(57)【要約】【課題】内周面側での摺動性を保持しつつ且つ基体の外周面側の界面での剥がれを抑制し得る画像定着用管状体の提供。【解決手段】樹脂およびフッ素樹脂粒子１１６を含有し、内周面側の表面でのフッ素樹脂粒子１１６の存在率（面積比）が外周面側の表面でのフッ素樹脂粒子１１６の存在率（面積比）より高い基体１１２Ａと、基体１１２Ａの外周面側に弾性層１１４と、を有する画像定着用管状体１１０Ａ。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂およびフッ素樹脂粒子を含有し、内周面側の表面での前記フッ素樹脂粒子の存在率（面積比）が外周面側の表面での前記フッ素樹脂粒子の存在率（面積比）より高い基体と、
前記基体の外周面側に弾性層と、
を有する画像定着用管状体。
【請求項２】
前記基体が少なくとも最内周層および最外周層を有する複数層構造であり、且つ前記最内周層における前記フッ素樹脂粒子の濃度が前記最外周層における前記フッ素樹脂粒子の濃度より高い請求項１に記載の画像定着用管状体。
【請求項３】
前記基体が単層構造であり、且つ該単層構造の基体中において前記フッ素樹脂粒子が内周面側に偏在している請求項１に記載の画像定着用管状体。
【請求項４】
前記樹脂が構造中にフッ素原子を含有しない樹脂である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像定着用管状体。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像定着用管状体を備えた定着装置。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記トナー像を記録媒体に定着する請求項５に記載の定着装置である定着手段と、
を少なくとも備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像定着用管状体、定着装置、および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に備えられる画像定着装置としては、例えば以下に示すものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、加熱溶融性の顕画剤による未定着の顕画像を形成保持させた被記録材の顕画像保持面に耐熱性の定着フイルムを密着させ、該定着フィルムを介して前記被記録材に熱を加えて顕画像を加熱溶融させ、次いで該定着フィルムと該被記録材とを分離させることによって被記録材上に顕画像を定着させる定着装置であって、前記定着フィルムにフッ素化ポリイミドを主成分とする材料が用いられていること定着装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２７４４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、内周面側での摺動性を保持しつつ且つ基体の外周面側の界面での剥がれを抑制し得る画像定着用管状体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は以下の本発明によって解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
樹脂およびフッ素樹脂粒子を含有し、内周面側の表面での前記フッ素樹脂粒子の存在率（面積比）が外周面側の表面での前記フッ素樹脂粒子の存在率（面積比）より高い基体と、
前記基体の外周面側に弾性層と、
を有する画像定着用管状体である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記基体が少なくとも最内周層および最外周層を有する複数層構造であり、且つ前記最内周層における前記フッ素樹脂粒子の濃度が前記最外周層における前記フッ素樹脂粒子の濃度より高い請求項１に記載の画像定着用管状体である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
前記基体が単層構造であり、且つ該単層構造の基体中において前記フッ素樹脂粒子が内周面側に偏在している請求項１に記載の画像定着用管状体である。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
前記樹脂が構造中にフッ素原子を含有しない樹脂である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像定着用管状体である。
【００１０】
請求項５に係る発明は、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像定着用管状体を備えた定着装置である。
【００１１】
請求項６に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記トナー像を記録媒体に定着する請求項５に記載の定着装置である定着手段と、
を少なくとも備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、内周面側でのフッ素樹脂粒子の存在率が外周面側でのフッ素樹脂粒子の存在率と等しい場合に比べて、内周面側での摺動性を保持しつつ且つ基体の外周面側の界面での剥がれを抑制し得る画像定着用管状体が得られる。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、基体が少なくとも最内周層および最外周層を有する複数層構造であり、且つ最内周層におけるフッ素樹脂粒子の濃度が最外周層におけるフッ素樹脂粒子の濃度より高いとの構成により、内周面側での摺動性を保持しつつ且つ基体の外周面側の界面での剥がれを抑制し得る画像定着用管状体が得られる。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、基体が単層構造であり、且つ該単層構造の基体中においてフッ素樹脂粒子が内周面側に偏在しているとの構成により、内周面側での摺動性を保持しつつ且つ基体の外周面側の界面での剥がれを抑制し得る画像定着用管状体が得られる。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、樹脂が構造中にフッ素原子を含有する樹脂である場合に比べ、内周面側において潤滑剤を良好に保持し得る画像定着用管状体が得られる。
【００１６】
請求項５に係る発明によれば、内周面側でのフッ素樹脂粒子の存在率が外周面側でのフッ素樹脂粒子の存在率と等しい画像定着用管状体を備える場合に比べて、管状体の内周面側での摺動性を保持しつつ且つ管状体での剥がれを抑制し得る定着装置が得られる。
【００１７】
請求項６に係る発明によれば、内周面側でのフッ素樹脂粒子の存在率が外周面側でのフッ素樹脂粒子の存在率と等しい画像定着用管状体を備える場合に比べて、管状体の内周面側での摺動性を保持しつつ且つ管状体での剥がれを抑制し得る画像形成装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る画像定着用管状体の基体の内周面側表面の拡大断面図である。
【図２】本実施形態に係る画像定着用管状体の一例を示す概略斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本実施形態に係る画像定着用管状体の別の一例を示す断面図である。
【図５】本実施形態における基体を形成する際のらせん塗布法を説明するための模式図（側面から見た図）である。
【図６】本実施形態における基体を形成する際のらせん塗布法を説明するための模式図（正面から見た図）である。
【図７】第１実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図８】第２実施形態に係る定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図９】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の画像定着用管状体、定着装置、および画像形成装置の実施形態について詳細に説明する。
なお、図面を用いて説明する場合、実質的に同一の機能を有する部材には、同じ符合を付与し、重複する説明は適宜省略する場合がある。
【００２０】
≪画像定着用管状体≫
