(57)【要約】【課題】原稿搬送装置に備えられるガイド部材の撓みを抑制できる原稿搬送装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】原稿搬送装置１は、ガイド部材１０を備える。ガイド部材１０は、ガイド部１０１と、一対の第１壁部１０２Ａ及び第１壁部１０２Ｂと、一対の突出部１１０Ａ及び突出部１１０Ｂとを含む。ガイド部１０１は、原稿の搬送時に原稿台２０に対向し、原稿の搬送方向Ｄに直交する方向に沿って延びる。一対の第１壁部１０２Ａ及び第１壁部１０２Ｂはガイド部１０１の両端部から立設される。一対の突出部１１０Ａ及び突出部１１０Ｂは、一対の第１壁部１０２Ａ及び第１壁部１０２Ｂから突出する。一対の突出部１１０Ａ及び突出部１１０Ｂは、原稿台２０に向かって押圧される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を原稿台に向けて搬送する原稿搬送装置であって、
ガイド部材を備え、
前記ガイド部材は、
前記原稿の搬送時に前記原稿台に対向し、前記原稿の搬送方向に直交する方向に沿って延びるガイド部と、
前記ガイド部の両端部から立設される一対の第１壁部と、
前記一対の第１壁部から突出する一対の突出部と
を含み、
前記一対の突出部は、前記原稿台に向かって押圧される、原稿搬送装置。
【請求項２】
前記一対の突出部を押圧する一対の押圧部材をさらに備える、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記ガイド部材は、前記ガイド部から立設され、前記搬送方向に直交する方向に沿って延びる第２壁部を含み、
前記第２壁部の一方端部と前記一対の第１壁部のうちの一方とは連結され、
前記第２壁部の他方端部と前記一対の第１壁部のうちの他方とは連結される、請求項１または請求項２に記載の原稿搬送装置。
【請求項４】
前記ガイド部材は、前記ガイド部から立設され、前記搬送方向に直交する方向に沿って延びる第２壁部を含み、
前記第２壁部の一方端部と前記一対の第１壁部のうちの一方との間には間隙が形成され、
前記第２壁部の他方端部と前記一対の第１壁部のうちの他方との間には間隙が形成される、請求項１または請求項２に記載の原稿搬送装置。
【請求項５】
前記押圧部材はコイルバネである、請求項２に記載の原稿搬送装置。
【請求項６】
前記一対の突出部の各々の先端には、前記ガイド部に直交する方向に延びる凸部が形成される、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の原稿搬送装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の原稿搬送装置と、
前記原稿搬送装置によって搬送された前記原稿の画像をシートに形成する画像形成部と
を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には原稿搬送装置のガイド部材が記載されている。このガイド部材と同様の構成を有する一般的なガイド部材について図１２を参照して説明する。図１２（ａ）は、ガイド部材５００の一方端部を示し、図１２（ｂ）は、ガイド部材５００の他方端部を示す。ガイド部材５００のガイド部５０２は、原稿の搬送時に原稿台に対向する。原稿が、ガイド部５０２と原稿台との間を搬送されるとともに、原稿の画像が読み取られる。一対の押圧部材５０１は、ガイド部５０２の両端部を押圧する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２０５４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一対の押圧部材５０１がガイド部５０２の両端部を押圧することによって、ガイド部５０２に荷重がかかる。従って、ガイド部５０２は原稿台に向かって円弧状に撓み、原稿台との隙間が経時的に狭くなる可能性がある。