(57)【要約】【課題】従来より、運搬車等のベルト式無段変速装置では、可変プーリの溝幅調整機構を構成する電動モータのモータ軸、多段式ギア減速機構の各減速軸、及び可変プーリのプーリ軸が互いに平行で軸心がずれて配置され、その分、電動モータと減速装置が、プーリ軸と直角方向に大きく膨出し、装置が大型化する等の問題があった。【解決手段】溝幅調整装置４３は、電動モータ４４と、モータ動力を減速する減速装置４５と、駆動プーリ３６を構成する一対のプーリ半体３６Ａ・３６Ｂ間の間隔を減速動力によって増減させる伸縮部４６とを備えると共に、前記減速装置４５は、入力軸５６と内歯体６０の共通の基準軸線５７周りに外歯体５９ａ・５９ｂと内歯体６０を近接配置して成る単一軸線ギア機構によって構成し、前記基準軸線５７上に、電動モータ４４のモータ軸４４ａと駆動プーリ３６の第一プーリ軸８を配置した。【選択図】図３
2015129573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンからのエンジン動力が入力される第一プーリ軸に設けた駆動プーリと、前記エンジン動力が変速されて出力される第二プーリ軸に設けた従動プーリと、該従動プーリと前記駆動プーリの各溝間に巻回したＶベルトとを備え、前記駆動プーリ・従動プーリの少なくとも一方を溝幅が変更可能な可変プーリとし、該可変プーリの溝幅を変更する溝幅調整機構を備えたベルト式無段変速装置において、前記溝幅調整機構は、モータと、該モータからのモータ動力を減速する減速装置と、前記可変プーリを構成する一対のプーリ半体間の間隔を、前記減速装置からの減速動力によって増減させる伸縮部とを備えると共に、前記減速装置は、該減速装置の入力軸部・出力軸部の共通の基準軸線周りに、減速ギアを近接配置して成る単一軸線ギア機構によって構成し、該基準軸線上に、前記モータのモータ軸と可変プーリのプーリ軸を配置したことを特徴とするベルト式無段変速装置。
【請求項２】
前記減速装置は、前記伸縮部内に収容することを特徴とする請求項１に記載のベルト式無段変速装置。
【請求項３】
前記伸縮部は、相互に螺合する雄ネジ部材・雌ネジ部材から成る送りネジ機構と、該雄ネジ部材・雌ネジ部材のうちの移動側に連動連結するスライド部材とを備え、該スライド部材を介して、前記可変プーリの可動側プーリ半体を移動させることを特徴とする請求項１に記載のベルト式無段変速装置。
【請求項４】
前記減速装置のハウジングの外周に雄ネジを螺刻し、該ハウジングを前記雌ネジ部材内に螺挿することにより、前記減速装置を伸縮部内に収容することを特徴とする請求項３に記載のベルト式無段変速装置。
【請求項５】
前記単一軸線ギア機構は、前記モータ軸に対して基準軸線周りを相対回転不能な入力軸部と、前記基準軸線から偏心された回転中心を有する偏心部材であって、前記入力軸部に対して相対回転不能な偏心部材と、該偏心部材に相対回転可能に支持される外歯部材であって、外周面に外歯が設けられた外歯部材と、該外歯部材の外径より大きな内径を有する内歯部材であって、前記外歯と噛合する内歯が該外歯とは異なる歯数だけ設けられた内歯部材と、前記外歯部材によって基準軸線周りの回転成分を生成して取り出す回転成分生成取出機構と、該回転成分生成取出機構によって前記基準軸線周りに回転駆動される出力軸部とを有することを特徴とする請求項１に記載のベルト式無段変速装置。
【請求項６】
前記伸縮部は、相互に螺合回動する雄ネジ部材・雌ネジ部材から成る送りネジ機構と、該雄ネジ部材・雌ネジ部材のうちの移動側に連動連結するスライド部材とを備え、該スライド部材を介して、前記可変プーリの可動側プーリ半体を移動させると共に、前記減速装置の内歯部材の外周に雄ネジを螺刻し、該内歯部材を雄ネジ部材として前記雌ネジ部材内に螺挿することにより、前記減速装置を伸縮部内に収容することを特徴とする請求項５に記載のベルト式無段変速装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジンからのエンジン動力が入力される第一プーリ軸に設けた駆動プーリと、前記エンジン動力が変速されて出力される第二プーリ軸に設けた従動プーリと、該従動プーリと前記駆動プーリの各溝間に巻回したＶベルトとを備え、前記駆動プーリ・従動プーリの少なくとも一方を溝幅が変更可能な可変プーリとし、該可変プーリの溝幅を変更させる溝幅調整機構を備えたベルト式無段変速装置に関し、特に、該溝幅調整機構を作動するための動力伝達構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、運搬車等の作業車両や、鞍乗型走行車両に搭載するベルト式無段変速装置では、エンジンによって駆動される駆動プーリと、該ベルト式無段変速装置からの変速出力軸に設けた従動プーリとの間にＶベルトを巻回し、両プーリの少なくとも一方を可変プーリにして溝幅を変更可能とすることによって無段変速を行うが、そのための溝幅調整機構に関する技術が公知となっている（例えば、特許文献１、２参照）。
いずれの技術においても、電動モータの回転動力を、ギア式の減速装置から送りネジ機構を介して、前記可変プーリを構成する一対のプーリ半体のうちの可動プーリ半体に伝達し、該可動プーリ半体を軸方向に移動して固定プーリ半体との間隔を増減させることにより、両プーリ半体間に形成される溝幅を変更してＶベルトのピッチ径を変化させ、無段変速できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５３１０５０号公報
【特許文献２】特開２００７−２６３２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述のような溝幅調整機構において、溝幅の調整精度を高めるには、電動モータからのモータ動力の回転数を大きく減少させる必要があるため、減速装置には、互いに平行な多数の減速軸を用いて減速比を大きくした多段式ギア減速機構が用いられている。そして、この多段式ギア減速機構の複数の減速軸、該減速軸の上流側にある電動モータのモータ軸、および該変速軸の下流側にある可変プーリのプーリ軸は、いずれも互いに平行で軸心がずれた配置構成となっている。
従って、前記電動モータと減速装置は、プーリ軸と直角方向、つまりベルト式無段変速装置の長手方向に大きく膨出することとなり、それ分だけベルト式無段変速装置が大型化し、前後の重量バランスも崩れやすい、という問題があった。更に、多段式ギア減速機構であるため、部品点数が多く、部品コストが増大すると共に、メンテナンス性が悪い、という問題もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
