(57)【要約】【課題】ブラケットのストッパ部分の軸方向の長さを小さくできる防振装置を提供すること。【解決手段】振動側ブラケット６０は、内側取付具２が取付部６２に取り付けられ、取付部６２に対して外側取付具３の軸方向と直交する軸直角方向の一方側および他方側に、第１ストッパ部６５及び第２ストッパ部６８がそれぞれ配置される。支持側ブラケット４０は、第１ストッパ部６５及び第２ストッパ部６８の軸方向の一方側および他方側の移動、第１ストッパ部６５の軸直角方向の一方側の移動、第２ストッパ部６８の軸直角方向の他方側の移動を当接により規制する。４方向の変位の規制を２つのストッパ部に分けて負担させるので、各ストッパ部を小型化でき、ブラケットのストッパ部分の軸方向の長さを小さくできる。【選択図】図８
2015129575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体側に取り付けられる支持側ブラケット及び振動源側に取り付けられる振動側ブラケットと、前記振動側ブラケット及び前記支持側ブラケットに取着される防振装置本体とを備える防振装置において、
前記防振装置本体は、振動側ブラケットに取り付けられる内側取付具と、
前記内側取付具と離間して前記内側取付具と同軸状に配置されると共に前記支持側ブラケットに取り付けられる筒状の外側取付具と、
前記外側取付具と前記内側取付具とを連結するゴム状弾性体から構成される防振基体とを備え、
前記振動側ブラケットは、前記内側取付具が取り付けられる取付部と、
前記取付部に対して、前記外側取付具の軸方向と直交する軸直角方向の一方側および他方側にそれぞれ配置される２つのストッパ部とを備え、
前記支持側ブラケットは、前記２つのストッパ部の軸方向の一方側および他方側の移動をそれぞれ当接により規制する軸方向移動規制部と、
前記２つのストッパ部の内、一方のストッパ部の軸直角方向の一方側の移動を当接により規制する第１規制部と、
前記２つのストッパ部の内、他方のストッパ部の軸直角方向の他方側の移動を当接により規制する第２規制部とを備えていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記２つのストッパ部は、前記振動源側にそれぞれ締結固定される固定手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
ゴム状弾性体から構成されると共に前記２つのストッパ部に装着されるストッパ部材を備え、
前記ストッパ部材は、前記軸方向移動規制部および前記第１規制部と前記一方のストッパ部との間に介設される第１ストッパ部材と、
前記軸方向移動規制部および前記第２規制部と前記他方のストッパ部との間に介設される第２ストッパ部材とを備え、
前記２つのストッパ部は、前記軸直角方向に交差する方向に向かって突設される凸起部をそれぞれ備え、
前記第１ストッパ部材および前記第２ストッパ部材は、前記凸起部に外嵌される外嵌部をそれぞれ備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記支持側ブラケットは、前記軸方向および前記軸直角方向に平行となるように配設されると共に前記２つのストッパ部を臨む壁部を備え、
前記外嵌部は、前記凸起部が嵌入される嵌入方向の長さが、前記凸起部の軸方向先端と前記壁部との間隔より大きく設定されていることを特徴とする請求項３記載の防振装置。
【請求項５】
前記ストッパ部材は、前記第１ストッパ部材と前記第２ストッパ部材とを連結する連結部を備え、
前記連結部は、前記振動側ブラケットと干渉して、前記外嵌部に前記凸起部が嵌入される嵌入方向と反対方向の前記第１ストッパ部材および前記第２ストッパ部材の移動を規制することを特徴とする請求項３又は４に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防振装置に関し、特にブラケットのストッパ部分の軸方向の長さを小さくできる防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車の車体と振動源との間には、車体側への振動の伝達を抑制するエンジンマウントやサスペンションマウント等の防振装置が設けられる。防振装置は、例えばエンジン等の振動源側に取り付けられる内側取付具と、内側取付具と離間して配置されると共に支持体（車体）側に取り付けられる筒状の外側取付具と、内側取付具および外側取付具を連結するゴム状弾性体から構成される防振基体とを備える防振装置本体と、内側取付具および外側取付具を振動源側および支持体側にそれぞれ取り付ける振動側ブラケット及び支持側ブラケットとを備えて構成される（特許文献１）。特許文献１に開示される技術では、防振基体の耐久性を確保するために、振動側ブラケット及び支持側ブラケットを互いに干渉させて変位を制限するストッパが設けられる。ストッパは、振動源のバウンド及びリバウンド、車体の加速および減速による変位を当接（衝突）によって規制するため、防振装置本体の軸方向両側および軸直角方向両側の４方向に設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２３６０９５号公報（特に図９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上述した従来の技術では、衝突によって４方向の変位を規制するストッパが一体に構成されるので、機械的強度を確保するためにストッパ部分が大型化するという問題があった。さらに、ストッパが内側取付具の下方に配置されるので、ブラケットのストッパ部分の軸方向の長さが大きくなるという問題があった。
【０００５】
本発明は上述した問題を解決するためになされたものであり、ブラケットのストッパ部分の軸方向の長さを小さくできる防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の防振装置によれば、支持体側に支持側ブラケットが取り付けられる一方、振動源側に振動側ブラケットが取り付けられ、振動側ブラケット及び支持側ブラケットに防振装置本体が取着される。防振装置本体は、振動側ブラケットに内側取付具が取り付けられる一方、支持側ブラケットに筒状の外側取付具が取り付けられる。外側取付具は、内側取付具と離間して内側取付具と同軸状に配置される。外側取付具と内側取付具とはゴム状弾性体から構成される防振基体により連結される。
【０００７】
振動側ブラケットは、内側取付具が取付部に取り付けられ、取付部に対して外側取付具の軸方向と直交する軸直角方向の一方側および他方側に、２つのストッパ部がそれぞれ配置される。支持側ブラケットは、２つのストッパ部の軸方向の一方側および他方側の移動を、軸方向移動規制部の当接によりそれぞれ規制する。また、２つのストッパ部の内、一方のストッパ部の軸直角方向の一方側の移動が、第１規制部の当接により規制され、２つのストッパ部の内、他方のストッパ部の軸直角方向の他方側の移動が、第２規制部の当接により規制される。
