(57)【要約】【課題】簡易な構成で回動体の位置を維持できる給送装置を提供する。【解決手段】給送装置７０は、バイパストレイ７１に支持された記録用紙を給送する一対の給送ローラ７５と、給送ローラ７５を回転可能に支持し且つ回動可能な給送アーム７６と、一対の給送ローラ７５の間に配置され回転軸８３を中心に回転可能なローラギヤ４９と、各給送ローラ７５とローラギヤ４９との間に配置され回転軸８３を中心に回動可能な一対の側板９４、一対の側板９４を繋いだ接続板９５、及び接続板９５から給送ローラ７５の径方向外側へ突出する突出部９６を有する樹脂製の回動体９１と、ローラギヤ４９及び側板９４の間に配置された摩擦部材１１３と、側板９４とローラギヤ４９との間に配置され、ローラギヤ４９を摩擦部材１１３側へ付勢する圧縮コイルばね１１４と、一対の側板９４を挟持する金属製の挟持部材９３とを備える。【選択図】図１０
2015113190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを支持する支持部と、
上記支持部に支持されたシートを給送向きに給送する一対の給送ローラと、
一方の端部において上記一対の給送ローラを回転可能に支持し、他方の端部を回動軸として回動可能なアームと、
上記一対の給送ローラの間において上記給送ローラの回転軸に取り付けられており、当該回転軸を中心に回転可能なローラギヤと、
上記一対の給送ローラの各々と上記ローラギヤとの間に配置され上記給送ローラの回転軸を中心に回動可能な樹脂製の一対の側板と、この一対の側板の一部同士を繋いでいる樹脂製の接続板と、を有するとともに、この接続板から上記給送ローラの径方向外側に向かって突出する突出部を有する回動体と、
上記ローラギヤ及び上記一対の側板の少なくとも一方の間に配置された摩擦部材と、
上記一対の側板と上記ローラギヤとの間に配置されており、上記ローラギヤを上記摩擦部材側へ付勢する弾性体と、
上記一対の側板を挟持する金属製挟持部材と、を備える給送装置。
【請求項２】
上記弾性体は圧縮コイルばねであり、
上記ローラギヤは、上記回転軸の軸線に沿って延びる凹部を有しており、
上記圧縮コイルばねは、上記凹部内に配置されている請求項１に記載の給送装置。
【請求項３】
上記アームの一方の端部は、上記一対の側板と上記一対の給送ローラとの間に配置されている請求項１または２に記載の給送装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の給送装置と、
上記給送ローラによって給送されたシートに画像を記録する記録部と、を備える画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持部に支持されたシートを給送する給送装置、及び当該給送装置を備えた画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、シートを支持する支持部を有し、支持部に支持されたシートを画像記録装置などに給送する給送装置が知られている。このような給送装置の中には、複数枚が積層された状態のシートを支持する支持部を備えるものがある。この場合、給送ローラが支持部に支持されたシートのうち最上位置のシートと当接して、この最上位置のシートを目的地に向かって給送するのである（特許文献１）。
【０００３】
このような給送装置において、給送ローラとシートとが常に当接していると、給送ローラに使用されているゴムに含まれる油分などの異物がシートに付着してしまう。このような問題を防止するために、給送ローラを持ち上げてシートから離間させる構成が考えられる。このような構成の一例として、本願出願人は、トルクリミッタを介して駆動源から回転駆動力が伝達される給送ローラ、または、駆動源からの回転駆動力を給送ローラへ伝達するギヤなどと連結された回動部材を案出している。
【０００４】
この構成によれば、駆動源から回転駆動力が給送ローラを一回転方向に回転させることで回動部材が所定の方向に回動され、この回動部材がシートに当接することにより給送ローラがシートから持ち上げられる。すなわち、給送ローラがシートから離間される。また、駆動源からの回転駆動力が給送ローラを一回転方向とは逆の逆回転方向に回転させることで回動部材が所定方向とは逆の方向に回動され、この回動部材がシートから離間することにより給送ローラがシートと当接する。その後、トルクリミッタによって回動部材へ伝達されていた回転駆動力が切断されるとともに、給送ローラへの回転駆動力の伝達は継続されるため、シートは給送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１３９１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したような回動部材は、給送ローラを持ち上げた状態において支持部に支持されたシートに当接すること、及び駆動源からの少ない回転駆動力で給送ローラを持ち上げる必要があることなどの理由から、金属よりも軽い樹脂製である。
【０００７】
また、給送装置において、支持部に支持されるシートの位置合わせの基準が、シートの給送向きと直交する左右方向の中央である場合、最も好ましい構成として以下のような構成が挙げられる。つまり、一対の給送ローラが、左右方向の中央部に左右均等に配置され、一対の側板を持つ回動部材が、一対の給送ローラの間に配置され、更に外部から駆動伝達されて給送ローラと一体に回転するローラギヤが、回動部材の一対の側板の間に配置される構成である。そして、トルクリミッタは、回動部材と、ローラギヤと、圧縮コイルばねと、フェルトとから構成されている。
【０００８】
しかしながら上記構成の場合、一対の側板を持つ回動部材は樹脂製であるため、圧縮コイルばねの付勢力によって、一対の側板が外側、つまり給送ローラ側に拡がるおそれがある。すると、圧縮コイルばねが伸長し、回動部材とローラギヤとの間の圧接力が弱くなってしまう。その結果、ローラギヤから回動部材へ伝達される回転駆動力が減少してしまい、回動部材は給送ローラを持ち上げることができなくなるおそれがある。
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡易な構成にて回動部材の位置を維持できる手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
(1)  本発明に係る給送装置は、シートを支持する支持部と、上記支持部に支持されたシートを給送向きに給送する一対の給送ローラと、一方の端部において上記一対の給送ローラを回転可能に支持し、他方の端部を回動軸として回動可能なアームと、上記一対の給送ローラの間において上記給送ローラの回転軸に取り付けられており、当該回転軸を中心に回転可能なローラギヤと、上記一対の給送ローラの各々と上記ローラギヤとの間に配置され上記給送ローラの回転軸を中心に回動可能な樹脂製の一対の側板と、この一対の側板の一部同士を繋いでいる樹脂製の接続板と、を有するとともに、この接続板から上記給送ローラの径方向外側に向かって突出する突出部を有する回動体と、上記ローラギヤ及び上記一対の側板の少なくとも一方の間に配置された摩擦部材と、上記一対の側板と上記ローラギヤとの間に配置されており、上記ローラギヤを上記摩擦部材側へ付勢する弾性体と、上記一対の側板を挟持する金属製挟持部材と、を備える。
【００１１】
本構成によれば、金属製挟持部材が一対の側板を挟持しているため、弾性体がローラギヤを摩擦部材側へ付勢することによる一対の側板の給送ローラ側への拡がりを金属製挟持部材によって規制することができる。また、金属製挟持部材と側板とを合わせた厚みを、樹脂製の側板のみで上記付勢力による給送ローラ側への拡がりを規制させる場合の当該側板の厚みよりも小さくすることができる。
【００１２】
(2)  上記弾性体は圧縮コイルばねである。上記ローラギヤは、上記回転軸の軸線に沿って延びる凹部を有している。上記圧縮コイルばねは、上記凹部内に配置されている。
【００１３】
本構成によれば、圧縮コイルばねがローラギヤの凹部内に配置されるため、圧縮コイルばねが側板とローラギヤとの間に配置されるよりも、長い圧縮コイルばねを使用することができる。その結果、側板やローラギヤなどの部材の寸法誤差や圧縮コイルばねの伸縮量に対する付勢力の変化量を小さくすることができる。また、圧縮コイルばねがローラギヤの凹部内に配置されるため、圧縮コイルばねの配置に要するスペースを小さくすることができる。
【００１４】
(3)  上記アームの一方の端部は、上記一対の側板と上記一対の給送ローラとの間に配置されている。
【００１５】
金属製挟持部材を備えていない構成の場合、側板は、弾性体がローラギヤを摩擦部材側へ付勢することによる給送ローラ側への拡がりによって、アームの一方の端部に接触するおそれがある。そして、これにより、回動体の回転駆動力が減少してしまうおそれがある。しかし、本構成によれば、上記（１）で述べたように、一対の側板の給送ローラ側への拡がりを金属製挟持部材によって規制することができるため、側板がアームの一方の端部へ接触することを防止することができる。
【００１６】
(4)  本発明は、上記給送装置と、上記給送ローラによって給送されたシートに画像を記録する記録部と、を備える画像記録装置として捉えることもできる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、金属製挟持部材を配置することによって簡易な構成にて回動体の位置を維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、可動部１８６が起立状態の複合機１０の外観斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を示す縦断面図である。
【図３】図３は、プリンタ部の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図４】図４は、可動部１８６が倒伏状態のバイパストレイ７１を示す斜視図である。
【図５】図５は、可動部１８６が除かれた状態の複合機１０の後面側の外観斜視図である。
