(57)【要約】【課題】車載仕様の端末装置に置き換えて携帯端末を用いる場合に、車室内の熱による携帯端末への影響を抑えることができる車載システムを提供する。【解決手段】端末設置部８０に純正端末装置４０又は携帯端末装置１００が着脱可能な状態で設置される車両の端末設置構造は、端末設置部８０の奥面部８５の奥側に設けられ、奥面部８５を介して端末装置との間で近距離無線通信を行なうベース機器３０と、端末設置部８０に設置された携帯端末装置１００の背面と奥面部８５とが対向する位置に設けられ、携帯端末装置１００の背面側の熱を、携帯端末装置１００の背面と奥面部８５の間から他の部位へ放出する放熱手段７１とを備えている。【選択図】      図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１０）の内装部分における端末設置箇所（８０）に端末装置（４０，１００）が着脱可能な状態で設置されるようになっている車両の端末設置構造であって、
前記車両において前記端末設置箇所の端末設置面（８５）の奥側に設けられ、その端末設置面を介して、前記端末設置箇所に設置された前記端末装置との間で近距離無線通信手段（３０８，３０９）による近距離無線通信または無線給電手段（３２０，３２１）による無線給電を可能とする車両側機器（３０）と、
前記端末設置箇所に設置された前記端末装置の背面と前記端末設置面とが対向する位置に設けられ、前記端末装置の背面側の熱を、前記端末装置の背面と前記端末設置面との間から他の部位へ放出する放熱手段（７１，７４）と、
を備えることを特徴とする車両の端末設置構造。
【請求項２】
前記端末設置箇所は前記車両のインストルメントパネル（１２）であり、そのインストルメントパネルの表側の面に前記端末設置面が設けられており、
前記放熱手段として、前記端末設置箇所に設置される前記端末装置の背面の側と、前記端末設置面の側との少なくともいずれかに、前記インストルメントパネルの上下方向に延びる通気経路（７１ａ）が形成されている請求項１に記載の車両の端末設置構造。
【請求項３】
前記インストルメントパネルには、前記端末設置箇所として、乗員側に向けて開口する凹状をなし前記端末装置を収容する収容凹部（８０ａ）が形成されており、
前記収容凹部の内周部と前記端末装置との少なくともいずれかには、前記通気経路が形成されるとともに、前記収容凹部の下部及び上部となる位置に前記乗員側に開口させて前記通気経路の入口（７１ｂ）及び出口（７１ｃ）が形成されている請求項２に記載の車両の端末設置構造。
【請求項４】
前記端末装置は、乗員により携帯所持が可能な携帯端末（５０）と、前記携帯端末にその背面を覆うようにして装着され、かつ前記端末設置箇所に対して着脱可能に設置される端末ホルダ（６０）とを有しており、
前記端末ホルダは、前記車両側機器の前記近距離無線通信手段との近距離無線通信を可能とする通信機能を有しており、
前記端末ホルダに前記通気経路が形成されている請求項２又は３に記載の車両の端末設置構造。
【請求項５】
前記端末設置面には、前記端末装置の背面に近接又は接触して前記近距離無線通信を行う通信面（８５ａ）が設けられており、
前記端末設置面の側と前記端末装置の背面の側との少なくともいずれかには、前記通信面を避ける位置に前記通気経路が形成されている請求項２乃至４のいずれか一項に記載の車両の端末設置構造。
【請求項６】
前記車両側機器は、前記端末装置に対して無線給電を行う無線給電手段（６０４、６０５）を有し、
前記端末設置面には、前記端末装置の背面に近接又は接触して前記無線給電を行う給電面（８５ｂ）が設けられており、
前記端末設置面の側と前記端末装置の背面の側との少なくともいずれかには、前記給電面を避ける位置に前記通気経路が形成されている請求項２乃至５のいずれか一項に記載の車両の端末設置構造。
【請求項７】
前記通気経路は、前記端末装置の背面側において前記端末設置面の側と前記端末装置の背面の側との間の離間距離が下方ほど狭く、上方ほど広くなるように形成されている請求項２乃至６のいずれか一項に記載の車両の端末設置構造。
【請求項８】
車載空調装置から供給される冷却風を前記通気経路に案内する案内部材（７２）を備える請求項２乃至７のいずれか一項に記載の車両の端末設置構造。
【請求項９】
前記内装部分には、前記車載空調装置の冷却風を車室内に吹き出す吹出口（２１１）が設けられており、
前記案内部材は、前記吹出口から前記通気経路に延びるように設けられ、前記吹出口から吹き出された冷却風を前記通気経路に案内する部材である請求項８に記載の車両の端末設置構造。
【請求項１０】
前記端末装置の背面の側に設けられ、前記冷却風による冷却熱を蓄える保冷部（７３）を有している請求項８又は９に記載の車両の端末設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の端末設置構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
