(57)【要約】【課題】販促活動を支援することが可能な電子レシートシステム、情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】消費者に提供された販促情報を識別する販促識別子を、当該消費者を識別する消費者識別子と関連付けて第１テーブルに登録する第１登録手段と、前記消費者が店舗で購入した商品の内訳を含む電子レシート情報を、当該消費者の消費者識別子と関連付けて第２テーブルに登録する第２登録手段と、前記第１テーブル及び前記第２テーブルを参照し、前記消費者に提供された前記販促情報の総数と、当該販促情報で販促対象となった商品の購入数とを、前記販促識別子毎に集計する集計手段と、前記集計手段の集計結果を出力する出力手段と、を備える。【選択図】図１
2015232850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者が使用する端末装置に販促情報を提供する販促提供手段と、
前記販促情報を提供した前記消費者の端末装置から、当該消費者を識別する消費者識別子を取得する第１取得手段と、
前記第１取得手段が前記端末装置から取得した前記消費者識別子を、当該端末装置に提供した前記販促情報を識別する販促識別子と関連付けて第１テーブルに登録する第１登録手段と、
前記消費者が店舗で購入した商品の内訳を含む電子レシート情報を、当該消費者の消費者識別子とともに前記店舗から取得する第２取得手段と、
前記第２取得手段が取得した前記電子レシート情報と前記消費者識別子とを関連付けて第２テーブルに登録する第２登録手段と、
前記第１テーブル及び前記第２テーブルを参照し、前記消費者に提供された前記販促情報の総数と、当該販促情報で販促対象となった商品の購入数とを、前記販促識別子毎に集計する集計手段と、
前記集計手段の集計結果を出力する出力手段と、
を備える電子レシートシステム。
【請求項２】
前記電子レシート情報は、前記店舗を識別する店舗識別子を含み、
前記集計手段は、前記消費者に提供された前記販促情報の総数と、当該販促情報で販促対象となった商品の購入数とを、前記店舗識別子毎に集計する請求項１に記載の電子レシートシステム。
【請求項３】
前記集計手段は、前記消費者の前記消費者識別子と当該消費者の特性を示す特性情報とを関連付けて記憶する第３テーブルに基づき、前記消費者に提供された前記販促情報の総数と、当該販促情報で販促対象となった商品の購入数とを、前記消費者の特性毎に集計する請求項１又は２に記載の電子レシートシステム。
【請求項４】
同一の消費者について一又は複数の前記消費者識別子を登録した第３テーブルに基づき、前記第１テーブルと前記第２テーブルとに異なる消費者識別子で登録された同一の消費者に係るレコードを関連付ける管理手段を更に備える請求項１〜３の何れか一項に記載の電子レシートシステム。
【請求項５】
消費者に提供された販促情報を識別する販促識別子を、当該消費者を識別する消費者識別子と関連付けて第１テーブルに登録する第１登録手段と、
前記消費者が店舗で購入した商品の内訳を含む電子レシート情報を、当該消費者の消費者識別子と関連付けて第２テーブルに登録する第２登録手段と、
前記第１テーブル及び前記第２テーブルを参照し、前記消費者に提供された前記販促情報の総数と、当該販促情報で販促対象となった商品の購入数とを、前記販促識別子毎に集計する集計手段と、
前記集計手段の集計結果を出力する出力手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
消費者に提供された販促情報を識別する販促識別子を、当該消費者を識別する消費者識別子と関連付けて第１テーブルに登録する第１登録手段と、
前記消費者が各店舗で購入した商品の内訳を含む電子レシート情報を、当該消費者の消費者識別子と関連付けて第２テーブルに登録する第２登録手段と、
前記第１テーブル及び前記第２テーブルを参照し、前記消費者に提供された前記販促情報の総数と、当該販促情報で販促対象となった商品の購入数とを、前記販促識別子毎に集計する集計手段と、
前記集計手段の集計結果を出力する出力手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子レシートシステム、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品の決済時に店舗から客（消費者）に渡されるレシート又は領収書を電子的に客の携帯端末等に受け渡す電子レシートという仕組みが知られている。この電子レシートに係るシステムでは、客が各店舗で購入した商品の内訳等を取得・管理することが可能となっている。
【０００３】
また、従来、インターネット媒体やマス媒体等の各種媒体を介して、特定の商品や店舗を宣伝等する販売促進（販促）を行うことも知られている。そして、販促を行う企業では、販促対象の商品や店舗についてその成果を確認することが行われている。
【０００４】
しかしながら、上述した電子レシートに係る従来のシステムでは、店舗を利用した客が各種媒体で販促を視聴したか否については判定することができない。そのため、従来のシステムでは、販促の成果を容易に確認することができず、販促支援の観点において更なる改善の余地があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、販促活動を支援することが可能な電子レシートシステム、情報処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の電子レシートシステムは、販促提供手段と、第１取得手段と、第１登録手段と、第２取得手段と、第２登録手段と、集計手段と、出力手段とを備える。販促提供手段は、消費者が使用する端末装置に販促情報を提供する。第１取得手段は、前記販促情報を提供した前記消費者の端末装置から、当該消費者を識別する消費者識別子を取得する。第１登録手段は、前記第１取得手段が前記端末装置から取得した前記消費者識別子を、当該端末装置に提供した前記販促情報を識別する販促識別子と関連付けて第１テーブルに登録する。第２取得手段は、前記消費者が店舗で購入した商品の内訳を含む電子レシート情報を、当該消費者の消費者識別子とともに前記店舗から取得する。第２登録手段は、前記第２取得手段が取得した前記電子レシート情報と前記消費者識別子とを関連付けて第２テーブルに登録する。集計手段は、前記第１テーブル及び前記第２テーブルを参照し、前記消費者に提供された前記販促情報の総数と、当該販促情報で販促対象となった商品の購入数とを、前記販促識別子毎に集計する。出力手段は、前記集計手段の集計結果を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係る電子レシートシステムの全体構成を示す図である。
【図２】図２は、図１に示したＰＯＳ端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、図１に示した電子レシートサーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、図１に示した管理サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、図４に示した会員テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、図４に示した購入履歴テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、図４に示した販促設定テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図８】図８は、図４に示した販促履歴テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図９】図９は、図１に示したプロモーションサーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、図１に示した情報提供サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、図１に示した利用者端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、実施形態の販促系に係る機能構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、実施形態の電子レシート系に係る機能構成の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施形態のレポート出力系に係る機能構成の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、コンバージョンレポートの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、コンバージョンレポートの他の例を示す図である。
【図１７】図１７は、実施形態の販促系に係る処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１８】図１８は、実施形態の電子レシート系に係る処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１９】図１９は、実施形態のレポート出力系に係る処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、変形例１に係る電子レシートシステムの全体構成を示す図である。
【図２１】図２１は、図２０に示したサイネージ端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図２２】図２２は、変形例２に係る電子レシートシステムの全体構成を示す図である。
【図２３】図２３は、図２２に示した利用者端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図２４】図２４は、変形例３に係る電子レシートシステムの全体構成を示す図である。
