(57)【要約】【課題】組み付けミスを無くし、回転軸の回転振動や軸方向のガタつきを低減することができる回転軸支持装置及び電動モータを提供する。【解決手段】回転軸６０と、回転軸６０の一方側に固定される第１転がり軸受４０及び他方側に固定される第２転がり軸受５０と、第１転がり軸受４０を保持する第１ホルダ部１８が設けられたケース本体１０と、第２転がり軸受５０を保持する蓋プレート３０とを備えた回転軸支持装置５において、第１ホルダ部１８は、第１転がり軸受４０の外輪４２に嵌合される円筒部１９と、円筒部１９の一方側に連続し他端側に向けて折り返され、他端側に向かうに従って徐々に縮径するテーパ状の弾性部２０と、弾性部２０に連続し、内径方向に延出する円環部２１とを有し、円環部２１は、第１転がり軸受４０の外輪４２の一方側の端面を弾性部２０の弾性力により押圧し、第１転がり軸受４０と第２転がり軸受５０に予圧を付与する。【選択図】図３
2015200384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向両側に小径部が設けられた回転軸と、前記回転軸を回転可能に支持し、前記回転軸の一方側の前記小径部に固定される第１転がり軸受及び他方側の前記小径部に固定される第２転がり軸受と、前記第１転がり軸受の外輪を保持する第１ホルダ部が設けられた有底円筒状のケース本体と、前記ケース本体の開口部を塞ぎ、前記第２転がり軸受の外輪を保持する第２ホルダ部が設けられた蓋プレートと、を備えた回転軸支持装置において、
前記第１ホルダ部は、前記第１転がり軸受の外輪の外周面に嵌合される円筒部と、前記円筒部の一方側に連続し他端側に向けて折り返され、他端側に向かうに従って徐々に縮径するテーパ状の弾性部と、前記弾性部に連続し、内径方向に延出する円環部とを有し、
前記第１ホルダ部の前記円環部は、前記第１転がり軸受の外輪の一方側の端面を前記弾性部の弾性力により押圧し、前記第１転がり軸受と前記第２転がり軸受に予圧を付与することを特徴とする回転軸支持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回転軸支持装置であって、前記第１ホルダ部の前記円筒部と前記弾性部との間に、他方側から一方側に向かうに従って徐々に拡径するテーパ状の突出部を設けたことを特徴とする回転軸支持装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の回転軸支持装置であって、前記第１ホルダ部の前記弾性部と前記円環部に、前記円環部の内周面から外径方向に向けて複数の切り欠き溝を周方向等分に形成したことを特徴とする回転軸支持装置。
【請求項４】
ロータが固定され、前記ロータを挟んで軸方向両側に小径部が設けられた回転軸と、前記ロータの外周側に配置される環状のステータとを備えた電動モータであって、前記電動モータの回転軸を支持する回転軸支持装置として、請求項１〜３のいずれかに記載の回転軸支持装置を備えたことを特徴とする電動モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸支持装置及びこの回転軸支持装置を備える電動モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
電動モータは、ロータが固定された回転軸と、ロータの外周側に配置されるステータと、ステータが固定されるモータケースと、モータケース内に配置され、モータケースに対して回転軸を回転可能に支持する一対の転がり軸受とを備えている。
【０００３】
通常、電動モータの回転軸は、回転振動や軸方向のガタつきがないことが求められる。このため、例えば、特許文献１に示すように、回転軸を支持する一方の転がり軸受とモータケースとの間にウェーブワッシャを挿入し、一対の転がり軸受に予圧を付与し、回転軸の回転振動や軸方向のガタつきを低減することが行われている。
【０００４】
また、ブラシレスタイプの電動モータでは、ロータの回転位置を検出するために、回転角センサとしてレゾルバが多く使用されている。レゾルバは、モータケースに固定され、励磁・出力用コイルを有するレゾルバステータと、電動モータの回転軸に一体回転可能に取り付けられ、外周形状が略楕円形等に形成されたレゾルバロータとから構成される。
