(57)【要約】【課題】嵌合検知機能を備えたコネクタの汎用性を向上させる。【解決手段】コネクタは、ロックアーム３２を有する第１ハウジング１０と、ロック部４２を有して第１ハウジング１０に嵌合可能な第２ハウジング４０と、第１ハウジング１０に移動可能に装着される検知部材６０とを備える。ロック部４２には、第１、第２ハウジング１０、４０の嵌合方向と交差する方向に沿った立壁４３が設けられている。立壁４３の一方の壁面には、第１、第２ハウジング１０、４０の正規嵌合時にロックアーム３２に係止される係止領域４８が設けられている。立壁４３の他方の壁面には、第１、第２ハウジング１０、４０の嵌合過程で検知部材６０を押圧する押圧領域４４が設けられている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロックアームを有する第１ハウジングと、ロック部を有して前記第１ハウジングに嵌合可能な第２ハウジングと、前記第１ハウジングに移動可能に装着される検知部材とを備え、
前記第１、第２ハウジングの嵌合過程では、前記検知部材が前記第２ハウジングに押圧されて移動させられ、前記第１、第２ハウジングの嵌合動作を途中で止めた場合には、前記検知部材側に設けられた反力発生手段によって前記第２ハウジングが前記第１ハウジングから離反させられ、前記第１、第２ハウジングが正規嵌合されたときには、前記ロック部が前記ロックアームに弾性的に係止されて、前記第１、第２ハウジングが嵌合状態に保持されるコネクタであって、
前記ロック部には、前記第１、第２ハウジングの嵌合方向と交差する方向に沿った立壁が設けられ、
前記立壁の一方の壁面には、前記第１、第２ハウジングの正規嵌合時に前記ロックアームに係止される係止領域が設けられ、前記立壁の他方の壁面には、前記第１、第２ハウジングの嵌合過程で前記検知部材を押圧する押圧領域が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ロック部には、前記立壁の他方の壁面から突出するガイド壁が設けられ、前記押圧領域は、前記立壁の他方の壁面において、前記ガイド壁を挟んだ両側に対をなして配置されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記検知部材における移動方向と直交する幅方向の中央部には、凹部が設けられ、前記第１、第２ハウジングの嵌合過程で前記検知部材が移動させられる際には、前記立壁が前記凹部に略位置決めして嵌り込み、前記凹部の奥面に前記押圧領域が当接するようになっていることを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、嵌合検知機能を備えたコネクタが開示されている。このコネクタは、互いに嵌合可能な雌雄一対のハウジングと、雌ハウジングに移動可能に装着されるスプリングホルダ（検知部材）と、スプリングホルダの左右両側に組み込まれる一対のコイルバネとを備えている。雌ハウジングには、撓み可能なロックアームが設けられている。また、雄ハウジングには、係止突部（ロック部）が設けられ、係止突部を挟んだ両側に、左右一対のリブが設けられている。
【０００３】
両ハウジングの嵌合過程では、両コイルバネが対応するリブと当接し、嵌合の進行とともに両コイルバネがリブに押圧されて次第に圧縮させられる。このとき、両ハウジングの嵌合動作を途中で止めると、両コイルバネがそれまでに蓄勢した付勢力を解放して、雄ハウジングが雌ハウジングから離反させられる。したがって、両ハウジングが半嵌合状態のまま放置されるのが回避される。一方、両ハウジングの正規嵌合時には、雌ハウジングに設けられたロックアームが雄ハウジングを弾性的に係止して、両ハウジングが嵌合状態に保持されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−６８００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の場合、雄ハウジングに、コイルバネを圧縮するための専用のリブが必要とされる。