(57)【要約】【課題】洪水時に流速低減効果が発揮され、セル構造体を安定して保持することができ、かつ、施工が容易な護岸法面保護構造体、及び該構造体を用いた植生が可能な護岸工法の提供。【解決手段】ハニカム状３次元立体セル構造体の１以上のブロック、ここで、該シートの高さは１５乃至５０ｃｍであり、該セルの一辺の長さは２５乃至６０ｃｍである；並びに  該ブロックを展張して形成されるセル内に配置された充填材、ここで、（該セル構造体の下端）〜（該セル構造体の天端から下端に向かって５乃至１５ｃｍ）の間の領域に配置される充填材は、平均粒径５ｃｍ未満の自然石又はコンクリート塊である；を含む、河川、池、ダム又は湖沼に敷設するための護岸法面保護構造体。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向に並設された複数の長片状の樹脂又は繊維シートを互いに所定の間隔で千鳥状に繰り返し部分的に接合し、これを前記幅方向と直交する方向に展張することによってハニカム状のセルを形成するハニカム状３次元立体セル構造体の１以上のブロック、ここで、該シートの高さは１５乃至５０ｃｍであり、該セルの一辺の長さは２５乃至６０ｃｍである；並びに
該ブロックを展張して形成されるセル内に配置された充填材、ここで、（該セル構造体の下端）〜（該セル構造体の天端から下端に向かって５乃至１５ｃｍ）の間の領域に配置される充填材は、平均粒径５ｃｍ未満の自然石又はコンクリート塊である；
を含む、河川、池、ダム又は湖沼に敷設するための護岸法面保護構造体。
【請求項２】
前記セル構造体の高さは、１５乃至３５ｃｍである、請求項１に記載の護岸法面保護構造体。
【請求項３】
前記自然石が砕石又は玉石である、請求項１又は２に記載の護岸法面保護構造体。
【請求項４】
（該自然石又はコンクリート塊の上面）〜（該セル構造体の天端）の間の領域に、さらなる充填材として、植生が可能な覆土を配置する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の護岸法面保護構造体。
【請求項５】
幅方向に並設された複数の長片状の樹脂又は繊維シートを互いに所定の間隔で千鳥状に繰り返し部分的に接合し、これを前記幅方向と直交する方向に展張することによってハニカム状のセルを形成するハニカム状３次元立体セル構造体の１以上のブロックを、河川、池、ダム又は湖沼の斜面又は法面上に、敷設する護岸工法であって、以下のステップ：
（１）該斜面又は法面上で、前記ブロックを展張し、そして
（２）該展張により形成された少なくとも１つのセルの内に、充填材として、（該セル構造体の下端）〜（該セル構造体の天端から下端に向かって５乃至１５ｃｍ）の間の領域に、平均粒径５ｃｍ未満の自然石又はコンクリート塊を、充填する；
（３）必要に応じて、前記ブロックの上に新たなブロックを展張する；
（４）必要に応じて、（２）及び（３）を繰り返し、任意の段数までブロックを積層する；
ここで、該シートの高さは１５乃至５０ｃｍであり、該セルの一辺の長さは２５乃至６０ｃｍである、前記工法。
【請求項６】
前記セル構造体の高さは、１５乃至３５ｃｍであり、該自然石又はコンクリート塊が配置される領域は、（該セル構造体の下端）〜（該セル構造体の天端から下端に向かって５乃至１０ｃｍ）の間の領域である、請求項５に記載の工法。
【請求項７】
前記自然石が砕石又は玉石である、請求項５又は６に記載の工法。
【請求項８】
（該自然石又はコンクリート塊の上面）〜（該セル構造体の天端）の間の領域に、平均粒径５ｃｍ未満の自然石又はコンクリート塊又は植生が可能な覆土をさらに充填する、請求項５〜７のいずれか１項に記載の工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、護岸法面保護構造体及び該構造体を用いた護岸工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、土木建築等の分野では、道路の路盤材、歩道の基礎材、仮設道路、擁壁、堤防斜面又は法面等の土木用途の地盤補強材として、重荷重の支持、浸食防止等のために、ハニカム状３次元立体セル構造体が使用されている。
しかしながら、日本国内では、かかるセル構造体を、河川護岸に適用した例、すなわち、河川の堤防などを保護する工作物として利用した例は、ほとんどない。