【０００５】
レゾルバを使用する場合は、レゾルバステータとレゾルバロータの位置関係を精度良く維持する必要があり、レゾルバロータが固定される回転軸の回転振動や軸方向のガタつきを低減するために、上記ウェーブワッシャが多く用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−２７８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記ウェーブワッシャは、転がり軸受の型式や電動モータの使用回転数により電動モータの品番毎に型式が異なる。このため、管理するウェーブワッシャの型式が多く、ウェーブワッシャを組み付ける際に、誤った型式のウェーブワッシャが組み付けられるといった問題があった。また、電動モータを組み付ける際に、最初にウェーブワッシャをモータケースに対し組み付けるため、ウェーブワッシャの組み忘れが発生するという問題があった。このような組み付けミスが発生すると、所望の予圧力が得られず、電動モータの回転軸の回転振動や軸方向のガタつきが顕著となる。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、本発明が解決しようとする課題は、組み付けミスを無くし、回転軸の回転振動や軸方向のガタつきを低減することができる回転軸支持装置及び電動モータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、軸方向両側に小径部が設けられた回転軸と、前記回転軸を回転可能に支持し、前記回転軸の一方側の前記小径部に固定される第１転がり軸受及び他方側の前記小径部に固定される第２転がり軸受と、前記第１転がり軸受の外輪を保持する第１ホルダ部が設けられた有底円筒状のケース本体と、前記ケース本体の開口部を塞ぎ、前記第２転がり軸受の外輪を保持する第２ホルダ部が設けられた蓋プレートと、を備えた回転軸支持装置において、前記第１ホルダ部は、前記第１転がり軸受の外輪の外周面に嵌合される円筒部と、前記円筒部の一方側に連続し他端側に向けて折り返され、他端側に向かうに従って徐々に縮径するテーパ状の弾性部と、前記弾性部に連続し、内径方向に延出する円環部とを有し、前記第１ホルダ部の前記円環部は、前記第１転がり軸受の外輪の一方側の端面を前記弾性部の弾性力により押圧し、前記第１転がり軸受と前記第２転がり軸受に予圧を付与することを特徴とする。
【００１０】
上記のように構成した請求項１に係る発明によれば、回転軸の一方側の小径部と他方側の小径部に、それぞれ第１転がり軸受及び第２転がり軸受が固定されている。第１転がり軸受は、ケース本体に設けられた円筒部とテーパ状の弾性部と円環部とを有する第１ホルダ部に保持され、第１転がり軸受の外輪の外周面が円筒部に嵌合され、第１転がり軸受の外輪の一方側の端面を円環部が弾性部の弾性力により押圧している。これにより、第１転がり軸受の外輪には、第２転がり軸受側に向かう力が作用し、第１転がり軸受と第２転がり軸受に予圧が付与される。従って、回転軸の回転振動や軸方向のガタつきを低減することができる。
【００１１】
また、第１ホルダ部の弾性部は、ケース本体に一体に設けられているので、予圧を付与する別部品（例えば、特許文献１に記載のウェーブワッシャ）を用いる必要がない。これにより、別部品を組み付ける際の型式間違えや組み忘れ等の組み付けミスを無くすことができる。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の回転軸支持装置であって、前記第１ホルダ部の前記円筒部と前記弾性部との間に、他方側から一方側に向かうに従って徐々に拡径するテーパ状の突出部を設けたことを特徴とする。
【００１３】
上記のように構成した請求項２に係る発明によれば、第１転がり軸受の外輪の端面の径方向の厚みが小さい場合でも、弾性部の弾性力を適切に確保し、第１転がり軸受の外輪の一方側の端面を第１ホルダ部の円環部で確実に押圧することができる。これにより、回転軸の回転振動や軸方向のガタつきを低減することができる。