このため、リブが設けられていない汎用の雄ハウジングを用いることができないという問題がある。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、嵌合検知機能を備えたコネクタの汎用性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ロックアームを有する第１ハウジングと、ロック部を有して前記第１ハウジングに嵌合可能な第２ハウジングと、前記第１ハウジングに移動可能に装着される検知部材とを備え、前記第１、第２ハウジングの嵌合過程では、前記検知部材が前記第２ハウジングに押圧されて移動させられ、前記第１、第２ハウジングの嵌合動作を途中で止めた場合には、前記検知部材側に設けられた反力発生手段によって前記第２ハウジングが前記第１ハウジングから離反させられ、前記第１、第２ハウジングが正規嵌合されたときには、前記ロック部が前記ロックアームに弾性的に係止されて、前記第１、第２ハウジングが嵌合状態に保持されるコネクタであって、前記ロック部には、前記第１、第２ハウジングの嵌合方向と交差する方向に沿った立壁が設けられ、前記立壁の一方の壁面には、前記第１、第２ハウジングの正規嵌合時に前記ロックアームに係止される係止領域が設けられ、前記立壁の他方の壁面には、前記第１、第２ハウジングの嵌合過程で前記検知部材を押圧する押圧領域が設けられているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
ロック部の立壁に検知部材を押圧する機能を兼備させているため、第２ハウジングに検知部材を押圧するための専用のリブ等を新設する必要がなく、第２ハウジングとして既存のコネクタハウジングをそのまま使用することができる。その結果、本発明のコネクタの汎用性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例に係るコネクタにおいて、検知部材が第１ハウジングに対して待機位置に組み付けられた状態を示す平面図である。
【図２】さらに、第１ハウジングが第２ハウジングに浅く嵌合され、検知部材が検知位置へ向けて移動動作を開始する直前の状態を示す平面図である。
【図３】さらに、第１ハウジングが第２ハウジングに深く嵌合され、検知部材の両弾性アーム部が撓み変形した状態を示す平面図である。
【図４】さらに、第１ハウジングが第２ハウジングに正規嵌合され、検知部材が検知位置に至った状態を示す平面図である。
【図５】図１の状態を側面から見た断面図である。
【図６】図２の状態を側面から見た断面図である。
【図７】図３の状態を側面から見た断面図である。
【図８】図４の状態を側面から見た断面図である。
【図９】図１の状態を平面から見た断面図である。
【図１０】第２ハウジングを省略した図３の状態を平面から見た断面図である。
【図１１】検知部材の正面図である。
【図１２】検知部材の側面図である。
【図１３】検知部材の底面図である。
【図１４】第２ハウジングの正面図である。
【図１５】第２ハウジングの側面図である。
【図１６】第２ハウジングの平面図である。
【図１７】第２ハウジングを側面から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の好ましい形態を以下に示す。
前記ロック部には、前記立壁の他方の壁面から突出するガイド壁が設けられ、前記押圧領域は、前記立壁の他方の壁面において、前記ガイド壁を挟んだ両側に対をなして配置されている。押圧領域がガイド壁を挟んだ両側に対をなして配置されているため、両押圧領域に押圧される検知部材がバランス良く移動させられる。
【００１１】
