(57)【要約】【課題】案内表示板やアナウンス（音声案内）は視覚や聴覚に対して行先案内の情報を提供するものであるが、単に識別のための情報の提供に他ならず、ユーザは提供される情報を識別する判断（例えば、手元のメモと照合しながらの判断や音声案内に耳を傾けながらの判断など）が強いられ、そのためにユーザは提供される情報に対して意識を集中させる必要がある。【解決手段】建屋内において目的場所までのルート上にある分岐点において、従来のように進むべき方向を提示するのではなく、進まない方向を視覚的に見せないようにしユーザが判断を行う必要性をなくすようにしたシステムであって、そのために、ユーザは眼鏡型のウェアラブル端末を装着し、そのディスプレイ（モニタ画面）に映し出す視界映像に対して進まない方向を視覚的に見せないための遮蔽物となる仮想映像を埋め込むようにしたシステムである。【選択図】図１４
2015225025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段を有する眼鏡型のウェアラブル端末であって、
前記ウェアラブル端末の建屋内の位置に応じて、前記ウェアラブル端末の利用者が目的場所に向かうルート上で進行方向とは無関係の方向に存在する通路および当該目的場所とは無関係の出入り口並びに当該進行方向とは無関係の方向または行先を案内する表示を遮蔽する仮想映像を作成し、該仮想映像を現実の視界映像に埋め込んで前記表示手段に映し出す
ことを特徴とする眼鏡型のウェアラブル端末。
【請求項２】
通信部、データ格納部および処理部を有するサーバと、
利用者各々が装着し、通信手段、位置検出手段、撮像手段および表示手段を有する眼鏡型のウェアラブル端末と
を備える建屋内行先誘導システムであって、
前記サーバの処理部は、
前記データ格納部に格納した建屋内の地図および設備に関する情報と前記通信部により受信した前記ウェアラブル端末の当該建屋内位置情報とから当該建屋内で前記利用者の目的場所までのルートを検索し、該検索したルート上の前記利用者の目的場所に至る間で前記利用者の進行方向とは無関係の方向へ向かう通路を遮蔽するための仮想映像を作成し、前記通信部により前記ウェアラブル端末に前記仮想映像を送信させ、
前記ウェアラブル端末は、前記位置検出手段により検出した自らの前記建屋内位置情報を前記通信手段により前記サーバへ送信すると共に、前記サーバから前記通信手段により受信した前記仮想映像を前記撮像手段により取得した進行方向の視界映像に埋め込んで前記表示手段に表示する
ことを特徴とする建屋内行先誘導システム。
【請求項３】
位置検出手段、撮像手段、表示手段、データ格納手段および処理手段を有する眼鏡型のウェアラブル端末を装着した利用者が利用する建屋内行先誘導システムであって、
前記処理手段は、前記データ格納部に格納した建屋内の地図および設備に関する情報と前記位置検出手段により検出した前記ウェアラブル端末の当該建屋内位置情報とから当該建屋内で前記利用者の目的場所までのルートを検索し、該検索したルート上の前記利用者の目的場所に至る間で前記利用者の進行方向とは無関係の方向へ向かう通路を遮蔽するための仮想映像を作成し、該仮想映像を前記撮像手段により取得した進行方向の視界映像に埋め込んで前記表示手段に表示させる
ことを特徴とする建屋内行先誘導システム。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の建屋内行先誘導システムであって、
前記処理手段は、前記検索したルート上の前記利用者の目的場所に至る間で当該目的場所とは無関係の出入り口を遮蔽する仮想映像を併せて作成する
ことを特徴とする建屋内行先誘導システム。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれかに記載の建屋内行先誘導システムであって、
前記処理手段は、前記検索したルート上の前記利用者の目的場所に至る間で前記利用者の進行方向とは無関係の方向または行先を案内する表示を遮蔽する仮想映像を併せて作成する
ことを特徴とする建屋内行先誘導システム。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれかに記載の建屋内行先誘導システムであって、
前記データ格納部に前記建屋内の地図および設備に関する情報と共に当該建屋内で行われる展示会またはイベントで設置される複数ブースに関する情報を格納し、