【００１４】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の回転軸支持装置であって、前記第１ホルダ部の前記弾性部と前記円環部に、前記円環部の内周面から外径方向に向けて複数の切り欠き溝を周方向等分に形成したことを特徴とする。
【００１５】
上記のように構成した請求項３に係る発明によれば、第１ホルダの弾性部と円環部に形成した切り欠き溝の幅、長さ、個数により、弾性部のばね定数を調節できる。これにより、第１転がり軸受の外輪の一方側の端面に作用する弾性力を適切に設定でき、回転軸の回転振動や軸方向のガタつきを適切に低減することができる。
【００１６】
請求項４に係る発明は、ロータが固定され、前記ロータを挟んで軸方向両側に小径部が設けられた回転軸と、前記ロータの外周側に配置される環状のステータとを備えた電動モータであって、前記電動モータの回転軸を支持する回転軸支持装置として、請求項１〜３のいずれかに記載の回転軸支持装置を備えたことを特徴とする。
【００１７】
上記のように構成した請求項４に係る発明によれば、電動モータにおいて上記回転軸支持装置の発明と同様の効果が得られる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、組み付けミスを無くし、回転軸の回転振動や軸方向のガタつきを低減することができる回転軸支持装置及び電動モータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電動モータの内部構造を示す断面図である。
【図２】図１の矢印Ａ方向から視た電動モータの正面図である。
【図３】図１の第１転がり軸受周辺の拡大図である。
【図４】図１の第２転がり軸受周辺の拡大図である。
【図５】本発明の第２実施形態における第１転がり軸受周辺の拡大図である。
【図６】本発明の第３実施形態における図１の矢印Ａ方向から視た第１ホルダ部周辺の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る回転軸支持装置及び電動モータについて図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態では、本発明を電動モータとしてブラシレスモータに具体化した形態について説明する。
【００２１】
図１に示すように、電動モータ１は、ケース本体１０と蓋プレート３０とからなるモータケース２と、ケース本体１０に保持された第１転がり軸受４０と、蓋プレート３０に保持された第２転がり軸受５０と、第１転がり軸受４０と第２転がり軸受５０によりモータケース２に対して回転可能に支持される回転軸６０と、回転軸６０に一体回転するように固定されたロータ６５と、ケース本体１０に固定される環状のステータ７０と、回転角センサとしてレゾルバ８０とを備える。
【００２２】
ここで、回転軸支持装置５は、回転軸６０と、第１転がり軸受４０と、第２転がり軸受５０と、ケース本体１０と、蓋プレート３０とから構成される。
【００２３】
具体的には、回転軸６０は、円柱状の長尺部材からなり、ロータ６５が固定される固定部６１と、ロータ６５を挟んで回転軸６０の軸方向両側に、固定部６１の外周径より小径に形成された小径部６２，６３とを有している。小径部６２は、固定部６１の一方側（図１の右側）に設けられ、小径部６３は、固定部６１の他方側（図１の左側）に設けられている。また、回転軸６０の他方側の端部には、小径部６３の外周径よりさらに小径に形成されたレゾルバロータ固定部６４を有している。回転軸６０は、回転軸６０の一方側の小径部６２がケース本体１０から突出する態様で、モータケース２に収容されている。回転軸６０は、例えば鋼材等により形成される。
【００２４】
ロータ６５は、円筒状をなし、回転軸６０と同心に且つ一体回転できるように固定されている。ロータ６５は、回転軸６０に嵌合固定されるロータコア６６と、ロータコア６６の外周面に取り付けられるロータマグネット６７を有する。ロータマグネット６７は、永久磁石からなり、環状に形成されて、その外周の周方向にＮ極とＳ極との磁極が交互に複数並んでいる。
【００２５】
