(57)【要約】      （修正有）【課題】白化、しわ、偏光サングラスを通して見た際の虹が生じ難い保護カバーを提供する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）およびポリエステル系熱可塑性エラストマー（Ａ−２成分）を含み、かつＡ−１成分とＡ−２成分の重量比（Ａ−１成分／Ａ−２成分）が９７／３〜５０／５０である層（Ａ層）並びにアクリル系樹脂を含む層（Ｂ層）からなり、Ａ層の少なくとも一方の面にＢ層が積層された多層フィルム２。該ポリエステル系熱可塑性エラストマーが、ポリブチレンテレフタレート単位からなるハードセグメント並びに芳香族ジカルボン酸および／または脂肪族ジカルボン酸をジカルボン酸成分とし、炭素数５〜１５のジオールをジオール成分とするポリエステル単位からなるソフトセグメントから構成されることを特徴とする。該多層フィルム２を成形品の上に積層してなるタッチパネルカバー。【選択図】図１
2015103072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）およびポリエステル系熱可塑性エラストマー（Ａ−２成分）を含み、かつＡ−１成分とＡ−２成分の重量比（Ａ−１成分／Ａ−２成分）が９７／３〜５０／５０である層（Ａ層）並びにアクリル系樹脂を含む層（Ｂ層）からなり、Ａ層の少なくとも一方の面にＢ層が積層された多層フィルムであって、該ポリエステル系熱可塑性エラストマーが、ポリブチレンテレフタレート単位からなるハードセグメント並びに芳香族ジカルボン酸および／または脂肪族ジカルボン酸をジカルボン酸成分とし、炭素数５〜１５のジオールをジオール成分とするポリエステル単位からなるソフトセグメントから構成されることを特徴とする多層フィルムを成形品の上に積層してなるタッチパネルカバー。
【請求項２】
芳香族ジカルボン酸が、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルカルボン酸、ビス（４−カルボキシフェニル）メタンおよびビス（４−カルボキシフェニル）スルホンからなる群より選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする請求項１に記載のタッチパネルカバー。
【請求項３】
脂肪族ジカルボン酸が、炭素数４〜１２の直鎖状ジカルボン酸であることを特徴とする請求項１に記載のタッチパネルカバー。
【請求項４】
多層フィルムのヘイズが４％以下であることを特徴とする請求項１に記載のタッチパネルカバー。
【請求項５】
多層フィルムの厚みが２０μｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載のタッチパネルカバー。
【請求項６】
多層フィルムの片方の面にハードコートが塗布されていることを特徴とする請求項１に記載のタッチパネルカバー。
【請求項７】
多層フィルムを金型内に固定した後、熱可塑性樹脂を金型内に射出することを特徴とする請求項１に記載のタッチパネルカバーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機、携帯ゲーム機、ＰＤＡ、ハンディターミナルなど携帯情報端末、コピー機、ファクシミリなどＯＡ機器、電子辞書、カーナビシステム、小型ＰＣ、各種家電品等に適用可能な静電容量方式タッチパネルの保護カバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、静電容量方式のタッチパネルの保護カバーにはガラスや樹脂製シートが用いられてきた。（特許文献１、２参照）しかし、近年、保護カバーに対して、ガラスや樹脂製シートでは対応できない曲面や段差形状を使用した周辺部品との一体感のあるデザイン提案が求められている。（非特許文献１参照）この要求に対し、家電製品や自動車内装部品においては、フィルムを金型内に配置し、射出成型工程で成形品を加工する方法が提案されている。（特許文献３参照）ここで、かかる基材フィルムに求められる特性としては、透明性、目標の形状を正確に転写する形状追随性、表面硬度、偏光サングラスを通して見た際の虹模様抑制等が挙げられる。従来、基材フィルムの基材には、ＰＥＴ、アクリル、およびポリカーボネートフィルムが用いられてきたが、これらの特性をすべて満足する基材はなく、用途に応じて問題を抱えながらも使用してきたのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２７６２２号公報
【特許文献２】特開２０１０−７９４８１号公報
