(57)【要約】【課題】複数の携帯端末のうちテレビを視聴できる状況にあるユーザの携帯端末と端末連携制御を行う。【解決手段】テレビ受信機１は、放送コンテンツを表示中に端末連携を指示する指示情報を取得したか否かを判定する判定部２１と、携帯端末５０との間で行われる通信の電波強度を、複数の携帯端末５０の夫々について収集する収集部２２と、複数の携帯端末５０のうち、指示情報を取得した時から所定時間内に測定された電波強度が所定以上である携帯端末５０を特定携帯端末として特定する特定部２３と、指示情報を取得したと判定されることを条件に、特定携帯端末に対して、端末連携に対応する放送コンテンツが開始したことを通知する通知部２４と、を備える。【選択図】図３
2015186002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末連携を指示する指示情報を取得したか否かを判定する判定部と、
携帯端末との間で行われる通信の電波強度を、複数の前記携帯端末の夫々について収集する収集部と、
複数の前記携帯端末のうち、前記指示情報を取得した時から所定時間内に測定された前記電波強度が所定以上である携帯端末を特定携帯端末として特定する特定部と、
前記判定部により前記指示情報を取得したと判定されることを条件に、複数の前記携帯端末のうちの前記特定携帯端末に対して、端末連携に対応する放送コンテンツが開始したことを通知する通知部と、
を備える受信装置。
【請求項２】
前記特定部は、前記所定時間内に測定された前記電波強度に基づき、受信装置と同室に存在する前記携帯端末を前記特定携帯端末として特定する同室特定部を備え、
前記通知部は、複数の前記携帯端末のうち受信装置と同室に存在する前記特定携帯端末に対して、前記通知を行う、
請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記収集部が所定期間内に収集した前記電波強度を記憶する記憶部を更に備え、
前記特定部は、前記記憶部に記憶された所定期間内の前記電波強度に基づき、電波強度の測定場所を少なくとも２個のクラスタに分類する分類部を備え、
前記同室特定部は、前記所定時間内に測定された前記電波強度が属するクラスタに基づいて、受信装置と同室に存在する前記特定携帯端末を特定する、
請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記収集部は、前記電波強度と同時に前記携帯端末において測定された他のアクセスポイントの電波強度を収集し、
前記分類部は、前記所定期間内に収集した、受信装置と前記携帯端末との間の電波強度及び前記他のアクセスポイントと前記携帯端末との間の電波強度に基づき、電波強度の測定場所を少なくとも２個のクラスタに分類する、
請求項３に記載の受信装置。
【請求項５】
前記分類部は、複数の前記クラスタのうち、受信装置と前記携帯端末との間の電波強度が最も強いクラスタを、測定場所が受信装置と同室のクラスタであると分類する、
請求項３又は４に記載の受信装置。
【請求項６】
前記記憶部は、前記携帯端末から選局操作を行う操作指示を受け付けた時の受信装置と当該携帯端末との間の電波強度を特定電波強度として記憶し、
前記分類部は、複数の前記クラスタのうち、受信装置と前記携帯端末との間の電波強度が前記特定電波強度の近傍の電波強度であるクラスタを、測定場所が受信装置と同室のクラスタであると分類する、
請求項３又は４に記載の受信装置。
【請求項７】
前記通知部は、複数の前記携帯端末のうち受信装置と同室に存在しない携帯端末に対しては、前記特定携帯端末に対する通知頻度よりも低い頻度で、前記通知を行う、
請求項２から６のいずれかに記載の受信装置。
【請求項８】
放送又は通信を介して番組コンテンツを含む放送信号を受信する受信装置と、当該受信装置と無線通信可能に接続された複数の携帯端末とを備える端末連携システムであって、
端末連携を指示する指示情報を取得したか否かを判定する判定部と、
前記受信装置と前記携帯端末との間で行われる通信の電波強度を、複数の前記携帯端末の夫々について収集する収集部と、
複数の前記携帯端末のうち、前記指示情報を取得した時から所定時間内に測定された前記電波強度が所定以上である携帯端末を特定携帯端末として特定する特定部と、
前記判定部により前記指示情報を取得したと判定されることを条件に、複数の前記携帯端末のうちの特定携帯端末において、端末連携に対応する放送コンテンツが開始したことを表示する表示制御部と、
を備える端末連携システム。
【請求項９】
コンピュータが実行する、
端末連携を指示する指示情報を取得したか否かを判定するステップと、
携帯端末との間で行われる通信の電波強度を、複数の前記携帯端末の夫々について収集するステップと、
複数の前記携帯端末のうち、前記指示情報を取得した時から所定時間内に測定された前記電波強度が所定以上である携帯端末を特定携帯端末として特定するステップと、
前記指示情報を取得したと判定されることを条件に、複数の前記携帯端末のうちの特定携帯端末において、端末連携に対応する放送コンテンツが開始したことを表示するステップと、
を含む端末連携方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送コンテンツに応じて携帯端末との連携を行う受信装置、端末連携システム及び端末連携方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル放送の普及に伴い放送と通信との融合が実現され、近年では、ハイブリッドキャスト（登録商標）と呼ばれるサービスが提供されている。ハイブリッドキャストでは、放送の特徴である同報性と、通信の特徴である個別対応性との双方を満たしたサービスを提供することができる。
【０００３】