ステータ７０は、環状に形成され、円周方向に複数設けられたティース７１と、各ティース７１の周囲に設けられたインシュレータ７２，７３と、インシュレータ７２，７３に巻回されたコイル７４を有する。ステータ７０は、ロータ６５の外周側に、径方向に所定の隙間を有して対向配置される。各コイル７４の端末は、電子制御装置８５と接続される。なお、ティース７１は、鋼製であり、インシュレータ７２，７３は、樹脂製である。
【００２６】
上記のように構成されたステータ７０の円周方向に複数設けられたコイル７４に印加する電流のタイミングを互いにずらすことによって、回転磁界が発生する。この回転磁界とロータマグネット６７との間の吸引力・反発力により、ロータ６５及び回転軸６０が回転するようになっている。
【００２７】
レゾルバ８０は、レゾルバステータ８１とレゾルバロータ８２とからなる。レゾルバステータ８１は、円筒状に形成され、その内周面に励磁用及び出力用コイルを巻回した複数のティース部が周方向に間隔をあけて設けられている。レゾルバステータ８１は、回転軸６０と同心となるように、後述する蓋プレート３０のレゾルバステータ収容孔３６に固定されている。レゾルバステータ８１の各コイルの端末は、電子制御装置８５と接続される。
【００２８】
レゾルバロータ８２は、レゾルバステータ８１の径方向内側に隙間をあけた状態で配置され、回転軸６０のレゾルバロータ固定部６４に一体回転可能に取り付けられている。レゾルバロータ８２は、外周形状が例えば略楕円形等に形成されており、レゾルバステータ８１とレゾルバロータ８２との間の隙間が周方向に所定の周期で変化するように形成されている。そして、レゾルバ８０は、その隙間の変化に伴う出力用コイルの出力変化によって、回転軸６０の回転角度を検出する。電子制御装置８５は、レゾルバ８０により検出された回転軸６０の回転角度に応じて、ステータ７０に設けられた複数のコイル７４に印加する電流のタイミングを決定している。
【００２９】
モータケース２は、有底円筒状のケース本体１０と、ケース本体１０の開口部を塞ぐ蓋プレート３０とからなる。ケース本体１０は、鋼板に対して深絞り加工等のプレス加工を施すことによって成形される。蓋プレート３０は、アルミ合金製であり、ダイキャストによって製作される。また、蓋プレート３０には、電子制御装置８５が取り付けられる。
【００３０】
ケース本体１０は、円筒状のケース円筒部１１と、ケース円筒部１１の一方側（図１の右側）の端部で内径方向に延出する底部１２と、ケース円筒部１１の他方側（図１の左側）の端部で外径方向に延出する円環状の鍔部１３とを有している。ケース円筒部１１の内周には、ステータ７０が嵌合固定されている。
【００３１】
図２に示すように、ケース本体１０は、鍔部１３の円周方向に、外径方向に延出する複数（本実施形態では３個）の第１フランジ部１４を有する。各第１フランジ部１４には、ケース本体１０と蓋プレート３０とを固定する取付ボルト（不図示）が挿通する取付孔が形成されている。
【００３２】
図１に戻り、ケース本体１０の底部１２は、内径方向に延出する円環状の第１底部１５と、内径方向に且つロータ６５側へテーパ状に延出する傾斜部１６と、内径方向に延出する円環状の第２底部１７と、ロータ６５と反対側に延出する第１ホルダ部１８とを内径方向に順に有している。
【００３３】
図３に示すように、第１ホルダ部１８は、第２底部１７の内径側端部に連続し、一方側（図３の右側）に延出する円筒部１９と、円筒部１９の一方側に連続し他端側（図３の左側）に向けて折り返され、他端側に向かうに従って徐々に縮径するテーパ状の弾性部２０と、弾性部２０に連続し、内径方向に延出する円環部２１とを有している。この構成において、テーパ状の弾性部２０は、皿ばねとして機能する。
【００３４】
第１転がり軸受４０は、内輪４１と、外輪４２と、内外輪間に転動自在に配置される複数の玉４３とを有している。内輪４１の他方側の端面は、回転軸６０の固定部６１の一方側の端面６１ａに当接し、内輪４１の内周面は、回転軸６０の一方側の小径部６２の外周面に圧入固定されている。また、外輪４２は、第１ホルダ部１８に保持される。具体的には、外輪４２の外周面は、第１ホルダ部１８の円筒部１９の内周面に隙間嵌合され、外輪４２の一方側の端面は、第１ホルダ部１８の円環部２１と当接し、弾性部２０の弾性力により他方側に向けて押圧されている。
