(57)【要約】【課題】  定着装置のヒータの基板の短手方向のサイズの拡大を抑制することが目的である。【解決手段】  定着装置（４０）の電源（１１０）の一方の端子（１１０ａ）と他方の端子（１１０ｂ）からの通電によって発熱するヒータ（６００）は、ベルト（６０３）の幅方向に沿った基板（６１０）と、基板上に並ぶ複数の発熱体（６２０ａ〜６２０ｌ）と、複数の発熱体（６２０ａ〜６２０ｌ）に接続する電気接点（６４１）と、発熱体（６２０ｃ〜６２０ｊ）に接続する電気接点（６５１）と、発熱体（６２０ａ〜６２０ｂ）に接続する電気接点（６６１ａ）と、発熱体（６２０ｋ〜６２０ｌ）に接続する電気接点（６６１ｂ）と、を備え、短手方向に並ぶ電気接点（６６１ｂ、６５１）の間の間隔（ｇａｐＦ）は、長手方向に並ぶ電気接点（６４１、６６１ａ）の間の間隔（ｇａｐＥ）よりも狭い。【選択図】  図５
2015225137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源の一方の端子と他方の端子に接続されたコネクタと、シート上の画像を加熱するエンドレス状のベルトと、を有する画像加熱装置に用いられ前記ベルトに当接してこれを加熱するヒータであって、
前記ベルトの幅方向に沿って延びた基板と、
前記コネクタの前記一方の端子側に接続される第１の電気接点と、
前記コネクタの前記他方の端子側に接続され且つ前記第１の電気接点と前記長手方向に間隔をあけて隣り合う第２の電気接点と、
前記コネクタの前記他方の端子側に接続される第３の電気接点と、
前記コネクタの前記他方の端子側に接続され且つ前記第３の電気接点と前記基板の短手方向に間隔をあけて隣り合う第４の電気接点と、
前記第１の電気接点及び前記第２の電気接点からの給電により発熱する発熱体と、前記第１の電気接点及び前記第３の電気接点からの給電により発熱する発熱体と、前記第１の電気接点及び前記第４の電気接点からの給電により発熱する発熱体と、を備え前記基板の長手方向に並べて設けられた複数の発熱体と、を有し、
前記第３の電気接点と前記第４の電気接点の間の前記短手方向の間隔は、前記第１の電気接点と前記第２の電気接点の間の前記長手方向の間隔よりも狭いことを特徴とするヒータ。
【請求項２】
前記基板の長手方向における前記第１の電気接点と前記第２の電気接点が並ぶ領域の幅は、前記基板の前記短手方向の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のヒータ。
【請求項３】
電源の一方の端子と他方の端子に接続されたコネクタと、シート上の画像を加熱するエンドレス状のベルトと、を有する画像加熱装置に用いられ前記ベルトに当接してこれを加熱するヒータであって、
前記ベルトの幅方向に沿って延びた基板と、
前記コネクタの前記一方の端子側に接続される第１の電気接点と、
前記コネクタの前記他方の端子側に接続され且つ前記第１の電気接点と前記長手方向に間隔をあけて隣り合う第２の電気接点と、
前記コネクタの前記他方の端子側に接続され且つ前記第２の電気接点と前記基板の短手方向に間隔をあけて隣り合う第３の電気接点と、
前記第１の電気接点及び前記第２の電気接点からの給電により発熱する発熱体と、前記第１の電気接点及び前記第３の電気接点からの給電により発熱する発熱体と、を備え前記基板の長手方向に並べて設けられた複数の発熱体と、を有し、
前記第２の電気接点と前記第３の電気接点の間の前記短手方向の間隔は、前記第１の電気接点と前記第２の電気接点との間の前記長手方向の間隔よりも狭くて且つ前記第１の電気接点と前記第３の電気接点との間の前記長手方向の間隔よりも狭いことを特徴とするヒータ。
【請求項４】
前記基板の長手方向における前記第１の電気接点と前記第２の電気接点が並ぶ領域の幅は、前記基板の前記短手方向の幅よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載のヒータ。
【請求項５】
シート上の画像をニップ部にて加熱するエンドレス状のベルトと、
前記ベルトとの間に前記ニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記ベルトに当接してこれを加熱するヒータであって、前記ベルトの幅方向に沿って延びた基板と、第１の電気接点と、前記第１の電気接点と前記長手方向に間隔をあけて隣り合う第２の電気接点と、第３の電気接点と、前記第３の電気接点と前記基板の短手方向に間隔をあけて隣り合う第４の電気接点と、前記第１の電気接点及び前記第２の電気接点に接続された給電により発熱する発熱体と前記第１の電気接点及び前記第３の電気接点に接続された給電により発熱する発熱体と前記第１の電気接点及び前記第４の電気接点に接続された給電により発熱する発熱体とを有する前記基板の長手方向に並べて設けられた複数の発熱体と、を備えたヒータと、
電源の一方の端子と他方の端子に接続されたコネクタを備え、装置に使用可能な最大の幅サイズのシートを加熱するとき前記第１の電気接点を前記コネクタの前記一方の端子側に接続して且つ前記第２乃至第４の電気接点を前記コネクタの前記他方の端子側に接続して前記ヒータに給電を行い、装置に使用可能な最大の幅サイズのシートよりも幅狭な所定の幅サイズのシートを加熱するとき前記第１の電気接点を前記コネクタの前記一方の端子側に接続して且つ前記第２乃至第４の電気接点の一部を前記コネクタの前記他方の端子側に接続して前記ヒータに給電を行う給電手段と、を有し、
前記第３の電気接点と前記第４の電気接点の間の前記短手方向の間隔は前記第１の電気接点と前記第２の電気接点の間の前記長手方向の間隔よりも狭いことを特徴とする画像加熱装置。
【請求項６】
前記基板の長手方向における前記第１の電気接点と前記第２の電気接点が並ぶ領域の幅は、前記基板の前記短手方向の幅よりも大きいことを特徴とする請求項５に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
シート上の画像をニップ部にて加熱するエンドレス状のベルトと、
前記ベルトとの間に前記ニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記ベルトに当接してこれを加熱するヒータであって、前記ベルトの幅方向に沿って延びた基板と、第１の電気接点と、前記第１の電気接点と前記長手方向に間隔をあけて隣り合う第２の電気接点と、前記第２の電気接点と前記基板の短手方向に間隔をあけて隣り合う第３の電気接点と、前記第１の電気接点及び前記第２の電気接点に接続された給電により発熱する発熱体と前記第１の電気接点及び前記第３の電気接点に接続された給電により発熱する発熱体と前記第１の電気接点及び前記第３の電気接点に接続された給電により発熱する発熱体とを有する前記基板の長手方向に並べて設けられた複数の発熱体と、を備えたヒータと、
電源の一方の端子と他方の端子に接続されたコネクタを備え、装置に使用可能な最大の幅サイズのシートを加熱するとき前記第１の電気接点を前記コネクタの前記一方の端子側に接続して且つ前記第２の電気接点及び前記３の電気接点を前記コネクタの前記他方の端子側に接続して前記ヒータに給電を行い、装置に使用可能な最大の幅サイズのシートよりも幅狭な所定の幅サイズのシートを加熱するとき前記第１の電気接点を前記コネクタの前記一方の端子側に接続して且つ前記第２の電気接点及び前記３の電気接点のうちのひとつを前記コネクタの前記他方の端子側に接続して前記ヒータに給電を行う給電手段と、を有し、
前記第２の電気接点と前記第３の電気接点の間の前記短手方向の間隔は、前記第１の電気接点と前記第２の電気接点との間の前記長手方向の間隔よりも狭くて且つ前記第１の電気接点と前記第３の電気接点との間の前記長手方向の間隔よりも狭いことを特徴とする画像加熱装置。
【請求項８】
前記基板の長手方向における前記第１の電気接点と前記第２の電気接点が並ぶ領域の幅は、前記基板の前記短手方向の幅よりも大きいことを特徴とする請求項７に記載の画像加熱装置。
【請求項９】
前記電源は交流電源であることを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシート上の画像を加熱するヒータ、及びこれを備えた画像加熱装置に関する。この画像加熱装置は、例えば、複写機、プリンタ、ファックス、及びこれらの機能を複数備えた複合機等の画像形成装置に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置では、シート上にトナーの画像を形成して、これを定着装置（画像加熱装置）により加熱、加圧することでシートに画像を定着させている。このようにして用いる定着装置において、昨今では、可撓性を有する薄肉のベルトの内面にヒータを当接させてベルトに熱を与える方式の定着装置が提案されている（特許文献１）。このような定着装置は構成が低熱容量であるため、定着のための立ち上げを素早く行うことができる。
【０００３】
また、特許文献１には、シートの幅サイズに応じて発熱体（ヒータ）の発熱領域の幅サイズを変更する定着装置の構成が開示されている。図１１は、特許文献１に記載のヒータの回路図である。この定着装置は、図１１に示すように、電極１０２７（１０２７ａ〜１０２７ｆ）を基板１０２１の長手方向に並べて配置しており、各電極から抵抗発熱層１０２５（１０２５ａ〜１０２５ｅ）に通電することで抵抗発熱層１０２５を発熱させている。
