(57)【要約】【課題】搬送ローラへの負荷を低減しつつ、搬送ローラの撓みによる搬送量の変動を低減すること。【解決手段】記録媒体を搬送する第１の搬送手段と、前記第１の搬送手段よりも前記記録媒体の搬送方向で下流側に設けられ、前記記録媒体を搬送する第２の搬送手段と、を備え、前記第２の搬送手段は搬送ローラを備える搬送装置であって、前記搬送ローラが自然状態から所定範囲内で撓むことは許容する一方、前記搬送ローラが前記所定範囲を超えて撓むことを規制する規制手段を備える。【選択図】図４
2015113223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する第１の搬送手段と、
前記第１の搬送手段よりも前記記録媒体の搬送方向で下流側に設けられ、前記記録媒体を搬送する第２の搬送手段と、を備え、
前記第２の搬送手段は搬送ローラを備える搬送装置であって、
前記搬送ローラが自然状態から所定範囲内で撓むことは許容する一方、前記搬送ローラが前記所定範囲を超えて撓むことを規制する規制手段を備える、
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
記録媒体を搬送する第１の搬送手段と、
前記第１の搬送手段よりも前記記録媒体の搬送方向で下流側に設けられ、前記記録媒体を搬送する第２の搬送手段と、を備え、
前記第２の搬送手段は搬送ローラを備える搬送装置であって、
自然状態にある前記搬送ローラから離間した位置に配置され、前記搬送ローラと当接してその撓みを規制する規制手段を備える、
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の搬送装置であって、
前記第２の搬送手段の方が前記第１の搬送手段よりも搬送速度が速く、
前記規制手段は、
前記記録媒体の搬送方向で上流側への前記搬送ローラの撓みを規制する、
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の搬送装置であって、
前記規制手段は、
前記搬送ローラの軸方向に沿って複数配置された、
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載の搬送装置であって、
前記第１及び第２の搬送手段を駆動する駆動手段と、
前記駆動手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記第１及び第２の搬送手段の双方によって前記記録媒体を搬送する状態から前記第２の搬送手段のみによって前記記録媒体を搬送する状態へ切り替わる遷移時に、前記記録媒体の搬送量が変動しないように、前記駆動手段を制御する、
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項６】
請求項５記載の搬送装置であって、
前記制御手段は、
前記遷移時に、自然状態における前記搬送ローラと前記規制手段との位置に関する情報に基づいて、前記駆動手段を制御する、
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項記載の搬送装置と、
前記第１の搬送手段と前記第２の搬送手段との間の領域において、前記記録媒体に画像を記録する記録手段と、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
記録媒体を搬送する第１の搬送手段と、
前記第１の搬送手段よりも前記記録媒体の搬送方向で下流側に設けられ、前記記録媒体を搬送する第２の搬送手段と、を備え、
前記第２の搬送手段は搬送たローラを備える搬送装置における搬送方法であって、
前記第１の搬送手段のみによって前記記録媒体を搬送する第１の搬送工程と、
前記第１及び第２の搬送手段の双方によって前記記録媒体を搬送する第２の搬送工程と、
前記第２の搬送手段のみによって前記記録媒体を搬送する第３の搬送工程と、を含み、