また、ハイブリッドキャストでは、テレビ受信機と外部の情報処理端末とを連携する端末連携制御が想定されている。端末連携制御として、例えば特許文献１には、テレビ受信機で所定の放送信号を受信することを契機として、テレビ受信機と予めペアリングが済んでいる情報処理端末において自動的に端末連携制御を実行する端末連携システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４４３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、スマートフォンの普及に伴い多くのユーザが情報処理端末を所持する状況では、テレビ受信機の周囲に、テレビ放送を視聴するユーザの情報処理端末だけでなく他の情報処理端末が存在する場合がある。このような場合に、特許文献１の端末連携システムのようにペアリングの済んでいる全ての情報処理端末において自動的に端末連携制御を行ったのでは、テレビ放送を視聴できないにもかかわらず端末連携アプリケーションが起動してしまい、却ってユーザの利便性を損ねてしまう。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、複数の携帯端末のうち、テレビを視聴できる状況にあるユーザの携帯端末と端末連携制御が可能な受信装置、端末連携システム及び端末連携方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様においては、端末連携を指示する指示情報を取得したか否かを判定する判定部と、携帯端末との間で行われる通信の電波強度を、複数の前記携帯端末の夫々について収集する収集部と、複数の前記携帯端末のうち、前記指示情報を取得した時から所定時間内に測定された前記電波強度が所定以上である携帯端末を特定携帯端末として特定する特定部と、前記判定部により前記指示情報を取得したと判定されることを条件に、複数の前記携帯端末のうちの前記特定携帯端末に対して、端末連携に対応する放送コンテンツが開始したことを通知する通知部と、を備える受信装置を提供する。
【０００８】
また、前記特定部は、前記所定時間内に測定された前記電波強度に基づき、受信装置と同室に存在する前記携帯端末を前記特定携帯端末として特定する同室特定部を備え、前記通知部は、複数の前記携帯端末のうち受信装置と同室に存在する前記特定携帯端末に対して、前記通知を行うこととしてもよい。
【０００９】
また、前記収集部が所定期間内に収集した前記電波強度を記憶する記憶部を更に備え、前記特定部は、前記記憶部に記憶された所定期間内の前記電波強度に基づき、電波強度の測定場所を少なくとも２個のクラスタに分類する分類部を備え、前記同室特定部は、前記所定時間内に測定された前記電波強度が属するクラスタに基づいて、受信装置と同室に存在する前記特定携帯端末を特定することとしてもよい。
【００１０】
また、前記収集部は、前記電波強度と同時に前記携帯端末において測定された他のアクセスポイントの電波強度を収集し、前記分類部は、前記所定期間内に収集した、受信装置と前記携帯端末との間の電波強度及び前記他のアクセスポイントと前記携帯端末との間の電波強度に基づき、電波強度の測定場所を少なくとも２個のクラスタに分類することとしてもよい。
【００１１】
また、前記分類部は、複数の前記クラスタのうち、受信装置と前記携帯端末との間の電波強度が最も強いクラスタを、測定場所が受信装置と同室のクラスタであると分類することとしてもよい。
【００１２】
また、前記記憶部は、前記携帯端末から選局操作を行う操作指示を受け付けた時の受信装置と当該携帯端末との間の電波強度を特定電波強度として記憶し、前記分類部は、複数の前記クラスタのうち、受信装置と前記携帯端末との間の電波強度が前記特定電波強度の近傍の電波強度であるクラスタを、測定場所が受信装置と同室のクラスタであると分類することとしてもよい。
【００１３】
また、前記通知部は、複数の前記携帯端末のうち受信装置と同室に存在しない携帯端末に対しては、前記特定携帯端末に対する通知頻度よりも低い頻度で、前記通知を行うこととしてもよい。
【００１４】
本発明の第２の態様においては、放送又は通信を介して番組コンテンツを含む放送信号を受信する受信装置と、当該受信装置と無線通信可能に接続された複数の携帯端末とを備える端末連携システムを提供する。この端末連携システムは、端末連携を指示する指示情報を取得したか否かを判定する判定部と、前記受信装置と前記携帯端末との間で行われる通信の電波強度を、複数の前記携帯端末の夫々について収集する収集部と、複数の前記携帯端末のうち、前記指示情報を取得した時から所定時間内に測定された前記電波強度が所定以上である携帯端末を特定携帯端末として特定する特定部と、前記判定部により前記指示情報を取得したと判定されることを条件に、複数の前記携帯端末のうちの特定携帯端末において、端末連携に対応する放送コンテンツが開始したことを表示する表示制御部と、を備える。
【００１５】
本発明の第３の態様においては、コンピュータが実行する、端末連携を指示する指示情報を取得したか否かを判定するステップと、携帯端末との間で行われる通信の電波強度を、複数の前記携帯端末の夫々について収集するステップと、複数の前記携帯端末のうち、前記指示情報を取得した時から所定時間内に測定された前記電波強度が所定以上である携帯端末を特定携帯端末として特定するステップと、前記指示情報を取得したと判定されることを条件に、複数の前記携帯端末のうちの特定携帯端末において、端末連携に対応する放送コンテンツが開始したことを表示するステップと、を含む端末連携方法を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、複数の携帯端末のうち、テレビを視聴できる状況にあるユーザの携帯端末と端末連携制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】端末連携システムのシステム構成を示す図である。
【図２Ａ】本発明の端末連携システムの概要を示す図である。