以下の特許文献１には、河川、沼沢、湖あるいは海岸等の護岸、水中構造物の根固め、法面の保護等の各種土木工事に用いられる「ふとんかご」とこの「ふとんかご」を用いた保護工並びに該ふとんかごへの中詰材の充填方法が開示されている。かかる「ふとんかご」は、編目構造のメッシュ体で囲われた型枠であって、その内部に中詰材を充填するものであるが、特許文献１には、かかる中詰材として、土壌、例えば、植物種子あるいは発芽可能な根塊等を含む土壌、石塊等が挙げられているに過ぎない。
【０００３】
前記したハニカム状３次元立体セル構造体１は、図１に示すように、幅方向に並設された複数の長片状の樹脂又は繊維シート２が互いに所定の間隔で千鳥状に繰り返し部分的に接合され、その幅方向と直交する方向に展張した時、該シート２により囲まれたハニカム状のセル３が多数形成されるように、構成されている。図１に、該シートの高さを、セルの一辺の長さ（内寸）を示す。
【０００４】
このようなハニカム状３次元立体セル構造体は、そのセル構造により、軽量で、強度が優れるという特徴がある。かかるハニカム状３次元セル構造体は、通常、一定の大きさのブロックとして、折り畳まれた状態で、敷設現場に運ばれ、現場で展張されて使用される。そして、一般に、略平面又は法面の地表面に複数のブロックとして敷設され、各ブロックを互いに連結し、ハニカム状の各セル内に、１つの塊でなく、多数の塊、粒状物、粉体、固化物の形状である、砂、砕石、コンクリート又は現地発生土の充填材を、セル構造体の天端まで充填し、転圧して、地盤補強材としての機能を発揮しうるものとされる（図２参照）。
【０００５】
しかしながら、このような工法では、セル内に砂、砕石、コンクリート又は現地発生土を転圧しながらセル構造体の天端まで充填する必要があるため、作業負荷が高いという問題がある。
また、充填材として砕石を充填したセル構造体ブロックで構築した堤防において、波浪の影響によるセルからの砕石の流出が見られる場合がある。
さらに、法面や擁壁をコンクリートで構築した場合には、土留めをしている地盤又は盛り土が自然沈下することで法面や擁壁が崩壊することがあるし、コンクリートを大量に使用した場合には、アルカリによる水質汚染の虞がある。
かかる状況に鑑みて、セル構造体を護岸に適用する場合に、充填材として適したものを選定し、護岸としての安定性が高く、かつ、性能も高い護岸保護構造体を提供する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−６４９３７号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】国土交通省北陸地方整備局  平成１９年度管内事業研究会  研究発表抄録「巨石を含む広い礫径分布を有する礫床河川における粒度分布調査手法」富山河川国道事務所  寺沢直樹、山崎憲人
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、洪水時においても流速低減効果が発揮され、セル構造体を安定して保持することができ、かつ、施工が容易な護岸法面保護構造体、及び護岸法面保護構造体を用いた植生が可能な護岸工法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
発明者らは、鋭意検討し、実験を重ねた結果、ハニカム状３次元立体セル構造体のセル内の特定の領域に特定の充填材を充填することで、前記課題を解決しうることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は以下のとおりのものである。
［１］幅方向に並設された複数の長片状の樹脂又は繊維シートを互いに所定の間隔で千鳥状に繰り返し部分的に接合し、これを前記幅方向と直交する方向に展張することによってハニカム状のセルを形成するハニカム状３次元立体セル構造体の１以上のブロック、ここで、該シートの高さは１５乃至５０ｃｍであり、該セルの一辺の長さは２５乃至６０ｃｍである；並びに
該ブロックを展張して形成されるセル内に配置された充填材、ここで、（該セル構造体の下端）〜（該セル構造体の天端から下端に向かって５乃至１５ｃｍ）の間の領域に配置される充填材は、平均粒径５ｃｍ未満の自然石又はコンクリート塊である；
