(57)【要約】【課題】組付性を向上する。【解決手段】ウェビング巻取装置１０では、プリテンショナ機構３２において、シール部材５２がピストン４２の連通孔４８をシールしている。ここで、フォースリミッタ機構が作動されて、スプールの引出方向への回転が許容される際には、シール部材５２がシリンダ３６に圧接された状態で、ピストン４２が上側へ移動されることで、シール部材５２が回動されて、シール部材５２による連通孔４８のシールが解除される。このため、部品点数を低減でき、プリテンショナ機構３２の組付性を向上できる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の乗員に装着可能にされるウェビングと、
巻取方向に回転されることでウェビングが巻取られると共に、ウェビングが引出されることで引出方向に回転される巻取部材と、
一側と他側とを連通する連通孔が設けられ、一側に移動されることで前記巻取部材が巻取方向に回転される移動部材と、
前記連通孔に設けられ、前記連通孔の連通を制限する制限部材と、
前記移動部材が収容され、前記移動部材の他側にガスが供給されることで前記移動部材が一側に移動される収容部材と、
乗員からウェビングを介して前記巻取部材に所定荷重以上の荷重が作用される際に前記巻取部材の引出方向への回転を許容すると共に前記制限部材が前記収容部材に接触された状態で前記巻取部材の引出方向への回転により前記移動部材が他側に移動されて前記制限部材が前記連通孔の連通を許容するフォースリミッタ機構と、
を備えたウェビング巻取装置。
【請求項２】
前記制限部材が前記収容部材に接触された状態で前記移動部材が他側に移動されることで前記制限部材が回動されて前記連通孔の連通を許容する請求項１記載のウェビング巻取装置。
【請求項３】
前記制限部材が前記移動部材の他側におけるガスの圧力によって前記収容部材との間で収縮されて前記連通孔の連通を許容可能にされる請求項１又は請求項２記載のウェビング巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動部材が一側に移動されることで巻取部材が巻取方向に回転されるウェビング巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のウェビング巻取装置では、シリンダにピストンが収容されており、ピストンのガス抜き孔にパッキンが嵌合されると共に、ガス抜き孔の上側開口とシリンダとの間にリテーナが弾性収縮された状態で配置されている。ピストンの下側にガスが供給される際には、ピストンが上側に移動されて、巻取軸が巻取方向に回転される。その後、フォースリミッタ機構によって、巻取軸の引出方向への回転が許容される際には、リテーナがシリンダに接触された状態で、巻取軸の引出方向への回転によりピストンが下側に移動されることで、リテーナが回動されて、ピストンのガス抜き孔へのパッキンの嵌合が解除される。
【０００３】
ここで、このウェビング巻取装置を組付ける際には、ピストンのガス抜き孔にパッキンを嵌合させるのみならず、ガス抜き孔の上側開口とシリンダとの間にリテーナを配置させる必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５２１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、組付性を向上できるウェビング巻取装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のウェビング巻取装置は、車両の乗員に装着可能にされるウェビングと、巻取方向に回転されることでウェビングが巻取られると共に、ウェビングが引出されることで引出方向に回転される巻取部材と、一側と他側とを連通する連通孔が設けられ、一側に移動されることで前記巻取部材が巻取方向に回転される移動部材と、前記連通孔に設けられ、前記連通孔の連通を制限する制限部材と、前記移動部材が収容され、前記移動部材の他側にガスが供給されることで前記移動部材が一側に移動される収容部材と、乗員からウェビングを介して前記巻取部材に所定荷重以上の荷重が作用される際に前記巻取部材の引出方向への回転を許容すると共に前記制限部材が前記収容部材に接触された状態で前記巻取部材の引出方向への回転により前記移動部材が他側に移動されて前記制限部材が前記連通孔の連通を許容するフォースリミッタ機構と、を備えている。