前記第１の搬送工程においては前記搬送ローラに当接しない規制手段によって、前記第２の搬送工程における前記ローラ軸の撓みを規制する、
ことを特徴とする搬送方法。
【請求項９】
請求項８記載の搬送方法であって、
前記第１の搬送工程から前記第２の搬送工程に切り替わる遷移時における前記記録媒体の搬送量を補正する補正工程を更に含むことを特徴とする搬送方法。
【請求項１０】
請求項９記載の搬送方法であって、
前記補正工程では、自然状態における前記搬送ローラと前記規制手段との位置に関する情報に基づいて、前記記録媒体の搬送量を補正する、
ことを特徴とする搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は記録媒体の搬送技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置に代表される記録装置では、記録媒体の搬送装置として記録ヘッドの上流側に設けられた第１の搬送ローラと記録ヘッドの下流側に設けられた第２の搬送ローラとを備えるものが知られている。この種の記録装置では、第１及び第２の搬送ローラの双方で記録媒体が搬送されている状態では、これらの搬送速度差に起因して第２の搬送ローラに撓みが生じている場合がある。この撓みは、第２の搬送ローラのみで記録媒体が搬送される状態になると解消される。このため、第１及び第２の搬送ローラの双方で記録媒体が搬送されている状態から、第２の搬送ローラのみで記録媒体が搬送される状態へ遷移するときに搬送量の変動が生じ得る。その結果、画質が劣化する場合がある。
【０００３】
その解決策として、特許文献１には第２の搬送ローラを変形保持する変形保持部材を設けることが提案されている。変形保持部材は、搬送ローラがたわむ方向と反対方向に搬送ローラを予め撓ませておくものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２９７１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の装置では、変形保持部材によって常時搬送ローラに対して力が作用しており、変形保持部材と搬送ローラとの間に摩擦力が生じている。よって、搬送ローラを回転させるための駆動源（モータ等）の負荷が増大する場合がある。また、変形保持部材と搬送ローラとの摩擦により大きな騒音が発生したり、また、変形保持部材が短期間のうちに摩耗してしまう場合がある。
【０００６】
本発明の目的は、搬送ローラへの負荷を低減しつつ、搬送ローラの撓みによる搬送量の変動を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、例えば、記録媒体を搬送する第１の搬送手段と、前記第１の搬送手段よりも前記記録媒体の搬送方向で下流側に設けられ、前記記録媒体を搬送する第２の搬送手段と、を備え、前記第２の搬送手段は搬送ローラを備える搬送装置であって、前記搬送ローラが自然状態から所定範囲内で撓むことは許容する一方、前記搬送ローラが前記所定範囲を超えて撓むことを規制する規制手段を備える、ことを特徴とする搬送装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、搬送ローラへの負荷を低減しつつ、搬送ローラの撓みによる搬送量の変動を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る記録装置の概略図。
【図２】図１の線Ｉ−Ｉに沿う断面図。
【図３】図１の記録装置の制御ブロック図。
【図４】（ａ）〜（ｃ）はローラが撓むメカニズムの説明図。
【図５】制御例を示すフローチャート。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は規制部材による撓みの規制態様を示す説明図。
【図７】搬送量誤差と離間距離との関係例を示すグラフ。