すなわち、請求項１においては、エンジンからのエンジン動力が入力される第一プーリ軸に設けた駆動プーリと、前記エンジン動力が変速されて出力される第二プーリ軸に設けた従動プーリと、該従動プーリと前記駆動プーリの各溝間に巻回したＶベルトとを備え、前記駆動プーリ・従動プーリの少なくとも一方を溝幅が変更可能な可変プーリとし、該可変プーリの溝幅を変更する溝幅調整機構を備えたベルト式無段変速装置において、前記溝幅調整機構は、モータと、該モータからのモータ動力を減速する減速装置と、前記可変プーリを構成する一対のプーリ半体間の間隔を、前記減速装置からの減速動力によって増減させる伸縮部とを備えると共に、前記減速装置は、該減速装置の入力軸部・出力軸部の共通の基準軸線周りに、減速ギアを近接配置して成る単一軸線ギア機構によって構成し、該基準軸線上に、前記モータのモータ軸と可変プーリのプーリ軸を配置したものである。
請求項２においては、前記減速装置は、前記伸縮部内に収容するものである。
請求項３においては、前記伸縮部は、相互に螺合する雄ネジ部材・雌ネジ部材から成る送りネジ機構と、該雄ネジ部材・雌ネジ部材のうちの移動側に連動連結するスライド部材とを備え、該スライド部材を介して、前記可変プーリの可動側プーリ半体を移動させるものである。
請求項４においては、前記減速装置のハウジングの外周に雄ネジを螺刻し、該ハウジングを前記雌ネジ部材内に螺挿することにより、前記減速装置を伸縮部内に収容するものである。
請求項５においては、前記単一軸線ギア機構は、前記モータ軸に対して基準軸線周りを相対回転不能な入力軸部と、前記基準軸線から偏心された回転中心を有する偏心部材であって、前記入力軸部に対して相対回転不能な偏心部材と、該偏心部材に相対回転可能に支持される外歯部材であって、外周面に外歯が設けられた外歯部材と、該外歯部材の外径より大きな内径を有する内歯部材であって、前記外歯と噛合する内歯が該外歯とは異なる歯数だけ設けられた内歯部材と、前記外歯部材によって基準軸線周りの回転成分を生成して取り出す回転成分生成取出機構と、該回転成分生成取出機構によって前記基準軸線周りに回転駆動される出力軸部とを有するものである。
請求項６においては、前記伸縮部は、相互に螺合回動する雄ネジ部材・雌ネジ部材から成る送りネジ機構と、該雄ネジ部材・雌ネジ部材のうちの移動側に連動連結するスライド部材とを備え、該スライド部材を介して、前記可変プーリの可動側プーリ半体を移動させると共に、前記減速装置の内歯部材の外周に雄ネジを螺刻し、該内歯部材を雄ネジ部材として前記雌ネジ部材内に螺挿することにより、前記減速装置を伸縮部内に収容するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、以上のように構成したので、以下に示す効果を奏する。
すなわち、請求項１により、入力軸部または出力軸部の周りに減速ギアを集中配置して減速装置の径方向の小型化を図った上で、共通の基準軸線上にプーリ軸、入出力軸、及びモータ軸を連設させることができ、前記モータと減速装置が、基準軸線と直角方向、つまりベルト式無段変速装置の長手方向に膨出するのを防ぎ、ベルト式無段変速装置の小型化や前後重量バランスの向上を図ることができる。更に、従来の多段式ギア減速機構を用いた場合に比べ、減速装置の部品点数を削減することができ、部品コストの減少とメンテナンス性の向上も図れる。
請求項２により、前記減速装置が、基準軸線の軸方向、つまりベルト式無段変速装置の厚さ方向への膨出も防ぐことができ、ベルト式無段変速装置の一層の小型化を図ることができる。
請求項３により、簡単な構成で、前記減速装置から出力される回転動力を直線動力に変換し、スライド部材を介して可動側プーリ半体を基準軸線方向に移動させることができ、伸縮部における伸縮動作の信頼性の向上や、部品点数の削減による部品コストの減少とメンテナンス性の向上を図ることができる。
請求項４により、前記減速装置が、基準軸線方向、つまりベルト式無段変速装置の厚さ方向への膨出も防ぐことができ、ベルト式無段変速装置の一層の小型化を図ることができる。更に、前記減速装置のハウジングを雄ネジ部材と兼用することができ、雄ネジ部材を別途に設ける必要がなくなり、部品点数の削減による、一層の部品コストの減少とメンテナンス性の向上を図ることができる。
請求項５により、前記単一軸線ギア機構を、ハイポサイクロイド歯車を用いたハイポサイクロイド型の減速機構によって構成することができ、径方向に小さいばかりでなく、構造が簡単で十分な減速比を有する減速装置が得られる。
請求項６により、簡単な構成で、前記減速装置から出力される回転動力を直線動力に変換し、スライド部材を介して可動側プーリ半体を基準軸線方向に移動させることができ、伸縮部における伸縮動作の信頼性の向上や、部品点数の削減による部品コストの減少とメンテナンス性の向上を図ることができる。更に、前記減速装置が、基準軸線方向、つまりベルト式無段変速装置の厚さ方向に膨出するのを防ぐことができ、ベルト式無段変速装置の一層の小型化を図ることができる。加えて、前記減速装置の内歯部材を雄ネジ部材と兼用することができ、雄ネジ部材を別途に設ける必要がなくなり、部品点数の削減による、一層の部品コストの減少とメンテナンス性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係わるベルト式無段変速装置を備えた運搬車の全体構成を示す平面一部断面図である。
【図２】同じく平面スケルトン図である。
【図３】溝幅調整装置４３を配置した駆動プーリ周辺の平面一部断面図である。
【図４】同じく部分拡大図である。
【図５】同じく伸縮部伸長時の平面一部断面図である。
【図６】別形態の溝幅調整装置４３Ａを配置した駆動プーリ周辺の平面一部断面図である。
【図７】同じく電動ユニットの平面一部断面図である。
【図８】別形態の溝幅調整装置４３Ｂを配置した駆動プーリ周辺の平面一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
なお、図１の矢印Ｆで示す方向を作業車両である運搬車１の前進方向とし、以下で述べる各部材の位置や方向等はこの前進方向を基準とするものである。
【０００９】
まず、本発明に係わるベルト式無段変速装置４を搭載した運搬車１の車軸駆動部２について、図１、図２により説明する。
該車軸駆動部２は、エンジン３と、左右の車輪６・６を固定した車軸７・７を支持して駆動する車軸駆動装置５と、該車軸駆動装置５と前記エンジン３との間を接続しエンジン３からのエンジン動力を変速して車軸駆動装置５に入力する主変速機構としてのベルト式無段変速装置４とから構成される。
【００１０】
そして、前記車軸駆動装置５において、車軸駆動ケース４１内には、その前部に、前記ベルト式無段変速装置４の第二プーリ軸９の右端に連結された入力軸４２が横架されると共に、該入力軸４２の回転速度を検知する遠心ガバナ１１、図外の副変速レバーの操作に連動して副変速を行う副変速機構１２、及び前記車軸７・７間を差動連結するデフギア装置１３等が収容されている。
【００１１】
