(57)【要約】      （修正有）【課題】部品の交換をせずに、記録媒体に種々の折り筋を形成することができる折筋形成装置、後処理装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】折筋形成装置４２は、記録媒体を挟むように対向して設けられた第１の部材５０ａと第２の部材５０ｂとを有し、前記第１の部材と前記第２の部材の少なくとも一方は、回転自在に支持され、かつ、少なくとも２つの固定位置を有し、さらに前記少なくとも２つの固定位置で第２の部材または第１の部材と対向している面の形状が異なる折筋形成部５２ａ，５２ｂ，５４ａ，５４ｂを有する。【選択図】図９
2015009971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を挟むように対向して設けられた第１の部材と第２の部材とを有し、
前記第１の部材と前記第２の部材の少なくとも一方は、回転自在に支持され、かつ、少なくとも２つの固定位置を有し、
さらに前記少なくとも２つの固定位置で前記第２の部材または前記第１の部材と対向している面の形状が異なる折筋形成部を有する
折筋形成装置。
【請求項２】
前記折筋形成部は、記録媒体に形成する折りの方向に応じて、折り筋をつけられた後の記録媒体が記録媒体の表裏方向での変形具合が異なるように対向する請求項１記載の折筋形成装置。
【請求項３】
前記折筋形成部は、記録媒体の厚みに応じて、厚みの厚い記録媒体に折り筋をつける際には、厚みの薄い記録媒体に折り筋をつける際よりも太い折り筋がつくように対向する請求項１又は２記載の折筋形成装置。
【請求項４】
前記折筋形成部は、記録媒体の種類に応じて、硬さの硬い記録媒体に折り筋をつける際には、硬さの柔らかい記録媒体に折り筋をつける際よりも太い折り筋がつくように対向する請求項１又は２記載の折筋形成装置
【請求項５】
前記折筋形成部は、記録媒体が折られる際に記録媒体が重ねられる枚数に応じて、折った際に外側なる記録媒体の方が太い折り筋がつくように対向する請求項１又は２記載の折筋形成装置。
【請求項６】
記録媒体が搬送される搬送路と、
前記搬送路に搬送される記録媒体に折り筋を形成する折筋形成装置と、を有し、
前記折筋形成装置は、記録媒体を挟むように対向して設けられた第１の部材と第２の部材とを有し、前記第１の部材と前記第２の部材の少なくとも一方は、回転自在に支持され、かつ、少なくとも２つの固定位置を有し、さらに前記少なくとも２つの固定位置で第２の部材または第１の部材と対向している面の形状が異なる折筋形成部を有する
後処理装置。
【請求項７】
画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に着脱自在に装着された後処理装置と、を有し、
前記後処理装置は、
記録媒体が搬送される搬送路と、
前記搬送路に搬送される記録媒体に折り筋を形成する折筋形成装置と、を有し、
前記折筋形成装置は、記録媒体を挟むように対向して設けられた第１の部材と第２の部材とを有し、前記第１の部材と前記第２の部材の少なくとも一方は、回転自在に支持され、かつ、少なくとも２つの固定位置を有し、さらに前記少なくとも２つの固定位置で第２の部材または第１の部材と対向している面の形状が異なる折筋形成部を有する
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折筋形成装置、後処理装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、用紙の折り曲げを補助するために用紙に搬送の方向と直交する第１の方向に折り目を形成する補助機構を有し、この補助機構は、第１の方向に移動可能な移動体と、移動体に回転可能に取り付けられ用紙に折り目を施す円板状のローラブレードと、を有してなる構成が開示されている。
特許文献２には、上ブロック２０と下ブロック２１とを突き合わせて用紙の進行方向前部を挟み込むようにして用紙を固定した状態で、凸部材１９と凹部材１８とを噛み合わせた際に、凸部１９ａの頂点と凹部１８ａの頂点とを結ぶ直線Ｙ上に折り目の予定位置Ｆが位置するように、用紙搬送手段と用紙固定手段とを用いて用紙の固定位置を制御する折り目付け装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１４１０４号公報
【特許文献２】特開２０１１−１０５４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、部品の交換をせずに、記録媒体に種々の折り筋を形成することができる折筋形成装置、後処理装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る本発明は、記録媒体を挟むように対向して設けられた第１の部材と第２の部材とを有し、前記第１の部材と前記第２の部材の少なくとも一方は、回転自在に支持され、かつ、少なくとも２つの固定位置を有し、さらに前記少なくとも２つの固定位置で前記第２の部材または前記第１の部材と対向している面の形状が異なる折筋形成部を有する折筋形成装置である。