タブレットコンピュータやいわゆるスマートフォン等の携帯端末（携帯情報端末とも称される）において、ＧＰＳ機能等を備えたものが広く普及している。また通信技術の発展により、カーナビゲーション装置等の車載仕様の端末装置と携帯端末との間で相互通信が可能なシステムが種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１３０６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では、カーナビゲーション装置等の車載仕様の端末装置を、携帯端末に置き換えることが検討されている。この場合、例えば、純正仕様のカーナビゲーション装置を車両内装部分に対して着脱可能になるように構成するとともに、そのカーナビゲーション装置と車両側とにおいて近距離無線通信及び無線給電が可能になるように構成する。そして、カーナビゲーション装置を取り外し、その代わりに携帯端末を設置する場合に、車両側の近距離無線通信機能及び無線給電機能を用いて、携帯端末において近距離無線通信及び無線給電を行うようにしている。しかし、携帯端末が車載仕様としての十分な耐熱性能を有していない場合には、車室内の熱による携帯端末への影響が懸念される。
【０００５】
本発明は、車載仕様の端末装置に置き換えて携帯端末を用いる場合に、車室内の熱による携帯端末への影響を抑えることができる車載システムを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明では、車両の内装部分における端末設置箇所に端末装置が着脱可能な状態で設置されるようになっている車両の端末設置構造であって、車両において端末設置箇所の端末設置面の奥側に設けられ、その端末設置面を介して、端末設置箇所に設置された端末装置との間で近距離無線通信手段による近距離無線通信を可能とする車両側機器と、端末設置箇所に設置された端末装置の背面と端末設置面とが対向する位置に設けられ、端末装置の背面側の熱を、端末装置の背面と端末設置面との間から他の部位へ放出する放熱手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
上記発明では、車両側機器と、端末装置との間で近距離無線通信を行なう場合には、端末装置面と端末装置の背面とが対向する部分に熱がこもりやすくなる。そのため、端末装置が車載機器としての耐熱性能を有していない場合には、熱のこもりによる影響を受けることが懸念される。そこで、端末設置箇所に設置された端末装置の背面と端末設置面との間となる位置に、端末装置の背面側の熱を、端末装置の背面と端末設置面との間から他の部位へと放出する放出手段を設けることで、端末装置の耐熱性能の違いに関わらず、熱のこもりによる影響を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】車載システムの全体構成を示す概略図。
【図２】端末装置の装着の様子を示す図。
【図３】端末装置が装着された状態の図。
【図４】車載仕様の端末装置を備える場合の回路構成のブロック図。
【図５】携帯端末を備える場合の回路構成のブロック図。
【図６】端末設置構造における放熱部の説明図。
【図７】端末設置構造における放熱部の説明図。
【図８】端末設置構造における放熱部の説明図。
【図９】端末設置構造における変容例の放熱部の説明図。
【図１０】端末設置構造における変容例の放熱部の説明図。
【図１１】端末設置構造における冷却部の説明図。
【図１２】端末設置構造における変容例の冷却部の説明図。
【図１３】端末設置構造における変容例の冷却部の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、各図面に基づいて説明する。なお、変形例は、当該実施形態の説明中に挿入されると首尾一貫した実施形態の説明の理解が妨げられるので、末尾にまとめて記載されている。
【００１０】
＜全体構成＞
図１〜図３を参照すると、本実施形態の適用対象である車両１０は、自動車であって、その室内にはインストルメントパネル１２等の内装部分が設けられている。インストルメントパネル１２におけるセンターコンソール１３の表側の面には、端末設置部８０が設けられている。端末設置部８０には、カーナビゲーションシステム等の車載仕様の端末装置や、スマートフォン等の車載仕様ではない携帯端末などの各種端末装置が着脱可能に設置される。
【００１１】
また、本実施形態の車載システム２０は、ベース機器３０を備えている。ベース機器３０は、車両側機器に相当し、端末設置部８０に対応する位置（端末設置部８０の奥側）にてセンターコンソール１３に固定されている。すなわち、ベース機器３０はセンターコンソール１３内に収容されている。
