(57)【要約】【課題】タッチ入力を用いた直感的な操作で複数の端末に行わせる動作を決定することができる通信端末を提供する。【解決手段】タッチパネルと、自端末とその近傍にある他端末を含むグループを決定するグループ決定部と、自端末へのタッチ入力の軌跡座標を所定時間過去まで遡って軌跡ログとして記録する軌跡記録部と、グループに属する他端末に自端末の画面端の軌跡座標を含む軌跡ログを送信し、グループに属する他端末から他端末の画面端の軌跡座標を含む軌跡ログを受信する自他端末軌跡取得部と、タッチ入力の軌跡のパターンと、パターンが入力された場合に行う動作とを対応付けて記憶するパターン記憶部と、自端末および他端末の画面端の軌跡座標を含む軌跡ログを結合して結合軌跡を生成し、結合軌跡とパターンを照合して動作を特定する動作特定部と、軌跡ログを送信した他端末に対して、特定された動作を実行する特定動作実行部とを含む。【選択図】図１
2015225641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルと、
他端末からのサーチ信号、またはサーバから受信した情報に基づいて、自端末とその近傍にある他端末を含むグループを決定するグループ決定部と、
前記自端末のタッチパネルへのタッチ入力の軌跡座標を所定時間過去まで遡って軌跡ログとして記録する軌跡記録部と、
前記自端末へのタッチ入力の軌跡座標が前記自端末の画面端で記録された場合に、前記グループに属する他端末に前記自端末の画面端の軌跡座標を含む軌跡ログを送信し、前記グループに属する他端末から前記他端末の画面端の軌跡座標を含む軌跡ログを受信する自他端末軌跡取得部と、
前記タッチパネルへのタッチ入力の軌跡のパターンと、前記パターンが入力された場合に行う動作とを対応付けて記憶するパターン記憶部と、
前記自端末の画面端の軌跡座標を含む軌跡ログと、前記他端末の画面端の軌跡座標を含む軌跡ログを結合して結合軌跡を生成し、前記結合軌跡と前記パターンを照合して、前記動作を特定する動作特定部と、
前記動作を特定された結合軌跡の元となる軌跡ログを送信した前記他端末に対して、前記特定された動作を実行する特定動作実行部と、
を含む通信端末。
【請求項２】
タッチパネルと、
他端末からのサーチ信号、またはサーバから受信した情報に基づいて、自端末とその近傍にある他端末を含むグループを決定するグループ決定部と、
前記自端末のタッチパネルへのタッチ入力の軌跡座標を所定時間過去まで遡って軌跡ログとして記録する軌跡記録部と、
前記自端末へのタッチ入力の軌跡座標が前記自端末の画面端で記録された場合に、前記サーバに前記自端末の画面端の軌跡座標を含む軌跡ログを送信する自端末軌跡送信部と、
前記自端末および前記グループに属する他端末の画面端の軌跡座標を含む軌跡ログを結合してなる結合軌跡に基づいて特定された動作の実行命令を、前記サーバから受信する動作実行命令受信部と、
前記動作を特定された結合軌跡の元となる軌跡ログを送信した前記他端末に対して、前記特定された動作を実行する特定動作実行部と、
を含む通信端末。
【請求項３】
請求項１に記載の通信端末であって、
処理能力比較部と、特定動作送信部をさらに含み、
前記自他端末軌跡取得部は、
前記自端末の画面端の軌跡座標を含む軌跡ログに加え、前記自端末の処理能力に関する情報である自端末処理能力情報を前記グループに属する他端末に送信し、前記他端末の画面端の軌跡座標を含む軌跡ログに加え、前記他端末の処理能力に関する情報である他端末処理能力情報を受信し、
前記処理能力比較部は、前記自端末処理能力情報と前記他端末処理能力情報とを比較し、
前記動作特定部は、
前記自端末の処理能力が前記他端末の処理能力より低くない場合に限り、前記結合軌跡の生成、および前記結合軌跡と前記パターンとの照合動作を実行して前記動作を特定し、
前記特定動作送信部は、
前記軌跡ログを送信した他端末に前記特定した動作を送信する
通信端末。
【請求項４】
請求項１又は３に記載の通信端末であって、
追加パターン用軌跡結合部と、パターン追加部をさらに含み、
前記動作として、追加パターンの入力受付動作を含むものとし、
前記特定動作実行部は、
前記追加パターンの入力受付動作において、前記自端末へのタッチ入力の軌跡座標が前記自端末の画面端で記録された場合に、通信相手である他端末に前記自端末の画面端の軌跡座標を含む軌跡ログを送信し、前記通信相手である他端末から前記他端末の画面端の軌跡座標を含む軌跡ログを受信し、
前記追加パターン用軌跡結合部は、
前記追加パターンの入力受付動作において送受信された自端末および他端末の画面端の軌跡座標を含む軌跡ログを結合して追加パターン用結合軌跡を生成し、
前記パターン追加部は、
前記追加パターン用結合軌跡をユーザが指定する動作と共に前記パターン記憶部に記憶する
通信端末。
【請求項５】
タッチパネルを含む通信端末が実行する端末動作制御方法であって、
他端末からのサーチ信号、またはサーバから受信した情報に基づいて、自端末とその近傍にある他端末を含むグループを決定するグループ決定ステップと、
前記自端末のタッチパネルへのタッチ入力の軌跡座標を所定時間過去まで遡って軌跡ログとして記録する軌跡記録ステップと、
前記自端末へのタッチ入力の軌跡座標が前記自端末の画面端で記録された場合に、前記グループに属する他端末に前記自端末の画面端の軌跡座標を含む軌跡ログを送信し、前記グループに属する他端末から前記他端末の画面端の軌跡座標を含む軌跡ログを受信する自他端末軌跡取得ステップと、
前記タッチパネルへのタッチ入力の軌跡のパターンと、前記パターンが入力された場合に行う動作とを予め対応付けておくものとし、
前記自端末の画面端の軌跡座標を含む軌跡ログと、前記他端末の画面端の軌跡座標を含む軌跡ログを結合して結合軌跡を生成し、前記結合軌跡と前記パターンを照合して、前記動作を特定する動作特定ステップと、
前記動作を特定された結合軌跡の元となる軌跡ログを送信した前記他端末に対して、前記特定された動作を実行する特定動作実行ステップと、
を含む端末動作制御方法。
【請求項６】
タッチパネルを含む通信端末が実行する端末動作制御方法であって、
他端末からのサーチ信号、またはサーバから受信した情報に基づいて、自端末とその近傍にある他端末を含むグループを決定するグループ決定ステップと、
前記自端末のタッチパネルへのタッチ入力の軌跡座標を所定時間過去まで遡って軌跡ログとして記録する軌跡記録ステップと、
前記自端末へのタッチ入力の軌跡座標が前記自端末の画面端で記録された場合に、前記サーバに前記自端末の画面端の軌跡座標を含む軌跡ログを送信する自端末軌跡送信部と、
