(57)【要約】【課題】被処理材料、及び被処理材料を収納する収納容器の少なくとも一方を温調可能な遠心機を提供する。【解決手段】遠心機１は、公転軸線Ｌ１を中心に回転可能な公転体２０と、被処理材料Ｍを収納する収納容器４０を保持可能であり、公転体２０に保持されて、自転軸線Ｌ２を中心に回転可能な自転体３０と、公転体２０と自転体３０とを回転させる駆動部５０と、公転体２０の回転領域を含む空間を区画して温調可能な区画体６０と、公転体２０に設けられて、該公転体２０の回転を可能とする範囲内で、区画体６０に対向する対向面７４を当該区画体６０に近接させることで、当該区画体６０から伝熱して収納容器４０、及び被処理材料Ｍの少なくとも一方を温調可能とする伝熱部材７０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公転軸線を中心に回転可能な公転体と、
被処理材料を収納する収納容器を保持可能であり、前記公転体に保持されて、自転軸線を中心に回転可能な自転体と、
前記公転体と前記自転体とを回転させる駆動部と、
前記公転体の回転領域を含む空間を区画し、温調可能な区画体と、
前記公転体に設けられて、該公転体の回転を可能とする範囲内で、前記区画体に対向する対向面を当該区画体に近接させることで、当該区画体から伝熱して前記収納容器、及び前記被処理材料の少なくとも一方を温調可能とする伝熱部材と、
を備える遠心機。
【請求項２】
前記伝熱部材は、
円板状である本体部
を備える請求項１記載の遠心機。
【請求項３】
前記伝熱部材は、
前記本体部の表面、及び裏面の少なくとも一方の外側の縁部分から、垂直方向に環状に突出する鍔部
を備える請求項２記載の遠心機。
【請求項４】
公転軸を中心に回転可能な公転体、被処理材料を収納する収納容器を保持可能であり、前記公転体に保持されて、自転軸線を中心に回転可能な自転体、前記公転体と前記自転体とを回転させる駆動部を備える遠心機に適用される温調機構であって、
前記公転体の回転領域を含む空間を区画し、温調可能な区画体と、
前記公転体に設けられて、該公転体の回転を可能とする範囲内で、前記区画体に対向する対向面を当該区画体に近接させることで、当該区画体から伝熱して前収納記容器、及び前記被処理材料の少なくとも一方を温調可能とする伝熱部材と、
を備える温調機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被処理材料を公転させながら自転させることによって処理する遠心機、及び当該遠心機に適用される温調機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
収納容器を公転させながら自転させることによって、当該収納容器に収納された被処理材料を処理する遠心機（自転公転式の遠心機）が知られている。この遠心機は、例えば特許文献１にあるように、被処理材料の撹拌処理と脱泡処理とを同時に行う撹拌脱泡装置として利用される。又、この遠心機は、被処理材料を粉砕するボールミル（特許文献２参照）や、被処理材料を乳化する乳化装置（特許文献３参照）等として利用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第4084493号公報
【特許文献２】特開2002-143706号公報
【特許文献３】特開2010-194470号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、遠心機においては、被処理材料、及び被処理材料を収納する収納容器が、被処理材料の処理により発生する熱に基づく温度上昇によりダメージを受ける場合がある。一方で、被処理材料によっては、加熱を要する場合もある。
【０００５】