【０００７】
請求項２に記載のウェビング巻取装置は、請求項１に記載のウェビング巻取装置において、前記制限部材が前記収容部材に接触された状態で前記移動部材が他側に移動されることで前記制限部材が回動されて前記連通孔の連通を許容する。
【０００８】
請求項３に記載のウェビング巻取装置は、請求項１又は請求項２に記載のウェビング巻取装置において、前記制限部材が前記移動部材の他側におけるガスの圧力によって前記収容部材との間で収縮されて前記連通孔の連通を許容可能にされる。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載のウェビング巻取装置では、移動部材に連通孔が設けられており、連通孔が移動部材の一側と他側とを連通する。さらに、連通孔に制限部材が設けられており、制限部材が連通孔の連通を制限する。
【００１０】
また、収容部材に移動部材が収容されており、移動部材の他側にガスが供給されて、移動部材が一側に移動されることで、巻取部材が巻取方向に回転されて、ウェビングが巻取部材に巻取られる。
【００１１】
さらに、乗員からウェビングを介して巻取部材に所定荷重以上の荷重が作用される際に、フォースリミッタ機構が巻取部材の引出方向への回転を許容して、ウェビングの巻取部材からの引出しが許容される。
【００１２】
ここで、フォースリミッタ機構が巻取部材の引出方向への回転を許容する際に、制限部材が収容部材に接触された状態で、巻取部材の引出方向への回転により移動部材が他側に移動されて、制限部材が連通孔の連通を許容する。
【００１３】
このため、ウェビング巻取装置を組付ける際には、連通孔に制限部材を設ければよく、組付性を向上できる。
【００１４】
請求項２に記載のウェビング巻取装置では、制限部材が収容部材に接触された状態で、移動部材が他側に移動されることで、制限部材が回動されて連通孔の連通を許容する。このため、制限部材が連通孔の連通を効果的に許容できる。
【００１５】
請求項３に記載のウェビング巻取装置では、制限部材が、移動部材の他側におけるガスの圧力によって収容部材との間で収縮されて、連通孔の連通を許容可能にされている。このため、移動部材が他側に移動されない場合でも、制限部材が連通孔の連通を許容できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係るウェビング巻取装置を示す正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るウェビング巻取装置を示す一側方から見た側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るウェビング巻取装置を示す一側方から見た断面図（図１の３−３線断面図）である。
【図４】本発明の実施形態に係るウェビング巻取装置におけるプリテンショナ機構の作動時を示す断面図（図１の３−３線位置断面図）である。
【図５】本発明の実施形態に係るウェビング巻取装置を示す下方から見た断面図（図２の５−５線断面図）である。
【図６】本発明の実施形態に係るウェビング巻取装置におけるプリテンショナ機構の主要部を示す分解斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係るウェビング巻取装置におけるプリテンショナ機構の主要部を示す破断斜視図である。
【図８】本発明の実施形態に係るウェビング巻取装置におけるプリテンショナ機構の作動時を示す拡大断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係るウェビング巻取装置におけるフォースリミッタ機構の作動時の第１段階を示す拡大断面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るウェビング巻取装置におけるフォースリミッタ機構の作動時の第２段階を示す拡大断面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るウェビング巻取装置におけるプリテンショナ機構の作動時の第３段階を示す拡大断面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るウェビング巻取装置におけるプリテンショナ機構の作動時の別態様を示す拡大断面図である。