を含む、河川、池、ダム又は湖沼に敷設するための護岸法面保護構造体。
【００１０】
［２］該セル構造体の高さは、１５乃至３５ｃｍである、前記［１］に記載の護岸法面保護構造体。
【００１１】
［３］前記自然石が砕石又は玉石である、前記［１］又は［２］に記載の護岸法面保護構造体。
【００１２】
［４］（該自然石又はコンクリート塊の上面）〜（該セル構造体の天端）の間の領域に、さらなる充填材として、植生が可能な覆土を配置する、前記［１］〜［３］のいずれかに記載の護岸法面保護構造体。
【００１３】
［５］幅方向に並設された複数の長片状の樹脂又は繊維シートを互いに所定の間隔で千鳥状に繰り返し部分的に接合し、これを前記幅方向と直交する方向に展張することによってハニカム状のセルを形成するハニカム状３次元立体セル構造体の１以上のブロックを、河川、池、ダム又は湖沼の斜面又は法面上に、敷設する護岸工法であって、以下のステップ：
（１）該斜面又は法面上で、前記ブロックを展張し、そして
（２）該展張により形成された少なくとも１つのセルの内に、充填材として、（該セル構造体の下端）〜（該セル構造体の天端から下端に向かって５乃至１５ｃｍ）の間の領域に、平均粒径５ｃｍ未満の自然石又はコンクリート塊を、充填する；
（３）必要に応じて、前記ブロックの上に新たなブロックを展張する；
（４）必要に応じて、（２）及び（３）を繰り返し、任意の段数までブロックを積層する；
ここで、該シートの高さは１５乃至５０ｃｍであり、該セルの一辺の長さは２５乃至６０ｃｍである、前記工法。
【００１４】
［６］該セル構造体の高さは、１５乃至３５ｃｍであり、該自然石又はコンクリート塊が配置される領域は、（該セル構造体の下端）〜（該セル構造体の天端から下端に向かって５乃至１０ｃｍ）の間の領域である、前記［５］に記載の工法。
【００１５】
［７］前記自然石が、砕石又は玉石である、前記［５］又は［６］に記載の工法。
【００１６】
［８］（該自然石又はコンクリート塊の上面）〜（該セル構造体の天端）の間の領域に、平均粒径５ｃｍ未満の自然石又はコンクリート塊又は植生が可能な覆土をさらに充填する、前記［５］〜［７］のいずれかに記載の工法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る法面保護構造体は、洪水時においても流速低減効果が発揮され、セル構造体を安定して保持することができ、かつ、施工が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ハニカム状３次元立体セル構造体１の概略図。図中、シートの高さ、セル３の一辺の長さ（内寸）を示す。
【図２】セル構造体のセル内にセル構造体の天端−５ｃｍまで砕石を充填して構築した法面保護構造体の図面に代わる写真である。
【図３】本発明に係る護岸法面保護構造体の断面図である。本発明においては、（セル構造体の下端）〜（該セル構造体の天端から下端に向かって５乃至１５ｃｍの間の領域に平均粒径２〜４ｃｍのコンクリート用砕石が配置され、必要により、その上の覆土が充填される。
【図４】セル構造体中央部の鉛直流速分布試験結果（Ｌ３００使用時）を示すグラフである。
【図５】セル構造体中央部の鉛直流速分布試験結果（Ｍ２００使用時）を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明は、幅方向に並設された複数の長片状の樹脂又は繊維シートを互いに所定の間隔で千鳥状に繰り返し部分的に接合し、これを前記幅方向と直交する方向に展張することによってハニカム状のセルを形成するハニカム状３次元立体セル構造体の１以上のブロック、ここで、該シートの高さは１５乃至５０ｃｍであり、該セルの一辺の長さは２５乃至６０ｃｍである；並びに
該ブロックを展張して形成されるセル内に配置された充填材、ここで、（該セル構造体の下端）〜（該セル構造体の天端から下端に向かって５乃至１５ｃｍ）の間の領域に配置される充填材は、平均粒径５ｃｍ未満の自然石又はコンクリート塊である；
を含む、河川、池、ダム又は湖沼に敷設するための護岸法面保護構造体に関する。（該自然石の上面）〜（該セル構造体の天端）の間の領域には、必要により、さらなる充填材として、植生が可能な覆土が配置されてもよい。覆土すると植生に好適となるため、高水護岸法面では通常植生するので覆土は必要となるが、水際周辺部の護岸では覆土しない場合がある。