【図２Ｂ】端末連携制御に関するテレビ受信機と携帯端末とのソフトウェア構成例を示す図である。
【図３】テレビ受信機と携帯端末との機能構成を示すブロック図である。
【図４】記憶部に記憶される電波強度の収集履歴の一例を示す図である。
【図５】分類部による測定場所の分類方法の一例を示す図である。
【図６】通知部による通知に基づく携帯端末の表示例を示す図である。
【図７】テレビ受信機の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】テレビ受信機の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】別態様における端末連携システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［端末連携システムＳの概要］
初めに、図１及び図２を参照して、本発明の概要について説明する。図１は、端末連携システムＳのシステム構成を示す図であり、図２は、本発明の概要を示す図である。
図１に示すように、端末連携システムＳは、テレビ受信機１と、放送局３０と、複数の携帯端末５０と、を含んで構成される。
【００１９】
放送局３０は、放送設備や通信設備を用いて、放送コンテンツを含む放送信号を任意の方法で伝送する。放送設備は、デジタル放送又はケーブルテレビ放送用の放送設備であり、放送信号を放送波に重畳し放送用アンテナ又は光ケーブル等を介して伝送する。通信設備は、ＶＯＤ（Video  On  Demand）配信用、又は、ハイブリッドキャストコンテンツ（ＨＴＭＬ５で記述されたコンテンツ）配信用の通信設備であり、放送信号又はハイブリッドキャストコンテンツをインターネットを介して伝送する。
なお、放送信号には、放送コンテンツに加え、放送コンテンツを補完等する各種デジタルデータやハイブリッドキャストを起動するための信号等が含まれる。また、放送コンテンツは、放送番組やＶＯＤ配信による番組の内容を示すコンテンツであり、映像や音声を含んで構成される。
【００２０】
携帯端末５０は、スマートフォン、携帯電話機、タブレット、及びゲーム機等であり、テレビ受信機１と予めペアリングされた端末装置である。携帯端末５０は、インターネットに接続可能であるとともに、ペアリング済みのテレビ受信機１と無線通信可能に接続される。
なお、携帯端末５０によるインターネットへの接続は、３Ｇ回線等の携帯電話回線を介して行うこととしてもよく、また、無線ＬＡＮアクセスポイントを介して行うこととしてもよい。ここで、本実施形態では、テレビ受信機１が無線ＬＡＮアクセスポイントとして機能する。
【００２１】
テレビ受信機１は、セットトップボックス１Ａと表示装置１Ｂとを含んで構成され、放送局３０から伝送される放送コンテンツをユーザに対して表示する。テレビ受信機１は、インターネットに接続可能であるとともに、ペアリング済みの携帯端末５０と無線通信可能に接続される。
【００２２】
セットトップボックス１Ａは、放送局３０から伝送される放送信号を受信し、映像及び音声等の信号に変換して表示装置１Ｂに出力する。また、セットトップボックス１Ａは、無線ＬＡＮアクセスポイントとして機能する。表示装置１Ｂは、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等により構成され、セットトップボックス１Ａから出力された放送コンテンツを表示する。
【００２３】
なお、テレビ受信機１は、夫々別体として設けられたセットトップボックス１Ａと表示装置１Ｂとにより構成されることとしてもよく、また、セットトップボックス１Ａと表示装置１Ｂとが一体となって構成されることとしてもよい。セットトップボックス１Ａと表示装置１Ｂとが異なる場合は、セットトップボックス１Ａが本発明の受信装置に相当し、両者が一体となって構成される場合は、テレビ受信機１が本発明の受信装置に相当する。
以下においては、セットトップボックス１Ａと表示装置１Ｂとが一体となって構成されるテレビ受信機１を例にとり、実施形態について説明する。
【００２４】
以上のような構成の端末連携システムＳにおいて、テレビ受信機１は、放送コンテンツを表示中に携帯端末５０との端末連携を指示する指示情報を取得すると、ペアリング済みの携帯端末５０に対して、端末連携に対応する放送コンテンツが開始したことを通知する。
このとき、テレビ受信機１は、ペアリング済みの携帯端末５０のうちテレビ受信機１の近傍に位置する携帯端末５０に対して、端末連携に対応する放送コンテンツが開始したことを通知する。
【００２５】
ここで、図２Ａを参照して、ユーザ宅１００においてテレビ受信機１と４台の携帯端末５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄとが存在する場合を例にとり、具体的に説明する。
【００２６】
ユーザ宅１００においてテレビ受信機１は部屋１０１に設置され、携帯端末５０ａはテレビ受信機１と同室の部屋１０１に位置する。他方、携帯端末５０ｂ、５０ｃ、５０ｄはテレビ受信機１と別室の部屋１０２，１０３，１０４に位置する。そのため、携帯端末５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄのうち携帯端末５０ａがテレビ受信機１の近傍に位置する。
そこで、テレビ受信機１は、同室の部屋１０１に位置する携帯端末５０ａに対して、端末連携に対応する放送コンテンツが開始したことを通知する。
【００２７】
ここで、テレビ受信機１と同室に位置する携帯端末５０ａは、テレビ受信機１で表示する放送コンテンツを視聴中のユーザが用いる携帯端末５０ａであると捉えることができる。
そのため、テレビ受信機１と同室に位置する携帯端末５０ａに対して上述の通知を行うことで、端末連携サービスが開始したことを、放送コンテンツを視聴中のユーザに対して適切に通知することができる。
【００２８】