前記サーバの処理部または前記ウェアラブル端末の処理手段は、前記利用者が前記利用者の目的場所に至るまでに見学が可能な時間範囲および見学を希望する内容の少なくともいずれかに応じて当該見学の対象外とする前記ブースを遮蔽する仮想映像を併せて作成する
ことを特徴とする建屋内行先誘導システム。
【請求項７】
請求項２から請求項５のいずれかに記載の建屋内行先誘導システムであって、
前記データ格納部に前記建屋内の地図情報と共に当該建屋内で行われる複数の会議またはイベントに関する情報を格納し、
前記サーバの処理部または前記ウェアラブル端末の処理手段は、前記利用者が前記複数の会議またはイベントの合間に場所を移動する際に、前記利用者の移動方向とは逆方向の通路となる側に当該通路となる側を遮蔽する仮想映像を併せて作成する
ことを特徴とする建屋内行先誘導システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼鏡型のウェアラブル端末を使用して建屋内で行先となる目的の場所まで誘導するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルや展示会場等の建屋内の廊下や通路などに設けられた分岐点（Ｔ字路）には、分岐方向それぞれに存在する行先場所への案内（誘導）手段として、行先を示す看板などの案内表示板や設置スピーカから流れる音声案内などが利用されている。例えば、図１には、分岐点（Ｔ字路）に設置した立て看板（矢印によってＡ会議室とＢ会議室を表示）を示す。また、図２には、壁面等に設置したアナウンス用のスピーカ（会議室の方向を知らせるアナウンスが流れる）を示す。ユーザは、案内表示板やアナウンス（音声案内）を頼りに、案内状やメモ等と照らし合わせるなどして目的場所へ到達する。
【０００３】
また、特許文献１には、ユーザが分岐点にいる場合に、携帯電話のような端末の振動を利用して経路を案内する装置が示されている。ユーザを誘導すべき方向に応じた周波数で端末の振動機構（バイブレータ）を振動させる。ユーザが分岐点で端末をかざし、かざした方向が正しい場合に振動の揺れ（振幅）を大きくして、ユーザに正しい方向であることを通知する。このように、周波数と振幅を組み合わせて利用することにより、ユーザが誘導されている方向を精度よく把握することを可能にする技術である。
【０００４】
次に、本発明に係るシステムの前提として採用しているＡＲ技術（Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ
Ｒｅａｌｉｔｙ：オーグメンテッドリアリティ、拡張現実または強化現実）について触れておく。このＡＲ技術は、現実には存在しない世界をコンピュータの技術を利用して人工的に作り出すＶＲ技術（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｒｅａｌｉｔｙ：バーチャルリアリティ、仮想現実）から派生したもので、現実に存在する世界にコンピュータの情報を重ね合わせて、現実世界を増強、拡張する技術である。実際の応用には、情報を取得し表示する媒体として、ＶＲ技術で広く利用されている眼鏡型の透き通ったヘッドマウンティドディスプレイ（ＨＭＤ）のような端末や携帯電話などのディスプレイが必要となる。また、プロジェクター技術を応用して窓ガラスに投影して利用する方法もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２２１２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記の立て看板などの案内表示板やアナウンス（音声案内）は、視覚や聴覚に対して行先案内の情報を提供するものであるが、単に識別のための情報の提供に他ならず、ユーザにとって必要な情報のみの提供ではなく、あくまでもユーザに対して目指す行先を判断するための情報提供に過ぎない。そして、ユーザには提供される情報を識別する判断（例えば、手元のメモと照合しながらの判断や音声案内に耳を傾けながらの判断など）が強いられることになる。そのため、ユーザは提供される情報に対して意識を集中させる必要があり、場合によっては不慣れによる勘違い等の判断ミスなどにより、行先を誤る可能性やその情報に気を取られるばかりに他人とぶつかったりする可能性なども否定できなかった。
【０００７】
