(57)【要約】【課題】成形材料がインサート材の貫通孔の内周面に意図せず固着するのを抑える。【解決手段】互いの間にキャビティ２１を形成する第１型部２２および第２型部２３を備え、キャビティ２１内で、第１キャビティ面２５に配置されたインサート材１５上に、成形材料２７を供給して成形材料層を積層する金型２０であって、第１キャビティ面２５に配置され、インサート材１５に形成された貫通孔１５ａに挿通される位置決め装置２４を備え、位置決め装置２４は、第１型部２２に固定された固定部３１と、固定部３１に、型開閉方向に移動可能に設けられた可動部３２と、固定部３１と可動部３２とに挟み込まれた弾性シール部３３と、を備え、可動部３２は、インサート材１５上に供給される成形材料２７により、型開閉方向に沿って固定部３１側に押圧されることで、弾性シール部３３を、固定部３１と可動部３２との間で弾性変形させて貫通孔１５ａの内周面に当接させる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能に型閉じされ、互いの間にキャビティを形成する第１型部および第２型部を備え、
前記キャビティ内で、前記第１型部において前記キャビティを画成する第１キャビティ面に配置されたインサート材上に、成形材料を供給して成形材料層を積層することで、単位積層体を形成する金型であって、
前記第１キャビティ面に配置され、前記インサート材に形成された貫通孔に挿通される位置決め装置を備え、
前記位置決め装置は、前記第１型部に固定された固定部と、前記固定部に、型開閉方向に移動可能に設けられた可動部と、前記固定部と前記可動部とに前記型開閉方向に挟み込まれた弾性シール部と、を備え、
前記可動部は、前記インサート材上に供給される前記成形材料により、前記型開閉方向に沿って前記固定部側に押圧されることで、前記弾性シール部を、前記固定部と前記可動部との間で弾性変形させて前記貫通孔の内周面に当接させることを特徴とする金型。
【請求項２】
請求項１記載の金型であって、
前記固定部と前記可動部との間には、前記可動部の前記型開閉方向に沿った反固定部側に向けた移動量を規制する規制部が設けられていることを特徴とする金型。
【請求項３】
請求項１または２に記載の金型であって、
前記第２型部において前記キャビティを画成する第２キャビティ面には、前記キャビティ内に前記成形材料を充填する充填流路が開口し、
前記可動部には、前記充填流路内に嵌合する縁切り部が設けられていることを特徴とする金型。
【請求項４】
請求項３記載の金型であって、
前記縁切り部は、前記可動部において前記型開閉方向に沿った反固定部側の端部とされ、前記充填流路のうち、前記第２キャビティ面に開口する充填開口に嵌合することを特徴とする金型。
【請求項５】
請求項４記載の金型であって、
前記充填開口の内周面および前記縁切り部の外周面はそれぞれ、前記型開閉方向に沿って反固定部側から固定部側に向かうに従い漸次拡径していることを特徴とする金型。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の金型であって、
前記固定部は、前記第１型部に着脱可能に固定されていることを特徴とする金型。
【請求項７】
請求項１記載の金型を用いて単位積層体を形成する単位積層体の製造方法であって、
前記第１キャビティ面に前記インサート材を配置して前記貫通孔内に前記位置決め装置を挿通させる配置工程と、
前記第１キャビティ面に配置された前記インサート材上に前記成形材料を供給する供給工程と、を有し、
前記供給工程の際、前記成形材料に前記可動部を前記型開閉方向に沿って前記固定部側に押圧させることを特徴とする単位積層体の製造方法。
【請求項８】
単位積層体が積層されて形成された積層体を備える免震装置を形成する免震装置の製造方法であって、
前記単位積層体を、請求項７記載の単位積層体の製造方法により形成することを特徴とする免震装置の製造方法。
【請求項９】
開閉可能に型閉じされた第１型部および第２型部の間に形成されるキャビティ内で、前記第１型部において前記キャビティを画成する第１キャビティ面に配置されたインサート材上に、成形材料を供給して成形材料層を積層することで、単位積層体を形成する金型において、前記第１キャビティ面に配置され、前記インサート材に形成された貫通孔に挿通される位置決め装置であって、
前記第１型部に固定された固定部と、
前記固定部に、型開閉方向に移動可能に設けられた可動部と、
前記固定部と前記可動部とに前記型開閉方向に挟み込まれた弾性シール部と、を備え、