【０００４】
また、この定着装置では、各電極が基板上に形成された配線層１０２９（１０２９ａ、１０２９ｂ）に接続されている。詳細には、電極１０２７ｂと電極１０２７ｄに接続された配線層１０２９ｂは基板の長手方向一端へと延びている。電極１０２７ｃと電極１０２７ｅに接続された配線層１０２９ａは基板の長手方向他端へと延びている。また、基板の長手方向の一端において、電極１０２７ａと配線層１０２９ｂはそれぞれ配線部材に接続可能となっている。基板の長手方向の他端において、電極１０２７ｆと配線層１０２９ａはそれぞれ配線部材に接続可能となっている。詳細には、基板の長手方向両端部では、各配線を保護する為の絶縁層が設けられておらず、配線層１０２９ａ、１０２９ｂ及び電極１０２７ａ、１０２７ｆが露出した状態となっている。そのため、配線層１０２９ａ、１０２９ｂ及び電極１０２７ａ、１０２７ｆの露出した部位に配線部材が接触することで、発熱体１００６は電源供給回路に接続される。電源供給回路は、交流電源とスイッチ１０３３（１０３３ａ、１０３３ｂ、１０３３ｃ、１０３３ｄ）を備えており、スイッチ１０３３のオン・オフの組み合わせによって各配線の接続パターンを変化させる。つまり、配線層１０２９ａ、１０２９ｂはそれぞれ、電源供給回路内の接続パターンに応じて電源端子１０３１ａ側か電源端子１０３１ｂ側のいずれかに接続される。このような構成により、特許文献１に記載の定着装置は、シートの幅サイズに応じて抵抗発熱層１０２５の発熱領域の幅サイズを変更している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−３７６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで便宜的に、配線層１０２９ａの露出部位を電気接点Ａ、配線層１０２９ａの露出部位を電気接点Ｂ、電極１０２７ａの露出部位を電気接点Ｃ、電極１０２７ｌの露出部位を電気接点Ｄと呼ぶ。特許文献１のように、電気接点ＡとＤ及び電気接点ＢとＣが基板の短手方向にならぶ構成では、各電気接点が基板の長手方向に並ぶ構成と比べて、基板の長手方向を短くすることが出来るという利点がある。
【０００７】
ところで、図１１（ａ）に示すように、発熱体１００６が最大サイズのシートの幅に応じた発熱を行うとき、電気接点ＡとＣは電源端子１０３１ａに接続され、電気接点ＢとＤは電源端子１０３１ｂに接続される。つまり、基板の短手方向において隣り合う電気接点ＡとＤは異なる電源端子に接続され、基板の短手方向において隣り合う電気接点ＢとＣは異なる電源端子に接続される。そのため、電気接点ＡＤ間及び電気接点ＢＣ間は、沿面放電による短絡を生じ易い関係となっている。この短絡を防止するためには、電気接点ＡＤ間及び電気接点ＢＣ間に十分に広い間隔を設けることが求められる。
【０００８】
しかしながら、基板１０２１の短手方向に並ぶ電気接点間に十分に広い間隔を設けようとした場合、基板１０２１にはその短手方向に十分な長さが求められる。その結果、基板１０２１が短手方向に大型化して発熱体がコストアップする虞がある。
【０００９】
そこで、発熱領域の幅サイズを変更可能なヒータは、次のようなヒータであることが望まれる。それは、基板の短手方向に電気接点を並べて配置したことによる基板の短手方向のサイズの拡大を抑制できるヒータである。
【００１０】
本発明は、基板の短手方向が拡大することを抑制可能なヒータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１発明は、電源の一方の端子と他方の端子に接続されたコネクタと、シート上の画像を加熱するエンドレス状のベルトと、を有する画像加熱装置に用いられベルトに当接してこれを加熱するヒータであって、ベルトの幅方向に沿って延びた基板と、コネクタの一方の端子側に接続される第１の電気接点と、コネクタの他方の端子側に接続され且つ前記第１の電気接点と前記長手方向に間隔をあけて隣り合う第２の電気接点と、前記コネクタの前記他方の端子側に接続される第３の電気接点と、コネクタの他方の端子側に接続され且つ第３の電気接点と基板の短手方向に間隔をあけて隣り合う第４の電気接点と、第１の電気接点及び第２の電気接点からの給電により発熱する発熱体と第１の電気接点及び第３の電気接点からの給電により発熱する発熱体と第１の電気接点及び第４の電気接点からの給電により発熱する発熱体とを備え基板の長手方向に並べて設けられた複数の発熱体と、を有するヒータにおいて、第３の電気接点と第４の電気接点の間の短手方向の間隔は第１の電気接点と第２の電気接点の間の長手方向の間隔よりも狭いことを特徴とするものである。
【００１２】
第２発明は、電源の一方の端子と他方の端子に接続されたコネクタと、シート上の画像を加熱するエンドレス状のベルトと、を有する画像加熱装置に用いられベルトに当接してこれを加熱するヒータであって、ベルトの幅方向に沿って延びた基板と、コネクタの一方の端子側に接続される第１の電気接点と、コネクタの他方の端子側に接続され且つ第１の電気接点と長手方向に間隔をあけて隣り合う第２の電気接点と、コネクタの他方の端子側に接続され且つ第２の電気接点と基板の短手方向に間隔をあけて隣り合う第３の電気接点と、第１の電気接点及び第２の電気接点からの給電により発熱する発熱体と第１の電気接点及び第３の電気接点からの給電により発熱する発熱体とを備え基板の長手方向に並べて設けられた複数の発熱体と、を有するヒータにおいて、第２の電気接点と第３の電気接点の間の短手方向の間隔は第１の電気接点と第２の電気接点の間の長手方向の間隔よりも狭いことを特徴とするものである。
【００１３】
第３発明は、シート上の画像をニップ部にて加熱するエンドレス状のベルトと、ベルトとの間にニップ部を形成するニップ形成部材と、ベルトに当接してこれを加熱するヒータであってベルトの幅方向に沿って延びた基板と第１の電気接点と第１の電気接点と長手方向に間隔をあけて隣り合う第２の電気接点と第３の電気接点と第３の電気接点と基板の短手方向に間隔をあけて隣り合う第４の電気接点と第１の電気接点及び第２の電気接点に接続された給電により発熱する発熱体と第１の電気接点及び第３の電気接点に接続された給電により発熱する発熱体と第１の電気接点及び第４の電気接点に接続された給電により発熱する発熱体とを有する基板の長手方向に並べて設けられた複数の発熱体とを備えたヒータと、電源の一方の端子と他方の端子に接続されたコネクタを備え装置に使用可能な最大の幅サイズのシートを加熱するとき第１の電気接点をコネクタの一方の端子側に接続して且つ第２乃至第４の電気接点をコネクタの他方の端子側に接続してヒータに給電を行い装置に使用可能な最大の幅サイズのシートよりも幅狭な所定の幅サイズのシートを加熱するとき第１の電気接点をコネクタの一方の端子側に接続して且つ第２乃至第４の電気接点の一部をコネクタの他方の端子側に接続してヒータに給電を行う給電手段と、を有する画像加熱装置において、第３の電気接点と第４の電気接点の間の短手方向の間隔は第１の電気接点と第２の電気接点の間の長手方向の間隔よりも狭いことを特徴とするものである。
【００１４】
第４発明は、シート上の画像をニップ部にて加熱するエンドレス状のベルトと、ベルトとの間にニップ部を形成するニップ形成部材と、ベルトに当接してこれを加熱するヒータであってベルトの幅方向に沿って延びた基板と第１の電気接点と第１の電気接点と長手方向に間隔をあけて隣り合う第２の電気接点と第２の電気接点と基板の短手方向に間隔をあけて隣り合う第３の電気接点と第１の電気接点及び第２の電気接点に接続された給電により発熱する発熱体と第１の電気接点及び第３の電気接点に接続された給電により発熱する発熱体と第１の電気接点及び第３の電気接点に接続された給電により発熱する発熱体とを有する基板の長手方向に並べて設けられた複数の発熱体とを備えたヒータと、電源の一方の端子と他方の端子に接続されたコネクタを備え装置に使用可能な最大の幅サイズのシートを加熱するとき第１の電気接点をコネクタの一方の端子側に接続して且つ第２乃至第４の電気接点をコネクタの他方の端子側に接続してヒータに給電を行い装置に使用可能な最大の幅サイズのシートよりも幅狭な所定の幅サイズのシートを加熱するとき第１の電気接点をコネクタの一方の端子側に接続して且つ第２乃至第４の電気接点の一部をコネクタの他方の端子側に接続してヒータに給電を行う給電手段と、を有する画像加熱装置において、第３の電気接点と第４の電気接点の間の短手方向の間隔は第１の電気接点と第２の電気接点の間の長手方向の間隔よりも狭いことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ヒータにおいて、基板の短手方向のサイズが拡大することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１における画像形成装置の断面図である。
【図２】実施例１における画像加熱装置の断面図である。
【図３】実施例１における画像加熱装置の正面図である。
【図４】実施例１におけるヒータの構成図である。