また、特許文献１に記載の経路案内装置は、ユーザが分岐点において正しい道（方向）であることを精度よく判断できるようにするものである。しかし、少なからず、ユーザに対して情報を識別するための操作や判断を求めるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、建屋内において目的場所（行先）までのルート（道筋）上にある分岐点において、従来のように進むべき方向を提示するのではなく、進まない方向を視覚的に見せないようにしてユーザが判断を行う必要性をなくすようにしたシステムである。そのために、ユーザは眼鏡型のウェアラブル端末を装着し、そのディスプレイ（モニタ画面）に映し出す視界映像に対して進まない方向を視覚的に見せないための遮蔽物となる仮想映像を埋め込むようにしたシステムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザには進むべきルート（道筋）上の通路等しか視界にないため、分岐点でどちらの方向の通路へ進むべきか判断する必要性がなくなる。これにより、ユーザが判断ミスにより目的場所（行先）を間違う可能性を極力排除し、また、目的場所（行先）へ正確に到達するために、建屋内でユーザに意識を集中させることを強いる必要性を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、分岐点（Ｔ字路）に設置した立て看板を示す図である。
【図２】図２は、壁面等に設置したアナウンス用のスピーカを示す図である。
【図３】図３は、本発明により分岐点に仮想壁を埋め込んだ様子を示す図である。
【図４】図４は、分岐点において現実の視界の様子を示す図である。
【図５】図５は、進行方向右側に仮想壁を埋め込んだ様子を示す図である。
【図６】図６は、進行方向左側に仮想壁を埋め込んだ様子を示す図である。
【図７】図７は、実施例１に係るハードウェア構成を示す図である。
【図８】図８は、実施例１に係るルートフロー処理のフローチャートを示す図である。
【図９】図９は、実施例１に係る行先誘導ルーチンのフローチャートを示す図である。
【図１０】図１０は、実施例２に係るハードウェア構成を示す図である。
【図１１】図１１は、実施例２に係るルートフロー処理のフローチャートを示す図である。
【図１２】図１２は、実施例２に係る行先誘導ルーチンのフローチャートを示す図である。
【図１３】図１３は、建屋出入り口から目的場所（行先）までのルート等を示す図である。
【図１４】図１４は、現実の視界の様子と実施例３により合成した視界映像を示す図である。
【図１５】図１５は、実施例４により目的地到着５０分前の行動可能範囲を示す図である。
【図１６】図１６は、実施例４により目的地到着２０分前の行動可能範囲を示す図である。
【図１７】図１７は、実施例４により目的地到着１０分前の行動可能範囲を示す図である。
【図１８】図１８は、実施例５を利用しない通常の場合の混雑具合を示す図である。
【図１９】図１９は、実施例６により混雑の緩和が図られることを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態として、実施例１〜実施例４について順に説明するが、それに先立って本発明の基本概念について簡単に説明する。
本発明は、ユーザ（利用者）が眼鏡型のウェアラブル端末などを着用することを前提に、従来のように進むべき方向を提示するのではなく、進まない方向を見せないようにしてユーザが判断を行う必要性を極力無くすことを目指したシステムである。ユーザに対して分岐のない道を進むような状況を作成することで、ユーザは目的とする行先へ向かうルート（道筋）に分岐がないような感覚となり、行先へ向かうルート（道筋）の選択に注力する必要性を限りなくなくすようにする。
【００１２】
これをイメージで示すと、図３のように、分岐路において進まない方向の通路には仮想的に遮蔽物である壁（以下、壁等の仮想的な遮蔽物を総称して「仮想壁」という）を設け、視覚的にあたかも分岐がないような状態を生成するものである。このために、前記のＡＲ技術を応用して、現実の映像に仮想の映像（ここでは仮想壁）を埋め込むようにする。なお、図３の曲がり角の壁上面に描かれているタグは、建屋内にある曲がり角に関する情報（例えば、位置や形状等）を識別するために設けたものである。
【００１３】
実際には、ユーザは眼鏡型のウェアラブル端末などを着用することから、その端末のディスプレイ（画面）を通して仮想壁が埋め込まれた映像を見ることになる。例えば、ユーザの前方に分岐路（Ｔ字路）がある場合には、図４に示すような現実の視界がユーザの前方に広がる。そこで、進まない方向を見せないようにするために仮想壁を生成し、現実の映像と共にディスプレイ上に表示する。
