(57)【要約】【課題】操舵部品の回転操作量を変更可能な安価な回転制限機構を有する車両用操舵装置を提供する。【解決手段】操舵部品２の回転操作量を所定角度以下に制限する回転制限機構２０とを備えた車両用操舵装置において、回転制限機構２０は、回転可能要素３０および回転不能要素４０の一方に回転可能要素３０の回転にともない係合部材２１がステアリングシャフト１１の径方向に移動することが可能な溝形状の第１の溝３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃが形成され、回転可能要素３０および回転不能要素４０の他方に、ステアリングシャフト１１の周方向において操舵部品２の回転操作量が所定角度となる長さの螺旋形状であり、かつ溝形状の第２の溝４３が形成され、第１の溝３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃは第２の溝４３と交差する少なくとも３個以上有し、１つの第１の溝３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃあるいは２個以上の第１の溝３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃに係合部材２１を有している。【選択図】図２
2015009658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵部品と一体に回転するステアリングシャフトと、前記ステアリングシャフトに接続されて前記操舵部品の回転操作量を所定角度以下に制限する回転制限機構とを備えた車両用操舵装置において、前記回転制限機構は、前記ステアリングシャフトと一体に回転する回転可能要素と、前記ステアリングシャフトの軸方向において前記回転可能要素と対向する回転不能要素と、前記回転可能要素と前記回転不能要素との前記軸方向の間に係合部材を配置し、前記回転可能要素および前記回転不能要素の一方に前記回転可能要素の回転にともない係合部材が前記ステアリングシャフトの径方向に移動することが可能な溝形状の第１の溝が形成され、前記回転可能要素および前記回転不能要素の他方に、前記ステアリングシャフトの周方向において前記操舵部品の回転操作量が前記所定角度となる長さの螺旋形状であり、かつ溝形状の第２の溝が形成され、前記第１の溝は第２の溝と交差する少なくとも３個以上有し、１個の前記第１の溝あるいは２個の前記第１の溝に係合部材を有していることを特徴とする車両用操舵装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操舵部品の回転操作量を所定角度以下に制限する回転制限機構を有する車両用操舵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
フォークリフト等の荷役車両用操舵装置では、ステアリング（操舵部品）の操舵に応じて、転舵輪としての後輪を転舵している。フォークリフトは、操舵部品の操作機構と転舵輪の転舵機構との間の機械的な連結が断たれた、いわゆるステアバイワイヤ式の車両用操舵装置が採用される場合がある。
この車両用操舵装置は、操作機構は、操舵部品に連結しているステアリングシャフトと、操舵部品の回転操作量を所定角度以下に制限する回転制限機構を有する。転舵機構は、操舵部品の回転操作量に応じて制御される操舵用アクチュエータと、転舵方向に転舵する転舵軸とを有する。この操舵装置では、操舵部品を回転すると、回転操作量に応じて操舵用アクチュエータによって制御された回転を、例えばボールねじを介して、転舵軸の軸方向に変化させて転舵軸により転舵輪を転舵させる。
【０００３】
この車両用操舵装置の回転制限機構の一例が、特許文献１に示されている。図１１に示すように回転制限機構６は、ステアリングシャフトに嵌合された回転円板６０、ハウジングに固定された静止円板６１、ガイド球６３ｂを一体形成し、回転円板６０により半径方向に移動可能にガイドされたスライダ６３を備える。回転円板６０に保持溝６０ｂを半径方向に形成し、静止円板６１に案内溝６１ｂを螺旋形状に形成し、回転円板６０と静止円板６１を、軸方向に重ね合わせ、保持溝６０ｂにスライダ６３を半径方向に移動可能に嵌合保持させ、案内溝６１ｂにガイド球６３ｂを係合させている。