【図５】実施例１における画像加熱装置の構成関係を説明する説明図である。
【図６】コネクタの取り付けについて説明する説明図である。
【図７】コンタクト端子について説明する説明図である。
【図８】実施例１における電気接点の配置図である。
【図９】実施例２における画像加熱装置の構成関係を説明する説明図である。
【図１０】実施例２における電気接点の配置図である。
【図１１】従来例のヒータの回路図である。
【図１２】図（ａ）は、ヒータ６００に用いる発熱方式を説明する説明図であり、図（ｂ）は、ヒータ６００に用いる発熱領域の切り替え方式を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施の形態について、実施例を挙げて詳細に説明する。なお、以下の実施例では、画像形成装置について、電子写真プロセスを利用したレーザービームプリンタを例に説明する。以降の説明において、このレーザービームプリンタをプリンタ１と呼ぶ。
【実施例１】
【００１８】
［画像形成装置］
図１は、本実施例の画像形成装置であるプリンタ１の断面図である。プリンタ１は、画像形成部１０において感光ドラム１１に形成したトナー画像をシートＰに転写して、定着装置４０でシートＰに画像を定着させて、シートＰに画像を形成する画像形成装置である。以下、図１を用いてその構成を詳細に説明する。
【００１９】
図１に示すように、プリンタ１は、Ｙ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色のトナー画像を形成する画像形成部（画像形成ステーション）１０を備えている。画像形成部１０は図１の左側から順にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの各色に対応した４つの感光ドラム１１（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ）を備えている。また、各感光ドラム１１の周囲には同様の構成として以下が配置されている。帯電器１２（１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｂｋ）。露光装置１３（１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｂｋ）。現像装置１４（１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｂｋ）。一次転写ブレード１７（１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｂｋ）。クリーナ１５（１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｂｋ）。以後、Ｂｋ色のトナー画像を形成する構成について代表して説明し、他色に対応した構成については同一の記号を用いて記載してその説明を省略する。したがって、特に区別のない場合には上述した構成を次のように表記する。つまり、単に感光ドラム１１、帯電器１２、露光装置１３、現像装置１４、一次転写ブレード１７、クリーナ１５と称する。
【００２０】
電子写真感光体としての感光ドラム１１は駆動源（不図示）によって矢印方向（図１中の反時計回り方向）に回転駆動する。感光ドラム１１の周囲には、その回転方向に沿って順に、帯電器１２、露光装置１３、現像装置１４、一次転写ブレード１７、クリーナ１５が配置されている。
【００２１】
感光ドラム１１は、帯電器１２によってその表面をあらかじめ帯電される。その後、感光ドラム１１は、画像情報に応じてレーザ光を照射する露光装置１３によって露光され、静電潜像を形成される。この静電潜像は、現像装置１４によってＢｋ色のトナー画像になる。このとき他の色についても同様の工程がおこなわれる。そして、各感光ドラム１１上のトナー画像は、一次転写ブレード１７によって、中間転写ベルト３１に順次一次転写される。一次転写後、感光ドラム１１に転写されず残ったトナーは、クリーナ１５によって除去される。こうして、感光ドラム１１の表面は清浄になり、次の画像形成が可能な状態となる。
【００２２】
一方、給送カセット２０又はマルチ給送トレイ２５に置かれたシートＰは、給送機構（不図示）によって１枚ずつ送り出されてレジストローラ対２３に送り込まれる。シートＰとは、その表面に画像が形成される部材である。シートＰの具体例として、普通紙、厚紙、樹脂製のシート状部材、オーバーヘッドプロジェクター用フィルムなどがある。レジストローラ対２３は、シートＰを一旦止めて、シートＰが搬送方向に対して斜行している場合はその向きを真っ直ぐに直す。そして、レジストローラ対２３は、中間転写ベルト３１上のトナー画像と同期を取って、シートＰを中間転写ベルト３１と二次転写ローラ３５との間に送り込む。ローラ３５は、ベルト３１上のカラーのトナー画像をシートＰに転写する。その後、シートＰは定着装置（画像加熱装置）４０に向かって送り込まれる。そして、定着装置４０は、シートＰ上のトナー画像Ｔを加熱、加圧してシートＰに定着する。
【００２３】
［定着装置］
次に、プリンタ１に用いられる画像加熱装置である定着装置４０について説明する。図２は、定着装置４０の断面図である。図３は、定着装置４０の正面図である。図５は、定着装置４０の構成関係を説明する説明図である。
【００２４】
定着装置４０は、ヒータユニット６０（以後、ユニット６０と呼ぶ）によってシート上の画像を加熱する画像加熱装置である。ユニット６０は、可撓性の薄肉の定着ベルト６０３を、ベルト６０３の内面に当接するヒータ６００によって加熱する低熱容量な構成となっている。そのため、ベルト６０３を効率よく加熱することができ、定着開始時の立ち上げ性能に優れている。図２に示すように、ベルト６０３がヒータ６００と加圧ローラ７０（以後、ローラ７０と呼ぶ）に挟持されるとニップ部Ｎが形成される。そして、ベルト６０３は矢印方向（時計回り、図２）に、ローラ７０は矢印方向（反時計回り、図２）に回転して、ニップ部Ｎに給送されたシートＰを挟持して搬送する。このとき、ヒータ６００の熱がベルト６０３を介してシートＰに付与されるため、シートＰ上のトナー画像Ｔはニップ部Ｎにて加熱・加圧されてシートＰに定着される。定着ニップ部Ｎを通過したシートＰはベルト６０３から分離され排出される。本実施例では、上述のようにして定着処理が行われる。以下、定着装置４０の構成について図面を用いて詳細に説明する。
【００２５】
ユニット６０は、シートＰ上の画像を加熱・加圧する為のユニットである。ユニット６０は、その長手方向がローラ７０の長手方向と平行となるように設けられている。ユニット６０は、ヒータ６００と、ヒータホルダ６０１と、支持ステー６０２と、ベルト６０３を備えている。
【００２６】
ヒータ６００は、ベルト６０３の内面に摺動可能に当接してベルト６０３を加熱する加熱部材である。また、ヒータ６００は、ニップ部Ｎの幅が所望の幅となるように、ベルト６０３をその内面側からローラ７０に向けて押圧する。ヒータ６００の形状は、幅（図２の左右方向長さ）５〜２０ｍｍ、ベルト６０３の幅方向に沿う長手方向長さ（図２の奥手前方向長さ）３５０〜４５０ｍｍ、厚み０．５〜２ｍｍの板状の部材である。ヒータ６００はシートＰの搬送方向に直交する方向（シートＰの幅方向）を長手とする基板６１０と、抵抗発熱体６２０（以後、発熱体６２０と呼ぶ）を備えている。
【００２７】
ヒータ６００は、ヒータホルダ６０１の下面にヒータホルダ６０１の長手方向に沿って固定されている。なお、本実施例では、基板６１０の裏面側（ベルト６０３と摺動しない面側）に発熱体６２０を設けているが、これを基板６１０の表面側（ベルト６０３と摺動する面側）に設けてもよい。しかしながら、発熱体６２０の非発熱部によってベルト６０３に与える熱にムラが生じないように、基板６１０の均熱効果が得られる基板６１０の裏面側に発熱体６２０を設ける構成が望ましい。ヒータ６００の詳細は後述する。
【００２８】
ベルト６０３は、シート上の画像をニップ部Ｎにて加熱する円筒状（エンドレス状）のベルト（フィルム）である。ベルト６０３としては、例えば、基材６０３ａ上に弾性層６０３ｂを設け、弾性層６０３ｂ上に離型層６０３ｃを設けたものが用いられる。基材６０３ａとしては、ステンレスやニッケル等の金属材料や、ポリイミド等の耐熱樹脂などが用いられる。弾性層６０３ｂとしては、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の弾性及び耐熱性を有する材料を用いることができる。離型層６０３ｃとしては、フッ素樹脂やシリコーン樹脂を用いることが出来る。
【００２９】
本実施例のベルト６０３は、外径φ約３０ｍｍ、長手方向（幅方向、図２中の奥手前方向）の長さは約３３０ｍｍ、厚み約３０μｍの円筒状のニッケル部材を基材６０３ａとして用いている。そして、この基材６０３ａ上に厚み約４００μｍのシリコーンゴムの弾性層６０３ｂを形成し、さらに、厚み約２０μｍのフッ素樹脂チューブ（離型層６０３ｃ）を弾性層６０３ｂ上に被覆している。
【００３０】
なお、ベルト６０３との接触面側の基板６１０には摺動層６０３ｄとして、厚さ約１０μｍのポリイミド層を設けてもよい。ポリイミド層を設けた場合、定着ベルト６０３とヒータ６００の間の摺擦抵抗を低減してベルト６０３内面の磨耗を抑制することができる。さらに摺動性を高める場合は、ベルト内面にグリス等の潤滑剤を塗布するとよい。
