(57)【要約】  【課題】、前後方向にスライド移動可能な肘当てを有する椅子において、椅子本体が天板側に近接して位置し得る椅子を提供する。  【解決手段】椅子を、座と背凭れとを有した椅子本体と、前位置と後位置との間で前後方向にスライド移動可能な肘当てを有し前記椅子本体に支持された肘掛けとを備えてなり、床面に対して移動可能な構成とし、前記後位置における前記肘当ての前端部が、前記背凭れの前面部と前記座の前端部との略中間位置よりも後側に位置しているものとした。このようなものであれば、肘掛けの肘当てが、着座者に先行して天板と干渉することを好適に抑制することができるものとなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座と背凭れとを有した椅子本体と、前位置と後位置との間で前後方向にスライド移動可能な肘当てを有し前記椅子本体に支持された肘掛けとを備えてなり、床面に対して移動可能な椅子であって、
前記後位置における前記肘当ての前端部が、前記背凭れの前面部と前記座の前端部との略中間位置よりも後側に位置していることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記肘掛けが、上側の部位が下側の部位よりも前側に位置するように傾斜した肘支柱とこの肘支柱の上部に配された前記肘当てとを有した肘掛け本体と、この肘掛け本体を上下昇降可能に支持する肘フレームとを備えており、前記座が前後方向にスライド移動可能に構成されている請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記後位置における前記肘当ての前端部と前記背凭れの前面部との離間寸法が、１９０ｍｍ以下の長さに設定されている請求項１又は２記載の椅子。
【請求項４】
前記肘掛けが、前記背凭れの後傾動作に連動して後下方に回動し得るものであり、
前記後位置における前記肘当ての前端部が、前記肘掛けの後下方への回動中心よりも後側に位置している請求項１、２又は３記載の椅子。
【請求項５】
前記肘掛けが、上側の部位が下側の部位よりも前側に位置するように傾斜した肘支柱とこの肘支柱の上部に配された前記肘当てとを有した肘掛け本体と、この肘掛け本体を上下昇降可能に支持する肘フレームとを備えたものであり、前記肘フレームが前記背凭れを前後方向に回動可能に支持する背フレームに接続されている請求項１、２、３又は４記載の椅子。
【請求項６】
前記肘掛けが、上側の部位が下側の部位よりも前側に位置するように傾斜した肘支柱とこの肘支柱の上部に配された前記肘当てとを有した肘掛け本体と、この肘掛け本体を上下昇降可能に支持する肘フレームとを備えたものであり、
前記肘フレームが、下端部が他の部位に接続していない有底筒状をなし前記肘支柱を上下昇降可能に保持する筒状部と当該筒状部を先端部において支持するとともに基端部において前記椅子本体に接続した取付アームとを備えている請求項１、２、３、４又は５記載の椅子。
【請求項７】
前記椅子本体の背面に、左右方向に延び後方に開放された取付領域を設け、前記取付領域に前記肘掛けの基端部を取り付けている請求項１、２、３、４、５又は６記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス等において好適に使用される椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、座及び背凭れを主体に構成された椅子本体に、肘掛けを取り付けてなる椅子が知られている（例えば、特許文献１を参照）。そして、かかる椅子においては、肘掛けの肘当てが、着座者の便宜に供するべく前後方向にスライド移動可能に構成されているものが多く存在している。
【０００３】
この種の椅子における肘当ては、一般に、机やテーブルにおける天板の高さ位置と略同じ高さ位置に位置することが多い。そのため、着座者が天板の縁にできるだけ近接した位置で執務を行おうとするような場合に、着座者の胴体よりも先に肘当てが天板に当たってしまうことがあり、椅子をそれ以上天板に近づけることができなくなってしまうことがあった。
【０００４】
近時、天板に肘をついた状態でパソコン操作するような場面が多くあることから、肘当てが前後方向にスライド移動可能に構成された椅子において、肘当ての好適な姿勢を維持して肘掛けとしての機能を損ねることなく保持しつつ、肘当てが、着座者に先行して天板と干渉することを好適に抑制することができる椅子の登場が望まれている。
【０００５】
また、着座者が着座していない場合でも、椅子本体を天板側にできるだけ近づけておきたいという要望もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３３２６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上のような事情に着目してなされたもので、肘当てが前後方向にスライド移動可能に構成された椅子において、椅子本体が天板側に近接して位置し得る椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明の椅子は次の構成をなしている。
【０００９】
請求項１に記載の椅子は、座と背凭れとを有した椅子本体と、前位置と後位置との間で前後方向にスライド移動可能な肘当てを有し前記椅子本体に支持された肘掛けとを備えてなり、床面に対して移動可能な椅子であって、前記後位置における前記肘当ての前端部が、前記背凭れの前面部と前記座の前端部との略中間位置よりも後側に位置しているものである。