【図６】図６は、給送装置７０の正面図である。
【図７】図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図である。
【図８】図８は、給送装置７０の斜視図である。
【図９】図９は、給送アーム７６周辺部の斜視図である。
【図１０】図１０（Ａ）は、回動部材３０及びローラギヤ４９の斜視図であり、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）の分解斜視図である。
【図１１】図１１は、給送アーム７６周辺部の正面図である。
【図１２】図１２は、図６のＸＩＩ−ＸＩＩ断面図のうち下側ガイド部材９７周辺部を示す図であり、（Ａ）には移動部材６４の当接部材１１７が退避位置の状態が示されており、（Ｂ）には移動部材６４の当接部材１１７が突出位置の状態が示されている。
【図１３】図１３は、図６のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図であり、（Ａ）には回動部材３０が第１位置且つ移動部材６４の当接部材１１７が突出位置の状態が示されており、（Ｂ）には回動部材３０が第１位置且つ移動部材６４の当接部材１１７が退避位置の状態が示されており、（Ｃ）には回動部材３０が第２位置且つ移動部材６４の当接部材１１７が退避位置の状態が示されている。
【図１４】図１４は、バイパストレイ７１と給送アーム７６と回動部材３０とを模式的に示す右側面図であり、（Ａ）には回動部材３０が第１位置の状態が示されており、（Ｂ）には回動部材３０が第２位置の状態が示されている。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態に係る複合機１０について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。また、以下の説明では、矢印の起点から終点に向かう進みが向きと表現され、矢印の起点と終点とを結ぶ線上の往来が方向と表現される。また、以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７が定義され、開口１３が設けられている側を手前側（前面）として前後方向８が定義され、複合機１０を手前側（前面）から視て左右方向９が定義される。
【００２０】
［複合機１０の全体構成］
図１に示されるように、複合機１０は、概ね直方体に形成されており、インクジェット記録方式で記録用紙Ｓなどのシートに画像を記録するプリンタ部１１を備えている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。
【００２１】
プリンタ部１１は、前面に開口１３が形成された筐体１４を有している。また、各種サイズの記録用紙Ｓを収容可能な給送トレイ２０及び排出トレイ２１が、開口１３から前後方向８に挿抜可能である。筐体１４の底面が、複合機１０が設置される載置面に当接する。
【００２２】
図２に示されるように、プリンタ部１１は、給送トレイ２０から記録用紙Ｓを給送する給送部１５、記録用紙Ｓに画像を記録する記録部２４、第１搬送ローラ対５９、及び第２搬送ローラ対１８０などを備えている。
【００２３】
図１に示されるように、プリンタ部１１の上方には、スキャナ部１２が設けられている。スキャナ部１２の筐体１６の前後方向８及び左右方向９の寸法は、プリンタ部１１の筐体１４と同じである。したがって、プリンタ部１１の筐体１４及びスキャナ部１２の筐体１６が一体となって、複合機１０の概ね直方体形状の外形を形成している。スキャナ部１２は、フラットベッドスキャナである。なお、フラットベッドスキャナの構造は公知であるので、ここでは詳細な説明が省略される。また、スキャナ部１２には、複数枚の原稿を１枚ずつ分離して搬送する自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）が設けられていてもよい。
【００２４】
［プリンタ部１１］
以下、プリンタ部１１の詳細な構造が説明される。プリンタ部１１は画像記録装置の一例である。
【００２５】
［給送トレイ２０］
図１及び図２に示される給送トレイ２０は、前後方向８及び左右方向９の長さが上下方向７の長さよりも長い外形であって、上面が開放された箱型の形状を有している。給送トレイ２０の上面前側には、排出トレイ２１が設けられている。給送トレイ２０は、例えば日本工業規格によるＡ４サイズから写真記録に用いられるＬ版などの大小様々なサイズの記録用紙Ｓを支持面で支持することにより記録用紙Ｓを収容可能である。給送トレイ２０は、筐体１４の開口１３に通ずる内部空間に着脱自在に装着される。この給送トレイ２０は、開口１３を通じて筐体１４に対して前後方向８に沿って進退可能である。
【００２６】
［給送部１５］
図２に示されるように、給送部１５は、給送ローラ２５、給送アーム２６、駆動伝達機構２７及び分離パッド１８１を備えている。給送部１５は、給送トレイ２０の上方であって記録部２４の下方に設けられている。給送ローラ２５は、給送アーム２６の先端部に回転可能に軸支されている。給送アーム２６は、基端部に設けられた回動軸２８を中心として、矢印２９の方向に回動する。これにより、給送ローラ２５は、給送トレイ２０の支持面に対して当接及び離間が可能である。したがって、記録用紙Ｓを収容して給送トレイ２０が筐体１４内に装着されたとき、給送ローラ２５は、給送トレイ２０に収容された記録用紙Ｓに当接可能である。記録用紙Ｓを収容していない給送トレイ２０が筐体１４内に装着されたとき、給送ローラ２５が給送トレイ２０の支持面に当接する位置には分離パッド１８１が設けられている。分離パッド１８１は、記録用紙Ｓに対して、給送トレイ２０の支持面の摩擦係数より大きな摩擦係数を有する材料で形成されている。
【００２７】
給送ローラ２５には、モータ（不図示）の駆動力が駆動伝達機構２７を通じて伝達される。駆動伝達機構２７は、回動軸２８に伝達された回転を無端ベルトにより給送ローラ２５の軸へ伝達する。給送ローラ２５が、給送トレイ２０の支持面上に支持された記録用紙Ｓのうち一番上側の記録用紙Ｓに当接された状態で回転することにより、当該記録用紙Ｓが搬送経路６５へ向けて給送される。記録用紙Ｓが搬送経路６５へ向けて給送されるとき、記録用紙Ｓの先端が、給送トレイ２０の前後方向８の後側に設けられた分離部材１９７と当接する。その結果、一番上側の記録用紙Ｓのみが下側の記録用紙Ｓから分離されて搬送される。そして、一番上側の記録用紙Ｓよりも下側の記録用紙Ｓは、一番上側の記録用紙Ｓに引き摺られることなく給送トレイ２０内に収容されたままで保持される。
【００２８】
［搬送経路６５］
図２に示されるように、筐体１４の内部空間に設けられた搬送経路６５は、給送トレイ２０の後側から上方へＵターンするように湾曲して延び、さらにプリンタ部１１の後ろ側から前側へ曲がった後、更に前側へ向かってほぼ真っ直ぐに延びて排出トレイ２１に至っている。搬送経路６５は、Ｕターンする湾曲路６５Ａと、真っ直ぐな直線路６５Ｂとに大別される。
【００２９】
湾曲路６５Ａは、記録用紙Ｓが通過可能な空間を隔てて対向する外側ガイド部材１８、内側ガイド部材１９、及びガイド部材３１などによって規定されている。直線路６５Ｂは、記録用紙Ｓが通過可能な空間を隔てて対向する記録部２４及びプラテン４２、並びにガイド部材３４及びガイド部材３３などによって規定されている。
【００３０】
給送トレイ２０の給送ローラ２５によって搬送経路６５に沿って給送された記録用紙Ｓは、湾曲路６５Ａに沿って下方から上方へ向かって搬送向き１７が反転され、直線路６５Ｂに沿って搬送向き１７が反転することなく後方から前方へ向かって搬送される。
【００３１】
外側ガイド部材１８は、湾曲路６５Ａに沿って記録用紙Ｓが搬送されるとき、外側の案内面を構成する部材である。内側ガイド部材１９は、湾曲路６５Ａに沿って記録用紙Ｓが搬送されるとき、内側の案内面を構成する部材である。なお、各案内面は、１つの面で構成されていてもよいし、複数のリブの先端面の群として構成されていてもよい。
【００３２】
ガイド部材３１は、第１搬送ローラ対５９の直上流（後ろ側）において内側ガイド部材１９の上方に配置されている。外側ガイド部材１８及びガイド部材３１は、後述されるバイパス経路１８２を規定する部材でもある。
【００３３】
［後面カバー２２］
図２に示されるように、後面カバー２２は、外側ガイド部材１８を支持して筐体１４の後面の一部を構成する部材である。後面カバー２２は、下側の左右両端において筐体１４に対して回動可能に軸支されている。後面カバー２２が、下側の左右方向９に沿った回動軸周りに、上側が後ろ向きへ倒伏するように回動することにより、搬送経路６５の一部及び後述されるバイパス経路１８２の一部が筐体１４の外方に開放（露出）される。
【００３４】
外側ガイド部材１８も、後面カバー２２と同様に、下側の左右両端において筐体１４に対して回動可能に軸支されている。後面カバー２２が後ろ向きへ倒伏するように回動された状態において、外側ガイド部材１８も、下側の左右方向９に沿った回動軸周りに、上側が後ろ向きへ倒伏するようにして回動可能である。外側ガイド部材１８が後ろ向きへ倒伏するように回動することにより、湾曲路６５Ａの少なくとも一部が開放（露出）される。図２に示されるように、後面カバー２２が起立状態となるように閉じられると、外側ガイド部材１８は、後面カバー２２に後方から支持されて起立状態に維持され、内側ガイド部材１９と対向して湾曲路６５Ａの一部を規定する。
【００３５】
［第１搬送ローラ対５９及び第２搬送ローラ対１８０］
図２に示されるように、搬送経路６５に沿った記録用紙Ｓの搬送向き１７における記録部２４の上流側には、第１搬送ローラ対５９が設けられている。第１搬送ローラ対５９は、第１搬送ローラ６０とピンチローラ６１とを有する。同様に、搬送向き１７における記録部２４の下流側には、第２搬送ローラ対１８０が設けられている。第２搬送ローラ対１８０は、第２搬送ローラ６２と拍車ローラ６３とを有する。第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２は、モータ（不図示）の回転が伝達されて回転する。第１搬送ローラ対５９及び第２搬送ローラ対１８０は、それぞれを構成する各ローラの間に記録用紙Ｓを挟持した状態において、第１搬送ローラ６０及び第２搬送ローラ６２が回転することによって、記録用紙Ｓを搬送経路６５に沿って搬送向き１７に搬送する。