【図１３】本発明の実施形態の第１変形例に係るウェビング巻取装置を示す一側方から見た断面図（図１の３−３線位置断面図）である。
【図１４】本発明の実施形態の第２変形例に係るウェビング巻取装置を示す一側方から見た断面図（図１の３−３線位置断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１には、本発明の実施形態に係るウェビング巻取装置１０が正面図にて示されており、図２には、ウェビング巻取装置１０が一側方から見た側面図にて示されている。さらに、図５には、ウェビング巻取装置１０が下方から見た断面図（図２の５−５線断面図）にて示されている。なお、図面では、車幅方向外側を矢印ＯＵＴで示し、車両前後方向一側を矢印ＦＲで示し、車両上方を矢印ＵＰで示す。
【００１８】
図１、図２及び図５に示す如く、本実施形態におけるウェビング巻取装置１０には、支持部材としての金属製で断面Ｕ字形板状のフレーム１２が設けられており、フレーム１２には、背面側の背板１２Ａと、一側方の脚板１２Ｂと、他側方の脚板１２Ｃと、が設けられている。ウェビング巻取装置１０は、フレーム１２の背板１２Ａにおいて、車両の骨格部材としての矩形筒状のピラー（図示省略）内に固定されており、これにより、ウェビング巻取装置１０が車両に設置されて、ウェビング巻取装置１０の正面側、一側方及び上方が、それぞれ車幅方向外側、車両前後方向一側（車両前側又は車両後側）及び車両上方へ向けられている。
【００１９】
フレーム１２の脚板１２Ｂと脚板１２Ｃとの間には、巻取軸１４が回転可能に支持されている。
【００２０】
巻取軸１４には、巻取部材としての金属製で略円筒状のスプール１６が設けられている。スプール１６には、長尺帯状のウェビング１８（ベルト）が基端側から巻取られており、ウェビング１８は、フレーム１２から上側へ延出されて、車両のシート（図示省略）に着座した乗員に装着可能にされている。また、スプール１６が巻取方向（図２の矢印Ａの方向）へ回転されることで、ウェビング１８がスプール１６に巻取られると共に、ウェビング１８がスプール１６から引出されることで、スプール１６が引出方向（図２の矢印Ｂの方向）へ回転される。
【００２１】
巻取軸１４には、フォースリミッタ機構２０が設けられて、エネルギー吸収部材としての金属製で棒状のトーションシャフト２２が設けられており、トーションシャフト２２は、スプール１６内に同軸上に挿入されている。
【００２２】
巻取軸１４には、スプール１６の脚板１２Ｃ側において、規制部（ロック部）としての金属製で略円板状のロックギヤ２４が設けられており、ロックギヤ２４は、脚板１２Ｃを回転自在に貫通している。ロックギヤ２４は、スプール１６と同軸上に配置されており、ロックギヤ２４は、スプール１６に対し相対回転可能にされている。ロックギヤ２４には、トーションシャフト２２の脚板１２Ｃ側の他端２２Ｂが相対回転不能に結合されており、ロックギヤ２４は、トーションシャフト２２と一体に回転可能にされている。また、ロックギヤ２４の外周全体には、ラチェット歯２４Ａ（外歯）が複数形成されている。
【００２３】
巻取軸１４には、スプール１６の脚板１２Ｂ側において、回転部材としての金属製のピニオン２６（図３参照）が設けられており、ピニオン２６のスプール１６側の端部は、脚板１２Ｂを回転自在に貫通している。ピニオン２６は、スプール１６と同軸上に配置されており、ピニオン２６は、スプール１６に相対回転不能に結合されると共に、トーションシャフト２２の脚板１２Ｂ側の一端２２Ａが相対回転不能に結合されている。これにより、スプール１６、トーションシャフト２２、ロックギヤ２４及びピニオン２６が一体に回転可能にされている。