【００１２】
本実施形態の一態様において、車載システム２０は、純正端末装置４０を備えている。純正端末装置４０は、いわゆる「純正品」であって、端末設置部８０に対して着脱自在に装着されるように構成されている。また純正端末装置４０は、近距離無線通信機能と無線給電機能とを備えている。純正端末装置４０が端末設置部８０に装着された状態で、ベース機器３０との近距離無線通信によりナビゲーションやオーディオ等の所定の動作が行なわれるようになっている。また同状態で、純正端末装置４０に対する無線給電が行われるようになっている。
【００１３】
本実施形態の他の一態様においては、車載システム２０は、純正端末装置４０に代えて、携帯端末５０及びホルダ６０を備えている。この携帯端末５０及びホルダ６０が携帯端末装置１００である。携帯端末５０は、乗員によって車両１０の室内に持ち込まれた、いわゆるスマートフォンやタブレット等であり、画像表示機能（液晶表示機能）を備えるとともに、ＧＰＳ機能や音楽性機能をも備えている。なお携帯端末５０としては、車載仕様としての耐熱性能が考慮されているものと、考慮されていないものとの両方が含まれる。
【００１４】
ホルダ６０は、ベース機器３０との近距離無線通信の機能と無線給電との機能を有している。ホルダ６０は、純正端末装置４０と同様の外形寸法を有しており、純正端末装置４０と同様に、端末設置部８０に対して着脱自在に装着されるように構成されている。またホルダ６０は、携帯端末５０を着脱自在な状態で収容可能とする凹状の携帯端末収容部６１と、端末設置部８０にホルダ６０をセットした際に、端末設置部８０に接触される背面６２とを有している。携帯端末収容部６１に携帯端末５０がセットされた状態で、ホルダ６０の背面６２が端末設置部８０に近接又は接触されるようにしてセットされることで、ベース機器３０との近距離無線通信により、ナビゲーション等の所定の動作を行うようになっている。またベース機器３０との無線給電により、携帯端末５０の充電が行なわれるようになっている。
【００１５】
また、携帯端末５０には乗員がお気に入りの楽曲等が記憶されていることがあり、端末設置部８０に携帯端末装置１００（携帯端末５０及びホルダ６０）が装着されることで、その携帯端末５０に記憶されている楽曲等を車室内で再生することが可能となっている。この場合、楽曲再生には後述する車載のスピーカ２０３が使用される。
【００１６】
＜車載システムの構成＞
図４に、純正端末装置４０が装着された状態の車載システム２０の電気的構成を示す。図５に、純正端末装置４０に代えて、携帯端末装置１００が装着された状態を示す。まず、図４及び図５に共通する部分について、以下に説明する。
【００１７】
車載システム２０には、車載カメラ２０１、マイク２０２、スピーカ２０３、等が設けられている。車載カメラ２０１は、車両１０（図１等参照）における前方や後方等に搭載されている。マイク２０２は、運転者等の乗員の発話による音声を検出するように、車両１０の室内に装着されている。スピーカ２０３は、車載システム２０に関する各種の音声（ナビゲーション音声やオーディオ音声）の他、車両１０又はこれに搭載された他の各種機器（空調制御機器、ボデー制御機器、エンジン制御機器、等。）の運転状態に対応した各種の音声を出力可能に設けられている。
【００１８】
ベース機器３０は、車両側メインＣＰＵ３０１と、電源部３０２と、車両側記憶部３０３と、カメラインタフェース３０４と、音声インタフェース３０５と、車載センサインタフェース３０６と、車両ＬＡＮインタフェース３０７と、近距離無線インタフェース３０８と、近距離無線アンテナ３０９と、無線給電インタフェース３２０と、無線給電用アンテナ３２１と、を備えている。
【００１９】
車両側メインＣＰＵ３０１は、電源部３０２によって動作用電力が供給されるように、その電力供給ラインが電源部３０２に接続されている。車両側記憶部３０３は、車両側メインＣＰＵ３０１が実行する各種プログラムや、カメラインタフェース３０４等を介して、車両側メインＣＰＵ３０１が受信した各種データを記憶するように設けられている。
【００２０】
車両側メインＣＰＵ３０１は、カメラインタフェース３０４を介して、複数の車載カメラ２０１に接続されている。カメラインタフェース３０４は、車両側メインＣＰＵ３０１から車載カメラ２０１へ制御指令を送信するとともに、車載カメラ２０１から車両側メインＣＰＵ３０１へ画像データを送信するように設けられている。
【００２１】
車両側メインＣＰＵ３０１は、音声インタフェース３０５を介して、マイク２０２及びスピーカ２０３に接続されている。音声インタフェース３０５は、マイク２０２に入力された音声に基づく音声情報を車両側メインＣＰＵ３０１へ送信するとともに、車両側メインＣＰＵ３０１から音声情報をスピーカ２０３へ送信するように設けられている。
