(57)【要約】【課題】装置の組立作業性の悪化や装置の大型化を伴うことなく転がり軸受を適切に保持し得る内燃機関のバランサ装置を提供する。【解決手段】アッパハウジング１１とロワハウジング１２を複数のボルト１８により締結してなるハウジング１０内に収容固定されるニードルベアリング１７をもってドライブシャフト１３及びドリブンシャフト１４が回転自在に支持されたバランサ装置１において、アッパハウジング１１とロワハウジング１２の接合面を構成する第１〜第３連結面３１〜３３のうち、内側連結面３１ｂ，３２ｂを外側連結面３１ａ〜３３ａよりも低い高さ位置となるような凹状に形成することで、当該内側連結面３１ｂ，３２ｂ間に所定の鉛直方向隙間４０を設けることとした。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクシャフトから伝達される回転力に基づいて回転する駆動側バランサシャフトと、
前記駆動側バランサシャフトから伝達される回転力に基づいて回転する従動側バランサシャフトと、
前記両バランサシャフトをそれぞれ回転自在に収容するハウジングと、
前記ハウジング内に収容固定され、前記両バランサシャフトをそれぞれ回転自在に軸受する複数の転がり軸受と、
前記ハウジングに設けられ、該ハウジングを介して前記転がり軸受の外輪に対して押圧力を付与する押圧部材と、
を備え、
前記ハウジングは、機関取付状態において鉛直方向上側に配置されるアッパハウジングと下側に配置されるロワハウジングとに分割して構成され、
前記転がり軸受の軸方向範囲における前記転がり軸受の収容部を除いた前記アッパハウジングと前記ロワハウジングの対向端面間の鉛直方向隙間が、前記転がり軸受の軸方向範囲外における前記両ハウジングの対向端面間の鉛直方向隙間よりも大きくなるように設定されていることを特徴とする内燃機関のバランサ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関のバランサ装置において、
前記アッパハウジングと前記ロワハウジングの対向端面間の鉛直方向隙間は、前記ハウジングの幅方向に隣り合う前記各転がり軸受の水平方向外側に対して内側が大きくなるように設定されていることを特徴とする内燃機関のバランサ装置。
【請求項３】
請求項２に記載の内燃機関のバランサ装置において、
前記押圧部材は、前記両ハウジングの鉛直方向隙間が大きく設定された箇所に配置されることを特徴とする内燃機関のバランサ装置。
【請求項４】
請求項３に記載の内燃機関のバランサ装置において、
前記押圧部材は、前記アッパハウジングと前記ロワハウジングとを締結するボルトによって構成されていることを特徴とする内燃機関のバランサ装置。
【請求項５】
請求項４に記載の内燃機関のバランサ装置において、
前記ハウジングは、前記転がり軸受の収容部にオイルを供給するオイル供給路を有することを特徴とする内燃機関のバランサ装置。
【請求項６】
請求項１に記載の内燃機関のバランサ装置において、
前記アッパハウジングと前記ロワハウジングの対向端面間の鉛直方向隙間は、前記ハウジングの幅方向に隣り合う前記各転がり軸受の水平方向内側に対して外側が大きくなるように設定されていることを特徴とする内燃機関のバランサ装置。
【請求項７】
クランクシャフトから伝達される回転力に基づいて回転する駆動側バランサシャフトと、
前記駆動側バランサシャフトから伝達される回転力に基づいて回転する従動側バランサシャフトと、
前記両バランサシャフトをそれぞれ回転自在に収容するハウジングと、
前記ハウジング内に収容固定され、前記両バランサシャフトをそれぞれ回転自在に軸受する転がり軸受と、
前記ハウジングに設けられ、該ハウジングを介して前記転がり軸受の外輪に対して押圧力を付与する押圧部材と、
を備え、
前記ハウジングは、前記転がり軸受の軸線より上側をアッパ部、下側をロワ部として一体的に構成され、
前記転がり軸受の軸方向範囲における前記アッパ部と前記ロワ部の間であって前記転がり軸受の収容部を除いた部分には、前記転がり軸受の軸方向範囲外の部分よりも大きな鉛直方向隙間が形成されていることを特徴とする内燃機関のバランサ装置。
【請求項８】
クランクシャフトから伝達される回転力に基づいて回転する駆動側バランサシャフトと、
前記駆動側バランサシャフトから伝達される回転力に基づいて回転する従動側バランサシャフトと、
