(57)【要約】【課題】揮散ガスの発生を抑制でき、耐加水分解性に優れたポリエステルフィルムを製造できる樹脂組成物、および、ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】脂肪族ポリエステルと、下記一般式（１）で表されるケテンイミン化合物とを含む樹脂組成物。Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアミノカルボニル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアシル基または置換基を有してもよいアリールオキシカルボニル基を表し、Ｒ3は置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を表す。2015140376.tif 000026【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリエステルと、下記一般式（１）で表されるケテンイミン化合物とを含む樹脂組成物；
【化１】
2015140376.tif 000021
一般式（１）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアミノカルボニル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアシル基または置換基を有してもよいアリールオキシカルボニル基を表し、Ｒ3は置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を表す。
【請求項２】
前記脂肪族ポリエステルがポリ乳酸である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
ポリエステルとケテンイミン化合物との合計質量１００質量部に対して、前記ケテンイミン化合物を０．１〜５質量部含有する請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記ケテンイミン化合物が下記一般式（２）で表される請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物；
【化２】
2015140376.tif 000022
一般式（２）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアミノカルボニル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアシル基または置換基を有してもよいアリールオキシカルボニル基を表し、Ｒ3aは、窒素原子との結合末端が、置換基を有してもよいアルキル部または置換基を有してもよいアリール部であるｎ価の基を表し、ｎは１から４の整数を表す。
【請求項５】
前記ケテンイミン化合物が下記一般式（３）で表される請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物；
【化３】
2015140376.tif 000023
一般式（３）中、Ｒ1は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアミノカルボニル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアシル基または置換基を有してもよいアリールオキシカルボニル基を表し、Ｒ2aは、炭素原子との結合末端が、置換基を有していてもよいアルキル部、置換基を有していてもよいアリール部、置換基を有していてもよいアルコキシ部、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル部、置換基を有してもよいアミノカルボニル部、置換基を有してもよいアリールオキシ部、置換基を有してもよいアシル部または置換基を有してもよいアリールオキシカルボニル部であるｎ価の基を表し、Ｒ3は置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を表し、ｎは１から４の整数を表す。
【請求項６】
前記ケテンイミン化合物が下記一般式（４）で表される請求項４に記載の樹脂組成物；
【化４】
2015140376.tif 000024
一般式（４）中、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ14、Ｒ15は、それぞれ独立に置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアミノカルボニル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアシル基または置換基を有してもよいアリールオキシカルボニル基を表し、Ｒ13は、窒素原子との結合末端が、置換基を有してもよいアルキル部または置換基を有してもよいアリール部である２価の基を表す。
【請求項７】
前記ケテンイミン化合物が下記一般式（５）で表される請求項５に記載の樹脂組成物；
【化５】
2015140376.tif 000025
一般式（５）中、Ｒ21およびＲ24は、それぞれ独立に置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアミノカルボニル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアシル基または置換基を有してもよいアリールオキシカルボニル基を表し、Ｒ22は、炭素原子との結合末端が、置換基を有していてもよいアルキル部、置換基を有していてもよいアリール部、置換基を有していてもよいアルコキシ部、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル部、置換基を有してもよいアミノカルボニル部、置換基を有してもよいアリールオキシ部、置換基を有してもよいアシル部または置換基を有してもよいアリールオキシカルボニル部である２価の基を表し、Ｒ23およびＲ25は、それぞれ独立に置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を表す。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物から作成されるポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脂肪族ポリエステルと末端封止剤とを含む樹脂組成物及びポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等のポリエステルフィルムは、耐熱性、機械特性及び耐薬品性などに優れているため、工業的に広く使用されている。
【０００３】
しかし、ポリエステルフィルムは、耐加水分解性に乏しいため、加水分解により分子量が低下し、脆化が進行して機械物性などが低下する。
ポリエステルの耐加水分解性を向上させる手段として、末端封止剤を用いてポリエステルの末端カルボキシル基を封止する方法が知られている。
【０００４】
特許文献１には、糸形成用ポリエステルの末端カルボキシル基を、ケテンイミン化合物で化学修飾することが開示されている。糸形成用ポリエステルとしては、芳香族ポリエステルであるポリエチレンテレフタレートが好ましいと記載されている。
特許文献２には、ポリエステルに、（ｉ）ポリアルキレングリコール、アルコキシでエンドキャプされたポリアルキレングリコールおよびそれらの混合物から成る群から選ばれる第１番目の化合物の０．００００５から０．０３ｍｏｌ％（ポリエステルの重量基準）と、（ｉｉ）グリシジルエーテル、カルボジイミド、ケテンイミン、アジリジンおよびイソシアネートから成る群から選ばれるブレンドされたポリエステルを生成するための第２番目の化合物の０から３重量％とを添加することが開示されている。ポリエステルとして、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等の芳香族ポリエステルが挙げられている。
【０００５】
また、バイオマスの観点からポリ乳酸などの脂肪族ポリエステルは工業材料として注目されている。しかしながら、ポリ乳酸は湿熱環境下で容易に加水分解し易い材料であり、工業材料として使用し難く、汎用性に劣るものであった。
【０００６】
ポリ乳酸の耐加水分解性を向上させる方法として、特許文献３には、テトラメチレンビスオキサゾリンをポリ乳酸の加水分解抑制剤として用いることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許３６９２７４５号公報
【特許文献２】特開平１０−１３０４８２号公報
【特許文献３】特開２００７−７７１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者らの検討によれば、芳香族ポリエステルにケテンイミン化合物を添加した樹脂組成物を用いてフィルムを製膜したところ、揮散ガスの発生が多いことが判明した。
すなわち、特許文献１、２では、ポリエステルとして芳香族ポリエステルを用いているため、特許文献１、２に開示された方法でポリエステルフィルムを製造すると、揮散ガスの発生が問題となることが判明した。
また、特許文献２には、ポリエステルに、グリシジルエーテル、カルボジイミド、ケテンイミン、アジリジンおよびイソシアネートから選ばれる１種以上を添加してもよいとの記載はあるものの、カルボジイミドを使用した実施例が記載されているのみであって、ケテンイミンを使用した実施例は開示されていない。また、ケテンイミンに関する詳しい記載は何ら開示されていない。本発明者らが、ポリエステルにカルボジイミドを添加した樹脂組成物を用いてポリエステルフィルムを製造したところ、揮散ガスが多く発生することが判明した。
【０００９】
また、特許文献３には、テトラメチレンビスオキサゾリンをポリ乳酸の加水分解抑制剤して用いることが開示されているが、本発明者らの検討によれば、テトラメチレンビスオキサゾリンをポリ乳酸に添加してポリエステルフィルムを製造すると、揮散ガスが多く発生することが判明した。
【００１０】
