(57)【要約】【課題】大型化を抑制することが可能な軸受装置を提供する。【解決手段】シャフトと、シャフトに外挿され、シャフトの軸方向に並んで配置された一対の転がり軸受と、シャフトに接合され、転がり軸受を軸方向の外側から覆うハブキャップと、を備え、転がり軸受は、シャフトに固定された内輪と、シャフトの径方向の外側から内輪を囲む外輪と、を備え、ハブキャップは、軸方向の内側に突出する段差部を有し、段差部は、外輪の軸方向の内側の端面から内輪の軸方向の外側の端面までの距離である内輪の軸方向の外側端部の高さと、外輪の軸方向の内側の端面から外輪の軸方向の外側の端面までの距離である外輪の軸方向の外側端部の高さとの差に対応する大きさの厚みを有する。【選択図】図３
2015113907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトと、
前記シャフトに外挿され、前記シャフトの軸方向に並んで配置された一対の転がり軸受と、
前記シャフトに接合され、前記転がり軸受を前記軸方向の外側から覆うハブキャップと、を備え、
前記転がり軸受は、前記シャフトに固定された内輪と、前記シャフトの径方向の外側から前記内輪を囲む外輪と、を備え、
前記ハブキャップは、前記軸方向の内側に突出する段差部を有し、
前記段差部は、前記外輪の前記軸方向の内側の端面から前記内輪の前記軸方向の外側の端面までの距離である前記内輪の前記軸方向の外側端部の高さと、前記外輪の前記軸方向の内側の端面から前記外輪の前記軸方向の外側の端面までの距離である前記外輪の前記軸方向の外側端部の高さとの差に対応する大きさの厚みを有することを特徴とする軸受装置。
【請求項２】
前記ハブキャップの前記軸方向の内側には、前記転がり軸受を封止するシールドが配置され、
前記ハブキャップは、前記軸方向の内側に突出する第二段差部を有し、
前記第二段差部は、前記内輪又は前記外輪の前記軸方向の外側端部の高さと、前記外輪の前記軸方向の内側の端面から前記シールドの前記軸方向の外側の端面までの距離である前記シールドの前記軸方向の外側端部の高さとの差に対応する大きさの厚みを有することを特徴とする請求項１に記載の軸受装置。
【請求項３】
前記シールドは、前記軸方向の内側に屈曲する曲げ部を有し、
前記ハブキャップには、前記曲げ部に向けて突出する凸部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の軸受装置。
【請求項４】
前記ハブキャップの前記軸方向の内側には、前記転がり軸受を封止するシールドが配置され、
前記外輪の前記軸方向の外側端部には、前記軸方向の内側に凹み、且つ、前記シールドを保持するシールド保持部が形成され、
前記ハブキャップは、前記シールド保持部の径方向の内側端部と前記外輪の前記軸方向の外側端部とに沿って屈曲する第二曲げ部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の軸受装置。
【請求項５】
前記ハブキャップは、前記一対の転がり軸受の一方の転がり軸受の前記軸方向の外側及び他方の転がり軸受の前記軸方向の外側の両側に配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の軸受装置。
【請求項６】
前記ハブキャップの径方向の内側端部は、前記内輪の前記軸方向の外側端部に当接していることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の軸受装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の軸受装置と、
前記シャフトに接続されたハウジングと、
前記外輪に外嵌され、前記シャフトの中心軸回りに回動する回動部材と、
前記回動部材に装着され、磁気記録媒体に情報の記録および再生を行うスライダと、
を備えたことを特徴とする情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受装置及び情報記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の情報をディスク（磁気記録媒体）に記憶・再生させるハードディスクなどの情報記録再生装置が知られている。一般的に、情報記録再生装置は、ディスクに信号を記録再生するスライダを備えたヘッドジンバルアセンブリと、ヘッドジンバルアセンブリを先端側に装着したアーム（回動部材）と、を備えている。このアームは、基端側に設けられた軸受装置によって回動可能とされている。アームを回動させることにより、スライダをディスクの所定位置に移動させ、信号の記録や再生を行うことができる。
【０００３】
ところで、この種の軸受装置として、例えば下記特許文献１に記載された構成が知られている。この軸受装置は、シャフトと、シャフトに外挿され、シャフトの軸方向に並んで配置された一対の転がり軸受と、一対の転がり軸受を内挿するスリーブと、転がり軸受を軸方向の外側から覆うハブキャップと、を備えている。例えば、ハブキャップは、シャフトの外周及びスリーブの内周に固定され、且つ、径方向の中間部で全周に亘って細幅に切断されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−９２８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、転がり軸受部が回転したときに、ハブキャップの径方向の中間部で全周に亘って細幅に切断された部分の隙間からグリースが外部に飛散するおそれがある。また、この隙間から、グリースから発生するアウトガスが外部に大量に放出されるおそれがある。とりわけ、ハードディスクなどの情報記録再生装置に軸受装置を採用した場合にあっては、グリースやアウトガスがディスク等に付着することにより、ディスクの記録不良および再生不良や、部品が劣化等の要因となるおそれがある。特に、近年、情報記録再生装置の高密度化が進んでおり、このような不良に対応することの要求が高まっている。従って、グリースの飛散やアウトガスの放出を抑制するという点で、課題が残されている。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、グリースの飛散やアウトガスの放出を抑制することが可能な軸受装置及び情報記録再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用した。
【０００８】
