(57)【要約】【課題】ガイド部材の開放に伴ってローラ対のニップ力が弱められ、かつガイド部材が閉じられたときにローラ対のニップ力を安定して復元できる手段を提供する。【解決手段】搬送装置は、搬送路６５を有する筐体１４と、搬送路６５に配置され互いに対向された搬送ローラ６０及びピンチローラ６１と、搬送路６５を規定する第１位置及び搬送路６５を開放する第２位置に移動する外側ガイド部材１８と、ピンチローラ６１を支持するローラホルダ８５と、ローラホルダ８５に設けられ、ピンチローラ６１を搬送ローラ６０側へ付勢する付勢部材７２と、外側ガイド部材１８に設けられ、外側ガイド部材１８が第１位置のときに、付勢部材７２に当接してその付勢力を強め、外側ガイド部材１８が第２位置のときに、付勢部材７２から離間する負荷調整部材８０とを具備する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路を有する筐体と、
上記搬送路に配置された第１ローラと、
上記第１ローラと対向して配置された第２ローラと、
上記搬送路の一部を規定する第１状態、及び上記搬送路を開放する第２状態に状態が変化するガイド部材と、
上記第２ローラを支持するローラホルダと、
上記ローラホルダに設けられており、上記第２ローラを上記第１ローラ側へ付勢する付勢部材と、
上記ガイド部材に設けられており、上記ガイド部材が上記第１状態であるときに、上記付勢部材に当接して当該付勢部材の付勢力を強め、上記ガイド部材が上記第２状態であるときに、上記付勢部材から離間する負荷調整部材と、を具備する搬送装置。
【請求項２】
上記筐体内に設けられて上記ローラホルダを支持するフレームを更に有しており、
上記負荷調整部材は、上記ガイド部材が上記第１状態であるときに、上記フレームと上記付勢部材との間に介在するものである請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
上記負荷調整部材は、上記ガイド部材の状態変化に連動して、上記付勢部材が上記第２ローラを付勢する向きと交差する方向へ移動するものである請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
上記フレームは、係合部を有しており、上記負荷調整部材は、上記ガイド部材が上記第１状態であるときに、上記係合部と係合するものである請求項２又は３に記載の搬送装置。
【請求項５】
上記搬送路を搬送されるシートに画像を記録する記録部を更に具備しており、
上記フレームは、上記記録部を支持するものである請求項２から４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
上記フレームは、上記記録部と当接する第１当接面と、当該第１当接面と反対側であって、上記ガイド部材が上記第１状態であるときに、上記負荷調整部材と当接する第２当接面とを有する請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
上記ガイド部材は、上記筐体の側壁を有する請求項１から６のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項８】
上記付勢部材は、バネとバネカバーとを有しており、
上記バネカバーは上記ローラホルダに対して移動可能であり、
上記バネは、上記ローラホルダと上記バネカバーとの間に介在されて上記バネカバーを上記ローラホルダから離れる向きへ付勢している請求項１から７のいずれかに記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送路に沿ってシートを搬送する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
装置筐体の内部に搬送経路が設けられており、搬送ローラ対により搬送経路に沿ってシートが搬送される搬送装置が知られている。装置筐体には、メンテナンスや搬送路における紙詰まりなどを解消するために、ユーザが搬送路にアクセス可能な開口が形成されており、当該開口がカバーにより開閉可能となっている。また、カバーの開放に連動して、搬送ローラ対のニップが解除される構成が公知である（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３１４７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