【００２０】
本発明に係る法面保護構造体を構成する、幅方向に並設された複数の長片状の樹脂又は繊維シートを互いに所定の間隔で千鳥状に繰り返し部分的に接合し、これを前記幅方向と直交する方向に展張することによってハニカム状のセルを形成するハニカム状３次元立体セル構造体とは、一般に、土木建築等の分野で、道路の路盤材、歩道の基礎材、仮設道路や擁壁等の土木用途の地盤補強材として、重荷重の支持や浸食防止等のために使用されている図１に示すような、ハニカム状３次元立体セル構造体であることができるが、これに限定されるものではない。該セル構造体は、例えば、「ＧＥＯＷＥＢ」（ジオウエッブ；登録商標）であることができる。
【００２１】
前記樹脂又は繊維シート２の材質は特に限定されないが、耐候性の観点から、ポリエチレンが好ましい。樹脂又は繊維シートの接合の間隔（ピッチ）は２００〜８００ｍｍが好ましい。前記接合は、例えば、熱融着等の手段によって行われる。接合部の幅は通常１０〜２０ｍｍであり、かかる接合部の一定幅の存在により、展張時に略菱形となるセル形状において、対抗する２つの角はセルの内側に向かって潰れたものとなる（図１参照）。上前記ハニカム状３次元立体セル構造体の各ブロックは、好ましくは縦３〜４０個、横５〜１０個のセルを有する。セル構造体の展張後の大きさは、好ましくは縦７００〜８０００ｍｍ、横２０００〜３５００ｍｍ、長辺状の樹脂又は繊維シートの高さ１００〜４００ｍｍである。また、本発明に使用するハニカム状３次元立体セル構造体１のシート２の高さは１５〜５０ｃｍであり、好ましくは、１５〜３５ｃｍであり、より好ましくは、２０〜３０ｃｍであり、セル３の一辺の長さ（内寸）Ｌは２５〜６０ｃｍ、好ましくは３０〜５０ｃｍであることができる。
【００２２】
かかるセル構造体は、一般には、ブロック毎に、折り畳んで現場に搬入され、施工地表面上で展張され、ブロック同士を連結し、形成された各セルに、一般には、砂、砕石、コンクリート、現場発生土等の充填材が、シートの高さ（セル構造体の天端）まで、充填され、場合により積層されて盛土壁面等が構築される。
【００２３】
しかしながら、本発明においては、図３に示すように、粒径５ｃｍ未満、好ましくは、０．５ｃｍ以上５ｃｍ未満、より好ましくは平均粒径約２ｃｍ乃至４ｃｍの自然石又はコンクリート塊、好ましくは砕石が、（該セル構造体の下端）〜（該セル構造体の天端から下端に向かって５乃至１５ｃｍ）の間の領域に配置される。なぜなら、セル構造体のシート壁により、流水の流速が低減され、該領域の下にある砕石が流されることはないからである。他方、（該セル構造体の下端）〜（該セル構造体の天端から下端に向かって５乃至１５ｃｍ）の間の領域では、充填材の拘束効果によりセル構造体を摩擦により安定化させる、充填された砕石等とセル構造体のシート壁との摩擦抵抗力を増大させるには、砕石等の粒径は５ｃｍ未満、好ましくは、０．５ｃｍ以上５ｃｍ未満、より好ましくは平均粒径約２ｃｍ乃至４ｃｍの砕石が用いられる。すなわち、より最密充填に近い形で砕石等を充填することにより、洪水等の流水による引抜きに抵抗する力が増大し、安定した護岸が構築できる。充填材の粒径が５ｃｍ以上の場合、上記摩擦抵抗力は、粒径が増大するにつれて、減少する傾向にある。そうなると、セル構造体自身の流水に対する安定性が次第に損なわれるおそれがある。
また、該セル構造体にかかる砕石等を充填した後に覆土し、植生した場合、洪水時には、まず該セル構造体上部に形成された植生層が侵食防止効果を発揮し、充填材の流失を防止する。仮にかかる砕石等の上の覆土が流された場合であっても、セル構造体のシート壁により、流水の流速が低減され、該領域の下にある砕石が流されることはない。
砕石等の平均粒径が５ｃｍ未満であれば、充填された砕石等の上部に覆土する場合、充填された砕石等の隙間から下部方向へ、覆土が抜け落ちる現象を大幅に改善することができ、砕石等の平均粒径が５ｃｍ以上の場合に比較して、経済性、歩留まりが高くなる。近年、玉石のような大きい（平均粒径５ｃｍ以上の）充填材は入手が困難になりつつある。
【００２４】