前記可動部は、前記インサート材上に供給される前記成形材料により、前記型開閉方向に沿って前記固定部側に押圧されることで、前記弾性シール部を、前記固定部と前記可動部との間で弾性変形させて前記貫通孔の内周面に当接させることを特徴とする位置決め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金型、単位積層体の製造方法、免震装置の製造方法、位置決め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示すような金型が知られている。この金型は、開閉可能に型閉じされ、互いの間にキャビティを形成する第１型部および第２型部を備えている。この金型では、キャビティ内で、第１型部においてキャビティを画成する第１キャビティ面に配置されたインサート材上に、成形材料を供給して成形材料層を積層することで、単位積層体を形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７９５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の金型を用いて単位積層体を形成するときに、貫通孔が形成されたインサート材を採用する場合、成形材料が、インサート材の貫通孔内に浸入して貫通孔の内周面に意図せず固着する可能性がある。
なおこのように、成形材料がインサート材の貫通孔の内周面に意図せず固着すると、例えば固着した成形材料が後工程の作業の邪魔になったり品質に影響を与えたり等の可能性がある。固着した成形材料を除去することも考えられるが、この場合には手間がかかる。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、成形材料がインサート材の貫通孔の内周面に意図せず固着するのを抑えることができる金型を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る金型は、開閉可能に型閉じされ、互いの間にキャビティを形成する第１型部および第２型部を備え、前記キャビティ内で、前記第１型部において前記キャビティを画成する第１キャビティ面に配置されたインサート材上に、成形材料を供給して成形材料層を積層することで、単位積層体を形成する金型であって、前記第１キャビティ面に配置され、前記インサート材に形成された貫通孔に挿通される位置決め装置を備え、前記位置決め装置は、前記第１型部に固定された固定部と、前記固定部に、型開閉方向に移動可能に設けられた可動部と、前記固定部と前記可動部とに前記型開閉方向に挟み込まれた弾性シール部と、を備え、前記可動部は、前記インサート材上に供給される前記成形材料により、前記型開閉方向に沿って前記固定部側に押圧されることで、前記弾性シール部を、前記固定部と前記可動部との間で弾性変形させて前記貫通孔の内周面に当接させることを特徴とする。
【０００７】
この場合、まず、第１キャビティ面にインサート材を配置して貫通孔内に位置決め装置を挿通させる配置工程を実施して、第１キャビティ面上でインサート材を位置決めする。その後、インサート材上に成形材料を供給する供給工程を実施する。このとき、成形材料に可動部を型開閉方向に沿って固定部側に押圧させ、弾性シール部を貫通孔の内周面に当接させることで、位置決め装置により、インサート材の貫通孔内に成形材料が浸入するのを抑制することが可能になり、成形材料がインサート材の貫通孔の内周面に意図せず固着するのを抑えることができる。これにより、例えば単位積層体を高精度に形成すること等ができる。
またこの金型によれば、供給工程の際、弾性シール部を、固定部と可動部との間で弾性変形させて貫通孔の内周面に当接させるので、配置工程の際には、弾性シール部を貫通孔よりも小径にしておいて貫通孔の内周面から離間させておくことができる。したがって、配置工程の際に、インサート材の貫通孔内に位置決め装置を容易に挿通させ易くすることが可能になり、生産性を向上させることができる。
また前述のように、配置工程の際に、弾性シール部を貫通孔の内周面から離間させておくことができるので、配置工程においてインサート材の貫通孔内に位置決め装置を挿通させるときに、弾性シール部と貫通孔の内周面との間で摩擦が生じるのを抑えることができる。これにより、弾性シール部の摩耗を抑制することが可能になり、例えば弾性シール部の交換頻度を低めて単位積層体の低コスト化を図ること等ができる。
また供給工程の際、インサート材上に供給される成形材料に可動部を型開閉方向に沿って固定部側に押圧させることで、弾性シール部を弾性変形させるので、例えば弾性シール部を弾性変形させるための専用の別機構を設ける必要などがなく、この金型の構造の簡素化を図ることができる。
【０００８】
また、前記固定部と前記可動部との間には、前記可動部の前記型開閉方向に沿った反固定部側に向けた移動量を規制する規制部が設けられていてもよい。
【０００９】
この場合、固定部と可動部との間に、前記規制部が設けられているので、例えば供給工程の後に型開きするとき等に、可動部が型開閉方向に沿った反固定部側に過度に移動して可動部が固定部から離脱するのを抑えることができる。
【００１０】
また、前記第２型部において前記キャビティを画成する第２キャビティ面には、前記キャビティ内に前記成形材料を充填する充填流路が開口し、前記可動部には、前記充填流路内に嵌合する縁切り部が設けられていてもよい。
【００１１】
この場合、可動部に、前記縁切り部が備えられているので、供給工程の後、充填流路内に縁切り部を嵌合させることで、インサート材上に供給された成形材料と、充填流路内に位置する成形材料と、を分断して両者を縁切りすることが可能になり、単位積層体をより高精度に形成し易くすることができる。