【００３１】
ヒータホルダ６０１（以後、ホルダ６０１と呼ぶ）は、ヒータ６００をベルト６０３の内面に向かって押圧した状態で保持する部材である。また、ホルダ６０１は、横断面（図２の面）が半円弧形状であり、ベルト６０３の回転軌道を規制する機能を備えている。ホルダ６０１には、耐熱性の樹脂等が用いられる。本例では、デュポン社のゼナイト７７５５（商品名）を使用した。
【００３２】
支持ステー６０２は、ホルダ６０１を介してヒータ６００を支持する。支持ステー６０２は高い圧力を掛けられても撓みにくい材質であることが望ましく、本実施例においてはＳＵＳ３０４（ステンレス鋼）を使用した。
【００３３】
図３に示すように、支持ステー６０２は、その長手方向の両端部において、左右のフランジ４１１ａ、４１１ｂに支持されている。以後、フランジ４１１ａ、４１１ｂを総称してフランジ４１１と呼ぶ。フランジ４１１は、ベルト６０３の長手方向の移動、および周方向の形状を規制している。フランジ４１１には耐熱性の樹脂等が用いられる。本実施例ではＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）を使用した。
【００３４】
フランジ４１１ａと加圧アーム４１４ａとの間には加圧バネ４１５ａが縮められた状態で設けられている。フランジ４１１ｂと加圧アーム４１４ｂとの間にも加圧バネ４１５ｂが縮められた状態で設けられている。以後、加圧バネ４１５ａ、４１５ｂを総称して加圧バネ４１５と呼ぶ。このような構成により、フランジ４１１、支持ステー６０２を介して、加圧バネ４１５の弾性力がヒータ６００に伝わる。そして、ベルト６０３がローラ７０の上面に対して所定の押圧力で加圧され、所定幅のニップ部Ｎが形成される。本実施例に於ける加圧力は一端側が約１５６．８Ｎ、総加圧力が約３１３．６Ｎ（３２ｋｇｆ）である。
【００３５】
図３に示すように、コネクタ７００ａ、７００ｂは、ヒータ６００に給電を行うためにヒータ６００と電気的に接続する給電部材である。以後、コネクタ７００ａ、７００ｂを総称してコネクタ７００と呼ぶ。コネクタ７００ａは、ヒータ６００の長手方向一端側に着脱可能に取り付けられる。コネクタ７００ｂは、ヒータ６００の長手方向他端側に着脱可能に取り付けられる。コネクタ７００はヒータ６００に対して簡便に着脱可能に設けられているため、定着装置４０の組立や、ベルト６０３やヒータ６００が破損した際の交換を容易に行うことができ、メンテナンス性に優れている。コネクタ７００の詳細は後述する。
【００３６】
図２に示すように、ローラ７０は、ベルト６０３の外面に当接することでベルト６０３と協働してニップ部Ｎを形成するニップ形成部材である。ローラ７０には、金属製の芯金７１上に弾性層７２が、弾性層７２上に離型層７３が順に積層した多層構造となっている。芯金７１の材料の例としてはＳＵＳ（ステンレス鋼）、ＳＵＭ（硫黄及び硫黄複合快削鋼鋼材）、Ａｌ（アルミニウム）等が挙げられる。弾性層７２の材料の例としては弾性ソリッドゴム層、弾性スポンジゴム層、あるいは弾性気泡ゴム層が挙げられる。離型層７３の材料の例としてはフッ素樹脂材料が挙げられる。
【００３７】
本実施例のローラ７０は、鉄製の芯金７１と、芯金７１上の発泡シリコーンゴムの弾性層７２と、弾性層７２上のフッ素樹脂チューブの離型層７３とを備えた構成となっている。また、ローラ７０の弾性層７２及び離型層７３を有する部分の寸法は、外径φ約２５ｍｍ、長さ約３３０ｍｍである。
【００３８】
サーミスタ６３０は、ヒータ６００の裏面側（摺動面とは反対側）に設置された温度センサである。サーミスタ６３０は、発熱体６２０とは絶縁された状態でヒータ６００に接着されている。サーミスタ６３０は、ヒータ６００の温度を検知する機能を担っている。図５に示すように、サーミスタ６３０は、Ａ／Ｄコンバータ（不図示）を介して制御回路１００に接続しており、検知した温度に応じた出力を制御回路１００に送信する。
【００３９】
制御回路１００は、各種制御に伴う演算を行うＣＰＵと、各種プログラムを記憶したＲＯＭ等の不揮発媒体を備えた回路である。このＲＯＭにはプログラムが記憶されており、ＣＰＵがこれを読みだして実行することで、各種制御を実行する。なお、制御回路１００としては、同様の機能を果たせばＡＳＩＣ等の集積回路などでもよい。
【００４０】
図５に示すように、制御回路１００は、電源１１０の通電内容を制御するように電源１１０と電気的に接続されている。また、制御回路１００は、サーミスタ６３０の出力を取得するようにサーミスタ６３０に電気的に接続されている。
【００４１】
制御回路１００はサーミスタ６３０から取得した温度情報を電源１１０の通電制御に反映させている。つまり、制御回路１００は、サーミスタ６３０の出力をもとに、電源１１０を介してヒータ６００へ供給する電力を制御している。本実施例では、制御回路１００が電源１１０の出力の波数制御を行うことで、ヒータ６００の発熱量を調整する。このような制御をおこなうことで、ヒータ６００は定着を行う所定の温度（例えば、約１８０℃）で一定に維持される。
【００４２】
図３に示すように、ローラ７０の芯金７１は、側板４１の奥側と手前側の軸受け４１ａ、４１ｂを介して回転可能に保持されている。また、芯金７１の軸線方向の一方側の端部にはギアＧが設けられており、モータＭの駆動力をローラ７０の芯金７１に伝達する。図２に示すように、モータＭからの駆動力が伝達されたローラ７０は矢印方向（時計回り）に回転駆動する。そして、ニップ部Ｎにてローラ７０を介してベルト６０３に駆動力を伝達することで、ベルト６０３を矢印方向（反時計回り）に従動回転させる。
【００４３】
モータＭは、ギアＧを介してローラ７０を駆動する駆動手段である。図５に示すように、制御回路１００はモータＭの通電を制御するためにモータＭに電気的に接続されている。制御回路１００によって通電が行われると、モータＭはギアＧの回転（駆動）を開始する。
【００４４】
制御回路１００はモータＭの回転制御を行っている。制御回路１００は、モータＭを介してローラ７０とベルト６０３を所定の速度で回転させる。そして、定着処理の実行にともないニップ部Ｎにて狭持搬送するシートＰの速度が、所定のプロセススピード（例えば約２００［ｍｍ／ｓｅｃ］）となるように調整する。
【００４５】
［ヒータ］
次に、定着装置４０に用いられるヒータ６００についてその構成を詳細に説明する。図４は、実施例１におけるヒータの構成図である。図６は、コネクタ７００について説明する説明図である。図１２（ａ）は、ヒータ６００に用いる発熱方式を説明する説明図である。図１２（ｂ）は、ヒータ６００に用いる発熱領域の切り替え方式を説明する説明図である。
【００４６】
本実施例のヒータ６００は、図１２（ａ）、（ｂ）に示す発熱方式を用いるヒータである。図１２（ａ）に示すように、Ａ配線にはＡ電極〜Ｃ電極が接続されており、Ｂ配線にはＤ電極〜Ｆ電極が接続されている。Ａ配線に接続する電極とＢ配線に接続する電極は長手方向（左右方向、図１２（ａ））に交互に並べて配置されており、各電極の間には通電によって発熱する発熱体が接続されている。Ａ配線とＢ配線の間に電圧Ｖが印加されると、隣り合う電極の間には電位差が生じる。そして、図中の矢印で示すように、隣り合う発熱体で流れる電流の向きが互い違いとなるように、各発熱体に電流が流れる。本方式のヒータはこのように発熱を行う。また、図１２（ｂ）に示すように、Ｂ配線とＦ電極の間にスイッチ等を設けてＢ配線とＦ電極の接続を切断したとき、Ｂ電極とＣ電極は同電位であるので、その間の発熱体には電流が流れなくなる。本方式では、長手方向に並べられた発熱体のそれぞれに個別に通電が行われるため、このようにして配線の接続の一部を切断することで、複数の発熱体の一部だけを発熱させることができる。つまり本方式では配線間にスイッチ等を設けることで発熱領域を切り替えることができる。ヒータ６００は、上述した方式を用いて発熱体６２０の発熱領域を切り替え可能に構成している。
【００４７】
発熱体は通電が行われるのであれば電流の向きに関係なく発熱するが、本方式のように長手方向に沿った向きに電流が流れるように発熱体と電極を配置することが好ましい。なぜならば、本方式では、発熱体に流れる電流が短手方向（長手方向と直交する方向、図１２（ａ）において上下方向）に沿った向きとなるように電極を配置する構成と比べて次のような利点があるからである。発熱体に通電してジュール発熱をさせる場合、発熱体はその抵抗値に応じた発熱を行うため、発熱体は抵抗値が所望の値となるように流す電流の向きに応じて寸法、材質が設計される。このとき、発熱体を設ける基板の寸法は、長手方向に比べて短手方向が非常に短い。そのため、短手方向に電流を流す場合、低抵抗の材料を用いて発熱体に所望の抵抗値を持たせることは困難である。一方で、長手方向に電流を流す場合、低抵抗の材料を用いて発熱体に所望の抵抗値を持たせることは比較的に容易である。また、発熱体に高抵抗の材料を用いる場合、発熱体の厚みムラにより通電時に温度ムラを招く虞がある。例えば、スクリーン印刷等によって基板の長手方向に沿って発熱体材料を塗布する場合、その短手方向において５％程度の厚みムラを生じることがある。これは、ヘラ状の部材の短手方向の微少な圧力差によって発熱体材料の塗りムラを生じるためである。したがって、本方式のように長手方向に通電するように発熱体と電極を配置する構成が好ましい。