【００２４】
ピニオン２６の軸方向中間部の外周全体には、係合部としての矩形板状のピニオン歯２６Ａが複数形成されており、ピニオン歯２６Ａは、ピニオン２６の径方向外側に突出されると共に、先端部が断面三角形状の尖った形状にされている。ピニオン歯２６Ａ間の空間は、ピニオン２６の径方向外側に開放されると共に、ピニオン２６の軸方向両側において閉塞されている。また、ピニオン２６のスプール１６とは反対側の端部には、略円柱状の支持軸２８が同軸上に形成されている。
【００２５】
フレーム１２の脚板１２Ｃ外側には、付勢手段としてのぜんまいばね（図示省略）が設置されており、ぜんまいばねは、ロックギヤ２４に連結されて、スプール１６に巻取方向への付勢力を作用させている。
【００２６】
ロックギヤ２４には、規制手段（ロック手段）としてのロック機構３０（図５参照）が連絡可能にされており、ロック機構３０には、規制部材（ロック部材）としての金属製のロックプレート（図示省略）が設けられている。ロックプレートは、フレーム１２の脚板１２Ｂに回動可能に支持されると共に、ロック歯が形成されており、車両の緊急時（車両の急減速時及びウェビング１８のスプール１６からの急激な引出し時）には、ロック機構３０が作動されることで、ロックプレートが回動されて、ロック歯がロックギヤ２４のラチェット歯２４Ａに噛合（係合）される。これにより、ロックギヤ２４の引出方向への回転が規制（ロック）されて、スプール１６の引出方向への回転が制限される（スプール１６の巻取方向への回転は許容される）。
【００２７】
フレーム１２の脚板１２Ｂ外側には、プリテンショナ機構３２（図３参照）が設けられており、巻取軸１４のピニオン２６は、プリテンショナ機構３２を構成している。
【００２８】
フレーム１２の脚板１２Ｂ外側には、金属製で有底枠状のボデー３４が固定されており、ボデー３４内は、脚板１２Ｂ側に開放されて、巻取軸１４のピニオン２６が配置されている。ボデー３４の脚板１２Ｂとは反対側の底壁には、ピニオン２６の支持軸２８が貫通されており、ボデー３４の底壁は、支持軸２８を回転自在に支持している。ボデー３４の背板１２Ａ側の内面には、平面状の規制面３４Ａが形成されており、規制面３４Ａは、ピニオン２６の近傍に配置されると共に、ピニオン２６の軸方向及び上下方向に平行に配置されている。
【００２９】
ボデー３４の上部には、収容部材としての金属製で略円筒状のシリンダ３６（パイプ、図６参照）が固定されており、シリンダ３６は、ボデー３４から上側に延出されている。シリンダ３６の下端（先端）は、ボデー３４内におけるピニオン２６の背板１２Ａ側部分の上側に配置されており、シリンダ３６内は、ボデー３４内に連通されている。
【００３０】
シリンダ３６内の上端部（基端部）には、供給手段としての略円柱状のガスジェネレータ３８（図６参照）が挿入かつ固定されており、ガスジェネレータ３８は、シリンダ３６の上端を閉塞している。ガスジェネレータ３８は、車両の制御装置４０に電気的に接続されており、車両の緊急時（車両の衝突が検出された際）には、制御装置４０の制御によって、プリテンショナ機構３２が作動されることで、ガスジェネレータ３８が高圧のガスを瞬時に発生してシリンダ３６内の上端下側に供給する。
【００３１】
シリンダ３６内には、移動部材としての円柱状のピストン４２（図６参照）が設けられており、ピストン４２の上端は、ガスジェネレータ３８の下側近傍に配置されている。ピストン４２の下端部は、シリンダ３６から下側に延出されており、ピストン４２の下端は、ピニオン２６の背板１２Ａ側部分の上側近傍に配置されて、ピニオン２６のピニオン歯２６Ａに上下方向において対向されている。ピストン４２の径は、シリンダ３６の内径に比し僅かに小さくされており、ピストン４２（外周面）とシリンダ３６（内周面）との間には、隙間が設けられている。ピストン４２の材料は、ナイロン（ＰＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）又はエラストマ等の軟質樹脂にされており、ピストン４２は、ピニオン２６のピニオン歯２６Ａが容易に食込み可能（特に突刺さり可能）にされると共に、軸直角方向へ湾曲変形可能にされている。
