(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、前記粘着テープを貼付する領域（貼付部位）がきわめて狭い範囲に限られる場合であっても、優れた接着力と、優れた耐衝撃性とを発現可能な粘着テープを提供することである。【解決手段】本発明は、周波数１Ｈｚでの動的粘弾性スペクトルで測定される損失正接の極大値を示す温度領域が−４０℃〜−１０℃の範囲である粘着剤層（Ａ）を有する粘着テープであって、前記粘着剤層（Ａ）がゴム系ブロック共重合体（ａ）を含有するものであり、かつ、前記粘着剤層（Ａ）の厚さが、合計１５０μｍ以上であることを特徴とする粘着テープに関するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数１Ｈｚでの動的粘弾性スペクトルで測定される損失正接の極大値を示す温度領域が−４０℃〜−１０℃の範囲である粘着剤層（Ａ）を有する粘着テープであって、前記粘着剤層（Ａ）がゴム系ブロック共重合体（ａ）を含有するものであり、かつ、前記粘着剤層（Ａ）の厚さが、合計１５０μｍ以上であることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
前記粘着剤層（Ａ）の、１Ｈｚ及び２３℃での動的粘弾性スペクトルで測定される貯蔵弾性率Ｇ’が、１．０×１０５Ｐａ以上である請求項１に記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記ゴム系ブロック共重合体（ａ）が、ポリスチレン単位（ａ１）とポリイソプレン単位（ａ２）とを有するブロック共重合体である請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記粘着剤層（Ａ）が、さらに粘着付与樹脂を含有するものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項５】
前記粘着剤層（Ａ）が基材の両面に設けらたものであり、前記基材の少なくとも片面に設けられた粘着剤層（Ａ）の厚さが７０μｍ以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項６】
幅が５ｍｍ以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項７】
電子機器を構成する２以上のきょう体の固定に使用する請求項６に記載の粘着テープ。
【請求項８】
２以上のきょう体のうち少なくとも一方のきょう体が幅５ｍｍ以下の貼付部位を有するものであり、前記貼付部位が請求項６または７に記載の粘着テープを介して、他方のきょう体に接合された構造を有するものであることを特徴とする物品。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の粘着テープによって、２以上のきょう体が固定されたことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
前記２以上のきょう体のうち少なくとも一方がレンズ部材である請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記きょう体のうち、請求項１〜７のいずれか１項に記載の粘着テープが貼付される範囲が、幅５ｍｍ以下の狭幅領域である請求項９に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電子端末をはじめとする電子機器を構成する部材の固定等に使用可能な粘着テープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、粘着テープは、電子端末をはじめとする様々な製品を構成する部材の固定に、好適に使用されている。最近では、前記粘着テープは、携帯電話やスマートフォン等の携帯電子端末の製造場面で、様々な部材の固定に使用することが検討されている。
【０００３】
前記部材の固定に使用可能な粘着テープとしては、例えば不織布基材の両面に粘着剤層が形成された両面接着テープであって、該両面接着テープの層間破壊面積率が１０％以下であり、かつ両面接着テープの引張り強度がＭＤ方向（縦方向）及びＴＤ方向（横方向）共に２０Ｎ／１０ｍｍ以上であることを特徴とする両面接着テープが知られている（例えば特許文献１参照。）。
【０００４】