他方、テレビ受信機１とは別室に位置する携帯端末５０ｂ、５０ｃ、５０ｄに対する通知を抑えることで、携帯端末５０ｂ、５０ｃ、５０ｄを用いるユーザに不意打ちの通知を行うことを抑制できる。
特に、放送コンテンツを視聴するユーザは、放送局を頻繁に切り替えて視聴することがあり（ザッピング視聴）、このような場合に、携帯端末５０ｂ、５０ｃ、５０ｄに対して通知を行っていたのでは、放送コンテンツが切り替わる度に通知されることになり放送コンテンツを視聴していないユーザにとって煩わしい。この点、端末連携システムＳでは、放送コンテンツを視聴していないユーザに対する通知を抑えるため、これらユーザの利便性を損ねることがない。
【００２９】
なお、端末連携制御は、テレビ受信機１及び携帯端末５０が有する所定機能に基づいて行われ、例えば、ハイブリッドキャスト放送である場合には、図２Ｂに示すように、携帯端末５０の連携端末基本機能と、テレビ受信機１の受信機基本機能とにより、端末連携制御が行われる。具体的には、テレビ受信機１が端末連携を指示する指示情報を取得すると、テレビ受信機１が受信機基本機能を通じて、ペアリング済みの携帯端末５０の連携端末基本機能に通知を出すことで、端末連携制御が行われる。
【００３０】
［本発明の機能構成］
続いて、図３を参照して、テレビ受信機１及び携帯端末５０の構成について説明する。図３は、テレビ受信機１及び携帯端末５０の機能構成を示すブロック図である。
【００３１】
［携帯端末５０の構成］
初めに、携帯端末５０は、制御部５１と、無線部５２と、表示部５３と、記憶部５４と、を含んで構成される。
制御部５１は、例えば、ＣＰＵにより構成される。制御部５１は、記憶部５４に記憶されている各種プログラムを実行することにより、携帯端末５０に係る機能を統括的に制御し、測定部５１１及び表示制御部５１２として機能する。
【００３２】
測定部５１１は、テレビ受信機１との間の無線通信における電波強度を所定のタイミングで測定する。なお、図５Ｂに示すように、ユーザ宅１００によっては、携帯端末５０は、ユーザ宅１００の外部（例えば、近隣宅）に設置された他のアクセスポイント（図中、他ＡＰ）７０ａ、７０ｂ・・・（以下、他のアクセスポイント７０ａ、７０ｂ・・・を総称して「他のアクセスポイント７０」とする）が発した電波を受信することがある。そこで、測定部５１１は、テレビ受信機１の電波強度を測定したタイミングで他のアクセスポイント７０からも電波を受信している場合には、他のアクセスポイント７０の電波強度も併せて測定する。
測定部５１１は、テレビ受信機１の電波強度及び他のアクセスポイント７０の電波強度を、テレビ受信機１及び他のアクセスポイントを特定する識別情報（ＭＡＣアドレスやＥＳＳＩＤ等）に対応付けて、記憶部５４に記憶する。なお、測定部５１１による測定結果は、記憶部５４に記憶することなく、直接、テレビ受信機１に送信することとしてもよい。
【００３３】
表示制御部５１２は、表示部５３の表示内容を制御する。本実施形態では、表示制御部５１２は、テレビ受信機１から端末連携に対応する放送コンテンツが開始したことの通知を受信すると、この通知に応じた内容を表示するように表示部５３を制御する。なお、通知を受けた際の表示制御の詳細は、後述する。
【００３４】
無線部５２は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信回線を介して他の端末装置との間で所定の通信を行う。一例として、無線部５２は、無線通信回線を介してテレビ受信機１と通信可能に接続され、測定した電波強度を任意のタイミングでテレビ受信機１に対して送信するとともに、テレビ受信機１から端末連携に対応する放送コンテンツが開始したことの通知を受信する。
【００３５】
表示部５３は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等により構成される。表示部５３は、表示制御部５１２の制御に応じて文字や図形等を表示する。
記憶部５４は、例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭ等により構成される。記憶部５４は、携帯端末５０を機能させるための各種プログラムや各種データを記憶する。また、記憶部５４は、測定部５１１が測定した電波強度を一時的に記憶する。
【００３６】
［テレビ受信機１の構成］
テレビ受信機１は、制御部２と、無線部３と、上述した表示装置１Ｂと、記憶部４と、放送受信部５と、通信部６と、を含んで構成される。
【００３７】
無線部３は、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線通信回線を介して他の端末装置との間で所定の通信を行う。一例として、無線部３は、無線通信回線を介して複数の携帯端末５０の夫々と通信可能に接続され、近傍の携帯端末５０に対して端末連携に対応する放送コンテンツが開始したことを通知するとともに、夫々の携帯端末５０において測定した電波強度を夫々の携帯端末５０から受信する。また、無線部３は、通信部６を介して取得したコンテンツを携帯端末５０に送信する。
【００３８】
記憶部４は、例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭ等により構成される。記憶部４は、テレビ受信機１を機能させるための各種プログラムや各種データを記憶する。また、記憶部４は、携帯端末５０から受信した電波強度を記憶する。
【００３９】
放送受信部５は、放送網やケーブルテレビ回線を介して放送局３０から伝送される放送信号を受信する。放送受信部５が受信した放送信号は制御部２に供給され、制御部２において、映像データ、音声データ、データ放送や字幕データ等の各種データに分離されるとともに、適宜デコード処理等が行われ、放送コンテンツとして表示装置１Ｂから出力される。
