(57)【要約】【課題】配線の組み付け作業における作業性の向上を図ることができる移動体用照明装置を提供することである。【解決手段】実施形態に係る移動体用照明装置は、本体部と；前記本体部の第１の端面に設けられ、発光素子が設けられた基板と；前記本体部の内部に設けられ、前記第１の端面側に開口し、内部に挿入された配線の前記基板に対する位置決めを行う位置決め部と；前記第１の端面に対峙する第２の端面と、前記位置決め部と、の間に設けられ、前記位置決め部の側に向かうに従い断面寸法が漸減する誘導部と；を具備している。【選択図】図３
2015103447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と；
前記本体部の第１の端面に設けられ、発光素子が設けられた基板と；
前記本体部の内部に設けられ、前記第１の端面側に開口し、内部に挿入された配線の前記基板に対する位置決めを行う位置決め部と；
前記第１の端面に対峙する第２の端面と、前記位置決め部と、の間に設けられ、前記位置決め部の側に向かうに従い断面寸法が漸減する誘導部と；
を具備した移動体用照明装置。
【請求項２】
前記位置決め部および前記誘導部に設けられ、前記移動体用照明装置の中心軸方向に延びる溝部をさらに具備した請求項１記載の移動体用照明装置。
【請求項３】
前記溝部の内部に設けられ、前記配線に接する接着部をさらに具備した請求項２記載の移動体用照明装置。
【請求項４】
前記第１の端面に開口し、内部に前記配線に接する接着部が設けられる凹部をさらに具備し、
前記位置決め部は、前記凹部の底面に開口している請求項１〜３のいずれか１つに記載の移動体用照明装置。
【請求項５】
前記凹部の断面寸法は、前記位置決め部の開口寸法よりも長い請求項４記載の移動体用照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、移動体用照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
基板と、基板の上に設けられた発光ダイオード（Light Emitting Diode：ＬＥＤ）と、基板を取り付ける本体部と、発光ダイオードと外部の電源などとを電気的に接続する配線と、を具備した移動体用照明装置がある。  
この様な移動体用照明装置においては、配線の組み付け作業における作業性の向上が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−４９８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、配線の組み付け作業における作業性の向上を図ることができる移動体用照明装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態に係る移動体用照明装置は、本体部と；前記本体部の第１の端面に設けられ、発光素子が設けられた基板と；前記本体部の内部に設けられ、前記第１の端面側に開口し、内部に挿入された配線の前記基板に対する位置決めを行う位置決め部と；前記第１の端面に対峙する第２の端面と、前記位置決め部と、の間に設けられ、前記位置決め部の側に向かうに従い断面寸法が漸減する誘導部と；を具備している。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、配線の組み付け作業における作業性の向上を図ることができる移動体用照明装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態に係る移動体用照明装置１の模式斜視図である。
【図２】本実施の形態に係る移動体用照明装置１の模式分解図である。
【図３】（ａ）は、配線収納部１１の内部構造を例示するための模式断面図である。（ｂ）は、（ａ）におけるＢ−Ｂ線矢視図である。
【図４】位置決め部１１ｂおよび誘導部１１ｃに設けられた溝部１１ｄを例示するための模式断面図である。
【図５】（ａ）は、溝部１１ｄを例示するための模式図であり、図４におけるＣ−Ｃ線矢視図である。（ｂ）は、図４におけるＣ−Ｃ線側から見た場合の模式斜視図である。
【図６】（ａ）は、溝部１１ｄを例示するための模式図であり、図４におけるＣ−Ｃ線矢視図である。（ｂ）は、図４におけるＣ−Ｃ線側から見た場合の模式斜視図である。
