(57)【要約】【課題】輻輳状態となっても利用者間で通信機会の公平性を高めつつ、網側の制御に過負荷とならない通信規制を端末毎の発信・通話状況に応じて的確に行い、輻輳の抑制や解消に好適な無線通信システムにおける輻輳制御方法を提供する。【解決手段】無線ネットワーク制御局２や地球局６は、輻輳の状況に応じた発信規制報知情報ＢＣおよび再呼規制時間Ｔrを、規制対象となるエリアの基地局３ａや通信衛星５を介して各移動端末１ａ，１ｂへ供給し、各移動端末１は、利用者の操作による新たな通信要求もしくはリダイヤルを受けたとき、ランダム関数発生装置で乱数Ｘiを生成し、再呼要求回数Ｎに対応して一意に定まる係数Ｌ（Ｎ）を取得し、発信規制条件である「Ｘi×Ｌ（Ｎ）＞ＢＣ」を満たす場合は、基地局への接続を行わない発信規制処理を行い、発信規制条件を満たさない場合は、基地局への接続要求を行って再呼要求回数Ｎに１を加算する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が所持する移動端末と無線通信を行う基地局を含む通信網により他の移動端末との通信を可能にする無線通信システムが、輻輳の回避あるいは解消のために行う輻輳制御方法であって、
前記通信網より、輻輳の状況に応じた発信規制報知情報ＢＣおよび再呼規制時間Ｔrを、規制対象となるエリアの基地局を介して各移動端末へ供給し、
各移動端末は、利用者の操作により、前回と異なる番号にかける通信要求もしくは前回と同じ番号にかけ直すリダイヤルを時刻ｉに受けたとき、
前記発信規制報知情報ＢＣが取り得る数値範囲の乱数を生成するランダム関数発生装置で乱数Ｘiを生成し、
前回と同じ番号で基地局に接続要求を行った連続回数である再呼要求回数Ｎに対応して一意に定まる係数Ｌ（Ｎ）を取得し、
発信規制条件である「Ｘi×Ｌ（Ｎ）＞ＢＣ」を満たす場合は、基地局への接続を行わない発信規制処理を行い、発信規制条件を満たさない場合は、基地局への接続要求を行って再呼要求回数Ｎに１を加算し、
基地局への接続要求に対して通信に成功した場合は、通信回数Ｓに１を加算すると共に、その通信終了後、再呼規制時間Ｔrを用いて定めたリダイヤル規制時間が経過するまで当該移動端末でリダイヤルを受け付けない再呼規制を行うようにしたことを特徴とする無線通信システムにおける輻輳制御方法。
【請求項２】
前記通信網より、再呼許容上限回数Ｎrejectを、規制対象となるエリアの基地局を介して各移動端末へ供給し、
各移動端末が取得する係数Ｌ（Ｎ）は、少なくとも「再呼要求回数Ｎ＝０」〜「再呼要求回数Ｎ＝Ｎreject」の範囲で取得可能とし、係数Ｌ（１）〜係数Ｌ（Ｎreject）の範囲において、「Ｌ（Ｎ）≧Ｌ（Ｎ＋１）」の条件を満たすようにしたことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システムにおける輻輳制御方法。
【請求項３】
利用者が所持する移動端末と無線通信を行う基地局を含む通信網により他の移動端末との通信を可能にする無線通信システムが、輻輳の回避あるいは解消のために行う輻輳制御方法であって、
前記通信網より、輻輳の状況に応じた発信規制報知情報ＢＣおよび再呼規制時間Ｔrを、規制対象となるエリアの基地局を介して各移動端末へ供給し、
各移動端末は、利用者の操作により、前回と異なる番号にかける通信要求もしくは前回と同じ番号にかけ直すリダイヤルを時刻ｉに受けたとき、
前記発信規制報知情報ＢＣが取り得る数値範囲の乱数を生成するランダム関数発生装置で乱数Ｘiを生成し、
輻輳制御中に当該移動端末が通信に成功した回数である通信回数Ｓと、前回と同じ番号で基地局に接続要求を行った連続回数である再呼要求回数Ｎとに対応して一意に定まる係数Ｌ（Ｓ，Ｎ）を取得し、
発信規制条件である「Ｘi×Ｌ（Ｓ，Ｎ）＞ＢＣ」を満たす場合は、基地局への接続を行わない発信規制処理を行い、発信規制条件を満たさない場合は、基地局への接続要求を行って再呼要求回数Ｎに１を加算し、
基地局への接続要求に対して通信に成功した場合は、通信回数Ｓに１を加算すると共に、その通信終了後、再呼規制時間Ｔrを用いて定めたリダイヤル規制時間が経過するまで当該移動端末でリダイヤルを受け付けない再呼規制を行うようにしたことを特徴とする無線通信システムにおける輻輳制御方法。
【請求項４】
前記通信網より、再呼許容上限回数Ｎrejectを、規制対象となるエリアの基地局を介して各移動端末へ供給し、
各移動端末が取得する係数Ｌ（Ｓ，Ｎ）は、少なくとも「再呼要求回数Ｎ＝０」〜「再呼要求回数Ｎ＝Ｎreject」の範囲で取得可能とし、係数Ｌ（Ｓ，１）〜係数Ｌ（Ｓ，Ｎreject）の範囲において、「Ｌ（Ｓ，Ｎ）≧Ｌ（Ｓ，Ｎ＋１）」の条件を満たし、且つ、「Ｌ（Ｓ，Ｎ）＜Ｌ（Ｓ＋１，Ｎ）」の条件を満たすようにしたことを特徴とする請求項３に記載の無線通信システムにおける輻輳制御方法。
【請求項５】
前記通信網より、再呼規制時間Ｔr2を、規制対象となるエリアの基地局を介して各移動端末へ供給し、
各移動端末は、再呼要求回数Ｎが再呼許容上限回数Ｎrejectに達すると、再呼規制時間Ｔr2が経過するまで当該移動端末でリダイヤルを受け付けない再呼規制を行うようにしたことを特徴とする請求項２又は請求項４に記載の無線通信システムにおける輻輳制御方法。
【請求項６】
各移動端末で設定するリダイヤル規制時間は、「再呼規制時間Ｔr×通信回数Ｓ」としたことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の無線通信システムにおける輻輳制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等の移動端末で無線通信を行う無線通信システムにおいて、通信網側の処理容量を超える輻輳の発生を回避あるいは解消するための輻輳制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模災害時には、安否確認などのため通話需要が急増するが、システムの通信容量は限られているため、回線が繋がりづらい輻輳状態となる。東日本大震災の時には、ある携帯電話事業者の東北地域における音声呼に８０％の発信規制（発呼の２０％のみ発信を許容する規制）がかけられた。それでも、通常時の約１２．６倍の発呼となり、殆ど掛からない輻輳状態になってしまった。当時、８０％の発呼規制が行われなかったと仮定すれば、通常時の約６０倍の発呼が生じたものと推定される。