【００１０】
請求項２に記載の椅子は、請求項１に係る構成において、前記肘掛けが、上側の部位が下側の部位よりも前側に位置するように傾斜した肘支柱とこの肘支柱の上部に配された前記肘当てとを有した肘掛け本体と、この肘掛け本体を上下昇降可能に支持する肘フレームとを備えており、前記座が前後方向にスライド移動可能に構成されているものである。
【００１１】
請求項３に記載の椅子は、請求項１又は２に係る構成において、前記後位置における前記肘当ての前端部と前記背凭れの前面部との離間寸法が、１９０ｍｍ以下の長さに設定されているものである。
【００１２】
請求項４に記載の椅子は、請求項１、２又は３に係る構成において、前記肘掛けが、前記背凭れの後傾動作に連動して後下方に回動し得るものであり、前記後位置における前記肘当ての前端部が、前記肘掛けの後下方への回動中心よりも後側に位置しているものである。
【００１３】
請求項５に記載の椅子は、請求項１、２、３又は４に係る構成において、前記肘掛けが、上側の部位が下側の部位よりも前側に位置するように傾斜した肘支柱とこの肘支柱の上部に配された前記肘当てとを有した肘掛け本体と、この肘掛け本体を上下昇降可能に支持する肘フレームとを備えたものであり、前記肘フレームが前記背凭れを前後方向に回動可能に支持する背フレームに接続されているものである。
【００１４】
請求項６に記載の椅子は、請求項１、２、３、４又は５に係る構成において、前記肘掛けが、上側の部位が下側の部位よりも前側に位置するように傾斜した肘支柱とこの肘支柱の上部に配された前記肘当てとを有した肘掛け本体と、この肘掛け本体を上下昇降可能に支持する肘フレームとを備えたものであり、
前記肘フレームが、下端部が他の部位に接続していない有底筒状をなし前記肘支柱を上下昇降可能に保持する筒状部と当該筒状部を先端部において支持するとともに基端部において前記椅子本体に接続した取付アームとを備えているものである。
【００１５】
請求項７に記載の椅子は、請求項１、２、３、４、５又は６に記載の構成において、前記椅子本体の背面に、左右方向に延び後方に開放された取付領域を設け、前記取付領域に前記肘掛けの基端部を取り付けているものである。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、肘当てが前後方向にスライド移動可能に構成された椅子において、椅子本体が天板側に近接して位置し得る椅子を提供することができるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子の前側から見た斜視図。
【図２】同実施形態に係る椅子の右側面図。
【図３】同実施形態に係る椅子の背面図。
【図４】同実施形態に係る椅子の平面図。
【図５】同実施形態に係る椅子の分解斜視図。
【図６】同実施形態に係る椅子の肘掛けの分解斜視図。
【図７】肘当てのスライド動作を説明するための部分拡大平面図。
【図８】同部分拡大平面図。
【図９】同部分拡大平面図。
【図１０】同実施形態における肘当ての底面図。
【図１１】同実施形態における椅子の使用状態の一例を示す平面図。
【図１２】同平面図。
【図１３】他の実施形態を示す椅子の右側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明をシンクロチルト式の事務用回転椅子Ｃに適用した場合の一実施形態につき、図１〜１２を参照して説明する。
【００１９】
この椅子Ｃは、椅子本体Ｃ１に肘掛け７を装着したものである。椅子Ｃは、座４と背凭れ６とを有した椅子本体Ｃ１と、前位置（Ｆ）と後位置（Ｒ）との間で前後方向にスライド移動可能な肘当て７２を有し椅子本体Ｃ１に支持された肘掛け７とを備えている。椅子Ｃは、床面に対して移動可能なものであり、具体的には、椅子本体Ｃ１が下端にキャスタ１３を有した脚体１を備えているものである。この実施形態では、椅子Ｃは、後位置（Ｒ）における肘当て７２の前端部ｅ１が、背凭れ６の前面部ｍと座４の前端部ｔ１との略中間位置ｃｅよりも後側に位置している。
【００２０】
以下、椅子本体Ｃ及び肘掛け７について詳述する。
【００２１】
椅子本体Ｃ１は、脚体１と、この脚体１の上部に支持され水平旋回可能な支持基部２と、この支持基部２に支持された座４と、支持基部２に対して後傾動作可能に支持された背凭れ６とを具備してなる。なお、この実施形態では、座４は座フレーム３を介して支持基部２に支持されており、背凭れ６は背支桿５１を有した背フレーム５を介して支持基部２に対して後傾動作可能に支持されている。
【００２２】
脚体１は、キャスタ１３を有した脚羽根タイプの脚ベース１１と、この脚ベース１１の中心部に立設した脚支柱１２とを具備してなる。脚支柱１２は、ガススプリングを主体に構成された通常のもので、この脚支柱１２の上端部に支持基部２が取り付けられている。
【００２３】
支持基部２は、前記脚体１によって水平旋回可能かつ上下方向に昇降可能に支持されたもので、脚支柱１２に装着されたハウジング２１と、このハウジング２１の両側の側壁２１１に貫装される背凭れ支持用の回転軸である主軸２２とを具備してなる。主軸２２に接続した背フレーム５、当該背フレーム５に接続した背凭れ６、及び当該背フレーム５に接続した肘掛け７は、それぞれ主軸２２を後傾動作における回動中心としている。支持基部２は、背凭れ６の後傾動作に対してコイルスプリング等の弾性部材を用いて弾性反発力を発生させる傾動反力発生機構（図示せず）を具備している。
【００２４】