前記両バランサシャフトをそれぞれ回転自在に収容するハウジングと、
前記ハウジング内に収容固定され、前記両バランサシャフトをそれぞれ回転自在に軸受する複数の転がり軸受と、
前記ハウジングに設けられ、該ハウジングを介して前記転がり軸受の外輪に対して押圧力を付与する押圧部材と、
を備え、
前記ハウジングは、機関取付状態において鉛直方向上側に配置されるアッパハウジングと下側に配置されるロワハウジングとに分割して構成され、
前記転がり軸受の軸方向領域における前記転がり軸受の収容部を除いた前記アッパハウジングと前記ロワハウジングの対向端面間の鉛直方向隙間が、前記転がり軸受の軸方向領域外における前記両ハウジングの対向端面間の鉛直方向隙間よりも大きくなるように設定された内燃機関のバランサ装置の製造方法であって、
前記ハウジング内へと前記駆動側バランサシャフト及び前記従動側バランサシャフトを収容する第１工程と、
前記アッパハウジングと前記ロワハウジングの間に前記押圧部材を取り付ける第２工程と、によって構成されたことを特徴とする内燃機関のバランサ装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車等に適用される内燃機関のバランサ装置及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車に適用される従来の内燃機関のバランサ装置としては、例えば以下の特許文献１に記載されたようなものが知られており、このバランサ装置では、ハウジングに圧入固定された１対のバランサシャフトが、周知の転がり軸受を介して回転自在に支持された構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３０１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の内燃機関のバランサ装置では、前記転がり軸受の保持にあたり、熱膨張分を考慮したより大きな締め代が必要となることから、前述のようにハウジングを一体形成した場合であれば、前記圧入作業の負担が増大し、装置の組立作業性の低下を招来してしまうという問題があった。
【０００５】
一方、前記ハウジングを上下等の分割構造とした場合であれば、前記大きな締め代を確保するために、当該ハウジングを締結するボルトの軸力向上や当該ボルトの着座面積の向上等を要し、装置全体の大型化を招来してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、前記従来の内燃機関のバランサ装置の実情に鑑みて案出されたもので、装置の組立作業性の悪化や装置の大型化を伴うことなく転がり軸受を適切に保持し得る内燃機関のバランサ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、クランクシャフトから伝達される回転力に基づいて回転する駆動側バランサシャフトと、前記駆動側バランサシャフトから伝達される回転力に基づいて回転する従動側バランサシャフトと、前記両バランサシャフトをそれぞれ回転自在に収容するハウジングと、前記ハウジング内に収容固定され、前記両バランサシャフトをそれぞれ回転自在に軸受する複数の転がり軸受と、前記ハウジングに設けられ、該ハウジングを介して前記転がり軸受の外輪に対して押圧力を付与する押圧部材と、を備え、前記ハウジングは、機関取付状態において鉛直方向上側に配置されるアッパハウジングと下側に配置されるロワハウジングとに分割して構成され、前記転がり軸受の軸方向範囲における前記転がり軸受の収容部を除いた前記アッパハウジングと前記ロワハウジングの対向端面間の鉛直方向隙間が、前記転がり軸受の軸方向範囲外における前記両ハウジングの対向端面間の鉛直方向隙間よりも大きくなるように設定されていることを特徴としている。
【０００８】
なお、前記ハウジングは、前記アッパハウジングと前記ロワハウジングとが一体に形成されたものであってもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、前記鉛直方向隙間を設けることで、押圧部材による押圧力をもってハウジングを撓み変形させることが可能となる結果、押圧部材の押圧力を高めることなく高温環境下での転がり軸受の保持性の向上が図れる。これにより、熱膨張分を考慮した大きな締め代の設定が不要となって、装置の組立作業性の悪化や装置の大型化を伴うことなく、転がり軸受の適切な保持を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係るバランサ装置の分解斜視図である。