【００３６】
［記録部２４］
図２に示されるように、第１搬送ローラ対５９と第２搬送ローラ対１８０との間に記録部２４が設けられている。記録部２４は、キャリッジ４０と記録ヘッド３９とを備えている。キャリッジ４０は、プラテン４２の後側及び前側に設けられたガイドレール４３，４４によって左右方向９に往復動可能に支持されている。ガイドレール４４には、公知のベルト機構が設けられている。キャリッジ４０は、ベルト機構の無端ベルトと連結されており、無端ベルトの回動によってガイドレール４３，４４に沿って左右方向９に往復動する。キャリッジ４０と記録ヘッド３９とが、プラテン４２と空間を隔てて対向しているとき、キャリッジ４０、記録ヘッド３９、及びプラテン４２は、直線路６５Ｂの一部を規定する。
【００３７】
記録ヘッド３９は、キャリッジ４０に搭載されている。記録ヘッド３９の下面には、複数のノズル３８が形成されている。記録ヘッド３９には、インクカートリッジ（不図示）からインクが供給される。記録ヘッド３９は、複数のノズル３８からインクを微小なインク滴として選択的に吐出する。キャリッジ４０が左右方向９へ移動しているときに、ノズル３８からプラテン４２に支持されている記録用紙Ｓに対してインク滴が吐出される。吐出されたインク滴がプラテン４２上の記録用紙Ｓに付着することにより、記録用紙Ｓに画像が記録される。
【００３８】
［バイパス経路１８２］
図２に示されるように、筐体１４の後面において後面カバー２２の上方に開口１８４が設けられている。筐体１４の内部には、開口１８４から第１搬送ローラ対５９へと延びるバイパス経路１８２が形成されている。バイパス経路１８２は、筐体１４の内部において前後方向８の後方から前方へ斜め下方に向かって延びる経路である。バイパス経路１８２は、ガイド部材３１、外側ガイド部材１８及び後面カバー２２などによって規定されている。ガイド部材３１は、バイパス経路１８２に沿って記録用紙Ｓが搬送されるとき、上側の案内面を構成する部材である。外側ガイド部材１８及び後面カバー２２は、バイパス経路１８２に沿って記録用紙Ｓが搬送されるとき、下側の案内面を構成する部材である。搬送経路６５の湾曲路６５Ａ及び直線路６５Ｂは、いずれもバイパス経路１８２より下方に配置されている。外側ガイド部材１８及び後面カバー２２が、上側が後ろ向きへ倒伏するように回動することによって、搬送経路６５の一部と共にバイパス経路１８２の一部が筐体１４の外方に開放（露出）される。
【００３９】
後述されるバイパストレイ７１に収容された記録用紙Ｓは、バイパス経路１８２に沿って斜め下方へ案内される。その記録用紙Ｓは、搬送経路６５の直線路６５Ｂに沿って案内され、第１搬送ローラ対５９により搬送される。その記録用紙Ｓは、更に記録部２４によって画像記録が行われて、排出トレイ２１へ排出される。このように、バイパストレイ７１に収容された記録用紙Ｓは、ほぼ直線形状の経路（記録用紙Ｓの表面と裏面とが上下方向７において反転することのない経路）に沿って搬送される。
【００４０】
［給送装置７０］
プリンタ部１１は、給送装置７０を備えている。給送装置７０は、バイパストレイ７１と、給送部７２とから構成されている。給送部７２は、図３に示されるように、給送ローラ７５（本発明の給送ローラの一例）と、給送アーム７６（本発明のアームの一例）と、給送用モータ７８と、駆動伝達機構７９と、回動部材３０とを備えている。
【００４１】
［バイパストレイ７１］
図１及び図５に示されるように、バイパストレイ７１は、複合機１０の後面側に設けられている。バイパストレイ７１は、給送トレイ２０とは独立して記録用紙Ｓを収容する。
【００４２】
図１及び図４に示されるように、スキャナ部１２の筐体１６の後面側には、開口１８４（図２参照）を覆うようにして下方へ延びる固定部１８５が設けられている。固定部１８５は、バイパストレイ７１の搬送向き１７下流側の一部を構成している。図４に示されるように、固定部１８５の上側には、可動部１８６が固定部１８５に対して矢印８０、８２の方向に回動可能に設けられている。固定部１８５及び可動部１８６によって、バイパストレイ７１が構成されている。
【００４３】
図５に示されるように、固定部１８５の上面には、左右方向９に沿って延びるスリット形状の開口１８７が形成されている。バイパストレイ７１には、この開口１８７からバイパス経路１８２（図２参照）へと至る通路が形成されている。図４に示されるように、固定部１８５には、支持面１８８を有する支持部材１８９が設けられている。支持面１８８は、バイパス経路１８２（図２参照）まで斜め下方へ延びている。支持部材１８９の下端は、バイパス経路１８２に沿って搬送される記録用紙Ｓを案内するガイド面の一部を形成している。
【００４４】
支持部材１８９の上端側であって支持面１８８の上方には、図４に示されるように、給送アーム７６の回動軸６６（図７参照）を回転可能に支持する補強部材１８３が設けられている。回動軸６６は、駆動伝達機構７９の一部を構成しており、給送用モータ７８（図３参照）から回転駆動力が伝達されることにより回転する。駆動伝達機構７９は、後に詳細に説明される。
【００４５】
回動軸６６には、給送アーム７６が回動可能に支持されている。すなわち、給送アーム７６は、回動軸６６の周りに回動自在である。この給送アーム７６の回動先端側に給送ローラ７５が回転可能に支持されている。給送アーム７６は、回動軸６６から支持部材１８９の支持面１８８へ向かって下方へ延出されている。給送アーム７６は、固定部１８５における左右方向９の中央に配置されている。給送アーム７６の構成は、後に詳細に説明される。
【００４６】
給送ローラ７５は、回動軸６６と複数のギヤ４８Ｃ、４８Ｄ、４８Ｅ、４９（図７参照）によって連結されている。回動軸６６の回転が複数のギヤ４８Ｃ、４８Ｄ、４８Ｅ、４９によって給送ローラ７５に伝達され、給送ローラ７５が回転する。給送ローラ７５が、バイパストレイ７１の支持面１８８に支持された記録用紙Ｓのうち一番上側の記録用紙Ｓに当接された状態で回転することにより、この一番上側の記録用紙Ｓがバイパス経路１８２（図２参照）に沿って給送向き８７（図３，図７参照）に給送される。この一番上側の記録用紙Ｓより下側の記録用紙Ｓは、後述する下側ガイド部材９７の分離部材１３２によって捌かれて、一番上側の記録用紙Ｓに引き摺られることなくバイパストレイ７１に保持される。このように、給送ローラ７５、回動軸６６、及び給送アーム７６などから構成される給送部７２が、筐体１４の外側であって支持面１８８の上方の空間に配置されている。給送ローラ７５の構成は、後に詳細に説明される。
【００４７】
図４及び図７に示されるように、可動部１８６は、固定部１８５の上側に固定部１８５に対して回動可能に設けられている。可動部１８６は、図１に示されるように上下方向７に沿って起立した起立状態と、図４に示されるように上下方向７に対して傾斜した倒伏状態との間で回動可能である。
【００４８】
起立状態とは、筐体１４の後面側における可動部１８６のためのスペースを小さくするための状態であり、バイパストレイ７１の不使用状態である。起立状態である可動部１８６の後面は、筐体１４の後面と略平行となっている。起立状態の可動部１８６は、回動先端が回動基端よりも上方に位置している。倒伏状態とは、可動部１８６を筐体１４の外側へ向かって斜め上方へ傾斜させることにより、傾斜した支持面１８８，１９３を実質的に１つの平面とした状態であり、バイパストレイ７１の使用可能状態である。倒伏状態の可動部１８６は、回動先端が回動基端よりも筐体１４の後面から離間している。可動部１８６を起立状態とするか倒伏状態とするかは、ユーザが任意に操作することにより選択可能である。
【００４９】
図４に示されるように、可動部１８６の左右方向９の両側には、側壁１９０，１９１が設けられている。側壁１９０，１９１は、固定部１８５の左右方向９の両側の一部を覆っている。固定部１８５の左右方向９の右側に設けられた駆動伝達機構７９は、可動部１８６の側壁１９０によって覆われている。
【００５０】
図４に示されるように、可動部１８６の側壁１９０，１９１の間に渡って、支持部材１９２が設けられている。倒伏状態において、支持部材１９２の上面に設けられた支持面１９３は、支持面１８８と実質的に同一の平面をなす。つまり、可動部１８６が倒伏状態にあるバイパストレイ７１において、支持部材１８９の支持面１８８及び支持部材１９２の支持面１９３によって形成される平面４５が記録用紙Ｓを支持する。つまり、支持部材１８９、１９２は、本発明の支持部の一例である。また、可動部１８６が起立状態にあるとき、支持面１９３は、複合機１０の載置面に対して直交する、つまり上下方向７及び左右方向９に沿った状態となる。なお、本実施形態において複合機１０が載置される載置面は、左右方向９と前後方向８とに沿って拡がる面である。ここで、「実質的に１つの平面（同一の平面）」とは、２つの面の間に僅かに段差があったとしても、支持された記録用紙Ｓが撓んだり湾曲したりしない平面のこと、すなわち、後述する分離部材１３２により安定した分離性能が発揮されるように記録用紙Ｓを支持する平面のことをいう。
【００５１】
図４に示されるように、支持部材１９２には、一対のサイドガイド１９４が設けられている。一対のサイドガイド１９４は、左右方向９に離間されて設けられており、支持面１９３より上方へ突出されている。サイドガイド１９４は、バイパストレイ７１の給送向き８７に沿って延出されたガイド面１９５を有している。支持面１９３上の記録用紙Ｓが搬送されるとき、記録用紙Ｓにおける給送向き８７に沿った端縁は、ガイド面１９５によって案内される。
【００５２】
サイドガイド１９４は、支持部材１９２の支持面１９３に沿った支持面１９６を有する。つまり、サイドガイド１９４は、ガイド面１９５と支持面１９６とが直交する略Ｌ字形状をなしている。支持面１９６は、支持面１９３とは僅かに段差があるものの、実質的に同一の平面をなしており、支持面１８８，１９３とともに記録用紙Ｓを支持する。一対のサイドガイド１９４が左右方向９に沿って離間する距離は可変である。これにより、支持面１９３，１９６に支持された様々なサイズの記録用紙Ｓの端縁をサイドガイド１９４のガイド面１９５によって案内することができる。
