(57)【要約】【課題】第１方向の長さが異なる記録媒体を記録媒体受容トレイに受容させる際にユーザが位置決め部の位置を調整する必要がなく、かつ、記録媒体の先端を記録媒体の第１方向の長さ毎の位置に位置決めする。【解決手段】第１回動部材４４は、用紙Ｐｂの第１方向Ｘの長さが当該第１回動部材４４の対応する長さである場合には、第１方向Ｘに移動する用紙Ｐｂからの押圧力に抗って突出位置に保持される一方、用紙Ｐｂの第１方向Ｘの長さが当該第１回動部材４４の対応する長さよりも長い場合には、第１方向Ｘに移動する用紙Ｐｂからの押圧力によって第１軸線Ｙ１を中心に回動することで、突出位置から没入位置に移動する。【選択図】図７
2015196558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置の排出口から第１方向に排出される記録媒体を受容するための記録媒体受容トレイにおいて、
前記排出口から排出された記録媒体を受容するように構成された受容部材であって、記録媒体を支持する支持面を有する、受容部材と、
前記受容部材に取り付けられており、前記第１方向の長さが異なる複数の記録媒体のそれぞれの前記第１方向の先端に対応するように、前記第１方向に関して互いに異なる位置に配置された、複数の位置決め部と、
を備え、
前記複数の位置決め部は、それぞれ、
記録媒体の前記先端と接触する第１接触部を有すると共に、前記第１方向と直交しかつ前記支持面と平行な第２方向に延在する第１軸線を中心に回動することで、前記支持面から突出した突出位置と前記支持面から突出しないように前記受容部材に没入した没入位置とを取り得るように構成された、第１回動部材と、
前記第１回動部材が前記没入位置から前記突出位置に向かうように付勢する、第１付勢部材と、
を含むことを特徴とする、記録媒体受容トレイ。
【請求項２】
前記複数の位置決め部は、前記第２方向の長さが異なる複数の記録媒体のそれぞれの前記第２方向の一端に対応するように、前記第２方向に関して互いに異なる位置に配置されており、
前記複数の位置決め部は、それぞれ、
前記一端に対応する位置に配置された第２回動部材であって、前記第１接触部よりも前記第１方向の上流側に配置された、記録媒体の前記先端と接触する第２接触部を有すると共に、前記第１軸線と前記第１軸線とは別の前記第２方向に延在する第２軸線とのいずれかを中心に回動することで、前記突出位置と前記没入位置とを取り得るように構成された、第２回動部材をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の記録媒体受容トレイ。
【請求項３】
前記複数の位置決め部のそれぞれにおいて、
前記第２回動部材は、前記第１回動部材が突出位置を取るとき前記第２回動部材が突出位置を取りかつ前記第１回動部材が没入位置を取るとき前記第２回動部材が没入位置を取るように前記第１回動部材と一体的に形成されることで一体物を構成すると共に、前記突出位置から前記没入位置に移動するときに前記第１軸線を中心に回動するように構成されていることを特徴とする、請求項２に記載の記録媒体受容トレイ。
【請求項４】
前記複数の位置決め部のそれぞれにおいて、
前記第１軸線は、前記一体物が前記突出位置にあるとき、前記第１方向に関して前記第１接触部よりも前記第２接触部に近い位置に配置されていることを特徴とする、請求項３に記載の記録媒体受容トレイ。
【請求項５】
前記複数の位置決め部のそれぞれにおいて、
前記一体物は、前記一体物が突出位置にあるとき、前記第１方向及び前記第２方向と直交する第３方向から見て、Ｌ字状をなしていることを特徴とする、請求項３又は４に記載の記録媒体受容トレイ。
【請求項６】
前記複数の位置決め部のそれぞれにおいて、
前記第２回動部材は、前記第１回動部材とは別の部材からなり、前記突出位置から前記没入位置に移動するときに前記第２軸線を中心に回動するように構成されており、
前記複数の位置決め部は、それぞれ、
前記第２回動部材が前記没入位置から前記突出位置に向かうように付勢する、第２付勢部材をさらに含むことを特徴とする、請求項２に記載の記録媒体受容トレイ。
【請求項７】
前記複数の位置決め部のそれぞれに対して設けられており、前記第２回動部材が前記突出位置にあるときに前記第１回動部材の前記第１軸線を中心とした回動を規制するように構成された、複数の規制部をさらに備えたことを特徴とする、請求項６に記載の記録媒体受容トレイ。
【請求項８】
前記複数の規制部は、それぞれ、
前記第１回動部材に設けられた第１規制部と、前記第２回動部材に設けられた第２規制部とを含み、
前記第２回動部材が前記突出位置にあるとき、前記第２規制部は、前記第１回動部材が前記突出位置から前記没入位置に移動するときの前記第１規制部の移動範囲内に位置し、
前記第２回動部材が前記突出位置から前記第２軸線を中心に回動したとき、前記第２規制部は、前記移動範囲外に位置することを特徴とする、請求項７に記載の記録媒体受容トレイ。
【請求項９】
前記第１規制部は、前記第１回動部材に形成された対向面であって前記第１回動部材及び前記第２回動部材が前記突出位置にあるときに前記第１方向に関して前記第２規制部と対向する対向面を含み、
前記第２規制部は、前記第２回動部材に形成された凸部であって前記第２回動部材が前記突出位置にあるときに前記第１方向の下流側に突出した凸部を含むことを特徴とする、請求項８に記載の記録媒体受容トレイ。
【請求項１０】
複数の前記第２付勢部材は、当該位置決め部が前記第１方向の下流側に配置されたものほど、付勢力が小さいことを特徴とする、請求項６〜９のいずれか一項に記載の記録媒体受容トレイ。
【請求項１１】
複数の前記第１付勢部材は、当該位置決め部が前記第１方向の下流側に配置されたものほど、付勢力が小さいことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の記録媒体受容トレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置の排出口から排出される記録媒体を受容するための記録媒体受容トレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１（図１及び図２）には、タグ１８（記録媒体）を積載する底板２０（受容部材）と、タグ１８の移送方向（第１方向）の先端を規制するストッパ面２４を有するストッパ２１と、ストッパ２１に設けられタグ１８の側辺をガイドする複数のガイドバー３５と、を含むスタッカ２（記録媒体受容トレイ）が示されている。複数のガイドバー３５は、タグ１８の幅方向（第２方向）に関して互いに異なる位置に配置されており、それぞれストッパ面２４に出没自在に設けられている。特許文献１（段落００２３）によると、底板２０上を移送されるタグ１８は、複数のガイドバー３５のうち幅方向に関してタグ１８と重なるガイドバー３５を没入させると共に、ストッパ面２４に接触する。このときタグ１８は、複数のガイドバー３５のうち幅方向に関してタグ１８と重ならずストッパ面２４から突出したガイドバー３５によって、幅方向に位置決めされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０３０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術によれば、第２方向の長さが異なる記録媒体を記録媒体受容トレイに受容させる際にユーザが位置決め部（ガイドバー３５）の位置を調整する必要がなく、ユーザの手間を軽減することができる。しかしながら、タグ１８の先端を位置決めする部材は、１つの固定されたストッパ２１のみである。そのため、記録媒体の先端を記録媒体の第１方向の長さ毎の位置に位置決めすることはできない。
【０００５】