【図２】図１に示すバランサ装置の正面図である。
【図３】図２のＡ方向から見た矢視図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線に沿う縦断面図である。
【図５】図３のＣ−Ｃ線に沿う縦断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態を示す図であって、図３のＤ−Ｄ線に沿う横断面図である。
【図７】図２に示すバランサ装置について、アッパハウジングを取り外してＥ方向から見た矢視図である。
【図８】本発明の第１実施形態の変形例を示す図であって、図３のＤ−Ｄ線断面に相当する図である。
【図９】本発明の第２実施形態を示す図であって、図３のＤ−Ｄ線断面に相当する図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の変形例を示す図であって、図３のＤ−Ｄ線断面に相当する図である。
【図１１】本発明の第３実施形態を示す図であって、図３のＤ−Ｄ線断面に相当する図である。
【図１２】本発明の第３実施形態の第１変形例を示す図であって、図３のＤ−Ｄ線断面に相当する図である。
【図１３】本発明の第３実施形態の第２変形例を示す図であって、図３のＤ−Ｄ線断面に相当する図である。
【図１４】本発明の第３実施形態の第３変形例を示す図であって、図３のＤ−Ｄ線断面に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る内燃機関のバランサ装置を自動車用エンジンに適用した実施形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図１〜図７は本発明に係る内燃機関のバランサ装置の第１実施形態を示し、このバランサ装置１は、特に図１〜図５に示すように、ほぼ半割状に分割形成され、複数（本実施形態では８本）のボルト１８により締結されることで１つのハウジング１０を構成するアッパハウジング１１及びロワハウジング１２と、該両ハウジング１１，１２間に回転自在に支持された駆動側バランサシャフトとしてのドライブシャフト１３及び従動側バランサシャフトとしてのドリブンシャフト１４と、ドライブシャフト１３の軸方向中間部及びドリブンシャフト１４の軸方向一端部に固定され、それぞれの外周部に形成された斜歯１５ａ，１６ａが噛合することにより相互に逆回転するドライブギヤ１５及びドリブンギヤ１６と、前記両ハウジング１１，１２間に収容固定され、前記各シャフト１３，１４を回転自在に軸受する複数の転がり軸受であるニードルベアリング１７と、から主として構成されている。
【００１２】
なお、前記バランサ装置は、前記両ハウジング１１，１２に設けられた複数の取付部１１ａ，１２ａを介して、エンジン（シリンダブロック）下部に取り付けられる図示外のラダーフレームにボルト締結されると共に、その外側に被嵌するかたちで前記ラダーフレームに取付固定される図示外のオイルパン内部に収容配置されることとなる。
【００１３】
前記ドライブシャフト１３は、その軸方向両端部及び中間部にそれぞれ設けられた第１〜第３ジャーナル部１３ａ〜１３ｃが前記両ハウジング１１，１２間に構成される第１〜第３軸受部２１〜２３に配置固定される前記各ニードルベアリング１７によって軸受されることで、ハウジング１０に回転自在に支持されている。そして、このドライブシャフト１３には、前記第１ジャーナル部１３ａを軸方向から挟み込むように、横断面ほぼ半月状の第１、第２バランスウェイト１３ｄ，１３ｅが設けられている。ここで、第１ジャーナル部１３ａには、第１バランスウェイト１３ｄよりも小径のニードルベアリング１７が軸方向外側から嵌着されることになるため、第１バランスウェイト１３ｄについては、ドライブシャフト１３とは別体に構成され、第１ジャーナル部１３ａにニードルベアリング１７を嵌着した後にボルト１９によって締結されるようになっている。
【００１４】