前記自端末および前記グループに属する他端末の画面端の軌跡座標を含む軌跡ログを結合してなる結合軌跡に基づいて特定された動作の実行命令を、前記サーバから受信する動作実行命令受信ステップと、
前記動作を特定された結合軌跡の元となる軌跡ログを送信した前記他端末に対して、前記特定された動作を実行する特定動作実行ステップと、
を含む端末動作制御方法。
【請求項７】
コンピュータを請求項１から４の何れかに記載の通信端末として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末、端末動作制御方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１には、複数の携帯端末の画面を一つにつなげて、大きなスクリーンとして使うためのアプリケーションが開示されている。以下に、非特許文献１のアプリケーションの使用方法について簡単に説明する。ユーザは予め非特許文献１のアプリケーションを画面共有に用いる全ての携帯端末にインストールしておく。ユーザは、前述の複数の端末のうち、一つの端末において、前述のアプリケーションを起動し、表示したい画像を選択して表示させる。次に、ユーザは残りの全ての端末において前述のアプリケーションを起動して待ち受け状態にしておく。次に、ユーザは、画面共有に用いる複数の携帯端末を隙間なく隣接させて並べる。ユーザは、一方の携帯端末のタッチパネルからタッチ入力を開始し、二つの端末の境界を跨いで、連続して他方の携帯端末のタッチパネルにタッチ入力を続ける。例えばユーザは、このタッチ入力を二つの端末を跨ぐような一本の直線状の軌跡とすることができる。前述のアプリケーションは、このような複数の端末を跨ぐような軌跡を認識して、複数の端末の相対的な位置関係を認識し、複数の端末の画面を一つの画面として、前述の選択された画像を表示する。非特許文献１の技術によれば、複数の端末の画面を一つの画面として機能させるために、複数の端末を跨ぐタッチ入力が効果的に使用されているために、ユーザが直感的に操作可能なアプリケーションを実現している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Lateral Communications,Inc.,"Use multiple iPhones as one big screen.",[online],[平成26年5月20日検索]インターネット<URL:http://www.mosaic.io/>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非特許文献１のアプリケーションには、直感的な操作を開始するために予め行わなければならない準備がある。この準備はユーザにとって煩わしい。例えばユーザは、画面共有に用いる全ての携帯端末において、前述のアプリケーションを前もって起動して、待ち受け状態にしておかなければならない。非特許文献１のアプリケーションでは、この前準備が存在することにより、直感的に操作可能であるという利点が幾分か相殺されている。そこで本発明は、タッチ入力を用いた直感的な操作で複数の端末に行わせる動作を決定することができる通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の通信端末は、タッチパネルと、グループ決定部と、軌跡記録部と、自他端末軌跡取得部と、パターン記憶部と、動作特定部と、特定動作実行部を含む。
【０００６】
グループ決定部は、他端末からのサーチ信号、またはサーバから受信した情報に基づいて、自端末とその近傍にある他端末を含むグループを決定する。軌跡記録部は、自端末のタッチパネルへのタッチ入力の軌跡座標を所定時間過去まで遡って軌跡ログとして記録する。自他端末軌跡取得部は、自端末へのタッチ入力の軌跡座標が自端末の画面端で記録された場合に、グループに属する他端末に自端末の画面端の軌跡座標を含む軌跡ログを送信し、グループに属する他端末から他端末の画面端の軌跡座標を含む軌跡ログを受信する。パターン記憶部は、タッチパネルへのタッチ入力の軌跡のパターンと、パターンが入力された場合に行う動作とを対応付けて記憶する。動作特定部は、自端末の画面端の軌跡座標を含む軌跡ログと、他端末の画面端の軌跡座標を含む軌跡ログを結合して結合軌跡を生成し、結合軌跡とパターンを照合して、動作を特定する。特定動作実行部は、動作を特定された結合軌跡の元となる軌跡ログを送信した他端末に対して、特定された動作を実行する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の通信端末によれば、タッチ入力を用いた直感的な操作で複数の端末に行わせる動作を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の通信端末の構成を示すブロック図。
【図２】実施例１の通信端末の動作を示すフローチャート。
【図３】実施例１の通信端末のグループ決定部の構成を示すブロック図。
【図４】実施例１の通信端末のグループ決定部の動作を示すフローチャート。
【図５】実施例１の通信端末のリスト更新部が更新するリストの例を示す図。
【図６】実施例１の通信端末の動作特定部の構成を示すブロック図。
【図７】実施例１の通信端末の動作特定部の動作を示すフローチャート。
【図８】実施例１の二つの通信端末を跨ぐタッチ入力で軌跡を描いた例を示す図。
【図９】実施例１の通信端末のパターン記憶部に記憶されるテーブルを例示する図。
【図１０】実施例１の通信端末四台を用いた動作例の前半部を示すシーケンス図。
【図１１】実施例１の通信端末四台を用いた動作例の後半部を示すシーケンス図。
【図１２】実施例１の通信端末四台を用いた動作例の前半部を示すシーケンス図。
【図１３】実施例１の三つの通信端末を跨ぐタッチ入力で軌跡を描いた例を示す図。
【図１４】実施例２の通信端末およびサーバの構成を示すブロック図。
【図１５】実施例２の通信端末四台を用いた動作例の後半部を示すシーケンス図。
【図１６】実施例３の通信端末の構成を示すブロック図。
【図１７】実施例３の通信端末四台を用いた動作例の後半部を示すシーケンス図。
【図１８】実施例４の通信端末の構成を示すブロック図。
【図１９】実施例４の通信端末四台を用いた動作例の後半部を示すシーケンス図。
【図２０】実施例４の二つの通信端末を跨ぐタッチ入力で追加パターンを描いた例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【００１０】