【００１２】
また、前記縁切り部は、前記可動部において前記型開閉方向に沿った反固定部側の端部とされ、前記充填流路のうち、前記第２キャビティ面に開口する充填開口に嵌合してもよい。
【００１３】
この場合、縁切り部が、可動部において型開閉方向に沿った反固定部側の端部とされ、充填流路の充填開口に嵌合するので、インサート材上に供給された成形材料と、充填流路内に位置する成形材料と、を確実に分断することができる。
【００１４】
また、前記充填開口の内周面および前記縁切り部の外周面はそれぞれ、前記型開閉方向に沿って反固定部側から固定部側に向かうに従い漸次拡径していてもよい。
【００１５】
この場合、充填開口の内周面および縁切り部の外周面がそれぞれ、型開閉方向に沿って反固定部側から固定部側に向かうに従い漸次拡径しているので、インサート材上に供給された成形材料と、充填流路内に位置する成形材料と、を一層確実に分断することができる。
【００１６】
また、前記固定部は、前記第１型部に着脱可能に固定されていてもよい。
【００１７】
この場合、固定部が、第１型部に着脱可能に固定されているので、この金型で形成する単位積層体の種類に応じて、位置決め装置を交換することが可能になり、多様な単位積層体を容易に形成することができる。
【００１８】
また、本発明に係る単位積層体の製造方法は、前記金型を用いて単位積層体を形成する単位積層体の製造方法であって、前記第１キャビティ面に前記インサート材を配置して前記貫通孔内に前記位置決め装置を挿通させる配置工程と、前記第１キャビティ面に配置された前記インサート材上に前記成形材料を供給する供給工程と、を有し、前記供給工程の際、前記成形材料に前記可動部を前記型開閉方向に沿って前記固定部側に押圧させることを特徴とする。
【００１９】
この場合、供給工程の際、成形材料に可動部を型開閉方向に沿って固定部側に押圧させるので、この供給工程において、弾性シール部を貫通孔の内周面に当接させることができる。したがって、位置決め装置により、インサート材の貫通孔内に成形材料が浸入するのを抑制することが可能になり、成形材料がインサート材の貫通孔の内周面に意図せず固着するのを抑えることができる。これにより、例えば単位積層体を高精度に形成すること等ができる。
また供給工程の際、弾性シール部を、固定部と可動部との間で弾性変形させて貫通孔の内周面に当接させるので、配置工程の際には、弾性シール部を貫通孔よりも小径にしておいて貫通孔の内周面から離間させておくことができる。したがって、配置工程の際に、インサート材の貫通孔内に位置決め装置を容易に挿通させ易くすることが可能になり、生産性を向上させることができる。
また前述のように、配置工程の際に、弾性シール部を貫通孔の内周面から離間させておくことができるので、配置工程においてインサート材の貫通孔内に位置決め装置を挿通させるときに、弾性シール部と貫通孔の内周面との間で摩擦が生じるのを抑えることができる。これにより、弾性シール部の摩耗を抑制することが可能になり、例えば弾性シール部の交換頻度を低めて単位積層体の低コスト化を図ること等ができる。
また供給工程の際、インサート材上に供給される成形材料に可動部を型開閉方向に沿って固定部側に押圧させることで、弾性シール部を弾性変形させるので、例えば弾性シール部を弾性変形させるための専用の別機構を設ける必要などがなく、この金型の構造の簡素化を図ることができる。
【００２０】
また、本発明に係る免震装置の製造方法は、単位積層体が積層されて形成された積層体を備える免震装置を形成する免震装置の製造方法であって、前記単位積層体を、前記単位積層体の製造方法により形成することを特徴とする。
【００２１】
この場合、単位積層体を、前記単位積層体の製造方法により形成するので、成形材料がインサート材の貫通孔の内周面に意図せず固着するのを抑えることが可能になり、高品質な免震装置を生産性高く形成することができる。
また単位積層体を、前記単位積層体の製造方法により形成するので、積層体を、高精度に形成された単位積層体を積層して形成することが可能になり、免震装置の特性を確保し易くすることができる。
【００２２】
また、本発明に係る位置決め装置は、開閉可能に型閉じされた第１型部および第２型部の間に形成されるキャビティ内で、前記第１型部において前記キャビティを画成する第１キャビティ面に配置されたインサート材上に、成形材料を供給して成形材料層を積層することで、単位積層体を形成する金型において、前記第１キャビティ面に配置され、前記インサート材に形成された貫通孔に挿通される位置決め装置であって、前記第１型部に固定された固定部と、前記固定部に、型開閉方向に移動可能に設けられた可動部と、前記固定部と前記可動部とに前記型開閉方向に挟み込まれた弾性シール部と、を備え、前記可動部は、前記インサート材上に供給される前記成形材料により、前記型開閉方向に沿って前記固定部側に押圧されることで、前記弾性シール部を、前記固定部と前記可動部との間で弾性変形させて前記貫通孔の内周面に当接させることを特徴とする。
【００２３】