このうちの遠心ガバナ１１は、前記入力軸４２に取り付けられて遠心力に応じて外側に回動することにより入力軸４２の回転速度を検出するセンサであるガバナウェイト１４と、該ガバナウェイト１４の外側への回動に連係して軸方向に移動されるリフタ１５とを有し、該リフタ１５は、ガバナフォーク１６、ガバナ軸１７等を介して、前記エンジン３のスロットルバルブと適宜のリンク機構によって連係されている。
【００１２】
これにより、前記入力軸４２の回転速度に応じて前記エンジン３の燃料噴射量を調節することとし、該入力軸４２の回転数増減に伴い前記エンジン３からの出力を変更できるようにしている。
【００１３】
また、前記副変速機構１２においては、前記入力軸４２が駆動側を構成しており、該入力軸４２には、右から順に、前進ギア１８と後進ギア１９が相対回転不能に固設されている。そして、前記入力軸４２と平行に変速軸１０が横架され、該変速軸１０には、右から順に、前進従動ギア２０と後進従動ギア２１とが相対回転自在に遊嵌されており、該前進従動ギア２０は、前記前進ギア１８に噛合されると共に、前記後進従動ギア２１は、車軸駆動ケース４１内に遊転自在に設けた逆転ギア２２を介して、前記後進ギア１９に噛合されている。
【００１４】
更に、前記変速軸１０上の前進従動ギア２０と後進従動ギア２１との間には、クラッチスライダ２３が相対回転不能かつ軸方向摺動自在に設けられており、該クラッチスライダ２３を軸方向に摺動変位して、前進従動ギア２０または後進従動ギア２１の一方に係合させ、正方向または逆方向の回転を選択的に変速軸１０に付与したり、あるいは、前進従動ギア２０・後進従動ギア２１のいずれにも係合させずに、動力を伝達しない中立位置とすることもできる。
【００１５】
そして、前記クラッチスライダ２３は、図示せぬフォークシャフトを介して副変速レバーに連係されており、これにより、該副変速レバーの傾動操作によって、クラッチスライダ２３を前進位置、後進位置、あるいは中立位置に設定し、前進段・後進段・中立の副変速を可能としている。
【００１６】
また、前記デフギア装置１３は、前記車軸７・７と同一回転軸心を有するように車軸駆動装置５内に支持された中空のデフケース２５と、該デフケース２５外周面に固設されるリングギア２６と、前記デフケース２５内において車軸７・７と直交配置されデフケース２５と一体的に回転するピニオン軸２７と、該ピニオン軸２７の両端に回転自在に配置されるベベルギアであるピニオン２８・２８と、前記車軸７・７の内端側に固定され前記ピニオン２８・２８に噛合されるベベルギアであるデフサイドギア２９・２９とにより構成されている。
【００１７】
そして、前記リングギア２６は、前記変速軸１０の右端側寄りの部位に設けられた出力ギア２４に噛合されており、これにより、前記副変速機構１２からの副変速動力がデフギア装置１３に入力され、差動動力として左右の車軸７・７に伝達される。
【００１８】
なお、該車軸７・７上には、摩擦式のディスクブレーキ装置３０・３０がそれぞれ配設されており、図示せぬブレーキペダルの操作によって、車軸７・７に対し、フットブレーキによる制動力を付与できるようにしている。
【００１９】
次に、前記ベルト式無段変速装置４について、図１乃至図３により説明する。
図１、図２に示すように、該ベルト式無段変速装置４において、前記エンジン３から左方に突出されるエンジン出力軸３５には第一プーリ軸８が連結され、該第一プーリ軸８の右半部に、溝幅を変更可能な駆動プーリ３６が配置され、該駆動プーリ３６の左方に、本発明に係わる溝幅調整装置４３が配置されている。
【００２０】
そして、前記駆動プーリ３６は、前記第一プーリ軸８の右部に外嵌固定される固定側プーリ半体３６Ａと、前記第一プーリ軸８上を軸方向に移動可能な可動側プーリ半体３６Ｂとから構成され、該可動側プーリ半体３６Ｂと前記固定側プーリ半体３６Ａの対向する円錐面間に、Ｖベルト３８を巻回するための溝６２が形成されている。
【００２１】
一方、前記第二プーリ軸９の右半部には、溝幅を変更可能な従動プーリ３７が配置され、該従動プーリ３７の左方には、圧縮コイルバネ４０等が収容されたプーリケース３９が配置されている。
【００２２】
そして、前記従動プーリ３７も、前記第二プーリ軸９の右部に外嵌固定される固定側プーリ半体３７Ａと、前記第二プーリ軸９上を軸方向に移動可能な可動側プーリ半体３７Ｂとで構成され、該可動側プーリ半体３７Ｂと前記固定側プーリ半体３７Ａの対向する円錐面間に、前記Ｖベルト３８を巻回するための溝３１が形成されている。
【００２３】
このような構成において、前記圧縮コイルバネ４０により、前記可動側プーリ半体３７Ｂは固定側プーリ半体３７Ａに向かって常時付勢されており、前記駆動プーリ３６の溝６２と従動プーリ３７の溝３１間に巻回されるＶベルト３８の回転に連動して、前記従動プーリ３７を回動させるようにしている。
【００２４】
また、図３に示すように、前記駆動プーリ３６において、右端部に前記固定側プーリ半体３６Ａを外嵌固定した第一プーリ軸８の軸心には、軸心孔８ａが穿孔され、該軸心孔８ａ内に、前記エンジン出力軸３５の左端の先細部３５ａが挿通され、その突出端にはロックナット４７が螺嵌されており、前記固定側プーリ半体３６Ａが、前記エンジン出力軸３５に固定されて、軸方向には移動しないようにしている。
【００２５】
一方、前記可動側プーリ半体３６Ｂには、前記第一プーリ軸８が貫通する円筒状のボス部が形成され、該ボス部と第一プーリ軸８との間には、円筒状のスリーブ４９が介装される。
【００２６】
該スリーブ４９は、前記第一プーリ軸８の外周にスプライン４９ａを介して嵌合されると共に、該スリーブ４９の左右端面は、それぞれ、固定リング５０の右面と、前記固定側プーリ半体３６Ａの左端面とによって挟持されており、スリーブ４９が第一プーリ軸８と一体回転できるようにしている。
【００２７】
そして、このようなスリーブ４９の外周に、前記可動側プーリ半体３６Ｂが、スプライン３６Ｂ１を介して、軸方向に移動可能に外嵌されており、これにより、前記可動側プーリ半体３６Ｂが、前記第一プーリ軸８と一体回転しながら、軸方向に移動することができる。
【００２８】
以上のような構成において、駆動プーリ３６の可動側プーリ半体３６Ｂを、前記溝幅調整装置４３によって軸方向に押し引き操作して移動させることにより、前記溝６２を所定の溝幅に設定すると、Ｖベルト３８の張力が変化し、前記プーリ半体３７Ａ・３７Ｂ間が圧縮コイルバネ４０によって近接方向に常時付勢されている従動プーリ３７の溝３１の溝幅も、自動的に変化するようにしており、これにより、たとえ前記可動側プーリ半体３６Ｂの軸方向移動長が小さくても、大きな変速比が得られる。
【００２９】
次に、前記溝幅調整装置４３の詳細構成について、図３乃至図５により説明する。
図３、図４に示すように、該溝幅調整装置４３は、電動モータ４４と、該電動モータ４４からのモータ動力を減速する減速装置４５と、前記固定側プーリ半体３６Ａ・可動側プーリ半体３６Ｂ間の間隔を減速装置４５からの減速動力によって増減して調整する伸縮部４６とを備えている。
【００３０】