その結果、原稿の画像を読み取るときに原稿に摺動負荷がかかり、原稿の画像の読取不良が発生する可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、原稿搬送装置に備えられるガイド部材の撓みを抑制できる原稿搬送装置および画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の観点によれば、原稿搬送装置は、原稿を原稿台に向けて搬送する。原稿搬送装置は、ガイド部材を備える。前記ガイド部材は、ガイド部と、一対の第１壁部と、一対の突出部とを含む。ガイド部は、前記原稿の搬送時に前記原稿台に対向し、前記原稿の搬送方向に直交する方向に沿って延びる。一対の第１壁部は、前記ガイド部の両端部から立設される。一対の突出部は、前記一対の第１壁部から突出する。一対の突出部は、前記原稿台に向かって押圧される。
【０００７】
本発明の第２の観点によれば、画像形成装置は、本発明の第１の観点に係る原稿搬送装置と画像形成部とを備える。画像形成部は、前記原稿搬送装置に搬送された前記原稿の画像をシートに形成する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、一対の第１壁部から突出する一対の突出部を原稿台に向かって押圧する。従って、ガイド部材のガイド部が受ける押圧力が抑制され、ガイド部の撓みは抑制される。その結果、原稿の画像を読み取られる際の原稿に対する摺動負荷が抑制され、原稿の画像の読取不良は抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る原稿搬送装置の全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る原稿搬送装置を示す模式的断面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る原稿搬送装置の底面を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る原稿搬送装置のガイド部材を上からみた斜視図である。
【図５】（ａ）本発明の実施形態１に係る原稿搬送装置のガイド部材の一方端部を示す拡大図である。（ｂ）本発明の実施形態１に係る原稿搬送装置のガイド部材の他方端部を示す拡大図である。
【図６】本発明の実施形態１に係る原稿搬送装置のガイド部材の一方端部の側面を示す図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る原稿搬送装置のガイド部材の正面を示す模式図である。
【図８】（ａ）本発明の実施形態２に係る原稿搬送装置のガイド部材の一方端部を示す拡大図である。（ｂ）本発明の実施形態２に係る原稿搬送装置のガイド部材の他方端部を示す拡大図である。
【図９】本発明の実施形態３に係る画像形成装置の概略を説明するための模型的断面図である。
【図１０】（ａ）比較例に係る原稿搬送装置のガイド部の撓みを示す図である。（ｂ）本発明の実施例１に係る原稿搬送装置のガイド部の撓みを示す図である。（ｃ）本発明の実施例２に係る原稿搬送装置のガイド部の撓みを示す図である。
【図１１】比較例、実施例１、及び実施例２のガイド部材の最大撓み量を示す図である。
【図１２】（ａ）一般的な原稿搬送装置のガイド部材の一方端部を示す図である。（ｂ）一般的な原稿搬送装置のガイド部材の他方端部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一または相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１１】
（実施形態１）
図１を参照して本発明の実施形態１に係る原稿搬送装置１について説明する。図１は、原稿搬送装置１の全体構成を示す。原稿搬送装置１は、カバー３、給送トレイ５、及び排出トレイ７を備える。原稿搬送装置１は、画像形成装置の原稿台２０の上面に配置される。カバー３は、原稿搬送装置１の上部を構成し、開閉可能である。給送トレイ５には、原稿が積載される。原稿搬送装置１は、給送トレイ５に積載された原稿を原稿台２０に向けて搬送する。排出トレイ７は、給送トレイ５の下方に配置される。排出トレイ７には、原稿搬送装置１の内部を搬送された原稿が排出される。