【特許文献３】特開２０１０−２１４６０１号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】タッチパネル最前線２０１３−２０１４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は白化、しわ、偏光サングラスを通して見た際の虹が生じ難いタッチパネルカバーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、上記課題は、（１）ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）およびポリエステル系熱可塑性エラストマー（Ａ−２成分）を含み、かつＡ−１成分とＡ−２成分の重量比（Ａ−１成分／Ａ−２成分）が９７／３〜５０／５０である層（Ａ層）並びにアクリル系樹脂を含む層（Ｂ層）からなり、Ａ層の少なくとも一方の面にＢ層が積層された多層フィルムであって、該ポリエステル系熱可塑性エラストマーが、ポリブチレンテレフタレート単位からなるハードセグメント並びに芳香族ジカルボン酸および／または脂肪族ジカルボン酸をジカルボン酸成分とし、炭素数５〜１５のジオールをジオール成分とするポリエステル単位からなるソフトセグメントから構成されることを特徴とする多層フィルムを成形品の上に積層してなるタッチパネルカバーにより達成される。
【０００７】
本発明の好適な形態の一つは、（２）芳香族ジカルボン酸が、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルカルボン酸、ビス（４−カルボキシフェニル）メタンおよびビス（４−カルボキシフェニル）スルホンからなる群より選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする上記構成（１）のタッチパネルカバーである。
本発明による好適な形態の一つは、（３）脂肪族ジカルボン酸が、炭素数４〜１２の直鎖状ジカルボン酸であることを特徴とする上記構成（１）のタッチパネルカバーである。
本発明による好適な形態の一つは、（４）多層フィルムのヘイズが４％以下であることを特徴とする上記構成（１）のタッチパネルカバーである。
本発明による好適な形態の一つは、（５）多層フィルムの厚みが２０μｍ以上であることを特徴とする上記構成（１）のタッチパネルカバーである。
本発明による好適な形態の一つは（６）多層フィルムを金型内に固定した後、熱可塑性樹脂を金型内に射出することを特徴とする上記構成（１）のタッチパネルカバーの製造方法である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のタッチパネルカバーは、ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）およびポリエステル系熱可塑性エラストマー（Ａ−２成分）を含み、かつＡ−１成分とＡ−２成分の重量比（Ａ−１成分／Ａ−２成分）が９７／３〜５０／５０である層（Ａ層）並びにアクリル系樹脂を含む層（Ｂ層）からなり、Ａ層の少なくとも一方の面にＢ層が積層された多層フィルムを成形品の上に積層してなるタッチパネルカバーであり、特定の熱可塑性エラストマーを用いることにより、従来のタッチパネルカバーに比べて成形体に白化、しわ、偏光サングラスと通して見た際の虹が生じ難く、タッチパネルカバーとして極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例で使用した成形用金型と多層フィルムである。
【図２】実施例で成形したタッチパネルカバー模擬品（厚み２ｍｍ）の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔多層フィルム〕
本発明の多層フィルムは、ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）およびポリエステル系熱可塑性エラストマー（Ａ−２成分）を含み、かつＡ−１成分とＡ−２成分の重量比（Ａ−１成分／Ａ−２成分）が９７／３〜５０／５０である層（Ａ層）並びにアクリル系樹脂を含む層（Ｂ層）を有し、Ａ層の少なくとも一方の面にＢ層が積層されている多層フィルムである。
【００１１】
（ポリカーボネート樹脂）
ポリカーボネート樹脂は、ジヒドロキシ化合物が炭酸エステル結合により結ばれたポリマーであり、通常、ジヒドロキシ成分とカーボネート前駆体とを界面重合法または溶融重合法で反応させて得られるものである。
【００１２】
ジヒドロキシ成分の代表的な例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、イソソルビド、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられる。これらを単独で使用したホモポリマーでも、２種類以上共重合した共重合体であっても良い。物性面、コスト面からビスフェノールＡが好ましい。本発明ではビスフェノール成分の５０モル％以上がビスフェノールＡであるポリカーボネートが好ましく、より好ましくは７０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上である。
【００１３】
具体的なポリカーボネートとして、ビスフェノールＡのホモポリマー、ビスフェノールＡと１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンとの２元共重合体、ビスフェノールＡと９，９−ビス｛（４−ヒドロキシ−３−メチル）フェニル｝フルオレンとの２元共重合体等を挙げることができる。ビスフェノールＡのホモポリマーが最も好ましい。
【００１４】
該ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、１００〜２００℃の範囲が好ましく、より好ましく１２０〜１８０℃の範囲である。ガラス転移温度が高すぎるとポリエステル系熱可塑性エラストマーとの樹脂組成物としてもその溶融粘度が高くなりすぎて溶融製膜が困難となるため好ましくなく、またガラス転移温度が低すぎると多層フィルムの耐熱性が不足するため本用途には相応しくない。
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００１５】
上記二価ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体を界面重合法または溶融重合法によって反応させてポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールの酸化防止剤等を使用してもよい。またポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂であっても、芳香族または脂肪族の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂であってもよく、また、得られたポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００１６】
ポリカーボネート樹脂の分子量は、粘度平均分子量で表して１３，０００〜４０，０００の範囲が好ましい。該分子量が１３，０００より低いと多層フィルムとして脆くなり、熱成形の際に割れやバリが生じやすくなるため好ましくなく、また４０，０００より高いとポリエステル系熱可塑性エラストマーとの樹脂組成物としてもその溶融粘度が高くなりすぎて溶融製膜が困難となるため好ましくない。分子量は、より好ましくは１５，０００〜３５，０００、さらに好ましくは２０，０００〜３２，０００、特に好ましくは２２，０００〜２８，０００である。ポリカーボネート樹脂が２種以上の混合物の場合は混合物全体での分子量を表す。ここで粘度平均分子量とは、塩化メチレン１００ｍＬにポリカーボネート０．７ｇを溶解した溶液の２０℃における比粘度（ηｓｐ）を測定し、下記式から粘度平均分子量（Ｍ）を算出したものである。
ηｓｐ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
（但しｃ＝０．７ｇ／ｄＬ、［η］は極限粘度）
【００１７】
（ポリエステル系熱可塑性エラストマー）
本発明で用いるポリエステル系熱可塑性エラストマーとは、ポリブチレンテレフタレート単位からなるハードセグメントと芳香族ジカルボン酸および／または脂肪族ジカルボン酸をジカルボン酸成分とし、炭素数５〜１５のジオールをジオール成分とするポリエステル単位からなるソフトセグメントとにより構成されるマルチブロック共重合体である。ポリエステル系熱可塑性エラストマーとして上記の共重合体以外を用いた場合、多層フィルムの白濁によるタッチパネルの視認性低下や、成形時にしわが生じるため好ましくない。
【００１８】
使用されるハードセグメントは、ポリブチレンテレフタレート単位からなるハードセグメントである。ポリブチレンテレフタレートはポリカーボネート樹脂との相溶性に優れ、透明性や熱成形性の点から好ましく、また強度等の面でも良好な特性を有する。ポリブチレンテレフタレートは、本発明の効果を損なわない範囲で他の成分を共重合成分として含んでも良い。かかる共重合成分の割合は、ジカルボン酸成分およびジオール成分共にそれぞれの全成分１００モル％中、３０モル％以下が好ましく、２０モル％以下がより好ましく、１０モル％以下がさらに好ましい。ハードセグメントとなるポリマーの固有粘度は、好ましくは０．２〜２．０、より好ましくは０．５〜１．５の範囲である。
【００１９】
（ソフトセグメント）
ソフトセグメントとは、該セグメントから形成されたポリマーの融点が１００℃以下、または１００℃において液状で非晶性を示すセグメントのことを示す。ソフトセグメントとなるポリマーの固有粘度は、好ましくは０．２〜２．０、より好ましくは０．５〜１．５の範囲である。使用されるソフトセグメントは、芳香族ジカルボン酸および／または脂肪族カルボン酸をジカルボン酸成分とし、炭素数５〜１５のジオールをジオール成分するポリエステル単位からなるソフトセグメントである。（以下“ＳＳ−１”と称する場合がある）。ＳＳ−１は極めて良好な透明性が得られる点から好適である。
【００２０】
ソフトセグメントＳＳ−１は、より良好な透明性を得られる点からジカルボン酸成分の合計１００モル％中、芳香族ジカルボン酸の含有量が６０〜９９モル％および脂肪族ジカルボン酸の含有量が１〜４０モル％であることが好ましい。芳香族ジカルボン酸の含有量が７０〜９５モル％および脂肪族ジカルボン酸の含有量が５〜３０モル％であることがより好ましい。芳香族ジカルボン酸の含有量が８５〜９３モル％および脂肪族ジカルボン酸の含有量が７〜１５モル％であることがさらに好ましい。芳香族ジカルボン酸の含有量が８９〜９２モル％および脂肪族ジカルボン酸の含有量が８〜１１モル％であることが特に好ましい。
【００２１】