【００２２】
車両側メインＣＰＵ３０１は、車載センサインタフェース３０６を介して、車両１０（図１等参照）に搭載された各種センサ及び各種スイッチに接続されている。車両側メインＣＰＵ３０１は、各種センサからの検出信号及び各種スイッチの操作信号を、車両側メインＣＰＵ３０１へ送信するように設けられている。
【００２３】
車両側メインＣＰＵ３０１は、車両ＬＡＮインタフェース３０７を介して、車両１０内の各種車載機器に接続されている。車両ＬＡＮインタフェース３０７は、車両１０内の各種車載機器と車両側メインＣＰＵ３０１との間の信号の送受信を行うように設けられている。車両側メインＣＰＵ３０１は、車載センサインタフェース３０６を介して、例えば、室内温度、外気温、等に対応する検出信号を取得すると共に、車両ＬＡＮインタフェース３０７を介して上述の各種車載機器を制御するための制御信号を取得することができるようになっている。
【００２４】
車両側メインＣＰＵ３０１は、近距離無線インタフェース３０８を介して、近距離無線アンテナ３０９に接続されている。近距離無線インタフェース３０８は、TransferJet（登録商標）等の近接高速無線通信を行うための無線インタフェースであって、純正端末装置４０、又は携帯端末装置１００との間で、近接高速無線通信によりデータを送受信するように設けられている。近距離無線アンテナ３０９は、純正端末装置４０又は携帯端末装置１００が端末設置部８０に装着された際に、これとの間で有効な近接高速無線通信が行えるような所定の位置関係となるように設けられている。
【００２５】
車両側メインＣＰＵ３０１は、無線給電インタフェース３２０を介して、一次側の無線給電用アンテナ３２１に接続されている。無線給電インタフェース３２０は、電磁誘導等による無線電力伝送によって、純正端末装置４０に電力を供給するように構成されている。一次側の無線給電用アンテナ３２１は、コイル等を備え、純正端末装置４０が端末設置部８０に装着された際に、二次側の無線給電用アンテナ４０９との間で無線電力伝送が行なわれる所定の位置関係となるように配置されている。
【００２６】
次に、車載システム２０に、純正端末装置４０がセットされている場合について、図４を参照しつつ説明する。純正端末装置４０は、端末側メインＣＰＵ４０１と、端末側記憶部４０２と、ディスプレイ４０３と、タッチパネル４０４と、端末側スイッチ４０５と、近距離無線インタフェース４０６と、近距離無線アンテナ４０７と、無線給電インタフェース４０８と、無線給電用アンテナ４０９と、を備えている。
【００２７】
端末側メインＣＰＵ４０１は、端末側記憶部４０２に記憶された各種プログラムを実行することで、純正端末装置４０にてナビゲーション等の所定の機能を実現するように設けられている。端末側記憶部４０２は、端末側メインＣＰＵ４０１が実行する各種プログラムや、端末側メインＣＰＵ４０１が受信した各種データを記憶するように設けられている。
【００２８】
ディスプレイ４０３は、液晶あるいは有機ＥＬ（Electro  Luminescence）からなる表示デバイスであって、端末側メインＣＰＵ４０１における処理結果に基づいて画像表示を行うように設けられている。タッチパネル４０４は、手指により三次元的操作（押圧操作及び二次元的操作）が可能な、透明な薄板状あるいはフィルム状の入力デバイスであって、ディスプレイ４０３における表示画面に重なるように設けられている。端末側スイッチ４０５は、電源スイッチ等のメカニカルスイッチであって、その操作部が純正端末装置４０におけるケーシングから外部に露出するように設けられている。
【００２９】
端末側メインＣＰＵ４０１は、近距離無線インタフェース４０６を介して、近距離無線アンテナ４０７に接続されている。近距離無線インタフェース４０６は、近距離無線インタフェース３０８との間で、近接高速無線通信によりデータを送受信するように設けられている。近距離無線アンテナ４０７は、純正端末装置４０が端末設置部８０に装着された際に、ベース機器３０における近距離無線アンテナ３０９との間で有効な近接高速無線通信が行えるような、所定の位置関係となるように設けられている。
【００３０】
端末側メインＣＰＵ４０１は、無線給電インタフェース４０８を介して、無線給電用アンテナ４０９に接続されている。無線給電インタフェース４０８は、無線給電インタフェース３２０との間で、無線給電による電力を受信するように設けられている。無線給電インタフェース４０８が受け取った電力は、電源制御部４１０を介して、バッテリ４１１に充電される。なお、無線給電用アンテナ４０９は、純正端末装置４０が端末設置部８０に装着された際に、ベース機器３０における一次側の無線給電用アンテナ３２１との間で、有効な無線給電が行なえる所定の位置関係となるように設けられているとする。
