(57)【要約】【課題】本発明の目的は、ベルトに大きな寄り力が発生した場合でも、簡単な構成でベルトの寄り力を低減させ、ベルトの変形や破断を防止するとともに、ベルトの速度変動や波打ちに起因する画像不良を防止することである。【解決手段】回転移動するエンドレスベルトと、前記エンドレスベルトの内周面を支持する支持ローラと、前記支持ローラの軸方向に関する少なくとも一端側に設けられ、回転可能な回転部材と、前記エンドレスベルトの内周面に帯状に配されたリブと、を有し、前記エンドレスベルトの回転移動方向と直交する幅方向の移動によって前記リブと前記回転部材が当接するベルト搬送装置において、前記支持ローラの軸方向に関する少なくとも一端側に設けられた変形部材を有し、前記変形部材は、前記エンドレスベルトの前記幅方向への移動が発生した際に、前記リブと当接する前記回転部材の力を受けて外径が変形する。【選択図】    図９
2015129896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転移動するエンドレスベルトと、前記エンドレスベルトの内周面を支持する支持ローラと、前記支持ローラの軸方向に関する少なくとも一端側に設けられ、回転可能な回転部材と、前記エンドレスベルトの内周面に帯状に配されたリブと、を有し、前記エンドレスベルトの回転移動方向と直交する幅方向の移動によって前記リブと前記回転部材が当接するベルト搬送装置において、
前記支持ローラの軸方向に関する少なくとも一端側に設けられた変形部材を有し、前記変形部材は、前記エンドレスベルトの前記幅方向への移動が発生した際に、前記リブと当接する前記回転部材の力を受けて外径が変形することを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
前記エンドレスベルトが前記幅方向の他端側に移動する場合、前記エンドレスベルトの、前記一端側の回転速度が、前記他端側の回転速度よりも速くなることで、前記エンドレスベルトを前記幅方向の一端側に移動させることを特徴とする請求項１に記載のベルト搬送装置。
【請求項３】
前記回転部材と前記変形部材は、ぞれぞれ、前記軸方向に関する他端側にも設けられることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のベルト搬送装置。
【請求項４】
前記支持ローラの軸に軸支され前記変形部材を保持する保持部材を有し、前記変形部材は、リング状の弾性体であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項５】
前記変形部材は、前記エンドレスベルトの前記幅方向への移動が発生した際に、前記リブと当接する前記回転部材の力を受けて外径が大きくなることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項６】
前記変形部材は、前記支持ローラよりも外径が大きく、前記エンドレスベルトの前記幅方向への移動が発生した際に、前記リブと当接する前記回転部材の力を受けて外径が小さくなることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項７】
回転移動するエンドレスベルトと、前記エンドレスベルトの内周面を支持する支持ローラと、前記支持ローラの軸方向に関する少なくとも一端側に配された規制部材と、を有し、前記エンドレスベルトの回転移動方向と直交する幅方向の移動によって前記エンドレスベルトの端部と前記規制部材が当接するベルト搬送装置において、
前記支持ローラの軸方向に関する少なくとも一端側に設けられた変形部材を有し、前記変形部材は、前記エンドレスベルトの前記幅方向への移動が発生した際に、前記エンドレスベルトの端部と当接する前記規制部材の力を受けて外径が変形することを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項８】
前記エンドレスベルトが前記幅方向の他端側に移動する場合、前記エンドレスベルトの、前記一端側の回転速度が、前記他端側の回転速度よりも速くなることで、前記エンドレスベルトを前記幅方向の一端側に移動させることを特徴とする請求項７に記載のベルト搬送装置。
【請求項９】
前記規制部材と前記変形部材は、ぞれぞれ、前記軸方向に関する他端側にも設けられることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のベルト搬送装置。
【請求項１０】
前記支持ローラの軸に軸支され前記変形部材を保持する保持部材を有し、前記変形部材は、リング状の弾性体であることを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項１１】
前記変形部材は、前記エンドレスベルトの前記幅方向への移動が発生した際に、前記エンドレスベルトの端部と当接する前記規制部材の力を受けて外径が大きくなることを特徴とする請求項７から請求項１０のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項１２】
前記変形部材は、前記支持ローラよりも外径が大きく、前記エンドレスベルトの前記幅方向への移動が発生した際に、前記エンドレスベルトの端部と当接する前記規制部材の力を受けて外径が小さくなることを特徴とする請求項７から請求項１１のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項１３】
前記ベルト搬送装置において、前記変形部材が固定された支持ローラの表層がゴム層であることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載のベルト搬送装置。
【請求項１４】
像担持体と、
前記像担持体に形成された像を担持するエンドレスベルトを有する請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載のベルト搬送装置と、
前記エンドレスベルトに転写された像を記録媒体に転写する転写手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
像担持体と、
記録媒体を担持して搬送するエンドレスベルトを有する請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載のベルト搬送装置と、
前記像担持体に形成された像を前記エンドレスベルトに担持された記録媒体に転写する転写手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトの蛇行の発生を抑制する構成を備えたベルト搬送装置及びこのベルト搬送装置を有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、カラー画像を出力する画像形成装置において、中間転写ベルトと呼ばれる無端状のベルトを搬送するベルト搬送装置が用いられている。このベルト搬送装置を用いた画像形成装置では、複数の感光体ドラムにトナー画像を担持させ、このトナー画像を記録媒体であるシート上に転写する前に、感光体ドラムから一旦中間転写ベルトの表面に転写し、その転写画像をシートに一括転写してカラー画像を出力している。
【０００３】
また、ベルト搬送装置は記録媒体としてのシートを搬送するシート搬送装置にも用いられている。
【０００４】
このようなベルト搬送装置の問題点としては、ベルト搬送時に搬送方向とは直交する方向に発生する寄り力によって、ベルトが蛇行してローラから脱落してしまうことが挙げられる。また、ベルトの蛇行を規制した際に前述の寄り力によってベルトの速度変動や歪みによる波打ちを引き起こしたり、さらにはベルトが変形し破断してしまうことなども挙げられる。