【図２５】図２５は、図２４に示した利用者端末の構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本実施の一形態を図面に基づいて説明する。
【０００９】
図１は、実施形態に係る電子レシートシステム１の全体構成を示す図である。図１に示すように、電子レシートシステム１は、ＰＯＳ端末１０と、電子レシートサーバ２０と、管理サーバ３０と、プロモーションサーバ４０と、情報提供サーバ５０と、利用者端末６０とを有する。ここで、電子レシートシステム１を構成する各装置は、無線又は有線によりインターネット等のネットワークＮに接続される。
【００１０】
以下、電子レシートシステム１を構成する各装置について説明する。
【００１１】
［ＰＯＳ端末］
まず、ＰＯＳ端末１０について説明する。ＰＯＳ端末１０は、商品販売データ処理を実行する商品販売データ処理装置である。ＰＯＳ端末１０は、例えば、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗ＳＰに設けられる。
【００１２】
図２は、ＰＯＳ端末１０の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、ＰＯＳ端末１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３と、通信Ｉ／Ｆ１４と、操作部１５と、表示部１６と、プリンタ１７と、コードスキャナ１８と、ＩＤスキャナ１９とを備える。また、ＰＯＳ端末１０は、ＲＴＣ（Real  Time  Clock）等の計時装置を備える（図示せず）。
【００１３】
ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１が実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が各種プログラムを実行する際に、一時的にデータやプログラムを記憶する。ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に格納された各種プログラムをＲＡＭ１３に展開して実行することにより、会員ＩＤ取得部１１１、販売登録部１１２、電子レシート送信部１１３等の機能部を実現させる。なお、機能部の詳細については後述する。
【００１４】
通信Ｉ／Ｆ１４は、ネットワークＮに接続可能な通信インタフェースである。ＰＯＳ端末１０は、通信Ｉ／Ｆ１４を介して、ネットワークＮに接続された装置と通信を行うことが可能である。
【００１５】
操作部１５は、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置である。係るキーボードは、数字や算術演算子等のテンキーや、一取引の完了を支持するための締めキー等を含む。操作部１５は、オペレータの操作を受け付け、その操作内容をＣＰＵ１１に出力する。
【００１６】
表示部１６は、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等の表示デバイスである。表示部１６は、ＣＰＵ１１の制御の下、取引内容等の各種情報を表示する。なお、表示部１６は、オペレータ用の表示デバイスの他、客用の表示デバイスを備えてもよい。また、表示部１６をタッチパネル構成としてもよい。この場合、タッチパネルは、操作部１５として機能する。
【００１７】
プリンタ１７は、レシート用紙等の用紙に印字を行う印字装置である。プリンタ１７は、ＣＰＵ１１の制御の下、一取引の取引内容を用紙に印字する。
【００１８】
コードスキャナ１８は、バーコード等のコードシンボルを読み取る読取装置である。コードスキャナ１８は、商品に付されたコードシンボルを読み取り、そのコードシンボルに含まれた商品ＩＤをＣＰＵ１１に出力する。ここで、商品ＩＤは、例えばＪＡＮコード等の各商品を識別するための商品識別子である。
【００１９】
ＩＤスキャナ１９は、消費者である客（会員）に割り振られた会員ＩＤを読み取る読取装置である。ここで、会員ＩＤは、本システムに対し、会員登録を行った客（会員）に付与される固有の識別子である。係る会員ＩＤは、会員が所持する、磁気カードやＩＣカード、利用者端末６０ｂ等の記憶媒体に保持される。
【００２０】
ＩＤスキャナ１９は、客が提示する記憶媒体から会員ＩＤを読み取り、その会員ＩＤをＣＰＵ１１に出力する。なお、会員ＩＤの読み取り方法は特に問わないものとする。例えば、会員ＩＤが磁気カードに保持される場合には、磁気カードリーダをＩＤスキャナ１９として用いるものとする。また、会員ＩＤがＩＣカードに保持される場合には、ＩＣカードリーダをＩＤスキャナ１９として用いるものとする。また、会員ＩＤが利用者端末６０ｂに保持される場合には、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）等の通信方式により利用者端末６０ｂと通信可能な通信装置をＩＤスキャナ１９として用いるものとする。なお、紙媒体や利用者端末６０ｂの表示画面において、会員ＩＤがコードシンボルで表される場合には、コードスキャナ１８をＩＤスキャナ１９として用いてもよい。
【００２１】
ＰＯＳ端末１０は、客が購入した商品の販売登録を行う。また、ＰＯＳ端末１０は、一取引分の販売登録に係る商品の内訳を含む電子レシート情報を、客の会員ＩＤとともに電子レシートサーバ２０に送信する。電子レシート情報には、購入された商品の商品ＩＤ、購入日時、購入場所（店舗）等が含まれる。また、ＰＯＳ端末１０は、客からの要請等に応じて、一取引分の販売登録に係る商品の内訳等をプリンタ１７から出力する。
【００２２】
［電子レシートサーバ］
次に、電子レシートサーバ２０について説明する。電子レシートサーバ２０は、店舗ＳＰを運営する企業毎に設けられる。電子レシートサーバ２０は、企業毎の電子レシート情報を管理する企業用のレシート管理サーバとして機能する。なお、電子レシートサーバ２０として、店舗を運営する各企業の売上管理、売上分析、在庫管理などの機能を持つＰＯＳシステムの本部サーバを適用してもよい。
【００２３】
図３は、電子レシートサーバ２０の構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、電子レシートサーバ２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、通信Ｉ／Ｆ２４と、操作部２５と、表示部２６と、記憶部２７とを備える。また、電子レシートサーバ２０は、ＲＴＣ等の計時装置を備える（図示せず）。
【００２４】
ＲＯＭ２２は、ＣＰＵ２１が実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２１が各種プログラムを実行する際に、一時的にデータやプログラムを記憶する。ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２や後述する記憶部２７に格納された各種プログラムをＲＡＭ２３に展開して実行することにより、電子レシート転送部２１１等の機能部を実現させる。なお、機能部の詳細については後述する。
【００２５】
通信Ｉ／Ｆ２４は、ネットワークＮに接続可能な通信インタフェースである。電子レシートサーバ２０は、通信Ｉ／Ｆ２４を介して、ネットワークＮに接続された装置と通信を行うことが可能である。操作部２５は、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置である。操作部２５は、オペレータの操作を受け付け、その操作内容をＣＰＵ２１に出力する。表示部２６は、ＬＣＤ等の表示デバイスである。表示部２６は、ＣＰＵ２１の制御の下、各種の情報を表示する。
【００２６】
記憶部２７は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の記憶装置である。記憶部２７は、ＣＰＵ２１が実行する各種プログラムや各種データを記憶する。
【００２７】
電子レシートサーバ２０は、自装置が管轄する店舗ＳＰのＰＯＳ端末１０から送信された電子レシート情報及び会員ＩＤを、管理サーバ３０に転送する。
【００２８】
［管理サーバ］
次に、管理サーバ３０について説明する。管理サーバ３０は、店舗を運営する各企業の電子レシート情報を一括して管理するサーバ装置である。管理サーバ３０は、例えば、電子レシートサーバ２０で電子レシート情報を管理する企業以外の第三者機関によって管理される。なお、管理サーバ３０に限らず、電子レシートサーバ２０についても第三者機関等が管理する形態としてもよい。
【００２９】
図４は、管理サーバ３０の構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、管理サーバ３０は、ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２と、ＲＡＭ３３と、通信Ｉ／Ｆ３４と、操作部３５と、表示部３６と、記憶部３７とを備える。また、管理サーバ３０は、ＲＴＣ等の計時装置を備える（図示せず）。
【００３０】
ＲＯＭ３２は、ＣＰＵ３１が実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１が各種プログラムを実行する際に、一時的にデータやプログラムを記憶する。ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２や後述する記憶部３７に格納された各種プログラムをＲＡＭ３３に展開して実行することにより、第１登録部３１１、第２登録部３１２、第３登録部３１３、電子レシート提供部３１４、レポート生成部３１５、レポート出力部３１６等の機能部を実現させる。なお、機能部の詳細については後述する。
【００３１】