本実施形態に係る画像定着用管状体（以下、単に「管状体」とも称す。）は、樹脂およびフッ素樹脂粒子を含有する基体と、前記基体の外周面側に弾性層と、を有する。
前記基体の内周面側の表面での前記フッ素樹脂粒子の存在率（面積比）は、外周面側の表面での前記フッ素樹脂粒子の存在率（面積比）より高い。
【００２１】
従来から、基体と、前記基体の外周面側に弾性層と、を少なくとも有する管状体において、管状体の内周面側での摺動性を得る観点で、前記基体中にフッ素樹脂粒子を添加することが行われている。しかし、フッ素樹脂粒子が基体中において全体にムラなく存在している場合、基体の外周面側に設けられた弾性層との接触面（または基体と弾性層との間に他の層を介する場合には基体の外周面側における前記他の層との接触面）において、良好な接着性が得られず、基体の外周面側の界面での剥がれが発生していた。
【００２２】
これに対し本実施形態では、前述の構成とすることにより、管状体の内周面側での摺動性を保持しつつ、且つ基体の外周面側の界面での剥がれを効果的に抑制し得る。
これは、基体の内周面側表面では露出しているフッ素樹脂粒子の機能により摺動性が発現され、一方基体の外周面側表面ではフッ素樹脂粒子の存在率が低減されており、界面に露出しているフッ素樹脂粒子による接着の阻害が抑制されている為であると考えられる。
【００２３】
また、図１の基体の内周面側表面の拡大図に示すごとく、基体１１２の内周面側の表面１１２Ｎには露出したフッ素樹脂粒子１１６が存在するが、一方でこの露出したフッ素樹脂粒子１１６の一部は保持し切れずに基体１１２から離脱するため、基体１１２の内周面側の表面１１２Ｎには半球状の凹部１２０が形成される。
本実施形態に係る画像定着用管状体は、内面側から該画像定着用管状体を支持する部材と摺動する態様で用いられるため、この支持する部材との摺動面に潤滑剤を付与して用いられることがある。この際、画像定着用管状体の基体１１２の内周面側の表面１１２Ｎに半球状の凹部１２０が存在していることにより、潤滑剤が凹部１２０によって保持されるため、潤滑剤の保持能力が向上する。
【００２４】
−フッ素樹脂粒子の存在率の算出方法−
本実施形態において、基体の内周面側または外周面側の表面でのフッ素樹脂粒子の存在率とは、表面の面積あたりに占める露出したフッ素樹脂粒子の面積で表される。
基体の内周面側および外周面側の表面でのフッ素樹脂粒子の存在率の測定、つまり面積あたりに占める露出したフッ素樹脂粒子の面積の測定は、以下の方法により行われる。
【００２５】
つまり、測定を行う表面を撮影し画像処理（二値化処理）を行った上で露出したフッ素樹脂粒子の面積を算出することで行われる。尚、表面の撮影にはＳＥＭ（日本電子社製、商品名：ＪＳＭ−６７００Ｆ／ＪＥＤ−２３００Ｆ）が用いられる。また、画像処理のソフトにはＭｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｍｅｔｉｃｓ社製の商品名：Ｉｍａｇｅ−ＰｒｏＰｌｕｓが用いられ、且つ画像処理はモノクロ画像を二値化し、画像内の測定対象を画像の非測定対象から区別して、測定を行う。
【００２６】
尚、基体の内周面側の表面でのフッ素樹脂粒子の存在率（面積比）の値は、１０％以上９５％以下であることが好ましく、３０％以上８５％以下であることがより好ましく、５０％以上８０％以下であることが更に好ましい。
一方、基体の外周面側の表面でのフッ素樹脂粒子の存在率（面積比）の値は、０％以上１０％以下であることが好ましく、０％以上５％以下であることがより好ましく、０％であることが更に好ましい。
【００２７】
以下、図面を参照して、本実施形態に係る管状体について説明する。
図２は、本実施形態に係る画像定着用管状体の一例を示す概略斜視図である。図３は、図２のＡ−Ａ断面図である。
図２および図３に示す管状体１１０Ａは、無端状に形成されたベルト部材であって、基体１１２Ａと、基体１１２Ａの外周面に設けられる弾性層１１４と、弾性層１１４の外周面に設けられる表面層１１８と、の３層で構成される積層体である。
【００２８】
尚、図３における基体１１２Ａは単層構造の基体であり、この単層構造の基体１１２Ａにおいて内周面側の表面でのフッ素樹脂粒子の存在率が外周面側の表面でのフッ素樹脂粒子の存在率より高く調整されている。例えば、図３に示される基体１１２Ａでは、フッ素樹脂粒子１１６が基体１１２Ａ中において内周面側に偏在していることで、内周面側表面でのフッ素樹脂粒子の存在率の方がより高いとの構成を実現している。
【００２９】
また、本実施形態では基体が複数層構造であってもよい。図４に示す管状体１１０Ｂは、無端状に形成されたベルト部材であって、基体１１２Ｂと、基体１１２Ｂの外周面に設けられる弾性層１１４と、弾性層１１４の外周面に設けられる表面層１１８と、を有し、且つ基体１１２Ｂが最内周層１１２１と最外周層１１２２との２層で構成される積層体である。
【００３０】
尚、図４における複数層構造の基体１１２Ｂにおいても、基体全体として内周面側の表面でのフッ素樹脂粒子の存在率が外周面側の表面でのフッ素樹脂粒子の存在率より高く調整されている。例えば、図４に示される基体１１２Ｂでは、最内周層１１２１におけるフッ素樹脂粒子１１６の濃度が最外周層１１２２におけるフッ素樹脂粒子１１６の濃度より高く調整されることで、内周面側表面でのフッ素樹脂粒子の存在率の方がより高いとの構成を実現している。尚、図４には、基体１１２Ｂの最外周層１１２２にフッ素樹脂粒子を含まない態様を示したが、これに限られるものではない。
【００３１】
なお、本実施形態に係る管状体１１０Ａ（または１１０Ｂ）は、上記層構成に限られず、表面層１１８がない構成であってもよいし、上記の層構成に対し、必要に応じて、例えば、基体１１２Ａ（または１１２Ｂ）と弾性層１１４との間に金属層やその保護層等を介在させた層構成であってもよい。更に、各層が接着層を介して形成されていてもよい。
【００３２】
以下、本実施形態に係る管状体を構成する各層について説明する。なお、符号は省略する。
【００３３】
〔基体〕
基体は、内周面側の表面でのフッ素樹脂粒子の存在率が外周面側の表面でのフッ素樹脂粒子の存在率より高いとの構成を満たす限り、特に限定されるものではなく、例えば単層構造の基体であってもよく、少なくとも最内周層と最外周層とを有する複数層構造の基体であってもよい。
【００３４】
−第１の態様／複数層構造の基体−
複数層構造の基体である場合、最内周層の内周面側表面におけるフッ素樹脂粒子の存在率が最外周層の外周面側表面における前記フッ素樹脂粒子の存在率より高い。
尚、特に限定されるものではないが、例えば図４に示すごとく、最内周層１１２１におけるフッ素樹脂粒子１１６の濃度が、最外周層１１２２におけるフッ素樹脂粒子１１６の濃度より高く調整されることで、内周面側表面でのフッ素樹脂粒子の存在率の方がより高いとの構成が実現される。尚、最外周層がフッ素樹脂粒子を含まない構成であることがより好ましい。
【００３５】
ここで、複数層構造の基体について、２層構成である場合を例にとって詳細に説明する。
【００３６】
基体の最内周層および最外周層は、共に樹脂を含有する。
基体に用いられる樹脂材料としては、例えば、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリベンゾイミダゾール等が挙げられる。これらの中でもポリイミド、ポリアミドイミドが好ましい。
【００３７】
尚、上記に列挙された樹脂が更に構造中にフッ素原子を含有する樹脂（例えばフッ素変性された樹脂）であってもよい。但し、最内周層に用いる樹脂は、構造中にフッ素原子を含有しない樹脂であることがより好ましい。
フッ素樹脂粒子を含有する最内周層において用いられる樹脂が構造中にフッ素原子を含有しないものであることにより、内周面側表面での露出したフッ素樹脂粒子が基体からより効率的に離脱し、基体の内周面側の表面に半球状の凹部が形成しやすくなる。その結果、基体の内周面側において潤滑剤がより良好に保持される。
尚、このメカニズムは必ずしも明確ではないものの、構造中にフッ素原子を含有しない樹脂の方が、構造中にフッ素原子を含有する樹脂に比べて、表面に露出するフッ素樹脂粒子を保持する強度が弱いものと推察され、そのためフッ素樹脂粒子の離脱が効率的に生じるためと考えられる。
【００３８】
一方、最外周層に用いる樹脂は、構造中にフッ素原子を含有しない樹脂であることがより好ましい。
【００３９】