（１）即ち、本発明の第一の態様に係る軸受装置は、シャフトと、前記シャフトに外挿され、前記シャフトの軸方向に並んで配置された一対の転がり軸受と、前記シャフトに接合され、前記転がり軸受を前記軸方向の外側から覆うハブキャップと、を備え、前記転がり軸受は、前記シャフトに固定された内輪と、前記シャフトの径方向の外側から前記内輪を囲む外輪と、を備え、前記ハブキャップは、前記軸方向の内側に突出する段差部を有し、前記段差部は、前記外輪の前記軸方向の内側の端面から前記内輪の前記軸方向の外側の端面までの距離である前記内輪の前記軸方向の外側端部の高さと、前記外輪の前記軸方向の内側の端面から前記外輪の前記軸方向の外側の端面までの距離である前記外輪の前記軸方向の外側端部の高さとの差に対応する大きさの厚みを有することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、ハブキャップの段差部により、ハブキャップと転がり軸受との隙間を複雑なラビリンス状とすることができる。よって、軸受装置の外部へのグリースの飛散やアウトガスの放出を抑制することができる。
【００１０】
（２）上記（１）に記載の軸受装置において、前記ハブキャップの前記軸方向の内側には、前記転がり軸受を封止するシールドが配置され、前記ハブキャップは、前記軸方向の内側に突出する第二段差部を有し、前記第二段差部は、前記内輪又は前記外輪の前記軸方向の外側端部の高さと、前記外輪の前記軸方向の内側の端面から前記シールドの前記軸方向の外側の端面までの距離である前記シールドの前記軸方向の外側端部の高さとの差に対応する大きさの厚みを有していてもよい。
【００１１】
この構成によれば、ハブキャップの第二段差部により、ハブキャップとシールドとの隙間をさらに複雑なラビリンス状とすることができる。よって、軸受装置の外部へのグリースの飛散やアウトガスの放出を確実に抑制することができる。
【００１２】
（３）上記（２）に記載の軸受装置において、前記シールドは、前記軸方向の内側に屈曲する曲げ部を有し、前記ハブキャップには、前記曲げ部に向けて突出する凸部が形成されていてもよい。
【００１３】
この構成によれば、ハブキャップの凸部とシールドの曲げ部とにより、ハブキャップとシールドとの隙間をさらに複雑なラビリンス状とすることができる。よって、軸受装置の外部へのグリースの飛散やアウトガスの放出を確実に抑制することができる。
【００１４】
（４）上記（１）から（３）のいずれか一項に記載の軸受装置において、前記ハブキャップの前記軸方向の内側には、前記転がり軸受を封止するシールドが配置され、前記外輪の前記軸方向の外側端部には、前記軸方向の内側に凹み、且つ、前記シールドを保持するシールド保持部が形成され、前記ハブキャップは、前記シールド保持部の径方向の内側端部と前記外輪の前記軸方向の外側端部とに沿って屈曲する第二曲げ部を有していてもよい。
【００１５】
この構成によれば、ハブキャップの第二曲げ部と外輪のシールド保持部とにより、ハブキャップと外輪との隙間をさらに複雑なラビリンス状とすることができる。よって、軸受装置の外部へのグリースの飛散やアウトガスの放出を確実に抑制することができる。
【００１６】
（５）上記（１）から（４）のいずれか一項に記載の軸受装置において、前記ハブキャップは、前記一対の転がり軸受の一方の転がり軸受の前記軸方向の外側及び他方の転がり軸受の前記軸方向の外側の両側に配置されていてもよい。
【００１７】
この構成によれば、一対の転がり軸受が軸方向の両側から覆われるので、軸受装置内部のグリースが飛散したり、軸受装置内部に塵埃が入り込んだりすることを抑制することができる。これにより、転がり軸受の円滑な回転が妨げられることがなく、転がり軸受の性能を確保することができる。
【００１８】
（６）上記（１）から（５）のいずれか一項に記載の軸受装置において、前記ハブキャップの径方向の内側端部は、前記内輪の軸方向の外側端部に当接していてもよい。
【００１９】
この構成によれば、ハブキャップと各部材との間隔が小さくなるので、ラビリンス効果が向上する。そのため、予圧管理に影響なく、軸受装置内部のグリースが飛散したり、軸受装置内部に塵埃が入り込んだりすることを抑制することができ、転がり軸受の性能を確保することができる。
さらに、ハブキャップと各部材との間隔が小さくなることで、軸受装置の薄型化も可能となる。
【００２０】
（７）本発明の第二の態様に係る情報記録再生装置は、上記（１）から（６）のいずれか一項に記載の軸受装置と、前記シャフトに接続されたハウジングと、前記外輪に外嵌され、前記シャフトの中心軸回りに回動する回動部材と、前記回動部材に装着され、磁気記録媒体に情報の記録及び再生を行うスライダと、を備えたことを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、上記の軸受装置を備えるため、グリースの飛散やアウトガスの放出を抑制することができる。
さらに、この構成によれば、グリースに起因する情報記録再生装置の内部の汚染を抑制することができ、ディスクの書き込みや読み取りを確実に実行することができるようになるため、信頼性に優れた情報記録再生装置を実現することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、グリースの飛散やアウトガスの放出を抑制することが可能な軸受装置及び情報記録再生装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態に係る情報記録再生装置の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線における側面断面図である。
【図３】第一実施形態に係る軸受装置の要部の拡大断面図である。
【図４】第二実施形態に係る軸受装置の要部の拡大断面図である。
【図５】第三実施形態に係る軸受装置の要部の拡大断面図である。
【図６】第四実施形態に係る軸受装置の要部の拡大断面図である。
【図７】第五実施形態に係る軸受装置の要部の拡大断面図である。
【図８】第一実施形態の第一変形例に係る軸受装置の側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
（情報記録再生装置）
図１は、実施形態に係る情報記録再生装置１の斜視図であり、図２は図１のＡ−Ａ線における側面断面図である。
図１に示すように、情報記録再生装置１は、記録層を有するディスクＤ（磁気記録媒体）に対して、書き込み及び読み取りを行う装置である。情報記録再生装置１は、外輪４０（図２参照）に外嵌され、シャフト２０の中心軸Ｌ１回りに回動するアーム８（回動部材）と、アーム８の先端側に支持されたヘッドジンバルアセンブリ４と、ヘッドジンバルアセンブリ４の先端に装着されたスライダ２と、ヘッドジンバルアセンブリ４をスキャン移動させるアクチュエータ６（ＶＣＭ：ボイスコイルモータ）と、ディスクＤを回転させるスピンドルモータ７と、情報に応じて変調した電流をスライダ２に供給する制御部５と、これら各構成品を内部に収容するハウジング９と、を備えている。