【０００５】
このベルトに発生する寄り力は、ベルトを巻掛けるローラの位置や形状精度、ベルト自身の不均質等の影響、外部から加えられる様々な力などによって発生するものである。このベルトに発生する寄り力を抑えるためには、ローラ、ベルトの高精度化やローラ位置の高精度化が必要であった。
【０００６】
しかしながら、ローラやベルトの高精度化は、加工工程の増加やコストアップを招き、ローラ位置の高精度化は組立工程や調整工程が複雑化してしまう。そのため、量産性を考慮した上では実現は難しく、何等かの手段を設けることによってベルトの蛇行の発生を抑制する必要があった。
【０００７】
そこで、従来から、このベルトの蛇行の発生を抑制する構成が提案されている。
【０００８】
具体的には、特開平１１−２２３９７１公報（特許文献１）には、ベルトの蛇行を防止するために、ベルトの端部にリブ、ローラの端部にリブを案内するリブガイド部材とを備えた画像形成装置において、ベルトと駆動ローラのグリップ力をコントロールすることで、ベルトの変形や破断を防ぐ構成が開示されている。
【０００９】
また、特開２００７−１５８５８号公報（特許文献２）には、ベルトが蛇行したときに、ベルトがベルト制御ローラの両端部のベルト当接検出部に当接し、ベルトがベルト当接検出部に与える摩擦力によって、ベルト制御ローラを中央部の支軸を支点にしてベルトの走行位置を矯正する方向に変位させ、それによって、ベルトを適正位置に戻す構成が開示されている。
【００１０】
さらに、特開２００８−２９０８７５号公報（特許文献３）には、ベルトの蛇行を検出し、その検知結果に基づいてローラの端部の径を大きくする機構を駆動することで、ベルトが蛇行している方向のローラの端部の径を大きくしてベルトの蛇行を規制（補正）する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平１１−２２３９７１号公報
【特許文献２】特開２００７−１５８５８号公報
【特許文献３】特開２００８−２９０８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、リブガイド部材によりベルト寄り力を規制することでベルトの蛇行を防止する場合には、ベルトが変形し破断してしまうことを防ぐことはできても、より大きなベルト寄り力を規制しているときには、ベルトが速度変動してしまうことによる色ずれ画像の発生やベルトが歪み波打つことによる波打ち画像の発生などの画像不良を引き起こしてしまう。
【００１３】
また、ローラの位置を変位させ、ベルトの蛇行を防止する場合には、ベルトの蛇行を検出する機構やローラを変位させる機構が必要となり、ベルト駆動装置の複雑化やサイズアップを伴ってしまう。
【００１４】
さらに、ベルトの蛇行を検出し、その検知結果に基づいてローラの端部の径を大きくする機構を駆動することでベルトの蛇行を防止する場合にも、ベルトの蛇行を検出する手段や、ローラの端部の径を大きくする機構やその駆動手段が必要となり、ベルト駆動装置の複雑化やコストアップを伴ってしまう。
【００１５】
本発明の目的は、ベルトに大きな寄り力が発生した場合でも、簡単な構成でベルトの寄り力を低減させ、ベルトの変形や破断を防止するとともに、ベルトの速度変動や波打ちに起因する画像不良を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明の代表的な構成は、回転移動するエンドレスベルトと、前記エンドレスベルトの内周面を支持する支持ローラと、前記支持ローラの軸方向に関する少なくとも一端部側に設けられ、回転可能な回転部材と、前記エンドレスベルトの内周面に帯状に配されたリブと、を有し、前記エンドレスベルトの回転移動方向と直交する幅方向の移動によって前記リブと前記回転部材が当接するベルト搬送装置において、前記支持ローラの軸方向に関する少なくとも一端側に設けられた変形部材を有し、前記変形部材は、前記エンドレスベルトの前記幅方向への移動が発生した際に、前記リブと当接する前記回転部材の力を受けて外径が変形することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ベルトに大きな寄り力が発生した場合でも、簡単な構成でベルトの寄り力を低減させることができる。その結果、ベルトの変形や破断を防止するとともに、ベルトの速度変動や波打ちに起因する画像不良を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】電子写真方式の画像形成装置の概略斜視図
【図２】電子写真方式の画像形成装置の断面図
【図３】感光体ドラムカートリッジ、中間転写ベルトユニットの主断面図
【図４】感光体ドラムカートリッジ、中間転写ベルトユニットの横断面図
【図５】従来の中間転写ベルトの蛇行防止機構の図
【図６】寄り力の概念図
【図７】寄り力の規制の概念図
【図８】本発明の実施例１に係る寄り力低減機構の断面図
【図９】本発明の実施例１に係る寄り力低減機構の動作時を示す断面図
【図１０】本発明の寄り力低減機構により寄り力が低減することを示すグラフ
【図１１】本発明の寄り力低減機構により寄り力がゼロになることを示すグラフ
【図１２】本発明の実施例１に係る寄り力低減機構の別形態を示す断面図
【図１３】本発明の実施例１に係る寄り力低減機構の別形態の動作時を示す断面図
【図１４】本発明の実施例２に係る寄り力低減機構を示す断面図
【図１５】本発明の実施例２に係る寄り力低減機構の動作時を示す断面図
【図１６】従来の中間転写ベルトの蛇行防止機構の別形態を示す断面図
【図１７】本発明の実施例３に係る寄り力低減機構の断面図
【図１８】本発明の実施例３に係る寄り力低減機構の動作時を示す断面図
【図１９】本発明の実施例４に係る寄り力低減機構の断面図
【図２０】本発明の実施例４に係る寄り力低減機構の動作時を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２０】
〔実施例１〕
本発明に係るベルト搬送装置及びこのベルト搬送装置を有する画像形成装置の実施例について、図面を用いて説明する。
【００２１】
図１は本実施例に係る電子写真方式の画像形成装置の概略斜視図、図２は本実施例に係る電子写真方式の画像形成装置の断面図である。
【００２２】
図１〜図２に示すように、本実施例に係る電子写真画像形成装置として、ロータリー（現像器回転）方式の４サイクルフルカラーレーザープリンターを例示して説明する。
【００２３】
〔カラー画像形成装置の画像形成動作概略〕
駆動ローラ４０と第１の従動ローラ（テンションローラ）４１および第２の従動ローラ（アイドラローラ）４２に張架された中間転写ベルト５ａの回転と同期して感光体ドラム（像担持体）１を図２の矢印方向（反時計回り）に回転させる。この感光体ドラム１の表面を帯電ローラ２によって均一に帯電するとともに、露光手段３によってイエロー画像の露光を行い、感光体ドラム１上にイエローの静電潜像を形成する。この静電潜像形成と同時にロータリー現像装置４を駆動してイエローの現像器４Ｙを現像位置に配置し、感光体ドラム１上の静電潜像にイエロートナーが付着するように感光体ドラム１上の帯電極性と同極性でほぼ同電位の電圧を印加して静電潜像にイエロートナーを付着させて現像する。その後、中間転写ベルトユニット内の１次転写ローラ５ｊにトナーと逆極性の電圧を印加して感光体ドラム１上のイエロートナー像を中間転写ベルト５ａ上に１次転写する。
【００２４】
