(57)【要約】【課題】広画角で高い光学性能を有する撮影レンズ、撮影レンズを備えた光学機器、撮影レンズの製造方法を提供すること。【解決手段】光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、第１レンズ群は、負レンズと、正レンズ成分とを有し、正レンズ成分の像側に隣接して両凸レンズを有し、以下の条件式を満足することを特徴とする撮影レンズ。    ０．３０  ＜  ｆ／ｆＳ１  ＜  ２．００  ただし、  ｆ：前記撮影レンズの全系の焦点距離  ｆＳ１： 前記正レンズ成分の焦点距離【選択図】図１
2015225297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群は、負レンズと、正レンズ成分とを有し、前記正レンズ成分の像側に隣接して両凸レンズを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とする撮影レンズ。
０．３０  ＜  ｆ／ｆＳ１  ＜  ２．００
ただし、
ｆ：前記撮影レンズの全系の焦点距離
ｆＳ１： 前記正レンズ成分の焦点距離
【請求項２】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮影レンズ。
０．１０  ＜  ｆ／ｆ１  ＜  １．５０
ただし、
ｆ：前記撮影レンズの全系の焦点距離
ｆ１：前記両凸レンズの焦点距離
【請求項３】
像面に対して、前記第１レンズ群を固定し、前記第２レンズ群を光軸方向へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体へ合焦することを特徴とする請求項１または２に記載の撮影レンズ。
【請求項４】
前記両凸レンズを光軸と略直交方向の成分を含むように移動させることによって、手ブレによる像ブレの補正を行うことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項５】
最も像側のレンズが正レンズであることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項６】
最も像側のレンズが正レンズであり、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の撮影レンズ。
１．０  ＜  ｆ／ｆＬ１  ＜  ６．５
ただし、
ｆ：前記撮影レンズの全系の焦点距離
ｆＬ１：前記最も像側の正レンズの焦点距離
【請求項７】
前記最も像側の正レンズは、両凸形状であることを特徴とする請求項５または６に記載の撮影レンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群の前記正レンズ成分は、接合レンズであることを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項９】
前記第２レンズ群は、接合レンズを有することを特徴とする請求項１から８の何れか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１０】
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に開口絞りを有することを特徴とする請求項１から９の何れか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れか一項に記載の撮影レンズを備えたことを特徴とする光学機器。
【請求項１２】
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有する撮影レンズの製造方法であって、
前記第１レンズ群を、負レンズと、正レンズ成分とを有し、前記正レンズ成分の像側に隣接して両凸レンズを有するように構成し、
以下の条件式を満足するように構成することを特徴とする撮影レンズの製造方法。
０．３０  ＜  ｆ／ｆＳ１  ＜  ２．００
ただし、
ｆ：前記撮影レンズの全系の焦点距離
ｆＳ１： 前記正レンズ成分の焦点距離
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、写真用カメラや電子スチルカメラ、ビデオカメラ等に適した撮影レンズと、該撮影レンズを備えた光学機器、および撮影レンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、写真用カメラやビデオカメラ等で、画角が大きく、Ｆナンバーが比較的明るい小型の撮影レンズが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−５４２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の広画角の撮影レンズにあっては、諸収差の補正が充分ではなく、光学性能が不充分であるという問題がある。
【０００５】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、広画角で高い光学性能を有する撮影レンズ、該撮影レンズを備えた光学機器、撮影レンズの製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る撮影レンズは、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、前記第１レンズ群は、負レンズと、正レンズ成分とを有し、前記正レンズ成分の像側に隣接して両凸レンズを有し、以下の条件式を満足することを特徴とする。
０．３０  ＜  ｆ／ｆＳ１  ＜  ２．００
ただし、
ｆ：前記撮影レンズの全系の焦点距離
ｆＳ１： 前記正レンズ成分の焦点距離
【０００７】
また、本発明に係る光学機器は、上記撮影レンズを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る撮影レンズの製造方法は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有する撮影レンズの製造方法であって、前記第１レンズ群を、負レンズと、正レンズ成分とを有し、前記正レンズ成分の像側に隣接して両凸レンズを有するように構成し、以下の条件式を満足するように構成することを特徴とする。