尚、最内周層および最外周層にそれぞれ含まれる樹脂は、同じであっても異なっていてもよい。また、基体が最内周層と最外周層との間に更に他の層を介する３層以上の構成である場合、該他の層に含まれる樹脂についても、最内周層や最外周層と同じであっても異なっていてもよい。
【００４０】
複数層構造の基体においては、少なくとも最内周層にフッ素樹脂粒子が含まれる。また最外周層はフッ素樹脂粒子を含んでもよく、更に基体が３層以上の構成である場合、最内周層および最外周層以外の他の層においてもフッ素樹脂粒子を含んでいてもよい。
【００４１】
基体に用いられるフッ素樹脂粒子としては、例えばテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロメチルビニルエーテル共重合体（ＭＦＡ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロエチルビニルエーテル共重合体（ＥＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリエチレン−テトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロ三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、フッ化ビニル（ＰＶＦ）等が挙げられる。これらの中でもポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）が好ましい。
【００４２】
尚、製造容易性の観点から、最内周層および最外周層では層中におけるフッ素樹脂粒子がムラなく存在していることが好ましい。
最内周層におけるフッ素樹脂粒子の濃度は、基体の内周面側表面でのフッ素樹脂粒子の存在率が、前述の範囲となるよう調整されることが好ましい。また、最外周層におけるフッ素樹脂粒子の濃度は、基体の外周面側表面でのフッ素樹脂粒子の存在率が、前述の範囲となるよう調整されることが好ましい。
【００４３】
また、基体には、金属酸化物、グラファイト、伝熱性セラミックス等の充填剤を含んでもよい。
【００４４】
複数層構造の基体を製造する方法について、２層構成の基体を例にして、以下の通り製造方法の一例を説明する。但し、複数層構造の基体を製造する方法は、下記の方法に限定されるものではない。
【００４５】
まず溶媒中に樹脂とフッ素樹脂粒子とを含有する最内周層用の塗布液、および溶媒中に樹脂と前記最内周層用の塗布液よりも少ない濃度のフッ素樹脂粒子とを含有するか、またはフッ素樹脂粒子を含有しない最外周層用の塗布液を準備する。
次いで、円筒状の金型の外面に、最内周層用の塗布液を塗布し乾燥（第１の塗布乾燥工程）した後、更にその外周面側に最外周層用の塗布液を塗布し乾燥（第２の塗布乾燥工程）することで２層構成の基体が得られる。
【００４６】
尚、さらに必要な場合には第１の塗布乾燥工程後であって第２の塗布乾燥工程の前や、第２の塗布乾燥工程の後に、焼成処理を行ってもよい。つまり、基体が例えばポリイミド樹脂による層である場合などには、ポリイミド樹脂の前駆体であるポリアミック酸を用い、これを焼成することで形成してもよい。かかる焼成は、後述する弾性層を形成する前に行ってもよいし、弾性層の乾燥過程において行ってもよい。
【００４７】
−第２の態様／単層構造の基体−
単層構造の基体である場合、該単層の基体中において、内周面側表面でのフッ素樹脂粒子の存在率が外周面側表面でのフッ素樹脂粒子の存在率より高い。
尚、特に限定されるものではないが、例えば図３に示すごとく、単層構造の基体１１２Ａにおいてフッ素樹脂粒子１１６が内周面側に偏在していることで、内周面側表面でのフッ素樹脂粒子の存在率の方がより高いとの構成が実現される。
【００４８】
単層の基体に含有される樹脂、フッ素樹脂粒子、充填剤等の他の部材としては、前述の複数層構造の際に説明した各種部材がそのまま用いられる。尚、樹脂としては、構造中にフッ素原子を含有しない樹脂であることがより好ましい。
【００４９】
単層構造の基体を製造する方法としては、例えば以下の方法が挙げられる。
（製造方法(1)）
まず、溶媒中に樹脂とフッ素樹脂粒子とを含有する基体用の塗布液を準備する。次いで、遠心成形用の金型の内面に前記塗布液を塗布し、遠心成形によってフッ素樹脂粒子が外周面側に偏って存在する基体用のベルトを作製する。この基体用のベルトを切断してシート状にした後、該シートのフッ素樹脂粒子が偏って存在する側の面が内周面側となるよう端部同士を接着することで、本実施形態に係る単層の基体が製造される。
尚、乾燥工程や必要な場合に行われる焼成工程については、前述の２層構成の基体を製造する場合と、同等の方法により行われる。
【００５０】
また、上記製造方法(1)においては、含まれるフッ素樹脂粒子の比重が樹脂よりも重いことが求められる。
【００５１】
（製造方法(2)）
まず、溶媒中に樹脂と、該樹脂よりも比重が軽いフッ素樹脂粒子とを含有する基体用の塗布液を準備する。次いで、遠心成形用の金型の内面に前記塗布液を塗布し、遠心成形によって環状体を形成することで、フッ素樹脂粒子が内周面側に偏って存在する、本実施形態に係る単層の基体が製造される。
【００５２】
上記方法に用い得るフッ素樹脂粒子としては、例えば中空のフッ素樹脂粒子が挙げられる。尚、該中空のフッ素樹脂粒子の材質については特に限定されず、前述の材料がそのまま用いられる。
【００５３】
（製造方法(3)）
まず溶媒中に樹脂とフッ素樹脂粒子とを含有する内周面側用の塗布液、および溶媒中に樹脂と前記内周面側用の塗布液よりも少ない濃度のフッ素樹脂粒子とを含有するか、またはフッ素樹脂粒子を含有しない外周面側用の塗布液を準備する。
次いで、円筒状の金型の外面に、内周面側用の塗布液を塗布し、その後乾燥をしないか、または乾燥を行う場合であっても液状の状態を保つ程度に乾燥を行った後、液状の状態を保った内周面側用の塗布液上に、更に外周面側用の塗布液を塗布する。次いで、乾燥することで内周面側と外周面側との界面が存在せず、フッ素樹脂粒子が内周面側に偏って存在する本実施形態に係る単層の基体が製造される。
【００５４】
（製造方法(4)）
まず、溶媒中に樹脂とフッ素樹脂粒子とを含有し、且つフッ素樹脂粒子の分散性を低下させることでフッ素樹脂粒子の凝集が生じた、基体用の塗布液を準備する。
次いで、円筒状の金型の外面に上記塗布液を塗布し乾燥することで、凝集したフッ素樹脂粒子が表面側には集まらず、金型との接触面側つまり内周面側に偏って存在する本実施形態に係る単層の基体が製造される。
【００５５】
尚、必要な場合には塗布液の塗布乾燥の後に、焼成処理を行ってもよい。かかる焼成は、後述する弾性層を形成する前に行ってもよいし、弾性層の乾燥過程において行ってもよい。
【００５６】
ここで、分散液中でのフッ素樹脂粒子の分散性を低下させる為の制御方法としては、まず樹脂として構造中にフッ素原子を含有しない樹脂を用いる方法が挙げられる。フッ素原子を含有しない樹脂を用いることで、フッ素樹脂粒子の分散性が低下し凝集が生じやすくなる。
またこれ以外の、分散液中でのフッ素樹脂粒子の分散性を低下させる為の制御方法としては、臨界ミセル濃度を超える量の界面活性剤を添加することで棒状ミセル、２分子膜などのミセル構造やヘキサゴナル相等の高次構造を形成する方法が挙げられる。例えば、ＤＩＣ製の界面活性剤であるメガファックを用いた場合、例えばＰＴＦＥ粒子に対し２０質量％以上添加することで凝集が生じやすくなる。
【００５７】
・塗布、乾燥工程の説明
ここで、複数層構造または単層構造の基体を製造する際に用いられる、塗布方法および乾燥方法について説明する。尚、ポリイミド前駆体であるポリアミック酸を用いる場合を例にして説明を行う。
【００５８】
基体の形成に用いる塗布液の円筒状金型の外面への塗布や、遠心成形機の金型における内面への塗布方法は、特に制限は無く、例えば、金型を塗布液に浸漬して、その外周面または内周面に塗布する方法や、軸を水平にして金型を回転させながら、その外周面または内周面に「らせん塗布方法」や「ダイ方式塗布方法」により塗布する方法が挙げられる。
【００５９】
塗布を行った後、基体形成用の塗布液の塗膜を乾燥させる。乾燥条件は、例えば、８０℃以上２００℃以下の温度で１０分間以上６０分間以下がよく、温度が高いほど加熱時間は短くてよい。
また、加熱の際、熱風を当てることも有効である。
加熱時は、温度を段階的に上昇させたり、速度を変化させずに上昇させてもよい。
更に、加熱の際、金型の軸方向を水平にして、金型を５ｒｐｍ以上６０ｒｐｍ以下で回転させるのがよい。乾燥後は金型を垂直にしてもよい。