しかし、前記携帯電子端末等の小型化等が進むなかで、前記粘着テープを貼付できる領域がきわめて狭い範囲に限られた部材を固定する必要性が生じている。かかる狭幅領域に貼付する粘着テープとしては、例えば幅の小さい粘着テープを使用すればよいが、前記幅の小さい粘着テープでは、テープ本来の優れた接着力等を発現できないため、２以上の部材を十分に固定できず、容易に剥がれ等を引き起こす場合があった。
【０００５】
また、従来の粘着テープでは、前記携帯電子端末を錯誤等により落下等させてしまった場合に、前記落下等の際の衝撃によって、携帯電子端末を構成する２以上のきょう体やレンズが解体されてしまうという問題を引き起こす場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１５２１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、前記粘着テープを貼付する領域（貼付部位）がきわめて狭い範囲に限られる場合であっても、優れた接着力と、優れた耐衝撃性とを発現可能な粘着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、周波数１Ｈｚでの動的粘弾性スペクトルで測定される損失正接の極大値を示す温度領域が−４０℃〜−１０℃の範囲である粘着剤層（Ａ）を有する粘着テープであって、前記粘着剤層（Ａ）がゴム系ブロック共重合体（ａ）を含有するものであり、かつ、前記粘着剤層（Ａ）の厚さが、合計１５０μｍ以上であることを特徴とする粘着テープに関するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の粘着テープは、前記粘着テープを貼付する領域（貼付部位）がきわめて狭い範囲に限られる部材であるため細幅の粘着テープを使用せざるを得ない場合であっても、２以上の部材を十分に固定できるレベルの接着力を備え、かつ、落下等に起因した衝撃に耐えうるレベルの耐衝撃性に優れることから、例えば、携帯電話やスマートフォン等の携帯電子端末等の電子機器の製造に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】面接着強度の測定に使用する試験片２及び測定試験の概念図である。
【図２】耐衝撃性試験の測定に使用する試験片５の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の粘着テープは、周波数１Ｈｚでの動的粘弾性スペクトルで測定される損失正接の極大値を示す温度領域が−４０℃〜−１０℃の範囲である粘着剤層（Ａ）を有する粘着テープであって、前記粘着剤層（Ａ）がゴム系ブロック共重合体（ａ）を含有するものであり、かつ、前記粘着剤層（Ａ）の厚さが、合計１５０μｍ以上であることを特徴とする。
【００１２】
本発明の粘着テープを構成する粘着剤層（Ａ）としては、周波数１Ｈｚでの損失正接の極大値を示す温度領域が−４０℃〜−１０℃であるものを使用する。前記範囲の温度領域に損失正接の極大値を有する粘着剤層（Ａ）を設けた粘着テープを使用することによって、前記粘着テープを貼付する領域（貼付部位）がきわめて狭い範囲に限られる部材であるため細幅の粘着テープを使用せざるを得ない場合であっても、前記部材を十分に固定できるレベルの接着力と、優れた耐衝撃性とを両立することができる。
【００１３】
前記粘着剤層（Ａ）としては、前記損失正接の極大値を示す温度領域が−３５℃〜−２０℃の範囲であるものを使用することが好ましく、−３０℃〜−２２℃の範囲であるものを使用することが、前記粘着テープを貼付する領域（貼付部位）がきわめて狭い範囲に限られる部材であるため細幅の粘着テープを使用せざるを得ない場合であっても、前記部材を十分に固定できるレベルの接着力と、優れた耐衝撃性とをより一層向上させるうえでより好ましい。
【００１４】
また、前記粘着剤層（Ａ）としては、前記温度範囲内にある損失正接の極大値が、０．５〜２．５の範囲であるものを使用することが、より一層優れた耐衝撃性を付与するうえで好ましい。
【００１５】
なお、前記粘着テープを用いて２つの部材を貼付して得られた物品の解体は、例えば前記物品を落下等させた場合に、一方の部材から他方の部材へ落下によって生じた振動エネルギーが伝わることによって引き起こされる。
【００１６】