座フレーム３は、支持基部２の上側に配されたもので、座４の全体を支持する枠状の座フレーム本体３１を主体に構成されている。座フレーム本体３１は、合成樹脂により一体に成形されたもので、左右の側枠部３５を有する枠状をなしている。座フレーム本体３１の側枠部３５の後端部３３は、図示しない連結軸を介して背フレーム５に支持されている。座フレーム本体３１の側枠部３５の前端部３４は、図示しない連結軸を介して支持基部２に支持されている。
【００２５】
座４は、座フレーム３上に取り付けられたアウターシェル４１と、このアウターシェル４１上に設けられたインナーシェル（図示せず）を有する座本体４２とを備えたものである。アウターシェル４１とインナーシェルとの間には、アウターシェル４１に対してインナーシェルを前後方向にスライド移動させるためのスライド案内機構４３が設けられている。すなわち、座４は、前位置（ｆ）と後位置（ｒ）との間で前後方向にスライド移動可能に構成されている。座４における前後動移動範囲、すなわち、座４の前位置（ｆ）と後位置（ｒ）との間の前後寸法は、５０ｍｍに設定されている。
【００２６】
アウターシェル４１の下方に設けられた操作グリップＳ１は反力調整用のもので、支持基部２内に設けられた傾動反力発生機構のスプリング予圧を調整するようになっている。アウターシェル４１の下面には、座４の高さ位置を調整するため高さ調整用のレバーＳ２と、背凭れ６を所望のロック位置でロックするためのレバーＳ３と、スライド案内機構４３を操作するための押しボタンＳ４とが設けられている。アウターシェル４１の前縁角部には、座フレーム３を主体に構成された座前傾手段を操作するための座前傾用のレバーＳ５が設けられている。
【００２７】
座本体４２は、アウターシェル４１上にスライド案内機構４３を介して前後方向にスライド移動可能に配設されたインナーシェルと、インナーシェル上に配されたクッション（図示せず）と、このクッション及びインナーシェルの周縁部下面をくるむ張地たる座表皮材４２ａとを備えたものである。この実施形態では、座４は、当該座４を前傾させるための座前傾手段を構成する座フレーム３を介して支持基部２に支持されている。
【００２８】
背フレーム５は、立ち上がり部を有する側面視Ｌ字状をなすもので、ほぼ前後方向に水平に延びる左右の背支桿５１と、これら背支桿５１の後端に取り付けられ前記立ち上がり部を形成する左右の連結部材５２と、左右の背支桿５１を連結する横架材５３とを備えている。なお、背フレーム５と背凭れ６とは、着座者Ｐの背中を支持するための背支持要素Ｊを構成し、この実施形態では、背支持要素Ｊが支持基部２に対して回動可能に接続されている。
【００２９】
各背支桿５１は、アルミダイキャストにより一体に形成されている。各背支桿５１の基端部は、回転軸である主軸２２に支持されている。各背支桿５１の中間部は、連結軸を枢着するための軸受部５１１を備えている。各背支桿５１の先端部には、上方に延びる板状の連結部材取付突部５１２を備えている。左右の背支桿５１は、基端部を前記主軸２２に嵌合させた状態で支持基部２に回動可能に取り付けられている。
【００３０】
連結部材５２は、正面視において背凭れ６の左右両側縁間に収まる寸法形状のものである。各連結部材５２は、背凭れ６と背支桿５１との間に介在させたもので、背支桿５１及び背凭れ６とはそれぞれ別体をなしている。各連結部材５２は、対向する挟圧面をそれぞれ備えた対をなす対面壁５４、５５を一体に備えたものである。すなわち、各連結部材５２は、背凭れ６の下縁を支持する上の対面壁５４と、この上の対面壁５４の下方に配設された下の対面壁５５と、これら両対面壁５４、５５の基端側を一体に結合する基端側結合壁５６と、前記両対面壁５４、５５の先端部を除く前縁部同士を結合する奥側結合壁５７とを備えたもので、アルミダイキャストにより一体に成形されている。
【００３１】
上の対面壁５４は、上部にビスにより背凭れ６を取り付けるためのナット部を有した背凭れ取付突部５４ａを備えている。下の対面壁５５には、連結部材取付突部５１２を挿入可能な図示しない貫通孔が形成されている。
【００３２】
各連結部材５２の上下の対面壁５４、５５は、その先端側が自由端構造をなしており、部材の弾性変形を利用して対面壁５４、５５同士を接近させ得るように構成されている。連結部材５２は、対面壁５４、５５と奥側結合壁５７とによって後方に開放された取付領域５８を形成している。取付領域５８は、背凭れ６を備えた椅子本体Ｃ１の背面に背凭れ６の下縁に沿って左右方向に延びるもので、肘掛け７の基端部７４ａを当該取付領域５８に取り付けるようにしている。
【００３３】
背凭れ６は、いわゆる背枠と称される枠状の背支持部材６１と、この背支持部材６１に張り設けられ着座者の荷重を受けるメッシュ状の張り部材６２と、前記背支持部材６１に設けられたランバーサポート装置６３とを備えたものである。背凭れ６は、背フレーム５の連結部材５２上に取り付けられている。背凭れ６は、通常位置（Ｓ）と後傾位置（Ｌ）との間で主軸２２を回動中心として前後方向に回動可能なものである。背凭れ６は、側面視において前方に向かって凸をなすくの字状をなしており、その側縁部における上下方向中間部よりも下部の位置を最も前方に向かって突出させてある。
【００３４】
背支持部材６１は、四角枠状をなし合成樹脂により一体に成型されたもので、左右の側枠６４と、この側枠６４の下端同士を結合する下枠６５と、側枠６４の上端同士を結合する上枠６６とを備えている。
【００３５】
