(57)【要約】【課題】液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した際に干渉色を呈することなく、加熱時の寸法安定性、耐白化性に優れるポリエステルフィルムを提供することを目的とする。【解決手段】ジカルボン酸成分の５０モル％以上９５モル％未満がテレフタル酸成分、５モル％以上５０モル％未満がその他のジカルボン酸成分であるポリエステルＡ層を有し、フィルム面内の任意の一方向を方向Ｘ、方向Ｘに直交する方向を方向Ｙとすると方向Ｘ、方向Ｙにおける動的粘弾性測定装置によって測定される損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度が、６０℃以上１１５℃以下である、光学用ポリエステルフィルム。【選択図】図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジカルボン酸成分の５０モル％以上９５モル％未満がテレフタル酸成分、５モル％以上５０モル％未満がその他のジカルボン酸成分であるポリエステルＡ層を有し、
フィルム面内の任意の一方向を方向Ｘ、方向Ｘに直交する方向を方向Ｙとすると方向Ｘ、方向Ｙにおける動的粘弾性測定装置によって測定される損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度が、６０℃以上１１５℃以下である、光学用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステルＡ層のジカルボン酸成分の６０モル％以上８２モル％未満がテレフタル酸成分、１８モル％以上４０モル％未満がその他のジカルボン酸成分である、請求項１に記載の光学用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記その他のジカルボン酸成分がイソフタル酸成分である、請求項１または２に記載の光学用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
光束入射方向との直交面に対して５０°傾斜した角度に対するリタデーションが１５００ｎｍ以下である、請求項１から３のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記光学用ポリエステルフィルムの少なくとも一方の最表面に、ハードコート性、自己修復性、防眩性、反射防止性、低反射性、及び帯電防止性からなる群より選択される１種以上の機能を示す表面層が積層されていることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルム。
【請求項６】
偏光子保護用である、請求項１から５のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルム。
【請求項７】
偏光子の両面に偏光子保護フィルムを有してなる偏光板であって、少なくとも一方の面の偏光子保護フィルムが請求項６に記載の偏光子保護用ポリエステルフィルムである偏光板。
【請求項８】
請求項１から５のいずれかに記載のポリエステルフィルムを有する透明導電性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学用途（偏光子保護、透明導電性フィルムなど）に特に適して用いられるポリエステルフィルムに関するものであり、液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した際に干渉色を呈することなく、加熱時の寸法安定性、耐白化性に優れるポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂フィルム、中でも二軸配向ポリエステルフィルムは、機械的性質、電気的性質、寸法安定性、透明性、耐薬品性などに優れた性質を有することから、磁気記録材料、包装材料などの多くの用途において基材フィルムとして広く使用されている。特に近年、フラットパネルディスプレイやタッチパネル分野において、偏光子保護フィルムや透明導電性フィルムなど各種光学用フィルムの需要が高まっており、その中でも、偏光子保護フィルム用途では、低コスト化を目的として従来のＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムから二軸配向ポリエステルフィルムへの置き換えが検討されている。二軸配向ポリエステルフィルムは、延伸時のポリマーの配向に起因して、液晶ディスプレイとして組み立てた際に干渉色が生じてしまうことから、干渉色を抑制するために分子配向を特定の範囲とする検討（例えば、特許文献１）、面内リタデーション、面配向度などを特定の範囲とする検討（例えば、特許文献２）などが行われている。
【０００３】
特許文献１、２とも、正面からディスプレイを目視した際の干渉色は抑制されるものの、厚み方向のリタデーションが高いため、斜め方向から目視した場合の干渉色抑制が不十分であった。
【０００４】
そこで、斜め方向からディスプレイを目視した際の干渉色を抑制するため、ポリエステルの共重合比率を増加させて結晶性を低下させ、厚み方向のリタデーションを抑制する検討を試みた例もあるが、延伸による配向結晶の形成が不十分になるため、熱収縮率が増加したり、加熱時に白化が生じたりするなどの不具合が見られ、実用的なものではなかった。
【０００５】
また、タッチパネルなどで用いられる透明導電性フィルムや飛散防止フィルムにおいても、大画面化や構成の簡素化により、タッチパネルなどに組み立てた際の干渉色抑制の要求が強まってきているが、従来のフィルム（例えば、特許文献１および２）では特性が不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１８１８７０号公報
【特許文献２】特開２０１３−２１０５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明では上記の欠点を解消し、二軸延伸ポリエステルフィルムでありながら、液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した場合に干渉色を呈することなく、かつ加熱時の寸法安定性、耐白化性に優れるポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明は、以下の構成を有する。
（１）  ジカルボン酸成分の５０モル％以上９５モル％未満がテレフタル酸成分、５モル％以上５０モル％未満がその他のジカルボン酸成分であるポリエステルＡ層を有し、
フィルム面内の任意の一方向を方向Ｘ、方向Ｘに直交する方向を方向Ｙとすると方向Ｘ、方向Ｙにおける動的粘弾性測定装置によって測定される損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度が、６０℃以上１１５℃以下である、光学用ポリエステルフィルム。
（２）  ポリエステルＡ層のジカルボン酸成分の６０モル％以上８２モル％未満がテレフタル酸成分、１８モル％以上４０モル％未満がその他のジカルボン酸成分である、（１）に記載の光学用ポリエステルフィルム。
（３）  前記その他のジカルボン酸成分がイソフタル酸成分である、（１）または（２）に記載の光学用ポリエステルフィルム。
（４）  光束入射方向との直交面に対して５０°傾斜した角度に対するリタデーションが１５００ｎｍ以下である、（１）から（３）のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルム。
（５）  前記光学用ポリエステルフィルムの少なくとも一方の最表面に、ハードコート性、自己修復性、防眩性、反射防止性、低反射性、及び帯電防止性からなる群より選択される１種以上の機能を示す表面層が積層されていることを特徴とする、（１）から（４）のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルム。
（６）  偏光子保護用である、（１）から（５）のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルム。
（７）  偏光子の両面に偏光子保護フィルムを有してなる偏光板であって、少なくとも一方の面の偏光子保護フィルムが（６）に記載の偏光子保護用ポリエステルフィルムである偏光板。