【図８】規制部材の別の配置例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１は本実施形態における記録装置Ａの概略図である。図２は線Ｉ−Ｉに沿う断面図であり、主として記録装置Ａの搬送部の構成を示している。本実施形態では、シリアル型のインクジェット記録装置に本発明を適用した場合について説明するが、本発明は他の形式の記録装置にも適用可能である。
【００１１】
なお、「記録」には、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、又は媒体の加工を行う場合も含まれ、人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わない。また、本実施形態では「記録媒体」としてシート状の紙を想定するが、布、プラスチック・フィルム等であってもよい。
【００１２】
＜装置の構成＞
記録装置Ａは、主に記録媒体に記録を行う記録部、記録媒体を給紙する給紙部（不図示）、記録媒体を搬送する搬送装置である搬送部、各機構の動作をコントロールする制御部から成る。以下各部について説明する。
【００１３】
記録部は、キャリッジ１に搭載された記録ヘッド（不図示）により、記録媒体に画像を記録するものである。後述する搬送部により搬送された記録媒体は、プラテン９に下方から支持され、その上部に位置する記録ヘッドからインクを吐出することによって、記録画像情報に基づいた画像が記録される。キャリッジ１は、図１に示す搬送方向Ｘと直交する方向である走査方向Ｙに不図示の駆動機構で移動可能になっており、走査方向に移動しながら記録媒体幅方向の画像記録を行う。キャリッジ１にはスキャナ（光学センサ）１０１が設けられている。
【００１４】
給紙部（不図示）は記録部の搬送方向上流に設けられ、記録媒体の束から１枚ずつ記録媒体を分離し、搬送部に供給する。
【００１５】
搬送部は、給紙部の搬送方向下流側に設けられ、給紙部から給紙された記録媒体を搬送するものである。搬送部は、搬送部ＲＣ１、搬送部ＲＣ２と、駆動部ＤＲと、を含む。上述した記録部は搬送部ＲＣ１と搬送部ＲＣ２との間の領域において記録媒体Ｐに画像を記録することになる。
【００１６】
搬送部の主な機構は、主側板１０と右側板１１と左側板１２に支持されている。搬送部ＲＣ１は、記録部よりも記録媒体の搬送方向で上流側に設けられている。搬送部ＲＣ１は搬送ローラ２と、搬送ローラ２に対向する従動ローラ３とを含み、これらで記録媒体を挟持して搬送する。
【００１７】
搬送ローラ２は、ローラ軸２ａと、その周面にコーティングされたセラミックの微小粒からなるローラ部２ｂと、から構成されている。ローラ軸２ａはここでは金属軸である。ローラ軸２ａの各端部は右側板１１と左側板１２に軸受を介して支持されている。従動ローラホルダ４には、従動ローラ３が複数架持されている。従動ローラ３は搬送ローラ２に従動して回転する回転部材である。従動ローラホルダ４は、右側板１１と左側板１２の間にある主側板１０に支持され、支持点を中心に回動自在である。従動ローラホルダ４、不図示のばねに付勢されて搬送ローラ２に対して従動ローラ３を圧接させている。
【００１８】
なお、搬送部ＲＣ１のすぐ上流には記録媒体Ｐの先端と後端を検知するエッジセンサ（不図示）が配置されている。
【００１９】
搬送部ＲＣ２は、搬送部ＲＣ１及び記録部よりも記録媒体の搬送方向で下流側に設けられている。搬送部ＲＣ２は搬送ローラ６と、搬送ローラ６に対向する従動ローラ７とを含み、これらで記録媒体を挟持して搬送する。
【００２０】
搬送ローラ６は、ローラ軸６ａと、環状のゴムからなる複数のローラ部６ｂとから構成されている。ローラ軸６ａはここではプラスチック軸である。ローラ部６ｂはその周面が搬送時に記録媒体Ｐと接触する。ローラ軸６ａの直径は、例えば、ローラ軸２ａの直径の１／２である。この場合、ローラ軸６ａの断面二次モーメントはローラ軸２ａの１／８となる。また、ローラ軸６ａのヤング率がローラ軸２ａの約１／８０であるとする。このような仕様下でローラ軸２ａ及び６ａに同じ曲げ荷重が作用した場合、ローラ軸６ａの撓み量はローラ軸２ａの撓み量の６４０倍となる。