【図７】（ａ）は、溝部１１ｄを例示するための模式図であり、図４におけるＣ−Ｃ線矢視図である。（ｂ）は、図４におけるＣ−Ｃ線側から見た場合の模式斜視図である。
【図８】（ａ）は、溝部１１ｄを例示するための模式図であり、図４におけるＣ−Ｃ線矢視図である。（ｂ）は、図４におけるＣ−Ｃ線側から見た場合の模式斜視図である。
【図９】（ａ）は、溝部１１ｄを例示するための模式図であり、図４におけるＣ−Ｃ線矢視図である。（ｂ）は、図４におけるＣ−Ｃ線側から見た場合の模式斜視図である。
【図１０】（ａ）は、溝部１１ｄを例示するための模式図であり、図４におけるＣ−Ｃ線矢視図である。（ｂ）は、図４におけるＣ−Ｃ線側から見た場合の模式斜視図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）は、溝部１１ｄを例示するための模式図である。
【図１２】凹部１２ａがさらに設けられた移動体用照明装置５１を例示するための模式断面図である。（ｂ）は、（ａ）におけるＤ部の模式拡大図である。
【図１３】他の実施形態に係る凹部１２ａ１を例示するための模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施形態に係る発明は、本体部と；前記本体部の第１の端面に設けられ、発光素子が設けられた基板と；前記本体部の内部に設けられ、前記第１の端面側に開口し、内部に挿入された配線の前記基板に対する位置決めを行う位置決め部と；前記第１の端面に対峙する第２の端面と、前記位置決め部と、の間に設けられ、前記位置決め部の側に向かうに従い断面寸法が漸減する誘導部と；を具備した移動体用照明装置である。  
この移動体用照明装置は、内部に挿入された配線の基板に対する位置決めを行う位置決め部と、挿入された配線を位置決め部の内部に誘い込むことができる誘導部を有しているので、配線の組み付け作業における作業性の向上を図ることができる。
【０００９】
また、前記位置決め部および前記誘導部に設けられ、前記移動体用照明装置の中心軸方向に延びる溝部をさらに具備した移動体用照明装置とすることができる。  
この移動体用照明装置によれば、溝部の内部に接着部を設けることが可能となる。
【００１０】
また、前記溝部の内部に設けられ、前記配線に接する接着部をさらに具備した移動体用照明装置とすることができる。  
この移動体用照明装置によれば、配線が本体部から脱離するのを抑制することができる。
【００１１】
また、前記第１の端面に開口し、内部に前記配線に接する接着部が設けられる凹部をさらに具備し、前記位置決め部は、前記凹部の底面に開口している移動体用照明装置とすることができる。  
この移動体用照明装置によれば、配線の引き抜きに対する抵抗力を高めることができる。
【００１２】
また、前記凹部の断面寸法は、前記位置決め部の開口寸法よりも長い移動体用照明装置とすることができる。  
この移動体用照明装置によれば、配線の引き抜きに対する抵抗力をさらに高めることができる。
【００１３】
以下、図面を参照しつつ、実施の形態について例示をする。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
なお、移動体用照明装置は、自動車、鉄道用車輌、航空機、船舶などの移動体に設けられる照明装置とすることができる。  
例えば、移動体用照明装置は、自動車のリアフォグランプ、ポジションランプ（車幅灯）、ナンバー灯、バックランプ、ストップランプ、テールランプ（尾灯）、ウィンカー（方向指示器）、室内灯、表示用や信号用の照明装置などとすることができる。ただし、移動体用照明装置の用途は、これらに限定されるわけではない。
【００１４】
図１および図２は、本実施の形態に係る移動体用照明装置１を例示するための模式斜視図である。  
なお、図１は移動体用照明装置１の模式斜視図、図２は移動体用照明装置１の模式分解図である。  
また、図１および図２においては、図を見やすくするために封止部２７を省いて描いている。
【００１５】
図１および図２に示すように、移動体用照明装置１には、本体部１０、発光部２０、および配線４０が設けられている。  
