(57)【要約】【課題】搬送される記録媒体の詰まりを防止することができる後処理装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】後処理装置は、搬送路と、前記搬送路に搬送された記録媒体をその搬送方向に切断する切断部と、切断された記録媒体の不要部を断裁する断裁部と、を有し、前記搬送路は、前記断裁部に搬送する記録媒体を搬送する第１の分岐路と、前記断裁部以外に記録媒体を搬送する第２の分岐路と、に分岐し、前記第１の分岐路には、搬送される記録媒体が曲がるのを吸収する曲げ吸収部が設けられている。【選択図】図５
2015009342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路と、
前記搬送路に搬送された記録媒体をその搬送方向に切断する切断部と、
切断された記録媒体の不要部を断裁する断裁部と、を有し、
前記搬送路は、前記断裁部に搬送する記録媒体を搬送する第１の分岐路と、前記断裁部以外に記録媒体を搬送する第２の分岐路と、に分岐し、
前記第１の分岐路には、搬送される記録媒体が曲がるのを吸収する曲げ吸収部が設けられている
後処理装置。
【請求項２】
前記曲げ吸収部は、記録媒体搬送方向上流側が可動する可動部材を有する請求項１記載の後処理装置。
【請求項３】
前記曲げ吸収部は、記録媒体搬送方向上流側よりも記録媒体の上下方向幅が広くなるように設けられた空間から構成されている請求項１記載の後処理装置。
【請求項４】
画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に着脱自在に装着された後処理装置と、を有し、
前記後処理装置は、
搬送路と、
前記搬送路に搬送された記録媒体をその搬送方向に切断する切断部と、
切断された記録媒体の不要部を断裁する断裁部と、を有し、
前記搬送路は、前記断裁部に搬送する記録媒体を搬送する第１の分岐路と、前記断裁部以外に記録媒体を搬送する第２の分岐路と、に分岐し、
前記第１の分岐路には、搬送される記録媒体が曲がるのを吸収する曲げ吸収部が設けられている
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、記録紙を一定量送って、カッタで余白部の一部をカットし、この記録紙の一定量送りとカッタによるカット動作とを繰り返して、余白部の全部を裁断し、細切れにする構成が開示されている。
特許文献２には、ロータリー方式のカッタ装置の下流側に排紙ガイド機構を設け、排紙ガイド機構は、屑箱の開口を閉じる閉じ位置と、それを開放する開き位置との間で回動する可動フラップ７２を有し、連動部材７３により円板刃４２を保持するキャリッジ４３と可動フラップ７２とを連動させて、切断した切屑と切断済みの記録紙の振り分けを行う構成が開示されている。
特許文献３には、記録紙１９の先端に形成される不要部をカッター２９で複数回切断し、その不要部を短冊状にして堆積容器３９に収納する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１６２８７８号公報
【特許文献２】特開２００３−３２６７８３号公報
【特許文献３】特開平０４−１４１３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、搬送される記録媒体の詰まりを防止することができる後処理装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る本発明は、搬送路と、前記搬送路に搬送された記録媒体をその搬送方向に切断する切断部と、切断された記録媒体の不要部を断裁する断裁部と、を有し、前記搬送路は、前記断裁部に搬送する記録媒体を搬送する第１の分岐路と、前記断裁部以外に記録媒体を搬送する第２の分岐路と、に分岐し、前記第１の分岐路には、搬送される記録媒体が曲がるのを吸収する曲げ吸収部が設けられている後処理装置である。
【０００６】
請求項２に係る本発明は、前記曲げ吸収部は、記録媒体搬送方向上流側が可動する可動部材を有する請求項１記載の後処理装置である。
【０００７】
請求項３に係る本発明は、前記曲げ吸収部は、記録媒体搬送方向上流側よりも記録媒体の上下方向幅が広くなるように設けられた空間から構成されている請求項１記載の後処理装置である。
【０００８】
請求項４に係る本発明は、画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に着脱自在に装着された後処理装置と、を有し、前記後処理装置は、搬送路と、前記搬送路に搬送された記録媒体をその搬送方向に切断する切断部と、切断された記録媒体の不要部を断裁する断裁部と、を有し、前記搬送路は、前記断裁部に搬送する記録媒体を搬送する第１の分岐路と、前記断裁部以外に記録媒体を搬送する第２の分岐路と、に分岐し、前記第１の分岐路には、搬送される記録媒体が曲がるのを吸収する曲げ吸収部が設けられている画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る本発明によれば、搬送される記録媒体の詰まりを防止することができる後処理装置を提供することができる。