本発明の目的は、第１方向の長さが異なる記録媒体を記録媒体受容トレイに受容させる際にユーザが位置決め部の位置を調整する必要がなく、かつ、記録媒体の先端を記録媒体の第１方向の長さ毎の位置に位置決めすることができる、記録媒体受容トレイを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る記録媒体受容トレイは、記録装置の排出口から第１方向に排出される記録媒体を受容するための記録媒体受容トレイにおいて、前記排出口から排出された記録媒体を受容するように構成された受容部材であって、記録媒体を支持する支持面を有する、受容部材と、前記受容部材に取り付けられており、前記第１方向の長さが異なる複数の記録媒体のそれぞれの前記第１方向の先端に対応するように、前記第１方向に関して互いに異なる位置に配置された、複数の位置決め部と、を備え、前記複数の位置決め部は、それぞれ、記録媒体の前記先端と接触する第１接触部を有すると共に、前記第１方向と直交しかつ前記支持面と平行な第２方向に延在する第１軸線を中心に回動することで、前記支持面から突出した突出位置と前記支持面から突出しないように前記受容部材に没入した没入位置とを取り得るように構成された、第１回動部材と、前記第１回動部材が前記没入位置から前記突出位置に向かうように付勢する、第１付勢部材と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、複数の位置決め部のそれぞれにおいて、第１回動部材は、受容部材に対して出没可能であり、受容される記録媒体の第１方向の長さが当該第１回動部材の対応する長さである場合には、第１方向に移動する記録媒体からの押圧力に抗って突出位置に保持される一方、受容される記録媒体の第１方向の長さが当該第１回動部材の対応する長さよりも長い場合には、第１方向に移動する記録媒体からの押圧力によって第１軸線を中心に回動することで、突出位置から没入位置に移動する。これにより、第１方向の長さが異なる記録媒体を記録媒体受容トレイに受容させる際に、ユーザが位置決め部の位置を調整する必要がない。また、複数の第１回動部材が第１方向に関して互いに異なる位置に配置されていることから、受容される記録媒体の第１方向の長さに応じて、突出位置に保持される第１回動部材の位置が第１方向に関して異なる。これにより、記録媒体の先端を記録媒体の第１方向の長さ毎の位置に位置決めすることができる。
【０００８】
前記複数の位置決め部は、前記第２方向の長さが異なる複数の記録媒体のそれぞれの前記第２方向の一端に対応するように、前記第２方向に関して互いに異なる位置に配置されており、前記複数の位置決め部は、それぞれ、前記一端に対応する位置に配置された第２回動部材であって、前記第１接触部よりも前記第１方向の上流側に配置された、記録媒体の前記先端と接触する第２接触部を有すると共に、前記第１軸線と前記第１軸線とは別の前記第２方向に延在する第２軸線とのいずれかを中心に回動することで、前記突出位置と前記没入位置とを取り得るように構成された、第２回動部材をさらに含んでよい。当該構成によれば、第２回動部材によって記録媒体の第２方向の位置決めを行うことで、記録媒体の整列性を向上させることができる。
【０００９】
前記複数の位置決め部のそれぞれにおいて、前記第２回動部材は、前記第１回動部材が突出位置を取るとき前記第２回動部材が突出位置を取りかつ前記第１回動部材が没入位置を取るとき前記第２回動部材が没入位置を取るように前記第１回動部材と一体的に形成されることで一体物を構成すると共に、前記突出位置から前記没入位置に移動するときに前記第１軸線を中心に回動するように構成されてよい。当該構成によれば、部品点数を低減し、ひいてはコストの低減を実現することができる。
【００１０】
前記複数の位置決め部のそれぞれにおいて、前記第１軸線は、前記一体物が前記突出位置にあるとき、前記第１方向に関して前記第１接触部よりも前記第２接触部に近い位置に配置されてよい。当該構成によれば、第１方向に関して第１軸線に近い第２接触部の方が、第１方向に関して第１軸線から遠い第１接触部よりも、当該接触部に記録媒体からの押圧力が作用したときに第１軸線を中心とした比較的大きなモーメントが生じ易い。一方、第１接触部に記録媒体からの押圧力が作用したときには、第１軸線を中心としたモーメントは比較的小さくなる。つまり、一体物は、記録媒体が第２接触部に接触せず第１接触部に接触したときには第１軸線を中心に回動し難く（没入位置に至り難く）、記録媒体が第２接触部に接触したときには第１軸線を中心に回動し易く（没入位置に至り易い）。これにより、受容される記録媒体の第１方向及び第２方向の長さに応じて、各位置決め部の一体物が突出位置及び没入位置のうちのいずれか適切な位置を確実に取ることができる。さらに、上記構成によれば、各位置決め部が第１回動部材及び第２回動部材から構成された一体物を含み、かつ、第１軸線が第１方向に関して第１接触部よりも第２接触部に近い位置に配置されたことで、第１付勢部材の付勢力の設定が容易になる。具体的には、各位置決め部が第１回動部材を含み第２回動部材を含まない構成では、第１回動部材は、当該第１回動部材に対応するサイズの記録媒体が受容される場合であっても、当該第１回動部材に対応するサイズよりも大きいサイズの記録媒体が受容される場合であっても、記録媒体の先端が第１接触部に接触する可能性が高い。そのため、第１付勢部材の付勢力を、対応するサイズの記録媒体が受容される場合には記録媒体からの押圧力に抗って第１回動部材が突出位置に保持され、対応するサイズよりも大きい記録媒体が受容される場合には記録媒体からの押圧力によって第１回動部材が突出位置から没入位置に移動するように、設定する必要がある。一方、第２回動部材は、当該第２回動部材に対応するサイズよりも大きいサイズの記録媒体が受容される場合には、記録媒体の先端が第２接触部に接触するが、当該第２回動部材に対応するサイズの記録媒体が受容される場合には、記録媒体の先端が第２接触部に接触しない可能性が高い。加えて、第１軸線が第１方向に関して第１接触部よりも第２接触部に近い位置に配置された場合、上述のとおり、記録媒体からの押圧力が第１接触部に作用しても、第１軸線を中心としたモーメントは比較的小さくなる。そのため、各位置決め部が第１回動部材及び第２回動部材から構成された一体物を含み、かつ、第１軸線が第１方向に関して第１接触部よりも第２接触部に近い位置に配置された場合、第１付勢部材の付勢力を、第２接触部に記録媒体からの押圧力が作用したときに一体物が突出位置から没入位置に移動するように設定することができる。このように、各位置決め部が第１回動部材及び第２回動部材から構成された一体物を含み、かつ、第１軸線が第１方向に関して第１接触部よりも第２接触部に近い位置に配置された場合、各位置決め部が第１回動部材を含み第２回動部材を含まない場合と比較して、第１付勢部材の付勢力の設定が容易になる。
【００１１】
前記複数の位置決め部のそれぞれにおいて、前記一体物は、前記一体物が突出位置にあるとき、前記第１方向及び前記第２方向と直交する第３方向から見て、Ｌ字状をなしてよい。当該構成によれば、一体物の構成を簡素化することができる。
【００１２】
前記複数の位置決め部のそれぞれにおいて、前記第２回動部材は、前記第１回動部材とは別の部材からなり、前記突出位置から前記没入位置に移動するときに前記第２軸線を中心に回動するように構成されており、前記複数の位置決め部は、それぞれ、前記第２回動部材が前記没入位置から前記突出位置に向かうように付勢する、第２付勢部材をさらに含んでよい。当該構成によれば、第１回動部材と第２回動部材とを別体とすることで、各部材の構成を簡素化することができる。
【００１３】
本発明に係る記録媒体受容トレイは、前記複数の位置決め部のそれぞれに対して設けられており、前記第２回動部材が前記突出位置にあるときに前記第１回動部材の前記第１軸線を中心とした回動を規制するように構成された、複数の規制部をさらに備えてよい。当該構成によれば、別体で構成された第１回動部材と第２回動部材とを連動させると共に、各回動部材を突出位置及び没入位置のうちのいずれか適切な位置に保持することができる。具体的には、第２回動部材が突出位置にあるときは、規制部による規制によって、対応する第１回動部材も突出位置に保持される。つまり、第２回動部材が突出位置にあるときに、第１回動部材だけが突出位置から没入位置に移動することが、規制部により規制される。一方、第２回動部材が第２軸線を中心に回動して突出位置から没入位置に向かうと、規制部による規制が解除され、第１回動部材が記録媒体からの押圧力に応じて第１軸線を中心に回動可能となる（即ち、突出位置から没入位置への移動が可能となる）。さらに、上記構成によれば、各位置決め部が第１回動部材及び第２回動部材を含みかつ規制部を有することで、第１付勢部材及び第２付勢部材の付勢力の設定が容易になる。具体的には、各位置決め部が第１回動部材を含み第２回動部材を含まない構成では、第１回動部材は、当該第１回動部材に対応するサイズの記録媒体が受容される場合であっても、当該第１回動部材に対応するサイズよりも大きいサイズの記録媒体が受容される場合であっても、記録媒体の先端が第１接触部に接触する可能性が高い。そのため、第１付勢部材の付勢力を、対応するサイズの記録媒体が受容される場合には記録媒体からの押圧力に抗って第１回動部材が突出位置に保持され、対応するサイズよりも大きい記録媒体が受容される場合には記録媒体からの押圧力によって第１回動部材が突出位置から没入位置に移動するように設定する必要がある。一方、第２回動部材は、当該第２回動部材に対応するサイズよりも大きいサイズの記録媒体が受容される場合には、記録媒体の先端が第２接触部に接触するが、当該第２回動部材に対応するサイズの記録媒体が受容される場合には、記録媒体の先端が第２接触部に接触しない可能性が高い。そのため、第２付勢部材の付勢力は、第２接触部に記録媒体からの押圧力が作用したときに第２回動部材が突出位置から没入位置に移動するように設定することができる。加えて、第１付勢部材の付勢力は、規制部による規制が解除された状態で第１接触部に記録媒体からの押圧力が作用したときに第１回動部材が突出位置から没入位置に移動するように設定することができる。このように、各位置決め部が第１回動部材及び第２回動部材を含みかつ規制部を有する場合、各位置決め部が第１回動部材を含み第２回動部材を含まない場合と比較して、第１付勢部材及び第２付勢部材の付勢力の設定が容易になる。