【００５３】
［給送ローラ７５及び給送アーム７６］
図７に示されるように、給送ローラ７５は、固定部１８５の支持面１８８と対向して配置されている。
【００５４】
図８に示されるように、給送ローラ７５の回転軸８３は左右方向９に延びている。給送ローラ７５は、左右方向９に間隔を空けて２個設けられている。つまり、給送装置７０は、一対の給送ローラ７５を備えている。そして、一対の給送ローラ７５は、共通の回転軸である回転軸８３の軸方向、つまり左右方向９において互いに間隔を空けて配置されている。
【００５５】
図９に示されるように、給送アーム７６は、一方の端部から給送向き８７（図３，図７参照）の上流側に向かい且つ平面４５から離間した向きに延びた一対の側板１１１と、一対の側板１１１を繋いでいる接続板１１２とを備えている。
【００５６】
一対の給送ローラ７５のうち右側の給送ローラ７５は、右側の側板１１１の一方の端部において回転可能に支持されている。一対の給送ローラ７５のうち左側の給送ローラ７５は、左側の側板１１１の一方の端部において回転可能に支持されている。
【００５７】
図８に示されるように、一対の側板１１１の給送向き８７の上流端部、つまり給送アーム７６の他方の端部は、第２駆動伝達部３６に設けられた回動軸６６に回動可能に支持されている。これにより、給送アーム７６は、回動軸６６を中心に回動可能である。換言すると、給送アーム７６は、他方の端部を回動軸として回動可能である。その結果、給送ローラ７５は、平面４５または当該平面４５に支持された記録用紙Ｓに対して、当接及び離間が可能である。
【００５８】
給送アーム７６と回動軸６６とは、トーションばね（不図示）によって連結されている。これにより、給送アーム７６は、図７に示されるように、トーションばねによって矢印６７の向き、つまりバイパストレイ７１の平面４５側に付勢される。なお、給送アーム７６を矢印６７の向きに付勢する構成は、トーションばねを備えた構成に限らない。例えば、一端を給送アーム７６に接続され且つ他端をプリンタ部１１のフレームに接続されたコイルばねが給送アーム７６の前側に配置されていてもよい。この構成であっても、給送アーム７６は、コイルばねによって矢印６７の向きに付勢される。
【００５９】
［下側ガイド部材９７］
図７に示されるように、下側ガイド部材９７が、バイパストレイ７１の支持部材１８９よりも給送向き８７下流側に設けられている。下側ガイド部材９７の上面６９は、支持面１８８（平面４５）に対して傾斜している。下側ガイド部材９７の上面６９は、上下方向７において開口１８４（図２参照）とほぼ同等の高さに位置されている。
【００６０】
給送ローラ７５によって記録用紙Ｓの給送向き８７への給送が開始されると、下側ガイド部材９７は、当接した記録用紙Ｓの先端を、上面６９に沿って案内する。下側ガイド部材９７の上面６９の左右方向９の中央部に、上面６９から上方へ突出され且つ前後方向８に沿って並んだ複数の歯を有する分離部材１３２（図７，図８参照）が設けられている。これらの歯によって、バイパストレイ７１に支持される複数枚の記録用紙Ｓの先端が捌かれる。また、給送ローラ７５によって複数枚の記録用紙Ｓの先端が上面６９に沿って案内された場合であっても、分離部材１３２は、複数枚の記録用紙Ｓのうち給送ローラ７５と当接している最上位置の記録用紙Ｓを、他の記録用紙Ｓから分離する。その結果、給送ローラ７５は最上位置の記録用紙Ｓだけをバイパス経路１８２へ向けて給送することになる。
【００６１】
図８に示されるように、下側ガイド部材９７の上面６９に、前後方向８に沿って延びた一対の凹部８６が設けられている。凹部８６は、左右方向９において、分離部材１３２の右方及び左方にそれぞれ設けられている。すなわち、分離部材１３２は、一対の凹部８６の左右方向９におけるほぼ中央に配置されている。後述する移動部材６４が、凹部８６に配置される。図１２に示されるように、凹部８６は、底面８４、第１側面１２２、及び第２側面１２３によって規定されている。
【００６２】
［駆動伝達機構７９］
プリンタ部１１には、正転及び逆転する給送用モータ７８（図３参照）が設けられている。また、図３，図８に示されるように、複数のギヤが噛合されてなる駆動伝達機構７９が、プリンタ部１１に設けられている。但し、図３においては、第３駆動伝達部３７における回動軸５０以降の構成が省略されている。また、図８においては、第１駆動伝達部３５におけるギヤ４７Ａ以降の構成が省略されている。給送用モータ７８が正転及び逆転することによって発生する回転駆動力は、駆動伝達機構７９を介して給送ローラ７５及び移動部材６４に伝達される。
【００６３】
図３，図８に示されるように、駆動伝達機構７９は、第１駆動伝達部３５と、第２駆動伝達部３６と、第３駆動伝達部３７と、中間ギヤ４６とを備えている。
【００６４】
図８に示されるように、第１駆動伝達部３５は、バイパストレイ７１（図５参照）及び下側ガイド部材９７よりも左右方向９において右方に配置されている。図３に示されるように、第１駆動伝達部３５は、５個のギヤ４７Ａ、４７Ｂ、４７Ｃ、４７Ｄ、４７Ｅを備えている。４個のギヤ４７Ａ、４７Ｂ、４７Ｃ、４７Ｄは、互いに噛合したギヤ列を構成している。当該ギヤ列の一端に配置されたギヤ４７Ａは、給送用モータ７８の回転軸５２に取り付けられた駆動ギヤ５３と噛合している。
【００６５】
ギヤ４７Ｄ、４７Ｅは、上記ギヤ列の他端に配置されている。ギヤ４７Ｄ、４７Ｅは、スラスト方向に並んで配置され且つ同じ回転軸を中心に一体に回転する。ギヤ４７Ｄは、ギヤ４７Ｃと噛合している。ギヤ４７Ｅは、中間ギヤ４６と噛合している。以上より、第１駆動伝達部３５は、給送用モータ７８から中間ギヤ４６へ回転駆動力を伝達する。
【００６６】
図８に示されるように、第２駆動伝達部３６は、５個のギヤ４８Ａ〜４８Ｅとローラギヤ４９と回動軸６６とを備えている。ギヤ４８Ａ、４８Ｂは、互いに噛合している。回動軸６６は、バイパストレイ７１及び下側ガイド部材９７よりも右方から、バイパストレイ７１及び下側ガイド部材９７の左右方向９におけるほぼ中央部まで、左右方向９に沿って延設されている。ギヤ４８Ａは、中間ギヤ４６と噛合している。ギヤ４８Ｂは、回動軸６６の右端部と連結されており、回動軸６６と一体に回転可能であり且つ回動軸６６とは独立して回転可能である。なお、ギヤ４８Ｂと回動軸６６との連結は、後述される。
【００６７】
ギヤ４８Ｃ〜４８Ｅは、互いに噛合したギヤ列を構成している。当該ギヤ列の一端に配置されたギヤ４８Ｃは、回動軸６６の左端部に取り付けられており、回動軸６６と一体に回転する。当該ギヤ列の他端に配置されたギヤ４８Ｅは、ローラギヤ４９と噛合している。ギヤ４８Ｄ、４８Ｅは、給送アーム７６に回転可能に支持されている。つまり、第２駆動伝達部３６は、給送アーム７６に支持され互いに噛合したギヤ列を備えている。ローラギヤ４９は、一対の給送ローラ７５の間において給送ローラ７５の回転軸８３に取り付けられおり、回転軸８３を中心に回転軸８３と一体に回転可能である。
【００６８】
以上より、第２駆動伝達部３６は、中間ギヤ４６から給送ローラ７５へ回転駆動力を伝達する。第２駆動伝達部３６を介して給送用モータ７８から正転の回転駆動力を伝達された給送ローラ７５は、バイパストレイ７１の平面４５に支持された記録用紙Ｓを給送向き８７に給送するように回転する。
【００６９】
図１０に示されるように、ローラギヤ４９は、当該ローラギヤ４９の軸線方向である左右方向９に沿って延びた凹部５４を備えている。凹部５４は、ローラギヤ４９の内側面５５及び底面１１０によって規定されている。後述する圧縮コイルばね１１４が、凹部５４内に配置される。ローラギヤ４９における底面１１０と対向する面に、開口５６が形成されている。また、ローラギヤ４９の底面１１０に、開口５６よりも小径の開口５７が形成されている。給送ローラ７５の回転軸８３が、開口５６、５７を通じてローラギヤ４９を貫通することになる。
【００７０】
図８に示されるように、回動軸６６の右端部に、回動軸６６の径方向に突出したキー７３が設けられている。また、ギヤ４８Ｂの中心部には、回動軸６６が挿通可能な貫通孔が設けられている。そして、当該貫通孔におけるキー７３に対応する位置に、キー７３と嵌合可能な略扇形形状のキー溝７４が設けられている。ギヤ４８Ｂの周方向において、キー溝７４の円弧の長さはキー７３の周方向の長さよりも長く設計されている。これにより、ギヤ４８Ｂの回転時にキー溝７４がキー７３に当接していなければ、ギヤ４８Ｂは回動軸６６に対して空回りするため、キー溝７４がキー７３に当接するまで回動軸６６は回転しない。換言すれば、回動軸６６の回転時にキー７３がキー溝７４に当接していなければ、回動軸６６はギヤ４８Ｂに対して空回りするため、キー７３がキー溝７４に当接するまでギヤ４８Ｂは回転しない。一方、ギヤ４８Ｂの回転時にキー溝７４がキー７３に当接しており、且つキー溝７４がキー７３を押していれば、回動軸６６はギヤ４８Ｂと一体に回転する。換言すれば、回動軸６６の回転時にキー７３がキー溝７４に当接しており、且つキー７３がキー溝７４を押していれば、ギヤ４８Ｂは回動軸６６と一体に回転する。以上より、第２駆動伝達部３６は、キー７３及びキー溝７４においてギヤ４８Ｂの周方向のいわゆる遊びを有する。
【００７１】
なお、上記とは逆に、回動軸６６にキー溝７４が設けられ、ギヤ４８Ｂにキー７３が設けられていてもよい。また、キー７３及びキー溝７４は、駆動伝達機構７９における回動軸６６及びギヤ４８Ｂ以外の箇所に設けられていてもよい。例えば、ギヤ４８Ｄの軸８５にキー７３が設けられ、ギヤ４８Ｄにキー溝７４が設けられていてもよいし、ギヤ４７Ｃの軸４１にキー７３が設けられ、ギヤ４７Ｃにキー溝７４が設けられていてもよい。これらの場合にも各軸にキー溝７４が設けられ、各ギヤにキー７３が設けられていてもよい。
【００７２】