【０００４】
操舵部品と共に回転円板６０が、非回転に拘束された静止円板６１に対して回転すると、ガイド球６３ｂが案内溝６１ｂに沿って螺旋状に移動し、スライダ６３が保持溝６０ｂに沿って半径方向に移動する。ガイド球６３ｂが螺旋形状の案内溝６１ｂのストロークエンドに当接するか、または、スライダ６３が半径方向の保持溝６０ｂのストロークエンドに当接することによって、操舵部品の回転操作量を制限することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−４８５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の回転制限機構は、回転操作量の制限を、１つの保持溝６０ｂ、１つの案内溝６１ｂ、１つのガイド球６３ｂおよびスライダ６３で実施していることから、回転操作量が１つに固定されるため、回転操作量を変更する場合は、保持溝のストローク長さを変えた回転円板、案内溝のストローク長さを変えた静止円板が必要となる。このため、回転操作量に応じた回転円板および静止円板をそれぞれ用意しなければならず、製作コスト、在庫管理コストが増大する問題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、回転操作量を変更する場合に、新たに回転操作量に応じた回転円板および静止円板の製作の必要がなく、回転操作量の制限を変更可能な安価な回転制限機構を有する車両用操舵装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、操舵部品と一体に回転するステアリングシャフトと、前記ステアリングシャフトに接続されて前記操舵部品の回転操作量を所定角度以下に制限する回転制限機構とを備えた車両用操舵装置において、前記回転制限機構は、前記ステアリングシャフトと一体に回転する回転可能要素と、前記ステアリングシャフトの軸方向において前記回転可能要素と対向する回転不能要素と、前記回転可能要素と前記回転不能要素との前記軸方向の間に係合部材を配置し、前記回転可能要素および前記回転不能要素の一方に前記回転可能要素の回転にともない係合部材が前記ステアリングシャフトの径方向に移動することが可能な溝形状の第１の溝が形成され、前記回転可能要素および前記回転不能要素の他方に、前記ステアリングシャフトの周方向において前記操舵部品の回転操作量が前記所定角度となる長さの螺旋形状であり、かつ溝形状の第２の溝が形成され、前記第１の溝は第２の溝と交差する少なくとも３個以上有し、１個の前記第１の溝あるいは２個の前記第１の溝に係合部材を有していることを要旨としている。
【０００９】
本発明の回転制限機構によれば、回転操作量を変更する場合に第１の溝が複数形成された回転可能要素と第２の溝が形成された回転不能要素に複数の係合部材を用いたため、操舵部品の回転操作量が所定角度となる径方向の第１の溝の長さや螺旋形状の第２の溝の長さを変更することなしに、組み付け初期に係合部材の位置を調整するだけで、操舵部品の回転操作に必要な所定角度に変更可能であり、操舵部品の回転操作量が設定できる。そのため、操舵部品の回転操作量を新たな部品を増やさずに自由に設定できるため、操舵部品の回転操作量を変更可能な安価な回転制限機構を有する車両用操舵装置を提供できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、操舵部品の回転操作量を変更可能な安価な回転制限機構を有する車両用操舵装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一実施形態に係る回転制限機構が適用された車両用操舵装置の概略構成を示す模式図。
【図２】本発明の第一実施形態に係る回転制限機構の分解斜視図。
【図３】本発明の第一実施形態に係る回転制限機構の第２プレートの平面図。
【図４】本発明の第一実施形態に係る回転制限機構のボール１個の中立状態図。
【図５】本発明の第一実施形態に係る回転制限機構における図４のＺ４−Ｚ４線の断面図。
【図６】本発明の第一実施形態に係る第２プレートのボール１個の右旋回状態図。
【図７】本発明の第一実施形態に係る第２プレートのボール１個の左旋回状態図。
【図８】本発明の第二実施形態に係る回転制限機構のボール２個の中立状態図。