この場合、まず、この位置決め装置を第１キャビティ面に配置する準備工程を実施するとともに、第１キャビティ面にインサート材を配置して貫通孔内に位置決め装置を挿通させる配置工程を実施して、第１キャビティ面上でインサート材を位置決めする。その後、インサート材上に成形材料を供給する供給工程を実施する。このとき、成形材料に可動部を型開閉方向に沿って固定部側に押圧させ、弾性シール部を貫通孔の内周面に当接させることで、位置決め装置により、インサート材の貫通孔内に成形材料が浸入するのを抑制することが可能になり、成形材料がインサート材の貫通孔の内周面に意図せず固着するのを抑えることができる。これにより、例えば単位積層体を高精度に形成すること等ができる。
またこの位置決め装置によれば、供給工程の際、弾性シール部を、固定部と可動部との間で弾性変形させて貫通孔の内周面に当接させるので、配置工程の際には、弾性シール部を貫通孔よりも小径にしておいて貫通孔の内周面から離間させておくことができる。したがって、配置工程の際に、インサート材の貫通孔内に位置決め装置を容易に挿通させ易くすることが可能になり、生産性を向上させることができる。
また前述のように、配置工程の際に、弾性シール部を貫通孔の内周面から離間させておくことができるので、配置工程においてインサート材の貫通孔内に位置決め装置を挿通させるときに、弾性シール部と貫通孔の内周面との間で摩擦が生じるのを抑えることができる。これにより、弾性シール部の摩耗を抑制することが可能になり、例えば弾性シール部の交換頻度を低めて単位積層体の低コスト化を図ること等ができる。
また供給工程の際、インサート材上に供給される成形材料に可動部を型開閉方向に沿って固定部側に押圧させることで、弾性シール部を弾性変形させるので、例えば弾性シール部を弾性変形させるための専用の別機構を設ける必要などがなく、この金型の構造の簡素化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、成形材料がインサート材の貫通孔の内周面に意図せず固着するのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る免震装置の製造方法により形成される免震装置の縦断面図である。
【図２】図１に示す免震装置に備えられた単位積層体を形成する金型の縦断面図である。
【図３】図２に示す金型の要部の縦断面図である。
【図４】図２に示す金型に備えられた位置決め装置を構成する固定部の平面図である。
【図５】図２に示す金型に備えられた位置決め装置の縦断面図であって、図４に示すＡ−Ａ断面矢視線に相当する縦断面図である。
【図６】図２に示す金型の要部の縦断面図であって、第１キャビティ面に剛性板が配置された状態を示す図である。
【図７】図２に示す金型の要部の縦断面図であって、未加硫ゴムにより可動部が下側に押圧されている状態を示す図である。
【図８】図２に示す金型の要部の縦断面図であって、位置決め装置の縁切り部が充填流路内に嵌合している状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下ではまず、図１を参照し、本発明の一実施形態に係る免震装置の製造方法により形成される免震装置を説明する。
【００２７】
図１に示すように、免震装置１０は、基礎等の図示せぬ下部構造と、建物本体等の図示せぬ上部構造と、の間に介装され、上部構造を下部構造に対して相対的に水平移動可能に支持する装置である。この免震装置１０の概略構成としては、上下に対向して配置された一対のフランジ板である下フランジ板１１および上フランジ板１２と、一対のフランジ板１１、１２の間に介在された積層体１３と、を備えている。
なお、図１に示す一点鎖線Ｏは、積層体１３の積層方向に延在する積層体１３の中心軸線であり、以下「軸線Ｏ」と記す。また、軸線Ｏに沿った方向を「軸方向」とし、軸線Ｏに直交する方向を「径方向」とし、軸線Ｏ周りの方向を「周方向」とする。
【００２８】
下フランジ板１１は、下部構造に固定される固定部材であり、上フランジ板１２は上部構造に固定される固定部材である。下フランジ板１１および上フランジ板１２は、剛性を有する平面視円形の硬質板であり、例えば鋼板からなる。これら下フランジ板１１および上フランジ板１２は、それぞれ積層体１３よりも大径に形成されており、これら下フランジ板１１および上フランジ板１２の各外周部は、全周に亘って積層体１３の径方向外側に向けて突出されている。また、下フランジ板１１および上フランジ板１２の各外周部には、周方向に間隔をあけて複数の図示せぬボルト孔が形成されており、例えばアンカーボルト等を介して下部構造や上部構造にそれぞれ固定される。
【００２９】
積層体１３は、弾性を有する弾性板（成形材料層）１４と剛性を有する剛性板（インサート材）１５とが交互に積層された柱状体であり、水平方向にせん断変形可能なせん断変形部である。複数の弾性板１４と剛性板１５は、それぞれ平面視円形状に形成されており、積層体１３は、軸方向に延在する円柱形状に形成されている。また、積層体１３の外周面部分には、弾性板１４および剛性板１５の外周を全周に亘って被覆する被覆部１６が設けられている。