【００１４】
前記複数の規制部は、それぞれ、前記第１回動部材に設けられた第１規制部と、前記第２回動部材に設けられた第２規制部とを含み、前記第２回動部材が前記突出位置にあるとき、前記第２規制部は、前記第１回動部材が前記突出位置から前記没入位置に移動するときの前記第１規制部の移動範囲内に位置し、前記第２回動部材が前記突出位置から前記第２軸線を中心に回動したとき、前記第２規制部は、前記移動範囲外に位置してよい。当該構成によれば、回動の規制及び解除を適切に行うことができる。
【００１５】
前記第１規制部は、前記第１回動部材に形成された対向面であって前記第１回動部材及び前記第２回動部材が前記突出位置にあるときに前記第１方向に関して前記第２規制部と対向する対向面を含み、前記第２規制部は、前記第２回動部材に形成された凸部であって前記第２回動部材が前記突出位置にあるときに前記第１方向の下流側に突出した凸部を含んでよい。当該構成によれば、規制部の構成を簡素化することができる。
【００１６】
前記複数の第２付勢部材は、当該位置決め部が前記第１方向の下流側に配置されたものほど、付勢力が小さくてよい。記録媒体は、受容される際に第１方向に移動するのに伴い、先端部分の腰が弱くなる傾向にある。上記構成は、この傾向に鑑みたものであり、付勢力を上記のように設定することで、第１方向の下流側において、記録媒体の先端部分の腰が弱く、記録媒体からの押圧力が小さい場合でも、確実に、第２回動部材が第２軸線を中心に回動して突出位置から没入位置に移動することができる。
【００１７】
前記複数の第１付勢部材は、当該位置決め部が前記第１方向の下流側に配置されたものほど、付勢力が小さくてよい。記録媒体は、受容される際に第１方向に移動するのに伴い、先端部分の腰が弱くなる傾向にある。上記構成は、この傾向に鑑みたものであり、付勢力を上記のように設定することで、第１方向の下流側において、記録媒体の先端部分の腰が弱く、記録媒体からの押圧力が小さい場合でも、確実に、第１回動部材が第１軸線を中心に回動して突出位置から没入位置に移動することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、第１方向の長さが異なる記録媒体を記録媒体受容トレイに受容させる際にユーザが位置決め部の位置を調整する必要がなく、かつ、記録媒体の先端を記録媒体の第１方向の長さ毎の位置に位置決めすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る受容トレイが設けられたインクジェットプリンタを示す概略側面図である。
【図２】図１のプリンタの電気的構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る受容トレイを示す平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る受容トレイに小サイズの用紙が受容されたときの状況を示す平面図である。
【図５】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る受容トレイに中サイズの用紙が受容されたときの状況を示す平面図である。（ｂ）は、図５（ａ）のＶＢ−ＶＢ線に沿った断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る受容トレイに大サイズの用紙が受容されたときの状況を示す平面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る受容トレイに中サイズの用紙が受容されるときの状況を時系列的に示す斜視図である。
【図８】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る受容トレイの位置決め部を示す斜視図である。（ｂ）は、（ａ）とは異なる方向から見た位置決め部を示す斜視図である。（ｃ）は、第２方向から見た位置決め部の側面図である。
【図９】付勢力の設定に関する効果を説明するための説明図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る受容トレイを示す部分断面斜視図である。
【図１１】（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る受容トレイにおいて、第２回動部材が突出位置から没入位置に移動中でかつ第１回動部材が突出位置にあるときの状況を示す部分断面図である。（ｂ）は、本発明の第２実施形態に係る受容トレイにおいて、第１回動部材及び第２回動部材が共に没入位置にあるときの状況を示す部分断面図である。
【図１２】（ａ）は、本発明の第３実施形態に係る受容トレイを示す平面図である。（ｂ）は、本発明の第３実施形態に係る受容トレイに小サイズの用紙が受容されたときの状況を示す平面図である。（ｃ）は、本発明の第３実施形態に係る受容トレイに中サイズの用紙が受容されたときの状況を示す平面図である。（ｄ）は、本発明の第３実施形態に係る受容トレイに大サイズの用紙が受容されたときの状況を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
先ず、図１及び図２を参照し、本発明の第１実施形態に係る受容トレイ４が設けられたインクジェットプリンタ１について説明する。
【００２２】
プリンタ１は、図１に示すように、筐体１ａ、インクジェットヘッド１０、プラテン５、センサ６、搬送部２０、収容部３、受容トレイ４、及び制御部１００を含む。ヘッド１０、プラテン５、センサ６、搬送部２０、収容部３、及び制御部１００は、筐体１ａ内に配置されている。受容トレイ４は、筐体１ａの天板上部に設けられており、筐体１ａの上部に形成された排出口１ｂから排出される用紙Ｐを受容する。
【００２３】
ヘッド１０は、主走査方向に長尺な略直方体形状を有するラインヘッドである。図示は省略するが、ヘッド１０は、内部に流路が形成されかつ下面に複数の吐出口が開口した流路ユニットと、各個別流路内のインクに圧力を付与する複数のアクチュエータを含むアクチュエータユニットとを有する。流路ユニットの内部に形成された流路は、インクタンクと連通した１の共通流路と、それぞれ共通流路と連通しかつ各吐出口まで延在する複数の個別流路とを含む。制御部１００の制御によってポンプ１０Ｐ（図２参照）が駆動されることで、インクタンクから共通流路にインクが供給される。ヘッド１０は、制御部１００の制御によってアクチュエータが選択的に駆動されることで、複数の吐出口から選択的にインクを吐出する。
【００２４】
プラテン５は、図１に示すように、ヘッド１０の下方に配置されている。プラテン５の上面とヘッド１０の下面との間には、それぞれ、記録に適した所定の間隙が形成されている。
【００２５】
搬送部２０は、用紙Ｐを収容部３からヘッド１０とプラテン５との間を経由して受容トレイ４まで搬送するように構成されており、給紙ローラ２１と、ローラ対２２〜２６と、ガイド２９ａ〜２９ｄとを含む。
【００２６】
給紙ローラ２１は、収容部３内で最も上方にある用紙Ｐと接触する位置に配置されている。給紙ローラ２１は、制御部１００の制御によって給紙モータ２１Ｍ（図２参照）が駆動されることで回転する。これにより、収容部３内で最も上方にある用紙Ｐが収容部３から送り出される。
【００２７】