【００１４】
例えば、左側に進む場合には、図５のように、ディスプレイ画面枠の左側に例示する右壁用の仮想壁をディスプレイ画面内に埋め込み合成して、あたかも右側には壁があって左方向への通路しかないような視界を作成する。同様にして、右側に進む場合には、図６のように、ディスプレイ画面枠の左側に例示する左壁用の仮想壁をディスプレイ画面内に埋め込み合成して、あたかも左側には壁があって右方向への通路しかないような視界を作成する。ただし、仮想壁については、現実の壁とある程度の区別がつくような形態（色、模様等）が安全面を考慮すると得策である。人や物等が不意に出てくるようなケースなどが想定されるからである。
【実施例１】
【００１５】
図７は、本発明に係る建屋内行先誘導システムの実施例１として採用するハードウェア構成を示す図である。図８は、そのハードウェア構成を使って、建屋内のルートを作成しユーザに提供するルートフローのフローチャートを示す図である。図９は、ルートフロー内にあって行先を誘導する行先誘導ルーチンのフローチャートを示す図である。
【００１６】
実施例１に係るハードウェア構成としては、サーバ１０およびユーザ端末２０から成る。
サーバ１０は、建屋内のしかるべき場所（例えば、建屋内でシステム管理を行うような部署等）に設置されていればよい。サーバ１０は、建屋内の地図や設備に関するデータや仮想壁に関するデータ（例えば、タグに対応付けた位置や形状等）など、本システムに必要なデータを格納するデータ部１１、ルート検索エンジン（既存技術）により特定（例えば、ユーザ端末）の位置から目的場所（行先）までのルート（道筋）を決定するルート検索部１２、決定したルート（道筋）上にある分岐点にてユーザ端末のディスプレイ（モニタ画面）に表示する仮想壁を決定する表示用仮想壁決定部１３、映し出す仮想壁の映像を作成する仮想壁映像作成部１４および各ユーザ端末とのデータ通信を行う通信部１５を備える。なおここで、ルート検索部１２、表示用仮想壁決定部１３および仮想壁映像作成部１４は、処理部として一括りにできる構成部分である。
【００１７】
ユーザ端末２０は、目的場所（行先）を目指す参加者として登録等された各ユーザが所持する眼鏡型のウェアラブル端末である。例えば、各ユーザ（参加者）が目的場所（行先）のある建屋に入った時に、受付等で貸与されるような形で眼鏡型のウェアラブル端末がユーザ（参加者）に手渡され、それをユーザ（参加者）が着用する。ユーザ端末２０は、屋内測位技術（既存技術）により、建屋内におけるユーザ端末の位置情報を取得する位置測定部２１、映像を撮影するカメラ部２２、サーバ１０およびカメラ部２２から送られてきた映像を表示するモニタ部２およびサーバ１０とのデータ通信を行う通信部２４を備える。
【００１８】
次に、サーバ１０およびユーザ端末２０を使って処理されるルートフローについて、図８のフローチャートにしたがって説明する。
サーバ１０は、ステップＳ３１として、まず初期設定として必要なデータを設定しデータ部１１に格納する。格納する主なデータとしては、建屋内の地図および設備に関するデータ、建屋内で所要の分岐地点に設けたタグに基づくタグ毎の仮想壁に関するデータおよび端末とそれを使用するユーザとのマッピング情報である。
【００１９】
続くステップＳ３２として、サーバ１０は、目標に関する必要なデータを設定しデータ部１１に格納する。目標に関する必要なデータとしては、作成するルートフローの目的場所（行先）、経由地点（例えば、建屋内出入り口から目的場所までに経由する地点）、目的場所への到達時刻（例えば、会合やイベント等の開始時刻等）および今回の参加者それぞれに関するデータ等である。
【００２０】
ステップＳ３３として、サーバ１０は、今回の参加者それぞれが着用しているユーザ端末２０の位置情報を取得する処理を、参加者毎にループして実行する。具体的には、サーバ１０は、各ユーザ端末の位置情報を送信させるための要求を通信部１５から各ユーザ端末２０に対して送信する。
【００２１】
ステップＳ３４として、サーバ１０からの送信要求を受信した各ユーザ端末２０（１〜ｋ）は、それぞれ自らの位置情報を算出してサーバ１０へ返信する。このステップＳ３４は、各ユーザ端末２０（１〜ｋ）それぞれで並行して実行されるものである。
【００２２】