【００３２】
図６及び図７に詳細に示す如く、ピストン４２の上部には、全周において、断面矩形状の固定溝４４が同軸上に形成されており、固定溝４４は、ピストン４２の径方向外側に開放されている。固定溝４４には、シール部としての円環状のＯリング４６が同軸上に挿入かつ固定されており、Ｏリング４６は、ゴム製にされて弾性及びシール性を有すると共に、ピストン４２と一体に移動可能にされている。Ｏリング４６は、弾性収縮された状態で固定溝４４の内面及びシリンダ３６の内周面に圧接されており、Ｏリング４６は、ピストン４２（固定溝４４内面）とシリンダ３６（内周面）との間をシールしている。
【００３３】
ピストン４２の上部には、側面視断面略Ｌ字状で円状の連通孔４８が形成されており、連通孔４８の上側部分は、ピストン４２と同軸上に配置されてピストン４２の上側に開放されると共に、連通孔４８の下側部分は、ピストン４２の径方向に延伸されてピストン４２の径方向外側に開放されている。連通孔４８の下側部分は、Ｏリング４６の下側に配置されており、連通孔４８は、ピストン４２（Ｏリング４６）の上側と下側とを連通している。
【００３４】
ピストン４２の上部には、連通孔４８の下側において、収容部としての断面矩形状の収容孔５０が形成されており、収容孔５０は、ピストン４２の径方向外側に開放されている。収容孔５０は、上側において連通孔４８の下側部分に連通されると共に、ピストン４２の軸方向に平行に延伸されている。
【００３５】
ピストン４２の連通孔４８の下側部分には、制限部材としてのシール部材５２が挿入されており、シール部材５２は、ゴム製にされて、弾性及びシール性を有している。シール部材５２は、連通孔４８の下側部分の延伸方向に沿って長尺にされており、シール部材５２の基端部５２Ａ（ピストン４２径方向内側部分）及び先端部５２Ｂ（ピストン４２径方向外側部分）は、それぞれ略球状にされている。シール部材５２の基端部５２Ａと先端部５２Ｂとの間には、全周において、断面略三角形状の凹部５４が形成されており、凹部５４は、シール部材５２の外周外側に開放されている。シール部材５２の基端部５２Ａは、弾性収縮された状態で連通孔４８の下側部分に嵌合（圧入）されており、シール部材５２の基端部５２Ａは、連通孔４８の下側部分をシールして、連通孔４８によるピストン４２（Ｏリング４６）の上側と下側との連通を制限（防止）している。シール部材５２の先端部５２Ｂは、ピストン４２の収容孔５０の上側に配置されており、シール部材５２の先端部５２Ｂは、シリンダ３６の内周面に接触可能にされている（接触されてもよい）。
【００３６】
図１〜図３及び図５に示す如く、フレーム１２の脚板１２Ｂ外側には、ボデー３４の下側において、受部材としての金属製で箱状のケース５６が固定されており、ケース５６内が上側に開放されると共に、ボデー３４内が下側に開放されることで、ケース５６内がボデー３４内に連通されている。
【００３７】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３８】
以上の構成のウェビング巻取装置１０では、スプール１６からウェビング１８が引出されて、車両のシートに着座した乗員にウェビング１８が装着された際に、ぜんまいばねがスプール１６に巻取方向への付勢力を作用させることで、ウェビング１８の緩みが除去される。
【００３９】
車両の緊急時には、ロック機構３０が作動されることで、ロックプレートが回動されて、ロックプレートのロック歯がロックギヤ２４のラチェット歯２４Ａに噛合される。これにより、ロックギヤ２４の引出方向への回転が規制されて、スプール１６の引出方向への回転が制限されることで、ウェビング１８のスプール１６からの引出しが制限されて、ウェビング１８によって乗員が拘束される。
【００４０】
