(57)【要約】【課題】高解像度、高濃度で、且つベタ画像部の均一性に優れた画像を提供すること。【解決手段】記録媒体にシリカ粒子を含有する処理液を付与する工程と、記録媒体にインク中に含有される色材を凝集又は析出させる反応液を付与する工程と、記録媒体に、色材を含有するインクを付与する工程とを、この順で有することを特徴とする画像記録方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に、シリカ粒子を含有する処理液を付与する工程と、
前記記録媒体に、インク中に含有される色材を凝集又は析出させる反応液を付与する工程と、
前記記録媒体に、色材を含有するインクを付与する工程と
を、この順で有することを特徴とする画像記録方法。
【請求項２】
前記記録媒体がキャストコート紙であることを特徴とする請求項１に記載の画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高解像度、高濃度で、滲みのない画像を得るためには、記録媒体内への浸透や記録媒体上での広がりを抑えたインクを用いる画像記録方法が有効である。しかし、この一方で、インクの乾燥速度が遅いため高速印刷を行った場合、印刷後に記録媒体がトレイ上で重なると、未乾燥のインクが、重なった記録媒体にオフセットするといったトラブルが発生し易い。また、記録媒体に両面印刷を行う場合には、未乾燥のインクが搬送ローラーなどのプリンター内部を汚染することがある。
【０００３】
そこで、高画質と速乾性を両立させる手法として、インクの他に、主に画質の更なる向上を目的とした反応液を用いる、いわゆる２液印字方式が挙げられる。この２液印字方式で用いる反応液中には、一般的に、インク中の色材等の凝集を促進する成分が添加されている。例えば、アニオン性物質を含有するインクと、多価金属イオンを含有する反応液の接触による凝集反応を用いた２液印字方式を挙げることができる。また、ポリアリルアミン／ポリビニルアミンからなるカチオン性水溶性樹脂を含む反応液により、インクを凝集させる方法を挙げることができる。このような２液印字方式は、従来のインクのみを用いた印字方式と比べて一般的に、高解像度、高画像濃度で、滲みが少ない画像が得られるという特徴を有する。
【０００４】
また、高画質化を目的として、記録媒体に界面活性剤や浸透性溶剤等の親水化処理液を付与する方法が提案されている。
【０００５】
さらに反応液を付与する前に記録媒体の吸水性を促進させるための装置を備えることにより、印字物の裏移りを抑制する提案がなされている。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１８８５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らが、上述の技術を詳細に検討した結果、記録媒体に、界面活性剤や浸透性溶剤等の親水化処理液を付与しても、ベタ画像部の均一性が良くならないことが分かった。また、記録装置内に記録媒体用のプラズマ照射装置、コロナ放電装置、帯電ローラー装置等の親水化処理部を設けると装置が大型化して消費電力も大きなものとなっていた。
【０００８】
そこで、本発明者らが鋭意検討した結果、記録媒体に反応液を付与する前に、記録媒体表面を親水性にするシリカ粒子を含有する液を付与すれば良いことを発見した。また、これにより、反応液をより均一な状態で記録媒体上に存在させることができ、この上にインクにより画像形成することによってベタ画像部の均一性に優れた画像を提供できることを見出した。
【０００９】
すなわち、本発明の目的は、高解像度、高濃度で、且つベタ画像部の均一性に優れた画像を提供する、画像記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一実施形態は、
記録媒体に、シリカ粒子を含有する処理液を付与する工程と、
前記記録媒体に、インク中に含有される色材を凝集又は析出させる反応液を付与する工程と、
前記記録媒体に、色材を含有するインクを付与する工程と
を、この順で有することを特徴とする画像記録方法に関する。
【発明の効果】
【００１１】
高解像度、高濃度で、且つベタ画像部の均一性に優れた画像を提供することが出来る。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の一実施形態の画像記録方法では、記録媒体にシリカ粒子を含有する処理液を付与した後、記録媒体に、インク中に含有される色材を凝集又は析出させる反応液を付与する。次に、記録媒体に、色材を含有するインクを付与する。これにより、高解像度、高濃度で、且つベタ画像部の均一性に優れた画像を提供することができる。