各ローラ対２２〜２６は、互いに接触する２つのローラを含み、用紙Ｐを当該２つのローラで挟持しつつ搬送するように構成されている。各ローラ対２２〜２６に含まれる２つのローラの一方は、駆動ローラであり、制御部１００の制御によって搬送モータ２０Ｍ（図２参照）が駆動されることで回転する。各ローラ対２２〜２６に含まれる２つのローラの他方は、従動ローラであり、駆動ローラの回転に伴い、駆動ローラと接触しながら駆動ローラと逆の方向に回転する。ローラ対２２〜２６の回転により、給紙ローラ２１によって収容部３から送り出された用紙Ｐがヘッド１０の下方を経由して受容トレイ４に向けて搬送される。
【００２８】
ガイド２９ａ〜２９ｄは、それぞれ、用紙Ｐの搬送経路を画定するように構成されており、互いに間隙を介して離隔配置された一対の板を含む。
【００２９】
収容部３は、筐体１ａに対して副走査方向に着脱可能なトレイである。収容部３及び受容トレイ４は、複数の用紙Ｐをそれぞれ収容及び受容可能であると共に、複数種類のサイズの用紙Ｐをそれぞれ収容及び受容である。
【００３０】
センサ６は、搬送部２０による用紙Ｐの搬送経路（図１の太矢印参照）においてヘッド１０よりも上流側の位置で、用紙Ｐを検出するように構成されている。
【００３１】
制御部１００は、演算処理装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory：不揮発性ＲＡＭを含む）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、Ｉ／Ｆ（Interface）、Ｉ／Ｏ（Input/Output Port）等を含む。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行するプログラム、各種固定データ等を記憶している。ＲＡＭは、プログラム実行時に必要なデータを一時的に記憶する。ＡＳＩＣは、画像データの書き換えや並び替え（例えば、信号処理や画像処理）を行う。Ｉ／Ｆは、外部装置（例えば、プリンタ１に接続されたＰＣ）とのデータ送受信を行う。Ｉ／Ｏは、各種センサの検出信号の入力／出力を行う。制御部１００は、給紙モータ２１Ｍ及び搬送モータ２０Ｍを制御して、収容部３内で最も上方にある用紙Ｐを搬送し、さらにセンサ６からの信号に基づく用紙Ｐの搬送状況に応じてヘッド１０を制御し、用紙Ｐ上にインクを吐出させる。これにより、用紙Ｐに対する記録が行われる。
【００３２】
次いで、図３〜図８を参照し、受容トレイ４について説明する。
【００３３】
受容トレイ４は、図３〜図６に示すように、受容部材４１と、小サイズの用紙Ｐａに対応する３つの突出部材４２ａ及び１つの位置決め部４３ａと、中サイズの用紙Ｐｂに対応する３つの突出部材４２ｂ及び１つの位置決め部４３ｂと、大サイズの用紙Ｐｃに対応する３つの突出部材４２ｃ及び１つの位置決め部４３ｃとを含む。突出部材４２ａ〜４２ｃ及び位置決め部４３ａ〜４３ｃは、受容部材４１に取り付けられている。
【００３４】
受容部材４１は、矩形状の板部材であって、排出口１ｂから排出された用紙Ｐを受容するように構成されており、用紙Ｐを支持する支持面４１ａと、排出口１ｂを画定する側壁４１ｂとを有する。
【００３５】
以下、排出口１ｂから用紙Ｐが排出される方向を第１方向Ｘ、第１方向Ｘと直交しかつ支持面４１ａと平行な方向を第２方向Ｙ、第１方向Ｘ及び第２方向Ｙと直交する方向を第３方向Ｚと称す。
【００３６】
用紙Ｐａ〜Ｐｃは、第１方向Ｘの長さ及び第２方向Ｙの長さが互いに異なる。第１方向Ｘに関して、用紙Ｐｂが用紙Ｐａよりも長く、用紙Ｐｃが用紙Ｐｂよりも長い。第２方向Ｙに関して、用紙Ｐｂが用紙Ｐａよりも長く、用紙Ｐｃが用紙Ｐｂよりも長い。用紙Ｐａ〜Ｐｃは、第２方向Ｙの中心が支持面４１ａの第２方向Ｙの中心と略一致するように排出される。また、受容トレイ４に受容された用紙Ｐの第１方向Ｘの後端Ｐｘ２は、側壁４１ｂにおける支持面４１ａ側の面と接触する。
【００３７】
側壁４１ｂは、受容部材４１における第１方向Ｘの上流側端部から、上方に突出している。側壁４１ｂの上端が、排出口１ｂを画定している。
【００３８】
支持面４１ａは、第１方向Ｘと略平行に延在しており、第１方向Ｘの下流側に向かって上方になるように、水平面に対して交差している（図１参照）。即ち、第１方向Ｘは、その下流側に向かって上方になるように、水平面に対して交差している。
【００３９】
支持面４１ａには、図３〜図６に示すように、突出部材４２ａ〜４２ｃを受容部材４１に取り付けるための９つの穴４１ｙ、位置決め部４３ａ〜４３ｃを受容部材４１に取り付けるための３つの穴４１ｚが形成されている。
【００４０】
各位置決め部４３ａ〜４３ｃは、第１回動部材４４と第２回動部材４５とが一体的に形成された、一体物４６を含む。
【００４１】
用紙Ｐａの第２方向Ｙの一端Ｐｙ１に対応する位置に、３つの突出部材４２ａのうちの１つと、位置決め部４３ａの第２回動部材４５とが配置されている。当該１つの突出部材４２ａと位置決め部４３ａの第２回動部材４５とは、第１方向Ｘに関して互いに異なる位置に配置されており、当該１つの突出部材４２ａは用紙Ｐａの一端Ｐｙ１の第１方向Ｘ上流側端部から所定距離離隔した位置に配置され、位置決め部４３ａの第２回動部材４５は用紙Ｐａの一端Ｐｙ１の第１方向Ｘ下流側端部近傍に配置される。用紙Ｐａの第１方向Ｘの先端Ｐｘ１に対応する位置に、位置決め部４３ａの第１回動部材４４が配置されている。即ち、用紙Ｐａの先端Ｐｘ１の１つの角に対応する位置に、位置決め部４３ａの一体物４６が配置されている。用紙Ｐａの第２方向Ｙの他端Ｐｙ２に対応する位置に、３つの突出部材４２ａのうちの２つが配置されている。当該２つの突出部材４２ａは、第１方向Ｘに関して互いに異なる位置に配置されており、用紙Ｐａの他端Ｐｙ２の第１方向Ｘ上流側端部及び下流側端部からそれぞれ所定距離離隔した位置に配置される。
【００４２】
用紙Ｐｂの第２方向Ｙの一端Ｐｙ１に対応する位置に、３つの突出部材４２ｂのうちの１つと、位置決め部４３ｂの第２回動部材４５とが配置されている。当該１つの突出部材４２ｂと位置決め部４３ｂの第２回動部材４５とは、第１方向Ｘに関して互いに異なる位置に配置されており、当該１つの突出部材４２ｂは用紙Ｐｂの一端Ｐｙ１の第１方向Ｘ上流側端部から所定距離離隔した位置に配置され、位置決め部４３ｂの第２回動部材４５は用紙Ｐｂの一端Ｐｙ１の第１方向Ｘ下流側端部近傍に配置される。用紙Ｐｂの先端Ｐｘ１に対応する位置に、位置決め部４３ｂの第１回動部材４４が配置されている。即ち、用紙Ｐｂの先端Ｐｘ１の１つの角に対応する位置に、位置決め部４３ｂの一体物４６が配置されている。用紙Ｐｂの第２方向Ｙの他端Ｐｙ２に対応する位置に、３つの突出部材４２ｂのうちの２つが配置されている。当該２つの突出部材４２ｂは、第１方向Ｘに関して互いに異なる位置に配置されており、用紙Ｐｂの他端Ｐｙ２の第１方向Ｘ上流側端部及び下流側端部からそれぞれ所定距離離隔した位置に配置される。
【００４３】
用紙Ｐｃの第２方向Ｙの一端Ｐｙ１に対応する位置に、３つの突出部材４２ｃのうちの１つと、位置決め部４３ｃの第２回動部材４５とが配置されている。当該１つの突出部材４２ｃと位置決め部４３ｃの第２回動部材４５とは、第１方向Ｘに関して互いに異なる位置に配置されており、当該１つの突出部材４２ｃは用紙Ｐｃの一端Ｐｙ１の第１方向Ｘ上流側端部から所定距離離隔した位置に配置され、位置決め部４３ｃの第２回動部材４５は用紙Ｐｃの一端Ｐｙ１の第１方向Ｘ下流側端部近傍に配置される。用紙Ｐｃの先端Ｐｘ１に対応する位置に、位置決め部４３ｃの第１回動部材４４が配置されている。即ち、用紙Ｐｃの先端Ｐｘ１の１つの角に対応する位置に、位置決め部４３ｃの一体物４６が配置されている。用紙Ｐｃの第２方向Ｙの他端Ｐｙ２に対応する位置に、３つの突出部材４２ｃのうちの２つが配置されている。当該２つの突出部材４２ｃは、第１方向Ｘに関して互いに異なる位置に配置されており、用紙Ｐｃの他端Ｐｙ２の第１方向Ｘ上流側端部及び下流側端部からそれぞれ所定距離離隔した位置に配置される。
【００４４】
位置決め部４３ａ〜４３ｃの第１回動部材４４は、それぞれ用紙Ｐａ〜Ｐｃの先端Ｐｘ１に対応するように、第１方向Ｘに関して互いに異なる位置に配置されている。位置決め部４３ａ〜４３ｃの第２回動部材４５は、それぞれ用紙Ｐａ〜Ｐｃの一端Ｐｙ１に対応するように、第２方向Ｙに関して互いに異なる位置に配置されている。位置決め部４３ａ〜４３ｃは、それぞれ用紙Ｐａ〜Ｐｃの先端Ｐｘ１の１つの角に対応するように、第１方向Ｘ及び第２方向Ｙに関して互いに異なる位置に配置されている。