【００６０】
乾燥後は、塗膜のイミド化処理（焼成）を行う。イミド化の処理（焼成）条件としては、例えば、２５０℃以上４５０℃以下（望ましくは３００℃以上３５０℃以下）で、２０分間以上６０分間以下加熱することで、イミド化反応が起こり、ポリイミド樹脂の皮膜が形成される。
加熱反応の際、加熱の最終温度に達する前に、温度を段階的、または一定速度で徐々に上昇させて加熱することがよい。
【００６１】
ここで、本実施形態における基体の形成における塗布方法の一例として、図５および図６に示す装置によるらせん塗布法について、説明する。
【００６２】
図５および図６は、本実施形態における基体を形成する際のらせん塗布法を説明するための模式図である。
図５および図６に示すように、らせん塗布を実施する装置２００（以下、「塗布装置２００」と称する。）は、円筒状の芯体２１０を備える。尚、円筒状の芯体２１０は外周面に離型処理層２１１を有する。円筒状の芯体２１０は、矢印Ａの周方向に回転し得るものである。
【００６３】
塗布装置２００は、基体形成用の塗布液１１２Ｅを貯蔵する貯留部２２２と、貯留部２２２に連結する供給管２２４と、供給管２２４と連結するポンプ２２６と、ポンプ２２６に連結するノズル２２８と、を備えた塗布部（塗布手段）２２０を備える。
この塗布部２２０は、矢印Ａの周方向に回転している芯体２１０の外側の面上に、基体形成用の塗布液１１２Ｅを塗布する。
【００６４】
塗布部２２０による基体形成用の塗布液１１２Ｅの塗布方法についてより具体的に説明する。
塗布部２２０によれば、貯留部２２２に貯蔵された基体形成用の塗布液１１２Ｅが、ポンプ２２６によって供給管２２４およびノズル２２８を経て、矢印Ａ方向に回転されている芯体２１０の外側の面に供給される。
塗布部２２０は芯体２１０に対し、芯体２１０の長尺方向（軸方向）の一端側から他端側に向かって移動（図５中、矢印Ｂ方向）しつつ、基体形成用の塗布液１１２Ｅをノズル２２８から供給することで、基体形成用の塗布液１１２Ｅは芯体２１０の外側の面にらせん状に塗布される。
なお、塗布装置２００においては、芯体２１０に対して塗布部２２０を移動させる態様であってもよいし、塗布部２２０に対して芯体２１０を移動させる態様であってもよく、芯体２１０と塗布部２２０との両者を移動させる態様であってもよい。
【００６５】
塗布装置２００は、前述した塗布部２２０以外に、ロール２３０と、ロール２３０を回転、移動させる駆動部（不図示）と、を含む平滑化手段を備える。
このロール２３０を、芯体２１０の長尺方向（軸方向）の一端側（らせん塗布の開始点側、図５中の矢印Ｂ方向の上流側）に向け設置し、該ロール２３０の外周を芯体２１０上に塗布された基体形成用の塗布液１１２Ｅに接触させつつ回転させることで、基体形成用の塗布液１１２Ｅを押し広げ、平滑化する。
ロール２３０は芯体２１０に対し、芯体２１０の長尺方向の一端側から他端側に向かって移動（図５中、矢印Ｂ方向）しつつ、基体形成用の塗布液１１２Ｅに回転、接触することで、芯体２１０上には塗膜１１２Ｔが形成される。
【００６６】
ロール２３０の大きさ（径、幅）、押圧力、回転速度等は、らせん塗布の際の塗布ピッチ、移動速度、塗布液の塗布量や粘度等に応じて決定されればよい。
【００６７】
ロール２３０には、シリコンゴム（シリコーンゴム）、ウレタンゴム、ニトリル・ブタジエンゴム、フッ素ゴムを使用したゴムロール、または、ＳＵＳ、ＳＫ材、アルミ等金属ロールを用いてもよい。
【００６８】
基体の全体の厚みは、例えば、２０μｍ以上２００μｍ以下の範囲が挙げられ、望ましくは３０μｍ以上１５０μｍ以下、より望ましくは４０μｍ以上１３０μｍ以下である。
【００６９】
〔弾性層〕
本実施形態における弾性層は、弾性材料を含んで構成され、更に充填剤を含んでもよい。
【００７０】
弾性層を構成する弾性材料は、耐熱性弾性材料であることが望ましい。
耐熱性弾性材料としては、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。
シリコーンゴムとしては、例えば、ＲＴＶシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴム、液状シリコーンゴムなどが挙げられ、具体的には、ポリジメチルシリコーンゴム（ＭＱ）、メチルビニルシリコーンゴム（ＶＭＱ）、メチルフェニルシリコーンゴム（ＰＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）等が挙げられる。
フッ素ゴムとしては、フッ化ビニリデン系ゴム、四フッ化エチレン／プロピレン系ゴム、四フッ化エチレン／パーフルオロメチルビニルエーテルゴム、フォスファゼン系ゴム、フルオロポリエーテル等が挙げられる。
なお、「耐熱性」とは、定着装置の昇温温度（例えば定着温度）に達しても、溶けたり分解したりしない特性を意味する。以下、同様である。
【００７１】
弾性層に含まれる充填剤としては、有機材料に比べ熱膨張の少ない無機材料であることが好ましく、具体的には、炭化物（例えば、カーボンブラック、カーボンファイバ、カーボンナノチューブ等）、酸化チタン、シリカ、炭化ケイ素、タルク、マイカ、カオリン、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、酸化マグネシウム、黒鉛、窒化ケイ素、窒化ホウ素、酸化鉄（ベンガラ）、酸化セリウム、酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、金属ケイ素等の周知の充填剤が挙げられる。
中でも、補強効果、耐熱劣化性、コスト、入手性の点から、ベンガラ、アルミナ、シリカが好適に用いられる。
【００７２】
上記の充填剤の含有量は、弾性層に対して２０質量％以上８０質量％以下であることがよく、望ましくは３０質量％以上７０質量％以下であり、より望ましくは４０質量％以上６０質量％以下である。
【００７３】
弾性層には、各種添加剤が配合されてもよい。
添加剤としては、例えば、軟化剤（パラフィン系等）、加工助剤（ステアリン酸等）、老化防止剤（アミン系等）、加硫剤（硫黄、金属酸化物、過酸化物等）等が挙げられる。
【００７４】
弾性層の厚みは、例えば、３０μｍ以上６００μｍ以下であることがよく、望ましくは１００μｍ以上５００μｍ以下である。
【００７５】
〔表面層〕
表面層は、例えば、耐熱性離型材料を含んで構成される。
耐熱性離型材料としては、フッ素ゴム、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂等が挙げられる。
これらの中でも、耐熱性離型材料としては、フッ素樹脂がよい。
フッ素樹脂として具体的には、例えば、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリエチレン／テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリクロロ三フッ化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、フッ化ビニル（ＰＶＦ）等が挙げられる。
【００７６】
表面層は、その他、周知の各種添加剤を含んで構成されていてもよい。
【００７７】
表面層の厚みは、例えば、５μｍ以上５０μｍ以下であることがよく、望ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下である。
【００７８】
〔接着層、金属層、その他の層〕
本実施形態に係る管状体は、基材と弾性層との間、また、弾性層と表面層との間に接着層を有していてもよい。
接着層は、耐熱性を有する接着剤により形成されていればよく、公知のものが適用される。
また、本実施形態に係る管状体は、基体と弾性層との間に、電磁誘導により発熱する金属層（発熱層）を設けてもよい。
【００７９】
以上、本実施形態に係る管状体として、基体、弾性層、および表面層の積層体で構成された形態を説明したが、弾性層の材質によっては表面層のない積層体の形態であってもよいし、他の層を含んだ積層体であってもよい。
【００８０】
〔用途〕
本実施形態に係る管状体は、例えば、画像定着の際の加熱ベルト、加圧ベルトのいずれにも適用される。なお、加熱ベルトとしては、電磁誘導方式により加熱する加熱ベルト、外部の熱源から加熱する加熱ベルトのいずれであってもよい。