そこで発明者らは、ポリエステルフィルムの製造時における揮散ガスの発生を抑制でき、耐加水分解性に優れたポリエステルフィルムを製造できる樹脂組成物を提供することを目的として検討を進めた。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、発明者らは、脂肪族ポリエステルに特定のケテンイミン化合物を添加した樹脂組成物を用いてポリエステルフィルムを製膜することにより、揮散ガスの発生を抑制でき、耐加水分解性に優れたポリエステルフィルムを得ることができることを見出した。具体的に、本発明は、以下の構成を有する。
【００１２】
［１］  脂肪族ポリエステルと、下記一般式（１）で表されるケテンイミン化合物とを含む樹脂組成物。
【化１】
2015140376.tif 000002
一般式（１）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアミノカルボニル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアシル基または置換基を有してもよいアリールオキシカルボニル基を表し、Ｒ3は置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を表す。
［２］  脂肪族ポリエステルがポリ乳酸である［１］に記載の樹脂組成物。
［３］  ポリエステルとケテンイミン化合物との合計質量１００質量部に対して、ケテンイミン化合物を０．１〜５質量部含有する［１］又は［２］に記載の樹脂組成物。
［４］  ケテンイミン化合物が下記一般式（２）で表される［１］〜［３］のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
【化２】
2015140376.tif 000003
一般式（２）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアミノカルボニル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアシル基または置換基を有してもよいアリールオキシカルボニル基を表し、Ｒ3aは、窒素原子との結合末端が、置換基を有してもよいアルキル部または置換基を有してもよいアリール部であるｎ価の基を表し、ｎは１から４の整数を表す。
［５］  ケテンイミン化合物が下記一般式（３）で表される［１］〜［３］のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
【化３】
2015140376.tif 000004
一般式（３）中、Ｒ1は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアミノカルボニル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアシル基または置換基を有してもよいアリールオキシカルボニル基を表し、Ｒ2aは、炭素原子との結合末端が、置換基を有していてもよいアルキル部、置換基を有していてもよいアリール部、置換基を有していてもよいアルコキシ部、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル部、置換基を有してもよいアミノカルボニル部、置換基を有してもよいアリールオキシ部、置換基を有してもよいアシル部または置換基を有してもよいアリールオキシカルボニル部であるｎ価の基を表し、Ｒ3は置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を表し、ｎは１から４の整数を表す。
［６］  ケテンイミン化合物が下記一般式（４）で表される［４］に記載の樹脂組成物。
【化４】
2015140376.tif 000005
一般式（４）中、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ14、Ｒ15は、それぞれ独立に置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアミノカルボニル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアシル基または置換基を有してもよいアリールオキシカルボニル基を表し、Ｒ13は、窒素原子との結合末端が、置換基を有してもよいアルキル部または置換基を有してもよいアリール部である２価の基を表す。
［７］  ケテンイミン化合物が下記一般式（５）で表される［５］に記載の樹脂組成物。
【化５】
2015140376.tif 000006
一般式（５）中、Ｒ21およびＲ24は、それぞれ独立に置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアミノカルボニル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアシル基または置換基を有してもよいアリールオキシカルボニル基を表し、Ｒ22は、炭素原子との結合末端が、置換基を有していてもよいアルキル部、置換基を有していてもよいアリール部、置換基を有していてもよいアルコキシ部、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル部、置換基を有してもよいアミノカルボニル部、置換基を有してもよいアリールオキシ部、置換基を有してもよいアシル部または置換基を有してもよいアリールオキシカルボニル部である２価の基を表し、Ｒ23およびＲ25は、それぞれ独立に置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を表す。
［８］  ［１］〜［７］のいずれか１つに記載の樹脂組成物から作成されるポリエステルフィルム。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、脂肪族ポリエステルの末端カルボキシル基を、特定の構造を有するケテンイミン化合物で封止することで、脂肪族ポリエステルの耐加水分解性を向上できる。また、脂肪族ポリエステルは、低温で樹脂成型可能であるため、ポリエステルフィルムの製造時において、ケテンイミン化合物やケテン化合物などに由来する揮散ガスの発生を抑制できる。このため、ポリエステルフィルムの製造時における安全性を高めることができる。特に、分子内におけるケテンイミン部位を２以上含むケテンイミン化合物を用いることで、脂肪族ポリエステルの分子量増大を促進して耐加水分解性をより向上でき、更には、揮散ガスの発生をより低減できる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書における基（原子団）の表記において、置換および無置換を記していない表記は、置換基を有さないものと共に置換基を有するものをも包含するものである。例えば「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
本明細書における粘度とは、２５℃における粘度をいう。
本明細書において、重量平均分子量および数平均分子量は、ＧＰＣ測定によるポリスチレン換算値として定義される。本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、例えば、ＨＬＣ−８２２０（東ソー（株）製）を用い、カラムとしてＴＳＫｇｅｌ Ｓｕｐｅｒ  ＡＷＭ―Ｈ（東ソー（株）製、６．０ｍｍＩＤ×１５．０ｃｍを、溶離液として１０ｍｍｏｌ／Ｌ  リチウムブロミドＮＭＰ(Ｎ−メチルピロリジノン)溶液を用いることによって求めることができる。
【００１５】
（樹脂組成物）
本発明の樹脂組成物は、脂肪族ポリエステルと、特定のケテンイミン化合物とを含む。
【００１６】
（脂肪族ポリエステル）
まず、本発明の樹脂組成物に用いる脂肪族ポリエステルについて説明する。
脂肪族ポリエステルとしては、特に制限されない。脂肪族ジカルボン酸と、脂肪族ジアルコール類とを重縮合して得られるものを用いることができる。なかでも、生分解性を有するものが好ましく、植物由来の脂肪族ポリエステルがより好ましい。生分解性を有する脂肪族ポリエステルの具体例としては、ポリ乳酸、ポリ（３−ヒドロキシ酪酸）、ポリブチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリプロピレンサクシネート、ポリプロピレンアジペート、ポリヘキシレンサクシネート、ポリヘキシレンアジペートなどが挙げられる。これらの脂肪族ポリエステルの中でも、ポリ乳酸が、バイオマスの観点から好ましく用いられる。脂肪族ポリエステルは１種を単独で用いてもよく、また、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、これらの脂肪族ポリエステルの２種以上の共重合体を用いてもよい。
脂肪族ポリエステルは、耐加水分解性が低い材料である。特にポリ乳酸は、湿熱環境下で加水分解されやすい。しかし、後述する特定のケテンイミン化合物で、脂肪族ポリエステルの末端カルボキシル基を封止することで、脂肪族ポリエステルの耐加水分解性を向上できる。また、フィルム化時における揮散ガスの発生を抑制でき、フィルム製造時における作業安全性を向上できる。
【００１７】
本発明において、脂肪族ポリエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）は、１００００以上が好ましく、３００００以上がより好ましく、６００００以上が特に好ましい。脂肪族ポリエステルの重量平均分子量は、ヘキサフルオロイソプロパノールを溶媒として用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の値を用いることができる。
【００１８】