前記検知部材における移動方向と直交する幅方向の中央部には、凹部が設けられ、前記第１、第２ハウジングの嵌合過程で前記検知部材が移動させられる際には、前記立壁が前記凹部に略位置決めして嵌り込み、前記凹部の奥面に前記押圧領域が当接するようになっている。このような構成であれば、検知部材が押圧領域との間に位置ずれすることなくバランス良く移動させられる。
【００１２】
＜実施例＞
本発明の実施例を図面に基づいて説明する。本実施例のコネクタは、互いに嵌合可能な第１ハウジング１０及び第２ハウジング４０（以下、第１、第２ハウジング１０、４０という）と、第１ハウジング１０に移動可能に装着される検知部材６０と、第１ハウジング１０に設置される弾性部材としてのトーションバネ９０とを備えている。なお、以下の説明において、前後方向については、第１、第２ハウジング１０、４０が互いに嵌合動作を開始する際に対向する面側を前側とする。上下方向については、図５〜図８、図１１、図１２、図１４、図１５及び図１７を基準とする。また、幅方向は、図１１及び図１４の左右方向と同義である。
【００１３】
第２ハウジング４０は合成樹脂製であって、図示しない機器に連結される汎用の雄側コネクタハウジングとして構成される。図１４〜図１７に示すように、第２ハウジング４０は、前方に開口する筒状のフード部４１を有している。図１７に示すように、フード部４１内には、雄端子金具４５のタブ部４６が複数突出して配置されている。そして、フード部４１の上面の幅方向中央部には、ロック部４２が突出して設けられている。
【００１４】
図１４〜図１７に示すように、ロック部４２は、幅方向（第１、第２ハウジング１０、４０の嵌合方向と直交する方向）に沿った立壁４３と、立壁４３の前面（第２ハウジング４０の嵌合方向前方面であって、立壁４３の他方の壁面）から前方に突出する前後方向（第１、第２ハウジング１０、４０の嵌合方向）に沿ったガイド壁４７からなる。図１６に示すように、ロック部４２は、平面視略Ｔ字形をなしている。
【００１５】
立壁４３は、背面視矩形の板状をなしている。図１５及び図１７に示すように、立壁４３の後面（第２ハウジング４０の嵌合方向後方面の）は、上端（突出端）へ向けてやや後傾して配置されている。立壁４３の後面には、ほぼ全面に亘って第１ハウジング１０の後述するロックアーム３２に係止可能な係止領域４８が設けられている。
【００１６】
図１５〜図１７に示すように、立壁４３の前面は、上下方向にほぼ沿って切り立つように配置されている。そして、立壁４３の前面には、ガイド壁４７を挟んだ幅方向両側に、検知部材６０の後述する被押圧領域を押圧する一対の押圧領域４４が設けられている。なお、フード部４１の下面の幅方向中央部にも上記の同形状のロック部４２が設けられている。
【００１７】
図１５及び図１７に示すように、ガイド壁４７は、側面視直角三角形の板状をなしている。ガイド壁４７の前端縁は、後方へ向けて上り勾配で傾斜するテーパ状の傾斜面４９となっている。傾斜面４９の上端は、立壁４３の上端に至っている。ガイド壁４７の傾斜面４９は、本実施例の検知部材６０を有しない別の使用態様において、相手方の雌側コネクタハウジングに設けられたロックアームの撓み動作を誘導するためのものである。
【００１８】
第１ハウジング１０は合成樹脂製であって、図５に示すように、ブロック状のハウジング本体１１と、ハウジング本体１１の後部側の周囲を取り囲む筒状の嵌合筒部１２とを備えている。図８に示すように、第１、第２ハウジング１０、４０の嵌合時には、第２ハウジング４０のフード部４１が、ハウジング本体１１と嵌合筒部１２との間に嵌合されるようになっている。
【００１９】
ハウジング本体１１には、複数のキャビティ１３が設けられている。本実施例の場合、各キャビティ１３は、幅方向に対をなして並列に配置されている。図５に示すように、各キャビティ１３の内壁下面には、前方に突出するランス１４が設けられている。そして、各キャビティ１３には、後方から雌端子金具１５が挿入される。
【００２０】