＜用語の説明：通信端末＞
本明細書において「通信端末」とは、データ通信機能を備えた電子機器全般を指す。例えば、電話機、特に携帯電話機やＰＨＳ電話機、又は通信機能を備えたＰＤＡが含まれる。
【実施例１】
【００１１】
以下、図１、図２を参照して本発明の実施例１の通信端末について説明する。図１は、本実施例の通信端末１の構成を示すブロック図である。図２は、本実施例の通信端末１の動作を示すフローチャートである。図１に示すように、本実施例の通信端末１は、タッチパネル９と、グループ決定部１１と、軌跡記録部１２と、軌跡ログ記憶部１２ａと、自他端末軌跡取得部１３と、パターン記憶部１４ａと、動作特定部１４と、特定動作実行部１５を含む。
【００１２】
本実施例の通信端末１は、他の通信端末１とデータの送受信を行うことで図２に示す端末動作制御方法を実行する。従って、本方法の実行には通信端末１が複数必要となる。そこで、今注目している通信端末１を自端末と呼ぶこととし、自端末以外の通信端末１を他端末と呼ぶこととする。なお、自端末も他端末も本実施例の通信端末１であるため、図１に示す構成を共通に含む。
【００１３】
なお、図２に示す端末動作制御方法の各ステップを実行させるアプリケーション（コンピュータプログラム）を、本実施例の通信端末１に予めインストールしておく必要がある。なお、このアプリケーション（コンピュータプログラム）は、通信端末１の電源ＯＮと同時に起動され、ユーザがウェブブラウジングや写真撮影、メール送信など、本アプリケーションと関係ない動作をしている間にも、バックグラウンドで動作し続けていることが好ましい。なお、このアプリケーションは電源ＯＮと同時に起動されるのではなく、ユーザの手動によって起動するように実装されていてもよい。
【００１４】
グループ決定部１１は、他端末からのサーチ信号、またはサーバから受信した情報に基づいて、自端末とその近傍にある他端末を含むグループを決定する（Ｓ１１）。軌跡記録部１２は、自端末のタッチパネルへのタッチ入力の軌跡座標を所定時間過去まで遡って軌跡ログとして記録する。軌跡ログは、軌跡ログ記憶部１２ａに記憶される。自他端末軌跡取得部１３は、自端末へのタッチ入力の軌跡座標が自端末の画面端で記録された場合に、グループに属する他端末に自端末の画面端の軌跡座標を含む軌跡ログを送信し、グループに属する他端末から他端末の画面端の軌跡座標を含む軌跡ログを受信する（Ｓ１３）。ステップＳ１３においては、軌跡ログと共に、各軌跡座標に対応する時刻情報（例えば、タイムスタンプ情報）、自端末、および他端末の画面端の軌跡座標近傍における軌跡入力の速度ベクトルも送受信される。パターン記憶部１４ａは、タッチパネルへのタッチ入力の軌跡のパターンと、パターンが入力された場合に行う動作とを対応付けて記憶している。例えば、パターン記憶部１４ａには、パターンとして複数の図形と、当該パターンと動作とを対応付けるテーブルとが記憶されていてもよい。動作特定部１４は、自端末の画面端の軌跡座標を含む軌跡ログと、他端末の画面端の軌跡座標を含む軌跡ログを結合して結合軌跡を生成し、結合軌跡とパターンを照合して、動作を特定する（Ｓ１４）。特定動作実行部１５は、動作を特定された結合軌跡の元となる軌跡ログを送信した他端末に対して、特定された動作を実行する（Ｓ１５）。
【００１５】
以下、図３、図４を参照して本実施例の通信端末１のグループ決定部１１について説明する。図３は、本実施例の通信端末１のグループ決定部１１の構成を示すブロック図である。図４は、本実施例の通信端末１のグループ決定部１１の動作を示すフローチャートである。図３に示すように本実施例のグループ決定部１１は、第１グループ生成部１１１と、第２グループ生成部１１２とグループ生成部１１３を含む。第１グループ生成部１１１は、サーチ信号送受信部１１１１と、リスト更新部１１１２と、リスト記憶部１１１２ａと、デバイス間通信グループ情報生成部１１１３を含む。第２グループ生成部１１２は、サーバアドレス取得部１１２１と、位置情報送信部１１２２と、セルラー通信グループ情報受信部１１２３を含む。リスト記憶部１１１２ａには、後述するリストが記憶されている。
【００１６】
サーチ信号送受信部１１１１は、近距離無線通信用のサーチ信号を送信（ブロードキャスト）し、自端末の近傍にある他の端末から近距離無線通信用のサーチ信号を受信する（Ｓ１１１１）。サーチ信号はサーチタグとも呼ばれる。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格であれば、サーチ信号送受信部１１１１は２．４ＧＨｚ帯のサーチ信号を用いる。近距離無線通信では通常、自端末を基準として半径１０ｍ程度の範囲内にある他端末と信号の送受信を行うことが可能である。例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）搭載機器は、半径１０−１００ｍ程度の範囲内にある他のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）搭載機器と、最大２４Ｍｂｐｓで無線通信を行うことができる。リスト更新部１１１２は、サーチ信号の受信によりサーチされた他端末（デバイス）を、距離の近さ（ＲＳＳＩの強さ）、および自端末との過去の接続回数に基づいて、優先順位付けしたリストを生成し、リスト記憶部１１１２ａに記憶されている古いリストを新しく生成したリストに更新する（Ｓ１１１２）。図５を参照してステップＳ１１１２で更新されるリストについて説明する。図５は、本実施例の通信端末１のリスト更新部１１１２が更新するリストの例を示す図である。なお図５は、本実施例の通信端末１が四台、比較的近い位置にあるものとし、これら四台の通信端末を符号１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄで呼び分けた場合の、通信端末１ｃが生成、又は更新したリストの例を示したものである。
【００１７】
図５に示すように、例えばリストは、Ｎｏ（リスト順位）、デバイス（端末）名、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication、受信信号強度）、（自端末との）過去の接続回数、ＭＡＣアドレスなどのカラムを持ったテーブルとして実現することが出来る。図５のリストの例では、通信端末１ｃと最も近い位置にあるのは通信端末１ｂであることが分かる。また、通信端末１ｄ、１ａのＲＳＳＩは、同程度（−６１ｄＢ）であるから、通信端末１ｃから通信端末１ｄまでの距離と、通信端末１ｃから通信端末１ａまでの距離とは同程度であることが分かる。通信端末１ｃと通信端末１ｄの過去の接続回数は４回であるのに対し、通信端末１ｃと通信端末１ａの過去の接続回数は１回であり、通信端末１ｃと通信端末１ｄの過去の接続回数より少ないことから、通信端末１ｃと通信端末１ｄの接続が、通信端末１ｃと通信端末１ａの接続よりも優先される。従って、リスト順位は、１ｂ→１ｄ→１ａの順となっている。