各ユーザ端末２０（１〜ｋ）から返信されたそれぞれの位置情報を受け取ったサーバ１０は、ステップＳ３５として、ルート検索部１２を使って各ユーザ端末２０（１〜ｋ）に、各ユーザ端末２０（１〜ｋ）の位置情報と目的場所（行先）とから最適なルート（ユーザ端末の位置から目的場所までのルート）を検索し、併せて到着予定時刻を算出する。
【００２３】
続くステップＳ３６として、サーバ１０は、ユーザ端末２０（１〜ｋ）毎に、ステップＳ３５で算出した到達予定時刻が、設定した到達時刻から所定時間（例えば、５分）を差し引いた時刻内（例えば、到達時刻が会合の開始時刻であれば、開始５分前）に入ったか否かを判定する。なお、この所定時間は、サーバ側で特定した時間であってもよいし、各ユーザがその特定時間の提示を受けた後に任意に変更できるようにしてもよい。
【００２４】
ある参加者（ユーザ）の到達予定時刻が前記所定の範囲内でない場合には（ＮＯ）、その参加者（ユーザ）に関してはステップＳ３３に戻り、その範囲内になるまで前記ステップＳ３４からステップＳ３６までの処理を定期的に繰り返す。ある参加者（ユーザ）の到達予定時刻が前記所定の範囲内に入ると（ＹＥＳ）、サーバ１０は、その参加者（ユーザ）に関しては後述する行先誘導ルーチンのステップＳ４０を開始する。
参加者（ユーザ）毎の行先誘導ルーチンが終了すると、サーバ１０はステップＳ３７として、参加者（ユーザ）毎のループを終了する。
【００２５】
次に、行先誘導ルーチンによる処理フローについて、ある１台のユーザ端末とサーバとのやり取りを示す図９のフローチャートにしたがって説明する。
まず、ステップＳ４１として、ユーザ端末Ａは、位置測定部２１により自らの端末の位置情報を算出し、またカメラ部２２を通して撮影した視界の映像を取得する。そして、これらのデータをサーバ１０へ送信する。
【００２６】
ステップＳ４２として、サーバ１０は、ユーザ端末Ａから受信した位置情報およびカメラ映像並びにこの受信時点までに設定データ等に変更があった場合の変更情報から、目的場所（行先）または経由地などの情報の変更有無を判定する。変更がなければ（ＮＯ）、ステップＳ４４に進み、変更があれば（ＹＥＳ）、ステップＳ４３として、サーバ１０は変更のあった項目のデータを更新し、データ部１１に格納する。
【００２７】
ステップＳ４４として、サーバ１０は、ユーザ端末Ａから受信した位置情報を基に、ルート検索部１２を使ってユーザ端末Ａの位置から目的場所（行先）までの最適なルートを検索する。
【００２８】
続くステップＳ４５として、サーバ１０は、ステップＳ４４で検索したルートを基に、表示用仮想壁決定部１３を使って、ルート上に存在する全ての分岐点において、目的場所（行先）に関係ない分岐方向に対する仮想壁を決定する。
【００２９】
次に、ステップＳ４６として、サーバ１０は、ユーザ端末Ａから受信したユーザ端末Ａの取得映像を基に、仮想壁映像作成部１４を使って、その映像に映し出されているタグ情報とステップＳ４５で決定した仮想壁の情報とからユーザ端末Ａの映像に埋め込む仮想壁の映像を作成する。そして、通信部１５を経由してユーザ端末Ａにこの仮想壁の映像を送信する。
【００３０】
サーバ１０から仮想壁の映像を受け取ったユーザ端末Ａは、ステップＳ４７として、この仮想壁の映像をユーザが見ている分岐点の視界映像に埋め込んで、モニタ部２３のディスプレイに表示する。これにより、ユーザの眼前の分岐点では、目的場所（行先）に関係のない分岐方向には仮想壁が映し出され、あたかもその方向へは進めない状態が生成されることになる。したがって、ユーザは分岐のない通路をあたかも進む感覚で移動することができる。
【実施例２】
【００３１】
図１０は、本発明に係る建屋内行先誘導システムの実施例２として採用するハードウェア構成を示す図である。図１１は、そのハードウェア構成を使って、建屋内のルートを作成しユーザに提供するルートフローのフローチャートを示す図である。図１２は、ルートフロー内にあって行先を誘導する行先誘導ルーチンのフローチャートを示す図である。
【００３２】
実施例２のハードウェア構成は、サーバを用いずにユーザ端末のみで、建屋内の行先誘導に伴うルートフローの作成や行先誘導ルーチンも端末のみで処理するものである。したがって、ユーザ端末５０は、実施例１でサーバ１０が備える通信部以外の機能も備えることになる。具体的に、ユーザ端末５０は、位置測定部５１、カメラ部５２およびモニタ部５３に加えて、データ部５４、ルート検索部５５、表示用仮想壁決定部５６および仮想壁映像作成部５７（実施例１では、サーバ側の構成要件に相当）を備える。各構成部の機能については、実施例１で示した内容と同様であるので省略する。なおここで、ルート検索部５５、表示用仮想壁決定部５６および仮想壁映像作成部５７は、処理部として一括りにできる構成部分である。