【０００３】
このような発呼規制がかけられたとき、特に、一度も通話に成功していない人の通話への欲求は強く、何度も同じ番号にかけ直す再呼を繰り返すことになる。また、通話に成功した場合でも、また同じ人と通話したいとか、他の人と通話したいと思えば、通話成功以前と同様に通信要求を行うが、通話に成功した後も電話のかかり難さは変わらないため、何度も再呼することになり、輻輳状態はなかなか解消されない。従って、端末の電池に余裕があって長時間再呼を継続できる人や、端末操作に熟達しており短時間で多くの再呼を実行できる人が有利となって通信の機会を多く得てしまい、そうでない人は通信の機会を得難いという不公平が生ずる問題もある。
【０００４】
ここで、第３．９世代の携帯電話のＬＴＥ（Long Term Evolution）システムでは、大規模災害時等の輻輳制御方法として、移動端末にランダム関数発生装置を内蔵させておき、このランダム関数発生装置で生成した乱数値（０以上、１より小）が基地局から受信した報知情報の値（例えば、発呼規制によるアクセス許可の確率値）より小さければ発呼可能とし、大きければ発呼不可能とする発呼規制の仕組みが導入されている（例えば、非特許文献１を参照）。
【０００５】
その他の輻輳制御方法として、接続要求してきた端末の過去の通信時間、通信の終了が正常な終話であるか、通信時間規制による強制切断によるかの終了状況、再呼受付回数の情報を元に、網側がその接続要求を受け付けるか否かを判断し、再呼の発生による呼損率の増加を防ぐと共に、再呼の原因別に設定した受付回数の上限に達することで当該端末に対して一定時間の受付拒否を行い、通信機会の公平さを確保しようとするものがある（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】北添正人，「ＬＴＥの無線制御プロトコル」，電子情報通信学会誌，一般社団法人電子情報通信学会，２０１３年３月，Ｖｏｌ．９６，Ｎｏ．３，ｐ．１５６−１６３
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１１２２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、非特許文献１に記載の輻輳制御方法では、発呼端末が過去に通話に成功したものであるか、一度も通話成功していないものであるかの差異はなく、ランダム関数発生装置による偶発的な乱数値のみに依拠して通信の可否が判断されることとなるため、一度通話に成功した者がすぐ通話に成功する可能性があるし、逆に、ランダム関数発生装置で生成する乱数値の巡り合わせが悪く、いつまでも通話に成功できない者がでる可能性もある。運悪く通話が全く出来ない者は、何度も再呼を繰り返す可能性が高く、さらに輻輳を増長させてしまうことになりかねない。また、通話に成功した場合でも、さらに同じ人と通話したいとか、他の人に通話したいと思えば、通話成功以前と同様に通信要求を行うが、その後も電話のかかり難さは変わらないため、何度も再呼することになり、輻輳状態はなかなか解消されない。よって、被特許文献１に記載の発明は、輻輳の発生を回避あるいは解消するための輻輳制御方法として、必ずしも望ましいとは言えない点がある。
【０００９】
また、特許文献１に記載の輻輳制御方法は、再呼受付回数を規制して通信機会の公平さを確保するために、接続要求をしてきた端末の情報に基づいて網側が接続可否を判断をするものであることから、多くの端末より同時に通信要求が発生している輻輳時においては、網側の処理負担が大きく、網側の処理能力を超える通信要求を受けた場合は捌ききれないため、輻輳の回避や解消が困難になる。
【００１０】
そこで、本発明は、輻輳状態となっても利用者間で通信機会の公平性を高めつつ、網側の制御に過負荷とならない通信規制を端末毎の発信・通話状況に応じて的確に行い、輻輳の抑制や解消に好適な無線通信システムにおける輻輳制御方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために、請求項１に係る無線通信システムにおける輻輳制御方法は、利用者が所持する移動端末と無線通信を行う基地局を含む通信網により他の移動端末との通信を可能にする無線通信システムが、輻輳の回避あるいは解消のために行う輻輳制御方法であって、前記通信網より、輻輳の状況に応じた発信規制報知情報ＢＣおよび再呼規制時間Ｔrを、規制対象となるエリアの基地局を介して各移動端末へ供給し、各移動端末は、利用者の操作により、前回と異なる番号にかける通信要求もしくは前回と同じ番号にかけ直すリダイヤルを時刻ｉに受けたとき、前記発信規制報知情報ＢＣが取り得る数値範囲の乱数を生成するランダム関数発生装置で乱数Ｘiを生成し、前回と同じ番号で基地局に接続要求を行った連続回数である再呼要求回数Ｎに対応して一意に定まる係数Ｌ（Ｎ）を取得し、発信規制条件である「Ｘi×Ｌ（Ｎ）＞ＢＣ」を満たす場合は、基地局への接続を行わない発信規制処理を行い、発信規制条件を満たさない場合は、基地局への接続要求を行って再呼要求回数Ｎに１を加算し、基地局への接続要求に対して通信に成功した場合は、通信回数Ｓに１を加算すると共に、その通信終了後、再呼規制時間Ｔrを用いて定めたリダイヤル規制時間が経過するまで当該移動端末でリダイヤルを受け付けない再呼規制を行うようにしたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に係る発明は、前記請求項１に記載の無線通信システムにおける輻輳制御方法において、前記通信網より、再呼許容上限回数Ｎrejectを、規制対象となるエリアの基地局を介して各移動端末へ供給し、各移動端末が取得する係数Ｌ（Ｎ）は、少なくとも「再呼要求回数Ｎ＝０」〜「再呼要求回数Ｎ＝Ｎreject」の範囲で取得可能とし、係数Ｌ（１）〜係数Ｌ（Ｎreject）の範囲において、「Ｌ（Ｎ）≧Ｌ（Ｎ＋１）」の条件を満たすようにしたことを特徴とする。
