(57)【要約】【課題】放射線照射が許可されている人物以外の人物が放射線を照射するのを防止し、撮影の安全性を向上させる。【解決手段】放射線を照射する放射線照射部と、放射線照射手部による放射線の照射を指示する操作指示部と、操作指示部を操作する操作者の生体情報を取得する生体情報取得部と、生体情報取得部によって取得された生体情報に基づいて操作者を識別する操作者識別部と、操作者識別部によって識別された操作者の識別情報に基づいて放射線照射部による放射線の照射の可否を制御する制御部とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を照射する放射線照射手段と、
前記放射線照射手段による前記放射線の照射を指示する操作指示手段と、
前記操作指示手段を操作する操作者の生体情報を取得する生体情報取得手段と、
前記生体情報取得手段によって取得された前記生体情報に基づいて前記操作者を識別する操作者識別手段と、
前記操作者識別手段によって識別された前記操作者の識別情報に基づいて前記放射線照射手段による前記放射線の照射の可否を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする放射線照射システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記放射線照射手段による放射線照射可能者の生体情報リストと、前記操作者の識別情報とを照合して前記操作者を識別し、当該操作者について前記放射線照射手段による照射の可否を判定することを特徴とする請求項１に記載の放射線照射システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記放射線照射手段による放射線照射可能者の生体情報リストに、前記操作者の識別情報が含まれない場合、当該操作者について前記放射線照射手段による照射を禁止することを特徴とする請求項１または２に記載の放射線照射システム。
【請求項４】
放射線撮影の実行予定者の情報を含む撮影オーダを記憶する撮影オーダ記憶手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記操作者識別手段により識別された操作者の識別情報と、前記撮影オーダ記憶手段に記憶された前記撮影オーダに含まれる前記実行予定者の情報とが一致するか否かを判定し、一致しない場合に当該操作者について前記放射線照射手段による照射を禁止することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の放射線照射システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記放射線照射手段による放射線照射可能者の生体情報リストに前記操作者の識別情報が含まれる場合であって前記操作者の識別情報と前記実行予定者の情報とが一致しない場合、前記実行予定者の情報を前記操作者の識別情報に変更して、当該操作者について前記放射線照射手段による照射を許可することを特徴とする請求項４に記載の放射線照射システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記撮影オーダの実行が指示されて前記放射線照射手段が放射線照射の準備モードへ移行してから前記操作指示手段により前記放射線の照射が指示されるまでの経過時間を無操作時間としてカウントし、前記無操作時間が所定時間以上になった場合に前記撮影オーダの実行を取り消すことを特徴とする請求項４または５に記載の放射線照射システム。
【請求項７】
前記放射線照射手段による放射線照射により生成された放射線画像を取得して記憶する撮影情報記憶手段をさらに備え、
前記撮影情報記憶手段は、前記放射線画像と前記操作者の識別情報とを対応付けて記憶することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の放射線照射システム。
【請求項８】
放射線量を測定する線量計をさらに備え、
前記撮影情報記憶手段は、前記線量計により測定された放射線量の測定値を前記操作者の被曝線量として、前記放射線画像および前記操作者の識別情報とさらに対応付けて記憶することを特徴とする請求項７に記載の放射線照射システム。
【請求項９】
前記制御手段は、所定期間の累積被曝線量が所定量に達した操作者を、放射線照射可能者の生体情報リストから除外することを特徴とする請求項８に記載の放射線照射システム。
【請求項１０】
前記放射線照射手段による放射線照射により生成された放射線画像が写損である場合に、写損理由の入力を受け付ける受付手段をさらに備え
前記撮影情報記憶手段は、前記写損理由とともに前記放射線画像を写損として記憶することを特徴とする請求項７乃至９の何れか１項に記載の放射線照射システム。
【請求項１１】
前記生体情報取得手段は、操作者の指紋、掌または指の静脈分布、虹彩、声紋のうち少なくとも１つ以上の生体情報を取得することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の放射線照射システム。
【請求項１２】
前記生体情報取得手段は、前記操作指示手段に備え付けられていることを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の放射線照射システム。
【請求項１３】
