(57)【要約】【課題】簡単な構成により吐出した塞栓剤とデバイスとの接着を防止又は抑制する。【解決手段】塞栓治療デバイス１０は、血管内を送達され、且つ塞栓剤を吐出可能な吐出口２２を先端側に有するシャフト１６を有する。また、塞栓治療デバイス１０は、吐出口２２の近傍位置に配置され、表面１４ａが縮小状態からシャフト１６の外側に離間した拡張状態に移行可能であり、且つシャフト１６から離脱可能なキャップ１４を備える。これにより、塞栓剤が接着されたキャップ１４を留置することで、塞栓治療デバイス１０を容易に回収することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体管腔内を送達され、且つ塞栓剤を吐出可能な吐出口を先端側に有する長尺部と、
前記吐出口の近傍位置に配置され、外側部が前記長尺部に近接した縮小状態から、前記縮小状態よりも前記外側部が前記長尺部の外側に離間した拡張状態に移行可能であり、且つ前記長尺部から離脱可能な留置部と、を備える
ことを特徴とする塞栓治療デバイス。
【請求項２】
請求項１記載の塞栓治療デバイスにおいて、
前記留置部は、拡張後において、前記長尺部の外表面と前記生体管腔の内表面との間を覆っている
ことを特徴とする塞栓治療デバイス。
【請求項３】
請求項１又は２記載の塞栓治療デバイスにおいて、
前記留置部は、拡張状態において前記吐出口の縁部を覆っている
ことを特徴とする塞栓治療デバイス。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の塞栓治療デバイスにおいて、
前記留置部は、前記長尺部の周方向に環状に連なると共に、前記縮小状態で前記吐出口から前記長尺部の外周面の所定範囲までを覆う膜材である
ことを特徴とする塞栓治療デバイス。
【請求項５】
請求項４記載の塞栓治療デバイスにおいて、
前記留置部を前記縮小状態から前記拡張状態へと移行させる拡張機構を備える
ことを特徴とする塞栓治療デバイス。
【請求項６】
請求項５記載の塞栓治療デバイスにおいて、
前記拡張機構は、前記膜材を内側から押し広げることによって前記拡張状態にする変形部を有する
ことを特徴とする塞栓治療デバイス。
【請求項７】
請求項６記載の塞栓治療デバイスにおいて、
前記拡張機構は、前記変形部に連なると共に、前記長尺部に沿って進退移動することで前記変形部を変形させる操作部を前記長尺部の基端側に有する
ことを特徴とする塞栓治療デバイス。
【請求項８】
請求項６記載の塞栓治療デバイスにおいて、
前記変形部は、径方向外側に自動的に拡張可能であり、
前記拡張機構は、前記変形部の外側を覆い、且つ前記変形部に対し相対的に後退可能な外管を含む
ことを特徴とする塞栓治療デバイス。
【請求項９】
請求項８記載の塞栓治療デバイスにおいて、
前記変形部は、前記外管の後退後の再進出により縮小する
ことを特徴とする塞栓治療デバイス。
【請求項１０】
請求項６記載の塞栓治療デバイスにおいて、
前記長尺部は、前記塞栓剤を前記吐出口に流動させるルーメンを有し、
前記変形部は、前記ルーメンからの前記塞栓剤の圧力を受けて前記膜材を拡張させるように作用する
ことを特徴とする塞栓治療デバイス。
【請求項１１】
請求項５〜１０のいずれか１項に記載の塞栓治療デバイスにおいて、
前記拡張機構は、先端が前記吐出口の近傍位置の前記長尺部に固定され、基端側からの押出力により前記長尺部の径方向外側に変形する複数のワイヤである
ことを特徴とする塞栓治療デバイス。
【請求項１２】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の塞栓治療デバイスにおいて、
前記留置部は、前記長尺部の周方向に環状に連なると共に、前記縮小状態から前記拡張状態に自己拡張可能な拡縮体であり、
前記拡縮体に対し相対移動可能に配置され、且つ前記拡縮体の外側部を囲って前記縮小状態とする外管を有する
ことを特徴とする塞栓治療デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体管腔内において塞栓剤を吐出する塞栓治療デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、製造技術の向上によりカテーテルの細径化が促進されたことで、脳血管に生じる疾患に対し経カテーテル治療を施す機会が増加している。例えば、動脈が静脈に直接つながる脳動静脈瘻（ＡＶＦ）、動脈と静脈が異常吻合を生じる脳動静脈奇形（ＡＶＭ）等の治療では、カテーテル等の治療デバイスを血管内に挿入及び送達し、治療部位に塞栓剤を吐出して閉塞する手技が行われている。塞栓剤としては、血管内での硬化が短時間になされるＮＢＣＡやＯｎｙｘ（登録商標）等の液体塞栓物質が挙げられる。
【０００３】
また、塞栓剤を吐出する治療デバイスとしては、例えば、特許文献１に開示されているものが挙げられる。特許文献１に開示の塞栓治療システム（塞栓治療デバイス）は、血管内に挿入及び送達されて塞栓剤の吐出を行うカテーテルと、カテーテルの先端に固着され血管内で拡張可能な弁及びフィルタとを備える。この塞栓治療システムの弁及びフィルタは、血管内において拡張することで血管内の血流を抑制し、塞栓剤の逆流（バックフローとも呼ばれる）を低減する機能を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１３−５１２７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような塞栓治療デバイスを使用する手技では、血管内に吐出した塞栓剤の硬化に伴い、塞栓治療デバイスと血管内壁とが接着されるという問題があり、この手技の難度を高める要因となっている。塞栓治療デバイスから塞栓剤を吐出する際に、血管内を満たす血液により塞栓剤の一部が逆流し、塞栓治療デバイスの外表面と血管内周面との間に塞栓剤が流れることで、塞栓治療デバイスと血管内壁が接着されるためである。特に、液体塞栓物質は、吐出後直ちに硬化するため、特許文献１に開示されているような弁等を備えると、塞栓剤が弁に簡単に接着してしまい、塞栓治療デバイスの回収を困難にさせるおそれがある。また、塞栓治療デバイスを無理やり回収しようとした場合には、カテーテル断裂や血管損傷のおそれもある。
【０００６】