【図９】本発明の第二実施形態に係る第２プレートのボール２個の右旋回状態図。
【図１０】本発明の第二実施形態に係る第２プレートのボール２個の左旋回状態図。
【図１１】従来の回転制限機構の分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の第一実施形態を図１を参照しつつ説明する。
【００１３】
図１は本発明の第一実施形態に係る回転制限機構が適用された車両用操舵装置の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、車両用操舵装置１の構成について説明する。
車両用操舵装置１は、操作機構１０、転舵機構５０、および制御装置７０を有する。車両用操舵装置１は、操作機構１０および転舵機構５０の機械的な連結が解除されたステアバイワイヤとしての構成を有する。車両用操舵装置１は、操舵部品２の回転操作による操作機構１０の動作に基づいて制御装置７０により転舵機構５０を動作させる。
【００１４】
操作機構１０は、ステアリングシャフト１１、反力アクチュエータ１２、舵角センサ１３、トルクセンサ１４、および回転制限機構２０を有する。操作機構１０は、操舵部品２の回転操作による操舵部品２の回転角度（以下、「操舵角」）の情報を舵角センサ１３より制御装置７０に伝達し、操舵部品２の回転操作によるステアリングシャフト１１に付与されたトルク（以下、「操舵トルク」）の情報をトルクセンサ１４より制御装置７０に伝達する。
【００１５】
ステアリングシャフト１１は、その先端部において操舵部品２に接続されている。ステアリングシャフト１１は、操舵部品２と一体に回転する。
反力アクチュエータ１２は、電動モータおよびウォームギヤ機構を有する。反力アクチュエータ１２は、ステアリングシャフト１１において操舵部品２側とは反対側の端部に接続されている。反力アクチュエータ１２は、ウォームギヤ機構を介して電動モータの出力軸の回転トルクをステアリングシャフト１１に付与する。反力アクチュエータ１２は、路面等から転舵輪３に伝達される反力を操舵反力としてステアリングシャフト１１を介して操舵部品２に付与する。
【００１６】
舵角センサ１３は、ステアリングシャフト１１の回転角度を検出し、回転角度に応じた信号（以下、「舵角信号」）を制御装置７０に出力する。
【００１７】
トルクセンサ１４は、舵角センサ１３よりも操舵部品２とは反対側に位置している。トルクセンサ１４は、操舵トルクを検出し、操舵トルクに応じた信号（以下、「トルク信号」）を制御装置７０に出力する。
【００１８】
回転制限機構２０は、トルクセンサ１４と反力アクチュエータ１２との間に位置している。回転制限機構２０は、操舵部品２の回転操作による回転操作量が所定角度以下となるように機械的に制限する。第一実施形態の回転制限機構２０は、操舵部品２の回転操作による回転操作量が１６２０度（４．５回転）以下となるように制限する。
【００１９】
転舵機構５０は、ラックシャフト５１、２個のタイロッド５２、転舵アクチュエータ５３、および転舵角センサ５４を有する。転舵機構５０は、操舵部品２の回転操作に基づいて車両の転舵輪３の転舵角を変更する。
【００２０】
ラックシャフト５１は、転舵輪３の間に位置している。ラックシャフト５１は、ラックシャフト５１の軸方向において往復動することによりタイロッド５２を介して転舵輪３の転舵角を変更する。タイロッド５２は、ラックシャフト５１の軸方向においてラックシャフト５１の両端部に連結されている。転舵アクチュエータ５３は、転舵モータおよびボールねじ機構を有する。転舵アクチュエータ５３は、ラックシャフト５１に取り付けられている。転舵アクチュエータ５３は、転舵モータによりボールねじ機構のガイド球ナットを回転させることによりラックシャフト５１をラックシャフト５１の軸方向に往復動させる。転舵角センサ５４は、転舵輪３の転舵角を検出する。転舵角センサ５４は、検出した転舵輪３の転舵角の信号（以下、「転舵角信号」）を制御装置７０に出力する。
【００２１】
制御装置７０は、車速センサ４が検出する車両の走行速度の信号（以下、「車速信号」）が入力される。制御装置７０は、車速信号およびトルク信号に基づいて目標転舵角を算出する。制御装置７０は、転舵角信号と目標転舵角との偏差に基づいて転舵アクチュエータ５３の駆動を制御する。
【００２２】
