(57)【要約】【課題】  簡易な構成によって防災情報を住民に確実に伝達できる防災無線システムおよび携帯電話機を提供する。【解決手段】防災無線システムは、防災情報を提供する防災情報サーバ１０と、この防災情報サーバ１０によって提供された防災情報を含む防災無線信号を送信する親局１１と、家屋に戸別に設置され防災無線信号を中継する戸別受信機３０と、携帯電話機４０とを備えている。携帯電話機４０は、戸別受信機３０によって中継された防災無線信号を受信する防災無線受信部と、防災情報サーバ１０から公衆回線１３を介して提供された防災情報を含む公衆回線信号を受信する公衆回線受信部とを備えている。こうした簡易な構成によって防災情報を住民に確実に伝達することができる。【選択図】      図２
2015200924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災情報を提供する防災情報サーバと、前記サーバによって提供された防災情報を含む防災無線信号を送信する親局と、家屋に戸別に設置され前記防災無線信号を中継する戸別受信機と、携帯電話機とを備えた防災無線システムであって、
前記携帯電話機は、
前記戸別受信機によって中継された防災無線信号を受信する防災無線受信部と、
前記防災情報サーバから提供された防災情報を含む公衆回線信号を受信する公衆回線受信部とを備えたことを特徴とする防災無線システム。
【請求項２】
防災情報サーバから提供された防災情報を含む防災無線信号を受信する防災無線受信部と、
防災情報サーバから提供された防災情報を含む公衆回線信号を受信する公衆回線受信部とを備えたことを特徴とする携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防災情報を提供する防災情報サーバと、前記サーバによって提供された防災情報を含む防災無線信号を送信する親局と、家屋に戸別に設置され前記防災無線信号を中継する戸別受信機と、携帯電話機とを備えた防災無線システム、およびその防災無線システムの携帯電話機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の防災無線システム（例えば、非特許文献１を参照）では、親局から送信された防災無線信号を戸別受信機や拡声子局が受信し、音声による防災放送や、各種情報を表示する。戸別受信機は、屋内に設置される。屋内で受信状態が悪い場合は、専用の屋外アンテナを設置することで受信状況の改善を図っている。防災無線システムでは、親局と拡声子局や戸別受信機との間に中継局を設置する場合もある。拡声子局は屋外への音声での防災情報の伝達を実施し、戸別受信機は屋内の主に一般住民への防災情報の伝達を担う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】一般社団法人電波産業会標準規格ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８６（市町村デジタル同報通信システム）２００７年５月２９日３．０版  第２章http://www.arib.or.jp/english/html/overview/doc/1-STD-T86v3_0.pdf
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2005-109709号公報
【特許文献２】特開2010-199743号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の戸別受信機は屋内の受信状態が良くない場合は、専用の屋外アンテナを設置することで対応していたが、これは壁面に取付のための金具を取り付けたり、アンテナケーブルを通すための穴を壁面にあける必要があり、賃貸住宅等を中心に住民の同意を得ることが難しく、また整備費用が高額になる問題があった。
【０００６】
戸別受信機は避難情報等を夜間でも住民に報知する必要があるが、屋外アンテナを設置しない場合には、戸別受信機を受信状況の良い窓際等に設置する必要が生じるため、本来設置したい場所との乖離が生じ、住民への伝達に問題が生じていた。
【０００７】
また、台風が通過する際等に音声の到達範囲が狭くなったり、震災後の取材ヘリコプターから飛行音が発生したりすることによって、防災行政無線の中心となる屋外拡声子局の放送音声が住民まで届かないことや、市街地等で建物の反響により放送音声が重なり放送内容が判別できないこと等の課題が生じていた。
【０００８】
頻発する激甚災害に対し、防災行政無線の拡声子局のみならず、防災行政無線の別機器もしくは防災行政無線とは違うシステム等の多種多様な手段で住民に防災情報を伝達できるシステムを構築するように、消防庁は地方自治体やメーカに求めている。これまでの防災行政無線として独立したシステムではなく、既設のシステムと防災行政無線が連携した防災情報の多種多様な伝達が必要である。ただし、消防庁を中心に各種検討部会が開催されているが、現状では、防災行政無線の拡声子局に長距離スピーカを設置することや、緊急速報メール、コミュニティＦＭ（Frequecncy modulation；周波数変調）、ＣＡＴＶ（CAble TeleVision；ケーブルテレビ）、自治体ホームページ等との連動が実現しているのみで、必ず住民に防災情報が伝達できる状況とはなっていない。
【０００９】
