(57)【要約】【課題】電動式ディスクブレーキに組み込んで使用する場合にも、係止片の変形及び損傷を有効に防止できる、ディスクブレーキ用パッド組立体の構造を実現する。【解決手段】プレッシャプレート２ａの背面に形成した係合凸部１９を、外側シム板４ａに形成した係合孔２６に挿入する。そして、係合凸部１９の側面を構成する平坦面部２０ａ、２０ｂを、係合孔２６の内周縁部を構成する直線部２７ａ、２７ｂと対向させる。又、外側シム板４ａを中立位置に存在させた状態で、平坦面部２０ａ、２０ｂと直線部２７ａ、２７ｂとを僅かに傾斜させる。これにより、ピストン１４ａの先端面から外側シム板４ａ作用する回転力に基づく、この外側シム板４ａのピストン１４ａの中心軸Ｏ回りの回転を、平坦面部２０ａ、２０ｂと直線部２７ａ、２７ｂとを線接触させる事により規制する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレッシャプレートの前面にライニングを添着固定して成り、ロータの軸方向側面に対向する部分に配置されるパッドと、その背面をピストンの先端面により押圧されるシム板とを備え、
このうちのシム板は、平板状の本体部分と、この本体部分の周縁部から前記プレッシャプレート側に折れ曲がった係止片とを有し、この本体部分の前面をこのプレッシャプレートの背面に直接又は他のシム板を介して重ね合わせた状態で、前記係止片をこのプレッシャプレートの周縁部に係合させている、ディスクブレーキ用パッド組立体に於いて、
前記プレッシャプレートの背面のうち、前記ピストンの先端面と対向する部分から外れた部分に、前記ロータの軸方向に突出する係合凸部が設けられており、この係合凸部が、前記シム板の本体部分のうち、前記ピストンの先端面と当接する部分から外れた部分に形成された係合孔内に、前記係合凸部の側面を構成する平坦面部とこの係合孔の内周縁を構成する直線部とを対向させると共に、前記シム板が中立位置に存在する状態でこれら平坦面部と直線部とを互いに傾斜させた状態で挿入されており、
前記シム板の前記プレッシャプレートに対する変位のうち、
前記ロータの周方向への移動が、前記係止片と前記プレッシャプレートの周縁部との係合部により規制され、
前記ピストンの中心軸回りの回転のうち、少なくとも制動時にこのピストンに作用する方向の回転が、前記平坦面部と前記直線部とを線接触させる事により規制される、
事を特徴とするディスクブレーキ用パッド組立体。
【請求項２】
前記シム板が中立位置に存在する状態での前記平坦面部と前記直線部との傾斜角度が、０度以上１５度以下である、請求項１に記載したディスクブレーキ用パッド組立体。
【請求項３】
前記係合孔の内周縁部から前記プレッシャプレートとは反対側に折れ曲がる状態で、折り曲げ部が形成されており、この折り曲げ部の内側面を、前記直線部としている、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したディスクブレーキ用パッド組立体。
【請求項４】
前記係合凸部が、前記プレッシャプレートの背面のうち、前記ピストンの先端面と対向する部分を挟んで周方向両側部分に設けられていると共に、前記係合孔が、前記シム板の本体部分のうち、前記ピストンの先端面と当接する部分を挟んで周方向両側部分に設けられている、請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したディスクブレーキ用パッド組立体。
【請求項５】
前記係合凸部の側面に１対の平坦面部が設けられていると共に、前記係合孔の内周縁部に１対の直線部が設けられており、前記ピストンの中心軸回りの両方向の回転が、前記平坦面部と前記直線部とを線接触させる事により規制される、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したディスクブレーキ用パッド組立体。
【請求項６】
前記係止片が、前記本体部分の外周縁部及び内周縁部に、少なくともそれぞれ１つずつ設けられている、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したディスクブレーキ用パッド組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両の制動を行う為に利用するディスクブレーキに組み込んで、制動時にパッドが振動する事により発生するブレーキの鳴きを抑えたり、ライニングの摩耗が不均一になる偏摩耗を抑える為に利用する、ディスクブレーキ用パッド組立体の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の制動に使用するディスクブレーキは、車輪と共に回転するロータを挟んで１対のパッドを配置し、制動時にはこれら両パッドをこのロータの軸方向両側面に押し付ける様に構成している。この様なディスクブレーキの基本的構造としては、フローティング型と対向ピストン型との２種類がある。このうちのフローティング型のものは、１対のパッドを軸方向の変位を可能に支持したサポートに、インナ側にピストンを内蔵したキャリパを、軸方向の変位を可能に支持している。制動時には、このピストンによりインナ側のパッドをロータのインナ側面に押し付け、その反作用として前記キャリパをインナ側に変位させる。そして、このキャリパのアウタ側端部に設けたキャリパ爪部により、アウタ側のパッドを前記ロータのアウタ側面に押し付ける。又、対向ピストン型のものは、１対のパッドを軸方向の変位可能に支持したキャリパに複数のピストンを、ロータの軸方向両側に配置した状態で設けている。制動時には、これら各ピストンにより前記両パッドを、前記ロータの軸方向両側面に押し付ける。何れの場合でも、これら両パッドは、十分な剛性を有するプレッシャプレートの前面にライニングを添着して成る。そして、制動時に、前記ピストン又は前記キャリパ爪部により、このうちのプレッシャプレートの背面を押圧し、前記ライニングの前面と前記ロータの軸方向両側面とを摩擦させる。