ＳＳ−１の芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルカルボン酸、ビス（４−カルボキシフェニル）メタンおよびビス（４−カルボキシフェニル）スルホンからなる群より選ばれる少なくとも一種であることが好適であり、テレフタル酸およびイソフタル酸がより好適であり、特に結晶性低下の点からイソフタル酸が好適である。ＳＳ−１の脂肪族ジカルボン酸として、コハク酸、アジピン酸、およびセバチン酸等の炭素数４〜１２の直鎖状脂肪族ジカルボン酸が好適であり、特にセバシン酸が好適である。
【００２２】
ＳＳ−１の炭素数５〜１５のジオール成分としては、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、３−メチルペンタンジオール、および２−メチルオクタメチレンジオール等の炭素数６〜１２の直鎖状脂肪族ジオールがより好ましく、特にヘキサメチレングリコールが好ましい。
ＳＳ−１は、ポリカーボネート樹脂との相溶性が高く従って多層フィルムにおいても透明性が高いものを得ることが出来、また熱成形後の表面性や透明性も良好であるという観点から特に好ましい。ＳＳ−１としてより具体的には、イソフタル酸およびセバシン酸成とヘキサメチレングリコールからなるポリエステルが好ましい。
【００２３】
（組成等）
本発明では、ポリエステル系熱可塑性エラストマーにおけるハードセグメントとソフトセグメントとの割合は、エラストマー１００重量％中、ハードセグメントが２０〜７０重量％およびソフトセグメントが８０〜３０重量％であることが適切であり、ハードセグメントが２０〜４０重量％およびソフトセグメントが８０〜６０重量％であることがより好ましい。ポリエステル系熱可塑性エラストマーの固有粘度（ｏ−クロロフェノール中、３５℃での測定された値）は０．６以上が好ましく、０．８〜１．５の範囲がより好ましく、０．８〜１．２の範囲がさらに好ましい。固有粘度が上記範囲より低い場合には多層フィルムの強度が低下するおそれがあり好ましくない。
【００２４】
本発明では、Ａ層中ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）とポリエステル系熱可塑性エラストマー（Ａ−２成分）の重量比（Ａ−１成分／Ａ−２成分）は、９７／３〜５０／５０であり、９５／５〜７０／３０であることが好ましく、９２／８〜７５／２５であることがより好ましい。該重量比が９７／３未満では、該エラストマー添加による金型形状への追随性が乏しいため、フィルムにしわが生じ、また５０／５０を超えると、樹脂組成物の熱変形温度が低くなりすぎるため多層フィルムの耐熱性が不足する。
本発明のＡ層には、それぞれの樹脂において一般的に用いられる各種の添加剤を含んでいてもよい。例えば熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、染料等が挙げられる。また本発明の効果を損なわない範囲で、ガラス繊維等の強化フィラーを含有していてもよい。
【００２５】
（ポリエステル系熱可塑性エラストマーの製造）
ポリエステル系熱可塑性エラストマーは、前述したハードセグメントとソフトセグメントとを溶融混練することにより反応させてマルチブロック共重合体とすることにより得ることが出来る。反応は、好ましくは２００〜３００℃、より好ましくは２２０〜２６０℃の範囲である。
【００２６】
（アクリル系樹脂）
本発明においてＢ層に使用されるアクリル系樹脂は、メタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルの重合体を主体とするものであることが好ましい。Ｂ層としてアクリル系樹脂以外の樹脂を使用した場合、たとえばポリカーボネートでは多層フィルムの表面硬度が低く、成形体に傷が付きやすく好ましくない。また、ＰＥＴ樹脂では厚みムラによる外観不良が生じやすく好ましくない。
アクリル系樹脂として、メタクリル酸メチルのホモ重合体、あるいはメタクリル酸メチルを好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは８０重量％以上含む共重合体を挙げることが出来る。
【００２７】
他の共重合成分として、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等が挙げられる。また他の共重合成分として、他のエチレン性不飽和単量体が挙げられる。具体的にはスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のビニル芳香族化合物、１，３−ブタジエン、イソプレン等のジエン系化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のアルケニルシアン化合物、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、Ｎ−置換マレイミド等が挙げられる。これらは単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。共重合成分の含有量は、好ましくは０〜５０重量％、より好ましくは０〜３０重量％、さらに好ましくは０〜２０重量％である。
アクリル樹脂の製造方法は一般に、乳化重合法、懸濁重合法、連続重合法に大別されるが、本発明に用いられるアクリル樹脂はいずれの重合方法により製造されたものであっても良い。