０．３０  ＜  ｆ／ｆＳ１  ＜  ２．００
ただし、
ｆ：前記撮影レンズの全系の焦点距離
ｆＳ１： 前記正レンズ成分の焦点距離
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、広画角で高い光学性能を有する撮影レンズ、該撮影レンズを備えた光学機器、撮影レンズの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図２】第１実施例に係る撮影レンズの諸収差図である。
【図３】第２実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図４】第２実施例に係る撮影レンズの諸収差図である。
【図５】第３実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図６】第３実施例に係る撮影レンズの諸収差図である。
【図７】第４実施例に係る撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図８】第４実施例に係る撮影レンズの諸収差図である。
【図９】本発明に係る撮影レンズを備えた光学機器の断面図である。
【図１０】本発明に係る撮影レンズの製造方法の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る撮影レンズ、光学機器、および撮影レンズの製造方法について説明する。まず、本発明に係る撮影レンズから説明する。
【００１２】
本発明に係る撮影レンズは、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有し、前記第１レンズ群は、負レンズと、正レンズ成分とを有し、前記正レンズ成分の像側に隣接して両凸レンズを有している。なお、レンズ成分とは、単レンズまたは接合レンズをいう。
【００１３】
本発明に係る撮影レンズは、上記の構成とすることにより、広画角化を達成し、また、諸収差、特にコマ収差および像面湾曲を良好に補正し、高い光学性能を実現することができる。
【００１４】
また、本発明に係る撮影レンズは、このような構成のもと、次の条件式（１）を満足することが好ましい。
（１）０．３０  ＜  ｆ／ｆＳ１  ＜  ２．００
ただし、
ｆ：前記撮影レンズの全系の焦点距離
ｆＳ１： 前記正レンズ成分の焦点距離
【００１５】
条件式（１）は、撮影レンズ全系の焦点距離と前記第１レンズ群の前記正レンズ成分の焦点距離との関係式である。条件式（１）を満足することにより、前記正レンズ成分のパワー配置を最適とすることができる。
【００１６】
条件式（１）の対応値が下限値を下回ると、撮影レンズ全系の焦点距離に対して前記正レンズ成分の焦点距離が大きくなり、球面収差が大きくなってしまい、好ましくない。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を０．４０にすることが好ましい。
【００１７】
条件式（１）の対応値が上限値を上回ると、撮影レンズ全系の焦点距離に対して相対的に前記正レンズ成分の焦点距離が小さくなり、球面収差が補正過剰となってしまい、好ましくない。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を１．６０にすることが好ましい。
【００１８】
また、本発明に係る撮影レンズは、次の条件式（２）を満足することが好ましい。
（２）０．１０  ＜  ｆ／ｆ１  ＜  １．５０
ただし、
ｆ：前記撮影レンズの全系の焦点距離
ｆ１：前記両凸レンズの焦点距離
【００１９】
条件式（２）は、撮影レンズ全系の焦点距離と前記第１レンズの前記両凸レンズの焦点距離との関係式である。条件式（２）を満足することにより、前記両凸レンズのパワー配置を最適にすることができる。
【００２０】
条件式（２）の対応値が下限値を下回ると、撮影レンズ全系の焦点距離に対して前記両凸レンズの焦点距離が大きくなり、像面湾曲がマイナス側になるため、好ましくない。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を０．３０にすることが好ましい。
【００２１】
条件式（２）の対応値が上限値を上回ると、像面湾曲がプラス側になるため、好ましくない。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を１．２５にすることが好ましい。また、本発明の効果をさらに確実にするために、条件式（２）の上限値を１．００にすることが好ましい。
【００２２】
また、本発明に係る撮影レンズは、像面に対して、前記第１レンズ群を固定し、前記第２レンズ群を光軸方向へ移動させることにより、無限遠物体から近距離物体へ合焦することが好ましい。
【００２３】
フォーカス方式としてレンズ系全体を繰り出す所謂全体繰り出し方式を採用すると、無限遠物体から近距離物体への合焦時に、像面湾曲が著しくプラス側に変化してしまう。そこで本発明に係る撮影レンズは、レンズ系の一部の間隔が狭くなるように変化させるフォーカス方式を採用した。具体的には、前記第２レンズ群を移動させることにより前記第２レンズ群と絞りとの間隔を狭くなるように変化させている。
【００２４】
また、本発明に係る撮影レンズは、前記両凸レンズを光軸と略直交方向の成分を含むように移動させることによって、手ブレによる像ブレの補正を行うことが好ましい。
このように、前記両凸レンズを防振レンズ群とする構成により、他のレンズを防振レンズ群とするよりもレンズ系の小型化を図ることができる。すなわち、防振レンズ群が前記両凸レンズのみなので、防振機構を小型化でき、鏡筒に組み込むことに適している。
【００２５】
また、本発明に係る撮影レンズは、最も像側のレンズが正レンズであることが好ましい。
この構成により、コマ収差を良好に補正することができる。
【００２６】
また、本発明に係る撮影レンズは、次の条件式（３）を満足することが好ましい。
（３）１．０  ＜  ｆ／ｆＬ１  ＜  ６．５
ただし、
ｆ：前記撮影レンズの全系の焦点距離
ｆＬ１：前記最も像側の正レンズの焦点距離
【００２７】
条件式（３）は、撮影レンズ全系の焦点距離と前記最も像側の正レンズの焦点距離との関係式である。条件式（３）を満足することにより、前記最も像側の正レンズのパワー配置を最適にすることができる。