したがって、前記粘着テープとしては、一方の部材に加わった振動エネルギーを、他の部材に伝達しにくい、すなわち、振動エネルギーの吸収性の高いものを使用することが、優れた耐衝撃性を付与するうえで好ましい。
【００１７】
前記振動エネルギーの吸収性は、前記粘着テープの粘弾性の影響をうける。例えば前記粘性と弾性との関係を示す損失正接（＝粘性／弾性）の極大値Ｘを有する粘着テープは、前記極大値Ｘに対応する振動数よりも低い振動数領域において、前記落下等によって生じうる振動エネルギーを好適に吸収でき、その結果、優れた耐衝撃性を発現できる。
【００１８】
なお、前記振動エネルギーは、もっぱら温度と相関があり、例えば２５℃の環境下で物品を落下等させた場合に生じる振動数は、通常、１０３Ｈｚ程度とされる。一方、前記損失正接は、通常、周波数１Ｈｚでの動的粘弾性スペクトルで測定される。ここで、前記２５℃で物品を落下等させた際の振動数１０３Ｈｚを、１Ｈｚに換算した場合の温度は、約−１０℃である。したがって、粘着テープとしては、周波数１Ｈｚでの動的粘弾性スペクトルで測定される損失正接の極大値を示す温度領域が、前記−１０℃よりも低い領域、具体的には−４０℃〜−１０℃の範囲である粘着剤層を有するものを使用することが、優れた耐衝撃性を発現するうえで好適である。
【００１９】
本発明の粘着テープとしては、例えば不織布基材や樹脂フィルム基材等の片面または両面に前記粘着剤層（Ａ）を備えた粘着テープ、または、前記粘着剤層（Ａ）のみから構成される、いわゆる基材レスの粘着テープが挙げられる。
【００２０】
前記粘着テープとしては、その粘着剤層（Ａ）の厚さの合計が１５０μｍ以上であるものを使用する。これにより、凝集力に優れ接着力に優れた効果を付与することができる。
【００２１】
なお、前記厚さの合計は、例えば前記基材の両面に粘着剤層（Ａ）を備えた粘着テープであれば、その粘着剤層（Ａ）の合計の厚さを指し、前記基材レスの粘着テープであれば、それを構成する粘着剤層（Ａ）単独の厚さを指す。
【００２２】
前記粘着剤層（Ａ）の厚さの合計は、１５０μｍ〜３００μｍの範囲であることが好ましく、１８０μｍ〜２５０μｍの範囲であることが、前記粘着テープを貼付する領域（貼付部位）がきわめて狭い範囲に限られる部材であり、細幅の粘着テープを使用せざるを得ない場合であっても、前記部材を十分に固定できるレベルの接着力を付与することができるためより好ましい。
【００２３】
また、前記基材の両面に粘着剤層（Ａ）を有する粘着テープにおいては、その片面の粘着剤層（Ａ）の厚さは７０μｍ以上であることが好ましく、８０μｍ〜１２０μｍの範囲であることが、前記粘着テープを貼付する領域（貼付部位）がきわめて狭い範囲に限られる部材であるため細幅の粘着テープを使用せざるを得ない場合であっても、前記部材を十分に固定できるレベルの接着力を付与することができるためより好ましい。
【００２４】
また、前記粘着剤層（Ａ）としては、周波数１Ｈｚで２３℃における貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０５以上であるものを使用することが好ましく、１．０×１０５を超え１．０×１０7以下であるものを使用することが、前記粘着テープを貼付する領域（貼付部位）がきわめて狭い範囲に限られる部材であり、細幅の粘着テープを使用せざるを得ない場合であっても、前記部材を十分に固定できるレベルの接着力を付与することができるためより好ましい。
【００２５】
前記粘着剤層（Ａ）は、ゴム系ブロック共重合体（ａ）を含有する粘着剤を用いて形成することができる。
【００２６】
前記ゴム系ブロック共重合体（ａ）としては、いわゆるＡＢＡタイプのブロック共重合体（トリブロック共重合体）、ＡＢタイプのブロック共重合体（ジブロック共重合体）、及び、それらの混合物を使用することができる。前記ゴム系ブロック共重合体（ａ）としては、前記トリブロック共重合体及びジブロック共重合体の混合物を使用することが、前記温度領域に損失正接の極大値を有し、その結果、優れた接着力と、被着体への良好な濡れ性とを両立した粘着剤層を形成するうえで好ましく、前記ジブロック共重合体を前記ゴム系ブロック共重合体（ａ）全体に対して３０質量％〜８０質量％の範囲で含有するものを使用することがより好ましく、３０質量％〜６０質量％の範囲で使用することがさらに好ましく、４０質量％〜５５質量％の範囲で使用することが特に好ましい。
【００２７】