図５に示すように、雌端子金具１５は、導電性の金属板を曲げ加工等して成形され、全体として前後方向の細長い形態とされている。雌端子金具１５は、筒状の本体部１６と、本体部１６の後方に位置して電線２０の芯線部分及び電線２０に嵌着されたゴム栓１９に圧着により接続されるオープンバレル状のバレル部１７とを有している。図８に示すように、本体部１６には、第１、第２ハウジング１０、４０の正規嵌合時に、雄端子金具４５のタブ部４６が挿入されて接続される。雌端子金具１５が各キャビティ１３に正規挿入されると、ランス１４が本体部１６に弾性的に係止される。これにより、雌端子金具１５がキャビティ１３に抜け止め状態に保持される。
【００２１】
また、図５に示すように、ハウジング本体１１の外周面には、シールリング１８が嵌着されている。図８に示すように、第１、第２ハウジング１０、４０の正規嵌合時には、シールリング１８がフード部４１とハウジング本体１１との間に弾性的に挟持される。これにより、第１、第２ハウジング１０、４０の間が液密にシールされる。また、ハウジング本体１１には、前方からフロントリテーナ２１が取り付けられる。フロントリテーナ２１がハウジング本体１１に正規に取り付けられることにより、ランス１４の撓み動作が規制されて、雌端子金具１５の抜け止めが確実になされる。また、フロントリテーナ２１の正規取り付けによって、シールリング１８の前方への抜け出しも規制される。
【００２２】
図１及び図９に示すように、嵌合筒部１２の上部には、一対の保護壁２２が設けられている。両保護壁２２は、幅方向に間隔をあけて配置されている。また、両保護壁２２は、前後方向にほぼ沿って配置されている。両保護壁２２の間には、検知部材６０を装着可能な装着領域２３が確保されている。
【００２３】
図９及び図１０に示すように、両保護壁２２の前端側の内面には、前後方向に延びるガイドリブ２４が設けられている。ガイドリブ２４は、断面矩形状をなし、保護壁２２の高さ方向中央より少し下方に配置されている。ガイドリブ２４の後端は、幅方向外側へ向けて前傾する逆テーパ状のストッパ端２６とされている。
【００２４】
また、両保護壁２２の内面には、ガイドリブ２４の後方に、高さ方向に一対ずつの誘導部２５が設けられている。誘導部２５の前端縁は、幅方向内側へ向けて後傾するテーパ状の斜面２７（誘導面）として構成されている。誘導部２５の後端縁は、幅方向内側へ向けて斜面２７よりも急勾配で前傾するテーパ状の後方斜面２８として構成されている。また、誘導部２５の端縁のうち、斜面２７と後方斜面２８との間は、前後方向に沿った直線面２９として構成されている。
【００２５】
図１に示すように、両保護壁２２の上端間には、架橋部３１が幅方向に架け渡して設けられている。架橋部３１は、帯板状をなし、前後方向に関して誘導部２５の前端側と重なる位置に配置されている。架橋部３１の幅方向中央部には、ロックアーム３２が突出して設けられている。図５に示すように、ロックアーム３２は、架橋部３１の前端から前方へ略水平に延びたあとハウジング本体１１側へ向けて斜め前下方に延び、さらにその前端部３４にて略水平に延びる帯板状のロック片３３を有している。ロック片３３の前端部３４には、幅方向に沿ったリブ状のロック突起３５が下向きに突出して設けられている。ロックアーム３２は、ロック片３３の延び方向の基端となる架橋部３１の前端を支点としてロック片３３が上下動する方向に撓み変形可能とされている。ロック片３３とハウジング本体１１との間には、ロック片３３の撓み動作を許容する撓み空間３６が確保されている。また、ロックアーム３２のうち、ロック片３３の前端部３４からロック突起３５に亘る部分には、下方及び後方に開口する嵌合凹部３７が設けられている。嵌合凹部３７には、トーションバネ９０のコイル部９１（後述する）が嵌合状態で挿入可能とされている。また、ロック突起３５の後面となる嵌合凹部３７の奥面は、ロック部４２の立壁４３の係止領域４８に係止可能な係止受面３８として構成されている。
【００２６】