本発明は、上記の課題を鑑みてなされたものであって、簡単な構成により、吐出した塞栓剤とデバイスとの接着を防止又は抑制することで、生体管腔内に塞栓剤を吐出する手技を容易且つ良好に行うことができる塞栓治療デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するために、本発明に係る塞栓治療デバイスは、生体管腔内を送達され、且つ塞栓剤を吐出可能な吐出口を先端側に有する長尺部と、前記吐出口の近傍位置に配置され、外側部が前記長尺部に近接した縮小状態から、前記縮小状態よりも前記外側部が前記長尺部の外側に離間した拡張状態に移行可能であり、且つ前記長尺部から離脱可能な留置部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記によれば、塞栓治療デバイスは、長尺部及び留置部という簡単な構成により、塞栓剤の吐出前に留置部を縮小状態から拡張状態に移行させて、長尺部の吐出口付近の生体管腔内を留置部で殆ど塞ぐことができる。そのため、吐出口から吐出された塞栓剤が逆流により長尺部側に回り込んで長尺部に接着することが防止又は抑制される。また、逆流により長尺部側に流れた塞栓剤は、留置部の表面に接触及び硬化して拡張状態の留置部と血管壁を接着する。これに対し、塞栓治療デバイスは、留置部が長尺部から離脱される構成となっているので、塞栓剤に接着した留置部を残して長尺部を確実且つ簡単に回収することができる。これにより、生体管腔内を閉塞する手技を容易且つ良好に行うことが可能となる。
【０００９】
また、留置部は、拡張後において、前記長尺部の外表面と前記生体管腔の内表面との間を覆っていることが好ましい。
【００１０】
このように、留置部が長尺部の外表面と生体管腔の内表面との間を覆うことで、塞栓剤が留置部よりも基端方向に移動するのを防止することができる。そのため、硬化した塞栓剤と長尺部との接触を防ぐことができ、塞栓治療デバイスを容易に回収することができる。
【００１１】
この場合、前記留置部は、拡張状態において前記吐出口の縁部を覆っていることが好ましい。なお、吐出口の縁部とは、長尺部の先端と吐出口の内周面とがなす角部である。
【００１２】
このように、留置部が吐出口の縁部を覆うことで、硬化した塞栓剤と長尺部との接触をより確実に防ぐことができるため、塞栓治療デバイスの回収時に、長尺部の断裂や血管損傷のリスクを一層抑制することができる。
【００１３】
また、前記留置部は、前記長尺部の周方向に環状に連なると共に、前記縮小状態で前記吐出口から前記長尺部の外周面の所定範囲までを覆う膜材であることが好ましい。
【００１４】
このように、留置部が環状に形成された膜材であることで、留置部は、簡単な操作により縮小状態から拡張状態に移行し、吐出口からの塞栓剤の吐出を許容する一方で、吐出口の周囲の血管内を塞ぐことができる。
【００１５】
上記構成に加えて、前記留置部を前記縮小状態から前記拡張状態へと変形させる拡張機構を備えることが好ましい。
【００１６】
このように、留置部を縮小状態から拡張状態へと移行させる拡張機構を備えることで、塞栓剤の吐出前に、拡張機構により留置部を簡単に拡張状態とすることができる。
【００１７】
ここで、前記拡張機構は、前記膜材を内側から押し広げることによって前記拡張状態にする変形部を有することが好ましい。
【００１８】
これにより、変形部は、膜材を簡単に拡張状態とすることができる。そして、変形部は、膜材を押し広げた際には、生体管腔の管腔壁に接触して、生体管腔に対する長尺部の軸方向の位置ずれを抑えることもできる。
【００１９】
また、前記拡張機構は、前記変形部に連なると共に、前記長尺部に沿って進退移動することで前記変形部を変形させる操作部を前記長尺部の基端側に有するとよい。
【００２０】
これにより、術者は、手技時に、患者の体外から露出された操作部を進退操作することで、変形部を容易に変形することができる。
【００２１】
或いは、前記変形部は、径方向外側に自動的に拡張可能であり、前記拡張機構は、前記変形部の外側を覆い、且つ前記変形部に対し相対的に後退可能な外管を含んでもよい。
【００２２】
このように、拡張機構は、変形部に対し相対的に後退可能な外管を含むことで、外管の後退により変形部を露出することができる。よって、自動的に拡張可能な変形部は、膜材を簡単に拡張させることができる。
【００２３】
この場合、前記変形部は、前記外管の後退後の再進出により縮小するとよい。
【００２４】
このように、変形部が外管の再進出により縮小することで、塞栓治療デバイスを引き抜く際に、変形部が生体管腔に接触して傷付けることを回避することができる。
【００２５】
さらに、前記長尺部は、前記塞栓剤を前記吐出口に流動させるルーメンを有し、前記変形部は、前記ルーメンからの前記塞栓剤の圧力を受けて前記膜材を拡張させるように作用する構成とすることもできる。
【００２６】
このように、ルーメンを流動する塞栓剤により変形部を変形させると、変形部を操作する他の手段が必要なくなるため、塞栓治療デバイスの使い易さが一層向上する。
【００２７】
そして、前記拡張機構は、先端が前記吐出口の近傍位置の前記長尺部に固定され、基端側からの押出力により前記長尺部の径方向外側に変形する複数のワイヤであることが好ましい。
【００２８】
このように、拡張機構として複数のワイヤを適用することで、ワイヤの変形により留置部を縮小状態から拡張状態に簡単に移行させることができる。
【００２９】
また或いは、前記留置部は、前記長尺部の周方向に環状に連なると共に、前記縮小状態から前記拡張状態に自己拡張可能な拡縮体であり、前記拡縮体に対し相対移動可能に配置され、且つ前記拡縮体の外側部を囲って前記縮小状態とする外管を有する構成であってもよい。
【００３０】
このように、留置部が自己拡張可能な拡縮体であると、拡縮体は、外管の後退により長尺部の周囲で簡単に自己拡張して、生体管腔内を閉塞することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明に係る塞栓治療デバイスによれば、簡単な構成により、吐出した塞栓剤とデバイスとの接着を防止又は抑制することで、生体管腔内に塞栓剤を吐出する手技を容易且つ良好に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る塞栓治療デバイスの全体構成を示す側面図である。
【図２】図２Ａは、図１の塞栓治療デバイスの先端部を示す側面断面図であり、図２Ｂは、図２Ａの塞栓治療デバイスの拡張状態における先端部を示す側面断面図である。
【図３】図３Ａは、図１の塞栓治療デバイスの使用例を示す第１説明図であり、図３Ｂは、図３Ａに続く塞栓治療デバイスの使用例を示す第２説明図であり、図３Ｃは、図３Ｂに続く塞栓治療デバイスの使用例を示す第３説明図であり、図３Ｄは、図３Ｃに続く塞栓治療デバイスの使用例を示す第４説明図である。
【図４】図４Ａは、第１変形例に係る塞栓治療デバイスの先端部を示す斜視図であり、図４Ｂは、第２変形例に係る塞栓治療デバイスの先端部を示す斜視図である。
【図５】図５Ａは、第３変形例に係る塞栓治療デバイスの先端部を示す側面図であり、図５Ｂは、第４変形例に係る塞栓治療デバイスの先端部を示す側面図であり、図５Ｃは、第５変形例に係る塞栓治療デバイスの先端部を示す側面断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る塞栓治療デバイスの全体構成を示す側面断面図である。