【００３５】
図１に示すように、蓋プレート３０は、円筒状の蓋プレート円筒部３１と、蓋プレート円筒部３１の他方側の端部で内径方向に延出する円環状の蓋プレート本体３３と、蓋プレート本体３３の内径端部に連続し、内径方向に且つロータ６５側へ傾斜して延出するレゾルバ保持部３４と、レゾルバ保持部３４の内径側端部から延出する第２ホルダ部３５と、蓋プレート円筒部３１の一方側の端部に連続し、外径が蓋プレート円筒部３１の外径より小径に形成された円筒状の嵌合部３２とを有している。
【００３６】
レゾルバ保持部３４の軸方向（図１の左右方向）中途部には、レゾルバステータ収容孔３６が設けられている。また、蓋プレート３０は、蓋プレート円筒部３１の円周方向に、ケース本体１０の第１フランジ部１４（図２参照）の取付孔と対応する位置に雌ねじ孔を有し、外径方向に延出した複数（本実施形態では３個）の不図示の第２フランジ部を有している。
【００３７】
図１，図２に示すように、蓋プレート３０の嵌合部３２にケース円筒部１１の他方側の端部内周が嵌合され、蓋プレート３０の蓋プレート円筒部３１と第２フランジ部に、それぞれケース本体１０の鍔部１３と第１フランジ部１４とが当接している。そして、第２フランジ部の雌ねじ孔に、第１フランジ部１４の取付孔を介して取付ボルトが螺合され、ケース本体１０が蓋プレート３０に固定されている。
【００３８】
図４に示すように、蓋プレート３０の第２ホルダ部３５には、円筒形状の嵌合面３５ａと、嵌合面３５ａのロータ６５側と反対側の端部に内径方向に延出する円環状の段面３５ｂとが形成されている。
【００３９】
第２転がり軸受５０は、内輪５１と、外輪５２と、内外輪間に転動自在に配置される複数の玉５３とを有している。内輪５１の一方側（図４の右側）の端面は、回転軸６０の固定部６１の他方側（図４の左側）の端面６１ｂに当接し、内輪５１の内周面は、回転軸６０の他方側の小径部６３の外周面に圧入固定されている。また、外輪５２は、第２ホルダ部３５に保持される。具体的には、外輪５２の外周面は、第２ホルダ部３５の嵌合面３５ａに圧入嵌合され、外輪５２の他方側の端面は、第２ホルダ部３５の段面３５ｂと当接している。
【００４０】
上記のように構成された回転軸支持装置５及び電動モータ１によれば、回転軸６０は、第１転がり軸受４０と第２転がり軸受５０を介して、ケース本体１０と蓋プレート３０とからなるモータケース２に対し回転可能に支持されている。第１転がり軸受４０と第２転がり軸受５０の内輪４１，５１は、それぞれ回転軸６０の一方側の小径部６２と他方側の小径部６３に固定されている。第２転がり軸受５０の外輪５２は、蓋プレート３０の第２ホルダ部３５に保持されている。そして、第１転がり軸受４０の外輪４２は、ケース本体１０に設けられた円筒部１９とテーパ状の弾性部２０と円環部２１とを有する第１ホルダ部１８に保持され、外輪４２の外周面が円筒部１９に隙間嵌合され、外輪４２の一方側の端面を円環部２１が弾性部２０の弾性力により押圧している。
【００４１】
この弾性部２０の弾性力により、第１転がり軸受４０の外輪４２には、第２転がり軸受５０側に向かう力が作用する。詳しくは、弾性部２０の弾性力は、第１転がり軸受４０の外輪４２、第１転がり軸受４０の玉４３、第１転がり軸受４０の内輪４１、回転軸６０、第２転がり軸受５０の内輪５１、第２転がり軸受の玉５３、第２転がり軸受の外輪５２の順に作用し、蓋プレート３０の第２ホルダ部３５で受けられる。これにより、第１転がり軸受４０と第２転がり軸受５０に予圧が付与され、回転軸６０の回転振動や軸方向のガタつきを低減することができる。
【００４２】
また、第１ホルダ部１８の弾性部２０は、ケース本体１０に一体に設けられているので、予圧を付与する別部品（例えば、ウェーブワッシャや皿ばね等）を用いる必要がない。これにより、別部品を組み付ける際の型式間違えや組み忘れ等の組み付けミスを無くすことができる。また、回転軸支持装置５を構成する部品点数を削減することができる。
