(57)【要約】      （修正有）【課題】小型化と低コスト化に配慮されながらも耐衝撃性に優れた記録装置を提供する。【解決手段】プリンターは、用紙に対し記録を行う記録ヘッドと、記録ヘッドを備える構造体である装置本体を覆う筐体４０と、を備えている。装置本体は、筐体４０の右側壁４０ａと、右側壁４０ａと対峙する左側壁４０ｂとの間で延びる部分（メインフレーム部８Ａ）を有するフレーム８に複数の構成要素が組み付けられて成る。そして、装置本体と右側壁４０ａとの間の最小間隔、および装置本体と左側壁４０ｂとの間の最小間隔、の少なくともいずれかが、フレーム８によって形成される。【選択図】図１１
2015186896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に対し記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを備える構造体を覆う筐体と、を備え、
前記構造体は、前記筐体の第１の側壁と当該第１の側壁と対峙する第２の側壁との間で延びる部分を有するフレームを備えて成り、
前記構造体と前記第１の側壁との間の最小間隔および前記構造体と前記第２の側壁との間の最小間隔の少なくともいずれかが、前記フレームによって形成される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記構造体と前記第１の側壁との間の最小間隔および前記構造体と前記第２の側壁との間の最小間隔の双方が、前記フレームによって形成され、
前記第１の側壁において前記フレームと対向する部分は、平坦面であり、
前記第２の側壁において前記フレームと対向する部分は、前記構造体の前記筐体に対する収容方向に沿って延設されたリブである、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の記録装置において、前記フレームは、前記第１の側壁と前記第２の側壁との間で延びる部分である第１フレーム部と、当該第１フレーム部に交差し、前記第１の側壁に沿って延びる第２フレーム部と、が一体的に形成されて成る、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記構造体は、前記第２の側壁に沿って延びる第３フレームと、
前記第１の側壁と前記第２の側壁とを結ぶ方向に延びるとともに、前記第１フレーム部に対し、前記第１の側壁及び前記第２の側壁に沿う方向に所定の距離を置いて設けられる第４フレームと、を備え、
前記第３フレームが前記第１フレーム部に結合され、
前記第４フレームが前記第２フレーム部と前記第３フレームに結合され、
前記第１フレーム部、前記第２フレーム部、前記第３フレーム、前記第４フレーム、のこれらによって前記記録ヘッドの配置領域を囲うフレーム結合体が形成される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記フレームに形成された、前記筐体に向かって突出する突出部が、前記最小間隔を形成し、
前記構造体において信号を伝送するケーブルが、前記筐体と対向する位置において前記突出部から非突出状態に配置される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記フレームに形成された、前記筐体に向かって突出する突出部が、前記最小間隔を形成し、
前記記録ヘッドは、前記第１の側壁と前記第２の側壁とを結ぶ方向に沿って往復動可能なキャリッジに設けられ、
前記キャリッジが往復動領域の一方側端部に位置する際、前記キャリッジにおける前記一方側端部側の側面が、前記突出部に差し掛かると共に前記突出部から非突出状態となる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記構造体は、前記キャリッジの移動方向において一方側端部に、媒体を搬送する搬送手段へ駆動源の動力を伝達する動力伝達手段を備え、