【００１８】
例えば、リスト生成（更新）のルールとして、（１）ＲＳＳＩが強い順とする。ただし、（２）ＲＳＳＩが−３５ｄＢ未満（自端末との距離が約１０ｃｍ以上）の場合や、複数の他端末間のＲＳＳＩの差が３ｄＢ未満である場合には、過去の接続回数が多い他端末を上位の順位とすることができる。
【００１９】
次に、デバイス間通信グループ情報生成部１１１３は、前述したリストに基づいて、近距離無線通信方式で自端末と通信を行う他端末を指定する情報であるデバイス間通信グループ情報を生成する（Ｓ１１１３）。デバイス間通信グループ情報は、単純にリストに載っている他端末全てを指定する情報であってもよいし、ＲＳＳＩや過去の接続回数に下限値を設けて、この下限値を上回った他端末のみを指定する情報であってもよい。以上が、近距離無線通信により通信を行うグループ（デバイス間通信グループ、第１グループともいう）を生成するための処理である。
【００２０】
以下、インターネット接続により通信を行うグループ（セルラー通信グループ、第２グループともいう）を生成するための処理について述べる。サーバアドレス取得部１１２１は、本実施例の通信端末１が他端末との通信に用いるサーバのサーバアドレスを取得する（Ｓ１１２１）。以下、本実施例の通信端末１が他端末との通信に用いるサーバをサーバ５と呼ぶ。位置情報送信部１１２２は、サーバ５に自端末の位置情報を送信する（Ｓ１１２２）。位置情報は、例えばＧＰＳ情報であってもよいし、無線ＬＡＮアクセスポイント情報であってもよい。サーバ５は、複数の通信端末１から受信した位置情報に基づいて、近傍にある通信端末１同士を同じグループに含めたグループ情報（セルラー通信グループ情報）を生成し、当該セルラー通信グループ情報を各通信端末１に送信する。通信端末１のセルラー通信グループ情報受信部１１２３は、サーバ５からセルラー通信グループ情報を受信する（Ｓ１１２３）。以上が、セルラー通信グループ（第２グループ）を生成するための処理である。
【００２１】
次に、グループ生成部１１３は、デバイス間通信グループ情報と、セルラー通信グループ情報に基づいて、グループを生成し、グループ内の通信方法を決定する（Ｓ１１３）。グループ生成部１１３は、デバイス間通信グループに属する端末のうち、セルラー通信グループに含まれない端末が存在する場合には、デバイス間通信グループをそのままグループとして生成し、グループ内の通信方法をデバイス間通信（近距離無線通信）と決定することができる。反対に、グループ生成部１１３は、セルラー通信グループに属する端末のうち、デバイス間通信グループに含まれない端末が存在する場合には、セルラー通信グループをそのままグループとして生成し、グループ内の通信方法をセルラー通信（インターネット接続による通信）と決定することができる。また、どちらのグループにももう一方のグループに含まれない端末が存在している場合（例えば第１グループに含まれる端末が１ａ，１ｂであって、第２グループに含まれる端末が１ｂ，１ｃであるような場合）グループ生成部１１３は、グループを第１グループと第２グループの和集合として生成し、グループ内の通信方式については、近距離無線通信とインターネット接続による通信とを併用することを決定できる。また、第１グループと第２グループが完全に一致する場合（グループ内の全ての端末が二つの通信方式で通信可能な場合）は、グループ生成部１１３は、第１（第２）グループをそのままグループとして生成し、デバイス間通信とセルラー通信の通信速度を比較し、通信速度が速い方の通信方式を選択することができる。また、グループ生成部１１３は、グループに属する通信端末１の台数が所定の台数を超える場合、すなわち、後述のパターン認識処理の負荷が大きいことから、後述のパターン認識処理をサーバ５に担当させることが適切である場合には、グループ内で用いる通信方式として、自動的にセルラー通信方式を選択することとしてもよい。
【００２２】
なお、本発明の通信端末に含まれるグループ決定部は、自端末とその近傍にある他端末を含むグループを決定する機能を備えていれば十分であるから、本実施例のグループ決定部１１のように、第１グループ生成部１１１と第２グループ生成部１１２の双方を必ず備えていなければならないわけではない。例えば、グループ決定部に含まれる構成を第１グループ生成部１１１、グループ生成部１１３のみとし、グループ生成部１１３は、デバイス間通信グループ情報のみに基づいてグループを生成することとしてもよい。また、グループ決定部に含まれる構成を第２グループ生成部１１２、グループ生成部１１３のみとし、グループ生成部１１３は、セルラー通信グループ情報のみに基づいてグループを生成することとしてもよい。
【００２３】
以下、図６、図７、図８を参照して、本実施例の通信端末１の動作特定部１４について説明する。図６は、本実施例の通信端末１の動作特定部１４の構成を示すブロック図である。図７は、本実施例の通信端末１の動作特定部１４の動作を示すフローチャートである。図８は、本実施例の二つの通信端末（１ａ，１ｂ）を跨ぐタッチ入力で軌跡を描いた例を示す図である。図６に示すように、本実施例の通信端末１の動作特定部１４は、時間／速度差判定部１４１と、結合部１４２と、照合部１４３を含む。
【００２４】
前述したように、ステップＳ１３においては、軌跡ログと、各軌跡座標に対応する時刻情報（例えばタイムスタンプ）、自端末および他端末の画面端の軌跡座標近傍における軌跡入力の速度ベクトルが送受信される。時間／速度差判定部１４１は、自端末の画面端の軌跡座標に対応する時刻情報と、他端末の画面端の軌跡座標に対応する時刻情報とを比較して、その差分が予め定めた閾値以下となるかを判定し、自端末の画面端の軌跡座標近傍における速度ベクトルと、他端末の画面端の軌跡座標近傍における速度ベクトルとを比較して、その差分（スカラー量に直したもの）が予め定めた閾値以下となるかを判定する（Ｓ１４１）。ステップＳ１４１の判定動作は、自端末で取得された軌跡と他端末で取得された軌跡とが連続して入力されたものであることを確かめるための動作である。これらの軌跡が、ユーザにより複数の端末を跨ぐように指を滑らせてタッチ入力されたものであるならば、自端末画面端における時刻情報と、他端末画面端における時刻情報とは、近似したものとなるであろうし、双方の速度ベクトル（速さ、向き）も近似していることが予想される。従って、上述のように時刻情報と速度ベクトルに閾値を設定することで、通信端末１に本発明の端末動作制御方法を実行させることを意図して入力された軌跡のみを抽出し、本発明の動作とは関係ない意図で入力されたタッチ入力、軌跡を除外することができる。