このうちの電動モータ４４は、モータケース５５内に収容され、該モータケース５５は、複数の固定ボルト５４によって台座５３に締結固定され、該台座５３は、前記ベルト式無段変速装置４の装置ケース５１の前部左側面に複数の固定ボルト５２によって固定されている。
【００３１】
そして、該電動モータ４４からは、モータ軸４４ａが右方に延出され、台座５３を介して装置ケース５１内に貫入し、前記減速装置４５への入力軸５６に、共通の基準軸線５７上で連結されている。
【００３２】
これにより、電動モータ４４のモータ動力が、回転動力として、モータ軸４４ａから減速装置４５の入力軸５６に入力される。なお、以下で説明する実施例では、全て電動モータが使用されているが、油圧を駆動源とする油圧モータでもあってもよく、前記伸縮部４６を動作可能な駆動源であれば、特には限定されない。
【００３３】
また、前記減速装置４５は、ハイポサイクロイド型の減速機構によって構成されており、前記基準軸線５７上に位置するモータ軸４４ａと同一軸線上において該モータ軸４４ａに対して軸線周りを相対回転不能な前記入力軸５６と、前記基準軸線５７から偏心された回転中心を有する偏心部材５８ａ・５８ｂであって、前記入力軸５６に対して相対回転不能な一対の偏心部材５８ａ・５８ｂと、該偏心部材５８ａ・５８ｂにそれぞれ相対回転可能に外装された一対の外歯体５９ａ・５９ｂと、該外歯体５９ａ・５９ｂの外径より大きな内径を有し、該外歯体５９ａ・５９ｂを覆う位置において回転自在に設けられた円筒状の内歯体６０と、前記外歯体５９ａ・５９ｂの基準軸線５７周りの回転成分を生成して取り出す回転成分生成取出機構６１と、該回転成分生成取出機構６１によって前記基準軸線５７周りを回転する出力軸部、本実施例では前記内歯体６０とが備えられている。
【００３４】
そして、前記外歯体５９ａ・５９ｂ、内歯体６０のいずれも、ハイポサイクロイド歯車に形成されている。なお、該ハイポサイクロイド歯車には、通常のインボリュート歯車や、円弧歯車も含まれる。
【００３５】
このうちの入力軸５６は、本実施例では前記モータ軸４４ａと別体であるが、一体形成してもよい。また、前記偏心部材５８ａ・５８ｂは、前記基準軸線５７上に設けた単一の偏心体５８において左から順に形成され、それぞれの軸線が、前記基準軸線５７に対して所定量だけ変位するように設定されており、前記入力軸５６の基準軸線５７周りの回転に応じて、前記偏心部材５８ａ・５８ｂが偏心回転できるようにしている。
【００３６】
なお、前記偏心部材５８ａ・５８ｂは、前記基準軸線５７を基準にして回転方向に１８０度変位されており、該偏心部材５８ａ・５８ｂの回転に伴う偏心トルクの相殺化を図り、前記入力軸５６を基準軸線５７周りに安定回転できるようにしている。
【００３７】
前記外歯体５９ａ・５９ｂは、前記偏心部材５８ａ・５８ｂのそれぞれに対応して配置される。そして、該外歯体５９ａ・５９ｂには、外周面に設けられた外歯６３ａ・６３ｂと、前記基準軸線５７に平行に延びると共に該基準軸線５７を基準にして周方向略同一位置に穿孔されたカム孔６４ａ・６４ｂとが設けられており、該カム孔６４ａ・６４ｂは、各外歯体５９ａ・５９ｂにおいて基準軸線５７周りに複数穿孔されている。
【００３８】
前記内歯体６０は、前記外歯体５９ａ・５９ｂと同じ基準軸線５７上に配置されている。そして、該内歯体６０においては、前記基準軸線５７上に軸線を有する円筒状の本体部６０ａの内周面に、前記外歯６３ａ・６３ｂと噛合する内歯６０ｂが設けられており、該内歯６０ｂは、前記外歯６３ａ・６３ｂとは異なる歯数に設定されている。
【００３９】
前記回転成分生成取出機構６１は、前記内歯６０ｂと、該内歯６０ｂを挟んだ左右位置で前記本体部６０ａの内周面に嵌合された左右の軸受け６６・６７と、該軸受け６６・６７の内周面にそれぞれ嵌合されると共に前記偏心部材５８ａ・５８ｂや外歯体５９ａ・５９ｂを間に挟んだ左右の円盤状の支持体６８・６９と、該左支持体６８において前記基準軸線５７に平行に穿孔されたガイド孔６８ｂ内に摺動可能に挿入される固定ガイドピン７０と、前記支持体６８・６９間を締結すると共に途中部がカム孔６４ａ・６４ｂの双方に挿通される連結ボルト７１とから構成される。
【００４０】
このうちの左右の支持体６８・６９には、それぞれボス孔６８ａ・６９ａが穿孔されており、該ボス孔６８ａ・６９ａに、前記偏心体５８が、左右の軸受け７２・７３を介して回動可能に両持ち支持されている。
【００４１】
更に、前記左支持体６８に摺動可能な固定ガイドピン７０の左端は、前記台座５３のピン穴５３ａに挿嵌固定されており、前記左右の支持体６８・６９が、該両支持体６８・６９間に偏心部材５８ａ・５８ｂや外歯体５９ａ・５９ｂを挟んだままで、前記固定ガイドピン７０に沿って、基準軸線５７の周りを相対回転することなく軸方向に移動できるようにしている。
【００４２】
加えて、前記連結ボルト７１は、前記基準軸線５７に対する偏心部材５８ａ・５８ｂの偏心量に応じた量だけ、前記カム孔６４ａ・６４ｂより小径に形成されている。ここで、前述の如く、前記外歯体５９ａ・５９ｂには、周方向略同一位置に複数のカム孔６４ａ・６４ｂが穿孔されていることから、該連結ボルト７１も、前記支持体６８・６９間に複数介設されている。
【００４３】
このような減速装置４５において、前記電動モータ４４からの回転動力により入力軸５６が基準軸線５７周りを回転し、前記偏心部材５８ａ・５８ｂが同じ基準軸線５７周りを偏心回転すると、前記外歯体５９ａ・５９ｂも偏心部材５８ａ・５８ｂと一緒に基準軸線５７に対して偏心回転しようとする。この際、該外歯体５９ａ・５９ｂは、その外歯６３ａ・６３ｂが前記内歯６０ｂと噛合されているため、外歯６３ａ・６３ｂの歯数と内歯６０ｂの歯数によって規定される減速比だけ減速回転しようとする。
【００４４】
ところが、前記両支持体６８・６９は、前述の如く、前記基準軸線５７の周りを相対回転不能かつ軸方向摺動自在に設定されているため、該両支持体６８・６９間を締結する連結ボルト７１がカム孔６４ａ・６４ｂ内を挿通されている前記外歯体５９ａ・５９ｂも、自転することなく、その外歯６３ａ・６３ｂが内歯６０ｂと噛合した状態で公転する。
【００４５】
一方、該内歯６０ｂを設けた内歯体６０は、前述の如く、前記軸受け６６・６７を介して支持体６８・６９の周りに相対回転自在に設けられているため、前記外歯体５９ａ・５９ｂが公転すると、該外歯体５９ａ・５９ｂの外歯６３ａ・６３ｂによって内歯６０ｂが公転方向に押動されて内歯体６０が回転する。このようにして、前記外歯体５９ａ・５９ｂに基準軸線５７周りの公転成分を生成させて取り出し、回転動力として減速装置４５の内歯体６０から出力することができる。
【００４６】
また、前記伸縮部４６は、前記減速装置４５から出力される回転動力を直線動力に変換する送りネジ機構７５と、該送りネジ機構７５からの直進動力を前記駆動プーリ３６の可動側プーリ半体３６Ｂに伝達して該可動側プーリ半体３６Ｂを基準軸線５７の軸方向に移動させるスライダ７６とを備える。
【００４７】