上述のようにしてイエロートナー像の１次転写が終了すると、次の現像器が回転移動してきて、感光体ドラム１に対向する現像位置に位置決めされ、イエローの場合と同様にしてマゼンタ、シアン、ブラックの各色について、静電潜像の形成、現像、１次転写を順次行い、中間転写ベルト５ａ上に４色のトナー像を重ね合わせる。
【００２５】
この間、２次転写ローラ１１は、中間転写ベルト５ａとは非接触の状態にある。この時、クリーニングユニットとしての帯電ブラシ２２、帯電ローラ２３も中間転写ベルト５ａとは非接触状態に位置する。
【００２６】
そして、中間転写ベルト５ａ上に４色のトナー像形成完了後、２次転写ローラ（１１が中間転写ベルト５ａに当接される（図２の状態）。更に中間転写ベルト５ａの回転と同期して、記録媒体が積載手段１９からピックアップローラ１８により１枚毎分離給送される。そして、給送手段である搬送ローラ対７ｄによって所定の位置で待機していた記録媒体が中間転写ベルト５ａと２次転写ローラ１１のニップ部に送り込まれる。
【００２７】
ここで搬送ローラ対７ｄの直前には記録媒体の先端を検知して搬送ローラ対７ｄの回転駆動力を一時遮断し、記録媒体を所定の位置で待機させるレジセンサ（不図示）が設けられている。
【００２８】
更に、２次転写ローラ（転写手段）１１にトナーと逆極性の電圧を印加して、中間転写ベルト５ａ上のトナー像を搬送されてきた記録媒体の表面に一括して２次転写する。
【００２９】
このようにして２次転写された記録媒体は定着器８に至り、ここで複数色のトナー像の定着を行った後、排出ローラ対９によってカラー画像形成装置Ａ上部の排出トレイ１０に排出され、画像形成を完了する。
【００３０】
一方、１次転写後にクリーニング用帯電ブラシ２２と帯電ローラ２３が中間転写ベルト５ａに当接され、中間転写ベルト５ａに残った残留トナーに転写時と逆の電荷を与える。逆の電荷を付与された残留トナーは、感光体ドラム１に静電的に付着され、その後、感光体ドラム１用のクリーニングブレード６により回収されるものである。
【００３１】
ここで駆動ローラ４０はベルトの回転方向と直交する幅方向で２次転写ローラ１１よりも幅が広く、クリーニング用帯電ブラシ２２と帯電ローラ２３よりも幅が広い。駆動ローラ４０は電気抵抗の低いゴムで表面をコーティングされ、２次転写ローラ１１及びクリーニング用帯電ブラシ２２、帯電ローラ２３の対向電極としての機能を持ち合わせている。
【００３２】
〔中間転写ベルトユニット及び感光体ドラムユニット〕
図３は中間転写ベルトユニット２１と感光体ドラムユニット２０の主断面図、図４は図３の中間転写ベルトユニット２１と感光体ドラムユニット２０を上方より見た横断面図である。
【００３３】
図３、図４において、中間転写ベルトユニット２１の駆動ローラ４０と第１の従動ローラ（テンションローラ）４１および第２の従動ローラ（アイドラローラ）４２に張架された中間転写ベルト５ａの投影上方面に感光体ドラムユニット２０を配置している。感光体ドラムユニット２０の装置正面には廃トナーボックス１６を配置している。また中間転写ベルトユニット２１の駆動ローラ４０には中間転写ベルト５ａ上の残留トナーに転写時と逆極性の電荷付与するためのクリーニング用帯電ブラシ２２と帯電ローラ２３が設けられている。
【００３４】
感光体ドラムユニット２０には感光体ドラム１が両端を回転可能に右側軸受２０２と左側軸受２０６により保持され、右側端部のカップリング４９を介して装置本体から所定の回転駆動力が伝達されるようになっている。
【００３５】
また、感光体ドラム１には帯電ローラ２が両端の軸受２５を介して、圧縮バネ２６により所定の力で圧接され、従動回転するようになっている。
【００３６】
次にベルト搬送装置としての中間転写ベルトユニット２１について説明する。
【００３７】
中間転写ベルトユニット２１は、複数の支持ローラである駆動ローラ４０と第一の従動ローラ（テンションローラ）４１および第２の従動ローラ（アイドラローラ）４２と、前記複数の支持ローラ４０，４１，４２に内周面を支持され回転移動するエンドレスベルトである中間転写ベルト５ａを有している。
【００３８】
中間転写ベルト５ａは、駆動ローラ４０と第一の従動ローラ（テンションローラ）４１および第２の従動ローラ（アイドラローラ）４２により張架されている。
【００３９】
駆動ローラ４０は両端を回転可能に右側軸受２０１と左側軸受２０５により保持され右側軸受部の駆動ギア４８を介して装置本体から所定の回転駆動が伝達されるようになっている。
【００４０】
第一の従動ローラ４１の両端の軸受には圧縮バネ４４が設けられ、中間転写ベルト５ａに所定の張力を与えるようになっている。
【００４１】
中間転写ベルト５ａを挟んで、感光体ドラム１と対向する位置には、１次転写ローラ５ｊが設けられ、両端の軸受４６を介して圧縮バネ４７により所定の力で圧接され従動回転するようになっている。
【００４２】
前記両端の軸受４６の少なくとも一方の軸受４６は導電性の部材で構成され、この軸受４６を通して１次転写ローラ５ｊに所定のバイアスを印加する。１次転写ローラ５ｊに所定のバイアスを印加することにより、感光体ドラム１表面上のトナーが中間転写ベルト５ａ上に１次転写される。
【００４３】
〔フルカラー画像の各色トナー画像の位置合わせ〕
中間転写ベルト５ａには、中間転写ベルト５ａ上に重ね合わせる各色トナー画像の位置合わせを行う為に、中間転写ベルト５ａの搬送方向の位置を検出する位置検出手段が設けられている。
【００４４】
中間転写ベルトの回転方向と直交する幅方向の画像形成領域外に光反射体のマーカー７１を貼付し、これに対向するように所定の位置に反射型の光センサー（フォトセンサー）７０を配置して、位置検出手段を構成している。この光反射体のマーカー７１からの反射光を光センサー７０が検知することにより、位置検出手段が中間転写ベルト５ａの搬送方向の画像書き出し基準位置を検知する。この位置検出手段からの検知信号に同期して、コントローラ（不図示の制御手段）が、露光手段３による感光体ドラム１への画像データ書き込みタイミングを制御している。
【００４５】
従って、中間転写ベルト５ａの搬送速度は画像書き出しタイミングを同期させるために安定していなければならない。中間転写ベルト５ａの搬送速度が不安定になると画像書き出しタイミングを同期できず色ずれ画像が発生してしまうことになる。
【００４６】
〔中間転写ベルトの蛇行防止機構〕
次に中間転写ベルト５ａの蛇行防止機構について図５を用いて説明する。
【００４７】
中間転写体としてのエンドレスベルト状の中間転写ベルト５ａはポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）或いはポリイミド（ＰＩ）などの樹脂フィルムで構成され、駆動ローラ４０と第一の従動ローラ４１、第２の従動ローラ４２の３本のローラに張架されている。
【００４８】
駆動ローラ４０の表面には回転力を確実に中間転写ベルトに伝達するために摩擦係数μの大きなゴム層等がアルミパイプ等の表面にコーティングされている。すなわち、駆動ローラ４０の表層がゴム層である。
【００４９】
従動ローラ４１はアルミパイプ等で構成され表面は滑らかで摩擦係数μが低く抑えられている。図４、図５に示すように、中間転写ベルト５ａの両端部裏面にはポリウレタンフォームやウレタンゴム等の弾性体で構成されたリブ５ｂが帯状に配されている。このリブ５ｂは、中間転写ベルト５ａの内周面の両端部に全周（１周）にわたって、リブの真直性を保つように両面テープ等の粘着剤で貼付されている。
【００５０】