張り部材６２は、着座者の荷重を受けるメッシュ状のものであり、背支持部材６１の前面側に設けられている。張り部材６２は、その縁部分を側枠６４、下枠６５、上枠６６の取付溝にそれぞれ挿入して固定することによって、枠状をなす背支持部材６１に張設されている。
【００３６】
ランバーサポート装置６３は、着座者の腰部分の支持度合いを調整するものであり、左右の側枠６４と、これら側枠６４間に架け渡された複数行の線条体６３ａを主体に構成されている。このランバーサポート装置６３は、側枠６４に配された操作グリップ６３ｂを回動操作することで全体の線条体６３ａの張り具合を調整することが可能になっている。
【００３７】
以上のような構成をなす背凭れ６と前述した座４とは、シンクロロッキング機構Ｈにより、一定の比率で傾動動作を行うようになっている。シンクロロッキング機構Ｈは、座４を支持する座フレーム３の前端側を支持基部２の前端部に前後移動可能に連設するとともに、座フレーム３の後端側を背凭れ６を支持する背フレーム５に枢支させたものである。肘掛け７は、前記背凭れ６の後傾動作に連動して後下方に回動し得るものであり、この実施形態では、肘掛け７は背フレーム５に支持されているため、背凭れ６の後傾動作に一致した動作で後下方に回動するようになっている。
【００３８】
次いで、この実施形態における肘掛け７について説明する。
【００３９】
前記肘掛け７は、前記椅子本体Ｃ１に取り付けられたものである。より具体的には、肘掛け７の基端部７４ａが、背支持要素Jの起立部分である連結部材５２に接続されている。すなわち、椅子本体Ｃ１の背面に、左右方向に延び後方に開放された取付領域５８が設けられており、この取付領域５８に前記肘掛け７の基端部７４ａが取り付けられている。
【００４０】
この実施形態では、左右の肘掛け７は相互に独立したものとなっており、これら相互に独立している左右の肘掛け７を右側の取付領域５８と左側の取付領域５８とにそれぞれ取り付けるようにしている。右側の肘掛け７の基端部７４ａと左側の肘掛け７の基端部７４ａは、それぞれ側面視において座４よりも後側に位置している。
【００４１】
肘掛け７は、上側の部位が下側の部位よりも前側に位置するように傾斜した肘支柱７１とこの肘支柱７１の上部に配された肘当て７２とを有した肘掛け本体７ａと、この肘掛け本体７ａを上下昇降可能に支持する肘フレーム７ｂとを備えている。
【００４２】
肘掛け本体７ａは、前傾した態様で上下方向に延びる肘支柱７１と、この肘支柱７１の上端部に配された肘当て７２とを備えている。肘掛け本体７ａは、肘フレーム７ｂに支持されており、当該肘フレーム７ｂに対して、上位置（Ｕ）と下位置（Ｄ）との間で上下動可能に構成されている。肘掛け本体７ａにおける上下動移動範囲、すなわち、肘掛け本体７ａの上位置（Ｕ）と下位置（Ｄ）との間の上下寸法は、１００ｍｍに設定されている。
【００４３】
肘支柱７１は、有底筒状の部位を主体に構成された肘支柱本体７１１と、この肘支柱本体７１１の上部に形成された肘当て７２を前位置（Ｆ）と後位置（Ｒ）との間でスライド移動可能に支持するための肘当て支持部７１２とを備えている。肘支柱７１の傾斜角度、すなわち、肘支柱７１の垂直位置に対する前傾角度は１５度に設定されている。
【００４４】
肘支柱本体７１１は、上部及び下部の前面側に内部と外部との連通孔ａ１、ａ２を形成した有底筒状のケース体７１１ａと、上部の連通孔ａ１を通して外部に操作ボタンｂｔを露出した状態で前記ケース体７１１ａの内部空間に配された昇降操作用の昇降操作部材７１１ｂと、この昇降操作部材７１１ｂに連動して下部の連通孔ａ２を通して前後方向に突没動作し得るプレート状の部位を有したストッパ部材７１１ｃとを備えている。ケース体７１１ａは、その背面側に後述する肘フレーム７ｂにおけるガイド部材７３２の凸部７３２ｄと係合し得るようにした上下方向に延びるガイド溝ａ３を備えている。
【００４５】
肘当て支持部７１２は、肘当て７２の下面を支持するための複数のリブを主体に構成された台座部７１２ａと、この台座部７１２ａから上方に向けて突出した円筒状をなす内側及び外側の案内突起７１２ｂ、７１２ｃと、外側の案内突起７１２ｃの外側に配されたダンパー構成部材であるピニオンギア７１２ｄと、前記案内突起７１２ｂ、７１２ｃを後述する肘当て７２の肘受部材７２１に貫通させた状態で当該肘受部材７２１の上側から案内突起７１２ｂ、７１２ｃに装着されたワッシャ７１２ｅ、及び、前記案内突起７１２ｂ、７１２ｃに形成されたナット部に螺着された抜け止め用のビスｖ１とを備えている。
【００４６】
案内突起７１２ｂ、７１２ｃは、肘当て７２の肘受部材７２１に形成されたガイドスリットＳａ、Ｓｂと係わり合って肘当て７２の前後スライド姿勢を規制するものである。内側の案内突起７１２ｂは、外側の案内突起７１２ｃよりも前側に位置している。
【００４７】
肘当て７２は、前位置（Ｆ）と後位置（Ｒ）との間で前後スライド可能に構成されている。肘当て７２は、肘当て７２の上面の向きを維持した状態でスライド移動可能に構成されている。肘当て７２は、着座者Ｐの肘まわりを直接的に支持し得るものであり、肘支柱７１における肘当て支持部７１２の上に支持された肘受部材７２１と、この肘受部材７２１の上に配された肘パッド７２２とを備えている。肘当て７２における前後動移動範囲、すなわち、肘当て７２の前位置（Ｆ）と後位置（Ｒ）との間の前後寸法は、８５ｍｍに設定されている。
【００４８】
肘受部材７２１は、前後方向に長い矩形板状体の４つ角部分をそれぞれ丸くした形状をなす肘受部材本体７２１ａと、この肘受本体７２１ａの下面側に装着され肘当て支持部７１２のピニオンギア７１２ｄと噛み合うダンパー構成部材であるスライドラック７２１ｂとを具備している。