【００３３】
実施例２によるルートフローおよび行先誘導ルーチンの各処理内容も、実施例１で説明したルートフローおよび行先誘導ルーチンの各処理内容と実質的に相違しない。したがって、実施例１で説明した内容と実質同様であるので省略する。なお、実施例２のルートフローを構成する図１１のステップＳ６１〜ステップＳ６６およびステップＳ７０は、実施例１のルートフローを構成する図８のステップＳ３１〜ステップＳ３６（ただし、ステップＳ３３は除く）およびステップＳ４０に対応する。同様に、実施例２の行先誘導ルーチンを構成する図１２のステップＳ７１〜ステップＳ７７は、実施例１の行先誘導ルーチンを構成する図９のステップＳ４１〜ステップＳ４７に対応する。
【００３４】
ただし、実施例２では、サーバが存在しないため、ルートフローおよび行先誘導ルーチン共にユーザ端末内で処理する。そのため、実施例１の図８で示したルートフローの中で、参加者毎にユーザ端末の位置情報算出を各ループとしてサーバ１０とユーザ端末１〜ｋ間でやり取りをしていたのが、ユーザ端末ごとの個別処理となる点、行先誘導ルーチンにおいて、サーバがユーザ端末とのやり取りを通して処理していた、目標設定の更新、ルート検索および仮想壁の決定並びに仮想壁の映像作成は、全てユーザ端末側の処理となる。
【００３５】
また、ルートフローにおける初期設定および目標設定については、ユーザ端末をそれぞれ参加者であるユーザに手渡す（貸与する）ことになるので、その前に貸与側で事前設定しておく必要がある。もしくは、初期設定および目標設定を貸与側が有するサーバ等の処理装置で行っておき、ユーザに端末を手渡した（貸与した）後にユーザが端末の電源をオンした時点で、サーバ側から初期設定および目標設定の各データを個別に配信するようにしてもよい。
【実施例３】
【００３６】
実施例１および実施例２では、ユーザが装着する眼鏡型のウェアラブル端末のディスプレイ（モニタ画面）に、分岐点（Ｔ字路）において目的場所（行先）とは関係のない分岐方向を覆うように仮想壁を埋め込み表示して、自ずとそちらの方へ行かない状況を生成している。次に示す実施例３は、それの発展形として、分岐点（Ｔ字路）のみならず目的場所（行先）に到達するまでの経路上で、経路判断の対象となるが目的場所（行先）には関係のない通路、部屋、使用するエレベータの階数指定ボタン等について、仮想壁や目隠しといった仮想的な遮蔽を施すようにしたシステムである。これにより、ユーザは目的場所（行先）に到達するまで必要のない判断を求められる機会を極力抑制することが可能となる。
【００３７】
この実施例３で採用するシステム構成としては、実施例１または実施例２で示したいずれかの構成と同様である。また、実施例３によるルートフローおよび行先誘導ルーチンも、基本的には実施例１または実施例２のいずれかと同様である。なお、エレベータに関するデータ等、出入り口付近から目的場所（行先）までに至る経路上でユーザが関与すると考えられる対象物に関するデータは、初期設定する建屋内の地図および設備に関するデータに含まれている。
【００３８】
図１３では、ユーザが１階出入り口から建屋内に入場し、目的場所（行先）である２階の特定の部屋までエレベータを使用して到達するまでのルート（道筋）について、その場所の位置関係（左の図）、目的場所（行先）までのルート（中央の図）およびユーザが目にする視界の特定ポイントＡ〜Ｃ（右の図）を示す。
【００３９】
また、図１４では、前記特定ポイントＡ〜Ｃにおいてディスプレイ（モニタ画面）に映る視界映像として、実施例３を使わない現実の視界の場合（上図）と実施例３によって仮想壁や目隠しを施した視界の場合（下図）を示す。
【００４０】
図１３の左の図に示す目的場所（行先）、中央の図に示す１階出入り口付近から目的場所（行先）までのルート、図示しない主要ポイント（分岐点や部屋配置）のタグ情報等は、実施例１のシステムではサーバに、実施例２のシステムではユーザ端末（ウェアラブル端末）に、それぞれ設定および格納済みである。ユーザは、建屋内に入ってからは、図１３の中央の図に示すルートに沿って目的場所（行先）に移動することになる。