【００３１】
続いて、車載システム２０に、純正端末装置４０に代えて、携帯端末装置１００がセットされる場合について、図５を参照しつつ説明する。なお、図５において、図４と同様の箇所については、上記の説明が適宜援用されるものとする。
【００３２】
携帯端末５０は、TransferJet（登録商標）等の近接高速無線通信機能を備えない代わりに、Wi-Fi（登録商標）やBluetooth（登録商標）等の中・遠距離通信可能な無線通信機能を備えている。ホルダ６０は、接続端子部６０１と、近距離無線インタフェース６０２と、近距離無線アンテナ６０３と、無線給電インタフェース６０４と、無線給電用アンテナ６０５と、電源制御部６０６とを備えている。
【００３３】
接続端子部６０１は、携帯端末５０との間の物理的接続を形成するためのコネクタ（本実施形態においてはＵＳＢコネクタ）であって、携帯端末収容部６１に露出するように設けられている。近距離無線インタフェース６０２は、接続端子部６０１を介して携帯端末５０に接続されるようになっている。近距離無線インタフェース６０２及び近距離無線アンテナ６０３は、純正端末装置４０における近距離無線インタフェース４０６及び近距離無線アンテナ４０７と同様に設けられている。このような構成によって、携帯端末５０は接続端子部６０１に接続された状態で、ホルダ６０がベース機器３０との無線通信が可能な状態となり、楽曲再生等の所定の機能が実現されるようになっている。
【００３４】
無線給電インタフェース６０４は、接続端子部６０１を介して携帯端末５０に接続されている。無線給電インタフェース６０４及び二次側の無線給電用アンテナ６０５は、純正端末装置４０における無線給電インタフェース４０８と、二次側の無線給電用アンテナ４０９と同様に設けられている。なお無線給電インタフェース４０８には、電源制御部６０６が接続されており、携帯端末５０の充電状態を制御している。
【００３５】
＜車両の端末設置構造＞
次に車両１０の内装部分における端末設置構造を詳しく説明する。図１〜２に示されるように、端末設置部８０は、乗員側に向けて開口する凹状をなし、上述の純正端末装置４０及び携帯端末装置１００を収容する収容凹部８０ａを有している。収容凹部８０ａは、インストルメントパネル１２のパネル前面から奥側に延びる縦横の各壁部8１〜８４（上側壁部８１、下側壁部８２、左側壁部８３、右側壁部８４）と、各壁部８１〜８４の奥側にある奥面部８５とにより囲まれて形成されており、正面視をした際には矩形状をしている。
【００３６】
奥面部８５の奥側には、近距離無線アンテナ３０９、無線給電用アンテナ３２１が設けられている。つまり奥面部８５は、近距離無線アンテナ３０９の位置に対応する通信面８５ａと、無線給電用アンテナ３２１の位置に対応する給電面８５ｂとを有している。上述した各種端末装置を収容凹部８０ａにセットした際に、各種端末装置の背面と通信面８５ａ及び給電面８５ｂとが近接又は接触されることで、対向するアンテナ同士が接近され、近距離無線通信及び無線給電が可能となる。なお、奥面部８５は、無線通信を好適に行なうために出来るだけ薄く形成されているとする（例えば１ｍｍ）。
【００３７】
ところで、無線通信や無線給電のために端末装置の背面と奥面部８５とが接触された状態では、端末装置の自己発熱による熱が背面側で放熱されにくくなり、熱がこもりやすくなることが生じる。
【００３８】
純正端末装置４０の場合には、このような熱のこもりに対する耐熱性能が予め考慮されているのに対し、携帯端末装置１００（携帯端末５０）の場合には、このような熱のこもりによる耐熱性能が考慮されていないことが想定される。この場合、携帯端末５０に熱が加えられることによる影響が懸念される。特に、太陽熱により高温となりえるインストルメントパネル１２を設置場所とし、更にそのインストルメントパネル１２の凹所に、携帯端末装置１００が収容される構造であるなど、携帯端末装置１００と、通信面８５ａ及び給電面８５ｂとの接続箇所が、熱のこもりが生じやすい位置に設けられている場合には、より携帯端末装置１００への熱の影響も大きくなることが懸念される。
【００３９】
そこで本実施形態では、通信面８５ａ及び給電面８５ｂに接触される背面６２側を含むホルダ６０の外周面に放熱部７１を設ける。放熱部７１を介して、ホルダ６０の背面側にこもる熱が外部（他の部位）へと放出されるようにすることで、ホルダ６０を介して携帯端末５０へ加えられる熱の影響を抑えることができる。
【００４０】
次に、放熱部７１の構成を説明する。図６は、収容凹部８０ａにホルダ６０及び携帯端末５０がセットされた状態の正面図である。図７は、ホルダ６０を背面６２側から見た図である。図８は、収容凹部８０ａにホルダ６０及び携帯端末５０がセットされた状態を側面側から見た図である。
【００４１】