また、制御装置７０は、車速信号、舵角信号、トルク信号、および転舵角信号に基づいて操舵部品２が回転操作された方向とは逆方向となる操舵反力が操舵部品２に付与されるように反力アクチュエータ１２の駆動を制御する。
【００２３】
図２〜図５を参照して、本発明の第一実施形態に係る回転制限機構２０の詳細な構成について説明する。
図２に示すように、回転制限機構２０は、回転可能要素としての第１プレート３０、回転不能要素としての第２プレート４０、および係合部材としてのガイド球２１Ｂを有する。ステアリングシャフト１１の軸方向において第１プレート３０および第２プレート４０が互いに対向し、ガイド球２１Ｂが第１プレート３０と第２プレート４０との間に位置する。回転制限機構２０は、第１プレート３０がステアリングシャフト１１と一体に回転し、第２プレート４０がステアリングシャフト１１の回転に対して回転しない構成を有する。なお、ガイド球２１Ｂは、球体として形成されている。
【００２４】
第１プレート３０は、プレート本体３１、貫通孔３２、および３個の第１の溝３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃを有する。プレート本体３１は、平板状の円盤として形成されて、中央部分に板厚方向に貫通孔３２が形成され、この貫通孔３２においてステアリングシャフト１１を圧入固定している。３個の第１の溝３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃは、プレート本体３１にステアリングシャフト１１の径方向に直線形状にかつ円周方向に４５度の間隔を有して形成されている。また、３個の第１の溝３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃは、ステアリングシャフト１１の軸方向の断面視において、第２プレート４０と対向する対向面３１Ａから凹む半円形状を有している。
【００２５】
図３に示すように、第２プレート４０は、プレート本体４１、貫通孔４２、および第２の溝４３を有する。プレート本体４１は、第１プレート３０のプレート本体３１の外径と等しい平板状の円盤として形成されている。プレート本体４１の中央部分に板厚方向に貫通孔４２が形成され、貫通孔４２の内径は、ステアリングシャフト１１の外径よりも僅かに大きく、この貫通孔４２にステアリングシャフト１１が挿入されている。第２の溝４３は、ステアリングシャフト１１の軸方向の断面視において、第１プレート３０と対向する対向面４１Ａから凹む半円形状を有し、プレート本体４１に平面視において螺旋形状に形成されている。（図５参照）。その螺旋形状の第２の溝４３は、ステアリングシャフト１１の径方向において貫通孔４２の周囲を４．５回巻き回された形状を有する。すなわち第２の溝４３の内周側端部４４から第２の溝４３の外周側端部４５までの第２の溝４３の長さは、操舵部品２の回転操作量の１６２０度分に相当する。なお、内周側端部４４および外周側端部４５は、「第２の溝の端部」に相当する。
【００２６】
図５に示すように、各プレート３０，４０が重ね合わせた状態において、第１プレート３０の第１の溝３３Ｂと第２プレート４０の第２の溝４３とは、ステアリングシャフト１１の軸方向に対向している。詳しくは、第１の溝３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃの内周側端部３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃは、第２の溝４３の最も内周側の部分とステアリングシャフト１１の軸方向に対向している。また、第１の溝３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃの外周側端部３５Ａ，３５Ｂ，３５Ｃは、第２の溝４３の最も外周側の部分とステアリングシャフト１１の軸方向に対向している。
【００２７】
図５に示すように、１個のガイド球２１Ｂの一部は、第２プレート４０の第２の溝４３に移動可能な状態で収容され、１個のガイド球２１Ｂの残りの部分は、第１プレート３０の第１の溝３３Ｂに移動可能な状態で収容されている。ガイド球２１Ｂは、第１の溝３３Ｂの底面に接触している。このようにガイド球２１Ｂは、ステアリングシャフト１１の軸方向において第１の溝３３Ｂおよび第２の溝４３に挟み込まれている。ガイド球２１Ｂは、第２プレート４０に対する第１プレート３０の回転にともない第１の溝３３Ｂ内および第２の溝４３内を移動する。