必要により、（自然石又はコンクリート塊の上面）〜（セル構造体の天端）の間の領域には、植生が可能な覆土を充填する。（自然石又はコンクリート塊の上面）〜（セル構造体の天端）の間の長さは、植物の根を充分に支持するという観点、及び洪水時の流水の流速を充分に低下させるという観点から、５乃至１０ｃｍであることができる。該セル構造体内の上部に植生が可能な覆土層を設けることにより、洪水等の外力に対して該セル構造体との相乗効果が期待でき、安定な護岸を形成できるのである。
【００２５】
本発明において使用される自然石は、砕石、玉石等であることができ、特に制限されない。また、本発明において、自然石に代えて、人工物、例えばコンクリート塊を用いることもできる。セル構造体との間に充分な摩擦力を生じさせるという観点、及び洪水時に流されないという観点、入手容易性、経済性、施工作業容易性、無害性等の観点から、一定の質量をもち、表面に摩擦抵抗があり、安価である、例えば、平均粒径２ｃｍ乃至４ｃｍ程度のコンクリート用砕石が好ましい。かかる自然石等の平均粒径は、非特許文献１に記載された方法により測定されたものである。
【００２６】
本発明にかかる護岸法面保護構造体は、斜面に沿ってブロックを１段のみ敷設することにより構成されるものであっても、複数のブロックを階段状に敷設することにより構成されるものであってもよい。
【００２７】
本発明は、幅方向に並設された複数の長片状の樹脂又は繊維シートを互いに所定の間隔で千鳥状に繰り返し部分的に接合し、これを前記幅方向と直交する方向に展張することによってハニカム状のセルを形成するハニカム状３次元立体セル構造体の１以上のブロックを、河川、池、ダム又は湖沼の斜面又は法面上に、敷設する護岸工法であって、以下のステップ：
（１）該斜面又は法面上で、前記ブロックを展張し、そして
（２）該展張により形成された少なくとも１つのセルの内に、充填材として、（該セル構造体の下端）〜（該セル構造体の天端から下端に向かって５乃至１５ｃｍ）の間の領域に、平均粒径５ｃｍ未満の自然石又はコンクリート塊を、充填する；
（３）必要に応じて、前記ブロックの上に新たなブロックを展張する；
（４）必要に応じて、（２）及び（３）を繰り返し、任意の段数までブロックを積層する；
ここで、該シートの高さは１５乃至５０ｃｍであり、該セルの一辺の長さは２５乃至６０ｃｍである、前記工法にも関する。前記セル構造体のブロックは、斜面に沿って１段のみ敷設しても、複数のブロックを階段状に敷設してもよい。該工法によって構築される護岸法面保護構造体は、前記したものであることができる。必要により、（該自然石又はコンクリート塊の上面）〜（該セル構造体の天端）の間の領域に、平均粒径５ｃｍ未満の自然石又はコンクリート塊又は植生が可能な覆土（最上段のブロック）を充填することができる。
【実施例】
【００２８】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
本発明に係る護岸法面保護構造体の河川護岸への適用性を確認するために、以下の水理実験と引抜試験を実施した。
［実施例１：セル構造体の河川護岸への適用性を確認するための水理実験］
（１）実験方法及び実験ケース
長さ２５ｍ、巾１．０ｍ、高さ０．８ｍ、河床勾配１／１０（高速流用）の二次元水路を用いて水路下流部の８ｍ区間にセル構造体を設置し、実験流量０．２ｍ３／ｓで実験を実施した。実験ケースを以下の表１に示す。
【００２９】
【表１】
2015048619.tif 000003
【００３０】
実験には、高さ３０ｃｍ、内部幅（セルの一辺の長さ）５０ｃｍ（Ｌ３００）、及び高さ２０ｃｍ、内部幅（セルの一辺の長さ）３０ｃｍ（Ｍ２００）の２種類のセル構造体「ＧＥＯＷＥＢ」（ジオウエッブ；登録商標）を用い、セル内の中詰条件を、（ｉ）中詰材（充填材）無（ＣＡＳＥ１−１−１、ＣＡＳＥ２−１）、（ｉｉ）中詰材（充填材）コンクリート用砕石４０２０（粒径２ｃｍ乃至４ｃｍ程度）を天端まで充填（ＣＡＳＥ１−２、ＣＡＳＥ２−２）、（ｉｉｉ）中詰材（充填材）コンクリート用砕石４０２０を天端から−５ｃｍまで充填（ＣＡＳＥ１−３、ＣＡＳＥ２−３）について、水位（水深）、鉛直流速分布を測定した、鉛直流速分布は、ハニカム内の３測線に対して電磁二次元流速計Ｌ型を用いて水深毎に計測した。
【００３１】
（２）実験結果
実験結果を以下の表２に示す。
【００３２】
【表２】
2015048619.tif 000004