ホルダ６０の外周面に設けられた放熱部７１は、通気経路７１ａと、通気経路７１ａに空気ＡＲを流入させる通気入口部７１ｂと、通気経路７１ａを通過した空気ＡＲが排出される通気出口部７１ｃとから構成されている。
【００４２】
通気経路７１ａは、ホルダ６０の背面６２に設けた通気溝である。通気経路７１ａは、ホルダ６０が収容凹部８０ａにセットされた状態で、インストルメントパネル１２の上下方向に延びるように設けられている。インストルメントパネル１２の上下方向に通気経路７１ａが設けられることで、自然対流による空気の流れを生じやすくし、ホルダ６０の背面６２側の熱を上方向に抜けやすくできる。
【００４３】
本実施形態では、ホルダ６０の背面６２に、所定間隔をあけて複数の通気経路７１ａを形成している。ホルダ６０の背面６２側での空気ＡＲが通過する領域（面積）が広げられることによって、放熱効果をより高めることができる。
【００４４】
なお通気経路７１ａは、ホルダ６０が持つ近距離無線アンテナ６０３、無線給電用アンテナ６０５の取付け位置を避けた箇所に設けられる。つまり、通気経路７１ａは、収容凹部８０ａにホルダ６０がセットされた状態で、通信面８５ａ及び給電面８５ｂとの接続箇所を避けた位置に設けられる。これにより、近距離無線通信及び無線給電を妨げることなく、ホルダ６０の背面６２側の熱を外部に排出できる。
【００４５】
通気入口部７１ｂは、収容凹部８０ａの下側壁部８２とホルダ６０の下端との間（収容凹部８０ａの下側）に形成された間隔Δｄの開口である。通気出口部７１ｃは、収容凹部８０ａの上側壁部８１とホルダ６０の上端との間（収容凹部８０ａの上側）に形成された間隔Δｄの開口である。なお通気入口部７１ｂと通気出口部７１ｃとの各開口は、上側壁部８１と下側壁部８２の離間距離ｄ１を、ホルダ６０の縦幅ｄ２よりも長くすることで形成されている。
【００４６】
なおここでは、上側壁部８１及び下側壁部８２の手前側（乗員側）に、間隔Δｄと同じ長さを有する突起状の支持部１５を設けることで、上下にある支持部１５の内側にホルダ６０がセットされるようにしている。これにより収容凹部８０ａ内でのホルダ６０の上下位置が保持されるようにしている。
【００４７】
これらの通気入口部７１ｂ、通気経路７１ａ(通気溝)及び通気出口部７１ｃの通気溝及び開口は互いに連結されることで、ホルダ６０の外周面に空気ＡＲが通過する経路を形成している。つまり乗員側（車室内側）の空気ＡＲが通気入口部７１ｂから入り、その空気ＡＲが通気経路７１ａ内を上方向に流れ、通気出口部７１ｃから排出される経路が形成される。このような放熱部７１の空気ＡＲの流れが生じることによって、携帯端末５０（ホルダ６０）が凹状の端末設置部８０に収容されていたとしても、ホルダ６０の背面６２側における放熱を適切に実施することができる。
【００４８】
以上の構成において、携帯端末５０が装着されたホルダ６０が収容凹部８０ａにセットされて、ホルダ６０の背面側と奥面部８５（通信面８５ａ及び給電面８５ｂ）とが近接又は接触されることで、近距離無線通信及び無線給電が可能となる。この状態で、携帯端末５０が動作されることにより熱が発生する。また車両１０の運転状態に伴って熱が発生する。更には車両１０の走行環境によっては、携帯端末５０やその周囲に直射日光が照射されることで熱が発生する。また熱の発生は、車両１０の運転時間が長くなるほど増加する傾向にある。
【００４９】
この際、ホルダ６０の背面６２と通信面８５ａ及び給電面８５ｂとが近接又は接触されていることにより、その接触箇所の周辺に次第に熱のこもりが生じることが考えられる。しかし本実施形態では、ホルダ６０の背面６２側で熱がこもると、その熱を有する空気が、通気経路７１ａを通って上方に移動し、通気出口部７１ｃから放出される。これに伴って通気入口部７１ｂからは空気ＡＲが入ってくるようになる。これによりホルダ６０の背面６２側において、空気ＡＲの自然対流が生じ、ホルダ６０の背面６２側の熱が奪われるようになる。このようにホルダ６０の放熱が行なわれることで、携帯端末５０に加えられる熱の影響が抑えられる。
【００５０】
上記によれば以下の優れた効果を得られる。
【００５１】
（１）車両側機器（ベース機器３０）と、携帯端末装置１００等との間で近距離無線通信を行なう場合には、奥面部８５と携帯端末装置１００等の背面とが対向する部分に熱がこもりやすくなる。そのため、携帯端末装置１００が車載機器としての耐熱性能を有していない場合には、熱のこもりによる影響を受けることが懸念される。そこで、収容凹部８０ａに設置された携帯端末装置１００の背面と奥面部８５との間となる位置に、携帯端末装置１００の背面側の熱を、携帯端末装置１００の背面と奥面部８５との間から他の部位へと放出する放熱部７１を設けることで、携帯端末装置１００の耐熱性能の違いに関わらず、熱のこもりによる影響を抑えることができる。