【００４３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を図面に従って説明する。なお、本実施形態と上記第１実施形態との相違点は、ケース本体１０の第１ホルダ部１８の構成にある。第１ホルダ部１８以外は、第１実施形態と同じ構成である。このため、説明の便宜上、同一の構成については、上記第１実施形態と同一の符号を付して、その説明の一部又は全部を省略する。
【００４４】
第１実施形態では、図３に示すように、第１ホルダ部１８は、円筒部１９と弾性部２０と円環部２１とを有している。これに対し、第２実施形態では、図５に示すように、第１ホルダ部１８は、円筒部１９と弾性部２０との間に、突出部２２を備えている。
【００４５】
具体的には、第１ホルダ部１８は、第２底部１７の内径側端部に連続し、一方側（図５の右側）に延出する円筒部１９と、円筒部１９の一方側に連続し、他方側（図５の左側）から一方側に向かうに従って徐々に拡径するテーパ状の突出部２２と、突出部２２の一方側に連続し他端側に向けて折り返され、他端側に向かうに従って徐々に縮径するテーパ状の弾性部２０と、弾性部２０に連続し、内径方向に延出する円環部２１とを有している。突出部２２は、例えばベンダーによる曲げ成形等により形成される。
【００４６】
第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、第１転がり軸受４０の外輪４２は、第１ホルダ部１８に保持される。具体的には、外輪４２の外周面は、第１ホルダ部１８の円筒部１９の内周面に隙間嵌合され、外輪４２の一方側の端面は、第１ホルダ部１８の円環部２１と当接し、弾性部２０の弾性力により他方側に向けて押圧されている。
【００４７】
上記のように構成された第２実施形態の回転軸支持装置５及び電動モータ１によれば、第１ホルダ部１８の円筒部１９と弾性部２０との間に、他方側から一方側に向かうに従って徐々に拡径するテーパ状の突出部２２を備え、この突出部２２の一方側から折り返されるテーパ状の弾性部２０と、弾性部２０に連続し内径方向に延出する円環部２１とを有している。
【００４８】
これにより、第１転がり軸受４０の外輪４２の径方向の厚みが小さい場合でも、弾性部２０の弾性力を適切に確保しつつ、外輪４２の一方側の端面と第１ホルダ部１８の円環部２１との接触面積を十分に確保し、外輪４２の一方側の端面を円環部２１で確実に押圧することができる。これにより、第１実施形態と同様に、弾性部２０の弾性力により、第１転がり軸受４０と第２転がり軸受５０に予圧が付与され、回転軸６０の回転振動や軸方向のガタつきを低減することができる。
【００４９】
また、第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、予圧を付与する別部品（例えば、ウェーブワッシャや皿ばね等）を用いる必要がなく、別部品を組み付ける際の型式間違えや組み忘れ等の組み付けミスを無くすことができる。また、回転軸支持装置５を構成する部品点数を削減することができる。
【００５０】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態を図面に従って説明する。なお、本実施形態と第１実施形態との相違点は、第１実施形態では、図２に示すように、第１ホルダ部１８の弾性部２０と円環部２１に切り欠き溝が形成されておらず、本実施形態では、図６に示すように、弾性部２０と円環部２１に切り欠き溝２３が形成されている点である。切り欠き溝２３以外は、第１実施形態と同じ構成である。このため、説明の便宜上、同一の構成については、上記第１実施形態と同一の符号を付して、その説明の一部又は全部を省略する。
【００５１】
具体的には、第３実施形態の第１ホルダ部１８は、第１実施形態と同様に、図３に示すように、第１ホルダ部１８は、円筒部１９と、テーパ状の弾性部２０と、円環部２１とを有している。
【００５２】
さらに、第３実施形態では、図６に示すように、第１ホルダ部１８の弾性部２０と円環部２１に、円環部２１の内周面から外径方向に向けて複数の長穴状の切り欠き溝２３が周方向等分に形成されている。切り欠き溝２３は、例えば、打ち抜き加工等により形成される。
【００５３】