但し、本実施形態に係る管状体を電磁誘導方式により加熱する加熱ベルトに適用する場合、基体と弾性層との間に、電磁誘導により発熱する金属層（発熱層）を設けることがよい。
【００８１】
≪定着装置≫
本実施形態に係る定着装置は、前述した本実施形態に係る管状体を備える。
本実施形態に係る定着装置としては、種々の構成があり、例えば、第１回転体と、第１回転体の外面に接して配置される第２回転体と、を備える構成がある。そして、第１回転体および第２回転体の少なくとも一方として、本実施形態に係る管状体が適用される。
【００８２】
以下に、第１および第２実施形態として、加熱ベルトと加圧ロールと備えた定着装置を説明する。そして、第１および第２実施形態において、本実施形態に係る管状体は、加熱ベルトと加圧ロールのいずれにも適用され得る。
なお、本実施形態に係る定着装置は、第１および第２実施形態に限られず、加熱ロールまたは加熱ベルトと加圧ベルトとを備えた定着装置であってよい。そして、本実施形態に係る管状体は、加熱ロール、加熱ベルトおよび加圧ベルトのいずれにも適用され得る。
また、本実施形態に係る定着装置は、第１および第２実施形態に限られず、電磁誘導加熱方式の定着装置であってもよい。
【００８３】
〔定着装置の第１実施形態〕
第１実施形態に係る定着装置について説明する。図７は、第１実施形態に係る定着装置の一例を示す概略概略図である。
【００８４】
第１実施形態に係る定着装置６０は、図７に示すように、例えば、回転駆動する加熱ロール６１（第１回転体の一例）と、加圧ベルト６２（第２回転体の一例）と、加圧ベルト６２を介して加熱ロール６１を押圧する押圧パッド６４（押圧部材の一例）とを備えて構成されている。
なお、押圧パッド６４は、例えば、加圧ベルト６２と加熱ロール６１とが相対的に加圧されていればよい。従って、加圧ベルト６２側が加熱ロール６１に加圧されてもよく、加熱ロール６１側が加熱ロール６１に加圧されてもよい。
【００８５】
加熱ロール６１の内部には、ハロゲンランプ６６（加熱手段の一例）が配設されている。加熱手段としては、ハロゲンランプに限られず、発熱する他の発熱部材を用いてもよい。
【００８６】
一方、加熱ロール６１の表面には、例えば、感温素子６９が接触して配置されている。この感温素子６９による温度計測値に基づいて、ハロゲンランプ６６の点灯が制御され、加熱ロール６１の表面温度が目的とする設定温度（例えば、１５０℃以上２３０℃以下）を維持される。
【００８７】
加圧ベルト６２は、例えば、内部に配置された押圧パッド６４とベルト走行ガイド６３とによって回転自在に支持されている。そして、挟込領域Ｎ（ニップ部）において押圧パッド６４により加熱ロール６１に対して押圧されて配置されている。
【００８８】
押圧パッド６４は、例えば、加圧ベルト６２の内側において、加圧ベルト６２を介して加熱ロール６１に加圧される状態で配置され、加熱ロール６１との間で挟込領域Ｎを形成している。
押圧パッド６４は、例えば、幅の広い挟込領域Ｎを確保するための前挟込部材６４ａを挟込領域Ｎの入口側に配置し、加熱ロール６１に歪みを与えるための剥離挟込部材６４ｂを挟込領域Ｎの出口側に配置している。
【００８９】
加圧ベルト６２の内周面と押圧パッド６４との摺動抵抗を小さくするために、例えば、前挟込部材６４ａおよび剥離挟込部材６４ｂの加圧ベルト６２と接する面にシート状の摺動部材６８が設けられている。そして、押圧パッド６４と摺動部材６８とは、金属製の保持部材６５に保持されている。
なお、摺動部材６８は、例えば、その摺動面が加圧ベルト６２の内周面と接するように設けられており、加圧ベルト６２との間に存在するオイルの保持・供給に関与する。
【００９０】
保持部材６５には、例えば、ベルト走行ガイド６３が取り付けられ、加圧ベルト６２が回転する構成となっている。なお、ベルト走行ガイド６３には、加圧ベルト６２の内周面に潤滑剤（オイル）を供給する手段である潤滑剤供給装置６７が取り付けられていてもよい。
【００９１】
加熱ロール６１は、例えば、図示しない駆動モータにより矢印Ｓ方向に回転し、この回転に従動して加圧ベルト６２は、加熱ロール６１の回転方向と反対の矢印Ｒ方向へ回転する。すなわち、例えば、加熱ロール６１が図７における時計方向へ回転するのに対して、加圧ベルト６２は反時計方向へ回転する。
【００９２】
そして、未定着トナー像を有する用紙Ｋ（記録媒体の一例）は、例えば、定着入口ガイド５６によって導かれて、挟込領域Ｎに搬送される。そして、用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際に、用紙Ｋ上のトナー像は挟込領域Ｎに作用する圧力と熱とによって定着される。
【００９３】
第１実施形態に係る定着装置６０では、例えば、加熱ロール６１の外周面に倣う凹形状の前挟込部材６４ａにより、前挟込部材６４ａがない構成に比して、広い挟込領域Ｎを確保される。
【００９４】
また、第１実施形態に係る定着装置６０では、例えば、加熱ロール６１の外周面に対し突出させて剥離挟込部材６４ｂを配置することにより、挟込領域Ｎの出口領域において加熱ロール６１の歪みが局所的に大きくなるように構成されている。
【００９５】
このように剥離挟込部材６４ｂを配置すれば、例えば、定着後の用紙Ｋは、剥離挟込領域を通過する際に、局所的に大きく形成された歪みを通過することになるので、用紙Ｋが加熱ロール６１から剥離しやすい。
【００９６】
剥離の補助手段として、例えば、加熱ロール６１の挟込領域Ｎの下流側に、剥離部材７０が配設されている。剥離部材７０は、例えば、剥離爪７１が加熱ロール６１の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に加熱ロール６１と近接する状態で保持部材７２によって保持されている。
【００９７】
〔定着装置の第２実施形態〕
第２実施形態に係る定着装置について説明する。図８は、第２実施形態に係る定着装置の一例を示す概略概略図である。
【００９８】
第２実施形態に係る定着装置１５０は、図８に示すごとく、例えば、加熱ベルト１５１（第１回転体の一例）を備える定着ベルトモジュールと、加熱ベルト１５１（定着ベルトモジュール）に押圧して配置された加圧ロール１５６（第２回転体の一例）とを含んで構成されている。そして、例えば、加熱ベルト１５１（定着ベルトモジュール）と加圧ロール１５６とが接触する挟込領域（ニップ部）が形成されている。挟込領域では、用紙（記録媒体）が加圧および加熱されトナー像が定着される。
【００９９】
定着ベルトモジュールは、例えば、無端状の加熱ベルト１５１と、加圧ロール１５６側で加熱ベルト１５１が巻き掛けられ、加熱ベルト１５１をその内周面から加圧ロール１５６側へ押し付ける固定パッド１５３と、固定パッド１５３と異なる位置で内側から加熱ベルト１５１を支持する支持ロール１５２および１５４と、を備えている。
【０１００】
そして、定着ベルトモジュールでは、例えば、固定パッド１５３が加熱ベルト１５１の内周面と接するよう設けられており、且つ加熱ベルト１５１と固定パッド１５３との摺動部分に潤滑剤が付与されている。
【０１０１】
支持ロール１５２、１５４は、例えば、アルミニウムで形成された円筒状ロールである。更に、支持ロール１５２の内部にはハロゲンヒータ１５７（加熱手段の一例）が配設されており、加熱ベルト１５１を内周面側から加熱するようになっている。
支持ロール１５２、１５４の両端部には、例えば、加熱ベルト１５１を外側に押圧するバネ部材（不図示）が配設されている。
【０１０２】
加圧ロール１５６は、モータ（不図示）の回転力で回転駆動し、更に固定パッド１５３が図示しないスプリング等の付勢手段によって加熱ベルト１５１を介して加圧ロール１５６に押圧されて設けられている。これにより、加圧ロール１５６が矢印Ｒ方向に回転移動するのに伴って、加圧ロール１５６に従動して加熱ベルト１５１が矢印Ｓ方向に回転移動するようになっている。
【０１０３】
そして、未定着トナー像を有する用紙（不図示）が搬送され、加熱ベルト１５１と加圧ロール１５６とが接触する挟込領域（ニップ部）に導かれると、挟込領域に作用する圧力と熱とによって定着される。
【０１０４】
なお、第２実施形態に係る定着装置１５０では、加熱源の一例としてハロゲンヒータ（ハロゲンランプ）を適用した形態を説明したが、これに限られず、ハロゲンヒータ以外の輻射ランプ発熱体（放射線（赤外線等）を発する発熱体）、抵抗発熱体（抵抗に電流を流すことによりジュール熱を発生させる発熱体：例えばセラミック基板に厚膜抵抗を有する膜を形成して焼成させたもの等）を適用してもよい。