【００３０】
複数の剛性板１５は、例えば鋼板や、硬質樹脂からなる板材などの硬質板であり、下フランジ板１１や上フランジ板１２と平行に配設されている。弾性板１４は、弾性変形可能な弾性材料からなる軟質板であり、軸方向に隣り合う剛性板１５の間、剛性板１５と一対のフランジ板１１、１２との間に介在されている。被覆部１６は、弾性変形可能な弾性材料からなる。
なお図示の例では、弾性板１４および被覆部１６はそれぞれ加硫ゴムからなり、未加硫状態の弾性板１４および未加硫状態の被覆部１６を、複数の剛性板１５およびフランジ板１１、１２と共に加硫させることで、弾性板１４および被覆部１６と、複数の剛性板１５およびフランジ板１１、１２と、が加硫接着されている。
【００３１】
下フランジ板１１、上フランジ板１２および積層体１３には、軸方向に延在する孔部１７が形成されている。この孔部１７は、平面視円形の孔であり、積層体１３の中心位置に配設され、軸線Ｏを共通軸にして積層体１３と同軸上に形成されていて、積層体１３を軸方向に貫通している。本実施形態では、下フランジ板１１、上フランジ板１２、弾性板１４および剛性板１５の各中心部分に、互いに連通する円形状の貫通孔１１ａ、１２ａ、１４ａ、１５ａがそれぞれ形成されており、これらの貫通孔１１ａ、１２ａ、１４ａ、１５ａによって孔部１７が形成されている。なお孔部１７内は中空とされ、いわゆる減衰プラグ等は配置されていない。
【００３２】
ここで、前記積層体１３において軸方向に隣り合う弾性板１４および剛性板１５は、１つの単位積層体１８（単位積層ゴム）を構成していて、積層体１３は、単位積層体１８が軸方向に積層されて形成される。
以下では、この単位積層体１８を形成する単位積層体用の金型２０（単位積層体の製造装置）について、図２から図８を参照して説明する。
【００３３】
金型２０は、開閉可能に型閉じされ、互いの間にキャビティ２１を形成する下型（第１型部）２２および上型（第２型部）２３と、キャビティ２１内で剛性板１５を位置決めする位置決め装置２４と、を備えている。下型２２および上型２３は、互いに鉛直方向（型開閉方向）に対向していて、キャビティ２１は、下型２２において上側（型開閉方向に沿った反固定部側）を向く第１キャビティ面２５と、上型２３において下側（型開閉方向に沿った固定部側）を向く第２キャビティ面２６と、によって画成される。
そしてこの金型２０は、キャビティ２１内で、第１キャビティ面２５に配置された剛性板１５上に、未加硫ゴム（成形材料）２７を供給して未加硫状態の弾性板１４を積層することで、単位積層体１８を形成する。
【００３４】
下型２２と上型２３とは、相対的に接近、離間可能に設けられている。図示の例では、下型２２が鉛直方向（型開閉方向）に移動可能とされるとともに、上型２３が鉛直方向に固定されていて、下型２２が下降することで型開きされ、下型２２が上昇することで型閉じされる。なお図示の例では、下型２２および上型２３が型閉じされて型合わせされたときに、下型２２および上型２３それぞれの型合わせ面２２ａ、２３ａ同士が密接する。
【００３５】
上型２３には、キャビティ２１内に未加硫ゴム２７を充填する充填流路２８が設けられている。充填流路２８には、加熱された未加硫ゴム２７を充填流路２８に射出する射出装置２９が接続されていて、充填流路２８は、射出装置２９から下側に向けて鉛直方向に延びている。充填流路２８は、上型２３の第２キャビティ面２６からキャビティ２１内に開口していて、充填流路２８のうち、第２キャビティ面２６に開口する充填開口２８ａの内周面は、上側から下側に向かうに従い漸次拡径している。
【００３６】
図３から図５に示すように、位置決め装置２４は、第１キャビティ面２５に配置され、剛性板１５に形成された貫通孔１５ａに挿通される。位置決め装置２４は、下型２２に固定された固定部３１と、固定部３１に、鉛直方向に移動可能に設けられた可動部３２と、固定部３１と可動部３２とに鉛直方向に挟み込まれた弾性シール部３３と、を備えている。
【００３７】
固定部３１は、下型２２において、充填流路２８の充填開口２８ａと鉛直方向に対向する部分に配置され、図示の例では、充填開口２８ａと同軸に配置されている。固定部３１の外周面は、この位置決め装置２４を上側から見た平面視において、円形状に形成されている。固定部３１は、有底筒状に形成され、固定部３１の上端部の外周面は、この固定部３１の全周にわたって段状に縮径している。固定部３１において、上端部の外周面と、上端部よりも下側に位置する部分の外周面と、は、上側を向く環状の段部３１ａを介して接続されている。なお固定部３１の内部は、長穴状に形成されている。
【００３８】
図３に示すように、固定部３１は、下型２２に着脱可能に固定されている。本実施形態では、固定部３１は、仲介部材３４を介して下型２２に固定されていて、この仲介部材３４が、下型２２に、固定ボルト３５により着脱可能に固定されている。