前記キャリッジが前記一方側端部に位置する際、当該キャリッジの下側に前記動力伝達手段の少なくとも一部が位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の一例としてのプリンターには、特許文献１に示される様にユーザーが持ち運ぶことを想定したモバイルタイプのものがある。この様なモバイルタイプのプリンターには、より一層の小型化が要求される。また、それと同時に、落下の際の耐衝撃性も求められる。
【０００３】
特許文献１記載のプリンターは、シャーシ組立体とトップカバーとの間にゴム部材を設け、プリンターが落下等により強い衝撃を受けた場合に、トップカバーよりシャーシ組立体に加わる衝撃をゴム部材で吸収する様に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２５１５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１記載のプリンターは、シャーシ組立体とトップカバーとの間にゴム部材を設ける必要があることから、その分の寸法を確保する必要があり、小型化の障壁になるとともに部品点数及び組み立て工数の増加によるコストアップが生じてしまう。
【０００６】
そこで本発明はこの様な状況に鑑み成されたものであり、その目的は、小型化と低コスト化に配慮されながらも耐衝撃性に優れた記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に対し記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドを備える構造体を覆う筐体と、を備え、前記構造体は、前記筐体の第１の側壁と当該第１の側壁と対峙する第２の側壁との間で延びる部分を有するフレームを備えて成り、前記構造体と前記第１の側壁との間の最小間隔および前記構造体と前記第２の側壁との間の最小間隔の少なくともいずれかが、前記フレームによって形成されることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、前記構造体と前記第１の側壁との間の最小間隔および前記構造体と前記第２の側壁との間の最小間隔の少なくともいずれかが、前記フレームによって形成される。ここでフレームは前記第１の側壁と前記第２の側壁との間で延びる部分（以下「延設部分」と言う）を有するので、前記延設部分は、前記第１の側壁と前記第２の側壁との間を結ぶ方向の衝撃に対して耐性を有している。そして前記筐体の前記第１の側壁に衝撃が加わると、当該第１の側壁は前記延設部分に当接し、当該延設部分によって確実に受け止められる。或いは、前記筐体の前記第２の側壁に衝撃が加わると、当該第２の側壁は前記延設部分に当接し、当該延設部分によって確実に受け止められる。以上により、小型化と低コスト化に配慮されながらも耐衝撃性に優れた記録装置を提供することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記構造体と前記第１の側壁との間の最小間隔および前記構造体と前記第２の側壁との間の最小間隔の双方が、前記フレームによって形成され、前記第１の側壁において前記フレームと対向する部分は、平坦面であり、前記第２の側壁において前記フレームと対向する部分は、前記構造体の前記筐体に対する収容方向に沿って延設されたリブであることを特徴とする。
【００１０】
上述の通り耐衝撃性を考慮した場合、前記構造体と前記筐体との間の間隔は小さい方が好ましい。しかし、前記構造体を前記筐体に収容する構成を採る場合、前記間隔が小さいと、収容作業が行い難くなる。  
そこで本態様では、前記第１の側壁において前記フレームと対向する部分を平坦面とし、前記第２の側壁において前記フレームと対向する部分を、前記構造体の前記筐体に対する収容方向に沿って延設されたリブとした。
【００１１】
