(57)【要約】【課題】投影画像の歪みを解消するための画像投影装置の位置調整をコスト及び手間をかけずに行うことができる画像投影装置、画像投影方法及びプログラムを提供する。【解決手段】パターン画像を投影面に投影する投射光学系３１と、投影されたパターン画像を撮像するカメラユニット４４と、撮像された撮像画像に対し、撮像に伴う撮像歪み及び投影に伴う投影歪みの補正を施す画像処理ユニット３８と、を備え、投射光学系３１は、補正された撮像画像を投影面の所定位置に投影する。【選択図】図２
2015103922.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターン画像を投影面に投影する投影部と、
前記投影されたパターン画像を撮像する撮像部と、
前記撮像された撮像画像に対し、撮像に伴う撮像歪み及び投影に伴う投影歪みの補正を施す補正部と、を備え、
前記投影部は、前記補正された撮像画像を前記投影面の所定位置に投影する画像投影装置。
【請求項２】
前記パターン画像と前記補正された撮像画像とを合成して、合成画像を生成する合成部を更に備え、
前記投影部は、前記補正された撮像画像が前記所定位置に位置するように前記合成画像を投影する請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項３】
前記所定位置は、前記投影面の下部中央であり、
前記合成部は、前記パターン画像の下部中央に前記補正された撮像画像を合成する請求項２に記載の画像投影装置。
【請求項４】
前記画像投影装置の位置の移動を検知する検知部を更に備え、
前記投影部は、前記位置の移動が検知された場合に、前記パターン画像を再投影し、
前記撮像部は、前記再投影されたパターン画像を撮像する請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像投影装置。
【請求項５】
前記補正部は、
前記撮像された撮像画像に対し、前記撮像歪みの補正を施す撮像歪み補正部と、
前記撮像歪みが補正された撮像画像に対し、前記投影歪みの補正を施す投影歪み補正部と、を含む請求項１〜４のいずれか１つに記載の画像投影装置。
【請求項６】
前記画像投影装置の焦点距離は、人間の幅よりも短い請求項１〜５のいずれか１つに記載の画像投影装置。
【請求項７】
パターン画像を投影する第１投影ステップと、
前記投影された投影面にパターン画像を撮像する撮像ステップと、
前記撮像された撮像画像に対し、撮像に伴う撮像歪み及び投影に伴う投影歪みの補正を施す補正ステップと、
前記補正された撮像画像を前記投影面の所定位置に投影する第２投影ステップと、
を含む画像投影方法。
【請求項８】
パターン画像を投影する第１投影ステップと、
前記投影された投影面にパターン画像を撮像する撮像ステップと、
前記撮像された撮像画像に対し、撮像に伴う撮像歪み及び投影に伴う投影歪みの補正を施す補正ステップと、
前記補正された撮像画像を前記投影面の所定位置に投影する第２投影ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像投影装置、画像投影方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクタなどの画像投影装置では、画像投影装置とスクリーンなどの投影面との傾斜角が予め定められた角度からずれると、画像投影装置が投影面に投影する投影画像に台形の歪みが生じてしまう。
【０００３】
特に、超短焦点プロジェクタなどと称される従来よりも焦点距離を短くした画像投影装置では、焦点距離が短いため、傾斜角のずれが僅かであっても投影画像の歪みが大きくなってしまう。
【０００４】
このため、例えば、画像投影装置が、投影面に投影画像を投影し、投影された投影画像をカメラなどの撮像装置で撮像し、撮像画像から投影画像に生じている歪みを補正するための補正データを算出し、算出した補正データで投影画像を補正して投影面に投影する技術が知られている。
【０００５】
しかしながら、このような技術では、補正データで投影画像を補正する際に画像の圧縮や伸張などの画像処理を行うことが一般的であるため、投影画像の一部の情報が欠けるなど画質劣化が懸念される。
【０００６】