【００４９】
肘受部材本体７２１ａは、金属製のもので、着座面側である内側に形成されたくの字状をなす内側のガイドスリットＳａと、この内側のガイドスリットＳａの外側に形成された直線状をなす外側のガイドスリットＳｂと、前側に形成され前記肘パッド７２２と係わり合う肘パッド係合部７２１ｃと、後側に形成されビスｖ２を用いて前記肘パッド７２２を前記肘受部材７２１に対して止着するためのビス挿通孔７２１ｄとを備えている。
【００５０】
内側のガイドスリットＳａは、前側に位置し前後方向に延びた直線状の第一の直線部Ｓａ１と、第一の直線部Ｓａ１の後側に位置し当該第一の直線部Ｓａ１の後端から斜め外側後方に向かって延びた直線状の第二の直線部Ｓａ２とを備えている。第一の直線部Ｓａ１と第二の直線部Ｓａ２とは連続して形成されており、第一、第二の直線部Ｓａ１、Ｓａ２間には屈曲部ｋｑが形成されている。内側のガイドスリットＳａを構成する第一の直線部Ｓａ１と外側のガイドスリットＳｂとはそれぞれ平行に設定されており、肘受部材７２１の長手方向と略一致する前後方向に延びている。
【００５１】
スライドラック７２１ｂは、樹脂により形成された帯状のものであり、肘受部材本体７２１ａの下面側に装着されている。スライドラック７２１ｂは、ピニオンギア７１２ｄの外側に当該ピニオンギア７１２ｄと噛み合う内方に向けたラック歯ｈａを配置している。ラック歯ｈａをこのように配置することにより、肘当て７２の回動動作時にスライドラック７１２ｂとピニオンギア７１２ｄとの噛み合い数が当該肘当て７２の直線スライド時よりも多くなるようにしている。こうすることで、肘当て７２が受ける回動動作時の抵抗を多くして、肘当て７２が過度な速さで動作してしまうことを抑制している。
【００５２】
肘パッド７２２は、肘受部材７２１の形状に対応する形状を有した樹脂製のものであり、肘受部材７２１の上側をカバーするように装着されるものである。肘パッド７２２の後側の下面には図示しないナットが形成されており、このナットに前記肘受部材７２１のビス挿通孔７２１ｄを通過させたビスｖ２を螺着することにより、肘パッド７２２を肘受部材７２１に取り付けている。
【００５３】
肘当て７２は、前位置（Ｆ）と後位置（Ｒ）との間で前後方向にスライド移動可能に構成されている。そして、肘当て７２は、肘受部材７２１と肘当て支持部７１２との係わり合いにより、後位置（Ｒ）から前位置（Ｆ）に向かってスライド動作する過程において、当該肘当て７２の前側の部位である前部７２ａが着座面側となる内側に向かって遷移するようになっている。
【００５４】
詳述すれば、位置が固定されている内側及び外側の案内突起７１２ｂ、７１２ｃが、肘当て７２の内側及び外側のガイドスリットＳａ、Ｓｂと係わり合い、肘当て７２は次のように動作することになる。まず、肘当て７２を後位置（Ｒ）から前位置（Ｆ）に向かってスライド移動させると、内側の案内突起７１２ｂが内側のガイドスリットＳａの屈曲部ｋｑに至った肘当て７２の中間位置（Ｍ）までは、第一の直線部Ｓａ１と外側のガイドスリットＳｂとは平行に設定されているため、肘当て７２は後位置（Ｒ）にある状態の姿勢を維持した状態で前側にスライド移動する。次いで、中間位置（Ｍ）から前位置（Ｆ）に向かって更にスライド動作させると、内側の案内突起７１２ｂは漸次外側のガイドスリットＳｂ側に近づくように延びる第二の直線部Ｓａ２と係わり合うとともに、外側の案内突起７１２ｃは直線状に維持された外側のガイドスリットＳｂと係わり合う。このとき、内側及び外側の案内突起７１２ｂ、７１２ｃは、所定の位置で固定されており離間距離が変わらないため、肘当て７２は中間位置（Ｍ）から前位置（Ｆ）に移動する過程で、内側及び外側のガイドスリットＳａ、Ｓｂの案内作用により肘当て７２の前部７２ａが着座面側となる内側に向かって強制的に変位することになる。
【００５５】
肘フレーム７ｂは、上端部に上方に開放された開口部ｋａを有するとともに下端部が他の部位に接続していない有底筒状をなし前記肘掛け本体７ａを上下動可能に保持する筒状部７３と、この筒状部７３を先端部７４ｂにおいて支持するとともに基端部７４ａにおいて前記椅子本体Ｃ１の背支持要素Ｊを構成する背フレーム５に接続した取付アーム７４とを備えている。
【００５６】
筒状部７３は、樹脂により有底筒状に形成された筒状部本体７３１と、この筒状部本体７３１内に肘支柱本体７１１を外側から保持した状態で配設されたガイド部材７３２とを備えている。筒状部７３は、側面視において、同一高さ位置における背支持要素Ｊの立ち上がり部と略平行になるように前傾している。すなわち、筒状部７３は、側面視において、背フレーム５の連結部材５２と背凭れ６の下部とによって構成された斜め前方に傾斜する部位と略平行になるように前傾している。筒状部７３は、取付アーム７４によって、背支持要素Ｊの立ち上がり部と離間した状態で、背支持要素Ｊに支持されている。
【００５７】
筒状部本体７３１は、上方に向かって開放された開口部ｋａを有した筒状のもので、取付アーム７４と樹脂により一体に形成されている。筒状部本体７３１は、下端部にガイド部材７３２の下端に形成されたナットｎ１に螺着するビスｖ３を通過させるためのビス挿通孔７３１ａを備えている。筒状部本体７３１は、上下方向略中間位置である下部と上部との境界部分に段差部７３１ｂが形成されている。筒状部本体７３１は、前記段差部７３１ｂの上側の後端部に取付アーム７４の先端部７４ｂを接続させている。