そして前記構造体を前記筐体に収容する際、先ず前記構造体を（傾けた状態で）前記第１の側壁（前記平坦面）に寄せる。このとき、前記構造体において前記第１の側壁と対向する側は、前記平坦面によって引っ掛かりなく収容できる。そして反対側、即ち前記構造体において前記第２の側壁と対向する側は、収容の際の引っ掛かりを前記リブのみに注意すればよく、作業性容易に収容することができる。しかも、収容後には前記リブによって前記フレームとの間の隙間が小さくなり、前記第２の側壁が衝撃を受け撓んだ際に、その撓みが容易に前記フレームによって受け止められ、その結果耐衝撃性が良好となる。以上により、良好な耐衝撃性を確保しながらも、前記構造体を前記筐体に作業性良好に収容できる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第３の態様において、前記フレームは、前記第１の側壁と前記第２の側壁との間で延びる部分である第１フレーム部と、当該第１フレーム部に交差し、前記第１の側壁に沿って延びる第２フレーム部と、が一体的に形成されて成ることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記構造体は、前記第２の側壁に沿って延びる第３フレームと、前記第１の側壁と前記第２の側壁とを結ぶ方向に延びるとともに、前記第１フレーム部に対し、前記第１の側壁及び前記第２の側壁に沿う方向に所定の距離を置いて設けられる第４フレームと、を備え、前記第３フレームが前記第１フレーム部に結合され、前記第４フレームが前記第２フレーム部と前記第３フレームに結合され、前記第１フレーム部、前記第２フレーム部、前記第３フレーム、前記第４フレーム、のこれらによって前記記録ヘッドの配置領域を囲うフレーム結合体が形成されることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記第１フレーム部、前記第２フレーム部、前記第３フレーム、前記第４フレーム、のこれらによって前記記録ヘッドの配置領域を囲うフレーム結合体が形成されるので、落下の際の衝撃に対する耐性をより一層向上させることができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記フレームに形成された、前記筐体に向かって突出する突出部が、前記最小間隔を形成し、前記構造体において信号を伝送するケーブルが、前記筐体と対向する位置において前記突出部から非突出状態に配置されることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記構造体において信号を伝送するケーブルが、前記筐体と対向する位置において前記突出部から非突出状態に配置されるので、前記記録装置が落下した際に前記ケーブルが前記筐体と前記フレームとの間に挟まれることを防止できる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記フレームに形成された、前記筐体に向かって突出する突出部が、前記最小間隔を形成し、前記記録ヘッドは、前記第１の側壁と前記第２の側壁とを結ぶ方向に沿って往復動可能なキャリッジに設けられ、前記キャリッジが往復動領域の一方側端部に位置する際、前記キャリッジにおける前記一方側端部側の側面が、前記突出部に差し掛かると共に前記突出部から非突出状態となることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記キャリッジが往復動領域の一方側端部に位置する際、前記キャリッジにおける前記一方側端部側の側面が、前記突出部に差し掛かると共に前記突出部から非突出状態となるので、前記キャリッジの移動に必要な領域内に前記突出部が差し掛かる形態となることで、装置の横幅寸法を抑えることができる。
【００１９】
本発明の第７の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記構造体は、前記キャリッジの移動方向において一方側端部に、媒体を搬送する搬送手段へ駆動源の動力を伝達する動力伝達手段を備え、前記キャリッジが前記一方側端部に位置する際、当該キャリッジの下側に前記動力伝達手段の少なくとも一部が位置することを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記キャリッジが前記一方側端部に位置する際、当該キャリッジの下側に前記動力伝達手段の少なくとも一部が位置する形態となるので、前記キャリッジの移動に必要な領域内に前記動力伝達手段が入り込む様な形態となり、これにより装置の横幅寸法を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図３】本発明に係るプリンターの装置本体の斜視図。