本体部１０には、配線収納部１１、フランジ部１２、およびフィン１３が設けられている。  
配線収納部１１は、直方体形状を有し、フランジ部１２の一方の端面から突出している。配線収納部１１の内部には配線４０の一方の端部側が挿入されている。  
なお、本体部１０（配線収納部１１）の内部構造に関する詳細は後述する。
【００１６】
フランジ部１２は、円板状を呈し、一方の端面には配線収納部１１とフィン１３が設けられている。フランジ部１２の配線収納部１１が設けられる側とは反対側の端面（本体部１０の端面１０ａ）には、発光部２０の基板２１が設けられている。  
フィン１３は、フランジ部１２の端面から突出して複数設けられている。複数のフィン１３は、板状を呈し、放熱フィンとして機能する。
【００１７】
本体部１０は、発光部２０および配線４０などが取り付けられるとともに、発光部２０などで発生した熱を移動体用照明装置１の外部に放出する機能を有する。  
そのため、熱を外部に放出することを考慮して、本体部１０を熱伝導率の高い材料から形成することができる。例えば、本体部１０は、アルミニウム、アルミニウム合金、高熱伝導性樹脂などから形成することができる。高熱伝導性樹脂は、例えば、ＰＥＴ（Polyethylene terephthalate）やナイロン等の樹脂に、熱伝導率の高い炭素や酸化アルミニウム等からなる繊維や粒子を混合させたものである。  
この場合、フィン１３などの熱を外部に放出する部分を熱伝導率の高い材料から形成し、その他の部分を樹脂などから形成することもできる。
【００１８】
また、本体部１０には、移動体用照明装置１を移動体に設けられた灯具に取り付ける際に用いる図示しない取り付け部を設けることもできる。  
なお、本体部１０の外観は、例示をしたものに限定されるわけではなく、移動体用照明装置１の用途などに応じて適宜変更することができる。
【００１９】
発光部２０には、基板２１、発光素子２２、配線パターン２４、包囲壁部材２６、封止部２７、および接合部２８が設けられている。  
基板２１は、板状を呈し、表面に配線パターン２４が設けられている。  
基板２１の材料や構造には特に限定はない。例えば、基板２１は、酸化アルミニウムや窒化アルミニウムなどの無機材料（セラミックス）、紙フェノールやガラスエポキシなどの有機材料などから形成することができる。また、基板２１は、金属板の表面を絶縁体で被覆したものであってもよい。なお、金属板の表面を絶縁体で被覆する場合には、絶縁体は、有機材料からなるものであってもよいし、無機材料からなるものであってもよい。
【００２０】
発光素子２２の発熱量が多い場合には、放熱の観点から熱伝導率の高い材料を用いて基板２１を形成することが好ましい。熱伝導率の高い材料としては、例えば、酸化アルミニウムや窒化アルミニウムなどのセラミックス、高熱伝導性樹脂、金属板の表面を絶縁体で被覆したものなどを例示することができる。  
また、基板２１は、単層であってもよいし、多層であってもよい。
【００２１】
発光素子２２は、基板２１の表面に設けられた配線パターン２４の上に実装されている。
発光素子２２は、配線パターン２４に設けられる側とは反対側の面（上面）に図示しない電極を有したものとすることができる。なお、図示しない電極は、配線パターン２４に設けられる側の面（下面）と、配線パターン２４に設けられる側とは反対側の面（上面）とに設けられていてもよいし、どちらかの面のみに設けられていてもよい。
【００２２】
発光素子２２の下面に設けられた図示しない電極は、銀ペーストなどの導電性の熱硬化材を介して配線パターン２４に設けられた実装パッドと電気的に接続される。発光素子２２の上面に設けられた図示しない電極は、図示しない配線を介して配線パターン２４に設けられた配線パッドと電気的に接続される。図示しない配線の接合は、例えば、ワイヤボンディング法を用いて行うことができる。
【００２３】
発光素子２２は、例えば、発光ダイオード、有機発光ダイオード、レーザダイオードなどとすることができる。  
発光素子２２の光の出射面である上面は、移動体用照明装置１の正面側に向けられており、主に、移動体用照明装置１の正面側に向けて光を出射する。  
発光素子２２の数、大きさ、配置などは、例示をしたものに限定されるわけではなく、移動体用照明装置１の大きさや用途などに応じて適宜変更することができる。  