本発明は、上記事情を鑑みなされたものであって、被処理材料、及び被処理材料を収納する収納容器の少なくとも一方を温調可能な遠心機を提供することを目的とする。併せて、本発明は、遠心機に適用される温調機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの実施態様は、公転軸線を中心に回転可能な公転体と、被処理材料を収納する収納容器を保持可能であり、前記公転体に保持されて、自転軸線を中心に回転可能な自転体と、前記公転体と前記自転体とを回転させる駆動部と、を備える遠心機を提供する。この遠心機は、前記公転体の回転領域を含む空間を区画し、温調可能な区画体も備える。更に、この遠心機は、前記公転体に設けられて、該公転体の回転を可能とする範囲内で、前記区画体に対向する対向面を当該区画体に近接させることで、当該区画体から伝熱して前記収納容器、及び前記被処理材料の少なくとも一方を温調可能とする伝熱部材も備える。
【０００７】
この遠心機では、区画体が温調可能あり、公転体に設けられた伝熱部材の区画体に対向する対向面が、当該区画体に近接している。これにより、本遠心機では、伝熱部材の対向面と区画体との間に存する空気等の影響を低減して、区画体から伝熱部材に効率的に伝熱できる。従って、本遠心機では、区画体から、伝熱部材、公転体、自転体、及び収納容器と順次効率よく伝熱できる。このため、本遠心機では、収納容器、及び被処理材料の少なくとも一方の効率的な加熱、冷却等の温調を可能としつつ、被処理材料の処理を行うことができる。
【０００８】
この遠心機において、前記伝熱部材は、円板状である本体部を備えてもよい。
【０００９】
この遠心機において、前記本体部の表面、及び裏面の少なくとも一方の外側の縁部分から、垂直方向に環状に突出する鍔部を備えてもよい。
【００１０】
本発明の別の実施態様は、公転軸を中心に回転可能な公転体、被処理材料を収納する収納容器を保持可能であり、前記公転体に保持されて、自転軸線を中心に回転可能な自転体、前記公転体と前記自転体とを回転させる駆動部を備える遠心機に適用される温調機構を提供する。この温調機構は、前記公転体の回転領域を含む空間を区画し、温調可能な区画体を備える。又、この温調機構は、前記公転体に設けられて、該公転体の回転を可能とする範囲内で、前記区画体に対向する対向面を当該区画体に近接させることで、当該区画体から伝熱して前記収納容器、及び前記被処理材料の少なくとも一方を温調可能とする伝熱部材も備える。
【００１１】
この温調機構では、区画体が温調可能あり、公転体に設けられた伝熱部材の区画体に対向する対向面が、当該区画体に近接している。これにより、本温調機構では、伝熱部材の対向面と区画体との間に存する空気等の影響を低減して、区画体から伝熱部材に効率的に伝熱できる。従って、本温調機構は、遠心機に適用することで、区画体から、伝熱部材、公転体、自転体、及び収納容器と順次効率よく伝熱できる。これにより、本温調機構では、適用した遠心機において、収納容器、及び被処理材料の少なくとも一方の効率的な加熱、冷却等の温調を実現できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、被被処理材料、及び被処理材料を収納する収納容器の少なくとも一方を温調可能な遠心機、及び遠心機に適用される温調機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態に係る遠心機の概略断面図。
【図２】蓋を取った状態を示す要部概略平面図。
【図３】制御機構を説明するブロック図。
【図４】変形例に係る遠心機の概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を適用した実施の形態について図面を参照して説明する。ただし、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。すなわち、以下の実施の形態で説明するすべての構成が本発明にとって必須であるとは限らない。又、本発明は、以下の内容を自由に組み合わせたもの、又、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更を加えたものを含む。
【００１５】
（１）遠心機１の構成