【００２８】
本発明では発明の効果を損なわない範囲で、多層フィルムの熱成形時のバリ、割れの改善のためアクリル樹脂にゴム粒子を添加しても良い。アクリル樹脂にゴム粒子を加えることによる靭性改善は公知の技術であり広く用いられており、本発明でも用いることが出来る。一般にゴム粒子を加えると透明性が低下する傾向にあり、本発明では出来るだけ透明性の高いゴム粒子を用いることが好ましい。好ましいゴム粒子として、アクリル系の架橋弾性重合体からなるコア層をメタクリル酸エステル樹脂で包んだコアシェル構造としたもの、また中心部のメタクリル酸エステル樹脂をアクリル系の架橋弾性重合体で包み、さらにその外側をメタクリル酸エステル樹脂で被覆した３層構造としたもの等が挙げられる。かかる多層構造のゴム粒子はアクリル樹脂に対する分散性が良好であり、透明性の高い多層フィルムを得ることが可能である。本発明では透明性を総合的に勘案して、ゴム粒子の有無、およびゴム粒子を含有する場合はかかるゴム粒子の種類、量、サイズ等を決定すれば良い。さらにかかるアクリル系樹脂層に、一般的な熱安定剤、着色剤、離型剤、滑剤、帯電防止剤、艶消し剤等の各種添加剤を加えても良い。
【００２９】
（層構成）
本発明の多層フィルムは、Ａ層の少なくとも一方の面にＢ層が積層された多層フィルムである。Ｂ層が積層されないフィルムを使用した場合、多層フィルムの表面硬度が低く、成形体に傷が付きやすく好ましくない。また一般にいわゆる２種２層の積層体は２種３層の積層体に比べて、共押出成形による製膜時に両樹脂の熱収縮率の違いによる反りを生じ易い。かかるフィルムの反りは、射出成形時に金型に固定する際に問題となることがあり、かかる点からも両面にアクリル系樹脂（Ｂ層）が積層されることが好ましく推奨される。
【００３０】
本発明の多層フィルムは、その総厚みが２０μｍ以上であることが好ましく、より好ましくは５０μｍ以上、さらに好ましくは６０μｍ以上である。総厚みが薄すぎると鉛筆硬度が低く傷がつきやすくなるため、タッチパネルカバーとしての使用が困難となる場合がある。また、フィルムを金型内に固定した後、熱可塑性樹脂を射出する工程において、フィルムの破れやしわが生じやすくなり場合があり、生産上好ましくない。
また本発明で好ましいＡ層の厚みは総厚みの３０〜９０％である。Ａ層の厚みは、より好ましくは総厚みの４０〜８０％であり、さらに好ましくは５０〜７０％である。
【００３１】
Ｂ層１層の厚みは５μｍ以上であることが好ましい。ここでＢ層１層の厚みとは、Ａ層の一方の面に積層されたＢ層のみに着目した厚みのことを示し、従ってＡ層の両面にＢ層が積層された３層構造の場合は、それぞれのＢ層の厚みが５μｍ以上、従って両面のＢ層合わせて１０μｍ以上であることが好ましい。Ｂ層１層の厚みが５μｍより薄いと、表面硬度や耐溶剤性の特性が不十分となる場合があるため好ましくない。より好ましくはＢ層１層の厚みが１０μｍ以上であり、さらに好ましくは２０μｍ以上である。Ｂ層１層の厚み上限は、総厚みおよびＡ層の厚みにより決まってくるが、７０μｍ以下が好ましく、より好ましくは５０μｍ以下である。
【００３２】
本願発明の多層フィルムとしては透明性の高いものが好ましい。本発明の多層フィルムは、全光線透過率は９０％以上が好ましく、９１％以上がより好ましい。そのヘイズが４％以下であることが好ましく、より好ましくは３％以下であり、さらに好ましくは２％以下である。
【００３３】
（多層フィルムの製造）
本発明の多層フィルムは、従来公知の方法により製造することが出来る。例えば各層を予め別々に製膜しておきラミネートする、あるいは熱圧着プレスする方法、予め製膜した一方の層のフィルムを基材として、その片面あるいは両面にコーティングしてもう一方の層を形成させる方法、それぞれの樹脂層を共押出法により積層製膜する方法等が挙げられる。中でも経済性、生産安定性等から共押出法による製造がもっとも好ましい。即ち、本発明の多層フィルムは、Ａ層用の成形材料Ａと、Ｂ層用の成形材料Ｂとを共押出して製造することが好ましい。
【００３４】
成形材料Ａは、各成分同士を混合し、その後、溶融混練してペレット化して調製することが出来る。混合の手段としては、ナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー等、公知の方法を用いることが出来る。該ペレットを用いて、フィルム製造装置に供給することにより本発明の多層フィルムを製造することが出来る。またかかるペレット化工程を経ることなく、共押出法による多層製膜の際に、押出機で直接溶融混練させてダイから押出すことによりフィルム化することも可能である。成形材料Ｂも成分Ａと同様にフィルム化することができる。
【００３５】
共押出法は、成形材料ＡおよびＢを別々の押出機を用いて溶融押出しし、フィードブロックまたはマルチマニホールドダイを用いて積層することにより多層フィルムを得る方法であり、各押出機の押出量や製膜速度、ダイスリップ間隔等を調整することにより、得られる多層フィルムの総厚みおよび厚み組成をコントロールすることが可能である。