さらに、図４に示す如く、車両の緊急時には、制御装置４０の制御によって、プリテンショナ機構３２が作動されることで、ガスジェネレータ３８が高圧のガスを瞬時に発生してシリンダ３６内の上端下側に供給する。このため、ピストン４２が当該ガスの圧力（移動力）を上側（他側）から受けることで、Ｏリング４６によるピストン４２とシリンダ３６との間のシールが維持されつつ、ピストン４２が下側（一側）へ移動される。これにより、ピストン４２のピニオン２６とは反対側への移動がボデー３４内面の規制面３４Ａによって規制されつつ、ピストン４２にピニオン２６のピニオン歯２６Ａが食込む（特に突刺さる）ことで、ピストン４２の下側への移動によってピニオン２６が巻取方向へ回転されて、スプール１６が巻取方向へ回転される。このため、スプール１６にウェビング１８が巻取られて、ウェビング１８による乗員の拘束力が増加される。なお、ピニオン２６を通過して下側へ移動されるピストン４２は、ケース５６内に収容される。
【００４１】
その後、乗員からウェビング１８を介してスプール１６に引出方向へのフォースリミッタ荷重（トーションシャフト２２の耐捩れ変形荷重、所定荷重）以上の荷重が作用される際には、フォースリミッタ機構２０が作動されて、トーションシャフト２２が捩れ変形されることで、トーションシャフト２２が一端２２Ａの他端２２Ｂに対する引出方向への回転を許容されて、スプール１６が引出方向への回転を許容される。このため、スプール１６からのウェビング１８の引出しが許容されて、ウェビング１８から乗員に作用される荷重がフォースリミッタ荷重に制限されると共に、乗員の運動エネルギーがトーションシャフト２２の捩れ変形によって吸収される。
【００４２】
さらに、フォースリミッタ機構２０が作動される際には、ピニオン２６がスプール１６と一体に引出方向へ回転されて、ピストン４２が上側へ移動される。
【００４３】
ところで、ピストン４２の連通孔４８がピストン４２（Ｏリング４６）の上側と下側とを連通しており、シール部材５２の基端部５２Ａが、連通孔４８の下側部分をシールして、連通孔４８によるピストン４２（Ｏリング４６）の上側と下側との連通を制限している。
【００４４】
ここで、図８に示す如く、プリテンショナ機構３２が作動される際には、ガスジェネレータ３８からのガスが、連通孔４８に流入して、シール部材５２をピストン４２径方向外側へ押圧することで、シール部材５２の先端部５２Ｂがシリンダ３６の内周面に圧接されて、シール部材５２のピストン４２径方向外側への移動が係止される。さらに、ピストン４２が下側へ移動されて、シール部材５２の先端部５２Ｂがシリンダ３６の内周面との間で上側への摩擦力を作用されても、シール部材５２のピストン４２に対する上側への移動が連通孔４８の下側部分の上側周面によって係止される。
【００４５】
このため、シール部材５２の基端部５２Ａによる連通孔４８下側部分のシールが維持されることで、当該ガスが連通孔４８を介してピストン４２（Ｏリング４６）の上側から下側へ流出されることが抑制（防止）されて、ピストン４２（Ｏリング４６）の上側における当該ガスの圧力が低下されることが抑制（防止）される。これにより、ピストン４２の下側への移動力を大きくできて、ピニオン２６及びスプール１６の巻取方向への回転力を大きくできることで、スプール１６へのウェビング１８の巻取力を大きくできて、ウェビング１８による乗員の拘束力を効果的に増加できる。
【００４６】
また、図９〜図１１に示す如く、フォースリミッタ機構２０が作動される際には、シール部材５２の先端部５２Ｂがシリンダ３６の内周面に圧接されてシリンダ３６の内周面との間の摩擦力により上側への移動を抑制された状態で、ピストン４２が上側へ移動されることで、シール部材５２が基端部５２Ａを先端部５２Ｂに対し上側かつピストン４２径方向外側へ回動される。さらに、シール部材５２が、シリンダ３６の内周面との間の摩擦力により上側への移動を抑制されて、ピストン４２の上側への移動によりピストン４２の収容孔５０に収容される。
【００４７】
このため、シール部材５２の基端部５２Ａによる連通孔４８下側部分のシールが解除されて、連通孔４８によるピストン４２（Ｏリング４６）の上側と下側との連通が許容されることで、シリンダ３６内にピストン４２（Ｏリング４６）の上側において残留するガスが連通孔４８及びピストン４２とシリンダ３６との間の隙間を介してピストン４２（Ｏリング４６）の上側から下側へ流出されて、当該ガスの圧力が低下される。これにより、ピストン４２の上側への移動が当該ガスによって制限されてピニオン２６及びスプール１６の引出方向へ回転が制限されることを抑制でき、ウェビング１８から乗員に作用される荷重が当該ガスによって増加されることを抑制できる。
