(57)【要約】【課題】内容に過不足のない要約を生成することができる。【解決手段】文構造解析部３０で、入力文書に含まれる複数の文の述語項構造を構成要素として取得し、文要素等価性判定部３２で、取得した述語項構造のペアの各々の等価性を判定し、等価性があると判定されたペアを同一の述語項構造とし、文の各々がどの述語項構造を含んでいるかを示す表を得て、文選択部３４で、文の各々がどの述語項構造を含んでいるかを示す表に基づいて、全ての述語項構造を少なくとも１つ含み、かつ、長さが最小となるように、入力文書の各文のうち少なくとも１つを要約構成文として選択する。【選択図】図１
2015225412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力文書から、前記入力文書の各文のうちの少なくとも１つを要約構成文として選択して、前記入力文書に対応する要約を生成する文書要約装置であって、
前記入力文書に含まれる複数の文の各々について、前記文に含まれる単語、及び前記文に含まれる述語と前記述語に関連する項との関係性を表す述語項構造の少なくとも一方を、文の構成要素として取得する文構造解析部と、
前記文構造解析部によって取得された前記文の構成要素のペアの各々について、前記ペアの等価性を判定し、等価性があると判定されたペアを、同一の構成要素とする文要素等価性判定部と、
前記文要素等価性判定部による判定結果に基づいて、全ての構成要素を少なくとも１つ含むように、前記入力文書の各文のうちの少なくとも１つを前記要約構成文として選択する文選択部と、
を含む文書要約装置。
【請求項２】
前記文選択部は、前記文要素等価性判定部による判定結果に基づいて、全ての構成要素を少なくとも１つ含み、かつ、長さが最小となるように、前記入力文書の各文のうちの少なくとも１つを前記要約構成文として選択する請求項１記載の文書要約装置。
【請求項３】
前記文要素等価性判定部は、同義語となる単語の組み合わせを格納した同義語辞書に基づいて、前記文構造解析部によって取得された前記文の構成要素のペアの各々について、前記ペアの等価性を判定する請求項１又は２記載の文書要約装置。
【請求項４】
入力文書から、前記入力文書の各文のうちの少なくとも１つを要約構成文として選択して、前記入力文書に対応する要約を生成する文書要約装置における文書要約方法であって、
文構造解析部が、前記入力文書に含まれる複数の文の各々について、前記文に含まれる単語、及び前記文に含まれる述語と前記述語に関連する項との関係性を表す述語項構造の少なくとも一方を、文の構成要素として取得するステップと、
文要素等価性判定部が、前記文構造解析部によって取得された前記文の構成要素のペアの各々について、前記ペアの等価性を判定し、等価性があると判定されたペアを、同一の構成要素とするステップと、
文選択部が、前記文要素等価性判定部による判定結果に基づいて、全ての構成要素を少なくとも１つ含むように、前記入力文書の各文のうちの少なくとも１つを前記要約構成文として選択するステップと、
を含む文書要約方法。
【請求項５】
前記文選択部において前記入力文書の各文のうちの少なくとも１つを前記要約構成文として選択するステップは、前記文要素等価性判定部による判定結果に基づいて、全ての構成要素を少なくとも１つ含み、かつ、長さが最小となるように、前記入力文書の各文のうちの少なくとも１つを前記要約構成文として選択する請求項４記載の文書要約方法。
【請求項６】
前記文要素等価性判定部において前記ペアの等価性を判定するステップは、同義語となる単語の組み合わせを格納した同義語辞書に基づいて、前記文構造解析部によって取得された前記文の構成要素のペアの各々について、前記ペアの等価性を判定する請求項４又は５記載の文書要約方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１〜請求項３の何れか１項記載の文書要約装置を構成する各部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書要約装置、方法、及びプログラムに係り、特に、入力文書に対応する要約を生成する文書要約装置、方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子化されたテキストが大量に流通するようになった。そのため、それらのテキストに記述された情報を迅速に把握するため、機械にテキストを要約させる、要約技術の重要性が高まっている。
【０００３】