【図４】本発明に係るプリンターの側断面図。
【図５】フレーム結合体の斜視図。
【図６】フレーム結合体の分解斜視図。
【図７】フレーム結合体の斜視図。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）はフレーム結合体の部分拡大斜視図。
【図９】筐体の斜視図。
【図１０】筐体の斜視図。
【図１１】筐体の平面図。
【図１２】図１１のＡ部拡大図。
【図１３】図１１のＢ部拡大図。
【図１４】図１１のＢ部をｘ−ｚ平面で切断した断面図。
【図１５】本発明に係るプリンターの装置本体の斜視図。
【図１６】本発明に係るプリンターの装置本体の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、以下説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることを前提として、以下本発明の一実施形態を説明するものとする。
【００２３】
図１及び図２は本発明に係る「記録装置」の一実施形態であるインクジェットプリンター（以下「プリンター」と言う）１の外観斜視図、図３はプリンター１の装置本体（外観を構成する４０筐体を外した状態）２の斜視図、図４はプリンター１の側断面図、図５及び図７はフレーム結合体７の斜視図、図６はフレーム結合体７の分解斜視図、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）はフレーム結合体７の部分拡大斜視図である。
【００２４】
また、図９及び図１０は筐体４０の斜視図、図１１は筐体４０の平面図、図１２は図１１のＡ部拡大図、図１３は図１１のＢ部拡大図、図１４は図１１のＢ部をｘ−ｚ平面で切断した断面図、図１５及び図１６は装置本体２の斜視図である。
【００２５】
尚、各図に示すｘ−ｙ−ｚ直交座標系は、ｘ方向及びｙ方向が水平方向であり、このうちｘ方向は用紙搬送方向と直交する方向（用紙幅方向）であり、また装置左右方向でもあり、またキャリッジ１８の移動方向（主走査方向）でもあり、また筐体４０の右側壁４０ａ（第１の側壁）と左側壁４０ｂ（第２の側壁）とを結ぶ方向でもある。またｙ方向は用紙搬送方向であり、また装置奥行き方向でもあり、また筐体４０の右側壁４０ａ（第１の側壁）と左側壁４０ｂ（第２の側壁）に沿う方向でもある。更に、ｚ方向は重力方向であり、装置高さ方向でもある。
【００２６】
以下、図１〜図４を参照しつつプリンター１の構成について概説する。プリンター１は、記録動作と用紙搬送動作とを交互に行うことで記録を完了させる所謂シリアル型のインクジェットプリンターであり、携帯性を考慮して小型に構成されている。図１及び図２において符号４０は外観を構成する筐体であり、この筐体４０に、後に説明する構造体としての装置本体２が収容されている。
【００２７】
符号２８は開閉可能な上部カバーであり、この上部カバー２８を開くことで、電源ボタンや各種操作ボタン等を備える操作パネル３２、各種表示を行うチルト可能な表示パネル３１、用紙給紙口３、のこれらが露呈する。また上部カバー２８は、開いた状態において用紙給紙口３にセットされる用紙を傾斜姿勢に支持する。  
符号２９は開閉可能な排紙口カバーであり、この排紙口カバー２９を開くことで、記録の行われた用紙が排出される用紙排出口６が開放される。排紙口カバー２９は、開いた状態において排出される用紙を支持するトレイとして機能する。
【００２８】
次に筐体４０を外した図である図３において、プリンター１の装置本体２はフレーム部８Ａなどの複数のフレームにより構成されたフレーム結合体７（図５）によって基体（骨格）が構成されている。尚このフレーム結合体７については後に詳述する
【００２９】
次に用紙搬送経路を示す図４において、用紙給紙口３にセットされた複数枚の用紙Ｐは、ホッパー４と、当該ホッパー４の上部に位置する不図示のペーパーサポートとによって傾斜姿勢に支持される。