【００２５】
次に結合部１４２は、ステップＳ１４１で本発明の動作のトリガとなる軌跡である旨の判定済みの、自端末および他端末の画面端の軌跡座標を含む軌跡ログを結合して結合軌跡を生成する（Ｓ１４２）。次に、照合部１４３は、生成した結合軌跡と、パターン記憶部１４ａに予め記憶済みのパターンを照合して、動作を特定する（Ｓ１４３）。
【００２６】
例えば、ユーザが図８に示すような二つの通信端末（１ａ，１ｂ）を跨ぐタッチ入力で軌跡を描いた場合について考える。図８の例の場合、通信端末１ａを基準とすれば、自端末の画面端の軌跡座標を含む軌跡ログ８１と、他端末の画面端の軌跡座標を含む軌跡ログ８２が得られている。軌跡ログ８１の第１の画面端を画面端８１−１、軌跡ログ８１の第２の画面端を画面端８１−２とする。同様に、軌跡ログ８２の第１の画面端を画面端８２−１、軌跡ログ８２の第２の画面端を画面端８２−２とする。なお、画面端８１−１の速度ベクトルを→ｖ１１，時刻情報をｔ１１とし、画面端８１−２の速度ベクトルを→ｖ１２，時刻情報をｔ１２とし、画面端８２−１の速度ベクトルを→ｖ２１，時刻情報をｔ２１とし、画面端８２−２の速度ベクトルを→ｖ２２，時刻情報をｔ２２とする。時間／速度差判定部１４１は、時刻情報ｔ１１およびｔ１２と、時刻情報ｔ２１およびｔ２２とを比較して、その差分が予め定めた閾値以下となるかを判定する。この場合、時刻情報ｔ１１と時刻情報ｔ２１の差分、および時刻情報ｔ１２と時刻情報ｔ２２の差分が閾値以下となり、時刻情報ｔ１１と時刻情報ｔ２２の差分、および時刻情報ｔ１２と時刻情報ｔ２１の差分は閾値以下とならないように閾値を設定しておけば、誤検出を防ぐことが出来る。同様に、時間／速度差判定部１４１は、速度ベクトル→ｖ１１および→ｖ１２と、速度ベクトル→ｖ２１および→ｖ２２とを比較して、その差分（スカラー量に直したもの）が予め定めた閾値以下となるかを判定する。この場合、速度ベクトル→ｖ１１と速度ベクトル→ｖ２１の差分、および速度ベクトル→ｖ１２と速度ベクトル→ｖ２２の差分が閾値以下となり、速度ベクトル→ｖ１１と速度ベクトル→ｖ２２の差分、および速度ベクトル→ｖ１２と速度ベクトル→ｖ２１の差分は閾値以下とならないように閾値を設定しておけば、誤検出を防ぐことが出来る。結合部１４２は、判定済みの軌跡ログ８１、８２を結合して結合軌跡８を生成する（Ｓ１４２）。照合部１４３は、結合軌跡８と、パターン記憶部１４ａに予め記憶済みのパターンを照合して、動作を特定する（Ｓ１４３）。
【００２７】
以下、図９を参照してパターン記憶部１４ａに記憶するテーブルの例について説明する。図９は、本実施例の通信端末１のパターン記憶部１４ａに記憶されるテーブルを例示する図である。図９に示すように、パターン記憶部１４ａに記憶されるテーブルは、パターン、動作、対象の各カラムを含むテーブルとして実現することが出来る。図９のテーブルの場合、パターンとして円が認識された場合、このパターンに対応する動作として、「端末間でのデータ同期」が指定される。また、パターンとしてハート形が認識された場合、このパターンに対応する動作として、「連絡先データの交換」が指定されている。
【００２８】
前述の照合部１４３は、結合軌跡とパターン記憶部１４ａに記憶されているパターンに対して、従来のパターン認識技術を適用して比較照合を行い、結合軌跡に対するスコアが最も高い（最も一致する）パターンを抽出し、抽出されたパターンに対応する動作をテーブルを参照して特定すればよい。図８の例では、ユーザは四角形を意識して、二つの端末を跨ぐようにタッチ入力を行って軌跡ログ８１、８２を生成している。照合部１４３は、軌跡ログ８１、８２を結合した結合軌跡８と、パターン記憶部１４ａに記憶されている各パターン（円、ハート形、四角形、矢印、…）に対して、従来のパターン認識技術を適用して比較照合を行い、結合軌跡８に対するスコアが最も高いパターンである四角形を抽出し、抽出された四角形パターンに対応する動作である「自端末と他端末の表示画面を連結」を特定する（Ｓ１４３）。
【００２９】
以下、図１０、図１１を参照して、本実施例の通信端末１を四台用いた動作例であって、グループ決定部１１がデバイス間通信グループ（第１グループ）のみに基づいてグループを決定する場合の動作例について説明する。図１０は、本実施例の通信端末１を四台用いた動作例の前半部（ステップＳ１１、Ｓ１２）を示すシーケンス図である。図１１は、本実施例の通信端末１を四台用いた動作例の後半部（ステップＳ１３、Ｓ１４、Ｓ１５）を示すシーケンス図である。なお、図１０、図１１において、四台の通信端末をそれぞれ通信端末１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄと呼ぶこととする。また、図１０、図１１の例において、通信端末１ｂのユーザは通信端末１ｄのユーザから写真データの同期を要求されるものとする。通信端末１ａ，１ｃのユーザは、通信端末１ｂ，１ｄのユーザと近い距離に存在するものとする。また、通信端末１ａ，１ｃのユーザは、自端末および何れかの他端末に対して、本実施例の端末動作制御方法を実行させる意図を持っておらず、通信端末１ａ，１ｃは、本実施例の端末動作制御方法の一部のみしか実行しないものとする。
【００３０】