【０００６】
請求項２に係る本発明は、前記折筋形成部は、記録媒体に形成する折りの方向に応じて、折り筋をつけられた後の記録媒体が記録媒体の表裏方向での変形具合が異なるように対向する請求項１記載の折筋形成装置である。
【０００７】
請求項３に係る本発明は、前記折筋形成部は、記録媒体の厚みに応じて、厚みの厚い記録媒体に折り筋をつける際には、厚みの薄い記録媒体に折り筋をつける際よりも太い折り筋がつくように対向する請求項１又は２記載の折筋形成装置である。
【０００８】
請求項４に係る本発明は、前記折筋形成部は、記録媒体の種類に応じて、硬さの硬い記録媒体に折り筋をつける際には、硬さの柔らかい記録媒体に折り筋をつける際よりも太い折り筋がつくように対向する請求項１又は２記載の折筋形成装置である。
【０００９】
請求項５に係る本発明は、前記折筋形成部は、記録媒体が折られる際に記録媒体が重ねられる枚数に応じて、折った際に外側なる記録媒体の方が太い折り筋がつくように対向する請求項１又は２記載の折筋形成装置である。
【００１０】
請求項６に係る本発明は、記録媒体が搬送される搬送路と、前記搬送路に搬送される記録媒体に折り筋を形成する折筋形成装置と、を有し、前記折筋形成装置は、記録媒体を挟むように対向して設けられた第１の部材と第２の部材とを有し、前記第１の部材と前記第２の部材の少なくとも一方は、回転自在に支持され、かつ、少なくとも２つの固定位置を有し、さらに前記少なくとも２つの固定位置で第２の部材または第１の部材と対向している面の形状が異なる折筋形成部を有する後処理装置である。
【００１１】
請求項７に係る本発明は、画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に着脱自在に装着された後処理装置と、を有し、前記後処理装置は、記録媒体が搬送される搬送路と、前記搬送路に搬送される記録媒体に折り筋を形成する折筋形成装置と、を有し、前記折筋形成装置は、記録媒体を挟むように対向して設けられた第１の部材と第２の部材とを有し、前記第１の部材と前記第２の部材の少なくとも一方は、回転自在に支持され、かつ、少なくとも２つの固定位置を有し、さらに前記少なくとも２つの固定位置で第２の部材または第１の部材と対向している面の形状が異なる折筋形成部を有する画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る本発明によれば、部品の交換をして記録媒体に複数の折り筋を形成する場合と比較して、交換の手間を減らすことができる折筋形成装置を提供することができる。
【００１３】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る発明の効果に加えて、山折りでは記録媒体の裏面側に、谷折りでは記録媒体の表面側に、それぞれ筋をつけた方が折りやすい際に、折る方向によらず折り筋をつける場合と比較して、折り方向にあった折り筋をつけることができる折筋形成装置を提供することができる。
【００１４】
請求項３に係る本発明によれば、請求項１又は２に係る発明の効果に加えて、記録媒体の厚みによらずに折り筋をつける場合と比較して、記録媒体の厚みにあった折り筋をつけることができる折筋形成装置を提供することができる。
【００１５】
請求項４に係る本発明によれば、請求項1又は２に係る発明の効果に加えて、記録媒体の種類によらずに折り筋をつける場合と比較して、記録媒体の種類にあった折り筋をつけることができる折筋形成装置を提供することができる。
【００１６】
請求項５に係る本発明によれば、請求項１又は２に係る発明の効果に加えて、記録媒体が折られる際に記録媒体が重ねられる枚数に応じて、折った際に外側なる記録媒体の方が太い折り筋がつくようにしない場合と比較して、製本作業を容易にできる折筋形成装置を提供することができる。
【００１７】
請求項６に係る本発明によれば、部品の交換をして記録媒体に複数の折り筋を形成する場合と比較して、交換の手間を減らすことができる後処理装置を提供することができる。
【００１８】