【００１３】
本発明者は、上記構成において、高解像度、高濃度で、且つベタ画像部の均一性に優れた画像が得られた理由を以下のように推測している。
まず、記録媒体にシリカ粒子を含有する処理液を付与する。この処理液により記録媒体の表面が親水化され、反応液が広がりやすい状態が形成される。次に、反応液がその上に付与されるので、反応液は広がった状態になると考えられる。この後、記録媒体上に色材を含むインクが付与されるので、どのインク滴も同程度の量の反応液と接触することとなる。この結果、高解像度、高濃度で、且つベタ画像部の均一性に優れた画像が形成されるものと考えられる。すなわち、一実施形態では、処理液中にシリカ粒子を含有する為、処理液の付与後にも記録媒体の表面上にシリカ粒子が留まり、反応液を横方向（記録媒体の面方向）に広げることができるものと考えている。
【００１４】
一方、従来技術のようにシリカ粒子を含有する処理液の代わりに界面活性剤や浸透性溶剤を用いた場合には、高解像度、高濃度で均一なベタ画像を形成することができない。この理由としては、界面活性剤や浸透性溶剤が液体成分のみからなる為、記録媒体の表面に反応液を広げる効果よりも記録媒体の厚み方向に反応液の浸透を促進させる作用が強く反応液が均一に広がらないためと考えられる。従って、そこにインクが付与された場合、インク滴と接触できる反応液の量にバラつきができてしまい、均一なベタ画像を形成することができない為と考えられる。
【００１５】
記録媒体は、キャストコート紙であることが好ましい。キャストコート紙はインクが浸透しにくいため、ベタ画像部が不均一になり易いという特性を有する。そこで、本実施形態の画像記録方法をキャストコート紙に適用することにより、高解像度、高濃度で均一なベタ画像を形成するという本発明の効果をより顕著に発現させることができる。キャストコート紙としては、エスプリコートシリーズ（日本製紙社製）、ミラーコートシリーズ（王子製紙社製）等が挙げられる。
【００１６】
次に、本発明の一実施形態に係る画像記録方法の各工程および使用する各材料について、以下に説明する。
【００１７】
（処理液）
処理液としてはシリカ粒子を含有するものであれば特に限定されないが、例えば、親水剤として用いられている、アルコール類または水に分散されたシリカ粒子を含んだものを挙げることができる。好ましくは、シリカ粒子は、親水性を発現するためにその表面が、水酸基によって覆われている。処理液の具体例としては、スーパーグラスバリア（スケッチ社製）、プラチナ防汚コート（スケッチ社製）、スーパークリアビジョン（スケッチ社製）、グラスバリアＳＡｇ（スケッチ社製）、スノーテックスＯＸＳ（日産化学工業社製）、スノーテックスＯＳ（日産化学工業社製）、スノーテックスＣ（日産化学工業社製）、スノーテックスＯ−４０（日産化学工業社製）、クォートロンＰＬ−1(扶桑化学工業社製)等が好ましく用いられる。また、記録媒体の風合いを損なわない為にも、シリカ粒子の体積平均粒径は１ｎｍ以上５０ｎｍ以下が好ましい。また、処理液中のシリカ粒子の含有量は、０．５質量％以上５質量％が好ましい。
【００１８】
（水性媒体）
処理液中に用いる水性媒体の例としては、例えば、水、或いは水と水溶性有機溶剤との混合溶媒が挙げられる。水溶性有機溶媒としては、反応液の乾燥防止効果を有するものが特に好ましい。具体的には、例えば、下記のものを挙げることができる。
メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等の炭素数１〜４のアルキルアルコール類。
ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類。
アセトン、ジアセトンアルコール等のケトン又はケトアルコール類。
テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類。
ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類。
アルキレン基が２〜６個の炭素原子を含むアルキレングリコール類。
エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール等のアルキレングリコール類。
ポリエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート等の低級アルキルエーテルアセテート。
グリセリン。
エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類。
トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン等の多価アルコール。
Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン。
【００１９】
上記の如き水溶性有機溶剤は、単独でも或いは混合物としても使用することができる。又、水としては脱イオン水を使用することが望ましい。更に上記の成分の他に必要に応じて所望の物性値を持つ処理液とするために、界面活性剤、消泡剤、防腐剤、防黴剤等を添加することができる。
【００２０】
（処理液の付与）
記録媒体上に、処理液を付与する。処理液の付与方法としては、多様な記録媒体種（紙種）への適応能力、付与量の安定性や付与量のコントロールの観点、からインクジェットデバイスを用いたインクジェット方式が適している。本実施形態に適用されるインクジェットデバイスとしては例えば、下記の形態のものなど、インクジェット液体吐出技術で提案される各種インクジェットデバイスを何れも用いることができる。
・電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する形態、
・電気−機械変換体によってインクを吐出する形態、
・静電気を利用してインクを吐出する形態。
中でも、特に高速で高密度の印刷の観点からは電気−熱変換体を利用したものが好適に用いられる。
【００２１】
また、インクジェットデバイス全体の形態としては特に制限はない。記録媒体の進行方向（ドラム形状の転写体を用いる場合は軸方向）にインク吐出口を配列させたラインヘッド形態のインクジェットヘッドを使用することができる。また、これ以外にも、記録媒体の進行方向と垂直にヘッドを走査しながら記録を行うシャトル形態のヘッドを用いることもできる。
【００２２】
また、処理液の好適な付与量は０．８ｇ／ｍ2以上８ｇ／ｍ2以下が好ましい。処理液の付与量が少ないと記録媒体が十分に親水化されないため、ベタ画像部が均一にならない場合がある。一方、処理液の付与量が多すぎると、コックリングやカールを引き起こしやすくなる。
【００２３】
（反応液）
本実施形態で使用する反応液は、インク中に含有される色材を凝集又は析出させるものである。反応液の成分としては色材を凝集又は析出させるものであれば特に限定されないが、金属塩または有機酸が好ましい。また、印字物の耐擦過能等を考慮して、反応液中に樹脂を添加しても良い。
【００２４】
上記反応液に用いることができる金属塩としては、二価以上の多価金属イオンと、これら多価金属イオンに結合する陰イオンとから構成され、水に可溶なものを挙げることができる。多価金属イオンの具体例としては例えば、Ｃａ2+、Ｃｕ2+、Ｎｉ2+、Ｍｇ2+、Ｚｎ2+、及びＢａ2+等の二価の金属イオンを挙げることができる。また、これ以外にＡｌ3+、Ｆｅ3+、Ｃｒ3+、及びＹ3+等の三価の金属イオンを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００２５】
また、有機酸として、例えば、しゅう酸、ポリアクリル酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、レブリン酸、コハク酸、グルタル酸、グルタミン酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、オキシコハク酸、ジオキシコハク酸等を挙げることができる。
【００２６】
反応液中の上記塩又は有機酸の含有量は、本実施形態にかかる効果を考慮すると１０質量％以上９０質量％以下が好ましい。又、反応液は、必ずしも可視域に吸収を示さないものである必要はない。可視域に吸収を示すとしても実質上画像に影響を与えない範囲であれば、可視域に吸収を示すものであっても良い。
【００２７】
（水性媒体）
反応液に用いる水性媒体の例としては、例えば、水、或いは水と水溶性有機溶剤との混合溶媒が挙げられる。水溶性有機溶媒としては、反応液の乾燥防止効果を有するものが特に好ましい。具体的には、例えば、処理液に用いる水性媒体と同様のものを挙げることができる。
【００２８】
上記の水溶性有機溶剤は、単独でも或いは混合物としても使用することができる。又、水としては脱イオン水を使用することが望ましい。更に上記の成分の他に必要に応じて所望の物性値を持つ反応液とするために、界面活性剤、消泡剤、防腐剤、防黴剤等を添加することができる。
【００２９】
（反応液の付与）