駆動ローラ４０の両端部には駆動ローラ４０と略同径であり片面に斜面をもった回転部材１００が回転可能に設けられている。回転部材１００と駆動ローラ４０の間にはテフロン（登録商標）のような摩擦係数μの小さい材質でできたスペーサ（不図示）等が設けられている。
【００５１】
また、第一の従動ローラ４１および第２の従動ローラ（アイドラローラ）４２は前述したリブ５ｂを規制しないよう十分にリブ５ｂから離れた位置にローラの両端部を設置している。
【００５２】
中間転写ベルト５ａのリブ５ｂは、中間転写ベルト５ａに幅方向の寄り力が発生した場合、前述した回転部材１００のうちのいずれか一方の回転部材の斜面状の壁に当接して、移動が規制される。これにより、中間転写ベルト５ａは各ローラから脱落することなく安定して回転移動していく。
【００５３】
図６に中間転写ベルト５ａの寄り力の概念を示す。駆動ローラ４０からのベルト駆動力Ｆ（以下、ベルト張力ともいう）、駆動ローラ４０と中間転写ベルト５ａの摩擦係数μ、ベルト張力Ｆにより発生するローラに垂直な抗力Ｔとすると、寄り力ｆ＝μ・Ｔで表される。
【００５４】
従って、寄り力ｆはローラの傾きθ、中間転写ベルト５ａの摩擦係数μ、ベルト駆動力Ｆが大きいほど大きくなる。
【００５５】
ここで、中間転写ベルト５ａが回転部材１００の斜面状の壁に規制されている場合、寄り力ｆが大きいと中間転写ベルト５ａが変形して波打ってしまう。すると、正常に感光体ドラム１上のトナー像が中間転写ベルト５ａ上に１次転写されず、波打ち画像という異常画像が発生してしまうことがある。
【００５６】
また、さらに寄り力ｆが大きいとリブ５ｂが回転部材１００の斜面状の壁を乗り上げてしまって、中間転写ベルト５ａの各ローラからの脱落が発生してしまったり、中間転写ベルト５ａが変形して破断してしまうことがある。
【００５７】
図７は駆動ローラ４０の両端部に設けられた回転部材１００に中間転写ベルト５ａのリブ５ｂを突き当てる寄り力の規制の概念図である。
【００５８】
回転部材１００により寄り規制されたリブ５ｂは、寄り方向に対し移動量ｘだけ移動し回転部材１００の規制角度をα、リブ５ｂの乗り上げ量をｙとすると、ｙ＝ｘ・ｔａｎ（α）となる。ここで、規制角度αが一定の場合、移動量ｘは寄り力ｆの大きさに比例する。
【００５９】
従って、乗り上げ量ｙは移動量ｘもしくは規制角度αが小さいほど小さくなる。
【００６０】
乗り上げ量ｙが大きいと、中間転写ベルト５ａの搬送速度が不安定になり、前述したように画像書き出しタイミングの同期がとれなくなり色ずれ画像となってしまうため、乗り上げ量ｙを小さくすることは重要である。
【００６１】
規制角度αが大きいと、寄り力ｆが回転部材１００の斜面に対しほぼ垂直抗力となり大きな規制力を確保できるが、乗り上げ量ｙも大きくなってしまうことで色ずれ画像が発生しやすくなってしまう。
【００６２】
一方で、規制角度αが小さいと、寄り力ｆに対する規制力も小さくなってしまうため、リブ５ｂが回転部材１００を乗り上げることにより中間転写ベルト５ａの各ローラからの脱落が発生しやすくなる。
【００６３】
つまり規制角度αを小さくすることのみで乗り上げ量ｙを小さくするのには限界がある。
【００６４】
そのため、中間転写ベルト５ａの各ローラからの脱落や変形による破断なく、かつ色ずれ・波打ちのない画像を両立させるには、移動量ｘすなわち寄り力ｆを小さくすることが重要となる。
【００６５】
〔中間転写ベルトの寄り力低減機構〕
次に、図８〜図１１を用いて、本発明の特徴である中間転写ベルト５ａの寄り力ｆの低減機構について説明する。
【００６６】
図８は中間転写ベルト５ａが蛇行せずに搬送されている状態を示す断面図である。
【００６７】
図５に示す中間転写ベルト５ａの蛇行防止機構に加えて、駆動ローラ４０の両端部と回転部材１００との間に保持部材５０が設けられている。さらに駆動ローラ４０の両端部と保持部材５０の間には、駆動ローラ４０と略同径かつ外周が中間転写ベルト５ａの内周面に接触する変形部材３０が設けられている。
【００６８】
なお、保持部材５０は、回転方向が駆動ローラ４０と一体で回転するように駆動ローラ４０の軸に保持（軸支）されているが、軸方向は固定されておらず、駆動ローラ４０の回転軸上において軸方向に移動可能である。
【００６９】
変形部材３０は駆動ローラ４０の回転力を確実に中間転写ベルト５ａに伝達するために摩擦係数μの大きなゴムで形成されたリング状の弾性体であり、内径側を保持部材５０に圧入により保持されている。
【００７０】
よって、変形部材３０は駆動ローラ４０と一体となって回転し、駆動ローラ４０とともに中間転写ベルト５ａを回転移動させる部材として機能することになる。
【００７１】
ここで、回転部材１００は保持部材５０に対して同軸上に回転可能に設けられており、軸方向は固定されておらず、同軸上において軸方向に移動可能である。
【００７２】
なお、図示しないもう一方の駆動ローラ４０の端部側も同様の構成になっており、中間転写ベルト５ａの蛇行方向が幅方向の左右どちらであっても対応できるようになっている。
【００７３】
図８は中間転写ベルト５ａが蛇行していないため、リブ５ｂと回転部材１００の間には隙間がある状態となっている。
【００７４】
図９は中間転写ベルト５ａが軸方向左側（軸方向一端側）に蛇行して搬送されている状態を示す断面図である。
【００７５】
図９では、中間転写ベルト５ａが蛇行して軸方向一端側に移動している。そのため、軸方向他端側のリブ５ｂと回転部材１００の間には隙間は無くなり、リブ５ｂが回転部材１００に当接して、中間転写ベルト５ａの寄り力ｆがリブ５ｂを介して回転部材１００に掛かっている状態である。
【００７６】
このリブ５ｂを介して回転部材１００に掛かっているベルトの寄り力ｆは、保持部材５０を介して変形部材３０にも掛かることになる。そのため、軸方向には移動しない駆動ローラ４０の端部と軸方向に移動可能な保持部材５０とに挟まれた変形部材３０は、主に軸方向に圧縮応力を受けて変形することになる。
【００７７】
このとき、軸方向に圧縮応力を受けた変形部材３０はフックの法則により径方向にも変形することになる。詳しくは、変形部材３０は、内径は保持部材５０に固定されており変化しないため、外径が大きくなる。すなわち、変形前は駆動ローラ４０および軸方向一端側の変形していない変形部材３０と略同径であった他端側の変形部材３０は、変形後は駆動ローラ４０および一端側の変形していない変形部材３０の外径よりもわずかに大きくなる。
【００７８】
ここで、中間転写ベルト５ａは、駆動ローラ４０の両端部のどちらかの外径がわずかに大きい場合、その外径がわずかに大きい方向に蛇行（移動）する性質がある。そのため、変形により駆動ローラ４０の外径よりもわずかに大きくなった変形部材３０の方向に蛇行しようとし、その方向に寄り力ｆｇｍａｘが発生する。すなわち、中間転写ベルト５ａの、他端側の変形部材３０と接触する部分の回転速度が、他端側の変形部材３０と接触していない部分の回転速度よりも速くなることで、その方向（幅方向の他端側）に中間転写ベルト５ａを移動させる寄り力ｆｇｍａｘが発生する。
【００７９】
図１０及び図１１は中間転写ベルト５ａに発生する寄り力に関するグラフであり、縦軸は寄り力、横軸は時間を表しており、図９のようにリブ５ｂと回転部材１００が当接し始めた時間をｔｓとして示している。
【００８０】
ここで変形部材３０の変形によって発生する寄り力ｆｇｍａｘは、変形部材３０の変形前に中間転写ベルト５ａが蛇行していた方向に働く寄り力ｆとは相反する方向の力であるため、マイナス方向の力として示している。
【００８１】