このうちの送りネジ機構７５は、前記内歯体６０と、該内歯体６０の周りに同心上に配置された円筒状の雌ネジ体７４とから構成され、該雌ネジ体７４の左端は、複数の固定ボルト５２によって前記台座５３に締結固定されている。
【００４８】
そして、前記内歯体６０の外周面には、雄ネジ６０ｃが螺刻されると共に、前記雌ネジ体７４においては、前記基準軸線５７上に軸線を有する円筒状の本体部７４ａの内周面に、前記雄ネジ６０ｃと噛合する雌ネジ７４ｂが螺刻されており、該雌ネジ７４ｂ内に前記雄ネジ６０ｃを螺挿することで、前記内歯体６０と雌ネジ体７４が相互に螺合回動できるようにしている。
【００４９】
前記スライダ７６は、記基準軸線５７上に軸線を有する多段円筒状の本体部７６ａと、該本体部７６ａより拡径したフランジ部７６ｂとから構成され、該フランジ部７６ｂの右端は円板状となって、前記基準軸線５７上に軸線を有する筒状の連結体７７を介し、前記駆動プーリ３６の可動側プーリ半体３６Ｂの左側に連結されている。
【００５０】
そして、前記本体部７６ａの内周面が、前記第一プーリ軸８の左半部の外周面に、相対回転不能かつ軸方向摺動自在にスプライン結合されると共に、前記本体部７６ａの外周面は、前記内歯体６０の右端部の内周面に、軸受け７８を介して相対回転自在に内設されている。
【００５１】
このような伸縮部４６において、前記内歯体６０が基準軸線５７の周りを回転しようとすると、該内歯体６０に螺合する雌ネジ体７４側は台座５３に締結固定されているため、該内歯体６０側が前記基準軸線５７の周りを回転しながら軸方向に移動する。
【００５２】
ところが、前述の如く、前記減速装置４５においては、前記両支持体６８・６９が、その間に前記外歯体５９ａ・５９ｂ等を挟んだままで、前記基準軸線５７の周りを相対回転することなく軸方向に摺動すると共に、このような支持体６８・６９の周りを、前記内歯体６０が、前記軸受け６６・６７を介して相対回転できるようにしている。
【００５３】
従って、該内歯体６０は、前記減速装置４５を内部に非回転状態で収納したままで、前記基準軸線５７の周りを回転しながら、前記雌ネジ体７４を起点にして軸方向に伸縮することができる。これにより、回転動力を直進動力に変換し、前記連結体７７を設けたスライダ７６を介して、前記可動側プーリ半体３６Ｂを基準軸線５７の軸方向に移動させることができる。
【００５４】
なお、該連結体７７には、半径方向に貫通する複数の規制孔７９が穿孔され、該規制孔７９には、前記第一プーリ軸８より半径方向に突出する規制ボルト４８が内挿されており、該規制ボルト４８によって、前記第一プーリ軸８に対する連結体７７の軸方向移動範囲を規制し、溝幅の調整範囲を所定範囲に設定できるようにしている。
【００５５】
以上のような構成において、電動モータ４４が駆動されると、モータ軸４４ａを介して入力軸５６に回転動力が伝達され、前記減速装置４５において偏心部材５８ａ・５８ｂが基準軸線５７周りを偏心回転し、外歯体５９ａ・５９ｂが、その外歯６３ａ・６３ｂを内歯６０ｂと噛合した状態で公転する。
【００５６】
すると、該内歯６０ｂを設けた内歯体６０が回転し、伸縮部４６において該内歯体６０の外周面に設けた雄ネジ６０ｃが、台座５３に締結固定された雌ネジ体７４の雌ネジ７４ｂ内で回転し、内歯体６０が雌ネジ体７４から軸方向に伸縮する。
【００５７】
この際、例えば図３、図５に示すように、内歯体６０を位置８０から位置８１まで伸長させると、それに連動して前記可動側プーリ半体３６Ｂも、第一プーリ軸８上を位置１３３から位置１３４まで移動し、固定側プーリ半体３６Ａとの間隔が減少して溝幅が狭くなり、駆動プーリ３６のプーリ径が拡大して増速させることができる。
【００５８】
すなわち、エンジン３からのエンジン動力が入力される第一プーリ軸８に設けた駆動プーリ３６と、前記エンジン動力が変速されて出力される第二プーリ軸９に設けた従動プーリ３７と、該従動プーリ３７と前記駆動プーリ３６の各溝６２・３１間に巻回したＶベルト３８とを備え、前記駆動プーリ３６・従動プーリ３７の少なくとも一方、本実施例では両プーリ３６・３７とも溝幅が変更可能な可変プーリとし、該可変プーリ、本実施例では駆動プーリ３６の溝幅を変更する溝幅調整機構である溝幅調整装置４３を備えたベルト式無段変速装置４において、前記溝幅調整装置４３は、モータである電動モータ４４と、該電動モータ４４からのモータ動力を減速する減速装置４５と、前記駆動プーリ３６を構成する一対のプーリ半体３６Ａ・３６Ｂ間の間隔を、前記減速装置４５からの減速動力によって増減させる伸縮部４６とを備えると共に、前記減速装置４５は、該減速装置４５の入力軸部である入力軸５６、出力軸部である内歯体６０の共通の基準軸線５７周りに、減速ギアである外歯体５９ａ・５９ｂと内歯体６０を近接配置して成る単一軸線ギア機構によって構成し、該基準軸線５７上に、前記電動モータ４４のモータ軸４４ａと駆動プーリ３６のプーリ軸である第一プーリ軸８を配置したので、入力軸部または出力軸部の周り、本実施例では入力軸５６の周りに外歯体５９ａ・５９ｂと内歯体６０を集中配置して減速装置４５の径方向の小型化を図った上で、共通の基準軸線５７上に第一プーリ軸８、入力軸５６、内歯体６０、及びモータ軸４４ａを連設させることができ、前記電動モータ４４と減速装置４５が、基準軸線５７と直角方向、つまりベルト式無段変速装置４の長手方向、本実施例では前後方向に膨出するのを防ぎ、ベルト式無段変速装置４の小型化や前後重量バランスの向上を図ることができる。更に、従来の多段式ギア減速機構を用いた場合に比べ、減速装置４５の部品点数を削減することができ、部品コストの減少とメンテナンス性の向上も図れる。
【００５９】
更に、前記減速装置４５は、前記伸縮部４６内に収容するので、前記減速装置４５が、基準軸線５７の軸方向、つまりベルト式無段変速装置４の厚さ方向、本実施例では左右方向への膨出も防ぐことができ、ベルト式無段変速装置４の一層の小型化を図ることができる。
【００６０】
加えて、前記伸縮部４６は、相互に螺合する雄ネジ部材である内歯体６０、雌ネジ部材である雌ネジ体７４から成る送りネジ機構７５と、該内歯体６０・雌ネジ体７４のうちの移動側、本実施例では内歯体６０に連動連結するスライド部材であるスライダ７６とを備え、該スライダ７６を介して、前記可変プーリである駆動プーリ３６の可動側プーリ半体３６Ｂを移動させるので、簡単な構成で、前記減速装置４５から出力される回転動力を直線動力に変換し、スライダ７６を介して可動側プーリ半体３６Ｂを基準軸線５７の軸方向に移動させることができ、伸縮部４６における伸縮動作の信頼性の向上や、部品点数の削減による部品コストの減少とメンテナンス性の向上を図ることができる。
【００６１】