通信Ｉ／Ｆ３４は、ネットワークＮに接続可能な通信インタフェースである。管理サーバ３０は、通信Ｉ／Ｆ３４を介して、ネットワークＮに接続された装置と通信を行うことが可能である。操作部３５は、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置である。操作部３５は、オペレータの操作を受け付け、その操作内容をＣＰＵ３１に出力する。表示部３６は、ＬＣＤ等の表示デバイスである。表示部３６は、ＣＰＵ３１の制御の下、各種の情報を表示する。
【００３２】
記憶部３７は、ＨＤＤやＳＳＤ等の記憶装置である。記憶部３７は、ＣＰＵ３１が実行する各種プログラムや各種データを記憶する。また、記憶部３７は、本システムに係る各種データを格納するためのテーブル（データベース）を記憶する。係るテーブルとしては、会員テーブル３７１、購入履歴テーブル３７２、販促設定テーブル３７３及び販促履歴テーブル３７４等が挙げられる。
【００３３】
会員テーブル３７１は、会員登録を行った客（会員）に関する情報（会員情報）を管理するためのデータテーブルである。図５は、会員テーブル３７１のデータ構成の一例を示す図である。図５に示すように、会員テーブル３７１は、会員ＩＤ、氏名、住所、送信先アドレス、外部ＩＤ識別子、外部ＩＤ等を格納するための欄を有する。
【００３４】
ここで、会員ＩＤには、会員登録時に割り当てられた固有の文字列や数値等が格納される。氏名及び住所には、会員登録時に会員が入力した氏名及び住所が格納される。送信先アドレスには、電子レシートの送信先となる電子メールアドレス等のアドレス情報が格納される。
【００３５】
外部ＩＤ種別には、会員が保持する会員ＩＤ以外の識別子（以下、外部ＩＤという）の種別が格納される。外部ＩＤ種別としては、例えば、会員が所持する利用者端末６０のＭＡＣアドレス（ＭＡＣ）やＵＵＩＤ（Universally  Unique  IDentifier）、セッションＩＤ（Ｃｏｏｋｉｅ）等が格納される。また、本システム以外の他のシステムの会員である場合には、他のシステムを提供する企業名等が格納される。そして、外部ＩＤには、外部ＩＤ種別での識別子となる外部ＩＤが格納される。
【００３６】
上記した会員情報のうち、会員ＩＤは、会員登録時等に登録されるものである。また、氏名、住所、送信先アドレス、外部ＩＤ識別子及び外部ＩＤは、会員登録時等に登録されてもよいし、会員登録後に登録されてもよい。外部ＩＤ識別子及び外部ＩＤの登録方法については、種々の登録方法を採用することが可能である。例えば、情報提供サーバ５０や利用者端末６０から送信される後述する販促履歴情報等に、会員ＩＤと外部ＩＤ（外部ＩＤ識別子）とが含まれる場合がある。このような場合、管理サーバ３０は、該当する会員ＩＤに対応付けて当該会員ＩＤとともに受信した外部ＩＤ（外部ＩＤ識別子）を会員テーブル３７１に登録する。
【００３７】
なお、会員テーブル３７１のデータ構成は、図５の例に限らないものとする。また、氏名、住所、送信先アドレス、外部ＩＤ識別子及び外部ＩＤの欄うち、何れか又は全ての欄を空欄とする会員が存在してもよい。
【００３８】
購入履歴テーブル３７２は、電子レシート情報を管理するためのデータテーブルである。図６は、購入履歴テーブル３７２のデータ構成の一例を示す図である。図６に示すように、購入履歴テーブル３７２は、電子レシート情報に含まれた購入日時、会員ＩＤ、商品ＩＤ、購入場所等を格納するための欄を有する。ここで、購入場所には、例えば、販売登録が行われた店舗ＳＰを識別するための店舗ＩＤが格納される。
【００３９】
管理サーバ３０は、電子レシートサーバ２０から電子レシート情報と会員ＩＤとを受信すると、これらの情報を、購入履歴テーブル３７２に登録する。なお、本実施形態では、電子レシートサーバ２０を経由して電子レシート情報を受信する形態としたが、ＰＯＳ端末１０の各々から直接受信する形態としてもよい。
【００４０】
また、管理サーバ３０は、客からの要求等に応じて、その客の会員ＩＤに対応付けられた電子レシート情報を、当該会員ＩＤの送信先アドレス宛に提供する。
【００４１】
販促設定テーブル３７３は、販売促進（販促）に関する設定情報（販促設定情報）を管理するためのデータテーブルである。図７は、販促設定テーブル３７３のデータ構成の一例を示す図である。図７に示すように、販促設定テーブル３７３は、販促ＩＤ、対象商品、対象地域、対象期間、販促サービス等を格納するための欄を有する。
【００４２】
販促ＩＤには、各販促を識別するための文字列や数値が格納される。対象商品には、販促の対象となる商品の商品ＩＤが格納される。対象地域には、販促を行う地域や店舗（店舗ＩＤ）が格納される。対象期間には、販促を行う期間が格納される。販促サービスには、対象期間内に対象商品を購入等した客や対象地域の店舗を利用した客に提供するサービス内容等が格納される。ここで、サービス内容としては、例えば、所定金額の値引等が挙げられる。なお、対象商品を空欄とし、対象地域を特定の店舗とすることで、当該店舗を販促対象とする形態としてもよい。
【００４３】
管理サーバ３０は、後述するプロモーションサーバ４０から上記した販促設定情報を受信すると、当該販促設定情報に含まれる種々の情報を、販促設定テーブル３７３に登録する。
【００４４】
販促履歴テーブル３７４は、後述する販促情報を取得した客に関する情報（販促履歴情報）を管理するためのデータテーブルである。図８は、販促履歴テーブル３７４のデータ構成の一例を示す図である。図８に示すように、販促履歴テーブル３７４は、販促日時、販促ＩＤ、会員ＩＤ等を格納するための欄を有する。
【００４５】
ここで、販促日時には、客が販促情報を取得した日時が格納される。販促ＩＤには、客が取得した販促情報に対応する販促ＩＤが格納される。会員ＩＤには、販促情報を取得した客の会員ＩＤが格納される。
【００４６】
管理サーバ３０は、後述する情報提供サーバ５０や利用者端末６０から上記した販促履歴情報を受信すると、その販促履歴情報に含まれる種々の情報を、販促履歴テーブル３７４に登録する。
【００４７】
なお、本実施形態の構成では、送信された販促履歴情報に会員ＩＤが含まれず、その代わりに外部ＩＤ及び外部ＩＤ識別子が含まれるような場合が想定される。この場合、管理サーバ３０（ＣＰＵ３１）は、会員テーブル３７１を参照し、該当する外部ＩＤに対応する会員ＩＤに置き換えて、販促履歴テーブル３７４に登録を行う。該当する外部ＩＤが会員テーブル３７１に存在しない場合には、会員ＩＤ欄を空欄とし、販促履歴テーブル３７４に登録を行うものとする。
【００４８】
このように、管理サーバ３０（ＣＰＵ３１）は、同一の客について複数の識別子（会員ＩＤ、外部ＩＤ）が会員テーブル３７１に登録されている場合に、各テーブルに異なる識別子で登録された同一の客に係るレコードを関連付ける管理手段として機能する。これにより、客（会員）は、自身が有する複数の識別子（会員ＩＤ、外部ＩＤ）の何れかを用いて本システムを利用することができるため、利用機会を拡大することができる。
【００４９】
また、管理サーバ３０は、上記の各テーブルに格納された情報に基づいて、販促の効果を表した後述するコンバージョンレポートを生成する。そして、管理サーバ３０は、生成したコンバージョンレポートを所定の出力先に出力する。
【００５０】
［プロモーションサーバ］
次に、プロモーションサーバ４０について説明する。プロモーションサーバ４０は、広告等の販促を管理するサーバ装置である。プロモーションサーバ４０は、例えば、商品を製造・販売する企業や、広告等を制作する広告代理店によって管理される。
【００５１】
図９は、プロモーションサーバ４０の構成の一例を示すブロック図である。図９に示すように、プロモーションサーバ４０は、ＣＰＵ４１と、ＲＯＭ４２と、ＲＡＭ４３と、通信Ｉ／Ｆ４４と、操作部４５と、表示部４６と、記憶部４７とを備える。また、プロモーションサーバ４０は、ＲＴＣ等の計時装置を備える（図示せず）。
【００５２】
ＲＯＭ４２は、ＣＰＵ４１が実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭ４３は、ＣＰＵ４１が各種プログラムを実行する際に、一時的にデータやプログラムを記憶する。ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２や後述する記憶部４７に格納された各種プログラムをＲＡＭ４３に展開して実行することにより、コンテンツ送信部４１１等の機能部を実現させる。なお、機能部の詳細については後述する。
【００５３】
通信Ｉ／Ｆ４４は、ネットワークＮに接続可能な通信インタフェースである。プロモーションサーバ４０は、通信Ｉ／Ｆ４４を介して、ネットワークＮに接続された装置と通信を行うことが可能である。操作部４５は、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置である。操作部４５は、オペレータの操作を受け付け、その操作内容をＣＰＵ４１に出力する。表示部４６は、ＬＣＤ等の表示デバイスである。表示部４６は、ＣＰＵ４１の制御の下、各種の情報を表示する。
【００５４】
記憶部４７は、ＨＤＤやＳＳＤ等の記憶装置である。記憶部４７は、ＣＰＵ４１が実行する各種プログラムや各種データを記憶する。また、記憶部４７は、販促情報と販促設定情報とを記憶する（図示せず）。
【００５５】
ここで、販促情報、特定の商品や店舗等を販促するための広告等の情報である。例えば、販促情報は、販促のための文字データや画像（静止画、動画）等のコンテンツを含む。また、販促情報は、自己の販促情報に割り当てられた固有の販促ＩＤを含む。
【００５６】
販促設定情報は、販促情報を提供する際の条件等を定めた設定情報である。具体的に、販促設定情報は、図７で説明したように、販促ＩＤ、対象商品、対象地域、対象期間及び販促サービス等の情報を有する。なお、対応する販促情報と販促設定情報とには、同一の販促ＩＤが割り当てられるものとする。
【００５７】
プロモーションサーバ４０は、販促情報と販促設定情報との組を情報提供サーバ５０に送信する。また、プロモーションサーバ４０は、販促設定情報を管理サーバ３０に送信する。
【００５８】
［情報提供サーバ］
次に、情報提供サーバ５０について説明する。情報提供サーバ５０は、インターネット媒体を介して販促情報を提供するサーバ装置である。