尚、本明細書及び特許請求の範囲で、「軸方向」、「周方向」、「径方向」とは、特に断らない限り、ディスクブレーキ用パッド組立体をディスクブレーキに組み付けた状態での、ロータの軸方向、周方向、径方向をそれぞれ言う。又、「周縁部」とは、ロータの径方向に関する内周縁部又は外周縁部を言う。
【０００３】
何れの構造のディスクブレーキの場合であっても、制動時には１対のパッドによりロータを軸方向両側から強く挟持し、これら両パッドを構成するライニングとこのロータの軸方向両側面との当接部に作用する摩擦力により制動を行う。この様な制動時に、この摩擦力が作用する部分と、前記ピストン又は前記キャリパ爪部が前記両パッドを押圧する部分とは、軸方向に関してこれら両パッドの厚さ分だけずれ、このずれに基づいてこれら両パッドの姿勢が不安定になり易い。制動時にこれら両パッドの姿勢が不安定になると、これら両パッドの挙動がスムーズになりづらく、これら両パッドが振動して、鳴きと呼ばれる騒音を発生したり、前記ライニングの偏摩耗の程度が著しくなり易い。
【０００４】
この様な鳴きや偏摩耗を緩和する為に従来から、パッドを構成するプレッシャプレートの背面と、この背面を押圧する為の押圧面であるピストンの先端面又はキャリパ爪部の内側面との間に、シム板を挟持する事が広く行われている。この様なシム板は、１枚のみの単板構成の場合もあるが、鳴きや偏摩耗の抑制効果を向上させる為に、内側シム板と外側シム板とを重ね合わせた２枚構造とする事も広く行われている。又、１枚構造であるか２枚構造であるかを問わず、シム板の内外両周縁部の複数個所に形成した係止片を、前記プレッシャプレートの内外両周縁部に係合させる事により、前記シム板をこのプレッシャプレートの背面側に支持する事が行われている。
【０００５】
例えば特許文献１には、ディスクブレーキ用パッド組立体として、図１２〜１４に示す様な構造が記載されている。この従来構造は、パッド１を構成するプレッシャプレート２の背面に、内側シム板３と外側シム板４とから成る組み合わせシム板５を装着して成る。前記パッド１は、前記プレッシャプレート２の前面（ディスクブレーキへの組み付け時にロータの側面と対向する面）にライニング６を、制動時に加わるブレーキトルクによりずれ動かない様に、大きな結合力により添着固定して成る。前記内側シム板３は、ステンレス鋼板等の金属板製で、平板状の内側本体部分７と、複数の内側係止片８ａ、８ｂ、８ｃとを備える。又、この内側本体部分７には、それぞれの内側にグリースを保持する為の、複数の透孔９、９が形成されている。又、前記プレッシャプレート２の内外両周縁部のうち、外周縁部の周方向中央部に係止凹部１０を、内周縁部の周方向両端寄り部分に１対の段差部１１、１１を、それぞれ形成している。前記内側シム板３は、前記各内側係止片８ａ、８ｂ、８ｃのうち、外径側の内側係止片８ａを前記係止凹部１０に、内径側の内側係止片８ｂ、８ｃを前記両段差部１１、１１に、それぞれ係合させつつ、これら各内側係止片８ａ、８ｂ、８ｃにより前記プレッシャプレート２を、径方向両側から挟持している。この状態で、前記内側シム板３は、このプレッシャプレート２の背面側に、周方向及び径方向の変位を制限（実質的に阻止）された状態で装着される。
【０００６】
又、前記外側シム板４は、ステンレス鋼板等の金属板製で、平板状の外側本体部分１２と、複数の外側係止片１３ａ、１３ｂ、１３ｃとを備える。この様な外側シム板４は、これら各外側係止片１３ａ、１３ｂ、１３ｃを前記各内側係止片８ａ、８ｂ、８ｃに重ね合わせつつ、前記外側本体部分１２を前記内側本体部分７に重ね合わせる。この状態で、前記外側シム板４が前記内側シム板３に、周方向の変位を可能に組み付けられる。この為に、前記外側係止片１３ａの周方向幅寸法を、前記係止凹部１０及び前記内側係止片８ａの周方向幅寸法よりも小さくし、前記両外側係止片１３ｂ、１３ｃの互いに反対側側縁である周方向外側縁同士の間隔を、前記両段差部１１、１１同士の間隔よりも小さくしている。
【０００７】
ところで、上述の様な構成を有するディスクブレーキ用パッド組立体を、電動式パーキング機構付ディスクブレーキなどの電動式ディスクブレーキに組み込んで使用する事も、従来から考えられている。この様な電動式ディスクブレーキでは、電動モータの回転運動を直線運動に変換する為の送りねじ機構等の変換機構により、シリンダ内に嵌装されたピストンを、インナ側に配置されたパッドに向けて押し出す構造が広く採用されている。又、ピストンの回り止めを図り、変換機構によりこのピストンに伝達される回転力を支承する為、このピストンの先端面に凹部を形成し、インナ側に配置されたパッドのプレッシャプレートの背面に形成したダボを係合させる事が行われている。そこで、上述の様な構成を有するディスクブレーキ用パッド組立体を、電動式ディスクブレーキに組み込んで使用する場合には、プレッシャプレートの背面を覆ったシム板の一部に切り欠きを形成する事で、このプレッシャプレートの背面に形成したダボを、ピストンの先端面に形成した凹部に係合させる事が行われている。
【０００８】
ところが、上述の様なダボと凹部との回転防止構造を採用した場合には、電動モータの制御が複雑になる場合があるなどの理由から、本発明者等によって、これらダボ及び凹部を省略し、ピストンに作用する摩擦力等を利用して、回り止めを行う構造の研究が進められている。そして、この場合には、ディスクブレーキ用パッド組立体を使用する場合にも、ダボと凹部による回転防止構造は設けずに、ピストンの先端面を、ディスクブレーキ用パッド組立体を構成するシム板の裏面に当接させる構造を採用する事が考える。但し、単にこの様な構造を採用した場合には、次に述べる様な問題を生じる可能性がある。
【０００９】