【００２８】
条件式（３）の対応値が下限値を下回ると、撮影レンズ全系の焦点距離に対して前記最も像側の正レンズの焦点距離が大きくなり、コマ収差の補正が過剰となってしまい、好ましくない。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を１．２にすることが好ましい。
【００２９】
条件式（３）の対応値が上限値を上回ると、撮影レンズ全系の焦点距離に対して相対的に前記最も像側の正レンズの焦点距離が小さくなり、コマ収差の補正不足となってしまい、好ましくない。なお、本発明の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を５．５にすることが好ましい。
【００３０】
また、本発明に係る撮影レンズは、前記最も像側の正レンズは、両凸形状であることが好ましい。この構成により、コマ収差をさらに良好に補正し、歪曲収差も良好に補正することができる。
【００３１】
また、本発明に係る撮影レンズは、前記第１レンズ群の前記正レンズ成分は、接合レンズであることが好ましい。この構成により、色収差を良好に補正することができる。
【００３２】
また、本発明に係る撮影レンズは、前記第２レンズ群は、接合レンズを有することが好ましい。この構成により、色収差を良好に補正することができる。
【００３３】
また、本発明に係る撮影レンズは、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に開口絞りを有することが好ましい。この構成により、コマ収差を良好に補正することができる。
【００３４】
また、本発明に係る光学機器は、上述した構成の撮影レンズを備えていることを特徴とする。これにより、広画角で高い光学性能を備えた光学機器を実現することができる。
【００３５】
また、本発明に係る撮影レンズの製造方法は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有する撮影レンズの製造方法であって、前記第１レンズ群を、負レンズと、正レンズ成分とを有し、前記正レンズ成分の像側に隣接して両凸レンズを有するように構成し、以下の条件式を満足するように構成することを特徴とする。
（１）０．３０  ＜  ｆ／ｆＳ１  ＜  ２．００
ただし、
ｆ：前記撮影レンズの全系の焦点距離
ｆＳ１： 前記正レンズ成分の焦点距離
【００３６】
斯かる撮影レンズの製造方法により、広画角で高い光学性能を備えた撮影レンズを製造することができる。
【００３７】
（数値実施例）
以下、本発明の数値実施例に係る変倍光学系を添付図面に基づいて説明する。
【００３８】
（第１実施例）
図１は、第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１の構成を示す断面図である。
図１に示すように、本実施例に係る撮影レンズＳＬ１は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。
【００３９】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹レンズＬ１２と、両凸レンズＬ１３と像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１４とを貼り合わせた接合正レンズＳ１と、両凸レンズＬ１５とから構成されている。
【００４０】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、両凹レンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合レンズと、両凸レンズＬ２３とから構成されている。
【００４１】
像面Ｉの近傍には、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等からなるフィルタ群ＦＬが配置されている。
【００４２】
像面Ｉ上には、ＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成された撮像素子（図示省略）が配置されている。また、開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置され、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングに際して、像面Ｉに対して固定である。
【００４３】
本実施例に係る撮影レンズＳＬ１は、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して固定で、第２レンズ群Ｇ２は、開口絞りＳと第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少するように、像面Ｉに対して物体側へ移動する。
【００４４】
以下の表１に、本発明の第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１の諸元値を掲げる。
表１中の［面データ］において、面番号は物体側から数えたレンズ面の順番、ｒはレンズ面の曲率半径、ｄはレンズ面の間隔、ｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、νｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示している。また、物面は物体面、（絞りＳ）は開口絞りＳ、像面は像面Ｉをそれぞれ示している。なお、曲率半径ｒ＝∞は平面を示し、空気の屈折率ｄ＝1.00000の記載は省略している。また、レンズ面が非球面である場合には面番号に＊印を付して曲率半径ｒの欄には近軸曲率半径を示している。
【００４５】
［非球面データ］には、［面データ］に示した非球面について、その形状を次式で表した場合の円錐係数と非球面係数を示す。
Ｘ（ｙ）＝（ｙ2／ｒ）／［１＋｛１−κ（ｙ2／ｒ2）｝1／2］＋Ａ４ｙ4＋Ａ６ｙ6＋Ａ８ｙ8＋Ａ１０ｙ10