従来より、テキストを機械に要約させる際には、以下の手続きが取られることが多い。まず、要約の対象となる１つ以上のテキストを、句点で区切るなどの方法で文に分割する。次に、要約対象のテキストから要約にふさわしい文（以下、重要文と呼ぶ）を選び出す。このとき、文の長さ（例えば文字数）の合計が、外から与えられた要約長を超えないようにする、必要があれば、選び出した文のうち冗長な情報を含むものなどを多少書き換える。最後に、選び出されたテキストを適切に順序付け、連結し、１つの要約として出力する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５２７３７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１などの方法の問題として、外から要約の長さを予め人手によって与えなければならないことが挙げられる。要約を表示する媒体に関わる制約によって、特定の文字数以内に要約の長さを制限しなければならない場合は問題ない。一方、単に与えられた文書の内容を過不足なく要約することを考えると、入力された文書の内容を過不足なく網羅した要約はどれくらいの長さになりうるのかを事前に推定しなければ要約が行えない。例えば、長大な文書を要約することを考えたとき、入力された文書に含まれる冗長な情報を削除し、過不足なく情報を網羅する要約の長さは、入力された元の文書の長さの２分の１なのか、あるいは３分の１なのか、定かではない、という点が問題となる。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するために成されたものであり、内容に過不足のない要約を生成することができる文書要約装置、方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る文書要約装置は、入力文書から、前記入力文書の各文のうちの少なくとも１つを要約構成文として選択して、前記入力文書に対応する要約を生成する文書要約装置であって、前記入力文書に含まれる複数の文の各々について、前記文に含まれる単語、及び前記文に含まれる述語と前記述語に関連する項との関係性を表す述語項構造の少なくとも一方を、文の構成要素として取得する文構造解析部と、前記文構造解析部によって取得された前記文の構成要素のペアの各々について、前記ペアの等価性を判定し、等価性があると判定されたペアを、同一の構成要素とする文要素等価性判定部と、前記文要素等価性判定部による判定結果に基づいて、全ての構成要素を少なくとも１つ含むように、前記入力文書の各文のうちの少なくとも１つを前記要約構成文として選択する文選択部と、を含んで構成されている。
【０００８】
また、本発明に係る文書要約装置において、前記文選択部は、前記文要素等価性判定部による判定結果に基づいて、全ての構成要素を少なくとも１つ含み、かつ、長さが最小となるように、前記入力文書の各文のうちの少なくとも１つを前記要約構成文として選択してもよい。
【０００９】
また、本発明に係る文書要約装置において、前記文要素等価性判定部は、同義語となる単語の組み合わせを格納した同義語辞書に基づいて、前記文構造解析部によって取得された前記文の構成要素のペアの各々について、前記ペアの等価性を判定してもよい。
【００１０】
本発明に係る文書要約方法は、入力文書から、前記入力文書の各文のうちの少なくとも１つを要約構成文として選択して、前記入力文書に対応する要約を生成する文書要約装置における文書要約方法であって、文構造解析部が、前記入力文書に含まれる複数の文の各々について、前記文に含まれる単語、及び前記文に含まれる述語と前記述語に関連する項との関係性を表す述語項構造の少なくとも一方を、文の構成要素として取得するステップと、文要素等価性判定部が、前記文構造解析部によって取得された前記文の構成要素のペアの各々について、前記ペアの等価性を判定し、等価性があると判定されたペアを、同一の構成要素とするステップと、文選択部が、前記文要素等価性判定部による判定結果に基づいて、全ての構成要素を少なくとも１つ含むように、前記入力文書の各文のうちの少なくとも１つを前記要約構成文として選択するステップと、を含んで実行することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る文書要約方法において、前記文選択部において前記入力文書の各文のうちの少なくとも１つを前記要約構成文として選択するステップは、前記文要素等価性判定部による判定結果に基づいて、全ての構成要素を少なくとも１つ含み、かつ、長さが最小となるように、前記入力文書の各文のうちの少なくとも１つを前記要約構成文として選択してもよい。
【００１２】