また、発光素子２２に流れる電流を制御する図示しない制御素子を配線パターン２４の上に実装することもできる。
【００２４】
配線パターン２４は、基板２１の少なくとも一方の表面に設けられている。  
配線パターン２４は、基板２１の両方の面に設けることもできるが、製造コストを低減させるためには、基板２１の一方の面に設けるようにすることが好ましい。  
配線パターン２４には、環状の入力端子２４ａが設けられている。  
基板２１の入力端子２４ａの孔に対応する部分には、厚み方向を貫通する孔が設けられている。基板２１の厚み方向を貫通する孔には、配線４０の接続端４０ａが挿入されている。配線４０の接続端４０ａは、基板２１の表面から突出している。配線４０の接続端４０ａは、配線パターン２４の入力端子２４ａに半田接合されている。すなわち、配線４０の接続端４０ａは、半田部２９を介して配線パターン２４の入力端子２４ａに電気的および機械的に接続されている。そのため、発光素子２２は、配線パターン２４、半田部２９、配線４０を介して、外部に設けられた電源などと電気的に接続される。  
その他、必要に応じて、発光部２０には、図示しない回路部品などを適宜設けることができる。図示しない回路部品は、例えば、配線パターン２４の上に実装することができる。
【００２５】
包囲壁部材２６は、発光素子２２を囲むようにして、基板２１上に設けられている。包囲壁部材２６は、例えば、環状を呈し、中央部２６ａに発光素子２２が露出するようになっている。  
包囲壁部材２６は、例えば、ＰＢＴ（polybutylene terephthalate）やＰＣ（polycarbonate）などの樹脂や、セラミックスなどから形成することができる。  
また、包囲壁部材２６の材料を樹脂とする場合には、酸化チタンなどの粒子を混合して、発光素子２２から出射した光に対する反射率を向上させることができる。  
なお、酸化チタンの粒子に限定されるわけではなく、発光素子２２から出射した光に対する反射率が高い材料からなる粒子を混合させるようにすればよい。  
また、包囲壁部材２６は、例えば、白色の樹脂から形成することもできる。
【００２６】
包囲壁部材２６の中央部２６ａ側の側壁面２６ｂは斜面となっている。発光素子２２から出射した光の一部は、包囲壁部材２６の側壁面２６ｂで反射されて、移動体用照明装置１の正面側に向けて出射される。  
また、発光素子２２から移動体用照明装置１の正面側に向けて出射された光の一部であって封止部２７の天面（封止部２７と外気との界面）で全反射した光は、包囲壁部材２６の中央部２６ａ側の側壁面２６ｂで反射して、再び移動体用照明装置１の正面側に向けて照射される。  
すなわち、包囲壁部材２６は、リフレクタの機能を有するものとすることができる。なお、包囲壁部材２６の形態は、例示をしたものに限定されるわけではなく、移動体用照明装置１の用途などに応じて適宜変更することができる。
【００２７】
封止部２７は、包囲壁部材２６の中央部２６ａに設けられている。封止部２７は、包囲壁部材２６の内側を覆うように設けられている。  
封止部２７は、透光性を有する材料から形成されている。封止部２７は、例えば、シリコーン樹脂などから形成することができる。  
また、封止部２７には、蛍光体を含めることができる。蛍光体は、例えば、ＹＡＧ系蛍光体（イットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体）とすることができる。  
例えば、発光素子２２が青色発光ダイオード、蛍光体がＹＡＧ系蛍光体である場合には、発光素子２２から出射した青色の光によりＹＡＧ系蛍光体が励起され、ＹＡＧ系蛍光体から黄色の蛍光が放射される。そして、青色の光と黄色の光が混ざり合うことで、白色の光が移動体用照明装置１から出射される。なお、蛍光体の種類や発光素子２２の種類は例示をしたものに限定されるわけではなく、移動体用照明装置１の用途などに応じて所望の発光色が得られるように適宜変更することができる。
【００２８】
接合部２８は、包囲壁部材２６と基板２１とを接合する。  
接合部２８は、膜状を呈し、包囲壁部材２６と、被覆部２９との間に設けられている。  接合部２８は、例えば、シリコーン系接着剤やエポキシ系接着剤を硬化させることで形成されたものとすることができる。