仲介部材３４は、第１キャビティ面２５に形成された収容凹部３６内に収容されている。収容凹部３６の底面には、固定ボルト３５がねじ込まれる雌ねじ孔３７が形成されている。仲介部材３４には、固定ボルト３５の軸部が挿通される挿通孔３８と、固定ボルト３５の頭部が収容されるザグリ孔３９と、が形成されていて、固定ボルト３５は、仲介部材３４に対して上側から下側に向けて差し込まれる。固定ボルト３５の頭部および仲介部材３４は、いずれも第１キャビティ面２５において収容凹部３６を回避した部分からは上方に突出していない。
【００３９】
固定部３１は、仲介部材３４の上面に形成された装着凹部４０に装着されている。固定部３１には、下側に向けて突出する雄ねじ部４１が形成されていて、この雄ねじ部４１が、装着凹部４０の底面に形成された雌ねじ部４２に螺着されている。固定部３１の上端部は、第１キャビティ面２５よりも上側に位置している。
【００４０】
弾性シール部３３は、例えばゴム材料などの弾性材料により環状に形成され、固定部３１の上端部に、固定部３１の径方向の外側から嵌合されている。弾性シール部３３は、径方向の外側に向けて全周にわたって露出している。弾性シール部３３は、鉛直方向に１つ配置されている。弾性シール部３３は、鉛直方向に沿う縦断面視において円形状に形成されている。弾性シール部３３は、固定部３１の上端部の外周面により径方向の内側から支持され、段部３１ａにより下側から支持されている。
【００４１】
可動部３２は、受圧盤４３と、ガイド軸４４と、を備えている。受圧盤４３は、表裏面が鉛直方向を向く板状に形成されている。受圧盤４３は、固定部３１と同軸に配置され、前記平面視において、受圧盤４３と固定部３１とは、同等の形状をなしている。受圧盤４３の外周縁部は、前記弾性シール部３３により下側から支持されている。ガイド軸４４は、受圧盤４３から下側に向けて延在し、固定部３１内に挿入されている。図３および図５に示すように、ガイド軸４４は、固定部３１と同軸に配置された棒状に形成されていて、ガイド軸４４の外径は、固定部３１の内部の短径と同等とされ、長径よりも小さくなっている。ガイド軸４４の下端部は、固定部３１の底部から鉛直方向に離間している。
【００４２】
可動部３２には、前記充填流路２８内に嵌合する縁切り部４５が設けられている。縁切り部４５は、可動部３２における上端部とされ、充填流路２８の充填開口２８ａに嵌合する。本実施形態では、縁切り部４５は、受圧盤４３に限定して形成され、縁切り部４５の外周面は、上側から下側に向かうに従い漸次拡径している。
なお、可動部３２においてキャビティ２１内に露出する部分に、この部分から未加硫ゴム２７が剥離容易となるような表面処理が施されていてもよい。
【００４３】
図３に示すように、固定部３１と可動部３２との間には、可動部３２の上側に向けた移動量を規制する規制部４６が設けられている。規制部４６は、規制凹部４７と、規制凸部４８と、を備えている。
図３および図４に示すように、規制凹部４７は、固定部３１の内周面における下端部に一対、形成されている。規制凹部４７は、固定部３１の内部についての平面視形状における短軸方向の両外側に向けて各別に窪むように形成されている。図３および図５に示すように、規制凸部４８は、ガイド軸４４の外周面における下端部に一対形成されている。規制凸部４８は、このガイド軸４４を間に挟んで一対設けられていて、規制凹部４７内に各別に配置されている。
この規制部４６では、可動部３２が固定部３１に対して上側に向けて移動しようとしたときに、規制凸部４８が規制凹部４７に係止することで、可動部３２の固定部３１に対する移動が規制される。
【００４４】
なお、固定部３１と可動部３２とを組み合わせるときには、例えば、まず、一対の規制凸部４８がガイド軸４４から突出する突出方向が、固定部３１の内部についての平面視形状における長軸方向と同等になるように配置し、固定部３１の内部と可動部３２のガイド軸４４とを鉛直方向に対向させる。そして、固定部３１と可動部３２とを鉛直方向に接近移動させて固定部３１の内部に可動部３２のガイド軸４４を進入させた後、固定部３１と可動部３２とを鉛直軸回りに相対的に回転させることで、一対の規制凸部４８を、一対の規制凹部４７に各別に配置する。その後、図５に示すように、一対の回転規制ボルト４９を、固定部３１の径方向の外側から内側に向けて差し込み、この一対の回転規制ボルト４９によりガイド軸４４を挟み込むことで、ガイド軸４４の鉛直方向の移動を許容しつつ、ガイド軸４４の鉛直軸回りの回転を規制する。なお図示の例では、回転規制ボルト４９の端面は、ガイド軸４４の外周面から離間していて、この外周面に近接している。
【００４５】
次に、図２に示すような金型２０を用いて前記単位積層体１８を形成する単位積層体の製造方法について説明する。
【００４６】
はじめに、この金型２０で形成する単位積層体１８の種類に応じて位置決め装置２４を選択し、その位置決め装置２４を第１キャビティ面２５に配置する準備工程を実施する。
その後、図６に示すように、第１キャビティ面２５に剛性板１５を配置して貫通孔１５ａ内に位置決め装置２４を挿通させる配置工程を実施して、第１キャビティ面２５上で剛性板１５を位置決めする。このとき弾性シール部３３は、剛性板１５の内周面に対向していて、剛性板１５の内周面との間に隙間が設けられている。また、可動部３２の受圧盤４３は、剛性板１５よりも上側に位置している。