【００１３】
前記課題を解決するために、請求項３に係る無線通信システムにおける輻輳制御方法は、利用者が所持する移動端末と無線通信を行う基地局を含む通信網により他の移動端末との通信を可能にする無線通信システムが、輻輳の回避あるいは解消のために行う輻輳制御方法であって、前記通信網より、輻輳の状況に応じた発信規制報知情報ＢＣおよび再呼規制時間Ｔrを、規制対象となるエリアの基地局を介して各移動端末へ供給し、各移動端末は、利用者の操作により、前回と異なる番号にかける通信要求もしくは前回と同じ番号にかけ直すリダイヤルを時刻ｉに受けたとき、前記発信規制報知情報ＢＣが取り得る数値範囲の乱数を生成するランダム関数発生装置で乱数Ｘiを生成し、輻輳制御中に当該移動端末が通信に成功した回数である通信回数Ｓと、前回と同じ番号で基地局に接続要求を行った連続回数である再呼要求回数Ｎとに対応して一意に定まる係数Ｌ（Ｓ，Ｎ）を取得し、発信規制条件である「Ｘi×Ｌ（Ｓ，Ｎ）＞ＢＣ」を満たす場合は、基地局への接続を行わない発信規制処を理行い、発信規制条件を満たさない場合は、基地局への接続要求を行って再呼要求回数Ｎに１を加算し、基地局への接続要求に対して通信に成功した場合は、通信回数Ｓに１を加算すると共に、その通信終了後、再呼規制時間Ｔrを用いて定めたリダイヤル規制時間が経過するまで当該移動端末でリダイヤルを受け付けない再呼規制を行うようにしたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４に係る発明は、前記請求項３に記載の無線通信システムにおける輻輳制御方法において、前記通信網より、再呼許容上限回数Ｎrejectを、規制対象となるエリアの基地局を介して各移動端末へ供給し、各移動端末が取得する係数Ｌ（Ｓ，Ｎ）は、少なくとも「再呼要求回数Ｎ＝０」〜「再呼要求回数Ｎ＝Ｎreject」の範囲で取得可能とし、係数Ｌ（Ｓ，１）〜係数Ｌ（Ｓ，Ｎreject）の範囲において、「Ｌ（Ｓ，Ｎ）≧Ｌ（Ｓ，Ｎ＋１）」の条件を満たし、且つ、「Ｌ（Ｓ，Ｎ）＜Ｌ（Ｓ＋１，Ｎ）」の条件を満たすようにしたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５に係る発明は、前記請求項２又は請求項４に記載の無線通信システムにおける輻輳制御方法において、前記通信網より、再呼規制時間Ｔr2を、規制対象となるエリアの基地局を介して各移動端末へ供給し、各移動端末は、再呼要求回数Ｎが再呼許容上限回数Ｎrejectに達すると、再呼規制時間Ｔr2が経過するまで当該移動端末でリダイヤルを受け付けない再呼規制を行うようにしたことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項６に係る発明は、前記請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の無線通信システムにおける輻輳制御方法において、各移動端末で設定するリダイヤル規制時間は、「再呼規制時間Ｔr×通信回数Ｓ」としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る無線通信システムにおける輻輳制御方法によれば、移動端末は、輻輳の状況に応じて通信網側より供給される発信規制報知情報ＢＣと、自らが備えるランダム関数発生装置で生成する乱数Ｘiおよび再呼要求回数Ｎに対応する係数Ｌ（Ｎ）に基づいて、発信規制条件を満たすか否かの判定を行い、発信規制条件を満たさなかった場合にのみ基地局への接続要求を行うことにより、移動端末が基地局へ行う接続要求発生頻度を網側の制御に依らず自律的に低減させ、通信に成功した移動端末はリダイヤル規制時間が経過するまで基地局への再呼を行わないので、輻輳状態となっても利用者間の公平性を高めつつ、網側の制御に過負荷とならない通信規制を的確に行い、輻輳の抑制や解消に好適な無線通信システムにおける輻輳制御方法を提供できる。
【００１８】
また、請求項２に係る無線通信システムにおける輻輳制御方法によれば、再呼要求回数Ｎが再呼許容上限回数Ｎrejectへ近づくほど発信規制条件を満たす可能性が低くなって、基地局へ接続要求する可能性が高くなるので、通信に成功する可能性を高めることができ、通信に対する強い欲求からリダイヤルを頻繁に繰り返すような場合には、接続可能性を高めるように優遇できる。
【００１９】
請求項３に係る無線通信システムにおける輻輳制御方法によれば、移動端末は、輻輳の状況に応じて通信網側より供給される発信規制報知情報ＢＣと、自らが備えるランダム関数発生装置で生成する乱数Ｘi、輻輳制御中の通信回数Ｓおよび再呼要求回数Ｎに対応する係数Ｌ（Ｓ，Ｎ）に基づいて、接続判定条件を満たすか否かの判定を行い、接続判定条件を満たす場合にのみ基地局への接続要求を行うことにより、移動端末が基地局へ行う接続要求発生頻度を自律的に低減させ、通信に成功した移動端末はリダイヤル規制時間が経過するまで基地局への再呼を行わないので、輻輳状態となっても利用者間の公平性を高めつつ、網側の制御に過負荷とならない通信規制を的確に行い、輻輳の抑制や解消に好適な無線通信システムにおける輻輳制御方法を提供できる。
【００２０】
また、請求項４に係る無線通信システムにおける輻輳制御方法によれば、再呼要求回数Ｎが再呼許容上限回数Ｎrejectへ近づくほど発信規制条件を満たす可能性が低くなって、基地局へ接続要求する可能性が高くなるので、通信に成功する可能性を高めることができ、通信に対する強い欲求からリダイヤルを頻繁に繰り返すような場合には、接続可能性を高めるように優遇できる。加えて、輻輳制御中に通信に成功して通信回数Ｓが多くなれば、それだけ発信規制条件を満たす可能性が高くなって、基地局へ接続要求する可能性が低くなるので、通信に成功していない利用者が通信に成功する優先度を高めることができ、利用者間の公平性を高められる。