【０１０５】
≪画像形成装置≫
次に、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
本実施形態の画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電させる帯電手段と、帯電された像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、トナー像を記録媒体に定着する定着手段と、を備える。そして、定着手段として、本実施形態に係る定着装置が適用される。
【０１０６】
以下、本実施形態に係る画像形成装置について図面を参照しつつ説明する。
図９は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示した概略構成図である。
【０１０７】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図９に示すように、例えば、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置であって、電子写真方式により各色成分のトナー像が形成される複数の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにより形成された各色成分トナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）させる一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体である用紙Ｋに一括転写（二次転写）させる二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｋ上に定着させる定着装置１５０と、を備えている。また、画像形成装置１００は、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０を有している。
【０１０８】
この定着装置１５０が既述の第２実施形態に係る定着装置１５０である。なお、画像形成装置１００は、既述の第１実施形態に係る定着装置６０を備える構成であってもよい。
【０１０９】
画像形成装置１００の各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、表面に形成されるトナー像を保持する像保持体の一例として、矢印Ａ方向に回転する感光体１１を備えている。
【０１１０】
感光体１１の周囲には、帯電手段の一例として、感光体１１を帯電させる帯電器１２が設けられ、潜像形成手段の一例として、感光体１１上に静電潜像を書込むレーザ露光器１３（図中露光ビームを符号Ｂｍで示す）が設けられている。
【０１１１】
また、感光体１１の周囲には、現像手段の一例として、各色成分トナーが収容されて感光体１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する現像器１４が設けられ、感光体１１上に形成された各色成分トナー像を一次転写部１０にて中間転写ベルト１５に転写する一次転写ロール１６が設けられている。
【０１１２】
更に、感光体１１の周囲には、感光体１１上の残留トナーが除去される感光体クリーナ１７が設けられ、帯電器１２、レーザ露光器１３、現像器１４、一次転写ロール１６および感光体クリーナ１７の電子写真用デバイスが感光体１１の回転方向に沿って順次配設されている。これらの画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に、略直線状に配置されている。
【０１１３】
中間転写体である中間転写ベルト１５は、ポリイミドまたはポリアミド等の樹脂をベース層としてカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の加圧ベルトで構成されている。そして、その体積抵抗率は１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下となるように形成されており、その厚みは、例えば、０．１ｍｍ程度に構成されている。
【０１１４】
中間転写ベルト１５は、各種ロールによって図９に示すＢ方向に定められた速度で循環駆動（回転）されている。この各種ロールとして、定速性に優れたモータ（図示せず）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる駆動ロール３１、各感光体１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を支持する支持ロール３２、中間転写ベルト１５に対して一定の張力を与えると共に中間転写ベルト１５の蛇行を防止する補正ロールとして機能する張力付与ロール３３、二次転写部２０に設けられる背面ロール２５、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられるクリーニング背面ロール３４を有している。
【０１１５】
一次転写部１０は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に対向して配置される一次転写ロール１６で構成されている。一次転写ロール１６は、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【０１１６】
そして、一次転写ロール１６は中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に圧接配置され、更に一次転写ロール１６にはトナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同様。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
【０１１７】
二次転写部２０は、背面ロール２５と、中間転写ベルト１５のトナー像保持面側に配置される二次転写ロール２２と、を備えて構成されている。
【０１１８】
背面ロール２５は、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲのブレンドゴムのチューブ、内部はＥＰＤＭゴムで構成されている。そして、その表面抵抗率が１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下となるように形成され、硬度は、例えば、７０度（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同様。）に設定される。この背面ロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写バイアスが安定的に印加される金属製の給電ロール２６が接触配置されている。
【０１１９】
一方、二次転写ロール２２は、シャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層はカーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成され、体積抵抗率が１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下のスポンジ状の円筒ロールである。
【０１２０】
そして、二次転写ロール２２は中間転写ベルト１５を挟んで背面ロール２５に圧接配置され、更に二次転写ロール２２は接地されて背面ロール２５との間に二次転写バイアスが形成され、二次転写部２０に搬送される用紙Ｋ上にトナー像を二次転写する。
【０１２１】
また、中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト１５の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーナ３５が接離自在に設けられている。
【０１２２】
なお、中間転写ベルト１５、一次転写部１０（一次転写ロール１６）、および二次転写部２０（二次転写ロール２２）が、転写手段の一例に該当する。
【０１２３】