前記ゴム系ブロック共重合体（ａ）としては、スチレン系ブロック共重合体を使用することが好ましい。前記スチレン系ブロック共重合体は、ポリスチレン単位（ａ１）とポリオレフィン単位とを有するトリブロック共重合体、ジブロック共重合体、または、それらの混合物を指す。
【００２８】
前記ポリスチレン単位（ａ１）は、粘着剤層（Ａ）の弾性率を高め、優れた凝集力の発現に寄与する。
【００２９】
一方、前記ポリオレフィン単位は、粘着剤層（Ａ）の損失正接の極大値を示す温度領域を、所定の範囲に設定することに寄与する。これにより、優れた耐衝撃性を備えた粘着テープを得ることができる。
【００３０】
前記ポリオレフィン単位としては、例えばポリイソプレン単位（ａ２）、ポリブタジエン単位、ポリ（ブタジエン−エチレン）単位等が挙げられ、ポリイソプレン単位（ａ２）を採用することが、粘着剤層（Ａ）の損失正接の極大値を示す温度領域を、前記所定の範囲に調整し、その結果、優れた接着力と優れた耐衝撃性との両立を実現するうえで好ましい。
【００３１】
前記ブロック共重合体に対する前記ポリスチレン単位（ａ１）の質量割合は、例えば前記ポリオレフィン単位としてポリイソプレン単位（ａ２）を採用する場合であれば、５質量％〜４０質量％の範囲であることが好ましく、１０質量％〜３０質量％の範囲であることがより好ましく、１０質量％〜２５質量％の範囲で使用することが、被着体への濡れ性に優れ、かつ、接着力に優れた粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００３２】
一方、前記ポリオレフィン単位としてポリブタジエン単位またはポリ（ブタジエン−エチレン）単位を採用する場合であれば、前記質量割合は５０質量％〜７０質量％の範囲であることが、被着体への濡れ性に優れ、かつ、接着力に優れた粘着テープを得るうえで好ましい。
【００３３】
前記ゴム系ブロック共重合体（ａ）としては、具体的にはスチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレンブロック共重合体等のスチレン系ブロック共重合体等を使用することができる。
【００３４】
なかでも、前記ゴム系ブロック共重合体（ａ）としては、スチレン−イソプレンブロック共重合体を使用することが、優れた接着力と優れた耐衝撃性とを両立するうえで好ましい。
【００３５】
前記ゴム系ブロック共重合体（ａ）としては、優れた接着力と優れた耐衝撃性とを両立するうえで、１万〜８０万の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することが好ましく、５万〜５０万の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することがより好ましく、１５万〜３５万の範囲の重量平均分子量を有するものを使用することがさらに好ましい。
【００３６】
前記粘着剤層（Ａ）の形成に使用可能な粘着剤としては、前記ゴム系ブロック共重合体（ａ）の他に、粘着付与樹脂を含有するものを使用することが好ましい。
【００３７】
前記粘着付与樹脂としては、例えばロジン系粘着付与樹脂、重合ロジン系粘着付与樹脂、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、ロジンフェノール系粘着付与樹脂、水添ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、テルペンフェノール系粘着付与樹脂、脂肪族（石油樹脂）系粘着付与樹脂、Ｃ５系石油系粘着付与樹脂を使用することができる。
【００３８】
なかでも、前記粘着付与樹脂としては、被着面への濡れ性を向上するうえで、Ｃ５系石油系粘着付与樹脂を使用することが好ましい。
【００３９】
上記Ｃ５系石油樹脂としては、一般にナフサの分解で得られるＣ５留分よりイソプレン及びシクロペンタジエンを抽出分離した残りを重合した樹脂を使用することができる。
【００４０】
また、粘着付与樹脂としては、前記したもののほかに、室温で液状の粘着付与樹脂を使用することもできる。前記液状の粘着付与樹脂としては、例えばプロセスオイル、ポリエステル系粘着付与樹脂、ポリブテン等の低分子量の液状ゴムが挙げられる。
【００４１】
前記液状の粘着付与樹脂は、前記粘着付与樹脂の全量に対して３質量％〜３０質量％の範囲で使用することが、被着面への濡れ性をより一層向上させるうえで好ましい。