このため、例えば特許文献１には、画像投影装置が、投影面にパターン画像を投影し、投影されたパターン画像をカメラなどの撮像装置で撮像し、撮像画像とパターン画像とのずれに基づいて、傾斜角のずれが生じない位置への画像投影装置の移動量を算出し、算出した移動量を表示する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、算出された移動量分、画像投影装置を移動させたことを確認する必要があるため、画像投影装置の移動量を計測する計測器が別途必要となり、コストがかかる。
【０００８】
また、超短焦点プロジェクタのように焦点距離が短い画像投影装置では、一般的に、上部後方に画像を投影するものが多いため、ユーザは、パターン画像を下から見上げながら画像投影装置の位置調整を行うことになる。この場合、ユーザの視線方向がパターン画像と直交せず、ユーザから見たパターン画像にも歪みが生じるため、ユーザは、パターン画像の全体を見渡せ、かつ自身の視線方向がパターン画像と直交する位置まで移動しなければ、傾斜角のずれを原因とするパターン画像の歪みが解消されているか否か判断できず、手間もかかる。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、投影画像の歪みを解消するための画像投影装置の位置調整をコスト及び手間をかけずに行うことができる画像投影装置、画像投影方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる画像投影装置は、パターン画像を投影面に投影する投影部と、前記投影されたパターン画像を撮像する撮像部と、前記撮像された撮像画像に対し、撮像に伴う撮像歪み及び投影に伴う投影歪みの補正を施す補正部と、を備え、前記投影部は、前記補正された撮像画像を前記投影面の所定位置に投影する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、投影画像の歪みを解消するための画像投影装置の位置調整をコスト及び手間をかけずに行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施形態の超短焦点プロジェクタの概要の一例の説明図である。
【図２】図２は、本実施形態の超短焦点プロジェクタのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態の画像処理ユニットの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本実施形態の超短焦点プロジェクタの設置状況の一例の説明図である。
【図５】図５は、本実施形態の超短焦点プロジェクタで実行される処理の一例を示すシーケンス図である。
【図６】図６は、本実施形態の投影前のパターン画像の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態の投影後のパターン画像の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態の撮像画像の一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態の撮像歪み補正後の撮像画像の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態の撮像歪み補正手法の一例の説明図である。
【図１１】図１１は、本実施形態の合成画像の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施形態の投影後の合成画像の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる画像投影装置、画像投影方法及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。以下では、画像投影装置として、焦点距離が人間の幅（詳細には、人間の体の幅）よりも短い超短焦点プロジェクタを例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００１４】
図１は、本実施形態の超短焦点プロジェクタ１の概要の一例の説明図である。図１に示すように、超短焦点プロジェクタ１は、筐体の上面に投射レンズなどの投射光学系３１（投影部の一例）が配されており、投射光学系３１から上部後方に光を照射することで、投影面であるスクリーン２に画像を投影する。
【００１５】