【００２８】
図６を参照して、回転制限機構２０の動作について説明する。
操舵部品２（図１参照）が回転操作されるとき、第１プレート３０（図２参照）がステアリングシャフト１１と一体回転するとともに、第２プレート４０に対して回転する。ガイド球２１Ｂは、第１プレート３０の回転にともない第１の溝３３Ｂ（図２参照）によりステアリングシャフト１１の周方向に押される。このため、ガイド球２１Ｂは、第２プレート４０の第２の溝４３に沿って移動するとともに、第１プレート３０の第１の溝３３Ｂに沿ってステアリングシャフト１１の径方向に移動する。
【００２９】
図４に示すように、操舵部品２が中立位置すなわち操舵部品２の回転操作量が「０」のとき、ガイド球２１Ｂは、図中の実線により示されるように、第２プレート４０の径方向の中間位置に位置している。このため、操舵部品２は、回転制限機構２０により中立位置から右旋回方向に８１０度（２．２５回転）以下、および中立位置から左旋回方向に８１０度（２．２５回転）以下の回転操作量に制限される。
【００３０】
図６に示すように、操舵部品２が中立位置から右旋回方向に回転操作されるとき、すなわち操舵部品２が時計回り方向に回転操作されるとき、ガイド球２１Ｂは、各プレート３０，４０の内周側に向けて移動する。そして、図中の破線により示されるように、ガイド球２１Ｂが第２の溝４３の内周側端部４４の端面４４Ａと接触することによりガイド球２１Ｂの移動が制限される。これにより、第１プレート３０が第２プレート４０に対して時計回り方向に回転することが制限され、すなわち、操舵部品２の時計回り方向への回転が制限される。
【００３１】
図７に示すように、操舵部品２が中立位置から左旋回方向に回転操作されるとき、すなわち操舵部品２が反時計回り方向に回転操作されるとき、ガイド球２１Ｂは、各プレート３０，４０の外周側に向けて移動する。そして、図中の破線により示されるように、ガイド球２１Ｂが第２の溝４３の外周側端部４５の端面４５Ａと接触することによりガイド球２１Ｂの移動が制限される。これにより、第１プレート３０が第２プレート４０に対して反時計回り方向に回転することが制限され、すなわち、操舵部品２の反時計回り方向への回転が制限される。
【００３２】
このように、回転制限機構２０は、操舵部品２が中立位置から右旋回方向に２．２５回転したとき、すなわち操舵部品２の回転操作量が右旋回方向に８１０度回転したとき、操舵部品２の右旋回方向への回転操作を制限する。また、回転制限機構２０は、操舵部品２が中立位置から左旋回方向に２．２５回転したとき、すなわち操舵部品２の回転操作量が左旋回方向に８１０度回転したとき、操舵部品２の左旋回方向への回転操作を制限する。
【００３３】
そして、ガイド球２１Ｂを、３個の第１の溝３３Ａ，３３Ｂ、３３Ｃの真ん中の第１の溝３３ｂに配置することにより、操舵部品２の左右の回転操作量を等しく減少できる。
【００３４】
次に第二実施形態について図８乃至図１０を使用して説明する。第二実施形態は、第一実施形態は、１個のガイド球２１Ｂを第１の溝３３Ｂに配置した。第二実施形態は、１個のガイド球２１Ｂを第１の溝３３Ａに配置し、１個のガイド球２１Ｂを第１の溝３３Ｃに配置した。
その他の構成は同じであるので、同じ構成は同じ番号を利用して説明し、詳細は省略する。
【００３５】
図８に示すように、２個のガイド球２１Ａ、２１Ｃの一部は、第２プレート４０の第２の溝４３に移動可能な状態で収容され、１個のガイド球２１Ａの残りの部分は、第１プレート３０の第１の溝３３Ａに移動可能な状態で収容され、１個のガイド球２１Ｃの残りの部分は、第１プレート３０の第１の溝３３Ｃに移動可能な状態で収容されている。２個のガイド球２１Ａ、２１Ｃは、第１の溝３３Ａ，第１の溝３３Ｃの底面に接触している。このようにガイド球２１Ａとガイド球２１Ｃは、ステアリングシャフト１１の軸方向において第１の溝３３Ａ，第１の溝３３Ｃ３３および第２の溝４３に挟み込まれている。ガイド球２１Ａとガイド球２１Ｃは、第２プレート４０に対する第１プレート３０の回転にともない第１の溝３３Ａ，３３Ｃ内および第２の溝４３内を移動する。
【００３６】