【００５８】
ガイド部材７３２は、筒状部本体７３１と肘支柱本体７１１との間に位置してなるものであり、肘支柱本体７１１と協働して肘掛け本体７ａの上下動範囲を規制しつつ所定の上下位置において係止する機能を発揮するとともに、肘掛け本体７ａを肘フレーム７ｂに取り付けるための取付部材としての機能を発揮するものである。ガイド部材７３２は、筒状部本体７３１の前側を覆う前ガイド部７３２ａと、筒状部本体７３１の後側を覆う後ガイド部７３２ｂとを備えている。
【００５９】
前ガイド部７３２ａは、樹脂製のものであり、半割された有底筒状の形状部分を主体に構成されている。前ガイド部７３２ａは、前側の部位に肘掛け本体７ａのストッパ部材７１１ｃが係わり合う左右方向に延びる係合孔７３２ｃが上下方向に所定間隔をあけて複数形成されている。前ガイド部７３２ａは、下端部に後方に向けて突出する嵌合用の凸部７３２ｄを有しているとともに、取付用のビスｖ３が螺着するナットｎ１を有している。
【００６０】
後ガイド部７３２ｂは、樹脂製のものであり、半割された有底筒状の形状部分を主体に構成されている。後ガイド部７３２ｂは、上部における内面側の部分に前方に向かって突設された突起７３２ｅと、下端部に前記前ガイド部７３２ａの凸部７３２ｄが嵌合する凹部７３２ｆとを備えている。突起７３２ｅは、肘支柱本体７１１の上下に延びるガイド溝７１１ｄと係わり合うものであり、肘掛け本体７ａのガイド溝ａ３と協働して肘掛け本体７ａの上下動範囲を規制している。
【００６１】
肘支柱本体７１１は、ガイド部材７３２を構成する前ガイド部７３２ａの後端縁と後ガイド部７３２ｂの前端縁とを突き合わせることにより挟み込まれ、その状態で前記前ガイド部７３２ａが筒状部本体７３１に対してビスｖ３により止着されている。前ガイド部７３２ａの凸部７３２ｄと後ガイド部７３２ｂの凹部７３２ｆとは嵌合しているため、両者の相対移動は規制されている。肘支柱７１１を包持したガイド部材７３２は、その外面を筒状部本体７３１の内周面に密接した状態で挿入されている。このため、ビスｖ３を前ガイド部７３２ａのナットｎ１に螺着することにより、肘掛け本体７ａ及び筒状部本体７３１は筒状部本体７３１から抜け出ないようになっている。
【００６２】
取付アーム７４は、筒状部７３を椅子本体Ｃ１に支持させるものであって、この実施形態では、筒状部本体７３１と取付アーム７４とが樹脂により一体に形成されている。取付アーム７４は、その先端部７４ｂを筒状部７３の上側の部位に接続している。より具体的に言えば、取付アーム７４の先端部７４ｂは、筒状部本体７３１の上下方向中間部から上側の部位に一体的に接続されている。この実施形態の肘掛け７は、上下昇降可能な肘掛け本体７ａを有したものであり、かかる肘掛け７において、肘支柱７２の上部を好適に支持し得るように前記先端部７４ｂが前記筒状部本体７３１の上側の部位を支持している。このため、椅子Ｃは、荷重のかかり易い部分に取付アーム７４の先端部７４ｂが直接的に接続しているものとなり、強度に優れた構造をなしている。取付アーム７４は、前記背凭れ６の下縁に沿って延びたものであり、基端部７４ａである後部分を背支持要素Ｊの起立部分に支持させてある。すなわち、取付アーム７４は、その後部分を背フレーム５を構成する連結部材５２に支持させている。前記取付アーム７４の基端部７４ａは、前記連結部材５２の凹陥した取付領域５８に嵌合する形状をなしており、主として後側から前記取付領域５８に嵌め込まれるようになっている。この取付アーム７４の基端部７４ａは、図示しないボルトを用いて連結部材５２に固定されている。
【００６３】
しかして、この実施形態の椅子Ｃは、後位置（Ｒ）における前記肘当て７２の前端部ｅ１が前記背凭れ６の前面部ｍと前記座４の前端部ｔ１との略中間位置ｃｅよりも後側に位置している。なお、「中間位置ｃｅ」とは、座４の前端部ｔ１から後方に向かう距離ｘ１と背凭れ６の前面部ｍから前方に向かう距離ｘ２とが略等しくなる位置のことをいう。
【００６４】
すなわち、上下動可能に構成されている肘掛け本体７ａを有した本実施形態における椅子Ｃにおいては、肘掛け本体７ａが下位置（Ｄ）に位置している場合において、後位置（Ｒ）における肘当て７２の前端部ｅ１が背凭れ６の前面部ｍと座の前端部ｔ１との中間位置ｃｅよりも後側に位置している。より具体的に言えば、背凭れ６の前面部ｍは、背凭れ面である背凭れ６の前面側であって左右方向の中央部分における最も前方に位置している部分であり、着座者Ｐが着座した際に着座者Ｐの腰部分が優先的に当接し得る部分である。
【００６５】
背凭れ６が通常位置（Ｓ）と後傾位置（Ｌ）との間で前後動可能に構成されている本実施形態における椅子Ｃにおいては、背凭れ６が通常位置（Ｓ）に位置している場合において、後位置（Ｒ）における肘当て７２の前端部ｅ１が背凭れ６の前面部ｍと座の前端部ｔ１との中間位置ｃｅよりも後側に位置している。
【００６６】
座４が、前位置（ｆ）と後位置（ｒ）との間で前後動可能に構成されている本実施形態における椅子Ｃにおいては、座４が後位置（ｒ）に位置している場合において、後位置（Ｒ）における肘当て７２の前端部ｅ１が背凭れ６の前面部ｍと座の前端部ｔ１との中間位置ｃｅよりも後側に位置している。
【００６７】