処理液が付与された記録媒体上に、反応液を付与する。反応液の付与方法としては、多様な記録媒体種（紙種）への適応能力、付与量の安定性や付与量のコントロールの観点、からインクジェットデバイスを用いたインクジェット方式が適している。
【００３０】
（インクの付与）
続いて反応液が付与された記録媒体上に、インクを付与して画像を形成する。
【００３１】
（インク）
インクの組成については特に限定されない。しかし、顔料がイオン性基（好ましくはアニオン性基）によって、水性媒体中に分散又は溶解した顔料インクと、上記の反応液を組み合わせて用いることで、高品質の画像を形成することができる。以下これらの顔料について詳述する。
【００３２】
（顔料）
顔料としては、例えば、カーボンブラックや有機顔料等が挙げられる。
【００３３】
（カーボンブラック）
カーボンブラックとしては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料である。例えば、下記のカーボンブラック顔料を挙げることができるが、これらに限定されるものではなく、従来公知のカーボンブラックを使用することが可能である。
レイヴァン（Ｒａｖｅｎ）７０００、レイヴァン５７５０、レイヴァン５２５０、レイヴァン５０００、レイヴァン３５００、レイヴァン２０００、レイヴァン１５００、レイヴァン１２５０、レイヴァン１２００、レイヴァン１１９０ＵＬＴＲＡ−ＩＩ、レイヴァン１１７０、レイヴァン１２５５（以上、コロンビア社製）、
ブラックパールズ（Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ）Ｌ、リーガル（Ｒｅｇａｌ）４００Ｒ、リーガル３３０Ｒ、リーガル６６０Ｒ、モウグル（Ｍｏｇｕｌ）Ｌ、モナク（Ｍｏｎａｒｃｈ）７００、モナク８００、モナク８８０、モナク９００、モナク１０００、モナク１１００、モナク１３００、モナク１４００、ヴァルカン（Ｖａｌｃａｎ）ＸＣ−７２Ｒ（以上、キャボット社製）、
カラーブラック（Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ）ＦＷ１、カラーブラックＦＷ２、カラーブラックＦＷ２Ｖ、カラーブラックＦＷ１８、カラーブラックＦＷ２００、カラーブラックＳ１５０、カラーブラックＳ１６０、カラーブラックＳ１７０、プリンテックス（Ｐｒｉｎｔｅｘ）３５、プリンテックスＵ、プリンテックスＶ、プリンテックス１４０Ｕ、プリンテックス１４０Ｖ、スペシャルブラック（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ）６、スペシャルブラック５、スペシャルブラック４Ａ、スペシャルブラック４（以上、デグッサ社製）、
Ｎｏ．２５、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４７、Ｎｏ．５２、Ｎｏ．９００、Ｎｏ．２３００、ＭＣＦ−８８、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００（以上、三菱化学社製）等。
【００３４】
また、マグネタイト、フェライト等の磁性体微粒子やチタンブラック等を黒色顔料として用いても良い。
【００３５】
（有機顔料）
有機顔料として具体的には、下記のカーボンブラック顔料を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
トルイジンレッド、トルイジンマルーン、ハンザエロー、ベンジジンエロー、ピラゾロンレッド等の不溶性アゾ顔料。
リトールレッド、ヘリオボルドー、ピグメントスカーレット、パーマネントレッド２Ｂ等の溶性アゾ顔料。
アリザリン、インダントロン、チオインジゴマルーン等の建染染料からの誘導体、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系顔料。
キナクリドンレッド、キナクリドンマゼンタ等のキナクリドン系顔料。
ペリレンレッド、ペリレンスカーレット等のペリレン系顔料。
イソインドリノンエロー、イソインドリノンオレンジ等のイソインドリノン系顔料。
ベンズイミダゾロンエロー、ベンズイミダゾロンオレンジ、ベンズイミダゾロンレッド等のイミダゾロン系顔料。
ピランスロンレッド、ピランスロンオレンジ等のピランスロン系顔料。
チオインジゴ系顔料、縮合アゾ系顔料、チオインジゴ系顔料。
フラバンスロンエロー、アシルアミドエロー、キノフタロンエロー、ニッケルアゾエロー、銅アゾメチンエロー、ペリノンオレンジ、アンスロンオレンジ、ジアンスラキノニルレッド、ジオキサジンバイオレット。