【００２１】
ローラ軸６ａの上流側には規制部材５が配置されている。その詳細は後述する。従動ローラ７は搬送ローラ６に従動して回転する回転部材であり、コイルバネを棒状に設けたバネ８によって搬送ローラ６へ押圧されている。本実施形態の場合、従動ローラ７として拍車が使用されており、インクが乾ききっていない記録媒体Ｐを搬送ローラ６と共に挟持しても記録媒体にインクが転写しないよう構成されている。
【００２２】
駆動部ＤＲは搬送部ＲＣ１及び搬送部ＲＣ２を駆動する。駆動部ＤＲは駆動源としてＤＣモータからなる搬送モータ１３を備える。搬送モータ１３の駆動力は、搬送モータプーリ１４と歯付きベルト１５を介して搬送ローラ２のローラ軸２ａに設けられたプーリギア１６に伝達される。これにより搬送ローラ２が回転駆動される。プーリギア１６は、プーリ部とギア部とを含む。このギア部からの駆動がアイドラギア１７を介して、搬送ローラ６のローラ軸６ａに設けられた搬送ローラギア１８に伝達される。これにより搬送ローラ６も駆動される。
【００２３】
記録装置Ａは搬送ローラ２の回転量を検出するセンサを備える。このセンサはロータリスケール１９と、エンコーダセンサ２０と、を含む。ロータリスケール１９は、ローラ軸２ａの同軸上に直結されており、例えば、１５０〜３６０ｌｐｉのピッチでスリットが形成されている。エンコーダセンサ２０は、左側板１２に固定されており、ロータリスケール１９上のスリットが通過する回数やタイミングを読み取る。ロータリスケール１９上には、搬送ローラ２の原点位相を検出するための原点位相スリットが形成されている。エンコーダセンサ２０によって原点位相スリットを検出することで、搬送ローラ２の原点位相位置を検出することができる。
【００２４】
本実施形態の場合、プーリギア１６と搬送ローラギア１８の回転比は１：１である。ただし、搬送ローラ６は、搬送ローラ２に対して単位回転角度当たりの記録媒体搬送量が大きくなるよう、つまり搬送速度が速くなるように設定されている。これは、例えば、搬送ローラ６のローラ部６ｂの外径を、搬送ローラ２のローラ部２ｂの外径よりも大きくする等の方法で設定できる。
【００２５】
＜制御部＞
図３は、記録装置Ａの制御部の構成を説明するためのブロック図である。制御部１００は記録装置Ａの各機構部の動作をコントロールするが、ここでは本発明の説明に関連する部分についてのみ述べる。ＣＰＵ１０１は記録装置Ａ全体を制御する。コントローラ１０２は、ＣＰＵ１０１を補助してモータ１０６や記録ヘッドの駆動制御を行う。
【００２６】
ＲＯＭ１０４には各種のデータや、ＣＰＵ１０１の制御プログラム等が記憶されている。ＥＥＰＲＯＭ１０８には各種のデータ等が格納される。なお、ＲＯＭ１０４及びＥＥＰＲＯＭ１０８は、他の記憶デバイスを採用してもよい。
【００２７】
モータドライバ１０７はモータ１０６を駆動する。モータ１０６には、上述した搬送モータ１３が含まれる。センサ１０５には、エンコーダセンサ２０やエッジセンサが含まれる。
【００２８】
＜搬送時の撓み＞
次に、記録媒体Ｐの搬送制御について説明する。給紙部から搬送される記録媒体Ｐは、まず、搬送部ＲＣ１のみで搬送される。これを第１の搬送状態ともいう。搬送部ＲＣ１のみによる記録媒体Ｐの搬送が進行すると、記録媒体Ｐの先端が搬送部ＲＣ２に到達する。そして、搬送部ＲＣ１と搬送部ＲＣ２との双方で協働して記録媒体が搬送される状態に搬送状態が遷移する。これを第２の搬送状態ともいう。更に搬送が進行すると、記録媒体Ｐの後端が搬送部ＲＣ１から抜け出る。そして、搬送部ＲＣ２のみにより記録媒体が搬送される状態に搬送状態が遷移することになる。これを第３の搬送状態ともいう。そして、記録媒体Ｐの搬送中に記録ヘッドによって画像が記録媒体Ｐに記録される。