次に、ポリ乳酸について説明する。ポリ乳酸は、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主な構成成分とするポリマーである。ポリ乳酸は、他のエステル形成能を有する単量体成分と共重合した共重合ポリ乳酸であってもよい。他の共重合成分としては、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、３，３−ジエチルコハク酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸などの脂肪族ジカルボン酸、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸、およびそれらのエステル形成性誘導体などから誘導されるジカルボン酸、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブダンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族ジオール、２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホンなどの芳香族ジオール、ポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの低分子量ポリアルキレングリコールなどから誘導されるジオール、グリセリン、ペンタエリスリトールなどの分子内に複数の水酸基を含有する化合物又はそれらの誘導体が挙げられる。なお、他の重合性単量体に由来する重合鎖がポリマー全量に占める割合は、モノマー換算で５０モル％以下であることが好ましい。さらに、２０モル％以下であることが特に好ましい。また、共重合体の配列様式は、ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体の何れであってもよい。
【００１９】
ポリ乳酸の分子量や分子量分布について、実質的に成形加工が可能であれば特に制限されるものではないが、重量平均分子量（Ｍｗ）としては、１００００以上が好ましく、３００００以上がより好ましく、６００００以上が特に好ましい。ポリ乳酸の重量平均分子量は、ヘキサフルオロイソプロパノールを溶媒として用いたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定したポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）換算の値を用いることができる。
【００２０】
ポリ乳酸としては、上市品を用いてもよい。例えば、三井化学社製のレイシア（登録商標）シリーズ等が挙げられる。
【００２１】
本発明において、樹脂組成物中における脂肪族ポリエステルの含有量は特に制限されないが、樹脂組成物全量を基準として、１０〜９９．９質量％が好ましい。下限値は、１０質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましい。脂肪族ポリエステルの含有量が上記範囲であれば、ポリエステルフィルムの製造時における揮散ガスの発生をより効果的に抑制できる。
脂肪族ポリエステルは１種又は２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
また、樹脂組成物中におけるポリ乳酸の含有量は特に制限されないが、樹脂組成物全量を基準として、１０〜９９．９質量％が好ましい。下限値は、１０質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましい。
ポリ乳酸は１種又は２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００２２】
（他のポリエステル）
本発明の樹脂組成物は、脂肪族ポリエステル以外のポリエステル（以下、他のポリエステルという）を含有していてもよい。
【００２３】
他のポリエステルとしては、限定されるものではないが、飽和ポリエステルが好ましい。飽和ポリエステルを用いることで、不飽和ポリエステルを用いたフィルムと比べて力学強度の観点で優れるポリエステルフィルムを得ることができる。
【００２４】
飽和ポリエステルとしては、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体と、ジオール又はそのエステル形成性誘導体と、から合成される線状飽和ポリエステルであることが好ましい。線状飽和ポリエステルとしては、例えば、特開２００９−１５５４７９号公報や特開２０１０−２３５８２４号公報に記載のものを適宜用いることができる。
【００２５】
上述した線状飽和ポリエステルは、例えば、芳香族二塩基酸又はそのエステル形成性誘導体とジオール又はそのエステル形成性誘導体とを、エステル化反応又はエステル交換反応させ、次いで重縮合反応させることによって製造することができる。また、原料物質や反応条件を選択することにより、ポリエステルのカルボン酸価や固有粘度を制御することができる。なお、エステル化反応又はエステル交換反応及び重縮合反応を効果的に進めるために、これらの反応時に重合触媒を添加することが好ましい。
【００２６】
重合触媒としては、カルボキシル基含量を所定の範囲以下に抑える観点から、Ａｌ系、Ｓｂ系、Ｇｅ系、及びＴｉ系の化合物を用いることが好ましいが、特にＴｉ系化合物が好ましい。Ｔｉ系化合物を用いる場合、Ｔｉ系化合物を１〜３０ｐｐｍ、より好ましくは３〜１５ｐｐｍの範囲で触媒として用いることにより重合する態様が好ましい。Ｔｉ系化合物の割合が上述した範囲内であれば、末端カルボキシル基を好ましい範囲に調整でき、ポリイミドフィルムの耐加水分解性を低く保つことができる。
【００２７】
Ｔｉ系化合物を用いたポリエステルの合成は、例えば、特公平８−３０１１９８号公報、特許第２５４３６２４、特許第３３３５６８３、特許第３７１７３８０、特許第３８９７７５６、特許第３９６２２２６、特許第３９７９８６６、特許第３９９６８７１、特許第４０００８６７、特許第４０５３８３７、特許第４１２７１１９、特許第４１３４７１０、特許第４１５９１５４、特許第４２６９７０４、特許第４３１３５３８等に記載の方法を適用できる。
【００２８】
ポリエステルは、重合後に固相重合されていることが好ましい。これにより、好ましいカルボン酸価を達成することができる。固相重合は、連続法（タワーの中に樹脂を充満させ、これを加熱しながらゆっくり所定の時間滞流させた後、送り出す方法）でもよいし、バッチ法（容器の中に樹脂を投入し、所定の時間加熱する方法）でもよい。具体的には、固層重合には、特許第２６２１５６３、特許第３１２１８７６、特許第３１３６７７４、特許第３６０３５８５、特許第３６１６５２２、特許第３６１７３４０、特許第３６８０５２３、特許第３７１７３９２、特許第４１６７１５９等に記載の方法を適用することができる。
【００２９】
固相重合の温度は、１７０〜２４０℃が好ましく、より好ましくは１８０〜２３０℃であり、さらに好ましくは１９０〜２２０℃である。また、固相重合時間は、５〜１００時間が好ましく、より好ましくは１０〜７５時間であり、さらに好ましくは１５〜５０時間である。固相重合は、真空中あるいは窒素雰囲気下で行なうことが好ましい。
【００３０】
線状飽和ポリエステルの具体例として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ポリエチレン−２，６−ナフタレートが挙げられる。このうち、ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレン−２，６−ナフタレートが、力学的物性及びコストのバランスの点で特に好ましく、ポリエチレンテレフタレートがより特に好ましい。
【００３１】
他のポリエステルは、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。更に、ポリエステルに他の種類の樹脂、例えばポリイミド等を少量ブレンドしたものであってもよい。また、ポリエステルとして、溶融製膜時に異方性を形成することができる結晶性のポリエステルを用いてもよい。
【００３２】
他のポリエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）は、耐熱性や粘度の観点から、５０００〜１０００００が好ましく、８０００〜８００００が更に好ましく、１２０００〜６００００が特に好ましい。
【００３３】
本発明の樹脂組成物は、他のポリエステルを含有しなくてもよいが、他のポリエステルを含有する場合、他のポリエステルの含有量は、脂肪族ポリエステル１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部が好ましく、１〜５質量部がより好ましい。他のポリエステルの含有量が上記上限値以下であれば、ポリエステルフィルムの製造時における揮散ガスの発生をより低減できる。
他のポリエステルは、１種又は２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００３４】
（ケテンイミン化合物）
次に、本発明の樹脂組成物に用いるケテンイミン化合物について説明する。本発明で用いるケテンイミン化合物は、下記一般式（１）で表される構造の化合物である。
【００３５】
【化６】
2015140376.tif 000007
【００３６】
一般式（１）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアミノカルボニル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアシル基または置換基を有してもよいアリールオキシカルボニル基を表し、Ｒ3は置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を表す。
Ｒ1〜Ｒ3の少なくとも一つは、置換基を有してもよいアルキル基であることが好ましい。これによれば、色味の良いポリエステルフィルムが得られやすくなる。
【００３７】
Ｒ1およびＲ2で表されるアルキル基は、炭素数１〜２０のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基であることがより好ましい。なお、アルキル基の炭素数は、置換基を含まない炭素数を示す。アルキル基は、直鎖であってもよく、分枝であってもよく、環状であってもよい。アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｉｓｏ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、などを挙げることができる。中でも、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｉｓｏ−ブチル基、シクロヘキシル基がより好ましい。