また、本発明に係る文書要約方法において、前記文要素等価性判定部において前記ペアの等価性を判定するステップは、同義語となる単語の組み合わせを格納した同義語辞書に基づいて、前記文構造解析部によって取得された前記文の構成要素のペアの各々について、前記ペアの等価性を判定してもよい。
【００１３】
本発明に係るプログラムは、コンピュータに、上記の発明に係る文書要約装置を構成する各部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の文書要約装置、方法、及びプログラムによれば、入力文書に含まれる複数の文の構成要素を取得し、取得した構成要素のペアの各々の等価性を判定し、等価性があると判定されたペアを同一の構成要素とし、全ての構成要素を少なくとも１つ含むように、入力文書の各文のうち少なくとも１つを要約構成文として選択することで、内容に過不足のない要約を生成することができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１及び第２の実施の形態に係る文書要約装置の主構成を示すブロック図である。
【図２】文の解析結果の例を示す図である。
【図３】等価性の判定の例を示す概念図である。
【図４】文がどの述語項構造を含んでいるかを示す表の概念図である。
【図５】第１の実施の形態における文書要約処理ルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図６】文がどの単語を含んでいるかを示す表の概念図である。
【図７】第２の実施の形態における文書要約処理ルーチンの内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１７】
＜本発明の第１の実施の形態に係る文書要約装置の構成＞
【００１８】
まず、本発明の第１の実施の形態に係る文書要約装置の構成について説明する。図１に示すように、本発明の第１の実施の形態に係る文書要約装置１００は、ＣＰＵと、ＲＡＭと、後述する文書要約処理ルーチンを実行するためのプログラムや各種データを記憶したＲＯＭと、を含むコンピュータで構成することが出来る。この文書要約装置１００は、機能的には図１に示すように入力部１０と、演算部２０と、出力部５０とを備えている。
【００１９】
入力部１０は、要約対象の入力文書として、形態素解析済みのテキストデータの入力を受け付ける。
【００２０】
演算部２０は、文構造解析部３０と、文要素等価性判定部３２と、文選択部３４と、生成部３６とを含んで構成されている。
【００２１】
文構造解析部３０は、入力部１０で受け付けた入力文書に含まれる複数の文の各々について、文に含まれる述語と述語に関連する項との関係性を表す述語項構造を文の構成要素として取得する。
【００２２】
文の述語項構造を取得する方法としては、非特許文献１（Kenji Imamura, Kuniko Saito, Tomoko Izumi. Discriminative Approach to Predicate-Argument Structure Analysis with Zero-Anaphora Resolution. In Proceedings of the Joint Conference of the 47th Annual Meeting of the ACL and the 4th International Joint Conference on Natural Language Processing of the AFNLP (short papers), pp. 85-88, 2009.）記載の方法を用いればよいため、説明を省略する。
【００２３】
図２に解析結果の一例を示す。各行には単語あるいは述語項構造、あるいは文境界に関する情報が付与されている。図２の例では、１つの入力文書が、文境界＜ＥＯＳ＞によって、３つの文に分けられている。文はそれぞれ、文１：「宇宙ステーションに滞在した山田さん。」、文２：「今朝、日本の宇宙船で帰還した。」、文３：「山田さんが宇宙ステーションに訪問。」である。
【００２４】
それぞれの文の述語の部分に述語項構造に関する情報が付与されており、最初の文１には述語が「滞在した」、述語に対するガ格が「山田さん」、ニ格が「宇宙ステーション」であることが示されている。次の文２には、述語が「帰還した」、述語に対応するガ格が「山田さん」、デ格が「宇宙船」であることが示されている。文２自体には、ガ格が記述されていないが、前の文である文１には山田さんが宇宙ステーションに滞在していたとあることから、宇宙船という手段（デ格）で帰還したのは「山田さん」であろうとの推論ができる。あるいは、単に、文２の前に存在する唯一の文である文１の主語は「山田さん」であり、文２には主語がないことから、単に文２の主語は文１の主語を引き継いだものと推論ができる。本実施の形態では、文構造解析部３０が上記の推論を行い、文２のガ格を補完し「山田さん」とする。最後の文３には述語が「訪問」、述語に対するガ格が「山田さん」、ニ格が「宇宙ステーション」であることが示されている。