共押出法の場合、一般にダイスから出た溶融樹脂を冷却ロールで冷却した後、ロール状に巻き取ることによりフィルムを製造するが、本発明ではかかる際に多層フィルムにプロテクトフィルムを付けて巻き取っても良い。特にアクリル系樹脂がゴム粒子を含まない場合、表面の滑り性が不足してそのまま巻き取ることが困難な場合があり、かかる場合にはプロテクトフィルムを付けて巻き取ることが好ましい。かかる際には、ポリエチレン系、ポリプロピレン系等の公知のプロテクトフィルムを用いることが出来る。またアクリル系樹脂がゴム粒子を含み、得られる多層フィルムの表面の滑り性が良好な場合は、プロテクトフィルムを使用せずにそのまま巻き取ることも可能である。
【００３６】
（ハードコート）
本発明の多層フィルムは片方の面にハードコートを塗布することができる。ハードコートは、例えばアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、有機シリケート化合物、シリコーン系樹脂または金属酸化物などで構成することができる。特に、硬度と耐久性などの点で、シリコーン系樹脂とアクリル系樹脂が好ましく、更に、硬化性、可撓性および生産性の点で、アクリル系樹脂、とりわけ、活性線硬化型のアクリル系樹脂または熱硬化型のアクリル系樹脂が好ましい。
【００３７】
（成形品）
本発明の成形品は熱可塑性樹脂を従来公知の各種成形を行うことで得ることができる。成形法としては、射出成形やあらかじめ圧縮ストローク分だけ余分に開いた金型キャビティ内に溶融樹脂を射出する射出圧縮成形法、２色成形、金型を急速に加熱冷却するヒートアンドクール成形、予め射出成形金型に沿うように真空成形された多層フィルムを金型内にセットし、そこに溶融樹脂を射出して射出成形と同時にフィルムを成形品に密着させるインサートモールド成形法などが挙げられる。
【００３８】
（タッチパネルカバー）
本発明のタッチパネルカバーは、前述の成形品および多層フィルムからなり、該多層フィルムを用いることで、従来公知の各種成形を行うことにより表面硬度が高いタッチパネルカバーを得ることができる。
成形法としては、上述のインサートモールド成形法、成形品上にフィルムを当接させ、熱圧によりフィルムを接着させるロール転写法、真空状態で成形体に加熱したフィルムを接着させる真空成形法が挙げられる。
【実施例】
【００３９】
以下に実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。実施例、比較例で行った物性測定は以下の方法で行った。
（１）多層フィルムの総厚み
アンリツ（株）製の電子マイクロ膜厚計で測定したフィルム幅方向における中央部の値である。
（２）多層フィルムの厚み組成
（株）キーエンス製のレーザー顕微鏡ＶＡ−９７１０を用い、フィルム断面の観測により測定したフィルム幅方向における中央部の値である。
（３）フィルムのヘイズ
日本電色工業（株）製のヘーズメーターＮＤＨ−５０００型を用いて測定した。
（４）しわ、フィルムの破れ
成形体を目視で観察し、しわ、フィルムの破れの有無を評価した。
（５）虹模様
成形体を液晶モニター（日本ＨＰ製  ＺＲ２４４０Ｗ）の最表面に積層し、偏光サングラスを通して目視評価を実施した。
（６）フィルムの表面硬度
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００に従って、鉛筆硬度を測定した。好ましくはＨＢ以上であり、より好ましくはＦ以上である。
【００４０】
（ポリエステル系熱可塑性エラストマーの製造）
Ａ−２：イソフタル酸ジメチル１７５重量部、セバシン酸ジメチル２３重量部およびヘキサメチレングリコール１４０重量部をジブチル錫ジアセテート触媒でエステル交換反応後、減圧化に重縮合して、固有粘度が１．０６であり、ＤＳＣ法による測定で結晶の融解に起因する吸熱ピークを示さない非晶性のポリエステル（ソフトセグメント）を得た。このポリエステルに別途重縮合して得た固有粘度０．９８のポリブチレンテレフタレートのペレット（ハードセグメント）を乾燥して１０７部添加し、２４０℃で４５分反応させたのち、フェニルホスホン酸を０．１部添加して反応を停止させた。得られた重合体の融点は１９０℃、固有粘度は０．９３であった。
【００４１】
（Ａ層用成形材料の製造）
Ｃ−１：ポリカーボネート樹脂  帝人（製）パンライト  Ｌ−１２５０（Ａ−１）およびポリエステル系熱可塑性エラストマー（Ａ−２）をそれぞれ予備乾燥し、Ａ−１成分／Ａ−２成分＝９０／１０となるようにＶ型ブレンダーで混合した後、２軸押出機を用いてシリンダー温度２６０℃で押出してペレット化し、Ａ層用の成形材料Ｃ−１を得た。
Ｃ−２：Ａ−１成分／Ａ−２成分の混合比が８５／１５であること以外は、Ｃ−１と同様の方法でＡ層用の成形材料Ｃ−２を得た。
Ｃ−３：Ａ−１成分／Ａ−２成分の混合比が８０／２０であること以外は、Ｃ−１と同様の方法でＡ層用の成形材料Ｃ−３を得た。
Ｃ−４：Ａ−１成分／Ａ−２成分の混合比が６０／４０であること以外は、Ｃ−１と同様の方法でＡ層用の成形材料Ｃ−４を得た。
Ｃ−５：Ａ−１成分／Ａ−２成分の混合比が４０／６０であること以外は、Ｃ−１と同様の方法でＡ層用の成形材料Ｃ−５を得た。
