(57)【要約】【課題】より確実に線材の芯部の抜けを予防する。さらには、線材が例えば、電線である場合には、電気抵抗の増大を抑制し、電気を安定して供給する。【解決手段】本発明の線材の支持構造、接続コネクタ及びコンセントの一態様として、芯部２１、及びこの芯部２１の外周の一部を被覆する被覆部２２からなる線材２０における、芯部２１を挟んで互いに対向して配置され、芯部２１に当接し、この芯部を支持する一対の芯部用支持部１１と、一対の支持部１１の対向方向とは異なる方向から被覆部２２に当接し、この被覆部２２を支持する被覆部用支持部１２と、を具備する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯部、及びこの芯部の外周の一部を被覆する被覆部からなる線材における、前記芯部を挟んで互いに対向して配置され、前記芯部に当接し、この芯部を支持する一対の芯部用支持部と、
前記一対の支持部の対向方向とは異なる方向から前記被覆部に当接し、この被覆部を支持する被覆部用支持部と、を具備する、
ことを特徴とする線材の支持構造。
【請求項２】
線材の芯部を挟持する挟持部と、
前記芯部を被覆する被覆部に押圧力を印加可能な押圧部と、を具備する、
ことを特徴とする接続コネクタ。
【請求項３】
前記押圧部は、
前記挟持部に前記芯部を入れ込む際における入れ込み方向に向かって、前記被覆部に押圧力を印加可能である、
ことを特徴とする請求項２記載の接続コネクタ。
【請求項４】
前記挟持部は、
この挟持部に前記芯部を入れ込む際における入れ込み方向に向かって幅狭となるテーパー状を成す、
ことを特徴とする請求項２又は３記載の接続コネクタ。
【請求項５】
少なくとも一本の芯部を有する線材と、
請求項２乃至４の何れか一項に記載の接続コネクタと、を具備する、
ことを特徴とするコンセント。
【請求項６】
前記線材は、
複数の芯部を有し、
前記接続コネクタは、
前記複数の芯部の各々を支持する複数の端子を有し、
前記複数の端子は、
前記線材の軸方向に直交する直交方向に沿って配設され、互いに隣接する端子が前記線材の軸方向における異なる位置に位置する、
ことを特徴とする請求項５記載のコンセント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線材の支持構造、接続コネクタ、及びコンセントに関し、特に、線材の芯部の抜けを予防することが可能な線材の支持構造、接続コネクタ、及びコンセントに関する。
【背景技術】
【０００２】
線材の支持構造、接続コネクタ、及びコンセントの一態様として、ＰｏＥ（Ｐｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））規格対応のＲＪ４５プラグコネクタが知られている。このＲＪ４５プラグコネクタは、主に、例えば、ネットワーク機器等にデータを送信する他、ネットワーク機器に電気を供給している。
【０００３】
例えば、特許文献１には、端子４２に電線の芯部を挟み、この電線の芯部の抜けを予防することが可能な情報コンセントが開示されている。具体的には、特許文献１は、端子４２が、フォーク状をなして形成されている。そして、特許文献１は、この端子４２の一対の歯の間に芯部を挟み込んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−０６７９９４号公報（段落００３４、図３、図８参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１は、上述したように、端子の挟持部（一対の歯）に電線の芯部を挟み、この電線の芯部の抜けを予防している。すなわち、上記特許文献１は、挟持部にて芯部を、一方向において挟み込んでいる。
【０００６】
したがって、上記特許文献１は、電線の芯部の抜けを予防しているが、あくまで、挟持部にて一方向において挟み込んでいるに留まり、この一方向に直交する直交方向については、何ら開示されていないといえる。
【０００７】
ここで、一方向において挟み込んでいるに留まると、例えば、直交方向において、芯部が移動してしまう可能性がある。このため、上記特許文献１では、芯部が直交方向において、移動してしまうと、端子から芯部が抜けてしまう可能性がある。
【０００８】
これにより、上記特許文献１では、電線の芯部と端子との間で電気が伝わり難い、或いは、伝わらない等、電気抵抗（接触抵抗）を増大させてしまう可能性がある。