本発明の目的は、簡易な構成によって防災情報を住民に確実に伝達できる防災無線システムおよび携帯電話機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、防災情報を提供する防災情報サーバと、前記サーバによって提供された防災情報を含む防災無線信号を送信する親局と、家屋に戸別に設置され前記防災無線信号を中継する戸別受信機と、携帯電話機とを備えた防災無線システムであって、
前記携帯電話機は、
前記戸別受信機によって中継された防災無線信号を受信する防災無線受信部と、
前記防災情報サーバから提供された防災情報を含む公衆回線信号を受信する公衆回線受信部とを備えたことを特徴とする防災無線システムである。
【００１１】
また本発明は、防災情報サーバから提供された防災情報を含む防災無線信号を受信する防災無線受信部と、
防災情報サーバから提供された防災情報を含む公衆回線信号を受信する公衆回線受信部とを備えたことを特徴とする携帯電話機である。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように本発明によれば、簡易な構成によって防災情報を住民に確実に伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】標準的な防災無線システムの参照例を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る防災無線システムを示す構成図である。
【図３】戸別受信機および携帯電話機の詳細構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る防災無線システムを示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
参照例．
図１は、標準的な防災無線システムの参照例を示す構成図である。防災無線システムは、例えば、非特許文献１に記載される方式のシステムであって、親局１１、拡声子局１２、戸別受信機１５、戸別受信機２５、アンテナ２８を備えている。
【００１５】
親局１１は、防災無線信号を同報送信する。防災無線信号には、音声または文字などからなる防災情報が含まれる。拡声子局１２は、屋外に設置され、親局１１から送信されてきた防災無線信号を受信し、受信した防災無線信号に含まれる音声の防災情報を大型スピーカで周辺住民に伝達する。
【００１６】
戸別受信機１５は、家屋１４の内部に設置され、親局１１から送信されてきた防災無線信号を受信し、屋内の住民に防災情報を伝達する。設置場所としては、家屋１４の内部のうち、親局１１を臨む側に配置された部屋１６であり、その中でも防災無線信号の受信状況が比較的良好な箇所、例えば、窓際等が選択される。これにより、台風が通過する際やその他で窓を密閉した際に拡声子局１２からの音声が届きにくい屋内に居る住民に対しても、防災情報等を伝達できる。但し、家屋１４のうち部屋１６以外の部屋１７に住民が居る場合は、防災情報を伝達できないこともあり得る。
【００１７】
戸別受信機２５は、家屋２４の内部に設置され、親局１１から送信されてきた防災無線信号を受信し、屋内の住民に防災情報を伝達する。設置場所としては、家屋２４の内部のうち、親局１１を臨む側に配置された部屋２６以外で住民が居る頻度の高い居間等の部屋２７が選択される。屋外アンテナ２８は、親局１１を臨む部屋２６の外壁に設置され、外壁にあけた貫通孔を通るケーブルを介して屋内の戸別受信機２５に接続される。これにより、防災無線信号の受信状況が不良な部屋２７に設置された戸別受信機２５でも、屋外アンテナ２８を用いて良好な受信状況を維持しつつ、居間等の住民にも防災情報を伝達できる。但し、部屋２７に居ない住民には防災情報を伝達できないこともあり得る。
【００１８】
実施の形態１．
図２は、本発明の実施の形態１に係る防災無線システムを示す構成図である。実施の形態１では、参照例と同一の構成は同一の参照符号を付して説明を省略する。防災無線システムは、防災情報を提供する防災情報サーバ１０と、この防災情報サーバ１０によって提供された防災情報を含む防災無線信号を送信する親局１１と、屋外に設置された拡声子局１２と、家屋１４に戸別に設置され防災無線信号を中継する戸別受信機３０と、公衆回線を介して防災情報サーバ１０に接続された携帯電話機４０とを備えている。
【００１９】
携帯電話機４０は、利用者である住民が携行できるスマートフォン等の小型の電話機であって、スピーカやＬＣＤ（Lequid Crystal Display）等のマンマシンインタフェースを備えていて、防災情報を住民に伝達可能である。ここでいう近距離無線としては、例えば、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）、ＷｉＦｉ（登録商標）、赤外線等が適用可能である。
【００２０】
図３は、戸別受信機および携帯電話機の詳細構成を示す図である。戸別受信機３０は、親局１１から送信されてきた防災無線信号を受信する防災無線受信部３６と、この防災無線受信部３６によって受信された防災無線信号を近距離無線信号に変換する近距離変換部３７と、この近距離変換部３７によって変換された近距離無線信号を送信する近距離無線送信部３８とを備えていて、言わば、防災無線信号を中継する機器である。
【００２１】