即ち、図１４に示した様に、制動時、ピストン１４の先端面が押圧される外側シム板４の裏面には、このピストン１４の先端面を通じて回転力が伝達される。そして、従来構造のディスクブレーキ用パッド組立体の場合には、この様な回転力が、前記外側シム板４の周縁部に設けられた外側係止片１３ａ、１３ｂ、１３ｃと、プレッシャプレート２の周縁部（係止凹部１０及び段差部１１、１１）との何れかの係合部によって支承され、前記外側シム板４が、前記プレッシャプレート２に対し、前記ピストン１４の中心軸Ｏ回りに回転する事が規制される。この為、前記各外側係止片１３ａ、１３ｂ、１３ｃに過大な応力が作用する事になり、これら各外側係止片１３ａ、１３ｂ、１３ｃに、塑性変形が生じたり、長期間に亙る使用により折損等の損傷を生じる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−２００５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、電動式ディスクブレーキに組み込んで使用する場合にも、係止片の変形及び損傷を有効に防止できる、ディスクブレーキ用パッド組立体の構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のディスクブレーキ用パッド組立体は、パッドとシム板とを備える。
このうちのパッドは、プレッシャプレートの前面にライニングを添着固定して成り、ロータの軸方向側面に対向する部分に配置される。
又、前記シム板は、その背面をピストンの先端面により押圧されるもので、平板状の本体部分と、この本体部分の周縁部から前記プレッシャプレート側に折れ曲がった、１乃至複数の係止片とを備える。そして、前記本体部分の前面を、前記プレッシャプレートの背面に直接又は他のシム板を介して重ね合わせた状態で、前記係止片をこのプレッシャプレートの周縁部に係合させている。
【００１３】
特に本発明のディスクブレーキ用パッド組立体に於いては、前記プレッシャプレートの背面のうち、前記ピストンの先端面と対向（軸方向に重畳）する部分から外れた部分に、前記ロータの軸方向に突出する係合凸部を設けている。
そして、この係合凸部を、前記シム板の本体部分のうち、前記ピストンの先端面と当接する部分から外れた部分に形成された係合孔内に、前記係合凸部の側面を構成する平坦面部と、この係合孔の内周縁を構成する直線部とを対向させると共に、前記シム板が中立位置に存在する状態でこれら平坦面部と直線部とを互いに傾斜させた状態で挿入している。
尚、前記プレッシャプレートと前記シム板との間に、前記他のシム板が挟持される場合には、この他のシム板に形成された通孔又は切り欠きを挿通した係合凸部の先端部を、前記シム板に形成した係合孔に挿入する。
又、前記シム板の前記プレッシャプレートに対する変位のうち、前記ロータの周方向への移動を、前記係止片と前記プレッシャプレートの周縁部との係合部により規制し、前記ピストンの中心軸回りの回転のうち、少なくとも制動時にこのピストンに作用する方向の回転を、前記平坦面部と前記直線部とを線接触させる事により規制している。
【００１４】
上述の様な本発明のディスクブレーキ用パッド組立体を実施する場合には、例えば請求項２に記載した発明の様に、前記シム板が中立位置に存在する状態での、前記平坦面部と前記直線部との傾斜角度を、０度（好ましくは０．５度）以上１５度以下とする。
【００１５】
又、本発明を実施する場合には、例えば請求項３に記載した発明の様に、前記係合孔の内周縁部から前記プレッシャプレートとは反対側に折れ曲がる状態で、折り曲げ部を形成する。そして、この折り曲げ部の内側面を、前記直線部とする。
【００１６】
又、本発明を実施する場合には、例えば請求項４に記載した発明の様に、前記係合凸部を、前記プレッシャプレートの背面のうち、前記ピストンの先端面と対向（軸方向に重畳）する部分を挟んで周方向両側部分に設けると共に、前記係合孔を、前記シム板の本体部分のうち、前記ピストンの先端面と当接する部分を挟んで周方向両側部分に設ける。
【００１７】
又、本発明を実施する場合には、例えば請求項５に記載した発明の様に、前記係合凸部の側面に１対の平坦面部を設けると共に、前記係合孔の内周縁部に１対の直線部を設ける。そして、前記ピストンの中心軸回りの両方向の回転を、前記平坦面部と前記直線部とを線接触させる事により規制する。
【００１８】
更に、本発明を実施する場合には、例えば請求項６に記載した発明の様に、前記係止片を、前記本体部分の外周縁部及び内周縁部に、少なくともそれぞれ１つずつ設ける。
【発明の効果】
【００１９】
上述の様に構成する本発明のディスクブレーキ用パッド組立体によれば、電動式ディスクブレーキに組み込んで使用する場合にも、係止片の変形及び損傷を有効に防止できる。
即ち、本発明の場合には、プレッシャプレートの背面に形成した係合凸部を、シム板の本体部分に形成した係合孔内に挿入した状態で、この係合凸部の側面を構成する平坦面部と、この係合孔の内周縁を構成する直線部とを対向させると共に、前記シム板が中立位置に存在する状態でこれら平坦面部と直線部とを互いに傾斜させている。そして、制動時に、電動式ディスクブレーキを構成するピストンの先端面から前記シム板に作用する回転力に基づく、このシム板の前記ピストンの中心軸回りの回転を、前記平坦面部と前記直線部とを線接触させる事により規制する。この為、本発明の場合には、前記ピストンの先端面から前記シム板に作用する回転力を、このシム板の周縁部に形成した係止片と、前記プレッシャプレートの周縁部との係合部によっては支承せずに済むか、支承する力が小さくて済む。従って、本発明によれば、前記係止片に、塑性変形が生じたり、折損等の損傷が生じる事を有効に防止できる。
更に、本発明の場合には、前記ピストンの先端面から前記シム板に作用する回転力を、点接触で当接する部分で支承するのではなく、前記平坦面部と前記直線部との線接触による当接部で支承する為、前記係合凸部に作用する応力を抑えられる。この為、前記係合凸部の側面及び前記係合孔の内周縁に、著しい摩耗や変形が生じる事を有効に防止できる。
【００２０】
又、請求項３に記載した発明によれば、前記平坦面部と前記直線部との接触面積を大きく確保でき、これら両部分に作用する接触面圧を低く抑えられる。この為、前記係合凸部の側面及び前記係合孔の内周縁に、著しい摩耗や変形が生じる事をより一層有効に防止できる。