【００３０】
ホッパー４は不図示の揺動支点を中心に揺動することにより、支持した用紙Ｐを給送ローラー５に対して進退させる。セットされた用紙Ｐのうち最上位のものは、ホッパー４が上昇することで給送ローラー５に接し、そして給送ローラー５の回転によって下流側へと給送される。
【００３１】
給送ローラー５の下流には搬送駆動ローラー１６と搬送従動ローラー１５とを備えた用紙搬送手段が設けられており、これらローラーによって用紙Ｐはインクジェット記録ヘッド２１の下へと搬送される。
【００３２】
インクジェット記録ヘッド２１はキャリッジ１８に設けられ、当該キャリッジ１８は、インクカートリッジ２０を搭載するとともに、キャリッジ駆動用モーター１７（図３、図７）からの動力を受け、用紙幅方向（ｘ方向）に往復動する。尚、本実施形態ではキャリッジ１８はインクカートリッジを搭載する、所謂オンキャリッジタイプであるが、インクカートリッジがキャリッジ１８から独立して設けられ、インクカートリッジと記録ヘッド２１とがインクチューブで接続された、所謂オフキャリッジタイプであっても良い。
【００３３】
キャリッジ１８は、装置前方側に第１被支持部１８ａを有し、装置後方側に第２被支持部１８ｂを有している。第１被支持部１８ａはガイドフレーム１３によって支持され、第２被支持部１８ｂはガイドフレーム１２によって支持される。即ちキャリッジ１８は、ガイドフレーム１３及びガイドフレーム１２によって支持される。また、第１被支持部１８ａはガイドフレーム１３によって支持されるとともに、ガイドフレーム１３上を摺動する。
【００３４】
同様に、第２被支持部１８ｂはガイドフレーム１２によって支持されるとともに、ガイドフレーム１２上を摺動する。更に、ガイドフレーム１２はキャリッジ１８のｙ方向位置を規定する。即ちガイドフレーム１２はキャリッジ１８を主走査方向にガイドする。
【００３５】
続いてインクジェット記録ヘッド２１と対向する位置には用紙Ｐを支持する用紙支持部材２２が設けられ、インクジェット記録ヘッド２１及び用紙支持部材２２の下流側には、記録の行われた用紙Ｐを排出する排出駆動ローラー２５及び排出従動ローラー２６が設けられている。尚、符号２４は用紙浮きを規制する規制ローラーである。
【００３６】
以上がプリンター１の概略であり、以下、フレーム結合体７について説明する。  
フレーム結合体７は、上述の通り装置本体２の基体（骨格）を形成するものであり、複数のフレームによって構成され、具体的には図３及び図５〜図７に示す様にフレーム８、「第３フレーム」としてのサイドフレーム１０、「第４フレーム」としてのサブフレーム１１、ガイドフレーム１２、ガイドフレーム１３、のこれらにより構成されている。更にフレーム８は、「第１フレーム部」としてのメインフレーム部８Ａ、「第２フレーム部」としてのサイドフレーム部８Ｂ、とが一体的に構成されて成る。
【００３７】
装置本体２が筐体４０に収容された状態での前記複数のフレームの形態を説明すると、以下の様になる。即ち、フレーム８は、右側壁４０ａと左側壁４０ｂとの間で延びる（ｘ方向に延びる）部分であるメインフレーム部８Ａと、当該メインフレーム部８Ａに交差し、右側壁４０ａに沿って延びる（ｙ方向に延びる）サイドフレーム部８Ｂと、が一定的に形成されて成る。サイドフレーム１０は、左側壁４０ｂに沿って延びる（ｙ方向に沿って延びる）。サブフレーム１１は、右側壁４０ａと左側壁４０ｂとを結ぶ方向（ｘ方向）に延びるとともに、メインフレーム部８Ａに対し、右側壁４０ａと左側壁４０ｂに沿う方向（ｙ方向）に所定の距離を置いて設けられる。
【００３８】
フレーム８は、断面視において図２に示す様に上下方向に延びるとともに、上部が装置後方側にＬ字状に折り曲げられた形状を成し、下部が装置前方側にＬ字状に折り曲げられた形状を成している。このフレーム８には、ホッパー４や給送ローラー５を含む用紙給送手段が取り付けられ、また、キャリッジ１８を駆動するモーター１７や、搬送従動ローラー１５を支持するローラー支持部材１４（図２）など、種々の構成部材が組み付けられる。即ち装置本体２は、フレーム８に種々の構成要素が組み付けられて成る。
【００３９】