【００４８】
また、長手方向に並べられた発熱体のそれぞれに個別に通電を行う場合、本方式のように隣り合う発熱体で流れる電流の向きが互い違いとなるように発熱体と電極を配置することが好ましい。発熱体と電極の他の配置方法としては、両端が電極に接続された複数の発熱体を、長手方向に並べて配置して、長手の同一方向に通電する方法が考えられる。しかしながらこの方法では隣り合う発熱体間に２つの電極が配置されるため、短絡の虞がある。また、求められる電極の数が増え、大きな非発熱部を生じてしまう。そのため、本方式のように隣り合う発熱体で間に位置する電極を兼用するように発熱体と電極を配置することが望ましい。この配置方法により、電極間での短絡の虞を解消し、また、非発熱部を小さくすることができる。
【００４９】
なお、本実施例では、図１２（ａ）のＡ配線に相当するものが共通配線６４０であり、Ｂ配線に相当するものが対向配線６５０、６６０ａ、６６０ｂである。また、図１２（ａ）のＡ電極〜Ｃ電極に相当するものが共通電極６４２ａ〜６４２ｇであり、Ｄ電極〜Ｆ電極に相当するものが、対向電極６５２ａ〜６５２ｄ、６６２ａ、６６２ｂである。また、図１２（ａ）の発熱体に相当するものが、発熱体６２０ａ〜６２０ｌである。以後、共通電極６４２ａ〜６４２ｇを総称して共通電極６４２と呼ぶ。対向電極６５２ａ〜６５２ｅを総称して対向電極６５２と呼ぶ。対向電極６６２ａ〜６６２ｂを総称して対向電極６６２と呼ぶ。対向配線６６０ａ、６６０ｂを総称して対向配線６６０と呼ぶ。発熱体６２０ａ〜６２０ｌを総称して発熱体６２０と呼ぶ。以下、ヒータ６００の構成について図面を用いて詳細に説明する。
【００５０】
図４及び図６に示すように、ヒータ６００は、基板６１０と、基板６１０上の発熱体６２０と導体のパターン（配線）と、発熱体６２０と導体のパターン（配線）を覆う絶縁コート層６８０を備えている。
【００５１】
基板６１０は、ヒータ６００の寸法や形状を決定する部材であり、ベルト６０３の長手方向に沿ってベルト６０３に当接可能な部材である。基板６１０の材料には、耐熱性・熱伝導性・電気絶縁性などに優れたアルミナ・窒化アルミ等のセラミック材料が用いられる。本実施例では長手方向（左右方向、図４）長さが約４００ｍｍ、短手方向（上下方向、図４）長さ約８ｍｍ、厚さ約１ｍｍのアルミナの板部材を用いている。
【００５２】
基板６１０の裏面上には、導電厚膜ペーストを用いて厚膜印刷法（スクリーン印刷法）によって発熱体６２０と導体パターン（配線）が形成されている。本実施例では、導体パターンには抵抗率が低くなるように銀ペーストが用いられており、発熱体６２０には抵抗率が高くなるように銀−パラジウム合金のペーストが用いられている。また、発熱体６２０と導体のパターンは、図６に示すように、耐熱性ガラスからなる絶縁コート層６８０によって被覆されており、リークやショートが生じないように電気的に保護されている。
【００５３】
図４に示すように、基板６１０の長手方向の一端側６１０ａには、導体パターンの一部としての電気接点６４１、６６１ａが設けられている。基板６１０の長手方向の他端側６１０ｂには、導体パターンの一部としての電気接点６５１、６６１ｂが設けられている。基板６１０の長手方向の中央領域６１０ｃには、発熱体６２０と導体パターンの一部としての共通電極６４２と対向電極６５２、６６２が設けられている。発熱体６２０よりも基板６１０の短手方向の一端側６１０ｄには、導体パターンの一部としての共通配線６４０が設けられている。発熱体６２０よりも基板６１０の短手方向の他端側６１０ｅには、導体パターンの一部としての対向配線６５０、６６０が設けられている。
【００５４】
発熱体６２０（６２０ａ〜６２０ｌ）は、通電によってジュール熱を生じる抵抗体である。発熱体６２０は、基板６１０上にその長手方向に沿った１つの発熱体として形成されており、基板６１０の略中央付近の領域６１０ｃ（図４）に配置されている。発熱体６２０は抵抗値が所望の値となるように、幅（基板６１０の短手方向長さ）１〜４ｍｍ、厚み５〜２０μｍに調整されている。本実施例の発熱体６２０は、幅約２ｍｍ、厚み約１０μｍである。また、発熱体６２０の長手方向の総長さは約３２０ｍｍであり、Ａ４サイズ（幅約２９７ｍｍ）のシートＰを加熱可能な長さを十分に有する。
【００５５】
発熱体６２０上には後述する７本の共通電極６４２ａ〜６４２ｇが長手方向に間隔をあけて並べて積層されている。換言すると、発熱体６２０は共通電極６４２ａ〜６４２ｇによって長手方向に６つの区間に区切られている。基板６１０の長手方向に沿った各区間の長さは約５３．３ｍｍである。さらに、発熱体６２０の長手方向における各区間の中央部には６本の対向電極６５２、６６２（６５２ａ〜６５２ｄ、６６２ａ、６６２ｂ）の１つがそれぞれ積層されている。こうして、発熱体６２０は合計１２の小区間に区切られる。１２の小区間に区切られた発熱体６２０は複数の発熱体６２０ａ〜６２０ｌとみなすことができる。別の見方をすれば、複数の発熱体６２０ａ〜６２０ｌは、隣り合う電極同士を電気的に接続しているといえる。なお基板６１０の長手方向に沿った小区間の長さは約２６．７ｍｍである。また、発熱体６２０の小区間の長手方向の抵抗値は約１２０Ωである。このような構成により、発熱体６２０は、その長手方向において部分的に発熱することができる。
【００５６】
なお、発熱体６２０は長手方向の抵抗率は均一となるように形成されており、各発熱体６２０ａ〜６２０ｌは略等しい寸法となっている。そのため、各発熱体６２０ａ〜６２０ｌの抵抗値は実質的に等しい。したがって、給電時に並列に接続される場合、発熱体６２０の発熱分布は均一となる。しかしながら、各発熱体６２０ａ〜６２０ｌは必ずしも略等しい寸法、略等しい抵抗率となっていなくてもよい。例えば、発熱体６２０ａと６２０ｌの抵抗値を大きくして発熱体６２０の端部での温度ダレを防止してもよい。なお、発熱体６２０上の共通電極６４２及び対向電極６５２、６６２が形成された位置で発熱体６２０はほぼ発熱しない。しかしながら、基板６１０の均熱作用があるため、電極の太さを１ｍｍ以下に抑えることで、定着処理への影響は無視できる程度となる。本実施例の各電極の太さは１ｍｍ以下となっている。共通電極６４２（６４２ａ〜６４２ｇ）は、上述した導体パターンの一部である。共通電極６４２は、発熱体６２０の長手方向と直交するように基板６１０の短手方向に沿って設けられる。本実施例では、共通電極６４２は発熱体６２０上に積層するように設けられている。共通電極６４２は、本実施例では、発熱体６２０に接続する電極のうち、発熱体６２０の長手方向一端から奇数番目に位置する各電極である。共通電極６４２は、後述する共通配線６４０等を介して、電源１１０の一方側の端子１１０ａに接続する。
【００５７】
対向電極６５２、６６２は、上述した導体パターンの一部である。対向電極６５２、６６２は、発熱体６２０の長手方向と直交するように基板６１０の短手方向に沿って設けられる。対向電極６５２、６６２は発熱体６２０上に積層するように設けられている。対向電極６５２、６６２は発熱体６２０に接続する電極のうち、上述した共通電極６４２以外の電極である。つまり、本実施例では、発熱体６２０の長手方向一端から偶数番目に位置する各電極である。
【００５８】
つまり、共通電極６４２と対向電極６６２、６５２は発熱体の長手方向に交互に並べて配置されている。対向電極６５２、６６２は、後述する対向配線６５０、６６０等を介して、電源１１０の他方側の端子１１０ｂに接続する。
【００５９】
共通電極６４２及び、対向電極６５２、６６２は発熱体６２０に給電する機能を有する。
【００６０】
なおここでは、発熱体６２０の長手方向一端から奇数番目を共通電極６４２、発熱体６２０の長手方向端部から偶数番目を対向電極６５２、６６２として説明したが、ヒータ６００はこの構成には限られない。例えば、発熱体６２０の長手方向一端から偶数番目を共通電極６４２、発熱体６２０の長手方向端部から奇数番目を対向電極６５２、６６２としてもよい。
【００６１】
また、本実施例では、発熱体６２０に接続する全ての対向電極うちの４つを対向電極６５２として設けている。また、発熱体６２０に接続する全ての対向電極うちの２つを対向電極６６２として設けている。しかしながら、対向電極の割り振りは本実施例の構成には限られず、ヒータ６００が対応する発熱幅に応じて適宜変更してよい。例えば、対向電極６５２を２つ、対向電極６６２を４つとしてもよい。
【００６２】
共通配線６４０は、上述した導体パターンの一部である。共通配線６４０は、基板の一端側６１０ｄにおいて基板６１０の長手方向に沿って基板の一端側６１０ａへと延びている。共通配線６４０は発熱体６２０に接続された共通電極６４２に接続されている。また、共通配線６４０は後述する電気接点６４１に接続されている。本実施例では、絶縁コート層６８０によって確実に絶縁されるように共通配線６４０と各対向電極との間に約４００μｍの間隔を設けている。
【００６３】