又、請求項５に記載した発明によれば、制動解除時に、電動式ディスクブレーキを構成するピストンの先端面から前記シム板に作用する回転力に基づく、このシム板の前記ピストンの中心軸回りの回転を、前記平坦面部と前記直線部とを線接触させる事により規制する事ができる。この為、制動解除時に前記シム板に作用する力によって、前記係止片に変形や損傷が生じる事も防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態の第１例のパッド組立体を、背面側から見た正投影図。
【図２】同じく図１のＡ部拡大図。
【図３】同じく背面側且つ径方向外側から見た斜視図。
【図４】同じく分解斜視図。
【図５】同じく図１のＢ−Ｂ断面図。
【図６】同じく本例のパッド組立体を電動式パーキング機構付ディスクブレーキに組み込んだ状態を示す、部分断面図。
【図７】同じくパーキングブレーキの制動時に外側シム板が反時計回りに回転した状態を示す、図１と同様の図。
【図８】同じくパーキングブレーキの制動解除時に外側シム板が時計回りに回転した状態を示す、図１と同様の図。
【図９】本発明の実施の形態の第２例を示す、図１のＡ部に相当する部分の拡大図。
【図１０】本発明の実施の形態の第３例を示す、図９と同様の図。
【図１１】同じく図５に相当する断面図。
【図１２】従来構造の１例を示す、パッド組立体を背面側且つ径方向外側から見た斜視図。
【図１３】同じく分解斜視図。
【図１４】同じく背面側から見た正投影図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［実施の形態の第１例］
図１〜８は、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例のディスクブレーキ用パッド組立体１５は、電動式パーキング機構付ディスクブレーキ１６に組み込んで使用されるもので、パッド（インナパッド）１ａと、特許請求の範囲に記載した他のシム板に相当する内側シム板３ａと、特許請求の範囲に記載したシム板に相当する外側シム板４ａとを備える。このうちのパッド１ａは、プレッシャプレート２ａの前面にライニング６を添着固定して成り、ロータ１７の軸方向側面に対向する部分に配置される。
【００２３】
前記プレッシャプレート２ａには、外周縁部の周方向中央部に係止凹部１０ａを、内周縁部の周方向両端寄り部分に１対の段差部１１ａ、１１ａを、内周縁部の周方向中央部に内径側係止凹部１８を形成している。又、本例の場合には、前記プレッシャプレート２ａの背面のうち、前記ピストン１４ａの先端面と対向（軸方向に重畳）する部分（図１の斜格子部分）を挟んで周方向両側部分に、前記ロータ１７の軸方向に突出する係合凸部（ダボ）１９、１９をそれぞれ１個ずつ設けている。これら両係合凸部１９、１９は、パッド中心位置よりも径方向外寄り部分に、前記パッド１ａの周方向中央部での前記ロータ１７の回転方向（接線方向）と平行な方向に形成されている。又、前記両係合凸部１９、１９は、それぞれの断面形状（端面形状）を、径方向幅寸法Ｈ19に比べて周方向幅寸法Ｌ19が大きい（周方向に長い）小判形状としている。この為、前記両係合凸部１９、１９の側面（周面）を、径方向両側部分に配置された互いに平行な１対の平坦面部２０ａ、２０ｂと、周方向両側部分に配置された１対の凸円弧面部２１、２１とを連続させる事により構成している。又、前記各係合凸部１９、１９の軸方向に関する突出量を、前記内側シム板３ａ及び前記外側シム板４ａを重ね合わせた状態での厚さ寸法よりも大きくしている。又、前記両係合凸部１９、１９の先端面を、中央部が軸方向に関して最も突出した凸曲面としている。
【００２４】
又、前記内側シム板３ａは、ステンレスのばね鋼板、前記プレッシャプレート２ａの背面と対向する側の面にゴムをコーティングしたステンレスのばね鋼板等、耐食性及び弾性を有する金属板に、プレス加工による打ち抜き加工及び曲げ加工を施す事により造られている。この様な内側シム板３ａは、平板状の内側本体部分７ａと、この内側本体部分７ａの周方向両端部から前記プレッシャプレート２ａと反対側に、ほぼ直角に曲げ起こされた、１対の係止折り曲げ部２２、２２と、３個の内側係止部８ｄ、８ｅ、８ｆとを備える。
【００２５】
本例の場合には、前記内側本体部分７ａのうち、前記ピストン１４ａの先端面と対向（整合）する部分を挟んで周方向両側部分に、それぞれ前記各係合凸部１９、１９を挿通させる為の、通孔２３、２３を形成している。図示の例では、これら通孔２３、２３の形状を、後述する係合孔２６、２６と同一形状として、周方向に長い長円形状としているが、前記係合凸部１９、１９を挿通可能であれば、その形状及び大きさは特に問わない。又、前記内側本体部分７ａのうち、周方向に関して前記両通孔２３、２３の間部分に、それぞれの内部に潤滑用のグリースを保持する為の、径方向に長い透孔９、９を複数個（図示の例では２個）形成している。
【００２６】
又、前記内側シム板３ａを構成する係止折り曲げ部２２、２２のうち、基端部から中間部分に掛けての幅方向（径方向）中央部分に、それぞれ係止透孔２４、２４を形成している。又、前記両係止折り曲げ部２２、２２の先端寄り部分に、それぞれガイド傾斜部２５、２５を形成している。これら両ガイド傾斜部２５、２５の傾斜方向は、それぞれの先端縁に向かうに従って互いの間隔が拡がる方向としている。
【００２７】
更に、前記内側本体部分７ａの内外両周縁のうち、内周縁の周方向中央部分と、外周縁の周方向両端寄り２個所部分との、合計３個所部分に、それぞれ前記プレッシャプレート２ａ側に折れ曲がった、前記各内側係止片８ｄ、８ｅ、８ｆを形成している。これら各内側係止片８ｄ、８ｅ、８ｆは、それぞれの先半部が、前記内側本体部分７ａに対する角度が鋭角となる状態まで折り曲げており、それぞれの先半部を、径方向に関する互いの間隔を拡げる方向に弾性変形させつつ、前記プレッシャプレート２ａの背面側に装着可能としている。
【００２８】