前記操作指示手段は、前記生体情報取得手段を動作させるための第一のボタンと、放射線照射信号を生成する第二のボタンとを含む少なくとも２段以上の押下ボタンを備え、
前記第一のボタンが前記第二のボタンよりも先に押下されることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の放射線照射システム。
【請求項１４】
放射線照射制御方法であって、
操作者の生体情報を取得する工程と、
前記生体情報に基づいて前記操作者を識別する工程と、
前記操作者の識別情報に基づいて照射の可否を制御する工程と、
を有することを特徴とする放射線照射制御方法。
【請求項１５】
放射線を照射する放射線照射装置と、前記放射線の照射を指示する操作指示装置と通信する制御装置であって、
前記操作指示装置を操作する操作者の生体情報を受信する受信手段と、
前記操作者の生体情報に基づいて、前記放射線照射装置による照射の可否を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項１６】
請求項１４に記載の放射線照射制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線照射システム、制御装置、放射線照射制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医用情報のデジタル化が浸透する中、診察の際に使用する端末や放射線撮影を行う撮影モダリティを、ネットワークを介して接続して、患者の診察記録や画像情報を情報管理装置において電子的に記録・管理する医用情報システムが一般化している。
【０００３】
情報管理装置には、撮影モダリティで実行する放射線撮影の予定を示す撮影オーダが保管されており、撮影モダリティで放射線撮影が実行される際には撮影オーダが配信される。ここで、放射線撮影を実行する操作者は、放射線を照射するのに必要な資格や能力を有する適格者である必要がある。
【０００４】
特許文献１では、所定の操作者認証情報が入力された場合のみ、台車駆動および撮影制御部が制御可能となる移動型放射線撮影装置が開示されており、操作不適格者による無断での移動および撮影を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０８２３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、操作者の属性のみで放射線照射が一旦許可されると、許可された当人と別の人物でも放射線を照射できてしまうため、撮影モダリティとして十分な安全性が担保されているとは言い難いという課題がある。
【０００７】
上記の課題に鑑み、本発明は、放射線照射が許可されている人物以外の人物が放射線を照射するのを防止し、撮影の安全性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成する本発明に係る放射線照射システムは、
放射線を照射する放射線照射手段と、
前記放射線照射手段による前記放射線の照射を指示する操作指示手段と、
前記操作指示手段を操作する操作者の生体情報を取得する生体情報取得手段と、
前記生体情報取得手段によって取得された前記生体情報に基づいて前記操作者を識別する操作者識別手段と、
前記操作者識別手段によって識別された前記操作者の識別情報に基づいて前記放射線照射手段による前記放射線の照射の可否を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、放射線照射が許可されている人物以外の人物が放射線を照射するのを防止し、撮影の安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１乃至第３実施形態に係る放射線照射システムの構成例を示す図。
【図２】第１及び第４実施形態に係る操作部の外観構成の一例を示す図。
【図３】第２実施形態に係る操作部の外観構成の一例を示す図。
【図４】第３及び第５実施形態に係る操作部の外観構成の一例を示す図。
【図５】第４及び第５実施形態に係る放射線照射システムの構成例を示す図。
【図６】第４実施形態に係る操作部の外観構成の一例を示す図。
【図７】第５実施形態に係る操作部の外観構成の一例を示す図。
【図８】本発明の一実施形態に係る操作部が実施する処理の手順を示すフローチャート。
【図９】第６実施形態に係る放射線照射システムの構成例を示す図。
【図１０】第７実施形態に係る放射線照射システムの構成例を示す図。
【図１１】（ａ）第８実施形態に係る放射線照射システムの構成例を示す図、（ｂ）第５実施形態に係る携帯情報端末の外観構成の一例を示す図。
【図１２】（ａ）第９及び第１０実施形態に係る放射線照射システムの構成例を示す図、（ｂ）第９及び第１０実施形態に係る表示部の表示例を示す図、（ｃ）第９及び第１０実施形態に係る放射線照射部の外観構成の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。ただし、各実施形態に示される撮影モダリティの種類や数および各種表示部における表示内容、構成要素間の通信方式は、本文および図中に示す限りではない。
【００１２】
（第１実施形態）
＜１．放射線照射システムの構成＞