（８）  （１）から（５）のいずれかに記載のポリエステルフィルムを有する透明導電性フィルム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した際にも干渉色を呈さずに高品位の画像を表示することができ、更には加熱時の耐白化性にも優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】光束入射方向との直交面に対して５０°傾斜した角度に対するリタデーションを測定する際の概要図である。ａは試料ステージを示し、光束入射方向に対して直行している。ｂはａに対して５０°傾斜した試料ステージである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の光学用ポリエステルフィルムについて詳細に説明する。
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、ポリエステルＡ層を有することが重要である。干渉色抑制、ならびに加熱時の耐白化性の両立のために重要なポリエステルＡ層が重要であり、フィルムの構成は、ポリエステルＡ層のみの構成でも、ポリエステルＡ層以外の層を有していても構わない。
【００１２】
本発明の光学用ポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルＡ層は、ジカルボン酸成分の５０モル％以上９５モル％未満がテレフタル酸成分、５モル％以上５０モル％未満がその他のジカルボン酸成分であることが重要である。ポリエステルＡ層のジカルボン酸成分について、５０モル％以上９５モル％未満をテレフタル酸成分、５モル％以上５０モル％未満をその他のジカルボン酸成分とすることで、ポリエステルＡ層の結晶性を低下させてフィルムの面内方向のリタデーション、厚み方向のリタデーションを低減し、ディスプレイに搭載した際の干渉色を抑制することが可能である。ポリエステルＡ層のジカルボン酸成分について、テレフタル酸成分が５０モル％未満、かつテレフタル酸成分以外のジカルボン酸成分が５０モル％以上である場合、結晶性が低いため製造しづらくなったり、熱収縮率が増加して高温での寸法安定性が不十分になり、偏光子保護用途において、偏光子に貼り合わせる際のカール抑制が不十分になったり、透明導電性フィルム用途において、透明導電層を積層する際の耐熱性や耐白化性が不十分になったりする場合がある。一方で、テレフタル酸成分が９５モル％以上、かつテレフタル酸以外のジカルボン酸成分が５モル％未満である場合、結晶性が高いため面内方向のリタデーション、厚み方向のリタデーションが高くなり、ディスプレイに搭載した際に干渉色が見えてしまう場合がある。
【００１３】
ポリエステルＡ層は、干渉色抑制と製膜性の観点から、ジカルボン酸成分の６０％以上８２モル％未満がテレフタル酸成分、１８モル％以上４０モル％未満がその他のジカルボン酸成分であることが好ましく、ジカルボン酸成分の７０モル％以上８０モル％未満がテレフタル酸成分、２０モル％以上３０モル％未満がその他のジカルボン酸成分であることがより好ましい。
【００１４】
ポリエステルＡ層のジカルボン酸成分について、５０モル％以上９５モル％未満をテレフタル酸成分、５モル％以上５０モル％未満をその他のジカルボン酸成分とする具体的な方法としては、ポリエステルの重合時にテレフタル酸以外のジカルボン酸を反応させる公知の方法や、公知の方法で得られた、テレフタル酸以外のジカルボン酸の濃度が異なる２種類以上のポリエステルを混合して溶融押出する方法などが挙げられる。
【００１５】
本発明のポリエステルフィルムにおけるポリエステルＡ層は、ジカルボン酸成分の５０モル％以上９５モル％未満がテレフタル酸成分、５モル％以上５０モル％未満がその他のジカルボン酸成分であることが重要であるが、リタデーションの抑制の観点から、その他のジカルボン酸成分は、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分および／または、イソフタル酸成分であることが好ましい。
【００１６】
その他、本発明のポリエステルフィルムに含まれるジカルボン酸成分としては、例えば、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、４，４′-ジフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸由来の構造単位、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸由来の構造単位とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。これらのジカルボン酸由来の構造単位は、１種のみでもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸などを一部共重合してもよい。
【００１７】
また、本発明のポリエステルフィルムに含まれるジオール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でも、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソソルベート、スピログリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種類のみでもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００１８】
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、加熱時の寸法安定性、耐白化性の観点から、フィルム面内の任意の一方向を方向Ｘ、方向Ｘに直交する方向を方向Ｙとすると方向Ｘ、方向Ｙにおける動的粘弾性測定装置によって測定される損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度が６０℃以上１１５℃以下であることが重要である。ここで、損失正接（ｔａｎδ）とは、フィルムに正弦波状の力を与えた際に観測される時間的な歪みと応力から求められる、複素弾性率の実数部に対する虚数部の比のことを指す。温度を変更しながら損失正接（ｔａｎδ）を観測していくと、ある温度において最大値、あるいは極大値を示すことから、本発明では損失正接（ｔａｎδ）が最大値、あるいは極大値を示す温度を損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度とする。また、最大値、極大値が２つ以上観測される場合は、最も低温側の値を採用するものとする。
【００１９】
フィルムの損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度は分子運動が始まる温度であることから、本発明において、フィルムの損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度が６０℃未満であると、フィルムの分子運動が低温でも起こりやすくなるため、フィルムの分子運動が低温から開始され、熱収縮率が増加して加熱時の寸法安定性が不十分となり、偏光子保護用途において、偏光子に貼り合わせる際のカール抑制が不十分になったり、透明導電性フィルム用途において、透明導電層を積層する際の耐熱性が不十分になったりする場合がある。さらに、フィルムの分子運動により球晶を形成し、フィルムの白化が発生する場合もある。
【００２０】
一方、フィルムの損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度が１１５℃を超えると、フィルムの配向結晶性が高くなることからリタデーションが増加し、ディスプレイに搭載した際に干渉色が見えてしまう場合がある。
【００２１】
本発明の光学用ポリエステルフィルムにおける、任意の一方向Ｘ、方向Ｘと直交する方向Ｙの損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度は、リタデーションの低減、加熱時の寸法安定性、耐白化抑制を高いレベルで両立できる観点から、６５℃以上９０℃以下が好ましく、７０℃以上８５℃以下がより好ましい。
【００２２】
本発明の光学用ポリエステルフィルムにおける損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度を６０℃以上１１５℃以下とする具体的な方法としては、特に限定されないが、ジカルボン酸成分が５０モル％以上９５モル％未満がテレフタル酸成分、５モル％以上５０モル％未満がその他のジカルボン酸成分であるポリエステルＡ層を有しながら、フィルムの分子運動をある程度抑制させる方法が挙げられる。