【０００９】
よって、上記特許文献１では、挟持部にて電線の芯部を挟んでいるものの、より確実に電線の芯部の抜けを予防する点については改善の余地がある。そして、これに伴い、上記特許文献１では、電気抵抗の増大を抑制し、電気を安定して供給するという点で改善の余地がある。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、より確実に線材の芯部の抜けを予防することが可能な線材の支持構造、接続コネクタ、及びコンセントを提供することにある。さらに本発明の目的は、線材が例えば、電線である場合には、電気抵抗の増大を抑制し、電気を安定して供給することが可能な線材の支持構造、接続コネクタ、及びコンセントを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る線材の支持構造は、芯部、及びこの芯部の外周の一部を被覆する被覆部からなる線材における、前記芯部を挟んで互いに対向して配置され、前記芯部に当接し、この芯部を支持する一対の芯部用支持部と、前記一対の支持部の対向方向とは異なる方向から前記被覆部に当接し、この被覆部を支持する被覆部用支持部と、を具備する、ことを特徴とする。
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に係る接続コネクタは、電線の芯部を挟持する挟持部と、前記芯部を被覆する被覆部に押圧力を印加可能な押圧部と、を具備する、ことを特徴とする。
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明に係るコンセントは、
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、より確実に線材の芯の抜けを予防することができる。さらに、本発明によれば、線材が例えば、電線である場合には、電気抵抗の増大を抑制し、電気を安定して供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態（第１の実施形態）に係る線材の支持構造の構成を模式的に示す構成図である。
【図２】本発明の他の実施形態（第２の実施形態）に係る線材の支持構造、接続コネクタ及びこの接続コネクタを具備するコンセントの内部を示す内部構成図である。
【図３】本発明の他の実施形態（第２の実施形態）に係る接続コネクタの内部を示す内部構成図である。
【図４】本発明の他の実施形態（第２の実施形態）に係る接続コネクタの断面図である。
【図５】図４におけるＡ部を拡大して示す拡大断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態（第３の実施形態）に係る接続コネクタの断面図であり、図４におけるＡ部を拡大して示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態について説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１を用いて、本発明の一実施形態（第１の実施形態）について説明する。図１は、本実施形態（第１の実施形態）に係る線材の支持構造の構成を模式的に示す構成図である。
【００１８】
図１に例示されるように、線材の支持構造は、一対の芯部用支持部１１及び被覆部用支持部１２を具備している。具体的には、この一対の芯部用支持部１１は、線材２０の芯部２１を挟んで互いに対向して配置され、芯部２１に当接し、この芯部２１を支持する役目を果たしている。
【００１９】
また、被覆部用支持部１２は、一対の芯部用支持部１１の対向方向とは異なる方向から被覆部２２に当接し、この被覆部２２を支持する役目を果たしている。すなわち、本実施形態の線材の支持構造は、線材２０を少なくとも３点で支持していることがいえる。
【００２０】
よって、本実施形態の線材の支持構造によれば、より確実に線材２０の芯部１１の抜けを予防することができる。そして、この線材２０が例えば、電線である場合には、電線の電気抵抗の増大を抑制し、電気を安定して供給することができる。
【００２１】
（第２の実施形態）
図２乃至図５を用いて、本発明の一実施形態（第２の実施形態）について説明する。図２は、本実施形態（第２の実施形態）に係る線材の支持構造、接続コネクタ及びこの接続コネクタを具備するコンセントの内部を示す内部構成図である。