図８に示すように、操舵部品２が中立位置すなわち操舵部品２の回転操作量が「０」のとき、２個のガイド球２１Ａ，２１Ｃは、図中の実線により示されるように、第２プレート４０の径方向の中間位置に位置している。
【００３７】
図９に示すように、操舵部品２が中立位置から右旋回方向に回転操作されるとき、すなわち操舵部品２が時計回り方向に回転操作されるとき、ガイド球２１Ａ、ガイド球２１Ｃは、各プレート３０，４０の内周側に向けて移動する。そして、図中の破線により示されるように、ガイド球２１Ｃが第２の溝４３の内周側端部４４の端面４４Ａと接触することによりガイド球２１Ｃの移動が制限される。これにより、第二実施形態では、第一実施形態に比べて第１プレート３０が第２プレート４０に対して時計回り方向に４５度（０．１２５回転）減少した７６５度（２．１２５回転）以下に回転することが制限され、すなわち、操舵部品２の時計回り方向への回転が７６５度（２．１２５回転）以下に制限される。
【００３８】
図１０に示すように、操舵部品２が中立位置から左旋回方向に回転操作されるとき、すなわち操舵部品２が反時計回り方向に回転操作されるとき、ガイド球２１Ａ、ガイド球２１Ｃは、各プレート３０，４０の外周側に向けて移動する。そして、図中の破線により示されるように、ガイド球２１Ａが第２の溝４３の外周側端部４５の端面４５Ａと接触することによりガイド球２１Ａの移動が制限される。これにより、第二実施形態では、第一実施形態に比べて第１プレート３０が第２プレート４０に対して反時計回り方向に４５度（０．１２５回転）減少した７６５度（２．１２５回転）以下に回転することが制限され、すなわち、操舵部品２の反時計回り方向への回転が７６５度（２．１２５回転）以下に制限される。
【００３９】
この場合は、回転制限機構２０は、第１の溝３３Ａと第１の溝３３Ｃにガイド球２１Ａとガイド球２１Ｃが配置されたために、操舵部品２の回転操作量が、第１の溝３３Ｂを中心にして円周上で左右に４５度だけ減少する。すなわち、回転制限機構２０は、中立位置から右旋回方向に７６５度（２．１２５回転）以下、および中立位置から左旋回方向に７６５度（２．１２５回転）以下の合計１５３０度の回転操作量に制限する。
【００４０】
そして、ガイド球２１Ａ，２１Ｃを、３本の第１の溝３３Ａ，３３Ｂ、３３Ｃの真ん中の第１の溝３３ｂの両側の第１の溝３３Ａ，３３Ｃに配置することにより、操舵部品２の左右の回転操作量を等しく減少できる。
【００４１】
第一実施形態および第二実施形態の車両用操舵装置１は、以下の効果を奏する。
回転制限機構２０は、ガイド球２１Ｂは、第２プレート４０に形成されたの螺旋形状の第２の溝４３と、第１プレート３０に形成された第１の溝３３Ｂに１個移動可能な状態で収容されている。この構成によれば、回転制限機構２０は、操舵部品２の回転操作によりガイド球２１が第２プレート４０の螺旋形状の第２の溝４３に沿って移動するため、操舵部品２の１６２０度以下の多数回転を許容する。
【００４２】
第二実施形態の回転制限機構２０は、収容するガイド球２１Ａ，２１Ｃを第１の溝３３Ａ、３３Ｃに配置することで、１５３０度以下の回転操作量に設定できる。
【００４３】
従来の回転制限機構２００においては、操舵部品の回転角度範囲を変更する場合、第１の溝や第２の溝の長さを変更した第１プレート３０や第２プレート４０を準備しなければならない。
これに対して、回転制限機構２０は操舵部品２の回転角度範囲を変更する場合、操舵部品２の回転角度範囲が第１の溝３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃへのガイド球２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの配置によって設定できる。したがって組み付け初期にガイド球２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃの位置を調整するだけで、操舵部品２の回転操作に必要な所定角度に変更可能であり、操舵部品２の回転操作量が設定できる。そのため、操舵部品２の回転操作量を新たな部品を増やさずに自由に設定できるため、操舵部品２の回転操作量を変更可能な安価な回転制限機構２０を有する車両用操舵装置１を提供できる。
【００４４】