請求項７に係る本発明によれば、部品の交換をして記録媒体に複数の折り筋を形成する場合と比較して、交換の手間を減らすことができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置に用いられる後処理装置を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る後処理装置に用いられる切断部を示し、（ａ）は記録媒体搬送方向に対して横面からみた図であって、（ｂ）は記録媒体搬送方向からみた図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る後処理装置に用いられる断裁部周辺を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る後処理装置に用いられる切断部周辺を上方向からみた図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る後処理装置に用いられる切断部から収容部までの搬送路を示す模式図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る後処理装置に用いられる折筋形成装置周辺を示す図であって、折り筋を形成しない時の動きの一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る後処理装置に用いられる折筋形成装置周辺を示す図であって、折り筋を形成する時の動きの一例を示す
【図９】本発明の一実施形態に係る折筋形成装置に用いられるブロックの動きを説明する図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る折筋形成装置における動作を示すフローチャート図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係るブロックを示す図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係るブロックを示す図である。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係るブロックを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０を示す断面図である。
【００２２】
画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２及び後処理装置１４から構成されている。画像形成装置本体１２は、例えば３段の記録媒体供給カセット１６を有し、これら記録媒体供給カセット１６のそれぞれには供給ヘッド１８が設けられている。
【００２３】
記録媒体供給カセット１６の一つが選択されると、供給ヘッド１８が作動して選択された記録媒体供給カセット１６から記録媒体供給路２０を介して画像形成部２２に供給される。
【００２４】
画像形成部２２は、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各感光体２４が併設されていると共に、中間転写ベルト２６が設けられている。
【００２５】
各感光体２４の周囲には、帯電装置、露光装置、現像装置、一次転写装置及びクリーニング装置など（図示せず）が配置され、各感光体２４に形成されたトナー像が中間転写ベルト２６に転写される。白黒設定された場合は、ブラックのみが作動可能であるようにされる。
【００２６】
中間転写ベルト２６のトナー像は、二次転写ロール２８により、送られてきた記録媒体Ｐに転写され、定着装置３０により定着され、このトナー像が定着された記録媒体Ｐが記録媒体排出路３２を通って排出ロール３４により排出される。
【００２７】
ただし、両面印刷が設定された場合は、定着装置３０により表面が定着された記録媒体Ｐは、記録媒体排出路３２から反転装置３６に送られ、この反転装置３６で反転され、記録媒体反転路３８に送られ、再び記録媒体供給路２０に戻され、画像形成部２２に送られて裏面の印刷がなされる。
【００２８】
次に、本発明の一実施形態に係る後処理装置１４について説明する。
【００２９】
図２に示すように、後処理装置１４は、記録媒体を搬送する搬送部としての搬送路４０と、記録媒体搬送方向上流側から、搬送される記録媒体Ｐの傾き（レジ、スキュー）を補正する補正部としてのレジロール４３と、レジロール４３によって補正された記録媒体Ｐの先端を検知する例えばラインセンサー等の検知部５１と、搬送される記録媒体Ｐに折り筋を形成する折筋形成装置４２と、搬送される記録媒体Ｐをその搬送方向に切断する切断部４４，４４と、この切断部４４，４４の下方に設けられ、切断部４４，４４によって切断された記録媒体Ｐの不要部ＣＰを収容する収容部４５を有している。また、収容部４５の入り口４９の上方には、切断部４４，４４によって切断された記録媒体不要部ＣＰをさらに細かく切断する（断裁する）断裁部４６，４６が設けられている。
【００３０】
搬送路４０は、Ｓ字形状であって、一方向に曲がる第１の搬送路４０ａと、この第１の搬送路４０ａに続いて他方向に曲がる第２の搬送路４０ｂとを有している。
【００３１】
第１の搬送路４０ａには、搬送される記録媒体Ｐに処理を施す第１の処理部としての折筋形成装置４２が設けられている。
【００３２】