したがって、変形部材３０が変形すると寄り力ｆと寄り力ｆｇｍａｘの差分が、変形部材３０が変形した後の中間転写ベルト５ａが発生する寄り力となる。ここでは、変形前の寄り力に対して変形後の寄り力が相反する方向に作用するため、変形部材３０が変形した後の中間転写ベルト５ａが発生する寄り力が、変形部材３０の変形する前の中間転写ベルト５ａの寄り力ｆよりも小さくなる。これにより、結果的に変形部材３０の変形量は小さくなり、変形部材３０の変形によって中間転写ベルト５ａが発生する寄り力ｆｇｍａｘも小さくなっていく。
【００８２】
つまり、最終的に変形部材３０の変形量は、図１０に示すように、あるところで収束することになる。図１０に示すように、変形部材３０の変形が収束した後の中間転写ベルト５ａが発生する寄り力をｆｓ、変形部材３０の変形によって発生する寄り力ｆｇとすると、ｆｓ＝ｆ−ｆｇとなる。このように、変形部材３０の変形が収束した後の中間転写ベルト５ａが発生する寄り力ｆｓは、変形部材３０の変形によって発生する寄り力ｆｇの分だけ低減されることになる。
【００８３】
これにより、ベルトの寄り力ｆによりベルトが変形し破断してしまうことを防ぐとともに、ベルトが速度変動してしまうことによる色ずれ画像やベルトが歪み波打つことによる波打ち画像などの画像不良が発生することなくベルト駆動を行うことができる。
【００８４】
また図１１に示すように、特に変形部材３０の変形によって発生する寄り力ｆｇｍａｘが変形部材３０の変形する前の中間転写ベルト５ａの寄り力ｆよりも大きくなるような場合については、変形部材３０の変形が収束した後の中間転写ベルト５ａが発生する寄り力ｆｓはゼロ、すなわちｆ＝ｆｇとなる変形部材３０の変形量の状態でつりあい、中間転写ベルト５ａは全く蛇行しなくなることになる。
【００８５】
ここまで、駆動ローラ４０の端部に設けられた変形部材３０の変形によって、中間転写ベルト５ａを駆動する部材の端部の外径を変化させる方法について述べてきたが、外径が変化するものは駆動ローラ４０そのものの端部であっても良い。
【００８６】
以上説明したように、本実施例では、中間転写ベルト５ａの端部に配されたリブ５ｂを回転部材１００の斜面で規制することで中間転写ベルト５ａの蛇行を防止する機構に加えて、駆動ローラ４０の両端部と回転部材１００との間に、駆動ローラ４０と略同径かつ外周が中間転写ベルト５ａの内面に接触する変形部材３０を設けた。
【００８７】
これにより中間転写ベルトに大きな寄り力が発生した場合でも、簡単な構成でベルトの寄り力を低減させることができる。その結果、ベルトの寄り力によりベルトが変形し破断してしまうことを防ぐとともに、ベルトが速度変動してしまうことによる色ずれ画像やベルトが歪み波打つことによる波打ち画像などの画像不良のないコンパクトなカラー電子写真画像形成装置を実現することができる。
【００８８】
ここまでは、変形部材３０が寄り力ｆを受けて変形し、外径が大きくなる場合の中間転写ベルト５ａの寄り力低減機構として、変形部材３０が寄り力ｆにより主に軸方向に圧縮応力を受けて変形する構成を例示したが、これに限定されるものではない。
【００８９】
次に変形部材３０が寄り力ｆを受けて変形し、外径が大きくなる場合の中間転写ベルト５ａの寄り力低減機構の変形例として、図１２〜図１３を用いて、寄り力ｆにより変形部材３０が主に径方向に引張応力を受けて変形する場合の中間転写ベルト５ａの寄り力低減機構について説明する。
【００９０】
図１２は中間転写ベルト５ａが蛇行せずに搬送されている状態を示す断面図である。
【００９１】
図５に示す中間転写ベルト５ａの蛇行防止機構に加えて、駆動ローラ４０の両端部と回転部材１００との間に第１の押圧部材６０および第２の押圧部材６１が設けられている。さらに第１の押圧部材６０および第２の押圧部材６１の間に駆動ローラ４０と略同径かつ外周が中間転写ベルト５ａの内面に接触する変形部材３０が設けられている。
【００９２】
なお、第１の押圧部材６０は駆動ローラ４０と固定されており、第２の押圧部材６１は固定されておらず、駆動ローラ４０の回転軸上において軸方向に移動可能である。
【００９３】
また、第１の押圧部材６０および第２の押圧部材６１は、介在する変形部材３０との接触面（片面）に斜面をもった形状になっている。さらに第１の押圧部材６０および第２の押圧部材６１は、駆動ローラ４０の回転力を変形部材３０に確実に伝達するために、表面に摩擦係数μの大きなゴム層が形成されている。
【００９４】
そして、変形部材３０は駆動ローラ４０の回転力を確実に中間転写ベルト５ａに伝達するために摩擦係数μの大きなゴムで形成されたリング状の弾性体であり、第１の押圧部材６０と第２の押圧部材６１の間に保持されている。
【００９５】
よって、変形部材３０は第１の押圧部材６０および駆動ローラ４０と一体となって回転し、駆動ローラ４０とともに中間転写ベルト５ａを回転移動させる部材として機能することになる。
【００９６】
ここで、回転部材１００は第２の押圧部材６１に対して同軸上に回転可能に設けられており、軸方向は固定されておらず、同軸上において軸方向に移動可能である。
【００９７】
図示しないもう一方の駆動ローラ４０の端部側も同様の構成になっており、中間転写ベルト５ａの蛇行方向が幅方向の左右どちらであっても対応できるようになっている。
【００９８】
図１２は中間転写ベルト５ａが蛇行していないため、リブ５ｂと回転部材１００の間には隙間がある状態となっている。
【００９９】
図１３は中間転写ベルト５ａが軸方向左側（軸方向一端側）に蛇行して搬送されている状態を示す断面図である。
【０１００】
図１３では、中間転写ベルト５ａが蛇行して軸方向一端側に移動している。そのため、軸方向他端側のリブ５ｂと回転部材１００の間には隙間は無くなり、リブ５ｂが回転部材１００に当接して、中間転写ベルト５ａの寄り力ｆがリブ５ｂを介して回転部材１００に掛かっている状態である。
【０１０１】
このリブ５ｂを介して回転部材１００に掛かっている寄り力ｆは、第２の押圧部材６１を介して変形部材３０にも掛かることになる。そのため、変形部材３０は、軸方向には移動しない駆動ローラ４０の両端部に当接する第１の押圧部材６０と軸方向に移動可能な第２の押圧部材６１の間に挟まれる。挟まれた変形部材３０は、第１の押圧部材６０と第２の押圧部材６１の斜面（接触面）から、主に径方向に引張応力を受けて変形することになる。
【０１０２】
このとき、径方向に引張応力を受けた変形部材３０は伸張変形することになり、外径が大きくなる。そのため、変形前は駆動ローラ４０と略同径であった軸方向他端側の変形部材３０は、変形後は駆動ローラ４０および変形していない軸方向一端側の変形部材３０の外径よりもわずかに大きくなる。
【０１０３】
ここで、中間転写ベルト５ａは、駆動ローラ４０の両端部のどちらかの外径がわずかに大きい場合、その外径が大きい方向に蛇行（移動）する性質がある。そのため、中間転写ベルト５ａは、変形により駆動ローラ４０の外径よりもわずかに大きくなった軸方向他端側の変形部材３０の方向に蛇行（移動）しようとし、その方向に寄り力が発生する。
【０１０４】
この変形部材３０の変形によって発生する寄り力は、変形部材３０の変形前に中間転写ベルト５ａが蛇行していた方向に働く寄り力ｆとは相反する方向の力である。そのため、前述のように変形部材３０の変形前に中間転写ベルト５ａが蛇行していた方向に働く寄り力ｆを、低減もしくはゼロとすることができる。
【０１０５】
ここまで、実施例１の説明では、中間転写ベルト５ａに寄り力が発生した場合に、中間転写ベルト５ａの両端部に配されたリブ５ｂを回転部材１００の斜面で規制することで中間転写ベルト５ａの蛇行を防止する機構を持つ構成を例示して説明したが、これに限定されるものではない。中間転写ベルト５ａのリブ５ｂおよび回転部材１００を軸方向片側の端部のみに備えたベルト搬送装置に用いても良い。