【００４５】
各位置決め部４３ａ〜４３ｃは、図８に示すように、上述の第１回動部材４４及び第２回動部材４５で構成される一体物４６と、ばね４７とを含む。
【００４６】
第１回動部材４４は、矩形状の板部材であって、その一表面が、用紙Ｐの先端Ｐｘ１と接触する第１接触部４４ｘを構成している。
【００４７】
第２回動部材４５は、第１回動部材４４と同様の矩形状の板部材であって、第１回動部材４４と直交して配置されており、その一方の側面が、第１回動部材４４における第１接触部４４ｘが設けられた表面に固定されている。第２回動部材４５の他方の側面は、用紙Ｐの先端Ｐｘ１と接触する第２接触部４５ｘを構成している。また、第２回動部材４５の表面における第１接触部４４ｘ側の表面が、用紙Ｐの一端Ｐｙ１と対向する対向部４５ｙを構成している。第２回動部材４５は、第２接触部４５ｘが設けられた側面と下面とで構成される角部近傍に、第２方向Ｙに延在する軸部４５ａを有する。
【００４８】
一体物４６は、第２方向Ｙに延在する第１軸線Ｙ１を中心に回動することで、支持面４１ａから突出した突出位置（図５（ａ）で、位置決め部４３ｂ，４３ｃの一体物４６参照）と、支持面４１ａから突出しないように受容部材４１に没入した没入位置（図５（ｂ）で、位置決め部４３ａの一体物４６参照）とを取り得るように構成されている。図７（ａ）〜（ｄ）では、位置決め部４３ａの一体物４６が、突出位置から没入位置に移動する様子が示されている。
【００４９】
図３に示すように、一体物４６は、突出位置にあるとき、第３方向Ｚから見てＬ字状である。第２接触部４５ｘは、第１接触部４４ｘよりも第１方向Ｘの上流側に配置されている。また、このとき、第１軸線Ｙ１は、第１方向Ｘに関して第１接触部４４ｘよりも第２接触部４５ｘに近い位置に配置されている。当該位置関係は、位置決め部４３ａ〜４３ｃの全てにおいて成立する。
【００５０】
位置決め部４３ａについて、一体物４６が突出位置にあるとき、位置決め部４３ａに対応する用紙Ｐａが排出口１ｂから排出される場合に、用紙Ｐａの先端Ｐｘ１が、第１接触部４４ｘには接触するが第２接触部４５ｘには接触しないような位置に、一体物４６が配置されている。また、位置決め部４３ａについて、一体物４６が突出位置にあるとき、位置決め部４３ａに対応する用紙Ｐａよりも第１方向Ｘ及び第２方向Ｙの長さが長い用紙Ｐｂ，Ｐｃが排出口１ｂから排出される場合に、用紙Ｐｂ，Ｐｃの先端Ｐｘ１が第２接触部４５ｘに接触するような位置に、一体物４６が配置されている。位置決め部４３ｂ，４３ｃについても、同様に、対応するサイズの用紙Ｐの場合には、用紙Ｐの先端Ｐｘ１が第１接触部４４ｘには接触するが第２接触部４５ｘには接触せず、対応するサイズよりも第１方向Ｘ及び第２方向Ｙの長さが長い用紙Ｐの場合には、用紙Ｐの先端Ｐｘ１が第２接触部４５ｘに接触するような位置に、一体物４６が配置されている。
【００５１】
ばね４７は、軸部４５ａに巻回されたコイル状の部分と、第２回動部材４５に取り付けられた一端と、受容部材４１に取り付けられた他端とを含む。ばね４７は、一体物４６が没入位置から突出位置に向かうように付勢している。即ち、ばね４７は、本発明の第１付勢部材に相当する。ばね４７は、各位置決め部４３ａ〜４３ｃについて、対応する用紙Ｐａ〜Ｐｃよりも第１方向Ｘ及び第２方向Ｙの長さが長い用紙Ｐの先端Ｐｘ１が第２接触部４５ｘに接触すると、一体物４６が用紙Ｐから受ける押圧力によって突出位置から没入位置に移動される程度の付勢力に設定されている。
【００５２】
ばね４７は、当該位置決め部４３ａ〜４３ｃが第１方向Ｘの下流側に配置されたものほど、付勢力が小さい。即ち、位置決め部４３ｂのばね４７の付勢力は、位置決め部４３ａのばね４７の付勢力よりも小さい。位置決め部４３ｃのばね４７の付勢力は、位置決め部４３ｂのばね４７の付勢力よりも小さい。
【００５３】
各突出部材４２ａ〜４２ｃも、詳細な説明は省略するが、各一体物４６と同様に、第２方向Ｙに延在する軸線を中心に回動することで、突出位置と没入位置とを取り得るように構成されている。
【００５４】
図３では、突出部材４２ａ〜４２ｃ及び位置決め部４３ａ〜４３ｃの一体物４６の全てが、突出位置にある。
【００５５】
図４では、突出部材４２ａ〜４２ｃ及び位置決め部４３ａ〜４３ｃの一体物４６の全てが、突出位置にある。このとき、用紙Ｐａの一端Ｐｙ１は、３つの突出部材４２ａのうちの１つ、及び、位置決め部４３ａの第２回動部材４５の対向部４５ｙと、接触又は対向し、用紙Ｐａの他端Ｐｙ２は、３つの突出部材４２ａのうちの２つと、接触又は対向している。
【００５６】
図５では、３つの突出部材４２ａと位置決め部４３ａの一体物４６とが没入位置にあり（用紙Ｐｂの下側にあるため図示されていない）、突出部材４２ｂ，４２ｃと位置決め部４３ｂ，４３ｃの一体物４６とが突出位置にある。このとき、用紙Ｐｂの一端Ｐｙ１は、３つの突出部材４２ｂのうちの１つ、及び、位置決め部４３ｂの第２回動部材４５の対向部４５ｙと、接触又は対向し、用紙Ｐｂの他端Ｐｙ２は、３つの突出部材４２ｂのうちの２つと、接触又は対向している。
【００５７】
図６では、突出部材４２ａ，４２ｂと位置決め部４３ａ，４３ｂの一体物４６とが没入位置にあり（用紙Ｐｃの下側にあるため図示されていない）、３つの突出部材４２ｃと位置決め部４３ｃの一体物４６とが突出位置にある。このとき、用紙Ｐｃの一端Ｐｙ１は、３つの突出部材４２ｃのうちの１つ、及び、位置決め部４３ｃの第２回動部材４５の対向部４５ｙと、接触又は対向し、用紙Ｐｃの他端Ｐｙ２は、３つの突出部材４２ｃのうちの２つと、接触又は対向している。
【００５８】
ここで、図７を参照し、用紙Ｐｂが受容されるときの突出部材４２ａ〜４２ｃ及び位置決め部４３ａ〜４３ｃの動作について説明する。
【００５９】
先ず、用紙Ｐｂが排出口１ｂから排出され、用紙Ｐｂの先端Ｐｘ１が、３つの突出部材４２ａのうちの第１方向Ｘ上流側の２つと接触し、当該２つを突出位置から没入位置に移動させ、さらに、３つの突出部材４２ａのうちの第１方向Ｘ下流側の１つ、及び、位置決め部４３ａの第２回動部材４５の第２接触部４５ｘと略同時に接触する（図７（ａ），（ｂ）参照）。用紙Ｐｂが第１方向Ｘにさらに移動すると、位置決め部４３ａの一体物４６は、第１方向Ｘに移動する用紙Ｐｂからの押圧力によって、第１軸線Ｙ１を中心に回動し、突出位置から没入位置に移動する（図７（ｂ），（ｃ）参照）。このとき、３つの突出部材４２ａのうちの第１方向Ｘ下流側の１つも、同様に、第１方向Ｘに移動する用紙Ｐｂからの押圧力によって、第２方向Ｙに沿った軸線を中心に回動し、突出位置から没入位置に移動する。
【００６０】
用紙Ｐｂが第１方向Ｘにさらに移動すると、先端Ｐｘ１は、位置決め部４３ｂの第１回動部材４４の第１接触部４４ｘと接触する（図７（ｃ），（ｄ）参照）。このとき、位置決め部４３ｂの一体物４６は、第１方向Ｘに移動する用紙Ｐｂからの押圧力に抗って、突出位置に保持される（図７（ｃ），（ｄ）参照）。これにより、用紙Ｐｂは、第１方向Ｘの移動が停止され、位置決め部４３ｂの第１回動部材４４によって第１方向Ｘに適切に位置決めされると共に、位置決め部４３ｂの第２回動部材４５及び３つの突出部材４２ｂによって第２方向Ｙに適切に位置決めされる。このとき、用紙Ｐｂは、位置決め部４３ｂの第２回動部材４５及び３つの突出部材４２ｂの間に配置されている。用紙Ｐａの一端Ｐｙ１は、３つの突出部材４２ｂのうちの１つ、及び、位置決め部４３ｂの第２回動部材４５の対向部４５ｙと、接触又は対向し、用紙Ｐａの他端Ｐｙ２は、３つの突出部材４２ｂのうちの２つと、接触又は対向している。即ち、一端Ｐｙ１と上記第２回動部材４５及び突出部材４２ｂとの間に、間隙があってもよいし、間隙がなくてもよい。同様に、他端Ｐｙ２と上記突出部材４２ｂとの間に、間隙があってもよいし、間隙がなくてもよい。
【００６１】
以上に述べたように、本実施形態によれば、各位置決め部４３ａ〜４３ｃにおいて、第１回動部材４４は、受容部材４１に対して出没可能であり、受容される用紙Ｐの第１方向Ｘの長さが当該第１回動部材４４の対応する長さである場合には、第１方向Ｘに移動する用紙Ｐからの押圧力に抗って突出位置に保持される一方、受容される用紙Ｐの第１方向Ｘの長さが当該第１回動部材４４の対応する長さよりも長い場合には、第１方向Ｘに移動する用紙Ｐからの押圧力によって第１軸線Ｙ１を中心に回動することで、突出位置から没入位置に移動する（図３〜図６、及び、図７参照）。これにより、第１方向Ｘの長さが異なる用紙Ｐを受容トレイ４に受容させる際に、ユーザが位置決め部４３ａ〜４３ｃの位置を調整する必要がない。また、位置決め部４３ａ〜４３ｃの第１回動部材４４が第１方向Ｘに関して互いに異なる位置に配置されていることから、受容される用紙Ｐの第１方向Ｘの長さに応じて、突出位置に保持される第１回動部材４４の位置が第１方向に関して異なる。これにより、用紙Ｐの先端Ｐｘ１を用紙Ｐの第１方向Ｘの長さ毎の位置に位置決めすることができる。ひいては、用紙Ｐの後端Ｐｘ２の位置を、用紙Ｐの第１方向Ｘの長さによらず、揃えることができる。