【００２５】
文要素等価性判定部３２は、同義語辞書４０に基づいて、文構造解析部３０で取得された述語項構造のペアの各々について、当該ペアの等価性を判定し、等価性があると判定されたペアを、同一の述語項構造とする。
【００２６】
図３に等価性の判定の例を示す。図３では、図２に示した解析結果の一例に基づいて抽出された、文１、文２、文３の述語項構造が示されている。文１、文２、文３の述語項構造のうち、文１から抽出した述語項構造ａと文３から抽出した述語項構造ｃは等価であり、また、文２から抽出した述語項構造ｂとの対比では、述語項構造ａと述語項構造ｂ、述語項構造ｂと述語項構造ｃは等価ではないことが示されている。述語項構造のペアの等価性の判定は、述語「滞在した」と述語「訪問」といった同義語となる単語、述語等の組み合わせを格納した同義語辞書４０を参照して、述語項構造のペアに含まれる述語や格要素が同義語に該当するか否かにより、述語項構造のペアについて等価性の有無を判定する。
【００２７】
なお、等価性の判定処理は、例えば非特許文献３（水野 淳太, 後藤 隼人, 渡邉 陽太郎, 村上 浩司, 乾 健太郎, 松本裕治. 「文間関係認識のための局所構造アライメント」. 情報処理学会第196回自然言語処理研究会, PP. 1-8, 2010.）記載のテキスト含意認識方法や、述語が同義語であり、同一のガ格とニ格を保持している場合は等価とみなすといった規則によって、判定するようにしてもよい。
【００２８】
そして、文要素等価性判定部３２は、述語項構造のペアの各々の全てについて判定をした後、等価性があると判定された述語項構造のペアを同一の述語項構造としてまとめあげる。上記図３の例では、述語項構造ａと述語項構造ｃを、１つの述語項構造１とし、述語項構造ｂを、述語項構造２とする。そして、図４に示すような表形式により、文の各々がどの述語項構造を含んでいるかを示す表を出力する。図４に示す表では、述語項構造ａと述語項構造ｃは述語項構造１としてまとめられ、それぞれ文１と文３に含まれるため、表上の対応する要素に１が格納されている。このように、図４の表では、文Ｉが述語項構造Ｊを含むとき、表のＩ行Ｊ列の要素が１となるものとする。文１や文３は述語項構造２を含まないから、対応する要素は０である。一方、文２は、述語項構造Ｂがまとめられた述語項構造２を含むため、対応する要素が１となる。
【００２９】
文選択部３４は、文要素等価性判定部３２で得られた、文の各々がどの述語項構造を含んでいるかを示す表に基づいて、全ての述語項構造を少なくとも１つ含み、かつ、長さが最小となるように、入力文書の各文のうち少なくとも１つを要約構成文として選択する。このとき、入力部１０により受け付けた入力文書の内容を過不足なく網羅する要約を作成する最適化問題は以下（１）式のように記述できる。
【００３０】
【数１】
2015225412.tif 000003
【００３１】
ただし、ｉは文１から文ｎまでのｎ個の文があることを示す。文ｉの長さ（例えば文字数）をｌｉとする。ｘｉは、文ｉが要約構成文に含まれる際に１となり、要約に含まれない際に０となる決定変数とする。ａｉｊは、文ｉが構成要素ｊを含むときに１、含まない時に０となる変数とする。ａｉｊは、文要素等価性判定部３２で得られた表の要素である。
【００３２】
すなわち、入力文書の各文に含まれる文の述語項構造の全ての種類を網羅し、かつ、文の集合から文字数の長さが最小となる要約構成文の組み合わせを、上記（１）式の最適化問題に従って探索する。
【００３３】
例えば、上記図２で示した解析結果には、上記図３に示すように２種類の述語項構造が含まれている。ここで、図４の判定結果の表から、図２の文書を網羅する要約を作成するには、文１と文３のどちらかと、文２が要約に含まれる必要があることがわかる。文を構成する長さはそれぞれ１８文字、１５文字、１７文字であることから、文１より文３が短いため、文選択部３４の処理結果として選ばれる文は文２と文３となる。
【００３４】
また、上記（１）式のａｒｇｍｉｎ操作は、非特許文献４（Shunji Umetani and Mutsunori Yagiura. Relaxation heuristics for the set covering problem. Journal of the Operations Research Society of Japan,  50(4), pp. 350-375, 2007.）記載の既知の手法によって行う。なお、最適化問題は、整数計画問題ソルバーを用いて解いてもよい。