通信部６は、インターネットを介して外部機器と接続され、外部機器との間で所定の通信を行う。一例として、通信部６は、インターネットを介して放送局３０の通信設備からＶＯＤコンテンツを取得するとともに、図示せぬ外部サーバからハイブリッドキャスト放送で用いられるＨＴＭＬ５コンテンツを取得する。
【００４０】
制御部２は、例えば、ＣＰＵにより構成される。制御部２は、記憶部４に記憶されている各種プログラムを実行することにより、テレビ受信機１に係る機能を統括的に制御し、判定部２１、収集部２２、特定部２３及び通知部２４として機能する。
【００４１】
判定部２１は、表示装置１Ｂに放送コンテンツを表示中に、テレビ受信機１が端末連携を指示する指示情報を取得したか否かを判定する。即ち、判定部２１は、表示中の放送コンテンツが端末連携可能な放送コンテンツであるか否かを判定する。判定部２１は、指示情報を取得したと判定すると、指示情報を取得した日時（即ち、端末連携可能な放送コンテンツを表示している日時）を特定部２３に出力する。
【００４２】
なお、テレビ受信機１による端末連携を指示する指示情報の取得方法は任意である。例えば、ハイブリッドキャスト放送である場合、テレビ受信機１は、テレビ受信機１側のＨＴＭＬアプリのコンテンツから、端末連携を指示する指示情報を取得する。また、ＥＰＧ（Electronic  Program  Guide）等の電子番組表に予め端末連携に対応する放送コンテンツであることを設定しておくことが可能であれば、テレビ受信機１は、この電子番組表を解析することで端末連携を指示する指示情報を取得することができる。更に、昨今、インターネット上で番組表に関する情報を掲示しているサイトも多く存在するが、当該サイト上において端末連携に対応する放送コンテンツであることを示す様な情報が付与されている場合は、テレビ受信機１は当該サイトに掲載の番組表情報を解析することで端末連携を指示する指示情報を取得することもできる。
【００４３】
収集部２２は、携帯端末５０との間で行われる通信の電波強度を、複数の携帯端末５０の夫々について収集する。即ち、収集部２２は、複数の携帯端末５０の夫々が測定したテレビ受信機１の電波強度を、複数の携帯端末５０の夫々から受信する。なお、携帯端末５０では、テレビ受信機１の電波強度だけでなく、他のアクセスポイント７０の電波強度も測定するため、収集部２２は、携帯端末５０がテレビ受信機１の電波強度を測定したタイミングと同時に測定した他のアクセスポイント７０の電波強度も併せて収集する。
収集部２２は、テレビ受信機１及び他のアクセスポイント７０の電波強度を収集すると、収集した電波強度を記憶部４に記憶する。
【００４４】
ここで、記憶部４に記憶される電波強度の収集履歴の一例を図４に示す。図４（Ａ）に示すように、記憶部４は、複数の携帯端末５０で測定されたテレビ受信機１及び他のアクセスポイント７０の電波強度を記憶する。一例として、記憶部４は、測定日時に対応する測定ＩＤ毎に、テレビ受信機１の電波強度（図中、「自ＡＰ  ＲＳＳＩ」）と、他のアクセスポイント７０の種別（図中、「他ＡＰ種別」）と、当該他のアクセスポイント７０の電波強度（図中、「他ＡＰ  ＲＳＳＩ」）とを記憶する。
例えば、測定ＩＤ「１」に対応する日時では、テレビ受信機１の電波強度として「−３０ｄＢｍ」が測定され、他のアクセスポイント「ＡＰ１」の電波強度として「−４０ｄＢｍ」が測定され、他のアクセスポイント「ＡＰ２」の電波強度として「−６２ｄＢｍ」が測定され、他のアクセスポイント「ＡＰ６」の電波強度として「−７０ｄＢｍ」が測定されている。
【００４５】
なお、図４（Ｂ）に示すテーブルは、図４（Ａ）に示す収集履歴を測定ＩＤ毎に並び替えたものである。このとき、携帯端末５０において電波強度を測定できなかった他のアクセスポイント７０については、便宜上、ほとんど影響がない電波強度として「−１００ｄＢｍ」を割り当てている。
【００４６】
図３に戻り、特定部２３は、複数のペアリング済みの携帯端末５０のうち、指示情報を取得した時から所定時間内に測定された電波強度が所定以上である１又は複数の携帯端末５０を特定携帯端末として特定する。
本実施形態では、テレビ受信機１を介して端末連携可能な放送コンテンツが視聴されている場合に、複数の携帯端末５０のうちテレビ受信機１の近傍に位置する携帯端末５０に対して、端末連携に対応する放送コンテンツが開始したことを通知する。そのため、指示情報を取得した時から所定時間内に測定された電波強度とは、指示情報を取得した時の直近（直前又は直後）のタイミングで測定された電波強度をいう。また、電波強度が所定以上である携帯端末５０とは、テレビ受信機１から受信する電波の強度が、テレビ受信機１の近傍に位置すると考えられる程度に強い携帯端末５０である。受信する電波は、電波を送信するテレビ受信機１との距離の約二乗に比例して減衰することから、所定以上の電波強度は、電波の減衰量と距離との関係から任意に設定される。
【００４７】
なお、テレビ受信機１で視聴中の放送コンテンツに関する通知は、テレビ受信機１と同室に存在する携帯端末５０に対して行うことが好ましい。そこで、特定部２３は、分類部２３１と、同室特定部２３２と、を含むこととしてもよい。
【００４８】
分類部２３１は、記憶部４に記憶された所定期間内の電波強度に基づいて、電波強度の測定場所をＫ個のクラスタに分類する。分類部２３１による分類方法は任意であるが、本実施形態では、K-means法やK-means++法等の任意の方法により、電波強度の測定場所を分類する。また、分類に用いる電波強度が測定された期間（所定期間）は任意であり、例えば、過去１週間、過去１ヶ月分の電波強度の測定結果を利用することができる。
【００４９】
ここで、図５を参照して、分類部２３１による測定場所の分類方法の一例について説明する。図５（Ａ）は、電波強度と距離との関係を示すグラフであり、図５（Ｂ）は、ユーザ宅１００における無線ＬＡＮ環境の一例を示す図である。なお、図５（Ａ）では、理解を容易にするため、電波強度と距離との関係を単純化し模式的に示す。
【００５０】