続いて、検知部材６０について説明する。検知部材６０は合成樹脂製であって、図１１〜図１３に示すように、前後方向に延びて互いにほぼ平行に配置される一対の弾性アーム部６１と、両弾性アーム部６１の前端間を連結する幅方向に沿った規制部６２と、両弾性アーム部６１の前後方向の途中部分を連結する幅方向に沿った係合部６３とで一体に構成されている。本実施例の場合、検知部材６０は、第１ハウジング１０の装着領域２３に装着された状態で、第１ハウジング１０に対し、待機位置（図１、図２、図５、図６及び図９を参照）と、その待機位置よりも後方の検知位置（図４及び図８を参照）とに移動可能とされている。
【００２７】
図１２及び図１３に示すように、弾性アーム部６１は、前後方向に細長く延びる角柱状のアーム本体６４と、アーム本体６４の後端に連なって上下両方向に突出する摺動部６５とからなる。図１２に示すように、弾性アーム部６１は、側面視略Ｔ字形をなしている。
【００２８】
図１０に示すように、両アーム本体６４は、係合部６３との連結部位を支点として内側（後述する第１ハウジング１０の中央軸側）へ撓み変形可能とされている。図１１及び図１２に示すように、アーム本体６４の外側面には、前後方向に延びて前端に開口するガイド溝６６が設けられている。図９に示すように、検知部材６０が第１ハウジング１０の装着領域２３が装着されると、ガイド溝６６にガイドリブ２４が嵌合して挿入されるようになっている。ガイド溝６６の後端は、径方向外側へ向けて前傾するストッパ受部６７として構成されている。ストッパ受部６７は、摺動部６５を切り欠くようにして形成されている。図９に示すように、ストッパ受部６７は、第１ハウジング１０のストッパ端２６に当接可能とされている。
【００２９】
図１３に示すように、摺動部６５の外側面の前面側から後面に亘る範囲には、円弧状の湾曲面６８が設けられている。湾曲面６８は、検知部材６０の移動時に誘導部２５の斜面２７を摺動可能とされている。摺動部６５の内側面の前面側には、受容部６９が凹設されている。図９に示すように、受容部６９は、断面略Ｌ字形に区画されている。受容部６９の奥端は、アーム本体６４の前端を区画している。そして、受容部６９には、トーションバネ９０のバネ端部９２（後述する）が進入して係止可能とされている。
【００３０】
図１１及び図１２に示すように、規制部６２は、両アーム本体６４の前端上面に連結されて両アーム本体６４よりも一段高い位置に架設されている。図１に示すように、規制部６２の後面には、逃がし凹部７１が設けられている。図８に示すように、規制部６２は、検知位置にてロックアーム３２の撓み動作を規制可能とされている。また、規制部６２の逃がし凹部７１には、検知位置にてロックアーム３２のロック片３３が進入可能とされている。
【００３１】
図１１〜図１３に示すように、係合部６３は、両アーム本体６４の内側面間に配置され、両アーム本体６４の高さ範囲に架設されている。係合部６３の下面は、両アーム本体６４の下面と面一で連続し、係合部６３の上面は、両アーム本体６４の上面と面一で連続している。図５に示すように、係合部６３の後面は、前端から後端にかけて上り勾配で傾斜するテーパ状の案内斜面７２として構成されている。
【００３２】
図１３に示すように、係合部６３の前面の幅方向中央部には、下面に開口する凹部７３が設けられている。さらに、凹部７３の奥面の幅方向中央部には、深凹部７４が設けられている。図９に示すように、係合部６３は、その前面から凹部７３、深凹部７４にかけて階段状に深くなる形態になっている。そして、凹部７３には、立壁４３が進入可能とされ（図６を参照）、深凹部７４には、ガイド壁４７が進入可能とされている。
【００３３】
図９に示すように、トーションバネ９０は、１つのコネクタに対し、両弾性アーム部６１間に１つだけ設置されている。このトーションバネ９０は、公知の形態であって、線材を巻いて円筒状をなすコイル部９１と、コイル部９１から延出する一対のバネ端部９２とからなる。トーションバネ９０が両弾性アーム部６１間に設置された状態では、コイル部９１が、軸芯を上下方向に向けて配置され、両バネ端部９２が、後方へ向けて次第に拡幅するように対向して配置される。図９に示すように、トーションバネ９０は、第１ハウジング１０の幅方向の中心部に設置されている。また、既述した両弾性アーム部６１及び両誘導部２５は、それぞれ、第１ハウジング１０の幅方向の中心部を通る中心軸Ｌ１に対して対称に配置されている。