続いて、サイドフレーム部８Ｂとサイドフレーム１０は、それぞれガイドフレーム１２、１３の端部と結合し、図３を参照しつつ説明した搬送駆動ローラー１６、排出駆動ローラー２５、用紙支持部材２２、などの用紙搬送経路を構成する各種要素が組み付けられる。また、サイドフレーム１０には、搬送駆動ローラー１６及び排出駆動ローラー２５の駆動源である用紙搬送用モーター３４が固定される。
【００４０】
尚、各フレームの接合形態としては、本実施形態では、メインフレーム８とガイドフレーム１２がねじ固定によって接合する。またメインフレーム８とサイドフレーム１０がねじ固定によって接合する。また、サイドフレーム１０とガイドフレーム１３がねじ固定によって接合する。また、サイドフレーム部８Ｂとガイドフレーム１３がねじ固定によって接合する。また、ガイドフレーム１３とサブフレーム１１がねじ固定によって接合する。但し、各フレームの接合方法はねじ固定に限られず、はめ合わせ、接着、溶接、その他の種々の接合方法を採用し得る。
【００４１】
以上のようにして、「第３フレーム」としてのサイドフレーム１０が、「第１フレーム部」としてのメインフレーム部８Ａに結合され、「第４フレーム」としてのサブフレーム１１が、「第２フレーム部」としてのサイドフレーム部８Ｂとサイドフレーム１０に結合される。そして、メインフレーム部８Ａ、サイドフレーム部８Ｂ、サイドフレーム１０、サブフレーム１１、のこれらによって記録ヘッド２１（キャリッジ１８）の配置領域を囲うフレーム結合体７が形成される。
【００４２】
次に構造体としての装置本体２と、当該装置本体２を収容する筐体４０との関係について説明する。図９〜図１１に示す様に筐体４０は第１の側壁としての右側壁４０ａと、第２の側壁としての左側壁４０ｂと、を備え、全体が箱状に形成されている。尚、図１１は筐体４０とメインフレーム部８Ａ及びサイドフレーム部８Ｂとの位置関係を示す為、メインフレーム８Ａ及びサイドフレーム８Ｂを描いている。  
筐体４０の底部には５つのネジ穴４０ｇが適所に形成されており、このネジ穴４０ｇに対し、フレーム結合体７即ち装置本体２がネジ固定される。
【００４３】
右側壁４０ａの内面４０ｃは図１０に示す様に平坦面で形成され、左側壁４０ｂの内面４０ｄは、ｚ方向に延びるリブ４０ｅ、４０ｆが、ｙ方向に所定の間隔を空けて形成されている。フレーム結合体７即ち装置本体２が筐体４０に収容され、固定された際に、図１１及び図１２に示す様にメインフレーム部８Ａとリブ４０ｅとの間に隙間ｄ１が形成される。また、図１１及び図１３に示す様にサイドフレーム部８Ｂと右側壁４０ａ（内面４０ｃ）との間に隙間ｄ２が形成される。
【００４４】
より詳しくは、メインフレーム部８Ａにおいて左側壁４０ｂ（内面４０ｄ）と対向する位置には、図６、図７、図８（Ａ）、図１２、に示す様に左側壁４０ｂ（内面４０ｄ）に向かって突出する突出部８ｃが形成されている。突出部８ｃは、ｘ方向に延び、ｙ方向に折れ曲がる形状を成している。  
そしてこの突出部８ｃとリブ４０ｅとの間に、隙間ｄ１が形成されている。この隙間ｄ１は、構造体としての装置本体２と左側壁４０ｂ（内面４０ｄ）との間の最小間隔である。
【００４５】
同様に、サイドフレーム８Ｂにおいて右側壁４０ａ（内面４０ｃ）と対向する位置には、図６、図７、図８（Ｂ）、図１３、に示す様に右側壁４０ａ（内面４０ｃ）に向かって突出する突出部８ｄが形成されている。突出部８ｄは、ｘ方向に曲がる形状を成している。  
そしてこの突出部８ｄと右側壁４０ａ（内面４０ｃ）との間に、隙間ｄ２が形成されている。この隙間ｄ２は、構造体としての装置本体２と右側壁４０ａ（内面４０ｃ）との間の最小間隔である。
【００４６】
以上のように構造体としての装置本体２と筐体４０との間の最小間隔は、左右いずれもフレーム８と筐体４０とによって形成される。このため、例えば図１２に示す様に左側壁４０ｂに落下の衝撃に伴う外力Ｆが作用すると、左側壁４０ｂの撓みに伴って当該左側壁４０ｂはリブ４０ｅを介して突出部８ｃに当接し、即ちフレーム８（メインフレーム部８Ａ）によって受け止められる。
【００４７】