搬送ローラ対のニップ力は、その他のローラがシートを搬送する力（シートとの摩擦力やニップ力）との関係を考慮して設定されている。例えば、給紙ローラがシートを搬送する力に対して、搬送ローラ対がシートを搬送する力、すなわちニップ力を大きくすることにより、給紙ローラと当接し、且つ搬送ローラ対にニップされているシートは、主として搬送ローラ対の回転速度及び回転量に依存して、搬送速度や搬送距離が制御される。このように搬送ローラ対のニップ力は、シートの搬送速度や搬送距離に影響するので、設計通りに安定していることが望ましい。
【０００５】
しかし、特許文献１のように、複数の部材を介してローラ対のニップを解除する構成では、複数の部材の公差やガタなどを原因として、カバーの開閉に伴って搬送ローラ対のニップ力が変動するおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ガイド部材の開放に伴って第１ローラと第２ローラとのニップ力が弱められ、かつガイド部材が閉じられたときに第１ローラと第２ローラとのニップ力を安定して復元できる手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)  本発明に係る搬送装置は、搬送路を有する筐体と、上記搬送路に配置された第１ローラと、上記第１ローラと対向して配置された第２ローラと、上記搬送路の一部を規定する第１状態、及び上記搬送路を開放する第２状態に状態が変化するガイド部材と、上記第２ローラを支持するローラホルダと、上記ローラホルダに設けられており、上記第２ローラを上記第１ローラ側へ付勢する付勢部材と、上記ガイド部材に設けられており、上記ガイド部材が上記第１状態であるときに、上記付勢部材に当接して当該付勢部材の付勢力を強め、上記ガイド部材が上記第２状態であるときに、上記付勢部材から離間する負荷調整部材と、を具備する。
【０００８】
ガイド部材が第１状態であるときに、ガイド部材によって搬送路が規定されるとともに、負荷調整部材が、付勢部材が負荷調整部材と当接していないときよりも付勢部材の付勢力を強める。ガイド部材が第２状態であるときに、搬送路が開放されるとともに、負荷調整部材が付勢部材から離間して付勢部材の付勢力が弱まる。
【０００９】
(2)  好ましくは、上記搬送装置は、上記筐体内に設けられて上記ローラホルダを支持するフレームを更に有しており、上記負荷調整部材は、上記ガイド部材が上記第１状態であるときに、上記フレームと上記付勢部材との間に介在するものである。
【００１０】
これにより、負荷調整部材を簡易に構成することができる。
【００１１】
(3)  好ましくは、上記負荷調整部材は、上記ガイド部材の状態変化に連動して、上記付勢部材が上記第２ローラを付勢する向きと交差する方向へ移動するものである。
【００１２】
これにより、付勢部材が付勢する向きと反対向きの空間に、フレームなどの負荷調整部材以外の部材を配置することができる。
【００１３】
(4)  好ましくは、上記フレームは、係合部を有しており、上記負荷調整部材は、上記ガイド部材が上記第１状態であるときに、上記係合部と係合するものである。
【００１４】
これにより、負荷調整部材が付勢部材と当接する位置が安定する。
【００１５】
(5)  好ましくは、上記搬送装置は、上記搬送路を搬送されるシートに画像を記録する記録部を更に具備しており、上記フレームは、上記記録部を支持するものである。
【００１６】
(6)  好ましくは、上記フレームは、上記記録部と当接する第１当接面と、当該第１当接面と反対側であって、上記ガイド部材が上記第１状態であるときに、上記負荷調整部材と当接する第２当接面とを有する。
【００１７】
(7)  好ましくは、上記ガイド部材は、上記筐体の側壁を有する。
【００１８】
(8)  好ましくは、上記付勢部材は、バネとバネカバーとを有しており、上記バネカバーは上記ローラホルダに対して移動可能であり、上記バネは、上記ローラホルダと上記バネカバーとの間に介在されて上記バネカバーを上記ローラホルダから離れる向きへ付勢している。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ガイド部材の開放に伴って第１ローラと第２ローラとのニップ力が弱められ、かつガイド部材が閉じられたときに第１ローラと第２ローラとのニップ力が安定して復元される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の斜視図である。