【００６２】
各位置決め部４３ａ〜４３ｃは、第１回動部材４４に加え、第２回動部材４５を含む。当該構成によれば、第２回動部材４５によって用紙Ｐの第２方向Ｙの位置決めを行うことで、用紙Ｐの整列性を向上させることができる。
【００６３】
第２回動部材４５は、第１回動部材４４と一体的に形成されることで、一体物４６を構成している。当該構成によれば、部品点数を低減し、ひいてはコストの低減を実現することができる。
【００６４】
第１軸線Ｙ１は、一体物４６が突出位置にあるとき、第１方向Ｘに関して第１接触部４４ｘよりも第２接触部４５ｘに近い位置に配置されている（図３参照）。当該構成によれば、第１方向Ｘに関して第１軸線Ｙ１に近い第２接触部４５ｘの方が、第１方向Ｘに関して第１軸線Ｙ１から遠い第１接触部４４ｘよりも、当該接触部に用紙Ｐからの押圧力が作用したときに第１軸線Ｙ１を中心とした比較的大きなモーメントが生じ易い。一方、第１接触部４４ｘに用紙Ｐからの押圧力が作用したときには、第１軸線Ｙ１を中心としたモーメントは比較的小さくなる。つまり、一体物４６は、用紙Ｐが第２接触部４５ｘに接触せず第１接触部４４ｘに接触したときには第１軸線Ｙ１を中心に回動し難く（没入位置に至り難く）、用紙Ｐが第２接触部４５ｘに接触したときには第１軸線Ｙ１を中心に回動し易く（没入位置に至り易い）。これにより、受容される用紙Ｐの第１方向Ｘ及び第２方向Ｙの長さに応じて、各位置決め部４３ａ〜４３ｃの一体物４６が突出位置及び没入位置のうちのいずれか適切な位置を確実に取ることができる。
【００６５】
さらに、各位置決め部４３ａ〜４３ｃが第１回動部材４４及び第２回動部材４５から構成された一体物４６を含み、かつ、第１軸線Ｙ１が第１方向Ｘに関して第１接触部４４ｘよりも第２接触部４５ｘに近い位置に配置されたことで、第１付勢部材（本実施形態では、ばね４７）の付勢力の設定が容易になる。具体的には、各位置決め部４３ａ〜４３ｃが第１回動部材４４を含み第２回動部材４５を含まない構成では、第１回動部材４４は、当該第１回動部材４４に対応するサイズの用紙Ｐが受容される場合であっても、当該第１回動部材４４に対応するサイズよりも大きいサイズの用紙Ｐが受容される場合であっても、用紙Ｐの先端Ｐｘ１が第１接触部４４ｘに接触する可能性が高い。そのため、第１付勢部材の付勢力を、対応するサイズの用紙Ｐが受容される場合には用紙Ｐからの押圧力に抗って第１回動部材４４が突出位置に保持され、対応するサイズよりも大きい用紙Ｐが受容される場合には用紙Ｐからの押圧力によって第１回動部材４４が突出位置から没入位置に移動するように、設定する必要がある（例えば、小サイズの用紙Ｐａに対応する位置決め部４３ａでは、第１付勢部材の付勢力Ｓを図９（ａ）に示す範囲に設定する必要がある）。一方、第２回動部材４５は、当該第２回動部材４５に対応するサイズよりも大きいサイズの用紙Ｐが受容される場合には、用紙Ｐの先端Ｐｘ１が第２接触部４５ｘに接触するが、当該第２回動部材４５に対応するサイズの用紙Ｐが受容される場合には、用紙Ｐの先端Ｐｘ１が第２接触部４５ｘに接触しない可能性が高い。加えて、第１軸線Ｙ１が第１方向Ｘに関して第１接触部４４ｘよりも第２接触部４５ｘに近い位置に配置された場合、上述のとおり、用紙Ｐからの押圧力が第１接触部４４ｘに作用しても、第１軸線Ｙ１を中心としたモーメントは比較的小さくなる。
【００６６】
ここで、第１軸線Ｙ１を中心としたモーメントについて、図８（ｃ）を参照して説明する。図８（ｃ）において、第１方向Ｘは、左から右へ真横に向かう方向である。ここで、第１接触部４４ｘと第２接触部４５ｘとに、第１方向Ｘに向かう同じ大きさの力が作用する場合を想定する。この場合、第１接触部４４ｘに作用する第１方向Ｘの力のうち、第１軸線Ｙ１を中心として一体物４６を回転させようとする力の成分は、第２接触部４４ｘに作用する第１方向Ｘの力のうち、第１軸線Ｙ１を中心として一体物４６を回転させようとする力の成分よりも大きくなる。したがって、一体物４６を、用紙Ｐの先端Ｐｘ１が第２接触部４５ｘに接触せず第１接触部４４ｘに接触したときには第１軸線Ｙ１を中心に回動し難く、用紙Ｐの先端Ｐｘ１が第２接触部４５ｘに接触したときには第１軸線Ｙ１を中心に回動し易く構成することで、第１付勢部材の付勢力の設定が容易になる。即ち、各位置決め部４３ａ〜４３ｃが第１回動部材４４及び第２回動部材４５から構成された一体物４６を含み、かつ、第１軸線Ｙ１が第１方向Ｘに関して第１接触部４４ｘよりも第２接触部４５ｘに近い位置に配置された場合、第１付勢部材の付勢力を、第２接触部４５ｘに用紙Ｐからの押圧力が作用したときに一体物４６が突出位置から没入位置に移動するように設定することができる（例えば、小サイズの用紙Ｐａに対応する位置決め部４３ａでは、第１付勢部材の付勢力Ｓを図９（ｂ）に示す範囲に設定することができる。なお、図９の例において、各サイズで押圧力に幅があるのは、用紙Ｐの種類・厚み・腰等によって押圧力が異なるためある）。このように、各位置決め部４３ａ〜４３ｃが第１回動部材４４及び第２回動部材４５から構成された一体物４６を含み、かつ、第１軸線Ｙ１が第１方向Ｘに関して第１接触部４４ｘよりも第２接触部４５ｘに近い位置に配置された場合、各位置決め部４３ａ〜４３ｃが第１回動部材４４を含み第２回動部材４５を含まない場合と比較して、第１付勢部材の付勢力の設定が容易になる。
【００６７】
一体物４６は、突出位置にあるとき、第３方向Ｚから見て、Ｌ字状をなしている（図３参照）。当該構成によれば、一体物４６の構成を簡素化することができる。
【００６８】
ばね４７は、当該位置決め部４３ａ〜４３ｃが第１方向Ｘの下流側に配置されたものほど、付勢力が小さい。用紙Ｐは、受容される際に第１方向Ｘに移動するのに伴い、先端Ｐｘ１と排出口１ｂ近傍のローラ対２６との距離が大きくなり、用紙Ｐにおけるローラ対２６よりも第１方向Ｘ下流側にある自由端の長さが長くなること等から、先端Ｐｘ１部分の腰が弱くなる傾向にある。上記構成は、この傾向に鑑みたものであり、付勢力を上記のように設定することで、第１方向Ｘの下流側において、用紙Ｐの先端Ｐｘ１部分の腰が弱く、用紙Ｐからの押圧力が小さい場合でも、確実に、一体物４６が第１軸線Ｙ１を中心に回動して突出位置から没入位置に移動することができる。
【００６９】
続いて、図１０及び図１１を参照し、本発明の第２実施形態に係る受容トレイ２０４について説明する。
【００７０】
受容トレイ２０４は、位置決め部の構成を除き、第１実施形態に係る受容トレイ４と同様の構成を有する。受容トレイ２０４は、位置決め部４３ａ〜４３ｃの代わりに、図１０に示す位置決め部２４３ａ〜２４３ｃを有する。
【００７１】
各位置決め部２４３ａ〜２４３ｃは、第１回動部材４４と第２回動部材４５とが一体的に形成された一体物４６ではなく、互いに別の部材からなる第１回動部材２４４及び第２回動部材２４５と、ばね２４７，２４８とを含む。
【００７２】
第１回動部材２４４は、矩形状の板部材であって、その一表面が、用紙Ｐの先端Ｐｘ１と接触する第１接触部２４４ｘを構成している。第１回動部材２４４は、下端近傍に、第２方向Ｙに延在する軸部２４４ａを有する。第１回動部材２４４は、第２方向Ｙに延在する第１軸線Ｙ１を中心に回動することで、突出位置（図１１（ａ）参照）と没入位置（図１１（ｂ）参照）とを取り得るように構成されている。
【００７３】
第２回動部材２４５は、第１実施形態の各突出部材４２ａ〜４２ｃと同様の形状であって、その一表面が、用紙Ｐの先端Ｐｘ１と接触する第２接触部２４５ｘを構成している。第２回動部材２４５は、下端近傍に、第２方向Ｙに延在する軸部２４５ａを有する。第２回動部材２４５は、第１軸線Ｙ１とは別の、第２方向Ｙに延在する第２軸線Ｙ２を中心に回動することで、突出位置（図１０参照）と没入位置（図１１（ｂ）参照）とを取り得るように構成されている。図１１（ａ），（ｂ）では、第２回動部材２４５が突出位置から没入位置に移動する様子が示されている。
【００７４】
図１０に示すように、各回動部材２４４，２４５が突出位置にあるとき、第２接触部２４５ｘは、第１接触部２４４ｘよりも第１方向Ｘの上流側に配置されている。