【００２５】
ハウジング９は、アルミニウム等の金属材料からなり、上部に開口部を有する箱型形状のものであって、平面視四角形状の底部９ａと、底部９ａの周縁部から垂直に立設された周壁（不図示）とで構成されている。周壁に囲まれたハウジング９の内側には、上述した各構成品を収容する凹部が形成される。底部９ａの略中心には、上記スピンドルモータ７が取り付けられており、該スピンドルモータ７に中心孔を嵌め込むことでディスクＤが着脱自在に固定されている。
【００２６】
ディスクＤの側方には、軸受装置１０が配置されている。図２に示すように、軸受装置１０はスリーブ８ａに挿入され、スリーブ８ａの外周面にアーム８が固着されている。図１に示すように、軸受装置１０を挟んでアーム８の一方側は、上述したアクチュエータ６に接続されている。またアーム８の他方側はディスクＤの表面と平行に延設され、その先端にヘッドジンバルアセンブリ４が接続されている。ヘッドジンバルアセンブリ４は、サスペンション３と、サスペンション３の先端に装着され、ディスクＤの表面に対向配置されたスライダ２とを備えている。スライダ２は、ディスクＤに対する情報の書き込み（記録）を行う記録素子と、ディスクＤから情報の読み取り（再生）を行う再生素子とを備えている。
【００２７】
上記のように構成された情報記録再生装置１において、情報の記録または再生を行うには、まずスピンドルモータ７を駆動して、中心軸Ｌ２の周りにディスクＤを回転させる。またアクチュエータ６を駆動して、軸受装置１０の中心軸Ｌ１の周りにアーム８を回動させる。これにより、ヘッドジンバルアセンブリ４の先端に配置されたスライダ２を、ディスクＤの表面の各部にスキャン移動させることができる。そして、スライダ２の記録素子または再生素子を駆動することにより、ディスクＤに対する情報の記録または再生を行うことができる。
【００２８】
（第一実施形態、軸受装置）
図３は、第一実施形態に係る軸受装置１０の要部の拡大断面図である。
図２及び図３に示すように、第一実施形態に係る軸受装置１０は、シャフト２０と、シャフト２０に外挿され、シャフト２０の軸方向に並んで配置された一対の転がり軸受３０（第一転がり軸受３１及び第二転がり軸受３２）と、シャフト２０と同軸に配置され、一対の転がり軸受３１，３２の軸方向の内側に配置された円板状のスペーサ７０と、シャフト２０に接合され、転がり軸受３０を軸方向の外側から覆うハブキャップ８０と、を備えている。
【００２９】
尚、本願では、軸受装置１０の中心軸（即ちシャフト２０の中心軸）Ｌ１に沿った方向を「軸方向」と呼ぶ。また本願では、一対の転がり軸受３１，３２の軸方向の内側（一対の転がり軸受３１，３２のうち一方の転がり軸受から見て他方の転がり軸受側、各転がり軸受３１，３２のスペーサ７０側）を「軸方向の内側」と呼び、一対の転がり軸受３１，３２の軸方向の外側（一対の転がり軸受３１，３２のうち一方の転がり軸受から見て他方の転がり軸受の反対側、各転がり軸受３１，３２のスペーサ７０とは反対側）を「軸方向の外側」と呼ぶ。また、中心軸Ｌ１に直交する方向を「径方向」と呼び、中心軸Ｌ１回りに周回する方向を「周方向」と呼ぶ。
【００３０】
シャフト２０は、アルミニウムやステンレス等の金属材料により円柱形状に形成され、ハウジング９に接続されている。シャフト２０の軸方向の一方側にはフランジ２５が形成されている。シャフト２０には、このシャフト２０の軸方向の端面に開口する凹部２７が形成されている。凹部２７は、シャフト２０を軸方向に貫通していて、シャフト２０の軸方向の両端面に各別に開口している。凹部２７は、中心軸Ｌ１と同軸に配置されている。凹部２７は、シャフト２０の軸方向の一方側（フランジ２５が形成された側）において一部裾広がりとなっている。
【００３１】
図２に示すように、軸受装置１０は、転がり軸受３０として、シャフト２０の軸方向の一方側に配置された第一転がり軸受３１と、シャフト２０の軸方向の他方側に配置された第二転がり軸受３２と、を備えている。尚、第一転がり軸受３１及び第二転がり軸受３２は同形状であって、面対称に配置されている。
【００３２】
図３に示すように、転がり軸受３０は、シャフト２０に固定された内輪３６と、シャフト２０の径方向の外側から内輪３６を囲むと共にスペーサ７０の軸方向の端面に当接する外輪４０と、内輪３６と外輪４０との間に配置された複数の転動体３５と、転動体３５を転動自在に保持するリテーナ５０と、転動体３５の軸方向の外側に配置され内輪３６と外輪４０との隙間を封止するシールド６０（内側シールド６０ａ及び外側シールド６０ｂ）と、を備えている。
【００３３】
内輪３６及び外輪４０は、金属材料により略円筒形状に形成されている。
内輪３６の内径は、シャフト２０に挿入可能な寸法に形成されている。本実施形態では、内輪３６の内径は、シャフト２０の外径よりも若干大きくなるように形成されている。内輪３６は、シャフト２０に挿入されて、予圧が付与された状態で例えば接着剤等により固定される。尚、内輪３６の内径は、シャフト２０の外径と同一か、若干小さくなるように形成されていてもよい。この場合においては、内輪３６は、シャフト２０に挿入されて圧入固定される。
内輪３６の外周面における軸方向の中心には、転動溝３８が形成されている。転動溝３８は、内輪３６の全周に亘って形成されている。
【００３４】
外輪４０の軸方向の中央付近には、外輪本体部４５が形成されている。外輪本体部４５の内周面のうち外輪４０の軸方向の中心には、転動溝４８が形成されている。転動溝４８は、外輪本体部４５の全周に亘って形成されている。
転動体３５は、金属材料により球状に形成されている。転動体３５は、各転動溝３８，４８の内部に配置され、各転動溝３８，４８に沿って転動するようになっている。
【００３５】
外輪４０の軸方向の外側端部には、軸方向の内側に凹み、且つ、シールド６０を保持するシールド保持部４１（外側シールド保持部４１ｂ及び内側シールド保持部４１ａ）が形成されている。シールド保持部４１は、外輪４０の軸方向の外側端部における径方向の内側縁部が全周に亘って切り欠かれることにより形成される。
【００３６】
外輪本体部４５の軸方向の外側には、外側シールド６０ｂを保持する外側シールド保持部４１ｂが形成されている。一方、外輪本体部４５の軸方向の内側には、内側シールド６０ａを保持する内側シールド保持部４１ａが形成されている。内側シールド保持部４１ａは、スペーサを保持するスペーサ保持部としても機能する。
尚、外側シールド保持部４１ｂ及び内側シールド保持部４１ａは同形状であって、面対称に配置されている。
【００３７】
外輪４０の外径は、外輪４０の軸方向の全体にわたって同等である。一方、外輪４０の内径は、外輪本体部４５の内径が最小である。内側シールド保持部４１ａの内径及び外側シールド保持部４１ｂの内径は同等であり、外輪本体部４５の内径より大きい。