一方、前記ドリブンシャフト１４は、軸長がドライブシャフト１３のおよそ２／３程度となるように短尺形成されていて、その軸方向両端部に設けられる第１、第２ジャーナル部１４ａ，１４ｂが前記両ハウジング１１，１２間に構成される第４、第５軸受部２４，２５に配置固定される前記各ニードルベアリング１７によって軸受されることで、ハウジング１０に回転自在に支持されている。そして、このドリブンシャフト１４にも、前記ドライブシャフト１３と同様に、前記第１ジャーナル部１４ａを軸方向から挟み込むように、ドライブシャフト１３と同じ質量の第１、第２バランスウェイト１４ｄ，１４ｅが設けられていて、前記図示外のクランクシャフトからドライブシャフト１３に入力された駆動力に基づきドリブンシャフト１４がドライブシャフト１３に対して逆回転することで、エンジンの２次振動を打ち消す制振作用が発揮されることとなる。
【００１５】
前記アッパハウジング１１及びロワハウジング１２には、特に図１、図７に示すように、第１〜第３軸受部２１〜２３及び第４、第５軸受部２４，２５の両側部対向面が、ほぼ平坦状の第１〜第３連結面３１〜３３として構成されている。なお、この第１〜第３連結面３１〜３３のうち、第１、第２連結面３１，３２が、前記両ハウジング１１，１２の開口部外周縁と連接する各１対の外側連結面３１ａ，３２ａと、第１、第４軸受部２１，２４間及び第２、第５軸受部２２，２５間に設けられた内側連結面３１ｂ，３２ｂとによって構成されると共に、第３連結面３３が、外側連結面３３ｃのみによって構成されている。
【００１６】
ここで、前記第１〜第３連結面３１〜３３は、前記各外側連結面３１ａ〜３３ａ及びこれと連接する第１〜第３連接面３４〜３６とが同じ高さ位置に設定されることでこれらが同一平面を構成可能に形成されている一方、前記各内側連結面３１ｂ，３２ｂが前記各外側連結面３１ａ〜３３ａよりも低い高さ位置となるように凹状に形成されている。すなわち、かかる構成から、前記両ハウジング１１，１２は、前記各外側連結面３１ａ〜３３ａ及び第１〜第３連接面３４〜３６が相互に密着するように接合されると共に、前記各内側連結面３１ｂ，３２ｂ間に所定の鉛直方向隙間（以下、単に「隙間」と略称する。）４０が形成される構成となっている。なお、前記各内側連結面３１ｂ，３２ｂについては、装置組立後まで全体が相互離間するもののみならず、前記各ボルト１８による両ハウジング１１，１２の締結の際、該両ハウジング１１，１２が所定の変形量に達したところで相互に密着し、それ以上の変形が規制される構成としてもよい。
【００１７】
そして、前記ロワハウジング１２の第１〜第３連結面３１〜３３には、それぞれ前記各ボルト１８が挿通するボルト挿通孔１２ｂが貫通形成されると共に、前記アッパハウジング１１の第１〜第３連結面３１〜３３には、それぞれ前記ロワハウジング１２に挿通されたボルト１８が螺合する雌ねじ穴１１ｂが開口形成されている。このように、当該雌ねじ穴１１ｂ及びボルト挿通孔１２ｂを前記各連結面３１〜３３の範囲内に配置することにより、これら各連結面３１〜３３に対して前記各ボルト１８の締結力を直接かつ効果的に付与することが可能となっている。
【００１８】
また、前記ロワハウジング１２の接合面には、第２外側連結面３２ａに開口形成された導入口２６を通じて前記図示外のオイルパンより導入される潤滑油を第１〜第５軸受部２１〜２５に供給するための潤滑油供給溝２７が、第１〜第３軸受部２１〜２３及び第４〜第５軸受部２４〜２５を繋ぐようにそれぞれ設けられている。なお、この潤滑油供給溝２７は、前記隙間４０を構成しない接合面にのみ、すなわち前記各外側連結面３１ａ〜３３ａ及びこれと連接する第２、第３連接面３５，３６にのみ設けられ、前記隙間４０を構成する前記各内側連結面３１ｂ，３２ｂには設けられない構成となっている。これにより、前記隙間４０を通じた潤滑油の流出を回避し、前記各ニードルベアリング１７の適切な潤滑を確保している。
【００１９】
前記ニードルベアリング１７は、前記各軸受部２１〜２５に対し若干大きな外径を有し、前記各軸受部２１〜２５における締め代に基づいて前記両ハウジング１１，１２によって挟持状態に保持固定されている。特に、初期の締め代が０以下の場合には、前記各ボルト１８の締結力に基づく両ハウジング１１，１２の弾性変形により前記各軸受部２１〜２５と密着するかたちで挟持される。また、かかるニードルベアリング１７の外周面には、潤滑油供給溝２７と連通する連通用溝１７ａと、該連通用溝１７ａと軸受内部とを連通する連通孔１７ｂが設けられていて、この連通用溝１７ａ及び連通孔１７ｂを通じて、前記各ニードルベアリング１７の潤滑が行われると共に、前記各潤滑油供給溝２７の相互連通が可能となっている。