まず図１を参照して、第１乃至第３実施形態に係る放射線照射システム１の構成例を説明する。放射線照射システム１は、操作指示部１０（操作指示装置１０）と、制御部２０（放射線照射制御装置２０）と、放射線照射部３０（放射線照射装置３０）とを有する。操作指示部１０は生体情報取得部１００を備えている。
【００１３】
操作指示部１０は、放射線照射部３０から被写体へ向けて放射線照射を実行するための操作指示を操作者から受け付ける。操作指示部１０生体情報取得部１００は、操作指示部１０を操作している操作者から、例えば指紋情報、声紋情報、静脈情報、虹彩情報等の生体情報を取得する。
【００１４】
操作指示部１０は、操作者による放射線照射を実行するための操作指示に基づいて、生体情報取得部１００により識別された操作者の生体情報とともに、放射線照射指示信号を制御部２０へ送信する。
【００１５】
制御部２０は、操作指示部１０から受信した生体情報に基づいて操作者を識別して、当該操作者による放射線照射の可否を判定する。放射線照射可能な操作者である場合、放射線照射指示信号を放射線照射部３０へ送信する。制御部２０は、放射線照射部３０から照射が完了したことを通知されると、放射線照射部３０による放射線照射履歴と、当該操作指示部１０操作者とを関連付けて管理する。
【００１６】
放射線照射部３０は、制御部２０から受信した放射線照射指示信号に応じて、被写体へ放射線を照射する。放射線照射部３０は、照射が完了すると放射線を照射したことを制御部２０に通知する。
【００１７】
＜２．操作部の構成＞
次に、図２を参照して、操作指示部１０の外観構成の一例を説明する。まず図２（ａ）に示すように、操作指示部１０は放射線照射ボタン１１を備えている。操作指示部１０は、放射線照射ボタン１１が所定の深さまで押込まれると、制御部２０に対して放射線照射信号を送信する。また放射線照射ボタン１１には、押込み時に操作者の親指が触れる面に生体情報取得部１００として機能する指紋センサＳ１が設けられており、操作指示部１０は、指紋センサＳ１により検出した親指の指紋情報を生体情報として制御部２０に送信する。制御部２０は、指紋情報から個人を特定するための指紋リストを備えており、当該指紋リストと指紋情報とを照合して操作者を識別する。
【００１８】
図２（ａ）の構成の場合、操作者は放射線照射ボタン１１を親指で押込む限り操作指示部１０をどの方向から操作しても良く、制御部２０に送信される指紋情報に向きの情報は含まれていない。ただし、指紋照合のためには取得する指紋の向きがそろっていることが望ましい。そこで、図２（ｂ）に示すように、操作者が操作指示部１０を握る向きが限定される形状にしてもよい。すなわち、操作者にとって放射線照射ボタン１１を押し易い向きが限定されており、親指で放射線照射ボタン１１を押込む限り、得られる指紋情報には放射線照射ボタン１１の傾斜に従った向き情報が付加される。
【００１９】
さらに、図２（ｃ）に示すように、操作者が操作指示部１０を把持する際に親指以外の指が触れる部分に接触検知部Ｓ０を設けてもよい。左右（図中では手前・奥）どちらの接触検知部に指の少なくとも一部が触れたかによって、左手／右手どちらの手で操作されたかを判定することで、得られた指紋情報に「どちらの手の、どの方向を向いた指か」という情報が付加されるため、操作者特定の精度が向上する。また、接触検知部Ｓ０が指の接触を検知しなかった場合、放射線照射ボタン１１の操作を許可しないか、もしくは無効化するように制御してもよい。これにより、操作者情報が取得できないまま放射線が照射されることを防止することができる。
【００２０】
以上説明したように、本実施形態の操作部によれば、生体情報として指紋情報を使用し、操作者が放射線照射ボタンを押下するという従来と同様の操作を行うだけで操作者を識別することが可能となる。
【００２１】
（第２実施形態）
第２実施形態では、生体情報取得部として静脈分布センサを使用する例について説明する。図３を参照して、第２実施形態に係る操作指示部１０の外観構成の一例を説明する。図３（ａ）−図３（ｄ）に示すように、操作指示部１０には、生体情報取得部１００として、静脈情報を取得する静脈分布センサＳ２が操作の際に握られる胴体部分に設けられている。胴体部分は操作者の手で把持可能な楕円筒形状の部位を有する。
【００２２】
静脈分布センサＳ２はセンシング対象によって種類と配置位置が異なっており、図３（ａ）−図３（ｃ）の構成では掌がセンシング対象であり、図３（ｄ）の構成では指がセンシング対象となっている。そして掌もしくは指と接触位置と一致する位置に静脈分布センサＳ２がそれぞれ配置されている。いずれの例でも、静脈分布センサＳ２は、放射線照射ボタン１１が押込まれたことを検知した場合にのみ動作するように構成し、誤検知を防止する。
【００２３】
図３（ｂ）−図３（ｄ）の構成は、図３（ａ）の構成に対して操作指示部１０が握られる方向を限定する形状にしたものである。さらに図３（ｂ）および図３（ｃ）の構成は、図３（ａ）の構成に対して、掌が静脈分布センサＳ２に確実に密着されるように、放射線照射ボタン１１を静脈分布センサＳ２から遠い位置に配置したものである。
【００２４】
さらに図３（ｃ）の構成は、図３（ｂ）の構成に対し、操作者が操作指示部１０を把持する際に親指以外の指が触れる部分に接触検知部Ｓ０を追加したものであり、左右（図中では手前・奥）どちらの接触検知部に指が触れたかによって、左右どちらの手で操作されたかを判定できる。接触検知部Ｓ０により得られた「どちらの手の、どの方向を向いた指か」という情報によって、操作者の特定精度がより向上する。