【００３８】
Ｒ1およびＲ2で表されるアリール基は、炭素数６〜２０のアリール基であることが好ましく、炭素数６〜１２のアリール基であることがより好ましい。なお、アリール基の炭素数は、置換基を含まない炭素数を示す。アリール基の具体例としては、フェニル基、ナフチル基などを挙げることができ、その中でもフェニル基が特に好ましい。
【００３９】
Ｒ1およびＲ2で表されるアルコキシ基は、炭素数１〜２０のアルコキシ基であることが好ましく、炭素数１〜１２のアルコキシ基であることがより好ましく、炭素数２〜６のアルコキシ基であることが特に好ましい。なお、アルコキシ基の炭素数は、置換基を含まない炭素数を示す。アルコキシ基は、直鎖であってもよく、分枝であってもよく、環状であってもよい。アルコキシ基の好ましい例としては、上述したアルキル基の末端に、−Ｏ−が連結した基を挙げることができる。
【００４０】
Ｒ1およびＲ2で表されるアルコキシカルボニル基は、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基であることが好ましく、炭素数２〜１２のアルコキシカルボニル基であることがより好ましく、炭素数２〜６のアルコキシカルボニル基であることが特に好ましい。なお、アルコキシカルボニル基の炭素数は、置換基を含まない炭素数を示す。アルコキシカルボニル基のアルコキシ部としては、上述したアルコキシ基の例を挙げることができる。
【００４１】
Ｒ1およびＲ2で表されるアミノカルボニル基は、炭素数１〜２０のアルキルアミノカルボニル基、炭素数６〜２０のアリールアミノカルボニル基であることが好ましい。なお、アルキルアミノカルボニル基の炭素数は、置換基を含まない炭素数を示す。炭素数１〜２０のアルキルアミノカルボニル基のアルキルアミノ部の好ましい例としては、上述したアルキル基の末端に、−ＮＨ−が連結した基を挙げることができる。炭素数６〜２０のアリールアミノカルボニル基のアリールアミノ部の好ましい例としては、上述したアリール基の末端に−ＮＨ−が連結した基を挙げることができる。
【００４２】
Ｒ1およびＲ2で表されるアリールオキシ基は、炭素数６〜２０のアリールオキシ基であることが好ましく、炭素数６〜１２のアリールオキシ基であることがより好ましい。なお、アリールオキシ基の炭素数は、置換基を含まない炭素数を示す。アリールオキシ基のアリール部としては、上述したアリール基の例を挙げることができる。
【００４３】
Ｒ1およびＲ2で表されるアシル基は、炭素数２〜２０のアシル基であることが好ましく、炭素数２〜１２のアシル基であることがより好ましく、炭素数２〜６のアシル基であることが特に好ましい。なお、アシル基の炭素数は、置換基を含まない炭素数を示す。
【００４４】
Ｒ1およびＲ2で表されるアリールオキシカルボニル基は、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニル基であることが好ましく、炭素数７〜１２のアリールオキシカルボニル基であることがより好ましい。なお、アリールオキシカルボニル基の炭素数は、置換基を含まない炭素数を示す。アリールオキシカルボニル基のアリール部としては、上述したアリール基の例を挙げることができる。
【００４５】
上述したＲ1およびＲ2で表される各基は、置換基を有していてもよい。置換基は、ケテンイミン基とカルボキシル基との反応を進行させ得る限り、特に制限されることはない。また、置換基は、ケテンイミン部を含んでいてもよく、複数のケテンイミン部を含んでいてもよい。
さらに、Ｒ1およびＲ2で表される各基には、一般式（１）で表されるケテンイミン構造が繰り返し単位として含まれていてもよい。例えば、本発明で用いるケテンイミン化合物は、一般式（１）のＲ1とＲ2がそれぞれ２価の連結基となった繰り返し単位が鎖状または環状に連結したものや、一般式（１）のＲ2とＲ3がそれぞれ２価の連結基となった繰り返し単位が鎖状または環状に連結したものであってもよい。
【００４６】
Ｒ3は置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を表す。
アルキル基は、炭素数１〜２０のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基であることがより好ましい。なお、アルキル基の炭素数は、置換基を含まない炭素数を示す。アルキル基は、直鎖であってもよく、分枝であってもよく、環状であってもよい。アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｉｓｏ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、などを挙げることができる。中でもメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、シクロヘキシル基がより好ましい。
アリール基は、炭素数６〜２０のアリール基であることが好ましく、炭素数６〜１２のアリール基であることがより好ましい。なお、アリール基の炭素数は、置換基を含まない炭素数を示す。アリール基の具体例としては、フェニル基、ナフチル基などを挙げることができ、その中でもフェニル基が特に好ましい。
【００４７】
Ｒ3が表す各基は、置換基を有していてもよい。置換基は、ケテンイミン基とカルボキシル基との反応を進行させ得る限り、特に制限されることはない。
【００４８】
なお、一般式（１）におけるＲ1またはＲ2と、Ｒ3は、互いに連結して環状構造を形成していてもよい。この場合、環状構造には、ケテンイミン部が含まれていてもよく、一般式（１）で表される構造の繰り返し単位を含んでいてもよい。
【００４９】
一般式（１）で表されるケテンイミン化合物は、Ｒ1−Ｃ（＝Ｃ）−Ｒ2部分構造の分子量は３２０以上であることが好ましく、４００以上であることが好ましく、５００以上であることがさらに好ましい。また、一分子中のケテンイミン部位の数に対するケテンイミン化合物のモル分子量（モル分子量／ケテンイミン部位の数）は、１０００以下であることが好ましく、５００以下であることがより好ましく、４００以下であることがさらに好ましい。ケテンイミン化合物のケテンイミン部炭素上の置換基の分子量及びケテンイミン部位の数に対するケテンイミン化合物のモル分子量を上記範囲内とすることにより、ケテンイミン化合物自体の揮散や、脂肪族ポリエステルの末端カルボキシル基を封止する際に生じるケテン化合物の揮散をより効果的に抑制できる。このため、ポリエステルフィルムの製造時における揮散ガスの発生を抑制でき、作業安全性を向上できる。更には、脂肪族ポリエステルの末端カルボキシル基の封止を低添加量のケテンイミン化合物にて行うことができる。
【００５０】
一般式（１）で表されるケテンイミン化合物は、ケテンイミン部位を２以上有していることが好ましい。ケテンイミン部位を２以上有することにより、ケテンイミン化合物自体の揮散や、脂肪族ポリエステルの末端カルボキシル基を封止する際に生じるケテン化合物の揮散をより効果的に抑制できる。このため、ポリエステルフィルムの製造時における揮散ガスの発生を抑制でき、作業安全性を向上できる。
【００５１】
また、本発明に用いるケテンイミン化合物は、下記一般式（２）で表されることが好ましい。
【化７】
2015140376.tif 000008
【００５２】
一般式（２）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアミノカルボニル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアシル基または置換基を有してもよいアリールオキシカルボニル基を表し、Ｒ3aは、窒素原子との結合末端が、置換基を有してもよいアルキル部または置換基を有してもよいアリール部であるｎ価の基を表し、ｎは１から４の整数を表す。
【００５３】
一般式（２）のＲ1及びＲ2は、一般式（１）のＲ1及びＲ2と同意であり、好ましい範囲も同様である。
【００５４】
一般式（２）のＲ3aは、ケテンイミン部位の窒素原子との結合末端が、置換基を有してもよいアルキル部または置換基を有してもよいアリール部であるｎ価の基である。なお、ｎが１の場合、Ｒ3aは１価の基を表し、ｎが２〜４の場合、Ｒ3aは２〜４価の連結基を表す。
【００５５】
１価の基の具体例としては、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基が挙げられる。アルキル基、アリール基、置換基については、一般式（１）のＲ3で説明したものと同意であり、好ましい範囲も同様である。
２価の基の具体例としては、置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいアリーレン基が挙げられる。また、ケテンイミン部位の窒素原子との結合末端が、置換基を有してもよいアルキル部、又は、置換基を有してもよいアリール部であり、部分構造として、単結合、−ＮＲ’−（Ｒ’は、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基または置換基を有していてもよいアリール基を表し、水素原子が好ましい）で表される構造、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、置換もしくは無置換のアルキレン部、置換もしくは無置換のアルケニレン部、アルキニレン部、置換もしくは無置換のフェニレン部、置換もしくは無置換のビフェニレン部、置換もしくは無置換のナフチレン部、−Ｏ−、−Ｓ−および−ＳＯ−から選ばれる少なくとも一つを含む基が挙げられる。
３価の基の具体例としては、例えば、２価の基の例として挙げた基のうち置換基を有するものから１つの水素原子を取り除いた基が挙げられる。
４価の基の具体例としては、例えば、例えば、２価の基の例として挙げた基のうち置換基を有するものから２つの水素原子を取り除いた基が挙げられる。
【００５６】