【００２０】
以下、前記バランサ装置１の製造方法（組立方法）について、図１〜図７に基づいて説明する。
【００２１】
まず、前記ドライブシャフト１３及びドリブンシャフト１４を組み立てる。すなわち、当該各シャフト１３，１４のシャフト本体のジャーナル部１３ａ〜１３ｃ，１４ａ〜１４ｂへとそれぞれニードルベアリング１７を挿入した後、当該各シャフト本体の後端部に、それぞれ前記各第１バランスウェイト１３ｄ，１４ｄを前記各ボルト１９により螺着すると共に、当該各シャフト本体の前端部に、それぞれドライブギヤ１５及びドリブンギヤ１６を嵌着固定する。
【００２２】
続いて、この組立完了となったドライブシャフト１３及びドリブンシャフト１４をハウジング１０内に収容する。すなわち、前記各シャフト１３，１４に組み付けられたニードルベアリング１７をそれぞれアッパハウジング１１及びロワハウジング１２の前記各軸受部２１〜２５でもって挟持するようにして、当該各シャフト１３，１４を両ハウジング１１，１２間に収容保持させる（本発明に係る第１工程に相当）。
【００２３】
そして、これら各シャフト１３，１４を収容保持した前記両ハウジング１１，１２を前記各ボルト１８によって締結することにより、前記バランサ装置１の組立が完了する。すなわち、前記各シャフト１３，１４が収容保持された前記両ハウジング１１，１２に対して、前記各ボルト１８をロワハウジング１２側から挿入し、アッパハウジング１１の前記各雌ねじ穴１１ｂに螺合させる（本発明に係る第２工程に相当）。
【００２４】
かかる締結により、前記両ハウジング１１，１２の前記各軸受部２１〜２５を介して前記各ボルト１８による締結力が前記各ニードルベアリング１７へと付与されることとなる。すなわち、前記各ボルト１８の締結力に基づいてハウジング１０（前記両ハウジング１１，１２）が撓み変形して、かかる撓み変形がハウジング１０の内部（前記両ハウジング１１，１２の接合面間）に設けられた隙間４０に波及することで、当該撓み変形に基づく前記両ハウジング１１，１２による押圧力が前記各ニードルベアリング１７へと伝達されることとなる。
【００２５】
このように、本実施形態に係るバランサ装置１によれば、前記両ハウジング１１，１２の接合面間に前記隙間４０を設けたことによって、前記各ニードルベアリング１７の保持固定にあたり、前記各ボルト１８による締結力に加え、当該各ボルト１８の締結力に基づいて発生する前記両ハウジング１１，１２の撓み変形に基づく押圧力を付加することが可能となるため、前記各軸受部２１〜２５の締め代や前記各ボルト１８の締結力を高めることなく高温環境下での前記各ニードルベアリング１７の保持性の向上が図れることとなる。その結果、熱膨張分を考慮した大きな締め代の設定が不要となって、装置の組立作業性の悪化や装置の大型化を伴わずに前記各ニードルベアリング１７の適切な保持を実現することができる。
【００２６】
特に、本実施形態では、前記隙間４０を前記各内側連結面３１ｂ，３２ｂ間に設け、前記各外側連結面３１ａ〜３３ａを介して締結するようにした、すなわち比較的外側の位置にて締結を行うようにしたことから、前記各ボルト１８の締結力が有効活用され、前記両ハウジング１１，１２の締結を効果的に行うことが可能となる。これにより、比較的少ないボルト１８による締結が可能となって、該各ボルト１８の本数の削減及び当該削減による組立作業性の向上が図れると共に、前記各ボルト１８の着座性の向上にも供される。
【００２７】
さらには、前記各ボルト１８が前記隙間４０を貫通する構成としたことで、前記各ボルト１８の締結力がより有効活用され、前記両ハウジング１１，１２を撓ませ易くなる結果、当該両ハウジング１１，１２のより大きな撓み変形に基づく前記各ニードルベアリング１７の保持性の向上に供される。
【００２８】
また、本実施形態の場合には、前記ハウジング１０をアッパハウジング１１とロワハウジング１２とに分割する構成を採用したことから、当該ハウジング１０を一体化構造として前記各ニードルベアリング１７を前記各シャフト１３，１４と一緒に圧入する場合と比べて、かかる前記各ニードルベアリング１７の煩雑な圧入作業が回避され、装置の組立作業性の容易化が図れると共に、装置の組立作業の制約が低減され、部品レイアウト性の向上も図れる。