【０１０６】
以上説明したように、本実施例では、中間転写ベルト５ａの端部に配されたリブ５ｂを回転部材１００の斜面で規制することで中間転写ベルト５ａの蛇行を防止する機構に加えて、駆動ローラ４０の両端部と回転部材１００との間に第１の押圧部材６０および第２の押圧部材６１を設け、さらに第１の押圧部材６０および第２の押圧部材６１の間に駆動ローラ４０と略同径かつ外周が中間転写ベルト５ａの内面に接触する変形部材３０を設けた。
【０１０７】
これにより中間転写ベルトに大きな寄り力が発生した場合でも、簡単な構成でベルトの寄り力を低減させることができる。その結果、ベルトの寄り力によりベルトが変形し破断してしまうことを防ぐとともに、ベルトが速度変動してしまうことによる色ずれ画像やベルトが歪み波打つことによる波打ち画像などの画像不良のないコンパクトなカラー電子写真画像形成装置を実現することができる。
【０１０８】
〔実施例２〕
前述した実施例ではベルトの寄り力ｆを受けて変形部材３０の外径が大きくなる構成の寄り力低減機構について説明したが、本実施例ではベルトの寄り力ｆを受けて変形部材３０の外径が小さくなる構成の中間転写ベルト５ａの寄り力低減機構について説明する。
【０１０９】
次に実施例２に係る寄り力低減機構として、図１４〜図１５を用いて、ベルトの寄り力ｆを受けて変形部材３０の外径が小さくなる構成の中間転写ベルト５ａの寄り力低減機構について説明する。
【０１１０】
〔中間転写ベルトの寄り力低減機構〕
図１４は中間転写ベルト５ａが蛇行せずに搬送されている状態を示す断面図である。
【０１１１】
図５に示す中間転写ベルト５ａの蛇行防止機構に加えて、駆動ローラ４０の両端部と回転部材１０１との間に保持部材５１Ｌ，５１Ｒが設けられている。さらに保持部材５１Ｌ，５１Ｒと駆動ローラ４０の間に、駆動ローラ４０と略同径かつ外周が中間転写ベルト５ａの内周面に接触する変形部材３０Ｌ，３０Ｒが設けられている。
【０１１２】
なお、保持部材５１Ｌ，５１Ｒは回転方向は駆動ローラ４０と一体で回転するように駆動ローラ４０の軸に保持（軸支）されているが、軸方向は固定されておらず、駆動ローラ４０の回転軸上において軸方向に移動可能である。
【０１１３】
ここで、駆動ローラ４０に回転可能に設けられている回転部材１０１は、両端部が駆動ローラ４０と略同径となっている。また回転部材１０１は、軸方向の一端側および他端側の両面に中間転写ベルト５ａに設けたリブ５ｂＬ，５ｂＲが当接可能な斜面をもち、かつ一端側と他端側を通して一体となっている。
【０１１４】
また、回転部材１０１は中間転写ベルト５ａの回転移動方向と直交する幅方向に移動した場合、幅方向中央部の円管状のリブ１０１Ｌ，１０１Ｒが保持部材５１Ｌ，５１Ｒに当接するようになっている。
【０１１５】
変形部材３０Ｌ，３０Ｒは駆動ローラ４０の回転力を確実に中間転写ベルト５ａに伝達するために摩擦係数μの大きなゴムで形成されたリング状の弾性体であり、内径側を保持部材５１Ｌ，５１Ｒに圧入により保持されている。
【０１１６】
よって、変形部材３０Ｌ，３０Ｒは駆動ローラ４０と一体となって回転し、駆動ローラ４０とともに中間転写ベルト５ａを回転移動させる部材として機能することになる。
【０１１７】
また、保持部材５１Ｌ，５１Ｒと駆動ローラ４０内部のリブ４０ａの間には圧縮ばね８０Ｌ，８０Ｒが設けられており、保持部材５１Ｌ，５１Ｒには軸方向に常にばね力がかかっている。
【０１１８】
駆動ローラ４０の両端部とも同様の構成になっており、中間転写ベルト５ａの蛇行方向が幅方向の左右どちらであっても対応できるようになっている。
【０１１９】
この保持部材５１Ｌ，５１Ｒに掛かっているばね力は変形部材３０Ｌ，３０Ｒにも掛かることになる。そのため、軸方向には移動しない駆動ローラ４０の両端部と保持部材５１Ｌ，５１Ｒに挟まれた変形部材３０Ｌ，３０Ｒは、主に軸方向に圧縮応力を受けて変形することになる。
【０１２０】
このとき、軸方向に圧縮応力を受けた変形部材３０Ｌ，３０Ｒはフックの法則により径方向にも変形することになる。詳しくは、変形部材３０Ｌ，３０Ｒは、内径は保持部材５１Ｌ，５１Ｒに固定されており変化しないため、外径が大きくなる。すなわち、軸方向に圧縮応力を受けた変形部材３０Ｌ，３０Ｒは、駆動ローラ４０の外径よりもわずかに大きくなり、なおかつ両端部の変形部材３０Ｌ，３０Ｒどうしは略同径となっている。
【０１２１】
図１４は中間転写ベルト５ａが蛇行していないため、リブ５ｂＬ，５ｂＲと回転部材１０１の間には隙間がある状態となっている。
【０１２２】
図１５は中間転写ベルト５ａが軸方向左側（軸方向一端側）に蛇行して搬送されている状態を示す断面図である。
【０１２３】
図１５では、中間転写ベルト５ａが蛇行して軸方向一端側に移動している。そのため、軸方向他端側のリブ５ｂＲと回転部材１０１の間には隙間は無くなり、リブ５ｂＲが回転部材１０１に当接して、中間転写ベルト５ａの寄り力ｆがリブ５ｂＲを介して回転部材１０１に掛かっている状態である。
【０１２４】
また、回転部材１０１も軸方向一端側に移動しているため、中央部の円管状のリブ１０１Ｌが保持部材５１Ｌに当接している。
【０１２５】
ここで、軸方向他端側の回転部材１０１に掛かっている寄り力ｆは保持部材５１Ｌを介して変形部材３０Ｌにも掛かることになる。この寄り力ｆは、圧縮ばね８０Ｌのばね力とは相反する方向の力であるので、変形部材３０Ｌにかかる圧縮応力は小さくなる。そのため、変形部材３０Ｌの変形量も小さくなる。
【０１２６】
このとき、変形部材３０Ｌは変形量が小さくなることで、外径も小さくなるが、一方で反対側（軸方向一端側）の駆動ローラ４０の端部に設けられた変形部材３０Ｒの外径は変わらないままである。そのため、ベルトの寄り力ｆがかかった側（軸方向一端側）の端部にある変形部材３０Ｒの外径に比べて、ベルトの寄り力ｆがかかっていない側（軸方向他端側）の変形部材３０Ｌの外径の方がわずかに小さくなることになる。
【０１２７】
ここで、前述のように中間転写ベルト５ａは駆動ローラ４０の両端部のどちらかの外径がわずかに大きい場合、外径が大きい方向に蛇行（移動）する性質がある。そのため、中間転写ベルト５ａは、変形により外径が小さくなった変形部材３０Ｌに比べて、駆動ローラ４０の外径よりもわずかに外径が大きい変形部材３０Ｒの方向に蛇行（移動）しようとし、その方向に寄り力が発生する。
【０１２８】
この変形部材３０Ｌの変形によって発生する寄り力は、変形部材３０Ｌの変形前に中間転写ベルト５ａが蛇行していた方向に働く寄り力ｆとは相反する方向の力である。そのため、前述のように変形部材３０Ｌの変形前に中間転写ベルト５ａが蛇行していた方向に働く寄り力ｆを、低減もしくはゼロとすることができる。
【０１２９】
ここまで、駆動ローラ４０の端部に設けられた変形部材３０Ｌ，３０Ｒの変形によって、中間転写ベルト５ａを駆動する部材の端部の外径を変化させる構成について説明してきたが、外径が変化するものは駆動ローラ４０そのものの端部であっても良い。
【０１３０】
以上説明したように、本実施例では、中間転写ベルト５ａの両端部に配されたリブ５ｂＬ，５ｂＲを回転部材１０１の斜面で規制することで中間転写ベルト５ａの蛇行を防止する機構に加えて、駆動ローラ４０の両端部と回転部材１０１との間に保持部材５１Ｌ，５１Ｒを設け、駆動ローラ４０の両端部と保持部材５１Ｌ，５１Ｒの間に駆動ローラ４０と略同径かつ外周が中間転写ベルト５ａの内面に接触する変形部材３０Ｌ，３０Ｒを設けた。さらに保持部材５１Ｌ，５１Ｒと駆動ローラ４０内部のリブ４０ａの間には圧縮ばね８０Ｌ，８０Ｒを設けた。そして、保持部材５１Ｌ，５１Ｒには回転部材１０１を介して軸方向に常にばね力がかかり、両端部の変形部材３０Ｌ，３０Ｒは駆動ローラ４０の外径よりもわずかに大きくなるように構成した。