第１の搬送路４０ａは、レジロール４３の記録媒体搬送方向上流側で、分岐路４１ａに分岐している。分岐路４１ａは、記録媒体Ｐを処理部を経由せずに排出口５３（後処理装置１４外）へ搬出する搬送路であって、記録媒体Ｐに処理を施さない場合に搬送され、排出口５３から排出される。
【００３３】
第２の搬送路４０ｂには、搬送される記録媒体Ｐに処理を施す第２の処理部としての切断部４４，４４が設けられている。切断部４４は、第２の搬送路４０ｂの幅方向に２つ設けられている。
【００３４】
第２の搬送路４０ｂは、切断部４４，４４の記録媒体搬送方向下流側で、分岐路４１ｂ、分岐路４１ｃ、分岐路４１ｄ、分岐路４１ｅに分岐している。
分岐路４１ｂは、処理の施された記録媒体Ｐを保持する搬送路であって、分岐路４１ｃから搬送される記録媒体と同時に又は連続して排出口５３へ搬送するようにバッファ部としての機能を有する（以下、分岐路４１ｂをバッファ部４１ｂと記す）。分岐路４１ｃは、処理の施された記録媒体Ｐを排出口５３へ向けて搬送する搬送路である。分岐路４１ｄ、分岐路４１ｅは、分岐路４１ｃの両端から分岐して平行して設けられ、切断部４４，４４によって切断された記録媒体の不要部ＣＰを収容部４５へ向けて搬送する搬送路である。
【００３５】
折筋形成装置４２から切断部４４までの前記搬送路の長さは、搬送される記録媒体Ｐの長さ以上である。また、搬送路４０の搬入口３９からレジロール４３までの搬送路４０の長さは、搬送される記録媒体Ｐの長さ以上である。
【００３６】
図３は、本発明の一実施形態に係る切断部４４を示し、（ａ）は記録媒体搬送方向に対して横面からみた図であって、（ｂ）は記録媒体搬送方向からみた図である。
【００３７】
図３（ａ）に示されているように、切断部４４は、第２の搬送路４０ｂを挟んで、上方に設けられた押さえ部４７と、下方に設けられた回転カッター４８と、から構成される。また、図３（ｂ）に示されているように、切断部４４は、第２の搬送路４０ｂの幅方向に２つ設けられている。
回転カッター４８は、記録媒体Ｐの切断する部分に配置され、時計回りに回転して、記録媒体Ｐを搬送しながら切断する。
押さえ部４７は、回転カッター４８と対向する位置に配置され、反時計回りに回転して切断する記録媒体Ｐを押さえる。
すなわち、搬送される記録媒体Ｐの両端を押さえ部４７，４７が回転して押さえつつ、第２の搬送路４０ｂに対して対向した位置に設けられた回転カッター４８，４８が押さえ部４７，４７とは逆方向に回転されることにより、記録媒体Ｐを搬送しつつ搬送方向に切断され、記録媒体Ｐの両端（天地部）が切断される。
また、切断部４４，４４は、検知部５１の検知によって切断する位置が位置決めされ、切断する幅に応じて左右に移動される。
【００３８】
図４には、本発明の一実施形態に係る断裁部４６の周辺が示されている。
【００３９】
断裁部４６は、分岐路４１ｄと分岐路４１ｅにそれぞれ設けられている。
ここで、分岐路４１ｄと分岐路４１ｅに設けられた断裁部４６は、同一の構成のため、分岐路４１ｄについて詳述する。
断裁部４６は、固定刃５６と回転刃５８を有している。
固定刃５６は、分岐路４１ｄに固定して設けられている。回転刃５８は、固定刃５６に対して分岐路４１ｄを挟んで対向した位置に設けられ、回転刃５８が回転することで、固定刃５６と回転刃５８間を通過する記録媒体の不要部ＣＰが細かく切断（断裁）される。
【００４０】
ここで、不要部ＣＰは分岐路４１ｄに搬送され、不要部の切断された記録媒体Ｐは分岐路４１ｃに搬送され、排出口５３へ搬送される。このとき、不要部ＣＰの切断された記録媒体Ｐの搬送中に断裁部４６において不要部ＣＰの断裁を行うと、断裁部４６において不要部ＣＰが一瞬停止してしまう。これにより、ループ（曲げ）が発生し、不要部ＣＰの詰まり（ジャム）が発生することがある。本実施形態においては、このループが発生する分岐路４１ｄと分岐路４１ｅの分岐部にループを吸収するループ吸収部（曲げ吸収部）としての可動部材６０，６０がそれぞれ設けられている。
【００４１】
可動部材６０は、シュートとしての可動部６２と、可動部６２の記録媒体搬送方向下流側の端部に設けられた支点６４と、可動部６２の記録媒体搬送方向上流側の端部に設けられた例えばバネ等の付勢部材６６から構成されている。可動部６２は、シリコン等の柔らかい材質で構成されている。すなわち、可動部材６０の記録媒体搬送方向上流側が第２の搬送路４０ｂに対して開くように構成されており、ループが発生した場合に、ループの力によって支点６４を支点として可動部材６０の記録媒体搬送方向上流側が開き、ループを吸収するように構成されている。これにより、断裁部４６を通過する記録媒体の詰まり（ジャム）の発生が防止される。
【００４２】
図５は、切断部４４，４４周辺を上方向からみた図であって、図６は、切断部４４から収容部４５への搬送路を示す模式図である。
【００４３】