【００２５】
また、接触検知部Ｓ０が指の接触を検知しなかった場合、放射線照射ボタン１１の操作を許可しないか、もしくは無効化するように制御してもよい。これにより、操作者情報が取得できないまま放射線が照射されることを防止することができる。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態の操作部によれば、生体情報として静脈センサの情報を使用し、操作者が放射線照射ボタンを押下するという従来と同様の操作を行うだけで操作者を識別することが可能となる。
【００２７】
（第３実施形態）
第３実施形態では、携帯情報端末を操作指示部１０として機能させる例を説明する。図４（ａ）−図４（ｃ）に示すように、操作指示部１０は携帯情報端末により構成されている。
【００２８】
操作指示部１０は、被写体の氏名、撮影部位、放射線照射条件を含む撮影オーダを不図示の域内サーバから受信して表示部Ｄに表示させる。操作者が撮影オーダを実行する場合は、まず図４（ａ）のように表示された撮影オーダ情報を確認した後、撮影実行ボタンＢをタップする。続いて、図４（ｂ）、図４（ｃ）のような放射線を照射するか否かを確認するウィンドウを表示部Ｄに表示させる。操作者が放射線照射を意図する放射線照射ボタン１１（ＹＥＳボタン）をタップすると、操作指示部１０が放射線照射信号を制御部２０に送信する。その後、制御部２０が放射線照射部３０に放射線照射信号を送信することで、放射線照射部３０から放射線が照射される。
【００２９】
ここで操作指示部１０は、生体情報取得部１００として、表示部Ｄと同一面にカメラＣを備えており、放射線照射ボタン１１がタップされたことを検知すると、カメラＣで操作者の顔を撮影し、撮影データを操作者情報として制御部２０に送信する。なお、表示部Ｄ内に放射線照射ボタン１１が映し出される位置は、図４（ｂ）のように画面下方であったり、図４（ｃ）のように画面上方であったりと毎回ランダムに変化する。これにより、操作者は放射線照射ボタン１１をタップする際表示部Ｄを見るようになるので、カメラＣが操作者の顔を確実に捉えることができる。
【００３０】
また、操作指示部１０は、カメラＣで撮影した操作者の顔データから顔の輪郭やパーツ配置、虹彩を抽出する不図示の特徴量抽出部を備えてもよく、抽出された特徴量を操作者情報として制御部２０に送信する構成としてもよい。この場合、制御部２０に操作者の特徴量を解析する機能をアドオンすることにより、操作者の身元を特定することができるようにする。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態によれば、操作者が撮影オーダの内容を確認しながら放射線照射を実行することができるとともに、操作者情報を安定的に取得することができる。
【００３２】
（第４実施形態）
次に図５を参照して、第４及び第５実施形態に係る放射線照射システム２の構成例を説明する。放射線照射システム２は、操作指示部１０と、制御部２０と、放射線照射部３０とを有する。操作指示部１０は、生体情報取得部１００と、操作管理部１０１とを備えている。操作管理部１０１は、放射線照射部３０により放射線照射する権限のある操作者と、当該操作者の生体情報とを関連付けた放射線照射可能者の生体情報リストＬを有している。
【００３３】
操作管理部１０１は、生体情報取得部１００から取得した操作者の生体情報と、放射線照射可能者の生体情報リストＬとを照合して操作者を識別し、当該操作者が放射線照射可能であるか否かを判定する。ここで、操作者が放射線照射可能であると判定された場合、放射線照射信号と当該操作者情報とが操作指示部１０から制御部２０に送信される。これを受けて、制御部２０は、放射線照射信号を放射線照射部３０に送信し、これに応じて放射線照射部３０から放射線が照射される。
【００３４】
本実施形態に係る操作指示部１０は、図２または図３に示した構成を有している。操作者が操作指示部１０を操作し始めるタイミングで、生体情報取得部１００としての指紋センサＳ１または静脈分布センサＳ２が、操作者の指紋情報または掌／指の静脈分布情報を取得する。これらの操作者の生体情報は、放射線照射可能者の生体情報リストＬと照合されて、操作者が識別され、当該操作者による放射線照射の可否が判定される。
【００３５】
操作者の生体情報が放射線照射可能者の生体情報リストＬに含まれないと判定された場合、操作管理部１０１は、操作指示部１０操作者による放射線照射ボタン１１の操作を無効化し、操作指示部１０放射線照射信号を制御部２０に送信しない。ここで、操作管理部１０１は操作指示部１０、放射線照射が許可されないことを操作者に対して音、光、テキスト表示等により通知してもよい。
【００３６】
ここで、放射線照射ボタン１１は、図６（ａ）および図６（ｂ）にそれぞれ示すように２段式としてもよい。図６（ａ）は生体情報取得部１００として指紋センサＳ１を備えた構成であり、図６（ｂ）は同様に生体情報取得部１００として静脈分布センサＳ２を備えた構成である。なお、放射線照射ボタン１１はさらに他のボタンを含む２段以上の押下ボタンを有する構成であってもよい。
【００３７】