ここで、光軸に垂直な方向の高さをｙ、高さｙにおける光軸方向の変位量をＸ（ｙ）、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒ、円錐係数をκ、ｎ次の非球面係数をＡｎとする。２次の非球面係数Ａ２は０（零）であり、記載を省略している。また、「Ｅ−ｎ」は「×１０−ｎ」を示し、例えば、「１．２３４Ｅ−０５」は、「１．２３４×１０−5」を示す。
【００４６】
［各種データ］において、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角（単位は「°」）、Ｙは像高、ＴＬは光学系全長、空気換算ＢＦは空気換算バックフォーカスを示している。なお、これらの値は無限遠物体合焦時のものである。ここで、光学系全長ＴＬは第１レンズ群Ｇ１中の最も物体側のレンズ面から像面Ｉまでの光軸上の距離であり、空気換算ＢＦは第２レンズ群Ｇ２中の最も像側のレンズ面から像面Ｉまでの光軸上の距離を、屈折力のないフィルタ等の光学ブロックを光路中から除去した状態で測ったときの値である。
【００４７】
［可変間隔データ］において、ｆは焦点距離を、βは撮影倍率をそれぞれ示し、ｄｉ（ｉは整数）は第ｉ面と第（ｉ＋１）面との面間隔をそれぞれ示す。また、ｄ０は物体から最も物体側のレンズ面までの距離をそれぞれ示す。
【００４８】
［レンズ群データ］には、各レンズ群の始面番号と焦点距離を示す。
［条件式対応値］には、各条件式の対応値をそれぞれ示す。
【００４９】
ここで、表１に記載されている焦点距離ｆや曲率半径ｒ、およびその他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われる。しかしながら光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、これに限られるものではない。
なお、以上に述べた表１の符号は、後述する各実施例の表においても同様に用いるものとする。
【００５０】
（表１）第１実施例
［面データ］
面番号          ｒ          ｄ       ｎｄ       νｄ
物面          ∞
1)         21.3358     2.93     1.4978      82.57
2)          8.9490     3.55
3)        -10.0359     1.00     1.5920      67.07
＊4)         15.8094     0.66
5)         20.6542     2.99     1.8348      42.73
6)         -8.6029     1.02     1.8467      23.80
7)        -14.4877     1.45
8)         41.4337     2.85     1.6516      58.57
9)        -52.4619     1.79
10)         (絞りＳ)    d10
11)        -11.0769     2.63     1.7618      26.58
12)         60.3123     3.05     1.7292      54.61
13)        -15.7190     0.87
14)         35.6076     3.69     1.5891      61.25
＊15)        -16.2937     d15
16)          0.0000     0.50     1.5168      63.88
17)          0.0000     1.11
18)          0.0000     1.59     1.5168      63.88
19)          0.0000     0.30
20)          0.0000     0.70     1.5168      63.88
21)          0.0000     0.70
像面          ∞
［非球面データ］
面番号：4
κ  =  0.0000
A4 ＝  1.67690E−05
A6 ＝ -4.60276E−07
A8 ＝  1.18853E−09
A10＝  3.89617E−11
面番号：15
κ  =  0.0000
A4 ＝  8.20587E−05
A6 ＝  1.17674E−07
A8 ＝ -2.33994E−09
A10＝  1.62850E−11
［各種データ］
ｆ       13.00
ＦＮＯ      1.85
２ω      70.96
Ｙ        8.10
ＴＬ      50.58
空気換算ＢＦ  15.10
［可変間隔データ］
forβ     無限遠     −0.01
ｄ 0        ∞      1287.77
ｄ10       6.04        5.88
ｄ15      11.16       11.32
［レンズ群データ］
始面      焦点距離
G1       1        30.014
G2      11        19.257
［各条件式対応値］
（１）ｆ／ｆＳ１＝１．２０
（２）ｆ／ｆ１＝０．６９
（３）ｆ／ｆＬ１＝１．５０
【００５１】
図２は、第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１の諸収差図である。
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ｙは像高を、Ａは光線入射角すなわち半画角（単位：度）をそれぞれ示している。なお、球面収差図では最大口径に対応するＦナンバーの値を示し、非点収差図および歪曲収差図では像高の最大値をそれぞれ示し、コマ収差図では各半画角を示す。またｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）に対する収差をそれぞれ示し、特に記載のないものはｄ線に対する収差を示す。また、非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。また、コマ収差図において、実線はｄ線およびｇ線に対するメリディオナルコマ収差を示し、破線はサジタルコマ収差を示している。なお、以降の実施例においても同様の記号を使用し、以降の説明を省略する。