Ｃ−６：ポリカーボネート樹脂  帝人（製）パンライト  Ｌ−１２５０（Ａ−１成分）およびダイセル製ポリカプロラクトン  プラクセルＨ１Ｐ（Ａ−３成分）をそれぞれ予備乾燥し、Ａ−１／Ａ−３＝９０／１０となるようにＶ型ブレンダーで混合した後、２軸押出機を用いてシリンダー温度２６０℃で押出してペレット化し、Ａ層用の成形材料Ｃ−６を得た。
Ｃ−７：ポリカーボネート樹脂  帝人（製）パンライト  Ｌ−１２５０（Ａ−１成分）およびポリプラスチックス（製）ポリブチレンテレフタレート樹脂  ジュラネックス７００ＦＰ  ＥＲ２０１Ｒ（Ａ−４成分）をそれぞれ予備乾燥し、Ａ−１／Ａ−４＝９０／１０となるようにＶ型ブレンダーで混合した後、２軸押出機を用いてシリンダー温度２６０℃で押出してペレット化し、Ａ層用の成形材料Ｃ−７を得た。
【００４２】
（多層フィルムの成形）
Ｄ−１：成形材料Ｃ−１および、三菱レイヨン製アクリル樹脂  アクリペットＶＨ００１（Ｂ−１）をそれぞれスクリュー径４０ｍｍの単軸押出機を用いて、シリンダー温度２６０℃（Ｃ―１）、２５０℃（Ｂ−１）の条件で、フィードブロック方式にて６５０ｍｍ幅のＴダイから押出し、冷却ロールに溶融樹脂の一方の面をタッチさせて冷却した後、エッジトリミングしてＢ層／Ａ層／Ｂ層の３層構造を有するフィルム幅４００ｍｍの多層フィルムを作成した。なお巻き取りにはポリエチレン系の弱粘着性のプロテクトフィルムを用いた。
得られた多層フィルムの総厚みは１２５μｍ、厚み組成は、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層＝３５／５７／３３（μｍ）であった。これらはいずれもフィルム幅方向中央部の値であるが、幅方向の厚み斑は±３μｍであり、また厚み組成の幅方向分布を測定したところ、各層で±２μｍ以内であり均一性の高いフィルムであった。
Ｄ−２：Ａ層の材料を成形材料Ｃ−２に変更した以外はＤ−１と同様の方法で多層フィルムを作成した。得られた多層フィルムの総厚みは８０μｍ、厚み組成は、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層＝２２／３６／２２（μｍ）であった。
Ｄ−３：Ａ層の材料を成形材料Ｃ−３に変更した以外はＤ−１と同様の方法で多層フィルムを作成した。得られた多層フィルムの総厚みは１０５μｍ、厚み組成は、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層＝２９／４８／２８（μｍ）であった。
Ｄ−４：多層フィルムの層厚みが２５μｍになるように巻き取り速度とスクリュー回転数を調整した以外はＤ−１と同様の方法で多層フィルムを作成した。得られた多層フィルムの総厚みは２５μｍ、厚み組成は、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層＝７／１１／７（μｍ）であった。
Ｄ−５：多層フィルムの層厚みが１８０μｍになるように巻き取り速度とスクリュー回転数を調整した以外はＤ−１と同様の方法で多層フィルムを作成した。得られた多層フィルムの総厚みは１８０μｍ、厚み組成は、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層＝５０／８２／４８（μｍ）であった。
Ｄ−６：Ａ層の材料を成形材料Ｃ−４に変更した以外はＤ−１と同様の方法で多層フィルムを作成した。得られた多層フィルムの総厚みは１２５μｍ、厚み組成は、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層＝３５／５７／３３（μｍ）であった。
Ｄ−７：多層フィルム上に、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート６７重量％、Ｎ−ビニルピロリドン２９重量％、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン４重量％の割合で調製した活性線硬化型樹脂をトルエン／酢酸エチルの１：１混合溶液で５０重量％に希釈し、ダイコート法によりベースフィルムに塗布し、７０℃のオーブン中で２分間乾燥した後、塗布面より９ｃｍの高さにセットした照射強度８０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯により紫外線を１５秒間照射することで活性線硬化型樹脂を硬化させ、厚さ５μｍのハードコート層を設けた以外は、Ｄ−１と同様の方法で多層フィルムを作成した。得られた多層フィルムの厚みは１３０μｍ、厚み組成はＢ層／Ａ層／Ｂ層／ＨＣ＝３５／５７／３３／５（μｍ）であった。
Ｄ−８：Ａ層の材料をポリカーボネート樹脂  帝人（製）パンライト  Ｌ−１２５０に変更した以外はＤ−１と同様の方法で多層フィルムを作成した。得られた多層フィルムの総厚みは１２５μｍ、厚み組成は、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層＝３５／５７／３３（μｍ）であった。