【００２３】
具体的には、ポリエステル製造時の二軸延伸後と熱固定の間で、冷却ゾーンを設けて、配向を保つ方法、熱固定温度を、最も融点の低いポリエステル層の融点以下に設定し、配向した結晶を溶融させずに残存させる方法などが挙げられる。二軸延伸後と熱固定の間の冷却ゾーンの温度は、１２０℃以下であれば好ましく、８０℃以下であればさらに好ましく、１０℃以上５０℃以下であれば最も好ましい。
【００２４】
また、本発明の光学用ポリエステルフィルムは、発明の効果を損なわない範囲で、ポリエステルＡ層以外のポリエステル層を積層してもよい。ポリエステルＡ層以外のポリエステル層を積層することで、損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度を制御できたり、熱収縮率を低減して加熱時の寸法安定性を向上しやすくなる場合がある。
【００２５】
ポリエステルＡ層以外のポリエステル層を積層させる場合、層数、層構成は特に限定されないが、フィルムのカールを抑制し、偏光子に貼り合わせる際の反り低減と干渉色抑制を両立する観点からは、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層（ここで、ポリエステルＡ層以外のポリエステル層を、仮にＢ層と表記した）、といったように、フィルムが厚み方向に対して対称であり、かつ両表層がポリエステルＡ層以外の層である構成が好ましい。偏光子に貼り合わせる際の反り低減がより重要な用途においては、積層する層数が３〜９層であると好ましく、５〜７層が特に好ましい。積層する層数が３層未満であると、偏光子に貼り合わせる際の反り低減が不十分な場合があり、積層する総数が９層を超えると、製膜時の積層性が低くなり、フローマーク等が発生し、フィルムの品位が低下する場合がある。
【００２６】
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、ディスプレイなどの表示装置に搭載した場合の、斜め方向から見た際の干渉色抑制の観点から、光束入射方向との直交面に対して５０°傾斜した角度に対するリタデーションが１５００ｎｍ以下であることが好ましい。ここで、光束入射方向との直交面に対して５０°傾斜した角度とは、王子計測機器（株）製「ＫＯＢＲＡ」シリーズなどの位相差測定装置において定義される角度を指しており、具体的には、光束がフィルムに垂直に入射する状態の測定試料のステージの角度を０°とした場合に、５０°ステージを傾斜回転させた角度を指す。
【００２７】
光束入射方向との直交面に対して５０°傾斜した角度に対するリタデーションは、斜め方向から見た際の干渉色をより抑制できる観点から、より好ましくは１０００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは４００ｎｍ以下、特に好ましくは３００ｎｍ以下である。また、光束入射方向との直交面に対して５０°傾斜した角度に対するリタデーションは、斜め方向の干渉色を抑制する観点からは低いほど好ましいが、加熱時の白化抑制や、寸法安定性の観点からは、５０ｎｍ以上が好ましい。
【００２８】
光束入射方向との直交面に対して５０°傾斜した角度に対するリタデーションを１５００ｎｍ以下とする具体的な方法としては、本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステルのジカルボン酸成分を２種類以上とし、ポリエステルフィルムの二軸配向を低下させる方法、延伸倍率を低く設定したり、延伸温度を上げたりするなど、製造条件を調整してポリエステルフィルムの二軸配向を低下させる方法、フィルム厚みを低減させる方法、融点の異なるポリエステル層を少なくとも２層以上有する積層構成の場合に融点の低い層（結晶性の低い層）の厚み割合を大きくする方法などが挙げられる。
【００２９】
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、外観の観点から、フィルムヘイズは３％以下であることが好ましく、２．５％以下であればより好ましく、０％以上２％以下であれば最も好ましい。
【００３０】
ヘイズを３％以下とする方法としては、フィルムの搬送性を向上させるために含有させる粒子の濃度をできるだけ低減する方法が挙げられる。本発明の光学用ポリエステルフィルムは、フィルムの搬送性を向上させるためにフィルム中に粒子を含有させることができる。ここで、使用する粒子としては特に限定されないが、搬送性、外観の点で、外部添加粒子が好ましく用いられる。外部添加粒子としては、たとえば、湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、ケイ酸アルミ、酸化チタン、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミなど、有機粒子としては、スチレン、シリコーン、アクリル酸類、メタクリル酸類、ポリエステル類、ジビニル化合物などを構成成分とする粒子を使用することができる。なかでも、湿式および乾式シリカ、アルミナなどの無機粒子およびスチレン、シリコーン、アクリル酸、メタクリル酸、ポリエステル、ジビニルベンゼンなどを構成成分とする粒子を使用することが好ましい。さらに、これらの外部添加粒子は２種以上を併用してもよい。搬送性、外観の点からフィルム中の粒子含有量はフィルム全体を１００質量％として、０．００００１〜０．０２質量％であれば好ましく、０．００００２〜０．０１質量％であればさらに好ましい。 
【００３１】
フィルムの搬送性を低下させずに、粒子濃度を低減させる方法としては、例えば少なくともＡ層とＢ層とを有する積層フィルムの場合は、Ａ層またはＢ層のみに粒子を添加する方法が挙げられる。Ａ層またはＢ層のみに粒子を添加することで、粒子の添加量を少なくでき、取扱い性を悪化させることなく、ヘイズを低減させることができる。
【００３２】
また、本発明の光学ポリエステルフィルムは、加熱時の耐白化性を達成するためには、１３０℃で１０分熱処理を施した際のフィルムヘイズが５％以下であることが好ましい。１３０℃で１０分熱処理を施した際のフィルムヘイズが５％よりも高くなると、加熱処理時にフィルムの白化が目視で確認できるので好ましくない。１３０℃で１０分熱処理を施した後のフィルムヘイズは３％以下であればより好ましく、２％以下であれば最も好ましい。
【００３３】
また、本発明の光学用ポリエステルフィルムは、加熱時の寸法安定性の観点から、フィルム面内の任意の一方向を方向Ｘ、方向Ｘに直交する方向を方向Ｙとすると、１３０℃で１０分熱処理を施した際の方向Ｘ、方向Ｙの熱収縮率が、３％以下であることが好ましい。
１３０℃で１０分熱処理を施した際の熱収縮率が３％を超えると、加熱時のフィルム収縮が大きく、偏光板や透明導電性フィルムの製造工程中の歩留まりが低下してしまう場合がある。１３０℃で１０分熱処理を施した際の方向Ｘ、方向Ｙの熱収縮率が２％以下であればより好ましく、１％以下であれば最も好ましい。
【００３４】
本発明の光学用ポリエステルフィルムにおいて、１３０℃で１０分間熱処理を施した際の方向Ｘ、方向Ｙの熱収縮率を３％以下とする方法としては、フィルム製造工程において、長手方向延伸時の赤外線ヒーター強度を高める方法、二軸延伸後の熱固定時の幅方向に弛緩させる方法などが好ましく使用される。
【００３５】
また、製造工程における工程安定化や、使用環境における耐久性を付与するため、本発明の光学用ポリエステルフィルムは、少なくとも一方の面にハードコート性、自己修復性、防眩性、反射防止性、低反射性、紫外線遮蔽性、及び帯電防止性からなる群より選択される１種以上の機能を示す表面層を有することが好ましい。
【００３６】
前記表面層の厚みは、その機能により異なるが、好ましくは１０ｎｍから３０μｍの範囲であり、５０ｎｍから２０μｍがより好ましい。これよりも薄いと効果が不十分になり、熱くなると光学性能などに悪影響を及ぼす可能性がある。
【００３７】
ここでハードコート性とは、表面の硬度を高めることにより傷がつきにくくする機能である。その機能としては、ＪＩＳ Ｋ−５６００−５−４−１９９９に記載の引っかき硬度（鉛筆法）による評価にて、好ましくはＨＢ以上で、より好ましくは２Ｈ以上であるか、＃００００のスチールウールで２００ｇ／ｃｍ２の条件で行う耐擦傷性試験において、傷がつかない状態を示す。