【００５９】
図１０は、情報提供サーバ５０の構成の一例を示すブロック図である。図１０に示すように、情報提供サーバ５０は、ＣＰＵ５１と、ＲＯＭ５２と、ＲＡＭ５３と、通信Ｉ／Ｆ５４と、操作部５５と、表示部５６と、記憶部５７とを備える。また、情報提供サーバ５０は、ＲＴＣ等の計時装置を備える（図示せず）。
【００６０】
ＲＯＭ５２は、ＣＰＵ５１が実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭ５３は、ＣＰＵ５１が各種プログラムを実行する際に、一時的にデータやプログラムを記憶する。ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５２や後述する記憶部５７に格納された各種プログラムをＲＡＭ５３に展開して実行することにより、コンテンツ受信部５１１及び販促提供部５１２等の機能部を実現させる。なお、機能部の詳細については後述する。
【００６１】
通信Ｉ／Ｆ５４は、ネットワークＮに接続可能な通信インタフェースである。情報提供サーバ５０は、通信Ｉ／Ｆ５４を介して、ネットワークＮに接続された装置と通信を行うことが可能である。操作部５５は、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置である。操作部５５は、オペレータの操作を受け付け、その操作内容をＣＰＵ５１に出力する。表示部５６は、ＬＣＤ等の表示デバイスである。表示部５６は、ＣＰＵ５１の制御の下、各種の情報を表示する。
【００６２】
記憶部５７は、ＨＤＤやＳＳＤ等の記憶装置である。記憶部５７は、ＣＰＵ５１が実行する各種プログラムや各種データを記憶する。また、記憶部５７は、プロモーションサーバ４０から送信された販促情報及び販促設定情報を記憶する。
【００６３】
情報提供サーバ５０は、プロモーションサーバ４０から販促情報及び販促設定情報を受信する。また、情報提供サーバ５０は、販促設定情報の設定内容に従い、当該販促設定情報と同一の販促ＩＤが付された販促情報を利用者端末６０に提供する。
【００６４】
ここで、販促情報の提供方法は特に問わないものとする。例えば、情報提供サーバ５０をＷｅｂサーバとすることで、Ｗｅｂページを介して販促情報を提供してもよい。また、情報提供サーバ５０を電子メールサーバとすることで、電子メールを介して販促情報を提供してもよい。また、情報提供サーバ５０を動画配信サーバとすることで、動画により販促情報を提供してもよい。
【００６５】
［利用者端末］
次に、利用者端末６０について説明する。利用者端末６０は、電子レシートシステム１を利用する客が所持する端末装置である。利用者端末６０としては、例えば、ＰＣ（Personal  Computer）等の据置型コンピュータである利用者端末６０ａが挙げられる。また、スマートフォン等の携帯型コンピュータである利用者端末６０ｂ等が挙げられる。
【００６６】
図１１は、利用者端末６０の構成の一例を示すブロック図である。図１１に示すように、利用者端末６０は、ＣＰＵ６１と、ＲＯＭ６２と、ＲＡＭ６３と、通信Ｉ／Ｆ６４と、操作部６５と、表示部６６と、記憶部６７とを備える。また、利用者端末６０は、ＲＴＣ等の計時装置を備える（図示せず）。
【００６７】
ＲＯＭ６２は、ＣＰＵ６１が実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭ６３は、ＣＰＵ６１が各種プログラムを実行する際に、一時的にデータやプログラムを記憶する。ＣＰＵ６１は、ＲＯＭ６２や後述する記憶部６７に格納された各種プログラムをＲＡＭ６３に展開して実行することにより、販促受信部６１１、販促履歴送信部６１２、会員ＩＤ出力部６１３、電子レシート受信部６１４、電子レシート出力部６１５等の機能部を実現させる。なお、機能部の詳細については後述する。
【００６８】
通信Ｉ／Ｆ６４は、ネットワークＮに接続可能な通信インタフェースである。利用者端末６０は、通信Ｉ／Ｆ６４を介して、ネットワークＮに接続された装置と通信を行うことが可能である。なお、ＮＦＣ等の近距離通信が可能な通信インタフェースを、通信Ｉ／Ｆ６４として備えてもよい。
【００６９】
操作部６５は、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置である。操作部６５は、オペレータの操作を受け付け、その操作内容をＣＰＵ６１に出力する。表示部６６は、ＬＣＤ等の表示デバイスである。表示部６６は、ＣＰＵ６１の制御の下、各種の情報を表示する。
【００７０】
記憶部６７は、ＨＤＤやＳＳＤ等の記憶装置である。記憶部６７は、ＣＰＵ６１が実行する各種プログラムや各種データを記憶する。例えば、記憶部６７は、Ｗｅｂブラウザや電子メールクライアント等のプログラムを記憶する。また、記憶部６７は、会員ＩＤや外部ＩＤ等を記憶する。
【００７１】
利用者端末６０は、情報提供サーバ５０から販促情報を取得すると、その旨を示す販促履歴情報を管理サーバ３０に送信する。係る販促履歴情報には、販促情報を取得した日時（販促日時）及び販促情報に含まれる販促ＩＤと、会員ＩＤや外部ＩＤ（外部ＩＤ識別子）等とが含まれる。ここで、会員ＩＤ及び外部ＩＤは、上述したように販促情報に組み込まれた機構により取得が行われるものとする。なお、販促履歴情報は、情報提供サーバ５０を介して管理サーバ３０に送信する形態としてもよい。
【００７２】
また、利用者端末６０（６０ｂ）は、ＰＯＳ端末１０のＩＤスキャナ１９との間で近接通信を行い、会員ＩＤ等の情報をＰＯＳ端末１０に送信する。なお、利用者端末６０ｂが、電子決済可能な電子決済情報を保持する場合には、当該電子決済情報をＰＯＳ端末１０に送信してもよい。
【００７３】
また、利用者端末６０は、管理サーバ３０から電子レシート情報を取得し、表示部６６等に出力を行う。ここで、電子レシート情報の取得方法は特に問わないものとする。例えば、利用者端末６０から会員ＩＤを指定した取得要求を管理サーバ３０に送信することで、電子レシート情報を取得するプル型の取得方法であってもよい。また、管理サーバ３０から自動的に提供（配信）される電子レシート情報を取得するプッシュ型の取得方法であってもよい。何れの場合にも、利用者端末６０の電子メールアドレス等が、会員テーブル３７１の送信先アドレスに登録されているものとする。
【００７４】
次に、上述した各装置の機能構成について説明する。
【００７５】
［販促系］
まず、販促情報の提供と販促履歴情報の収集とに係る販促系の機能構成について説明する。図１２は、電子レシートシステム１の販促系に係る機能構成の一例を示す図である。
【００７６】
図１２に示すように、プロモーションサーバ４０は、販促系の機能部として、コンテンツ送信部４１１を備える。また、情報提供サーバ５０は、販促系の機能部として、コンテンツ受信部５１１と、販促提供部５１２とを備える。また、利用者端末６０は、販促系の機能部として、販促受信部６１１と、販促履歴送信部６１２とを備える。また、管理サーバ３０は、販促系の機能部として、第１登録部３１１と、第２登録部３１２とを備える。
【００７７】
プロモーションサーバ４０のコンテンツ送信部４１１は、同一の販促ＩＤが付された販促情報及び販促設定情報を記憶部４７から読み出し、情報提供サーバ５０に送信する。また、プロモーションサーバ４０のコンテンツ送信部４１１は、記憶部４７から読み出した販促設定情報を、管理サーバ３０に送信する。
【００７８】
ここで、プロモーションサーバ４０が、販促情報及び販促設定情報を送信するタイミングは特に問わないものとする。例えば、記憶部４７に販促情報及び販促設定情報が記憶されたタイミングで送信する形態としてもよいし、予め定められたタイミングで送信する形態としてもよい。また、操作部４５を介したオペレータの操作に応じて送信する形態としてもよい。なお、管理サーバ３０及び情報提供サーバ５０への送信は、同時に行ってもよいし、異なるタイミングで行ってもよい。
【００７９】
管理サーバ３０の第１登録部３１１は、プロモーションサーバ４０から送信された販促設定情報を受信する。また、第１登録部３１１は、受信した販促設定情報に含まれる各種情報を、販促設定テーブル３７３の該当する欄に登録する（図７参照）。
【００８０】
情報提供サーバ５０のコンテンツ受信部５１１は、プロモーションサーバ４０から送信された販促情報及び販促設定情報を受信する。また、コンテンツ受信部５１１は、受信した販促情報及び販促設定情報を記憶部５７に記憶する。
【００８１】
情報提供サーバ５０の販促提供部５１２は、販促設定情報に基づき、この販促設定情報と同一の販促ＩＤが付された販促情報を利用者端末６０に提供する。なお、販促情報の提供方法は特に問わず、例えば、上述したようにＷｅｂページ、電子メール、動画配信等を用いることができる。
【００８２】
ここで、販促設定情報に定められた条件に従い提供対象を制限してもよい。例えば、販促設定情報に特定の期間（対象期間）が定められているような場合、販促提供部５１２は、この対象期間に基づき販促情報を提供する期間を制限する。また、販促設定情報に特定の地域（対象地域）が定められている場合、販促提供部５１２は、対象地域からアクセスした利用者端末６０に対し販促情報を提供するよう制限する。ここで、対象地域の制限方法は特に問わず、公知・公用の技術を用いることが可能である。例えば、販促情報の提供経路を提供するプロバイダ等と協働することで、販促情報を提供する地域を制限してもよい。また、情報提供サーバ５０にアクセスした利用者端末６０から存在位置を示す位置情報（ＧＰＳ情報等）を取得し、その存在位置に基づいて販促情報を提供する地域を制限してもよい。
【００８３】
また、販促提供部５１２は、販促情報に、利用者端末６０や当該利用者端末６０を操作する客に、所定の動作を行わせるための付加情報を付加して送信する。付加情報は、例えば、提供先となった客の識別子を取得するための第１情報と、管理サーバ３０宛に販促履歴情報を送信させるための第２情報とを含む。なお、第１情報及び第２情報の実現方法は特に問わず、公知・公用の技術を用いることができる。