図５（Ａ）に示すように、理想的な環境下において電波は距離の約二乗に比例して減衰する。そのため、携帯端末５０がテレビ受信機１から離れるほど、携帯端末５０で測定されるテレビ受信機１の電波強度が低くなる。一方、テレビ受信機１と携帯端末５０との間に障害物がある場合には、電波は、この障害物によっても減衰する。テレビ受信機１が設置されたユーザ宅１００では、図５（Ｂ）に示すように、部屋１０１，１０２，１０３，１０４を区切る「壁」が障害物に該当する。
そのため、図５（Ａ）に示すように、テレビ受信機１が発した電波は、距離に応じて減衰するとともに、障害物「壁」を通過する際にも大きく減衰する。
【００５１】
分類部２３１は、複数の携帯端末５０が測定した電波強度をＫ個のクラスタに分類することで、電波強度の測定場所を分類する。なお、Ｋ個は任意の数であり、テレビ受信機１から携帯端末５０への通知の態様に応じて適宜設定される。本実施形態のようにテレビ受信機１と同室であるか否かにより通知の態様を異ならせる場合は、２個で足り、また、ユーザ宅１００の部屋毎に通知の態様を異ならせる場合は、部屋の数である。
一例として、携帯端末５０で測定されたテレビ受信機１の電波強度を２個のクラスタに分類する場合には、図５（Ａ）に示すように、測定された電波強度を、強度範囲３０１及び強度範囲３０２に分類する。なお、強度範囲３０１は、電波強度が高い範囲であるため、測定場所がテレビ受信機１と同室の部屋１０１であることを示し、強度範囲３０２は、電波強度が低い範囲であるため、測定場所が部屋１０１とは別室である部屋１０２，１０３，１０４であることを示す。
【００５２】
ここで、携帯端末５０は、テレビ受信機１が発した電波だけでなく、他のアクセスポイント７０が発した電波も受信している。即ち、図５（Ｂ）に示すように、携帯端末５０ａ、５０ｃは、テレビ受信機１及び他のアクセスポイント７０ａが発した電波を受信し、携帯端末５０ｂ、５０ｄは、テレビ受信機１及び他のアクセスポイント７０ｂが発した電波を受信している。
このとき、他のアクセスポイント７０が発した電波の電波強度は、複数の携帯端末５０の夫々によって異なるため、テレビ受信機１の電波強度だけでなく、他のアクセスポイント７０の電波強度も用いて分類を行うことで、分類の精度を向上することができる。
【００５３】
そこで、分類部２３１は、所定期間内に収集したテレビ受信機１の電波強度だけでなく、テレビ受信機１と同時に収集した他のアクセスポイント７０と携帯端末５０との間の電波強度も用いて、電波強度の測定場所をＫ個のクラスタに分類することとしてもよい。
具体的には、分類部２３１は、図４（Ｂ）に示す測定ＩＤ毎のレコードに基づいて、電波強度の測定場所をＫ個のクラスタに分類する。このような構成によれば、分類対象の電波強度をＮ次元（テレビ受信機１と他のアクセスポイント７０の数との和）のベクトル情報として捉えることができるため、１次元（テレビ受信機１のみ）のベクトル情報に基づく分類よりも分類の精度を向上することができる。
【００５４】
なお、分類部２３１は、電波強度の測定場所をＫ個のクラスタに分類した後、Ｋ個のクラスタから測定場所がテレビ受信機１と同室のクラスタ（以下、「同室クラスタ」とする）を特定する必要がある。この点、分類部２３１による同室クラスタの特定方法は任意であり、分類部２３１は、例えば、複数のクラスタのうち、各クラスタの代表的な測定結果（クラスタ中心）におけるテレビ受信機１と携帯端末５０との間の電波強度が最も強いクラスタを、測定場所がテレビ受信機１と同室の同室クラスタであると分類することとしてもよい。
【００５５】
また、携帯端末５０をテレビ受信機１のリモコンとして用いた時のテレビ受信機１と携帯端末５０との間の電波強度を特定電波強度として記憶しておき、各クラスタの代表的な測定結果（クラスタ中心）におけるテレビ受信機１と携帯端末５０との間の電波強度が特定電波強度の近傍の電波強度であるクラスタを同室クラスタであると分類することとしてもよい。
具体的には、テレビ受信機１が携帯端末５０から選局操作を行う操作指示を受け付けた時のテレビ受信機１と当該携帯端末５０との間の電波強度を、特定電波強度として記憶部４に記憶し、分類部２３１は、複数のクラスタのうち、テレビ受信機１と携帯端末５０との間の電波強度が特定電波強度の近傍の電波強度であるクラスタを同室クラスタであると分類する。もちろん、テレビ受信機１と携帯端末５０との間の電波強度だけでなく、他のアクセスポイント７０と携帯端末５０との間の電波強度も用いて比較を行い、同室クラスタを特定することとしてもよい。
【００５６】
図３に戻り、同室特定部２３２は、指示情報を取得した時から所定時間内に測定された電波強度に基づき、端末連携可能な放送コンテンツを表示中のテレビ受信機１と同室に存在する携帯端末５０を特定携帯端末として特定する。具体的には、同室特定部２３２は、指示情報を取得した時から所定時間内に測定された電波強度が属するクラスタを複数の携帯端末５０の夫々について特定し、特定したクラスタが同室クラスタである携帯端末５０を、テレビ受信機１と同室に存在する特定携帯端末として特定する。
【００５７】
通知部２４は、判定部２１により指示情報を取得したと判定されることを条件に、複数の携帯端末５０のうちの特定携帯端末に対して、無線部３を介して、端末連携に対応する放送コンテンツが開始したことを通知する。即ち、通知部２４は、複数の携帯端末５０のうち端末連携可能な放送コンテンツを表示中のテレビ受信機１と同室に存在する特定携帯端末に対して、端末連携に対応する放送コンテンツが開始したことを通知する。
ここで、通知部２４による通知の一例を図６に示す。
【００５８】