【００３８】
ここで、自己修復性とは、弾性回復などにより傷を修復することにより傷がつくにくくする機能であり、その機能としては、５００ｇの荷重をかけた真鍮ブラシで表面を擦過した際、好ましくは３分以内で、より好ましくは１分以内である。
【００３９】
防眩性とは、表面での光散乱により外光の映り込みを抑制することで、視認性を向上させる機能である。その機能としては、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６−２０００に記載の、ヘイズの求め方に基づく評価にて、２〜５０％であることが好ましく、より好ましくは２〜４０％、特に好ましくは２〜３０％である。
【００４０】
反射防止性、低反射性とは、光の干渉効果により表面での反射率を低減することで、視認性を向上させる機能である。その機能としては反射率分光測定により、好ましくは２％以下、特に好ましくは１％以下である。
【００４１】
帯電防止性とは、表面からの剥離や表面への擦過により発生した摩擦電気を、漏洩させることにより除去する機能である。その機能の目安としては、ＪＩＳ  Ｋ−６９１１−２００６に記載の表面抵抗率が、好ましくは１０１１Ω／□以下であり、より好ましくは１０９Ω／□以下である。帯電防止性の付与は、公知の帯電防止剤を含有した層である他、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアニリン等の導電性高分子を含有した層からなるものであってもよい。以下、ハードコート性と防眩性の付与について、より詳しく述べる。
【００４２】
前記ハードコート性を付与する表面層（以下、ハードコート層とする）に用いられる材料は、公知のハードコート層に用いられる材料を用いることができ、特に限定されないが、乾燥、熱、化学反応、もしくは電子線、放射線、紫外線のいずれかを照射することによって重合、および／または反応する樹脂化合物を用いることができる。このような、硬化性樹脂としては、メラミン系、アクリル系、シリコン系、ポリビニルアルコール系の硬化性樹脂が挙げられるが、高い表面硬度もしくは光学設計を得る点で電子線又は紫外線により硬化するアクリル系硬化性樹脂が好ましい。
【００４３】
電子線又は紫外線により硬化するアクリル樹脂とは、アクリレート系の官能基を有するものであり、例えば、比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アクリレート等のオリゴマーまたはプレポリマーおよび反応性希釈剤としてエチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等を含有するものが使用できる。
【００４４】
電子線又は紫外線硬化型樹脂の場合には、前述の樹脂中に光重合開始剤として、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチラウムモノサルファイド、チオキサントン類や、光増感剤としてｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン等を混合して用いることができる。上記光重合開始剤の添加量は、電子線紫外線硬化型樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましい。
【００４５】
上記塗膜の硬化方法としては特に限定されないが、紫外線照射によって行うことが好ましい。紫外線によって硬化を行う場合、１９０〜３８０ｎｍの波長域の紫外線を使用することが好ましい。紫外線による硬化は、例えば、メタルハライドランプ灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、ブラックライト蛍光灯等によって行うことができる。電子線源の具体例としては、コッククロフトワルト型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器が挙げられる。
【００４６】
また、シロキサン系熱硬化性樹脂もハードコート層の樹脂として有用であり、酸または塩基触媒下においてオルガノシラン化合物を単独または２種以上混合して加水分解及び縮合反応させて製造することができる。
【００４７】
上記ハードコート層の膜厚は、０．５μｍ〜２０μｍが好ましく、１μｍ〜２０μｍがさらに好ましく、１μｍ〜１５μｍがさらに好ましい。
【００４８】
前記防眩性を付与する表面層（以下、防眩層とする）に使用される樹脂としては、前述の電子線又は紫外線硬化型樹脂と同様のものも使用することができる。前記記載の樹脂から１種類もしくは２種類以上を混合して使用することができる。また、可塑性や表面硬度などの物性を調整するために、電子線又は紫外線で硬化しない樹脂を混合することもできる。電子線または紫外線で硬化しない樹脂には、ポリウレタン、セルロース誘導体、ポリエステル、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリカーボネート、ポリアミドなどが挙げられる。
【００４９】
防眩層に使用する粒子の具体例としては、例えばシリカ粒子、アルミナ粒子、ＴｉＯ２粒子等の無機化合物の粒子、あるいはポリメチルメタクリレート粒子、アクリル−スチレン共重合体粒子、架橋アクリル粒子、メラミン粒子、架橋メラミン粒子、ポリカーボネート粒子、ポリ塩化ビニル粒子、ベンゾグアナミン粒子、架橋ベンゾグアナミン粒子、ポリスチレン粒子、架橋ポリスチレン粒子などの樹脂粒子が好ましく挙げられる。形状としては、表面突起形状が揃う真球状粒子が好適に用いられるが、タルク、ベントナイトなどの層状無機化合物などの不定形のものも使用できる。また、異なる２種以上の粒子を併用して用いてもよい。素材種が２種類以上でも、粒径が２種類以上でも、その制限は無い。
【００５０】
防眩層で使用する粒子の粒径は、０．５〜１０μｍであり、０．５〜５μｍがより好ましく、０．５〜３μｍがさらに好ましく、０．５〜１．５μｍがより一層好ましい。また、前記粒子の含有量は、樹脂に対して１〜５０重量％であり、２〜３０重量％がさらに好ましい。
上記防眩層の膜厚は、０．５μｍ〜２０μｍが好ましく、１μｍ〜２０μｍがさらに好ましく、１μｍ〜１０μｍがさらに好ましい。ここで、本発明における平均粒径とは、Ｄ＝ΣＤｉ ／Ｎ（Ｄｉ ：粒子の円相当径、Ｎ：粒子の個数）で表される数平均径Ｄのことを指す。
【００５１】
本発明に用いられる防眩層としては、特開平６−１８７０６号公報、特開平１０−２０１０３号公報、特開２００９−２２７７３５号公報、特開２００９−８６３６１号公報、特開２００９−８０２５６号公報、特開２０１１−８１２１７号公報、特開２０１０−２０４４７９号公報、特開２０１０−１８１８９８号公報、特開２０１１−１９７３２９号公報、特開２０１１−１９７３３０号公報、特開２０１１−２１５３９３号公報などに記載の防眩層も好適に使用できる。
【００５２】
前記表面層には、上記記載のもの以外に、必要に応じて、発明の効果を失わない範囲でその他の成分を含んでもよい。その他の成分としては、限定されるわけではないが、例えば、無機または有機顔料、重合体、重合開始剤、重合禁止剤、酸化防止剤、分散剤、界面活性剤、光安定剤、レベリング剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、触媒、赤外線吸収剤、難燃剤、消泡剤、導電性微粒子、導電性樹脂などを添加することができる。
本発明の光学用フィルムは、液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した際に高品位な表示が可能となることから、各種光学用途に好適に用いることが可能であり、光学用途の中でも、特に、偏光子保護用途、透明導電性フィルム用途、ガラスの飛散防止フィルム用途などに好適に用いることができる。
【００５３】
本発明の偏光板は、偏光子の両面に偏光子保護フィルムを有してなる偏光板であって、少なくとも一方の面の偏光子保護フィルムが前記光学用ポリエステルフィルムであることが好ましい。他方の偏光子保護フィルムは、本発明の光学用ポリエステルフィルムであっても良いし、トリアセチルセルロースフィルムやアクリルフィルム、ノルボルネン系フィルムに代表されるような複屈折が無いフィルムを用いることも好ましい。
【００５４】