以下、本実施の形態に係る遠心機１の構成について、図面を参照して説明する。遠心機１は、図１〜図３に示すように、回転軸１０と、回転軸１０に固定された公転体２０と、公転体２０に取り付けられる自転体３０と、自転体３０と共に回転する収納容器４０と、公転体２０と自転体３０とを回転させる駆動部５０とを備える。
【００１６】
又、遠心機１は、公転体２０の回転する空間を区画して温調可能な区画体６０と、公転体２０に設けられて対向面７４を区画体６０に近接させる伝熱部材７０と、区画体６０を温調する温調機８０とを備える。更に、遠心機１は、その動作を制御する制御機構９０を備える。
【００１７】
又、遠心機１は、区画体６０等を支持する支持基板１００と、支持基板１００を含む上記各構成を収納する筐体１１０を備える。更に、遠心機１は、支持基板１００を支持して、その振動を防止するための防振ワイヤや防振バネ等により構成される図示しない防振手段等を備えてもよい。尚、遠心機１は、収納容器４０に収納した被処理材料Ｍを処理するものであり、より具体的には、収納容器４０を公転させながら自転させることによって、被処理材料Ｍを撹拌・脱泡、粉砕、乳化等するものである。
【００１８】
回転軸１０は、図１に示すように、仮想の直線である公転軸線Ｌ１を中心に回転できるように構成される。尚、回転軸１０は、図示するように鉛直に伸びる公転軸線Ｌ１を中心に回転するように構成してよい。但し、回転軸１０は、これに限定されるものでなく、例えば、水平に伸びる公転軸線Ｌ１を中心に回転するように構成してもよい。
【００１９】
公転体２０は、図１に示すように、回転軸１０に固定されて回転軸１０と共に公転軸線Ｌ１を中心に回転する。この公転体２０は、一方向及び他方向に夫々延びて途中で屈曲する自転体３０を取り付けるための第１アーム２２及び第２アーム２４を備える。又、この公転体２０は、第１アーム２２及び第２アーム２４を結ぶようにそれらの側面に取り付けられる側板２６を備える。尚、変形例として、第２アーム２４には、自転体３０にかわり、図示しないバランスウエイトを備えるように構成してもよい。
【００２０】
自転体３０は、図１に示すように、有底形状で中空であり、一端側が開口した自転体本体３２と、自転体本体３２の底部に取り付けられた自転軸３４とを備える。又、自転体３０は、自転軸３４がベアリングを介して、公転体２０の第１アーム２２、及び第２アーム２４夫々に取付けられる。この際、自転体３０は、第１アーム２２又は第２アーム２４の屈曲した部分を介して公転軸線Ｌ１から所定距離離れた位置に回転可能に取り付けられる。これにより、自転体３０は、公転体２０の回転に伴って、公転軸線Ｌ１を中心に公転することになる。併せて、自転体３０は、公転体２０を通る仮想の直線である自転軸線Ｌ２を中心に回転可能となる。
【００２１】
尚、自転体３０は、第１アーム２２又は第２アーム２４の屈曲した部分を介して公転軸線Ｌ１から所定距離離れた位置に取り付けられることに基づき、その自転中心である自転軸線Ｌ２が公転軸線Ｌ１に対し所定の角度で斜めに交差する。この角度は限定されるものではないが、例えば、図示するように４５度としてよい。又、変形例として、自転体３０は、第１アーム２２及び第２アーム２４に屈曲した部分を設けないことによって、その自転中心である自転軸線Ｌ２が公転軸線Ｌ１に対し交差しないように構成することも想定される。
【００２２】
収納容器４０は、図１に示すように、底部を有する円筒状に形成されて、被処理材料Ｍを収納可能な本体部４２と、本体部４２の開口した部分を封止する蓋部４４とを備える。
【００２３】
本体部４２は、樹脂、金属、ガラス、ジルコニア等の材質により構成される。この本体部４２は、自転体３０の自転体本体３２に、その底部側から挿入されることで、自転体本体３２に装着される。これにより、本体部４２は、自転体本体３２と共に公転軸線Ｌ１を中心に公転、かつ、自転軸線Ｌ２を中心に自転可能に構成される。
【００２４】
又、本体部４２は、自転体本体３２への装着時、当該本体部４２の中心を通る仮想の直線である中心軸線が自転軸線Ｌ２と重なるように配置される。
【００２５】