なお、本実施形態では、切り欠き溝２３の個数は、４個であるが、これに限定されず、適宜個数を変更してもよい。また、本実施形態の切り欠き溝２３は、外径方向の先端形状が円弧形状である長穴状の切り欠き溝２３であるが、例えば、矩形状や台形状等の切り欠き溝であってもよい。
【００５４】
第３実施形態においても、第１実施形態と同様に、図３に示すように、第１転がり軸受４０の外輪４２は、第１ホルダ部１８に保持される。具体的には、外輪４２の外周面は、第１ホルダ部１８の円筒部１９の内周面に隙間嵌合され、外輪４２の一方側の端面は、第１ホルダ部１８の円環部２１と当接し、弾性部２０の弾性力により他方側に向けて押圧されている。
【００５５】
上記のように構成された第３実施形態の回転軸支持装置５及び電動モータ１においても、上記第１実施形態と同様な効果が得られる。
【００５６】
さらに、第３実施形態においては、第１ホルダ部１８の弾性部２０と円環部２１に、複数の切り欠き溝２３が周方向等分に形成されている。この切り欠き溝２３の個数や各切り欠き溝２３の周方向の幅、径方向の長さを適宜設定することにより、弾性部２０のばね定数を調節できる。これにより、第１転がり軸受４０の外輪４２の一方側の端面に作用する弾性力を適切に設定でき、回転軸６０の回転振動や軸方向のガタつきを適切に低減することができる。
【００５７】
なお、上記第３実施形態の説明では、第１実施形態の第１ホルダ部１８の弾性部２０と円環部２１に切り欠き溝２３を形成した場合を示したが、第２実施形態の弾性部２０と円環部２１に上記切り欠き溝２３を形成してもよい。この場合も、第３実施形態と同様な効果が得られる。
【００５８】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更することが可能である。
【００５９】
上記実施形態では、回転軸支持装置５を、電動モータ１としてブラシレスモータに適用した例を挙げて説明したが、電動モータとしてブラシ付きモータに適用してもよい。ブラシ付きモータにおいて、電動モータは、回転軸支持装置と、回転軸に固定され、コイルが巻回されるロータと、ロータの外周側に配置され、複数のマグネットが固定されるステータと、レゾルバ８０に代わって、回転軸に固定される整流子とその外周側に配置されるブラシとを備える構成となる。
【００６０】
また、上記実施形態の回転軸支持装置５は、電動モータ１以外でも、回転軸を一対の転がり軸受で支持し、転がり軸受に与圧を付与することが必要な一般産業機械の装置、例えばギヤボックス等にも適用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１：電動モータ、  ２：モータケース、５：回転軸支持装置、  １０：ケース本体、  
１１：ケース円筒部、  １２：底部、  １３：鍔部、  １４：第１フランジ部、  
１５：第１底部、  １６：傾斜部、  １７：第２底部、  １８：第１ホルダ部、  
１９：円筒部、  ２０：弾性部、  ２１：円環部、  ２２：突出部、  
２３：切り欠き溝、  ３０：蓋プレート、  ３１：蓋プレート円筒部、  
３２：嵌合部、  ３３：蓋プレート本体、  ３４：レゾルバ保持部、  
３５：第２ホルダ部、  ３５ａ：嵌合面、  ３５ｂ：段面、  
３６：レゾルバステータ収容孔、  ４０：第１転がり軸受、  ４１：内輪、  
４２：外輪、  ４３：玉、  ５０：第２転がり軸受、  ５１：内輪、  ５２：外輪、  
５３：玉、  ６０：回転軸、  ６１：固定部、６１ａ，６１ｂ：端面、  
６２，６３：小径部、  ６４：レゾルバロータ固定部、  ６５：ロータ、  
６６：ロータコア、  ６７：ロータマグネット、  ７０：ステータ、  
７１：ティース、  ７２，７３：インシュレータ、  ７４：コイル、  
８０：レゾルバ、  ８１：レゾルバステータ、  ８２：レゾルバロータ、  
８５：電子制御装置
【図１】
2015200384.tif 000003
【図２】
2015200384.tif 000004
【図３】
2015200384.tif 000005
【図４】
2015200384.tif 000006
【図５】
2015200384.tif 000007
【図６】
2015200384.tif 000008