【００２１】
また、請求項５に係る無線通信システムにおける輻輳制御方法によれば、輻輳制御中にリダイヤルを頻繁に行うことで再呼要求回数Ｎが再呼許容上限回数Ｎrejectに達すると、再呼規制により当該移動端末でリダイヤルを受け付けなくなるので、再呼による通信網側の負担を軽減できる。
【００２２】
また、請求項６に係る無線通信システムにおける輻輳制御方法によれば、輻輳制御中に成功した通信回数Ｓが増えるに従ってリダイヤル規制時間が長くなるので、通信に成功していない利用者が通信に成功する優先度を高めることができ、利用者間の公平性が一層高くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る輻輳制御方法を適用可能な無線通信システムの概略構成図である。
【図２】各移動端末で行われる状態移行制御処理を示すフローチャートである。
【図３】輻輳制御状態に移行することで行われる輻輳制御処理を示すフローチャートである。
【図４】再呼規制１処理を示すフローチャートである。
【図５】再呼規制２処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、添付図面に基づいて、本発明に係る無線通信システムにおける輻輳制御方法の実施形態につき説明する。
【００２５】
図１は、本発明方法を適用可能な無線通信システムの概略構成を示すもので、無線通信の利用者が所持する移動端末（Mobile Terminal）１（１ａ，１ｂ）によって、無線アクセスネットワーク（Radio Access Network）を介した無線通話やデータ送受信を可能にする。無線アクセスネットワークは、無線ネットワーク制御局（Radio Network Controller）２が複数の基地局（Base Station）３（３ａ，３ｂ，３ｃ）を束ね、送受信する信号を整理したり、回線を接続したり、ハンドオーバーの制御をしたりする。基地局３は、それぞれのセル内で移動端末１との直接交信を行う。
【００２６】
また、無線ネットワーク制御局２は有線でコアネットワーク（Core Network）４と接続され、このコアネットワーク４を介して他の無線アクセスネットワークと接続可能な移動体通信ネットワーク（Mobile Communication Network）が構成される。例えば、地上の移動端末１と衛星軌道上の通信衛星５とが直接繋がる移動体衛星通信システムにおいては、通信衛星５を束ねる地球局６が有線でコアネットワーク４と接続され、移動体通信ネットワークに組み込まれる。コアネットワーク４は広域ネットワーク７と接続され、固定端末との通話やインターネットへのアクセスも可能である。
【００２７】
上述したような無線通信システムにおいて、特定地域の通信量が増大して、通常行えるはずの通話・通信ができなくなる状況、すなわち輻輳が生じると、ネットワークシステムのダウンを回避するために、輻輳対応を速やかに行う必要がある。輻輳対応として行うのは、セル内の各移動端末１から基地局３への通信要求を低率に抑える発呼規制であり、その規制率は輻輳の状況から無線ネットワーク制御局２にて決定される。
【００２８】
例えば、基地局３ａのセル内にて通信量が増大し、危険な状態であると無線ネットワーク制御局２が判断した場合、無線ネットワーク制御局２より基地局３ａを介してセル内の移動端末１ａへ輻輳制御に必要な情報が送信され、この受信情報に基づいて、各移動端末１ａが基地局３への通信要求を低率に抑える輻輳制御が実行され、輻輳状態を回避・解消するのである。なお、基地局３から各移動端末１への情報送信は、ユーザの通話やパケット通信用のチャネルとは別のチャネルにて一斉送信されるものとし、輻輳制御の対象となったセル内の全移動端末１ａは、同じ受信情報に基づく公平な規制が行われる。
【００２９】
無線ネットワーク制御局２から送信される輻輳制御のための情報として、少なくとも、輻輳の状況に応じた発信規制報知情報ＢＣと再呼規制時間Ｔrを含むものとする。発信規制報知情報ＢＣは、輻輳状態を回避・解消するために発信規制を行う指標となる数値（０≦ＢＣ≦１）である。再呼規制時間Ｔrは、輻輳制御中に通信に成功した移動端末１ａが同じ通信先への通信要求を規制する時間（リダイヤル規制時間）の指標となる時間である。
【００３０】
上述した発信規制報知情報ＢＣ、再呼規制時間Ｔrに加えて、再呼許容上限回数Ｎrejectと再呼規制時間Ｔr2を含ませることで、移動端末１ａによる輻輳制御を一層好ましいものとすることも可能である。再呼許容上限回数Ｎrejectは、各移動端末１ａから基地局３ａへ前回と同じ番号で接続要求を行った連続回数（再呼要求回数Ｎ）として許容できる回数の上限を定める数値である。再呼規制時間Ｔr2は、移動端末１ａから基地局３ａへの再呼要求回数Ｎが再呼許容上限回数Ｎrejectに達した場合に、更なる再呼を実行できないように規制する時間である。
【００３１】
基地局３ａより発信規制報知情報ＢＣ、再呼規制時間Ｔr、再呼許容上限回数Ｎreject、再呼規制時間Ｔr2を受け取った移動端末１ａは、利用者の操作により、前回と異なる番号にかける通信要求もしくは前回と同じ番号にかけ直すリダイヤルを時刻ｉに受けたとき、発信規制報知情報ＢＣが取り得る数値範囲の乱数を生成するランダム関数発生装置で乱数Ｘi（０≦Ｘi≦１）を生成し、再呼要求回数Ｎに対応して一意に定まる係数Ｌ（Ｎ）を取得し、接続要求先の電話番号で基地局３ａへの通信要求を行わない発信規制条件「Ｘi×Ｌ（Ｎ）＞ＢＣ」を満たすか否かを判定し、発信規制条件を満たす場合は、基地局３ａへの接続を行わない発信規制処理を行い、発信規制条件を満たさない場合は、基地局３ａへの接続要求を行って再呼要求回数Ｎに１を加算する。