【図２】図２は、外側ガイド部材１８が第１位置のときのプリンタ部１１の内部構造を示す縦断面図である。
【図３】図３は、図２におけるＩＩＩ部分の拡大図である。
【図４】図４は、図２よりも外側ガイド部材１８が第２位置側のときのプリンタ部１１の内部構造を示す縦断面図である。
【図５】図５は、図４におけるＶ部分の拡大図である。
【図６】図６は、外側ガイド部材１８が第２位置のときのプリンタ部１１の内部構造を示す縦断面図である。
【図７】図７は、プリンタ部１１の後側の斜視図である。
【図８】図８は、ローラホルダ８５とガイドレール５６とを模式的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９が定義される。
【００２２】
［複合機１０の全体構造］
図１に示されるように、複合機１０は、概ね直方体形状の外観の筐体１４を備えている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。
【００２３】
筐体１４の上部にスキャナ部１２が設けられている。スキャナ部１２は、所謂フラットベッドスキャナとして構成されているが、ここでは、スキャナ部１２の内部構成の詳細な説明は省略される。
【００２４】
筐体１４の下部にプリンタ部１１（本発明の搬送装置の一例）が設けられている。プリンタ部１１は、プリント機能として、インクジェット方式で記録用紙に画像を記録する機能を有している。筐体１４の内部に、ベースフレーム８３、一対のサイドフレーム５５、ガイドレール５６、５７、給送トレイ２０、搬送路６５、記録部２４、各ローラ対５９、４４、各ガイド部材１８、１９、３１、及びローラホルダ８５などが配置されている。
【００２５】
［フレーム］
図７に示されるように、筐体１４内には、少なくとも３種類のフレーム（ベースフレーム８３、一対のサイドフレーム５５、及びガイドレール５６、５７）が配置されている。
【００２６】
ベースフレーム８３は、プリンタ部１１の下部の骨格を形成する樹脂製のフレームである。一対のサイドフレーム５５は、左右方向９に間隔を空けて配置されている。サイドフレーム５５は、搬送路６５の右方及び左方に配置されている。サイドフレーム５５は、金属製のフレームである。サイドフレーム５５は、ベースフレーム８３に支持されている。サイドフレーム５５は、ビスなどによってベースフレーム８３に固定されている。
【００２７】
ガイドレール５６、５７は、前後方向８に間隔を空けて配置されている。ガイドレール５６が本発明のフレームの一例である。ガイドレール５６、５７は、金属製のフレームである。ガイドレール５６、５７は、一対のサイドフレーム５５に支持されている。ガイドレール５６、５７に形成された開口６８に、サイドフレーム５５に形成された突部６９が挿入されている。これにより、サイドフレーム５５は、ガイドレール５６、５７と連結されている。なお、サイドフレーム５５とガイドレール５６、５７とは、上記以外の方法、例えばビスによる固定によって互いに連結されていてもよい。ガイドレール５６、５７については、後に更に詳細に説明される。
【００２８】
［給送トレイ２０］
図１に示されるように、プリンタ部１１の正面には、開口１３が形成されている。給送トレイ２０が、前後方向８に沿って、開口１３を介してプリンタ部１１に挿入及び脱抜可能である。給送トレイ２０は、プリンタ部１１に挿入された状態において、筐体１４の下側（底部側）に配置されている。給送トレイ２０は、上側が開放された箱形状の部材である。給送トレイ２０の底板２２（図２参照）には、記録用紙が重ねられた状態で支持される。
【００２９】
底板２２に支持された記録用紙は、底板２２の上方に配置され且つ最上の記録用紙と当接している給送ローラ（不図示）によって、搬送路６５の湾曲部分３３へ給送される。
【００３０】
給送トレイ２０の前側には、排出トレイ２１が支持されている。排出トレイ２１は、給送トレイ２０と一体に前後方向８に移動する。排出トレイ２１の上面には、記録部２４によって画像を記録された記録用紙が排出される。
【００３１】
［搬送路６５］