一方、イエローの画像形成ユニット１Ｙの上流側には、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。また、黒の画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。この基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生しており、この基準信号の認識に基づく制御部４０からの指示により、各画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは画像形成を開始するように構成されている。
【０１２４】
更に、本実施形態に係る画像形成装置では、用紙Ｋを搬送する搬送手段として、用紙Ｋを収容する用紙収容部５０、この用紙収容部５０に集積された用紙Ｋを予め定められたタイミングで取り出して搬送する給紙ロール５１、給紙ロール５１により繰り出された用紙Ｋを搬送する搬送ロール５２、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｋを二次転写部２０へと送り込む搬送ガイド５３、二次転写ロール２２により二次転写された後に搬送される用紙Ｋを定着装置１５０へと搬送する搬送ベルト５５、用紙Ｋを定着装置１５０に導く定着入口ガイド５６を備えている。
【０１２５】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な作像プロセスについて説明する。
本実施形態に係る画像形成装置では、図示しない画像読取装置や図示しないパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により画像処理が施された後、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって作像作業が実行される。
【０１２６】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザ露光器１３に出力される。
【０１２７】
レーザ露光器１３では、入力された色材階調データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各々の感光体１１に照射している。画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの各感光体１１では、帯電器１２によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、各々の画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【０１２８】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの感光体１１上に形成されたトナー像は、各感光体１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。より具体的には、一次転写部１０において、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５の基材に対しトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が付加され、トナー像を中間転写ベルト１５の表面に順次重ね合わせて一次転写が行われる。
【０１２９】
トナー像が中間転写ベルト１５の表面に順次一次転写された後、中間転写ベルト１５は移動してトナー像が二次転写部２０に搬送される。トナー像が二次転写部２０に搬送されると、搬送手段では、トナー像が二次転写部２０に搬送されるタイミングに合わせて給紙ロール５１が回転し、用紙収容部５０から目的とするサイズの用紙Ｋが供給される。給紙ロール５１により供給された用紙Ｋは、搬送ロール５２により搬送され、搬送ガイド５３を経て二次転写部２０に到達する。この二次転写部２０に到達する前に、用紙Ｋは一旦停止され、トナー像が保持された中間転写ベルト１５の移動タイミングに合わせてレジストロール（図示せず）が回転することで、用紙Ｋの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされる。
【０１３０】
二次転写部２０では、中間転写ベルト１５を介して、二次転写ロール２２が背面ロール２５に加圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された用紙Ｋは、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。その際に、給電ロール２６からトナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）が印加されると、二次転写ロール２２と背面ロール２５との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１５上に保持された未定着トナー像は、二次転写ロール２２と背面ロール２５とによって加圧される二次転写部２０において、用紙Ｋ上に一括して静電転写される。
【０１３１】
その後、トナー像が静電転写された用紙Ｋは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離された状態でそのまま搬送され、二次転写ロール２２の用紙搬送方向下流側に設けられた搬送ベルト５５へと搬送される。搬送ベルト５５では、定着装置１５０における最適な搬送速度に合わせて、用紙Ｋを定着装置１５０まで搬送する。定着装置１５０に搬送された用紙Ｋ上の未定着トナー像は、定着装置１５０によって熱および圧力で定着処理を受けることで用紙Ｋ上に定着される。そして定着画像が形成された用紙Ｋは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙収容部（不図示）に搬送される。
【０１３２】
一方、用紙Ｋへの転写が終了した後、中間転写ベルト１５上に残った残留トナーは、中間転写ベルト１５の回転に伴ってクリーニング部まで搬送され、クリーニング背面ロール３４および中間転写ベルトクリーナ３５によって中間転写ベルト１５上から除去される。
【０１３３】
以上、本実施形態の画像形成装置について説明したが、本実施形態は上記の態様に限定的に解釈されるものではなく、種々の変形、変更、改良を行ってもよい。
【実施例】
【０１３４】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。尚、以下において「部」および「％」は、特に断りのない限り質量基準を表す。
【０１３５】
〔実施例１〕
−基体の作製−
Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）を溶媒とし、ポリアミック酸１００部に対する量が２７部となるカーボンブラック（オリオンエンジニアドカーボンズ社製、商品名スペシャルブラック４）を分散させ、固形分濃度１８％としたポリアミック酸溶液（ＪＦＥケミカル社製、商品名ＪＩＶ３００Ｈ）を準備し、これを塗布液（１）（最外周層用塗布液）とした。
また、前記塗布液（１）に対し更に、ポリアミック酸１００部に対する量が１０部となるポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粒子（ダイキン工業社製、商品名ルブロンＬ５）を混合させたポリアミック酸溶液を準備し、これを塗布液（２）（最内周層用塗布液）とした。
【０１３６】
塗布液（２）を、ＳＵＳ製の円筒型金型の外面に図５および図６に示すらせん塗布装置により塗布し、１４０℃３０分間乾燥させた。続いて、前記塗布液（２）の塗布層の外周表面に、塗布液（１）を図５および図６に示すらせん塗布装置により塗布し、１４０℃３０分間乾燥させた。その後、更に３２０℃１時間加熱して焼成し、加熱終了後に塗布膜を脱型することで内周面側から順に５０μｍのＰＴＦＥ粒子分散ポリイミド層（最内周層）と、３０μｍのポリイミド層（最外周層）と、を有する２層構成の基体を得た。
【０１３７】
−弾性層の形成−
まず、２液熱硬化性樹脂Ｘ−３４−２０８６−Ａ／Ｂ（信越化学工業製、充填剤入り）を攪拌し、弾性層形成用液状シリコーンゴム塗布液とした。
【０１３８】
次に、前記の基体上に以下の方法により弾性層を形成した。
前記基体を弾性層塗布用金型に挿入し、金型軸方向を水平方向に保ちながら周方向に回転させる回転台に設置した。金型を１００ｒｐｍで回転させながら、図５および図６に示すらせん塗布装置により、弾性層形成用液状シリコーンゴム塗布液をノズルから毎分４５ｍｌで金型端部より毎分１６０ｍｍの速度で移動させながら吐出した。吐出させたシリコーンゴム塗布液をノズル移動に伴って、厚さ０．１ｍｍの平板状ＳＵＳ板で均し、５０ｒｐｍで５分間回転させたまま保持した。その後、回転乾燥炉にて１１０℃２０分間乾燥させ、続いて２１０℃１時間加硫を行った。得られた弾性層の膜厚は４５０μｍであった。