【００２９】
配線４０は、例えば、銅や銅合金などの導電性材料からなる素線に耐摩耗性が高い絶縁体を被覆したものとすることができる。  
配線４０の少なくとも一方の端部は、素線が露出している。素線が露出している部分が接続端４０ａとなる。  
また、複数の配線４０をまとめたワイヤーハーネス（Wire Harness）とすることもできる。  
なお、配線４０の数や寸法は例示をしたものに限定されるわけではなく、移動体用照明装置１の用途などに応じて適宜変更することができる。
【００３０】
次に、配線収納部１１の内部構造についてさらに説明する。  
図３（ａ）は、配線収納部１１の内部構造を例示するための模式断面図である。  
なお、図３（ａ）は、図１におけるＡ−Ａ線断面図である。  
図３（ｂ）は、図３（ａ）におけるＢ−Ｂ線矢視図である。  
図３（ａ）に示すように、配線収納部１１の内部には、凹部１１ａ、位置決め部１１ｂ、および誘導部１１ｃが設けられている。
【００３１】
凹部１１ａは、本体部１０のフランジ部１２側とは反対側の端面１０ｂ（第２の端面の一例に相当する）に設けられている。  
凹部１１ａは、端面１０ｂに開口している。  
凹部１１ａの断面寸法（移動体用照明装置１の中心軸１ａに直交する方向の寸法）は、誘導部１１ｃの凹部１１ａ側の開口寸法よりも長くなっていれば特に限定はない。  
ここで、移動体用照明装置１の中心軸１ａの方向とは、第２の端面１０ｂから第１の端面１０ａに向かって伸びる方向である。  
凹部１１ａは必ずしも必要ではない。例えば、誘導部１１ｃの端面１０ｂ側の端部が端面１０ｂに開口するようになっていてもよい。  
ただし、凹部１１ａを設けるようにすれば、後述する接着剤の注入（接着部１４の形成）が容易となる。  
また、複数の誘導部１１ｃに対して共通の凹部１１ａを設ける場合を例示したが、複数の誘導部１１ｃ毎に凹部１１ａを設けるようにしてもよい。
【００３２】
位置決め部１１ｂは、孔状を呈し、本体部１０の内部に設けられている。  
位置決め部１１ｂの一方の端部は、端面１０ａ（第１の端面の一例に相当する）に開口している。  
位置決め部１１ｂの開口位置は、配線パターン２４の入力端子２４ａの位置に対応している。  
位置決め部１１ｂの断面寸法（移動体用照明装置１の中心軸１ａに直交する方向の寸法）は、配線４０の外形寸法よりも僅かに長くなっている。そのため、位置決め部１１ｂの内部に配線４０を挿入することで、入力端子２４ａの内側の孔に配線４０の接続端４０ａが挿入できるようになっている。  
すなわち、位置決め部１１ｂは、内部に挿入された配線４０の基板２１に対する位置決めを行う。  
位置決め部１１ｂの断面寸法は、一定とすることもできるが、変化していてもよい。例えば、位置決め部１１ｂは断付きの孔となっていたり、テーパの付いた孔となっていたりしてもよい。例えば、位置決め部１１ｂには成形のために設けられる抜き勾配などが設けられていてもよい。
【００３３】
誘導部１１ｃは、孔状を呈し、本体部１０の内部に設けられている。  
誘導部１１ｃは、凹部１１ａと位置決め部１１ｂとの間に設けられ、凹部１１ａと位置決め部１１ｂとを連結している。  
誘導部１１ｃの断面寸法（移動体用照明装置１の中心軸１ａに直交する方向の寸法）は、位置決め部１１ｂ側に向かうに従い漸減している。すなわち、誘導部１１ｃは、端面１０ａに対峙する端面１０ｂと、位置決め部１１ｂとの間に設けられ、位置決め部１１ｂ側が細いテーパ孔となっている。  
この場合、図３（ｂ）に示すように、誘導部１１ｃは、外観が円錐台状のテーパ孔とすることができる。  
この様な形態を有する誘導部１１ｃを設けるようにすれば、位置決め部１１ｂの内部に配線４０を挿入するのが容易となる。すなわち、誘導部１１ｃは、挿入された配線４０を位置決め部１１ｂの内部に誘い込む作用を有している。
【００３４】
また、凹部１１ａ、位置決め部１１ｂ、および誘導部１１ｃの内部には、注入された接着剤が硬化することで形成された接着部１４が設けられている。  
接着部１４は、配線４０に接している。  
接着部１４は、防水、および配線４０を本体部１０に固定するために設けられている。  注入される接着剤の種類には特に限定はないが、例えば、シリコーン系接着剤などとすることができる。