図２に示されるように、給送トレイ２０の後端部から搬送路６５が延出されている。搬送路６５は、湾曲部分３３及び延出部分３４よりなる。湾曲部分３３は、給送トレイ２０の後端部から上方へ湾曲しつつ延びている。延出部分３４は、湾曲部分３３の上端と連続しており前後方向８に延びている。
【００３２】
湾曲部分３３は、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８（本発明のガイド部材の一例）、ローラホルダ８５、及び傾斜板２３と、内側ガイド部材１９とによって規定されている。延出部分３４は、ローラホルダ８５、記録部２４、及び上側ガイド部材３１と、内側ガイド部材１９及びプラテン４２とによって規定されている。換言すれば、ローラホルダ８５は、湾曲部分３３及び延出部分３４の少なくとも一部を規定している。なお、ローラホルダ８５は、湾曲部分３３または延出部分３４の一方のみの少なくとも一部を規定していてもよい。
【００３３】
給送トレイ２０に支持された記録用紙は、給送ローラによって、給送トレイ２０の傾斜板２３へ給送される。傾斜板２３によって、記録用紙の進行向きが変化されて記録用紙は湾曲部分３３へ進入する。湾曲部分へ進入した記録用紙は、湾曲部分３３を下方から上方へＵターンするように搬送されて搬送ローラ対５９に到達する。搬送ローラ対５９に挟持された記録用紙は、延出部分３４を記録部２４へ向けて前後方向８に搬送される。記録部２４の直下に到達した記録用紙は、記録部２４により画像を記録される。画像記録が行われた記録用紙は、延出部分３４を前後方向８に搬送されて排出トレイ２１に排出される。以上より、記録用紙は、図２に一点鎖線の矢印で示される搬送向き１５に沿って搬送される。
【００３４】
［記録部２４］
図２に示されるように、記録部２４は、延出部分３４の上方に設けられている。記録部２４の下方且つ記録部２４と対向する位置には、プラテン４２が設けられている。プラテン４２は、その上面から上方へ立設され且つ前後方向８に延設されたリブ４３を備えている。リブ４３は、左右方向９に間隔を空けて複数配置されている。リブ４３は、搬送路６５の延出部分３４を搬送される記録用紙を支持する。
【００３５】
記録部２４は、キャリッジ４０と記録ヘッド３８とを備えている。キャリッジ４０は、ガイドレール５６、５７によって左右方向９へ往復移動可能に支持されている。キャリッジ４０の後端部４０Ａは、ガイドレール５６の上面９９（本発明の第１当接面の一例）と当接している。キャリッジ４０の前端部４０Ｂは、ガイドレール５７の上面１００と当接している。
【００３６】
記録ヘッド３８は、キャリッジ４０に搭載されている。記録ヘッド３８には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。記録ヘッド３８の下面３２には、複数のノズル（不図示）が形成されている。キャリッジ４０が左右方向９に移動しているときに、記録ヘッド３８は、ノズルからインク滴をプラテン４２に向けて吐出する。これにより、延出部分３４に沿って搬送される過程でプラテン４２に支持されている記録用紙に画像が記録される。
【００３７】
［搬送ローラ対５９及び排出ローラ対４４］
図２及び図３に示されるように、延出部分３４における記録部２４よりも搬送向き１５の上流側には、搬送ローラ対５９が配置されている。延出部分３４における記録部２４よりも搬送向き１５の下流側には、排出ローラ対４４が配置されている。
【００３８】
搬送ローラ対５９は、延出部分３４の下方に配置された搬送ローラ６０（本発明の第１ローラの一例）と、延出部分３４の上方に搬送ローラ６０と対向して配置されたピンチローラ６１（本発明の第２ローラの一例）とを備えている。搬送ローラ６０は、左右方向９を軸方向として回転する。ピンチローラ６１は、左右方向９に間隔を空けて複数設けられている。各ピンチローラ６１は、左右方向９を軸方向として回転する。各ピンチローラ６１は、コイルばね７３によって搬送ローラ６０に押圧されている。
【００３９】
搬送ローラ６０は、一対のサイドフレーム５５（図７参照）によって回転可能に支持されている。ピンチローラ６１は、ローラホルダ８５に回転可能に支持されている。
【００４０】