【００８４】
例えば、第１情報は、利用者端末６０に保持された会員ＩＤや外部ＩＤ等を自動で取得させるためのスクリプト等のプログラムであってもよい。また、第１情報は、会員ＩＤや外部ＩＤ等を客に入力させるための入力フォーム等であってもよい。取得の対象となる識別子は、上記した会員ＩＤの他、ＭＡＣアドレスやＵＵＩＤ、他サービスでの会員ＩＤ、セッションＩＤ（Ｃｏｏｋｉｅ）等の外部ＩＤ（外部ＩＤ種別）である。また、会員ＩＤや外部ＩＤを取得する際には、その旨を客に確認し、許諾が得られた場合に取得する構成としてもよい。なお、会員ＩＤや外部ＩＤの取得について許諾を指示する設定が予め行われている場合には、客への確認は行わずに、自動で取得を行うものとする。
【００８５】
例えば、第２情報は、販促履歴情報の送信を自動で行わせるためのスクリプト等のプログラムであってもよい。また、第２情報は、販促履歴情報の送信を客に行わせるための送信フォーム等であってもよい。また、販促履歴情報を送信する際には、その旨を客に確認し、許諾が得られた場合に送信する構成としてもよい。なお、販促履歴情報の送信について許諾を指示する設定が予め行われている場合には、客への確認は行わずに、自動で送信を行うものとする。この販促履歴情報には、会員ＩＤや外部ＩＤ（外部ＩＤ種別）の他、販促情報を取得した日時及び販促情報に含まれる販促ＩＤが含まれる。
【００８６】
この第２情報により、販促情報を取得した利用者端末６０は、その旨を示す販促履歴情報を管理サーバ３０に送信する。なお、情報提供サーバ５０が、利用者端末６０から販促履歴情報を収集等することで、情報提供サーバ５０を介して管理サーバ３０に送信する形態としてもよい。また、プロモーションサーバ４０から提供される販促情報に、上記した付加情報に相当する仕組みが予め組み込まれている場合には、当該販促情報をそのまま送信する形態としてもよい。
【００８７】
利用者端末６０の販促受信部６１１は、情報提供サーバ５０から提供される販促情報及び付加情報を受信（取得）する。例えば、販促情報がＷｅｂページや動画で提供される場合、販促受信部６１１は、Ｗｅｂブラウザ等のプログラムと協働することで販促情報を取得する。また、販促情報が電子メールで提供される場合、販促受信部６１１は、電子メールクライアント等のプログラムと協働することで販促情報を取得する。
【００８８】
利用者端末６０の販促履歴送信部６１２は、販促情報を取得したことを示す販促履歴情報を管理サーバ３０に送信する。より詳細には、販促履歴送信部６１２は、販促情報とともに受信した付加情報に基づき、販促履歴情報を構成する各種の情報（販促日時、販促ＩＤ、会員ＩＤ、外部ＩＤ等）を取得する。また、販促履歴送信部６１２は、付加情報に基づき、販促履歴情報を管理サーバ３０に送信する。
【００８９】
なお、販促履歴送信部６１２は、会員ＩＤ及び外部ＩＤの両方又は一方を取得した場合には、取得したＩＤを販促履歴情報に含めて送信するものとする。また、販促履歴送信部６１２は、会員ＩＤ及び外部ＩＤの何れもが取得できない場合には、販促日時及び販促ＩＤを含んだ販促履歴情報を送信するものとする。
【００９０】
また、販促履歴情報を送信するタイミングは、特に問わないものとする。例えば、販促情報を取得したときに送信してもよい。また、販促情報が動画の場合には、その動画の再生を開始したタイミングや、再生終了時間に達したタイミングで送信してもよい。また、利用者（客）の操作に応じて送信してもよい。
【００９１】
管理サーバ３０の第２登録部３１２は、利用者端末６０から送信された販促履歴情報を受信する。また、第２登録部３１２は、受信した販促履歴情報に含まれる各種情報を、販促履歴テーブル３７４の該当する欄に登録する（図８参照）。
【００９２】
［電子レシート系］
次に、電子レシート情報の提供に係る電子レシート系の機能構成について説明する。図１３は、電子レシートシステム１の電子レシート系に係る機能構成の一例を示す図である。
【００９３】
図１３に示すように、ＰＯＳ端末１０は、電子レシート系の機能部として、会員ＩＤ取得部１１１と、電子レシート送信部１１３とを備える。電子レシートサーバ２０は、電子レシート系の機能部として、電子レシート転送部２１１を備える。管理サーバ３０は、電子レシート系の機能部として、第３登録部３１３と、電子レシート提供部３１４とを備える。また、利用者端末６０は、電子レシート系の機能部として、会員ＩＤ出力部６１３と、電子レシート受信部６１４と、電子レシート出力部６１５とを備える。
【００９４】
ＰＯＳ端末１０の会員ＩＤ取得部１１１は、ＩＤスキャナ１９を介して、客が所持する利用者端末６０ｂ等から会員ＩＤを取得する。
【００９５】
利用者端末６０ｂの会員ＩＤ出力部６１３は、通信Ｉ／Ｆ６４等を介して会員ＩＤ取得部１１１と交信し、自装置が保持する会員ＩＤをＰＯＳ端末１０に出力する。なお、会員ＩＤの取得対象は利用者端末６０ｂに限らず、磁気カードやＩＣカード等であってもよい。また、会員ＩＤ出力部６１３は、会員ＩＤをコードシンボル化して表示部６６に表示することで、当該会員ＩＤを出力する形態としてもよい。この場合、ＰＯＳ端末１０の会員ＩＤ取得部１１１は、コードスキャナ１８を介して会員ＩＤの取得を行う。
【００９６】
ＰＯＳ端末１０の販売登録部１１２は、コードスキャナ１８が商品から読み取った商品ＩＤに対する商品名や商品の販売価格等の商品情報を、商品マスタ（図示せず）から読み込み、当該商品情報を用いて商品の販売登録を行う。また、販売登録部１１２は、特定の商品や自己の店舗について販促サービスの提供が設定されている場合、値引等のサービスを客（或いは会員）に提供するものとする。ここで、ＰＯＳ端末１０に設定される販促サービスは、上述した販促設定情報の内容に準ずるものとする。なお、商品の販売登録に係る商品販売データ処理については、既存の技術と同様であるため説明を省略する。
【００９７】
ＰＯＳ端末１０の電子レシート送信部１１３は、販売登録部１１２が登録した一取引分の商品の内訳等を含む電子レシート情報を、電子レシートサーバ２０に送信する。より詳細には、電子レシート送信部１１３は、販売登録された各商品の商品ＩＤと、販売登録が完了した日時（購入日時）と、会員ＩＤ取得部１１１が取得した会員ＩＤと、自装置に予め設定された店舗ＩＤとを、電子レシート情報として管理サーバ３０に送信する。なお、会員ＩＤの取得が行われない場合には、電子レシート送信部１１３は、会員ＩＤを空欄としたまま電子レシート情報を送信するものとする。
【００９８】
電子レシートサーバ２０の電子レシート転送部２１１は、ＰＯＳ端末１０から送信された電子レシート情報を受信する。また、電子レシート転送部２１１は、受信した電子レシート情報を管理サーバ３０に送信（転送）する。なお、電子レシート情報を管理サーバ３０に転送するタイミングは特に問わないものとする。例えば、電子レシート情報を受信する度に転送してもよい。また、所定期間分（例えば１日分）の電子レシート情報を記憶部２７やデータベース等に保持し、これらの電子レシート情報を所定のタイミングで転送してもよい。
【００９９】
管理サーバ３０の第３登録部３１３は、電子レシートサーバ２０の各々から送信された電子レシート情報を受信する。また、第３登録部３１３は、受信した電子レシート情報に含まれる各種情報を、購入履歴テーブル３７２の該当する欄に登録する（図６参照）。
【０１００】
管理サーバ３０の電子レシート提供部３１４は、会員テーブル３７１に登録された会員ＩＤの送信先アドレス宛に、当該会員ＩＤの電子レシート情報を配信する。ここで、電子レシート情報の配信方法は特に問わず、例えば上述したプル型やプッシュ型であってもよい。また、電子レシート情報の配信を希望しない会員については、その旨を示すフラグ情報等を会員テーブル３７１に登録することで配信対象から除外する。
【０１０１】
利用者端末６０の電子レシート受信部６１４は、管理サーバ３０から配信された電子レシート情報を受信する。また、利用者端末６０の電子レシート出力部６１５は、電子レシート受信部６１４が受信した電子レシート情報を、表示部６６等に出力する。
【０１０２】
［レポート出力系］
次に、コンバージョンレポートの生成・出力に係るレポート出力系の機能構成について説明する。図１４は、管理サーバ３０が有するレポート出力系に係る機能構成の一例を示す図である。
【０１０３】
図１４に示すように、管理サーバ３０は、コンバージョンレポートの出力に係る機能部として、レポート生成部３１５と、レポート出力部３１６とを備える。
【０１０４】
レポート生成部３１５は、記憶部３７の各テーブルに格納された情報に基づき、販促の効果を表したコンバージョンレポートを、販促ＩＤ毎に生成する。ここで、図１５は、コンバージョンレポートの一例を示す図である。
【０１０５】
図１５に示すように、コンバージョンレポートＣＲは、販促設定テーブル３７３に登録された販促ＩＤ毎に、その販促で販促対象となった商品ＩＤと、販促成果とを対応付けたデータ構成を有する。ここで、販促成果は、延べ数と、ユニークユーザ数と、サービス提供数とに区分けされる。
【０１０６】
延べ数は、「閲覧回数」と、「会員閲覧回数」と、「会員購入回数」とを項目として有する。ここでの「閲覧回数」には、販促情報を取得した客の延べ数が入力される。具体的に、レポート生成部３１５は、販促履歴テーブル３７４を参照し、販促ＩＤ毎の登録件数を集計する。そして、レポート生成部３１５は、その集計結果を該当する商品ＩＤの「閲覧回数」欄に入力する。この「閲覧回数」には、本システムの会員だけでなく、非会員についての件数も含む。非会員は、会員ＩＤが割り当てられていない客、つまり会員テーブル３７１に未登録の客を意味する。なお、販促設定テーブル３７３に登録された対応する販促ＩＤの対象期間をあわせて参照し、その対象期間に販促日時が含まれるデータの件数を集計する形態としてもよい。
【０１０７】