【００３６】
また、有機顔料をカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ナンバーにて示すと、Ｃ．Ｉ．ピグメントエロー１２、１３、１４、１７、２０、２４、７４、８３、８６、９３、１０９、１１０、１１７、１２０、１２５、１２８、１３７、１３８、１４７、１４８、１５１、１５３、１５４、１６６、１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１６、３６、４３、５１、５５、５９、６１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド９、４８、４９、５２、５３、５７、９７、１２２、１２３、１４９、１６８、１７５、１７６、１７７、１８０、１９２、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２３８、２４０、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３、２９、３０、３７、４０、５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：３、１５：１、１５：４、１５：６、２２、６０、６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２３、２５、２６等が例示できる。勿論、上記以外でも従来公知の有機顔料が使用可能である。
【００３７】
（自己分散型顔料）
色材として、顔料表面にイオン性基（アニオン性基）を結合させることによって、分散剤なしで水性媒体に分散させることのできる顔料、所謂、自己分散型顔料を用いることもできる。このような顔料の一例として例えば、自己分散型カーボンブラックを挙げることができる。自己分散型カーボンブラックとしては、例えば、アニオン性基がカーボンブラック表面に結合したものを挙げることができる。
【００３８】
（アニオン性カーボンブラック）
アニオン性カーボンブラックとしては、カーボンブラックの表面に、例えば、−ＣＯＯ（Ｍ２）、−ＳＯ3（Ｍ２）、−ＰＯ3Ｈ（Ｍ２）、−ＰＯ3（Ｍ２）2から選ばれる少なくとも１つのアニオン性基を結合させたものが挙げられる。上記式中、Ｍ２は水素原子、アルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表わす。これらの中で特に−ＣＯＯ（Ｍ２）や−ＳＯ3（Ｍ２）をカーボンブラック表面に結合してアニオン性に帯電させたカーボンブラックは、インク中の分散性が良好なため、特に好適に用い得る。
【００３９】
上記「Ｍ２」として表したもののうち、アルカリ金属の具体例としては、例えば、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ及びＣｓ等が挙げられる。また、有機アンモニウムの具体例としては、例えば、メチルアンモニウム、ジメチルアンモニウム、トリメチルアンモニウム、エチルアンモニウム、ジエチルアンモニウム、トリエチルアンモニウム、メタノールアンモニウム、ジメタノールアンモニウム、トリメタノールアンモニウム等が挙げられる。
【００４０】
また、Ｍ２をアンモニウム或いは有機アンモニウムとした自己分散型カーボンブラックを含むインクは記録画像の耐水性をより向上させることができるため、特に好適に用いることができる。この理由は、インクが記録媒体上に付与されると、アンモニウムが分解しアンモニアが蒸発する影響によるものと考えられる。
【００４１】
アニオン性に帯電している自己分散型カーボンブラックの製造方法としては、例えば、カーボンブラックを次亜塩素酸ソーダで酸化処理する方法が挙げられる。この方法によってカーボンブラック表面に−ＣＯＯＮａ基を化学結合させることができる。また、上記したような種々の親水性基は、カーボンブラックの表面に直接結合させても良いし、他の原子団をカーボンブラック表面と親水性基との間に介在させ親水性基をカーボンブラック表面に間接的に結合させても良い。ここで、他の原子団の具体例としては、例えば、炭素原子数１〜１２の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキレン基、置換若しくは未置換のフェニレン基、置換若しくは未置換のナフチレン基が挙げられる。ここでフェニレン基及びナフチレン基の置換基としては、例えば、炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基が挙げられる。また、他の原子団と親水性基の組合わせの具体例としては、例えば、−Ｃ2Ｈ4ＣＯＯ（Ｍ２）、−Ｐｈ−ＳＯ3（Ｍ２）、−Ｐｈ−ＣＯＯ（Ｍ２）等（但し、Ｐｈはフェニル基を表す）が挙げられる。