図１０に示すように、通信端末１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄはその初期状態においてデータ受信フラグをＯＦＦに設定されているものとする。通信端末１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄのサーチ信号送受信部１１１１は、サーチ信号の送受信を実行する（Ｓ１１１１）。通信端末１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄのリスト更新部１１１２は、ＲＳＳＩの強さ、過去の接続回数に基づいて、サーチされたデバイス（端末）のリストを更新する（Ｓ１１１２）。通信端末１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄのデバイス間通信グループ情報生成部１１１３は、デバイス間通信グループ情報を生成する（Ｓ１１１３）。通信端末１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄのグループ生成部１１３は、デバイス間通信グループ情報のみに基づいて、グループを生成し、グループ内の通信方法を、デバイス間通信方式（近距離無線通信方式）に決定する（Ｓ１１３）。通信端末１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの軌跡記録部１２は、軌跡ログの記録を開始する（Ｓ１２）。その後、図１０に示すように、通信端末１ａは、ウェブブラウザを起動する。通信端末１ｃは、メーラを起動する。通信端末１ａのユーザは、通信端末１ａを用いて、本発明の動作例とは無関係のウェブブラウジングを開始する。同様に、通信端末１ｃのユーザは、通信端末１ｃを用いて、本発明の動作例とは無関係のメールチェックを開始するものとする。一方、通信端末１ｂのユーザは本発明の動作例と関係する写真ビューアを起動したものとする。この後、通信端末１ｂのユーザは、通信端末１ｄのユーザに要請されて、本発明の端末動作制御方法を通信端末１ｂ，１ｄに実行させるために、通信端末１ｂ，１ｄを跨ぐように指を滑らせて円を描くようにタッチ入力を実行したものとする。これにより、通信端末１ｂ，１ｄにおいて、画面端の軌跡座標が記録されたものとする。
【００３１】
図１１に示すように、通信端末１ｂの自他端末軌跡取得部１３は、グループに属する他端末である通信端末１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに自端末の画面端の軌跡座標を含む軌跡ログを送信し、グループに属する他端末である通信端末１ｄから通信端末１ｄの画面端の軌跡座標を含む軌跡ログを受信する（Ｓ１３）。同様に、通信端末１ｄの自他端末軌跡取得部１３は、グループに属する他端末である通信端末１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに自端末の画面端の軌跡座標を含む軌跡ログを送信し、グループに属する他端末である通信端末１ｂから通信端末１ｂの画面端の軌跡座標を含む軌跡ログを受信する（Ｓ１３）。図１１に示すように、自端末の画面端の軌跡座標の記録を認識していない通信端末１ａ，１ｃの自他端末軌跡取得部１３は、グループに属する他の端末である通信端末１ｂ，１ｄから受信した軌跡ログを破棄することとしてもよい。次に、通信端末１ｂの動作特定部１４は、自端末１ｂの画面端の軌跡座標を含む軌跡ログと、他端末１ｄの画面端の軌跡座標を含む軌跡ログを結合して結合軌跡を生成し、結合軌跡とパターンを照合して、動作を特定する（Ｓ１４）。通信端末１ｄの動作特定部１４も同様の動作を実行する。ここでは、通信端末１ｂのユーザは、通信端末１ｂ，１ｄを跨ぐように指を滑らせて円を描くようにタッチ入力を実行しており、これに対して、通信端末１ｂ，１ｄの動作特定部１４は、結合軌跡と最もよく一致するパターンとして円形を抽出し、この円形のパターンに対応する動作として図９に示すテーブルを参照して、動作「端末間でのデータ同期」を特定する（Ｓ１４）。通信端末１ｂ，１ｄの特定動作実行部１５は、通信端末１ｂ，１ｄに対して、特定された動作である「端末間でのデータ同期」を実行する（Ｓ１５）。具体的には、通信端末１ｂ，１ｄの特定動作実行部１５は、端末間のデータの差分を確認し、データの同期を実行する。ステップＳ１５において、通信端末１ｂ，１ｄの特定動作実行部１５は、通信相手である通信端末１ｄ，１ｂに対して自端末のステップＳ１４実行時に特定した動作を送信し、お互いの特定した動作が一致していることを確認する動作を実行したうえで、前述のステップＳ１５を実行することとしてもよい。
【００３２】
同期完了後、通信端末１ｂ，１ｄは、それぞれのユーザが要求する動作を独立に実行し始める。例えば通信端末１ｂは、ゲームアプリを起動し、通信端末１ｄは、写真ビューアを起動する。その後、所定時間経過ごとにステップＳ１１のリスト更新、グループ更新動作が実行される。
【００３３】
次に、図１２を参照して、本実施例の通信端末１を四台用いた動作例であって、グループ決定部１１がセルラー通信グループ（第２グループ）のみに基づいてグループを決定する場合の動作例について説明する。図１２に示すように、通信端末１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄはその初期状態においてデータ受信フラグをＯＦＦに設定されているものとする。通信端末１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄのサーバアドレス取得部１１２１は、他端末との通信に用いるサーバ５のサーバアドレスを取得する（Ｓ１１２１）。通信端末１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの位置情報送信部１１２２は、サーバ５に自端末の位置情報を送信する（Ｓ１１２２）。前述したように、位置情報は、例えばＧＰＳ情報であってもよいし、基地局情報であってもよい。サーバ５は、自端末、および他端末から受信した位置情報に基づいて、セルラー通信グループ情報を生成し、当該セルラー通信グループ情報を通信端末１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに送信する。通信端末１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄのセルラー通信グループ情報受信部１１２３は、サーバ５からセルラー通信グループ情報を受信する（Ｓ１１２３）。次に、通信端末１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄのグループ生成部１１３は、セルラー通信グループ情報のみに基づいて、グループを生成し、グループ内の通信方法を、セルラー通信方式に決定する（Ｓ１１３）。通信端末１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの軌跡記録部１２は、軌跡ログの記録を開始する（Ｓ１２）。
【００３４】