偏光子としては、例えばポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性材料を含むものが挙げられる。偏光子保護フィルムは偏光子と直接または接着剤層を介して張り合わされるが、接着性向上の点からは接着剤を介して張り合わせることが好ましい。本発明のポリエステルフィルムを接着させるのに好ましい偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素や二色性材料を染色・吸着させ、ホウ酸水溶液中で一軸延伸し、延伸状態を保ったまま洗浄・乾燥を行うことにより得られる偏光子が挙げられる。一軸延伸の延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。ポリビニルアルコール系フィルムとしてはポリビニルアルコールが好適であり、「クラレビニロン」（(株)クラレ製）、「トーセロビニロン」（東セロ(株)製）、「日合ビニロン」（日本合成化学(株)製）などの市販品を利用することができる。二色性材料としてはヨウ素、ジスアゾ化合物、ポリメチン染料などが挙げられる。
【００５５】
本発明の透明導電性フィルムは、本発明の光学用ポリエステルフィルム上に、直接、または易接着層を介して透明導電層を積層したフィルムである。透明導電層は、透明な導電性の膜を形成できれば特に限定されず、例えば、酸化スズを含有する酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンを含有する酸化スズ（ＡＴＯ）、酸化亜鉛、亜鉛−アルミニウム複合酸化物、インジウム−亜鉛複合酸化物、ＣＮＴ、銀、銅などの薄膜が挙げられる。これらの化合物は、適切な生成条件を選択することにより、透明性と導電性を両立できる。 
【００５６】
透明導電層の形成方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、スプレー法、導電性材料を含んだ塗液をコーティングする方法などが知られており、材料の種類および必要な膜厚に応じて適宜の方法を選択して使用することができる。例えば、スパッタリング法の場合は、化合物ターゲットを使用した通常のスパッタ、金属ターゲットを使用した反応性スパッタ等が使用される。この際、酸素、窒素、水蒸気などの反応性ガスを導入したり、オゾン添加、イオンアシスト等の手段を併用したりすることもできる。
次に、本発明の光学用ポリエステルフィルムの好ましい製造方法を以下に説明する。本発明はかかる例に限定して解釈されるものではない。
【００５７】
はじめに、ポリエステル原料をベント式二軸押出機に供給して溶融押出する。ポリエステルＡ層に用いるポリエステルＡと、必要に応じてポリエステルＡ層以外のポリエステル層（以下、ポリエステルＢ層とする）に用いるポリエステル（以下、ポリエステルＢとする）をそれぞれ別々のベント式二軸押出機に供給し溶融押出する。以下、ポリエステルＡ層と、ポリエステルＢ層を積層した構成として説明する。この際、押出機内を流通窒素雰囲気下で、酸素濃度を０．７体積％以下とし、樹脂温度は２６５℃〜２９５℃に制御することが好ましい。ついで、フィルターやギヤポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を各々行い、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層を合流させた後、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、高電圧を掛けた電極を使用して静電気で冷却ドラムと樹脂を密着させる静電印加法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けるキャスト法、キャスティングドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点〜（ガラス転移点−２０℃）にして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。
【００５８】
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、耐熱性、寸法安定性の観点から二軸配向フィルムとすることが好ましい。二軸配向フィルムは、未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことで得ることができる。
【００５９】
かかる延伸方法における延伸倍率としては、長手方向に、好ましくは、２．８倍以上３．５倍以下、さらに好ましくは３倍以上３．３倍以下が採用される。また、延伸速度は１，０００％／分以上２００，０００％／分以下であることが望ましい。また長手方向の延伸温度は、９５℃以上１３０℃以下が好ましく、延伸前に８５℃で１秒以上予熱することが好ましい。また、幅方向の延伸倍率としては、好ましくは２．８倍以上３．５倍以下、さらに好ましくは、３倍以上３．５倍以下で、長手方向の延伸倍率にそろえることが好ましい。幅方向の延伸速度は１，０００％／分以上２００，０００％／分以下であることが望ましい。
【００６０】
さらに、二軸延伸の後にフィルムの熱処理を行うが、損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度を６０℃以上１１５℃以下に制御するために、幅方向の延伸工程と、熱処理工程の間に、１２０℃以下の冷却ゾーンを設けることが好ましい。熱処理はオーブン中、加熱したロール上など従来公知の任意の方法により行うことができる。この熱処理は、二軸延伸後の配向結晶を成長させて熱寸法性を向上させることが目的であるため、最も融点の高いポリエステル層（本構成の場合、ポリエステルＡ層）の融点以下の範囲内で、なるべく高い熱処理温度に設定する場合が一般的である。
【００６１】
ただし、本発明の光学用ポリエステルフィルムは、ディスプレイに搭載した際の干渉色を抑制させるため、２種類以上のジカルボン酸成分から構成して結晶性を低下させたポリエステルＡ層を有しており、一般的な熱処理条件では配向結晶の成長が進行しないだけでなく、ポリエステルＡ層に融点付近以上の熱が加わり、配向結晶が融解して消失してしまう。そして、ポリエステルＡ層の配向結晶が融解した結果、低温で分子運動性の高い非晶部分が増加して信頼性試験時に球晶が成長して白化が起こったり、熱収縮率が大きくなって高温での寸法安定性が不十分になったりする場合がある。そのため、本発明の光学用ポリエステルフィルムを製造する際は、最も融点の低いポリエステル層よりも低い温度で熱処理を行うことが好ましい。
【００６２】
また、ポリエステルＡ層の結晶性が非常に低く、通常の示差走査熱量計測定では融点の測定が困難な場合は、ポリエステルの融点が観測しづらくなり始める温度が２００℃付近であることを想定して、熱処理温度を２００℃未満に設定することが好ましい。
【００６３】
なお、熱処理の温度とは、二軸延伸後に行う熱処理温度の中で、最も高温となる温度を示す。また、熱処理時間は特性を悪化させない範囲において任意とすることができ、好ましくは５秒以上６０秒以下、より好ましくは１０秒以上４０秒以下、最も好ましくは１５秒以上３０秒以下で行うのがよい。
【００６４】
さらに、偏光子との接着力を向上させるため、少なくとも片面にコロナ処理を行ったり、易接着層をコーティングさせたりすることもできる。コーティング層をフィルム製造工程内のインラインで設ける方法としては、少なくとも一軸延伸を行ったフィルム上にコーティング層組成物を水に分散させたものをメタリングリングバーやグラビアロールなどを用いて均一に塗布し、延伸を施しながら塗剤を乾燥させる方法が好ましく、その際、易接着層厚みとしては０．０１μｍ以上１μｍ以下とすることが好ましい。また、易接着層中に各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、顔料、染料、有機または無機粒子、帯電防止剤、核剤などを添加してもよい。易接着層に好ましく用いられる樹脂としては、接着性、取扱い性の点からアクリル樹脂、ポリエステル樹脂およびウレタン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂であることが好ましい。さらに、９０〜２００℃条件下でオフアニールすることも好ましく用いられる。
【００６５】