尚、本体部４２には、より確実に自転体本体３２と共に回転できるように、自転体本体３２に対し固定するための図示しない公知の固定機構等を設けてもよい。又、変形例として、本体部４２は、自転体本体３２への装着時、当該本体部４２の中心軸線と自転軸線Ｌ２とが重ならないように配置することも想定される。
【００２６】
蓋部４４は、本体部４２の開口した部分に取り付けられて、中蓋と外蓋とを含み構成される。外蓋は、中蓋を本体部４２の開口した部分に取り付けた後に、本体部４２に取り付けられる。例えば、外蓋は、本体部４２と螺合することで取り付けられる。
【００２７】
駆動部５０は、公転体２０と自転体３０とを回転させることで、収納容器４０を、公転軸線Ｌ１を中心として公転させながら、自転軸線Ｌ２を中心として自転させるものである。この駆動部５０は、図１に示すように、モータ５１、プーリー５２、プーリー５３、ベルト５４、及び自転力付与機構５５を備える。
【００２８】
モータ５１は、支持基板１００に固定されている。このモータ５１は、その回転軸に固定されたプーリー５２、回転軸１０に固定されたプーリー５３、プーリー５２とプーリー５３とに掛け回されるベルト５４を利用して回転軸１０に回転力を付与して公転体２０を回転させる。これにより、モータ５１は、公転軸線Ｌ１を中心に収納容器４０を公転させる。
【００２９】
自転力付与機構５５は、自転体３０の自転軸３４に固定された自転歯車５６と、回転軸１０と同心になるように支持基板１００に固定された自転力付与歯車５７と、自転歯車５６、及び自転力付与歯車５７間で動力を伝達する自転動力伝達歯車５８とを備える。自転動力伝達歯車５８は、公転体２０にベアリングを介して回転可能に取り付けられており、自転歯車５６と噛み合う第１歯車と、自転力付与歯車５７と噛み合う第２歯車とが固定されることで構成される。
【００３０】
上記構成を有することにより、自転力付与機構５５は、自転動力伝達歯車５８によって、自転歯車５６、及び自転力付与歯車５７の回転角速度が関連付けされるため、自転歯車５６、及び自転力付与歯車５７が遊星歯車機構と同様の挙動を示す。従って、自転力付与機構５５は、モータ５１により公転体２０が回転する回転速度に応じた回転速度にて自転歯車５６を回転させる。これにより、自転力付与機構５５は、自転軸線Ｌ２を中心として収納容器４０を自転させる。
【００３１】
区画体６０は、図１に示すように、有底且つ中空であり、一端側に開口した容器部６１と、容器部６１の開口部分に開閉可能に取り付けられる蓋部６２とを備える。区画体６０は、公転体２０の回転する領域を含む空間を区画するものであり、蓋部６２を開けることにより、自転体３０の自転体本体３２を露出させて、収納容器４０を自転体本体３２に着脱可能とする。
【００３２】
容器部６１は、図１、及び図２に示すように、壁体６３と、水、オイル等の熱媒体（以下、単に「熱媒体」という。）が流れる管体６４とを含む。
【００３３】
壁体６３は、断熱性の高い材料を含み構成される。例えば、壁体６３は、金属等で構成される有底形状の部材の外部を、断熱材で覆うことで構成できる。
管体６４は、壁体６３の側面部内壁側に、当該壁体６３と離間して巻かれている。この管体６４の壁体６３に対する離間距離Ｂは、空気等を介したそれらの間での伝熱を低減できる長さであり、管体６４と伝熱部材７０の対向面７４との離間距離Ａより通常長い。この離間距離Ｂの具体的な値は、シミュレーションや実験等に基づき決定できる。
【００３４】
尚、管体６４は、主に伝熱部材７０に伝熱するものであることから、図示するように伝熱部材７０に対応する部分に設ける。但し、変形例として、管体６４は、壁体６３の側面部内壁側の全域に設けることも想定される。又、管体６４は、壁体６３の底面部内壁側にも設けることが想定される。
蓋部６２は、壁体６３と同様に断熱性の高い材料を含み構成される。
【００３５】
伝熱部材７０は、図１、及び図２に示すように円板状の本体部７２により構成されて、温調される容器部６１から公転体２０への伝熱を行う。そのため、本体部７２は、金属等の熱伝導性の高い材料（例えば、アルミニウム）により構成されて、公転体２０に固定されている。尚、公転体２０に対する本体部７２の取り付け位置は種々考えられるが、例えば図示するように、公転体２０の側板２６としてよい。このように本体部７２を取り付ける場合には、自転体３０と干渉しないように、図示するような貫通穴を当該本体部７２に設ける。