排出ローラ対４４は、延出部分３４の下方に配置された排出ローラ６２と、延出部分３４の上方に排出ローラ６２と対向して配置された拍車ローラ６３とを備えている。排出ローラ６２及び拍車ローラ６３は、左右方向９を軸方向として回転する。拍車ローラ６３は、弾性部材（不図示）によって排出ローラ６２に押圧されている。排出ローラ６２は、一対のサイドフレーム５５（図７参照）によって回転可能に支持されている。拍車ローラ６３は、上側ガイド部材３１に回転可能に支持されている。
【００４１】
搬送ローラ６０及び排出ローラ６２は、モータ７８（図７参照）から駆動力が伝達されて回転する。搬送ローラ対５９に記録用紙が挟持されている状態で搬送ローラ６０が回転すると、当該記録用紙は、搬送ローラ対５９によってプラテン４２上へ向けて搬送向き１５に搬送される。また、排出ローラ対４４に記録用紙が挟持されている状態で排出ローラ６２が回転すると、当該記録用紙は、排出ローラ対４４によって排出トレイ２１上へ向けて搬送向き１５に搬送される。なお、搬送ローラ６０及び排出ローラ６２は、モータ７８以外のモータによって駆動伝達されてもよい。
【００４２】
［ガイドレール５６、５７］
図２に示されるガイドレール５６、５７は、前後方向８及び左右方向９に拡がる概ね板状の部材である。図２、図３、及び図７に示されるように、ガイドレール５６は、後端部において上向きに屈曲した後屈曲部５３を備えている。図２に示されるように、ガイドレール５６、５７は、ガイドレール５６を後側且つガイドレール５７を前側として配置されている。キャリッジ４０は、ガイドレール５６、５７を跨ぐようにして配置されている。
【００４３】
ガイドレール５７の上面には、公知のベルト機構（不図示）が配置されている。ベルト機構は、ガイドレール５７の左右両端部に配置されたプーリと、当該プーリに架け渡されたベルトとを備えている。ベルトは、キャリッジ４０とキャリッジ４０に駆動力を付与するキャリッジ駆動用モータ（不図示）とに連結されている。キャリッジ駆動用モータが駆動すると、左右方向９への駆動力がベルト機構を介してキャリッジ４０に伝達される。これにより、キャリッジ４０は、左右方向９へ往復移動する。
【００４４】
［外側ガイド部材１８］
図２に示されるように、外側ガイド部材１８は、搬送ローラ対５９よりも搬送向き１５の上流側に設けられている。外側ガイド部材１８は、左右方向９に延びた軸９０を中心として、矢印９１の方向に回動可能である。軸９０は、筐体１４の下側（底部側）の位置において、外側ガイド部材１８の左右方向９の両端から外部へ向かって突出されている。軸９０が筐体１４の軸受け（不図示）に支持されることによって、外側ガイド部材１８が筐体１４に回動可能に支持されている。なお、図７において、外側ガイド部材１８の回動先端側の図示は、省略されている。
【００４５】
上記軸受けは、前後方向８に延びた長孔４７を備えている。この長孔４７に、軸９０が挿入されている。これにより、外側ガイド部材１８は、矢印９１の方向に回動可能であるとともに、前後方向８に移動可能である。
【００４６】
外側ガイド部材１８は、筐体１４の後面の一部を構成する側壁９２と、側壁９２の前方に配置され且つ側壁９２に支持されたガイド部９３とを備えている。ガイド部９３は、湾曲部分３３側が湾曲した板形状の部材である。
【００４７】
外側ガイド部材１８は、図２に示される第１位置と図６に示される第２位置との間で回動する。外側ガイド部材１８が第１位置にあるとき、ガイド部９３は湾曲部分３３の外側を規定する。このときの外側ガイド部材１８の状態が、本発明の第１状態の一例である。一方、外側ガイド部材１８は第２位置にあるときに湾曲部分３３を開放する。このときの外側ガイド部材１８の状態が、本発明の第２状態の一例である。複合機１０のユーザは、外側ガイド部材１８を第１位置から第２位置に回動させることにより、湾曲部分３３に詰まった記録用紙を取り出すことができる。
【００４８】
［ローラホルダ８５］
図２及び図３に示されるように、ローラホルダ８５は、搬送向き１５における外側ガイド部材１８と搬送ローラ対５９との間であって、ガイドレール５６の下方に配置されている。ローラホルダ８５は、左右方向９に長い部材である。ローラホルダ８５は、その前側において、ピンチローラ６１の各々を回転可能に支持している。
【００４９】