【図７】図７Ａは、図６の塞栓治療デバイスの使用例を示す第１説明図であり、図７Ｂは、図７Ａに続く塞栓治療デバイスの使用例を示す第２説明図であり、図７Ｃは、図７Ｂに続く塞栓治療デバイスの使用例を示す第３説明図であり、図７Ｄは、図７Ｃに続く塞栓治療デバイスの使用例を示す第４説明図である。
【図８】図８Ａは、本発明の第３実施形態に係る塞栓治療デバイスの先端部を示す第１説明図であり、図８Ｂは、図８Ａに続く塞栓治療デバイスの使用例を示す第２説明図であり、図８Ｃは、図８Ｂに続く塞栓治療デバイスの使用例を示す第３説明図であり、図８Ｄは、図８Ｃに続く塞栓治療デバイスの使用例を示す第４説明図である。
【図９】図９Ａは、本発明の第４実施形態に係る塞栓治療デバイスの先端部を示す側面断面図であり、図９Ｂは、図９Ａの塞栓治療デバイスによる塞栓剤の吐出時の状態を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明に係る塞栓治療デバイスについて好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００３４】
本発明に係る塞栓治療デバイスは、血管（生体管腔）内を通してデバイスを送達するインターベンション手技に用いられる。手技において、術者は、デバイスの先端部を脳血管内の治療部位に送達し、送達後に塞栓剤を吐出して血管内を閉塞する治療を行う。血管の閉塞を行う疾患としては、例えば、既述した脳動静脈瘻（ＡＶＦ）や脳動静脈奇形（ＡＶＭ）等の動静脈シャント疾患、或いは子宮癌、肝臓癌が挙げられる。なお、塞栓治療デバイスが適用される血管は、脳血管に限定されず、脊髄等の血管、或いはその他の血管でもよい。また、塞栓治療デバイスは、ＡＶＦやＡＶＭ以外にも塞栓剤の吐出が必要な様々な治療（例えば、瘤の塞栓術）に用いてもよく、治療対象部位も血管、胆管、気管、食道、尿道、鼻腔或いはその他の臓器等、種々の生体器官に適用し得る。
【００３５】
〔第１実施形態〕
図１に示すように、第１実施形態に係る塞栓治療デバイス１０は、カテーテル本体１２と、このカテーテル本体１２の先端部に配置されるキャップ１４（留置部）とを備える。カテーテル本体１２は、術者により患者の血管内に経皮的に導入されて送達され、脳血管の治療部位に塞栓剤を吐出することが可能なデバイス本体部である。キャップ１４は、塞栓剤の吐出前に図１中の２点鎖線で示すように拡張されて、血管内に吐出された塞栓剤に接着されカテーテル本体１２から離脱することで塞栓剤と共に血管内に留置される部材である。
【００３６】
具体的には、カテーテル本体１２は、手技時に血管内に主に挿入されるシャフト１６（長尺部）と、シャフト１６の基端側を保持し体外に露出されて術者に操作されるハブ１８とを含む。
【００３７】
シャフト１６は、患者の導入部位から治療部位に到達可能な長さを有する管状部材である。シャフト１６の全長は、シャフト１６の導入部位や治療部位に応じて適宜選択され、例えば、脳血管の治療では８００〜１５００ｍｍ程度に設定される。また、シャフト１６の外径は、血管の内径よりも小径に形成される。特に、本実施形態に係るシャフト１６は、脳血管の治療を行うため、大動脈等を治療するカテーテルと比較してさらに細く構成されている。例えば、シャフト１６の先端部は３Ｆｒ（約１ｍｍ）以下の外径に設定されるとよい。すなわち、この塞栓治療デバイス１０は、マイクロカテーテルとして構成され、脳血管にアクセス可能となっている。シャフト１６の内部には、塞栓剤を流通可能なルーメン２０が設けられている。
【００３８】
また、シャフト１６は、体内で複雑に湾曲及び屈曲する血管に対応して、適度な物性（柔軟性、硬度、強度、滑り性、耐キンク性、伸縮性等）を有することが好ましい。シャフト１６を構成する材料としては、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、或いはこれら２種以上の混合物等）、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、ポリイミド、フッ素樹脂等の高分子材料又はこれらの混合物が挙げられる。加えて言えば、上記のうちのポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、フッ素樹脂（例えば、ポリテトラフルオロエチレン）の高分子材料又はこれらの混合物は、塞栓剤の溶媒として用いられるジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）等の有機溶媒の影響を受けにくい材料であるため、より好ましい。
【００３９】
また、シャフト１６は、上記で挙げた材料を２種以上組み合わせた（例えば、内層及び外層からなる）多層構造に構成することもできる。シャフト１６の外層（外周面）は、血管内での送達を容易化するために、潤滑剤がコーティングされていてもよい。
【００４０】
さらに、内層と外層の間には、シャフト１６の送達性能を高めるために金属材料又は樹脂材料からなる補強層が設けられてもよい。この場合、金属材料としては、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ系合金のような擬弾性合金（超弾性合金を含む）、形状記憶合金、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ３１６Ｊ１、ＳＵＳ３１６Ｊ１Ｌ、ＳＵＳ４０５、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４３４、ＳＵＳ４４４、ＳＵＳ４２９、ＳＵＳ４３０Ｆ、ＳＵＳ３０２等、ＳＵＳの全品種）、コバルト系合金、金、白金のような貴金属、タングステン系合金、炭素系材料（ピアノ線を含む）等が挙げられる。金属材料は、コイル状又はメッシュ状に巻回することで補強層を構成するとよい。なお、シャフト１６自体を金属材料で形成してもよい。
【００４１】
一方、カテーテル本体１２のハブ１８は、シャフト１６よりも剛性を有する樹脂材料により構成される。ハブ１８は、術者が把持し易いようにシャフト１６よりも大径に形成され、その内部においてシャフト１６を強固に固定している。術者は、このハブ１８を把持及び操作（進退操作や回転操作）することで、血管内に挿入したシャフト１６の先端部を治療部位まで送達する。
【００４２】
ハブ１８の内部には、シャフト１６のルーメン２０に連通する内部空間１８ａが形成されている。また、ハブ１８の基端部には、内部空間１８ａに連通する図示しない基端開口１８ｂが設けられ、内部空間１８ａに塞栓剤を供給可能な塞栓剤押出装置１９（例えば、シリンジ）が接続される。塞栓剤押出装置１９から供給された塞栓剤は、内部空間１８ａを介してルーメン２０の先端側に搬送されて治療部位に吐出される。
【００４３】