【００３６】
ここで、本体部７２の容器部６１（具体的には管体６４を指す。以下、これと同趣旨での容器部６１との記載について、具体的には管体６４を指すものとする。）に対向する対向面７４は、容器部６１に近接する。即ち、この対向面７４と容器部６１との離間距離Ａは、容器部６１から効率よく本体部７２に伝熱するために狭ければ狭い程好ましい。
【００３７】
一方で、対向面７４と容器部６１との離間距離Ａを狭くしすぎると、公転体２０の回転中に、本体部７２が容器部６１と接触する可能性を生じる。そのため、対向面７４と容器部６１との離間距離Ａは、公転体２０の公転軸線Ｌ１を中心とした回転中に、対向面７４が容器部６１に接触しない範囲内を条件として、できるだけ狭くする。尚、具体的な対向面７４と容器部６１との離間距離Ａは、シミュレーションや実験等に基づき決定できる。
【００３８】
温調機８０（図３）は、熱媒体の温度を調節する図示しない温調部と、当該温調部で温調された熱媒体を区画体６０の管体６４内に循環させる図示しないポンプとを備えて、管体６４に熱媒体を流すものである。この温調機８０は、熱流体の温度を所定範囲で自在に調整可能である。
【００３９】
制御機構９０は、図３に示すように、マイクロプロセッサ（ＣＰＵ９１）と、駆動部５０の動作を制御する駆動制御部９２と、温調機８０の動作を制御する温調機制御部９３とを備える。
【００４０】
ＣＰＵ９１には、被処理材料Ｍの温度情報等を検知する検知部９４と、ユーザが遠心機１を操作する際に使用する操作部９５とが、有線又は無線回線、及び必要に応じた図示しないインターフェースユニットを介し接続される。又、ＣＰＵ９１には、同様の構成により、公転体２０、及び自転体３０の回転速度うち少なくとも何れか一方を検知する回転センサ９６と、ユーザ向けに遠心機１の状態等を表示する表示部９７とが接続される。
【００４１】
このＣＰＵ９１は、操作部９５を介しユーザから入力された遠心機１の運転条件、検知部９４、及び回転センサ９６からの情報等に基づき、駆動制御部９２及び温調機制御部９３に指示を出すと共に、ユーザ向けに遠心機１の状態を示す情報を表示部９７に表示させる。尚、ＣＰＵ９１は、図示しない記憶部を備えて、検知部９４による被処理材料Ｍの温度情報、あらかじめ設定される遠心機１の運転条件等を記憶するように構成してもよい。
【００４２】
駆動制御部９２は、ＣＰＵ９１からの指示に基づき駆動部５０の動作を制御する。例えば、モータ５１としてインダクションモータを採用した場合において、駆動制御部９２は、ＣＰＵ９１から指示された公転体２０の回転速度を実現できるように周波数を定めた交流電力をモータ５１に供給する。温調機制御部９３は、ＣＰＵ９１からの指示に基づき、温調機８０の前記温調部の設定温度と前記ポンプの動作とを制御する。
【００４３】
（２）被処理材料Ｍ
本実施の形態に適用可能な被処理材料Ｍは、流体として挙動するものであればよく、その組成や用途は特に限定されるものではない。被処理材料Ｍとして、流体成分（樹脂等）のみを含む材料や、流体成分のほかに粒状成分（粉状成分）を含む材料などを適用することができる。被処理材料Ｍとして、例えば、接着剤、シーラント剤、液晶材料、ＬＥＤの蛍光体と樹脂とを含む混合材料、半田ペースト、歯科用印象材料、歯科用セメント（穴埋め剤等）、液状の薬剤等の種々の材料を適用することができる。又、被処理材料Ｍとして、粒状（粉状）材料と、これを粉砕するためのメディア（例えばジルコニアボール）を適用することも可能である。或いは、被処理材料Ｍとして、乳化処理の対象となる流体を適用することも可能である。
【００４４】
（３）被処理材料Ｍの処理方法
遠心機１における被処理材料Ｍの処理方法について説明する。
まず、遠心機１では、ユーザにより、蓋部６２が適宜開閉され、被処理材料Ｍを収納した収納容器４０が、自転体３０の自転体本体３２に装着される。