上述の例では、二台の通信端末間で本実施例の端末動作制御方法が実行される場合について述べたが、本実施例の端末動作制御方法は、二台に限らず、任意の複数台の通信端末間で実行可能である。図１３を参照して、三台の通信端末間で本実施例の端末動作制御方法が実行される場合について簡単に説明する。図１３は、本実施例の三つの通信端末１ａ，１ｂ，１ｃを跨ぐタッチ入力で軌跡を描いた例を示す図である。図１３では、ユーザが三つの通信端末（１ａ，１ｂ，１ｃ）を跨ぐようにタッチ入力でハート形の軌跡を描いている。このとき、通信端末１ａの軌跡記録部１２は、画面端の座標を含む軌跡ログ７１を記録する。同様に、通信端末１ｂの軌跡記録部１２は、画面端の座標を含む軌跡ログ７２を記録し、通信端末１ｃの軌跡記録部１２は、画面端の座標を含む軌跡ログ７３を記録する（Ｓ１２）。次に、通信端末１ａの自他端末軌跡取得部１３は、画面端の座標を含む軌跡ログ７１を送信し、通信端末１ｂ，１ｃから画面端の座標を含む軌跡ログ７２、７３を受信する（Ｓ１３）。通信端末１ｂ，１ｃの自他端末軌跡取得部１３も同様の動作を実行し、通信端末１ａ，１ｂ，１ｃは、軌跡ログ７１，７２，７３を取得する。通信端末１ａ，１ｂ，１ｃの動作特定部１４は、軌跡ログ７１，７２，７３を結合して結合軌跡７を生成し、結合軌跡７とパターンを照合して、動作を特定する（Ｓ１４）。図９のテーブルを用いた場合、ここで特定される動作は、「連絡先データの交換」である。通信端末１ａ，１ｂ，１ｃの特定動作実行部１５は、通信端末１ａ，１ｂ，１ｃ間で「連絡先データの交換」動作を実行する（Ｓ１５）。
【００３５】
本実施例の通信端末１によれば、ステップＳ１１、Ｓ１２の動作（グループ決定、軌跡記録）をユーザの何らかの操作を介さずに自動的に行うことができるため、ユーザの手間をなくすことが出来る。ユーザは複数の端末を跨ぐタッチ入力操作を１回のみ実行する。その後、ステップＳ１３は、ユーザの他の指示などを必要とせず、自動的に実行される。ステップＳ１４、Ｓ１５は、ステップＳ１３（画面端座標を含む軌跡ログの送受信）の実行をトリガとして実行される。従って、ステップＳ１４、Ｓ１５は、ユーザの他の指示などを必要とせず自動的に実行される。結果として、ユーザは一つのジェスチャ（パターン入力）を行うだけで、「動作を行わせたい端末の指定」「行わせたい動作の内容」の二つの情報を複数の通信端末に同時に伝えることが可能となる。このように、本実施例の通信端末１では、ユーザに直感的な操作を行わせるために、ユーザの手間を極力省く構成を実現している。
【実施例２】
【００３６】
以下、図１４、図１５を参照して本発明の実施例２の通信端末２について説明する。図１４は、本実施例の通信端末２およびサーバ５の構成を示すブロック図である。図１５は、本実施例の通信端末２を四台（２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）用いた動作例の後半部を示すシーケンス図である。図１４に示すように、本実施例の通信端末２は、タッチパネル９と、グループ決定部１１と、軌跡記録部１２と、軌跡ログ記憶部１２ａと、自端末軌跡送信部２３と、動作実行命令受信部２４と、特定動作実行部１５を含む。サーバ５は、パターン記憶部１４ａと、動作特定部１４と、動作実行命令送信部５４を含む。
【００３７】
本実施例と実施例１の違いは、通信端末からサーバにパターン記憶部１４ａと、動作特定部１４を移動し、サーバが通信端末に代わって負荷の大きいパターン認識動作を実行するように構成した点である。また、これに伴ってサーバ５に動作実行命令送信部５４を追加し、通信端末２に動作実行命令受信部２４を追加した。また、実施例１における自他端末軌跡取得部１３は、本実施例において自端末軌跡送信部２３に変更されている。
【００３８】
図１５に示すように、通信端末２ｂ，２ｄの自端末軌跡送信部２３は、自端末へのタッチ入力の軌跡座標が自端末の画面端で記録された場合に、サーバ５に自端末の画面端の軌跡座標を含む軌跡ログを送信する（Ｓ２３）。サーバ５の動作特定部１４は、通信端末２ｂ，２ｄの代わりにステップＳ１４を実行する。サーバ５の動作実行命令送信部５４は、ステップＳ１４において特定された動作を指定する動作実行命令を通信端末２ｂ，２ｄに送信する（Ｓ５４）。通信端末２ｂ，２ｄの動作実行命令受信部２４は、動作実行命令を、サーバ５から受信する（Ｓ２４）。通信端末２ｂ，２ｄの特定動作実行部１５は、前述したステップＳ１５を実行する。
【００３９】
本実施例の通信端末２によれば、実施例１の効果に加え、負荷の大きいパターン認識動作をサーバ５で実行することとしたため、通信端末２にかかる負荷を減らすことができ、実行時間を減らすことができる。
【実施例３】
【００４０】
以下、図１６、図１７を参照して本発明の実施例３の通信端末について説明する。図１６は、本実施例の通信端末３の構成を示すブロック図である。図１７は、本実施例の通信端末３を四台（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）用いた動作例の後半部を示すシーケンス図である。図１６に示すように、本実施例の通信端末３は、タッチパネル９と、グループ決定部１１と、軌跡記録部１２と、軌跡ログ記憶部１２ａと、自他端末軌跡取得部３３ａと、処理能力比較部３３ｂと、パターン記憶部１４ａと、動作特定部３４と、判定結果送信部３５ａと、特定動作送信部３５ｂと、特定動作実行部１５を含む。本実施例と実施例１の違いは、実施例１における自他端末軌跡取得部１３が本実施例において自他端末軌跡取得部３３ａに変更されている点、実施例１における動作特定部１４が、本実施例において動作特定部３４に変更されている点、処理能力比較部３３ｂ、判定結果送信部３５ａ、特定動作送信部３５ｂがあらたに追加されている点である。
【００４１】
図１７に示すように、通信端末３ｂ，３ｄの自他端末軌跡取得部３３ａは、自端末の画面端の軌跡座標を含む軌跡ログに加え、自端末の処理能力に関する情報である自端末処理能力情報をグループに属する他端末に送信し、他端末の画面端の軌跡座標を含む軌跡ログに加え、他端末の処理能力に関する情報である他端末処理能力情報を受信する（Ｓ３３ａ）。ここでいう処理能力とは、端末のＣＰＵの処理速度や、フラッシュメモリの容量など、本発明のアルゴリズムを処理する際に関係する端末の能力を示すパラメータであれば何であってもよい。通信端末３ｂ，３ｄの処理能力比較部３３ｂは、自端末処理能力情報と他端末処理能力情報とを比較する（Ｓ３３ｂ）。通信端末３ｂ，３ｄの動作特定部３４は、自端末の処理能力が他端末の処理能力より低くない場合に限り、結合軌跡の生成（Ｓ３４２）、および結合軌跡とパターンとの照合動作（Ｓ３４３）を実行して動作を特定する。
【００４２】
図１７の例では、通信端末３ｄの処理能力が通信端末３ｂの処理能力よりも高かったものとする。従って、通信端末３ｄの動作特定部３４は、結合軌跡の生成（Ｓ３４２）、および結合軌跡とパターンとの照合動作（Ｓ３４３）を実行して動作を特定する。