投射光学系３１の焦点距離は、人間の体の幅よりも短くなっており、従来のプロジェクタの投射光学系の焦点距離よりもが短いが、投射光学系３１が投影する画像の大きさは、従来のプロジェクタが投影する画像の大きさと同等となっている。このような超短焦点を実現する投射光学系３１は、例えば、特開２００７−３１６６７４号公報に開示されている。
【００１６】
なお、超短焦点プロジェクタ１は、筐体の上面にカメラユニット４４（撮像部の一例）も配されている。
【００１７】
図２は、本実施形態の超短焦点プロジェクタ１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、超短焦点プロジェクタ１は、投射光学系３１と、光変調器３２と、照明光学系３３と、ランプ３４と、光変調器制御ユニット３５と、映像信号処理ユニット３７と、画像処理ユニット３８と、システム制御ユニット３９と、表示装置４０と、操作パネル４１と、リモコン受信機４２と、リモコン４３と、カメラユニット４４と、加速度センサ４５（検知部の一例）とを、備える。
【００１８】
映像信号処理ユニット３７は、図示せぬ外部インタフェースを介して入力される映像信号を処理する。
【００１９】
画像処理ユニット３８は、映像信号処理ユニット３７で処理された映像信号である投影画像、画像処理ユニット３８で生成するパターン画像、及びカメラユニット４４により撮像された撮像画像に対し、各種画像処理を施す。パターン画像は、所定のパターンの画像である。なお、画像処理ユニット３８の詳細については、後述する。
【００２０】
光変調器制御ユニット３５は、画像処理ユニット３８により各種画像処理が施された画像を光変調器３２に表示させる。
【００２１】
ランプ３４は、光を照射するものであればよく、光源として機能する。
【００２２】
照明光学系３３は、ランプ３４から照射された光を光変調器３２に集光するものであり、例えば、レンズやミラーなどにより実現できる。
【００２３】
光変調器３２は、光変調器制御ユニット３５から送られる画像を表示し、照明光学系３３により集光された光を反射又は透過するものであり、例えば、ＤＭＤ（Digital  Mirror  Device）や液晶パネルなどにより実現できる。
【００２４】
投射光学系３１は、光変調器３２を反射又は透過した光をスクリーン２に投影することで、スクリーン２に画像を投影するものであり、例えば、レンズやミラーなどにより実現できる。
【００２５】
システム制御ユニット３９は、超短焦点プロジェクタ１の各部を制御するものであり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）などを有する処理装置により実現できる。また、システム制御ユニット３９は、操作パネル４１やリモコン受信機４２からの通知を受け、当該通知に応じた処理を行う。
【００２６】
表示装置４０は、超短焦点プロジェクタ１の状態を表示（報知）するものであり、例えば、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）などにより実現できる。表示装置４０は、例えば、システム制御ユニット３９がエラーの発生などを検知した場合に、システム制御ユニット３９から通知を受け、その旨を表示する（例えば、ＬＥＤのオン、オフ、又は点灯などを行う）。
【００２７】
操作パネル４１は、ユーザからの各種操作入力をシステム制御ユニット３９に通知するものであり、例えば、タッチパネルなどにより実現できる。
【００２８】
リモコン４３は、ユーザからの各種操作入力をリモコン受信機４２に通知するものである。リモコン受信機４２は、リモコン４３から通知された各種操作入力をシステム制御ユニット３９に通知するものである。
【００２９】
カメラユニット４４は、投射光学系３１によりスクリーン２に投影されたパターン画像を撮像するものであり、例えば、カメラなどにより実現できる。
【００３０】
加速度センサ４５は、加速度を検知するものであり、超短焦点プロジェクタ１にかかる力を検知することで、超短焦点プロジェクタ１の位置の移動を検知する。
【００３１】
図３は、本実施形態の画像処理ユニット３８の構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、画像処理ユニット３８は、補正部５１と、合成部５４とを、含む。
【００３２】
補正部５１は、カメラユニット４４により撮像された撮像画像に対し、撮像に伴う撮像歪み及び投影に伴う投影歪みの補正を施すものであり、撮像歪み補正部５２と、投影歪み補正部５３とを、含む。