一般式（２）において、ｎは、２〜４が好ましく、２が特に好ましい。ｎを２〜４とすることにより、ケテンイミン部位を一分子中に２以上有する化合物とすることができ、より優れた末端封止効果を発揮することができる。また、ケテンイミン部を一分子中に２以上有する化合物とすることにより、ケテンイミン部位１つあたりの分子量を低くすることができ、効率良くケテンイミン化合物と脂肪族ポリエステルの末端カルボキシル基を反応させることができる。さらに、ケテンイミン部位を一分子中に２以上有することにより、ケテンイミン化合物やケテン化合物が揮散することを抑制することができる。
【００５７】
また、本発明に用いるケテンイミン化合物は、下記一般式（３）で表されることが好ましい。
【００５８】
【化８】
2015140376.tif 000009
【００５９】
一般式（３）中、Ｒ1は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアミノカルボニル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアシル基または置換基を有してもよいアリールオキシカルボニル基を表し、Ｒ2aは、炭素原子との結合末端が、置換基を有していてもよいアルキル部、置換基を有していてもよいアリール部、置換基を有していてもよいアルコキシ部、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル部、置換基を有してもよいアミノカルボニル部、置換基を有してもよいアリールオキシ部、置換基を有してもよいアシル部または置換基を有してもよいアリールオキシカルボニル部であるｎ価の基を表し、Ｒ3は置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を表し、ｎは１から４の整数を表す。
【００６０】
一般式（３）のＲ1及びＲ3は、一般式（１）におけるＲ1及びＲ3と同意であり、好ましい範囲も同様である。
【００６１】
一般式（３）のＲ2aは、炭素原子との結合末端が、置換基を有していてもよいアルキル部、置換基を有していてもよいアリール部、置換基を有していてもよいアルコキシ部、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル部、置換基を有してもよいアミノカルボニル部、置換基を有してもよいアリールオキシ部、置換基を有してもよいアシル部または置換基を有してもよいアリールオキシカルボニル部であるｎ価の基を表す。
１価の基の具体例としては、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアミノカルボニル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアシル基または置換基を有してもよいアリールオキシカルボニル基が挙げられる。これらは、一般式（１）のＲ2で説明したものと同意であり、好ましい範囲も同様である。
２価の基の具体例としては、置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいアリーレン基等が挙げられる。また、ケテンイミン部位の炭素原子との結合末端が、置換基を有していてもよいアルキル部、置換基を有していてもよいアリール部、置換基を有していてもよいアルコキシ部、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル部、置換基を有してもよいアミノカルボニル部、置換基を有してもよいアリールオキシ部、置換基を有してもよいアシル部または置換基を有してもよいアリールオキシカルボニル部であり、部分構造として、単結合、−ＮＲ’−（Ｒ’は、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基または置換基を有していてもよいアリール基を表し、水素原子が好ましい）で表される構造、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、置換もしくは無置換のアルキレン部、置換もしくは無置換のアルケニレン部、アルキニレン部、置換もしくは無置換のフェニレン部、置換もしくは無置換のビフェニレン部、置換もしくは無置換のナフチレン部、−Ｏ−、−Ｓ−および−ＳＯ−から選ばれる少なくとも一つを含む基が挙げられる。
３価の基の具体例としては、例えば、２価の基の例として挙げた基のうち置換基を有するものから１つの水素原子を取り除いた基が挙げられる。
４価の基の具体例としては、例えば、例えば、２価の基の例として挙げた基のうち置換基を有するものから２つの水素原子を取り除いた基が挙げられる。
置換基は、ケテンイミン基とカルボキシル基との反応を進行させ得る限り、特に制限されることはない。また、Ｒ2aの置換基は、Ｒ1とＲ2aを互いに連結するものであってもよい。
【００６２】
一般式（３）において、ｎは、２〜４が好ましく、３または４がより好ましく、４が特に好ましい。
ｎを２〜４とすることにより、ケテンイミン部位を一分子中に２以上有する化合物とすることができ、より優れた末端封止効果を発揮することができる。また、ケテンイミン部を一分子中に２以上有する化合物とすることにより、ケテンイミン部位１つあたりの分子量を低くすることができ、効率良くケテンイミン化合物と脂肪族ポリエステルの末端カルボキシル基を反応させることができる。さらに、ケテンイミン部位を一分子中に２以上有することにより、ケテンイミン化合物やケテン化合物が揮散することを抑制することができる。
また、ｎを３または４とすることにより、一般式（３）中のＲ1またはＲ2aの置換基のモル分子量を小さくした場合であっても、ケテンイミン化合物の揮散を効果的に抑制することができる。
また、ｎを４とすることにより、ケテンイミン部位は一分子中に４個含まれることとなり、ケテンイミン化合物はより優れた末端封止効果を発揮することができる。更には、より効果的にケテンイミン化合物の揮散を抑制することができる。
【００６３】
本発明に用いるケテンイミン化合物は、下記一般式（４）で表されることが好ましい。
【００６４】
【化９】
2015140376.tif 000010
【００６５】
一般式（４）中、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ14、Ｒ15は、それぞれ独立に置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアミノカルボニル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアシル基または置換基を有してもよいアリールオキシカルボニル基を表し、Ｒ13は、窒素原子との結合末端が、置換基を有してもよいアルキル部または置換基を有してもよいアリール部である２価の基を表す。
【００６６】
一般式（４）のＲ11、Ｒ12、Ｒ14、Ｒ15は、一般式（１）のＲ1及びＲ2と同意であり、好ましい範囲も同様である。
一般式（４）のＲ13は、一般式（２）のＲ3aで例示した２価の基を挙げることができる。
【００６７】
本発明に用いるケテンイミン化合物は、下記一般式（５）で表されることが好ましい。
【００６８】
【化１０】
2015140376.tif 000011
【００６９】
一般式（５）中、Ｒ21およびＲ24は、それぞれ独立に置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル基、置換基を有してもよいアミノカルボニル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアシル基または置換基を有してもよいアリールオキシカルボニル基を表し、Ｒ22は、炭素原子との結合末端が、置換基を有していてもよいアルキル部、置換基を有していてもよいアリール部、置換基を有していてもよいアルコキシ部、置換基を有してもよいアルコキシカルボニル部、置換基を有してもよいアミノカルボニル部、置換基を有してもよいアリールオキシ部、置換基を有してもよいアシル部または置換基を有してもよいアリールオキシカルボニル部である２価の基を表し、Ｒ23およびＲ25は、それぞれ独立に置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を表す。
【００７０】
一般式（５）のＲ21、Ｒ24は、一般式（１）のＲ1と同意であり、好ましい範囲も同様である。
一般式（５）のＲ23、Ｒ25は、一般式（１）のＲ3と同意であり、好ましい範囲も同様である。
一般式（５）のＲ22は、一般式（３）のＲ2aで説明した２価の基と同じものが挙げられ、好ましい範囲も同様である。
【００７１】
本発明で用いるケテンイミン化合物は、ケテンイミン部位を少なくとも１つ有する化合物であり、例えば、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１９５３，７５（３），ｐｐ  ６５７−６６０に記載された方法などを参考にして合成することができる。
【００７２】
下記に一般式（１）の好ましい具体例を示すが、本発明はこれに限定されない。
【００７３】
【化１１】
2015140376.tif 000012
【００７４】
【化１２】
2015140376.tif 000013
【００７５】
【化１３】
2015140376.tif 000014
【００７６】
【化１４】
2015140376.tif 000015
【００７７】
【化１５】
2015140376.tif 000016
【００７８】
本発明では、ケテンイミン化合物は、２官能以上であることが好ましい。これにより、脂肪酸ポリエステルの末端カルボキシル基の封止効果をより高めることができ、更には、ケテンイミン化合物やケテン化合物の揮散を効果的に抑制することができる。ここで、官能数は、化合物に含まれているケテンイミン部位の数を表し、２官能のケテンイミン化合物は、ケテンイミン部位を２つ含む化合物を意味する。
【００７９】
一般式（１）のＲ1またはＲ2と、Ｒ3は、互いに連結して環状構造を形成していてもよい。例えば、化合物（１７）は、ケテンイミン部位を環骨格として、Ｒ1またはＲ2と、Ｒ3が連結して環状構造を形成している。Ｒ3は、環骨格のアルキレン基またはアリーレン基からなる。この場合、Ｒ1またはＲ2はケテンイミン部位を含む連結基を有する。