【０００８】
即ち、振動側ブラケットに２つのストッパ部を配置し、２つのストッパ部の軸方向の一方側および他方側の移動を、支持側ブラケットの軸方向移動規制部の当接により規制する。また、一方のストッパ部の軸直角方向の一方側の移動を、第１規制部の当接により規制し、他方のストッパ部の軸直角方向の他方側の移動を、第２規制部の当接により規制する。このように、４方向の変位の規制を２つのストッパ部に分けて負担させるので、各ストッパ部を小型化できる。また、２つのストッパ部が、防振装置本体の内側取付具が取り付けられる取付部に対して軸直角方向の一方側および他方側に配置されるので、ストッパが内側取付具の下方に配置される場合と比較して、ブラケットのストッパ部分の軸方向の長さを小さくできる効果がある。
【０００９】
請求項２記載の防振装置によれば、２つのストッパ部は、固定手段により振動源側にそれぞれ締結固定されるので、請求項１の効果に加え、２つのストッパ部の機械的強度を確保できる効果がある。
【００１０】
請求項３記載の防振装置によれば、ゴム状弾性体から構成されるストッパ部材が２つのストッパ部に装着される。ストッパ部材は第１ストッパ部材および第２ストッパ部材を備えている。軸方向移動規制部および第１規制部と一方のストッパ部との間に第１ストッパ部材が介設され、軸方向移動規制部および第２規制部と他方のストッパ部との間に第２ストッパ部材が介設される。
【００１１】
２つのストッパ部は、軸直角方向に交差する方向に向かって凸起部がそれぞれ突設され、第１ストッパ部材および第２ストッパ部材は、凸起部に外嵌される外嵌部をそれぞれ備えている。これにより、第１ストッパ部材および第２ストッパ部材の外嵌部を、ストッパ部に突設された凸起部に外嵌することにより、第１ストッパ部材および第２ストッパ部材をストッパ部に装着できる。よって、請求項１又は２の効果に加え、ストッパ部材の装着を容易にできる効果がある。
【００１２】
請求項４記載の防振装置によれば、支持側ブラケットは、軸方向および軸直角方向に平行となるように２つのストッパ部を臨む壁部が配設される。外嵌部は、凸起部が嵌入される嵌入方向の長さが、凸起部の軸方向先端と壁部との間隔より大きく設定されている。その結果、壁部によってストッパ部材の移動を制限できるので、ストッパ部材の外嵌部がストッパ部の凸起部から抜けてしまうことを防止できる。よって、請求項３の効果に加え、ストッパ部材の脱落を防止できる効果がある。
【００１３】
請求項５記載の防振装置によれば、ストッパ部材は、連結部により第１ストッパ部材と第２ストッパ部材とが連結されるので、第１ストッパ部材および第２ストッパ部材の２部品を１部品にすることができ、部品点数を削減できる効果がある。また、連結部は振動側ブラケットと干渉して、外嵌部に凸起部が嵌入される嵌入方向と反対方向の第１ストッパ部材および第２ストッパ部材の移動を規制するので、請求項３又は４の効果に加え、ストッパ部材の脱落を防止できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施の形態における防振装置を構成する防振装置本体の軸方向断面図である。
【図２】防振装置本体の平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における防振装置本体の軸方向断面図である。
【図４】第２液室およびオリフィスの分解立体図である。
【図５】仕切体の平面図である。
【図６】防振装置の側面図である。
【図７】防振装置の平面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における防振装置の軸方向断面図である。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ線における防振装置の軸方向断面図である。
【図１０】ブラケットの分解立体図である。
【図１１】振動側ブラケットの分解立体図である。
【図１２】振動側ブラケットの分解立体図である。
【図１３】第２実施の形態における防振装置を構成する振動側ブラケット及びストッパ部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１から図３を参照して、本発明の第１実施の形態における防振装置１００（図６参照）を構成する防振装置本体１の概略構造について説明する。図１は第１実施の形態における防振装置本体１の軸方向断面図であり、図２は防振装置本体１の平面図であり、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線における防振装置本体１の軸方向断面図である。なお、図１は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線と直交する線（図２左右方向）における切断面を見た図である。
【００１６】
図１及び図３に示すように防振装置本体１は液封入式防振装置であり、防振連結される一方の部材に取り付けられる内側取付具２と、防振連結される他方の部材に取り付けられる外側取付具３と、それら内側取付具２及び外側取付具３を相互に弾性連結するゴム状弾性体から構成される防振基体４とを備えている。本実施の形態では、内側取付具２が、振動源側である自動車のエンジン側に取り付けられ、外側取付具３が、支持体側である車体に取り付けられる。
【００１７】
内側取付具２は、外形が略円形の軸状部材であり、軸方向（図１及び図３上下方向）一端側（図１及び図３上側）に向かうにつれて次第に径方向（図１及び図３左右方向）外側に拡径する拡径部２ａと、拡径部２ａの軸方向一端側から径方向外側に向かって広がるフランジ部２ｂとが一体形成される。拡径部２ａは、軸方向に沿って軸心Ｏに向かう弓なりに湾入した湾曲面が外周に形成されている。内側取付具２は、軸方向他端（図１及び図３下側）に開口すると共に内周面に雌ねじが螺刻されたボルト孔２ｃが軸心Ｏ上に形成されている。内側取付具２は、ボルト孔２ｃに螺着される取付ボルト（図示せず）によってエンジン側に取り付けられる。
【００１８】
外側取付具３は、内側取付具２と離隔して内側取付具２の径方向外側に配置される円筒状の部材であり、軸方向一端側（図１及び図３上側）から径方向内側に向かって屈曲形成される円環状のかしめ部３ａと、軸方向他端側（図１及び図３下側）に向かって次第に縮径するテーパ部３ｂと、テーパ部３ｂの軸方向他端側から径方向内側に向かって折曲される円環状の折曲部３ｃとが一体形成されている。外側取付具３は、内側取付具２と同軸状に配置されており、テーパ部３ｂ及び折曲部３ｃは、軸心Ｏを通る直線と直交する直交平面において、内側取付具２と重なる位置に配置される。外側取付具３は、外側取付具３に外嵌固定されるブラケット（図示せず）を介して車体側に取り付けられる。