【００２９】
加えて、かかる分割構造を採用するにあたり、本実施形態では、前記両ハウジング１１，１２を締結する前記各ボルト１８が前記各ニードルベアリング１７に押圧力を付与する押圧部材としての機能を兼ねた構成となっている。すなわち、前記両ハウジング１１，１２の締結に使用していた既存のボルト１８を前記各ニードルベアリング１７の保持のために有効活用できることから、前記押圧部材を別途設ける必要がなく、装置の構造の簡素化や組立性の向上にも供される。
【００３０】
以上、上述の第１実施形態では、前記隙間４０を前記各内側連結面３１ｂ，３２ｂに配置する構成を例示して説明したが、本発明はかかる内側配置構造に限定されるものではなく、例えば図８に示すように当該隙間４０を前記各外側連結面３１ａ〜３３ａに配置することも可能である。なお、かかる配置構造を採った場合には、前記各ボルト１８の締結力がより有効活用され、前記両ハウジング１１，１２を撓ませ易くなる結果、当該両ハウジング１１，１２のより大きな撓み変形に基づく前記各ニードルベアリング１７の保持性の向上に供される。換言すれば、かかる配置構造の場合、前記各ニードルベアリング１７の一定の保持性を得るために必要な前記各ボルト１８の締結力を低減することが可能となり、これによって、前記各ボルト１８の小型化や前記各連結面３１〜３３の縮小化による装置の小型化が図れると共に、装置のレイアウト性の向上にも供される。
〔第２実施形態〕
図９は本発明に係る内燃機関のバランサ装置の第２実施形態を示したものであり、前記第１実施形態に係るハウジング１０の構成を変更したものである。なお、本実施形態においても、バランサ装置１の基本構成は前記第１実施形態と同様であることから、前記第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付すことにより、具体的な説明については省略する。
【００３１】
すなわち、本実施形態では、前記ハウジング１０をアッパハウジング１１とロワハウジング１２とに分割構成した前記第１実施形態と異なり、当該ハウジング１０が一体に構成されていて、前記アッパハウジング１１に相当する部位がアッパ部１０ａ、前記ロワハウジング１２に相当する部位がロワ部１０ｂとして構成されている。より具体的には、前記各ニードルベアリング１７の軸線（図９中の一点鎖線参照）よりも上側をアッパ部１０ａ、前記各ニードルベアリング１７の軸線よりも下側をロワ部１０ｂとして構成したものである。
【００３２】
そして、当該ハウジング１０の内部には、前記アッパ部１０ａと前記ロワ部１０ｂの境界部ほぼ中央位置に、前記第１実施形態と同様の隙間４０が設けられると共に、この隙間４０を貫通するように、当該隙間４０よりも下側に貫通形成されたボルト挿通孔１０ｃを通じて挿入されたボルト２０が当該隙間４０よりも上側に形成された雌ねじ穴１０ｄに螺合した構成となっている。
【００３３】
このように、前記ハウジング１０を一体形成した場合でも、当該ハウジング１０の内部に前記隙間４０を設けることで、前記各ボルト２０の締結力によりハウジング１０に撓み変形が発生し、当該撓み変形に基づいて前記各ニードルベアリング１７にハウジング１０による押圧力が付与され、前記第１実施形態とほぼ同様の作用効果が奏せられる。
【００３４】
また、特に、本実施形態では、前記ハウジング１０を一体形成したことで、該ハウジング１０の連結作業が不要となるため、装置の組立作業の工数削減が図れ、装置のコスト低減に供される。
【００３５】
なお、本実施形態でも、前記隙間４０を前記各内側連結面３１ｂ，３２ｂに相当するハウジング１０の内部中央位置に設けたものを例示したが、当該隙間４０については、前記第１実施形態と同様、例えば図１０に示すような前記各外側連結面３１ａ〜３３ａに相当するハウジング１０の内部外側位置に設けることも可能である。そして、かかる構成では、前記バランサ装置１を前記図示外のラダーフレームへと取り付けるための取付用ボルト３０の締結力でもってハウジング１０を撓み変形させ、前記各ニードルベアリング１７に押圧力を付与することができる。
【００３６】
すなわち、かかる構成では、前記各ボルト１８の締結力がより有効活用され、前記各ニードルベアリング１７の保持性が向上するなど、前記第１実施形態で述べたものと同様の作用効果が奏せられる。また、当該構成の場合には、前記取付用ボルト３０でもってハウジング１０の撓み変形を発生させられるため、前記ボルト２０を別途設ける必要がなく、装置の部品点数削減による組立工数削減やコスト低減が図れるメリットもある。