【００５２】
（２）携帯端末装置１００の背面側にインストルメントパネル１２の上下方向に延びるように通気経路７１ａが形成されているため、携帯端末装置１００の背面側の熱が上方に抜けやすくなっている。
【００５３】
（３）端末設置部８０では、乗員側（車室内側）から通気経路７１ａに対して通気入口部７１ｂから空気ＡＲが入り、その後通気経路７１ａ内を上方に流れ、さらに通気出口部７１ｃから排出される。こうした空気ＡＲの流れにより、端末設置部８０が凹状に形成されていても携帯端末装置１００の背面側において放熱を適正に実施できる。
【００５４】
(４)上記構成によれば、携帯端末装置１００を取り外した状態でインストルメントパネル１２の前面側に露出する奥面部８５は平坦面であればよいことになる。そのため、インストルメントパネル１２側に通気経路７１ａを凹状に形成した場合とは異なり、携帯端末装置１００を取り外した状態におけるインストルメントパネル１２の正面視の見栄えの低下を抑制できる。また、携帯端末装置１００を携帯端末５０とホルダ６０とにより構成し、そのうちホルダ６０に通気経路７１ａを形成したため、携帯端末５０には車載時の放熱のための通気経路７１ａ（背面側の凹凸）を形成しなくてもよく、携帯端末５０について形状や仕様等を何ら変更することなく、所望の放熱機能を付与できる。
【００５５】
（５）近距離無線通信の通信機能に悪影響を及ぼすことなく、携帯端末装置１００の放熱を好適に実施できる。
【００５６】
以下、別例を説明する。
【００５７】
・図９の変容例に示されるように、奥面部８５の通信面８５ａ及び給電面８５ｂのみが、ホルダ６０の背面６２に近接又は接触されるようにすることで、ホルダ６０の背面６２と奥面部８５との間の非接触領域（通気経路７１ａ）が広くなるようにしてもよい。この場合、上記図７の構成では、ホルダ６０の背面側に通気経路を上下方向に延びる溝状に設けたが、図９では、ホルダ６０の背面側の略全体を通気経路とし、その一部に凸状部を形成することで８５ａ及び８５ｂを設けている。ホルダ６０の背面６２側を通過する空気ＡＲが増えることで、放熱の効果が得やすくなる。なおこの場合には、奥面部８５との接触状態を保持するために、ホルダ６０の背面６２側の四隅に凸形状の保持部９０を設けてもよい。
【００５８】
・図１０の変容例に示されるように、ホルダ６０の背面６２と奥面部８５との離間距離ｄ１が、下方ほど狭く、上方ほど広くなるようにしてもよい。例えば、ホルダ６０の背面６２において、通信面８５ａと給電面８５ｂとの接続箇所を凸状に形成することで、近距離無線通信及び無線給電のためのアンテナ接続状態を確保する。そしてこれ以外の領域は、奥面部８５との離間距離ｄ１が上方へ至るにつれて次第に広くなるように、奥面部８５の表面に対して斜めに配置されるようにする。このようにすると、端末設置部８０とホルダ６０との間に形成された隙間の上側から、熱（空気ＡＲ）が放熱されやすくなり、これに伴って反対側（下側）の隙間から空気ＡＲが流入されやすくなり、ホルダ６０の背面６２側への空気ＡＲの供給量を増加させることができる。
【００５９】
・上記の構成において、通気入口部７１ｂと通気出口部７１ｃは、ホルダ６０側に通気溝を形成することにより構成してもよい。この場合には、収容凹部８０ａの内側形状とホルダ６０の外形形状を一致させることができる。
【００６０】
・通気経路７１ａは、収容凹部８０ａ側、すなわち車両１０のインストルメントパネル１２側に設けられていてもよい。例えば、収容凹部８０ａの奥面部８５に、インストルメントパネル１２に対して上下方向に延びる通気経路７１ａを形成してもよい。なお通気経路７１ａは、通信面８５ａ及び給電面８５ｂを避けた箇所に設けられる。この場合にも、収容凹部８０ａにホルダ６０がセットされた状態で、ホルダ６０の背面６２側に設けられた通気経路７１ａによって、ホルダ６０の背面６２側にこもる熱が外部に排出される。
【００６１】
・上述の放熱部７１は、ホルダ６０の外周面（背面側を含む）と車両１０側の奥面部８５の両方に設けられていてもよい。
【００６２】
・上記では、ホルダ６０の背面側を通過する空気ＡＲによって、ホルダ６０の背面６２側を自然空冷する例を示した。これ以外にも、空調機器２０４による強制空冷によってホルダ６０と奥面部８５の接続箇所に生じる熱のこもりを抑えるようにしてもよい。例えば、図１１の変容例に示されるように、空調機器２０４で冷却されて吹出口２１１から吹き出される空気ＡＲをホルダ６０の背面６２側に導く案内部７２を設けてもよい。例えば案内部７２は、上方に延びる板状をなしており、ホルダ６０の上側側面に取付けられることで、吹出口２１１の前方に設けられる。案内部７２によって、ホルダ６０の背面６２側に設けられた通気経路７１ａに冷却後の空気ＡＲが導かれることで、ホルダ６０と奥面部８５の間（接触面の周囲）の放熱を実施できる。なお案内部７２を取り外し可能とすることで、車種に合わせて適切な位置に案内部７２が装着されるようにしてもよい。これ以外にも、空調機器２０４に空気ＡＲを流入させるための吸入口側に、案内部７２を設けることによって、空調機器２０４によって吸入される空気ＡＲの流れを利用して、通気経路７１ａに空気ＡＲが導かれるようにしてもよい。