【００３２】
すなわち、利用者からの接続要求に対して移動端末１ａが判定する発信規制条件は、乱数Ｘiと発信規制報知情報ＢＣとの単純な大小関係ではなく、係数Ｌ（Ｎ）が小さいか、大きいかで発信規制条件の成立・不成立の確率が異なってくるので、係数Ｌ（Ｎ）設定如何により、基地局３ａへの接続を行わない発信規制処理となる頻度を高めたり、基地局３ａへの接続要求が行われる頻度を高めたりできる。
【００３３】
なお、係数Ｌ（Ｎ）の取得方法は特に限定されるものではなく、再呼要求回数Ｎから所定の演算式に基づいて求めるものでも良いし、予め定めた再呼要求回数Ｎと係数Ｌ（Ｎ）との対応表を移動端末１ａに記憶させておいても良い。また、係数Ｌ（Ｎ）を求めるための演算式や対応表は、通信網側から適宜送信されるようにしても良い。
【００３４】
例えば、Ｎreject＝３０が通信網側より移動端末１ａに送信されたとき、再呼要求回数Ｎが０から３０の範囲に対応する係数Ｌ（Ｎ）を取得するために、再呼要求回数Ｎが０〜１０の範囲で係数Ｌ（Ｎ）＝１、再呼要求回数Ｎが１１〜２０の範囲で係数Ｌ（Ｎ）＝０．８、再呼要求回数Ｎが２１〜３０の範囲で係数Ｌ（Ｎ）＝０．７となる対応表を用意した場合、再呼要求回数Ｎが０〜１０の範囲よりも再呼要求回数Ｎが１１〜２０の範囲で発信規制条件を回避できる可能性が高まり、再呼要求回数Ｎが１１〜２０の範囲よりも再呼要求回数Ｎが２１〜３０の範囲で発信規制条件を回避できる可能性が一層高まる。
【００３５】
すなわち、再呼要求回数Ｎと係数Ｌ（Ｎ）の対応が「Ｌ（Ｎ）≧Ｌ（Ｎ＋１）」の条件を満たすようにすれば、再呼要求回数Ｎが再呼許容上限回数Ｎrejectへ近づくほど発信規制条件を満たす可能性が低くなって、基地局３ａへ接続要求する可能性が高くなるので、通信に成功する可能性を高めることができ、通信に対する強い欲求からリダイヤルを頻繁に繰り返すような場合には、再呼要求回数Ｎが大きくなるに従って接続可能性が高まるように優遇できる。
【００３６】
逆に、再呼要求回数Ｎと係数Ｌ（Ｎ）の対応が「Ｌ（Ｎ）≦Ｌ（Ｎ＋１）」の条件を満たすようにすれば、再呼要求回数Ｎが再呼許容上限回数Ｎrejectへ近づくほど発信規制条件を満たす可能性が高くなって、基地局３ａへ接続要求せずに発信規制処理が行われる可能性が高くなるので、頻度の高いリダイヤルによる接続要求を抑制でき、輻輳の早期解消を期待できる。
【００３７】
なお、係数Ｌ（Ｎ）に設定する数値範囲は１以下に限定されるものではなく、１より大きな数値を設定することで、発信規制条件を満たす可能性が極めて高い（殆ど基地局３ａへの接続要求が行われない）ようにも調整できる。また、発信規制条件は「Ｘi×Ｌ（Ｎ）＞ＢＣ」に限らず、「Ｘi×Ｌ（Ｎ）≧ＢＣ」としても良い。
【００３８】
移動端末１ａから基地局３ａへの接続要求に対して通信に成功した場合は、輻輳制御中に当該移動端末１ａで通信に成功した回数を示す通信回数Ｓに１を加算すると共に、その通信終了後、再呼規制時間Ｔrを用いて定めたリダイヤル規制時間が経過するまで当該移動端末１ａでリダイヤルを受けても発信動作を行わない再呼規制１を行う。すなわち、輻輳制御中に通信に成功した移動端末１ａは、リダイヤル規制時間が経過するまで基地局３ａへの再呼を行わないので、輻輳状態となっても利用者間の公平性を高めつつ、網側の制御に過負荷とならない通信規制を的確に行える。
【００３９】
なお、「リダイヤル規制時間＝再呼規制時間Ｔr」としても良いが、例えば、「リダイヤル規制時間＝再呼規制時間Ｔr×通信回数Ｓ」とすれば、輻輳制御中に成功した通信回数Ｓが増えるに従ってリダイヤル規制時間が長くなるので、通信に成功していない利用者が通信に成功する優先度を高めることができ、利用者間の公平性が一層高くなる。
【００４０】
上述した通信網側より発信規制報知情報ＢＣと再呼規制時間Ｔrを供給して移動端末１で輻輳制御を行う方法は、衛星通信システムにも適用可能である。すなわち、地球局６より通信衛星５を介して各移動端末３ｂに発信規制報知情報ＢＣと再呼規制時間Ｔrを供給し、発信規制報知情報ＢＣと再呼規制時間Ｔrを受けた移動端末３ｂが発信規制条件に基づいて通信衛星５に対する発信要求の頻度を低減させれば、回線容量を超えてシステムがダウンするような輻輳状態を解消できる。特に、普段携帯する小型の携帯電話端末から衛星への直接アクセスを可能とする地上／衛星共用携帯電話システムでは、安否確認などにより、地上経由の通信の需要が高まって輻輳状態になった時、災害の被害を受け難い衛星経由の通信へ呼が集中することになるが、通信衛星５による通信の容量は限られているため、各移動端末１ｂによる公平で効率の良い発信規制を行えば、輻輳状態の回避・解消に大きな効果があると考えられる。
【００４１】
次に、通信網側である基地局３より発信規制報知情報ＢＣ、再呼規制時間Ｔrに加えて、再呼許容上限回数Ｎrejectと再呼規制時間Ｔr2を移動端末１へ供給することで、各移動端末１が行う輻輳制御の詳細を、図２〜５に基づき詳述する。
【００４２】
図２は、各移動端末１が行う状態移行制御処理の一例を示すものである。先ず、無線ネットワーク制御局２において輻輳状態への移行が決定されたことに基づく輻輳状態への移行指示を受信したか否かを判定し（ステップＳ１）、輻輳状態への移行指示を受信していなければ、無線ネットワーク制御局２において輻輳状態から通常状態への復帰が決定されたことに基づく通常状態への復帰指示を受信したか否かを判定し（ステップＳ２）、通常状態への復帰指示も受信していなければ、状態移行制御処理を一旦終了する。
【００４３】
ここで、上記ステップＳ１にて輻輳状態への移行指示を受信していれば、輻輳制御状態へ移行し（ステップＳ３）、以後は輻輳制御処理を実行する。なお、ステップＳ３では、通信回数Ｓを帰零し、この輻輳制御状態での通信回数Ｓを計数できるようにする。また、輻輳制御状態となって輻輳制御処理を行っているとき、上記ステップＳ２にて通常状態への復帰指示を受信していれば、輻輳制御処理を中止して、通常状態へ復帰する（ステップＳ４）。