【００４２】
また、前記粘着剤としては、前記したものの他に、必要に応じて酸化防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、充填剤、ガラスやプラスチック製の繊維、バルーン、ビーズ、金属粉末等の充填剤、顔料、増粘剤等を含有するものを使用することができる。
【００４３】
本発明の粘着テープは、例えば基材の片面または両面に、ロールコーターやダイコーター等を用いて前記粘着剤を塗布し、乾燥することによって製造することができる。また、前記粘着テープは、予め離型ライナーの表面にロールコーター等を用いて前記粘着剤を塗布し、乾燥することによって粘着剤層を形成し、次いで、前記粘着剤層を基材の片面または両面に貼り合せる転写法によって製造することができる。
【００４４】
また、前記基材レスの粘着テープは、予め離型ライナーの表面にロールコーター等を用いて前記粘着剤を塗布し、乾燥することによって製造することができる。
【００４５】
前記粘着テープを構成する基材としては、例えば不織布、布、紙等の多孔質基材、ポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム等のプラスチックフィルム等の樹脂基材を使用することができる。
【００４６】
前記樹脂基材としては、前記粘着剤層の投錨性を向上させるうえで、コロナ処理やアンカーコート処理が施されたものを使用することができる。
【００４７】
前記基材としては、４μｍ〜１００μｍの厚さのものを使用することが好ましく、１０μｍ〜７５μｍの厚さのものを使用することが、優れたテープの加工性と被着体への優れた追従性を付与する効果を奏するうえでより好ましい。
【００４８】
本発明の粘着テープは、例えば遮光性を高めるための遮光層、可視光線等の反射性を向上させるための反射層を有していてもよい。
【００４９】
本発明の粘着テープは、高い接着強度を有するため、例えば貼付部位が５ｍｍ以下の幅に限られる狭幅の部材の固定に使用することができる。
【００５０】
前記狭幅の部材は、例えば携帯電話機等の電子端末、自動車、建材、ＯＡ、家電業界などの工業用途における部材として使用されることが多い。
【００５１】
前記部材としては、具体的には電子端末を構成する２以上のきょう体、レンズ部材等が挙げられる。
【００５２】
以下に実施例により具体的に説明する。
【００５３】
（実施例１）
重量平均分子量２０万のスチレン−イソプレンブロック共重合体Ｓ（トリブロック共重合体とジブロック共重合体との混合物。前記混合物の全量に対する前記ジブロック共重合体の占める割合は５２質量％。前記スチレン−イソプレンブロック共重合体の全体に占めるポリスチレン単位の質量割合は１５質量％、ポリイソプレン単位の質量割合は８５質量％）１００質量部、Ｃ５石油系粘着付与樹脂（軟化点１００℃、数平均分子量８８５）４０質量部、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂（軟化点１２５℃、数平均分子量８８０）３０質量部、液状粘着付与樹脂としてＨＶ−１００（ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製、低分子量ポリブテン）５質量部を混合したものを、トルエンに溶解することによって粘着剤を得た。
【００５４】
前記粘着剤を、アプリケーターを用いて乾燥後の厚さが１００μｍとなるように、離型ライナーの表面に塗布し、８５℃で５分間乾燥させることによって粘着剤層を形成した。前記粘着剤層を、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの両面に貼り合せた後、４ｋｇｆ／ｃｍ２で加圧しラミネートすることによって、粘着テープを作製した。
【００５５】
（実施例２）
前記液状粘着付与樹脂を使用しないこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着テープを作製した。
【００５６】
（実施例３）
前記液状粘着付与樹脂及び前記重合ロジンエステル系粘着付与樹脂を使用しないこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着テープを作製した。
【００５７】
（実施例４）