図８に示されるように、第３駆動伝達部３７は、２個のギヤ７７Ａ、７７Ｂと、突起５１と、当該突起５１の回動軸５０とを備えている。回動軸５０は、バイパストレイ７１及び下側ガイド部材９７よりも右方から、バイパストレイ７１及び下側ガイド部材９７の左右方向９におけるほぼ中央部まで、左右方向９に沿って延設されている。
【００７３】
ギヤ７７Ａ、７７Ｂは、互いに噛合したギヤ列を構成している。当該ギヤ列の一端に配置されたギヤ７７Ａは、中間ギヤ４６と噛合している。当該ギヤ列の他端に配置されたギヤ７７Ｂは、後述するトルクリミッタ１２７を介して回動軸５０の右端部に連結されている。これにより、ギヤ７７Ｂは、回動軸５０と一体に回転可能であり且つ回動軸５０とは独立して回転可能である。図８及び図１２に示されるように、突起５１は、移動部材６４へ向けて突出している。後述するように、移動部材６４のスライド部材１１６は、突起５１に押されることによって移動する。以上より、第３駆動伝達部３７は、中間ギヤ４６から移動部材６４へ回転駆動力を伝達する。
【００７４】
なお、駆動伝達機構７９のギヤの個数は、図３，図８に示される個数に限らない。また、駆動伝達機構７９の少なくとも一部が、ギヤ以外によって構成されていてもよい。例えば、２つの軸の間に無端ベルトを掛け渡し、一方の軸の回転を他方の軸に伝達するように構成されていてもよい。
【００７５】
［回動部材３０］
図７に示されるように、回動部材３０は、矢印１０５、１０６の方向に回動することによって給送アーム７６を矢印６７、６８の方向に回動させ、その結果、給送ローラ７５をバイパストレイ７１の平面４５または当該平面４５に支持された記録用紙Ｓに対して接離させるための部材である。図８及び図９に示されるように、回動部材３０は、給送アーム７６の一方の端部に設けられている。図１０に示されるように、回動部材３０は、回動体９１と、コロ９２と、挟持部材９３と、を備えている。
【００７６】
回動体９１は、一対の側板９４と、この一対の側板９４の一部同士を繋いでいる接続板９５と、この接続板９５から突出する突出部９６とを備えている。回動体９１の材質は、ＰＯＭ（ポリアセタールまたはポリオキシメチレン）などの樹脂である。
【００７７】
図９に示されるように、右側の側板９４は、給送アーム７６の右側の側板１１１とローラギヤ４９との間に配置されている。左側の側板９４は、給送アーム７６の左側の側板１１１とローラギヤ４９との間に配置されている。ここで、右側の側板１１１の右方及び左側の側板１１１の左方に、給送ローラ７５がそれぞれ配置されている。つまり、左右方向における左側の側板９４は、ローラギヤ９４と左側の給送ローラ７５との間に配置され、左右方向９における右側の側板９４は、ローラギヤ９４と右側の給送ローラ７５との間に配置されている。また、左右方向９における左側の側板１１１は、左側の側板９４と左側の給送ローラ７５との間に配置され、左右方向９における右側の側板１１１は、右側の側板９４と右側の給送ローラ７５との間に配置されている。
【００７８】
図１０（Ｂ）に示されるように、一対の側板９４の中心部に、開口１００がそれぞれ設けられている。給送ローラ７５の回転軸８３が、各開口１００に挿通される。この構成により、一対の側板９４、接続板９５、及び突出部９６よりなる回動体９１は、給送ローラ７５の回転軸８３を中心に回動可能となる。
【００７９】
図１０（Ｂ）に示されるように、突出部９６は、ローラギヤ４９の外周面から離間する向きに、接続板９５から突出している。換言すると、突出部９６は、ローラギヤ４９の径方向外側に向かって接続板９５から突出している。
【００８０】
図１０（Ａ）に示されるように、コロ９２は、突出部９６、つまり回動部材３０の回動先端に設けられている。コロ９２は、回転軸９２Ａ（図１０（Ｂ）参照）を回転の中心として、突出部９６に回転可能に支持されている。回転軸９２Ａは、給送ローラ７５の回転軸８３と同じ方向（左右方向９）に延びている。コロ９２が突出部９６に支持された状態において、コロ９２の周面の一部が、突出部９６よりもローラギヤ４９の径方向外側に向かって突出している。
【００８１】
図１１に示されるように、コロ９２は、左右方向９において一対の給送ローラ７５の各々から等距離の中間位置に配置されている。換言すると、コロ９２と右側の給送ローラ７５との左右方向９における距離Ｌ１は、コロ９２と左側の給送ローラ７５との左右方向９における距離Ｌ２と等しい。
【００８２】
図１０（Ｂ）に示されるように、挟持部材９３は、一対の側板１０１と、この一対の側板１０１同士を繋いでいる接続板１０２とを備えている。挟持部材９３の材質は、ＳＥＣＣ（電気亜鉛メッキ鋼板）などの金属である。
【００８３】
図９に示されるように、右側の側板１０１は、回動体９１の右側の側板９４と給送アーム７６の右側の側板１１１との間に配置されている。図９では隠れた位置にあるために見えないが、左側の側板１０１は、回動体９１の左側の側板９４と給送アーム７６の左側の側板１１１との間に配置されている。つまり、挟持部材９３の一対の側板１０１は、左右方向９において、回動体９１の一対の側板９４の外側に配置されている。すなわち、挟持部材９３は、回動体９１の一対の側板９４を挟持している。
【００８４】
図１０（Ｂ）に示されるように、左側の側板１０１の中心部に、開口１０３Ａが設けられ、右側の側板１０１の中心部に、開口１０３Ｂが設けられている。給送ローラ７５の回転軸８３が、開口１０３Ａ、１０３Ｂにそれぞれ挿通される。ここで、左側の側板１０１の開口１０３Ａは円形状を有しているが、右側の側板１０１の開口１０３Ｂの一部の半径は、当該一部以外の半径よりも大きい。つまり、開口１０３Ｂは、異なる長さの半径を持つ２つの円形状の開口の一部ずつが、その中心を同一にして組み合わせられた形状を有している。そして、この開口１０３Ｂにおける半径が大きい開口部分に、回動体９１の右側の側板９４に設けられたリブ１０４が嵌合する（図１０（Ａ）参照）。この構成により、一対の側板１０１は、給送ローラ７５の回転軸８３を中心に、回動体９１と一体に回動可能である。従って、回動体９１と挟持部材９３とは、給送ローラ７５の回転軸８３を中心に一体に回動する。つまり、回動部材３０は、給送ローラ７５の回転軸８３を中心に回動する。
【００８５】
回動部材３０の回動体９１は、後述するトルクリミッタ３２を介してローラギヤ４９と連結している。ここで、上述したように、給送ローラ７５の回転軸８３が、ローラギヤ４９を挿通しており、ローラギヤ４９と給送ローラ７５とは、回転軸８３を回転の中心として一体に回転可能である。つまり、回動部材３０は、トルクリミッタ３２及びローラギヤ４９を介して給送ローラ７５と連結している。また、回動部材３０は、第２駆動伝達部３６のローラギヤ４９からトルクリミッタ３２を介して給送用モータ７８の回転駆動力を付与される。これにより、回動部材３０は、矢印１０５、１０６（図７参照）の方向に回動する。
【００８６】
図１０（Ｂ）に示されるように、回動体９１の一対の側板９４の周面に、給送ローラ７５の径方向外側に向かって突出した突起１０９が設けられている。一方、図１４に示されるように、給送アーム７６の一対の側板１１１には、第１規制部１０７及び第２規制部１０８が設けられている。第１規制部１０７及び第２規制部１０８は、突起１０９に当接することによって回動体９１の回動を規制するものである。本実施形態において、第１規制部１０７及び第２規制部１０８は、一対の側板１１１の一方から他方へ向けて突出したリブである。なお、第１規制部１０７及び第２規制部１０８は、回動体９１に当接することによって回動体９１の回動を規制することができるものであるならば、リブに限らない。
【００８７】
図１４（Ａ）に示されるように、突起１０９は、矢印１０６の向きの上流側から第１規制部１０７に当接される。突起１０９と第１規制部１０７とが当接した状態において、回動部材３０の突出部９６及びコロ９２は、給送ローラ７５よりもバイパストレイ７１の平面４５側に突出している。図１４（Ａ）に示される状態のときの回動部材３０の位置は、以下、第１位置と記される。つまり、第１規制部１０７は、回動部材３０の回動を第１位置で規制する。
【００８８】
上述したように、給送アーム７６は、トーションばねによってバイパストレイ７１の平面４５側に付勢されている。よって、回動部材３０が第１位置のとき、コロ９２は、バイパストレイ７１の平面４５、または、当該平面４５に支持された記録用紙Ｓに当接している。一方で、給送ローラ７５は、回動部材３０に持ち上げられることによって、バイパストレイ７１の平面４５、または、当該平面４５に支持された記録用紙Ｓから離間している。
【００８９】
図１４（Ｂ）に示されるように、突起１０９は、矢印１０５の向きの上流側から第２規制部１０８に当接される。突起１０９と第２規制部１０８とが当接した状態において、回動部材３０の突出部９６及びコロ９２は、バイパストレイ７１の平面４５に対して給送ローラ７５よりも退避している。図１４（Ｂ）に示される状態のときの回動部材３０の位置は、以下、第２位置と記される。つまり、第２規制部１０８は、回動部材３０の回動を第２位置で規制する。
【００９０】
回動部材３０が第２位置のとき、コロ９２は、バイパストレイ７１の平面４５から離間している。一方で、給送ローラ７５は、給送アーム７６がトーションばねによってバイパストレイ７１の平面４５側に付勢されているため、バイパストレイ７１の平面４５、または、当該平面４５に支持された記録用紙Ｓに当接している。
【００９１】
以上より、回動部材３０は、第１規制部１０７及び第２規制部１０８によって回動を規制されることによって、第１位置及び第２位置の間の範囲においてのみ回動可能である。
【００９２】
［トルクリミッタ３２］
トルクリミッタ３２は、第２駆動伝達部３６から回動部材３０へ回動駆動力を伝達するものである。また、トルクリミッタ３２は、第１規制部１０７または第２規制部１０８によって回動部材３０の回動が規制された場合に、第２駆動伝達部３６から回動部材３０への回転駆動力の伝達を切断するものである。
【００９３】
図１０（Ｂ）に示されるように、トルクリミッタ３２は、摩擦部材１１３と、圧縮コイルばね１１４（本発明の弾性体の一例）とを備えている。なお、圧縮コイルばね１１４の代わりに他の弾性体、例えば板ばねなどが用いられてもよい。
【００９４】