そして、前記減速装置４５のハウジング、本実施例では内歯体６０の外周に雄ネジ６０ｃを螺刻し、該内歯体６０を前記雌ネジ部材である雌ネジ体７４内に螺挿することにより、前記減速装置４５を伸縮部４６内に収容するので、前記減速装置４５が、基準軸線５７の軸方向、つまりベルト式無段変速装置４の厚さ方向、本実施例では左右方向への膨出も防ぐことができ、ベルト式無段変速装置４の一層の小型化を図ることができる。更に、前記減速装置４５の内歯体６０を雄ネジ部材と兼用することができ、雄ネジ部材を別途に設ける必要がなくなり、部品点数の削減による、一層の部品コストの減少とメンテナンス性の向上を図ることができる。
【００６２】
更に、前記単一軸線ギア機構は、前記モータ軸４４ａに対して基準軸線５７周りを相対回転不能な入力軸部である入力軸５６と、前記基準軸線５７から偏心された回転中心を有する偏心部材５８ａ・５８ｂであって、前記入力軸５６に対して相対回転不能な偏心部材５８ａ・５８ｂと、該偏心部材５８ａ・５８ｂに相対回転可能に支持される外歯部材である外歯体５９ａ・５９ｂであって、外周面に外歯６３ａ・６３ｂが設けられた外歯体５９ａ・５９ｂと、該外歯体５９ａ・５９ｂの外径より大きな内径を有する内歯部材である内歯体６０あって、前記外歯６３ａ・６３ｂと噛合する内歯６０ｂが該外歯６３ａ・６３ｂとは異なる歯数だけ設けられた内歯体６０と、前記外歯体５９ａ・５９ｂによって基準軸線５７周りの回転成分を生成して取り出す回転成分生成取出機構６１と、該回転成分生成取出機構６１によって前記基準軸線５７周りに回転駆動される出力軸部、本実施例では前記内歯体６０とを有するので、前記単一軸線ギア機構を、ハイポサイクロイド歯車を用いたハイポサイクロイド型の減速機構によって構成することができ、径方向に小さいばかりでなく、構造が簡単で十分な減速比を有する減速装置４５が得られる。
【００６３】
加えて、前記伸縮部４６は、相互に螺合回動する雄ネジ部材である内歯体６０、及び雌ネジ部材である雌ネジ体７４から成る送りネジ機構７５と、該内歯体６０・雌ネジ体７４のうちの移動側である内歯体６０に連動連結するスライド部材であるスライダ７６とを備え、該スライダ７６を介して、前記可変プーリである駆動プーリ３６の可動側プーリ半体３６Ｂを移動させると共に、前記減速装置４５の内歯部材である内歯体６０の外周に雄ネジ６０ｃを螺刻し、該内歯体６０を雄ネジ部材として前記雌ネジ体７４内に螺挿することにより、前記減速装置４５を伸縮部４６内に収容するので、簡単な構成で、前記減速装置４５から出力される回転動力を直線動力に変換し、スライダ７６を介して可動側プーリ半体３６Ｂを基準軸線５７の軸方向に移動させることができ、伸縮部４６における伸縮動作の信頼性の向上や、部品点数の削減による部品コストの減少とメンテナンス性の向上を図ることができる。更に、前記減速装置４５が、基準軸線５７の軸方向、つまりベルト式無段変速装置４の厚さ方向、本実施例では左右方向に膨出するのを防ぐことができ、ベルト式無段変速装置４の一層の小型化を図ることができる。加えて、前記減速装置４５の内歯体６０を雄ネジ部材と兼用することができ、雄ネジ部材を別途に設ける必要がなくなり、部品点数の削減による、一層の部品コストの減少とメンテナンス性の向上を図ることができる。
【００６４】
次に、前記溝幅調整装置４３の別形態等について、図６乃至図８により説明する。
図６、図７に示す溝幅調整装置４３Ａでは、前記溝幅調整装置４３と同様に、電動モータ８３、減速装置８４、及び伸縮部８５を共通の基準軸線５７Ａ上に配置しているが、前記溝幅調整装置４３とは異なり、減速装置８４を、伸縮部８５内に収容せずに電動モータ８３と一体化して電動ユニット８６とすることにより、組み立て性、メンテナンス性の向上を図ったものである。
【００６５】
該電動ユニット８６は、軸方向に前記電動モータ８３と減速装置８４とを連設したものをユニットケース８７内に収容して構成される。
このうちの電動モータ８３では、ユニットケース８７の左部の内周面に、複数の電機子巻線を環状に並列してなる環状のステータ８８が固定され、該ステータ８８内にロータ８９が配置されている。そして、該ロータ８９の外周面に、環状の永久磁石９０が固設され、該永久磁石９０は、前記ステータ８８の内周面と、所定の空隙をもって対向配置されている。
【００６６】
更に、前記ロータ８９は、前記減速装置８４の出力軸９１と共通の基準軸線５７Ａ上に位置するモータ軸９２上に、該モータ軸９２と一体回転可能に固設されている。そして、該モータ軸９２は、前記ユニットケース８７内で電動モータ８３と減速装置８４とを左右に仕切る隔壁８７ａに設けた軸受け９３に、回動支持されると共に、前記減速装置８４への入力軸９４と一体成型されており、電動モータ８３のモータ動力が、回転動力として、モータ軸９２から減速装置８４内に入力されるようにしている。
【００６７】
前記減速装置８４は、前記減速装置４５と同様に、ハイポサイクロイド型の減速機構によって構成されており、前記基準軸線５７Ａ上に位置するモータ軸９２と同一軸線上において該モータ軸９２に対して軸線周りを相対回転不能な前記入力軸９４と、前記基準軸線５７Ａから偏心された回転中心を有する偏心部材９５ａ・９５ｂであって、前記入力軸９４に対して相対回転不能な各偏心部材９５ａ・９５ｂと、該偏心部材９５ａ・９５ｂにそれぞれ相対回転可能に外装された一対の外歯体９６ａ・９６ｂと、該外歯体９６ａ・９６ｂの外径より大きな内径を有し、該外歯体９６ａ・９６ｂを覆う位置において回転不能に設けられた円筒状の内歯体１０４と、前記外歯体９６ａ・９６ｂによって基準軸線５７Ａ周りの回転成分を生成して取り出す回転成分生成取出機構９７と、該回転成分生成取出機構９７によって前記基準軸線５７Ａ周りを回転する出力軸部９８とが備えられている。
【００６８】
このうちの入力軸９４は、前記入力軸５６と同様である。しかし、前記偏心部材９５ａ・９５ｂは、前記偏心部材５８ａ・５８ｂと異なり、それぞれ別体に形成されており、前記基準軸線５７Ａの軸方向に沿って左から順に並設され、それぞれの軸線が基準軸線５７Ａに対して所定量だけ変位するように前記入力軸９４に外嵌固定されており、該入力軸９４の基準軸線５７Ａ周りの回転に応じて、前記偏心部材９５ａ・９５ｂが偏心回転できるようにしている。
【００６９】
なお、前記偏心部材９５ａ・９５ｂも、前記基準軸線５７Ａを基準にして回転方向に１８０度変位されており、該偏心部材９５ａ・９５ｂの回転に伴う偏心トルクの相殺化を図るようにしている。
【００７０】
前記外歯体９６ａ・９６ｂにも、前記外歯体５９ａ・５９ｂと同様に、それぞれ、外周面に設けられた外歯１００ａ・１００ｂと、前記基準軸線５７Ａ周りに複数穿孔されたカム孔９９ａ・９９ｂとが設けられている。しかし、前記内歯体１０４は、前記内歯体６０と異なり、前記ユニットケース８７で外歯体９６ａ・９６ｂの外周を覆う部分に組み込み固定された円筒状体であって、その内周面に、前記外歯１００ａ・１００ｂと噛合する内歯１０４ａが設けられており、該内歯１０４ａは、前記外歯１００ａ・１００ｂとは異なる歯数に設定されている。
【００７１】