本発明の光学用ポリエステルフィルムにおいて、ハードコート性、自己修復性、防眩性、反射防止性、低反射性、及び帯電防止性などの機能を付与するため、最表面に表面層を積層する場合には、前述の塗料組成物を塗布−乾燥−硬化することにより形成する製造方法を用いることが好ましい。
【００６６】
塗布により表面層を製造する方法は特に限定されないが、塗料組成物をディップコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法やダイコート法（米国特許第２６８１２９４号明細書）などにより支持基材等に塗布することにより表面層を形成することが好ましい。さらに、これらの塗布方式のうち、グラビアコート法または、ダイコート法が塗布方法としてより好ましい。
【００６７】
次いで、塗布された液膜を乾燥することで完全に溶媒を除去するため、乾燥工程では液膜の加熱を伴うことが好ましい。乾燥方法については、伝熱乾燥（高熱物体への密着）、対流伝熱（熱風）、輻射伝熱（赤外線）、その他（マイクロ波、誘導加熱）などが挙げられる。この中でも、精密に幅方向でも乾燥速度を均一にする必要から、対流伝熱、または輻射伝熱を使用した方式が好ましい。
【００６８】
さらに、熱またはエネルギー線を照射することによるさらなる硬化操作（硬化工程）を行ってもよい。硬化工程において、熱で硬化する場合には、室温から２００℃であることが好ましく、硬化反応の活性化エネルギーの観点から、１００℃以上２００℃以下がより好ましく、１３０℃以上２００℃以下であることがさらに好ましい。
【００６９】
また、活性エネルギー線により硬化する場合には汎用性の点から電子線（ＥＢ線）及び／又は紫外線（ＵＶ線）であることが好ましい。また紫外線により硬化する場合は、酸素阻害を防ぐことができることから酸素濃度ができるだけ低い方が好ましく、窒素雰囲気下（窒素パージ）で硬化する方がより好ましい。酸素濃度が高い場合には、最表面の硬化が阻害され、表面の硬化が不十分となる場合がある。また、紫外線を照射する際に用いる紫外線ランプの種類としては、例えば、放電ランプ方式、フラッシュ方式、レーザー方式、無電極ランプ方式等が挙げられる。放電ランプ方式である高圧水銀灯を用いて紫外線硬化させる場合、紫外線の照度が１００〜３，０００ｍＷ／ｃｍ２、好ましくは２００〜２，０００ｍＷ／ｃｍ２、さらに好ましくは３００〜１，５００ｍＷ／ｃｍ２となる条件で紫外線照射を行うことが好ましく、紫外線の積算光量が１００〜３，０００ｍＪ／ｃｍ２、好ましく２００〜２，０００ｍＪ／ｃｍ２、さらに好ましくは３００〜１，５００ｍＪ／ｃｍ２となる条件で紫外線照射を行うことがより好ましい。
ここで、紫外線の照度とは、単位面積当たりに受ける照射強度で、ランプ出力、発光スペクトル効率、発光バルブの直径、反射鏡の設計及び被照射物との光源距離によって変化する。しかし、搬送スピードによって照度は変化しない。また、紫外線積算光量とは単位面積当たりに受ける照射エネルギーで、その表面に到達するフォトンの総量である。積算光量は、光源下を通過する照射速度に反比例し、照射回数とランプ灯数に比例する。
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、ＰＶＡ中にヨウ素を含有させて配向させて作成されたＰＶＡシート（偏光子）と貼り合わされて偏光板として、好ましく用いられる。
【実施例】
【００７０】
（特性の測定方法および効果の評価方法）
本発明における特性の測定方法、および効果の評価方法は次のとおりである。
【００７１】
（１）ポリエステルの組成
ポリエステル樹脂およびフィルムをヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解し、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲを用いて各モノマー残基成分や副生ジエチレングリコールについて含有量を定量することができる。積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体を構成する成分を採取し、評価することができる。なお、本発明のフィルムについては、フィルム製造時の混合比率から計算により、組成を算出した。
【００７２】
（２）ポリエステルの固有粘度
ポリエステル樹脂およびフィルムの極限粘度は、ポリエステルをオルトクロロフェノールに溶解し、オストワルド粘度計を用いて２５℃にて測定した。積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体の固有粘度を評価することができる。
【００７３】
（３）フィルム厚み、層厚み
フィルムをエポキシ樹脂に包埋し、フィルム断面をミクロトームで切り出した。該断面を透過型電子顕微鏡（日立製作所製ＴＥＭ  Ｈ７１００）で５０００倍の倍率で観察し、フィルム厚みおよびポリエステル層の厚みを求めた。
【００７４】
（４）融点
示差走査熱量計（セイコー電子工業製、ＲＤＣ２２０）を用い、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１−１９８７、ＪＩＳ  Ｋ−７１２２−１９８７に準拠して測定および、解析を行った。ポリエステルフィルムを５ｍｇ、サンプルに用い、２５℃から２０℃／分で３００℃まで昇温した際のＤＳＣ曲線より得られた吸熱ピークの頂点の温度を融点とした。なお、積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体の融点を測定した。（３）の断面観察において積層構成が確認された場合は、本発明において、各層をカッターで削り取ってそれぞれの層の融点を測定した。なお、融点が観測されない場合は、表に「ＮＤ」と表記している。
【００７５】
（５）光束入射方向との直交面に対して５０°傾斜した角度のリタデーション（Ｒｅ（５０））
王子計測機器（株）製  位相差測定装置（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いて測定した。フィルム面内の任意の一方向を方向Ｘ、方向Ｘに直交する方向を方向Ｙとして、３０ｍｍ×５０ｍｍ（方向Ｘ×方向Ｙ）のサンプルを切り出し、位相差測定装置に設置した。光束の入射方向と直交する測定試料ステージ（図１ａ）角度を０°の面とした場合、この０°面と測定試料ステージが成す角度が５０°となるように試料ステージ傾斜（図１ｂ）させ、波長５９０ｎｍのリタデーションを測定した。
【００７６】
（６）損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度
フィルム面内の任意の一方向を方向Ｘ、方向Ｘに直交する方向を方向Ｙとして、６０ｍｍ×５ｍｍ（方向Ｘ×方向Ｙ）のサンプルを切り出した。動的粘弾性測定装置（セイコーインスツルメンツ製、ＤＭＳ６１００）を用いて、下記の条件下で粘弾性の測定を行い、方向Ｘにおける損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度を求めた。６０ｍｍ×５ｍｍ（方向Ｙ×方向Ｘ）のサンプルを切り出し、方向Ｙにおける損失正接（ｔａｎδ）も同様に求めた。
【００７７】
周波数：１０Ｈｚ、試長（チャック間距離）：２０ｍｍ、変位振幅：１０μm
測定温度範囲：２５℃〜２００℃、昇温速度：５℃／分。
【００７８】
（７）１３０℃熱収縮率
フィルムを任意の一方向ＸおよびＸ方向に直交する方向Ｙにそれぞれ長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。サンプルに１００ｍｍの間隔で標線を描き、３ｇの錘を吊して１３０℃に加熱した熱風オーブン内に１０分間設置し加熱処理を行った。熱処理後の標線間距離を測定し、加熱前後の標線間距離の変化から下記式により熱収縮率を算出した。測定は各フィルムともＸ方向およびＹ方向に５サンプル実施して平均値で評価を行った。
熱収縮率（％）＝｛（加熱処理前の標線間距離）−（加熱処理後の標線間距離）｝／（加熱処理前の標線間距離）×１００。
【００７９】
（８）ヘイズ
ＪＩＳ  Ｋ−７１０５−１９８５に基づいて、ヘーズメーター（スガ試験器社製ＨＧＭ−２ＧＰ）を用いて測定した。なお、１３０℃で１０分熱処理を施した際のヘイズについては、温度１３０℃の熱風オーブンに１００ｍｍ×１００ｍｍ角のフィルムサンプルを投入し、１０分間保持した後のヘイズを上記と同様にして測定した。測定は任意の１０箇所で行い、その平均値を採用した。
【００８０】
（９）視認性テスト(i)