Ｄ−９：ＰＥＴ樹脂および、三菱レイヨン製アクリル樹脂  アクリペットＶＨ００１（Ｂ−２）をそれぞれスクリュー径４０ｍｍの単軸押出機を用いて、シリンダー温度２８０℃（ＰＥＴ樹脂）、２５０℃（Ｂ−２）の条件で、フィードブロック方式にて６５０ｍｍ幅のＴダイから押出し、冷却ロールに溶融樹脂の一方の面をタッチさせて、冷却した後、エッジトリミングしてＢ層／Ａ層／Ｂ層の３層構造を有するフィルム幅４００ｍｍの多層フィルムを作成した。なお巻き取りにはポリエチレン系の弱粘着性のプロテクトフィルムを用いた。得られた多層フィルムの総厚みは１２５μｍ、厚み組成は、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層＝３５／５７／３３（μｍ）であった。
Ｄ−１０：Ａ層の材料を成形材料Ｃ−６に変更した以外はＤ−１と同様の方法で多層フィルムを作成した。得られた多層フィルムの総厚みは１２５μｍ、厚み組成は、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層＝３５／５７／３３（μｍ）であった。
Ｄ−１１：Ａ層の材料を成形材料Ｃ−７に変更した以外はＤ−１と同様の方法で多層フィルムを作成した。得られた多層フィルムの総厚みは１２５μｍ、厚み組成は、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層＝３５／５７／３３（μｍ）であった。
Ｄ−１２：Ａ層の材料を成形材料Ｃ−５に変更した以外はＤ−１と同様の方法で多層フィルムを作成した。得られた多層フィルムの総厚みは１２５μｍ、厚み組成は、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層＝３５／５７／３３（μｍ）であった。
Ｄ−１３：Ｂ層の材料をポリカーボネート樹脂  帝人（製）パンライト  Ｌ−１２５０に変更し、Ｂ層のシリンダー温度を２６０℃に変更した以外はＤ−１と同様の方法で多層フィルムを作成した。得られた多層フィルムの総厚みは１２５μｍ、厚み組成は、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層＝３５／５７／３３（μｍ）であった。
Ｄ−１４：成形材料Ｃ−１を単軸押出機を用いて、シリンダー温度２６０℃の条件で、フィードブロック方式にて６５０ｍｍ幅のＴダイから押出し、冷却ロールに溶融樹脂の一方の面をタッチさせて冷却した後、エッジトリミングしてフィルム幅４００ｍｍの単層フィルムを作成した。なお巻き取りにはポリエチレン系の弱粘着性のプロテクトフィルムを用いた。得られたフィルムの総厚みは１２５μｍであった。
【００４３】
［実施例１］
ポリカーボネート樹脂ペレット（帝人（製）パンライトＬ−１２２５ＺＬ１００）を１２０℃にて５時間熱風乾燥機で乾燥した後、成形機としてシリンダ径５０ｍｍφ、型締力４６，９５０ｋＮの日精樹脂工業製ＦＮ８０００射出成形機及び図１の金型を使用し、多層フィルムＤ−１を用いて射出成形を行うことにより図２に示すタッチパネルカバー模擬品を成形した。成形はシリンダ温度３００℃、ホットランナ設定温度３００℃、金型温度は固定側、可動側ともに１００℃、および冷却時間１０秒で行った。フィルムは、枚葉にしたフィルムを金型の枠で挟んだのち真空ポンプで吸引し、金型に固定した。作成した成形品の特性を上述の方法で測定した。
【００４４】
［実施例２］
多層フィルムをＤ−２とした以外は実施例１と同様の方法で成形および特性の評価を実施した。
【００４５】
［実施例３］
多層フィルムをＤ−３とした以外は実施例１と同様の方法で成形および特性の評価を実施した。
【００４６】
［実施例４］
多層フィルムをＤ−４とした以外は実施例１と同様の方法で成形および特性の評価を実施した。
【００４７】
［実施例５］
多層フィルムをＤ−５とした以外は実施例１と同様の方法で成形および特性の評価を実施した。
【００４８】
［実施例６］
多層フィルムをＤ−６とした以外は実施例１と同様の方法で成形および特性の評価を実施した。
【００４９】
［実施例７］
多層フィルムをＤ−７とした以外は実施例１と同様の方法で成形および特性の評価を実施した。
【００５０】
［比較例１］
多層フィルムをＤ−８とした以外は実施例１と同様の方法で成形および特性の評価を実施した。
【００５１】
［比較例２］
多層フィルムをＤ−９とした以外は実施例１と同様の方法で成形および特性の評価を実施した。
【００５２】
［比較例３］
多層フィルムをＤ−１０とした以外は実施例１と同様の方法で成形および特性の評価を実施した。
【００５３】
［比較例４］
多層フィルムをＤ−１１とした以外は実施例１と同様の方法で成形および特性の評価を実施した。
【００５４】
［比較例５］
多層フィルムをＤ−１２とした以外は実施例１と同様の方法で成形および特性の評価を実施した。
【００５５】
［比較例６］
多層フィルムをＤ−１３とした以外は実施例１と同様の方法で成形および特性の評価を実施した。
【００５６】
［比較例７］
多層フィルムをＤ−１４とした以外は実施例１と同様の方法で成形および特性の評価を実施した。
各実施例、比較例の特性評価の結果を表１に示した。
【００５７】
【表１】
2015103072.tif 000003
【符号の説明】
【００５８】
１．金型
２．多層フィルム
３．フィルム固定用枠
４．真空引き用溝
【図１】
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【図２】
2015103072.tif 000005