前記回転成分生成取出機構９７は、前記内歯１０４ａ、内歯体１０４、カム孔９９ａ・９９ｂ、該カム孔９９ａ・９９ｂの双方を挿通するキャリアピン１０１、及び該キャリアピン１０１を支持し且つ基準軸線５７Ａ周りを自在に回転するフランジ部１０２から構成されており、前記外歯体９６ａ・９６ｂに、基準軸線５７Ａ周りの公転成分を生成させて取り出し、出力軸９１から出力できるようにしている。
【００７２】
このうちのキャリアピン１０１は、前記減速装置４５と異なり、前述の如く、相対回転自在なフランジ部１０２に支持されており、前記外歯体９６ａ・９６ｂは基準軸線５７Ａ周りを自在に回転できる一方、該外歯体９６ａ・９６ｂの外歯１００ａ・１００ｂと噛合する内歯１０４ａは、前記ユニットケース８７の一部を構成する内歯体１０４に設けられている。
【００７３】
従って、前記外歯体９６ａ・９６ｂは、自転しながら、その外歯１００ａ・１００ｂが内歯体１０４の内歯１０４ａと噛合した状態で公転することができる。
【００７４】
前記出力軸部９８は、前記キャリアピン１０１と、フランジ部１０２と、該フランジ部１０２と一緒に基準軸線５７Ａ周りを回転する前記出力軸９１とを有する。
【００７５】
このうちのキャリアピン１０１は、前記連結ボルト７１と同様に、前記基準軸線５７Ａに対する偏心部材９５ａ・９５ｂの偏心量に応じた量だけ、前記カム孔９９ａ・９９ｂより小径に形成される。更に、前記出力軸９１と、該出力軸９１の左端部が拡径して形成されると共に前記キャリアピン１０１を支持するフランジ部１０２とは、それぞれ軸受け１０３・１０６を介して、前記ユニットケース８７の内周面に相対回転自在に支持されている。
【００７６】
このような減速装置８４において、前記電動モータ８３からの回転動力によって入力軸９４が基準軸線５７Ａ周りを回転し、前記偏心部材９５ａ・９５ｂが基準軸線５７Ａ周りを偏心回転すると、前記外歯体９６ａ・９６ｂも、偏心部材９５ａ・９５ｂと一緒に、前記基準軸線５７Ａに対して偏心回転する。同時に、この外歯体９６ａ・９６ｂは、前記外歯１００ａ・１００ｂが内歯１０４ａと噛合されているため、外歯１００ａ・１００ｂの歯数と内歯１０４ａの歯数によって規定される減速比だけ減速回転される。
【００７７】
このようにして外歯体９６ａ・９６ｂが減速偏心回転すると、前記キャリアピン１０１は、前記カム孔９９ａ・９９ｂの内周面上を転がりながら、前記基準軸線５７Ａ周りを公転し、該キャリアピン１０１の基準軸線５７Ａ周りの公転力によって出力軸９１が回転し、回転動力が電動ユニット８６から出力されるのである。
【００７８】
また、前記伸縮部８５は、前記電動ユニット８６から出力される回転動力を直線動力に変換する送りネジ機構１０７と、該送りネジ機構１０７からの直進動力を駆動プーリ１３６の可動側プーリ半体１３６Ａに伝達して基準軸線５７Ａ方向に移動させるスライダ１０８とを備えており、該スライダ１０８と前記送りネジ機構１０７は、前記駆動プーリ１３６の左方に設けた駆動ケース１０９内に収容されている。なお、本実施例の溝幅調整装置４３Ａでは、前記溝幅調整装置４３の場合とは逆に、エンジン３側（右側）を可動側プーリ半体１３６Ａ、エンジン３と反対側を固定側プーリ半体１３６Ｂとしている。
【００７９】
このうちの送りネジ機構１０７は、前記基準軸線５７Ａ上に軸心を有する有底円筒状の駆動体１１０の周りに同心状に配置された円筒状の雄ネジ体１１１と、該雄ネジ体１１１の周りに同心状に配置された円筒状の雌ネジ体１１２とから構成される。
【００８０】
ここで、前記駆動ケース１０９は、前記基準軸線５７Ａを軸心とする円盤状の支持板１０９ｂを、腕状の蓋体１０９ａで左方から覆うようにして形成されており、該蓋体１０９ａの左開口部に、前記駆動体１１０が回動可能に挿嵌される。そして、該駆動体１１０の左端の底板の側面視略中央に、前記出力軸９１の右端が連結されると共に、該駆動体１１０の右開口には、第一プーリ軸８Ａの左端が、軸受け１１３を介して相対回転自在に挿嵌されている。
【００８１】
更に、前記雄ネジ体１１１の左半部の内周面は、前記駆動体１１０の外周面に対して軸方向移動不能にスプライン嵌合されると共に、該雄ネジ体１１１の外周面には、雄ネジ１１１ａが螺刻されている。そして、前記雌ネジ体１１２では、前記基準軸線５７Ａ上に軸線を有する円筒状の本体部１１２ａの内周面に雌ネジ１１２ｂが螺刻されており、該雌ネジ１１２ｂ内に前記雄ネジ１１１ａを螺挿することで、前記雄ネジ体１１１と雌ネジ体１１２が相互に螺合回動できるようにしている。
【００８２】
前記スライダ１０８は、前記基準軸線５７Ａ上に軸線を有する多段円筒状の本体部１０８ａと、該本体部１０８ａより拡径したフランジ部１０８ｂとから構成され、該フランジ部１０８ｂの右端は円板状となって、前記基準軸線５７Ａ上に軸線を有する円筒状の連結体１１４を介し、前記駆動プーリ１３６の可動側プーリ半体１３６Ａの左側に連結されている。
【００８３】
そして、前記本体部１０８ａの内周面が、前記第一プーリ軸８Ａの左半部の外周面に、相対回転不能かつ軸方向摺動自在にスプライン結合されると共に、前記本体部１０８ａの外周面は、前記雌ネジ体１１２の右端に固設された取付リング１２５の内周面に、軸受け１１６を介して相対回転自在に内設されている。
【００８４】
該取付リング１２５は、基準軸線５７Ａ上に軸心を有する、左方に開口した有底円筒状のガイド体１１５の底板部１１５ａに締結され、該ガイド体１１５は、前記駆動ケース１０９における支持板１０９ｂの軸心を通る貫通孔１０９ｂ１内に、軸方向摺動自在に挿嵌されている。
【００８５】
従って、このような伸縮部８５において、前記出力軸９１に連結された駆動体１１０の回転により、前記雄ネジ体１１１が回転すると、該雄ネジ体１１１に螺合する前記雌ネジ体１１２が、基準軸線５７Ａの周りを回転することなく、前記ガイド体１１５にガイドされながら軸方向に伸縮する。これにより、回転動力を直進動力に変換し、前記連結体１１４を設けたスライダ１０８を介して、前記可動側プーリ半体１３６Ａを基準軸線５７Ａ方向に移動させることができる。
【００８６】
以上のような構成において、前記電動モータ８３が駆動され、モータ動力が前記減速装置８４で減速されてから出力軸９１より出力されると、該出力軸９１に連結された駆動体１１０と一緒に雄ネジ体１１１が回転し、伸縮部８５において雌ネジ体１１２が雄ネジ体１１１を起点にして軸方向に伸縮し、可動側プーリ半体１３６Ａを基準軸線５７Ａ方向に移動させて、プーリ半体１３６Ａ・１３６Ｂ間の溝１１８の間隔を調整することができる。
【００８７】
図８に示す溝幅調整装置４３Ｂでは、前記溝幅調整装置４３・４３Ａと異なり、電動モータ８３・減速装置８４は第一基準軸線１２９上、伸縮部１１９は第二基準軸線１３０上にあって、異なる基準軸線上に配置されているが、軸方向に電動モータ８３と減速装置８４を連設した前記電動ユニット８６を用いることにより、従来のような、電動モータ８３・減速装置８４・伸縮部１１９のいずれも互いに平行で軸心がずれて配置される場合と比べ、ベルト式無段変速装置４からの膨出を軽減したものである。
【００８８】