【００３４】
次に、第１、第２ハウジング１０、４０の嵌合動作及び検知部材６０の移動動作を具体的に説明する。
まず、組み付けに際し、検知部材６０が第１ハウジング１０の装着領域２３に後方から挿入される。検知部材６０の挿入過程では、検知部材６０の両ガイド溝６６に第１ハウジング１０のガイドリブ２４が摺動して、検知部材６０の移動案内がなされる。
【００３５】
検知部材６０が待機位置に組み付けられると、図９に示すように、両弾性アーム部６１のストッパ受部６７が、それぞれ対応するガイドリブ２４のストッパ端２６に当接して、検知部材６０のそれ以上前方への移動が規制される。また、検知部材６０が待機位置にあるときに、検知部材６０の両摺動部６５の湾曲面６８が第１ハウジング１０の誘導部２５の斜面２７と当接することにより、検知部材６０の後方（検知位置側）への移動が規制される。
【００３６】
検知部材６０の組み付けと前後して、トーションバネ９０が検知部材６０の両弾性アーム部６１間に設置される。図９に示すように、トーションバネ９０のコイル部９１が第１ハウジング１０のロックアーム３２の嵌合凹部３７に嵌合状態で挿入されることにより、トーションバネ９０がハウジング本体１１上にほぼ位置決めされた状態で配置される。また、トーションバネ９０の両バネ端部９２の先端が検知部材６０の受容部６９の内面に当接することにより、両弾性アーム部６１に対し、この両弾性アーム部６１が内側（第１ハウジング１０の中央軸側）へ撓み変形するのを規制する方向への反力が付与される。したがって、両弾性アーム部６１が不用意に撓み変形することがなく、検知部材６０が待機位置から前方又は後方へ偶発的に移動する事態が回避される。
【００３７】
続いて、第１ハウジング１０のハウジング本体１１が第２ハウジング４０のフード部４１内に嵌合される。ハウジング本体１１がフード部４１内に浅く嵌合されると、ロック部４２の立壁４３及びガイド壁４７がそれぞれ検知部材６０の凹部７３及び深凹部７４に略位置決め状態で嵌合される。さらに嵌合が進むと、図２及び図６に示すように、立壁４３の両押圧領域４４が凹部７３の奥面の幅方向両端部を押圧し、検知部材６０が検知位置へ向けて円滑に後退させられる。この間、図７に示すように、ロックアーム３２のロック突起３５が係合部６３の案内斜面７２を摺動し、ロック片３３が上方へ撓み変形させられる。そして、ロック片３３が上方へ撓み変形させられるに伴い、トーションバネ９０のコイル部９１がロックアーム３２の嵌合凹部３７から抜け出る。
【００３８】
また、検知部材６０が検知位置へ向けて後退させられると、図３及び図１０に示すように、両摺動部６５の湾曲面６８が誘導部２５の斜面２７を後方へ向けて摺動し、これによって両アーム本体６４が互いに接近するように内側へ撓み変形させられる。両アーム本体６４が撓み変形させられるのに伴い、トーションバネ９０の両バネ端部９２も互いに接近するように撓み変形させられる。なお、両アーム本体６４及びトーションバネ９０の両バネ端部９２の撓み方向は、第１、第２ハウジング１０、４０の嵌合方向（検知部材６０の移動方向でもある）と交差する方向である。こうして、両弾性アーム部６１とトーションバネ９０の両バネ端部９２とが共に撓み変形させられることにより、両弾性アーム部６１及びトーションバネ９０の反力が蓄勢され、第２ハウジング４０に対し、この第２ハウジング４０を第１ハウジング１０から離して押し戻すような離反力が付与される。つまり、両弾性アーム部６１とトーションバネ９０とは、第２ハウジング４０を第１ハウジング１０から離反させる反力発生手段として機能する。
【００３９】