前記厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの代わりに、坪量１４ｇ／ｍ２、厚さ５０μｍの不織布基材「ミキロン８０５」を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で粘着テープを作製した。
【００５８】
（実施例５）
実施例１で使用した前記スチレン−イソプレンブロック共重合体Ｓの代わりに、重量平均分子量３０万のスチレン−イソプレンブロック共重合体Ｔ（トリブロック共重合体とジブロック共重合体との混合物。前記混合物の全量に対する前記ジブロック共重合体の占める割合は３５質量％。前記スチレン−イソプレンブロック共重合体の全体に占めるポリスチレン単位の質量割合は２０質量％、ポリイソプレン単位の質量割合は８０質量％）を使用すること以外は、実施例１と同様の方法で粘着テープを作製した。
【００５９】
（比較例１）
実施例１で使用した前記スチレン−イソプレンブロック共重合体Ｓの代わりに、重量平均分子量３０万のスチレン−ブタジエンブロック共重合体Ｕ（トリブロック共重合体とジブロック共重合体との混合物。前記混合物の全量に対する前記ジブロック共重合体の占める割合は２０質量％。前記スチレン−ブタジエンブロック共重合体の全体に占めるポリスチレン単位の質量割合は２０質量％、ポリブタジエン単位の質量割合は８０質量％）を使用すること以外は、実施例３と同様の方法で粘着テープを作製した。
【００６０】
（比較例２）
乾燥後の粘着剤層の厚さを１００μｍから４０μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着テープを作製した。
【００６１】
（比較例３）
（粘着剤の調製）
攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、ブチルアクリレート４４．９質量部、２−エチルヘキシルアクリレート５０質量部、アクリル酸２質量部、酢酸ビニル３質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．１質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．１質量部とを酢酸エチル１００質量部に溶解し、７０℃で１０時間重合することによって、重量平均分子量８０万のアクリル系共重合体溶液を得た。
【００６２】
次に、アクリル系共重合体１００質量部に対して、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂（軟化点１２５℃、数平均分子量８８０）３０質量部を添加し、酢酸エチルを加えて混合することによって、不揮発分４５質量％の粘着剤を得た。
【００６３】
前記粘着剤１００質量部に対し、日本ポリウレタン工業(株)製「コロネートＬ−４５」
（イソシアネート系架橋剤、固形分４５質量％）を１．１質量部添加し１５分攪拌した後、アプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが１００μｍになるように、セパレーター上に塗布し、８５℃下で５分間乾燥した。
【００６４】
次に、上記セパレーター上に塗布された粘着剤の層を二つ用意して、これらを厚さ３８μｍＰＥＴフィルムの両面に貼りあわせた後、４ｋｇｆ／ｃｍ２の加圧にてラミネートを行い、粘着テープを作製した。
【００６５】
（１）粘着剤層の動的粘弾性測定
実施例及び比較例の粘着テープの製造に使用した粘着剤を、アプリケーターを用いて乾燥後の厚さが１００μｍとなるように、離型ライナーの表面に塗布し、８５℃で５分間乾燥させることによって、厚さ１００μｍの粘着剤層を形成した。
【００６６】
次に、前記粘着剤層を複数作成し、それを重ねあわせることによって、厚さ２ｍｍの粘着剤層からなる試験片を作成した。
【００６７】
ティ・エイ・インスツルメントジャパン社製の粘弾性試験機（アレス２ｋＳＴＤ）に、直径７．９ｍｍのパラレルプレートを装着した。前記試験片を、前記パラレルプレートで圧縮荷重４０〜６０ｇで挟み込み、周波数１Ｈｚ、温度領域−６０〜１５０℃、及び、昇温速度２℃／ｍｉｎの条件で、損失正接の極大値を示す温度［℃］とその温度における極大値、２３℃下における貯蔵弾性率［Ｐａ］を測定した。
【００６８】
接着力の評価方法（面接着強度）
２３℃の環境下、実施例及び比較例で得た粘着テープを、１辺（外形）の長さが１４ｍｍの正方形で、幅２ｍｍの額縁状に裁断した。