摩擦部材１１３は、厚みが薄い円柱形状の部材である。なお、摩擦部材１１３の形状は任意である。摩擦部材１１３は、ローラギヤ４９と回動体９１の右側の側板９４との間に配置されている。つまり、摩擦部材１１３を備えるトルクリミッタ３２は、ローラギヤ４９を備える第２駆動伝達部３６及び回動部材３０の間に設けられている。図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）に示されるように、摩擦部材１１３の一方の面は、ローラギヤ４９の底面１１０に当接している。摩擦部材１１３の一方の面の裏側の面は、右側の側板９４に当接している。摩擦部材１１３は、ローラギヤ４９及び側板９４よりも高い摩擦係数を持つ材料、例えばフェルト生地で構成されている。以上より、摩擦部材１１３は、ローラギヤ４９から側板９４へ、つまり第２駆動伝達部３６から回動部材３０へ回転駆動力を伝達する。
【００９５】
図１０（Ｂ）に示されるように、摩擦部材１１３の中心部に、開口１１５が設けられている。給送ローラ７５の回転軸８３が、開口１１５に挿通される。
【００９６】
なお、摩擦部材１１３は、ローラギヤ４９と左側の側板９４との間に配置されていてもよい。また、摩擦部材１１３は２つ設けられており、一方の摩擦部材１１３がローラギヤ４９と右側の側板９４との間に配置され、他方の摩擦部材１１３がローラギヤ４９と左側の側板９４との間に配置されていてもよい。
【００９７】
圧縮コイルばね１１４は、ローラギヤ４９の凹部５４内に配置されている。圧縮コイルばね１１４の一端は、ローラギヤ４９の底面１１０（凹部５４内の内側面）に当接している。圧縮コイルばね１１４の他端は、回動体９１における左側の側板９４に当接している。給送ローラ７５の回転軸８３が、圧縮コイルばね１１４の中心部に挿通される。
【００９８】
なお、ローラギヤ４９の配置は左右逆であってもよい。この場合、底面１１０がローラギヤ４９の左側に位置する。そのため、圧縮コイルばね１１４の一端が回動体９１における右側の側板９４に当接し、圧縮コイルばね１１４の他端が底面１１０（凹部５４内の内側面）に当接する。以上より、圧縮コイルばね１１４は、一方の側板９４とローラギヤ４９との間に配置されている。
【００９９】
ローラギヤ４９の凹部５４内に配置された圧縮コイルばね１１４は、自然長に戻ろうとして、左右方向９における右向き及び左向きに力を作用させる。そして、当該右向きに作用された力により、ローラギヤ４９の底面１１０が摩擦部材１１３に圧接される。つまり、圧縮コイルばね１１４は、ローラギヤ４９を摩擦部材１１３側へ付勢する。
【０１００】
図１３（Ａ）及び図１４（Ａ）に示される状態において、給送用モータ７８から第１駆動伝達部３５及び第２駆動伝達部３６を介して正転の回転駆動力を付与されることによって、給送ローラ７５が矢印１２５の向き（図７参照）に回転すると、当該回転駆動力は、トルクリミッタ３２を介して回動部材３０に伝達される。これにより、回動部材３０は、第１位置（図１３（Ａ）及び図１４（Ａ）に示される状態のときの回動部材３０の位置）から第２位置（図１３（Ｃ）及び図１４（Ｂ）に示される状態のときの回動部材３０の位置）へ向けて矢印１０５の向きに回動する。つまり、回動部材３０は、回転する給送ローラ７５と一体に回動する。
【０１０１】
回動部材３０の突起１０９が第２規制部１０８に当接すると、すなわち、回動部材３０が第２位置に到達すると（図１３（Ｃ）及び図１４（Ｂ）参照）、回動部材３０の回動は停止される。これにより、給送ローラ７５及び回動部材３０のうち給送ローラ７５のみが、摩擦部材１１３による摩擦力に抗って矢印１２５の向きへの回転を継続する。つまり、回動部材３０への回動駆動力の伝達がトルクリミッタ３２によって切断される。
【０１０２】
一方、図１３（Ｃ）及び図１４（Ｂ）に示されるように、給送用モータ７８から第１駆動伝達部３５及び第２駆動伝達部３６を介して逆転の回転駆動力を付与されることによって、給送ローラ７５が矢印１２６の向き（図７参照）に回転すると、当該回転駆動力は、トルクリミッタ３２の摩擦部材１１３を介して回動部材３０に伝達される。これにより、回動部材３０は、第２位置から第１位置へ向けて矢印１０６の向きに回動する。つまり、回動部材３０は、回転する給送ローラ７５と一体に回動する。
【０１０３】
回動部材３０の突起１０９が第１規制部１０７に当接すると、すなわち、回動部材３０が第１位置に到達すると（図１３（Ａ）及び図１４（Ａ）参照）、回動部材３０の回動は停止される。これにより、給送ローラ７５及び回動部材３０のうち給送ローラ７５のみが、摩擦部材１１３による摩擦力に抗って矢印１２６の向きへの回転を継続する。つまり、回動部材３０への回動駆動力の伝達がトルクリミッタ３２によって切断される。
【０１０４】
［移動部材６４］
図８に示されるように、移動部材６４は、下側ガイド部材９７の上面６９に設けられた凹部８６に配置されている。つまり、移動部材６４は、下側ガイド部材９７に設けられている。
【０１０５】
図１２に示されるように、移動部材６４は、スライド部材１１６と、当接部材１１７と、を備えている。スライド部材１１６は、凹部８６の底面８４に支持されている。当接部材１１７はスライド部材１１６に支持されており、バイパストレイ７１に支持された記録用紙Ｓの先端に当接可能である。
【０１０６】
スライド部材１１６は、凹部８６の底面８４に沿って前後方向８に移動可能である。スライド部材１１６の面１２０、すなわち、凹部８６の底面８４と接するスライド部材１１６の面と反対側の面１２０に、第１凹部１１８及び第２凹部１１９が設けられている。第１凹部１１８に、第３駆動伝達部３７の突起５１が挿入される。第２凹部１１９に、後述する当接部材１１７の突起５８が挿入可能である。
【０１０７】
当接部材１１７は、スライド部材１１６の面１２０に当接している。当接部材１１７は、スライド部材１１６側へ突出した突起５８を備えている。当接部材１１７は、スライド部材１１６の移動に連動して、下側ガイド部材９７の上面６９から突出した突出位置（図１２（Ｂ）に示される状態のときの当接部材１１７の位置）と、上面６９から退避した退避位置（図１２（Ａ）に示される状態のときの当接部材１１７の位置）に移動可能である。
【０１０８】
以下に詳述する。図１２（Ａ）に示されるように、スライド部材１１６が下側ガイド部材９７の凹部８６の第１側面１２２に当接している状態において、当接部材１１７の突起５８は、スライド部材１１６の第２凹部１１９に挿入されている。この状態において、当接部材１１７は、上面６９から凹部８６内へ退避しており、退避位置である。
【０１０９】
この状態において、第３駆動伝達部３７のギヤ７７Ｂが矢印１２４の向きに回転すると、スライド部材１１６は、回転するギヤ７７Ｂと一体に回動した突起５１に押されて、凹部８６の第２側面１２３に向けて移動する。これにより、第２凹部１１９に挿入されていた突起５８は、第２凹部１１９から脱出して、図１２（Ｂ）に示されるように、面１２０に支持される。すなわち、スライド部材１１６の面１２０はカム面を構成している。その結果、当接部材１１７の面１２１は、下側ガイド部材９７の上面６９から突出する。つまり、当接部材１１７は、突出位置となる。
【０１１０】
なお、スライド部材１１６は、第２側面１２３に当接するまで移動可能である。つまり、第２側面１２３は、移動部材６４のスライド部材１１６に当接してスライド部材１１６の移動を規制することにより、移動部材６４の当接部材１１７の移動を突出位置で規制する。
【０１１１】
図１２（Ｂ）に示されるように、スライド部材１１６が第２側面１２３に当接し、且つ当接部材１１７が突出位置である状態において、ギヤ７７Ｂが矢印１２４と逆向きに回転すると、スライド部材１１６は、突起５１に押されて、凹部８６の第１側面１２２に向けて移動する。これにより、突起５８は、面１２０に当接しながら移動し、図１２（Ａ）に示されるように、第２凹部１１９へ挿入される。その結果、当接部材１１７の面１２１は、下側ガイド部材９７の上面６９から凹部８６内へ退避する。つまり、当接部材１１７は、退避位置となる。
【０１１２】
なお、スライド部材１１６は、第１側面１２２に当接するまで移動可能である。つまり、第１側面１２２は、移動部材６４のスライド部材１１６に当接してスライド部材１１６の移動を規制することにより、移動部材６４の当接部材１１７の移動を退避位置で規制する。
【０１１３】
第３駆動伝達部３７のギヤ７７Ｂと回動軸５０との間に、トルクリミッタ１２７（図６及び図８参照）が設けられている。トルクリミッタ１２７は、第３駆動伝達部３７における回転駆動力の伝達の有無を切り替えるものである。
【０１１４】
トルクリミッタ１２７は、フランジ部１２８（図８参照）と、摩擦部材（不図示）と、圧縮コイルばね１２９（図６参照）と、を備えている。フランジ部１２８は、回動軸５０の周面から突出している。摩擦部材（不図示）は、フランジ部１２８とギヤ７７Ｂとの間に配置されている。圧縮コイルばね１２９は、ギヤ７７Ｂに対して摩擦部材の反対側に配置されておりギヤ７７Ｂを摩擦部材側に付勢する。ギヤ７７Ｂは、圧縮コイルばね１２９に付勢されることによって、摩擦部材を介してフランジ部１２８に押しつけられている。なお、トルクリミッタ１２７の構成は、上述した構成に限定されず、任意のトルクリミッタの構成を採用可能である。
【０１１５】
上述した移動部材６４の動作において、スライド部材１１６が移動可能な状態である場合、トルクリミッタ１２７は、ギヤ７７Ｂから摩擦部材を介してフランジ部１２８に回転駆動力を伝達する。つまり、ギヤ７７Ｂとフランジ部１２８が設けられた回動軸５０とは、トルクリミッタ１２７を介して一体に回転する。
【０１１６】
一方、上述した移動部材６４の動作において、第１側面１２２に向けて移動するスライド部材１１６が第１側面１２２に当接した場合、または、第２側面１２３に向けて移動するスライド部材１１６が第２側面１２３に当接した場合、トルクリミッタ１２７は、ギヤ７７Ｂから回動軸５０への回転駆動力の伝達を切断する。つまり、回動軸５０の回転がスライド部材１１６の第１側面１２２または第２側面１２３に対する当接によって規制されるため、回動軸５０の回転は停止し、ギヤ７７Ｂは回動軸５０に対して空回りする。すなわち、ギヤ７７Ｂは、回動軸５０とは独立して回転する。以上より、トルクリミッタ１２７は、第１側面１２２または第２側面１２３によって移動部材６４の移動が規制されると、第３駆動伝達部３７における回転駆動力の伝達を切断する。