【００３５】
配線４０の組み付け作業は、例えば、以下のようにして行うことができる。  
まず、発光部２０の基板２１を本体部１０の端面１０ａに接着する。  
次に、誘導部１１ｃを介して、位置決め部１１ｂの内部に配線４０を挿入する。  
この際、誘導部１１ｃの作用により、位置決め部１１ｂの内部に配線４０を挿入するのが容易となる。  
また、位置決め部１１ｂの作用により、入力端子２４ａの内側の孔に配線４０の接続端４０ａを挿入するのが容易となる。  
次に、配線４０の接続端４０ａを配線パターン２４の入力端子２４ａに半田接合する。  次に、凹部１１ａの開口から接着剤を注入し、接着剤を硬化させて接着部１４を形成する。  
なお、以上の手順は、必要に応じて適宜変更することができる。  
本実施の形態に係る移動体用照明装置１は、配線４０の位置決めを行うことができる位置決め部１１ｂと、挿入された配線４０を位置決め部１１ｂの内部に誘い込むことができる誘導部１１ｃを有しているので、配線４０の組み付け作業における作業性の向上を図ることができる。
【００３６】
ここで、移動体用照明装置１には、自動車などの移動体からの振動が加わる。  
そのため、配線４０が本体部１０から脱離し易くなるという問題がある。  
本実施の形態に係る移動体用照明装置１は、凹部１１ａ、位置決め部１１ｂ、および誘導部１１ｃの内部に接着部１４を設けているので、配線４０が本体部１０から脱離するのを抑制することができる。
【００３７】
図４は、位置決め部１１ｂおよび誘導部１１ｃに設けられた溝部１１ｄを例示するための模式断面図である。  
図４に示すように、移動体用照明装置１の中心軸１ａ方向に延びる複数の溝部１１ｄが、位置決め部１１ｂおよび誘導部１１ｃに設けられている。  
溝部１１ｄを設ける様にすれば、溝部１１ｄの内部にも接着部１４を設けることができる。  
そのため、配線４０が本体部１０から脱離するのをさらに抑制することができる。
【００３８】
図５（ａ）〜図１０（ｂ）は、溝部１１ｄを例示するための模式図である。  
なお、各図（ａ）は、図４におけるＣ−Ｃ線矢視図である。各図（ｂ）は、Ｃ−Ｃ線側から見た場合の模式斜視図である。
【００３９】
溝部１１ｄの数や配設位置には特に限定はないが、図５（ａ）〜図１０（ｂ）に示すように、溝部１１ｄの数を３つ以上とし、等間隔となるように配置することが好ましい。溝部１１ｄの数や配設位置をこのようにすれば、溝部１１ｄを設けるようにしても、位置決め部１１ｂにおける位置決め精度が悪くなるのを抑制することができる。
【００４０】
また、図５（ａ）〜図１０（ｂ）に示すように、溝部１１ｄの寸法や形状にも特に限定はない。  
この場合、溝部１１ｄの幅寸法を長くすれば、配線４０と接着部１４との接触面積を大きくすることができる。そのため、溝部１１ｄの幅寸法により本体部１０と配線４０との接着強度を制御することができる。
【００４１】
また、図９（ａ）〜図１０（ｂ）に示すように、幅寸法や深さ寸法の異なる溝部１１ｄ１をさらに設けることもできる。  
また、図４においては、移動体用照明装置１の中心軸１ａ方向に貫通する溝部１１ｄを例示したが、本体部１０の端面１０ａに開口しない溝部１１ｄ（貫通しない溝部１１ｄ）とすることもできる。
【００４２】
図１１（ａ）、（ｂ）も、溝部１１ｄを例示するための模式図である。  
図１１（ａ）、（ｂ）に示すものにも、移動体用照明装置１の中心軸１ａ方向に延びる複数の溝部１１ｄが、位置決め部１１ｂおよび誘導部１１ｃに設けられている。  
図１１（ａ）に示すものの場合には、位置決め部１１ｂと配線４０との接触部分が面状となっている。位置決め部１１ｂと配線４０との接触部分が面状（例えば、位置決め部１１ｂの接触面が配線４０の外面に倣った曲面となっている場合）となっていれば、位置決め部１１ｂにおける位置決め精度を向上させることができる。  
一方、図５（ａ）〜図１０（ｂ）に示すように、位置決め部１１ｂと配線４０との接触部分を線状とすれば、配線４０を挿入する際の抵抗を小さくすることができる。  
なお、配線４０の断面形状が円であるため、位置決め部１１ｂの接触面が平坦面となっていても、位置決め部１１ｂと配線４０との接触部分を線状とすることができる。  