「会員閲覧回数」には、販促情報を取得した客のうち、本システムの会員の延べ数が入力される。具体的に、レポート生成部３１５は、販促履歴テーブル３７４を参照し、非会員分のデータを除外した販促ＩＤ毎の登録件数を集計する。そして、レポート生成部３１５は、その集計結果を該当する商品ＩＤの「会員閲覧回数」欄に入力する。なお、販促設定テーブル３７３に登録された対応する販促ＩＤの対象期間をあわせて参照し、その対象期間に販促日時が含まれるデータの件数を集計する形態としてもよい。
【０１０８】
「会員購入回数」には、対象商品を購入した会員の述べ数が入力される。具体的に、レポート生成部３１５は、購入履歴テーブル３７２から販促履歴テーブル３７４に登録された会員ＩＤを含むデータを抽出する。また、レポート生成部３１５は、抽出したデータのうち、そのデータに含まれる購入日時及び商品ＩＤの組が、販促設定テーブル３７３の商品ＩＤ及び対象期間の条件に該当するデータの件数を集計する。より詳細には、同一の商品ＩＤについて、その購入日時が対象期間に含まれるものを集計する。そして、レポート生成部３１５は、その集計結果を該当する商品ＩＤの「会員購入数」欄に入力する。なお、販促設定テーブル３７３に登録された対応する販促ＩＤの対象地域をあわせて参照し、その対象地域に購入場所が含まれるデータの件数を集計する形態としてもよい。
【０１０９】
また、ユニークユーザ数も「閲覧回数」と、「会員閲覧回数」と、「会員購入回数」とを項目として有する。ここでの「閲覧回数」には、延べ数での「閲覧回数」から、会員ＩＤの重複分を除いた数が入力される。また、「会員閲覧回数」には、延べ数での「会員閲覧回数」から、会員ＩＤの重複分を除いた数が入力される。また、「会員購入回数」には、延べ数での「会員購入回数」から、会員ＩＤの重複分を除いた数が入力される。
【０１１０】
「サービス提供数」には、対象商品の購入に伴い提供されたサービスの総額（総数）等を示す情報が入力される。例えば、レポート生成部３１５は、販促設定テーブル３７３の商品ＩＤ（或いは販促ＩＤ）に対応付けられたサービス内容が表す数値に、対応する商品ＩＤについて集計した延べ数の「会員購入回数」を乗算する。例えば、会員に対して提供するサービス内容が“１０円引き”、「会員購入回数」が“４５１”の場合、レポート生成部３１５は、“１０×４５１”を算出する。そして、レポート生成部３１５は、その算出結果を「サービス提供数」欄に入力する。なお、サービス提供数の算出方法は上記の例に限らないものとする。
【０１１１】
このように、レポート生成部３１５は、本システムを利用する客について、販促情報の取得（閲覧）回数とその成果とを表したコンバージョンレポートＣＲを生成する。これにより、販促によって対象商品がどの程度購入されたのかを容易に把握することができるため、販促の成果（効果）を効率的に分析することができる。なお、コンバージョンレポートＣＲのデータ構成は、図１５の例に限定されないものとする。例えば、図１６に示すように、会員テーブル３７１に登録された各会員の特性（性別や年代等）に基づいて各特性での集計結果を含めたコンバージョンレポートＣＲを生成してもよい。
【０１１２】
図１６は、コンバージョンレポートＣＲの他の例を示す図である。図１６では、会員の性別に基づき生成されたコンバージョンレポートＣＲの一例を示している。このコンバージョンレポートＣＲでは、販促ＩＤ（商品ＩＤ）毎に、各性別での販促成果を集計している。なお、図１６の例では、ＰＯＳ端末１０の操作部１５において客の性別を入力等させることで、非会員の客についてはその性別を含んだ電子レシート情報が得られたことを前提としている。なお、非会員の性別を不問とする場合、例えば性別“不明”欄を設け、非会員分の販促成果を別途集計するよう構成してもよい。
【０１１３】
図１４に戻り、レポート出力部３１６は、レポート生成部３１５が生成したコンバージョンレポートを出力する。ここで、コンバージョンレポートの出力先や出力方法は、特に問わないものとする。例えば、管理サーバ３０が備える表示部３６に出力（表示）させてもよいし、管理サーバ３０に接続されたプリンタ等に出力（印刷）させてもよい。また、ネットワークＮを介して、販促を企画した企業（プロモーションサーバ４０等）や、対象商品を製造・販売する企業等に出力（送信）する形態としてもよい。また、販促ＩＤ毎に出力先を切り替えてもよい。
【０１１４】
以下、電子レシートシステム１の動作について説明する。
【０１１５】
まず、図１７を参照して、電子レシートシステム１の販促系に係る動作について説明する。ここで、図１７は、電子レシートシステム１の販促系に係る処理の一例を示すシーケンス図である。
【０１１６】
まず、プロモーションサーバ４０のコンテンツ送信部４１１は、記憶部４７に記憶された販促設定情報を、管理サーバ３０と情報提供サーバ５０とに送信する（ステップＳ１１）。管理サーバ３０では、第１登録部３１１が販促設定情報を受信すると、当該販促設定情報を販促設定テーブル３７３に登録する（ステップＳ１２）。
【０１１７】
また、プロモーションサーバ４０のコンテンツ送信部４１１は、ステップＳ１１で送信した販促設定情報と同一の販促ＩＤが付された販促情報を、情報提供サーバ５０に送信する（ステップＳ１３）。
【０１１８】
情報提供サーバ５０では、コンテンツ受信部５１１が販促情報及び販促設定情報を受信すると、これらの情報を記憶部５７に記憶する。続いて、情報提供サーバ５０の販促提供部５１２は、販促設定情報に基づき、対応する販促情報を付加情報とともに利用者端末６０に提供する（ステップＳ１４）。
【０１１９】
利用者端末６０では、販促受信部６１１が販促情報及び付加情報を受信すると、この販促情報に含まれるコンテンツを表示部６６に表示させたりする。続いて、販促履歴送信部６１２は、販促履歴情報を管理サーバ３０に送信する（ステップＳ１５）。そして、管理サーバ３０では、第２登録部３１２が販促履歴情報を受信すると、当該販促履歴情報を販促履歴テーブル３７４に登録する（ステップＳ１６）。
【０１２０】
上述した処理により、各販促ＩＤの配信設定情報を、管理サーバ３０の販促設定テーブル３７３に登録することができる。また、各販促ＩＤの販促情報を、情報提供サーバ５０から利用者端末６０に提供することができる。さらに、利用者端末６０の各々において販促情報を取得した履歴を販促履歴情報として管理サーバ３０の販促履歴テーブル３７４に登録することができる。
【０１２１】
次に、図１８を参照して、電子レシートシステム１の電子レシート系に係る動作について説明する。ここで、図１８は、電子レシートシステム１の電子レシート系に係る処理の一例を示すシーケンス図である。なお、本処理では、ＰＯＳ端末１０において、客（会員）が所持する利用者端末６０ｂから、会員ＩＤを読み取る形態について説明する。
【０１２２】
まず、ＰＯＳ端末１０の販売登録部１１２は、コードスキャナ１８により読み取られた商品ＩＤに基づき、客が購入する商品の販売登録を行う（ステップＳ２１）。このとき、利用者端末６０ｂの会員ＩＤ出力部６１３は、ＰＯＳ端末１０のＩＤスキャナ１９と交信等することで、自装置に保持された会員ＩＤを出力する（ステップＳ２２）。そして、ＰＯＳ端末１０の会員ＩＤ取得部１１１は、ＩＤスキャナ１９等を介して客が所持する利用者端末６０ｂから会員ＩＤを取得する（ステップＳ２３）。
【０１２３】
続いて、ＰＯＳ端末１０の電子レシート送信部１１３は、販売登録された商品の内訳を含む電子レシート情報を、取得した会員ＩＤとともに、電子レシートサーバ２０に送信する（ステップＳ２４）。電子レシートサーバ２０では、電子レシート転送部２１１が電子レシート情報と会員ＩＤとを受信すると、これらの情報を管理サーバ３０に転送する（ステップＳ２５）。管理サーバ３０の第３登録部３１３は、転送された電子レシート情報と会員ＩＤとを受信すると、これらの情報を購入履歴テーブル３７２に登録する（ステップＳ２６）。
【０１２４】
また、管理サーバ３０の電子レシート提供部３１４は、購入履歴テーブル３７２に登録された各会員の電子レシート情報を、会員テーブル３７１に登録された送信先アドレス宛に提供する（ステップＳ２７）。
【０１２５】
利用者端末６０では、電子レシート受信部６１４が電子レシート情報を受信すると、当該電子レシート情報を記憶部６７等に格納する。そして、利用者端末６０の電子レシート出力部６１５は、電子レシート受信部６１４が受信した電子レシート情報を表示部６６等に出力する（ステップＳ２８）。
【０１２６】
上述した処理により、各会員が店舗ＳＰで購入した商品の内訳を会員ＩＤとともに、管理サーバ３０の購入履歴テーブル３７２に登録することができる。また、購入履歴テーブル３７２に登録された各会員の電子レシート情報を、当該会員が予め定めた送信先アドレス（利用者端末６０）宛に提供することができる。
【０１２７】
次に、図１９を参照して、管理サーバ３０のレポート出力系に係る動作について説明する。ここで、図１９は、管理サーバ３０のレポート出力系に係る処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２８】
まず、管理サーバ３０のレポート生成部３１５は、記憶部３７の各テーブルに格納された情報に基づき、販促の効果を表したコンバージョンレポートを販促ＩＤ毎に生成する（ステップＳ３１）。続いて、管理サーバ３０のレポート出力部３１６は、ステップＳ３１で生成されたコンバージョンレポートを、所定の出力先に出力し（ステップＳ３２）、処理を終了する。
【０１２９】
上述した処理により、情報提供サーバ５０が提供した各販促情報の閲覧回数や、対象商品の購入回数等の販促成果を、コンバージョンレポートとして出力することができる。これにより、Ｗｅｂページや電子メール等を用いた販促により、対象商品がどの程度購入されたのか等を容易に把握することができる。
【０１３０】
以上のように、本実施形態の電子レシートシステム１（管理サーバ３０）は、客に提供した販促情報の視聴履歴（販促履歴）を取得・管理する。また、電子レシートシステム１（管理サーバ３０）は、客が各店舗で購入した商品の内訳等を電子レシート情報として取得・管理する。そして、電子レシートシステム１（管理サーバ３０）は、取得した各種情報を基に、各販促の成果を表したコンバージョンレポートを出力する。これにより、販促の成果（効果）を効率的に分析することができるため、販促活動を支援することができる。