図６（ａ）および図６（ｂ）において、放射線照射可能な操作者によって全段のボタンが所定の深さ以上押下された場合に放射線が照射される構成であってもよい。放射線照射ボタン１１の１段目１１Ａが所定深さ以上押されたことを操作指示部１０が検知すると、指紋センサＳ１もしくは静脈分布センサＳ２が指紋情報または掌／指の静脈分布情報の取得を開始する。取得された操作者の生体情報が放射線照射可能者の生体情報リストＬに含まれると判定された場合、放射線照射信号を生成する放射線照射ボタン１１の２段目１１Ｂが押込み可能であるように制御する。一方、取得された操作者の生体情報が放射線照射可能者の生体情報リストＬに含まれないと判定された場合、放射線照射ボタン１１の２段目１１Ｂが固定されて押込めないように制御する。これにより、該操作者による放射線照射が防止される。
【００３８】
本実施形態によれば、物理的にボタンをロックすることにより、不適格者による放射線照射を効果的に防止することが可能となる。
【００３９】
（第５実施形態）
第５実施形態では、携帯情報端末を操作指示部１０として機能させる例を説明する。図７（ａ）−図７（ｂ）に示すように、操作指示部１０は携帯情報端末により構成されている。
【００４０】
操作指示部１０は、被写体の氏名、撮影部位、放射線照射条件に加えて、さらに実行予定者を含む撮影オーダを不図示の域内サーバから受信して、不図示の撮影オーダ記憶部に記憶するとともに表示部Ｄに表示させる。表示部Ｄの同一面には、生体情報取得部１００として指紋センサＳ１が配置されている。
【００４１】
操作者が撮影オーダを実行する場合はまず、図７（ａ）のように表示された撮影オーダ情報を確認した後、撮影実行ボタンＢをタップする。続いて、図７（ｂ）のような放射線を照射するか否かを確認するウィンドウを表示させ、ＹＥＳの場合、操作者が指紋センサＳ１に指を接触させる。これにより指紋情報（操作者情報）が取得される。
【００４２】
次に、図８のフローチャートを参照して、本発明の一実施形態に係る操作指示部１０が実施する処理の手順を説明する。
【００４３】
Ｓ８０１において、操作管理部１０１は、生体情報取得部１００により取得された指紋情報を放射線照射可能者の生体情報リストＬと照合して操作者を識別する。Ｓ８０２において、操作管理部１０１は、操作者が生体情報リストＬに含まれるか否かを判定する。リストに含まれると判定された場合（Ｓ８０２；Ｙｅｓ）、Ｓ８０３へ進む。一方、リストに含まれないと判定された場合（Ｓ８０２；Ｎｏ）、Ｓ８０６へ進む。
【００４４】
Ｓ８０３において、操作管理部１０１は、操作者が撮影オーダの実行予定者と一致しているか否かを判定する。一致していると判定された場合（８０３；Ｙｅｓ）、Ｓ８０５へ進む。一方、一致していないと判定された場合（８０３；Ｎｏ）、Ｓ８０４へ進む。
【００４５】
Ｓ８０４において、操作管理部１０１は、放射線照射信号を制御部２０に送信することなく、操作者が撮影オーダの実行予定者でないことを表示部Ｄに表示させる。そして、操作管理部１０１は、操作者が撮影オーダの実行予定者と不一致であるものの放射線照射可能者の生体情報リストＬに含まれることから、操作者に放射線照射を続行するか否かを問い合わせるためのテキストを表示部Ｄに表示させて、操作者からの入力に基づいて放射線照射を続行するか否かを判定する。
【００４６】
例えば表示部Ｄに放射線照射ボタン１１を表示させて当該放射線照射ボタン１１がタップされた場合に放射線照射を続行すると判定する。放射線照射を続行すると判定された場合（８０４；Ｙｅｓ）、Ｓ８０５へ進む。一方、放射線照射を続行すしないと判定された場合（８０４；Ｎｏ）、Ｓ８０６へ進む。
【００４７】
Ｓ８０５において、操作管理部１０１は、放射線照射信号および操作者情報を制御部２０に送信する。その後、制御部２０は、放射線照射信号を放射線照射部３０に送信する。制御部２０は、これらの情報を放射線照射履歴として記録する。Ｓ８０６において、操作管理部１０１は、放射線照射部３０による放射線の照射を禁止し、撮影オーダの実行をキャンセルする。以上で図８のフローチャートの処理が終了する。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態によれば、予め入力された撮影オーダに指定された条件、実行予定者によって放射線照射が実行されるので、放射線撮影の安全性を確保することができる。また、何らかの理由で実行予定者以外の操作者に対し、放射線照射可能かどうかを判定した上で放射線照射を許可することができるので、撮影オーダを遅滞なく実行することができる。
【００４９】
なお、操作管理部１０１は、撮影実行ボタンＢがタップされてから放射線照射ボタン１１がタップされるまでの経過時間を無操作時間としてカウントしてもよい。放射線照射部３０は、撮影実行ボタンＢがタップされると放射線照射の準備モードに移行するため、実際の放射線照射までの間にも電力を浪費することになる。
【００５０】
そこで、無操作時間が所定時間以上になった場合、操作管理部１０１は、制御部２０に対して放射線照射取消信号を送信すると共に、図７（ａ）のように、表示部Ｄに撮影オーダ実行をやり直させるための表示を行う。放射線照射取消信号を受信した制御部２０は放射線照射部３０の放射線照射準備モードを停止させる。これにより、放射線照射部３０の無駄な消費電力を抑えることができ、放射線撮影モダリティ全体での消費電力を抑えることができる。
【００５１】
（第６実施形態）
次に図９を参照して、第６実施形態に係る放射線照射システム３の構成例を説明する。放射線照射システム３は、操作指示部１０と、制御部２０と、放射線照射部３０とを有する。制御部２０は、放射線照射可能者の生体情報リストＬと、表示部Ｄとを備えている。