【００４５】
続いて、遠心機１では、ユーザが操作部９５を介して入力すること等により設定された運転条件に基づき、遠心機１の運転が開始される。即ち、ＣＰＵ９１は、前記運転条件に基づく指示を駆動制御部９２、及び温調機制御部９３に対し行う。
【００４６】
駆動制御部９２は、ＣＰＵ９１から指示された公転体２０の回転速度を実現するべく、駆動部５０のモータ５１を制御する。これにより、収納容器４０は、公転軸線Ｌ１を中心に公転しつつ、自転軸線Ｌ２を中心に自転するので、被処理材料Ｍの処理が行われる。
【００４７】
温調機制御部９３は、ＣＰＵ９１から指示に基づき、被処理材料Ｍを温調すべく、温調機８０の前記温調部の設定温度と、前記ポンプの動作とを制御する。これにより、区画体６０の管体６４には、温調された熱媒体が流れるので、区画体６０内が温調され、これに起因して、収納容器４０、及び収納容器４０に保持されている被処理材料Ｍが温調される。
【００４８】
続いて、遠心機１では、所定時間経過した後、ＣＰＵ９１が、駆動制御部９２、及び温調機制御部９３に指示を行い、駆動部５０、及び温調機８０を停止させる。
以上により、遠心機１による被処理材料Ｍの処理が完了する。
【００４９】
（４）作用効果
以下、本実施の形態における遠心機１が奏する作用効果について説明する。
【００５０】
遠心機１では、区画体６０の容器部６１が、壁体６３と管体６４とにより構成されている。管体６４には、温調機８０により温調された熱媒体が流れるので、区画体６０内は温調される。又、遠心機１では、公転体２０に固定された伝熱部材７０の本体部７２の対向面７４の全周が、容器部６１に可能な限り近接している。これにより、遠心機１では、容器部６１と対向面７４との間に存する空気等の影響を低減して、容器部６１から伝熱部材７０に効率的に伝熱できる。
【００５１】
ここで、伝熱部材７０は空気等より熱伝導性の高い金属等の材料により構成されている。従って、遠心機１では、伝熱部材７０を設けない場合と比して効率的に、容器部６１から公転体２０へ伝熱できる。そして、遠心機１では、公転体２０、及び自転体３０も、空気より熱伝導性の高い金属等の材料により構成されている。従って、遠心機１では、容器部６１から、伝熱部材７０、公転体２０、自転体３０、及び収納容器４０と順次効率よく伝熱できる。又、遠心機１では、伝熱部材７０が自転体３０に近接することにより、伝熱部材７０から自転体３０への伝熱も可能である。以上に基づき、遠心機１では、収納容器４０、及び収納容器４０に保持されている被処理材料Ｍの効率的な加熱、冷却等の温調を可能としつつ、被処理材料Ｍの処理を行うことができる。
【００５２】
又、遠心機１では、区画体６０において、蓋部６２及び壁体６３が断熱性の高い材料を含み構成されている。更に、遠心機１では、壁体６３と管体６４との間での伝熱を低減できるように、それらの間の離間距離Ｂが、対向面７４と容器部６１（管体６４）との離間距離Ａより長く構成されている。これらにより、遠心機１では、蓋部６２及び壁体６３を介しての熱的なロスを低減できる。よって、遠心機１では、一層効率的に容器部６１から伝熱部材７０に伝熱し、延いては、収納容器４０、及び収納容器４０に保持されている被処理材料Ｍの一層効率的な温調を可能としつつ、被処理材料Ｍの処理を行うことができる。
【００５３】
又、遠心機１では、伝熱部材７０の本体部７２が円板状に構成されている。これにより、遠心機１では、動作時のバランス性能が向上して、静寂性を向上することもできる。
【００５４】
（５−１）変形例１
変形例として、遠心機１では、管体６４が壁体６３の側面部外周側に巻かれるように容器部６１を構成することも想定される。この場合において、空気等の影響を低減できるように、管体６４は壁体６３に当接するように巻きつけられる。又、区画体６０内が適切に温調されるように、壁体６３は金属等の熱伝導性の高い材料で構成される。更に、熱的なロスを避けるために、容器部６１の外部表面は、断熱材で覆われるように構成される。
【００５５】