【０１３９】
−表面層の形成−
弾性層まで形成した管状体の外径より２％小径である膜厚３５μｍのテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）チューブを準備し、内径が当該管状体の外形より０．８％大径である外型の内周にＰＦＡチューブをセットした。次いで、ＰＦＡチューブの内側に、弾性層まで形成した前記管状体を挿入した状態で、ＰＦＡチューブを外型から外し弾性層の外周に被覆し、２００℃で３０分間加熱し、膜厚３５μｍの表面層を形成した。
以上の工程により、定着ベルト１を作製した。
【０１４０】
〔比較例１〕
実施例１の基体の作製において、塗布液（２）を使用せずに塗布液（１）のみを用いて、前述の方法により単層構造の膜を形成し８０μｍのポリイミド膜とした以外は、実施例１に記載の方法により定着ベルトを作製した。
【０１４１】
〔比較例２〕
実施例１の基体の作製において、塗布液（１）および塗布液（２）の代わりに、フッ素樹脂粒子を含有せず且つフッ化ポリイミドを形成し得るフッ化ポリアミック酸溶液（日立化成社製、商品名ＯＰＩ）のみを用いて、前述の方法により単層構造の膜を形成し、８０μｍのフッ化ポリイミド膜とした以外は、実施例１に記載の方法により定着ベルトを作製した。
【０１４２】
〔比較例３〕
実施例１の基体の作製において、塗布液（１）を使用せずに塗布液（２）のみを用いて、前述の方法により単層構造の膜を形成し、ＰＴＦＥ粒子を含有する８０μｍのポリイミド膜とした以外は、実施例１に記載の方法により定着ベルトを作製した。
【０１４３】
〔実施例２〕
実施例１において、基体を下記方法によって作製した単層構造の基体とした以外は、実施例１に記載の方法により定着ベルトを作製した。
−基体の作製−
円筒金型を用い、重力加速度の５．０倍の遠心加速度で回転させながら、内周面に塗布液（２）を塗布し、加熱硬化させ、平均膜厚が８０μｍのポリイミドフィルムを作製した。続いて、作製したポリイミドフィルムを切断してシート状にした後、金型非接触面が外周面側となるよう端部同士を接着し管状の基体を作製した。
【０１４４】
〔実施例３〕
実施例１において、基体を下記方法によって作製した単層構造の基体とした以外は、実施例１に記載の方法により定着ベルトを作製した。
−基体の作製−
前記塗布液（１）に対し更に、ポリアミック酸１００部に対する量が１０部となるポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）粒子（ダイキン工業社製、商品名ルブロンＬ２）を混合させたポリアミック酸溶液を準備し、これを塗布液（３）とした。円筒金型を用い、重力加速度の２．０倍の遠心加速度で回転させながら、内周面に塗布液（３）を塗布し、加熱硬化させ、平均膜厚が８０μｍのポリイミドフィルムを作製し、これを基体とした。
【０１４５】
〔実施例４〕
実施例１において、基体を下記方法によって作製した単層構造の基体とした以外は、実施例１に記載の方法により定着ベルトを作製した。
−基体の作製−
塗布液（２）を、ＳＵＳ製の円筒型金型の外面に図５および図６に示すらせん塗布装置により塗布し、続いて、前記塗布液（２）の塗布層の外周表面に、塗布液（１）を図５および図６に示すらせん塗布装置により塗布し、１４０℃３０分間乾燥させた。その後、更に３２０℃１時間加熱して焼成し、加熱終了後に塗布膜を脱型することで内周面側にＰＴＦＥ粒子が存在する基体を得た。
【０１４６】
〔実施例５〕
実施例１において、基体を下記方法によって作製した単層構造の基体とした以外は、実施例１に記載の方法により定着ベルトを作製した。
−基体の作製−
塗布液（２）に界面活性剤（メガファック、ＤＩＣ製）をＰＴＦＥ粒子に対し２０質量％となるように添加し、塗布液（４）とした。塗布液（４）をＳＵＳ製の円筒型金型の外面に図５および図６に示すらせん塗布装置により塗布し、１４０℃３０分間乾燥させた。その後、更に３２０℃１時間加熱して焼成し、加熱終了後に塗布膜を脱型することで基体を得た。
【０１４７】
〔実施例６〕
実施例１の基体の作製において、塗布液（２）（最内周層用塗布液）に用いたポリアミック酸溶液を、フッ素変性されたポリイミド樹脂となるポリアミック酸溶液（日立化成社製、商品名ＯＰＩ）に変更した以外は、実施例１に記載の方法により定着ベルトを作製した。
【０１４８】
−評価方法−
＜耐久性＞
評価装置にベルトを張架し、１９０℃加熱、ベルトテンション４０Ｎ、加圧ロールニップ圧１０ｋｇｆ／ｍｍ、回転速度５００ｍｍ／ｓｅｃの条件で回転させ、１Ｍ回転時のオイル保持状態、磨耗状態を観察し、以下の基準により評価した。
・オイル保持状態
Ａ：顕微鏡（ＶＨＸ、キーエンス社製）観察にてオイルの存在が確認し得る
Ｂ：顕微鏡（ＶＨＸ、キーエンス社製）観察にてオイルの存在が確認し得ない
・摩耗状態
Ａ：内面粗さ計（Ｓｕｒｆｃｏｍ、東京精密社製）にて初期との粗さＲａの変化値が０．３μｍ未満
Ｂ：内面粗さ計（Ｓｕｒｆｃｏｍ、東京精密社製）にて初期との粗さＲａの変化値が０．３μｍ以上
【０１４９】
＜接着性＞
２３０℃×１００Ｈｒの条件下で静置した１５ｍｍ幅の短冊状試験片を準備した。次にホットプレート上で２００℃に加熱し、ＪＩＳ−６８５４−３（１９９９年）に記載のＴ型剥離試験を実施し、弾性層と基体との間の剥がれの有無を観察し、以下の基準により評価した。
Ａ：３×１０−３ｋＮ／ｍｍ以上
Ｂ：３×１０−３ｋＮ／ｍｍ未満
【０１５０】
【表１】
2015129797.tif 000003
【０１５１】
尚、上記表１に示す［※］に関し、実施例６ではオイル保持において他の実施例１乃至実施例５よりもオイル量が少なかった。
【符号の説明】
【０１５２】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  画像形成ユニット
１１  感光体（像保持体）
１２  帯電器（帯電手段）
１３  レーザ露光器（潜像形成手段）
１４  現像器（現像手段）
１５  中間転写ベルト
１６  一次転写ロール（転写手段）
１７  感光体クリーナ
２２  二次転写ロール（転写手段）
２５  背面ロール
２６  給電ロール
３１  駆動ロール
３２  支持ロール
３３  張力付与ロール
３４  クリーニング背面ロール
３５  中間転写ベルトクリーナ
４０  制御部
５０  用紙収容部
５１  給紙ロール
５２  搬送ロール
５３  搬送ガイド
５５  搬送ベルト
５６  定着入口ガイド
６０  定着装置
６１  加熱ロール
６２  加圧ベルト
６３  ベルト走行ガイド
６４  押圧パッド
６４ａ  前挟込部材
６４ｂ  剥離挟込部材
６５  保持部材
６６  ハロゲンランプ
６７  潤滑剤供給装置
６８  摺動部材
６９  感温素子
７０  剥離部材
７１  剥離爪
７２  保持部材
１００  画像形成装置
１１０Ａ、１１０Ｂ  画像定着用管状体
１１２、１１２Ａ、１１２Ｂ  基体
１１２Ｅ  基体形成用の塗布液
１１２Ｎ  基体の内周面側の表面
１１２Ｔ  塗膜
１１４  弾性層
１１６  フッ素樹脂粒子
１１８  表面層
１２０  凹部
１５０  定着装置
１５１  加熱ベルト（第１回転体の一例）
１５２  支持ロール
１５３  固定パッド
１５４  支持ロール
１５６  加圧ロール（第２回転体の一例）
１５７  ハロゲンヒータ（加熱手段の一例）
２００  らせん塗布を実施する装置
２１０  円筒状の芯体（保持手段）
２２０  塗布部（塗布手段）
２２２  貯留部
２２４  供給管
２２６  ポンプ
２２８  ノズル
２３０  ロール（平滑化手段）
１１２１  最内周層
１１２２  最外周層
【図１】
2015129797.tif 000004
【図２】
2015129797.tif 000005
【図３】
2015129797.tif 000006
【図４】
2015129797.tif 000007
【図５】
2015129797.tif 000008
【図６】
2015129797.tif 000009
【図７】
2015129797.tif 000010
【図８】
2015129797.tif 000011
【図９】
2015129797.tif 000012