【００４２】
なお、上記のＭ２をアンモニウムとした自己分散型カーボンブラックの製造方法としては、イオン交換法を用いて、Ｍ２がアルカリ金属である自己分散型カーボンブラックのＭ２をアンモニウムに置換する方法が挙げられる。また、酸を加えてＨ型とした後に水酸化アンモニウムを添加してＭ２をアンモニウムにする方法等が挙げられる。
【００４３】
また、上記の自己分散型カーボンブラックの中から２種若しくはそれ以上を適宜、選択してインクの色材として用いても良い。また、インク中の自己分散型カーボンブラックの添加量としてはインク全質量に対して、０．１質量％以上１５質量％以下、特には１質量％以上１０質量％以下の範囲とすることが好ましい。この範囲とすることで自己分散型カーボンブラックはインク中で十分な分散状態を維持することができる。更にインクの色調の調整等を目的として、自己分散型カーボンブラックに加えて染料を色材として添加しても良い。
【００４４】
（着色微粒子／マイクロカプセル化顔料）
色材として上記のものの他に、ポリマー等でマイクロカプセル化した顔料や樹脂粒子の周囲を色材で被覆した着色微粒子等も用いることができる。マイクロカプセルに関しては、本来的に水性媒体に対する分散性を有するが、分散安定性を高めるために上記したような分散剤を更にインク中に共存させても良い。また、着色微粒子を色材として用いる場合には、上記したアニオン性分散剤等を用いることが好ましい。
【００４５】
（分散剤）
インク用の顔料として上記のカーボンブラックや有機顔料を用いる場合には分散剤を併用することが好ましい。分散剤としては、アニオン性基の作用によって上記顔料を水性媒体に安定に分散させることのできるものを好適に用いることができる。
【００４６】
分散剤の具体例は、例えば、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−マレイン酸ハーフエステル共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸−マレイン酸ハーフエステル共重合体或いはこれらの塩等が含まれる。また、これらの分散剤は、重量平均分子量が１，０００以上３０，０００以下の範囲のものが好ましく、特には３，０００以上１５，０００以下の範囲のものが好ましい。
【００４７】
（水性媒体）
インク中の顔料を分散させる水性媒体は特に限定されるものでなく、処理液に用いる水性媒体として前記したものと同様のものを用いることができる。また、カラーインクをインクジェット法（例えば、バブルジェット（登録商標）法等）で記録媒体に付与する場合、前述のように優れたインクジェット吐出特性を有するようにインク特性を調製することが好ましい。インク特性としては例えば、インク粘度、表面張力等を挙げることができる。
【００４８】
インクに用いる水性媒体の例としては、例えば、水、或いは水と水溶性有機溶剤との混合溶媒が挙げられる。水溶性有機溶媒としては、反応液の乾燥防止効果を有するものが特に好ましい。
【００４９】
上記の如き水溶性有機溶剤は、単独でも或いは混合物としても使用することができる。また、水としては脱イオン水を使用することが望ましい。インク中の水溶性有機溶剤の含有量は特に限定されないが、インク全質量に対して、好ましくは３質量％以上５０質量％以下の範囲が好適である。また、インク中に含有される水の含有量は反応液全質量に対して好ましくは５０質量％以上９５質量％以下の範囲である。更に上記の成分の他に必要に応じてインク中に保湿剤を添加しても良く、所望の物性値を持つインクとするために界面活性剤、消泡剤、防腐剤、防黴剤等を添加しても良い。
【００５０】
（定着）
追加工程として、画像記録が行われた記録媒体をローラで加圧してその表面平滑性を高めるようにしても良い。また、この際ローラを加熱しておくと画像の堅牢性が向上する場合があり好適である。
【実施例】
【００５１】
以下では、実施例を用いてさらに具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、下記実施例により限定されるものではない。なお、以下の記載で「部」或いは「％」とあるものは、特に断りのない限り質量基準である。
【００５２】
（ブラック顔料分散液の作製）