【００４４】
上記のようにして輻輳制御状態になったときに行う輻輳制御処理の一例を図３に示す。先ず、基地局３からの情報受信タイミングか否かを判定し、受信タイミングであれば、基地局３より発信規制報知情報ＢＣ、再呼規制時間Ｔr、再呼許容上限回数Ｎreject、再呼規制時間Ｔr2を受信する（ステップＳ１２）。続いて、再呼規制タイマ１（後に詳述する）が動作中か否かを判定し（ステップＳ１３）、動作中であれば、図４に詳細を示す再呼規制１処理を行い（ステップＳ１４）、再びステップＳ１１に戻る。再呼規制タイマ１が動作中でなければ、再呼規制タイマ２（後に詳述する）が動作中か否かを判定し（ステップＳ１５）、動作中であれば、図５に詳細を示す再呼規制２処理を行い（ステップＳ１６）、再びステップＳ１１に戻る。
【００４５】
再呼規制タイマ２も動作中でなければ、通信要求情報記憶（後に詳述する）の有無を判定し（ステップＳ１７）、通信要求情報記憶が有れば、再呼要求回数Ｎを帰零すると共に通信要求情報記憶を消去する（ステップＳ１８）。上記ステップＳ１７で通信要求情報記憶が無いと判定された場合は、当該移動端末１の所有者の操作に基づく新たな通信要求が発生したか否かを判定し（ステップＳ１９）、新たな通信要求が有れば、再呼要求回数Ｎを帰零する（ステップＳ２０）。上記ステップＳ１９で新たな通信要求が発生していないと判定された場合は、当該移動端末１の所有者の操作に基づくリダイヤル要求が発生したか否かを判定し（ステップＳ２１）、リダイヤル要求も発生していなければ、再びステップＳ１１に戻る。
【００４６】
一方、通信要求情報記憶か新たな通信要求かリダイヤル要求の何れかに基づく通信要求を受けていた場合には、各移動端末１が標準的に備えているランダム関数発生装置により、その時刻ｉにおける乱数Ｘiを生成する（ステップＳ２２）。ランダム関数発生装置は、０〜１の範囲内の数値をランダムに生成するものであり、生成される乱数Ｘiは、基地局３より受信した発信規制報知情報ＢＣの数値範囲と同じである。
【００４７】
次いで、通信回数Ｓと再呼要求回数Ｎに対応した係数Ｌ（Ｓ，Ｎ）を取得する（ステップＳ２３）。この係数Ｌ（Ｓ，Ｎ）は、前述した係数Ｌ（Ｎ）と同様に、演算式で求めるようにしても良いし、対応表を予め用意しておいて、通信回数Ｓと再呼要求回数Ｎから特定するようにしても良い。本実施形態においては、係数Ｌ（Ｓ，Ｎ）対応表を予め用意しておき、ステップＳ２３実行時の通信回数Ｓと再呼要求回数Ｎから係数Ｌ（Ｓ，Ｎ）を特定するものとした。
【００４８】
【表１】
2015103845.tif 000003
【００４９】
この係数Ｌ（Ｓ，Ｎ）対応表では、一度も通信に成功していない通信回数Ｓ＝０の場合、再呼要求回数Ｎが多くなると、１．０→０．８→０．７の３段階で数値が小さくなる。また、通信に１回成功して通信回数Ｓ＝１となった場合、係数Ｌ（１，Ｎ）は、２．０→１．６→１．４となって、「係数Ｌ（１，Ｎ）＝２×係数Ｌ（０，Ｎ）」の関係を満たし、更に、通信に２回成功して通信回数Ｓ＝２となった場合、係数Ｌ（２，Ｎ）は、３．０→２．４→２．１となって、「係数Ｌ（２，Ｎ）＝３×係数Ｌ（０，Ｎ）」の関係を満たす。すなわち、係数Ｌ（０，Ｎ）のみ特定されていれば、任意の通信回数Ｓに対して、「係数Ｌ（Ｓ，Ｎ）＝（Ｓ＋１）×係数Ｌ（０，Ｎ）」の演算式により、係数Ｌ（Ｓ，Ｎ）を特定できる。
【００５０】
なお、例示した係数Ｌ（Ｓ，Ｎ）対応表は、再呼許容上限回数Ｎreject＝３０を基地局３から受信したときのものであり、再呼要求回数Ｎは０から３０の範囲を取り得ることから、その範囲において係数Ｌ（Ｓ，Ｎ）を取得できることが必要条件となる。無線ネットワーク制御局２にて決定される再呼許容上限回数Ｎrejectは、輻輳の状況によって異なる数値となるので、例えば、無線ネットワーク制御局２が指示できる再呼許容上限回数Ｎrejectを予め制限し、それらの再呼許容上限回数Ｎreject毎に対応表を用意しておいても良いし、無線ネットワーク制御局２が指示できる再呼許容上限回数Ｎrejectの最大値を定め、この再呼許容上限回数Ｎrejectの最大値に対応させて用意しておいた対応表を全ての再呼許容上限回数Ｎrejectで共用するようにしても良い。
【００５１】
また、通信回数Ｓについては、輻輳制御中における通信成功回数に上限が設けられていないことから、Ｓ＝０のときの係数Ｌ（０，Ｎ）から通信回数Ｓに対応する係数Ｌ（Ｓ，Ｎ）を演算式で求められるようにし、無限の通信回数に対応できる場合を例示したが、輻輳制御中における通信成功回数として通信回数Ｓ＝９は非常に大きな数字であり、現実的には、通信回数Ｓ＝０〜９の範囲で対応表を用意しておけば、十分に対応可能である。もし、通信回数Ｓ＝９を超えて通信に成功することがあれば、通信回数Ｓが１０以上の場合、Ｓ＝９のときの係数Ｌ（９，Ｎ）を使うことで対応させるようにしても良い。
【００５２】
上記のようにして、通信回数係数Ｌ（Ｓ，Ｎ）を取得した後、接続要求先の電話番号で基地局３への通信要求を行わない発信規制条件「Ｘi×Ｌ（Ｓ，Ｎ）＞ＢＣ」を満たすか否かを判定し（ステップＳ２４）、発信規制条件を満たしてれば、基地局３への接続を行わず、「ただ今、電話が込み合っています。しばらくたってからお掛けなおし下さい。」といった内容をディスプレイ表示やトーキーで利用者に報らせる発信規制処理を行い（ステップＳ２５）、ステップＳ１１に戻る。一方、ステップＳ２４で発信規制条件を満たさないと判定された場合は、再呼要求回数Ｎに１を加算し、基地局３もしくは通信衛星５への接続要求を行う（ステップＳ２６）。
【００５３】
本実施形態における発信規制条件は、乱数Ｘiと発信規制報知情報ＢＣとの単純な比較ではなく、通信回数Ｓと再呼要求回数Ｎとに対応させた係数Ｌ（Ｓ，Ｎ）を乱数Ｘiに乗ずることで、ランダムに抽出された乱数Ｘiを大きくしたり、小さくしたりすることで、発信規制報知情報ＢＣとの大小関係を補正し、発信規制条件の達成確率を上げたり、或いは下げたり、移動端末毎の発信・通信状況に応じた微調整ができるのである。