【００７５】
位置決め部２４３ａについて、各回動部材２４４，２４５が突出位置にあるとき、位置決め部４３ａに対応する用紙Ｐａが排出口１ｂから排出される場合に、用紙Ｐａの先端Ｐｘ１が、第１接触部２４４ｘには接触するが第２接触部２４５ｘには接触しないような位置に、各回動部材２４４，２４５が配置されている。また、位置決め部２４３ａについて、各回動部材２４４，２４５が突出位置にあるとき、位置決め部２４３ａに対応する用紙Ｐａよりも第１方向Ｘ及び第２方向Ｙの長さが長い用紙Ｐｂ，Ｐｃが排出口１ｂから排出される場合に、用紙Ｐｂ，Ｐｃの先端Ｐｘ１が第２接触部２４５ｘに接触するような位置に、各回動部材２４４，２４５が配置されている。位置決め部２４３ｂ，２４３ｃについても、同様に、対応するサイズの用紙Ｐの場合には、用紙Ｐの先端Ｐｘ１が第１接触部２４４ｘには接触するが第２接触部２４５ｘには接触せず、対応するサイズよりも第１方向Ｘ及び第２方向Ｙの長さが長い用紙Ｐの場合には、用紙Ｐの先端Ｐｘ１が第２接触部２４５ｘに接触するような位置に、各回動部材２４４，２４５が配置されている。
【００７６】
ばね２４７は、軸部２４４ａに巻回されたコイル状の部分と、第１回動部材２４４に取り付けられた一端と、受容部材４１に取り付けられた他端とを含む。ばね２４７は、第１回動部材２４４が没入位置から突出位置に向かうように付勢している。即ち、ばね２４７は、本発明の第１付勢部材に相当する。ばね２４７は、各位置決め部２４３ａ〜２４３ｃについて、対応する用紙Ｐａ〜Ｐｃよりも第１方向Ｘの長さが長い用紙Ｐの先端Ｐｘ１が第１接触部２４４ｘに接触すると、第１回動部材２４４が用紙Ｐから受ける押圧力によって突出位置から没入位置に移動される程度の付勢力に設定されている。
【００７７】
ばね２４８は、軸部２４５ａに巻回されたコイル状の部分と、第２回動部材２４５に取り付けられた一端と、受容部材４１に取り付けられた他端とを含む。ばね２４８は、第２回動部材２４５が没入位置から突出位置に向かうように付勢している。即ち、ばね２４８は、本発明の第２付勢部材に相当する。ばね２４８は、各位置決め部２４３ａ〜２４３ｃについて、対応する用紙Ｐａ〜Ｐｃよりも第２方向Ｙの長さが長い用紙Ｐの先端Ｐｘ１が第２接触部２４５ｘに接触すると、第２回動部材２４５が用紙Ｐから受ける押圧力によって突出位置から没入位置に移動される程度の付勢力に設定されている。
【００７８】
ばね２４７は、当該位置決め部２４３ａ〜２４３ｃが第１方向Ｘの下流側に配置されたものほど、付勢力が小さい。同様に、ばね２４８は、当該位置決め部２４３ａ〜２４３ｃが第１方向Ｘの下流側に配置されたものほど、付勢力が小さい。
【００７９】
各位置決め部２４３ａ〜２４３ｃにおいて、第１回動部材２４４及び第２回動部材２４５は、それぞれ、受容部材４１に対して出没可能であり、受容される用紙Ｐの第１方向Ｘ及び第２方向Ｙの長さが当該位置決め部２４３ａ〜２４３ｃの対応する長さである場合には、第１方向Ｘに移動する用紙Ｐからの押圧力に抗って突出位置に保持される一方、受容される用紙Ｐの第１方向Ｘ及び第２方向Ｙの長さが当該位置決め部２４３ａ〜２４３ｃの対応する長さよりも長い場合には、第１方向Ｘに移動する用紙Ｐからの押圧力によって第１軸線Ｙ１及び第２軸線Ｙ２を中心に回動することで、突出位置から没入位置に移動する（図１１（ａ），（ｂ）参照）。
【００８０】
なお、受容トレイ２０４は、各位置決め部２４３ａ〜２４３ｃに対して、第２回動部材２４５が突出位置にあるときに第１回動部材２４４の第１軸線Ｙ１を中心とした回動を規制するように構成された、規制部２４９を有する。規制部２４９は、第１回動部材２４４に設けられた対向面２４４ｐと、第２回動部材２４５に設けられた凸部２４５ｐとを含む。対向面２４４ｐは、本発明の第１規制部に相当する。凸部２４５ｐは、本発明の第２規制部に相当する。対向面２４４ｐは、第１回動部材２４４に形成された面であって、各回動部材２４４，２４５が突出位置にあるときに第１方向Ｘに関して凸部２４５ｐと対向する面である（図１０参照）。凸部２４５ｐは、第２回動部材２４５が突出位置にあるときに第１方向Ｘの下流側に突出している。第２回動部材２４５が突出位置にあるとき、凸部２４５ｐは、第１回動部材２４４が突出位置から没入位置に移動するときの対向面２４４ｐの移動範囲内に位置している。このとき、第１回動部材２４４の第１軸線Ｙ１を中心とした回動は規制されており、第１回動部材２４４は、突出位置から没入位置に移動不能であって、突出位置に保持される。一方、第２回動部材２４５が第２軸線Ｙ２を中心に回動して突出位置から没入位置に向かうと（図１０の実線の矢印参照）、凸部２４５ｐは上記移動範囲外に位置する（図１０の点線の矢印参照）。このとき、第１回動部材２４４の第１軸線Ｙ１を中心とした回動の規制が解除され、第１回動部材２４４は、用紙Ｐからの押圧力に応じて第１軸線Ｙ１を中心に回動可能（即ち、突出位置から没入位置に移動可能）となる（図１１（ａ），（ｂ）参照）。
【００８１】
各位置決め部２４３ａ〜２４３ｃにおいて、受容される用紙Ｐの第１方向Ｘ及び第２方向Ｙの長さが当該位置決め部２４３ａ〜２４３ｃの対応する長さである場合には、第１方向Ｘに移動する用紙Ｐの先端Ｐｘ１が、第１接触部２４４ｘに接触するが、第２接触部２４５ｘには接触しない。そのため、用紙Ｐからの押圧力は、第１回動部材２４４のみに作用する。このとき、第１回動部材２４４は、規制部２４９により突出位置から没入位置への移動が規制されているため、用紙Ｐからの押圧力に抗って、突出位置に保持される。一方、各位置決め部２４３ａ〜２４３ｃにおいて、受容される用紙Ｐの第１方向Ｘ及び第２方向Ｙの長さが当該位置決め部２４３ａ〜２４３ｃの対応する長さよりも長い場合には、第１方向Ｘに移動する用紙Ｐの先端Ｐｘ１が、先ず、第２接触部２４５ｘに接触する。すると、第２回動部材２４５は、用紙Ｐからの押圧力によって、突出位置から没入位置に移動する。そして、さらに用紙Ｐが第１方向Ｘに移動すると、当該用紙Ｐの先端Ｐｘ１が第１接触部２４４ｘに接触する。このとき、第２回動部材２４５は没入位置に向けて移動しており、規制部２４９による規制は解除されている。そのため、第１回動部材２４４は、用紙Ｐからの押圧力によって、突出位置から没入位置へ移動する。
【００８２】
以上に述べたように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の構成による同様の効果に加え、以下のような効果を得ることができる。
【００８３】
第１回動部材２４４と第２回動部材２４５とを別体とすることで、各部材２４４，２４５の構成を簡素化することができる。
【００８４】
受容トレイ２０４は、各位置決め部２４３ａ〜２４３ｃに対して、第２回動部材２４５が突出位置にあるときに第１回動部材２４４の第１軸線Ｙ１を中心とした回動を規制するように構成された、規制部２４９を有する。当該構成によれば、別体で構成された第１回動部材２４４と第２回動部材２４５とを連動させると共に、各回動部材２４４，２４５を突出位置及び没入位置のうちのいずれか適切な位置に保持することができる。
【００８５】
さらに、上記構成によれば、各位置決め部２４３ａ〜２４３ｃが第１回動部材２４４及び第２回動部材２４５を含みかつ規制部２４９を有することで、第１付勢部材（本実施形態では、ばね２４７）及び第２付勢部材（本実施形態では、ばね２４８）の付勢力の設定が容易になる。具体的には、各位置決め部２４３ａ〜２４３ｃが第１回動部材２４４を含み第２回動部材２４５を含まない構成では、第１回動部材２４４は、当該第１回動部材２４４に対応するサイズの用紙Ｐが受容される場合であっても、当該第１回動部材２４４に対応するサイズよりも大きいサイズの用紙Ｐが受容される場合であっても、用紙Ｐの先端がＰｘ１第１接触部２４４ｘに接触する可能性が高い。そのため、第１付勢部材の付勢力を、対応するサイズの用紙Ｐが受容される場合には用紙Ｐからの押圧力に抗って第１回動部材２４４が突出位置に保持され、対応するサイズよりも大きい用紙Ｐが受容される場合には用紙Ｐからの押圧力によって第１回動部材２４４が突出位置から没入位置に移動するように設定する必要がある。一方、第２回動部材２４５は、当該第２回動部材２４５に対応するサイズよりも大きいサイズの用紙Ｐが受容される場合には、用紙Ｐの先端Ｐｘ１が第２接触部２４５ｘに接触するが、当該第２回動部材２４５に対応するサイズの用紙Ｐが受容される場合には、用紙Ｐの先端Ｐｘ１が第２接触部２４５ｘに接触しない可能性が高い。そのため、第２付勢部材の付勢力は、第２接触部２４５ｘに用紙Ｐからの押圧力が作用したときに第２回動部材２４５が突出位置から没入位置に移動するように設定することができる。加えて、第１付勢部材の付勢力は、規制部２４９による規制が解除された状態で第１接触部２４４ｘに用紙Ｐからの押圧力が作用したときに第１回動部材２４４が突出位置から没入位置に移動するように設定することができる。このように、各位置決め部２４３ａ〜２４３ｃが第１回動部材２４４及び第２回動部材２４５を含みかつ規制部２４９を有する場合、各位置決め部２４３ａ〜２４３ｃが第１回動部材２４４を含み第２回動部材２４５を含まない場合と比較して、第１付勢部材及び第２付勢部材の付勢力の設定が容易になる。