【００５２】
操作指示部１０は、図２または図３に示した構成を有しており、放射線照射ボタン１１が押し込まれたことを検知すると、生体情報取得部１００としての指紋センサＳ１または静脈分布センサＳ２で得た操作者情報（指紋データまたは静脈分布データ）を、放射線照射信号と共に制御部２０に送信する。
【００５３】
制御部２０は、操作者情報を放射線照射可能者の生体情報リストＬと照合して操作者を識別し、当該操作者に対する放射線照射の可否を判定する。ここで、操作者が放射線照射可能と判定された場合、制御部２０は、放射線照射信号を放射線照射部３０に送信し、結果、放射線照射部３０から放射線が照射される。一方、操作者が放射線照射可能でないと判定された場合、制御部２０は放射線照射信号を送信せず、表示部Ｄ上で操作者が放射線照射不可能である旨を通知する。
【００５４】
本実施形態によれば、放射線照射許可の有無を判定する機能は制御部にアドオンすることを前提としており、操作部には操作者情報を検出する機能のみ実装すればよいので、既存の放射線撮影モダリティへの適用を容易に行うことができる。
【００５５】
（第７実施形態）
次に図１０を参照して、第７実施形態に係る放射線照射システム４の構成例を説明する。放射線照射システム４は、操作指示部１０と、制御部２０と、放射線照射部３０とを有する。制御部２０は、放射線照射可能者の生体情報リストＬと、表示部Ｄと、撮影情報記憶部２００とを備えている。
【００５６】
撮影情報記憶部２００は、不図示の域内サーバから受信する、被写体の氏名、撮影部位、放射線照射条件、実行予定者を含んだ撮影オーダを記憶する。
【００５７】
操作者は、表示部Ｄ上で撮影オーダの内容を確認した上で、所定のボタンをタップして撮影オーダの実行を宣言した後、図２または図３の形態をした操作指示部１０の放射線照射ボタン１１を押すことで放射線照射を試みる。操作指示部１０は、放射線照射ボタン１１の所定量押込みを検知すると、生体情報取得部１００としての指紋センサＳ１または静脈分布センサＳ２により取得された操作者情報（指紋データまたは静脈分布データ）を、放射線照射信号と共に制御部２０に送信する。制御部２０は、操作者情報を放射線照射可能者の生体情報リストＬと照合して操作者を識別し、当該操作者による放射線照射の可否判定を行うと共に、撮影オーダの実行予定者と一致するかどうかを判定する。
【００５８】
ここで、操作者が撮影オーダの実行予定者と一致すると判定された場合、制御部２０は、放射線照射信号を放射線照射部３０に送信し、これにより放射線照射部３０から放射線が照射される。一方、操作者が実行予定者と不一致であると判定された場合、制御部２０は放射線照射信号を送信せず、表示部Ｄに操作者が撮影オーダの実行予定者でない旨を表示する。
【００５９】
ここで、操作者が撮影オーダの実行予定者と不一致であるものの放射線照射可能者の生体情報リストＬに含まれる場合、操作者に放射線照射を実行するか否かを問い合わせるテキストを表示部Ｄに表示させる。放射線照射ボタン１１がタップされると、放射線照射信号と共に操作者情報が制御部２０に送信される。制御部２０はそれらの情報を放射線照射履歴として撮影情報記憶部２００に記録する。
【００６０】
また、放射線照射によって、不図示の放射線画像検出器で生成された放射線画像は、制御部２０が受信し、撮影オーダおよび対応する放射線照射履歴と関連付けられて撮影情報記憶部２００に記憶される。
【００６１】
本実施形態によれば、放射線照射許可の有無を判定する機能は制御部にアドオンすることを前提としており、操作部には操作者情報を検出する機能のみ実装すればよいので、既存の放射線撮影モダリティへの適用を容易に行うことができる。また、制御部では撮影オーダおよび取得した放射線画像、操作者を放射線撮影モダリティでの放射線撮影履歴として一元管理することができる。
【００６２】
なお、完了した撮影オーダおよび取得した放射線画像、操作者をセットにして、不図示の域内サーバに送信してもよい。この場合、撮影情報が院内のどこからでもアクセスできるため、院内での撮影情報の共有が可能になる。
【００６３】
（第８実施形態）
次に図１１（ａ）を参照して、第８実施形態に係る放射線照射システム５の構成例を説明する。放射線照射システム５は、操作指示部１０と、制御部２０と、放射線照射部３０と、制御部２０と通信可能な携帯情報端末４０とを有する。操作指示部１０は、生体情報取得部１００と線量計１０２とを備えている。制御部２０は、放射線照射可能者の生体情報リストＬと、撮影情報記憶部２００とを備えている。携帯情報端末４０は、表示部Ｄと撮影情報記憶部４１と備えている。
【００６４】
図１１（ｂ）は、本実施形態に係る携帯情報端末４０の一例を示す。携帯情報端末４０は、各操作者と対応付けられている。携帯情報端末４０は、被写体の氏名、撮影部位、放射線照射条件、実行予定者を含んでおり、該操作者を実行予定者とする撮影オーダを不図示の域内サーバから受信して撮影情報記憶部４１に記憶すると共に、表示部Ｄに表示させる。操作者は、表示部Ｄで選択した撮影オーダについて撮影実行ボタンＢをタップして実行を宣言すると、撮影オーダ情報が制御部２０に送信されて撮影情報記憶部２００に記憶される。
【００６５】