【００８０】
また、ケテンイミン化合物は、ポリマーであってもよい。例えば、例示化合物（２１）や例示化合物（４３）は繰り返し数ｎの繰り返し単位を示し、ｎは３以上の整数を表す。なお、例示化合物（２１）に示される左末端は水素原子であり、右末端はフェニル基である。
【００８１】
本発明の樹脂組成物は、ポリエステルとケテンイミン化合物との合計質量１００質量部に対して、一般式（１）で表されるケテンイミン化合物を０．１〜５質量部含むことが好ましく、０．１〜４質量部含むことがより好ましく、０．１〜２質量部含むことが特に好ましい。下限値以上含むことは、ポリエステルフィルムを製膜する際に、耐加水分解性および膜厚均一性を改善する観点から好ましい。上限値以下含むことは、ゲル化を抑制し、ポリエステルフィルムを製膜する際に、膜厚均一性を改善する観点から好ましい。
ケテンイミン化合物は、１種又は２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００８２】
（その他成分）
本発明の樹脂組成物は、本発明の趣旨に反しない限りにおいて、上述したケテンイミン化合物以外の化合物を含むことを拒むものではない。例えば、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物を含有してもよい。
本発明の樹脂組成物中に含まれるポリエステル以外の有機化合物の質量に対して、７０質量％以上が、一般式（１）で表されるケテンイミン化合物であることが好ましく、８０質量％以上が更に好ましく、９０質量％以上が特に好ましい。
【００８３】
本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲内であれば、各種添加剤、例えば、相溶化剤、可塑剤、耐候剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、帯電防止剤、増白剤、着色剤、導電剤、紫外線吸収剤、難燃剤、難燃助剤、顔料および染料などを含むこととしても良い。
【００８４】
（ポリエステル末端カルボキシル基の化学修飾方法）
ポリエステル末端カルボキシル基の化学修飾は、一般式（１）で表されるケテンイミン化合物とポリエステルを溶融状態で混合することで行うことができる。
【００８５】
ケテンイミン化合物とポリエステルを溶融状態で混合することは、ＵＳ３６９２７４５号公報に記載があり公知である。この公報によれば、ケテンイミン化合物とポリエステルを溶融状態で混合した場合、下記反応スキームのようにケテンイミン基とポリエステル−ＣＯＯＨが反応し、イミド化合物（１）が生じる。このメカニズムにより、ポリエステル末端カルボキシル基が封止されるとされている。
しかし、本発明者が詳細に検討した結果、溶融混合中にケテンイミン化合物及びケテン化合物（１）が揮散してくることが判明した。このことは、反応にてイミド化合物（１）の一部が熱によりケテン化合物（１）と、末端アミド基にて封止されたポリエステルが得られているものと推定できる。
【００８６】
【化１６】
2015140376.tif 000017
【００８７】
ケテンイミン化合物および上記反応スキームにより生成するケテン化合物（１）が揮散すると、製造環境を悪化させるため大きな問題となる。
これに対し、一般式（１）で表されるケテンイミン化合物は、Ｒ1−Ｃ（＝Ｃ）−Ｒ2部分構造の分子量を大きくすることで、ケテンイミン化合物自体の揮散を抑制することができ、かつ、ポリエステル末端カルボキシル基を封止する際に生じるケテン化合物の揮散も抑制することができる。
また、脂肪族ポリエステルは、低温で成型可能であるため、ポリエステルフィルムを製造時における成型温度を低く抑えることができる。このため、ポリエステルフィルムの製造時において、ケテンイミン化合物やケテン化合物などが揮散することを抑制でき、揮散ガスの発生を抑制できる。
【００８８】
なお、本発明においては、樹脂組成物中やポリエステルフィルム中に、一般式（１）で表されるケテンイミン化合物のＲ1−Ｃ−Ｒ2部分構造を分子内に有する化合物を検出することによって、一般式（１）で表されるケテンイミン化合物を含む樹脂組成物やそれを用いたフィルムが現存ないし過去に使用されたことを示すことができる。すなわち、樹脂組成物中やポリエステルフィルム中から上記ケテン化合物（１）のような化合物を検出することにより、一般式（１）で表されるケテンイミン化合物を含む組成物が使用され、本発明が実施されたことを示すことができる。
【００８９】
（ポリエステルフィルム）
本発明のポリエステルフィルムは、上述した樹脂組成物から作成される。
【００９０】
本発明のポリエステルフィルムの厚みは、用途によって異なる。例えば、２５〜３００μｍが好ましく、１２０〜３００μｍがより好ましい。厚みが２５μｍ以上であることで、十分な力学強度が得られ、３００μｍ以下とすることで、コスト上のメリットが得られる。
【００９１】
本発明のポリエステルフィルムは延伸されていることが好ましく、二軸延伸されていることがさらに好ましく、平面二軸延伸されていることがチューブラーなどの延伸と比較して特に好ましく、逐次二軸延伸されていることがより特に好ましい。二軸延伸されたポリエステルフィルムは、長手方向（ＭＤ：Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の延伸（以下「縦延伸」ともいう）と幅方向（ＴＤ：Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）の延伸（以下、「横延伸」ともいう）が施されたフィルムである。縦延伸、横延伸は各々１回で行っても良く、複数回に亘って実施しても良く、同時に縦、横に延伸してもよい
【００９２】
ポリエステルフィルム中の末端カルボキシル基含量（ポリエステルのカルボン酸価、以下、ＡＶともいう）は、ポリエステルに対して２５ｅｑ／ｔｏｎ以下が好ましく、２０ｅｑ／ｔｏｎ以下がより好ましく、特に好ましくは１６ｅｑ／ｔｏｎ以下であり、より特に好ましくは１５ｅｑ／ｔｏｎ以下である。カルボキシル基含量が２５ｅｑ／ｔｏｎ以下であると、ケテンイミン化合物と組み合わせることでポリエステルフィルムの耐加水分解性、耐熱性を保持し、湿熱経時したときの強度低下を小さく抑制することができる。末端カルボキシル基含量の下限は、本発明のポリエステルフィルムを他のフィルムや他の層などに積層して用いる場合において、他のフィルムや他の層との間の密着性（接着性）を保持する点で、１０ｅｑ／ｔｏｎ以上が望ましい。ポリエステルフィルム中の末端カルボキシル基含量は、重合触媒種、重合時間、製膜条件（製膜温度や時間）によって調整することが可能である。ポリエステルフィルム中の末端カルボキシル基含量は、Ｈ．Ａ．Ｐｏｈｌ，Ａｎａｌ．Ｃｈｅｍ．２６（１９５４）２１４５に記載の方法に従って、滴定法にて測定することができる。具体的には、ポリエステルを、ベンジルアルコールに２０５℃で溶解し、フェノールレッド指示薬を加え、水酸化ナトリウムの水／メタノール／ベンジルアルコール溶液で滴定することで、その適定量からカルボン酸価（ｅｑ／ｔｏｎ）を算出することができる。
【００９３】
ポリエステルフィルム中の末端ヒドロキシル基含量は、ポリエステルに対して１２０ｅｑ／ｔｏｎ以下が好ましく、より好ましくは９０ｅｑ／ｔｏｎ以下である。ヒドロキシル基含量が１２０ｅｑ／ｔｏｎ以下であると、カルボジイミドとヒドロキシル基の反応が抑制され、カルボキシル基と優先的に反応し、カルボン酸価をより低下させることができる。ヒドロキシル基含量の下限は、本発明のポリエステルフィルムを他のフィルムや他の層などに積層して用いる場合において、他のフィルムや他の層との間の密着性（接着性）を保持する点で、２０ｅｑ／ｔｏｎ以上が望ましい。ポリエステルフィルム中のヒドロキシル基含量は、重合触媒種、重合時間、製膜条件（製膜温度や時間）によって調整することが可能である。ポリエステルフィルム中の末端ヒドロキシル基含量は、重水素化ヘキサフルオロイソプロパノール溶媒を用いて、1Ｈ−ＮＭＲにより測定した値を用いることできる。
【００９４】
本発明のポリエステルフィルムは、例えば、フィルム形成工程と、延伸工程とを経て製造できる。
本発明のポリエステルフィルムは、その上に、ＣＯＯＨ、ＯＨ、ＳＯ3Ｈ、ＮＨ2及びその塩から選ばれる少なくとも一つの官能基を含む塗布層を設けた積層体として用いることもできる。
【実施例】
【００９５】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。また、以下の実施例では、「テトラヒドロフラン」を、「ＴＨＦ」と記す。
【００９６】
［合成例１］  （化合物（１）の合成）
三口フラスコに、ＴＨＦ１．０Ｌ、アニリン９４ｇ（１．０モル）、トリエチルアミン１２０ｇ（１．２モル）を仕込み、内温が１５℃以下となるように氷浴で冷却しながらジフェニルアセチルクロリド２３１ｇ（１．０モル）を分割添加し、３時間攪拌した。次に、１Ｎ塩酸水溶液１．０Ｌを滴下した後、析出した固体をろ過し、１Ｎ  ＮａＯＨ水溶液と、純水とで洗浄した。洗浄した固体を酢酸エチルによる再結晶で精製し、中間体１Ａを２４４ｇ（０．８５モル）得た。
次に、三口フラスコに、トルエン１．２Ｌ、中間体１Ａ  ２３０ｇ（０．８モル）、トリエチルアミン３２４．３ｇ（３．２モル）を仕込み、内温が１５℃以下となるように氷浴で冷却しながらオキシ塩化リン１８４．３ｇ（１．２モル）を滴下し、５時間攪拌した後、水浴で２０℃まで冷却した。次に、５％ＮａＨＣＯ3水溶液で２回、５％ＮａＣｌ水溶液で１回分液処理し、硫酸マグネシウム１００ｇ加え１時間攪拌した。次に、硫酸マグネシウムをろ過して除去した後、減圧濃縮し、メタノールを加え、析出した固体をろ過して、化合物（１）を１６１．５ｇ（０．６モル）得た。
【００９７】
［合成例２］  （化合物（２）の合成）
三口フラスコに、ＴＨＦ１．０Ｌ、アニリン９４ｇ（１．０モル）、トリエチルアミン１２０ｇ（１．２モル）を仕込み、内温が１５℃以下となるように氷浴で冷却しながら２−フェニル−２−エチルアセチルクロライド１８２．７ｇｇ（１．０モル）を分割添加し、３時間攪拌した。次に、１Ｎ塩酸水溶液１．０Ｌを滴下した後、析出した固体をろ過し、１Ｎ  ＮａＯＨ水溶液と、純水とで洗浄した。洗浄した固体を酢酸エチルによる再結晶で精製し、中間体２Ａを１９６．１ｇ（０．８２モル）得た。