図６（Ａ）に示すように、テレビ受信機１を介して視聴中の放送コンテンツが端末連携可能な放送コンテンツである場合、通知部２４は、テレビ受信機１と同室に存在する携帯端末５０に対して通知を行う。この通知を受けると、携帯端末５０の表示制御部５１２は、表示部５３の所定領域に対して端末連携サービスが開始したことを通知する通知情報５０１を表示する。この通知情報５０１に従い、携帯端末５０のユーザが端末連携サービスの開始を選択すると、携帯端末５０の制御部５１は、コンパニオンアプリ（図２Ｂ参照）を起動し、端末連携サービスに伴うアプリケーション（ＨＴＭＬ５コンテンツ）を取得し、端末連携表示５０２として表示部５３に表示する。
これにより、携帯端末５０では、テレビ受信機１を介して視聴中の放送コンテンツと連携するアプリケーションが実行されることになる。
【００５９】
なお、通知部２４は、複数の携帯端末５０のうちテレビ受信機１と同室に存在しない携帯端末５０に対しては、特定携帯端末に対する通知態様と異なる態様で、端末連携に対応する放送コンテンツが開始したことを通知することとしてもよい。
異なる態様は任意であるが、例えば、通知部２４は、テレビ受信機１と同室に存在しない携帯端末５０に対しては、特定携帯端末に対する通知頻度よりも低い頻度で、端末連携に対応する放送コンテンツが開始したことを通知することとしてもよい。また、通知部２４は、図６（Ｂ）に示すように、テレビ受信機１と同室に存在しない携帯端末５０に対してＳＮＳを利用してメッセージを送ることで、端末連携に対応する放送コンテンツが開始したことを通知することとしてもよい。更に、通知部２４は、携帯端末５０の表示画面の所定位置に配置されているステータスバー上にメッセージが追加されたことを示すアイコンを表示することで、端末連携に対応する放送コンテンツが開始したことを通知することとしてもよい。
【００６０】
［テレビ受信機１の処理］
続いて、図７及び図８を参照して、テレビ受信機１で実行される処理の流れについて説明する。図７は、定期的に実行される測定場所分類処理の流れを示すフローチャートであり、図８は、放送コンテンツを表示中に実行される端末連携処理の流れを示すフローチャートである。
【００６１】
図７に示す測定場所分類処理では、初めに、テレビ受信機１の分類部２３１は、分類するクラスタの数Ｋを設定する（ステップＳ１）。続いて、分類部２３１は、複数の携帯端末５０から収集した電波強度を、記憶部４から取得し（ステップＳ２）、測定日時に対応する測定ＩＤに従ってソートする（ステップＳ３）。なお、測定ＩＤに従ってソートした結果は、例えば、図４Ｂに示すテーブルに相当する。
【００６２】
続いて、分類部２３１は、測定ＩＤの数をＭ、自他アクセスポイントの数（即ち、テレビ受信機１と他のアクセスポイント７０との和）をＮにセットする（ステップＳ４）。続いて、分類部２３１は、各測定ＩＤをＮ次元のベクトルの情報と捉え、K-means法によりＭ個の測定ＩＤをＫ個のクラスタに分類する（ステップＳ５）。続いて、分類部２３１は、Ｋ個のクラスタのうちの一のクラスタを測定場所がテレビ受信機１と同室である同室クラスタとして設定し（ステップＳ６）、測定場所分類処理を終了する。
【００６３】
次に、図８に示す端末連携処理では、初めに、テレビ受信機１の判定部２１は、端末連携を指示する指示情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ１１）。この判定がＹＥＳの場合、収集部２２は、ペアリング済みの全ての携帯端末５０の電波強度を取得する（ステップＳ１２）。即ち、収集部２２は、指示情報を取得した時から所定時間内に測定されたテレビ受信機１の電波強度及び他のアクセスポイント７０の電波強度を記憶部４から取得する。
【００６４】
続いて、同室特定部２３２は、取得した電波強度から周囲に存在する携帯端末５０の位置を特定する（ステップＳ１３）。即ち、同室特定部２３２は、取得した電波強度が測定場所分類処理（図７）で分類したクラスタのいずれのクラスタに該当するか否かを特定する。
【００６５】
続いて、同室特定部２３２は、携帯端末５０がテレビ受信機１と同室に位置するか否か、即ち電波強度が属するクラスタが同室クラスタであるか否かを判定する。このとき、テレビ受信機１と同室に位置する携帯端末５０に対しては、通知部２４は、端末連携に対応する放送コンテンツが開始したことを通知し（ステップＳ１５）、端末連携処理を終了する。他方、テレビ受信機１とは別室に位置する携帯端末５０に対しては、通知部２４は、通知頻度を調整する等のように通知態様を異ならせて、端末連携に対応する放送コンテンツが開始したことを通知し（ステップＳ１６）、端末連携処理を終了する。
【００６６】
以上、端末連携システムＳの一実施形態について説明した。なお、本実施形態の端末連携システムＳでは、端末連携に対応する放送コンテンツが開始した場合に、テレビ受信機１の制御により、ユーザに対する通知を異ならせることとしている。この点、ユーザに対する通知は、テレビ受信機１の制御ではなく、携帯端末５０の制御により、異ならせることとしてもよい。
テレビ受信機１の制御による場合、上述のようにテレビ受信機１から携帯端末５０に対する通知態様を制御することで、ユーザに対する通知を異ならせる。これに対して、携帯端末５０の制御による場合、テレビ受信機１から複数の携帯端末５０に対して一斉に通知を行う一方で、通知を受けた携帯端末５０においてテレビ受信機１との位置関係に基づき表示態様を制御することで、ユーザに対する通知を異ならせる。
【００６７】
図９に携帯端末５０の制御によりユーザに対する通知を異ならせる場合の、処理フローの一例を示す。
【００６８】
携帯端末５０では、電波強度を測定すると（ステップＳ３１）、測定した電波強度及びクラスタ数Ｋをテレビ受信機１に送信する（ステップＳ３２）。携帯端末５０から電波強度を受信すると、テレビ受信機１では、K-means法を実行し（ステップＳ４１）、実行結果としてのクラスタ情報を返信する（ステップＳ４２）。
このステップＳ３１、Ｓ３２、Ｓ４１、Ｓ４２の処理は、定期的に行われる。そのため、携帯端末５０では、電波強度を測定する度に測定時におけるテレビ受信機１との位置関係（クラスタ）が更新される。言い換えると、携帯端末５０は、テレビ受信機１に対する現在の位置関係を逐次取得する。