【００２２】
また、図３は、本実施形態（第２の実施形態）に係る接続コネクタの内部を示す内部構成図である。また、図４は、本実施形態（第２の実施形態）に係る接続コネクタの断面図である。また、図５は、図４におけるＡ部を拡大して示す拡大断面図である。
【００２３】
なお、本実施形態において、図４及び図５における左右方向を幅方向といい、上下方向を上下方向という。したがって、図４及び図５に基づき、左方側、右方側、上方側、下方側という。
【００２４】
本実施形態の線材の支持構造、接続コネクタは、その一態様として、ＰｏＥ（Ｐｏｗｅｒ  ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））規格対応のＲＪ４５プラグコネクタを用いている。このＲＪ４５プラグコネクタは、主に、接続先、例えば、ネットワーク機器等にデータを送信する他、ネットワーク機器に電気を供給する役目を果たしている。
【００２５】
そして、本実施形態のコンセントは、例えば、ＬＡＮケーブルであり、ＲＪ４５プラグコネクタ及び少なくとも一本の芯部９１を有する電線（線材）９０を具備している。
【００２６】
なお、本実施形態の線材の支持構造、接続コネクタ及びこの接続コネクタを具備するコンセントは、接続コネクタに端子１００及びカバー２００を具備し、より確実に電線の芯部の抜けを予防する点を主たる特徴としており、他の構成については、周知の技術であるため、その説明を省略する。
【００２７】
図２乃至図５に例示されるように、本実施形態の接続コネクタの端子１００は、矩形状をなす本体部１０１の底部１０２に位置している。具体的には、端子１００は、底部１０２に嵌め込まれ、底部１０２に対し起立している。
【００２８】
なお、底部１０２には、複数の端子１００が嵌め込まれているが、何れも同様の構成であるため、一つの端子１００の説明を行い、他の端子１００の説明は省略する。
【００２９】
ただし、各端子１００の構成は、何れも同様の構成であるが、これら各端子１００の位置関係については言及する。各端子１００は、本体部１０１に電線９０を収納した際における電線９０の軸方向に対し、直交する直交方向に沿った位置に位置する。
【００３０】
その際に、各端子１００は、軸方向において、隣接する端子１００が互いに異なる位置に位置する。このように、隣接する端子１００が互いに異なる位置に位置することで、隣接する端子１００の互いの干渉を抑制している。
【００３１】
本実施形態において、端子１００は、底部１０２に起立した状態で、この端子１００を見ると、板状をなし、基部１１０、第１の起立部１２１、第２の起立部１２２、第１の歯１３１及び第２の歯１３２からなる。
【００３２】
なお、本実施形態では、端子１００は、これら、基部１１０、第１の起立部１２１、第２の起立部１２２、第１の歯１３１及び第２の歯１３２を一体に成形しているが、これに限定されず、例えば、各接続箇所を溶着等により接続し、一体に形成しても良い。
【００３３】
この基部１１０は、端子１００における最も下方側に位置し、この端子１００の土台としての役目を果たしている。そして、基部１１０は、底部１０２に嵌め込まれ、底部１０２に対し起立している。
【００３４】
この基部１１０の幅方向における左方側の端部には、第１の起立部１２１が位置している。一方、基部１１０の幅方向における右方側の端部には、第２の起立部１２２が位置している。
【００３５】
この第１の起立部１２１は、基部１１０の左方側の端部から上方側に向かって延びている。また、第２の起立部１２２は、基部１１０の右方側の端部から上方側に向かって延びている。
【００３６】
そして、第１の起立部１２１は、上述したように、上方側に向かって延びているが、この第１の起立部１２１の上方側の端部には、第１の歯１３１が位置している。
【００３７】
この第１の歯１３１は、第１の起立部１２１の上方側の端部から折り返し、下方側に向かって延びている。すなわち、第１の起立部１２１が、基部１１０の左方側の端部から上方に向かって延び、そこから、折り返し、第１の歯１３１が下方側に向かって延びている。
【００３８】
また、第２の起立部１２２も、第１の起立部１２１と同様に、上方側に向かって延びているが、第２の起立部１２２の上方側の端部には、第２の歯１３２が位置している。