【００５２】
各収差図より第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１は、諸収差が良好に補正され、高い光学性能を有していることがわかる。
【００５３】
（第２実施例）
図３は、第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２の構成を示す断面図である。
図３に示すように、本実施例に係る撮影レンズＳＬ２は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。
【００５４】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３と両凸レンズＬ１４とを貼り合わせた接合正レンズＳ１と、両凸レンズＬ１５とから構成されている。
【００５５】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、両凹レンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合レンズと、両凸レンズＬ２３とから構成されている。
【００５６】
像面Ｉの近傍には、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等からなるフィルタ群ＦＬが配置されている。
【００５７】
像面Ｉ上には、ＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成された撮像素子（図示省略）が配置されている。また、開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置され、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングに際して、像面Ｉに対して固定である。
【００５８】
本実施例に係る撮影レンズＳＬ２は、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して固定で、第２レンズ群Ｇ２は、開口絞りＳと第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少するように、像面Ｉに対して物体側へ移動する。
【００５９】
以下の表２に、本発明の第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２の諸元値を掲げる。
【００６０】
（表２）第２実施例
［面データ］
面番号          ｒ          ｄ       ｎｄ       νｄ
物面          ∞
1)         13.1748     3.10     1.4978      82.57
2)          7.4022     4.20
3)        -10.7344     1.00     1.5174      52.20
＊4)         10.7231     0.83
5)         15.1761     1.00     1.7552      22.57
6)         11.0217     4.09     1.7440      44.81
7)        -17.0486     0.30
8)         42.3820     2.01     1.6204      60.24
9)        -51.1637     1.87
10)         (絞りＳ)    d10
11)         -9.2247     1.00     1.7552      27.57
12)         30.7948     3.64     1.7440      44.81
13)        -14.3220     0.10
14)         31.8955     3.66     1.6188      63.85
＊15)        -15.2667     d15
16)          0.0000     0.50     1.5168      63.88
17)          0.0000     1.11
18)          0.0000     1.59     1.5168      63.88
19)          0.0000     0.30
20)          0.0000     0.70     1.5168      63.88
21)          0.0000     0.70
像面          ∞
［非球面データ］
面番号：4
κ  =  0.0000
A4 ＝ -1.26414E−04
A6 ＝  8.78509E−08
A8 ＝ -1.21266E−09
A10＝  7.08551E−11
面番号：15
κ  =  0.0000
A4 ＝  8.79093E−05
A6 ＝  3.31686E−07
A8 ＝ -5.81235E−09
A10＝  3.96030E−11
［各種データ］
ｆ       13.00
ＦＮＯ      1.85
２ω      70.96
Ｙ        8.10
ＴＬ      50.59
空気換算ＢＦ  15.60
［可変間隔データ］
forβ     無限遠     −0.01
ｄ 0        ∞      1286.88
ｄ10       7.25        7.10
ｄ15      11.66       11.81
［レンズ群データ］
始面      焦点距離
G1       1        34.992
G2      11        18.614
［各条件式対応値］
（１）ｆ／ｆＳ１＝１．１２
（２）ｆ／ｆ１＝０．８３
（３）ｆ／ｆＬ１＝１．３２
【００６１】
図４は、第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２の諸収差図である。
各収差図より第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２は、諸収差が良好に補正され、高い光学性能を有していることがわかる。
【００６２】
（第３実施例）