【００６９】
その後、テレビ受信機１において端末連携の指示情報を取得すると（ステップＳ４３）、テレビ受信機１は、ペアリング済みの複数の携帯端末５０に対して指示情報を通知する（ステップＳ４４）。このとき、テレビ受信機１では、携帯端末５０の位置に関わらずペアリング済みの複数の携帯端末５０に対して一斉に通知を行う。
【００７０】
この通知を受けると、携帯端末５０では、定期的に取得しているクラスタに応じて表示態様が異なるように表示制御を行う（ステップＳ３３）。即ち、クラスタが同室クラスタである携帯端末５０では、端末連携サービスが開始したことを通知する通知情報を表示する。一方、クラスタが同室クラスタ以外のクラスタである携帯端末５０では、通知情報を表示する頻度を下げる等して、ユーザに対する通知を異ならせる。
【００７１】
［テレビ受信機１の効果］
以上説明した本実施形態のテレビ受信機１によれば以下の効果を期待できる。
【００７２】
本発明のテレビ受信機１では、放送コンテンツを表示中に端末連携を指示する指示情報を取得すると、複数の携帯端末５０のうち、指示情報を取得したタイミングの近傍のタイミングで測定された電波強度が所定以上である携帯端末５０を特定携帯端末として特定し、この特定携帯端末に対して端末連携に対応する放送コンテンツが開始したことを通知する。
これにより、端末連携に対応する放送コンテンツがテレビ受信機１で表示された場合に、テレビ受信機１に近傍（電波強度が所定上）の携帯端末５０に対して、その旨を通知することができる。ここで、テレビ受信機１の近傍の携帯端末５０は、放送コンテンツを視聴中のユーザが用いる携帯端末５０である可能性が高いため、本発明のテレビ受信機１によれば、放送コンテンツを視聴中のユーザに対して端末連携が開始したことを通知することができる。その結果、テレビ受信機１において放送コンテンツを視聴していないユーザの利便性を損ねることがなく、また、通知を受けたユーザは、どのテレビ受信機１で端末連携が開始したのかを容易に把握することでき、好適である。
【００７３】
このとき、テレビ受信機１では、テレビ受信機１が設置された部屋と同室内に位置する携帯端末５０を、テレビ受信機１の近傍の携帯端末５０とするため、テレビ受信機１と同室に存在するユーザに対して上述の通知を行うことができる。即ち、テレビ受信機１では、放送コンテンツを視聴中のユーザを特定し、このユーザに対して適切に通知を行うことができる。
【００７４】
なお、テレビ受信機１と同室であるか否かは、所定期間内に収集した電波強度の履歴に基づいて電波強度を少なくとも２個のクラスタに分類しておき、指示情報を取得したタイミングの近傍のタイミングで測定された電波強度が属するクラスタを特定することで、判定する。これにより、テレビ受信機１と同室に位置する携帯端末５０を適切に特定することができる。
【００７５】
このとき、電波強度の履歴として、テレビ受信機１と携帯端末５０との間の電波強度だけでなく、他のアクセスポイント７０と携帯端末５０との間の電波強度も利用することで、分類精度を向上することができる。その結果、テレビ受信機１と同室に位置する携帯端末５０をより適切に特定することができる。
【００７６】
なお、分類した少なくとも２個のクラスタのうち一のクラスタが、テレビ受信機１と同室の同室クラスタとなる。この点、テレビ受信機１では、テレビ受信機１と携帯端末５０との間の電波強度が最も強いクラスタを同室クラスタとすることとしてもよく、また、クラスタ中心におけるテレビ受信機１と携帯端末５０との間の電波強度が、携帯端末５０をテレビ受信機１のリモコンとして用いた時のテレビ受信機１と携帯端末５０との間の電波強度の近傍の電波強度であるクラスタを同室クラスタとすることとしてもよい。
テレビ受信機１と携帯端末５０との間の電波強度が最も強いクラスタは、複数のクラスタのうちテレビ受信機１との距離が最も近いクラスタであり、また、リモコンとして用いた携帯端末５０は、テレビ受信機１を用いて放送コンテンツを視聴中のユーザが用いる携帯端末５０であるため、いずれの方法であっても適切に同室クラスタを特定することができる。
【００７７】
また、テレビ受信機１では、テレビ受信機１の近傍の携帯端末５０以外の携帯端末５０に対しては、通知頻度を下げる等の異なる態様で上述の通知を行う。これにより、放送コンテンツを視聴していないユーザに対しても端末連携を促すことができるため、放送から通信だけでなく、通信から放送への誘導が可能になり、放送コンテンツの視聴数を増加させることができる。一方で、通知頻度を下げる等のように通知態様を異ならせているため、ザッピング等により放送コンテンツが切り替わる度に通知してしまうことを防止でき、ユーザの利便性を損ねることがない。
【００７８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００７９】
例えば、テレビ受信機１の制御部が有する機能のうちの１部又は全部の機能を、携帯端末５０の制御部５１が有することとしてもよく、また、携帯端末５０の制御部５１が有する機能のうちの一部又は全部の機能を、テレビ受信機１の制御部が有することとしてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１・・・テレビ受信機、１Ａ・・・セットトップボックス、１Ｂ・・・表示装置、２・・・制御部、２１・・・判定部、２２・・・収集部、２３・・・特定部、２３１・・・分類部、２３２・・・同室特定部、２４・・・通知部、３・・・無線部、４・・・記憶部、５・・・放送受信部、６・・・通信部、３０・・・放送局、５０・・・携帯端末
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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