【００３９】
この第２の歯１３２も、第２の起立部１２２の上方側の端部から折り返し、下方側に向かって延びている。すなわち、第２の起立部１２２が、基部１１０の右方側の端部から上方に向かって延び、そこから、折り返し、第２の歯１３２が下方に向かって延びている。
【００４０】
ここで、第１の歯１３１と第２の歯１３２とにより、芯部９１を挟み込んでいる。このため、第１の歯１３１と第２の歯１３２とにより、挟持部１３０を構成しているといえる。すなわち、この挟持部１３０を構成する第１の歯１３１及び第２の歯１３２は、電線９０の芯部９１に当接する当接部である。
【００４１】
本実施形態では、端子１００を断面視すると、第１の歯１３１と第２の歯１３２との間隔が電線９０の芯部９１の直径よりも狭い間隔としている。このように、第１の歯１３１と第２の歯１３２との間隔が、芯部９１の直径よりも狭い間隔とすると、挟持部１３０に芯部９１を入れる際に、以下のように作用する。
【００４２】
挟持部１３０である第１の歯１３１と第２の歯１３２との間に芯部９１を入れるとする。このとき、第１の歯１３１は、この第１の歯１３１の上方側の端部である第１の起立部１２１との連設箇所を基点として第１の歯１３１の下方側の端部が外方に変位する。
【００４３】
なお、ここでは、第１の歯１３１の下方側の端部のみならず、第１の歯１３１の上方側の端部を基点として、第１の歯１３１の下方側の端部に向かって変位量が大きくなり、第１の歯１３１の下方側の端部の変位量が最も大きくなるといえる。
【００４４】
同様に、第２の歯１３２も、第２の歯１３２の上方側の端部である第２の起立部１２２との連設箇所を基点として、第１の歯１３１の下方側の端部が外方に変位する。
【００４５】
なお、ここでも、第１の歯１３１と同様に、第２の歯１３２の下方側の端部のみならず、第２の歯１３２の上方側の端部を基点として、第２の歯１３２の下方側の端部に向かって変位量が大きくなる。したがって、第２の歯１３２の下方側の端部の変位量が最も大きくなるといえる。
【００４６】
また、第１の歯１３１の変位に伴って、第１の起立部１２１は、この第１の起立部１２１の下方側の端部である基部１１０との連設箇所を基点として、第１の起立部１２１上方側の端部である第１の歯１３１との連設箇所が外方に変位する。
【００４７】
同様に、第２の歯１３２の変位に伴って、第２の起立部１２２も、この第２の起立部１２２の下方側の端部である基部１１０との連設箇所を基点として、第２の起立部１２２の上方側の端部である第２の歯１３２との連設箇所が外方に変位する。
【００４８】
なお、ここでも、第１の起立部１２１及び第２の起立部１２２の下方側の端部のみならず、第１の起立部１２１及び第２の起立部１２２の下方側の端部を基点として、第１の起立部１２１及び第２の起立部１２２の上方側の端部に向かって変位量が大きくなる。したがって、第１の起立部１２１及び第２の起立部１２２の上方側の端部の変位量が最も大きくなるといえる。
【００４９】
そして、第１の歯１３１及び第２の歯１３２（第１の起立部１２１及び第２の起立部１２２も含む）は、外方に変位するが、弾性力を有しているため、初期位置に戻ろうとする。
【００５０】
本実施形態では、これら第１の歯１３１及び第２の歯１３２（第１の起立部１２１及び第２の起立部１２２も含む）の弾性力を利用して、芯部９１を挟持していることがいえる。
【００５１】
さらに、本実施形態において、接続コネクタは、端子１００に加え、カバー２００を具備している。このカバー２００は、電線９０の絶縁部９２に押圧力を印加可能な凸部２１０（押圧部）を具備している。
【００５２】
カバー２００は、電線９０を収容する収容部を具備している。そして、この収容部に凸部２１０が位置している。具体的には、この凸部２１０は、電線９０の軸に沿った形状をなす。
【００５３】
なお、凸部２１０にて絶縁部９２に押圧力を印加する際、印加する箇所については、特に限定しないが、電線９０の芯部９１に近い方が好ましい。なぜなら、芯部９１に遠い場合よりも、芯部９１に近い場合の方が、凸部２１０による絶縁部９２への押圧力が、芯部９１に伝達し易いからである。
【００５４】
また、本実施形態では、押圧部の一態様として凸部２１０としているが、絶縁部９２に押圧力を印加可能なものであれば、特に限定されず、例えば、収容部に電線９０を収容した後に、この収容部に充填材を充填し、充填材により絶縁部９２への押圧力を印加させても良い。