ローラホルダ８５は、その前側を先端として回動可能に、ガイドレール５６によって支持されている。以下に詳述する。図８に示されるように、ローラホルダ８５の後側には、上方へ突出した突出部７７が形成されている。突出部７７は、左右方向９に複数設けられたコイルばね７３及び係合部材７４の各々の右方及び左方に形成されている。各突出部７７の先端部には、後方へ屈曲した屈曲部７９が形成されている。一方、ガイドレール５６の後側には、各突出部７７と対向して開口８２が形成されている。開口８２は、突出部７７の外形よりも僅かに大きく構成されている。各突出部７７は、開口８２に挿通されている。突出部７７が開口８２の挿通された状態において、屈曲部７９とガイドレール５６の上面９９とが係合している。ローラホルダ８５及びガイドレール５６が以上のように構成されていることにより、ローラホルダ８５は、開口８２に挿通された突出部７７の開口８２に対するがたつき分を、矢印９５の方向に回動する。
【００５０】
なお、ローラホルダ８５がガイドレール５６によって回動可能に支持される構成は、上述の構成に限らず、公知の構成が採用され得る。例えば、ローラホルダ８５の後端部に、左右方向９に延びた軸が設けられており、当該軸がガイドレール５６に支持されていてもよい。また、ローラホルダ８５は、ガイドレール５６以外の部材（例えばサイドフレーム５５）によって回動可能に支持されていてもよい。
【００５１】
図２及び図３に示されるように、外側ガイド部材１８が第１位置にあるとき、ローラホルダ８５の下面９６の後側は湾曲部分３３の外側を規定し、ローラホルダ８５の下面９６の前側は延出部分３４の上側を規定する。
【００５２】
ローラホルダ８５に支持されたピンチローラ６１は、上方から搬送ローラ６０と当接している。ピンチローラ６１と搬送ローラ６０とが当接している状態において、ピンチローラ６１の軸は、搬送ローラ６０の軸よりも前方に位置する。これにより、搬送ローラ対５９によって挟持された記録用紙は、前方斜め下方に搬送され、プラテン４２に押しつけられる。その結果、プラテン４２に支持された記録用紙と記録ヘッド３８との間隔を一定に維持可能である。
【００５３】
［コイルばね７３及び係合部材７４］
図２及び図３に示されるように、ローラホルダ８５に、ピンチローラ６１を搬送ローラ６０側へ付勢する付勢部材７２が設けられている。付勢部材７２は、コイルばね７３（本発明のバネの一例）と係合部材７４（本発明のバネカバーの一例）とを備えている。コイルばね７３及び係合部材７４は、左右方向９に間隔を空けて複数設けられている。各コイルばね７３は、ローラホルダ８５に支持されており、各係合部材７４は、コイルばね７３に支持されている。これにより、コイルばね７３は、ローラホルダ８５と係合部材７４との間に介設されている。
【００５４】
コイルばね７３の下端部は、ローラホルダ８５と当接し、コイルばね７３の上端部は、係合部材７４と当接している。係合部材７４の下面６６が、コイルばね７３の上端部と当接している。係合部材７４は、下面６６から下方へ延びた側部７１を有している。係合部材７４は、下面６６及び側部７１によってコイルばね７３を覆っている。
【００５５】
係合部材７４の上面には、突起７５が形成されている。一方、ガイドレール５６における各係合部材７４に対応する位置には、開口７６（本発明の係合部の一例）が形成されている。
【００５６】
図２及び図３に示されるように、外側ガイド部材１８が第１位置にあるとき、係合部材７４の突起７５が後述する負荷調整部材８０と当接している。図４〜図６に示されるように、外側ガイド部材１８が第１位置よりも第２位置側へ回動された位置にあるとき、係合部材７４の上面６７がガイドレール５６の下面９８と当接している。
【００５７】
係合部材７４は、コイルばね７３を介してローラホルダ８５に対して移動可能である。詳細には、係合部材７４は、コイルばね７３が伸長及び収縮することによって、図４及び図５に示される上方位置と、当該上方位置よりも下方に位置した図２及び図３に示される下方位置とに移動可能である。
【００５８】
なお、本実施形態では、突起７５を上向きに付勢する付勢部材と、ピンチローラ６１を搬送ローラ６０側へ付勢する付勢部材とは、共にコイルばね７３であった。しかし、突起７５を上向きに付勢する付勢部材と、ピンチローラ６１を搬送ローラ６０側へ付勢する付勢部材とは、異なる部材であってもよい。
【００５９】
［負荷調整部材８０］
図２及び図３に示されるように、負荷調整部材８０が外側ガイド部材１８に設けられている。負荷調整部材８０は、第１位置の外側ガイド部材１８の回動先端部から前方へ突出された部材である。負荷調整部材８０は、左右方向９において、間隔を空けて複数設けられている。詳細には、負荷調整部材８０は、コイルばね７３及び係合部材７４の各々に対応して設けられている。