【００１２】
次に、図２を参照して原稿搬送装置１の内部構造について説明する。図２は、原稿搬送装置１の模式的断面図である。原稿搬送装置１は、搬送路１１を有し、ガイド部材１０、複数の搬送ローラー対１３、及び従動ローラー１５をさらに備える。ガイド部材１０は、原稿搬送装置１が閉じられた状態で、原稿台２０に固定されたコンタクトガラス２１に対向する。ガイド部材１０は、ガイド部材１０とコンタクトガラス２１との間に一定量の搬送路隙間を設けつつ、原稿をコンタクトガラス２１に接触させて案内する。複数の搬送ローラー対１３は搬送路１１に配置される。原稿は複数の搬送ローラー対１３によって搬送路１１を搬送される。従動ローラー１５は、ガイド部材１０よりも原稿の搬送方向Ｄの上流に配置され、原稿の搬送負荷を低減させる。
【００１３】
原稿は、搬送路１１を搬送され、ガイド部材１０とコンタクトガラス２１との間を通過する。原稿の画像は、コンタクトガラス２１を介して画像読取部に読み取られる。
【００１４】
次に、図３を参照してガイド部材１０の配置について説明する。図３は、原稿搬送装置１を原稿台２０に対して開いた状態を示す。原稿搬送装置１は、原稿台２０に対して開閉可能である。ガイド部材１０は、原稿搬送装置１の底面に配置される。ガイド部材１０は、ガイド部材１０の底部を構成するガイド部１０１を含む。ガイド部１０１は、原稿搬送装置１が閉じられた状態で原稿台２０に対向する。従って、ガイド部１０１は、原稿の搬送時に原稿台２０に対向する。具体的にはガイド部１０１は、コンタクトガラス２１に対向する。
【００１５】
次に、図４及び図５を参照してガイド部材１０について説明する。図４は、ガイド部材１０を上からみた斜視図である。ガイド部材１０は、一対の第１壁部（第１壁部１０２Ａ及び第１壁部１０２Ｂ）と、第２壁部１０３と、一対の突出部（突出部１１０Ａ及び突出部１１０Ｂ）とをさらに含む。ガイド部１０１は、原稿の搬送方向Ｄに直交する方向に沿って延びる。第１壁部１０２Ａ及び第１壁部１０２Ｂは、ガイド部１０１の両端部から立設される。第２壁部１０３は、ガイド部１０１から立設され、搬送方向Ｄに直交する方向に沿って延びる。
【００１６】
突出部１１０Ａ及び突出部１１０Ｂは、それぞれ第１壁部１０２Ａ及び第１壁部１０２Ｂから突出する。突出部１１０Ａは第１壁部１０２Ａの内壁面から突出部１１０Ｂに向かって突出し、突出部１１０Ｂは第１壁部１０２Ｂの内壁面から突出部１１０Ａに向かって突出する。突出部１１０Ａ及び突出部１１０Ｂは、原稿台２０に向かって押圧される。
【００１７】
図５（ａ）は、ガイド部材１０の一方端部を示す。第１壁部１０２Ａは、ガイド部１０１の一方端部から立設される。第２壁部１０３の一方端部と第１壁部１０２Ａとは連結される。ガイド部材１０は、第１壁部１０２Ａの外壁面から突出する挿通部１０７を有する。挿通部１０７には、略円形状の開孔１０８が形成される。突出部１１０Ａの先端にはガイド部１０１に直交する方向に延びる凸部１１１Ａが形成される。原稿搬送装置１は、押圧部材１２０Ａをさらに備える。凸部１１１Ａには、押圧部材１２０Ａが挿通される。押圧部材１２０Ａは、原稿台２０に向かって突出部１１０Ａを押圧する。
【００１８】
図５（ｂ）は、ガイド部材１０の他方端部を示す。第１壁部１０２Ｂは、ガイド部１０１の他方端部から立設される。第２壁部１０３の他方端部と第１壁部１０２Ｂとは連結される。突出部１１０Ｂの先端にはガイド部１０１に直交する方向に延びる凸部１１１Ｂが形成される。原稿搬送装置１は、押圧部材１２０Ｂをさらに備える。凸部１１１Ｂには、押圧部材１２０Ｂが挿通される。押圧部材１２０Ｂは、原稿台２０に向かって突出部１１０Ｂを押圧する。
【００１９】