【０１３１】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１３２】
例えば、上記実施形態では、ＰＯＳ端末１０において客が所持する記憶媒体から、会員ＩＤを取得したが、これに限らず、外部ＩＤ（外部ＩＤ識別子）を取得してもよい。この場合、ＰＯＳ端末１０の電子レシート送信部１１３は、会員ＩＤに代えて外部ＩＤ（外部ＩＤ識別子）を含む電子レシート情報を、電子レシートサーバ２０を介して管理サーバ３０に送信する。そして、管理サーバ３０の第３登録部３１３は、会員テーブル３７１を参照し、電子レシート情報に含まれた外部ＩＤを対応する会員ＩＤに置換した後、購入履歴テーブル３７２に登録する。これにより、上記実施形態と同様の処理を行うことができる。なお、外部ＩＤを会員ＩＤに置換することができない客については、非会員として取り扱うものとする。
【０１３３】
また、上記実施形態では、利用者端末６０から入力された外部ＩＤについて、対応する会員ＩＤが会員テーブル３７１に登録されていない客を非会員としたが、新たに会員ＩＤを付与することで会員として取り扱う形態としてもよい。具体的には、管理サーバ３０において、対応する会員ＩＤが会員テーブル３７１に登録されていない外部ＩＤ（外部ＩＤ識別子）を受け付けた場合に、この外部ＩＤに対して固有の会員ＩＤを付与し、会員テーブル３７１に登録する。これにより、本システムを利用する客の全てを、実質的に会員として取り扱うことができる。なお、外部ＩＤや外部ＩＤ識別子とともに、氏名や送信先アドレス等の他の情報を受け付けた場合には、当該他の情報もあわせて会員テーブル３７１に登録してもよい。
【０１３４】
また、上記実施形態では、プロモーションサーバ４０と情報提供サーバ５０とを別体としたが、プロモーションサーバ４０及び情報提供サーバ５０の機能を同一の装置で実現してもよい。また、上記実施形態では、プロモーションサーバ４０から情報提供サーバ５０に、販促情報と販促設定情報とを送信する形態としたが、これに限らず販促情報のみとしてもよい。この場合、情報提供サーバ５０は、所定のタイミングで販促情報を利用者端末６０に提供する。
【０１３５】
また、上記実施形態では、情報提供サーバ５０を介して販促情報を提供する形態としたが、販促情報の提供方法はこれに限らないものとする。以下、上記実施形態の変形例として、販促情報の他の提供方法について説明する。
【０１３６】
［変形例１］
まず、変形例１では、駅構内や街中等に設置されるサイネージ端末を介して販促情報を提供する形態について説明する。なお、上記実施形態と同様の構成要素については、同一の符号を付与し説明を適宜省略する。
【０１３７】
図２０は、変形例１に係る電子レシートシステム２の全体構成を示す図である。図２０に示すように、電子レシートシステム２は、図１で説明した電子レシートシステム１の構成に加えて、サイネージ端末７０を備えている。
【０１３８】
サイネージ端末７０は、デジタルサイネージの表示を行う表示装置等である。サイネージ端末７０は、特定の店舗や商品を広告するためのデジタルサイネージを、販促情報として表示する。なお、本変形例において、サイネージ端末７０は、店舗ＳＰの入り口等に設置されているとする。
【０１３９】
図２１は、サイネージ端末７０の構成の一例を示すブロック図である。図２１に示すように、サイネージ端末７０は、ＣＰＵ７１と、ＲＯＭ７２と、ＲＡＭ７３と、通信Ｉ／Ｆ７４と、操作部７５と、表示部７６と、記憶部７７とを備える。また、サイネージ端末７０は、ＲＴＣ等の計時装置を備える（図示せず）。
【０１４０】
ＲＯＭ７２は、ＣＰＵ７１が実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭ７３は、ＣＰＵ７１が各種プログラムを実行する際に、一時的にデータやプログラムを記憶する。
【０１４１】
通信Ｉ／Ｆ７４は、ネットワークＮに接続可能な通信インタフェースである。サイネージ端末７０は、通信Ｉ／Ｆ７４を介して、ネットワークＮに接続された装置と通信を行うことが可能である。また、サイネージ端末７０は、ＮＦＣ等の通信方式により利用者端末６０ｂと通信可能な通信装置を備えてもよい。本実施形態では、通信Ｉ／Ｆ７４が、利用者端末６０ｂと通信可能な通信機能を備えるとして説明する。
【０１４２】
操作部７５は、キーボードやポインティングデバイス等の入力装置である。操作部７５は、オペレータの操作を受け付け、その操作内容をＣＰＵ７１に出力する。表示部７６は、ＬＣＤ等の表示デバイスである。表示部７６は、ＣＰＵ７１の制御の下、販促情報等を表示する。なお、表示部７６をタッチパネル構成としてもよい。この場合、タッチパネルは、操作部７５として機能する。
【０１４３】
記憶部７７は、ＨＤＤやＳＳＤ等の記憶装置である。記憶部７７は、ＣＰＵ７１が実行する各種プログラムや各種データを記憶する。また、記憶部７７は、プロモーションサーバ４０から送信された販促情報及び販促設定情報を記憶する。
【０１４４】
また、ＣＰＵ７１は、ＲＯＭ７２や記憶部７７に格納された各種プログラムをＲＡＭ７３に展開して実行することにより、コンテンツ受信部７１１、販促表示部７１２、販促提供部７１３等の機能部を実現させる。
【０１４５】
コンテンツ受信部７１１は、プロモーションサーバ４０から提供される販促情報及び販促設定情報を受信する。販促表示部７１２は、販促設定情報に基づき、当該販促設定情報と同一の販促ＩＤが付された販促情報（コンテンツ）を表示部７６に表示させる。
【０１４６】
販促提供部７１３は、販促表示部７１２が表示部７６に表示させた販促情報を利用者端末６０ｂに提供する。ここで、販促情報の提供方法は特に問わず、種々の方法を採用することができる。例えば、通信Ｉ／Ｆ７４を介して利用者端末６０ｂに販促情報を提供してもよい。なお、この提供方法を採用する場合には、販促情報とともに上記した付加情報を利用者端末６０ｂに提供するものとする。また、この提供方法を採用する場合には、サイネージ端末７０が販促履歴情報を管理サーバ３０に送信する構成としてもよい。具体的には、サイネージ端末７０が、利用者端末６０ｂとの交信時に当該利用者端末６０ｂから会員ＩＤ等を取得することで、この会員ＩＤを含む販促履歴情報を管理サーバ３０に送信する。
【０１４７】
また、他の提供方法としては、情報提供サーバ５０へのアクセス情報と販促ＩＤとを含んだコードシンボルを、対応する販促情報とともに表示部７６に表示することで、情報提供サーバ５０を介して販促情報を提供してもよい。この提供方法を採用する場合、利用者端末６０ｂは、表示部７６に表示されたコードシンボルを図示しない撮像装置を介して読み取ることで、情報提供サーバ５０にアクセスを行う。このとき、利用者端末６０ｂは、コードシンボルに含まれた販促ＩＤを情報提供サーバ５０に通知し、この販促ＩＤに対応する販促情報及び付加情報を情報提供サーバ５０から取得する。
【０１４８】
なお、利用者端末６０ｂに販促情報が提供された後の処理については、上述した実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１４９】
このように、本変形例によれば、サイネージ端末７０を用いた販促の成果を、コンバージョンレポートとして出力することができる。これにより、サイネージ端末７０を用いた販促によって対象商品がどの程度購入されたのかを容易に把握することができるため、その販促の成果（効果）を効率的に分析することができる。
【０１５０】
なお、本変形例では、サイネージ端末７０を用いたが、ＰＯＳ端末１０が備える客用の表示部１６にデジタルサイネージ（販促情報）を表示させる構成としてもよい。また、この構成を採用する場合、ＰＯＳ端末１０が販促履歴情報を管理サーバ３０に送信する構成としてもよい。具体的には、商品の販売登録時に販促情報の提供（取得）が行われると、ＰＯＳ端末１０は、その販売登録の際に読み取った会員ＩＤを含む販促履歴情報を管理サーバ３０に送信する。
［変形例２］
変形例２では、テレビやラジオ等のマス媒体を介して販促情報を提供する形態について説明する。なお、上記実施形態と同様の構成要素については、同一の符号を付与し説明を適宜省略する。
【０１５１】
図２２は、変形例２に係る電子レシートシステム３の全体構成を示す図である。図２２に示すように、電子レシートシステム３は、図１で説明した電子レシートシステム１の情報提供サーバ５０に代えて放送装置８０を備える。また、電子レシートシステム３は、利用者端末６０として、放送電波を視聴可能な利用者端末６０ｃを備える。
【０１５２】
ここで、放送装置８０は、テレビやラジオの放送電波を送信する放送装置（放送システム）である。放送装置８０は、例えば、テレビやラジオの放送局に設けられる。
【０１５３】
放送装置８０は、プロモーションサーバ４０から送信された販促情報及び販促設定情報を受信する。また、放送装置８０は、販促設定情報に基づき、対応する販促情報（動画や音声等）をコマーシャルメッセージ（以下ＣＭ）として番組中に放送する。ここで、放送装置８０が送信する放送電波には、自局のチャンネル番号や放送日時が含まれるものとする。また、ＣＭ中の放送電波には、対応する販促ＩＤが含まれるものとする。なお、本変形例の場合、販促設定情報には、ＣＭを放送する放送日時等が規定されているものとする。また、本変形例の場合、販促ＩＤに代えて、各ＣＭを識別するためのＣＭＩＤを用いてもよい。
【０１５４】
利用者端末６０ｃは、放送装置８０から送信された放送電波を受信し、当該放送電波を視聴することが可能なテレビやラジオ等の視聴端末である。利用者端末６０ｃは、例えば、客の自宅等に設置される。なお、本変形例では、利用者端末６０ｃをテレビとして説明する。
【０１５５】
図２３は、利用者端末６０ｃの構成の一例を示すブロック図である。図２３に示すように、利用者端末６０ｃは、ＣＰＵ６１ｃと、ＲＯＭ６２と、ＲＡＭ６３と、通信Ｉ／Ｆ６４と、操作部６５と、表示部６６と、記憶部６７と、放送受信部６８とを備える。また、利用者端末６０ｃは、ＲＴＣ等の計時装置や、スピーカ等の音声出力装置を備える（図示せず）。