対向配線６５０は、上述した導体パターンの一部である。対向配線６５０は基板の他端側６１０ｅにおいて基板６１０の長手方向に沿って基板の他端側６１０ｂへと延びている。対向配線６５０は発熱体６２０に接続された対向電極６５２に接続されている。また、対向配線６５０は後述する電気接点６５１に接続されている。
【００６４】
対向配線６６０（６６０ａ、６６０ｂ）は、上述した導体パターンの一部である。対向配線６６０ａは基板の他端側６１０ｅにおいて基板６１０の長手方向に沿って基板の一端側６１０ａへと延びている。対向配線６６０ａは発熱体６２０（６２０ａ、６２０ｂ）に接続された対向電極６６２ａに接続されている。また、対向配線６６０ａは、後述する電気接点６６１ａに接続されている。対向配線６６０ｂは基板の他端側６１０ｅにおいて基板６１０の長手方向に沿って基板の他端側６１０ｂへと延びている。対向配線６６０ｂは発熱体６２０（６２０ｋ、６２０ｌ）に接続する対向電極６６２ｂに接続されている。また、対向配線６６０ｂは、後述する電気接点６６１ｂに接続されている。本実施例では、絶縁コート層６８０によって確実に絶縁されるように対向配線６６０aと共通電極６４２の間及び対向配線６６０bと共通電極６４２の間に約４００μｍの間隔を設けている。また、対向配線６００ｂと６５０の間には約１００μｍの間隔が設けられている。
【００６５】
電気接点６４１、６５１、６６１ａ、６６１ｂは、上述した導体パターンの一部である。基板の一端側６１０ａには電気接点６４１、６６１ａが設けられている。基板の他端側６１０ｂには、電気接点６５１、６６１ｂが設けられている。図６に示すように、基板６１０上において、電気接点６４１、６５１、６６１ａ、６６１ｂのある部位には絶縁コート層６８０が設けられておらず電気接点６４１、６５１、６６１ａ、６６１ｂは露出した状態となっている。そのため、電気接点６４１、６６１ａはコネクタ７００ａと接触して電気的に接続することができる。電気接点６５１、６６１ｂは、コネクタ７００ｂと接触して電気的に接続することができる。
【００６６】
ヒータ６００にコネクタ７００が接続されて、電気接点６４１と電気接点６５１の間に電圧が印加された場合、共通電極６４２（６４２ｂ〜６４２ｆ）と対向電極６５２（６５２ａ〜６５２ｄ）の間に電位差が生じる。そのため、発熱体６２０ｃ、６２０ｄ、６２０ｅ、６２０ｆ、６２０ｇ、６２０ｈ、６２０ｉ、６２０ｊにおいて、基板６１０の長手方向に沿った電流が隣り合う発熱体で互い違いの向きに流れる。そして、第１の発熱領域としての発熱体６２０ｃ、６２０ｄ、６２０ｅ、６２０ｆ、６２０ｇ、６２０ｈ、６２０ｉ、６２０ｊがそれぞれ発熱する。
【００６７】
ヒータ６００にコネクタ７００が接続されて、電気接点６４１と電気接点６６１ａの間に電圧が印加された場合、共通電極６４２ａ、６４２ｂと対向電極６６２ａの間に電位差が生じる。そのため、発熱体６２０ａ、６２０ｂにおいて、基板６１０の長手方向に沿った電流が隣り合う発熱体で互い違いの向きに流れる。そして、第１の発熱領域に隣接する第２の発熱領域としての発熱体６２０ａ、６２０ｂがそれぞれ発熱する。
【００６８】
ヒータ６００にコネクタ７００が接続されて、電気接点６４１と電気接点６６１ａの間に電圧が印加された場合、共通配線６４０及び対向配線６６０ｂを介して、共通電極６４２ｆ、６４２ｇと対向電極６６２ｂの間に電位差が生じる。そのため、発熱体６２０ｋ、６２０ｌにおいて、基板６１０の長手方向に沿った電流が隣り合う発熱体で互い違いの向きに流れる。そして、第１の発熱領域に隣接する第３の発熱領域としての発熱体６２０ｋ、６２０ｌがそれぞれ発熱する。
【００６９】
このように、ヒータ６００は電圧をかける電気接点を選択することで、発熱体６２０ａ〜６２０ｌの中から発熱させたい発熱体に選択的に通電することができる。
【００７０】
［コネクタ］
次に、定着装置４０に用いられるコネクタ７００についてその構成を詳細に説明する。図７は、端子７１０について説明する説明図である。本実施例のコネクタ７００ａ及び７００ｂは端子（以後、端子と呼ぶ）７１０、７２０ａ、７２０ｂ、７３０を備えており、ヒータ６００に取り付けられることでヒータ６００に電気的に接続される。詳細には、図６に示すように、コネクタ７００ａは、電気接点６４１に接触して電気的に接続が可能な端子７１０と、電気接点６６１ａに接触して電気的に接続可能な端子７２０ａを備えている。端子７１０、７２０ａはハウジング７５０ａによって一体にまとめられている。コネクタ７００ｂは、電気接点６６１ｂに接触して電気的に接続可能な端子７２０ｂと、電気接点６５１に接触して電気的に接続可能な端子７３０を備えている。端子７２０ｂ、７３０はハウジング７５０ｂによって一体にまとめられている。そして、ヒータ６００の表裏面を挟みこむようにしてコネクタ７００ａ、７００ｂがヒータ６００に取り付けられることで、各端子が各電気接点に接続する。このような構成である本実施例の定着装置４０では、コネクタと電気接点の接続に半田付け等を用いない。そのため、定着処理の実行に伴い温度上昇するヒータ６００とコネクタ７００との間の接続を高い信頼性で維持することができる。また、本実施例の定着装置４０では、コネクタ７００がヒータ６００に対して着脱可能であるため、ベルト６０３やヒータ６００の交換を容易に行うことが出来る。以下、コネクタ７００の構成について図面を用いて詳細に説明する。
【００７１】
図６に示すように、金属製の端子７１０、７２０ａを備えたコネクタ７００ａは、基板の一端側６１０ａにおいて、基板６１０に短手方向端部からヒータ６００に取り付けられる。端子７２０ｂ、７３０を備えたコネクタ７００ｂは、基板の他端側６１０ｂにおいて、基板６１０に長手方向端部からヒータ６００に取り付けられる。
【００７２】
各端子７１０、７２０ａ、７２０ｂ、７３０について端子７１０ａを例に説明する。端子７１０ａは、電気接点６４１と後述するＳＷ６４３を電気的につなぐ部材である。図７に示すように、端子７１０ａは電気接点６４１に接触するための電気接点７１１と、ＳＷ６４３に接続するためのケーブル７１２を備えている。端子７１０はコの字の形状をしており、図６の矢印方向に移動させることでコの字の形状の隙間にヒータ６００を差し込むことができる。コネクタ７００ａの電気接点６４１と接触する個所には電気接点７１１が設けてあり、この電気接点７１１が電気接点６４１と接触することで電気接点６４１と端子７１０が電気的に接続する。この電気接点は板バネ性を有しているため押圧しながら電気接点６４１と接触する。そのため、端子７１０はヒータ６００の表裏を挟み込んでその位置を固定することが出来る。
【００７３】
同様に、端子７２０ａは、電気接点６６１ａと後述するＳＷ６６３を電気的につなぐ部材である。端子７２０ａは電気接点６６１ａに接触するための電気接点７２１ａと、ＳＷ６４３に接続するためのケーブル７２２ａを備えている。
【００７４】
同様に、端子７２０ｂは、電気接点６６１ｂと後述するＳＷ６６３を電気的につなぐ部材である。端子７２０ｂは電気接点６６１ｂに接触するための電気接点７２１ｂと、ＳＷ６４３に接続するためのケーブル７２２ｂを備えている。
【００７５】
同様に、端子７３０は、電気接点６５１と後述するＳＷ６５３を電気的につなぐ部材である。端子７３０は電気接点６５１に接触するための電気接点７３１と、ＳＷ６４３に接続するためのケーブル７３２を備えている。
【００７６】
金属製の端子７１０、７２０ａは樹脂製のハウジング７５０ａに一体に保持されている。端子７１０、７２０ａはコネクタ７００ａをヒータ６００に取り付ける際に電気接点６４１、６６１ａ、にそれぞれ接続するようにハウジング７５０ａ内において間隔をあけて並べて配置されている。各端子間には隔壁が設けられており、各端子間の電気的な絶縁性が保たれている。
【００７７】
また、金属製の端子７２０ｂ、７３０は樹脂製のハウジング７５０ｂに一体に保持されている。端子７２０ｂ、７３０は、コネクタ７００ｂの取り付け時に電気接点６６１ｂ、６５１にそれぞれ接続するようにハウジング７５０ｂ内において間隔をあけて並べて配置されている。各端子間には隔壁が設けられており、各端子間の電気的な絶縁性が保たれている。
【００７８】
なお、上述した説明では、コネクタ７００ａを基板６１０の短手方向端部から取り付け、コネクタ７００ｂを基板６１０の長手方向端部から取り付ける例について説明したが、コネクタ７００の基板６１０への取り付け方はこの組み合わせには限られない。たとえば、コネクタ７００ｂも７００ａと同様に基板の短手端部から取り付ける構成であってもよい。
【００７９】
［ヒータへの給電］
次に、ヒータ６００への給電方法について説明する。本実施例の定着装置４０は、シートＰの幅サイズに応じてヒータ６００への給電を制御することで、ヒータ６００の発熱領域の幅サイズを変更可能である。このような構成により、シートＰに効率よく熱を供給することができる。なお、本実施例の定着装置４０は、中央基準でシートＰを搬送するため、発熱領域も中央を基準して広がっている。以下、ヒータ６００への給電について図面を用いて詳細に説明する。
【００８０】