【００４７】
さらに、図６および図７に示すように、剛性板１５上に未加硫ゴム２７を供給する供給工程を実施する。この供給工程の際、図７に示すように、未加硫ゴム２７に可動部３２を下側に押圧させる。具体的にはまず、下型２２を上型２３に対して接近移動させ、下型２２と上型２３とを、型合わせ面２２ａ、２３ａ同士が密接する手前の中間位置で停止させ、下型２２と上型２３との間にキャビティ２１を形成する。その後、充填流路２８からキャビティ２１内に未加硫ゴム２７を充填した後、下型２２を上型２３に対して更に接近移動させる。このとき、充填開口２８ａからキャビティ２１内に充填された未加硫ゴム２７が、剛性板１５の上面と第２キャビティ面２６との間で鉛直方向に圧縮されながら、キャビティ２１の径方向の外側に向けて徐々に層状に延伸されていくとともに、この未加硫ゴム２７によって受圧盤４３が押圧される。
【００４８】
すると可動部３２が、弾性シール部３３を、固定部３１と可動部３２との間で弾性変形させて剛性板１５の貫通孔１５ａの内周面に当接させる。弾性変形させられた弾性シール部３３は、可動部３２の受圧盤４３と固定部３１の段部３１ａとに鉛直方向に挟み込まれながら、固定部３１の上端部の外周面と貫通孔１５ａの内周面との間にも挟持される。そして弾性シール部３３が、貫通孔１５ａの内周面に、この貫通孔１５ａの全周にわたって圧接し、固定部３１の外周面と貫通孔１５ａの内周面との間の隙間への未加硫ゴム２７の浸入が抑えられる。なお図示の例では、可動部３２の固定部３１に対する下側に向けた移動は、可動部３２のガイド軸４４が固定部３１の底部に突き当たることにより、一定量に制限される。
【００４９】
そして、下型２２を上型２３に対して更に接近移動させていくと、型合わせ面２２ａ、２３ａ同士が密接して型閉じされるとともに、図８に示すように、可動部３２の縁切り部４５が充填流路２８内に嵌合する。これにより、剛性板１５上に供給された未加硫ゴム２７と、充填流路２８内に位置する未加硫ゴム２７と、が分断されて両者が縁切りされる。このとき、剛性板１５上で層状に延伸された未加硫ゴム２７は、前記平面視において、剛性板１５と同等の形状に形成される。そして、この未加硫ゴム２７により未加硫状態の弾性板１４が形成され、単位積層体１８が、いわゆる射出圧縮成型により形成される。
【００５０】
その後、下型２２を上型２３に対して離間移動させて型開きし、単位積層体１８を離型させる離型工程を行う。なおこのとき、仮に、可動部３２が充填流路２８内の未加硫ゴム２７に密着し、この可動部３２が、固定部３１に対して上側に移動しようとしても、この移動は、規制部４６により規制される。
【００５１】
前記単位積層体１８を用いて前記免震装置１０を形成するときには、単位積層体１８を複数積層して形成された積層体１３を前記被覆部１６により覆った状態で、前記下フランジ板１１および前記上フランジ板１２の間に位置させ、これらを一体に加硫する。これにより、前記免震装置１０が形成される。
なおこの免震装置１０では、弾性板１４を構成するゴム材料の材質と、被覆部１６を構成するゴム材料の材質と、を異ならせ、例えば弾性板１４に高減衰ゴムを採用し、被覆部１６に耐候性ゴムを採用してもよい。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態に係る金型２０、位置決め装置２４および単位積層体の製造方法によれば、供給工程の際、未加硫ゴム２７に可動部３２を下側に押圧させるので、この供給工程において、弾性シール部３３を貫通孔１５ａの内周面に当接させることができる。したがって、位置決め装置２４により、剛性板１５の貫通孔１５ａ内に未加硫ゴム２７が浸入するのを抑制することが可能になり、未加硫ゴム２７が剛性板１５の貫通孔１５ａの内周面に意図せず固着するのを抑えることができる。これにより、例えば単位積層体１８を高精度に形成すること等ができる。
【００５３】
また供給工程の際、弾性シール部３３を、固定部３１と可動部３２との間で弾性変形させて貫通孔１５ａの内周面に当接させるので、配置工程の際には、弾性シール部３３を貫通孔１５ａよりも小径にしておいて貫通孔１５ａの内周面から離間させておくことができる。したがって、配置工程の際に、剛性板１５の貫通孔１５ａ内に位置決め装置２４を容易に挿通させ易くすることが可能になり、生産性を向上させることができる。
【００５４】
また前述のように、配置工程の際に、弾性シール部３３を貫通孔１５ａの内周面から離間させておくことができるので、配置工程において剛性板１５の貫通孔１５ａ内に位置決め装置２４を挿通させるときに、弾性シール部３３と貫通孔１５ａの内周面との間で摩擦が生じるのを抑えることができる。これにより、弾性シール部３３の摩耗を抑制することが可能になり、例えば弾性シール部３３の交換頻度を低めて単位積層体１８の低コスト化を図ること等ができる。
【００５５】
また供給工程の際、剛性板１５上に供給される未加硫ゴム２７に可動部３２を下側に押圧させることで、弾性シール部３３を弾性変形させるので、例えば弾性シール部３３を弾性変形させるための専用の別機構を設ける必要などがなく、この金型２０の構造の簡素化を図ることができる。