【００４１】
出入り口付近でユーザに手渡される（貸与される）眼鏡型のウェアラブル端末をユーザが装着し作動させると、出入り口から入った地点（ポイントＡ）でユーザが端末のディスプレイ（モニタ画面）を通してみる視界映像は、図１４のＡの下図のようになる。現実には、図１４のＡの上図のように、出入り口付近の衝立、その奥へ続く通路および向かって左側の部屋ドア（出入り口）が視界に入ることになる。ところが、実施例３に係るシステムを使用すると、ユーザが端末のディスプレイ（モニタ画面）で見る視界映像には、目的場所（行先）には関係のない奥への通路や左側の部屋のドア（出入り口）には仮想壁が埋め込まれる。これにより、ユーザは、奥の通路や部屋のドア（出入り口）に惑わされることなく（経路についての判断の必要なく）、右側のエレベータに向かって進むことができる。
【００４２】
次に、ユーザがエレベータに乗りこんで行先の階数を指定する時、現実には、図１４のＢの上図のように階数指定ボタンが視界に入ることになる。ところが、実施例３に係るシステムを使用すると、ユーザが端末のディスプレイ（モニタ画面）で見る視界映像には、目的場所（行先）のある階数ボタン以外のボタンは目隠しが施される。これにより、ユーザは誤りなく（他のボタンへの注意の必要なく）所要の階数ボタンを押すことができる。
【００４３】
目的場所（行先）がある２階に上がり、ユーザがエレベータを出て右を向いた時、現実には、図１４のＣの上図のように左側に並ぶ部屋のドア（出入り口）、正面の突き当たりおよび右側に曲がる通路が視界に入ることになる。ところが、実施例３に係るシステムを使用すると、ユーザが端末のディスプレイ（モニタ画面）で見る視界映像には、目的場所（行先）には関係のない左側に並ぶ部屋のドア（出入り口）および正面の突き当たり前面で右側通路向こう面に沿った空間に仮想壁が埋め込まれる。これにより、ユーザは、突き当たりや部屋のドア（出入り口）に惑わされることなく（経路について判断の必要なく）、右側の通路に向かって進むことができる。
【実施例４】
【００４４】
実施例１〜実施例３は、建屋内において目的場所（行先）への誘導システムに関する適用例であったが、実施例４は、展示会やイベント会場において本発明に係る行先誘導システムを適用したものである。この実施例４で採用するシステム構成としては、実施例１または実施例２で示したいずれかの構成と同様である。また、実施例４によるルートフローおよび行先誘導ルーチンも基本的には実施例１または実施例２のいずれかと同様である。その中のルートフローにおいて設定する初期データとして、各展示ブースに関するデータを加え、各展示ブースにもタグを付与する必要がある。
【００４５】
図１５〜図１７により、イベント会場において、ある展示ブースで特定時刻に開催されるイベントへ参加する予定のユーザが、本発明に係る行先誘導システムを使用した場合にどのようなことが可能になるかを説明する。前提として、ユーザはイベント会場に入場した場合に、眼鏡型のウェアラブル端末を手渡され（貸与され）、それを装着して会場内を行動することとなる。
【００４６】
図１５〜図１７それぞれは、１階から３階まで使うイベント会場の見取り図を表し、網掛け部分は、ユーザが目的とする展示ブースへの到着時刻（イベント開催時刻）までの残り時間に応じて見学が制限される見学除外範囲（すなわち、見て回れない範囲）を示したものである。
【００４７】
図１５は、展示ブースへの到着時刻（イベント開催時刻）の例えば５０分前における見学可能範囲および見学除外範囲（網掛け部分）を示す図である。この時点で、ユーザは２階および３階のフロア全部と１階の一部の範囲のみ見学可能となり、１階の残り部分に関しては、仮想壁等の仮想的な仕切り（遮蔽物）映像を視界映像に埋め込み表示して、ユーザが立ち入らないように誘導する。
【００４８】
図１６は、展示ブースへの到着時刻（イベント開催時刻）の例えば２０分前における見学可能範囲および見学除外範囲（網掛け部分）を示す図である。この時点で、ユーザは３階のフロア全部と２階の一部の範囲のみ見学可能となり、１階のフロア全部および２階の残り部分に関しては、仮想壁等の仮想的な仕切り（遮蔽物）映像を視界映像に埋め込み表示して、ユーザが立ち入らないように誘導する。
【００４９】