上述の様な構成を有する前記内側シム板３ａを、前記プレッシャプレート２ａに対し装着するには、前記内側係止片８ｄの先半部内面を、このプレッシャプレート２ａの内周縁部の前記内径側係止凹部１８に、前記両内側係止片８ｅ、８ｆの先半部内面を、このプレッシャプレート２ａの外周縁部の周方向両端寄り部分２個所位置に、それぞれ弾性的に当接させた状態で、前記内側本体部分７ａを前記プレッシャプレート２ａの背面に当接させる。そして、この様な装着状態で、前記内側シム板３ａは、このプレッシャプレート２ａに対し、このプレッシャプレート２ａの背面との間に作用する摩擦力、及び、前記両内側係止片８ｅ、８ｆと前記プレッシャプレート２ａの外周縁部との（非直線上の）係合等に基づき、径方向及び周方向に関する変位が制限される。
【００２９】
これに対し、前記外側シム板４ａは、ステンレスのばね鋼板等、耐食性及び弾性を有する金属板に、プレス加工による打ち抜き加工及び曲げ加工を施す事により造られており、平板状の外側本体部分１２ａと、３個の外側係止片１３ｄ、１３ｅ、１３ｆとを備える。
【００３０】
本例の場合には、前記外側本体部分１２ａのうち、前記ピストン１４ａの先端面と当接する部分を挟んで周方向両側部分に、それぞれ前記各係合凸部１９、１９を挿入する為の、係合孔２６、２６を形成している。これら両係合孔２６、２６は、径方向寸法に比べて周方向寸法が大きい（周方向に長い）長円形状で、それぞれの内周縁を、径方向両側部分に配置された１対の直線部２７ａ、２７ｂと、周方向両側部分に配置された１対の凹円弧部２８、２８とを連続させる事により構成している。又、本例の場合、前記両直線部２７ａ、２７ｂ同士を、周方向に関して中央側（ピストン１４ａの中心軸Ｏ側）に向かう程、径方向に関して互いに近づく方向に僅かに傾斜させている。そして、この様な構成を有する前記各係合孔２６、２６に、前記係合凸部１９、１９の先端部をそれぞれ挿入した状態で、前記各平坦面部２０ａ、２０ｂと前記各直線部２７ａ、２７ａとを径方向に対向させると共に、前記各凸円弧面部２１、２１と前記各凹円弧部２８、２８とを周方向に対向させている。
【００３１】
又、前記各係合孔２６、２６の径方向幅寸法Ｈ26（係合凸部１９と対向する部分での径方向幅寸法のうち最小値）を、前記各係合凸部１９、１９の径方向幅寸法Ｈ19よりも僅かに大きく（係合凸部１９を挿通できる範囲で可能な限り小さく）設定しているのに対し、前記各係合孔２６、２６の周方向幅寸法Ｌ26を、前記各係合凸部１９、１９の周方向幅寸法Ｌ19よりも十分に大きく設定している。これにより、図１に示す様に、前記外側シム板４ａを前記プレッシャプレート２ａに対して中立位置に存在させた状態で、径方向に対向する前記各平坦面部２０ａ、２０ｂと前記各直線部２７ａ、２７ｂとの間に、径方向に関する幅寸法が周方向に関して漸次変化する微小隙間をそれぞれ形成すると共に、周方向に対向する前記各凸円弧面部２１、２１と前記各凹円弧部２８、２８との間に、周方向に関する幅寸法が比較的大きな隙間（Ｌ１、Ｌ２）をそれぞれ形成している。又、本例の場合、前記外側シム板４ａを前記プレッシャプレート２ａに対して中立位置に存在させた状態で、前記微小隙間を介して径方向に対向する、前記各平坦面部２０ａ、２０ｂと前記各直線部２７ａ、２７ｂとの傾斜角度を、０度以上１５度以下の範囲（図示の例では１．５度）に規制している。
【００３２】
又、前記外側本体部分１２ａのうち、周方向両端縁の径方向中間部に、それぞれ係止突片２９、２９を、径方向に隣接する部分よりも周方向に突出する状態で形成している。そして、これら両係止突片２９、２９の先端縁同士の距離Ｌ29を、前記内側シム板３ａの周方向両端部に形成した前記両係止折り曲げ部２２、２２同士の間隔Ｄ22よりも大きくしている（Ｌ29＞Ｄ22）。但し、これら各寸法Ｌ29、Ｄ22は、前記各ガイド傾斜部２５、２５との関係で、次の様に規制している。即ち、前記外側本体部分１２ａのうちの周方向一端縁で、前記係止突片２９を前記係止透孔２４に係合させつつ、前記外側本体部分１２ａを前記内側シム板３ａの内側本体部分７ａに近づけた状態で、周方向他端側の係止突片２９の先端縁が、前記係止折り曲げ部２２の先端部に形成したガイド傾斜部２５に当接する様に、各部の寸法を規制している。又、前記外側本体部分１２ａのうち、前記両係止折り曲げ部２２、２２同士の間に存在する、前記両係止突片２９、２９の径方向両側に隣接する部分の周方向長さＬ12は、前記間隔Ｄ22よりも少しだけ小さく（Ｌ12＜Ｄ22）している。
【００３３】
更に、前記外側本体部分１２ａの内外両周縁のうち、外周縁の周方向中央部分と、内周縁の周方向両端寄り２個所部分との、合計３個所部分に、それぞれ前記プレッシャプレート２ａ側に折れ曲がった、前記各外側係止片１２ｄ、１３ｅ、１３ｆを形成している。この様な外側係止片１３ｄ、１３ｅ、１３ｆに関しても、上述した内側係止片８ｄ、８ｅ、８ｆと同様に、それぞれの先半部を、前記外側本体部分１２ａに対する角度が鋭角となる状態まで折り曲げており、前記プレッシャプレート２ａの背面側に、前記内側シム板３ａを介して装着可能としている。
【００３４】
本例の場合、前記プレッシャプレート２ａに対する前記外側シム板４ａの、周方向に関する若干の変位を可能にする為に、前記係止凹部１０ａの周方向幅寸法Ｗ10を、前記外側係止片１３ｄの周方向幅寸法Ｗ13よりも少し大きく（Ｗ10＞Ｗ13）している。又、前記両段差部１１ａ、１１ａ同士の間隔Ｄ11を、前記両外側係止片１３ｅ、１３ｆの反対側端縁である周方向外側縁同士の距離Ｌ13よりも少し大きく（Ｄ11＞Ｌ13）している。
【００３５】