一方、通信端末３ｂ，３ｄの動作特定部３４は、自端末の処理能力が他端末の処理能力より低い場合には、時刻情報／速度ベクトルの閾値との比較判定動作（Ｓ３４１）のみを実行する。図１７の例では、通信端末３ｂの動作特定部３４が、時刻情報／速度ベクトルの閾値との比較判定動作（Ｓ３４１）のみを実行する。
【００４３】
ステップＳ３４１のみを実行した通信端末（通信端末３ｂ）の判定結果送信部３５ａは、ステップＳ３４２とＳ３４３の双方を実行した通信端末（通信端末３ｄ）にステップＳ３４１の時間／速度差判定結果を送信する（Ｓ３５ａ）。ステップＳ３４２とＳ３４３の双方を実行した通信端末（通信端末３ｄ）の特定動作送信部３５ｂは、ステップＳ３５ａにおいて送信された判定結果を受信し、当該判定結果が軌跡結合の条件を充たす場合には、軌跡ログを送信した他端末（通信端末３ｂ）に特定した動作を送信する（Ｓ３５ｂ）。通信端末３ｂ，３ｄの特定動作実行部１５は、前述したステップＳ１５を実行する。
【００４４】
本実施例の通信端末３によれば、実施例１の効果に加え、負荷の大きいパターン認識動作を処理能力が高い通信端末において実行することとしたため、実行時間を減らすことができる。
【実施例４】
【００４５】
以下、図１８、図１９を参照して、本発明の実施例４の通信端末４について説明する。図１８は、本実施例の通信端末４の構成を示すブロック図である。図１９は、本実施例の通信端末４を四台（４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ）用いた動作例の後半部を示すシーケンス図である。図１８に示すように、本実施例の通信端末４は、タッチパネル９と、グループ決定部１１と、軌跡記録部１２と、軌跡ログ記憶部１２ａと、自他端末軌跡取得部１３と、パターン記憶部１４ａと、動作特定部１４と、特定動作実行部４５と、追加パターン用軌跡結合部４６と、パターン追加部４７を含む。本実施例と実施例１の違いは、実施例１における特定動作実行部１５が本実施例において特定動作実行部４５に変更されている点、追加パターン用軌跡結合部４６と、パターン追加部４７があらたに追加されている点である。
【００４６】
本実施例では、前述した動作の一態様として「追加パターン入力モード」を含むこととした。本実施例の通信端末４は、所定のパターンを「追加パターン入力モード」と対応付けておき、当該パターンを認識した場合には、「追加パターン入力モード」に移行し、追加パターン用の軌跡を受け付けて、受け付けた軌跡をユーザ定義の動作と対応付けて、新たにパターン記憶部１４ａに追加する。例えば本実施例では、図９に示すように、Ｌ字型のパターンを「追加パターン入力モード」と対応付けておくことが出来る。
【００４７】
図１９に示すように、通信端末４ｂ、４ｄにおいて、ステップＳ１３、Ｓ１４が実施例１と同様に実行される。ステップＳ１４において「追加パターン入力モード」が特定されたものとする。通信端末４ｂ、４ｄの特定動作実行部４５は、追加パターンの入力受付動作（追加パターン入力モード）において、自端末へのタッチ入力の軌跡座標が自端末の画面端で記録された場合に、通信相手である他端末に自端末の画面端の軌跡座標を含む軌跡ログを送信し、通信相手である他端末から他端末の画面端の軌跡座標を含む軌跡ログを受信する（Ｓ４５）。通信端末４ｂ、４ｄの追加パターン用軌跡結合部４６は、追加パターンの入力受付動作において送受信された自端末および他端末の画面端の軌跡座標を含む軌跡ログを結合して追加パターン用結合軌跡を生成する（Ｓ４６）。通信端末４ｂ、４ｄのパターン追加部４７は、追加パターン用結合軌跡をユーザが指定する動作と共にパターン記憶部１４ａに記憶する（Ｓ４７）。
【００４８】
この実施例の通信端末４の好適な使用例は、例えば追加パターン用結合軌跡に対応する動作として、ユーザが「端末ロック・解除」動作を指定することである。このようにすることで、ユーザは、「追加パターン入力モード」に対応するパターンを入力した端末のみに対して、追加パターン用結合軌跡とこれに対応する動作「端末ロック・解除」を覚えさせることが出来る。例えば、図１９の例では、ユーザは、通信端末４ｂ、４ｄのみに軌跡を入力しており、通信端末４ｂ、４ｄのパターン記憶部１４ａのみに追加パターン用結合軌跡とこれに対応する動作が記憶される。このとき、軌跡が入力されなかった通信端末４ａ、４ｃのパターン記憶部１４ａは更新されない。
【００４９】
図２０を参照して説明を続ける。図２０は、本実施例の二つの通信端末４ａ，４ｂを跨ぐタッチ入力で追加パターンを描いた例を示す図である。図２０に示すように、ユーザは追加パターン用結合軌跡として、通信端末４ａ，４ｂを跨ぐように、Ｎの鏡文字のような軌跡を描いたものとする。そして、通信端末４ａ，４ｂにこの追加パターン用結合軌跡に対して「端末ロック・解除」動作を対応付けることを指定する。このようにすれば、追加パターン用結合軌跡を入力したユーザ以外のユーザは、Ｎの鏡文字のようなパターンを知りえないため、通信端末４ａ，４ｂの「端末ロック・解除」動作を行うことはできない。
【００５０】
本実施例の通信端末４によれば、実施例１の効果に加え、ユーザが任意の動作を指定したパターンを追加することができるため、ユーザの使用状況に応じて、通信端末４の端末動作制御方法の機能拡張を行うことが出来る。
【００５１】
上述の各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【００５２】
また、上述の構成をコンピュータによって実現する場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００５３】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。
【００５４】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００５５】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。
【００５６】
なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、本装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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