治療部位に吐出する塞栓剤は、吐出前は液状であり吐出後に硬化して固形化（又は半固形化）となる接着剤を適用することができる。この場合、重合型又は析出型のうちいずれの接着剤でもよく、例えば、シアノアクリレート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ポリウレタン系接着剤、ゼラチン系接着剤、フィブリン系接着剤（フィブリン糊）等が挙げられる。これらの中でも、シアノアクリレート系接着剤は、シャフト１６から吐出して直ぐに塞栓効果を発揮するため良好に適用し得る。シアノアクリレート系接着剤としては、例えば、ＮＢＣＡ（Ｎ−ｂｕｔｙｌ−２−ｃｙａｎｏａｃｒｙｌａｔｅ）、Ｏｎｙｘ（登録商標）等が挙げられる。
【００４４】
図２Ａに示すように、シャフト１６内に設けられるルーメン２０は、シャフト１６の軸方向に沿って延び、シャフト１６の先端方向に向かって塞栓剤を流動させる。ルーメン２０は、シャフト１６の先端に形成された吐出口２２に連通し、シャフト１６の基端においてハブ１８の内部空間１８ａに連通する。ルーメン２０を構成するシャフト１６の内層は、塞栓剤を流動する材料で構成される、又はコーティングがなされているとよい。また、ルーメン２０は、ガイドワイヤ２４（図３Ａ参照）の外径よりも大径に形成されることが好ましい。これにより手技において、ルーメン２０に挿入されたガイドワイヤ２４に沿ってシャフト１６を案内することが可能となる。
【００４５】
吐出口２２は、ルーメン２０内を流動する塞栓剤をシャフト１６の先端方向に吐出する開口である。シャフト１６の先端面と吐出口２２を形成する内周面の角部は、吐出口２２の縁部２２ａとなっている。なお、図２Ａ中では、吐出口２２の縁部２２ａに至るシャフト１６の先端側内周面が直線状に形成されているが、シャフト１６の先端側内周面又は縁部２２ａは、塞栓剤の吐出時にシャフト１６の軸方向と直交方向に塞栓剤を広げるため、テーパ状に形成されていてもよい（図５Ｃも参照）。また、シャフト１６は、吐出口２２の近傍位置にＸ線（放射線）を造影するための造影マーカ２６を備えることが好ましい。
【００４６】
また、シャフト１６の壁部には、後述する拡縮操作部３０を部分的に収容可能な複数の挿通孔２８が形成されている。複数の挿通孔２８は、拡縮操作部３０のワイヤ４０の設置本数に対応して設けられる。挿通孔２８は、シャフト１６の先端から所定間隔離れた位置に設けられる先端露出口２８ａと、ハブ１８の先端から所定間隔離れた位置に設けられる基端露出口２８ｂ（図１参照）とに連通している。
【００４７】
図１、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、本実施形態に係るカテーテル本体１２は、キャップ１４を拡張させる拡縮操作部３０（拡張機構）をシャフト１６の軸方向に沿って備える。この拡縮操作部３０は、シャフト１６の先端側から基端側に向かって、先端変形部３２、中間伝達部３４及び基端操作部３６を含む。キャップ１４は、先端変形部３２の先端側を部分的に覆うように配置される。
【００４８】
拡縮操作部３０は、シャフト１６に設けられる複数（図１中では４本）のワイヤ４０によって構成される。４本のワイヤ４０は、シャフト１６の周方向に沿って等間隔（９０°間隔）に配置され、且つシャフト１６の軸方向に平行して延びている。ワイヤ４０は、その物性（弾性力、強度等）を適切に設計すれば、金属材料又は樹脂材料のいずれを使用してもよい。
【００４９】
４本のワイヤ４０は、シャフト１６先端側の露出部位が先端変形部３２を構成し、先端変形部３２よりも基端側でシャフト１６内の収容部位が中間伝達部３４を構成し、中間伝達部３４よりも基端側の露出部位が基端操作部３６を構成する。
【００５０】
具体的に、先端変形部３２は、４本のワイヤ４０がシャフト１６先端側で露出していることで、シャフト１６の径方向外側に弾性変形可能となっている。シャフト１６の先端部には、ワイヤ４０の先端を固定する先端固定部４２が設けられ、ワイヤ４０が先端方向に突き出ることを防止している。なお、図２Ａ中では、ワイヤ４０の先端をシャフト１６の外周面から内側に埋め込んでいるが、ワイヤ４０の固定手段は特に限定されるものではなく、例えば、金属材料からなる造影マーカ２６に溶接する等、種々の構成をとり得る。
【００５１】
先端が固定された４本のワイヤ４０は、塞栓治療デバイス１０が送達される際の縮小状態において、図２Ａに示すようにシャフト１６の外周面の近接位置を軸方向に延在している。ワイヤ４０の形状は、基本的にこの縮小状態を呈するように組成されている。そして、術者の操作により、中間伝達部３４から先端方向への進出力（押出力）が付与されることで拡張状態に移行し、図２Ｂに示すようにシャフト１６の外周面から離間し径方向外側に拡張する。ワイヤ４０は、拡張状態において、先端固定部４２とシャフト１６の先端露出口２８ａの間で円弧状に弾性変形する。
【００５２】
また、中間伝達部３４は、先端変形部３２に対し基端操作部３６からの進退方向の動作力（進出力及び後退力）を伝達する。すなわち、４本のワイヤ４０は、シャフト１６の挿通孔２８内に摺動可能に収容されており、基端操作部３６から進出力を受けることでシャフト１６と相対的に先端方向に向かって進出する。これにより、先端露出口２８ａからワイヤ４０が送出され、縮小状態の先端変形部３２が拡張状態となる。逆に、ワイヤ４０は、基端操作部３６から後退力を受けることで、シャフト１６と相対的に基端方向に向かって後退する。これにより、先端露出口２８ａにワイヤ４０が引き込まれ、拡張状態の先端変形部３２が縮小状態となる。
【００５３】
基端操作部３６は、図１に示すように、中間伝達部３４の基端側でシャフト１６から露出した４本のワイヤ４０の基端部分と、各ワイヤ４０の基端が連結される操作リング４４とを含む。ワイヤ４０の基端部分は、シャフト１６の基端露出口２８ｂから送出されて、基端露出口２８ｂよりも基端側の操作リング４４に向かって直線状に延びている。
【００５４】
操作リング４４は、術者が拡縮操作部３０を操作するため、シャフト１６の外周面上に設けられる操作子である。操作リング４４は、４本のワイヤ４０を一体的（均等的）に移動可能とする。シャフト１６外周面の操作リング４４よりも先端側には、操作リング４４の先端方向の移動を規制するストッパ４６が設けられていることが好ましい。ストッパ４６は、拡縮操作部３０を拡張する際に必要以上にワイヤ４０を押し出してしまうことを抑制する。
【００５５】
一方、塞栓治療デバイス１０のキャップ１４は、シャフト１６の先端において先端変形部３２の先端側略半分を覆うように配置される膜材である。このキャップ１４は、シャフト１６の吐出口２２を閉塞しないように吐出口２２の縁部２２ａ及び内周面を覆いつつ、中心部にルーメン２０に連通する穴５０を有する。キャップ１４は、先端変形部３２の縮小状態において、ワイヤ４０と共にシャフト１６の外周面に近接又は接触している。そして、先端変形部３２の拡張状態において、ワイヤ４０によりシャフト１６の径方向外側に拡がるように作用して、中央部に穴５０を有する略ドーム状を呈する。なお、キャップ１４は、拡張状態において吐出口２２の縁部２２ａを覆うように配置されている。これにより、塞栓治療デバイス１０のキャップ１４は、吐出口２２から吐出された塞栓剤がシャフト１６と血管壁とを接着するリスクを減少させる。なお、キャップ１４は、塞栓剤がシャフト１６と血管壁とを接着するリスクを減少させる観点より、キャップ１４の一端が、吐出口２２の縁部２２ａ又は塞栓治療デバイス１０のルーメン２０内に配置されていることが好ましい。