また、この実施形態では、前記後位置（Ｒ）における前記肘当て７２の前端部ｅ１と前記背凭れ６の前面部ｍとの離間寸法ｗが１９０ｍｍ以下の長さに設定されており、具体的には、前記離間寸法ｗが１７４．９ｍｍに設定されている。当該離間寸法ｗは、成人女性２０〜２９歳の座位腹部厚径の平均値が１９１．３ｍｍである（一般財団法人人間生活工学センター発行『日本人の人体寸法データブック２００４−２００６』４２５頁（一般社団法人人間生活工学センター、２０１１年）を参照）ことに基づいている。前記平均値は、成人において座位腹部厚径の値が最も小さな性別及び年齢層のものである。前記肘当て７２の前端部ｅ１と前記背凭れ６の前面部ｍとの離間寸法ｗを、前述のとおり１９０ｍｍ以下の長さに設定しておけば、成人男性はもとより平均的な成人女性の場合であっても、肘当て７２の前端部ｅ１よりも着座者Ｐの胴体（腹部）が先に家具の天板Ｔの縁部Ｔ１に当たることになる。
【００６８】
前記後位置（Ｒ）における前記肘当て７２の後端部ｅ２は、当該肘当て７２と略同一の高さ位置にある背凭れ６における側縁部よりも後に位置し得るように設定されている。
【００６９】
以上説明した通り、本実施形態に係る椅子Ｃは、座４と背凭れ６とを有した椅子本体Ｃ１と、前位置（Ｆ）と後位置（Ｒ）との間で前後方向にスライド移動可能な肘当て７２を有し前記椅子本体Ｃ１に支持された肘掛け７とを備えてなり、床面に対して移動可能なものとなっている。そして、前記後位置（Ｒ）における前記肘当て７２の前端部ｅ１が、前記背凭れ６の前面部ｍと前記座４の前端部ｔ１との略中間位置ｃｅよりも後側に位置している。このため、椅子本体Ｃが天板Ｔ側に近接して位置し得る椅子Ｃを提供することができるものとなる。しかも、この椅子Ｃは、肘掛け７の肘当て７２が、着座者Ｐに先行して天板Ｔと干渉することを好適に抑制することができるものとなっている。
【００７０】
すなわち、従来のこの種の椅子は、例えば、肘当てが天板に邪魔されて座の前端部が天板の下に位置する段階でそれ以上天板側に移動できないものや、肘当てとしての機能を損ねる態様で天板と当たらない位置に肘当ての位置を変更するという煩わしい作業を伴わせることによって天板と肘当てとの干渉を避けて天板側に移動し得るようにしているものとなっている。そのため、かかる従来の椅子では、肘当てと天板との関係で、効率の良い収納配置に一定の限界が生じたり、着座者の執務形態の自由度が制限されたりする場合があった。しかしながら、本実施形態の椅子Ｃであれば、少なくとも前記中間位置ｃｅに至るまで肘当て７２の存在を気にすることなく椅子本体Ｃ１を天板Ｔの下面側に位置させることができるものとなる。しかも、図１１に示すように、着座者Ｐの肘まわりを一定の面積で支持し得るという肘当て７２としての基本的な機能を損ねることなく、肘当て７２の前端部ｅ１が着座者Ｐに先行して天板Ｔの縁部Ｔ１と干渉することを好適に抑制することができるものとなっている。
【００７１】
本実施形態の椅子Ｃは、図９及び図１２に示すように、肘当て７２を前位置（Ｆ）に設定すると、肘当て７２の前部７２ａが着座者Ｐ側となる内側に遷移することになる。このため、図１２に示すように、着座者Ｐの肘まわりを肘当て７２の前部７２ａに載せた状態で、着座者Ｐが執務を行うという形態にも柔軟に対応し得るものとなっている。
【００７２】
前記肘掛け７が、上側の部位が下側の部位よりも前側に位置するように傾斜した肘支柱７１とこの肘支柱７１の上部に配された前記肘当て７２とを有した肘掛け本体７ａと、この肘掛け本体７ａを上下昇降可能に支持する肘フレーム７ｂとを備えており、前記座４が前位置（ｆ）と後位置（ｒ）との間で前後方向にスライド移動可能に構成されている。このため、所期の目的を達成しつつ、着座者Ｐの体格に対応して好適な位置に座４及び肘掛け７を配設し得るものとなる。
【００７３】
前記後位置（Ｒ）における前記肘当て７２の前端部ｅ１と前記背凭れ６の前面部ｍとの離間寸法ｗが１９０ｍｍ以下の長さに設定されている。つまり、当該離間寸法ｗを、一般的な成人の胴体の前後寸法よりも短く設定している。このため、着座者Ｐの胴体が肘当て７２の前端部ｅ１よりも先に天板Ｔの縁部Ｔ１に接し得ることになるため、肘当て７２の前端部ｅ１が天板Ｔに当接し得る上下位置関係にあった場合でも、肘当て７２の前端部ｅ１と天板Ｔとが干渉することが抑制され、着座者Ｐの執務の邪魔になることが好適に回避されるものとなる。
【００７４】
前記肘フレーム７ｂが前記背凭れ６を前後方向に回動可能に支持する背フレーム５に接続されている。このため、肘掛け７を取付強度に優れた態様で椅子本体Ｃ１に支持させ得るものとなる。つまり、本実施形態の椅子Ｃは、後位置（Ｒ）における前記肘当て７２の前端部ｅ１が、前記背凭れ６の前面部ｍと前記座４の前端部ｔ１との中間位置ｃｅよりも後側に位置したものであるため、側面視において肘掛け７の全体が座４に対して後部側に配されることになる。ところが、例えば、座４に対して肘掛け７を取り付けようとすると、肘掛け７の取り付け部分が座４の下部における適切な取り付け箇所から離間してしまい、肘掛け７を座４に対して取り付け難いものとなってしまう。その一方で、本実施形態のものであれば、肘掛け７を背フレーム５に対して取り付けているため、比較的距離の近い場所に肘掛け７を取り付けることができるようになっている。したがって、本実施形態の椅子Ｃは、肘掛け７の安定に寄与し得る好適な位置に当該肘掛け７を取り付けることができるものとなる。
【００７５】
前記肘フレーム７ｂが、下端部が他の部位に接続していない有底筒状をなし前記肘支柱７１を上下昇降可能に保持する筒状部７３と当該筒状部７３を先端部７４ｂにおいて支持するとともに基端部７４ａにおいて前記椅子本体Ｃ１に接続した取付アーム７４とを備えている。このため、肘掛け本体７ａが上下動可能に構成された肘掛け７を有する椅子Ｃにおいて、各種レバー等が配された座４の下部に対して、操作者の手のアクセスに支障を来すような部材の存在を抑制するための設計の自由度に優れたものとなる。