同様に、例えば図１３に示す様に右側壁４０ａに落下の衝撃に伴う外力Ｆが作用すると、右側壁４０ａの撓みに伴って当該右側壁４０ａは突出部８ｄに当接し、即ちフレーム８（サイドフレーム部８Ｂ）によって受け止められる。
【００４８】
以上説明した本発明の形態を纏めると以下の通りとなる。即ちプリンター１は、用紙に対し記録を行う記録ヘッド２１と、記録ヘッド２１を備える構造体である装置本体２を覆う筐体４０と、を備えている。装置本体２は、筐体４０の右側壁４０ａと、当該右側壁４０ａと対峙する左側壁４０ｂとの間で延びる部分（メインフレーム部８Ａ）を有するフレーム８を備えて成る。そして、装置本体２と右側壁４０ａとの間の最小間隔、および装置本体２と左側壁４０ｂとの間の最小間隔、の少なくともいずれか（上記実施形態では双方）が、フレーム８によって形成される。
【００４９】
メインフレーム部８Ａは、右側壁４０ａと左側壁４０ｂとの間を結ぶ方向（ｘ方向）に延びる形状を成すため、当該方向の衝撃に対して耐性を有している。そして左側壁４０ｂに衝撃が加わると、当該左側壁４０ｂはメインフレーム部８Ａに当接し、当該メインフレーム部８Ａによって確実に受け止められる。また、右側壁４０ａに衝撃が加わると、当該右側壁４０ａはサイドフレーム部８Ｂに当接する。サイドフレーム部８Ｂはメインフレーム部８Ａと一体に形成されているので、右側壁４０ａの撓みはサイドフレーム部８Ｂ及びメインフレーム部８Ａによって確実に受け止められる。以上により、小型化と低コスト化に配慮されながらも耐衝撃性に優れた記録装置を提供することができる。
【００５０】
また、右側壁４０ａにおいてフレーム８（サイドフレーム部８Ｂ）と対向する部分は、平坦面であり、左側壁４０ｂにおいてフレーム８（メインフレーム部８Ａ）と対向する部分は、装置本体２の筐体４０に対する収容方向（−ｚ方向）に沿って延設されたリブ４０ｅである。
【００５１】
この構成による作用効果は以下の通りである。即ち、上述の通り耐衝撃性を考慮した場合、装置本体２（フレーム８）と筐体４０との間の間隔は小さい方が好ましい。しかし、前記間隔が小さいと、装置本体２の筐体４０に対する収容作業が行い難くなる。  
そこで本態様では、右側壁４０ａにおいてフレーム８（サイドフレーム部８Ｂ）と対向する部分を平坦面とし、左側壁４０ｂにおいてフレーム８（メインフレーム部８Ａ）と対向する部分を、装置本体２の筐体４０に対する収容方向（−ｚ方向）に沿って延設されたリブ４０ｅとした。
【００５２】
そして装置本体２を筐体４０に収容する際には、先ず装置本体２を（傾けた状態で）右側壁４０ａの内面４０ｃ、即ち平坦面に寄せる。このとき、装置本体２において内面４０ｃと対向する側は、内面４０ｃ（平坦面）によって引っ掛かりなく収容できる。そして反対側、即ち装置本体２において左側壁４０ｂと対向する側は、収容の際の引っ掛かりをリブ４０ｅのみに注意すればよく、作業性容易に収容することができる。しかも、収容後にはリブ４０ｅによってメインフレーム部８Ａとの間の隙間が小さくなり、左側壁４０ｂが衝撃を受けた撓んだ際に、その撓みが容易にメインフレーム部８Ａによって受け止められ、その結果耐衝撃性が良好となる。以上により、良好な耐衝撃性を確保しながらも、装置本体２を筐体４０に作業性良好に収容できる。
【００５３】
また、上記実施形態では、「第３フレーム」としてのサイドフレーム１０が、「第１フレーム部」としてのメインフレーム部８Ａに結合され、「第４フレーム」としてのサブフレーム１１が、「第２フレーム部」としてのサイドフレーム部８Ｂとサイドフレーム１０に結合される。そして、メインフレーム部８Ａ、サイドフレーム部８Ｂ、サイドフレーム１０、サブフレーム１１、のこれらによって記録ヘッド２１（キャリッジ１８）の配置領域を囲うフレーム結合体７が形成される。従って、落下の際の衝撃に対する耐性をより一層向上させることができる。
【００５４】
尚、図３及び図１４において符号３９は、装置本体２において信号を伝送するケーブル（フレキシブルフラットケーブル）を示している。図示するように、ケーブル３９は、装置本体２において筐体４０（右側壁４０ａ）と対向する位置において、突出部８ｄから非突出状態に配置される。これにより、落下の衝撃で右側壁４０ａが撓んでも、ケーブル３９が右側壁４０ａとサイドフレーム部８Ｂとの間に挟まれることを防止できる。