また、図１１（ｂ）に示すように、スリット状の溝部１１ｄとすることもできる。  
スリット状の溝部１１ｄとすれば、位置決め部１１ｂにおける位置決め精度を向上させることができる。  
この様に、移動体用照明装置１の用途や、作業性などに応じて、適切な形態を有する位置決め部１１ｂが形成されるように、溝部１１ｄの形態を選択することができる。
【００４３】
図１２（ａ）は、凹部１２ａがさらに設けられた移動体用照明装置５１を例示するための模式断面図である。  
図１２（ｂ）は、図１２（ａ）におけるＤ部の模式拡大図である。  
図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、前述した移動体用照明装置１に凹部１２ａをさらに設けたものが移動体用照明装置５１である。  
本体部１０の端面１０ａには、凹部１２ａが開口している。  
そして、凹部１２ａの底面には、位置決め部１１ｂが開口している。
凹部１２ａの内部には、配線４０に接する接着部１４が設けられている。
【００４４】
凹部１２ａの断面寸法（移動体用照明装置５１の中心軸５１ａに直交する方向の寸法）は、位置決め部１１ｂの凹部１２ａ側の開口寸法より長くなっていれば特に限定はない。
ここで、移動体用照明装置５１の中心軸５１ａの方向とは、第２の端面１０ｂから第１の端面１０ａに向かって伸びる方向である。
この場合、凹部１２ａの断面寸法を長くすれば、後述する配線４０の引き抜きに対する抵抗力を高めることができる。  
また、複数の位置決め部１１ｂに対して共通の凹部１２ａを設ける場合を例示したが、複数の位置決め部１１ｂ毎に凹部１２ａを設けるようにしてもよい。  
凹部１２ａの内部には、注入された接着剤が硬化することで形成された接着部１４が設けられている。
【００４５】
ここで、移動体用照明装置５１には、自動車などの移動体からの振動が加わる。  
この場合、配線４０の接続端４０ａ側には基板２１が設けられているので、配線４０は引き抜かれる方向に脱離し易くなる。  
本実施の形態においては、凹部１２ａの断面寸法が、位置決め部１１ｂの凹部１２ａ側の開口寸法より長くなっている。また、凹部１２ａの内部には、接着部１４が設けられている。  
そのため、配線４０の引き抜きに対する抵抗力を高めることができる。  
その結果、移動体用照明装置５１に加わる振動が大きい場合であっても、移動体用照明装置５１に対する信頼性を向上させることができる。
【００４６】
図１３は、他の実施形態に係る凹部１２ａ１を例示するための模式断面図である。  
図１２（ａ）、（ｂ）において例示をした凹部１２ａは、断面寸法が一定の場合である。
これに対して、図１３に示す凹部１２ａ１の断面寸法（移動体用照明装置の中心軸に直交する方向の寸法）は、位置決め部１１ｂ側に向かうに従い漸減している。  
この様な形態を有する凹部１２ａ１とすれば、配線４０の引き抜き力を分散させることができるので、配線４０の引き抜きに対する抵抗力をさらに高めることができる。  
なお、凹部の断面寸法が段階的に変化するもの（段付きの凹部）とすることもできる。
【００４７】
以上、本発明のいくつかの実施形態を例示したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更などを行うことができる。これら実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、前述の各実施形態は、相互に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１  移動体用照明装置、１０  本体部、１０ａ  端面、１０ｂ  端面、１１  配線収納部、１１ａ  凹部、１１ｂ  位置決め部、１１ｃ  誘導部、１１ｄ  溝部、１２  フランジ部、１２ａ  凹部、１２ａ１  凹部、１３  フィン、１４  接着部、２０  発光部、２１  基板、２２  発光素子、２４  配線パターン、２４ａ  入力端子、４０  配線、４０ａ  接続端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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