【００２９】
ここで搬送部ＲＣ１と搬送部ＲＣ２で記録媒体Ｐを搬送する速度が異なる場合に搬送ローラ（具体的にはローラ軸時）が撓むメカニズムを図４を参照して説明する。
【００３０】
図４は、記録媒体Ｐを搬送した際の搬送ローラ６（具体的にはローラ軸６ａ）の撓み状態を示した模式図であり、３種類の搬送状態毎に、平面図と側面図とを示したものである。
【００３１】
始めに記録媒体Ｐの先端が搬送部ＲＣ１に入ると図４（ａ）に示すように、搬送部ＲＣ１のみで記録媒体Ｐが搬送される第１の搬送状態で画像の記録が開始される。記録媒体Ｐの搬送と画像の記録とが進み、記録媒体Ｐの先端が搬送部ＲＣ２に到達すると図４（ｂ）に示すように、記録媒体Ｐが搬送部ＲＣ１と搬送部ＲＣ２とで協働して搬送されることになる（第２の搬送状態）。
【００３２】
第２の搬送状態では、搬送ローラ３と搬送ローラ６との間の搬送速度差で搬送ローラ２（具体的にはローラ軸２ａ）及び搬送ローラ６（具体的にはローラ軸６ａ）が撓む。これは以下の理由による。搬送ローラ６は搬送ローラ２より搬送速度が速くなるように設定されているため、記録媒体Ｐを介して搬送ローラ２を搬送方向下流に引っ張る。すなわち、搬送ローラ２には、搬送ローラ６から記録媒体Ｐの搬送を助けるように力が付加されるため、搬送速度が見かけ上増加する。一方、搬送ローラ６には、作用・反作用の法則から搬送ローラ２に付加された力と同等な力が反対方向に作用するため、搬送速度が見かけ上減少する。この記録媒体Ｐを介した搬送ローラ間の力の授受は、両搬送ローラの搬送速度が見かけ上等しくなるよう行われる。搬送ローラに力が発生すると当然撓みが発生する。これが搬送速度差による撓み発生のメカニズムである。撓みは搬送ローラの軸支間の中央部で最も大きくなる。
【００３３】
搬送ローラ２と搬送ローラ６に相互に付加される力の大きさは作用・反作用の法則により等しいが、前述したように本実施形態の場合、搬送ローラ６の撓み剛性は搬送ローラ２の1/640倍である。したがって、搬送ローラ６の撓み量は搬送ローラ２に比べ非常に大きくなる。図４（ｂ）は搬送ローラ６の撓みを誇張して図示している。
【００３４】
記録媒体Ｐの搬送と画像の記録とが更に進むと、記録媒体Ｐの後端が搬送ローラ２と従動ローラ３とのニップ部を抜け出る。このとき、記録媒体Ｐを介して授受されていた搬送ローラ間の力が解放され、両搬送ローラの撓みが元に戻る。記録媒体Ｐは、搬送ローラ６と従動ローラ８で挟持されているため、搬送ローラ６と一緒に搬送方向下流側へ動いてしまう。これは記録画像の画質を低下させる要因となる。
【００３５】
その後、図４（ｃ）に示すように記録媒体Ｐは搬送部ＲＣ２のみで搬送される。このとき搬送ローラ６には、当然、撓みは生じない。
【００３６】
＜規制部材＞
次に、規制部材５について説明する。図１及び図２に示すように、規制部材５は、当接部５ａと取付部５ｂとからＬ字型をなしており、当接部５ａと取付部５ｂとの間にはリブ５ｃが形成されている。取付部５ｂは記録装置Ａのフレーム等に固定される部分であり、当接部５ａはローラ軸６ａに当接する部分である。
【００３７】
当接部５ａは、搬送部ＲＣ２の搬送ローラ６の軸支間の中央部で、かつ搬送ローラ６より搬送方向上流側に位置している。すなわち、当接部５ａは搬送部ＲＣ２の搬送ローラ６の撓み量が最も大きくなる位置に配置されている。
【００３８】
当接部５ａは、ローラ軸６ａが自然状態にある場合にはローラ軸６ａを押圧しないように設けられる。本実施形態の場合、当接部５ａは、ローラ軸６ａから所定距離ｇだけ離間して配置されている。ローラ軸６ａがこの距離ｇを超えて撓むと当接部５ａに当接して、それ以上の撓みが規制される。つまり、本実施形態の場合、自然状態のローラ軸６ａと当接部５ａとの離間距離ｇで定まる所定範囲内でローラ軸６ａが撓むことは許容する一方、この範囲を超えて撓むことを規制する。
【００３９】