図５及び図６に示されているように、切断部４４，４４で切断された記録媒体不要部ＣＰは、可動部材６０，６０に導かれて、分岐路４１ｄ、分岐路４１ｅへそれぞれ搬送されて、断裁部４６，４６をそれぞれ通過し、さらに細かく切断されて収容部４５へ排出される。一方、不要部が切断された記録媒体Ｐは、分岐路４１ｃへ搬送されて排出口５３へ排出される。
【００４４】
図７及び図８は、本発明の一実施形態に係る折筋形成装置４２周辺を示す図であって、図７は、折り筋を形成しない時の動きの一例を示し、図８は、折り筋を形成する時の動きの一例を示す図である。
【００４５】
折筋形成装置４２は、第１の搬送路４０ａを挟んで、上方に設けられた第１の部材としての上ブロック５０ａと、下方に設けられた第２の部材としての下ブロック５０ｂと、下ブロック５０ｂを回転、移動自在に保持し、上ブロック５０ａに下ブロック５０ｂを圧接させ、圧接を解除させる圧接解除機構７０とから構成される。
【００４６】
上ブロック５０ａは柱状であって、略中心には、軸部５５ａが設けられ、回転自在に支持されている。
下ブロック５０ｂは柱状であって、略中心には、軸部５５ｂが設けられ、回転自在に支持されている。
【００４７】
上ブロック５０ａと下ブロック５０ｂのそれぞれの面には、折り筋形成部としての凹部と凸部が約１８０度毎に形成されている。
具体的には、上ブロック５０ａの一面には凹部としての三角溝５２ａが形成され、三角溝５２ａの反対側の面に凸部としての三角突起５４ａが形成されている。また、下ブロック５０ｂの一面には凹部としての三角溝５２ｂが形成され、三角溝５２ｂの反対側の面に凸部としての三角突起５４ｂが形成されている。
【００４８】
上ブロック５０ａを回転させる例えばモータ等の駆動源７２ａと上ブロック５０ａの軸部５５ａとは駆動伝達手段としてのギア列を介して連結されている。すなわち、駆動源７２ａの駆動軸７４ａにギア７６ａが噛み合い、ギア７６ａと同軸に固定されたギア７８ａに軸部５５ａと同軸に固定されたギア８０ａが噛み合っている。これにより、上ブロック５０ａは、回転自在に支持され、２つの固定位置で固定される。
【００４９】
下ブロック５０ｂを回転させる例えばモータ等の駆動源７２ｂと下ブロック５０ｂの軸部５５ｂとは駆動伝達手段としてのギア列を介して連結されている。すなわち、駆動源７２ｂの駆動軸７４ｂにギア７６ｂが噛み合い、ギア７６ｂと同軸に固定されたギア７８ｂに軸部５５ｂと同軸に固定されたギア８０ｂが噛み合っている。これにより、下ブロック５０ｂは、回転自在に支持され、２つの固定位置で固定される。
【００５０】
圧接解除機構７０は、下ブロック５０ｂを回転、移動自在に支持するアーム部８４と、アーム部８４に設けられた例えば与圧ばね等の付勢部材８６と、アーム部８４を移動させるカム８７と、から構成される。アーム部８４は、下ブロック５０ｂを支持する第１のアーム部８４ａと、第１のアーム部８４ａに軸９１を介して折曲して接続された第２のアーム部８４ｂを有する。第１のアーム部８４ａと第２のアーム部８４ｂの間であって、軸９１の近傍に付勢部材８６が設けられている。第２のアーム部８４ｂの先端には、カム８７に噛み合うギア９３が設けられている。
【００５１】
すなわち、カム８７が軸９７を支点に回転されることにより、ギア９３が回転され、付勢部材８６を介して、支点９５を支点にして下ブロック５０ｂが上ブロック５０ａに向けて移動されて圧接され、また、離間されて圧接が解除される。
【００５２】
図９は、本発明の一実施形態に係る折筋形成装置４２に用いられる上ブロック５０ａと下ブロック５０ｂの動きを示す図である。
【００５３】
搬送される記録媒体Ｐに折り筋を形成する場合には、図９（ａ）に示されているように、上ブロック５０ａの三角突起５４ａと下ブロック５０ｂの三角溝５２ｂが第１の搬送路４０ａに対して対向する位置にそれぞれ回転して固定され（第１の固定位置）、下ブロック５０ｂが上ブロック５０ａに向けて移動して、三角突起５４ａと三角溝５２ｂが嵌合し、下ブロック５０ｂが上ブロック５０ａに圧接して、搬送される記録媒体Ｐに折り筋を付ける。また、図９（ｃ）に示されているように、上ブロック５０ａの三角溝５２ａと下ブロック５０ｂの三角突起５４ｂが第１の搬送路４０ａに対して対向する位置にそれぞれ回転して固定され（第２の固定位置）、下ブロック５０ｂが上ブロック５０ａに向けて移動して、三角溝５２ａと三角突起５４ｂが嵌合し、下ブロック５０ｂが上ブロック５０ａに圧接して、搬送される記録媒体Ｐに折り筋を付けることにより、前述した折りの方向と反転した折り筋が形成される。すなわち、第１の固定位置において形成された折り筋と、第２の固定位置において形成された折り筋とは、記録媒体の表裏方向での変更具合が異なって形成される。
【００５４】