又、前記プレッシャプレート２ａに対する前記外側シム板４ａの周方向変位を、前記外側係止片１３ｄの周方向側縁と前記係止凹部１０ａとの係合部、又は、前記外側係止片１３ｅ、１３ｆの周方向外側縁と前記各段差部１１ａ、１１ａとの係合部によって規制し、前記各係合孔２６、２６と前記各係合凸部１９、１９との係合によっては規制しない為に、各部の寸法を、以下の様に規制している。即ち、図１に示した様に、前記外側シム板４ａを、前記プレッシャプレート２ａに対し中立位置に存在させた状態で、前記外側係止片１３ｄの周方向側縁と前記係止凹部１０ａとの間の周方向隙間の大きさＬａ（「Ｗ10−Ｗ13」／２）、及び、前記外側係止片１３ｅ、１３ｆの周方向外側縁と前記各段差部１１ａ、１１ａとの間の周方向隙間の大きさＬｂ（「Ｄ11−Ｌ13」／２）よりも、前記両係合凸部１９、１９の周方向端縁（凸円弧面部２１の頂部）と前記両係合孔２６、２６の周方向端縁（凹円弧部２８の底部）との間の周方向隙間Ｌ１、Ｌ２を、それぞれ大きくしている（Ｌ１、Ｌ２＞Ｌａ、Ｌｂ）。これにより、本例の場合には、前記外側シム板４ａが前記プレッシャプレート２ａに対して周方向に変位した場合にも、前記各係合凸部１９、１９と前記各係合孔２６、２６とが当接しない様にしている。
【００３６】
上述の様な外側シム板４ａは、その外側本体部分１２ａを前記プレッシャプレート２ａの背面に、前記内側本体部分７ａを介して重ね合わせた状態で、このプレッシャプレート２ａに対して装着される。そして、この状態で、前記内側シム板３ａと前記外側シム板４ａとが、周方向及び径方向に関する若干の相対変位を可能に組み合わされる。
【００３７】
前記両シム板３ａ、４ａを、前記プレッシャプレート２ａに対し組み付けた状態で、このうちの内側シム板３ａは、このプレッシャプレート２ａに対して、周方向及び径方向の変位が制限（実質的に阻止）されるのに対し、前記外側シム板４ａは、前記プレッシャプレート２に対して、周方向、径方向、及び前記ピストン１４ａの中心軸Ｏ回りの若干の変位が許容される。
尚、前記両シム板３ａ、４ａは、予め組み合わせてから前記プレッシャプレート２ａに対し組み付けても良いし、このプレッシャプレート２ａに対し、内側シム板３ａと外側シム板４ａとを、順番に組み付けても良い。
【００３８】
又、本例の場合には、前記プレッシャプレート２ａの裏面に、ばね鋼板等の長板状の金属薄板を略Ｕ字形に曲げ加工して成る、ウェアインジケータ５５を取り付けている。これにより、制動時に生じる摩擦により前記ライニング６が摩耗許容極限厚さにまで摩耗した事を検知できる様にしている。
【００３９】
上述の様な構成を有する本例のディスクブレーキ用パッド組立体１５は、図６に示す様に、前記ロータ１７のインナ側面に対向する部分に配置され、電動式パーキング機構付ディスクブレーキ１６に組み込まれる。尚、本例の場合には、本例のディスクブレーキ用パッド組立体１５を、前記ロータ１７のアウタ側面に対向する部分にも配置しており、部品の共通化によるコスト低減を図っているが、このロータ１７のアウタ側には、係合凸部１９、通孔２３、及び、係合孔２６をそれぞれ備えない、従来構造のディスクブレーキ用パッド組立体を使用する事もできる。
【００４０】
図示の電動式パーキング機構付ディスクブレーキ１６は、フローティング型で、１対のディスクブレーキ用パッド組立体１５、１５を軸方向の変位を可能に支持したサポート３０に対し、インナ側にピストン１４ａを内蔵したキャリパ３１を、軸方向の変位を可能に支持している。又、前記サポート３０は、車輪と共に回転する前記ロータ１７に隣接する状態で、車体に固定されている。
【００４１】
前記キャリパ３１は、アウタ側端部にキャリパ爪部３２を、インナ側端部にシリンダ部３３を、それぞれ設けている。そして、このシリンダ部３３内に、前記ピストン１４ａを、油密に、且つ、軸方向の変位を可能に嵌装している。又、このシリンダ部３３の内側には、後述する電動モータの出力軸の回転運動を直線運動に変更する為の変換機構（送りねじ機構）３４を設けている。この変換機構３４は、外周面に雄ねじ部３５を有するスピンドル３６と、内周面に雌ねじ部３７を有し、このスピンドル３６に螺合したナット３８とを備えている。そして、このうちのナット３８の外周面に形成した雄スプライン部３９を、前記ピストン１４ａを構成する円筒部４０の内周面に形成した雌スプライン部４１に対し、相対回転を不能に、且つ、軸方向変位を可能に係合させている。又、前記スピンドル３６の軸方向中間部にはフランジ部４２を設けており、このフランジ部４２のインナ側面と前記シリンダ部３３を構成する底部４３の内面（アウタ側面）との間に、スラストニードル軸受４４を設けている。又、前記スピンドル３６のインナ側端部を、前記底部４３の中央部を軸方向に貫通する状態で形成された連通孔４５内に挿入している。
【００４２】
又、前記キャリパ３１のインナ側端部に支持固定したケーシング４６内に、図示しない電動モータ及び減速機を収納している。そして、前記スピンドル３６のインナ側端部（基端部）の中央部に開口した雌スプライン孔４７内に、前記減速機を構成する最終歯車を周囲に固定した中間軸４８の先端部を、スプライン係合させている。
【００４３】
又、前記シリンダ部３３の内周面のうち、アウタ寄り部分に断面矩形状のシール溝４９を形成しており、このシール溝４９に装着した環状シール部材５０により、前記ピストン１４ａの外周面と前記シリンダ部３３の内周面のアウタ寄り部分との間を密封している。又、前記シリンダ部３３の開口部と前記ピストン１４ａの先端部外周面との間を、ダストカバー５１により塞いでいる。
【００４４】
特に本例の場合には、前記ピストン１４ａの先端面と、インナ側のディスクブレーキ用パッド組立体１５との間で、前述した従来構造の様な、ダボと凹部による回転防止構造を採用していない。即ち、前記ピストン１４ａの先端面は、前記インナ側のディスクブレーキ用パッド組立体１５を構成する外側シム板４ａの外側本体部分１２ａの背面に、単に当接させているだけである。本例の場合には、前記外側シム板４ａとの間に作用する摩擦力、及び、前記環状シール部材５０による摩擦力により、前記ピストン１４ａの回り止めを図っている。この様に、本例の場合には、前記ピストン１４ａに対して、機械的係合に基づく回転防止構造を採用していない。従って、パーキングブレーキの制動時及び制動解除時に、前記ピストン１４ａが、前記シリンダ部３３に対して僅かに相対回転する。尚、本例の場合、サービスブレーキの制動は、このシリンダ部３３に圧油を送り込む事により行う為、前記ピストン１４ａに回転が生じる事はない。