【００４８】
さらに、上述の如く、フォースリミッタ機構２０が作動されて、シール部材５２の基端部５２Ａによる連通孔４８下側部分のシールが解除される際には、シール部材５２が基端部５２Ａを先端部５２Ｂに対し回動される。このため、シール部材５２の基端部５２Ａによる連通孔４８下側部分のシールを効果的に解除でき、シリンダ３６内のピストン４２（Ｏリング４６）上側におけるガスをピストン４２（Ｏリング４６）の上側から下側へ効果的に流出させることができる。
【００４９】
しかも、フォースリミッタ機構２０が作動されて、シール部材５２が基端部５２Ａを先端部５２Ｂに対し回動される際には、シール部材５２の基端部５２Ａと先端部５２Ｂとの間の凹部５４にピストン４２における連通孔４８の下側部分の周面と収容孔５０の周面との間の角部４２Ａが挿入される。このため、シール部材５２が基端部５２Ａを先端部５２Ｂに対し容易に回動できて、シール部材５２の基端部５２Ａによる連通孔４８下側部分のシールを容易に解除できる。
【００５０】
さらに、上述の如く、フォースリミッタ機構２０が作動されて、シール部材５２が基端部５２Ａを先端部５２Ｂに対し回動された後には、シール部材５２がピストン４２の収容孔５０に収容される。このため、シール部材５２の基端部５２Ａによる連通孔４８下側部分のシールの解除を維持でき、シリンダ３６内のピストン４２（Ｏリング４６）上側におけるガスをピストン４２（Ｏリング４６）の上側から下側へ一層効果的に流出させることができる。
【００５１】
しかも、フォースリミッタ機構２０が作動されて、シール部材５２の基端部５２Ａによる連通孔４８下側部分のシールが解除された際には、シリンダ３６内のピストン４２（Ｏリング４６）上側における高温のガスが連通孔４８を介してシール部材５２を通過することで、シール部材５２が当該ガスによって溶融される。このため、シール部材５２の基端部５２Ａによる連通孔４８下側部分のシールの解除を効果的に維持でき、当該ガスをピストン４２（Ｏリング４６）の上側から下側へ一層効果的に流出させることができる。
【００５２】
また、図１２に示す如く、プリテンショナ機構３２が作動される際において、仮に、シリンダ３６内のピストン４２（Ｏリング４６）上側におけるガスの圧力によってピストン４２が下側に移動される前に、乗員からウェビング１８を介してスプール１６及びピニオン２６に引出方向への大きな回転力が作用されることで、ピストン４２に上側への大きな移動力が作用されて、ピストン４２が下側に移動できない場合には、当該ガスの圧力が高くなることで、シール部材５２が当該ガスの圧力によってシリンダ３６の内周面との間で長手方向において収縮される。
【００５３】
このため、シール部材５２の基端部５２Ａによる連通孔４８下側部分のシールが解除されて、当該ガスが連通孔４８及びピストン４２とシリンダ３６との間の隙間を介してピストン４２（Ｏリング４６）の上側から下側へ流出されることで、当該ガスの圧力が高くなることを抑制できる。しかも、高温の当該ガスが連通孔４８を介してシール部材５２を通過してシール部材５２が当該ガスによって溶融されることで、シール部材５２の基端部５２Ａによる連通孔４８下側部分のシールの解除を維持でき、当該ガスの圧力が高くなることを効果的に抑制できる。
【００５４】
また、上述の如く、プリテンショナ機構３２では、フォースリミッタ機構２０が作動されて、スプール１６の引出方向への回転が許容される際に、シール部材５２の先端部５２Ｂがシリンダ３６の内周面に圧接された状態で、ピストン４２が上側へ移動されることで、シール部材５２の基端部５２Ａによる連通孔４８下側部分のシールが解除される。このため、上記特許文献１のリテーナを不要にでき、部品点数を低減できると共に、プリテンショナ機構３２を容易に組付けることができて、コストを低減できる。
【００５５】