【００３５】
生成部３６は、文選択部３４によって選択された要約構成文を連結して、入力文書に対応する要約を生成し、出力部５０に出力する。
【００３６】
＜第１の実施の形態に係る文書要約装置の作用＞
【００３７】
次に、第１の実施の形態に係る文書要約装置１００の作用について説明する。入力部１０において入力文書を受け付けると、文書要約装置１００は、図５に示す文書要約処理ルーチンを実行する。
【００３８】
まず、ステップＳ１００では、入力部１０において受け付けた入力文書を取得する。
【００３９】
次に、ステップＳ１０２では、ステップＳ１００で取得した入力文書に含まれる複数の文の各々について、文を解析して、文に含まれる述語項構造を文の構成要素として取得する。
【００４０】
ステップＳ１０４では、同義語辞書４０に基づいて、ステップＳ１０２で取得した述語項構造のペアの各々について、当該ペアの等価性を判定し、等価性があると判定された述語項構造のペアを同一の述語項構造とし、文の各々がどの述語項構造を含んでいるかを示す表を得る。
【００４１】
ステップＳ１０６では、ステップＳ１０４で得られた、文の各々がどの述語項構造を含んでいるかを示す表に基づいて、全ての述語項構造を少なくとも１つ含み、かつ、長さが最小となるように、入力文書の各文のうちの少なくとも１つを要約構成文として選択する。
【００４２】
ステップＳ１０８において、ステップＳ１０６で選択された要約構成文を連結して、入力文書に対応する要約を生成する。そして、ステップＳ１１０において、ステップＳ１０８で生成した要約を出力部５０により出力して処理を終了する。
【００４３】
以上説明したように、第１の実施の形態に係る文書要約装置によれば、入力文書に含まれる複数の文の述語項構造を構成要素として取得し、取得した述語項構造のペアの各々の等価性を判定し、等価性があると判定されたペアを同一の述語項構造とし、全ての述語項構造を少なくとも１つ含み、かつ、長さが最小となるように、入力文書の各文のうち少なくとも１つを要約構成文として選択することで、内容に過不足のない要約を生成することができる。
【００４４】
＜本発明の第２の実施の形態に係る文書要約装置の構成＞
【００４５】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る文書要約装置の構成について説明する。なお、第１の実施の形態と同様の構成となる部分については、同一符号を付して説明を省略する。
【００４６】
第２の実施の形態では、単語を文の構成要素として取得し、単語のペアについて等価性を判定している点が、第１の実施の形態と異なっている。
【００４７】
第２の実施の形態に係る文書要約装置１００の文構造解析部３０は、入力部１０で受け付けた入力文書に含まれる複数の文の各々について、文に含まれる単語を文の構成要素として取得する。
【００４８】
文を単語に分割して取得する方法としては、非特許文献２（Takeshi Fuchi and Shinichiro Takagi. Japanese Morphological Analyzer using Word Co-occurrence − JTAG. In Proceedings of the 36th Annual Meeting of the Association for Computational Linguistics and 17th International Conference on Computational Linguistics (Volume 1), pp. 409-413, 1998.）記載の方法を用いればよいため、説明を省略する。
【００４９】
第２の実施の形態に係る文書要約装置１００の文要素等価性判定部３２は、同義語辞書４０に基づいて、文構造解析部３０で取得された単語のペアの各々について、当該ペアの等価性を判定し、等価性があると判定されたペアを、同一の単語とする。
【００５０】
そして、第２の実施の形態に係る文要素等価性判定部３２は、単語のペアの各々の全てについて判定をした後、等価性があると判定された単語のペアを同一の構成要素としてまとめあげる。そして、図６に示すような表形式により、文の各々がどの単語を含んでいるかを示す表を出力する。図６の表では、文Ｉが単語Ｊを含む場合に、表のＩ行Ｊ列の要素が１となるものとする。
【００５１】