離間距離ｇは、規制部材５が無い場合にローラ軸６ａに発生する最大の撓み量より少なくなるよう設定される。離間距離ｇは、搬送ローラ２と搬送ローラ６の搬送速度差から設定することができる。その際、搬送ローラ２と搬送ローラ６の実搬送速度差を計測し、その計測結果を利用してもよい。
【００４０】
ローラ軸６ａの撓み量は、搬送速度差や、ローラ軸６ａ及びローラ軸２ａの剛性に左右されるが、本実施形態の構成例では、およそ0.3〜0.6mm程度となる。よって、離間距離ｇは例えば0.3mmに設定することができる。離間距離ｇを調整可能なように、規制部材５の固定位置を変更可能に構成してもよい。また、記録装置Ａの組立時に、ローラ軸６ａと当接部５ａとの間にゲージ（スペーサ）等を挿入して離間距離ｇを管理しながら組立作業を行ってもよい。
【００４１】
このような構成によれば、搬送ローラ２と搬送ローラ６がそれぞれ単独で記録媒体Ｐを搬送する搬送状態では、規制部材５はローラ軸６ａに当接しない。よって、規制部材５によって、不必要な負荷がローラ軸６ａに作用しない。更に、ローラ軸６ａと当接部５ａとが当接している状態においても、ローラ軸６ａは既に撓んだ状態にあるため、従来の構成に比べると、当接部５ａとローラ軸６ａとの間に作用する押圧力は小さい。
【００４２】
したがって、搬送ローラ６への負荷を低減することができる。しかも、ローラ軸６ａの撓み量を、より小さくすることができるので、搬送ローラ６の撓みによる搬送量の変動を低減することができる。
【００４３】
更に、ローラ軸６ａの撓み量は離間距離ｇとなるので、第２の搬送状態から第３の搬送状態に搬送状態が切り替わる遷移時に、搬送ローラ６の変位量（復元量）は必ず離間距離ｇとなる。よって、遷移時時の記録媒体Ｐの搬送量を離間距離ｇに基づいて補正すれば画像の劣化を防ぐことができる。
【００４４】
＜制御例＞
画像記録時において記録媒体Ｐの搬送量を補正しながら記録動作を行う制御例を説明する。図５は、ＣＰＵ１０１が実行する制御例のフローチャートである。図６は、規制部材５による撓みの規制態様を示す説明図である。
【００４５】
図５を参照してＳ１では、記録媒体Ｐは不図示の給紙部から搬送部ＲＣ１に搬送される。その際、記録媒体Ｐの先端がエッジセンサによって検出されて、記録媒体Ｐの搬送位置が管理される。そして、記録媒体Ｐが搬送部ＲＣ１から記録部の下に搬送される。
【００４６】
Ｓ２では、記録ヘッドの走査による記録媒体Ｐへの画像の記録が行われる。Ｓ３では記録媒体Ｐに対する全ての画像記録が完了したか否かを判定する。ここでは、記録媒体Ｐの後端がエッジセンサで検出された後の記録媒体Ｐの搬送量に基づき、次の搬送動作で記録媒体Ｐの後端が記録部の下を抜ける場合に全ての画像記録が完了したと判定する。完了した場合はＳ７へ進み、完了していない場合はＳ４へ進む。
【００４７】
Ｓ４では記録媒体Ｐの後端が搬送部ＲＣ１のニップ部を抜け出るタイミングか否かを判定する。ここでは、記録媒体Ｐの後端がエッジセンサで検出された後の記録媒体Ｐの搬送量に基づき、次の搬送動作で記録媒体Ｐの後端が搬送部ＲＣ１のニップ部を抜け出るか否かを判定する。該当しない場合はＳ５へ進み、該当する場合はＳ６へ進む。
【００４８】
Ｓ５では、記録媒体Ｐを所定量搬送する。その後、Ｓ２へ戻って同様の距離を繰り返す。Ｓ２〜Ｓ５の処理を繰り返す過程で、記録媒体Ｐの搬送状態は、図６（ａ）に示す第１の搬送状態から図６（ｂ）に示す第２の搬送状態に遷移する。図６（ｂ）に示す第２の搬送状態では、ローラ軸６ａが上流側に撓むが、規制部材５によって撓み量が規制される。
【００４９】
Ｓ６では、補正搬送動作を行う。ここでは、Ｓ５での記録媒体Ｐの搬送量を補正した搬送量で記録媒体Ｐを搬送する。Ｓ６の処理が実行されるのは、図６（ｂ）に示す第２の搬送状態から図６（ｃ）に示す第３の搬送状態へ搬送状態が切り替わる遷移時である。よって、ローラ軸６ａが撓んだ状態から自然状態に復元することによる搬送量誤差を補正し、搬送量が変動しないようにする。誤差の補正は、離間距離ｇに基づき行う。離間距離ｇは、自然状態におけるローラ軸６ａと規制部材５との位置に関する情報としてＥＥＰＲＯＭ１０８等に記憶しておくことができる。