なお、実施形態１において２つの第２壁部１０３が設けられたが、２つの第２壁部１０３はなくてもよいし、１つの第２壁部１０３を設けてもよい。また、押圧部材１２０Ａ及び／又は押圧部材１２０Ｂは、例えば、コイルバネであることが好ましい。ただし、押圧部材１２０Ａ及び／又は押圧部材１２０Ｂは、板バネであってもよいし、ゴムやスポンジであってもよい。
【００２０】
次に、図４及び図６を参照してガイド部材１０の動作について説明する。図６は、ガイド部材１０の一方端部の側面を示す。図６に示すように、フレーム１３０の下方にガイド部材１０が配置される。フレーム１３０には、ビス１０９が固定される。ビス１０９は、挿通部１０７に形成される開孔１０８に挿通される。ビス１０９の下方には、ストッパー１０９ａが形成される。
【００２１】
原稿台２０に対して原稿搬送装置１を閉じると、ガイド部材１０はコンタクトガラス２１によって下方から押圧される。ガイド部材１０は下方から押圧されると、押圧部材１２０Ａと押圧部材１２０Ｂとの押圧力に抗してビス１０９に沿って上昇する。従って、押圧部材１２０Ａと押圧部材１２０Ｂとでガイド部材１０がコンタクトガラス２１に向かって押圧され、一定量の搬送路隙間が形成される。
【００２２】
一方、原稿台２０に対して原稿搬送装置１を開くと、ガイド部材１０は押圧部材１２０Ａ及び押圧部材１２０Ｂに押圧されて下方に移動する。挿通部１０７がストッパー１０９ａと当接するため、ガイド部材１０はビス１０９を抜けて下方へ移動することを制限される。
【００２３】
以上、図１〜図６を参照して説明したように、実施形態１によれば、押圧部材１２０Ａ及び押圧部材１２０Ｂは、それぞれ、第１壁部１０２Ａ及び第１壁部１０２Ｂから突出する突出部１１０Ａ及び突出部１１０Ｂを原稿台２０に向かって押圧する。従って、押圧部材１２０Ａ及び押圧部材１２０Ｂの押圧力は突出部１１０Ａ及び突出部１１０Ｂと第１壁部１０２Ａ及び第１壁部１０２Ｂとを介してガイド部１０１に作用する。その結果、ガイド部材１０とコンタクトガラス２１との搬送路隙間がガイド部１０１において均一になり、原稿の画像を読み取るときの原稿に対する摺動負荷が抑制され、原稿の画像の読取不良が抑制される。
【００２４】
（実施形態２）
図７及び図８を参照して、本発明の実施形態２に係る原稿搬送装置１について説明する。実施形態２に係る原稿搬送装置１の構成は、実施形態１に係る原稿搬送装置１の構成と同様である。ただし、実施形態２に係る原稿搬送装置１のガイド部材１０には、第１壁部と第２壁部との間に間隙が形成される。以下、主に実施形態２と実施形態１との相違点を説明する。
【００２５】
図７は、ガイド部材１０の模式図である。図８（ａ）はガイド部材１０の一方端部を示す。第２壁部１０３の一方端部と第１壁部１０２Ａとの間には間隙１０５Ａが形成されている。図８（ｂ）は、ガイド部材１０の他方端部を示す。第２壁部１０３の他方端部と第１壁部１０２Ｂとの間には間隙１０５Ｂが形成されている。
【００２６】
以上、図７及び図８を参照して説明したように、実施形態２によれば、ガイド部材１０には間隙１０５Ａ及び間隙１０５Ｂが形成される。従って、突出部１１０Ａが押圧部材１２０Ａに押圧されると第１壁部１０２Ａはガイド部１０１に向かって傾き、突出部１１０Ｂが押圧部材１２０Ｂに押圧されると第１壁部１０２Ｂはガイド部１０１に向かって傾く。従って、ガイド部１０１にかかる押圧部材１２０Ａ及び押圧部材１２０Ｂからの押圧力はさらに抑制される。その結果、ガイド部材１０の撓みはさらに抑制され、原稿の画像の読取不良はさらに抑制される。なお、実施形態２において２つの第２壁部１０３が設けられたが、２つの第２壁部１０３はなくてもよいし、１つの第２壁部１０３を設けてもよい。このような場合でも、ガイド部材１０がガイド部１０１を含む限り、ガイド部材１０に２つの第２壁部１０３が設けられた場合と同様の効果を得ることができる。
【００２７】
（実施形態３）
図９を参照して、本発明の実施形態３に係る画像形成装置１００について説明する。図９は、画像形成装置１００の概略を説明するための模型的断面図である。画像形成装置１００は、例えば、複写機、プリンター、ファクシミリ、又は複合機である。複合機は、例えば、複写機、プリンター、及びファクシミリのうち少なくとも２つの機器を備える。