【００３８】
図２に示すように、スペーサ７０は、軸方向に所定の厚さを有する。スペーサ７０は、例えばアルミニウムや鉄、ステンレス等の金属材料からなるリング状の部材であり、鍛造や機械加工等により形成されている。スペーサ７０の内径は、転がり軸受３０の外輪４０の内径（外輪本体部４５の内径）よりも若干小さい。スペーサ７０の外径は、転がり軸受３０の外輪４０の外径よりも若干小さい。
【００３９】
スペーサ７０は、第一転がり軸受３１と第二転がり軸受３２との間に配置されている。これにより、第一転がり軸受３１及び第二転がり軸受３２を、軸方向に所定間隔だけ離間して配置できる。
【００４０】
さらに、第一転がり軸受３１の外輪４０と第二転がり軸受３２の外輪４０との離間距離をスペーサ７０により保持しつつ、第一転がり軸受３１の内輪３６及び第二転がり軸受３２の内輪３６を軸方向に沿って相対的に押圧した状態でシャフト２０に固定することにより、第一転がり軸受３１の内輪３６及び第二転がり軸受３２の内輪３６に予圧を付与できる。第一転がり軸受３１の内輪３６及び第二転がり軸受３２の内輪３６は、予圧が付与された状態でシャフト２０に対して、例えば接着剤により固定される。そのため、いわゆる内輪予圧により軸受装置１０を形成できる。転がり軸受３０の内輪３６の軸方向の外側端部は、転がり軸受３０の外輪４０の軸方向の外側端部よりも軸方向に若干内側に配置されている。
【００４１】
いわゆる内輪予圧により軸受装置１０を形成することにより、一対の転がり軸受３１，３２の高剛性化を図ることができ、軸受装置１０の共振周波数（共振点）を高くできる。そのため、高速回転に対応可能な軸受装置１０とすることができる。
【００４２】
本実施形態に係る内輪予圧は、例えば、第一転がり軸受３１の内輪３６及び第二転がり軸受３２の内輪３６を軸方向に沿って相対的に押圧した状態で、第一転がり軸受３１の内輪３６及び第二転がり軸受３２の内輪３６をシャフト２０に固定することにより予圧を付与する、いわゆる定位置予圧を採用する。尚、定位置予圧に限らず、例えば、付勢部材を設け、第一転がり軸受３１の内輪３６及び第二転がり軸受３２の内輪３６を軸方向に沿って相対的に押圧した状態で保持することにより予圧を付与する、いわゆる定圧予圧を採用してもよい。
【００４３】
尚、内輪３６とシャフト２０との固定方法や、外輪４０とスリーブ８ａとの固定方法は、接着剤に限定されない。従って、例えば、圧入やレーザー溶接等により、内輪３６をシャフト２０に固定し、外輪４０をスリーブ８ａに固定してもよい。これにより、接着剤を用いることなく、内輪３６をシャフト２０に固定でき、外輪４０をスリーブ８ａに固定できる。従って、接着剤からのアウトガスの発生を防止でき、アウトガスに起因する情報記録再生装置１（図１参照）の不良を防止できる。
【００４４】
図３に示すように、外輪本体部４５の軸方向の側面には、シールド６０を保持する保持部４２が形成されている。保持部４２は、内輪３６の軸方向の外側端部よりも軸方向の内側に配置されている。
【００４５】
軸受装置１０の大型化を抑制する観点から、保持部４２は軸方向において、より内側に配置されることが好ましい。本実施形態では、いわゆる内輪予圧により、転がり軸受３０の内輪３６の軸方向の外側端部が、転がり軸受３０の外輪４０の軸方向の外側端部よりも軸方向に若干内側に配置されている。そのため、保持部４２は、転がり軸受３０の内輪３６の軸方向の外側端部よりも軸方向の内側に配置されている。
【００４６】
シールド保持部４１の径方向の内側には、保持部４２の外周から、保持部４２よりも軸方向の外側に軸方向に沿って立ち上がる立設部４３が形成されている。シールド保持部４１の軸方向の外側端部には、外輪４０の径方向の内側に向けて突出する庇部４４が形成されている。保持部４２と庇部４４との間は、立設部４３により連結されている。尚、立設部４３は、シールド保持部４１における軸方向の内側に位置する径方向の内側の部分である。
【００４７】
庇部４４において径方向の内側に最も突出する部分（以下、頂部４４ｐと称する）は、転がり軸受３０の内輪３６の軸方向の外側端部よりも軸方向の外側で且つシャフト２０の軸方向の外側端部よりも軸方向の内側に配置されている。庇部４４は、外輪４０の軸方向の外側端部における径方向の内側に全周に亘って形成されると共に、立設部４３から頂部４４ｐに亘って外径が漸次小さくなるように形成されている。尚、庇部４４は、シールド保持部４１における軸方向の外側に位置する径方向の内側の部分である。
【００４８】
外側シールド６０ｂ（シールド）は、内輪３６と外輪４０との隙間を封止する封止部６１と、封止部６１の径方向の外側に配置され、軸方向の内側に屈曲する曲げ部６２と、曲げ部６２の径方向の外側に配置され、転動体３５とは反対方向に突出する爪部６５と、を備えている。曲げ部６２は、外輪本体部４５の軸方向の側面（保持部４２）に当接する当接部６４と、当接部６４の径方向の内側に配置され、当接部６４と封止部６１との間を連結する連結部６３と、を備えている。爪部６５は、当接部６４の外周に沿って形成されている。爪部６５は、例えば外側シールド６０ｂの周方向に等角度間隔で複数形成されている。尚、爪部６５の構成はこれに限らず、例えば当接部６４の全周に亘って形成されていてもよい。
【００４９】
内側シールド６０ａは、外側シールド６０ｂと同様の構成である。尚、内側シールド６０ａの曲げ部６２は、軸方向の外側（転動体３５の側）に屈曲している。
【００５０】
ここで、シールド６０の保持について、外側シールド６０ｂを例に挙げて説明する。内側シールド６０ａについても同様の保持であるため、説明を省略する。
内輪３６と外輪４０との間に外側シールド６０ｂを圧入すると、外輪４０の外側シールド保持部４１ｂの内周面（庇部４４）に爪部６５が当接し、外側シールド６０ｂの径方向の内側に向かって爪部６５が弾性変形する。これにより、外側シールド保持部４１ｂの内周面（庇部４４のうち立設部４３の側の部分）に外側シールド６０ｂが保持される。
【００５１】
庇部４４が形成されることにより、外側シールド６０ｂが軸方向の外側に大きくずれたり、外部に抜け出たりすることを抑制することができる。
【００５２】
本実施形態では、シールド６０として、外側シールド６０ｂ及び内側シールド６０ａの双方を備えている。これにより、内輪３６と外輪４０との隙間が閉塞されるので、その隙間に充填されたグリースが飛散するのを抑制することができる。これにより、転がり軸受３０が焼き付くことなく、円滑な回転が可能になるため、転がり軸受３０の性能を確保することができる。また、飛散したグリースがディスクＤの表面に付着して書き込みエラーや読み取りエラーが発生するのを抑制することができる。さらに、内輪３６と外輪４０との隙間が閉塞されるので、その隙間に塵埃が入り込むのを抑制することができる。これにより、転がり軸受３０の円滑な回転が可能になるため、転がり軸受３０の性能を確保することができる。