【００８６】
各規制部２４９は、第１回動部材２４４に設けられた第１規制部（対向面２４４ｐ）と、第２回動部材２４５に設けられた第２規制部（凸部２４５ｐ）とを含み、第２回動部材２４５が突出位置にあるとき、第２規制部（凸部２４５ｐ）は、第１回動部材２４４が突出位置から没入位置に移動するときの第１規制部（対向面２４４ｐ）の移動範囲内に位置し、第２回動部材２４５が突出位置から第２軸線Ｙ２を中心に回動したとき、第２規制部（凸部２４５ｐ）は、上記移動範囲外に位置している。当該構成によれば、回動の規制及び解除を適切に行うことができる。さらに、各位置決め部２４３ａ〜２４３ｃにおいて、規制部２４９を設けたことにより、ばね２４７，２４８（第１付勢部材及び第２付勢部材）の付勢力の設定が容易になる。
【００８７】
第１規制部は、第１回動部材２４４における第１回動部材２４４及び前記第２回動部材２４５が突出位置にあるときに第１方向Ｘに関して第２規制部と対向する対向面２４４ｐを含み、第２規制部は、第２回動部材２４５に形成された凸部２４５ｐであって、第２回動部材２４５が突出位置にあるときに第１方向Ｘの下流側に突出した凸部２４５ｐを含む。当該構成によれば、規制部２４９の構成を簡素化することができる。
【００８８】
ばね２４７，２４８は、当該位置決め部２４３ａ〜２４３ｃが第１方向Ｘの下流側に配置されたものほど、付勢力が小さい。用紙Ｐは、受容される際に第１方向Ｘに移動するのに伴い、先端Ｐｘ１と排出口１ｂ近傍のローラ対２６との距離が大きくなり、用紙Ｐにおけるローラ対２６よりも第１方向Ｘ下流側にある自由端の長さが長くなること等から、先端Ｐｘ１部分の腰が弱くなる傾向にある。上記構成は、この傾向に鑑みたものであり、付勢力を上記のように設定することで、第１方向Ｘの下流側において、用紙Ｐの先端Ｐｘ１部分の腰が弱く、用紙Ｐからの押圧力が小さい場合でも、確実に、各回動部材２４４，２４５が各軸線Ｙ１，Ｙ２を中心に回動して突出位置から没入位置に移動することができる。
【００８９】
続いて、図１２を参照し、本発明の第３実施形態に係る受容トレイ３０４について説明する。
【００９０】
受容トレイ３０４は、位置決め部の構成を除き、第１実施形態に係る受容トレイ４と同様の構成を有する。受容トレイ３０４は、位置決め部４３ａ〜４３ｃの代わりに、図１２に示す位置決め部３４３ａ〜３４３ｃを有する。
【００９１】
各位置決め部３４３ａ〜３４３ｃは、各位置決め部４３ａ〜４３ｃにおいて第２回動部材４５を省略したものであり、第１回動部材４４とばね４７とを含む。本実施形態では、第２回動部材４５を省略しているが、第１実施形態と同様、各位置決め部３４３ａ〜３４３ｃにおいて第１回動部材４４が受容される用紙Ｐの第１方向Ｘの長さに応じて出没可能であること等から、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９２】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。
【００９３】
・本発明に係る記録媒体受容トレイは、記録装置の筐体に対して着脱不能に固定されてもよいし、記録装置の筐体に対して着脱可能であってもよい。
・位置決め部の数は、２以上の任意の数であってよい。
・あるサイズの記録媒体に対して、複数の位置決め部を設けてもよい。即ち、あるサイズの記録媒体の先端に対応する位置であって、第２方向に関して互いに異なる位置に、複数の位置決め部が配置されてもよい。例えば、記録媒体の先端の２つの角のそれぞれに対応する位置に、２つの位置決め部が配置されてもよい。
・位置決め部の位置は、記録媒体の先端に対応する位置である限り、第２方向に特に限定されず、先端の角ではなく先端の第２方向中央等に配置されてもよい。
・複数の位置決め部が、第２方向に関して互いに同じ位置に配置されてもよい。
・第１回動部材及び第２回動部材の形状は、適宜変更可能である。例えば、第１回動部材及び第２回動部材からなる一体物は、第１実施形態においてＬ字状をなしているが、Ｔ字状をなしてもよい。
・第１接触部及び第２接触部の位置は、第２接触部が第１接触部よりも第１方向の上流側に配置される限り、適宜変更可能である。例えば、第１軸線は、第１実施形態において一体物が突出位置にあるとき第１方向に関して第１接触部よりも第２接触部に近い位置に配置されているが、これに限定されず、第１方向に関して第２接触部よりも第１接触部に近い位置に配置されてもよい。
・第１付勢部材及び第２付勢部材の付勢力は、記録媒体の押圧力に応じて各回動部材が突出位置及び没入位置のいずれか適切な位置を取り得るように、適宜設計すればよく、その大小関係等は特に限定されない。また、複数の位置決め部における第１付勢部材の付勢力の大小関係も、特に限定されない。複数の位置決め部における第２付勢部材の付勢力の大小関係も、特に限定されない。
・規制部の構成は、第２実施形態で示したものに限定されず、適宜変更可能である。
・第２回動部材を省略してもよい。
・突出部材は、受容部材に対して出没不能であって、突出位置に固定されていてもよい。
・あるサイズの記録媒体に対して、上述の実施形態では複数の突出部材を設けているが、１つの突出部材を設けてもよい。
・突出部材や位置決め部を取り付けるために受容部材の支持面に形成される穴は、受容部材を貫通してもよいし貫通しなくてもよい。
・突出部材を省略してもよい。
・受容部材の支持面は、水平面に対して交差せず、水平面に平行であってもよい。また、支持面は、第１方向と交差する方向に延在してもよい。
・第１方向は、水平面に対して交差せず、水平面に平行であってもよい。
・記録媒体は、用紙に限定されず、記録可能な任意の媒体であってよい。
・本発明は、インクジェット式の記録装置に限定されず、レーザー式、サーマル式等の記録装置にも適用可能である。
・本発明は、プリンタに限定されず、ファクシミリやコピー機等にも適用可能である。
・本発明は、ライン方式の記録装置に限定されず、シリアル方式の記録装置にも適用可能である。
・記録装置に含まれる記録部の数は、任意であり、１つに限定されず、複数であってもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１  インクジェットプリンタ（記録装置）
１ｂ  排出口
４；２０４；３０４  受容トレイ（記録媒体受容トレイ）
４１  受容部材
４１ａ  支持面
４３ａ〜４３ｃ  位置決め部
４４  第１回動部材
４４ｘ  第１接触部
４５  第２回動部材
４５ｘ  第２接触部
４５ｙ  対向部
４６  一体物
４７  ばね（第１付勢部材）
２４３ａ〜２４３ｃ  位置決め部
２４４  第１回動部材
２４４ｘ  第１接触部
２４４ｐ  対向面（第１規制部）
２４５  第２回動部材
２４５ｘ  第２接触部
２４５ｐ  凸部（第２規制部）
２４７  ばね（第１付勢部材）
２４８  ばね（第２付勢部材）
２４９  規制部
Ｘ  第１方向
Ｙ  第２方向
Ｚ  第３方向
Ｙ１  第１軸線
Ｙ２  第２軸線
Ｐ，Ｐａ〜Ｐｃ  用紙（記録媒体）
Ｐｘ１  先端
Ｐｘ２  後端
Ｐｙ１  一端
【図１】
2015196558.tif 000003
【図２】
2015196558.tif 000004
【図３】
2015196558.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015196558.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2015196558.tif 000010
【図９】
2015196558.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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