電源１１０は、ヒータ６００に電力を供給する機能を有する回路である。本実施例では単相交流の実効値が約１００Ｖの商用電源（交流電源）を用いている。本実施例の電源１１０は、電位の異なる電源端子１１０ａと電源端子１１０ｂとを備えている。なお、ヒータ６００に電力を供給する機能を有していれば、電源１１０は直流電源であってもよい。
【００８１】
図５に示すように、制御回路１００は、ＳＷ６４３、ＳＷ６５３、ＳＷ６６３をそれぞれ制御するためにＳＷ６４３、ＳＷ６５３、ＳＷ６６３にそれぞれ電気的に接続されている。
【００８２】
ＳＷ６４３は、電源端子１１０ａと電気接点６４１の間に設けられたスイッチ（リレー）である。ＳＷ６４３は、制御回路１００からの指示に応じて、電源端子１１０ａと電気接点６４１を接続するか否か（ＯＮ／ＯＦＦ）の切り替えを行う。ＳＷ６５３は、電源端子１１０ｂと電気接点６５１の間に設けられたスイッチである。ＳＷ６５３は、制御回路１００からの指示に応じて、電源端子１１０ｂと電気接点６５１を接続するか否かの切り替えを行う。ＳＷ６６３は、電源端子１１０ｂと電気接点６６１（６６１ａ、６６１ｂ）の間に設けられたスイッチである。ＳＷ６６３は、制御回路１００からの指示に応じて、電源端子１１０ｂと電気接点６６１（６６１ａ、６６１ｂ）を接続するか否かの切り替えを行う。
【００８３】
制御回路１００は、ジョブの実行指示の受信にともない、定着処理に使用されるシートＰの幅サイズ情報を取得する。そして、シートＰの幅サイズ情報に応じてＳＷ６４３、ＳＷ６５３、ＳＷ６６３のＯＮ／ＯＦＦの組みあわせを制御し、発熱体６２０の発熱幅が、シートＰを加熱処理するのに適した発熱幅となるように制御する。このとき、制御回路１００、電源１１０、ＳＷ６４３、ＳＷ６５３、ＳＷ６６３、コネクタ７００は、ヒータ６００に給電する給電手段として機能する。
【００８４】
シートＰが大サイズ（幅広、装置に使用可能な最大サイズ）の場合、たとえばＡ３サイズを縦送りするシートＰや、Ａ４サイズを横送りするシートＰの場合、シートＰの幅サイズは約２９７ｍｍとなる。そのため、制御回路１００は、発熱体６２０を発熱幅Ｂ（図５）まで発熱させる制御を行う。したがって、制御回路１００はＳＷ６４３、ＳＷ６５３、ＳＷ６６３のすべてをＯＮ状態とする。その結果、ヒータ６００には電気接点６４１、６６１ａ、６６１ｂ、６５１から給電が行われ、発熱体６２０の１２の小区間の全てが発熱する。このとき、ヒータ６００は、約３２０ｍｍの領域が均一に発熱するので、約２９７ｍｍのシートＰを加熱するのに適している。
【００８５】
シートＰのサイズが小サイズ（装置に使用可能な最大サイズよりも幅狭なサイズ）の場合、たとえばＡ４サイズを縦送りするシートＰや、Ａ５サイズを横送りするシートＰの場合、シートＰの幅サイズは約２１０ｍｍとなる。そのため、制御回路１００は、発熱体６２０を発熱幅Ａ（図５）まで発熱させる制御を行う。したがって、制御回路１００はＳＷ６４３、ＳＷ６６３をＯＮ状態にしてＳＷ６５３をＯＦＦ状態にする。その結果、ヒータ６００には電気接点６４１、６５１から給電が行われ、発熱体６２０の１２の小区間のうち８の小区間が発熱する。このときヒータ６００は、約２１３ｍｍ領域が均一に発熱するので、約２１０ｍｍのシートＰを加熱するのに適している。
【００８６】
［電気接点の配置］
次に、本実施例における電気接点の配置について説明する。図８は、本実施例における電気接点の配置図である。本実施例では、同じ電源端子側に接続される隣り合う電気接点を基板６１０の短手方向に並べて配置し、異なる電源端子側に接続される隣り合う電気接点を基板６１０の長手方向に並べて配置している。このような配置にすることで、異なる電源端子側に接続される隣り合う電気接点間に十分な間隔を設けることができる。さらに、同じ電源端子側に接続される電気接点の間隔を狭めて配置することで基板の短手方向の長さの拡大を抑制している。また、同じ電源端子側に接続される電気接点が短手方向に並べることで、長手方向に並ぶ電気接点の数を削減することができ、基板の長手方向の長さの拡大を抑制することができる。
本実施例では、基板の一端側６１０ａにおいて、電源端子１１０ａに接続する電気接点６４１と電源端子１１０ｂに接続する電気接点６６１ａが長手方向に並べて配置されている。また、基板の他端側６１０ｂにおいて、電源端子１１０ｂに接続する電気接点６５１、６６１ｂが基板６１０の短手方向に並べて配置されている。以下、図面を用いて詳細に説明する。
【００８７】
本実施例では上述したように、基板の一端側６１０ａに電気接点６４１、６６１ａが設けられ、基板の他端側６１０ｂに電気接点６５１、６６１ｂが設けられている。各電気接点は各端子からの給電を確実に受けることができるように、基板の短手方向の長さと基板の長手方向の長さが２．５ｍｍ×２．５ｍｍ以上であり、できるだけ広い面積を持つことが望ましい。本実施例において、電気接点６４１の寸法は約７ｍｍ×約３ｍｍであり、電気接点６６１ａの寸法は約５ｍｍ×約３ｍｍであり、電気接点６６１ｂと６５１の寸法は約３ｍｍ×約３ｍｍとなっている。
【００８８】
上述したように、基板６１０上において電気接点６４１、６５１、６６１ａ、６６１ｂが設けられた位置には絶縁コート層６８０が施されていない。つまり、各電気接点が露出した状態であるため、リークや短絡を防止する各電気接点間に絶縁の為の距離を設けることが望ましい。絶縁距離を大きく設ければ設けるほどリークや短絡のリスクが低減するが、その一方で、基板６１０サイズが拡大してしまう虞がある。そのため、各電気接点間の距離を間隔ごとに適切な大きさに設けることが望ましい。
【００８９】
本実施例では、電気接点６４１は電源端子１１０ａ側に接続され、電気接点６６１ａは電源端子１１０ｂ側に接続される。つまり、電気接点６４１と６６１ａは異なる電源端子（異極）に接続する電気接点同士が隣り合う関係となり、大きな電位差を生じる。そこで、沿面放電による短絡を防止するために、電気接点６４１と電気接点６６１ａ間には十分な絶縁距離を設けることが望ましい。電案法別表付表第二の記載によれば、線間電圧が５０Ｖ−１５０Ｖ、極性の異なる充電部、その他の箇所、を適合条件とした場合、求められる空間距離（沿面距離）は約２．５ｍｍである。本実施例では、コネクタ７００の取り付け誤差や基板６１０の熱膨張を考慮して、ｇａｐＥの大きさを約４．０ｍｍとした。なお、電気接点６４１と６６１ａの並びが平行で無いなどの理由によって、電気接点６４１と６６１ａの間隔が一定に定まらないことがあるが、この場合は間隔の最小値をｇａｐＥとする。
【００９０】
本実施例では、電気接点６５１、６６１ｂは電源端子１１０ｂ側に接続される。つまり、電気接点６５１と６６１ｂは、同じ電源端子側（同極）に接続する電気接点が隣り合って配置される関係であり、その間に大きな電位差を生じない。そのため、電気接点６５１と６６１ｂの間（ｇａｐＦ）は沿面放電による短絡を生じにくい。したがって、ヒータ６００が正常動作するための機能絶縁が施されていればよく、ｇａｐＦを可能な限り小さく設計することができる。しかしながら、コネクタ７００の取り付け誤差や基板６１０の熱膨張を考慮して、本実施例ではｇａｐＦの大きさを約１．５ｍｍとした。なお、電気接点６４１と６６１ａの並びが平行で無いなどの理由によって、電気接点６４１と６６１ａの間隔が一定に定まらないことがあるが、この場合は間隔の最小値をｇａｐＦとする。このとき、ｇａｐＥ＞ｇａｐＦの関係となる。そして、電気接点６６１ａと電気接点６５１の間の間隔が、その全体において、ｇａｐＥ未満となるように構成することで、電気接点の短手方向並び幅を短くすることができる。したがって、基板の他端側６１０ｂにおける電気接点の短手方向の並び幅は約７．５ｍｍとなり、短手方向長さが約８ｍｍである基板６１０に収めることができる。仮に、電気接点６５１と６６１ｂが異なる電源端子側に接続される場合、求められる電気接点の短手方向の並び幅は約１０ｍｍとなる。そのため短手方向長さが約８ｍｍである基板６１０に各電気接点を収めることは困難であり、基板６１０を短手方向に拡大しなければならない虞がある。
【００９１】
つまり、
異なる電源端子側に接続される電気接点を基板６１０の長手方向に並べることで電気接点間の間隔を充分に設けることができる。また、同じ電源端子側に接続される電気接点を基板の短手方向に並べることで、基板の長手方向に並ぶ電気接点の数を削減することができる。また、同じ電源端子側に接続される電気接点が基板の短手方向に並んでも、その間隔を狭めることで基板６１０の短手方向への拡大を抑制することができる。
【実施例２】
【００９２】
次に、実施例２のヒータについて説明する。図９は、本実施例における画像加熱装置の構成関係を説明する説明図である。図９は、本実施例における電気接点の配置図である。図１０は、本実施例における電気接点の配置図である。実施例１では、基板６１０の長手方向両端部に配置された電気接点から発熱体６２０への給電を行っている。実施例２では、基板６１０の長手方向片側端部に配置された電気接点から発熱体６２０に給電を行っている。詳細には、実施例１で説明した電気接点６６１ａ、６６１ｂが電気接点６６１としてまとめられ、電気接点６５１が基板の一端側６１０aに配置されている。つまり、全ての電気接点６４１、６５１、６６１が基板の一端側６１０ａに集約されている。本実施例ではこのように構成することで、基板の長手方向長さを小型化している。以下、図面を用いて実施例２のヒータ６００について詳細に説明する。なお、実施例２の定着装置４０の構成は、ヒータ６００に関する構成以外は実施例１の基本構成と同様である。そのため、実施例１と同様の構成については同様の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００９３】