下記材料を混合してバッチ式縦型サンドミル（アイメックス社製）に仕込み、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを１５０部充填し、水冷しつつ、２時間分散処理を行った。
カーボンブラック（製品名：ＢＬＡＣＫ  ＰＥＡＲＬＳ  ８８０、キャボット社製、ＤＢＰ吸油量１１２ｃｃ／１００ｇ、ＢＥＴ法比表面積２２０ｍ2／ｇ）
１０部
アニオン系高分子Ｐ−Ａ（スチレン−アクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体、酸価１２０、重量平均分子量７４００、固形分１０％の水溶液、中和剤：水酸化カリウム）                                  ５０部
純水                                          ４０部。
【００５３】
この分散液を遠心分離機で処理して粗大粒子を除去し、最終調整物の固形分が１５％、平均粒径が１０５ｎｍのブラック顔料分散液を得た。
【００５４】
（インクの調製）
以下に示す成分を混合し、十分に攪拌して溶解した後、ポアサイズ１．０μｍのミクロフィルター（富士フィルム社製）にて加圧ろ過し、本実施例に用いるインクを調整した。
ブラック顔料分散液                                          ２０部
グリセリン                                                  １０部
アセチレノールＥ１００（川研ファインケミカル社製）   １部
水                                                   残部。
【００５５】
（反応液の調整）
以下に示す成分を混合し、十分に攪拌して溶解した後、ポアサイズ１．０μｍのミクロフィルター（富士フィルム社製）にて加圧ろ過し、本実施例に用いる反応液を調整した。
レブリン酸                                                  ４０部
グリセリン                                                    ５部
８Ｎ  ＫＯＨ水溶液（キシダ化学社製）                      ２．４部
アセチレノールＥ１００（川研ファインケミカル社製）   １部
水                                                   残部。
【００５６】
（処理液の調整）
下記表１に示す成分を混合し、十分に攪拌して溶解した後、ポアサイズ１．０μｍのミクロフィルター（富士フィルム社製）にて加圧ろ過し、本実施例に用いる処理液を調整した。
【００５７】
【表１】
2015039809.tif 000002
【００５８】
（＊１）親水性シリカ粒子のメタノール分散液、固形分；７％、体積平均粒径；２５ｎｍ（スケッチ社製）
（＊２）親水性シリカ粒子の水分散液、固形分；１０％、体積平均粒径；１２ｎｍ（日産化学工業社製）
（＊３）親水性シリカ粒子の水分散液、固形分；２０％、体積平均粒径；２０ｎｍ（日産化学工業社製）
（＊４）フッ素系界面活性剤（デュポン社製）。
【００５９】
（ベタ画像部の均一性評価）
上記処理液、反応液、インクを使用して、以下の方法で印刷物を得た。
ＰＩＸＵＳ  Ｐｒｏ９５００（キヤノン社製）改造機を用いて、下記表２に示す２種類の記録媒体上に処理液を２５％ｄｕｔｙで付与し、続いて反応液を２５％ｄｕｔｙで付与した。この後、インクで１０ｍｍ×１０ｍｍの１００％ｄｕｔｙのベタ画像を描画した。なお、「１００％ｄｕｔｙ」とは、１２００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉの格子に１発打滴することを言う。また、処理液と反応液の付与時間差は０．４ｓであり、反応液とインクの付与時間差は１．４ｓであった。
【００６０】
得られた印刷物のベタ画像部の均一性を、光学顕微鏡（２０倍）を用いて評価した。なお、評価は下記の基準に従って行った。
ベタ画像部均一性  ○；ムラがほとんど見られない
ベタ画像部均一性  △；一部にムラが見られる
ベタ画像部均一性  ×；全体的にムラが見られる。
結果を表２に示す。
【００６１】
【表２】
2015039809.tif 000003
【００６２】
（＊５）キャストコート紙、坪量１２７．９ｇ／ｍ2（王子製紙社製）
（＊６）コート紙、坪量１２７．９ｇ／ｍ2（日本製紙社製）
上記表２の結果からも明らかなように、本発明によれば、ベタ画像部の均一性に優れた画像の得られる画像記録方法を提供できることが分かる。