【０１１７】
なお、トルクリミッタ１２７が設けられる位置は、ギヤ７７Ｂと回動軸５０との間に限らない。例えば、トルクリミッタ１２７は、ギヤ７７Ｂと当該ギヤ７７Ｂの回転軸との間に設けられていてもよい。
【０１１８】
当接部材１１７が突出位置のとき、給送向き８７に給送された記録用紙Ｓは、当接部材１１７の面１２１（図１２参照）に当接可能である。図１２に示されるように、面１２１は、左右方向９（図２の紙面に対して鉛直方向）に延びた溝が一定間隔で形成されていることによって、右方または左方から見た側面視で鋸刃形状となっている。これにより、面１２１に当接した記録用紙Ｓの先端、すなわち、給送向き８７における記録用紙Ｓの下流端は、上記溝に嵌り込む。その結果、記録用紙Ｓの移動は、面１２１によって制止される。なお、面１２１は、当接した記録用紙Ｓを制止可能であるならば、鋸刃形状でなくてもよい。例えば、面１２１は、摩擦係数が高いコルクなどが貼り付けられることによって、当接した記録用紙Ｓの移動を制止するものであってもよい。
【０１１９】
［給送装置７０の動作］
以下、給送用モータ７８が正転及び逆転したときの、給送装置７０の動作が説明される。なお、初期状態は、図１３（Ａ）に示される状態であるとする。ただし、図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）では、給紙装置７０の各構成の動作を理解しやすくするために、記録用紙Ｓは記載されていない。以下の説明においては、バイパストレイ７１の平面４５に複数の記録用紙Ｓが支持されているものとする。
【０１２０】
最初に、図１３（Ａ）に示される初期状態において、給送用モータ７８が正転する場合の給送装置７０の動作が説明される。図１３（Ａ）に示される状態において、回動部材３０は、第１位置である。このとき、上述したように、コロ９２がバイパストレイ７１の平面４５に支持された記録用紙Ｓに当接している。一方、給送ローラ７５は、回動部材３０に持ち上げられることによって、当該記録用紙Ｓから離間した離間位置である。また、図１３（Ａ）に示される状態において、移動部材６４の当接部材１１７は突出位置であり、移動部材６４のスライド部材１１６は第２側面１２３に当接している（図１２（Ｂ）参照）。
【０１２１】
この状態において、給送用モータ７８が正転すると、給送用モータ７８の正転の回転駆動力は、第１駆動伝達部３５、中間ギヤ４６、及び第２駆動伝達部３６を介して給送ローラ７５に伝達される。また、給送用モータ７８の正転の回転駆動力は、第１駆動伝達部３５、中間ギヤ４６、第２駆動伝達部３６、及びトルクリミッタ３２を介して回動部材３０にも伝達される。更に、給送用モータ７８の正転の回転駆動力は、第１駆動伝達部３５、中間ギヤ４６、及び第３駆動伝達部３７を介して移動部材６４にも伝達される。
【０１２２】
給送用モータ７８の正転の回転駆動力が伝達されることにより、給送ローラ７５は矢印１２５の向き（記録用紙Ｓを給送向き８７に給送する向き、図７参照）に回転し、回動部材３０は矢印１０５の向き（第１位置から第２位置へ向かう向き）に回動する。
【０１２３】
回動部材３０が第１位置から第２位置へ向けて回動すると、コロ９２が記録用紙Ｓから離間する。これにより、給送アーム７６がトーションばねに付勢されて矢印６７の向きに回動する。その結果、回動部材３０によって持ち上げられていた給送ローラ７５は、離間位置（図１３（Ａ）に示される状態のときの給送ローラ７５の位置）から、バイパストレイ７１に支持された記録用紙Ｓに当接する当接位置（図１３（Ｃ）に示される状態のときの給送ローラ７５の位置）に向かって移動する。以上より、回動部材３０は、給送用モータ７８から正転の回転駆動力が付与されると、給送ローラ７５を離間位置から当接位置に移動させる。
【０１２４】
図１３（Ａ）に示される状態において、給送ローラ７５は、記録用紙Ｓから離間している。換言すれば、給送ローラ７５は、記録用紙Ｓに当接していない。よって、図１３（Ａ）に示される状態において給送ローラ７５が矢印１２５の向き（図７参照）へ回転しても、給送ローラ７５は、記録用紙Ｓを給送向き８７へ給送しない。給送ローラ７５が記録用紙Ｓの給送向き８７への給送を開始するのは、回動部材３０の第２位置へ向けての回動によってコロ９２が記録用紙Ｓから離間することにより、矢印１２５の向きに回転している給送ローラ７５が当接位置に到達したときである。
【０１２５】
また、給送用モータ７８の正転の回転駆動力が伝達されることにより、第３駆動伝達部３７の回動軸５０は、図１２（Ｂ）に示されるように、矢印１２４と逆の向きに回転する。これにより、移動部材６４のスライド部材１１６が、突起５１に押されることによって、第２側面１２３から第１側面１２２に向けて移動する。その結果、移動部材６４の当接部材１１７は突出位置から退避位置へ向けて移動する。
【０１２６】
ここで、上述したように、第２駆動伝達部３６は、キー７３及びキー溝７４の構成を有することにより、ギヤ４８Ｂは周方向の遊びを有する。これにより、ギヤ４８Ｂから回動軸６６への回転駆動力の伝達に遅延が生じる。その結果、給送用モータ７８の正転開始後において、給送ローラ７５の回転開始及び回動部材３０の回動開始タイミングは、移動部材６４の移動開始タイミングよりも後になる。また、回動部材３０が回動を開始してから給送ローラ７５が記録用紙Ｓに当接するまでの時間と、移動部材６４の当接部材１１７が突出位置から退避位置へ向けて移動を開始してから退避位置へ到達するまでの時間とは、相違する。
【０１２７】
ギヤ４８の周方向におけるキー７３及びキー溝７４の長さは、以上のタイミングの相違や時間の相違に基づいて、下記の条件を満たすように決定されている。
【０１２８】
当該条件は、給送ローラ７５が離間位置から当接位置へと移動する前に、当接部材１１７が突出位置から退避位置へと移動していることである。つまり、移動部材６４の当接部材１１７が突出位置にあり且つ給送ローラ７５が離間位置にある状態（図１３（Ａ）参照）において、給送用モータ７８の正転が開始されて第１駆動伝達部３５、中間ギヤ４６、及び第２駆動伝達部３６を通じて駆動力が回動部材３０に伝達されることにより、回動部材３０が給送ローラ７５を離間位置から当接位置へ移動する。このために要する時間をＴ１とする。一方、給送用モータ７８の正転が開始されて第１駆動伝達部３５、中間ギヤ４６、及び第３駆動伝達部３７を通じて駆動力が移動部材６４に伝達されることにより、移動部材６４の当接部材１１７が突出位置から退避位置へ移動する。このために要する時間をＴ２とする。このとき、Ｔ１はＴ２よりも長く設定されるのである（Ｔ１＞Ｔ２）。
【０１２９】
以上より、給送ローラ７５が記録用紙Ｓに当接するタイミングは、移動部材６４の当接部材１１７が退避位置に到達するタイミングよりも後になる。つまり、図１３（Ａ）に示される状態において、給送用モータ７８が正転を開始した場合、突出位置から移動を開始した移動部材６４が、まず退避位置に到達する（図１３（Ｂ）参照）。このとき、給送ローラ７５は未だ記録用紙Ｓに当接していない。つまり、給送ローラ７５は未だ当接位置に到達していない。次に、給送ローラ７５が記録用紙Ｓに当接する（図１３（Ｃ）参照）。つまり、回動部材３０の回動によって離間位置から移動を開始した給送ローラ７５が当接位置に到達する。
【０１３０】
給送ローラ７５が当接した記録用紙Ｓは、給送ローラ７５の矢印１２５の向きの回転（図７参照）によって給送向き８７に給送される。なお、給送ローラ７５が当接位置に到達すると同時に、または、給送ローラ７５が当接位置に到達した後に、回動部材３０は第２位置に到達する。また、移動部材６４の当接部材１１７が退避位置に到達すると同時に、または、移動部材６４の当接部材１１７が退避位置に到達した後に、移動部材６４のスライド部材１１６は第１側面１２２に当接する（図１２（Ａ）参照）。
【０１３１】
次に、図１３（Ｃ）に示される状態において、給送用モータ７８が逆転する場合の給送装置７０の動作が説明される。図１３（Ｃ）に示される状態において、回動部材３０は、第２位置にある。このとき、上述したように、コロ９２は、バイパストレイ７１の平面４５に支持された記録用紙Ｓから離間している。一方、給送ローラ７５は、バイパストレイ７１の平面４５に支持された記録用紙Ｓに当接している。つまり、給送ローラ７５は、当接位置にある。また、図１３（Ｃ）に示される状態において、移動部材６４の当接部材１１７は退避位置であり、移動部材６４のスライド部材１１６は第１側面１２２に当接している（図１２（Ａ）参照）。
【０１３２】
この状態において、給送用モータ７８が逆転すると、給送用モータ７８の逆転の回転駆動力は、第１駆動伝達部３５、中間ギヤ４６、及び第２駆動伝達部３６を介して給送ローラ７５に伝達される。また、給送用モータ７８の逆転の回転駆動力は、第１駆動伝達部３５、中間ギヤ４６、第２駆動伝達部３６、及びトルクリミッタ３２を介して回動部材３０にも伝達される。更に、給送用モータ７８の逆転の回転駆動力は、第１駆動伝達部３５、中間ギヤ４６、及び第３駆動伝達部３７を介して移動部材６４にも伝達される。
【０１３３】
給送用モータ７８の逆転の回転駆動力が伝達されることにより、給送ローラ７５は矢印１２６の向き（記録用紙Ｓを給送向き８７と逆向きに給送する向き、図７参照）に回転し、回動部材３０は矢印１０６の向き（第２位置から第１位置へ向かう向き）に回動する。
【０１３４】
回動部材３０が第２位置から第１位置へ向けて回動すると、まずコロ９２が記録用紙Ｓに当接する。更に回動部材３０が第２位置から第１位置へ向けて回動すると、コロ９２が給送ローラ７５を持ち上げるため、給送アーム７６がトーションばねによる付勢に抗って矢印６８の向きに回動する。その結果、給送ローラ７５は、当接位置から離間位置へと移動する。以上より、回動部材３０は、給送用モータ７８から逆転の回転駆動力が付与されると、給送ローラ７５を当接位置から離間位置へと移動させる。
【０１３５】