【００５６】
また、固定部３１と可動部３２との間に、前記規制部４６が設けられているので、例えば供給工程の後に型開きするとき等に、可動部３２が上側に過度に移動して可動部３２が固定部３１から離脱するのを抑えることができる。
【００５７】
また可動部３２に、前記縁切り部４５が備えられているので、供給工程の後、充填流路２８内に縁切り部４５を嵌合させることで、剛性板１５上に供給された未加硫ゴム２７と、充填流路２８内に位置する未加硫ゴム２７と、を分断して両者を縁切りすることが可能になり、単位積層体１８をより高精度に形成し易くすることができる。
【００５８】
また縁切り部４５が、可動部３２の上端部とされ、充填流路２８の充填開口２８ａに嵌合するので、剛性板１５上に供給された未加硫ゴム２７と、充填流路２８内に位置する未加硫ゴム２７と、を確実に分断することができる。
さらに、充填開口２８ａの内周面および縁切り部４５の外周面がそれぞれ、上側から下側に向かうに従い漸次拡径しているので、剛性板１５上に供給された未加硫ゴム２７と、充填流路２８内に位置する未加硫ゴム２７と、を一層確実に分断することができる。
【００５９】
また固定部３１が、下型２２に着脱可能に固定されているので、この金型２０で形成する単位積層体１８の種類に応じて、位置決め装置２４を交換することが可能になり、多様な単位積層体１８を容易に形成することができる。
【００６０】
また、本実施形態に係る免震装置の製造方法によれば、単位積層体１８を、前記単位積層体の製造方法により形成するので、未加硫ゴム２７が剛性板１５の貫通孔１５ａの内周面に意図せず固着するのを抑えることが可能になり、高品質な免震装置１０を生産性高く形成することができる。
また単位積層体１８を、前記単位積層体の製造方法により形成するので、積層体１３を、高精度に形成された単位積層体１８を積層して形成することが可能になり、免震装置１０の特性を確保し易くすることができる。
【００６１】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００６２】
また、縁切り部４５の形状は、前記実施形態に示したものに限られない。さらに縁切り部が、充填流路のうち、充填開口よりも上側に位置する部分に嵌合してもよい。さらにまた、縁切り部４５がなくてもよい。
また、規制部４６がなくてもよい。
【００６３】
また前記実施形態では、弾性シール部３３が、鉛直方向に１つ設けられているが、本発明はこれに限られない。例えば、弾性シール部が、鉛直方向に複数設けられていてもよい。
また前記実施形態では、剛性板１５の貫通孔１５ａが円形状に形成されているが、本発明はこれに限られない。例えば、貫通孔が多角形状に形成されていてもよい。
また前記実施形態では、前記平面視において、固定部３１の外周面が円形状に形成されているが、本発明はこれに限られない。例えば、前記平面視において、固定部の外周面が多角形状に形成されていてもよい。
【００６４】
前記実施形態では、固定部３１が、下型に着脱可能に固定されているが、本発明はこれに限られない。例えば、固定部が、下型に着脱不能に固定されていてもよく、固定部が、下型に固着されていたり、下型と一体に形成されていたりしていてもよい。
また前記実施形態では、固定部３１が、下型に固定されているが、本発明はこれに限られない。例えば、固定部が、上型（第１型部）に固定されてもよい。
【００６５】
また前記実施形態では、弾性板１４がゴム材料からなるが、本発明はこれに限られない。例えば、弾性板を軟質樹脂で形成することも可能である。
また前記実施形態では、弾性板１４と剛性板１５が、それぞれ平面視円形状に形成され、積層体１３が、軸方向に延在する円柱形状に形成されているが、本発明はこれに限られない。例えば、弾性板と剛性板が、それぞれ平面視多角形状に形成され、積層体が、多角柱形状に形成されていてもよい。
また前記実施形態では、下フランジ板１１および上フランジ板１２を、平面視円形としたが、本発明はこれに限られない。例えば、下フランジ板や上フランジ板を、平面視多角形としてもよい。
【００６６】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１０  免震装置
１４  弾性板（成形材料層）
１５  剛性板（インサート材）
１５ａ  貫通孔
１８  単位積層体
２０  金型
２１  キャビティ
２２  下型（第１型部）
２３  上型（第２型部）
２４  位置決め装置
２５  第１キャビティ面
２６  第２キャビティ面
２７  未加硫ゴム（成形材料）
２８  充填流路
２８ａ  充填開口
３１  固定部
３２  可動部
３３  弾性シール部
４６  規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015196364.tif 000008
【図７】
2015196364.tif 000009
【図８】
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