【０１３１】
これにより中間転写ベルトに大きな寄り力が発生した場合でも、簡単な構成でベルトの寄り力を低減させることができる。その結果、ベルトの寄り力によりベルトが変形し破断してしまうことを防ぐとともに、ベルトが速度変動してしまうことによる色ずれ画像やベルトが歪み波打つことによる波打ち画像などの画像不良のないコンパクトなカラー電子写真画像形成装置を実現することができる。
【０１３２】
〔実施例３〕
実施例１および実施例２では、中間転写ベルト５ａに寄り力が発生した場合に、中間転写ベルト５ａのリブ５ｂを回転部材１００もしくは回転部材１０１の斜面で規制することで中間転写ベルト５ａの蛇行を防止する機構を持つ画像形成装置に関して説明した。
【０１３３】
しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、図１６に示すような中間転写ベルト５ａの両端部と規制部材を当接させることによって中間転写ベルト５ａの寄り方向の規制する蛇行防止機構をもつ画像形成装置においても応用することができる。
【０１３４】
〔中間転写ベルトの蛇行防止機構〕
次に中間転写ベルト５ａの蛇行防止機構の他の形態について図１６を用いて説明する。
【０１３５】
図１６は、中間転写ベルトの蛇行防止機構の他の形態を示す断面図であり、駆動ローラ４０の両端部には規制部材９０が設けられている。
【０１３６】
中間転写ベルト５ａに寄り力が発生した場合、中間転写ベルト５ａの端部が規制部材９０の壁に規制されて中間転写ベルト５ａは各ローラから脱落することなく安定して回転移動していく。
【０１３７】
〔中間転写ベルトの寄り力低減機構〕
次に、図１７〜図１８を用いて、中間転写ベルト５ａの寄り力ｆの低減機構の他の形態について説明する。
【０１３８】
図１７は中間転写ベルト５ａが蛇行せずに搬送されている状態を示す断面図である。
【０１３９】
図１６に示す中間転写ベルト５ａの蛇行防止機構に加えて、駆動ローラ４０の両端部に保持部材５５が設けられている。さらに駆動ローラ４０の両端部と保持部材５２の間には、駆動ローラ４０と略同径かつ外周が中間転写ベルト５ａの内周面に接触する変形部材３０が設けられている。
【０１４０】
なお、保持部材５２は回転方向は駆動ローラ４０と固定されているが、軸方向は固定されておらず、駆動ローラ４０の回転軸上において軸方向に移動可能である。
【０１４１】
変形部材３０は駆動ローラ４０の回転力を確実に中間転写ベルト５ａに伝達するために摩擦係数μの大きなゴムで形成されたリング状の弾性体であり、内径側を保持部材５２に圧入により保持されている。
【０１４２】
よって、変形部材３０は駆動ローラ４０と一体となって回転し、駆動ローラ４０とともに中間転写ベルト５ａを回転移動させる部材として機能することになる。
【０１４３】
また、規制部材９０と左側軸受２０５の間には圧縮ばね８１が設けられており、保持部材５２には規制部材９０を介して軸方向に常にばね力がかかっている。
【０１４４】
図示しないもう一方の駆動ローラ４０の端部側も同様の構成になっており、規制部材９０と右側軸受の間には圧縮ばね８１が設けられており、保持部材５２には規制部材９０を介して軸方向に常にばね力がかかっている。これにより、中間転写ベルト５ａの蛇行方向が幅方向の左右どちらであっても対応できるようになっている。
【０１４５】
この規制部材９０に掛かっているばね力は変形部材３０にも掛かることになるので、軸方向には移動しない駆動ローラ４０の両端部と保持部材５２に挟まれた変形部材３０は、主に軸方向に圧縮応力を受けて変形することになる。
【０１４６】
このとき、軸方向に圧縮応力を受けた変形部材３０はフックの法則により径方向にも変形することになる。詳しくは、変形部材３０は、内径は保持部材５２に固定されており変化しないため、外径が大きくなる。すなわち、軸方向に圧縮応力を受けた変形部材３０は、駆動ローラ４０の外径よりもわずかに大きくなり、なおかつ両端部の変形部材３０どうしは略同径となっている。
【０１４７】
図１７は中間転写ベルト５ａが蛇行していないため、中間転写ベルト５ａの端部と規制部材９０の間には隙間がある状態となっている。
【０１４８】
図１８は中間転写ベルト５ａが軸方向右側（軸方向他端側）に蛇行して搬送されている状態を示す断面図である。
【０１４９】
図１８では、中間転写ベルト５ａが蛇行して軸方向右側に移動している。そのため、中間転写ベルト５ａの端部と規制部材９０の間には隙間は無くなり、中間転写ベルト５ａの寄り力ｆが規制部材９０に掛かっている状態である。
【０１５０】
この規制部材９０に掛かっている寄り力ｆは、圧縮ばね８１のばね力とは相反する方向の力であるので、変形部材３０にかかる圧縮応力は小さくなる。そのため、変形部材３０の変形量も小さくなる。
【０１５１】
このとき、変形部材３０は変形量が小さくなることで、外径も小さくなるのだが、一方で図示しない反対側（軸方向一端側）の駆動ローラ４０の端部に設けられた変形部材３０の外径は変わらないままである。そのため、ベルトの寄り力ｆがかかった側の端部にある変形部材３０に比べて、ベルトの寄り力ｆがかかった側の反対側の端部にある変形部材３０の方が外径がわずかに大きくなることになる。
【０１５２】
ここで、前述のように中間転写ベルト５ａは駆動ローラ４０の両端部のどちらかの外径がわずかに大きい場合、外径が大きい方向に蛇行（移動）する性質がある。そのため、中間転写ベルト５ａは、変形により外径が小さくなった変形部材３０に比べて、駆動ローラ４０の外径よりもわずかに外径が大きい変形部材３０の方向に蛇行（移動）しようとし、その方向に寄り力が発生する。
【０１５３】
この変形部材３０の変形によって発生する寄り力は、変形部材３０の変形前に中間転写ベルト５ａが蛇行していた方向に働く寄り力ｆとは相反する方向の力である。そのため、前述のように変形部材３０の変形前に中間転写ベルト５ａが蛇行していた方向に働く寄り力ｆを、低減もしくはゼロとすることができる。
【０１５４】
ここまで、駆動ローラ４０の端部に設けられた変形部材３０の変形によって、中間転写ベルト５ａを駆動する部材の端部の外径を変化させる方法について述べてきたが、外径が変化するものは駆動ローラ４０そのものの端部であっても良い。
【０１５５】
以上説明したように、本実施例では、中間転写ベルト５ａの両端部と規制部材９０を当接させることで中間転写ベルト５ａの蛇行を防止する機構に加えて、駆動ローラ４０の両端部に保持部材５２を設け、駆動ローラ４０の両端部と保持部材５２の間に駆動ローラ４０と略同径かつ外周が中間転写ベルト５ａの内面に接触する変形部材３０を設けた。さらに規制部材９０と両側軸受の間には圧縮ばね８１を設けた。そして、保持部材５２には規制部材９０を介して軸方向に常にばね力がかかり、両端部の変形部材３０は駆動ローラ４０の外径よりもわずかに大きくなるように構成した。
【０１５６】
これにより中間転写ベルトに大きな寄り力が発生した場合でも、簡単な構成でベルトの寄り力を低減させることができる。その結果、ベルトの寄り力によりベルトが変形し破断してしまうことを防ぐとともに、ベルトが速度変動してしまうことによる色ずれ画像やベルトが歪み波打つことによる波打ち画像などの画像不良のないコンパクトなカラー電子写真画像形成装置を実現することができる。
【０１５７】
〔実施例４〕