図９に示すように、本実施例のヒータ６００は、基板６１０の長手方向の一端側６１０ａに設けられた電気接点６４１、６５１、６６１から発熱体６２０に給電を行っている。電気接点６６１は、電気接点６４１に間隔あけて隣り合うように、基板の長手方向に並べて設けられている。電気接点６５１は、電気接点６４１に間隔あけて隣り合うように、基板の長手方向に並べて設けられている。つまり、電気接点６６１は電気接点６５１と間隔をあけて隣り合うように基板の短手方向に並べて設けられている。
【００９４】
本実施例のヒータ６００では、対向配線６６０ａ及び６６０ｂが電気接点６５１を囲むように配置されている。このような構成により、対向配線６６０ａ及び６６０ｂは電気接点６６１に接続される。電気接点６６１は実施例１における電気接点６６１ａと６６１ｂの機能を有する。
【００９５】
本実施例において、電気接点６４１の寸法は約７ｍｍ×約３ｍｍであり、電気接点６６１ａと６５１の寸法は約３ｍｍ×約３ｍｍとなっている。
【００９６】
対向配線６５０は、発熱体６２０よりも基板６１０の短手方向の他端側において基板６１０の長手方向に沿って基板の一端側６１０aへと延びている。そして対向配線６５０は電気接点６５１に接続されている。
【００９７】
本実施例では、電気接点６４１は電源端子１１０ａ側に接続され、電気接点６６１は電源端子１１０ｂ側に接続される。つまり、電気接点６４１と６６１は異なる電源端子に接続する電気接点同士が隣り合う関係となり、大きな電位差を生じ得る。そこで、沿面放電による短絡を防止するために、電気接点６４１と電気接点６６１の間には十分な絶縁距離を設けることが望ましい。このとき、求められる空間距離（沿面距離）は約２．５ｍｍである。本実施例では、コネクタ７００の取り付け誤差や基板６１０の熱膨張を考慮して、電気接点６４１と６６１の間の間隔ｇａｐＥの大きさを約４．０ｍｍとした。
【００９８】
また、電気接点６５１は電源端子１１０ｂ側に接続されるため、電気接点６４１と電気接点６６１の間には十分な絶縁距離を設けることが望ましい。そこで、電気接点６４１と６５１の間の間隔ｇａｐＥの大きさを約４．０ｍｍとした。
【００９９】
電気接点６５１と６６１は電源端子１１０ｂ側に接続されるため、同じ電源端子側に接続する電気接点が隣り合って配置される関係であり、その間に大きな電位差を生じない。そのため、電気接点６５１と６６１の間（ｇａｐＦ）は沿面放電による短絡を生じにくい。したがって、ヒータ６００が正常動作するための機能絶縁が施されていればよく、ｇａｐＦを可能な限り小さく設定することができる。しかしながら、コネクタ７００の取り付け誤差や基板６１０の熱膨張を考慮して、本実施例ではｇａｐＦの大きさを約１．５ｍｍとした。つまり、ｇａｐＥ＞ｇａｐＦの関係となる。
【０１００】
したがって、基板の他端側６１０ｂにおける電気接点の短手方向の並び幅は約７．５ｍｍとなり、短手方向長さが約８ｍｍである基板６１０に収めることができる。仮に、電気接点６５１と６６１ｂが異なる電源端子に接続する場合、電気接点の短手方向の並び幅は約１０ｍｍとなり、短手方向長さが約８ｍｍである基板６１０に収めることは困難である。
【０１０１】
つまり、本実施例によれば、異なる電源端子側に接続される電気接点を基板６１０の長手方向に並べることで電気接点間の間隔を充分に設けることができる。また、同じ電源端子側に接続される電気接点を基板の短手方向に並べることで、基板の長手方向に並ぶ電気接点の数を削減することができる。また、同じ電源端子側に接続される電気接点が基板の短手方向に並んでも、その間隔を狭めることで基板６１０の短手方向への拡大を抑制することができる。
【０１０２】
（その他の実施例）
以上、本発明を適用することができる実施例について説明したが、各実施例で例示した寸法等の数値は一例であって、この数値に限定されるものではない。発明を適用できる範囲において、数値は適宜選択できる。また、発明を適用できる範囲において実施例に記載の構成を適宜変更してもよい。
【０１０３】
発熱体６１０への給電は、基板の長手方向に電流を流す方法のみには限られない。例えば、発熱体の幅方向を電極で挟んで基板の短手方向に沿って電流を流す構成であってもよい。このような構成であっても、電源の一方の端子側に接続される電気接点と電源の他方の端子側に接続される複数の電気接点を有していれば、本発明を適用することができる。つまり、同極に接続される電気接点を基板の短手方向に並べて配置し、異極に接続される電気接点を基板の長手方向に並べて配置して、同極に接続される電気接点間の間隔を狭めることで基板の短手方向のサイズの拡大を抑制することができる。
【０１０４】
ヒータ６００の発熱領域は中央基準には限られない。例えば、ヒータ６００の発熱領域を端部基準にしてもよい。具体的には、発熱領域Ａに対応する発熱体が発熱体６２０ｃ〜６２０ｊではなく、発熱体６２０ａ〜６２０ｅであってもよい。したがって、小サイズの発熱領域を大サイズの発熱領域にするとき、小サイズの両端側の発熱領域が拡大するのではなく。小サイズの発熱領域の一端側の発熱領域が拡大する構成であってもよい。
【０１０５】
ヒータ６００の発熱領域のパターンは大サイズと小サイズの２パターンのみには限られない。例えば、３パターン以上の発熱領域を有していてもよい。
【０１０６】
発熱体６２０の形成方法は、実施例１、２に記載の方法のみには限られない。詳細には、実施例１では、基板６１０の長手方向に沿って延びた発熱体６２０上に共通電極６４２と対向電極６５２、６６２を積層している。しかしながら、基板６１０の長手方向に電極を並べて形成し、隣り合う各電極間に発熱体６２０ａ〜６２０ｌをそれぞれ形成する構成であってもよい。
【０１０７】
また、電気接点の数は３つ又は４つには限られない。同じ電源端子側に接続される電気接点が基板の短手方向に並べて設けられている構成であれば５以上の電気接点を有していてもよい。例えば、実施例１において、基板の一端側６１０ａにおいて、電気接点６４１、６６１ａとは異なる電気接点が設けられていいてもよく、基板の他端側６１０ｂにおいて、電気接点６６１ｂ、６５１とは異なる電気接点が設けられていてもよい。
【０１０８】
また、電源端子１１０ａ側に接続される電気接点は、電気接点６４１のみには限られない。例えば、基板の一端側６１０ａにおいて、電源端子１１０ａ側に接続される電気接点であって電気接点６４１とは異なる電気接点を設けてもよい。さらには、この電気接点を基板６１０の短手方向において電気接点６４１と間隔をあけて隣り合うように設けてもよい。
【０１０９】
ベルト６０３は、ヒータ６００によってその内面を支持され、ローラ７０によって駆動される構成に限られない。例えば、複数のローラに架け渡されてこれらの複数のローラのいずれかによって駆動されるベルトユニット方式であってもよい。しかしながら、低熱容量化の観点から実施例１〜４のような構成が望ましい。
【０１１０】
ベルト６０３とニップ部Ｎを形成するものは、ローラ７０のようなローラ部材には限られない。例えば、複数のローラにベルトを架け渡した加圧ベルトユニットを用いてもよい。
【０１１１】
プリンタ１を例に説明した画像形成装置は、フルカラーの画像を形成する画像形成装置に限られず、モノクロの画像を形成する画像形成装置でもよい。また画像形成装置は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、複写機、ＦＡＸ、及び、これらの機能を複数備えた複合機等、種々の用途で実施できる。
【０１１２】
以上の説明における画像加熱装置は、未定着のトナー画像をシートＰに定着する装置のみには限られない。例えば、半定着済みのトナー画像をシートＰに定着させる装置や、定着済みの画像に対して加熱処理を施す装置であってもよい。したがって、画像加熱装置としての定着装置４０は、例えば、画像の光沢や表面性を調節する表面加熱装置であってもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
４０  定着装置
６０  ヒータユニット
７０  加圧ローラ
１００  制御回路
１１０  電源
１１０ａ、１１０ｂ  電源端子
６００  ヒータ
６０３  定着ベルト
６１０  基板
６２０  抵抗発熱体
６４０  共通配線
６５０、６６０  対向配線
６４１、６５１、６６１  電気接点
６４２  共通電極
６５２、６６２  対向電極
７００  コネクタ
【図１】
2015225137.tif 000003
【図２】
2015225137.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015225137.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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