【００４５】
又、本例の場合には、上述した様な電動式パーキング機構付ディスクブレーキ１６の組立作業の作業効率を向上する為に、前記スピンドル３６を構成するフランジ部４２と、前記ピストン１４ａの形状を工夫している。具体的には、このフランジ部４２を構成するアウタ側面と外周面との連続部に、断面形状が凸円弧形である凸曲面部５２を形成すると共に、前記ピストン１４ａを構成する円筒部４０のインナ側端部内周縁部に、直線状又は曲線状（凹円弧状）の面取り部５３を形成している。そして、電動式パーキング機構付ディスクブレーキ１６の組立作業時に、先端面を作業台に載置した前記ピストン１４ａの内側に、前記スピンドル３６と前記ナット３８とを組み合わせて成る前記変換機構３４を組み込む際に、前記フランジ部４２の凸曲面部５２を前記面取り部５３に当接させる事により、前記変換機構３４の自重を利用して、この変換機構３４の中心を前記ピストン１４ａの中心に一致させる様にしている。
【００４６】
本例の電動式パーキング機構付ディスクブレーキ１６により、パーキングブレーキを作動させるには、運転手によるレバー又はスイッチ等の操作に基づき、前記電動モータに制御電流を供給して、この電動モータの出力軸を回転させる。この回転運動は、前記減速機を介して、所定の減速比で減速された状態で、前記スピンドル３６へと伝わる。そして、このスピンドル３６に伝わった回転運動は、このスピンドル３６の雄ねじ部３５と、前記ナット３８の雌ねじ部３７との螺合により、このナット３８を前記ロータ１７側へ変位させる直線運動に変換される。更に、このナット３８の直線運動が、前記ピストン１４ａを前記ロータ１７側（図６の左側）へと変位させて、インナ側のディスクブレーキ用パッド組立体１５（パッド１ａを構成するライニング６）を前記ロータ１７のインナ側面に押し付ける。すると、この押し付け力の反作用として前記キャリパ３１のキャリパ爪部３２が、アウタ側のディスクブレーキ用パッド組立体１５（パッド１ａを構成するライニング６）を、前記ロータ１７のアウタ側面に押し付ける。これに対し、パーキングブレーキの解除時には、前記電動モータを逆回転させる事によって前記ピストン１４ａを、前記ロータ１７から離れる方向に変位させて、前記両ディスクブレーキ用パッド組立体１５、１５を前記ロータ１７から離す。
【００４７】
以上の様な構成を有する本例のディスクブレーキ用パッド組立体１５によれば、上述した様に電動式パーキング機構付ディスクブレーキ１６に組み込んで使用する場合にも、外側シム板４ａを構成する外側係止片１３ｄ、１３ｅ、１３ｆに、塑性変形や損傷が生じる事を有効に防止できる。
即ち、本例の場合には、前記プレッシャプレート２ａに形成した係合凸部１９、１９を、前記外側シム板４ａに形成した係合孔２６、２６内に挿入した状態で、これら各係合凸部１９、１９の側面を構成する１対の平坦面部２０ａ、２０ｂと、前記各係合孔２６、２６の内周縁を構成する１対の直線部２７ａ、２７ｂとをそれぞれ対向させると共に、前記外側シム板４ａが中立位置に存在する状態で前記各平坦面部２０ａ、２０ｂと前記各直線部２７ａ、２７ｂとを互いに傾斜させている。そして、パーキングブレーキの制動時に、前記ピストン１４ａの先端面から作用する回転力に基づく、前記外側シム板４ａの前記中心軸Ｏ回りの反時計方向の回転を、図７に示した様に、周方向一端側（図７の右側）の係合孔２６を構成する直線部２７ｂと、この係合孔２６に挿入された前記係合凸部１９の側面を構成する平坦面部２０ｂとを線接触させると同時に、周方向他端側（図７の左側）の係合孔２６を構成する直線部２７ａと、この係合孔２６に挿入された前記係合凸部１９の側面を構成する平坦面部２０ａとを線接触させる事により規制する。又、パーキングブレーキの制動解除時に、前記ピストン１４ａの先端面から作用する回転力に基づく、前記外側シム板４ａの前記中心軸Ｏ回りの時計方向の回転を、図８に示した様に、周方向一端側の係合孔２６を構成する直線部２７ａと、この係合孔２６に挿入された前記係合凸部１９の側面を構成する平坦面部２０ａとを線接触させると同時に、周方向他端側の係合孔２６を構成する直線部２７ｂと、この係合孔２６に挿入された前記係合凸部１９の側面を構成する平坦面部２０ｂとを線接触させる事により規制する。
【００４８】
以上の様に、本例の場合には、パーキングブレーキの制動時及び制動解除時の何れの場合にも、前記ピストン１４ａの先端面から前記外側シム板４ａに作用する回転力を、この外側シム板４ａの周縁部に形成した外側係止片１３ｄ、１３ｅ、１３ｆと、前記プレッシャプレート２ａの周縁部との係合部によって支承せずに済むか、支承する場合にも、支承する力を小さくできる。従って、本例の構造によれば、前記各外側係止片１３ｄ、１３ｅ、１３ｆに、塑性変形が生じたり、折損等の損傷が生じる事を有効に防止できる。
【００４９】
更に、本例の場合には、前記ピストン１４ａの先端面から前記外側シム板４ａに作用する回転力を、点接触で当接する部分で支承するのではなく、前記各平坦面部２０ａ、２０ｂと前記各直線部２７ａ、２７ｂとの線接触による当接部で支承する為、前記各係合凸部１９、１９に作用する応力を抑えられる。しかも、本例の場合には、前記回転力を、周方向両側の２個所の当接部で支承できる為、前記各係合凸部１９、１９に作用する応力を半減できる。この為、前記各係合凸部１９、１９の側面及び前記各係合孔２６、２６の内周縁に、著しい摩耗や変形が生じる事を有効に防止できる。
【００５０】
［実施の形態の第２例］
図９は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、外側シム板４ｂに形成する係合孔２６ａの内周縁を、径方向両側部分に配置された互いに平行な１対の直線部２７ｃ、２７ｄと、周方向両側部分に配置された１対の凹円弧部２８、２８とを連続させる事により構成している。又、プレッシャプレート２ｂの背面に形成した係合凸部１９ａの側面を、径方向両側部分に配置された１対の平坦面部２０ｃ、２０ｄと、周方向両側部分に配置された１対の凸円弧面部２１、２１とを連続させる事により構成している。又、前記両平坦面部２０ｃ、２０ｄ同士を、周方向に関して外側（図９の右側）に向かう程、径方向に関して互いに近づく方向に傾斜させている。