実施例３では、中間転写ベルト５ａの端部と規制部材を当接させることによって中間転写ベルト５ａの寄り方向の規制する蛇行防止機構をもつ画像形成装置において、ベルトの寄り力ｆを受けて変形部材３０の外径が小さくなる構成の寄り力低減機構について説明したが、本実施例ではベルトの寄り力を受けて変形部材３０の外径が大きくなる構成の中間転写ベルト５ａの寄り力低減機構について説明する。
【０１５８】
次に実施例４に係る寄り力低減機構として、図１９〜図２０を用いて、ベルトの寄り力ｆを受けて変形部材３０の外径が大きくなる構成の中間転写ベルト５ａの寄り力低減機構について説明する。
【０１５９】
〔中間転写ベルトの寄り力低減機構〕
図１９は中間転写ベルト５ａが蛇行せずに搬送されている状態を示す断面図である。
【０１６０】
図１９に示すように中間転写ベルト５ａの端部を規制部材９１に当接することによって中間転写ベルト５ａの蛇行を防止する機構に加えて、駆動ローラ４０の両端部に保持部材５３Ｌ，５３Ｒが設けられている。さらに駆動ローラ４０の両端部と保持部材５３Ｌ，５３Ｒの間に、駆動ローラ４０と略同径かつ外周が中間転写ベルト５ａの内面に接触する変形部材３０Ｌ，３０Ｒが設けられている。
【０１６１】
なお、保持部材５３Ｌ，５３Ｒは回転方向は駆動ローラ４０と一体で回転するように保持されているが、軸方向は固定されておらず、同軸上において軸方向に移動可能である。
【０１６２】
ここで、駆動ローラ４０に設けられている規制部材９１は、軸方向の一端側と他端側を通して一体となっている。
【０１６３】
また、規制部材９１は中間転写ベルト５ａの回転移動方向と直交する幅方向に移動した場合、保持部材５１Ｌ，５１Ｒの外側に設けられた円管状のリブ９１Ｌ，９１Ｒが保持部材５１Ｌ，５１Ｒに当接するようになっている。
【０１６４】
変形部材３０は駆動ローラ４０の回転力を確実に中間転写ベルト５ａに伝達するために摩擦係数μの大きなゴムで形成されたリング状の弾性体であり、内径側を保持部材５３Ｌ，５３Ｒに圧入により保持されている。
【０１６５】
よって、変形部材３０Ｌ，３０Ｒは駆動ローラ４０と一体となって回転し、駆動ローラ４０とともに中間転写ベルト５ａを回転移動させる部材として機能することになる。
【０１６６】
図１９は中間転写ベルト５ａが蛇行していないため、中間転写ベルト５ａの端部と規制部材９１の間には隙間がある状態となっている。
【０１６７】
図２０は中間転写ベルト５ａが軸方向右側（軸方向他端側）に蛇行して搬送されている状態を示す断面図である。
【０１６８】
図２０では、中間転写ベルト５ａが蛇行して軸方向右側に移動している。そのため、軸方向右側の中間転写ベルト５ａの端部と規制部材９１の間には隙間は無くなり、ベルト端部が規制部材９１に当接して、中間転写ベルト５ａの寄り力ｆが規制部材９１に掛かっている状態である。
【０１６９】
また、規制部材９１も軸方向右側に移動しているため、保持部材５３Ｌの外側に設けられた円管状のリブ９１Ｌが保持部材５３Ｌに当接している。
【０１７０】
この規制部材９１に掛かっている寄り力ｆは、保持部材５３Ｌを介して変形部材３０Ｌにも掛かることになるので、軸方向には移動しない駆動ローラ４０の端部と保持部材５３Ｌに挟まれた変形部材３０Ｌは、主に軸方向に圧縮応力を受けて変形することになる。
【０１７１】
このとき、軸方向に圧縮応力を受けた変形部材３０Ｌはフックの法則により径方向にも変形することになる。詳しくは、変形部材３０Ｌは、内径は保持部材５３Ｌに固定されており変化しないため、外径が大きくなるが、一方で反対側（軸方向右側）の駆動ローラ４０の端部に設けられた変形部材３０Ｒの外径は変わらないままである。そのため、ベルトの寄り力ｆがかかった側の反対側の端部にある変形部材３０Ｒに比べて、ベルトの寄り力ｆがかかった側の端部にある変形部材３０Ｌの方が外径がわずかに大きくなることになる。
【０１７２】
ここで、前述のように中間転写ベルト５ａは駆動ローラ４０の両端部のどちらかの外径がわずかに大きい場合、外径が大きい方向に蛇行（移動）する性質がある。そのため、中間転写ベルト５ａは、変形により駆動ローラ４０の外径よりもわずかに大きくなった変形部材３０Ｌの方向に蛇行（移動）しようとし、その方向に寄り力が発生する。
【０１７３】
この変形部材３０Ｌの変形によって発生する寄り力は、変形部材３０Ｌの変形前に中間転写ベルト５ａが蛇行していた方向に働く寄り力ｆとは相反する方向の力である。そのため、前述のように変形部材３０Ｌの変形前に中間転写ベルト５ａが蛇行していた方向に働く寄り力ｆを、低減もしくはゼロとすることができる。
【０１７４】
ここまで、駆動ローラ４０の端部に設けられた変形部材３０Ｌ，３０Ｒの変形によって、中間転写ベルト５ａを駆動する部材の端部の外径を変化させる方法について述べてきたが、外径が変化するものは駆動ローラ４０そのものの端部であっても良い。
【０１７５】
また、ここまで実施例４の説明では、中間転写ベルト５ａに寄り力が発生した場合に、ベルト端部を駆動ローラ４０の両端部に配された規制部材９１の壁で規制することで中間転写ベルト５ａの蛇行を防止する機構を持つ構成について説明したが、これに限定されるものではない。本実施例は規制部材９１および変形部材３０を軸方向片側の端部のみに備えたベルト搬送装置に用いても良い。
【０１７６】
以上説明したように、本実施例では、中間転写ベルト５ａの端部と規制部材９１を当接させることによって、中間転写ベルト５ａの蛇行を防止する機構に加えて、駆動ローラ４０の両端部に保持部材５３Ｌ，５３Ｒを設け、さらに駆動ローラ４０の両端部と保持部材５３Ｌ，５３Ｒの間に駆動ローラ４０と略同径かつ外周が中間転写ベルト５ａの内面に接触する変形部材３０Ｌ，３０Ｒを設けるように構成した。
【０１７７】
これにより中間転写ベルトに大きな寄り力が発生した場合でも、簡単な構成でベルトの寄り力を低減させることができる。その結果、ベルトの寄り力によりベルトが変形し破断してしまうことを防ぐとともに、ベルトが速度変動してしまうことによる色ずれ画像やベルトが歪み波打つことによる波打ち画像などの画像不良のないコンパクトなカラー電子写真画像形成装置を実現することができる。
【０１７８】
なお、前述した実施例では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良い。また前述したベルト搬送装置を備えた画像形成装置としては、中間転写体（エンドレスベルト）を使用した画像形成装置に限定されるものでもない。例えば、記録媒体担持体（エンドレスベルト）を使用し、該記録媒体担持体に担持された記録媒体に各色のトナー像を順次重ねて転写する画像形成装置であっても良い。これらの画像形成装置に用いられるベルト搬送装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１７９】
Ａ    …画像形成装置
１    …感光体ドラム
５ａ  …中間転写ベルト
５ｂ，５ｂＬ，５ｂＲ …リブ
３０  …変形部材
３０Ｌ，３０Ｒ …変形部材
４０  …駆動ローラ
４０ａ …リブ
４１  …第１の従動ローラ（テンションローラ）
４２  …第２の従動ローラ（アイドラローラ）
５０  …保持部材
５１Ｌ，５１Ｒ …保持部材
５２  …保持部材
５３Ｌ，５３Ｒ …保持部材
６０  …第１の押圧部材
６１  …第２の押圧部材
８０Ｌ，８０Ｒ …圧縮ばね
８１  …圧縮ばね
９０  …規制部材
９１  …規制部材
９１Ｌ，９１Ｒ …リブ
１００，１０１ …回転部材
１０１Ｌ，１０１Ｒ …リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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