【００５６】
キャップ１４の表面１４ａ（外側部：シャフト１６の非対向面）は、拡張状態で、吐出口２２から吐出された塞栓剤がカテーテル本体１２の基端側に流動する現象（バックフロー）を抑える。さらに、キャップ１４は、塞栓剤の硬化に伴い接着されることで、カテーテル本体１２への塞栓剤の接着を防止又は抑制する。
【００５７】
キャップ１４は、拡張状態で塞栓剤や血液により破れない強度の膜厚に形成され、塞栓剤や血液を不透過とするものであることが好ましい。このキャップ１４は、伸縮性又は非伸縮性のいずれの性質を有していてもよい。例えば、伸縮性を有する材料としては天然ゴムや合成ゴム等の樹脂材料が挙げられる。非伸縮性を有する材料としては、織物、編物、不織布、紙材のような繊維膜、その他、非繊維性多孔質膜や高分子シートのような緻密膜等が挙げられる。
【００５８】
第１実施形態に係るキャップ１４は、伸縮性を有する樹脂材料を適用し、キャップ１４の内側に存在するワイヤ４０やシャフト１６に積極的に密着させている。また、キャップ１４は、シャフト１６先端で内側に折り返して吐出口２２の内周面まで覆うことで、シャフト１６の送達時にシャフト１６による血管の損傷を抑制している。キャップ１４の内側折返し部分５２は、拡張時にもシャフト１６への引っ掛かりを容易に維持し、キャップ１４の基端側のみが先端変形部３２の拡張に追従して拡張する。内側折返し部分５２は、シャフト１６からのキャップ１４の離脱を防ぐために接着等により仮留めされていてもよい。
【００５９】
また、キャップ１４の基端側は、拡張時にキャップ１４がワイヤ４０からずり落ちないように、ワイヤ４０に仮留めされることが好ましい。なお、キャップ１４の形状は、特に限定されるものではなく、内側折返し部分５２を備えずにシャフト１６の先端の外周面を覆うだけでもよい。
【００６０】
さらに、キャップ１４の表面１４ａには、血管内でのシャフト１６の送達性を高めるために潤滑剤がコーティングされていることが好ましい。この場合、潤滑剤は、塞栓剤との親和性が高い材料を選択するとよい。
【００６１】
第１実施形態に係る塞栓治療デバイス１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、以下その作用及び効果について説明する。
【００６２】
塞栓治療デバイス１０は、上述したように動静脈シャント疾患（ＡＶＦ、ＡＶＭ等）が生じた脳血管の治療部位を閉塞する塞栓術に用いる。術者は、この手技において、例えば、セルジンガー法により患者の所定位置（手首、腕部、足首、大腿部等）から経皮的にガイドワイヤ２４を先行挿入する。そして、専用デバイスを血管内に挿入しガイドワイヤ２４に沿って血管内造影法や血管内超音波診断法により治療部位の形態を特定する。
【００６３】
治療部位の特定後に、専用デバイスに代えて塞栓治療デバイス１０を血管Ｖ内に挿入していく。図３Ａに示すように、塞栓治療デバイス１０は、挿入及び送達時に、拡縮操作部３０（４本のワイヤ４０）が縮小状態となってシャフト１６の外周面に近接している。このため、キャップ１４もシャフト１６の外周面を密着した状態となっている。また、シャフト１６の挿入時には、プライミングを行うことにより、血管Ｖ内に空気等が導入されないようにしている。例えば、塞栓剤としてＮＢＣＡを使用する場合、ブドウ糖溶液でプライミングしておくことにより、ＮＢＣＡが塞栓治療デバイス１０のルーメン２０に接着することを抑制できる。
【００６４】
術者は、塞栓治療デバイス１０の吐出口２２からルーメン２０内にガイドワイヤ２４を挿入して、基端側のハブ１８を把持操作することで、シャフト１６をこのガイドワイヤ２４に沿うように進行させる。この際、キャップ１４は、シャフト１６の吐出口２２に内側折返し部分５２が引っ掛かっていることで、基端側への位置ずれが阻止される。よって、シャフト１６の先端部及びキャップ１４は、血管Ｖ内をスムーズに移動して脳血管の治療部位を臨む位置に到達する。
【００６５】
塞栓治療デバイス１０の送達後は、ガイドワイヤ２４を引き抜き、さらに拡縮操作部３０を操作することによりキャップ１４を径方向外側に拡張させる。すなわち、術者は、基端操作部３６の操作リング４４（図１参照）をシャフト１６と相対的に進出することで、４本のワイヤ４０の基端部を同時に先端方向に進出動作させる。この進出力は、中間伝達部３４を介して先端変形部３２に伝達され、先端がシャフト１６に固定されているワイヤ４０を変形させて径方向外側に向かって突出させる。これにより、先端変形部３２のワイヤ４０は、血管Ｖの血管壁ＶＷに接触することになり、血管Ｖ内でシャフト１６の軸方向位置を位置決めする。脳血管の治療では、血流路の断面積が狭いため、シャフト１６の外周面からワイヤ４０を１ｍｍ前後拡張すればワイヤ４０を血管壁ＶＷに接触させることができる。
【００６６】
また、ワイヤ４０の変形によりワイヤ４０に支持されているキャップ１４も径方向外側に拡張する。この場合、キャップ１４の先端側は、ワイヤ４０の変形が少ないためシャフト１６の先端を覆ったままで、キャップ１４の基端側の表面１４ａがワイヤ４０に連れて血管壁ＶＷに接触又は近接する位置まで展開する。
【００６７】
キャップ１４の拡張後に、図３Ｃに示すように、治療部位（シャフト１６の先端方向）へ塞栓剤Ｘを吐出する。すなわち、術者は、ハブ１８に接続されている塞栓剤押出装置１９（図１参照）を操作することで、ルーメン２０に塞栓剤Ｘを供給して先端方向に押し出す。これにより、シャフト１６のルーメン２０を流動した塞栓剤Ｘは吐出口２２から血管Ｖ内に吐出される。
【００６８】
吐出口２２から吐出された塞栓剤Ｘは、シャフト１６先端の血管Ｖ内に充満する。この際、シャフト１６の先端にはキャップ１４が展開しているため、塞栓剤Ｘの基端方向への移動がキャップ１４により抑えられる。このため、塞栓剤Ｘは、キャップ１４の表面１４ａに接触しつつ血管Ｖ内の治療部位に展開し、さらに短時間に硬化することで血管Ｖ内を閉塞する。なお、塞栓治療デバイス１０は、塞栓剤Ｘにより治療部位を閉塞した後、直ちに後述の操作を行う。これにより、塞栓治療デバイス１０のルーメン２０内に残っている塞栓剤Ｘが硬化する前に、キャップ１４が離脱したカテーテル本体１２を血管から抜去することができる。
【００６９】
塞栓剤Ｘの吐出後、図３Ｄに示すように、治療部位の閉塞が完了するものの、硬化した塞栓剤Ｘがキャップ１４に接着した状態となる。この接着状態では、先端変形部３２のワイヤ４０を縮小状態に移行しても、キャップ１４は追従せずに塞栓剤Ｘに密着する。なお、ワイヤ４０は、術者が操作リング４４を後退させることで、中間伝達部３４を介して先端変形部３２に後退力が伝達され、縮小状態に簡単に移行する。