〔第３実施形態〕
図１１は本発明に係る内燃機関のバランサ装置の第３実施形態を示したものであり、前記第１実施形態に係るハウジング１０の構成を変更したものである。なお、本実施形態においても、バランサ装置１の基本構成は前記第１実施形態と同様であることから、前記第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付すことにより、具体的な説明については省略する。
【００３７】
すなわち、本実施形態においては、前記アッパハウジング１１とロワハウジング１２の接合面間に構成される前記隙間４０に、例えば樹脂材料などハウジング１０よりも大きな弾性率を有する中間部材４１が装入され、この中間部材４１によって当該隙間４０がほぼ埋められた構成となっている。
【００３８】
このような構成から、本実施形態でも、前記各ボルト１８による前記両ハウジング１１，１２の締結に伴って当該両ハウジング１１，１２が撓み変形する結果、これら両ハウジング１１，１２の撓み変形に基づく押圧力が前記各ニードルベアリング１７へと付与され、前記第１実施形態と同様の作用効果が奏せられる。
【００３９】
特に、本実施形態では、前記締結時における前記両ハウジング１１，１２の撓み変形に基づいて中間部材４１が圧縮される結果、当該中間部材４１は前記両ハウジング１１，１２に弾接することになるため、当該両ハウジング１１，１２の接合性の向上を図ることができる。
【００４０】
さらに、本実施形態の場合には、前記中間部材４１を装入したことで、ハウジング１０全体のばね定数を増大しうる結果、単に隙間４０のみを設けたものと比べて、前記両ハウジング１１，１２の撓み変形を促進でき、前記各軸受部２１〜２５の軸方向幅や肉厚の縮小化を図ることが可能となる。これにより、当該縮小分だけ前記各軸受部２１〜２５を小型化でき、装置の小型化にも供される。
【００４１】
なお、本実施形態では、上述のように、前記ハウジング１０を分割構造とし、前記隙間４０を前記各内側連結面３１ｂ，３２ｂ間に設けたものを例示したが、前記各実施形態と同様、前記ハウジング１０については図１３、図１４に示すような一体構造としてもよい。また、前記隙間４０についても、図１２に示す前記各外側連結面３１ａ〜３３ａや、図１４に示す前記各外側連結面３１ａ〜３３ａに相当する位置に設けることも可能であり、かかる構成によって前記各実施形態で説明したものと同様の作用効果が奏せられることは言うまでもない。
【００４２】
本発明は、前記各実施形態の構成に限定されるものではなく、例えば本発明の特徴とは直接関係しない前記ハウジング１０や前記両シャフト１３，１４の具体的な構成は勿論のこと、本発明の特徴となる前記隙間４０の具体的な形状、数量、大きさ等についても、前記作用効果を奏し得る形態であれば、適用する内燃機関の仕様等に応じて自由に変更できることは言うまでもない。
【００４３】
その他、前記第１、第３実施形態では、前記各ボルト１８が前記隙間４０を貫通する構成を例示したが、当該各ボルト１８の配置については、前記ハウジング１０（前記両ハウジング１１，１２）の撓み変形が可能な形態であれば、前記隙間４０の形成領域外に設定してもよい。
【００４４】
また、前記第１、第３実施形態では、前記両ハウジング１１，１２の連結にボルト１８等を採用したものを例示したが、当該ボルト１８等には限られず、例えばクランプ部材など前記両ハウジング１１，１２を撓ませつつ連結し得るものであれば、いかなるものでも代替可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１…バランサ装置
１０…ハウジング
１１…アッパハウジング
１２…ロワハウジング
１３…ドライブシャフト（駆動側バランサシャフト）
１４…ドリブンシャフト（従動側バランサシャフト）
１７…ニードルベアリング（転がり軸受）
１８…ボルト（押圧部材）
４０…隙間（鉛直方向隙間）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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