【００１９】
防振基体４は、ゴム状弾性体から構成されており、外周部が、主にテーパ部３ｂから折曲部３ｃに亘る外側取付具３の下端開口部近傍に、内周部が、主に拡径部２ａからフランジ部２ｂに亘る内側取付具２の外周面にそれぞれ加硫接着され、軸方向一端側の端面が、軸方向一端側（図１及び図３上側）に向かうにつれて漸次小径となる傘状に形成される。これにより防振基体４は、軸方向一端側の端面が、内側取付具２から外側取付具３に向かうにつれて下降傾斜される傾斜面を有し、軸方向他端側（図１及び図３下側）の端面が、内側取付具２から外側取付具３に向かうにつれて下降傾斜される傾斜面を有する。内側取付具２に取り付けられるエンジン側（振動源側）は、外側取付具３に取り付けられる車体側（支持体側）に対して防振基体４によって吊下状態で弾性支持される。
【００２０】
防振基体４は、内側取付具２のフランジ部２ｂの軸方向端面を覆うゴム膜部４ａが防振基体４の径方向内側に連成され、外側取付具３のかしめ部３ａに亘る内周面を覆うゴム膜状のシール壁部４ｂが径方向外側に連成される。防振基体４、ゴム膜部４ａ及びシール壁部４ｂは、内側取付具２及び外側取付具３にそれぞれ加硫接着される。
【００２１】
仕切体１０は、第１液室５、第２液室６及びオリフィス７を形成するための盤状の部材であり、軸心Ｏを通る直線と交差する第１仕切部１１と、第１仕切部１１の径方向外側端部から軸方向他端側（図１及び図３下側）に向かって延設されると共に軸方向他端側が開口する円筒状の取付部１５と、第１仕切部１１に対して径方向外側に位置すると共に径方向（図１及び図３左右方向）に延設される第２仕切部１６とを備え、それらが一体形成されている。
【００２２】
取付部１５は、仕切体１０を外側取付具３に組み付けるための部位であり、外径が、外側取付具３のかしめ部３ａに内嵌可能な大きさに設定される。かしめ部３ａの内周面に形成されたシール壁部４ｂを取付部１５の径方向外側に重ね合わせると共に、かしめ部３ａによってかしめ固定することにより、シール壁部４ｂによって取付部１５とかしめ部３ａとが液密にされる。これにより、仕切体１０が外側取付具３に組み付けられる。なお、取付部１５は、オリフィス用凹溝１８（後述する）に連通する開口部１５ａが形成されている。
【００２３】
第１仕切部１１は、第１液室５を形成するための部位であり、取付部１５の基部（軸方向一端）から径方向内側に向けて突設される円環状の円環部１２と、円環部１２の径方向内側から軸方向一端側（図１及び図３上側）に向けて突設される円筒状の円筒部１３と、円筒部１３の軸方向一端側の径方向内側に設けられる円形状の円盤部１４とを備え、それらが一体に形成されている。
【００２４】
円環部１２は、ゴム膜２０（後述する）との間でシール面を形成するための部位であり、軸方向一端側の端面に、ゴム膜２０の内周縁部２３が圧接される溝部１２ａが凹設されている。円筒部１３は、ゴム膜２０及び固定部材３０（後述する）を径方向外側に配置するための部位であり、軸方向の長さがゴム膜２０及び固定部材３０の厚さと略同一になるように、ゴム膜２０及び固定部材３０の厚さに応じて設定される。円盤部１４は、第１液室５の軸方向端面を構成するための部位であり、防振基体４、円環部１２、円筒部１３及び円盤部１４に包囲されることにより第１液室５が形成される。
【００２５】
なお、仕切体１０が外側取付具３に組み付けられた状態で、円環部１２及び円筒部１３の径方向内側の内周縁部は、ゴム膜部４ａの径方向外側の外周縁部より径方向外側に位置する。これにより、防振装置本体１が防振対象に組み付けられて、外側取付具３に対して内側取付具２が軸方向一端側（図１上側）に大きく相対変位（リバウンド）してゴム膜部４ａと第１仕切部１１とが近接した場合も、円環部１２及び円筒部１３をゴム膜部４ａに衝突させ難くできる。
【００２６】
第２仕切部１６は、第２液室６及びオリフィス７を形成するための平板状の部位であり、取付部１５の基部（軸方向一端）から径方向外側に向けて突設される。第２仕切部１６は、軸方向一端側の端面に、第２液室６を形成するための液室用凹溝１７と、オリフィス７を形成するためのオリフィス用凹溝１８とが凹設されており、径方向外側縁部に軸方向一端側に向かう縁部１９が突設されている。第２仕切部１６は、縁部１９の径方向内側に位置する軸方向一端側の端面に、ゴム膜２０の外周縁部２４が圧接される溝部１６ａが凹設されている。なお、第１液室５、第２液室６及びオリフィス７は液体（水やアルキレングリコール等の非圧縮流体）が封入される。
【００２７】
次に図４及び図５を参照して第２液室６及びオリフィス７の構造について説明する。図４は第２液室６及びオリフィス７の分解立体図であり、図５は仕切体１０の平面図である。図４に示すように、仕切体１０、ゴム膜２０及び固定部材３０を軸心Ｏ方向に重ね合わせることにより第２液室６及びオリフィス７（図１及び図３参照）が形成される。
【００２８】
図４及び図５に示すように仕切体１０は、軸方向視して外形が長円状に形成される高剛性の部材であり、軸方向視して円形状の円盤部１４の周囲の円環部１２に、円周状に溝部１２ａが形成される。また、軸方向視して外形が長円状に形成された第２仕切部１６の外縁に縁部１９が突設され、縁部１９の径方向内側に溝部１６ａが凹設される。
【００２９】
仕切体１０は、円環部１２の外周側（径方向外側）に位置する第２仕切部１６に、軸方向視して外形が円弧状（略Ｃ字状）の液室用凹溝１７が、円盤部１４を囲むように凹設されている。オリフィス用凹溝１８は、外形が軸方向視して円弧状に形成されると共に液室用凹溝１７の径方向外側に位置し、一端が液室用凹溝１７の径方向外側に連通する一方、他端側が液室用凹溝１７の間を通って円盤部１４に近接する。円盤部１４に近接するオリフィス用凹溝１８の他端は、取付部１５（図１及び図３参照）に形成された開口部１５ａに連通する。これにより、オリフィス用凹溝１８及び液室用凹溝１７は、開口部１５ａを通じて第１液室５と連通する。
【００３０】
図４に示すようにゴム膜２０は、弾性変形が容易に許容されるゴム状弾性体から構成される可撓性膜であり、軸方向視して扁平の略円環状に形成される平板状の膜本体２１と、膜本体２１の所定箇所から軸方向他端側（図４下側）に向かって膨出するダイヤフラム２２とを主に備えている。ダイヤフラム２２は、軸方向視して外形が円弧状（略Ｃ字状）に形成される。膜本体２１の内周縁部２３及び外周縁部２４は、軸方向他端側（図４下側）に向かって突出する。
【００３１】