図１７は、展示ブースへの到着時刻（イベント開催時刻）の例えば１０分前における行動可能範囲および見学除外範囲（網掛け部分）を示す図である。この時点で、ユーザは目的の展示ブース周辺のみ見学可能となり、１階および２階のフロア全部と３階の残り部分に関しては、仮想壁等の仮想的な仕切り（遮蔽物）映像を視界映像に埋め込み表示して、ユーザが立ち入らないように誘導する。
【００５０】
実施例４に係るシステムを使用しない場合、ユーザはイベント開催時刻や現在地から目的場所への到達時間を気にしながら他の展示ブースを見学することとなり、場合によっては、イベント開催時刻間際にあわてて目的の展示ブースへ駆け込む事態や、見たい展示ブースを見損ねるといった不都合を来す可能性がある。しかし、実施例４に係るシステムを使用することによって、ユーザは、そのような心配や失敗を恐れることなく、ウェアラブル端末のモニタに表示される見学可能な範囲の展示ブースを見学していれば、特定時刻には指定の展示ブースへ到達することが可能となる。
【００５１】
また、初期データにおける展示ブースに関するデータに、その展示ブースのジャンルや展示品等に係るデータを加え、一方、目標データにおける参加者データの中に、参加者が希望する見学内容に係るデータ（例えば、興味あるジャンルや展示品等のデータ）を加えることができる。これにより、参加者が興味のないジャンルや展示品等に関係する展示ブースに対して、仮想壁等の仮想的な仕切り（遮蔽物）映像を視界映像に埋め込み表示する。そうすると、時間的制約に加えて参加者の興味対象を見学制限条件にして、限られた時間内の見学をより効率的なものにすることも可能である。
【実施例５】
【００５２】
実施例５は、建屋内の複数の会場にまとまった人数が集まって複数の会議やイベントが行われる場合において、会議やイベントの合間に次の会場への移動等で行き来する人たちの混雑を解消させるために、本発明に係る行先誘導システムを適用したものである。この実施例５で採用するシステム構成としては、実施例１または実施例２で示したいずれかの構成と同様である。また、実施例５によるルートフローおよび行先誘導ルーチンも基本的には実施例１または実施例２のいずれかと同様である。その中のルートフローにおいて設定する初期データおよび目標データについて、初期データとしては、複数の会議やイベントに対してそれらを実施する場所（位置）やそれらのタイムスケジュール等に関するデータを、また、目標データとしては、参加者がエントリしている会議に関するデータを、それぞれを加える必要がある。
【００５３】
図１８は、本発明に係る行先誘導システムを使用しない通常の場合における混雑の具合を示す図である。狭い通路等において移動等に係る人たちで混雑する時、行先の異なる人たち同士による通行障害が発生することがある。ぶつかるようなケースは稀とはいえ、その場にいる人たちと衝突しないように十分な注意が強いられることになる。
【００５４】
図１９は、本発明に係る行先誘導システムを使用した実施例５により、前記混雑の緩和が図られることを示す図である。ただし、前提として、参加者全員は、会議やイベント前に手渡された（貸与された）眼鏡型のウェアラブル端末を、移動時にも装着する必要がある。
【００５５】
実施例５は、移動等に係る人たちで混雑する通路に対して、通行部分を移動方向によって仕切るための仮想壁を作成して、ウェアラブル端末のディスプレイ（モニタ画面）上の現実の視界映像に埋め込むようにする。この埋め込みによって、ウェアラブル端末のディスプレイ（モニタ画面）に映る視界映像としては、図１９の上部に示すように、移動方向に応じて反対方向からやって来る人たちが通行する部分に仮想壁が表示されることになる。これにより、移動方向の異なる人たちの互いの進行を妨げることを排除し、十分な注意を払うことになく混雑時でも衝突する危険性を抑制することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１０            サーバ
１１、５４      データ部
１２、５５      ルート検索部
１３、５６      表示用仮想壁決定部
１４、５７      仮想壁映像作成部
１５、２４      通信部
２０、５０      ユーザ端末（眼鏡型のウェアラブル端末）
２１、５１      位置測定部
２２、５２      カメラ部
２３、５３      モニタ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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