【０１５６】
上記した利用者端末６０ｃの構成のうち、操作部６５は、自装置に設けられた操作ボタンや、自装置を遠隔操作可能なリモートコントローラ等の入力装置である。記憶部６７は、ＣＰＵ６１ｃが実行する各種プログラムや各種データの他、会員ＩＤ等の識別子を記憶する。また、記憶部６７は、予約等により録画が指示された番組の記憶領域として用いられる。放送受信部６８は、図示しないアンテナ等を介して、各チャンネルの放送局（放送装置８０）から送信された放送電波（番組）を受信するチューナ装置である。
【０１５７】
ＣＰＵ６１ｃは、ＲＯＭ６２や記憶部６７に格納された各種プログラムをＲＡＭ６３に展開して実行することにより、録画処理部６２１、視聴制御部６２２、ＣＭ検出部６２３、販促履歴送信部６２４等の機能部を実現させる。
【０１５８】
録画処理部６２１は、操作部６５を介して録画が指示された番組を、記憶部６７に記憶（録画）させる。視聴制御部６２２は、放送受信部６８で受信可能な放送電波のうち、操作部６５から指定されたチャンネルで放送中の番組を表示部６６に表示させる。また、視聴制御部６２２は、記憶部６７に録画された番組のうち、操作部６５から指定された番組を再生することで、表示部６６に表示させる。
【０１５９】
ＣＭ検出部６２３は、視聴中の番組からＣＭを検出する。より詳細には、ＣＭ検出部６２３は、視聴制御部６２２等と協働し、視聴中の番組から販促ＩＤ（或いはＣＭＩＤ）を検出すると、その販促ＩＤに対応するＣＭが視聴されたと判定する。
【０１６０】
販促履歴送信部６２４は、ＣＭ検出部６２３がＣＭの視聴を検出すると、その旨を示す販促履歴情報を管理サーバ３０に送信する。具体的に、販促履歴送信部６２４は、視聴されたＣＭの販促ＩＤの他、その番組のチャンネル番号、放送日時（或いは視聴日時）、記憶部６７に記憶された会員ＩＤ等を含む販促履歴情報を送信する。
【０１６１】
また、本変形例の場合、販促履歴情報に含める情報は、上記例に限らないものとする。例えば、視聴されたＣＭ（番組）が、放送受信部６８がリアルタイムで受信中のものか、或いは記憶部６７に録画されたものかを示す情報を、販促履歴情報に含めてもよい。また、録画された番組の場合には、ＣＭの期間が早送りやスキップ等の特殊な再生方法で再生される場合がある。このような場合、ＣＭ検出部６２３は、視聴制御部６２２の再生速度を監視等することで、早送りやスキップ等の再生方法で再生されたＣＭを、検出対象から除外してもよい。
【０１６２】
なお、管理サーバ３０に販促履歴情報が提供された後の処理については、上述した実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１６３】
このように、本変形例によれば、テレビ等の視聴装置で視聴された販促（ＣＭ）の成果を、コンバージョンレポートとして出力することができる。これにより、ＣＭによって対象商品がどの程度購入されたのかを容易に把握することができるため、その販促の成果（効果）を効率的に分析することができる。
【０１６４】
［変形例３］
変形例３では、新聞や雑誌等の表示媒体を介して販促情報を提供する形態について説明する。なお、上記実施形態と同様の構成要素については、同一の符号を付与し説明を適宜省略する。
【０１６５】
図２４は、変形例３に係る電子レシートシステム４の全体構成を示す図である。図２４に示すように、電子レシートシステム４は、図１で説明した電子レシートシステム１の情報提供サーバ５０に代えて販促媒体９０を備える。また、電子レシートシステム４は、利用者端末６０として、撮像機能を備えた利用者端末６０ｄを備える。
【０１６６】
販促媒体９０は、新聞や雑誌、看板、チラシ等の表示媒体である。販促媒体９０には、プロモーションサーバ４０が提供する文字や画像等のコンテンツが、販促情報として表されている。また、販促媒体９０に表示される販促情報には販促ＩＤが含まれるものとする。なお、販促媒体９０は、印刷物に限らず、販促情報を表示したテレビやサイネージ端末等の表示画面であってもよい。
【０１６７】
利用者端末６０ｄは、撮像機能を備えたスマートフォンやウェアラブルデバイス等の利用者端末である。なお、本変形例では、利用者端末６０ｄを眼鏡型のウェアラブルデバイス（ヘッドマウントディスプレイ）として説明する。
【０１６８】
図２５は、利用者端末６０ｄの構成の一例を示すブロック図である。図２５に示すように、利用者端末６０ｄは、ＣＰＵ６１ｄと、ＲＯＭ６２と、ＲＡＭ６３と、通信Ｉ／Ｆ６４と、操作部６５と、表示部６６と、記憶部６７と、撮像部６９とを備える。また、利用者端末６０ｄは、ＲＴＣ等の計時装置を備える（図示せず）。
【０１６９】
上記した利用者端末６０ｄの構成のうち、操作部６５は、自装置に設けられた操作ボタンや、視線入力コントローラ等の入力装置である。表示部６６は、ＬＣＤ等の表示デバイスを有し、例えば、利用者端末６０ｄを装着するユーザの眼前に表示画面が透過表示されるよう設けられる。撮像部６９は、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像装置である。撮像部６９は、利用者端末６０ｄを装着するユーザの視線方向に撮像方向が定められている。
【０１７０】
ＣＰＵ６１ｄは、ＲＯＭ６２や記憶部６７に格納された各種プログラムをＲＡＭ６３に展開して実行することにより、販促検出部６３１、販促履歴送信部６３２等の機能部を実現させる。
【０１７１】
販促検出部６３１は、撮像部６９が撮像した画像（撮像画像）から、販促媒体９０に表示された販促情報を検出する。ここで、販促情報の検出方法は特に問わず、種々の方法を用いることができる。例えば、画像認識技術等を用いることで、販促情報を表す画像やレイアウトを撮像画像から検出してもよい。また、文字認識技術を用いることで、販促情報を表す文字列（例えば販促ＩＤ）を撮像画像から検出してもよい。また、販促検出部６３１は、販促情報を検出した場合、その検出位置に相当する表示部６６の表示領域を強調して表示するよう制御してもよい。
【０１７２】
販促履歴送信部６３２は、販促検出部６３１が販促情報を検出すると、その旨を示す販促履歴情報を管理サーバ３０に送信する。具体的に、販促履歴送信部６３２は、販促検出部６３１が検出した販促情報に含まれる販促ＩＤ、記憶部６７に記憶された会員ＩＤ、検出された日時（販促日時）等を含む販促履歴情報を送信する。
【０１７３】
なお、管理サーバ３０に販促履歴情報が提供された後の処理については、上述した実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１７４】
このように、本変形例によれば、新聞や雑誌等の表示媒体で提供された販促の成果を、コンバージョンレポートとして出力することができる。これにより、表示媒体による販促によって対象商品がどの程度購入されたのかを容易に把握することができるため、その販促の成果（効果）を効率的に分析することができる。
【０１７５】
上記実施形態や変形例の各装置で実行されるプログラムは、各装置が備える記憶媒体（ＲＯＭ又は記憶部）に予め組み込んで提供するものとするが、これに限らないものとする。例えば、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０１７６】
また、上記実施形態や変形例の各装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１７７】
１  電子レシートシステム
１０  ＰＯＳ端末
２０  電子レシートサーバ
３０  管理サーバ
４０  プロモーションサーバ
５０  情報提供サーバ
６０  利用者端末
７０  サイネージ端末
８０  放送装置
９０  販促媒体
１１１  会員ＩＤ取得部
１１２  販売登録部
１１３  電子レシート送信部
２１１  電子レシート転送部
３１１  第１登録部
３１２  第２登録部
３１３  第３登録部
３１４  電子レシート提供部
３１５  レポート生成部
３１６  レポート出力部
４１１  コンテンツ送信部
５１１  コンテンツ受信部
５１２  販促提供部
６１１  販促受信部
６１２  販促履歴送信部
６１３  会員ＩＤ出力部
６１４  電子レシート受信部
６１５  電子レシート出力部
Ｎ  ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７８】
【特許文献１】特開２０１１−９０３７５号公報
【図１】
2015232850.tif 000003
【図２】
2015232850.tif 000004
【図３】
2015232850.tif 000005
【図４】
2015232850.tif 000006
【図５】
2015232850.tif 000007
【図６】
2015232850.tif 000008
【図７】
2015232850.tif 000009
【図８】
2015232850.tif 000010
【図９】
2015232850.tif 000011
【図１０】
2015232850.tif 000012
【図１１】
2015232850.tif 000013
【図１２】
2015232850.tif 000014
【図１３】
2015232850.tif 000015
【図１４】
2015232850.tif 000016
【図１５】
2015232850.tif 000017
【図１６】
2015232850.tif 000018
【図１７】
2015232850.tif 000019
【図１８】
2015232850.tif 000020
【図１９】
2015232850.tif 000021
【図２０】
2015232850.tif 000022
【図２１】
2015232850.tif 000023
【図２２】
2015232850.tif 000024
【図２３】
2015232850.tif 000025
【図２４】
2015232850.tif 000026
【図２５】
2015232850.tif 000027