【００５５】
尚、キャリッジ１８が往復動領域において右側壁４０ａ側の端部に位置する際（図３の状態）、キャリッジ１８における右側面１８ａが、突出部８ｄに差し掛かると共に突出部８ｄから非突出状態となる。図１４において位置Ｘ１は、このときのキャリッジ１８の右側面１８ａの位置を示している。この様にキャリッジ１８の移動に必要な領域内に突出部８ｄが差し掛かる形態となることで、装置の横幅寸法を抑えることができる。
【００５６】
また、装置本体２は、左側壁４０ｂと対向する位置に、用紙搬送用モーター３４（図７）から搬送駆動ローラー１６及び排出駆動ローラー２５へ動力を伝達する動力伝達手段としてのギア群３６を備えている（図１５及び図１６）。符号３５は、用紙搬送用モーター３４の回転軸に取り付けられたピニオン歯車であり、符号３７は、搬送駆動ローラー１６の軸端に取り付けられた搬送駆動ローラー用ギアであり、符号３８は、排出駆動ローラー２５の軸端に取り付けられた排出駆動ローラー用ギアである。
【００５７】
そしてキャリッジ１８が移動領域において一方側端部、即ち左側端部に位置する際、キャリッジ１８の下側に、図１６に示す様にギア群３６の少なくとも一部が位置する状態となる。これにより、キャリッジ１８の移動に必要な領域内にギア群３６が入り込む様な形態となり、装置の横幅寸法を抑えることができる。
【００５８】
以上説明した実施形態は一例であり、種々の変形が可能である。例えば上記実施形態では、右側壁４０ａと装置本体２との間の最小間隔、および左側壁４０ｂと装置本体２との間の最小間隔、の双方がフレーム８によって形成されるように構成されているが、いずれか一方の最小間隔をフレーム８によって形成するようにしても良い。例えば、左側壁４０ｂの側において、図７に示すモーター１７が、装置本体２と左側壁４０ｂとの間の最小間隔を形成しても良い。また、右側壁４０ａと装置本体２との間の最小間隔、および左側壁４０ｂと装置本体２との間の最小間隔、の双方が、メインフレーム部８Ａによって形成されていても良い。
【００５９】
また、例えば上記実施形態では、携帯性を考慮した小型の記録装置を例に説明したが、据え置き型の記録装置であっても構わない。また、上記実施形態では、液体（インク）を吐出することにより記録を行うインクジェットプリンターを例に説明したが、その他の記録方式、例えば熱転写式の記録装置に適用することもできる。
【符号の説明】
【００６０】
１  インクジェットプリンター、２  装置本体、３  用紙給紙口、４  ホッパー、５  給送ローラー、６  用紙排出口、７  フレーム結合体、８  フレーム、８Ａ  メインフレーム部（第１フレーム部）、８Ｂ  サイドフレーム部（第２フレーム部）、８ｃ  突出部、８ｄ  突出部、１０  サイドフレーム（第３フレーム）、１１  サブフレーム（第４フレーム）、１２  ガイドフレーム（第２のフレーム）、１３  ガイドフレーム（第２のフレーム）、
１４  ローラー支持部材、１５  搬送従動ローラー、１６  搬送駆動ローラー、１７  モーター、１８  キャリッジ、１８ａ  第１被支持部、１８ｂ  第２被支持部、２０  インクカートリッジ、２１  記録ヘッド、２２  用紙支持部材、２４  ガイドローラー、２５  排出駆動ローラー、２６  排出従動ローラー、２８  上部カバー、２９  排出口カバー、３１  表示パネル、３２  操作パネル、３３  キャリッジ駆動用モーター、３４  用紙搬送用モーター、３５  ピニオン歯車、３６  ギア群、３７  搬送駆動ローラー用ギア、３８  排出駆動ローラー用ギア、３９  ケーブル、４０  筐体、４０ａ  右側壁（第１の側壁）、４０ｂ  左側壁（第２の側壁）、４０ｃ  右内壁面、４０ｄ  左内壁面、４０ｅ  リブ、４０ｆ  リブ、４０ｇ  ネジ穴、Ｐ  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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