次に、三口フラスコに、トルエン１．２Ｌ、中間体２Ａ  １９１ｇ（０．８モル）、トリエチルアミン３２４．３ｇ（３．２モル）を仕込み、内温が１５℃以下となるように氷浴で冷却しながらオキシ塩化リン１８４．３ｇ（１．２モル）を滴下し、５時間攪拌した後、水浴で２０℃まで冷却した。次に、５％ＮａＨＣＯ3水溶液で２回、５％ＮａＣｌ水溶液で１回分液処理し、硫酸マグネシウム１００ｇ加え１時間攪拌した。次に、硫酸マグネシウムをろ過して除去した後、減圧濃縮し、シリカゲルカラムで精製して、化合物（２）を１１１ｇ得た（０．５モル）。
【００９８】
［合成例３］  （化合物（３）の合成）
三口フラスコに、ＴＨＦ１．０Ｌ、アニリン９４ｇ（１．０モル）、トリエチルアミン１２０ｇ（１．２モル）を仕込み、内温が１５℃以下となるように氷浴で冷却しながら２−エチルヘキサノイルクロリド１６２．７ｇ（１．０モル）を分割添加し、３時間攪拌した。次に、１Ｎ塩酸水溶液１．０Ｌを滴下し、析出した固体をろ過し、１Ｎ  ＮａＯＨ水溶液と、純水とで洗浄した。洗浄した固体を酢酸エチルによる再結晶で精製し、中間体３Ａを１８６．２ｇ（０．８５モル）得た。
次に、三口フラスコに、トルエン１．２Ｌ、中間体３Ａ  １７５ｇ（０．８モル）、トリエチルアミン３２４．３ｇ（３．２モル）を仕込み、内温が１５℃以下となるように氷浴で冷却しながらオキシ塩化リン１８４．３ｇ（１．２モル）を滴下し、７５℃に加熱して５時間攪拌した後、水浴で２０℃まで冷却した。次に、５％ＮａＨＣＯ3水溶液で２回、５％ＮａＣｌ水溶液で１回分液処理し、硫酸マグネシウム１００ｇ加え１時間攪拌した。次に、硫酸マグネシウムをろ過して除去した後、減圧濃縮し、シリカゲルカラムで精製して、化合物（３）を１２０．７ｇ得た（０．６モル）。
【００９９】
［合成例４］  （化合物（４）の合成）
三口フラスコに、酢酸１５０ｍＬ、マンデル酸１５３ｇ（１．０モル）、ｐ−クレゾール１３０ｇ（１．２モル）を仕込み、内温１０℃以下となるように氷浴で冷却しながらメタンスルホン酸１５０ｍＬを滴下し、６０℃に加熱して２時間攪拌した後、氷浴で２０℃まで冷却してエタノール５００ｍＬを添加した。析出した固体をろ過し、中間体４Ｃを１５６．９ｇ（０．７モル）得た。
次に、三口フラスコに、トルエン２７０ｍＬ、中間体４Ｃ  １３５ｇ（０．６モル）、アニリン７３ｇ（０．７２モル）を仕込み、７０℃で２０時間攪拌した後、エタノール４００ｍLを加え、析出した固体をろ過して中間体４Ｂを１７４ｇ（０．５５モル）得た。
次に、三口フラスコに、アセトン８００ｍL、中間体４Ｂ  １６０ｇ（０．５モル）、ジブロモブタン５１．９ｇ（０．２４モル）、炭酸カリウム２０９ｇ（１．５モル）を仕込み、６０℃で２０時間攪拌した後、氷浴で２０℃に冷却し、純水２．０Ｌを加えて、析出した固体をろ過した。フラスコに、アセトニトリル１Ｌ、得られた固体を加え、７０℃で１時間攪拌した後、氷浴で２０℃まで冷却した後、固体をろ過して、中間体４Ａを１１７ｇ（０．１７モル）得た。
次に、三口フラスコに、キシレン５５０ｍＬ、中間体４Ａ  １０７ｇ（０．１６モル）、トリエチルアミン１２６ｇ（１．２４モル）を仕込み、内温が１５℃以下となるように氷浴で冷却しながらオキシ塩化リン７１．５ｇ（０．４７モル）を滴下し、５時間攪拌した後、水浴で２０℃まで冷却した。次に、５％ＮａＨＣＯ3水溶液で２回、５％ＮａＣｌ水溶液で１回分液処理し、硫酸マグネシウム３０ｇ加え１時間攪拌した。次に、硫酸マグネシウムをろ過して除去した後、減圧濃縮し、メタノールを加え、析出した固体をろ過して、化合物（４）を６５．２ｇ（０．１モル）得た。
【０１００】
［合成例５］  （化合物（５）の合成）
三口フラスコに、塩化チオニル  １．０Ｌ、２−(４−ヒドロキシフェニル)−３−メチル酪酸  １９５ｇ（１．０モル）を仕込み、７０℃で３時間攪拌した後、減圧して過剰の塩化チオニルを除去し、氷浴で２０℃まで冷却し、ＴＨＦ５００ｍＬを加えた。ビーカーに、ＴＨＦ５００ｍＬ、トリエチルアミン１２１ｇ（１．２モル）、アニリン９３．２ｇ（１．０モル）を加えて攪拌した。三口フラスコに、内温１５℃以下となるように氷浴で冷却しながら、ビーカーで調製したＴＨＦ溶液を滴下ロートで滴下し、３時間攪拌した後、１Ｎ塩酸水溶液１．０Ｌを滴下した。析出した固体をろ過し、１Ｎ  ＮａＯＨ水溶液、純水で洗浄した。洗浄した固体を酢酸エチルによる再結晶で精製して、中間体５Ｂを１８８．４ｇ（０．７モル）得た。
次に、三口フラスコに、アセトン８１０ｍL、中間体５Ｂ  １６２ｇ（０．６モル）、ジブロモブタン６１．９ｇ（０．２９モル）、炭酸カリウム２５０ｇ（１．８１モル）を仕込み、６０℃で２０時間攪拌した後、氷浴で２０℃に冷却し、純水２．０Ｌを加えて、析出した固体をろ過した。フラスコに、アセトニトリル１Ｌ、得られた固体を加え、７０℃で１時間攪拌した後、氷浴で２０℃まで冷却した後、固体をろ過し、中間体５Ａを１３６．２ｇ（０．２３モル）得た。
次に、三口フラスコに、トルエン５００ｍＬ、中間体５Ａ  ９２．０ｇ（０．１６モル）、トリエチルアミン１２６ｇ（１．２４モル）を仕込み、内温が１５℃以下となるように氷浴で冷却しながらオキシ塩化リン７１．５ｇ（０．４７モル）を滴下し、５時間攪拌した後、水浴で２０℃まで冷却した。次に、５％ＮａＨＣＯ3水溶液で２回、５％ＮａＣｌ水溶液で１回分液処理し、硫酸マグネシウム３０ｇ加え１時間攪拌した。次に、硫酸マグネシウムをろ過して除去した後、減圧濃縮し、シリカゲルカラムで精製して、化合物（５）を５５．６ｇ（０．１モル）得た。
【０１０１】
［合成例６］  （化合物（６）の合成）
三口フラスコに、ジメチルアセトアミド１．０Ｌ、ｐ−フェニレンジアミン９７ｇ（０．９モル）、トリエチルアミン１０１ｇ（１．０モル）を仕込み、内温が１５℃以下となるように氷浴で冷却しながらジフェニルアセチルクロリド４６０ｇ（２．０モル）を分割添加し、３時間攪拌した後、１Ｎ塩酸水溶液１．０Ｌを滴下し、固体をろ過した。次に、三口フラスコに、１Ｎ  ＮａＯＨ水溶液と、ろ過した固体とを加え、１時間攪拌した後、ろ過し、メタノールでかけ洗いし、中間体６Ａを４２０．１ｇ（０．８５モル）得た。
次に、三口フラスコに、クロロホルム２．０Ｌ、中間体６Ａ  ３９７ｇ（０．８モル）、トリエチルアミン６５０ｇ（６．４モル）を仕込み、内温が１５℃以下となるように氷浴で冷却しながらオキシ塩化リン３６８ｇ（２．４モル）を滴下し、５時間攪拌した後、水浴で２０℃まで冷却した。次に、５％ＮａＨＣＯ3水溶液で２回、５％ＮａＣｌ水溶液で１回分液処理し、硫酸マグネシウム１００ｇ加え１時間攪拌した。次に、硫酸マグネシウムをろ過して除去した後、メタノールを加え、析出した固体をろ過して、化合物（６）を３２２．１ｇ（０．７０モル）得た。
【０１０２】
［合成例７］  （化合物（７）の合成）
三口フラスコに、ジメチルアセトアミド１．０Ｌ、ｐ−フェニレンジアミン９７ｇ（０．９モル）、トリエチルアミン１０１ｇ（１．０モル）を仕込み、内温が１５℃以下となるように氷浴で冷却しながら２−フェニルー２−エチルアセチルクロライド３６５ｇ（２．０モル）を分割添加し、３時間攪拌した後、１Ｎ塩酸水溶液１．０Ｌを滴下し、固体をろ過した。次に、三口フラスコに、１Ｎ  ＮａＯＨ水溶液と、ろ過した固体とを加え、１時間攪拌した後、ろ過し、メタノールでかけ洗いし、中間体７Ａを３３６．２ｇ（０．８４モル）得た。
次に、三口フラスコに、クロロホルム１．６Ｌ、中間体７Ａ  ３２０ｇ（０．８モル）、トリエチルアミン６５０ｇ（６．４モル）を仕込み、内温が１５℃以下となるように氷浴で冷却しながらオキシ塩化リン３６８ｇ（２．４モル）を滴下し、５時間攪拌した後、水浴で２０℃まで冷却した。次に、５％ＮａＨＣＯ3水溶液で２回、５％ＮａＣｌ水溶液で１回分液処理し、硫酸マグネシウム１００ｇ加え１時間攪拌した。次に、硫酸マグネシウムをろ過して除去した後、シリカゲルカラムで精製して、化合物（７）を２５４．９ｇ（０．７０モル）得た。
【０１０３】
［合成例８］  （化合物（８）の合成）
三口フラスコに、ジメチルアセトアミド１．０Ｌ、ｐ−フェニレンジアミン９７ｇ（０．９モル）、トリエチルアミン１０１ｇ（１．０モル）を仕込み、内温が１５℃以下となるように氷浴で冷却しながら２−エチルヘキサノイルクロリド３２５ｇ（２．０モル）を分割添加し、３時間攪拌した後、１Ｎ塩酸水溶液１．０Ｌを滴下し、固体をろ過した。次に、三口フラスコに、１Ｎ  ＮａＯＨ水溶液と、ろ過した固体とを加え、１時間攪拌した後、ろ過し、メタノールでかけ洗いし、中間体８Ａを２９５．４ｇｇ（０．８２モル）得た。
次に、三口フラスコに、クロロホルム１．３Ｌ、中間体８Ａ  ２５９．５ｇ（０．８モル）、トリエチルアミン６５０ｇ（６．４モル）を仕込み、内温が１５℃以下となるように氷浴で冷却しながらオキシ塩化リン３６８ｇ（２．４モル）を滴下し、５時間攪拌した後、水浴で２０℃まで冷却した。次に、５％ＮａＨＣＯ3水溶液で２回、５％ＮａＣｌ水溶液で１回分液処理し、硫酸マグネシウム１００ｇ加え１時間攪拌した。次に、硫酸マグネシウムをろ過して除去した後、シリカゲルカラムで精製して、化合物（８）を２２７．１ｇ（０．６０モル）得た。
【０１０４】
［合成例９］  （化合物（９）の合成）
三口フラスコに、アセトン２．５Ｌ、上述した合成例４で得られた中間体４Ｂ  ４７６ｇ（１．５０モル）、ヨードメタン４２６．０ｇ（３．０モル）、炭酸カリウム６２２ｇ（４．５モル）を仕込み、６０℃に加熱して２０時間攪拌した後、氷浴で２０℃に冷却し、酢酸エチル１．０Ｌ、純水１．０Ｌを加え、分液操作を行った。有機層に硫酸マグネシウム１００ｇを加え、１時間攪拌した後、硫酸マグネシウムをろ過して除去した。有機層を減圧濃縮した後、シリカゲルカラムで精製して、中間体９Ａを４６５ｇ（１．４０モル）得た。
次に、三口フラスコに、クロロホルム１．４Ｌ、中間体９Ａ  ２６５ｇ（０．８モル）、トリエチルアミン３２４ｇ（３．２モル）を仕込み、内温が１５℃以下となるように氷浴で冷却しながらオキシ塩化リン１８４ｇ（１．２モル）を滴下し、５時間攪拌した。次に、水浴で２０℃まで冷却した後、５％ＮａＨＣＯ3水溶液で２回、５％ＮａＣｌ水溶液で１回分液処理し、硫酸マグネシウム１００ｇ加え１時間攪拌した。次に、硫酸マグネシウムをろ過して除去した後、メタノールを加え、析出した固体をろ過して、化合物（９）を１９４．４ｇ（０．６５モル）得た。