【００２８】
画像形成装置１００は、原稿搬送装置１、原稿台２０、画像読取部１７０、給送部１２５、搬送部１３１、画像形成部１４０、定着部１５０、及び排出部１６０を備える。原稿搬送装置１は、実施形態１又は実施形態２に係る原稿搬送装置１である。原稿台２０には画像読取部１７０が配置される。画像読取部１７０はコンタクトガラス２１を介して、原稿の画像を読み取って画像データを生成する。給送部１２５は、カセット１２１又は手差しトレイ１２３に積載されたシートＴを搬送部１３１に給送する。
【００２９】
搬送部１３１は、シートＴを画像形成部１４０に搬送する。画像形成部１４０は、画像データに基づいてシートＴに画像を形成する。画像データは、例えば、画像読取部１７０が生成した画像データである。この場合、画像形成部１４０は、原稿搬送装置１によって搬送された原稿の画像をシートＴに形成する。具体的には、画像形成部１４０は、感光体ドラム１４１、帯電部１４２、露光部１４３、現像部１４４、及び転写部１４５によって、シートＴに画像を形成する。また、画像形成部１４０は、クリーニング部１４６及び除電部１４７を含む。
【００３０】
画像が形成されたシートＴは定着部１５０に向けて搬送される。定着部１５０は、シートＴを加熱及び加圧して、シートＴに画像を定着させる。画像が定着されたシートＴは排出部１６０に向けて搬送される。排出部１６０はシートＴを排出する。
【００３１】
以上、図９を参照して説明したように、実施形態３によれば、実施形態１又は実施形態２に係る原稿搬送装置１を有するため、実施形態１又は実施形態２と同様に、原稿の読取不良を抑制できる。その他、実施形態１又は実施形態２と同様の効果を得ることができる。
【実施例】
【００３２】
実施例により本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は実施例により何ら限定されるものではない。比較例に係る原稿搬送装置と実施例１及び実施例２に係る原稿搬送装置１について評価した。
【００３３】
図５、図７、図８、及び図１０〜図１２を参照して、本発明の実施例１及び実施例２並びに比較例について説明する。比較例では、図１２に示したガイド部材５００を使用した。実施例１では、図５に示したガイド部材１０を使用した。実施例２では、図８に示したガイド部材１０を使用した。
【００３４】
図７に示すように、幅Ｗ１は、凸部１１１Ａ（５０３Ａ）から凸部１１１Ｂ（５０３Ｂ）までの長さ（２９５．８ｍｍ）である。幅Ｗ２は、凸部１１１Ｂ（５０３Ｂ）から第１壁部１０２Ｂ（５０４Ｂ）までの長さ（９．５ｍｍ）である。幅Ｗ３は、間隙１０５Ａの長さ（１．８ｍｍ）である。幅Ｗ４は、第１壁部１０２Ｂ（５０４Ｂ）の長さ（厚さ）（２．０ｍｍ）である。幅Ｗ５は、間隙１０５Ｂの長さ（２．０ｍｍ）である。幅Ｗ６は、第１壁部１０２Ａ（５０４Ａ）から第１壁部１０２Ｂ（５０４Ｂ）の間の長さ（３１４．６ｍｍ）である。幅Ｗ７は、第１壁部１０２Ａ（５０３Ａ）の外壁面から第１壁部１０２Ｂ（５０４Ｂ）の外壁面までの長さ（３１８．６ｍｍ）である。
【００３５】
ガイド部材１０及びガイド部材５００の材料、ヤング率、及びポアソン比は、それぞれ、ＰＣ−ＡＢＳ（Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ−Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ  Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ  Ｓｔｙｒｅｎｅ）、２７００ＭＰａ、及び０．３８である。凸部１１１Ａ（５０３Ａ）及び凸部１１１Ｂ（５０３Ｂ）のそれぞれに与えられる押圧力は３Ｎである。
【００３６】
