているので、その記憶している、選択されている周波数バンドと無線通信モジュール１２４が使用中の周波数バンドとが一致しているか否かを判定する。そして、一致していなかった場合、アンテナ制御ユーティリティ２０１は、アンテナ１の周波数バンドの切り替えをスイッチ回路２に行わせるための制御信号を出力する旨を（ＨＣＩ２１３，ＢＩＯＳ１２０経由で）ＥＣ／ＫＢＣ１２５に指示する。
【００５５】
即ち、この第３実施形態においても、ソフトウェアであるアンテナ制御ユーティリティ２０１が、無線通信モジュール１２４からＧＰＳ情報を入手し、アンテナ１の現況の適否を判断して、アンテナ１の共振周波数帯域を制御する。前述の第１実施形態と同様、アンテナ１の共振周波数帯域の制御を無線通信モジュール１２４によらずに行うので、無線通信モジュール１２４への機能追加は不要となる。
【００５６】
なお、前述の説明では、無線通信モジュールとして３Ｇ無線通信モジュールを使用する場合を例示したが、本実施形態の構成はいかなる無線通信方式にも適用できる。また、本実施形態の構成を携帯型コンピュータに適用する例を説明したが、本実施形態の構成は例えば携帯電話、ＰＤＡ等にも適用することができる。
【００５７】
このように、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１…アンテナ、１１ａ，１１ｂ…アンテナ素子、２…スイッチ回路、４ａ，４ｂ…信号線、１０…携帯型パーソナルコンピュータ、１１…コンピュータ本体、１２…ディスプレイユニット、１３…キーボード、１４…パワーボタン、１６…タッチパッド、１７…ＬＣＤ、１８…ヒンジ部、２０…バス、１１１…ＣＰＵ、１１２…ノースブリッジ、１１３…主メモリ、１１４…グラフィクスコントローラ、１１９…サウスブリッジ、１２０…ＢＩＯＳ−ＲＯＭ、１２１…ＨＤＤ、１２２…ＯＤＤ、１２４…無線通信モジュール、１２５…ＥＣ／ＫＢＣ、２０１…アンテナ制御ユーティリティ、２１１…ＡＰＩ、２１２…ドライバ、２１３…ＨＣＩ、２５１…チャンネル周波数バンド対応表、２５２…回線事業社名周波数バンド対応表、２５３…位置情報周波数バンド対応表。
【図１】
2015039053.tif 000003
【図２】
2015039053.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015039053.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年6月20日(2011.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の共振周波数帯域をカバーする第１のアンテナ素子と第２の共振周波数帯域をカバーする第２のアンテナ素子とを有するアンテナと、
前記第１の共振周波数帯域を用いた無線通信と前記第２の共振周波数帯域を用いた無線通信とを実行可能な無線通信モジュールと、
前記無線通信モジュールから導出される無線通信用の信号線の接続先を前記第１のアンテナ素子と前記第２のアンテナ素子との間で切り換えるスイッチ回路と、
ＣＰＵと、
前記ＣＰＵからの指示に応じて、前記信号線の接続先の切り換えを前記スイッチ回路に行わせるための制御信号を出力するコントローラと、
前記無線通信モジュールによる無線通信の実行状況を示すステータス情報を前記無線通信モジュールから取得して、前記アンテナの共振周波数帯域を、前記第１の共振周波数帯域または前記第２の共振周波数帯域のうちの一方とするように前記スイッチ回路を制御する旨を前記コントローラに指示する処理を前記ＣＰＵに行わせる共振周波数制御手段と、
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記共振周波数制御手段は、前記無線通信モジュールによる無線通信の実行状況を示すステータス情報を前記無線通信モジュールから取得して、前記第１の共振周波数帯域または前記第２の共振周波数帯域のいずれが用いられるべきかを判定し、前記アンテナの共振周波数帯域を前記判定した共振周波数帯域と一致させるように前記スイッチ回路を制御すする旨を前記コントローラに指示する処理を前記ＣＰＵに行わせる請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記共振周波数制御手段は、前記無線通信モジュールが使用中のチャンネルの番号を前記ステータス情報として前記無線通信モジュールから取得する処理を前記ＣＰＵに行わせる請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
チャンネル番号と共振周波数帯域との対応関係を示す対応表データを保持する対応表保持手段をさらに具備し、
前記共振周波数制御手段は、前記対応表データを参照して、前記無線通信モジュールから取得したチャンネルの番号から前記第１の共振周波数帯域または前記第２の共振周波数帯域のいずれが用いられるべきかを判定する処理を前記ＣＰＵに行わせる、
請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
共振周波数制御手段は、前記無線通信モジュールが基地局に接続した際に入手する回線事業社情報を前記ステータス情報として前記無線通信モジュールから取得する処理を前記ＣＰＵに行わせる請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
回線事業者情報と共振周波数帯域との対応関係を示す対応表データを保持する対応表保持手段をさらに具備し、
前記共振周波数制御手段は、前記対応表データを参照して、前記無線通信モジュールから取得した回線事業者情報から前記第１の共振周波数帯域または前記第２の共振周波数帯域のいずれが用いられるべきかを判定する処理を前記ＣＰＵに行わせる、
請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
共振周波数制御手段は、位置を示すＧＰＳ（global positioning system）情報を前記ステータス情報として前記無線通信モジュールから取得する処理を前記ＣＰＵに行わせる請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
地域と共振周波数帯域との対応関係を示す対応表データを保持する対応表保持手段をさらに具備し、
前記共振周波数制御手段は、前記対応表データを参照して、前記無線通信モジュールから取得したＧＰＳ情報から前記第１の共振周波数帯域または前記第２の共振周波数帯域のいずれが用いられるべきかを判定する処理を前記ＣＰＵに行わせる、
請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１のアンテナ素子および前記第２のアンテナ素子は、前記第１の共振周波数帯域または前記第２の共振周波数帯域の一方に切り替えられている場合の他方において得られる効率が少なくとも−１５ｄＢとなるように構成される請求項１記載の情報処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、アンテナの共振周波数帯域の切り替え制御を無線通信モジュールによらずに実現する情報処理装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施形態によれば、情報処理装置は、第１の共振周波数帯域をカバーする第１のアンテナ素子と第２の共振周波数帯域をカバーする第２のアンテナ素子とを有するアンテナと、前記第１の共振周波数帯域を用いた無線通信と前記第２の共振周波数帯域を用いた無線通信とを実行可能な無線通信モジュールと、前記無線通信モジュールから導出される無線通信用の信号線の接続先を前記第１のアンテナ素子と前記第２のアンテナ素子との間で切り換えるスイッチ回路と、ＣＰＵと、前記ＣＰＵからの指示に応じて、前記信号線の接続先の切り換えを前記スイッチ回路に行わせるための制御信号を出力するコントローラと、前記無線通信モジュールによる無線通信の実行状況を示すステータス情報を前記無線通信モジュールから取得して、前記アンテナの共振周波数帯域を、前記第１の共振周波数帯域または前記第２の共振周波数帯域のうちの一方とするように前記スイッチ回路を制御する旨を前記コントローラに指示する処理を前記ＣＰＵに行わせる共振周波数制御手段と、を具備する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
実施形態によれば、アンテナの共振周波数帯域の切り替え制御を無線通信モジュールによらずに実現できる。