ゴム膜２０は、仕切体１０の縁部１９の内側に収装される部材であり、内周縁部２３及び外周縁部２４は、仕切体１０の溝部１２ａ，１６ａにそれぞれ挿入され、ダイヤフラム２２は、仕切体１０の液室用凹溝１７の開口に配設される。仕切体１０の円環部１２及び第２仕切部１６の軸方向端面は、軸心Ｏを通る直線と直交する直交平面（図５紙面）上に位置するように設定されているので、ゴム膜２０の内周縁部２３及び外周縁部２４が仕切体１０の溝部１２ａ，１６ａにそれぞれ挿入され、ダイヤフラム２２が仕切体１０の液室用凹溝１７に配設されると、膜本体２１は、円環部１２及び第２仕切部１６の軸方向端面に当接する。
【００３２】
固定部材３０は、ゴム膜２０を仕切体１０との間に保持するための高剛性の部材であり、軸方向視して扁平の略円環状に形成される平板状の部材本体３１と、部材本体３１の所定箇所に貫通形成される貫通孔３２とを主に備えている。貫通孔３２は、周方向長さが径方向長さより大きく設定された円弧状に形成されており、ゴム膜２０に形成されたダイヤフラム２２に対応する位置に形成される。貫通孔３２は、周方向の所定箇所に断続的に設けられた分割部３１ｃにより分割され、所定の周方向長さに設定される。分割部３１ｃは、部材本体３１の同一面上に部材本体３１と一体に形成されている。部材本体３１の外周縁部３３は、軸方向他端側（図４下側）に向かって突出し、外周縁部３３の内側にゴム膜２０は内設される。
【００３３】
固定部材３０の外周縁部３３の内側にゴム膜２０が内設された状態で、固定部材３０は、部材本体３１の内周縁３１ａ及び外周縁３１ｂを、仕切体１０の円盤部１４の外周および縁部１９の内周に圧入または溶着することにより仕切体１０に固定される（図２参照）。仕切体１０にゴム膜２０を重ね合わせた後、固定部材３０を仕切体１０に固定することにより、部材本体３１と円環部１２及び第２仕切部１６とにゴム膜２０の膜本体２１、内周縁部２３及び外周縁部２４が挟圧される。
【００３４】
図１に戻って説明する。仕切体１０の円環部１２及び第２仕切部１６と、固定部材３０の部材本体３１との間でゴム膜２０の膜本体２１、内周縁部２３及び外周縁部２４が挟圧されることで、液室用凹溝１７及びオリフィス用凹溝１８の開口がダイヤフラム２２及び膜本体２１によってそれぞれ覆われ、膜本体２１、内周縁部２３及び外周縁部２４によって液密にシールされる。これにより、液室用凹溝１７及びオリフィス用凹溝１８によって第２液室６及びオリフィス７が形成される。
【００３５】
オリフィス７は、例えば、車両走行時のシェイク振動を減衰するために、シェイク振動に対応した低周波数域（例えば５〜１５Ｈｚ程度）にチューニングされる。即ち、オリフィス７を流動する液体の共振現象に基づく減衰効果がシェイク振動の入力時に有効に発揮されるように、オリフィス７の断面積、長さ、断面周長などが設定される。
【００３６】
第２仕切部１６は、厚さ（図１及び図３上下方向寸法）が、円環部１２の厚さより大きく設定されている。これにより、第２仕切部１６に凹設される液室用凹溝１７の深さ（図１及び図３上下方向寸法）を確保できると共に、円環部１２によって軸方向寸法の一部が規制される第１液室５の軸方向寸法を確保できる。その結果、第２液室６の深さ及び第１液室５の容積を確保できる。
【００３７】
また、第２仕切部１６に凹設される液室用凹溝１７は、径方向内側の内壁面が、取付部１５の径方向外側の外周面より軸心Ｏ近くに位置する。これにより液室用凹溝１７の幅（図１及び図３左右方向寸法）を確保できる。液室用凹部１７の深さ及び幅を確保することで、第２液室６の断面積を確保することができる。
【００３８】
以上の構造を備える防振装置本体１によれば、軸方向（図１及び図３上下方向）に主たる振動が入力されると、第１液室５と第２液室６との間で相対的な圧力変動が生じ、第１液室５及び第２液室６の間でオリフィス７を通じた液体流動が惹起される。その結果、チューニングされたオリフィス７の周波数域の振動が、液体の共振作用に基づいて減衰される。
【００３９】
また、外側取付具３は、軸心Ｏを通る直線と直交する直交平面において、一部（軸方向他端側）が内側取付具２と重なるように内側取付具２の径方向外側に配置されている。内側取付具２と外側取付具３とを連結する防振基体４は、軸方向端面が、軸心Ｏから径方向外側に向かうにつれて軸方向他端側（図１及び図３下側）に向かって下降傾斜されている。このように内側取付具２、外側取付具３及び防振基体４を配置することによって、内側取付具２、外側取付具３及び防振基体４の軸方向長さを小さくできる。
【００４０】
なお、内側取付具２は、拡径部２ａが、軸方向に沿って軸心Ｏに向かう弓なりに湾入した湾曲面として形成されているので、拡径部２ａを有しない場合（円錐面）と比較して、軸心Ｏ側に面が湾入する分だけ、拡径部２ａに内周面が加硫接着される防振基体４の接着面積を大きくできる。
【００４１】
また、防振基体４の外周面は、外側取付具３のテーパ部３ｂ及び折曲部３ｃの内周面に加硫接着されており、防振基体４が加硫接着されたテーパ部３ｂ及び折曲部３ｃの内周面は、拡径部２ａの軸方向の上下に位置する。また、フランジ部２ｂ及び折曲部２ｃは、互いに軸方向の上下を向いて対設されている。そのため、吊下げ支持されるエンジン側によって、内側取付具２に軸方向下向きの荷重が入力されると、内側取付具２と外側取付具３とを結ぶ斜め方向の圧縮応力が防振基体４に生じる。これにより、防振基体４によるエンジン側の弾性支持力を確保できると共に、防振基体４の耐久性を確保できる。
【００４２】
また、防振基体４は、内側取付具２の底部（フランジ部２ｂ）がゴム膜部４ａで覆われているので、内側取付具２と外側取付具３との相対変位量が大きくなって内側取付具２と仕切体１０とが干渉したとしても、ゴム膜部４ａにより衝撃が緩衝される。その結果、内側取付具２と仕切体１０とが干渉して生じる異音を抑制できる。
【００４３】
防振装置本体１は、仕切体１０により第１液室５に対して径方向外側（図１及び図３左右方向）に第２液室６が配置されるので、第１液室５及び第２液室６を軸方向に配置する場合と比較して、径方向外側に配置される第２液室６の分だけ防振装置本体１の軸方向長さを小さくできる。また、第２仕切部１６に液室用凹溝１７及びオリフィス用凹溝１８を凹設することにより、軸心Ｏを通る直線と直交する直交平面において、オリフィス７の少なくとも一部が第２液室６と重なる位置に形成される。よって、オリフィス７と第２液室６とを軸方向に配置する場合と比較して、防振装置本体１の軸方向の長さを小さくできる。具体的には、本実施の形態の構造にすることで、従来と同等の防振性能を確保しつつ軸方向の長さを３０％以上低減できた。
【００４４】