【００５０】
搬送誤差量は例えば下式から演算できる。
【００５１】
δ=  a・ｇ
δ：搬送量誤差、ａ：係数、ｇ：離間距離
ここで、離間距離ｇはメカ設計上の公称値であり、mmの単位を持つ。比例係数aは事前実験から得られる実験値であり、mm/mmの無次元量である。
【００５２】
事前実験は、例えば、プラテン９上に記録媒体Ｐの位置を測定する非接触式位置センサを配置する。そして、離間距離ｇを変えた場合の記録媒体Ｐの搬送量誤差を測定することで、比例係数aを算出できる。図７は、離間距離ｇを、縦軸に記録媒体Ｐの搬送量誤差をとり、事前実験から得られた測定値をプロットしたグラフである。比例係数aは、この測定点の原点を通る直線で近似したときの直線の傾きである。近似直線が原点を通る理由は、搬送ローラ６に撓みがない場合、搬送ローラ６の撓み解放による記録媒体Ｐの搬送誤差も生じないからである。
【００５３】
そして、Ｓ６での搬送量はＳ５での搬送量から搬送量誤差δを引いた量とすればよい。搬送ローラ２の回転量で言えば、搬送量誤差δを搬送ローラ２の半径で除した誤差修正角度を、Ｓ５における搬送ローラ２の回転量から引いた回転量となる。Ｓ６の処理が終了するとＳ２に戻る。その後、記録媒体Ｐの画像の記録が完了するまで、Ｓ２とＳ５の動作が繰り返されることになる。
【００５４】
Ｓ７では記録媒体Ｐの排紙動作を行う。記録媒体Ｐは搬送部ＲＣ２によって排出部に排出され、記録が終了する。本実施形態では、第２の搬送状態から第３の搬送状態へ搬送状態が切り替わる遷移時の搬送量誤差が既知であるので、補正により画質の低下をより確実に低減できる。
【００５５】
＜第２実施形態＞
上記第１実施形態では、搬送部ＲＣ２の搬送ローラ６が搬送部ＲＣ１の搬送ローラ２よりも搬送速度が速くなる場合について説明した。しかし、記録媒体Ｐの種類に応じて、搬送部ＲＣ２の搬送ローラ６が搬送部ＲＣ１の搬送ローラ２より搬送速度が遅くなるようにしてもよい。例えば、記録媒体Ｐが比較的硬い場合である。この場合、ローラ軸６ａが下流側に撓むことになる。したがって、当接部５ａをローラ軸６ａよりも搬送方向下流側に配置することになる。
【００５６】
＜第３実施形態＞
上記第１実施形態では、規制部材５を１つ設けたが複数配置してもよい。また、規制部材５の配置も、搬送ローラ６の軸支間の中央部に限られるわけではない。図８はその一例を示す。同図の例では規制部材５がローラ軸６ａの軸方向に沿って２つ配置されている。
【００５７】
規制部材５が一つの場合、規制部材５とローラ軸６ａとの当接部位が一か所となり、当接力が一か所に集中する。規制部材５を複数とすることで、当接力の作用部位を分散でき、各規制部材５とローラ軸６ａとの当接力を低減できる。これにより、規制部材５とローラ軸６ａとの摩擦力を低減でき、劣化や騒音を低減できる。
【００５８】
また、図８の例では２つの規制部材５が搬送ローラ６の軸支間の中央部に対して対称となる位置に位置している。このように搬送ローラ６の軸支間の中央に対して対称となる位置に規制部材５を配置することで、各規制部材５とローラ軸６ａとの当接力を均等にすることができる。これにより、一部の規制部材５の摩耗が進行することなどを防止できる。
【００５９】
既に述べたとおり、ローラ軸６ａの撓み量は軸支間の中央部で最大となり、ローラ軸６ａの軸方向の位置によって撓み量が異なる。したがって、離間距離ｇは、当接部５ａが対向するローラ軸５ａの軸方向の部位に応じて設定することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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