１３０℃で１０分間熱処理を施した後のフィルムヘイズ値について、下記基準にて評価を行った。
Ａ：フィルムヘイズが２％以下であった。
Ｂ：フィルムヘイズが２％よりも高く、３％以下であった。
Ｃ：フィルムヘイズが３％よりも高く、５％以下であった。
Ｄ：フィルムヘイズが５％よりも高かった。
【００８１】
（１０）視認性テスト(ii)
ＰＶＡ中にヨウ素を吸着・配向させて作成した偏光度９９．９％の偏光子の一方の面に、１０ｃｍ四方のフィルムを貼り合わせてテストピースとした。なお、貼り合わせには、８５℃に設定したラミネーターロールを使用した。作成したテストピースとフィルムを貼り付けていない偏光板とをクロスニコルの配置にて重ね合わせＬＥＤ光源（トライテック製Ａ３−１０１）上においた場合の、テストピース平面の法線方向に対して５０°の角度からの視認性を確認した。また、同様にして３０ｃｍ四方のフィルムを貼り合せたテストピースも作製し、同様に視認性の確認を行い、下記基準にて評価を行った。
Ｓ：１０ｃｍ四方、３０ｃｍ四方のいずれの評価とも、干渉色はみられない。
Ａ：１０ｃｍ四方の評価においては、干渉色はみられない。３０ｃｍ四方の評価において、干渉色がわずかに見られるが実用上は問題ない。
Ｂ：１０ｃｍ四方、３０ｃｍ四方の評価とも、わずかに干渉色が見られるが、許容できる程度である。
Ｃ： １０ｃｍ四方の評価においては、わずかに干渉色が見られるが、許容できる程度である。３０ｃｍ四方のいずれの評価では干渉色が見られるため、大画面のディスプレイ用途には適さない。
Ｄ：１０ｃｍ四方、３０ｃｍ四方のいずれかの評価において、干渉色がはっきり見られるため、ディスプレイ用途には適さない。
Ｓ〜Ｃが合格レベルである。
（１１）視認性テスト(iii)
フィルムに透明導電層としてＩＴＯ膜を１５０℃雰囲気中でスパッタリング法にて３０ｎｍの厚みで形成し、透明導電性フィルムを作製した。ＩＴＯ膜形成前後のヘイズをぞれぞれ測定し、ＩＴＯ膜形成におけるヘイズの変化値（ＩＴＯ膜形成後のヘイズからＩＴＯ膜形成前のヘイズを引いた値）を求め、下記基準にて評価を行った。
Ａ：ヘイズの変化値が、３％以下であった。
Ｂ：ヘイズの変化値が、５％以下であった。
Ｃ：ヘイズの変化値が、５％よりも高かった。
【００８２】
（１２）カール性
（１０）で得られた１０ｃｍ四方のテストピースについて、水平なガラス板上に置き、ガラス板面から垂直方向での４隅の浮き上がり量を測定し、当該４隅のうち最大の高さをカール高さとして下記基準で評価した。
【００８３】
Ａ：カール高さが５ｍｍ未満。
【００８４】
Ｂ：カール高さが５ｍｍ以上１０ｍｍ未満。
【００８５】
Ｃ：カール高さが１０ｍｍ以上。
（１３）カール性(ii)
（１１）で得られた透明導電性フィルムについて、１０ｃｍ四方に切り出した後、（１１）と同様にして評価した。
【００８６】
（１４）鉛筆硬度
（１０）で得られたテストピースについて、ＪＩＳ Ｋ５６００−５−４（１９９９）に記載の引っかき硬度（鉛筆法）による評価を行い、Ｈ以上を合格とした。
（１５）スチールウール耐擦傷性試験（耐スチールウール性）
（１０）で得られたテストピースについて、ラビングテスターを用いて、以下の条件でこすりテストをおこなうことで、耐擦傷性の指標とした。
【００８７】
評価環境条件：２５℃、６０％ＲＨ
こすり材：スチールウール（日本スチールウール（株）製、ゲレードＮｏ．００００）
試料と接触するテスターのこすり先端部（１ｃｍ×１ｃｍ）に巻いて、バンド固定。
【００８８】
移動距離（片道）：１３ｃｍ、
こすり速度：１３ｃｍ／秒、
荷重：５００ｇ／ｃｍ２、
先端部接触面積:１ｃｍ×１ｃｍ、こすり回数：１０往復。
【００８９】
こすり終えた試料の裏側に油性黒インキを塗り、こすり部分の傷を反射光で目視観察し、以下の基準で評価した。評価は上記テストを３回繰り返し、平均して５段階で評価した。
【００９０】
Ａ  ：全く傷が見えない。
【００９１】
Ｂ  ：僅かに傷が見える。
【００９２】
Ｃ  ：一目見ただけで分かる傷がある。
【００９３】
（ポリエステルの製造）
製膜に供したポリエステル樹脂は以下のように準備した。
【００９４】
（ポリエステルＡ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６５）。
【００９５】
（ポリエステルＢ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が９６モル％、イソフタル酸成分が４モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。
（ポリエステルＣ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が８８モル％、イソフタル酸成分が１２モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。
（ポリエステルＤ）
グリコール成分としてエチレングリコール成分が６７モル％、１，４−シクロヘキサンジメタノールが３３モル％である共重合ポリエステル（イーストマン・ケミカル社製  ＧＮ００１）を、１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレートとして使用した（固有粘度０．７５）。
（ポリエステルＥ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が８３モル％、イソフタル酸成分が１７モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。
（ポリエステルＦ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が８２モル％、イソフタル酸成分が１８モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。
（ポリエステルＧ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が８０モル％、イソフタル酸成分が２０モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。
（ポリエステルＨ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が７５モル％、イソフタル酸成分が２５モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。
（ポリエステルＩ）
ジカルボン酸成分として、テレフタル酸成分が４９モル％、イソフタル酸成分が５１％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。
【００９６】
（粒子マスター１）
ポリエステルＡ中に数平均粒子径２．２μｍの凝集シリカ粒子を粒子濃度２質量％で含有したポリエチレンテレフタレート粒子マスター（固有粘度０．６５）。
（粒子マスター２）
ポリエステルＣ中に数平均粒子径２．２μｍの凝集シリカ粒子を粒子濃度２質量％で含有したポリエチレンテレフタレート粒子マスター（固有粘度０．７）。
（粒子マスター３）
ポリエステルＩ中に数平均粒子径２．２μｍの凝集シリカ粒子を粒子濃度２質量％で含有したポリエチレンテレフタレート粒子マスター（固有粘度０．７）。
（ハードコート層形成用塗料組成物）
下記材料を混合し、メチルエチルケトンを用いて希釈し固形分濃度４０質量％のハードコート層形成用塗料組成物を得た。
トルエン                                                          ３０質量部
多官能ウレタンアクリレート                                        ２５質量部
（ダイセルオルネクス株式会社製  ＫＲＭ８６５５）
ペンタエリスリトールトリアクリレート混合物                        ２５質量部
（日本化薬株式会社製  ＰＥＴ３０）  
多官能シリコーンアクリレート                                        １質量部
（ダイセルオルネクス株式会社製  ＥＢＥＣＲＹＬ１３６０）
光重合開始剤                                                        ３質量部
（チバスペシャリティーケミカルズ社製  イルガキュア１８４）