【００５５】
このように、電線９０を収容する収容部に凸部２１０が位置することで、この収容部に電線９０を収容すると、電線９０の絶縁部９２と凸部２１０とが当接する。
【００５６】
したがって、凸部２１０は、端子１００に電線９０の芯部９１を入れる際、電線９０の絶縁部９２に押圧力を印加する役目を果たしているといえる。
【００５７】
ここで、挟持部１３０は、上述したように、芯部９１を入れた際、この芯部９１を挟持するための付勢力を発生させることが可能である。しかしながら、挟持部１３０は、この挟持部１３０に生じる付勢力にて芯部９１を挟持する反面、芯部９１を入れ難くする可能性がある。
【００５８】
したがって、カバー２００の凸部２１０による押圧力を印加させずに、挟持部１３０に芯部９１を入れようとすると、この芯部９１を下方まで押し込めない可能性がある。
【００５９】
これに対し、本実施形態では、上述したように、凸部２１０にて押圧力を印加させながら、挟持部１３０に芯部９１を入れようとしているため、より下方側に芯部９１を入れることが可能になる。
【００６０】
そして、本実施形態では、挟持部１３０に芯部９１を入れた後も、凸部２１０により継続して絶縁部９２に押圧力を印加しているため、挟持部１３０における芯部９１の位置を、挟み込んだ位置で維持することが可能になる。
【００６１】
よって、本実施形態によれば、より確実に芯部９１の抜けを予防することで、芯部９１と端子１００との間に生じる電気抵抗の増大を抑制し、電気を安定して供給することができる。
【００６２】
（第３の実施形態）
図６を用いて、本発明の他の実施形態について説明する。図６は、本実施形態（第３の実施形態）に係る接続コネクタの断面図であり、図４におけるＡ部を拡大して示す拡大断面図である。
【００６３】
なお、本実施形態の接続コネクタは、上述の第２の実施形態に対し、挟持部３３０が、この挟持部３３０に芯部９１を入れ込む際における入れ込み方向に向かって幅狭となるテーパー状を成す点が異なり、他の点は同一又は相当する。したがって、本実施形態において、上述の第２の実施形態に同一又は相当する箇所については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６４】
図６に例示されるように、本実施形態の接続コネクタにおける挟持部３３０は、この挟持部３３０に芯部９１を入れ込む際における入れ込み方向に向かって幅狭となるテーパー状を成している。
【００６５】
具体的には、挟持部３３０を構成する第１の歯３３１と第２の歯３３２との間における上方側の端部の幅であるＬ１に対し、下方側の端部の幅であるＬ２の方が狭くなっている。
【００６６】
すなわち、本実施形態において、挟持部３３０は、下方に向かって幅狭をなして形成されることがいえる。これにより、電線９０の芯部９１の直径に応じて、適宜、挟持することが可能であるといえる。
【００６７】
したがって、本実施形態では、電線９０の芯部９１の直径が異なる場合であっても、適宜、電線９０の芯部９１を挟持することが可能になり、汎用性があるといえる。
【００６８】
また、本実施形態では、電線９０の芯部９１を挟持部３３０にて左右で挟持し、絶縁部９２を凸部２１０にて上方側から押圧し、さらに、挟持部３３０がテーパー状をなすことで、芯部９１の下方側を支持している。
【００６９】
すなわち、本実施形態では、電線９０を上下左右で支持しているといえ、より確実に電線９０の芯部９１の抜けを予防することが可能になり、電気抵抗の増大を抑制することができる。
【符号の説明】
【００７０】
９０    電線
９１    芯部
９２    絶縁部
１００    端子
１１０    基部
１２１    第１の起立部
１２２    第２の起立部
１３０    挟持部
１３１    第１の歯（挟持部）
１３２    第２の歯（挟持部）
２００    カバー
２１０    凸部（押圧部）
【図１】
2015225752.tif 000003
【図２】
2015225752.tif 000004
【図３】
2015225752.tif 000005
【図４】
2015225752.tif 000006
【図５】
2015225752.tif 000007
【図６】
2015225752.tif 000008