【００３３】
撮像歪み補正部５２は、カメラユニット４４により撮像された撮像画像に対し、撮像歪みの補正を施す。
【００３４】
投影歪み補正部５３は、撮像歪み補正部５２により撮像歪みが補正された撮像画像に対し、投影歪みの補正を施す。
【００３５】
但し、投影歪み補正部５３が、カメラユニット４４により撮像された撮像画像に対し、投影歪みの補正を施し、撮像歪み補正部５２が、投影歪み補正部５３により投影歪みが補正された撮像画像に対し、撮像歪みの補正を施すようにしてもよい。
【００３６】
合成部５４は、画像処理ユニット３８で生成されたパターン画像と補正部５１により補正された撮像画像とを合成して、合成画像を生成する。例えば、合成部５４は、パターン画像の下部中央に補正された撮像画像を合成する。
【００３７】
図４は、本実施形態の超短焦点プロジェクタ１の設置状況の一例の説明図である。本実施形態の超短焦点プロジェクタ１は、前述したように、投射光学系３１から上部後方に光を照射することで、スクリーン２に画像を投影するため、超短焦点プロジェクタ１を設置するユーザ３は、投影された画像を下から見上げながら超短焦点プロジェクタ１の位置及び傾きを調整する。
【００３８】
ここで、従来のように、スクリーン２に画像をそのまま投影すると、ユーザ３からは、上部になるほどすぼまる歪み（以下、視線方向に起因する歪みと称する場合がある）が生じた台形形状の画像に見えてしまう。このため、ユーザ３は、超短焦点プロジェクタ１の位置及び傾きを調整しながら、超短焦点プロジェクタ１とスクリーン２との傾斜角のずれを原因とする歪み（以下、傾斜角のずれに起因する歪みと称する場合がある）が解消されているか否かを判断することが困難となる。
【００３９】
このため本実施形態の超短焦点プロジェクタ１は、ユーザ３の視線方向に起因する歪みを抑える画像をスクリーン２に投影する。これにより、ユーザ３からは、視線方向に起因する歪みが抑えられた画像が見えるので、ユーザ３は、超短焦点プロジェクタ１の位置及び傾きを調整しながら、傾斜角のずれに起因する歪みが解消されているか否かを判断することが可能となる。
【００４０】
図５は、本実施形態の超短焦点プロジェクタ１で実行される処理の一例を示すシーケンス図である。
【００４１】
まず、投射光学系３１は、パターン画像をスクリーン２に投影する（ステップＳ１０１）。図６は、本実施形態の投影前のパターン画像１０１の一例を示す図であり、図７は、本実施形態の投影後のパターン画像１０１’の一例を示す図である。図６に示す例では、パターン画像１０１は、複数の特徴点を等間隔に配置し、かつ格子状に並べた画像となっているが、これに限定されるものではない。図７に示す例では、スクリーン２に投影されたパターン画像１０１’に傾斜角のずれに起因する歪み、即ち、投影に伴う投影歪みが生じている。
【００４２】
続いて、カメラユニット４４は、スクリーン２に投影されたパターン画像１０１’を撮像する（ステップＳ１０３）。図８は、本実施形態の撮像画像１１０の一例を示す図である。本実施形態では、前述したように、超短焦点プロジェクタ１の筐体の上面にカメラユニット４４が配されているため、カメラユニット４４の撮像方向は、ユーザ３の視線方向と同等となる。このため、カメラユニット４４により撮像された撮像画像１１０には、視線方向に起因する歪み、即ち、撮像に伴う撮像歪みが生じている。つまり、撮像画像１１０には、投影歪み及び撮像歪みが生じている。
【００４３】
続いて、撮像歪み補正部５２は、カメラユニット４４により撮像された撮像画像１１０に対し、撮像歪みの補正を施す（ステップＳ１０５）。具体的には、撮像歪み補正部５２は、撮像画像１１０を、スクリーン２に投影されたパターン画像１０１’と撮像方向とが直交する方向から撮像したと仮定した場合の画像に補正する。図９は、本実施形態の撮像歪み補正後の撮像画像１１０’の一例を示す図である。図９に示す撮像画像１１０’は、パターン画像１０１’と撮像方向とが直交する方向から撮像したと仮定した場合の画像であり、撮像歪みが補正されているため、パターン画像１０１’部分の歪みは図７と同等となっている。
【００４４】
このような撮像歪みを補正する技術としては、例えば、特開２０１３−４２４１１号公報に開示されている。特開２０１３−４２４１１号公報には、図１０に示すように、実際のプロジェクタＰＲＪｒがパターン画像を投影し、プロジェクタＰＲＪｒに搭載されたカメラでパターン画像を撮影し、撮影画像及び透視変換行列を用いることで、スクリーンの法線方向Ｎの延長線上に仮想プロジェクタＰＲＪｖを配置したと仮定した場合の当該プロジェクタＰＲＪｖから撮像したと仮定した仮想画像データを算出することが開示されている。