同時に、操作指示部１０が動作を開始し、操作指示部１０の操作に応じて生体情報取得部１００は操作者の生体情報を取得する。操作指示部１０は放射線照射信号と操作者の生体情報を制御部２０に送信する。制御部２０は、受信した操作者の生体情報を放射線照射可能者の生体情報リストＬと照合して識別し、操作者が放射線照射可能かどうか、さらには操作者が撮影オーダの実行予定者と一致するかどうかを判定する。
【００６６】
操作者が放射線照射可能であり且つ実行予定者と一致した場合は、制御部２０から放射線照射部３０に放射線照射信号が送信され、当該放射線照射信号に基づいて放射線照射部３０から放射線が照射される。一方、操作者が放射線照射可能ながら実行予定者と一致しないと判定された場合は、制御部２０から放射線照射部３０に放射線照射信号は送信されず、実行予定者と不一致である旨が携帯情報端末４０に送信され、表示部Ｄに表示される。
【００６７】
このとき、操作者は該表示を消して図１１（ｂ）の表示まで復帰させる操作を行うことで実行予定者が当該操作者に変更され、撮影実行ボタンＢをタップすることで、改めて撮影実行フローを開始することができる。制御部２０は、放射線照射部３０からの放射線照射が完了した旨を示す照射完了信号を受信すると、操作者情報を撮影オーダに対応した放射線照射履歴に追加して撮影情報記憶部２００に記憶する。
【００６８】
また、制御部２０は、放射線照射部３０に対して放射線照射信号を送信すると共に、放射線量を測定する線量計１０２に対して測定開始信号を送信する。そして、制御部２０は、放射線照射部３０から照射完了信号を受信すると、線量計１０２に測定終了信号を送信する。線量計１０２は、測定開始信号を受信してから測定終了信号を受信するまで、放射線照射による操作者の被曝線量を測定し、測定終了後に測定値を制御部２０に送信する。
【００６９】
制御部２０は、線量計１０２から受信した測定値を、撮影オーダに対応した放射線照射履歴に追加して撮影情報記憶部２００に記憶する。被曝線量は操作者ごとに集計できるので、所定期間の累積被曝線量が所定量に達した操作者を、放射線照射可能者の生体情報リストＬから除外して、それ以上の被曝を防止することが可能になる。
【００７０】
また、放射線照射によって、不図示の放射線画像検出器で得られた放射線画像は制御部２０が受信し、撮影オーダに対応した放射線照射履歴に追加されて撮影情報記憶部２００に記憶すると共に、制御部２０は携帯情報端末４０に撮影オーダに対応した放射線照射履歴を送信する。これにより携帯情報端末４０の表示部Ｄで放射線照射履歴の確認が可能となる。
【００７１】
ここで、放射線画像が目的の画質・内容に達していないと判定された場合は、入力の受付部として機能する表示部Ｄから入力された写損理由を添えられた上で「写損」として登録され、放射線照射履歴に追加される。写損の数と写損理由は操作者ごとに集計することができるので、操作者への再教育計画の立案に有効である。また携帯情報端末４０は、最新情報が追加された放射線照射履歴を、不図示の域内サーバに送信する。
【００７２】
本実施形態によれば、放射線照射許可の有無を判定する機能は制御部にアドオンすることを前提としており、操作部には操作者情報を検出する機能のみ実装すればよいので、既存の放射線撮影モダリティへの適用を容易に行うことができる。また、域内サーバで放射線画像、操作者、放操作者の被曝線量、写損の理由を一元管理すると共に、院内で容易に共有できる。
【００７３】
（第９実施形態）
次に図１２（ａ）を参照して、第９及び第１０実施形態に係る放射線照射システム６の構成例を説明する。放射線照射システム６は、操作指示部１０と、制御部２０と、放射線照射部３０とを有する。
【００７４】
制御部２０は、放射線照射可能者の生体情報リストＬと、表示部Ｄと、撮影情報記憶部２００とを備えている。表示部Ｄは、操作者が撮影オーダの確認や処理を行うために各種表示（例えば図１２（ｂ）示すような表示）を行う撮影情報記憶部２００は、不図示の域内サーバから受信する、被写体の氏名、撮影部位、放射線照射条件、実行予定者を含んだ撮影オーダを記憶する。
【００７５】
放射線照射部３０は、図１２（ａ）及び図１２（ｃ）に示すように生体情報取得部３００を備えており、操作者が表示部Ｄ上の撮影実行ボタンＢをタップして撮影オーダの実行を宣言すると、生体情報取得部３００は操作者の生体情報を取得して制御部２０に送信する。
【００７６】
生体情報取得部３００は例えば声紋センサＳ３である。放射線照射の直前には通常、操作者は被写体に対して「息を止めて下さい」などと声を掛けるため、声紋センサＳ３は、操作者の声から分析した声紋情報を制御部２０に送信する。放射線照射時、被写体の近くに配置される放射線照射部３０に声紋センサＳ３を設置してあるので、被写体に対して発せられた操作者の声をより確実に検出することができる。
【００７７】
放射線照射部３０から声紋情報を受信した制御部２０は、放射線照射可能者の生体情報リストＬと声紋情報とを照合して操作者を識別し、当該操作者が放射線照射可能かどうか、さらに操作者が撮影オーダの実行予定者と一致するかどうかを判定する。操作者が実行予定者と一致した場合は、操作指示部１０が操作されることを許可する。操作指示部１０が操作されて放射線照射信号が送信されると、制御部２０から放射線照射部３０に放射線照射信号が送信され、放射線照射部３０から放射線が照射される。
【００７８】