上記の場合において、仮に、第１、第２ハウジング１０、４０の嵌合動作を途中で止めると、両摺動部６５の湾曲面６８が誘導部２５の斜面２７を上記とは逆向きとなる前方へ向けて摺動し、両アーム本体６４及びトーションバネ９０の両バネ端部９２がそれぞれ復帰方向へ向けて弾性に拡開変位する。そして、両アーム本体６４が復帰方向に拡開変位するのに伴い、係合部６３が立壁４３の押圧領域を押し戻し、第２ハウジング４０が第１ハウジング１０から引き離される。その結果、第１、第２ハウジング１０、４０が半嵌合状態のまま留め置かれるのが回避される。
【００４０】
一方、第１、第２ハウジング１０、４０の嵌合動作が中断することなく進められると、両摺動部６５の湾曲面６８が誘導部２５の直線面２９を越えて後方斜面２８を摺動する。両摺動部６５が後方斜面２８を摺動する間、両弾性アーム部６１及びトーションバネ９０の両バネ端部９２が復帰方向に拡開するため、第１、第２ハウジング１０、４０の嵌合動作は自動的に進められる。その後、図４に示すように、両摺動部６５が誘導部２５の後方にまわり込む位置に至ると、両弾性アーム部６１及びトーションバネ９０の両バネ端部９２がそれぞれ自然状態に弾性復元される。このとき、図８に示すように、両弾性アーム部６１のアーム本体６４は上下に配置された誘導部２５間の隙間に嵌り込む。よって、両弾性アーム部６１の復帰動作が誘導部２５によって妨げられることはない。かくして、検知部材６０が検知位置に至らされる。なお、第１ハウジング１０の両ガイドリブ２４が検知部材６０のガイド溝６６に嵌合状態で挿入されることにより、検知部材６０の移動姿勢及び移動後の姿勢が安定に維持されるようになっている。
【００４１】
図８に示すように、検知部材６０が検知位置に至ると、ロックアーム３２のロック突起３５が係合部６３の上面を乗り越えて、ロック片３３が元の状態に弾性復元させられる。そして、ロック片３３が弾性復元させられるに伴い、ロックアーム３２のロック突起３５の係止受面３８が立壁４３の係止領域４８に対面して係止可能に配置される。これにより、第１、第２ハウジング１０、４０が嵌合状態に保持される。さらに、検知部材６０が検知位置に至ると、規制部６２がロックアーム３２のロック片３３の前端部３４を上方から覆うようにロック片３３に当接可能に配置される。これにより、ロックアーム３２がロック部４２との係止状態を解除する方向となる上方へ撓み変形させられるのが阻止される。そして、検知位置では、ロック片３３の前端部３４より後方の傾斜部分が、規制部６２の逃がし凹部７１に進入して逃がされる。
【００４２】
以上説明したように、本実施例によれば、次の効果を奏し得る。
（１）第１、第２ハウジング１０、４０の嵌合動作を途中で止めると、嵌合方向と交差する方向に撓み変形させられた弾性アーム部６１の離反力が第２ハウジング４０に作用し、第２ハウジング４０を第１ハウジング１０から離反させることが可能となる。したがって、第１、第２ハウジング１０、４０が半嵌合状態のまま留め置かれる事態が回避される。ここで、弾性アーム部６１が検知部材６０に一体に設けられ、検知部材６０に、従来の場合と違って、コイルバネ等のバネ部材を収容するためのバネ収容部が設けられていないため、検知部材６０の構造が複雑になるのを防止することができる。
（２）弾性アーム部６１の撓み動作を誘導する誘導面として機能する斜面２７が第１ハウジング１０に設けられているため、第２ハウジング４０の構造が複雑になるのを防止することができる。また、弾性アーム部６１が斜面２７を摺動して第１ハウジング１０の内側へ撓み変形させられるため、撓み状態にある弾性アーム部６１が第１ハウジング１０の外側へはみ出るのが防止される。その結果、撓み状態にある弾性アーム部６１に外部異物が干渉するのを回避することができる。
（３）第１、第２ハウジング１０、４０の正規嵌合時に規制部６２がロックアーム３２に当接することにより、ロックアーム３２がロック部４２との係止を不用意に解除する事態を回避することができる。