また、給送用モータ７８の逆転の回転駆動力が伝達されることにより、第３駆動伝達部３７の回動軸５０は、図１２（Ａ）に示されるように、矢印１２４の向きに回転する。これにより、移動部材６４のスライド部材１１６が、突起５１に押されることによって、第１側面１２２から第２側面１２３に向けて移動する。その結果、移動部材６４の当接部材１１７は退避位置から突出位置へ向けて移動する。
【０１３６】
ここで、上述したように、第２駆動伝達部３６は、キー７３及びキー溝７４の構成を有することにより、ギヤ４８Ｂは周方向の遊びを有する。これにより、給送用モータ７８が正転した場合と同様に、ギヤ４８Ｂから回動軸６６への回転駆動力の伝達に遅延が生じる。その結果、給送用モータ７８の逆転開始後において、給送ローラ７５の回転開始及び回動部材３０の回動開始タイミングは、移動部材６４の移動開始タイミングよりも後になる。また、回動部材３０が回動を開始してから給送ローラ７５が記録用紙Ｓから離間するまでの時間と、移動部材６４の当接部材１１７が退避位置から突出位置へ向けて移動を開始してから突出位置へ到達するまでの時間とは、相違する。
【０１３７】
よって、給送ローラ７５が記録用紙Ｓから離間するタイミングは、移動部材６４の当接部材１１７が突出位置に到達するタイミングよりも後になる。つまり、図１３（Ｃ）に示される状態において、給送用モータ７８が逆転を開始した場合、最初に、退避位置から移動を開始した移動部材６４が突出位置に到達し、次に、当接位置から移動を開始した給送ローラ７５が離間位置に到達する。
【０１３８】
なお、給送ローラ７５が離間位置に到達すると同時に、または、給送ローラ７５が離間位置に到達した後に、回動部材３０は第１位置に到達する。また、移動部材６４の当接部材１１７が突出位置に到達すると同時に、または、移動部材６４の当接部材１１７が突出位置に到達した後に、移動部材６４のスライド部材１１６は第２側面１２３に当接する（図１２（Ｂ）参照）。
【０１３９】
［実施形態の効果］
本実施形態によれば、金属製の挟持部材９３が一対の側板９４を挟持しているため、圧縮コイルばね１１４がローラギヤ４９を摩擦部材１１３側へ付勢することによる一対の側板９４の給送ローラ７５側への拡がりを挟持部材９３によって規制することができる。また、挟持部材９３と側板９４とを合わせた厚みを、樹脂製の側板９４のみで上記付勢力による給送ローラ７５側への拡がりを規制させる場合の当該側板９４の厚みよりも小さくすることができる。以上より、金属製の挟持部材９３を配置することによって簡易な構成にて回動部材３０の位置を維持できる。
【０１４０】
また、本実施形態によれば、圧縮コイルばね１１４がローラギヤ４９の凹部５４内に配置されるため、圧縮コイルばね１１４が側板９４とローラギヤ４９との間に配置されるよりも、長い圧縮コイルばね１１４を使用することができる。その結果、側板９４やローラギヤ４９などの部材の寸法誤差や圧縮コイルばね１１４の伸縮量に対する付勢力の変化量を小さくすることができる。また、圧縮コイルばね１１４がローラギヤ４９の凹部５４内に配置されるため、圧縮コイルばね１１４の配置に要するスペースを小さくすることができる。
【０１４１】
また、本実施形態のように、給送アーム７６の一方の端部が一対の側板９４と一対の給送ローラ７５との間に配置されている場合、仮に金属製の挟持部材９３を備えていない構成だと、側板９４は、圧縮コイルばね１１４がローラギヤ４９を摩擦部材１１３側へ付勢することによる給送ローラ７５側への拡がりによって、給送アーム７６の一方の端部に接触するおそれがある。そして、これにより、回動部材３０の回転駆動力が減少してしまうおそれがある。しかし、本実施形態によれば、上述したように、一対の側板９４の給送ローラ７５側への拡がりを金属製の挟持部材９３によって規制することができるため、側板９４が給送アーム７６の一方の端部へ接触することを防止することができる。
【０１４２】
［変形例１］
上述の実施形態において、キー７３が回動軸６６に設けられ、キー溝７４がギヤ４８Ｂに設けられることによって、回動軸６６とギヤ４８Ｂとの間に、ギヤ４８Ｂの周方向の遊びが形成されていたが、このような遊びが、給送ローラ７５とローラギヤ４９との間に形成されていてもよい。
【０１４３】
以下に、給送ローラ７５とローラギヤ４９との間に遊びが形成されている構成の一例が詳述される。上述の実施形態において、ローラギヤ４９は、給送ローラ７５の回転軸８３に取り付けられており回転軸８３と一体に回転可能であったが、本例において、ローラギヤ４９は、上述の実施形態における回動軸６６及びギヤ４８Ｂに設けられていたキー及びキー溝によって、回転軸８３と連結されている。つまり、給送ローラ７５の回転軸８３に、回動軸６６に設けられていたものと同構成のキーが設けられ、ローラギヤ４９における当該キーに対応する箇所に、当該キーと嵌合されるキー溝、つまりギヤ４８Ｂに設けられていたものと同構成のキー溝が設けられる。
【０１４４】
これにより、ローラギヤ４９の回転時にキー７３がキー溝７４に当接してキー溝７４を押していない状態で、ローラギヤ４９は給送ローラ７５の回転軸８３に対して空回りするため、給送ローラ７５の回転軸８３は回転しない。一方、ギヤ４８Ｂの回転時にキー７３がキー溝７４に当接してキー溝７４を押している状態で、給送ローラ７５の回転軸８３はローラギヤ４９と一体に回転する。以上より、給送ローラ７５の回転軸８３とローラギヤ４９とは、互いに周方向の遊びを有するキー及びキー溝によって嵌合している。
【０１４５】
変形例１によれば、給送ローラ７５の回転軸８３とローラギヤ４９との間に遊びが設けられているため、給送ローラ７５の回転開始は、当該遊びの分だけローラギヤ４９の回転開始から遅れる。一方、回動部材３０は、ローラギヤ４９の回転開始と同時に回動を開始する。これにより、給送ローラ７５の回転開始を回動部材３０の回動開始から遅らせることができる。その結果、回動部材３０が第１位置から第２位置に回動した後で、給送ローラ７５の回転を開始させることができる。また、回動部材３０が第２位置から第１位置に回動した後で、給送ローラ７５の回転を開始させることができる。その結果、逆転の回転駆動力が付与された給送ローラ７５の回転による記録用紙Ｓの逆送が防止可能である。
【０１４６】
［変形例２］
上述の実施形態において、給送ローラ７５は２個設けられていたが、給送ローラ７５の個数は２個以外であってもよい。例えば、給送ローラ７５は、１個のみ設けられていてもよい。
【０１４７】
［変形例３］
上述の実施形態において、ローラギヤ４９は、一対の給送ローラ７５の間に配置されていたが、一対の給送ローラ７５の間以外に配置されていてもよい。例えば、ローラギヤ４９は、給送ローラ７５の右方に配置されていてもよい。
【０１４８】
［変形例４］
上述の実施形態において、回動部材３０はコロ９２を備えていたが、回動部材３０はコロ９２を備えていなくてもよい。この場合、回動部材３０が第１位置のとき、突出部９６が、バイパストレイ７１の平面４５、または、当該平面４５に支持された記録用紙Ｓに当接する。
【０１４９】
［変形例５］
上述の実施形態において、回動部材３０は、ローラギヤ４９から回転駆動力が付与されて回動したが、駆動伝達機構７９におけるローラギヤ４９以外のギヤから回転駆動力が付与されて回動してもよい。例えば、回動部材３０は、ギヤ４８Ｅから回転駆動力が付与されて回動してもよい。この場合、摩擦部材１１３の一方の面は、ギヤ４８Ｅに当接し、摩擦部材１１３の一方の面の裏側の面は、右側の側板９４に当接している。以上より、トルクリミッタ３２は、駆動伝達機構７９におけるギヤ列を構成するギヤのいずれかと回動部材３０との間に設けられていればよい。
【０１５０】
［変形例６］
上述の実施形態において、給送装置７０は、バイパストレイ７１の平面４５に支持された記録用紙Ｓを給送する装置であったが、給送装置７０は、バイパストレイ７１の平面４５以外のトレイに支持された記録用紙Ｓを給送する装置であってもよい。例えば、給送装置７０は、給送トレイ２０に支持された記録用紙Ｓを給送するための装置であってもよい。
【０１５１】
この場合、給送装置７０は、バイパストレイ７１、給送ローラ７５、給送アーム７６、及び下側ガイド部材９７の代わりに、給送トレイ２０、給送ローラ２５、給送アーム２６、及び分離部材１３２を備えている。そして、回動部材３０は、給送アーム２６の先端部に設けられている。また、第１規制部１０７及び第２規制部１０８は、給送アーム２６に設けられている。また、移動部材６４は、分離部材１９７の右側及び左側に設けられた凹部（不図示）に配置されている。
【０１５２】
［変形例７］
上述の実施形態において、給送装置７０は、プリンタ部１１に設けられていたが、給送装置７０を備える装置はプリンタ部１１に限らない。例えば、給送装置７０は、スキャナ部１２に設けられていてもよい。この場合、給送装置７０は、スキャナ部１２によって画像を読み取られる用紙をスキャナ部１２内部へ給送するものである。
【符号の説明】
【０１５３】
１０・・・複合機
４９・・・ローラギヤ
５８・・・圧縮コイルばね
７０・・・給送装置
７１・・・給送トレイ
７５・・・給送ローラ
７６・・・給送アーム
９１・・・回動体
９３・・・挟持部材
９４・・・一対の側板
９５・・・接続板
９６・・・突出部
１１３・・・摩擦部材
【図１】
2015113190.tif 000003
【図２】
2015113190.tif 000004
【図３】
2015113190.tif 000005
【図４】
2015113190.tif 000006
【図５】
2015113190.tif 000007
【図６】
2015113190.tif 000008
【図７】
2015113190.tif 000009
【図８】
2015113190.tif 000010
【図９】
2015113190.tif 000011
【図１０】
2015113190.tif 000012
【図１１】
2015113190.tif 000013
【図１２】
2015113190.tif 000014
【図１３】
2015113190.tif 000015
【図１４】
2015113190.tif 000016