しかも、プリテンショナ機構３２を組付ける際に、ピストン４２の連通孔４８の下側部分にシール部材５２を完全に挿入した状態でシリンダ３６内にピストン４２及びシール部材５２を挿入した場合でも、プリテンショナ機構３２が作動される際には、ガスジェネレータ３８からのガスの圧力によってシール部材５２の先端部５２Ｂがシリンダ３６の内周面に圧接される。これにより、フォースリミッタ機構２０が作動される際には、シール部材５２がシリンダ３６の内周面との間の摩擦力により基端部５２Ａを先端部５２Ｂに対し回動されて、シール部材５２の基端部５２Ａによる連通孔４８下側部分のシールが解除される。
【００５６】
このため、リテーナが設けられる上記特許文献１とは異なり、プリテンショナ機構３２を組付ける際に、ピストン４２の連通孔４８の下側部分にシール部材５２を完全に挿入してシール部材５２のシリンダ３６内周面との間の摩擦力を低下させ又は無くした状態で、シリンダ３６内にピストン４２及びシール部材５２を挿入できる。これにより、シリンダ３６内にピストン４２及びシール部材５２を容易に挿入でき、プリテンショナ機構３２を一層容易に組付けることができて、コストを一層低減できる。
【００５７】
また、上記特許文献１のリテーナを不要にできるため、ピストン４２の径方向寸法をＯリング４６の下側（ピニオン２６側）においても大きくできる。このため、プリテンショナ機構３２が作動される際に、ピストン４２へのピニオン２６（ピニオン歯２６Ａ）の食込量（ピストン４２とピニオン２６との係合量）を大きくでき、ピストン４２の下側への移動によってピニオン２６及びスプール１６を巻取方向へ効果的に回転させることができて、ウェビング１８による乗員の拘束力を効果的に増加させることができる。
【００５８】
なお、本実施形態では、シール部材５２の周面に凹部５４を設けた。しかしながら、シール部材５２の周面に凹部５４を設けずに、シール部材５２を柱状（例えば円柱状）にしてもよい。この場合、ピストン４２における連通孔４８の下側部分の周面と収容孔５０の周面との間の角部４２Ａに面取り部を形成してもよい。これにより、フォースリミッタ機構２０が作動されて、シール部材５２が基端部５２Ａを先端部５２Ｂに対し回動される際には、角部４２Ａの面取り部によりシール部材５２が容易に回動できて、シール部材５２の基端部５２Ａによる連通孔４８下側部分のシールを容易に解除できる。
【００５９】
また、本実施形態では、ピストン４２の材料を軟質樹脂にした。しかしながら、ピストン４２の全体又は一部の材料を金属にしてもよい。
【００６０】
例えば、図１３に示す第１変形例では、ピストン４２の全体が金属製にされており、ピストン４２の上部には、固定溝４４、連通孔４８及び収容孔５０が形成されている。ピストン４２の上部より下側部分は、ラック部４２Ｂにされており、ラック部４２Ｂには、ピストン４２の軸方向に沿って、例えば断面二等辺三角形状のラック歯４２Ｃが複数形成されている。また、ピニオン２６のピニオン歯２６Ａは、ピストン４２のラック歯４２Ｃに対応した形状（例えば断面略二等辺三角形状）にされており、ピストン４２のラック歯４２Ｃとピニオン２６のピニオン歯２６Ａとは、噛合（係合）可能にされている。
【００６１】
さらに、例えば、図１４に示す第２変形例では、ピストン４２の上部が金属部４２Ｄにされており、金属部４２Ｄは、金属製にされると共に、固定溝４４、連通孔４８及び収容孔５０が形成されている。ピストン４２の金属部４２Ｄより下側部分は、軟質部４２Ｅにされており、軟質部４２Ｅは、上記実施形態と同様に、軟質樹脂製で円柱状にされて、ピニオン２６のピニオン歯２６Ａが容易に食込み可能（特に突刺さり可能）にされると共に、軸直角方向へ湾曲変形可能にされている。
【符号の説明】
【００６２】
１０    ウェビング巻取装置
１６    スプール（巻取部材）
１８    ウェビング
２０    フォースリミッタ機構
３６    シリンダ（収容部材）
４２    ピストン（移動部材）
４８    連通孔
５２    シール部材（制限部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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