【００７６】
前記椅子本体Ｃ１の背面に、左右方向に延び後方に開放された取付領域５８を設け、前記取付領域５８に前記肘掛け７の基端部７４ａを取り付けている。このため、肘掛け７の取り付けが容易に行い得る構成を実現できるとともに、上述した通り、前記後位置（Ｒ）における前記肘当て７２の前端部ｅ１が、前記背凭れ６の前面部ｍと前記座４の前端部ｔ１との中間位置ｃｅよりも後側に位置するように構成した肘掛け７を有する椅子Ｃにおいて、肘掛け７を取付強度に優れた態様で椅子本体Ｃ１に支持させ得るものとなる。
【００７７】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００７８】
本発明の他の実施形態である椅子Ｃについて、図１３を参照して説明する。なお、当該他の実施形態において先に述べた実施形態と同一又は対応する構成については同一の符号を付して説明することとし詳細な説明を省略又は簡略化する。
【００７９】
当該他の実施形態である椅子Ｃは、上述した実施形態と比較して、主軸２２の位置が異なっている。すなわち、前記肘掛け７が、前記背凭れ６の後傾動作に連動して後下方に回動し得るものであり、前記後位置（Ｒ）における前記肘当て７２の前端部ｅ１が、前記肘掛け７の後下方への回動中心よりも後側に位置している。
【００８０】
この椅子Ｃは、肘掛け７が、前記背凭れ６の後傾動作に連動して後下方に回動し得るものであり、前記椅子本体Ｃ１が、前記背凭れ６を前後方向に回動可能に支持する背フレーム５を備え、この背フレーム５に前記背凭れ６を後傾させるための左右方向の回転軸２２が配設されている。しかして、この椅子Ｃは、前記後位置（Ｒ）における前記肘当て７２の前端部ｅ１が、前記回転軸２２の中心よりも後側に位置している。
【００８１】
なお、この実施形態においては、肘掛け７が背支持要素Ｊを構成する背フレーム５に支持されているため、背凭れ６及び肘掛け７は回転軸２２を共通の回動中心としているが、このようなものには限定されず、背凭れ６の回動中心と肘掛け７の回動中心が一致するものでなくてもよい。
【００８２】
当該他の実施形態である椅子Ｃは、以上のように構成されているため、背凭れ６を後傾させる際に、肘当て７２が上方に移動することを回避し得るものとなる。このため、この椅子Ｃであれば、図１３に示す通り、後位置（Ｒ）にある肘当て７２が机やテーブル等の天板Ｔの下に位置しており、当該肘当て７２が当該天板Ｔの下面に近接しているような状態であっても、背凭れ６を後傾動作に伴って当該肘当て７２が天板Ｔの下面に当接してしまうことを好適に回避し得るものとなる。
【００８３】
以上説明した各実施形態はあくまでも本発明の実施形態を一例として示したものであり、本発明が上記各実施形態に示されたものに限定されないのはもちろんのことである。
【００８４】
例えば、肘掛けは、椅子本体に支持されるものであればよい。すなわち、肘掛けは、背フレームに支持されたものには限定されず、脚体や、支持基部や、座や、背凭れに支持されたものであってもよい。
【００８５】
背凭れは、必ずしも後傾動作可能なものでなくてもよいし、座は、必ずしも前後動可能に構成されたものでなくてもよい。
【００８６】
肘掛けは、肘掛け本体が必ずしも上下動可能に構成されているものでなくてもよい。肘掛けは、肘当てが前後方向にスライド移動可能に構成されたものであればよく、肘当てを前後方向にスライド移動可能に支持する部分が、背凭れと一体的に構成されているものであってもよいし、座と一体的に構成されているものであってもよいし、背凭れ及び座と一体的に構成されているものであってもよい。
【００８７】
前記後位置における前記肘当ての前端部が、前記背凭れの前面部と前記座の前端部との略中間位置よりも後側に位置していればよく、必ずしも肘掛けの前端部と背凭れの前面部との離間寸法が特定の寸法以下に設定されているものでなくてもよい。
【００８８】
上述した実施形態では、左右の肘掛けが相互に独立したものを示していたが、左右の肘掛けが一体に構成されたものであってもよい。
【００８９】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００９０】
４…座
６…背凭れ
７…肘掛け
７２…肘当て
Ｃ…椅子
Ｃ１…椅子本体
（Ｆ）…前位置
（Ｒ）…後位置
ｅ１…（肘当ての）前端部
ｔ１…（座の）前端部
ｃｅ…中間位置
【図１】
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【図２】
2015167818.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015167818.tif 000007
【図６】
2015167818.tif 000008
【図７】
2015167818.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015167818.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2015167818.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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