該電動ユニット８６は、前記駆動プーリ１３６の左方に設けた駆動ケース１２８の前部左側面に固設されている。そして、該駆動ケース１２８は、右側の円盤状の支持板１２８ｂを、腕状の蓋体１２８ａで左方から覆うようにして形成されており、前記出力軸９１と同軸上で連結された駆動軸１３１が、蓋体１２８ａを貫通してケース内に突入し、その先端部が、前記支持板１２８ｂに設けた支持凹部１２８ｂ１によって回動可能に支持されている。そして、このようにして駆動ケース１２８内で両持ち支持された駆動軸１３１には、小径ギア１２６が一体的に形成されている。
【００８９】
また、前記伸縮部１１９は、前記電動ユニット８６から出力される回転動力を直線動力に変換する送りネジ機構１２０と、該送りネジ機構１２０からの直進動力を可動側プーリ半体１３６Ａに伝達して第二基準軸線１３０方向に移動させるスライダ１２１とを備えており、該スライダ１２１と前記送りネジ機構１２０は、前記駆動ケース１２８の後部内に収容されている。なお、本実施例の溝幅調整装置４３Ｂでも、前記溝幅調整装置４３Ａと同様に、エンジン３側（右側）を可動側プーリ半体１３６Ａ、エンジン３と反対側を固定側プーリ半体１３６Ｂとしている。
【００９０】
このうちの送りネジ機構１２０は、前記第二基準軸線１３０上に軸心を有する円筒状の支持体１３２の周りに同心状に配置された円筒状の雄ネジ体１２３と、該雄ネジ体１２３の周りに同心状に配置された円筒状の雌ネジ体１２４とから構成され、該雌ネジ体１２４の左端は、前記蓋体１２８ａの左側壁に固定されている。
【００９１】
そして、前記支持体１３２の左端も、前記蓋体１２８ａの左開口部に挿嵌固定されると共に、該支持体１３２の右開口には、第一プーリ軸８Ａの左端が、軸受け１１３を介して相対回転自在に挿嵌されている。
【００９２】
更に、前記雄ネジ体１２３の左半部の内周面は、前記支持体１３２の外周面に相対回転自在に外嵌されると共に、該雄ネジ体１２３の外周面には、雄ネジ１２３ａが螺刻されている。そして、前記雌ネジ体１２４では、前記第二基準軸線１３０上に軸線を有する円筒状の本体部１２４ａの内周面に雌ネジ１２４ｂが螺刻されており、該雌ネジ１２４ｂ内に前記雄ネジ１２３ａを螺挿することで、前記雄ネジ体１２３と雌ネジ体１２４が相互に螺合回動できるようにしている。
【００９３】
前記スライダ１２１は、前記第二基準軸線１３０上に軸線を有する多段円筒状の本体部１２１ａと、フランジ部１２１ｂとから構成され、該フランジ部１２１ｂの右端は、前記第二基準軸線１３０上に軸線を有する円筒状の連結体１１４を介し、前記駆動プーリ１３６の可動側プーリ半体１３６Ａの左側に連結されている。
【００９４】
そして、前記本体部１２１ａの内周面が、前記第一プーリ軸８Ａの左半部の外周面に、相対回転不能かつ軸方向摺動自在にスプライン結合されると共に、前記本体部１２１ａの外周面は、前記雄ネジ体１２３の右端部の内周面に、軸受け１１６を介して相対回転自在に内設されている。
【００９５】
該雄ネジ体１２３は、第二基準軸線１３０上に軸心を有する前記ガイド体１１５の底板部１１５ａに固設され、該ガイド体１１５は、前記駆動ケース１２８における支持板１２８ｂの軸心を通る貫通孔１２８ｂ２内に、軸方向摺動自在かつ相対回転自在に挿嵌されている。
【００９６】
更に、ガイド体１１５の左端には、第二基準軸線１３０上に軸心を有する大径ギア１２７が締結固定され、該大径ギア１２７は、前記駆動軸１３１に形成された小径ギア１２６と噛合されており、駆動軸１３１の回転動力が、小径ギア１２６・大径ギア１２７から成る減速ギア列１２２を介して、ガイド体１１５に伝達されるようにしている。
【００９７】
従って、このような伸縮部１１９において、前記出力軸９１に連結された駆動軸１３１の回転により、前記ガイド体１１５を介して雄ネジ体１２３が回転すると、前述の如く、該雄ネジ体１２３と螺合する前記雌ネジ体１２４は駆動ケース１２８に固定されているため、前記雄ネジ体１２３は、前記第二基準軸線１３０の周りをガイド体１１５と一緒に回転しながら、軸方向に伸縮する。これにより、回転動力を直進動力に変換し、前記連結体１１４を設けたスライダ１２１を介して、前記可動側プーリ半体１３６Ａを第二基準軸線１３０の軸方向に移動させることができる。
【００９８】
以上のような構成において、前記電動モータ８３が駆動され、モータ動力が前記減速装置８４で減速されてから出力軸９１より出力されると、該出力軸９１に駆動軸１３１・減速ギア列１２２を介して連結されたガイド体１１５と一緒に、雄ネジ体１２３が回転し、伸縮部１１９において該雄ネジ体１２３が雌ネジ体１２４を起点にして軸方向に伸縮し、可動側プーリ半体１３６Ａを第二基準軸線１３０方向に移動させて、プーリ半体１３６Ａ・１３６Ｂ間の溝１１８の間隔を調整することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、エンジンからのエンジン動力が入力される第一プーリ軸に設けた駆動プーリと、前記エンジン動力が変速されて出力される第二プーリ軸に設けた従動プーリと、該従動プーリと前記駆動プーリの各溝間に巻回したＶベルトとを備え、前記駆動プーリ・従動プーリの少なくとも一方を溝幅が変更可能な可変プーリとし、該可変プーリの溝幅を変更する溝幅調整機構を備えた、全てのベルト式無段変速装置に適用することができる。
【符号の説明】
【０１００】
３  エンジン
４  ベルト式無段変速装置
８・８Ａ  第一プーリ軸
９  第二プーリ軸
３１・６２・１１８  溝
３６・１３６  駆動プーリ（可変プーリ）
３６Ａ・１３６Ｂ  固定側プーリ半体
３６Ｂ・１３６Ａ  可動側プーリ半体
３７  従動プーリ
３８  Ｖベルト
４３・４３Ａ  溝幅調整装置（溝幅調整機構）
４４・１３３  電動モータ（モータ）
４４ａ・９２  モータ軸
４５・８４  減速装置
４６・８５  伸縮部
５６・９４  入力軸（入力軸部）
５７・５７Ａ  基準軸線
５８ａ・５８ｂ・９５ａ・９５ｂ  偏心部材
５９ａ・５９ｂ・９６ａ・９６ｂ  外歯体（外歯部材・減速ギア）
６０  内歯体（出力軸部・内歯部材・減速ギア・雄ネジ部材）
６０ｂ・１０４ａ  内歯
６０ｃ・１１１ａ  雄ネジ
６１  回転成分生成取出機構
６３ａ・６３ｂ  外歯
７４・１１２  雌ネジ体（雌ネジ部材）
７５・１０７  送りネジ機構
７６・１０８  スライダ（スライド部材）
９８  出力軸部
１０４  内歯体（内歯部材・減速ギア）
１１１  雄ネジ体（雄ネジ部材）
【図１】
2015129573.tif 000003
【図２】
2015129573.tif 000004
【図３】
2015129573.tif 000005
【図４】
2015129573.tif 000006
【図５】
2015129573.tif 000007
【図６】
2015129573.tif 000008
【図７】
2015129573.tif 000009
【図８】
2015129573.tif 000010