以上の条件の下、ガイド部１０１及びガイド部５０２それぞれの撓みを検出した。図１０（ａ）は、比較例に係るガイド部５０２の撓みを示し、図１０（ｂ）は、実施例１に係るガイド部１０１の撓みを示し、図１０（ｃ）は、実施例２に係るガイド部１０１の撓みを示す。図１１は、比較例、実施例１、及び実施例２のガイド部の最大撓み量を示すグラフである。比較例に係るガイド部５０２の最大撓み量は０．０４２０ｍｍであり、実施例１に係るガイド部１０１の最大撓み量は０．０３９２ｍｍであり、実施例２に係るガイド部１０１の最大撓み量は０．０２１９ｍｍであった。
【００３７】
以上のことから、比較例の最大撓み量より実施例１の最大撓み量が小さく、さらに実施例１の最大撓み量より実施例２の最大撓み量が小さいことが理解できる。
【００３８】
以上、図面（図１〜図１２）を参照しながら本発明の実施形態について説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）及び（２））。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００３９】
（１）図５及び図８を参照して説明したように、突出部１１０Ａの先端には凸部１１１Ａが形成され、突出部１１０Ｂの先端には凸部１１１Ｂが形成された。ただし、凸部１１１Ａ及び凸部１１１Ｂは形成されなくてもよいし、凸部１１１Ａ及び凸部１１１Ｂに代えて、突出部１１０Ａ及び突出部１１０Ｂに凹部を形成してもよい。
【００４０】
（２）図５及び図８を参照して説明したように、押圧部材１２０Ａは突出部１１０Ａを原稿台２０に向かって押圧し、押圧部材１２０Ｂは突出部１１０Ｂを原稿台２０に向かって押圧した。ただし、凸部１１１Ａ及び凸部１１１Ｂは、フレーム１３０又は原稿搬送装置１のハウジングによって原稿台２０に向かって押圧されてもよい。また、凸部１１１Ａ及び凸部１１１Ｂを設けずに、フレーム１３０又は原稿搬送装置１のハウジングによって突出部１１０Ａ及び突出部１１０Ｂが原稿台２０に向かって押圧されてもよい。本実施形態と同様に、第１壁部１０２Ａ及び第１壁部１０２Ｂから突出する突出部１１０Ａ及び突出部１１０Ｂは原稿台２０に向かって押圧される。従って、ガイド部材１０のガイド部１０１が受ける押圧力が抑制され、ガイド部１０１の撓みは抑制される。
【００４１】
例えば、押圧部材１２０Ａ及び押圧部材１２０Ｂによって突出部１１０Ａ及び突出部１１０Ｂを押圧する場合よりも、突出部１１０Ａ及び突出部１１０Ｂをさらに突出させる。そして、フレーム１３０又はハウジングによって、突出部１１０Ａ及び突出部１１０Ｂ（又は凸部１１１Ａ及び凸部１１１Ｂ）を原稿台２０に向かって押圧する。その結果、第１壁部１０２Ａ及び第１壁部１０２Ｂの弾性力によってガイド部１０１が押圧される。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、原稿搬送装置及び原稿搬送装置を搭載した画像形成装置の分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１        原稿搬送装置
１０      ガイド部材
２０      原稿台
１００    画像形成装置
１０１    ガイド部
１０２Ａ  第１壁部
１０２Ｂ  第１壁部
１０３    第２壁部
１１０Ａ  突出部
１１０Ｂ  突出部
１２０Ａ  押圧部材
１２０Ｂ  押圧部材
Ｄ        搬送方向
【図１】
2015186109.tif 000003
【図２】
2015186109.tif 000004
【図３】
2015186109.tif 000005
【図４】
2015186109.tif 000006
【図５】
2015186109.tif 000007
【図６】
2015186109.tif 000008
【図７】
2015186109.tif 000009
【図８】
2015186109.tif 000010
【図９】
2015186109.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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