（４）弾性アーム部６１が間隔をあけて一対設けられ、両弾性アーム部６１間にはこの両弾性アーム部６１に押圧されて弾性変形させられることで、両弾性アーム部６１による離反力を補助する弾性部材としてのトーションバネ９０が設けられているため、弾性アーム部６１のみの場合よりも、第２ハウジング４０を第１ハウジング１０から離反させる離反力を高めることができる。その結果、第１、第２ハウジング１０、４０の半嵌合状態を検知する信頼性をより向上させることができる。
（５）弾性部材が既存の単一のトーションバネ９０からなるため、汎用性に優れる。また、複数のトーションバネ９０を用意しなくて済むため、コストを安価に抑えることができるとともに、部品管理を容易にすることができる。しかも、一対の弾性アーム部６１の間に単一のトーションバネ９０が設けられることになるため、第２ハウジング４０に対して両弾性アーム部６１による離反力をバランス良く均等に作用させることができる。
（６）検知部材６０が待機位置にあるときに、トーションバネ９０がロック片３３とハウジング本体１１との間に配置されているため、ロック片３３とハウジング本体１１との間のデッドスペースがトーションバネ９０の配置領域として有効に活用され、第１ハウジング１０を小型にすることができる。
【００４３】
（７）また、本実施例によれば、ロック部４２の立壁４３の前面に押圧領域４４が設けられ、立壁４３に検知部材６０を押圧する機能を兼備させているため、第２ハウジング４０に検知部材６０を押圧するための専用のリブ等を新設する必要がなく、第２ハウジング４０として既存の雄側コネクタハウジングをそのまま使用することができる。その結果、本実施例のコネクタの汎用性を向上させることができる。
（８）押圧領域４４が立壁４３の前面においてガイド壁４７を挟んだ両側に対をなして配置されているため、両押圧領域４４に押圧される検知部材６０が検知位置へ向けてバランス良く移動させられる。
（９）検知部材６０の前端における幅方向の中央部には凹部７３が設けられ、第１、第２ハウジング１０、４０の嵌合過程で検知部材６０が移動させられる際には、立壁４３が凹部７３に略位置決めして嵌り込み、凹部７３の奥面に押圧領域４４が当接するため、検知部材６０が押圧領域４４との間に位置ずれすることなく検知位置へ向けていっそうバランス良く移動させられる。
【００４４】
＜他の実施例＞
以下、他の実施例を簡単に説明する。
（１）弾性アーム部が高い反力を有するものであれば、弾性部材としてのトーションバネを省略することも可能である。つまり、反力発生手段は、弾性アーム部のみで構成されるものであってもよい。
（２）弾性部材は板バネ等の他のバネ材又は弾性変形可能なクッション材であってもよい。
（３）検知部材は、検知位置へ向けて第１ハウジングを前進する構成であってもよい。この場合、検知部材は、待機位置からいったん後端した後、反力発生手段に付勢されて再び待機位置に押し戻される構成であってもよい。
（４）誘導面としての斜面は、第１ハウジングではなく、第２ハウジングに設けられるものであってもよい。
（５）弾性アーム部は、斜面に沿って１ハウジングの外側に撓み変形させられるものであってもよい。
（６）検知部材は、検知位置に至った後も、ハウジング本体とロック片との間に配置される構成であってもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０…第１ハウジング
１１…ハウジング本体
２７…斜面
３２…ロックアーム
３３…ロック片
４０…第２ハウジング
４１…フード部
４２…ロック部
４３…立壁
４４…押圧領域
４７…ガイド壁
４８…係止領域
６０…検知部材
６１…弾性アーム部
６２…規制部
６３…係合部
７３…凹部
９０…トーションバネ（弾性部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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