第２の実施の形態に係る文書要約装置１００の文選択部３４は、文要素等価性判定部３２で得られた、文の各々がどの単語を含んでいるかを示す表に基づいて、全ての単語を少なくとも１つ含み、かつ、長さが最小となるように、入力文書の各文のうち少なくとも１つを要約構成文として選択する。
【００５２】
＜本発明の第２の実施の形態に係る文書要約装置の作用＞
【００５３】
次に、第２の実施の形態に係る文書要約装置１００の作用について説明する。なお、第１の実施の形態と同様の作用となる部分については、同一符号を付して説明を省略する。
【００５４】
入力部１０において入力文書を受け付けると、第２の実施の形態に係る文書要約装置１００は、図７に示す文書生成処理ルーチンを実行する。
【００５５】
ステップＳ２００では、ステップＳ１００で取得した入力文書に含まれる複数の文の各々について、文を解析して、文に含まれる単語を文の構成要素として取得する。
【００５６】
ステップＳ２０２では、ステップＳ２００で取得した単語のペアの各々について、当該ペアの等価性を判定し、等価性があると判定されたペアを同一の単語とし、文の各々がどの単語を含んでいるかを示す表を得る。
【００５７】
ステップＳ２０４では、ステップＳ２０２で得られた、文の各々がどの単語を含んでいるかを示す表に基づいて、全ての単語を少なくとも１つ含み、かつ、長さが最小となるように、入力文書の各文のうちの少なくとも１つを要約構成文として選択する。
【００５８】
なお、第２の実施の形態に係る文書要約装置１００の他の構成及び作用については、第１の実施の形態と同様であるため、説明を省略する。
【００５９】
以上説明したように、第２の実施の形態に係る文書要約装置によれば、入力文書に含まれる複数の文の単語を構成要素として取得し、取得した単語のペアの各々の等価性を判定し、等価性があると判定されたペアを同一の単語とし、全ての単語を少なくとも１つ含み、かつ、長さが最小となるように、入力文書の各文のうち少なくとも１つを要約構成文として選択することで、内容に過不足のない要約を生成することができる。
【００６０】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。
【００６１】
例えば、上述した第１及び第２の実施の形態では、文の構成要素として述語項構造及び単語の何れか一方を取得し、文要素等価性判定部３２が、取得した述語項構造のペア、又は単語のペアの等価性を判定する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、文の構成要素として述語項構造及び単語の双方を取得し、文要素等価性判定部３２において、単語のペア、及び述語項構造のペアの両方について等価性の判定を行うようにしてもよい。この場合には、全ての単語及び全ての述語項構造を少なくとも１つ含み、かつ、長さが最小となるように、入力文書の各文のうち少なくとも１つを要約構成文として選択すればよい。
【００６２】
また、上述した第２の実施の形態では、文に含まれる全ての単語を文の構成要素として取得する場合を例に説明したが、これに限定されるものではなく、内容語等に特定して一部の単語を文の構成要素として取得するようにしてもよい。
【００６３】
また、上記（１）式における最適化問題は、与えられた複数の文の中で、単語や述語項構造などの文の構成要素の全ての種類を網羅し、かつ、文字数の長さが最小となる要約構成文の組み合わせを選択するものとして解く場合を例に説明したが、これに限定されるものではなく、他の実施の方法として、単語や述語項構造などの文を構成する構成要素の全ての種類を網羅する文の集合のうち、文字数の長い文を除外し、長さの短い文だけを残す方法としても実現できる。
【００６４】
また、周知のコンピュータに媒体もしくは通信回線を介して、プログラムをインストールすることによっても実現可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１０   入力部
２０   演算部
３０   文構造解析部
３２   文要素等価性判定部
３４   文選択部
３６   生成部
４０   同義語辞書
５０   出力部
１００ 文書要約装置
【図１】
2015225412.tif 000004
【図２】
2015225412.tif 000005
【図３】
2015225412.tif 000006
【図４】
2015225412.tif 000007
【図５】
2015225412.tif 000008
【図６】
2015225412.tif 000009
【図７】
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