【００５１】
又、前記外側シム板４ｂを前記プレッシャプレート２ｂに対して中立位置に存在させた状態で、径方向に対向する前記各平坦面部２０ｃ、２０ｄと前記各直線部２７ｃ、２７ｄとの間に、径方向に関する幅寸法が周方向に関して漸次変化する微小隙間をそれぞれ形成すると共に、周方向に対向する前記各凸円弧面部２１、２１と前記各凹円弧部２８、２８との間に、周方向に関する幅寸法が比較的大きな隙間をそれぞれ形成している。又、前記微小隙間を介して径方向に対向する、前記各平坦面部２０ｃ、２０ｄと前記各直線部２７ｃ、２７ｄとの傾斜角度を、０度以上１５度以下の範囲（図示の例では１．５度）に規制している。
【００５２】
以上の様な構成を有する本例の場合にも、パーキングブレーキの制動時及び制動解除時に、前記各平坦面部２０ｃ、２０ｄと前記各直線部２７ｃ、２７ｄとを線接触させる事ができる。この為、外側シム板４ｂを構成する外側係止片１３ｄ、１３ｅ、１３ｆ（図１等参照）に、塑性変形が生じたり、折損等の損傷が生じる事を有効に防止できる。
その他の構成及び作用効果に就いては、上述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【００５３】
［実施の形態の第３例］
図１０〜１１は、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、外側シム板４ｃを構成する外側本体部分１２ａに、略Ｈ字形の係合孔２６ｂを形成している。又、この係合孔２６ｂの内周縁部のうち、周方向中央部（径方向幅寸法が周方向両側部分よりも小さくなった部分）の径方向両側部分を、それぞれプレッシャプレート２ａとは反対側（図１１の左側）に折り曲げる事により、当該部分にそれぞれ折り曲げ部５４、５４を形成している。そして、本例の場合には、これら両折り曲げ部５４、５４の互いに対向する内側面を、直線部２７ｅ、２７ｆとして機能させている。即ち、パーキングブレーキの制動時及び制動解除時に、係合凸部１９の側面を構成する平坦面部２０ａ、２０ｂと、前記各折り曲げ部５４、５４の内側面である前記各直線部２７ｅ、２７ｆとを線接触させる様にしている。又、前記両直線部２７ｅ、２７ｆ同士を、周方向に関して内側（図１０の左側）に向かう程、径方向に関して互いに近づく方向に傾斜させている。
【００５４】
以上の様な構成を有する本例の場合には、前記各平坦面部２０ａ、２０ｂと前記各直線部２７ｅ、２７ｆとの接触面積を大きく確保できる為、これら両部分に作用する接触面圧を低く抑えられる。この為、前記各係合凸部１９の側面及び前記各係合孔２６ｂの内周縁に、著しい摩耗や変形が生じる事をより一層有効に防止できる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前述した実施の形態の第１例の場合と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明のディスクブレーキ用パッド組立体を構成するシム板の数は、２枚に限定されるものではない。１枚のみで実施する（実施の形態の構造から内側シム板を除く）事もできるし、逆に、３枚目のシム板（例えば中間シム板）を、プレッシャプレートと内側シム板との間、又は、内側シム板と外側シム板との間に挟持する構造に関して、本発明を実施する事もできる。又、本発明のディスクブレーキ用パッド組立体は、フローティング型の電動式パーキング機構付ディスクブレーキに限定されず、その他の各種構造の電動式ディスクブレーキに組み込んで使用する事ができる。更に、係合凸部及び係合孔の数、形成位置及び形成方向は、何れも図示の例に限定されず、本発明の効果を得られる限り、前記各実施の形態の各例の構造を適宜組み合わせたり、適宜変更する事ができる。
【符号の説明】
【００５６】
１、１ａ  パッド
２、２ａ、２ｂ  プレッシャプレート
３、３ａ  内側シム板
４、４ａ、４ｂ  外側シム板
５    組み合わせシム板
６    ライニング
７、７ａ    内側本体部分
８ａ〜８ｆ  内側係止片
９    透孔
１０、１０ａ  係止凹部
１１、１１ａ  段差部
１２、１２ａ  外側本体部分
１３ａ〜１３ｆ  外側係止片
１４    ピストン
１５    ディスクブレーキ用パッド組立体
１６    電動式パーキング機構付ディスクブレーキ
１７    ロータ
１８    内径側係止凹部
１９、１９ａ    係合凸部
２０ａ〜２０ｄ  平坦面部
２１    凸円弧面部
２２    係止折り曲げ部
２３    通孔
２４    係止透孔
２５    ガイド傾斜部
２６、２６ａ、２６ｂ  係合孔
２７ａ〜２７ｆ  直線部
２８    凹円弧部
２９    係止突片
３０    サポート
３１    キャリパ
３２    キャリパ爪部
３３    シリンダ部
３４    変換機構
３５    雄ねじ部
３６    スピンドル
３７    雌ねじ部
３８    ナット
３９    雄スプライン部
４０    円筒部
４１    雌スプライン部
４２    フランジ部
４３    底部
４４    スラストニードル軸受
４５    連通孔
４６    ケーシング
４７    雌スプライン孔
４８    中間軸
４９    シール溝
５０    環状シール部材
５１    ダストカバー
５２    凸曲面部
５３    面取り部
５４    折り曲げ部
５５    ウェアインジケータ
【図１】
2015232341.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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