【０１０５】
［合成例１０］  （化合物（１０）の合成）
三口フラスコに、ヘキサン２．５Ｌ、ｐ−クレゾール５４１ｇ（５．０モル）、グリオキシル酸一水和物２５３ｇ（２．７５モル）を仕込み、６０℃に加熱してメタンスルホン酸３０ｍＬをゆっくり滴下し、３時間攪拌した後、氷浴で２０℃に冷却した。次に、エタノール１．０Ｌを加え、析出した固体をろ過して、中間体１０Ｃを６００ｇ（２．４モル）得た。
次に、三口フラスコに、トルエン１．０Ｌ、中間体１０Ｃ  ５００ｇ（１．９６モル）、アニリン２７４ｇ（２．９４モル）を仕込み、８時間攪拌した後、氷浴で２０℃に冷却してエタノール２．０Ｌを加え、析出した固体をろ過し、中間体１０Ｂを６２５ｇ（１．８モル）得た。
次に、三口フラスコに、アセトン２．５Ｌ、中間体１０Ｂ  ５００ｇ（１．４４モル）、ヨードメタン８１６．７ｇ（５．７６モル）、炭酸カリウム１．２ｋｇ（８．６モル）を仕込み、６０℃に加熱して２０時間攪拌した後、氷浴で２０℃に冷却し、酢酸エチル１．０Ｌ、純水１．０Ｌを加え、分液操作を行った。有機層に硫酸マグネシウム１００ｇを加え、１時間攪拌した後、硫酸マグネシウムをろ過して除去した。有機層を減圧濃縮した後、シリカゲルカラムで精製し、中間体１０Ａを４５０ｇ（１．３モル）得た。
次に、三口フラスコに、クロロホルム１．４Ｌ、中間体１０Ａ  ２７８ｇ（０．８モル）、トリエチルアミン３２４ｇ（３．２モル）を仕込み、内温が１５℃以下となるように氷浴で冷却しながらオキシ塩化リン１８４ｇ（１．２モル）を滴下し、５時間攪拌した後、水浴で２０℃まで冷却した。次に、５％ＮａＨＣＯ3水溶液で２回、５％ＮａＣｌ水溶液で１回分液処理し、硫酸マグネシウム１００ｇ加え１時間攪拌した。次に、硫酸マグネシウムをろ過して除去した後、メタノールを加え、析出した固体をろ過して、化合物（１０）を２１３．９ｇ（０．６５モル）得た。
【０１０６】
［合成例１１］  （化合物（１１）の合成）
三口フラスコに、酢酸７５０ｍｌ、ｐ−メチルアニソール６１０ｇ（５．０モル）、グリオキシル酸一水和物４３７ｇ（４．７５モル）を仕込み、内温が５−１０℃となるように氷浴で冷却しながらメタンスルホン酸７５０ｍＬを滴下した後２時間攪拌し、ｐ−クレゾール６５０ｇ（６．０モル）を加え、６０℃で２時間攪拌した。氷浴で２０℃に冷却し、エタノール２．５Ｌを加え、析出した固体をろ過して、中間体１１Ｃを９１０ｇ（３．４モル）得た。
次に、三口フラスコに、トルエン１．８Ｌ、中間体１１Ｃ  ９００ｇ（３．３５モル）、ｍ−トルイジン５４０ｇ（５．０モル）を仕込み、７０℃で２０時間攪拌した後、氷浴で２０℃に冷却し、エタノール２．０Ｌを加え、析出した固体をろ過して、中間体１１Ｂを１１２７ｇ（３．０モル）得た。
次に、三口フラスコに、アセトン５．０Ｌ、中間体１１Ｂ  １１００ｇ（２．９３モル）、ジブロモブタン３０１ｇ（１．４モル）、炭酸カリウム１２００ｇ（８．８モル）を仕込み、６０℃で２４時間攪拌した後、氷浴で２０℃に冷却し、４Ｎ塩酸水溶液４．０Ｌを加え、析出した固体をろ過した。次に、三口フラスコに、アセトニトリル８．５Ｌ、得られた固体を仕込み、７０℃で１時間攪拌した後、氷浴で２０℃に冷却し、固体をろ過して、中間体１１Ａを８００ｇ（１．０モル）得た。
次に、三口フラスコに、トルエン４．０Ｌ、中間体１１Ａ  ８００ｇ（１．０モル）、トリエチルアミン８０７ｇ（８．０モル）を仕込み、内温が１５℃以下となるように氷浴で冷却しながらオキシ塩化リン４６０ｇ（３．０モル）を滴下し、５時間攪拌した後、水浴で２０℃まで冷却した。次に、５％ＮａＨＣＯ3水溶液で２回、５％ＮａＣｌ水溶液で１回分液処理し、硫酸マグネシウム１００ｇ加え１時間攪拌した。次に、硫酸マグネシウムをろ過して除去した後、減圧濃縮し、メタノールを加え、析出した固体をろ過して、化合物（１１）を６１５ｇ（０．８モル）得た。
【０１０７】
［ポリエステルフィルムの作製と評価］
（実施例１）
予備乾燥を行ったポリ乳酸（三井化学製、レイシアＨ−１００）と、末端封止剤として化合物（１）を表１に示す割合で予備混合した後、小型ニ軸混練押出機（テクノベル社製）に供給して１９０℃で溶融混練した後、ストランド状に押出し、水冷後、切断してペレット化した。
得られたペレットを、１９０℃の熱プレス機によりプレス加工して、厚さ２５０μｍのポリエステルフィルム（プレスフィルム）を製作した。
【０１０８】
（実施例２〜１９）
ポリ乳酸と、末端封止剤を表１に示す割合で予備混合した以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを製作した。
【０１０９】
（比較例１）
末端封止剤を使用しなかった以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを製作した。
【０１１０】
（比較例２）
予備乾燥を行ったポリ乳酸（三井化学製、レイシアＨ−１００）９９０部と、末端封止剤としてカルボジイミド（ラインケミー社製、Ｓｔａｂａｘｏｌ  Ｐ４００）１０部とを小型ニ軸混練押出機（テクノベル社製）に供給した以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを製作した。
【０１１１】
（比較例３）
予備乾燥を行ったポリ乳酸（三井化学製、レイシアＨ−１００）９９９部と、末端封止剤としてカルボジイミド（ラインケミー社製、Ｓｔａｂａｘｏｌ  Ｐ４００）１部とを小型ニ軸混練押出機（テクノベル社製）に供給した以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを製作した。
【０１１２】
（比較例３）
予備乾燥を行ったポリ乳酸（三井化学製、レイシアＨ−１００）９９９部と、末端封止剤としてカルボジイミド（ラインケミー社製、Ｓｔａｂａｘｏｌ  Ｐ４００）１部とを小型ニ軸混練押出機（テクノベル社製）に供給した以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを製作した。
【０１１３】
（比較例４）
ポリ乳酸をポリエチレンテレフタレート（三井化学製、Ｊ１２５）に変更し、溶融混練の温度とプレス加工の温度を２８０℃に変更した以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを製作した。
【０１１４】
実施例、比較例の固有粘度、粘度保持率、強度保持率、色味、揮散性を以下の方法及び基準で評価した。結果を表１にまとめて記す。
【０１１５】
（１）耐加水分解性
プレスフィルム（厚さ２５０μｍ）を作製し、熱水処理を行った。処理後の粘度保持率および強度保持率を算出し、耐加水分解性を評価した。粘度保持率が大きいほど耐加水分解性が高い。また、強度保持率が大きいほど耐加水分解性が高い。
【０１１６】
＜粘度保持率の測定＞
ポリエステルフィルムを、８０℃に加熱した脱イオン水に浸漬し、２４時間保持した後に冷却、水洗、乾燥を行った後、８０℃で２４時間熱水処理した。熱水処理前、熱水処理後のポリエステルフィルム３．０ｇを、それぞれクロロホルム１００ｍｌに溶解し、２５℃でオストワルド式粘度計により溶液還元比粘度を測定した。粘度保持率を下式により算出し、以下の基準で評価した。
【数１】
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＜評価基準＞
Ａ：粘度保持率が９０〜１００％
Ｂ：粘度保持率が８０〜９０％
Ｃ：粘度保持率が６０〜８０％
Ｄ：粘度保持率が０〜６０％
【０１１７】
＜強度保持率の測定＞
ポリエステルフィルムから、引張試験用試験片（サイズ：１００ｍｍ×１５ｍｍ）を１０枚採取した。
５枚の試験片を、３００ｍｍ／分の速度で引張テストを行い、引張破断強度の平均値を算出し、８０℃熱水処理前の引張強度値とした。
５枚の試験片を、８０℃に加熱した脱イオン水に浸漬し、１５時間保持した後に冷却、水洗、乾燥を行い、８０℃熱水処理後の試験片とした。８０℃熱水処理後の試験片を用い、３００ｍｍ／分の速度で引張試験を行い、引張破断強度の平均値を算出して、８０℃熱水処理後の引張強度値とした。
強度保持率を下式により算出し、以下の基準で評価した。
【数２】
2015140376.tif 000019
＜評価基準＞
Ａ：強度保持率が９０〜１００％
Ｂ：強度保持率が８０〜９０％
Ｃ：強度保持率が６０〜８０％
Ｄ：強度保持率が０〜６０％
【０１１８】
（２）色味
製作したフィルムを目視で観察し、以下の基準で評価した。
Ａ：黄色味が比較例（１）と同等
Ｂ：比較例（１）より黄色味が大きい
【０１１９】
（３）揮散性
樹脂組成物の押し出し時における、白煙、臭いの有無を、以下の基準で評価した。以下の評価基準でＡ〜Ｃが実用的であり、Ａ〜Ｂが特に好ましい。
Ａ：白煙、臭い、ともになし
Ｂ：白煙はないが、ごくわずかに臭いがする
Ｃ：白煙はないが、やや臭いがする
Ｄ：白煙、臭い、ともにある
【０１２０】
【表１】
2015140376.tif 000020
【０１２１】
上記結果から明らかなように、脂肪族ポリエステルに、末端封止剤として一般式（１）で表されるケテンイミン化合物を添加した樹脂組成物を用いた実施例１〜１９は、揮散ガスが殆ど発生せず、作業安全性に優れていた。更には、末端封止剤を含まない比較例１に比べて、ポリエステルフィルムの粘度保持率、強度保持率が良好で、耐加水分解性に優れていた。
一方、末端封止剤を使用しなかった比較例１は、耐加水分解性に劣るものであった。
また、カルボジイミドを使用した比較例２、３、脂肪族ポリエステルのかわりに、芳香族ポリエステルであるポリエチレンテレフタレートを使用した比較例４は、ポリエステルフィルムの製造時に、揮散ガスが発生した。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明によれば、ポリエステルフィルムの製膜時に、ケテンイミン化合物やケテン化合物の揮散を抑制することができる。これにより、耐加水分解性に優れたポリエステルフィルムを得ることができ、産業上の利用可能性が高い。