【００４５】
続いて、投影歪み補正部５３は、撮像歪み補正部５２により撮像歪みが補正された撮像画像１１０’に対し、投影歪みの補正を施す（ステップＳ１０７）。これにより、投影歪みが補正された撮像画像のパターン画像１０１’部分は、図６と同等となっている。
【００４６】
このような投影歪みを補正する技術としては、例えば、特開２００１−８３９４９号公報に開示されている。特開２００１−８３９４９号公報には、パターン画像を投影し、投影されたパターン画像を撮像し、撮像画像に投影歪みと逆の歪みを与えるための補正データを生成し、補正データで投影画像に生じる投影歪みを予め補正することが開示されている。
【００４７】
続いて、合成部５４は、画像処理ユニット３８で生成されたパターン画像と補正部５１により補正された撮像画像である補正画像とを合成して、合成画像を生成する（ステップＳ１０９）。
【００４８】
図１１は、本実施形態の合成画像１２０の一例を示す図である。図１１に示す合成画像１２０は、パターン画像１０１の下部中央に投影歪み及び撮像歪みが補正された撮像画像である補正画像１１０’’が合成された画像となっている。
【００４９】
図１１に示す例では、合成部５４は、補正画像１１０’’を縮小してパターン画像１０１の下部中央に合成しているため、投影歪み補正部５３は、撮像歪みが補正された撮像画像１１０’全体に投影歪みの補正を施している。但し、合成部５４は、補正画像１１０’’の一部をパターン画像１０１の下部中央に合成するのであれば、投影歪み補正部５３は、当該一部に投影歪みの補正を施しておけばよい。
【００５０】
続いて、投射光学系３１は、補正画像１１０’’がスクリーン２の所定位置に位置するように合成部５４により合成された合成画像を投影する（ステップＳ１１１）。本実施形態では、ユーザ３は、投影された画像を下から見上げながら超短焦点プロジェクタ１の位置及び傾きを調整するため、所定位置は、スクリーン２の下部中央とするが、これに限定されるものではない。なお、合成部５４は、補正画像１１０’’をパターン画像１０１の下部中央に合成しているため、投射光学系３１は、合成画像をそのまま投影すれば、補正画像１１０’’がスクリーン２の下部中央に位置する。
【００５１】
図１２は、本実施形態の投影後の合成画像１２０’の一例を示す図である。図１２に示す例では、合成画像１２０’に含まれる補正画像１１０’’は、スクリーン２の下部中央に位置するため、ユーザ３の視線方向と略直交し、視線方向に起因する歪みを抑えることができる。また、図１２に示す例では、補正画像１１０’’内のパターン画像に投影歪みが生じているが、補正画像１１０’’内のパターン画像に投影歪みが生じていなければ、超短焦点プロジェクタ１は、超短焦点プロジェクタ１とスクリーン２との傾斜角のずれが生じない位置及び傾きに調整されていることになる。
【００５２】
続いて、加速度センサ４５が超短焦点プロジェクタ１の位置が移動したか否かを検知する（ステップＳ１１３）。具体的には、システム制御ユニット３９が定期的に加速度センサ４５から加速度の計測値を取得し、取得した計測値の変化を確認することで、超短焦点プロジェクタ１の位置が移動したか否かを検知する。なお、超短焦点プロジェクタ１の位置を移動させるために超短焦点プロジェクタ１に力がかかっている場合、加速度の計測値は大きくなり、超短焦点プロジェクタ１に力がかかっていない場合、加速度の計測値は小さくなる。
【００５３】
そして、加速度センサ４５が超短焦点プロジェクタ１の位置の移動を検知した場合（ステップＳ１１３でＹｅｓ）、ステップＳ１０１へ戻り、投射光学系３１は、パターン画像を再投影し（ステップＳ１０１）、カメラユニット４４は、スクリーン２に再投影されたパターン画像１０１’を撮像する（ステップＳ１０３）。これは、超短焦点プロジェクタ１の位置が移動すると、スクリーン２との傾斜角も変化し、傾斜角のずれに起因する歪みも変化するためである。
【００５４】
一方、加速度センサ４５が超短焦点プロジェクタ１の位置の移動を検知しなければ（ステップＳ１１３でＮｏ）、処理は終了となる。
【００５５】