仕切体１０は、軸心Ｏを通る直線と交差する部位である第１仕切部１１で第１液室５の室壁の一部を構成する。また、仕切体１０は、第１仕切部１１に対して径方向外側に位置する部位である第２仕切部１６に、第２液室６の室壁の一部を構成する液室用凹溝１７及びオリフィス７の流路の一部を構成するオリフィス用凹溝１８が凹設される。第１液室５の室壁の一部を構成する第１仕切部１１に対して径方向外側に位置する第２仕切部１６に液室用凹溝１７及びオリフィス用凹溝１８が凹設されるので、第１液室５に対して第２液室６及びオリフィス７を径方向外側に配置できる。その結果、第１液室５に対して第２液室６及びオリフィス７を軸方向に配置する場合と比較して、防振装置本体１の軸方向の長さを小さくできる。
【００４５】
また、防振装置本体１によれば、液室用凹溝１７の開口がダイヤフラム２２に覆われることで第２液室６が形成され、ダイヤフラム２２と一体形成される膜本体２１（ゴム膜２０）にオリフィス用凹溝１８の開口が覆われることでオリフィス７が形成される。仕切体１０及びゴム膜２０によって第２液室６及びオリフィス７が形成されるので、部品点数を少なくできると共に、ゴム膜２０によって第２液室６及びオリフィス７のシール性を確保できる。
【００４６】
なお、第２液室６及びオリフィス７は、仕切体１０と固定部材３０との間にゴム膜２０を挟持することによって形成される。固定部材３０は、貫通孔３２を周方向に分割する分割部３１ｃを有し、分割部３１ｃは部材本体３１と一体に形成されている。よって、固定部材３０が分割部３１ｃを有していない場合と比較して、固定部材３０の機械的強度を確保できる。また、ダイヤフラム２２の周方向の所定箇所に断続的に分割部３１ｃが位置するので、分割部３１ｃによってダイヤフラム２２の弾性変形を一部制限することができる。これにより、分割部３１ｃを有しない場合と比較して、ダイヤフラム２２の耐久性を向上できる。
【００４７】
また、第２液室６及びオリフィス７は、軸方向視して外形が円弧状に形成されている。これにより、第２液室６及びオリフィス７の第２仕切部１６における径方向の占有面積を小さくできる。よって、第２液室６及びオリフィス７を軸方向に並べて配置しなくても、第２仕切体１６の限られた領域に第２液室６及びオリフィス７を配置できる。第２仕切体１６に第２液室６及びオリフィス７を配置することで、第２液室６及びオリフィス７を軸方向に並べて配置する必要をなくすことができるので、防振装置本体１の軸方向の長さを小さくできる。さらに、第２液室６及びオリフィス７の第２仕切部１６における径方向の占有面積を小さくできるので、第２仕切部１６の径方向の面積を小さくすることができる。その結果、第２液室６を円形状等に形成する場合と比較して、防振装置本体１の径方向の面積を小さくできる。
【００４８】
なお、オリフィス用凹溝１８は、第２仕切部１６に形成される液室用凹溝１７の径方向外側に位置するので、第２仕切部１６の径方向の面積にもよるが、オリフィス用凹溝１８の長さを確保し易くできる。その結果、オリフィス７の設計の自由度を高くできる。
【００４９】
次に図６から図１２を参照して防振装置１００について説明する。まず、図６から図１０を参照して防振装置１００の概略構成について説明する。図６は防振装置１００の側面図であり、図７は防振装置１００の平面図であり、図８は図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における防振装置１００の軸方向断面図であり、図９は図７のＩＸ−ＩＸ線における防振装置１００の軸方向断面図である。図１０はブラケットの分解立体図である。
【００５０】
なお、防振装置１００は車両（図示せず）に搭載されるものであり、図６から図９の矢印Ｕ−Ｄ，Ｌ−Ｒ，Ｆ−Ｂは、車両の上下方向、左右方向、前後方向をそれぞれ示している。また、図１０では、天板部４１に立設される外筒４３の図示を省略している。
【００５１】
図６及び図７に示すように防振装置１００は、防振装置本体１と、防振装置本体１が取り付けられる支持側ブラケット４０及び振動側ブラケット６０と、振動側ブラケット６０に装着される第１ストッパ部材８０及び第２ストッパ部材９０とを備えている。支持側ブラケット４０及び振動側ブラケット６０は、いずれも高剛性の部材により横長に形成されており、長手方向を車両の前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に向け、車両の上下方向（矢印Ｕ−Ｄ方向）を軸心Ｏが向くように防振装置本体１を固定する。支持側ブラケット４０は車体（支持体側）に固定され、振動側ブラケット６０はエンジン側（振動源側）に固定される。
【００５２】
図６から図１０に示すように支持側ブラケット４０は、軸方向視して矩形状に形成される板状の天板部４１と、天板部４１を厚さ方向に貫通すると共に軸方向視が矩形状の孔部４２と、天板部４１に形成された孔部４２が内側に位置するように天板部４１に立設される円筒状の外筒４３と、天板部４１の一辺から天板４１の略同一平面上に延長される平板状の延長部４４とを備えている。
【００５３】
天板部４１は、防振装置本体１の外側取付具３が載置される部材であり、孔部４２は、天板４１に防振装置本体１の外側取付具３が載置された状態で、内側取付具２の下端側が貫設される部位である。外筒４３は、防振装置本体１の外側取付具３を外嵌するための部材であり、防振装置本体１の外側取付具３を外筒４３に圧入等することにより防振装置本体１は支持側ブラケット４０に固定される。延長部４４は、天板部４１と壁部４６（後述する）とを連結するための部位である。
【００５４】
支持側ブラケット４０は、さらに、延長部４４を下面側から支持する受け部４５と、受け部４５の天板部４１側の一辺で屈曲され下方に向かって延びる壁部４６とを備えている。受け部４５は、天板部４１と壁部４６とを連結すると共に、所定部を車体（図示せず）に固定するための部位であり、溶接等によって延長部４４に固着される。壁部４６は、防振装置本体１の軸心Ｏを通る直線と壁面４６ａ（図９参照）とが平行となるように配置される部位であり、壁面４６ａが、車両の前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に沿って配置される。壁部４６は、第１縦板部４７、第２縦板部４８、延設部４９，５０、第１横板部５１及び第２横板部５２を固定する。
【００５５】
第１縦板部４７及び第２縦板部４８は、天板部４１の下面に垂設されると共に、互いに平行となるように孔部４２より広い間隔をあけて天板部４１の前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）両側に配置される横長の一対の板状体である。第１縦板部４７及び第２縦板部４８は、長手方向の一端が壁部４６に固着されると共に、長手方向の端部が、延長部４４が延設される天板部４１の一辺と向かい合う辺の付近まで延設される。
【００５６】