図５は、第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３の構成を示す断面図である。
図５に示すように、本実施例に係る撮影レンズＳＬ３は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２とから構成されている。
【００６３】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、両凹レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と両凸レンズＬ１３とを貼り合わせた接合正レンズＳ１と、両凸レンズＬ１４とから構成されている。
【００６４】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、両凹レンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合レンズと、両凸レンズＬ２３とから構成されている。
【００６５】
像面Ｉの近傍には、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等からなるフィルタ群ＦＬが配置されている。
【００６６】
像面Ｉ上には、ＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成された撮像素子（図示省略）が配置されている。また、開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置され、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングに際して、像面Ｉに対して固定である。
【００６７】
本実施例に係る撮影レンズＳＬ３は、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して固定で、第２レンズ群Ｇ２は、開口絞りＳと第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少するように、像面Ｉに対して物体側へ移動する。
【００６８】
以下の表３に、本発明の第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３の諸元値を掲げる。
【００６９】
（表３）第３実施例
［面データ］
面番号          ｒ          ｄ       ｎｄ       νｄ
物面          ∞
1)        -22.4007     1.40     1.5182      58.82
＊2)          9.1912     4.77
3)         25.5494     1.00     1.7174      29.57
4)         14.8709     4.57     1.7440      44.81
5)        -32.9709     0.30
6)         52.1330     2.49     1.6204      60.35
7)        -49.2784     7.51
8)         (絞りＳ)    d8
9)        -10.1125     3.40     1.7552      27.57
10)         73.4887     4.59     1.6204      60.35
11)        -12.5179     0.10
12)         23.4805     3.13     1.5920      67.05
＊13)        -27.3752     d13
14)          0.0000     0.50     1.5168      63.88
15)          0.0000     1.11
16)          0.0000     1.59     1.5168      63.88
17)          0.0000     0.30
18)          0.0000     0.70     1.5168      63.88
19)          0.0000     0.70
像面          ∞
［非球面データ］
面番号：2
κ  =  0.0000
A4 ＝ -1.58717E−04
A6 ＝ -1.77954E−06
A8 ＝  1.02051E−08
A10＝ -2.94821E−10
面番号：13
κ  =  0.0000
A4 ＝  5.58218E−05
A6 ＝  5.53320E−08
A8 ＝ -2.15604E−09
A10＝  1.15231E−11
［各種データ］
ｆ       13.00
ＦＮＯ      1.85
２ω      69.90
Ｙ        8.10
ＴＬ      54.98
空気換算ＢＦ  16.49
［可変間隔データ］
forβ     無限遠     −0.01
ｄ 0        ∞      1287.84
ｄ 8       4.28        4.12
ｄ13      12.56       12.72
［レンズ群データ］
始面      焦点距離
G1       1        30.15
G2       9        18.69
［各条件式対応値］
（１）ｆ／ｆＳ１＝０．６５
（２）ｆ／ｆ１＝０．７２
（３）ｆ／ｆＬ１＝１．６８
【００７０】
図６は、第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３の諸収差図である。
各収差図より第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３は、諸収差が良好に補正され、高い光学性能を有していることがわかる。
【００７１】
（第４実施例）
図７は、第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４の構成を示す断面図である。
図７に示すように、本実施例に係る撮影レンズＳＬ４は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成されている。