【００６０】
外側ガイド部材１８が第１位置にあるとき、負荷調整部材８０の上面は、ガイドレール５６の下面９８（本発明の第２当接面の一例）と当接し、負荷調整部材８０の下面は、係合部材７４の突起７５と当接する。これにより、負荷調整部材８０は、ガイドレール５６と付勢部材７２との間に介在された状態となる。このとき、コイルばね７３は、負荷調整部材８０の存在によって縮む。これにより、付勢部材７２の付勢力が強くなる。
【００６１】
負荷調整部材８０の先端部には、突出部８１が設けられている。突出部８１は、外側ガイド部材１８が第１位置にあるときの負荷調整部材８０の上面から上方へ突出している。外側ガイド部材１８が第１位置にあるとき、突出部８１は、ガイドレール５６の開口７６に挿入される。これにより、負荷調整部材８０は、外側ガイド部材１８が第１位置にあるときに、開口７６と係合する。なお、負荷調整部材８０は、突出部８１を備えていなくてもよい。
【００６２】
負荷調整部材８０は、外側ガイド部材１８が前後方向８に移動すると外側ガイド部材１８と一体に前後方向８に移動し、外側ガイド部材１８が矢印９１の方向に回動すると外側ガイド部材１８と一体に矢印９１の方向に回動する。換言すると、負荷調整部材８０は、外側ガイド部材１８の状態変化に連動して、付勢部材７２がピンチローラ６１を付勢する下向きと交差する前後方向８及び矢印９１の方向へ移動する。
【００６３】
図６に示されるように、外側ガイド部材１８が第２位置にあるとき、負荷調整部材８０は、付勢部材７２から離間している。
【００６４】
［外側ガイド部材１８の回動動作］
以下、外側ガイド部材１８の回動動作が説明される。最初に、外側ガイド部材１８が第１位置から第２位置へ移動するときの動作が説明される。
【００６５】
図２及び図３に示されるように、外側ガイド部材１８が第１位置のとき、負荷調整部材８０がガイドレール５６と付勢部材７２との間に介在されている。このとき、負荷調整部材８０は、付勢部材７２によって上方へ付勢されている。これにより、負荷調整部材８０は、突出部８１がガイドレール５６の開口７６に挿入されることによって、開口７６と係合された状態である。
【００６６】
外側ガイド部材１８が第１位置のとき、係合部材７４は下方位置である。外側ガイド部材１８が第１位置のとき、各ピンチローラ６１は、付勢部材７２の付勢力によって搬送ローラ６０を押圧している。
【００６７】
外側ガイド部材１８が第１位置のとき、軸９０は長孔４７の前端部に位置している。このとき、負荷調整部材８０の上下方向７への移動がガイドレール５６及び付勢部材７２によって規制されるため、外側ガイド部材１８は矢印９１の方向へ回動することができない。そこで、外側ガイド部材１８は、軸９０が長孔４７の前端部から後端部へ移動されることによって、第１位置から図４に示される位置まで後方へ移動される。
【００６８】
外側ガイド部材１８が後方へ移動されると、突出部８１が開口７６の後側面１７と当接して押圧する。これにより、突出部８１は、後側面１７から反作用の力を受ける。当該反作用の力によって、負荷調整部材８０が下方へ撓む。これにより、突出部８１が開口７６から抜け、負荷調整部材８０と開口７６との係合が解除される。
【００６９】
外側ガイド部材１８が更に後方へ移動されて図４に示される位置に到達すると、負荷調整部材８０が付勢部材７２から離間する。これにより、係合部材７４がコイルばね７３に付勢されて下方位置から上方位置へ移動し、突起７５が開口７６へ挿入される。その結果、コイルばね７３が伸長する。このときもなお、付勢部材７２は、ピンチローラ６１を搬送ローラ６０側へ付勢させている。しかし、コイルばね７３が伸長しているため、搬送ローラ６０に対するピンチローラ６１の押圧力が、外側ガイド部材１８が第１位置のときよりも小さくなる。
【００７０】
外側ガイド部材１８が図４に示される位置のとき、負荷調整部材８０は、図２の状態よりも後方に位置しており、ガイドレール５６と付勢部材７２との間に介在されていない。このため、外側ガイド部材１８が矢印９１の方向に回動することによって負荷調整部材８０が移動しても、当該移動がガイドレール５６及び付勢部材７２によって規制されることはない。
【００７１】