【００５４】
前述したように、通信回数０において、再呼要求回数Ｎが０〜１０回の範囲では、係数Ｌ（Ｓ，Ｎ）＝１．０なので、係数Ｌ（Ｓ，Ｎ）による微調整はなく、単純に乱数Ｘiが発信規制報知情報ＢＣよりも大きければ発信規制条件を満たすこととなり、発信規制処理が実行されることとなる。例えば、輻輳状況がシビアで、無線ネットワーク制御局２や地球局６によって発信規制報知情報ＢＣに低い値が設定されていれば、それだけ発信規制条件を満たす可能性が高まり、移動端末１から基地局３や通信衛星５へ接続要求が行われる頻度が抑えられ、輻輳の回避・解消につながる。
【００５５】
また、通信回数０において、再呼要求回数Ｎが１１〜２０回の範囲では、係数Ｌ（Ｓ，Ｎ）＝０．８なので、Ｘi×Ｌ（Ｓ，Ｎ）＜Ｘiとなり、発信規制報知情報ＢＣよりも大きくなる確率は下がり、発信規制条件から外れて移動端末１から基地局３や通信衛星５へ接続要求が行われる可能性が高まる。同様に、再呼要求回数Ｎが２１〜３０回の範囲では、係数Ｌ（Ｓ，Ｎ）＝０．７なので、Ｘi×Ｌ（Ｓ，Ｎ）が発信規制報知情報ＢＣよりも大きくなる確率は一層下がり、発信規制条件から外れて移動端末１から基地局３や通信衛星５へ接続要求が行われる可能性が更に高まる。
【００５６】
このように、再呼要求回数Ｎと係数Ｌ（Ｓ，Ｎ）の対応が「Ｌ（Ｓ，Ｎ）≧Ｌ（Ｓ，Ｎ＋１）」の条件を満たすようにすれば、再呼要求回数Ｎが再呼許容上限回数Ｎrejectへ近づくほど発信規制条件を満たす可能性が低くなって、基地局３が通信衛星５へ接続要求する可能性が高くなるので、通信に成功する可能性を高めることができ、通信に対する強い欲求からリダイヤルを頻繁に繰り返すような場合には、再呼要求回数Ｎが大きくなるに従って接続可能性が高まるように優遇できる。
【００５７】
なお、輻輳制御中のセル内で、再呼要求回数Ｎが１１〜３０の範囲での通信要求が多いと、無線ネットワーク制御局２や地球局６によって発信規制報知情報ＢＣよりも高い頻度で基地局３や通信衛星５への接続要求が発生し、却って輻輳状況を悪くする懸念もあるが、その場合は、無線ネットワーク制御局２や地球局６が発信規制報知情報ＢＣ、再呼規制時間Ｔr、再呼許容上限回数Ｎreject、再呼規制時間Ｔr2を新たな値に設定すれば良い。
【００５８】
一方、通信に１回成功した後（通信回数Ｓ＝１）においては、再呼要求回数Ｎが０〜１０回の範囲で係数Ｌ（１，Ｎ）＝２．０、再呼要求回数Ｎが１１〜２０回の範囲で係数Ｌ（１，Ｎ）＝１．６、再呼要求回数Ｎが２１〜３０回の範囲で係数Ｌ（１，Ｎ）＝１．４と、何れの場合も係数Ｌ（Ｓ，Ｎ）＞１となるので、Ｘi×Ｌ（Ｓ，Ｎ）＞Ｘiとなり、発信規制報知情報ＢＣよりも大きくなる確率は上がり、発信規制条件を満たして発信規制処理が実行される可能性が高まる。しかも、通信回数Ｓが増えるほど、Ｘi×Ｌ（Ｓ，Ｎ）は大きくなるので、発信規制条件から外れる可能性はどんどん低くなり、通信回数Ｓが増えると、通信に成功する可能性は累進的に低くなって、通信に成功していない者（Ｓ＝０）や通信の成功回数が低いものを優先させるので、輻輳状態となっても利用者間の公平性を高められる。
【００５９】
上記ステップＳ２４で基地局３や通信衛星５へ接続要求を行った結果、基地局３や通信衛星５からの回答で空きチャネルの有無を判定する（ステップＳ２７）。空きチャネルが有れば、通信を実行し（ステップＳ２８）、通信回数Ｓを＋１し（ステップＳ２９）、再呼規制時間Ｔr×Ｓであるリダイヤル規制時間を計時する再呼規制タイマ１をセットし（ステップＳ３０）、「これから“再呼規制時間Ｔr×Ｓ”が経過するまで、リダイヤルは全く受け付けられません。」といった内容をディスプレイ表示やトーキーで利用者に報らせる再呼規制１開始の通知を行い（ステップＳ３１）、ステップＳ１１へ戻る。
【００６０】
上記のようにして、再呼規制タイマ１が動作開始した後は、再呼規制１処理が繰り返されることとなる。再呼規制１処理の詳細は、図４に示す。
【００６１】
再呼規制１処理においては、再呼規制タイマ１（減数カウント式）が計時するリダイヤル規制時間が経過したか否かを判定し（ステップＳ４１）、未だ再呼規制タイマ１が０になっていなければ、「あと“ＸＸ分ＸＸ秒”リダイヤルを受け付けません。」といった内容のディスプレイ表示を５秒行った後にディスプレイを５秒非表示にする表示動作をサイクリックに行う再呼規制１実行中の通知処理を行い（ステップＳ４２）、利用者が端末操作することで新たな通信要求を行ったか否かを判定する（ステップＳ４３）。
【００６２】
上記ステップＳ４３で新たな通信要求（別の電話番号へのダイヤル）が発生していなければ、リダイヤル要求が発生したか否かを判定し（ステップＳ４４）、リダイヤル要求が発生していなければ、そのまま再呼規制１処理を終了するが、リダイヤル要求が発生していた場合には、基地局３や通信衛星５への接続要求を行うことなく「ただいまリダイヤル規制中です。この番号にはお繋ぎできません。」といった内容をディスプレイ表示やトーキーで利用者に報らせる発信規制処理を実行して（ステップＳ４５）、再呼規制１処理を終了する。
【００６３】
一方、上記ステップＳ４３で新たな通信要求が発生していれば、再呼規制タイマ１を解除し（ステップＳ４６）、再呼規制１実行中の通知を中止し（ステップＳ４７）、新たな通信要求が発生したことに基づく通信要求情報記憶をセットして（ステップＳ４８）、再呼規制１処理を終了する。すなわち、再呼規制１は、既に成功した通信先と同じ番号へのリダイヤルを規制したものに過ぎないので、異なる通信先への通信要求が有れば、速やかに再呼規制１を解除し、輻輳制御処理のステップＳ１７にて通信要求情報記憶に基づく乱数値Ｘiや係数Ｌ（Ｓ，Ｎ）の取得が行われて、発信規制条件の判定に基づき、発信規制処理か、基地局３や通信衛星５への接続要求が行われる。
【００６４】