【００７２】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凹レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３と両凸レンズＬ１４とを貼り合わせた接合正レンズＳ１と、両凸レンズＬ１５とから構成されている。
【００７３】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、両凹レンズＬ２１と両凸レンズＬ２２との接合レンズと、両凸レンズＬ２３とから構成されている。
【００７４】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸レンズＬ３１から構成されている。
【００７５】
像面Ｉの近傍には、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等からなるフィルタ群ＦＬが配置されている。
【００７６】
像面Ｉ上には、ＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成された撮像素子（図示省略）が配置されている。また、開口絞りＳは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置され、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングに際して、像面Ｉに対して固定である。
【００７７】
本実施例に係る撮影レンズＳＬ４は、無限遠物体合焦状態から近距離物体合焦状態へのフォーカシングに際して、第１レンズ群Ｇ１および第３レンズ群Ｇ３は像面Ｉに対して固定で、第２レンズ群Ｇ２は、開口絞りＳと第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少するように、像面Ｉに対して物体側へ移動する。
【００７８】
以下の表４に、本発明の第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４の諸元値を掲げる。
【００７９】
（表４）第４実施例
［面データ］
面番号          ｒ          ｄ       ｎｄ       νｄ
物面          ∞
1)         11.8374     3.00     1.4978      82.57
2)          6.6004     4.20
3)        -10.3692     1.00     1.5174      52.20
＊4)         11.0226     0.90
5)         16.0845     1.20     1.7552      22.57
6)         12.0586     3.80     1.7440      44.81
7)        -20.3640     0.20
8)         31.4920     1.80     1.6204      60.24
9)        -29.5931     1.80
10)         (絞りＳ)    d10
11)        -10.2212     1.10     1.7552      27.57
12)         29.3061     3.70     1.7440      44.81
13)        -23.6596     0.10
14)         42.5384     3.40     1.6188      63.85
＊15)        -15.2667     d15
16)         61.9485     2.00     1.5891      61.22
17)        -89.2019    10.37
18)          0.0000     0.50     1.5168      63.88
19)          0.0000     1.11
20)          0.0000     1.59     1.5168      63.88
21)          0.0000     0.30
22)          0.0000     0.70     1.5168      63.88
23)          0.0000     0.70
像面          ∞
［非球面データ］
面番号：4
κ  =  0.0000
A4 ＝ -1.82779E−04
A6 ＝ -7.94957E−08
A8 ＝  5.19948E−08
A10＝ -8.61938E−10
面番号：15
κ  =  0.0000
A4 ＝  7.42992E−05
A6 ＝  5.45677E−07
A8 ＝ -8.12925E−09
A10＝  5.35437E−11
［各種データ］
ｆ       13.00
ＦＮＯ      1.91
２ω      71.96
Ｙ        8.10
ＴＬ      50.92
空気換算ＢＦ  14.32
［可変間隔データ］
forβ     無限遠     −0.01
ｄ 0        ∞      1286.20
ｄ10       7.25        6.91
ｄ15       0.20        0.55
［レンズ群データ］
始面      焦点距離
G1       1        28.802
G2      11        31.556
G3      16        62.362
［各条件式対応値］
（１）ｆ／ｆＳ１＝１．００
（２）ｆ／ｆ１＝０．５２
（３）ｆ／ｆＬ１＝４．８０
【００８０】
図８は、第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４の諸収差図である。
各収差図より第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４は、諸収差が良好に補正され、高い光学性能を有していることがわかる。
【００８１】