延設部４９，５０は、一端が壁部４６に固着されると共に、他端が第１縦板部４７及び第２縦板部４８の他端より壁部４６寄り（軸心Ｏを通る壁面４６ａと平行な平面より壁部４６寄り）に位置する一対の部位である。延設部４９，５０は、第１縦板部４７及び第２縦板部４８の下端から鉛直下側に向かってそれぞれ延設され、下端側が互いに離反するように屈曲される。
【００５７】
第１横板部５１及び第２横板部５２は、一端が壁部４６に固着されると共に、下端側が屈曲した延設部４９，５０の先端から互いに離反する方向に延設される一対の部位である。第１横板部５１及び第２横板部５２は、天板部４１と平行となるように配置されると共に、第１横板部５１及び第２横板部５２と天板部４１との距離が同一となるように配置される。なお、第１縦板部４７と第１横板部５１とを下部側が屈曲した延設部４９により連結するので、延設部４９を有しない場合と比較して、第１縦板部４７及び第１横板部５１の機械的強度を向上できる。同様に、第２縦板部４８と第２横板部５２とを延設部５０で連結するので、第２縦板部４８及び第２横板部５２の機械的強度も向上できる。
【００５８】
図６及び図８に示すように振動側ブラケット６０は、ダイカスト等により一体に形成される部材であり、車両の前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）、即ち軸心Ｏと直交する軸直角方向（図６及び図８左右方向）に延びる板状のベース部６１と、ベース部６１の長手方向中央から上方に向かって突設される取付部６２と、取付部６２に対してベース部６１の両側に設けられる第１ストッパ部６５及び第２ストッパ部６８とを備えている。第１ストッパ部６５及び第２ストッパ部６８は、それぞれエンジン側（振動源側）に固定される。
【００５９】
ベース部６１は、取付部６２、第１ストッパ部６５及び第２ストッパ部６８を支える部位であり、支持側ブラケット４０の第１縦板部４７及び第２縦板部４８と所定の間隔をあけて第１縦板部４７及び第２縦板部４８の下方、且つ、第１横板部５１及び第２横板部５２の上方に配置される。
【００６０】
取付部６２は、防振装置本体１の内側取付具２が固定される部位であり、図８に示すように、上下方向に貫通する挿通孔６３が形成されている。取付部６２の上面に内側取付具２の軸方向端面を接触させた後、挿通孔６３にボルトＢを挿通し、ボルト孔２ｃにボルトＢを螺着することにより、取付部６２に内側取付具２が固定される。なお、取付部６２は、ボルトＢの頭部が収容される凹部６２ａが底部に凹設されている。また、取付部６２は、上面の軸直角方向の両側の位置に一対の突条状の案内部６４が設けられている。
【００６１】
第１ストッパ部６５は、支持側ブラケット４０の天板部４１、第１縦板部４７及び第１横板部５１に当接して振動側ブラケット６０の移動を規制するための部位であり、天板部４１及び第１横板部５１との間、且つ、第１縦板部４７の軸直角方向外側（車両の前方側）に配置される。
【００６２】
第２ストッパ部６８は、支持側ブラケット４０の天板部４１、第２縦板部４８及び第２横板部５２に当接して振動側ブラケット６０の移動を規制するための部位であり、天板部４１及び第２横板部５２との間、且つ、第２縦板部４８の軸直角方向外側（車両の後方側）に配置される。なお、第１ストッパ部６５及び第２ストッパ部６８の各壁面６５ａ，６８ａは、軸心Ｏと直交する軸直角方向（図６及び図８左右方向）に延びる直線と直交する面であり、横方向の長さが上下方向の長さより大きい横長の面として形成されている。
【００６３】
図１０に示すように第１ストッパ部６５は、軸心Ｏ方向に貫通する挿通孔６６が設けられている。挿通孔６６は、ボルト等の締結部材（図示せず）が挿通される部位であり、挿通孔６６に挿通される締結部材により、第１ストッパ部６５がエンジン側（振動源側）に固定される。
【００６４】
第１ストッパ部６５と同様に、第２ストッパ部６８は、軸心Ｏ方向に貫通する挿通孔６９が設けられている。挿通孔６９は、ボルト等の締結部材（図示せず）が挿通される部位であり、挿通孔６９に挿通される締結部材により、第２ストッパ部６８がエンジン側（振動源側）に固定される。なお、第１ストッパ部６５及び第２ストッパ部６８は、ゴム状弾性体から構成される第１ストッパ部材８０及び第２ストッパ部材９０がそれぞれ装着される。
【００６５】
図６及び図８に戻って説明する。第１ストッパ部材８０は、第１ストッパ部６５の上面に配置されることで第１ストッパ部６５と天板部４１との間に介設されるリバウンドストッパ８１と、第１ストッパ部６５の壁面６５ａに配置されることで第１ストッパ部６５と第１縦板部４７との間に介設される加速側ストッパ８３と、第１ストッパ部６５の底面に配置されることで第１ストッパ部６５と第１横板部５１との間に介設されるバウンドストッパ８６とを備えている。
【００６６】
第２ストッパ部材９０は、第２ストッパ部６８の上面に配置されることで第２ストッパ部６８と天板部４１との間に介設されるリバウンドストッパ９１と、第２ストッパ部６８の壁面６８ａに配置されることで第２ストッパ部６８と第２縦板部４８との間に介設される減速側ストッパ９３と、第２ストッパ部６８の底面に配置されることで第２ストッパ部６８と第２横板部５２との間に介設されるバウンドストッパ９６とを備えている。
【００６７】
次に図１１及び図１２を参照して第１ストッパ部材８０及び第２ストッパ部材９０について説明する。図１１及び図１２は振動側ブラケット６０の分解立体図である。図１１及び図１２に示すように、第１ストッパ部材８０は、横長の矩形の平板状に形成されるリバウンドストッパ８１と、リバウンドストッパ８１の短辺からリバウンドストッパ８１と同一面上に延設される上面部８２と、リバウンドストッパ８１の長辺からリバウンドストッパ８１に対して垂設されると共に横長の矩形の平板状に形成される加速側ストッパ８３と、上面部８２の一端から加速側ストッパ８３と同一面上に延設される側面部８４と、上面部８２の他端から延設されると共に側面部８４と対向して配置される側面部８５と、側面部８４，８５の下端同士を連結するバウンドストッパ８６とを備え、それらが一体に形成される。上面部８２、側面部８４，８５及びバウンドストッパ８６は、一体として角筒状に形成されている。
【００６８】
第２ストッパ部材９０は、横長の矩形の平板状に形成されるリバウンドストッパ９１と、リバウンドストッパ９１の短辺からリバウンドストッパ９１と同一面上に延設される上面部９２と、リバウンドストッパ９１の長辺からリバウンドストッパ９１に対して垂設されると共に横長の矩形の平板状に形成される減速側ストッパ９３と、上面部９２の一端から減速側ストッパ９３と同一面上に延設される側面部９４と、上面部９２の他端から延設されると共に側面部９４と対向して配置される側面部９５と、側面部９４，９５の下端同士を連結するバウンドストッパ９６とを備え、それらが一体に形成される。上面部９２、側面部９４，９５及びバウンドストッパ９６は、一体として角筒状に形成されている。