このように構成した遠心機１では、伝熱部材７０の本体部７２の対向面７４の全周が、容器部６１（具体的には壁体６３を指す。）に可能な限り近接するようにされる。
【００５６】
（５−２）変形例２
本変形例に係る遠心機２０１が、遠心機１と異なる点は、図４に示すように、伝熱部材７０が伝熱部材２７０に変更される点のみである。従って、それ以外の構成は、遠心機１と同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５７】
伝熱部材２７０は、図４に示すように円板状の本体部２７２と、本体部２７２の表面、及び裏面の外側の縁部分から垂直方向に環状に突出する鍔部２７４とにより構成される。この伝熱部材２７０は、容器部６１から公転体２０への伝熱を行うものである。そのため、伝熱部材２７０は、金属等の熱伝導性の高い材料（例えば、アルミニウム）により構成されて、公転体２０に固定されている。
【００５８】
ここで、本体部２７２及び鍔部２７４の容器部６１（具体的には管体６４を指す。以下、これと同趣旨での容器部６１との記載について、具体的には管体６４を指すものとする。）に対向する対向面２７６は、容器部６１に近接する。即ち、この対向面２７６と容器部６１との離間距離Ａは、公転体２０の公転軸線Ｌ１を中心とした回転中に、伝熱部材２７０が容器部６１に接触しない範囲内を条件としてできるだけ狭くする。
【００５９】
以上のように構成した遠心機２０１は、伝熱部材２７０が伝熱部材７０と比して、広い面積で容器部６１から伝熱を受ける。これにより、遠心機２０１では、容器部６１から伝熱部材２７０への伝熱を一層効率的なものとできる。従って、遠心機２０１は、収納容器４０、及び収納容器４０に保持されている被処理材料Ｍの一層効率的な加熱、冷却等の温調を可能としつつ、被処理材料Ｍの処理を行うことができる。
【００６０】
尚、伝熱部材２７０の鍔部２７４は、本体部２７２の表面、及び裏面のうち何れか一方から突出するようにしてもよい。
【００６１】
（５−３）変形例３
その他の変形例として、遠心機２０１は、区画体６０の蓋部６２を、上記説明した容器部６１と同様に壁体６３と管体６４とにより構成してよい。これにより、蓋部６２は、冷却、加熱等の温調が可能となる。
【００６２】
この場合においては、伝熱部材２７０の鍔部２７４の蓋部６２（具体的には管体６４を指す。以下、これと同趣旨での蓋部６２との記載について、具体的には管体６４を指すものとする。）と対向する対向面は、蓋部６２と近接する。即ち、この対向面と蓋部６２との離間距離は、公転体２０の公転軸線Ｌ１を中心とした回転中に、伝熱部材２７０が蓋部６２に接触しない範囲内を条件としてできるだけ狭くする。
【符号の説明】
【００６３】
１…遠心機、  １０…回転軸、  ２０…公転体、  ２２…第１アーム、  ２４…第２アーム、  ２６…側板、  ３０…自転体、  ３２…自転体本体、  ３４…自転軸、  ４０…収納容器、  ４２…本体部、  ４４…蓋部、  ５０…駆動部、  ５１…モータ、  ５２…プーリー、  ５３…プーリー、  ５４…ベルト、  ５５…自転力付与機構、  ５６…自転歯車、  ５７…自転力付与歯車、  ５８…自転動力伝達歯車、  ６０…区画体、  ６１…容器部、  ６２…蓋部、  ６３…壁体、  ６４…管体、  ７０…伝熱部材、  ７２…本体部、  ７４…対向面、  ８０…温調機、  ９０…制御機構、  ９１…ＣＰＵ、  ９２…駆動制御部、  ９３…温調機制御部、  ９４…検知部、  ９５…操作部、  ９６…回転センサ、  ９７…表示部、  １００…支持基板、  １１０…筐体、  ２０１…遠心機、  ２７０…伝熱部材、  ２７２…本体部、  ２７４…鍔部、  ２７６…対向面、Ａ…離間距離、  Ｂ…離間距離、  Ｌ１…公転軸線、  Ｌ２…自転軸線、  Ｍ…被処理材料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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