以上説明したように、上記各実施例によれば、広画角で高い光学性能を備えた撮影レンズを実現することができる。特に、画角が７０°程度でありながら、画面全域で高画質を達成する撮影レンズを実現することができる。なお、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【００８２】
本発明に係る撮影レンズＳＬは、３５ｍｍフィルムサイズ換算での焦点距離が３５ｍｍ程度である。また、本発明に係る撮影レンズＳＬは、３５ｍｍフィルムサイズ換算でのローパスフィルタ等のフィルタ部材を含まない最も像側に配置されるレンズの像側面から像面Ｉまでの距離が、１０ｍｍから２０ｍｍ程度とするのが好ましく、さらに好ましくは、１２ｍｍから１５ｍｍ程度とするのが好ましい。
【００８３】
また、本願の撮影レンズを構成するレンズのレンズ面は、球面又は平面としてもよく、或いは非球面としてもよい。レンズ面が球面又は平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、レンズ加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を防ぐことができるため好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないため好ましい。レンズ面が非球面の場合、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に成型したガラスモールド非球面、又はガラス表面に設けた樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれでもよい。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）或いはプラスチックレンズとしてもよい。
【００８４】
また、本願の撮影レンズにおいて、開口絞りは第１レンズ群と第２レンズ群との間に配置されているが、開口絞りとして部材を設けずにレンズ枠でその役割を代用する構成としてもよい。
【００８５】
また、本願の撮影レンズを構成するレンズのレンズ面に、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。これにより、フレアやゴーストを軽減し、高コントラストの高い光学性能を達成することができる。
【００８６】
次に、本発明に係る撮影レンズを備えた光学機器について説明する。
【００８７】
図９は、本発明に係る撮影レンズを備えたカメラの構成を示す図である。カメラ１は、図９に示すように、撮影レンズ２として上記第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１を備えたレンズ交換式の所謂ミラーレスカメラである。カメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２で集光されて、不図示の光学ローパスフィルタを介して撮像部３の撮像面上に被写体像を形成する。そして、撮像部３に設けられた光電変換素子により被写体像が光電変換されて被写体の画像が生成される。この画像は、カメラ１に設けられた電子ビューファインダ４に表示される。これにより撮影者は、電子ビューファインダ４を介して被写体を観察することができる。
【００８８】
撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、撮像部３により光電変換された画像が不図示のメモリに記憶される。このようにして、撮影者は本カメラ１による被写体の撮影を行うことができる。
【００８９】
ここで、カメラ１に撮影レンズ２として搭載した上記第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１は、広画角で高い光学性能を有する撮影レンズである。したがって、カメラ１は、広画角で高い光学性能を有する光学機器を実現することができる。
【００９０】
なお、上記第２実施例〜第４実施例に係る撮影レンズＳＬ２、ＳＬ３、ＳＬ４の何れかを撮影レンズ２として搭載したカメラを構成しても、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。また、本実施形態では、ミラーレスカメラの例を説明したが、カメラ本体にクイックリターンミラーを有しファインダー光学系により被写体を観察する一眼レフタイプのカメラに上記各実施例に係る撮影レンズを搭載した場合でも、上記カメラ１と同様の効果を奏することができる。
【００９１】
次に、本発明に係る撮影レンズの製造方法について説明する。図１０は、本発明に係る撮影レンズの製造方法の概略を示す図である。
【００９２】
本発明に係る撮影レンズの製造方法は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群とを有する撮影レンズの製造方法であって、図１０に示すように、以下の各ステップＳ１、Ｓ２を含むものである。
ステップＳ１：第１レンズ群を、負レンズと、正レンズ成分とを有し、正レンズ成分の像側に隣接して両凸レンズを有するように構成する。
ステップＳ２：以下の条件式（１）を満足するように構成する。
（１）０．３０  ＜  ｆ／ｆＳ１  ＜  ２．００
ただし、
ｆ：前記撮影レンズの全系の焦点距離
ｆＳ１： 前記正レンズ成分の焦点距離
【００９３】
斯かる本発明の撮影レンズの製造方法によれば、広画角で高い光学性能を有する撮影レンズを製造することができる。
【符号の説明】
【００９４】
ＳＬ  撮影レンズ
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第２レンズ群
Ｓ  開口絞り
Ｉ  像面
１  カメラ
２  撮影レンズ
３  撮影部
４  電子ビューファインダ
【図１】
2015225297.tif 000003
【図２】
2015225297.tif 000004
【図３】
2015225297.tif 000005
【図４】
2015225297.tif 000006
【図５】
2015225297.tif 000007
【図６】
2015225297.tif 000008
【図７】
2015225297.tif 000009
【図８】
2015225297.tif 000010
【図９】
2015225297.tif 000011
【図１０】
2015225297.tif 000012