【００７０】
そして、術者がカテーテル本体１２を後退させると、塞栓剤Ｘに接着しているキャップ１４がシャフト１６から容易に離脱する。すなわち、キャップ１４は塞栓剤Ｘと共に患者の血管Ｖ内に残留する。このようにキャップ１４が残っても血管Ｖ内が閉塞されているため、キャップ１４は血液に流されることがなく、塞栓剤Ｘと共に閉塞状態を良好に継続することができる。
【００７１】
一方、キャップ１４が離脱したカテーテル本体１２は、術者により血管Ｖを後退移動することで血管Ｖから引き抜かれて回収される。これにより、動静脈シャント疾患の塞栓術が終了する。
【００７２】
以上のように、第１実施形態に係る塞栓治療デバイス１０は、キャップ１４及び拡縮操作部３０という簡単な構成により、塞栓剤Ｘの吐出前にキャップ１４を縮小状態から拡張状態に移行させ、吐出口２２付近の血管Ｖ内をキャップ１４で略塞ぐことができる。そのため、吐出口２２から吐出された塞栓剤Ｘが基端側に回り込んでシャフト１６に接着する不都合が防止又は抑制される。また、塞栓剤Ｘの硬化に伴い拡張状態のキャップ１４に塞栓剤Ｘが接着する。このため、キャップ１４がシャフト１６から離脱される構成となっている塞栓治療デバイス１０は、塞栓剤Ｘに接着したキャップ１４を残してシャフト１６を確実且つ簡単に回収することができる。これにより、血管Ｖ内を閉塞する手技を容易且つ良好に行うことが可能となる。また、塞栓治療デバイス１０は、複雑な血管内を経由して治療部位に送達されている。そのため、塞栓治療デバイス１０と血管壁ＶＷとが接着されてしまうと、塞栓治療デバイス１０を血管から抜去する際、塞栓治療デバイス１０の一部が断裂する、又は血管に損傷を与えるおそれがある。第１実施形態に係る塞栓治療デバイス１０は、逆流により基端側に流れた塞栓剤Ｘをキャップ１４と接着させることで、塞栓治療デバイス１０の断裂や血管損傷のリスクを抑制することができる。
【００７３】
特に、キャップ１４がシャフト１６の外表面と血管Ｖの内表面との間を覆うことで、塞栓剤Ｘがキャップ１４よりも基端方向に移動するのを良好に防止することができる。そのため、硬化した塞栓剤Ｘとシャフト１６との接触を防ぐことができ、塞栓治療デバイス１０を容易に回収することができる。さらに、塞栓治療デバイス１０は、キャップ１４が吐出口２２の縁部２２ａを覆うことで、硬化した塞栓剤Ｘとシャフト１６との接触をより確実に防ぐことができる。このため、塞栓治療デバイス１０の回収時に、シャフト１６の断裂や血管損傷のリスクを一層抑制することができる。
【００７４】
この場合、キャップ１４が環状に形成された膜材であることで、キャップ１４は、簡単な操作により縮小状態から拡張状態に移行し、吐出口２２からの塞栓剤Ｘの吐出を許容する一方で、吐出口２２の周囲の血管Ｖ内を塞ぐことができる。また、塞栓治療デバイス１０は、先端変形部３２がシャフト１６の外周面から径方向外側に離間した状態となることで、キャップ１４を内側から支持して拡張状態とすることができる。先端変形部３２は、径方向外側への拡張に伴い血管壁ＶＷに接触して、血管Ｖに対するシャフト１６の軸方向の位置ずれを抑えることもできる。そして、拡縮操作部３０としてワイヤ４０を適用することで、ワイヤ４０の弾性変形によりキャップ１４を縮小状態から拡張状態に簡単に移行させることができる。
【００７５】
また、第１実施形態に係る塞栓治療デバイス１０は、種々の変形例及び応用例をとり得る。例えば、カテーテル本体１２は、ガイドワイヤ２４を通すガイドワイヤルーメンを別に備えていてもよい。以下、図４Ａ〜図５Ｃを参照して塞栓治療デバイス１０の変形例を説明していく。なお、以降の説明において、第１実施形態に係る塞栓治療デバイス１０と同じ構成又は同じ機能を奏する構成については、同一の符号を付しその詳細な説明については省略する。
【００７６】
図４Ａに示す第１変形例に係る拡縮操作部３０Ａ（先端変形部３２Ａ）は、これを構成する４本のワイヤ４０Ａを、シャフト１６の外周面を回り込むように（螺旋状に）形状記憶している点で塞栓治療デバイス１０と異なる。すなわち、基端操作部３６（図１参照）から進出力を加えると、ワイヤ４０Ａが、シャフト１６を斜めに回り込みつつシャフト１６の径方向外側に拡張する。よって、ワイヤ４０Ａの拡張状態では、ワイヤ４０Ａがキャップ１４を斜めに支持することで、正面視で円形状に一層近くなるようにキャップ１４を展開させる。その結果、塞栓剤Ｘのバックフローをより低減することができる。なお、ワイヤ４０Ａのシャフト１６の回り込み角度は自由に設計してよく、回り込み角度を大きくすることで、より円形状に近づけることもできる。
【００７７】
図４Ｂに示す第２変形例に係るキャップ１５は、非伸縮性の膜材により構成され、シャフト１６の外周面上をキャップ１５の縮小状態でキャップ１５を折り畳むように配置している。この場合、ワイヤ４０は、シャフト１６の外周面に近接した状態で、キャップ１５の折り重なった部分を押さえ込み、キャップ１５の縮小状態を良好に維持する。また、キャップ１５は、ワイヤ４０の先端変形部３２の弾性変形にともない折り畳み部分が拡げられて血管Ｖ内で展開されるので、塞栓治療デバイス１０のキャップ１４と同様の効果を得ることができる。
【００７８】
図５Ａに示す第３変形例に係る拡縮操作部３０Ｂは、１本のワイヤ４０Ｂにより構成されている。このワイヤ４０Ｂの先端変形部３２Ｂは、螺旋状に形状記憶がなされており、図示しない縮小状態ではシャフト１６の外周面を巻回している。そして、ワイヤ４０Ｂの拡張時には、シャフト１６の先端固定部４２よりも基端側が螺旋状を描きつつシャフト１６の径方向外側に離間していく。これにより、ワイヤ４０Ｂは、正面視で略円形状を呈するようにキャップ１４を展開させ、塞栓剤Ｘのバックフローをより低減することができる。要するに、拡縮操作部３０を構成するワイヤ４０は、形状や本数を自由に設計してよい。
【００７９】
図５Ｂに示す第４変形例に係る拡縮操作部３０Ｃは、バルーン５４と、バルーン５４の内側に拡張用流体を供給可能な供給路５４ａとを有し、バルーン５４によりキャップ１４を拡張させる構成となっている。このようにバルーン５４によりキャップ１４を拡張する構成では、拡張流体の供給及び排出によりバルーン５４を拡縮操作して、キャップ１４を容易に拡張させることができる。また、キャップ１４は、バルーン５４により円形状に拡張されるので、塞栓剤Ｘのバックフローをより低減することができる。なお、バルーン５４は、ルーメン２０を流動する塞栓剤Ｘの一部を分流させることで拡張されてもよい。この場合、プライミング時にキャップ１４が離脱しにくいという観点から、キャップ１４は伸縮性がある部材であることが好ましい。また、キャップ１４が非伸縮性の部材であっても、ルーメン２０にもう１本スリットの入ったインナーカテーテルを挿入しておき、それを回して位置をずらすことで、初めてバルーン５４へ液体が流入するようなコントロール手段を用いることで使用することが可能である。