尚、外側シールド６０ｂ及び内側シールド６０ａは同形状であって、面対称に配置されている。
【００５３】
図２に示すように、ハブキャップ８０は、シャフト２０に外挿され、転がり軸受３０を軸方向の外側から覆っている。ハブキャップ８０は、転がり軸受３０の軸方向の外側端部に沿って形成されている。ハブキャップ８０は、第一転がり軸受３１の軸方向の外側及び第二転がり軸受３２の軸方向の外側の両側に配置されている。第一転がり軸受３１の軸方向の外側におけるハブキャップ８０は、第二転がり軸受３２の軸方向の外側におけるハブキャップ８０に対して、面対称形状となっている。以下、図３を用いて、第二転がり軸受３２の軸方向の外側におけるハブキャップ８０について説明する。
【００５４】
図３に示すように、ハブキャップ８０は、軸方向において転がり軸受３０とシャフト２０の端面を含む仮想面Ｆ１との間に配置され、第二転がり軸受３２の外輪４０の軸方向の外側端部から軸方向に所定間隔だけ離間している。
【００５５】
ハブキャップ８０は、径方向に延びる本体部８１と、本体部８１の径方向の外側に配置され、軸方向の内側に向けて突出する段差部８２（第二段差部）と、段差部８２の径方向の外側に配置され、シールド６０の曲げ部６２に向けて突出する凸部８３と、本体部８１の径方向の外側に配置され、外側シールド保持部４１ｂの径方向の内側端部と外輪４０の軸方向の外側端部とに沿って屈曲する曲げ部８４（第二曲げ部）と、を備えている。
【００５６】
本体部８１は、径方向の内側部分が内輪３６の軸方向の外側端部を覆うように形成されている。本体部８１の径方向の内周面は、シャフト２０の外周面２１に当接している。本体部８１の径方向の内側部分における軸方向の内側の面は、内輪３６の軸方向の外側端部に当接している。例えば、ハブキャップ８０の本体部８１は、シャフト２０及び内輪３６のそれぞれと接着剤で固定されている。
【００５７】
尚、ハブキャップ８０とシャフト２０、内輪３６との固定方法は、接着剤に限定されない。従って、例えば、圧入やレーザー溶接等により、ハブキャップ８０をシャフト２０、内輪３６に固定してもよい。これにより、接着剤を用いることなく、ハブキャップ８０をシャフト２０、内輪３６に固定できる。従って、接着剤からのアウトガスの発生を防止でき、アウトガスに起因する情報記録再生装置１（図１参照）の不良を防止できる。
【００５８】
本実施形態では、ハブキャップ８０をプレス加工で作製するとともに、ハブキャップ８０の径方向の内側端部を内輪３６の軸方向の外側端部に当接させている。ところで、内輪予圧のため、ハブキャップを圧入固定する場合には、この予圧量を管理する観点から、ハブキャップが内輪に当接しないようにするのが一般的である。しかし、溶接や接着等の固定方法を用いれば、ハブキャップを内輪に当接してもよい。ハブキャップを内輪に当接させることにより、ハブキャップと各部材との間隔が小さくなるので、ラビリンス効果が向上するとともに、軸受装置の薄型化も可能となる。そして、溶接や接着等の固定方法を用いる場合は、ハブキャップの厚みを薄くすることができるので、容易にプレス加工できる。
【００５９】
段差部８２は、本体部８１の軸方向の内側に配置され、内輪３６の軸方向の外側端部の高さとシールド６０の軸方向の外側端部の高さとの差に対応する大きさの厚みを有する。ここで、内輪３６の軸方向の外側端部の高さとは、外輪４０の軸方向の内側の端面から内輪３６の軸方向の外側の端面までの距離をいう。シールド６０の軸方向の外側端部の高さとは、外輪４０の軸方向の内側の端面からシールド６０の封止部６１の軸方向の外側の面までの距離をいう。段差部８２の厚みとは、段差部８２の軸方向の厚み、即ち本体部８１の軸方向の内側の面から段差部８２の軸方向の内側の面までの距離をいう。
【００６０】
段差部８２の厚みは、内輪３６の軸方向の外側端部の高さとシールド６０の軸方向の外側端部の高さとの差よりも若干小さい。そのため、本体部８１の径方向の内側部分における軸方向の内側の面が内輪３６の軸方向の外側端部に当接することにより、段差部８２とシールド６０の封止部６１との間には、軸方向の隙間が設けられる。
【００６１】
凸部８３は、段差部８２の軸方向の内側に配置され、段差部８２の全周に亘って形成されている。凸部８３は、曲げ部６２の軸方向の高さに対応する大きさの高さを有する。ここで、曲げ部６２の軸方向の高さとは、基準（例えば、保持部４２（外輪本体部４５の軸方向の側面））から連結部６３の軸方向の外側端部までの距離をいう。凸部８３の高さとは、凸部８３の軸方向の高さ、即ち段差部８２の軸方向の内側の面から凸部８３の軸方向の内側の面までの距離をいう。
【００６２】
凸部８３の高さは、曲げ部６２の軸方向の高さよりも若干小さい。そのため、本体部８１の径方向の内側部分における軸方向の内側の面が内輪３６の軸方向の外側端部に当接することにより、凸部８３と曲げ部６２との間には、軸方向又は径方向の隙間が設けられる。
【００６３】
曲げ部８４は、径方向に延びる外延部８６と、外延部８６と本体部８１との間を連結する連結部８５と、を備えている。連結部８５は、外側シールド保持部４１ｂの径方向の内側端部を覆うように、本体部８１の全周に亘って形成されている。連結部８５は、外側シールド保持部４１ｂの径方向の内側端部から径方向に所定間隔だけ離間している。
【００６４】
外延部８６は、外側シールド保持部４１ｂの軸方向の外側端部を覆うように、連結部８５の全周に亘って形成されている。外延部８６は、外側シールド保持部４１ｂの軸方向の外側端部から軸方向に所定間隔だけ離間している。外延部８６の軸方向の外側の面は、仮想面Ｆ１よりも軸方向の内側に配置されている。
【００６５】
ハブキャップ８０（外延部８６）の外径は、外輪４０の外径よりも若干小さくなっている。これにより、ハブキャップ８０がスリーブ８ａ（図２参照）の内周面に接触することがなく、転がり軸受３０の円滑な回転が妨げられることがないため、転がり軸受３０の性能を確保することができる。
【００６６】
このように、段差部８２とシールド６０の封止部６１との間、凸部８３と曲げ部６２との間及び曲げ部８４と外側シールド保持部４１ｂとの間のそれぞれには、所定間隔だけ隙間が形成されている。これにより、ハブキャップ８０とシールド６０との隙間及びハブキャップ８０と外輪４０との隙間は、ラビリンス状となっている。尚、段差部８２とシールド６０の封止部６１との間の隙間、凸部８３と曲げ部６２との間の隙間及び曲げ部８４と外側シールド保持部４１ｂとの間の隙間は、概ね同じ間隔を有している。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態に係る軸受装置１０によれば、ハブキャップ８０が軸方向の内側に突出する段差部８２を有し、段差部８２が内輪３６の軸方向の外側端部の高さとシールド６０の軸方向の外側端部の高さとの差に対応する大きさの厚みを有することで、ハブキャップ８０の段差部８２により、ハブキャップ８０とシールド６０との隙間を複雑なラビリンス状とすることができる。よって、軸受装置１０の外部へのグリースの飛散やアウトガスの放出を抑制することができる。