また、搬送される記録媒体Ｐに折り筋を形成せずに通過させる場合には、図７に示されているように上ブロック５０ａと下ブロック５０ｂを離間させる他、図９（ｂ）に示されているように、上ブロック５０ａの三角突起５４ａと三角溝５２ａ、下ブロック５０ｂの三角突起５４ｂと三角溝５２ｂが搬送路４０ａに対して略水平方向に配置されるように回転させてもよい。
【００５５】
すなわち、柱体である各ブロック５０ａ、５０ｂのそれぞれに約１８０度毎に形状の異なる折り筋形成部としての凹部と凸部を形成し、軸部５５ａ，５５ｂを中心に約１８０度回転させることにより、２通りの異なる方向の折り筋が形成される。すなわち、ブロックの交換をせずに、折りの方向を反転でき、自動操作も可能となる。
【００５６】
図１０は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１０のハードウェア構成を示す図である。
【００５７】
制御部８８は、ＣＰＵ９０、メモリ９２、操作部９４及び入出力部９６が内部バス９８で接続された構成となっている。入出力部９６には、画像形成部２２と、二次転写ロール２８と、定着装置３０と、搬送系と、後処理装置１４等が接続されている。画像形成部２２として、感光体２４を回転させるモータと、中間転写ベルト２６を支持する支持ロールを回転させるモータ等が制御される。また、搬送系として、記録媒体を搬送する各搬送ロールがモータ等の駆動部により制御される。
【００５８】
後処理装置１４には、折筋形成装置４２と、切断部４４と、断裁部４６と、収容部４５等が接続されている。折筋形成部４２として、上ブロック５０ａと下ブロック５０ｂを回転させるモータである駆動源７２ａ，７２ｂや、下ブロック５０ｂを上ブロック５０ａに向けて圧接させる方向に移動したり、圧接解除するモータ等が制御される。また、切断部４４として、回転カッター４８を回転させるモータと、押さえ部４７を回転させるモータ等が制御される。また、断裁部４６として、回転刃５８を回転させるモータ等が制御される。また、収容部４５として、収容部４５の満杯を検知する検知部や収容部の装着の検知により記録媒体を搬送する各搬送ロールがモータ等の駆動部により制御される。
【００５９】
つまり、制御部８８は、コンピュータとしての構成部分を有し、操作部９４の入力により、記録媒体を供給する供給部が選択され、ＣＰＵ９０は、メモリ９２に記憶された選択された後処理装置における折筋形成装置４２の折筋形状や折りの方向、切断部４４の切断位置や、断裁部４６の回転速度等の設定パラメータ等を取得し、取得されたパラメータに基づいて、プログラムを実行することにより後処理装置１４の後処理動作を制御する。
【００６０】
次に、本発明の一実施形態に係る折筋形成装置４２の折り筋形成工程について説明する。
なお、各処理は制御部８８によって制御される。
図１１は、折筋形成装置４２における動作を示すフローチャート図である。
【００６１】
まず、ステップＳ１０において、上ブロック５０ａと下ブロック５０ｂとは離間し、圧接が解除された状態（待機状態）である。
【００６２】
次に、ステップＳ１２において、操作部９４の操作によりジョブが受け付けられる。
【００６３】
次に、ステップＳ１４において、記録媒体Ｐの搬送が開始される。
【００６４】
次に、ステップＳ１６において、検知部５１により、記録媒体Ｐの先端が検知される。
【００６５】
次に、ステップＳ１８において、上ブロック５０ａと下ブロック５０ｂの間の搬送路４０ａの所定位置で記録媒体Ｐの搬送が停止される。
【００６６】
次に、ステップＳ２０において、上ブロック５０ａと下ブロック５０ｂが回転し、操作部９４の操作により指定された固定位置で固定される。
【００６７】
次に、ステップＳ２２において、下ブロック５０ｂが圧接解除機構７０の作用により、上ブロック５０ａへ向けて圧接する方向に移動し、記録媒体Ｐに折り筋が形成される。
【００６８】
次に、ステップＳ２４において、下ブロック５０ｂが圧接解除機構７０の作用により、上ブロック５０ａから圧接を解除する方向に移動する。
【００６９】
次に、ステップＳ２６において、記録媒体Ｐの搬送が開始される。
【００７０】
また、折筋形成装置４２で折り筋が付けられた記録媒体Ｐは、１ジョブの記録媒体の枚数に応じて、バッファ部４１ｂで重ね合わされる。このとき、重ねられた記録媒体Ｐにずれが生じないよう、折り筋にずれがないよう重ねられる。バッファ部４１ｂで重ね合わされた複数の記録媒体Ｐは、排出口５３から排出トレイに排出される。ここでは、排出トレイに排出された折り筋の付けられた記録媒体Ｐをユーザが折って製本する。なお、後処理装置１４に続けて、折り装置４を有する別の後処理装置２を接続してもよく、その場合、制御部８８の入出力部９６にさらに後処理装置２が接続され、後処理装置２には、折り装置４が接続され、制御部８８により制御される。
【００７１】
次に、本発明の一実施形態に係る折筋形成装置４２に用いられるブロック５０の他の実施形態について説明する。
【００７２】