【００３３】
（ｉ）流水時の粗度係数
実験で求めた水深、水面勾配、及び流量から等流計算で求めた逆数粗度係数は、セル内に天端まで中詰材（充填材）を入れたＣＡＳＥ１−２、ＣＡＳＥ２−２で、０．０３６乃至０．０４１（砕石天端視を平坦に配置）であり、中詰材（充填材）を入れないＣＡＳＥ１−１、ＣＡＳＥ２−１、及び中詰材（充填材）を天端から−５ｃｍで入れたＣＡＳＥ１−３、ＣＡＳＥ２−３で、０．０３７乃至０．０４４であった。これは、セル内に中詰材（充填材）を入れているが、洗掘を生じ、セル構造体が露出することで、流れの抵抗となり、粗度係数が大きくなるためである。
【００３４】
（ｉｉ）流速低減効果
中詰め砕石をセル構造体天端から-５ｃｍまで充填したセル構造体Ｌ３００とＭ２００の中央部の鉛直流速分布を、ぞれぞれ、図４と図５に示す。Ｌ３００のセル構造体天端上では、流速は１３０ｃｍ／ｓ程度、中詰め砕石天端の流速は４０ｃｍ／ｓ程度であり、また、Ｍ２００のセル構造体のセル構造体天端上では、流速は７０ｃｍ／ｓ程度、中詰め砕石天端の流速は１０乃至２０ｃｍ／ｓ程度であった。つまりセル構造体の天端下の−５ｃｍ（セル構造体が露出）ではどの実験ケースでも、セル構造体の天端の流速に比較して極端に低くなり、流速低減効果があることが確認された。よって、例えば、コンクリート用砕石４０２０を中詰材（充填材）として用いた場合、セル構造体の天端まで配置した中詰材が流出したとしても、天端−５ｃｍより下に配置された中詰材（充填材）は流出しないと考えられる。
【００３５】
［実施例２：引抜試験］
セル構造体は、セル構造体壁面と砕石間に摩擦が生じ、セル構造体自体の流出が抑止される。本試験では、その「摩擦」を評価するために、セル構造体のセル構造を形成するシート片の両側に砕石としてコンクリート用砕石４０２０を、セル構造体の天端まで充填した後に、セル構造体を引抜き、その荷重をロードセルで計測し、引抜き荷重を測定した。引抜き試験の結果を以下の表３に示す。
【００３６】
【表３】
2015048619.tif 000005
【００３７】
引抜き荷重は、Ｌ３００で１１５ｋｇ／３０ｃｍ、Ｍ２００で３７ｋｇ／２０ｃｍであり、セル構造体の単位高さ当たりの引抜き荷重に換算すると、Ｌ３００で３８３ｋｇ／ｍ、Ｍ２００で１８５ｋｇ／ｍであった。
【００３８】
［比較例１：引抜試験］
セル構造体のセル構造を形成するシート片の両側に礫として玉石１０ｃｍ（平均粒径）を、セル構造体の天端まで充填した後に、セル構造体を引抜き、その荷重をロードセルで計測し、引抜き荷重を測定した。引抜き試験の結果を以下の表４に示す。
【００３９】
【表４】
2015048619.tif 000006
【００４０】
実施例１と実施例２、及び比較例１の結果から、セル構造体が一部露出することで、河床面の抵抗が増加し、流速低減効果が発揮される。また、中詰め砕石を用いることにより、セル構造体の安定性（引抜き抵抗性）が増大することが確認された。また、セル構造体の形状の違い（Ｌ３００とＭ２００の間）により、鉛直流速分布と逆算粗度係数にほとんど差異は生じないことも確認された。
これらの結果から、図３に示すように、セル構造体の天端から５ｃｍ程度を「覆土（表面は植生）」し、かかる覆土が洪水時に流出したとしても、流速低減効果が発揮され、セル構造体内の中詰材（充填材）である砕石との摩擦により、セル構造体も安定する（引抜かれない）ことになることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明に係る方法は、洪水時においても流速低減効果が発揮され、セル構造体を安定して保持することができ、かつ、施工が容易な護岸法面保護構造体であるため、護岸、堤防等の構築のために好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１    ハニカム状３次元立体セル構造体
２    セル構造体を構成するシート幅方向に並設された複数の長片状の樹脂又は繊維シート
３    セル
【図１】
2015048619.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図２】
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