【００６８】
また、シールド６０が軸方向の内側に屈曲する曲げ部６２を有し、ハブキャップ８０には曲げ部６２に向けて突出する凸部８３が形成されていることで、ハブキャップ８０の凸部８３とシールド６０の曲げ部６２とにより、ハブキャップ８０とシールド６０との隙間をさらに複雑なラビリンス状とすることができる。よって、軸受装置１０の外部へのグリースの飛散やアウトガスの放出を確実に抑制することができる。
【００６９】
また、ハブキャップ８０が外側シールド保持部４１ｂの径方向の内側端部と外輪４０の軸方向の外側端部とに沿って屈曲する曲げ部８４を有することで、ハブキャップ８０の曲げ部８４と外輪４０の外側シールド保持部４１ｂとにより、ハブキャップ８０と外輪４０との隙間をさらに複雑なラビリンス状とすることができる。よって、軸受装置１０の外部へのグリースの飛散やアウトガスの放出を確実に抑制することができる。
【００７０】
また、ハブキャップ８０が一対の転がり軸受３０の第一転がり軸受３１の軸方向の外側及び第二転がり軸受３２の軸方向の外側の両側に配置されることで、一対の転がり軸受３０が軸方向の両側から覆われるので、軸受装置１０内部のグリースが飛散したり、軸受装置１０内部に塵埃が入り込んだりすることを抑制することができる。これにより、転がり軸受３０の円滑な回転が妨げられることがなく、転がり軸受３０の性能を確保することができる。
【００７１】
また、ハブキャップ８０の径方向の内側端部が内輪３６の軸方向の外側端部に当接することで、ハブキャップ８０と各部材との間隔が小さくなるので、ラビリンス効果が向上する。そのため、予圧管理に影響なく、軸受装置１０内部のグリースが飛散したり、軸受装置１０内部に塵埃が入り込んだりすることを抑制することができ、転がり軸受３０の性能を確保することができる。
さらに、ハブキャップ８０と各部材との間隔が小さくなることで、軸受装置１０の薄型化も可能となる。
【００７２】
本実施形態に係る情報記録再生装置１によれば、上記の軸受装置１０を備えるため、グリースの飛散やアウトガスの放出を抑制することができる。
さらに、この構成によれば、グリースに起因する情報記録再生装置１の内部の汚染を抑制することができ、ディスクの書き込みや読み取りを確実に実行することができるようになるため、信頼性に優れた情報記録再生装置１を実現することができる。
【００７３】
尚、本実施形態では、シールド６０として、外側シールド６０ｂ及び内側シールド６０ａの双方を備えているものとしたが、これに限られない。例えば、外側シールド６０ｂのみを備えるものとしてもよい。ただし、転がり軸受３０の性能を確保する観点からは、外側シールド６０ｂ及び内側シールド６０ａの双方を備えていることが好ましい。
【００７４】
また、本実施形態では、第一転がり軸受３１の内輪３６及び第二転がり軸受３２の内輪３６に予圧（いわゆる内輪予圧）が付与された例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、第一転がり軸受３１の外輪４０及び第二転がり軸受３２の外輪４０に予圧（いわゆる外輪予圧）が付与されていてもよい。
【００７５】
また、本実施形態では、転がり軸受３０の内輪３６の軸方向の外側端部が、転がり軸受３０の外輪４０の軸方向の外側端部よりも軸方向に若干内側に配置されている例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、転がり軸受３０の外輪４０の軸方向の外側端部が、転がり軸受３０の内輪３６の軸方向の外側端部よりも軸方向に若干内側に配置されていてもよい。
【００７６】
また、本実施形態では、ハブキャップ８０の段差部８２（第二段差部）が、内輪３６の軸方向の外側端部の高さとシールド６０の軸方向の外側端部の高さとの差に対応する大きさの厚みを有する例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、ハブキャップ８０の段差部８２が、外輪４０の軸方向の外側端部の高さとシールド６０の軸方向の外側端部の高さとの差に対応する大きさの厚みを有していてもよい。ここで、外輪４０の軸方向の外側端部の高さとは、外輪４０の軸方向の内側の端面から外輪４０の軸方向の外側の端面までの距離をいう。ハブキャップ８０の段差部８２が、外輪４０の軸方向の外側端部の高さとシールド６０の軸方向の外側端部の高さとの差に対応する大きさの厚みを有する構成は、例えば、転がり軸受３０の外輪４０の軸方向の外側端部が、転がり軸受３０の内輪３６の軸方向の外側端部よりも軸方向に若干内側に配置されている場合に採用することができる。
【００７７】
また、本実施形態では、シャフト２０にハブキャップ８０を当接させた例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、シャフトと一体となった鍔部を設け、この鍔部にハブキャップを当接させてもよい。
【００７８】
また、本実施形態では、シールド６０の曲げ部６２はシールド６０を外輪４０のシールド保持部４１に保持させる構造上設けたものであるが、これに限らない。例えば、シールドにおける曲げ部の位置や大きさを自由に設定してもよい。
また、シールドに複数の凹部を設け、これに対応する位置にハブキャップに凸部を設けてもよい。これにより、ラビリンス効果を向上させることができる。
【００７９】
（第二実施形態）
図４は、第二実施形態に係る軸受装置１００の要部の拡大断面図である。尚、第二実施形態においては、第一実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００８０】
図４に示すように、ハブキャップ１８０は、径方向に延びる本体部１８１と、本体部１８１の径方向の外側に配置され、シールド６０の曲げ部６２に向けて突出する凸部１８３と、本体部１８１の径方向の外側に配置され、外側シールド保持部４１ｂの径方向の内側端部と外輪４０の軸方向の外側端部とに沿って屈曲する曲げ部１８４（第二曲げ部）と、を備えている。即ち、本実施形態に係るハブキャップ１８０は、軸方向の内側に向けて突出する段差部（第二段差部）を有していない。
【００８１】
本体部１８１（径方向の外側部分）とシールド６０の封止部６１との間には、軸方向の隙間が設けられている。尚、本体部１８１とシールド６０の封止部６１との間の隙間は、凸部１８３と曲げ部６２との間の隙間及び曲げ部１８４と外側シールド保持部４１ｂとの間の隙間よりも、段差部を有しない分、若干大きい間隔を有している。