（防眩層形成用塗料組成物）
下記材料を混合し、メチルエチルケトンを用いて希釈し固形分濃度４０質量％の防眩層形成用塗料組成物を得た。
トルエン                                                          ３０質量部
ペンタエリスリトールトリアクリレート                              ５０質量部  
（日本化薬株式会社製  ＰＥＴ３０）  
シリカ分散物（数平均粒径１μｍ）                                  １２質量部                  
多官能シリコーンアクリレート                                        １質量部
（ダイセルオルネクス株式会社製  ＥＢＥＣＲＹＬ１３６０）
光重合開始剤                                                        ３質量部
（チバスペシャリティーケミカルズ社製  イルガキュア１８４）
（実施例１）
組成を表の通りとして、原料をそれぞれ酸素濃度を０．２体積％とした別々のベント同方向二軸押出機に供給し、Ａ層押出機シリンダー温度を２７０℃、ポリエステルＡ層以外の層（以降、Ｂ層と表記する）押出機シリンダー温度を２８０℃で溶融し、フィードブロック内でＢ層／Ａ層／Ｂ層の３層構成になるよう合流させ、合流後の短管温度を２７５℃、口金温度を２８０℃で、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸シートを得た。次いで、長手方向への予熱温度８５℃で１．５秒間予熱を行い、延伸温度１１５℃、赤外線ヒーター強度５ｋＷで、長手方向に３．３倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化した。次いでテンター式横延伸機にて予熱温度８５℃で１．５秒予熱を行い、延伸前半温度１１５℃、延伸中盤温度１３５℃、延伸後半温度１４５℃で幅方向に３．３倍延伸し、一旦、３０℃の冷却ゾーンにて冷却を行った後、熱処理温度２２０℃で、幅方向に３％のリラックスを掛けながら熱処理を行い、フィルム厚み３０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００９７】
（実施例２）
組成を表の通りに変更した以外は、実施例１と同様にして厚み３０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００９８】
（実施例３）
Ａ層押出機シリンダー温度を２６０℃とし、組成、熱処理温度を表の通りに変更した以外は、実施例１と同様にして厚み３０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００９９】
（実施例４）
組成を表の通りに変更した以外は、実施例３と同様にして厚み３０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【０１００】
（実施例５）
組成を表の通りに変更した以外は、実施例３と同様にして厚み３０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【０１０１】
（実施例６）
組成、熱処理温度を表の通りに変更した以外は、実施例３と同様にして厚み３０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【０１０２】
（実施例７）
組成、熱処理温度を表の通りに変更し、縦延伸時の赤外線ヒーター強度を８ｋＷ、二軸延伸後熱処理時の幅方向リラックス率を５％とした以外は、実施例３と同様にして厚み３０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【０１０３】
（実施例８）
組成、熱処理温度を表の通りに変更した以外は、実施例３と同様にして厚み３０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【０１０４】
（実施例９）
組成、熱処理温度を表の通りに変更した以外は、実施例３と同様にして厚み３０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【０１０５】
（実施例１０）
積層比を表の通りに変更した以外は、実施例３と同様にして厚み３０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【０１０６】
（実施例１１）
押出機Ａ層のみの単膜構成とした以外は、実施例３と同様にして厚み３０μｍの二軸配向きポリエステルフィルムを得た。
【０１０７】
（実施例１２）
厚みを４０μｍとした以外は、実施例１と同様にして二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【０１０８】
（実施例１３）
厚みを２０μｍとした以外は、実施例１と同様にして二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【０１０９】
（実施例１４）
延伸倍率を表の通りに変更した以外は、実施例３と同様にして二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【０１１０】
（実施例１５）
延伸倍率を表の通りに変更した以外は、実施例３と同様にして二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【０１１１】
（実施例１５−２）
実施例１５で得られた二軸配向ポリエステルフィルムに、前述のハードコート層形成用塗布液を、乾燥後の厚みが５μｍになるように流量を制御してスロットダイコーターを用いて塗布し、１００℃で１分間乾燥し、溶剤を除去した。次いで、ハードコート層を塗布したフィルムに高圧水銀灯を用いて３００ｍJ／ｃｍ２の紫外線を照射し、ハードコート層が積層された光学用ポリエステルフィルムを得た。
【０１１２】
（実施例１５−３）
実施例１５で得られた二軸配向ポリエステルフィルム上に、前述の防眩層形成用塗布液をスロットダイコーターを用いて塗布し、１００℃で１分間乾燥し、溶剤を除去した。次いで、防眩層を塗布したフィルムに高圧水銀灯を用いて３００ｍJ／ｃｍ２の紫外線を照射し、厚み５μｍのハードコート層が積層された光学用ポリエステルフィルムを得た。  
【０１１３】
（比較例１）
組成を表の通りに変更した以外は、実施例１と同様にして厚み３０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【０１１４】
（比較例２）
熱処理温度を表の通りに変更した以外は、実施例３と同様にして厚み３０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【０１１５】
（比較例３）
押出機Ｂ層のみの単膜構成とし、組成、倍率、熱処理温度を変更した以外は、実施例３と同様にして厚み３０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得ようと試みたが、縦延伸、および横延伸時にフィルム破れが頻発し、フィルムの採取が困難であった。
【０１１６】
【表１】
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【０１１７】
【表２】
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【０１１８】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明は、光学用途（偏光子保護、透明伝導性フィルムなど）に特に適して用いられるポリエステルフィルムに関するものであり、液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した際に干渉色を呈することなく、かつ加熱時の寸法安定性、耐白化性に優れることから、ＰＶＡ中にヨウ素を含有させて配向させて作製されたＰＶＡシート（偏光子）と貼り合わされて偏光板として好ましく用いられる。
【符号の説明】
【０１２０】
１  光束照射装置
２  光束入射方向
３  受光機
【図１】
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