図１２は、本発明の第２の実施形態に係るブロック１００を示す図である。
第２の実施形態に係るブロック１００は、基準となる記録媒体よりも薄い記録媒体であって、例えば普通紙よりも薄い紙等に折り筋を形成する場合に用いられる。
【００７３】
ブロック１００は、第１の搬送路４０ａを挟んで、上方に設けられた第１の部材としての上ブロック１００ａと、下方に設けられた第２の部材としての下ブロック１００ｂとから構成される。
【００７４】
上ブロック１００ａと下ブロック１００ｂは柱状であって、それぞれの面には、折り筋形成部としての凹部と凸部が約１８０度毎に形成されている。
【００７５】
上ブロック１００ａには、凹部としての三角溝１０２ａと、凸部としての三角突起１０４ａと、が軸部５５ａを中心に略１８０度毎に形成されている。
また、下ブロック１００ｂには、凹部としての三角溝１０２ｂと、凸部としての三角突起１０４ｂと、が軸部５５ｂを中心に略１８０度毎に形成されている。
【００７６】
ブロック１００の三角溝１０２ａ，１０２ｂは、前述した実施形態に係るブロック５０の三角溝５２ａ，５２ｂよりも溝が浅く、傾斜が緩やかに形成されている。また、三角溝１０２ａ，１０２ｂが形成されている側の面は面取りされている。
ブロック１００の三角突起１０４ａ，１０４ｂは、前述した実施形態に係るブロック５０の三角突起５４ａ，５４ｂよりも傾斜が緩やかに形成されている。
【００７７】
そして、上ブロック１００ａの三角溝１０２ａと下ブロック１００ｂの三角突起１０４ｂが対向する位置に回転して固定されて嵌合し（第１の固定位置）、上ブロック１００ａの三角突起１０４ａと下ブロック１００ｂの三角溝１０２ｂが対向する位置に回転して固定されて嵌合する（第２の固定位置）ようになっていて、基準となる記録媒体に対して厚みの薄い記録媒体に折り筋を形成する場合であっても、厚みの薄い記録媒体に応じた折り筋を形成することができ、折りの方向を反転させることができる。
【００７８】
図１３は、本発明の一実施形態に係る折筋形成装置４２に用いられる第３の実施形態に係るブロック１０６を示す図である。
第３の実施形態に係るブロック１０６は、基準となる記録媒体よりも厚い記録媒体であって、例えば普通紙よりも厚い紙等に折り筋を形成する場合に用いられる。
【００７９】
ブロック１０６は、第１の搬送路４０ａを挟んで、上方に設けられた第１の部材としての上ブロック１０６ａと、下方に設けられた第２の部材としての下ブロック１０６ｂとから構成される。
【００８０】
上ブロック１０６ａと下ブロック１０６ｂは柱状であって、それぞれの面には、折り筋形成部としての凹部と凸部が約１８０度毎に形成されている。
【００８１】
上ブロック１０６ａには、凹部としての角溝１０８ａと、凸部としての突起１１０ａと、が軸部５５ａを中心に略１８０度毎に形成されている。
また、下ブロック１０６ｂには、凹部としての角溝１０８ｂと、凸部としての突起１１０ｂと、が軸部５５ｂを中心に略１８０度毎に形成されている。
【００８２】
そして、上ブロック１０６ａの角溝１０８ａと下ブロック１０６ｂの突起１１０ｂが対向する位置に回転して固定されて嵌合し（第１の固定位置）、上ブロック１０６ａの突起１１０ａと下ブロック１０６ｂの角溝１０８ｂが対向する位置に回転して固定されて嵌合する（第２の固定位置）ようになっていて、基準となる記録媒体に対して厚みの厚い記録媒体に折り筋を形成する場合であっても、前述した第２の実施形態に係るブロック１００を用いた場合と比較して太い折り筋が形成され、厚みの厚い記録媒体に応じた折り筋を形成することができ、折りの方向を反転させることができる。また、本実施形態に係るブロック１０６は、厚みの厚い記録媒体に用いる場合のほか、硬さの硬い記録媒体Ｐにも用いることができる。
【００８３】
図１４は、本発明の一実施形態に係る折筋形成装置４２に用いられる第４の実施形態に係るブロックを示す図である。
第４の実施形態に係るブロック１１２は、４つの折り筋形成部を有する。
【００８４】
ブロック１１２は、第１の搬送路４０ａを挟んで、上方に設けられた第１の部材としての上ブロック１１２ａと、下方に設けられた第２の部材としての下ブロック１１２ｂとから構成される。
【００８５】
上ブロック１１２ａと下ブロック１１２ｂは円柱状であって、側面には、折り筋形成部としての凹部と凸部が略９０度毎に形成されている。
【００８６】
上ブロック１１２ａには、上述した薄い記録媒体に折り筋を付けるのに用いた凹部としての三角溝１０２ａと、凸部としての三角突起１０４ａと、厚い記録媒体に折り筋を付けるのに用いた凹部としての角溝１０８ａと、凸部としての突起１１０ａと、が軸部５５ａを軸として略９０度毎に形成されている。
また、下ブロック１１２ｂには、上述した薄い記録媒体に折り筋を付けるのに用いた凹部としての三角溝１０２ｂと、凸部としての三角突起１０４ｂと、厚い記録媒体に折り筋を付けるのに用いた凹部としての角溝１０８ｂと、凸部としての突起１１０ｂと、が軸部５５ｂを軸として略９０度毎に形成されている。