新たな通信要求が行われることなくリダイヤル規制時間が経過し、ステップＳ４１で再呼規制タイマ１が０になった場合は、再呼規制タイマ１を解除し、再呼規制１実行中の通知を中止して「リダイヤル規制が解除されました。」といった内容をディスプレイ表示やトーキーで利用者に報らせ、再呼規制回数Ｎを帰零させる（ステップＳ４９）。これにより、再呼規制１処理が行われなくなるので、利用者がリダイヤルを行って（ステップS２１）も、乱数値Ｘiや係数Ｌ（Ｓ，Ｎ）の取得が行われて、発信規制条件の判定に基づき、発信規制処理か、基地局３や通信衛星５への接続要求が行われる。
【００６５】
一方、輻輳制御処理のステップＳ２７にて、空きチャネルが無いと判定された場合には、「ただ今、電話が込み合っています。しばらくたってからお掛けなおし下さい。」といった内容をディスプレイ表示やトーキーで利用者に報らせる呼損処理を行い（ステップＳ３２）、再呼要求回数Ｎが再呼許容上限回数Ｎrejectに達したか否かを判定し（ステップＳ３３）、未だ再呼許容上限回数Ｎrejectに達していなければステップＳ１１へ戻る。
【００６６】
しかしながら、上記ステップＳ３３にて再呼要求回数Ｎが再呼許容上限回数Ｎrejectに達したと判定された場合には、再呼要求回数Ｎを帰零させ（ステップＳ３４）、再呼規制時間Ｔr2を計時する再呼規制タイマ２をセットし（ステップＳ３５）、「再呼回数の上限を超えました。これから“再呼規制時間Ｔr2”が経過するまで、再呼は全く受け付けられません。」といった内容をディスプレイ表示やトーキーで利用者に報らせる再呼規制２開始の通知を行い（ステップＳ３６）、ステップＳ１１へ戻る。
【００６７】
上記のようにして、再呼規制タイマ２が動作開始した後は、再呼規制２処理が繰り返されることとなる。再呼規制２処理の詳細は、図５に示す。
【００６８】
再呼規制２処理においては、再呼規制タイマ２（減数カウント式）が計時する再呼規制時間Ｔr2が経過したか否かを判定し（ステップＳ５１）、未だ再呼規制タイマ２が０になっていなければ、「あと“ＸＸ分ＸＸ秒”再呼を受け付けません。」といった内容のディスプレイ表示を５秒行った後にディスプレイを５秒非表示にする表示動作をサイクリックに行う再呼規制２実行中の通知処理を行い（ステップＳ５２）、利用者が端末操作することで新たな通信要求を行ったか否かを判定する（ステップＳ５３）。
【００６９】
上記ステップＳ５３で新たな通信要求が発生していなければ、リダイヤル要求が発生したか否かを判定し（ステップＳ５４）、リダイヤル要求が発生していなければ、そのまま再呼規制２処理を終了するが、リダイヤル要求が発生していた場合には、基地局３や通信衛星５への接続要求を行うことなく「ただいま再呼規制中です。この番号にはお繋ぎできません。」といった内容をディスプレイ表示やトーキーで利用者に報らせる発信規制処理を実行して（ステップＳ５５）、再呼規制２処理を終了する。
【００７０】
一方、上記ステップＳ５３で新たな通信要求が発生していれば、再呼規制タイマ２を解除し（ステップＳ５６）、再呼規制２実行中の通知を中止し（ステップＳ５７）、新たな通信要求が発生したことに基づく通信要求情報記憶をセットして（ステップＳ５８）、再呼規制２処理を終了する。すなわち、再呼規制２は、リダイヤルによって基地局３や通信衛星５への接続要求を行ったが通信を実行できなかった再呼要求回数Ｎが再呼許容上限回数Ｎrejectに達することで、その番号へのリダイヤルを規制したものに過ぎないので、異なる通信先への通信要求が有れば、速やかに再呼規制２を解除し、輻輳制御処理のステップＳ１７にて通信要求情報記憶に基づく乱数値Ｘiや係数Ｌ（Ｓ，Ｎ）の取得が行われて、発信規制条件の判定に基づき、発信規制処理か、基地局３や通信衛星５への接続要求が行われる。
【００７１】
新たな通信要求が行われることなく再呼規制時間Ｔr2が経過し、ステップＳ５１で再呼規制タイマ２が０になった場合は、再呼規制タイマ２を解除し、再呼規制２実行中の通知を中止して「再呼規制が解除されました。」といった内容をディスプレイ表示やトーキーで利用者に報らせる（ステップＳ５９）。これにより、再呼規制２処理が行われなくなるので、利用者がリダイヤルを行って（ステップS２１）も、乱数値Ｘiや係数Ｌ（Ｓ，Ｎ）の取得が行われて、発信規制条件の判定に基づき、発信規制処理か、基地局３や通信衛星５への接続要求が行われる。
【００７２】
このように、本実施形態の輻輳制御方法においては、輻輳制御中に利用者がリダイヤルを繰り返して再呼要求回数Ｎが大きくなると、発信規制条件から外れて基地局３や通信衛星５への接続要求が行われる可能性が高くなるので、端末操作に熟達してリダイヤル操作を素早く行える者ほど早く通信に成功する可能性が高くなって、利用者の端末操作スキルで不公平が生ずる可能性があるものの、再呼要求回数ＮがＮrejectに達することで再呼規制時間Ｔr2が経過するまで再呼規制をかけ、更に再呼要求回数Ｎを０にリセットするので、再呼による通信要求で通信に成功する確率の不均衡が利用者間で顕著になることを抑制できる。
【００７３】
以上、本発明に係る無線通信システムにおける輻輳制御方法の実施形態に基づき説明したが、本発明は、この実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の構成を変更しない限りにおいて実現可能な全ての無線通信システムにおける輻輳制御方法を権利範囲として包摂するものである。
【符号の説明】
【００７４】
１（１ａ，１ｂ）  移動端末
２  無線ネットワーク制御局
３（３ａ〜３ｃ）  基地局
４  コアネットワーク
５  通信衛星
６  地球局
７  広域ネットワーク
【図１】
2015103845.tif 000004
【図２】
2015103845.tif 000005
【図３】
2015103845.tif 000006
【図４】
2015103845.tif 000007
【図５】
2015103845.tif 000008