以上のように本実施形態では、合成画像１２０’は、ユーザ３の視線方向に起因する歪みを抑えるようにスクリーン２に投影される。つまり、合成画像１２０’は、スクリーン２に投影されたパターン画像１０１’とユーザ３の視線方向とが直交する位置から見たパターン画像１０１’と同等の画像となる。このため、ユーザ３は、超短焦点プロジェクタ１の位置及び傾きを調整しながら、合成画像１２０’に含まれる補正画像１１０’’内のパターン画像の投影歪みを確認することで、傾斜角のずれに起因する歪みが解消されているか否かを判断することができる。
【００５６】
従って本実施形態によれば、ユーザ３は、投影画像の歪みを解消するための超短焦点プロジェクタ１の位置調整をコスト及び手間をかけずに行うことができる。
【００５７】
また本実施形態では、合成画像１２０’は、パターン画像１０１と補正画像１１０’’を合成したものであるため、複数人で超短焦点プロジェクタ１の位置調整を行う場合、設置者は、補正画像１１０’’を確認し、他の者は、パターン画像１０１を確認することで、傾斜角のずれに起因する歪みが解消されているか否かを精度よく判断することができる。
【００５８】
なお、上記実施形態の超短焦点プロジェクタ１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【００５９】
また、上記実施形態の超短焦点プロジェクタ１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、上記実施形態の超短焦点プロジェクタ１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、上記実施形態の超短焦点プロジェクタ１で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【００６０】
上記実施形態の超短焦点プロジェクタ１で実行されるプログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、ＣＰＵがＲＯＭからプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、上記各部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【００６１】
（変形例）
上記実施形態では、補正画像１１０’’をパターン画像１０１の下部中央に合成して投影したが、補正画像１１０’’をスクリーン２の下部中央に位置するように投影してもよい。このようにしても上記実施形態と同様の効果を奏する。
【００６２】
また上記実施形態では、加速度センサ４５を例に取り説明したが、これに限定されず、ジャイロセンサやスクリーンまでの距離を測定する測距センサなどを用いてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１  超短焦点プロジェクタ
２  スクリーン
３  ユーザ
３１  投射光学系
３２  光変調器
３３  照明光学系
３４  ランプ
３５  光変調器制御ユニット
３７  映像信号処理ユニット
３８  画像処理ユニット
３９  システム制御ユニット
４０  表示装置
４１  操作パネル
４２  リモコン受信機
４３  リモコン
４４  カメラユニット
４５  加速度センサ
５１  補正部
５２  撮像歪み補正部
５３  投影歪み補正部
５４  合成部
１０１、１０１’  パターン画像
１１０、１１０’  １１０’’  撮像画像
１２０、１２０’  合成画像
１１０’’  補正画像
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６４】
【特許文献１】特開２０１２−１９９７７２号公報
【図１】
2015103922.tif 000003
【図２】
2015103922.tif 000004
【図３】
2015103922.tif 000005
【図４】
2015103922.tif 000006
【図５】
2015103922.tif 000007
【図６】
2015103922.tif 000008
【図７】
2015103922.tif 000009
【図８】
2015103922.tif 000010
【図９】
2015103922.tif 000011
【図１０】
2015103922.tif 000012
【図１１】
2015103922.tif 000013
【図１２】
2015103922.tif 000014