外側ガイド部材１８が図４に示される位置から第２位置（図６参照）へ回動されると、湾曲部分３３が開放される。
【００７２】
以下、外側ガイド部材１８が第２位置から第１位置へ移動するときの動作が説明される。最初に、外側ガイド部材１８が、第２位置から図４に示される位置へ向けて矢印９１の方向に回動される。これにより、湾曲部分３３が開放されない状態となる。
【００７３】
次に、外側ガイド部材１８は、図４に示される位置から第１位置へ向けて前向きに移動される。当該移動により、負荷調整部材８０の先端部が、係合部材７４の側部７１に当接して押圧する。これにより、負荷調整部材８０が、ガイドレール５６と係合部材７４との間に進入するとともに、係合部材７４は、付勢部材７２の付勢力に抗って上方位置から下方位置へ移動する。係合部材７４の下方位置への移動により、突起７５が開口７６から抜ける。その結果、コイルばね７３が収縮する。コイルばね７３の収縮により、搬送ローラ６０に対するピンチローラ６１の押圧力が大きくなる。
【００７４】
外側ガイド部材１８が更に前向きに移動すると、突出部８１が開口７６に挿入される。これにより、外側ガイド部材１８が第１位置に位置決めされる。
【００７５】
［実施形態の効果］
本実施形態によれば、外側ガイド部材１８が第１位置のときに、外側ガイド部材１８によって搬送路６５の湾曲部分３３が規定されるとともに、負荷調整部材８０が、付勢部材７２が負荷調整部材８０と当接していないときよりも付勢部材７２の付勢力を強める。外側ガイド部材１８が第２位置のときに、湾曲部分３３が開放されるとともに、負荷調整部材８０が付勢部材７２から離間して付勢部材７２の付勢力が弱まる。
【００７６】
また、本実施形態によれば、負荷調整部材８０がガイドレール５６と付勢部材７２との間に介在するものであるため、負荷調整部材８０を簡易に構成することができる。
【００７７】
また、本実施形態によれば、負荷調整部材８０が、外側ガイド部材１８の移動に連動して、付勢部材７２がピンチローラ６１を付勢する下向きと交差する後向きへ移動するものであるため、負荷調整部材８０の上方の空間に、ガイドレール５６などの負荷調整部材８０以外の部材を配置することができる。
【００７８】
また、本実施形態によれば、負荷調整部材８０がガイドレール５６に形成された開口７６と係合するため、負荷調整部材８０が付勢部材７２と当接する位置が安定する。
【００７９】
［変形例］
上述の実施形態において、外側ガイド部材１８は、前後方向８への移動と矢印９１の方向への回動とによって、第１位置と第２位置との間を移動するように構成されていたが、外側ガイド部材１８は、上記のような構成に限らない。例えば、外側ガイド部材１８は、筐体１４に対して装着及び脱抜可能に構成されていてもよい。この場合、外側ガイド部材１８が筐体１４に装着された状態が本発明の第１状態の一例であり、外側ガイド部材１８が筐体１４から脱抜された状態が本発明の第２状態の一例である。
【００８０】
上述の実施形態では、搬送ローラ対５９において、搬送ローラ６０が下側に設けられ、ピンチローラ６１が上側に設けられていたが、搬送ローラ６０が上側に設けられ、ピンチローラ６１が下側に設けられていてもよい。この場合、係合部材７４は、筐体１４内に設けられたガイドレール５６とは別のフレーム（不図示）と係合するように構成される。
【００８１】
上述の実施形態では、プリンタ部１１が本発明の搬送装置の一例であったが、搬送装置は、搬送路を有する装置であるならば、プリンタ部１１に限らない。例えば、上述した搬送装置と同様の構成が、原稿が搬送される搬送路を有するスキャナ部１２に適用されてもよい。つまり、スキャナ部１２が本発明の搬送装置の一例であってもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１０・・・複合機
１１・・・プリンタ部
１４・・・筐体
１８・・・外側ガイド部材（ガイド部材）
６０・・・搬送ローラ（第１ローラ）
６１・・・ピンチローラ（第２ローラ）
６５・・・搬送路
７３・・・コイルばね（バネ）
７４・・・係合部材（バネカバー）
８０・・・負荷調整部材
８５・・・ローラホルダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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