【００６３】
・図１２の変容例に示されるように、端末設置部８０の奥面部８５上に保冷部７３を設けてもよい。例えば保冷部７３には、黄銅板、アルミニウム合金等の熱伝導性のよい材料を用いて板状に形成された部材や、周知の保冷剤などが用いられる。この場合にも、近距離無線通信及び無線給電のための各アンテナの取り付け位置を避けた範囲に、保冷部７３が設置されるようにする。携帯端末５０は、乗員の車両１０の出入りに合わせて車両１０から持ち出されると考えられるが、乗員が持ち出しを忘れたりすると、車内放置の状態になることも考えられる。この点、保冷部７３による冷却が行なわれることで、車内放置されたあとの携帯端末５０の温度上昇を抑制できる。
【００６４】
・図１３の変容例に示されるように、空調機器２０４から送出された空気ＡＲ（冷却風）をホルダ６０又は携帯端末５０の背面側に直接導くためのダクト７４を設けてもよい。空調機器２０４から送出された空気ＡＲが、ダクト７４を介して、ホルダ６０又は携帯端末５０の背面側に導かれるようにすることで、空調機器２０４で冷却された冷却風によって、ホルダ６０又は携帯端末５０の放熱を好適に行なうことができる。この場合には、通信面８５ａ及び給電面８５ｂを避けた箇所にダクト７４が設置されるようにする。また、奥面部８５上に保冷部７３を設置して、空調機器２０４で冷却された空気ＡＲが保冷部７３に当てられるようにしてもよい。
【００６５】
・携帯端末５０が近距離無線通信機能又は無線給電機能を有している場合には、ホルダ６０を介さず、携帯端末５０を端末設置部８０に直接セットしてもよい。この場合には、奥面部８５上に、上述したような放熱部又は冷却部が設けられるようにする。
【００６６】
・上記では、端末設置部８０の収容凹部８０ａに、ホルダ６０が収容される例を示した。これ以外にも端末設置部８０は、収容凹部８０ａを備えていなくてもよい。つまり、センターコンソール１３上に携帯端末５０及びホルダ６０が直接セットされる構成であってもよい。この場合にも、ホルダ６０（又は携帯端末５０）と通信面８５ａ及び給電面８５ｂの接触箇所の周囲に熱がこもりやすくなるおそれがある。そこで、この場合にもホルダ６０(又は携帯端末５０)の背面６２側に、上述したような放熱部又は冷却部が設けることによって、携帯端末５０への熱の影響を抑えることができる。
【００６７】
・端末設置部８０に、車載仕様の耐熱性能を有する純正端末装置４０と、車載仕様の耐熱性能を有していない携帯端末５０とを切換載置する場合において、空調機器２０４による強制空冷を行なう場合には、端末設置部８０にセットされる端末装置の種類に応じて、強制空冷の有無が切り換えられるようにしてもよい。例えば、端末設置部８０側に端末の種類を検出するための検出手段を設け、検出手段による検出結果に基づいて強制空冷の有無が切り換えられるようにする。例えば、端末設置部８０に端末装置が通信可能にセットされた状態で、端末装置のタッチパネルやスイッチ等の操作によって、ベース機器３０に識別信号が送信されるようにする。一方、ベース機器３０では、送信された識別信号に応じて、端末装置が車載仕様のものであると判定した場合には、空調機器２０４による冷却を行なわないようにする。一方、端末装置が車載仕様のものではないと判定した場合には、空調機器２０４による冷却が実行されるようにする。
【００６８】
・上記では、凹形状の通気経路７１ａが設けられる例を示した。これ以外にも、純正端末装置４０等の背面側に空気ＡＲを通過させるために様々な形状の通気経路７１ａを設けることができる。
【００６９】
・上記では、インストルメントパネル１２に対して、純正端末装置４０又は携帯端末５０を縦置きにする例を示したが、端末の強制空冷を行なう場合には、各端末装置は横置きに設置されてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１０…車両、１２…インストルメントパネル、３０…ベース機器、４０…純正端末装置、５０…携帯端末、６０…ホルダ、７１…放熱部、７１ａ…通気経路、７１ｂ…通気入口部、７１ｃ…通気出口部、７２…案内部、７３…保冷部、７４…ダクト、８０…端末設置部、８０ａ…収容凹部、８５ａ…通信面、８５ｂ…給電面、２１１…吹出口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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