【００８０】
図５Ｃに示す第５変形例に係る拡縮操作部３０Ｄは、キャップ１４を吐出口２２の先端に拡張させる構成となっている。キャップ１４の一端は、所定の仮留め手段（例えば、接着等）によりシャフト１６先端の内周面に固定され、キャップ１４の他端は、拡縮操作部３０Ｄのワイヤ４０Ｃが所定の取付手段（例えば、接着等）により仮留めされる。ワイヤ４０Ｃは、シャフト１６の外周面の先端露出口２８ａ付近からシャフト１６よりも先端に斜め外側に進出する構成となっている。
【００８１】
このように構成することで、拡縮操作部３０Ｄの動作により、キャップ１４は、図５Ｃ中の２点鎖線で示す折り畳まれた縮小状態から、先端側に向かってロート状に展開した拡張状態に移行する。また、キャップ１４の仮留め手段や取付手段は、塞栓剤Ｘの接着力よりも充分に弱く設定されており、キャップ１４は、塞栓剤Ｘに接着した状態でシャフト１６の後退により容易に離脱される。このように、塞栓治療デバイス１０は、キャップ１４を先端側に向かって展開しても塞栓治療デバイス１０と同様の効果を得ることができる。
【００８２】
〔第２実施形態〕
第２実施形態に係る塞栓治療デバイス１０Ａは、図６に示すように、キャップ１４の拡縮操作部６０（拡張機構）を、カテーテル本体１２の先端側に設けた先端変形部６２と、その外側を覆う外管６４（アウターカテーテル）とにより構成している。先端変形部６２は、外管６４が周囲に配置されていない状態で、シャフト１６から離間した拡張状態を呈し、外管６４の配置により拡張が規制されてシャフト１６に近接した縮小状態となる。よって、外管６４から先端変形部６２を露出すると、先端変形部６２は自動的に拡張状態に変形する。
【００８３】
具体的に、先端変形部６２は、シャフト１６の軸方向に沿って比較的短い範囲で延びる複数（図６中では４本）のワイヤ６６と、ワイヤ６６の基端が連結されるスライダ６８とを含む。また、シャフト１６の外周面には、スライダ６８を配置する凹部１６ａが設けられている。
【００８４】
４本のワイヤ６６は、シャフト１６の先端側の周方向に等間隔で配置されている。各々のワイヤ６６は、シャフト１６の径方向外側且つ円弧状となるように形状記憶がなされている。ワイヤ６６の先端は、第１実施形態に係るワイヤ４０と同様にシャフト１６を構成する壁部（先端固定部４２）に埋め込まれている。そして、ワイヤ６６の外側で、シャフト１６の先端からワイヤ６６の途中位置までの間にキャップ１４が配置される。一方、ワイヤ６６の基端は、溶接等によりスライダ６８に接合され、シャフト１６の軸方向に変位可能となっている。
【００８５】
スライダ６８は、シャフト１６の凹部１６ａを周方向に囲う環状部材であり、凹部１６ａに沿って先端方向又は基端方向に摺動可能である。凹部１６ａは、シャフト１６の主要部の外径に対し径方向内側に凹んで形成されており、軸方向の端部の段差によりスライダ６８のスライドを規制する。なお、スライダ６８は、シャフト１６の軸方向にスライドできればよく、シャフト１６は凹部１６ａを備えていなくてもよい。
【００８６】
一方、外管６４は、カテーテル本体１２のシャフト１６よりも多少短い軸方向長さを有する長尺な管状部材であり、その内部にはシャフト１６を収容する収容ルーメン７０を備える。収容ルーメン７０の内径は、シャフト１６の外径よりも若干大きい程度である。従って、外管６４は、径方向外側且つ円弧状に形状記憶されたワイヤ６６をシャフト１６の外周面に近接又は接触させつつ、シャフト１６と相対移動可能となっている。
【００８７】
また、外管６４の基端部には、径方向外側に突出するフランジ７２が形成されている。このフランジ７２は、カテーテル本体１２のハブ１８よりも先端側に配置され、手技時には体外に露出され、術者が外管６４を進退するための操作部となる。外管６４は、先端変形部６２の拡張状態を規制可能な程度の剛性があればその構成材料については特に限定されず、例えばシャフト１６の材料として挙げたものを適用することができる。
【００８８】
第２実施形態に係る塞栓治療デバイス１０Ａは、基本的には以上のように構成されるものであり、以下その作用効果について説明する。
【００８９】
塞栓治療デバイス１０Ａは、図７Ａに示すように、シャフト１６、キャップ１４及び拡縮操作部６０（先端変形部６２）を外管６４の収容ルーメン７０に収容した状態で血管Ｖ内に挿入される。そして、術者の操作に基づき塞栓治療デバイス１０Ａの先端部が血管Ｖの治療部位に送達される。
【００９０】
その後、術者により外管６４が後退操作されることで、図７Ｂに示すように、外管６４の先端からシャフト１６、キャップ１４、先端変形部６２が露出する。先端変形部６２のワイヤ６６は、変形を規制していた外管６４が後退することで弾性復元して縮小状態から拡張状態に移行する。このワイヤ６６の拡張状態の移行に伴い、縮小状態となっていたキャップ１４も径方向外側に拡張する。また、ワイヤ６６は、径方向外側に拡張して血管壁ＶＷに接触することで、血管Ｖ内でシャフト１６を位置決めする。
【００９１】
キャップ１４の拡張後に、図７Ｃに示すように、治療部位（シャフト１６の先端方向）に塞栓剤Ｘを吐出する。吐出口２２から吐出された塞栓剤Ｘは、基端方向への移動がキャップ１４により抑えられ、キャップ１４の表面１４ａに接触しつつ血管Ｖ内で短時間に硬化し、血管Ｖ内を閉塞する。
【００９２】
その結果、図７Ｄに示すように、硬化した塞栓剤Ｘにキャップ１４が接着された接着状態が形成される。この接着状態で外管６４を進出させると、外管６４は拡張状態のワイヤ６６を径方向内側に弾性変形させていく。このため、塞栓剤Ｘに接着しているキャップ１４がワイヤ６６やシャフト１６から離脱することになり、術者がカテーテル本体１２を後退させると、キャップ１４と塞栓剤Ｘが患者の血管Ｖ内に残留する。外管６４及びカテーテル本体１２は、術者により血管Ｖを後退移動することで血管Ｖから引き抜かれて回収される。これにより、動静脈シャント疾患の塞栓術が終了する。
【００９３】
以上のように、第２実施形態に係る塞栓治療デバイス１０Ａでも、第１実施形態に係る塞栓治療デバイス１０と同様の効果を得ることができる。特に、拡縮操作部６０が先端変形部６２に対し相対移動可能な外管６４を含むことで、径方向外側に形状記憶された先端変形部６２を外管６４の後退により露出させ、先端変形部６２を拡張状態に簡単に移行することができる。これにより、キャップ１４が簡単に展開して、塞栓剤Ｘを吐出する手技を一層容易に行うことができる。
【００９４】
なお、第２実施形態に係る塞栓治療デバイス１０Ａも種々の変形例や応用例を適用し得る。例えば、シャフト１６を構成する壁部に、４本のワイヤ６６の基端部分を収容する挿通孔（図示せず）を形成しておき、ワイヤ６６は、外管６４により縮小状態となった際に、その基端部分が挿通孔に摺動可能に収容されてもよい。