【００８７】
上ブロック１１２ａの三角溝１０２ａと下ブロック１１２ｂの三角突起１０４ｂが対向する位置に回転して固定されて嵌合し（第１の固定位置）、上ブロック１１２ａの三角突起１０４ａと下ブロック１１２ｂの三角溝１０２ｂが対向する位置に回転して固定されて嵌合し（第２の固定位置）、上ブロック１１２ａの角溝１０８ａと下ブロック１１２ｂの突起１１０ｂが対向する位置に回転して固定されて嵌合し（第３の固定位置）、上ブロック１１２ａの突起１１０ａと下ブロック１１２ｂの角溝１０８ｂが対向する位置に回転して固定されて嵌合する（第４の固定位置）ようになっていてようになっていて、記録媒体の厚みに応じた折り筋を形成することができ、折りの方向を反転させることもできる。
【００８８】
すなわち、上ブロック１１２ａ，下ブロック１１２ｂのそれぞれに約９０度毎に形状の異なる凹凸を形成し、軸部５５ａ，５５ｂを中心に約９０度回転させることにより、４通りの異なる形状の折り筋が形成される。すなわち、ブロックの交換をせずに、異なる形状の折り筋を形成でき、折りの方向を反転でき、自動操作も可能となる。
【００８９】
本実施形態においては、上ブロックと下ブロックのそれぞれに異なる形状の折り筋形成部を２つ設けた例と４つ設けた例について説明したが、これに限らず、どちらか一方のブロックの形状のみを異なるようにし、回転させてもよい。具体的には、上ブロックに凸状の異なる形状の折り筋形成部を設け、回転自在に構成し、下ブロックは凹状で回転せずに保持され、上ブロックの２つの形状に対向する。下ブロックの凹形状は、上ブロックの２つの凸形状の各々に嵌合するように、大きめの凹形状としてもよい。また、大きめにしなくても、硬度を上ブロックよりも下げることにより、上ブロックに嵌合するようにしてもよい。
【００９０】
また、本実施形態においては、重ね合わされる記録媒体の枚数によらず同じ筋を付ける例について説明したが、これに限らず、記録媒体を折った際に外側に配置される記録媒体の方がより太い折り筋がつくように構成してもよい。具体的には、外側に配置される記録媒体に折り筋を形成する際には、例えば、角溝１０８ｂと突起１１０ａを組み合わせて嵌合して形成し、内側に配置される記録媒体に折り筋を形成する際には、例えば、角突起１０４ａと三角溝１０２ｂを組み合わせて嵌合して折り筋を形成してもよい。
【００９１】
また、本実施形態においては、上ブロックと下ブロックのそれぞれに異なる形状の折り筋形成部を２つ設けた例と４つ設けた例について説明したが、これに限らず、複数設けたものを用いるとよい。
【００９２】
また、本実施形態においては、下ブロック５０ｂに圧接解除機構７０を設けた構成について説明したが、これに限らず、上ブロック５０ａに圧接解除機構７０を設けてもよく、上ブロック５０ａと下ブロック５０ｂの両方に設けても良い。
【００９３】
また、本実施形態においては、折筋形成部装置４２の他、切断部４４及び断裁部４６等を有する後処理装置１４を用いた例について説明したが、これに限らず、他の処理を施す後処理装置にも用いることもできる。
【００９４】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【００９５】
以上で説明したように、本発明は、例えば複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置や後処理装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１０・・・画像形成装置
１２・・・画像形成装置本体
１４・・・後処理装置
１５・・・後処理装置本体
４０・・・搬送路
４２・・・折筋形成装置
４３・・・レジロール
４４・・・切断部
４５・・・収容部
４６・・・断裁部
５０，１００，１０６，１１２・・・ブロック
５１・・・検知部
【図１】
2015009971.tif 000003
【図２】
2015009971.tif 000004
【図３】
2015009971.tif 000005
【図４】
2015009971.tif 000006
【図５】
2015009971.tif 000007
【図６】
2015009971.tif 000008
【図７】
2015009971.tif 000009
【図８】
2015009971.tif 000010
【図９】
2015009971.tif 000011
【図１０】
2015009971.tif 000012
【図１１】
2015009971.tif 000013
【図１２】
2015009971.tif 000014
【図１３】
2015009971.tif 000015
【図１４】
2015009971.tif 000016