【００８２】
本体部１８１とシールド６０の封止部６１との間、凸部１８３と曲げ部６２との間及び曲げ部１８４と外側シールド保持部４１ｂとの間のそれぞれには、所定間隔だけ隙間が形成されている。これにより、ハブキャップ１８０とシールド６０との隙間及びハブキャップ１８０と外輪４０との隙間は、ラビリンス状となっている。
【００８３】
以上説明したように、本実施形態に係る軸受装置１００によれば、ハブキャップ１８０が軸方向の内側に向けて突出する段差部（第二段差部）を有していないため、第一実施形態に係る構造よりも簡単な構造で、軸受装置１００の外部へのグリースの飛散やアウトガスの放出を抑制することができる。
【００８４】
（第三実施形態）
図５は、第三実施形態に係る軸受装置２００の要部の拡大断面図である。尚、第三実施形態においては、第二実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００８５】
図５に示すように、ハブキャップ２８０は、転がり軸受３０の軸方向の外側端部から軸方向に所定間隔だけ離間している。ハブキャップ２８０は、径方向に延びる本体部２８１と、本体部２８１の径方向の内側に配置され、軸方向の内側に向けて突出する段差部２８２と、段差部２８２の径方向の外側に配置され、シールド６０の曲げ部６２に向けて突出する凸部２８３と、を備えている。即ち、本実施形態に係るハブキャップ２８０は、外側シールド保持部４１ｂの径方向の内側端部と外輪４０の軸方向の外側端部とに沿って屈曲する曲げ部（第二曲げ部）を有していない。
【００８６】
本体部２８１及び段差部２８２の径方向の内周面は、シャフト２０の外周面２１に当接している。段差部２８２の軸方向の内側の面は、内輪３６の軸方向の外側端部から所定間隔だけ離間している。例えば、ハブキャップ２８０の本体部２８１及び段差部２８２は、シャフト２０と接着剤で固定されている。
【００８７】
尚、ハブキャップ２８０とシャフト２０との固定方法は、接着剤に限定されない。従って、例えば、圧入やレーザー溶接等により、ハブキャップ２８０をシャフト２０に固定してもよい。これにより、接着剤を用いることなく、ハブキャップ２８０をシャフト２０に固定できる。従って、接着剤からのアウトガスの発生を防止でき、アウトガスに起因する情報記録再生装置１（図１参照）の不良を防止できる。
【００８８】
段差部２８２は、本体部２８１の軸方向の内側に配置され、内輪３６の軸方向の外側端部の高さと外輪４０の軸方向の外側端部の高さとの差に対応する大きさの厚みを有する。ここで、内輪３６の軸方向の外側端部の高さとは、外輪４０の軸方向の内側の端面から内輪３６の軸方向の外側の端面までの距離をいう。外輪４０の軸方向の外側端部の高さとは、外輪４０の軸方向の内側の端面から外輪４０の軸方向の外側の端面までの距離をいう。段差部２８２の厚みとは、段差部２８２の軸方向の厚み、即ち本体部２８１の軸方向の内側の面から段差部２８２の軸方向の内側の面までの距離をいう。
【００８９】
段差部２８２の厚みは、内輪３６の軸方向の外側端部の高さと外輪４０の軸方向の外側端部の高さとの差と概ね同じである。そのため、段差部２８２の径方向の内側部分における軸方向の内側の面が内輪３６の軸方向の外側端部から所定間隔だけ離間することにより、段差部２８２の径方向の内側部分と内輪３６との間、本体部２８１の径方向の外側部分と外輪４０との間のそれぞれには、互いの間隔が同程度に、軸方向の隙間が設けられる。
【００９０】
凸部２８３は、段差部２８２の軸方向の内側に配置され、段差部２８２の全周に亘って形成されている。凸部２８３の高さは、曲げ部６２の軸方向の高さよりも、段差部２８２と内輪３６との間隔の分、若干大きくなっている。これにより、凸部２８３と曲げ部６２との間には、段差部２８２と内輪３６との間隔と同程度に、軸方向又は径方向の隙間が設けられている。
【００９１】
尚、本体部２８１の径方向の外側部分は、外側シールド保持部４１ｂの軸方向の外側端部から軸方向に所定間隔だけ離間している。段差部２８２の径方向の外側端部は、外側シールド保持部４１ｂの径方向の内側端部から径方向に所定間隔だけ離間している。
【００９２】
段差部２８２と内輪３６との間、段差部２８２とシールド６０の封止部６１との間、凸部２８３と曲げ部６２との間、段差部２８２と外側シールド保持部４１ｂとの間及び本体部２８１と外側シールド保持部４１ｂとの間のそれぞれには、所定間隔だけ隙間が形成されている。これにより、ハブキャップ２８０と転がり軸受３０との隙間及びハブキャップ２８０とシールド６０との隙間は、ラビリンス状となっている。
【００９３】
以上説明したように、本実施形態に係る軸受装置２００によれば、ハブキャップ２８０が軸方向の内側に突出する段差部２８２を有し、段差部２８２が内輪３６の軸方向の外側端部の高さと外輪４０の軸方向の外側端部の高さとの差に対応する大きさの厚みを有することで、ハブキャップ２８０の段差部２８２により、ハブキャップ２８０と転がり軸受３０との隙間をさらに複雑なラビリンス状とすることができる。よって、軸受装置２００の外部へのグリースの飛散やアウトガスの放出を確実に抑制することができる。
【００９４】
また、ハブキャップ２８０が外側シールド保持部４１ｂの径方向の内側端部と外輪４０の軸方向の外側端部とに沿って屈曲する曲げ部（第二曲げ部）を有していないため、第二実施形態に係る構造よりも簡単な構造で、軸受装置２００の外部へのグリースの飛散やアウトガスの放出を抑制することができる。
【００９５】
（第四実施形態）
図６は、第四実施形態に係る軸受装置３００の要部の拡大断面図である。尚、第四実施形態においては、第三実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００９６】
図６に示すように、ハブキャップ３８０は、径方向に延びる本体部３８１と、本体部３８１の径方向の内側に配置され、軸方向の内側に向けて突出する段差部３８２と、段差部３８２の径方向の外側に配置され、軸方向の内側に向けて突出する段差部３８３（第二段差部）と、を備えている。即ち、本実施形態に係るハブキャップ３８０は、シールド６０の曲げ部６２に向けて突出する凸部を有していない。
【００９７】
段差部３８２は、本体部３８１の軸方向の内側に配置され、内輪３６の軸方向の外側端部の高さと外輪４０の軸方向の外側端部の高さとの差に対応する大きさの厚みを有する。段差部３８２の厚みは、内輪３６の軸方向の外側端部の高さと外輪４０の軸方向の外側端部の高さとの差と概ね同じである。そのため、段差部３８２の径方向の内側部分における軸方向の内側の面が内輪３６の軸方向の外側端部から所定間隔だけ離間することにより、段差部３８２の径方向の内側部分と内輪３６との間、本体部３８１の径方向の外側部分と外輪４０との間のそれぞれには、互いの間隔が同程度に、軸方向の隙間が設けられる。