【００６９】
第１ストッパ部６５及び第２ストッパ部６８は、壁面６５ａ，６８ａの長手方向（横方向）に沿って、端面から四角柱状の凸起部６７，７０が突設されている。凸起部６７，７０は、それぞれ第１ストッパ部材８０及び第２ストッパ部材９０を固定するための部位であり、支持側ブラケット４０の壁部４６（図６参照）に向かって第１ストッパ部６５及び第２ストッパ部６８から突設される。第１ストッパ部材８０は、角筒状に一体形成された上面部８２、側面部８４，８５及びバウンドストッパ８６（外嵌部）に凸起部６７が嵌入され、第２ストッパ部材９０は角筒状に一体形成された上面部９２、側面部９４，９５及びバウンドストッパ９６（外嵌部）に凸起部７０が嵌入される。嵌入された凸起部６７の先端面６７ａ（図１２参照）は、上面部８２、側面部８４，８５及びバウンドストッパ８６の端面と同一面上に位置する。同様に、嵌入された凸起部７０の先端面７０ａ（図１２参照）は、上面部９２、側面部９４，９５及びバウンドストッパ９６の端面と同一面上に位置する。
【００７０】
凸起部６７が嵌入されることで第１ストッパ部材８０は、第１ストッパ部６５の上面にリバウンドストッパ８１が配置され、壁面６５ａに加速側ストッパ８３が配置され、凸起部６７の下面にバウンドストッパ８６が配置される。同様に、凸起部７０が嵌入されることで第２ストッパ部材９０は、第２ストッパ部６８の上面にリバウンドストッパ９１が配置され、壁面６８ａに減速側ストッパ９３が配置され、凸起部７０の下面にバウンドストッパ９６が配置される。
【００７１】
このように、第１ストッパ部材８０及び第２ストッパ部材９０の外嵌部（角筒部分）を、第１ストッパ部６５及び第２ストッパ部６８にそれぞれ突設された凸起部６７，７０に外嵌することにより、第１ストッパ部材８０及び第２ストッパ部材９０を第１ストッパ部６５及び第２ストッパ部６８に装着できる。よって、第１ストッパ部材８０及び第２ストッパ部材９０の装着を容易にできる。
【００７２】
また、凸起部６７，７０は角柱状に形成されているので、第１ストッパ部材８０及び第２ストッパ部材９０の外嵌部に凸起部６７，７０を嵌入することで、第１ストッパ部材８０及び第２ストッパ部材９０が凸起部６７，７０の周方向に回動することを防止する回り止め機能が発揮される。その結果、第１ストッパ部材８０及び第２ストッパ部材９０のガタつきを防止できる。
【００７３】
また、第１ストッパ部材８０を第１ストッパ部６５に装着し、第２ストッパ部材９０を第２ストッパ部６８に装着することで、それぞれ３方向の変位を当接によって規制するときの衝撃を緩衝することができ、異音の発生を抑制できる。各ストッパ部材８０，９０によって、それぞれ３方向の衝撃を緩衝できるので、各ストッパ部材８０，９０を設置するときの作業性に優れる。
【００７４】
なお、第１ストッパ部材８０に凸起部６７が嵌入されることで、上面部８２は凸起部６７と天板部４１との間に介設され、側面部８４は凸起部６７と第１縦板部４７との間に介設されることになる。その結果、上面部８２はリバウンドストッパの機能を発揮し、側面部８４は加速側ストッパの機能を発揮する。
【００７５】
同様に、第２ストッパ部材９０に凸起部７０が嵌入されることで、上面部９２は凸起部７０と天板部４１との間に介設され、側面部９４は凸起部７０と第２縦板部４８との間に介設されることになる。その結果、上面部９２はリバウンドストッパの機能を発揮し、側面部９４は加速側ストッパの機能を発揮する。上面部８２，９２や側面部８４，９４により当接（衝突）する面積を拡大できるので、単位面積当たりの荷重を小さくできる。
【００７６】
以上のように構成される防振装置１００の組み付け方法について説明する。まず、支持側ブラケット４０の外筒４３に、防振装置本体１の外側取付具３を圧入等により固定し、支持側ブラケット４０と防振装置本体１とを連結する。次に、第１ストッパ部材８０及び第２ストッパ部材９０が装着された振動側ブラケット６０の凸起部６７，７０の先端面６７ａ，７０ａ（図１２参照）を、支持側ブラケット４０の壁部４６に対面させながら、案内部６４に沿って取付部６２に防振装置本体１の内側取付具２をスライドさせる。挿通孔６３とボルト孔２ｃとを合致させた後、ボルトＢによって、取付部６２と内側取付具２とを締結固定する。次いで、挿通孔６６，６９にボルト等の締結部材を挿通して振動側ブラケット６０をエンジン側（振動源側）に固定し、支持側ブラケット４０を車体側に固定する。
【００７７】
ここで、図９を参照して、凸起部７０及び第２ストッパ部材９０と壁部４６との関係について説明する。距離Ｌ１は、凸起部７０の先端面７０ａと壁部４６との間隔であり、距離Ｌ２は、第２ストッパ部材９０に凸起部７０を嵌入する嵌入方向（図９左右方向）における側面部９３，９４及びバウンドストッパ９６の長さである。なお、距離Ｌ２は、側面部９３，９４及びバウンドストッパ９６の嵌入方向の長さの内、最も短いものを示す。
【００７８】
本実施の形態では距離Ｌ１＜距離Ｌ２に設定されているので、壁部４６によって、第２ストッパ部材９０の外嵌部（側面部９３，９４及びバウンドストッパ９６のいずれか）が第２ストッパ部６８の凸起部７０から抜けてしまうことを防止できる。凸起部６７及び第１ストッパ部材８０と壁部４６との関係についても同様に設定されているので、振動側ブラケット６０からの第１ストッパ部材８０及び第２ストッパ部材９０の脱落を防止できる。
【００７９】
以上説明した防振装置１００によれば、振動側ブラケット６０は、防振装置本体１の内側取付具２が取付部６２に取り付けられ、取付部６２に対して外側取付具３の軸方向（図８上下方向）と直交する軸直角方向（図８左右方向）の一方側および他方側に、第１ストッパ部６５及び第２ストッパ部６８がそれぞれ配置される。支持側ブラケット４０は、第１ストッパ部６５及び第２ストッパ部６８の軸方向の一方側および他方側の移動を、軸方向移動規制部（第１横板部５１、第２横板部５２及び天板部４１）の当接によりそれぞれ規制する。また、第１ストッパ部６５の軸直角方向の一方側の移動が、第１規制部（第１縦板部４７）の当接により規制され、第２ストッパ部６８の軸直角方向の他方側の移動が、第２規制部（第２縦板部９３）の当接により規制される。
【００８０】
このように、４方向の変位の規制を第１ストッパ部６５及び第２ストッパ部６８に分けて負担させるので、機械的強度を要する各ストッパ部を小型化できる。また、第１ストッパ部６５及び第２ストッパ部６８が、防振装置本体１の内側取付具２が取り付けられる取付部６２に対して軸直角方向の一方側および他方側に配置されるので、ストッパが内側取付具２の下方に配置される場合と比較して、ブラケットのストッパ部分の軸方向の長さを小さくできる。これにより省スペース性を向上できる。
【００８１】