今回、第一、第二実施形態の第２の溝４３は、操舵部品２の回転操作量として１６２０度（４．５回転）にわたり形成されている。しかし、第２の溝４３の長さは各実施形態に例示された内容に限られない。例えば、他の実施形態として第２の溝４３は、操舵部品２の回転操作量として１４４０度（４回転）にわたり形成されてもよい。
【００４５】
また、第一、第二実施形態の３個の第１の溝３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃは、操舵部品２の回転操作量を減少させるために、円周方向に４５度の間隔を有して形成されている。第１の溝３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃの間隔は、各実施形態に例示された内容に限らない。例えば、他の実施形態として、第１の溝３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃの間隔は４５度より大きくても、小さく形成されてもよい。さらに、第１の溝の個数は、
円周方向に、５個、または、等配に形成してもよい。これにより、操舵部品２の回転操作量の減少を２段階、または、多段階に調節ができる。
【００４６】
第一、第二実施形態の係合部材としてのガイド球２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃは、球状に形成されている。ただし、係合部材の形状は各実施形態に例示された内容に限られない。例えば、他の実施形態の係合部材は、従来と同様にガイド球を一体形成したスライダーが用いられてもよい。ガイド球が第１の溝に係合し、スライダーが第２の溝に係合する。要するに、係合部材は、第１プレート３０および第２プレート４０の相対回転により第２プレート４０の第２の溝４３内を移動することが可能であればよい。
【００４７】
第一、第二実施形態の第２プレート４０の第２の溝４３は、ステアリングシャフト１１の軸方向の断面視において半円形状に形成されている。ただし、第２の溝４３の形状は各実施形態に例示された内容に限られない。例えば、他の実施形態の第２の溝４３は、ステアリングシャフト１１の軸方向の断面視においてＶ字形状に形成されてもよい。
【００４８】
第一、第二実施形態の回転制限機構２０は、第１プレート３０がステアリングシャフト１１と一体に回転し、第２プレート４０がステアリングシャフト１１の回転に対して回転しない。ただし、回転制限機構２０の構成は各実施形態に例示された内容に限られない。例えば、他の実施形態の回転制限機構２０は、第２プレート４０がステアリングシャフト１１と一体に回転し、第１プレート３０がステアリングシャフト１１の回転に対して回転しない場合でもよい。変形例の回転制限機構２０においては、第１プレート３０が「回転不能要素」に相当し、第２プレート４０が「回転可能要素」に相当してもよい。
【００４９】
第一、第二実施形態の回転制限機構２０は、第１プレート３０に第１の溝３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃが形成され、第２プレート４０に第２の溝４３が形成された構成を有する。ただし、回転制限機構２０の構成は各実施形態に例示された内容に限られない。例えば、他の実施形態の回転制限機構２０は、第１プレート３０に第２の溝４３が形成され、第２プレート４０に第１の溝３３が形成された構成でもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１…車両用操舵装置、２…操舵部品、３…転舵輪、１０…操作機構、１１…ステアリングシャフト、１２…反力アクチュエータ、２０…回転制限機構、２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ…ガイド球（移動体）、２２…コイルばね（弾性部品、抵抗増加機構）、３０…第１プレート（回転可能要素）、３３Ａ，３３Ｂ，３３Ｃ…第１の溝、４０…第２プレート（回転不能要素）、４３…第２の溝、４４…内周側端部（第２の溝の端部）、４５…外周側端部（第２の溝の端部）、５０…操舵機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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