【００９８】
段差部３８３は、段差部３８２の軸方向の内側に配置され、内輪３６の軸方向の外側端部の高さとシールド６０の軸方向の外側端部の高さとの差に対応する大きさの厚みを有する。段差部３８３の厚みは、内輪３６の軸方向の外側端部の高さとシールド６０の軸方向の外側端部の高さとの差と概ね同じである。そのため、段差部３８２の径方向の内側部分における軸方向の内側の面が内輪３６の軸方向の外側端部から所定間隔だけ離間することにより、段差部３８３とシールド６０との間には、段差部３８２と内輪３６との間隔と同程度に、軸方向の隙間が設けられる。
【００９９】
尚、段差部３８３とシールド６０の曲げ部６２との間の隙間は、段差部３８３とシールド６０の封止部６１との間の隙間よりも、凸部を有しない分、若干大きい間隔を有している。
【０１００】
段差部３８２と内輪３６との間、段差部３８３とシールド６０との間、段差部３８３と外側シールド保持部４１ｂとの間、段差部３８２と外側シールド保持部４１ｂとの間及び本体部３８１と外側シールド保持部４１ｂとの間のそれぞれには、所定間隔だけ隙間が形成されている。これにより、ハブキャップ３８０と転がり軸受３０との隙間及びハブキャップ３８０とシールド６０との隙間は、ラビリンス状となっている。
【０１０１】
以上説明したように、本実施形態に係る軸受装置３００によれば、ハブキャップ３８０がシールド６０の曲げ部６２に向けて突出する凸部を有していないため、第三実施形態に係る構造よりも簡単な構造で、軸受装置３００の外部へのグリースの飛散やアウトガスの放出を抑制することができる。
【０１０２】
（第五実施形態）
図７は、第五実施形態に係る軸受装置４００の要部の拡大断面図である。尚、第五実施形態においては、第四実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【０１０３】
図７に示すように、ハブキャップ４８０は、径方向に延びる本体部４８１と、本体部４８１の径方向の内側に配置され、軸方向の内側に向けて突出する段差部４８２と、を備えている。即ち、本実施形態に係るハブキャップ４８０は、軸方向の内側に向けて突出する段差部（第二段差部）を有していない。
【０１０４】
段差部４８２は、本体部４８１の軸方向の内側に配置され、内輪３６の軸方向の外側端部の高さと外輪４０の軸方向の外側端部の高さとの差に対応する大きさの厚みを有する。段差部４８２の厚みは、内輪３６の軸方向の外側端部の高さと外輪４０の軸方向の外側端部の高さとの差と概ね同じである。そのため、段差部４８２の径方向の内側部分における軸方向の内側の面が内輪３６の軸方向の外側端部から所定間隔だけ離間することにより、段差部４８２の径方向の内側部分と内輪３６との間、本体部４８１の径方向の外側部分と外輪４０との間のそれぞれには、互いの間隔が同程度に、軸方向の隙間が設けられる。
【０１０５】
尚、段差部４８２とシールド６０との間の隙間は、段差部４８２と内輪３６との間の隙間よりも、段差部（第二段差部）を有しない分、若干大きい間隔を有している。
【０１０６】
段差部４８２と内輪３６との間、段差部４８２とシールド６０との間、段差部４８２と外側シールド保持部４１ｂとの間及び本体部４８１と外側シールド保持部４１ｂとの間のそれぞれには、所定間隔だけ隙間が形成されている。これにより、ハブキャップ４８０と転がり軸受３０との隙間及びハブキャップ４８０とシールド６０との隙間は、ラビリンス状となっている。
【０１０７】
以上説明したように、本実施形態に係る軸受装置４００によれば、ハブキャップ４８０が軸方向の内側に向けて突出する段差部（第二段差部）を有していないため、第四実施形態に係る構造よりも簡単な構造で、軸受装置４００の外部へのグリースの飛散やアウトガスの放出を抑制することができる。
【０１０８】
尚、上記実施形態では、ハブキャップが一対の転がり軸受３０の第一転がり軸受３１の軸方向の外側及び第二転がり軸受３２の軸方向の外側の両側に配置される例を挙げて説明したが、これに限らない。
【０１０９】
（第一実施形態の第一変形例）
図８は、第一実施形態の第一変形例に係る軸受装置５００の側面断面図である。例えば、図８に示すように、ハブキャップ８０が一対の転がり軸受３０のうち第二転がり軸受３２の軸方向の外側のみに配置されていてもよい。
【０１１０】
ハブキャップ８０は、第二転がり軸受３２を軸方向の外側から覆っている。ハブキャップ８０は、第二転がり軸受３２の軸方向の外側端部に沿って形成されている。
第一転がり軸受３１は、内輪３６の軸方向の外側の側面がシャフト５２０のフランジ５２５に当接した状態で配置されている。第一転がり軸受３１は、フランジ５２５により軸方向の外側から覆われている。
【０１１１】
尚、上記実施形態では、高さの基準を外輪４０の軸方向の内側の端面として説明したが、これに限らない。例えば、スペーサ７０が設けられている場合には、高さの基準をスペーサ７０の軸方向の一面としてもよい。また、スペーサ７０が設けられていない場合には、高さの基準を転動体３５の中心としてもよい。
【０１１２】
尚、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。即ち、実施形態で挙げた具体的な材料や構造などはほんの一例に過ぎず、適宜変更が可能である。
例えば、情報記録再生装置の具体的な構成は、実施形態の構成に限られない。また、軸受装置のシャフトの具体的な形状も、実施形態の形状に限られない。また、実施形態では転がり軸受の外側シールドを外輪に固定したが、内輪に固定してもよい。さらに、実施形態では、凹部はシャフトを軸方向に貫通しているものとしたが、貫通していなくてもよい。また、第一実施形態の第一変形例の構成と第二〜第五実施形態の構成とを組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１…情報記録再生装置、２…スライダ、８…アーム（回動部材）、９…ハウジング、１０，１００，２００，３００，４００，５００…軸受装置、２０，５２０…シャフト、３０，３１，３２…転がり軸受、３６…内輪、４０…外輪、４１…シールド保持部、６０ｂ…外側シールド（シールド）、６２…曲げ部、８２，３８３…段差部（第二段差部）、８３，１８３，２８３…凸部、８４，１８４…曲げ部（第二曲げ部）、２８２，３８２，４８２…段差部、８０，１８０，２８０，３８０，４８０…ハブキャップ、Ｄ…ディスク（磁気記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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