【００９５】
〔第３実施形態〕
第３実施形態に係る塞栓治療デバイス１０Ｂは、図８Ａ〜図８Ｄに示すように、吐出口２２の近傍位置で拡張する留置部として、膜材からなるキャップ１４に代えて、多孔質の拡縮体８０（例えば、スポンジ）を適用している。この拡縮体８０は、シャフト１６の外周面を周方向に囲う穴８２を有する環状に形成されている。
【００９６】
拡縮体８０は、シャフト１６と外管６４（拡張機構）との間に挟まれることにより、密度が高められて圧縮され外側部８０ａがシャフト１６側に寄った縮小状態を呈する。そのため、拡縮体８０は、外管６４から露出されると、縮小状態から元の状態（拡張状態）に復帰する、すなわちシャフト１６に対し径方向外側に自己拡張するように作用する。拡縮体８０を構成する材料は、特に限定されるものではなく、ポリウレタン等の合成樹脂や天然スポンジを適用することが可能である。
【００９７】
外管６４は、第２実施形態に係る外管６４と同様に、シャフト１６及び拡縮体８０と相対移動可能であり、カテーテル本体１２のシャフト１６及び縮小状態の拡縮体８０を収容ルーメン７０に収容する。一方、シャフト１６の外周面には、外管６４の後退時に外管６４に連れて拡縮体８０が移動しないように突条部８４が設けられている。
【００９８】
従って、図８Ａに示すように、塞栓治療デバイス１０Ｂは、術者により外管６４にシャフト１６及び縮小状態の拡縮体８０を収容して治療部位に送達された後、外管６４を後退することで拡縮体８０を外管６４の外側に容易に露出することができる。拡縮体８０は、外管６４からの露出に伴い、図８Ｂに示すように径方向外側に拡張し、その外側部８０ａがシャフト１６の外周面から離間して血管Ｖに接触する。この状態で、塞栓剤Ｘを吐出口２２から吐出すると、図８Ｃに示すように拡縮体８０により塞栓剤Ｘが基端側に向かうことが抑えられる。また、塞栓剤Ｘの硬化に伴い、拡縮体８０に対して塞栓剤Ｘが接着することになり、図８Ｄに示すようにカテーテル本体１２から拡縮体８０が良好に離脱される。
【００９９】
以上のように、塞栓治療デバイス１０Ｂにより自己拡張可能な拡縮体８０を適用しても、第１及び第２実施形態に係る塞栓治療デバイス１０、１０Ａと同様の効果を得ることができる。特に、拡縮体８０は、外管６４の後退により外管６４から露出されることで、吐出口２２の周囲においてスムーズに自己拡張して、血管Ｖ内を閉塞することができる。
【０１００】
なお、第３実施形態に係る塞栓治療デバイス１０Ｂも種々の変形例や応用例を適用し得る。例えば、拡縮体８０の周面には、塞栓剤Ｘ又は血液の通過を遮断するシール膜（合成樹脂材等）やパッキン材が設けられていてもよい。また、拡縮体８０に血液と反応して凝固する凝固剤（カルシウム溶液、トロンビン、ビタミン）を含ませて血管Ｖ内の閉塞を補助させてもよい。
【０１０１】
〔第４実施形態〕
第４実施形態に係る塞栓治療デバイス１０Ｃは、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、拡張機構９１であるワイヤ９０を塞栓剤Ｘの流動に基づき拡張する構成となっている。具体的には、ワイヤ９０は、先端変形部９２だけを構成しており、シャフト１６の先端側付近において比較的短い軸方向長さを有する。また、ワイヤ９０の基端側部分は、ルーメン２０を構成するシャフト１６の壁部に収容されている。
【０１０２】
シャフト１６の壁部には、ワイヤ９０の基端側部分をルーメン２０の軸方向に沿って収容する空間部９４が設けられている。この空間部９４はルーメン２０に連通する連通口９６を有し、連通口９６を介してルーメン２０から塞栓剤Ｘを流入させる。また、連通口９６を構成する縁部の先端側にはルーメン２０を径方向内側に狭める突出壁９８が形成されている。
【０１０３】
なお、ワイヤ９０の基端には、空間部９４に流入した塞栓剤Ｘを受けるために、ワイヤ９０よりも一回り太い受部９０ａが形成されているとよい。これにより、空間部９４に塞栓剤Ｘが流入すると受部９０ａが先端側に押し出されて、ワイヤ９０の基端側部分が先端側に進出する。なお、受部９０ａは、空間部９４の先端側よりも太く形成されていることで、ワイヤ９０がシャフト１６から抜け出ることを防ぐことができる。
【０１０４】
第４実施形態に係る塞栓治療デバイス１０Ｃでは、図９Ｂに示すように、ルーメン２０に塞栓剤Ｘを供給した際に、ルーメン２０の内周面側を流れる塞栓剤Ｘの一部が空間部９４に流入する。この際、塞栓剤Ｘは突出壁９８に当たることで空間部９４への流入が促進される。そして、空間部９４に流入した塞栓剤Ｘは、ワイヤ９０の受部９０ａを押し出すことで縮小状態のワイヤ９０を径方向外側に拡張させる。これによりワイヤ９０の外側に配置されていたキャップ１４が拡張する。ワイヤ９０の拡張量（シャフト１６の外周面から血管壁ＶＷまでの間隔）は、例えば１ｍｍ程度と短いため、塞栓剤Ｘの流動圧でもワイヤ９０を充分に拡張させることができる。なお、プライミング時に拡張機構９１が拡張しても、プライミング液（生理食塩水等）の粘性が小さいため、拡張機構９１は、キャップ１４の収縮に伴って元の状態に戻る。その一方で、塞栓剤Ｘを吐出した場合は、塞栓剤Ｘの粘性が高いため、キャップ１４が拡張したまま維持される。
【０１０５】
以上のように、第４実施形態に係る塞栓治療デバイス１０Ｃでも、第１〜第３実施形態に係る塞栓治療デバイス１０、１０Ａ及び１０Ｂと同様の効果を得ることができる。特に、ルーメン２０を流動する塞栓剤Ｘにより先端変形部９２を変形させることで、塞栓剤Ｘの供給操作以外の操作（先端変形部９２を操作する他の手段）を術者に対し要求することがないため、塞栓治療デバイス１０Ｃの使い易さが一層向上する。
【０１０６】
上記において、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能なことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１０７】
１０、１０Ａ〜１０Ｃ…塞栓治療デバイス
１４、１５…キャップ                １６…シャフト
２０…ルーメン                      ２２…吐出口
３０、３０Ａ〜３０Ｄ、６０…拡縮操作部
３２、３２Ａ、３２Ｂ、６２、９２…先端変形部
３４…中間伝達部                    ３６…基端操作部
４０、４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、６６、９０…ワイヤ
６４…外管                          ８０…拡縮体
９１…拡張機構                      Ｘ…塞栓剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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