一方、制御部２０は、操作者が放射線照射可能ながら実行予定者と一致しないと判定された場合は、操作指示部１０で行われる操作を無効化し、実行予定者と不一致である旨と共に、操作者に対し撮影を続行するか否かを問い合わせるテキストを表示部Ｄに表示させる。
【００７９】
この場合、操作者が表示部Ｄから撮影続行の指示を入力すると、実行予定者が操作者に変更され、操作指示部１０の操作が許可され、結果として放射線照射が可能になる。そして制御部２０は、放射線照射部３０から放射線照射が完了したことを示す照射完了信号を受信すると、操作者情報を撮影オーダに対応した放射線照射履歴に追加して撮影情報記憶部２００に記憶する。
【００８０】
なお、制御部２０は、放射線撮影で得られた画像と、不図示の線量計で測定した被曝線量、写損の理由を撮影情報記憶部２００に記憶したり、不図示の域内サーバに送信したりしてもよい。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態によれば、操作者は、操作部を操作する前に自身が放射線を照射可能であるか否かを認識することができるので、撮影実行フローの遅滞を防止することができる。
【００８２】
（第１０実施形態）
第１０実施形態では、図１２（ｃ）に示すように生体情報取得部３００が声紋センサＳ３ではなくカメラＣである点が第９実施形態と異なっている。
【００８３】
カメラＣは、図１２（ｂ）のような表示部Ｄ上で撮影実行ボタンＢがタップされると、動画像の撮影および撮影された動画像の制御部２０への送信を開始する。制御部２０は、カメラＣから受信している動画像から画像解析によって操作者の顔を検出する。また制御部２０は、一旦捕捉した操作者の顔を追尾するようにカメラＣを制御してもよい。さらに、制御部２０は、検出した操作者の顔から虹彩の検出を試み、検出できれば得られた虹彩データを放射線照射可能者の生体情報リストＬと照合して操作者を識別し、当該操作者に放射線照射を許可するかどうかを判定する。
【００８４】
本実施形態は、通常、操作者は被写体を観察しながら放射線を照射することを利用したものであり、放射線照射部３０に設けられたカメラＣは被写体の近くに配置されているため、操作指示部１０を操作しようとする操作者の虹彩を容易に捕捉することができる。
【００８５】
しかし、操作者が被写体から目をそらしていれば、操作者の虹彩はカメラＣで捉えることができない。そのため、制御部２０は、カメラＣから受信する動画像から操作者の虹彩が検出できる間に限り、操作者が撮影オーダの実行予定者と一致すれば、操作指示部１０の操作を許可するように制御する。
【００８６】
ここで、操作者が放射線照射可能者の生体情報リストＬに含まれながら、撮影オーダの実行予定者と一致しない場合、制御部２０は操作指示部１０の操作を無効化すると共に、実行予定者と不一致である旨、および、操作者に対し撮影を続行するか否かを問い合わせるテキストを表示部Ｄに表示させる。この場合、操作者が表示部Ｄから撮影続行の指示を入力すると、制御部２０は、実行予定者を操作者に変更し、引き続き操作者の虹彩の検出を試み、操作者の虹彩が検出できている間操に操作指示部１０の操作を許可する。
【００８７】
以上説明したように、本実施形態によれば、操作者は、操作部を操作する前に自身が放射線を照射可能であるか否かを認識することができるので、撮影実行フローの遅滞を防止することができる。また、操作者は被写体を観察しながらでないと操作部を操作できず放射線を照射できないので、放射線撮影における安全性をより高めることができる。
【００８８】
以上、第１乃至第１０実施形態で説明したように、本発明の実施形態に係る放射線照射システム（１、２、３、４、５）は、放射線を照射する放射線照射部（３０）と、放射線照射部による放射線の照射を指示する操作指示部（１０）と、操作指示部を操作する操作者の生体情報を取得する生体情報取得部（１００、３００、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｃ）と、生体情報取得部によって取得された生体情報に基づいて操作者を識別する操作者識別部（１０１、２０）と、操作者識別部によって識別された操作者の識別情報に基づいて放射線照射部による放射線の照射の可否を制御する制御部（１０１、２０）とを備える。
【００８９】
これにより、操作者が放射線照射ボタンを押下するという従来と同様の操作を行うだけで、生体情報に基づいて自動的に操作者を識別し、照射の可否を制御することが可能となる。そのため、放射線照射が許可されている人物以外の人物が放射線を照射するのを防止し、撮影の安全性を向上させることができる。
【００９０】
（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００９１】
１０：操作部、１１：放射線照射ボタン、１１Ａ：放射線照射ボタン１段目、１１Ｂ：放射線照射ボタン２段目、２０：制御部、３０：放射線照射部、４０：携帯情報端末、４１，２００：撮影情報記憶部、１００，３００：生体情報取得部、１０１：操作管理部、１０２：線量計、Ｂ：撮影実行ボタン、Ｃ：カメラ、Ｄ：表示部、Ｌ：放射線照射可能者の生体情報リスト、Ｓ０：接触検知部、Ｓ１：指紋センサ、Ｓ２：静脈分布センサ、Ｓ３：声紋センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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