携帯電話機４０は、戸別受信機３０によって送信された近距離無線信号を受信する近距離無線受信部４１と、防災情報サーバ１０から提供された防災情報を含む公衆回線信号を受信する公衆回線受信部４２とを備えている。なお、近距離無線受信部４１は、本発明では、無線通信方式として近距離無線に限るものではなく、戸別受信機３０によって中継された防災無線信号を受信する防災無線受信部に相当する。
【００２２】
次に、実施の形態１の動作を説明する。
【００２３】
まず、防災情報サーバ１０によって防災情報が親局１１に提供される。また、これとともに、防災情報サーバ１０によって防災情報が公衆回線１３を介して携帯電話機４０に提供される。
【００２４】
防災情報サーバ１０によって提供された防災情報を含む防災無線信号が親局１１によって送信される。親局１１によって送信された防災無線信号は、戸別受信機３０の防災無線受信部４１によって受信される。防災無線受信部４１によって受信された防災無線信号は、近距離変換部３７によって近距離無線信号に変換される。近距離変換部３７によって変換された近距離無線信号は、近距離無線送信部３８によって送信される。戸別受信機３０の近距離無線送信部３８によって送信された近距離無線信号は、携帯電話機４０の近距離無線受信部４１によって受信される。
【００２５】
また、防災情報サーバ１０によって公衆回線１３を介して提供された防災情報を含む公衆回線信号が、携帯電話機４０の公衆回線受信部４２によって受信される。
【００２６】
近距離無線信号および公衆回線信号を受信した携帯電話機４０では、近距離無線信号および公衆回線信号に含まれている防災情報がマンマシンインタフェースで出力され、住民に伝達される。
【００２７】
以上のように実施の形態１によれば、簡易な構成によって防災情報を住民に確実に伝達することができる。特に、住民が携行できる携帯電話機４０に防災情報を伝送するので、屋内のどの部屋に住民が居てもその住民に防災情報を伝達することができる。また、防災情報サーバ１０によって提供された防災情報が防災無線信号および公衆回線信号の２ルートで携帯電話機４０に送信されるので、災害でいずれか一方のルートが使用できない状態に陥ったとしても他方のルートにて防災情報を伝達することができる。
【００２８】
なお、防災（行政）無線は、自治体別に基地局を設置し専用周波数で防災無線信号を送信し、かつ総務省によって決められる市町村コードを付加するため、戸別受信機は当該自治体システム専用の受信機となる。他方、防災情報サーバ１０から携帯電話機４０へ防災情報を提供する公衆回線１３は、携帯電話事業者が有する回線であるため、携帯電話事業者の回線エリア内にあれば、携帯電話機４０は全ての情報を受信することができる。
【００２９】
このとき、携帯電話機４０のアプリケーションに、防災情報を提供する自治体を選択する機能をもたせることで、ユーザ（住民）が登録する市町村の情報を受信することが可能となり、ユーザが対象自治体エリア外にいる場合でも、必要な自治体の防災情報を受信することが可能となる。
【００３０】
また、携帯電話機４０のアプリケーションに、防災情報を提供する自治体を複数選択する機能をもたせることで、ユーザが登録する市町村の情報全てを受信することが可能となり、例えば、ユーザがいる場所の自治体防災情報の他に自宅エリア等の情報を受信することが可能となる。
【００３１】
また、携帯電話機４０にＧＰＳ（Global Positioning System；全地球測位システム）機能をもたせ、携帯電話機４０の位置を認識させることで、予め設定した自治体防災情報の他に、ユーザがいる地域の自治体防災情報を受信することが可能となる。
【００３２】
実施の形態２．
図４は、本発明の実施の形態２に係る防災無線システムを示す構成図である。実施の形態２に係る防災無線システムは、実施の形態１とほぼ同様に構成される。実施の形態１と同一の構成については、同一の参照符号を付し説明を省略する。実施の形態１と異なるのは、携帯電話機４０がクレードル５０に載置されていることのみである。クレードル５０は、スピーカを有し防災情報のうち音声情報を再生する拡声機能を有する。
【００３３】
以上のように実施の形態２によれば、実施の形態１と同様に、簡易な構成によって防災情報を住民に確実に伝達することができる。特に、携帯電話機４０がクレードル５０に載置されているので、部屋１７に居ない住民あるいは携帯電話機４０の所有者以外の住民に対しても防災情報を伝達することができる。
【００３４】
なお、クレードル５０に携帯電話機４０を充電する機能をもたせることで、音声の防災情報を拡声する機能と充電機能とを共用させることができる。
【００３５】
また、クレードル５０に外部アンテナ接続機能をもたせることで、携帯電話事業者の回線による電波の受信状況を改善することが可能となり、音声の防災情報を拡声する機能と受信状況の改善機能とを共用させることができる。
【符号の説明】
【００３６】
１０  防災情報サーバ
１１  親局
１２  拡声子局
１４，２４  家屋
１５，２５  戸別受信機
１６，１７，２６，２７  部屋
２８  アンテナ
３６  防災無線受信部
３７  近距離変換部
３８  近距離無線送信部
４０  携帯電話機
４１  近距離無線受信部
４２  公衆回線受信部
５０  クレードル
【図１】
2015200924.tif 000003
【図２】
2015200924.tif 000004
【図３】
2015200924.tif 000005
【図４】
2015200924.tif 000006