また、第１ストッパ部６５及び第２ストッパ部６８は、固定手段（挿通孔６６，６９）に挿通される締結部材により振動源側にそれぞれ締結固定されるので、機械的強度を要する第１ストッパ部６５及び第２ストッパ部６８の機械的強度を確保できる。
【００８２】
また、取付部６２の両側に一対の案内部６４が突設され、案内部６４の互いに対向する面は軸直角方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に延びる直線と交差する。よって、支持側ブラケット４０に対して振動側ブラケット６０が長手方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に繰返し移動しても、内側取付具２対して振動側ブラケット６０をずれ難くできる。
【００８３】
次に図１３を参照して第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、ゴム状弾性体から構成されるストッパ部材が、２つの部品（第１ストッパ部材８０及び第２ストッパ部材９０）に分かれて構成される場合について説明した。これに対し第２実施の形態では、ストッパ部材１１０を１部品にする場合について説明する。なお、第１実施の形態で説明した部分と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図１３は第２実施の形態における防振装置を構成する振動側ブラケット６０及びストッパ部材１１０の斜視図である。なお、ストッパ部材１１０は、第１実施の形態で説明した第１ストッパ部材８０及び第２ストッパ部材９０に代えて、防振装置１００に組み付けられる。
【００８４】
図１３に示すようにストッパ部材１１０は、上面部８２及び側面部８４が延設されるリバウンドストッパ８１及び加速側ストッパ８３の一端部と反対側の他端部に連結部１１１の一端が一体に形成され、上面部９２及び側面部９４が延設されるリバウンドストッパ９１及び減速側ストッパ９３の一端部と反対側の他端部に連結部１１１の他端が一体に形成されている。連結部１１１は、リバウンドストッパ８１及び加速側ストッパ８３とリバウンドストッパ９１及び減速側ストッパ９３とを連結するための部位であり、リバウンドストッパ８１、加速側ストッパ８３、リバウンドストッパ９１及び減速側ストッパ９３と略垂直に配置される。連結部１１１により第１ストッパ部材８０及び第２ストッパ部材９０（図１１参照）の２部品を１部品にすることができ、部品点数を削減できる。
【００８５】
また、連結部１１１は、上面部８２、側面部８４，８５及びバウンドストッパ８６に凸起部６７を嵌入し、上面部９２、側面部９４，９５及びバウンドストッパ９６に凸起部７０を嵌入した状態で、凸起部６７，７０が突設された第１ストッパ部６５及び第２ストッパ部６８の端面と反対側の端面、及び、取付部６２の端面に密接される位置に設けられる。その結果、連結部１１１は、振動側ブラケット６０の各端面と干渉して、凸起部６７，７０からストッパ部材１１０が離脱することを防止する。よって、ストッパ部材１１０の振動側ブラケット６０からの脱落を防止できる。
【００８６】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、支持側ブラケット４０や振動側ブラケット６０の形状は一例であり、他の形状を採用することは当然可能である。
【００８７】
上記各実施の形態では、防振装置本体１が液封入式防振装置の場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、エンジン等の振動源側に取り付けられる内側取付具と、内側取付具と離間して配置されると共に支持体（車体）側に取り付けられる筒状の外側取付具と、内側取付具および外側取付具を連結するゴム状弾性体から構成される防振基体とを備えるものであれば、液封入式防振装置に限らず採用することは当然可能である。
【００８８】
上記各実施の形態では、防振装置１を、自動車のエンジンを弾性支持するエンジンマウントとして用いる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。防振装置１を、ボディマウント、デフマウント等、種々の防振装置に適用することは当然可能である。
【００８９】
上記各実施の形態では、ゴム状弾性体から構成される第１ストッパ部材８０、第２ストッパ部材９０及びストッパ部材１１０が、振動側ブラケット６０に対して着脱可能に構成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、リバウンドストッパ８１，９１、加速側ストッパ８３、減速側ストッパ９３、バウンドストッパ８６，９６を第１ストッパ部６５及び第２ストッパ部６８の各面にそれぞれ接着することは当然可能である。また、これとは逆に、リバウンドストッパ８１，９１、加速側ストッパ８３、減速側ストッパ９３、バウンドストッパ８６，９６を支持側ブラケット４０の各部に接着することは当然可能である。これらの場合も、４方向の変位の規制を第１ストッパ部６５及び第２ストッパ部６８に分けて負担させることができるので、機械的強度を要する各ストッパ部を小型化できるからである。
【符号の説明】
【００９０】
１          防振装置本体
２          内側取付具
３          外側取付具
４          防振基体
４０        支持側ブラケット
４１        天板部（軸方向移動規制部の一部）
４６        壁部
４７        第１縦板部（第１規制部）
４８        第２縦板部（第２規制部）
５１        第１横板部（軸方向移動規制部の一部）
５２        第２横板部（軸方向移動規制部の一部）
６０        振動側ブラケット
６２        取付部
６５        第１ストッパ部（ストッパ部）
６６，６９  挿通孔（固定手段）
６７，７０  凸起部
６８        第２ストッパ部（ストッパ部）
８０        第１ストッパ部材（ストッパ部材）
８２        上面部（外嵌部の一部）
８４，８５  側面部（外嵌部の一部）
８６        バウンドストッパ（外嵌部の一部）
９０        第２ストッパ部材（ストッパ部材）
９２        上面部（外嵌部の一部）
９４，９５  側面部（外嵌部の一部）
９６        バウンドストッパ（外嵌部の一部）
１００      防振装置
１１０      ストッパ部材
１１１      連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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