【００６９】
前記裁断した粘着テープ２を、長さ１５ｍｍ、幅１５ｍｍ及び厚さ２ｍｍの直方体であるアクリル板１に貼付した。その際、前記裁断した粘着テープ２の１辺が、前記アクリル板１の１辺１５ｍｍに対応するように貼付したものを試験片１とした。
【００７０】
次に、中心部に直径１０ｍｍの穴を有する縦２０ｍｍ、横５０ｍｍ及び厚さ１ｍｍのＳＵＳ板３と、前記試験片１の粘着テープ側の面とを、それらの中心が一致するように貼付し、プレス機を用いて８０Ｎ／ｃｍ２で１０秒加圧した後、前記加圧した状態を解き、２３℃の環境下で１時間静置することによって試験片２を作製した。
【００７１】
次に、直径８ｍｍのステンレス製のプローブ４を備えた引張試験機（エイアンドディ社製テンシロンＲＴＡ−１００、圧縮モード）を用意した。前記プローブ４が、前記試験片２を構成するＳＵＳ板３の穴をとおして、前記試験片２を構成する試験片１に力を加えた際に、前記試験片１がＳＵＳ板３からはがれた時の強度（Ｎ／ｃｍ２）を測定した。なお、前記プローブ４が試験片１を押す速度は１０ｍｍ／分に設定した。
【００７２】
接着力の評価方法（１８０度引き剥がし接着力）
１８０度引き剥がし接着力は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に従い測定した。
【００７３】
粘着テープの一方の面の離型ライナーを剥がし、その粘着剤層を、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）で裏打ちした。
【００７４】
前記裏打ちした粘着テープを幅２０ｍｍ幅に切断した後、他方の面の離型ライナーを剥がし、その粘着剤層にＳＵＳ板に貼り合わせたものを試験片３とした。
【００７５】
前記試験片３を、２３℃及び５０％ＲＨ環境下で３０分放置した後、同環境下で、テンシロン引張試験機［株式会社エーアンドデイ製、型式：ＲＴＭ−１００］を用い、前記試験片３を構成する両面粘着テープを、ＳＵＳ板から、１８０度方向に３００ｍｍ／分の速度で引き剥がした際の接着力を測定した。
【００７６】
耐衝撃性の評価方法
２３℃の環境下、実施例及び比較例で得た粘着テープを、長さ２０ｍｍ及び幅２ｍｍの長方形に裁断したものを２つ用意した。
【００７７】
次に、長さ２０ｍｍ、幅５０ｍｍ及び厚さ２ｍｍの直方体であるアクリル板５の表面に、前記２つの裁断した粘着テープ６を、４４ｍｍの間隔をあけて平行に貼付した。
【００７８】
前記貼付面に、長さ５０ｍｍ、幅５０ｍｍ及び厚さ２ｍｍの直方体であるアクリル板７を貼付し、プレス機を用いて８０Ｎ／ｃｍ２で１０秒加圧した後、加圧された状態を解き、２３℃の環境下で１時間静置することによって試験片４を作製した。
【００７９】
次に、前記試験片４を構成する前記アクリル板５の表面に、３００ｇのおもり８をテープ９を用いて固定したものを試験片５とした。
【００８０】
前記試験片５を、デュポン衝撃試験機（テスター産業株式会社製）を用い、高さ１０ｃｍから落下させた。高さ１０ｃｍから試験片を５回落下させた後、試験片５を構成するアクリル板５とアクリル板７との剥離を確認できなかった場合、さらに１０ｃｍ高い高さから試験片５を落下させ、再度、アクリル板５とアクリル板７との剥離の有無を確認した。この試験を、落下させる高さが８０ｃｍとなるまで繰り返し行った。
◎：落下させる高さが８０ｃｍであっても、剥離を確認できなかった。
○：落下させる高さが７０ｃｍであっても、剥離を確認できなかった。
×：落下させる高さが７０ｃｍ未満であった場合に、剥離を確認できた。
【００８１】
【表１】
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【００８２】
【表２】
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【符号の説明】
【００８３】
１  アクリル板
２  裁断した粘着テープ
３  ＳＵＳ板
４  プローブ
５  アクリル板（ｘ）
６  裁断した粘着テープ
７  アクリル板（ｙ）
８  おもり
９  おもり固定用の粘着テープ
【図１】
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【図２】
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