【００１０】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る発明の効果に加えて、簡易な構成で、搬送される記録媒体の詰まりを防止することができる後処理装置を提供することができる。
【００１１】
請求項３に係る本発明によれば、請求項１に係る発明の効果に加えて、簡易な構成で、搬送される記録媒体の詰まりを防止することができる後処理装置を提供することができる。
【００１２】
請求項４に係る本発明によれば、搬送される記録媒体の詰まりを防止することができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置に用いられる後処理装置を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る後処理装置に用いられる折筋形成部を示し、（ａ）は、折り筋形成時の動きの一例を示し、（ｂ）は、折り筋を形成しない時の動きを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る後処理装置に用いられる切断部を示し、（ａ）は記録媒体搬送方向に対して横面からみた図であって、（ｂ）は記録媒体搬送方向からみた図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る後処理装置に用いられる断裁部周辺を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る後処理装置に用いられる切断部周辺を上方向からみた図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る後処理装置に用いられる切断部から収容部までの搬送路を示す模式図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る後処理装置に用いられる断裁部周辺を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０を示す断面図である。
【００１６】
画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２及び後処理装置１４から構成されている。画像形成装置本体１２は、例えば３段の記録媒体供給カセット１６を有し、これら記録媒体供給カセット１６のそれぞれには供給ヘッド１８が設けられている。
【００１７】
記録媒体供給カセット１６の一つが選択されると、供給ヘッド１８が作動して選択された記録媒体供給カセット１６から記録媒体供給路２０を介して画像形成部２２に供給される。
【００１８】
画像形成部２２は、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各感光体２４が併設されていると共に、中間転写ベルト２６が設けられている。
【００１９】
各感光体２４の周囲には、帯電装置、露光装置、現像装置、一次転写装置及びクリーニング装置など（図示せず）が配置され、各感光体２４に形成されたトナー像が中間転写ベルト２６に転写される。白黒設定された場合は、ブラックのみが作動可能であるようにされる。
【００２０】
中間転写ベルト２６のトナー像は、二次転写ロール２８により、送られてきた記録媒体Ｐに転写され、定着装置３０により定着され、このトナー像が定着された記録媒体Ｐが記録媒体排出路３２を通って排出ロール３４により排出される。
【００２１】
ただし、両面印刷が設定された場合は、定着装置３０により表面が定着された記録媒体Ｐは、記録媒体排出路３２から反転装置３６に送られ、この反転装置３６で反転され、記録媒体反転路３８に送られ、再び記録媒体供給路２０に戻され、画像形成部２２に送られて裏面の印刷がなされる。
【００２２】
次に、本発明の一実施形態に係る後処理装置１４について説明する。
【００２３】
図２に示すように、後処理装置１４は、記録媒体を搬送する搬送部としての搬送路４０と、記録媒体搬送方向上流側から、搬送される記録媒体Ｐの傾き（レジ、スキュー）を補正する補正部４３と、補正部４３によって補正された記録媒体Ｐを検知する例えばラインセンサー等の検知部５１と、搬送される記録媒体Ｐに折り筋を付ける折筋形成部４２と、搬送される記録媒体Ｐをその搬送方向に切断する切断部４４，４４と、この切断部４４，４４の下方に設けられ、切断部４４，４４によって切断された記録媒体Ｐの不要部ＣＰを収容する収容部４５と、を有している。また、収容部４５の入り口４９の上方には、切断部４４，４４によって切断された記録媒体不要部ＣＰをさらに細かく切断する（断裁する）断裁部４６，４６が設けられている。
【００２４】
搬送路４０は、Ｓ字形状であって、一方向に曲がる第１の搬送路４０ａと、この第１の搬送路４０ａに続いて他方向に曲がる第２の搬送路４０ｂとを有している。
【００２５】
第１の搬送路４０ａには、搬送される記録媒体Ｐに処理を施す第１の処理部としての折筋形成部４２が設けられている。
【００２６】
第１の搬送路４０ａは、補正部４３の記録媒体搬送方向上流側で、分岐路４１ａに分岐している。分岐路４１ａは、記録媒体Ｐを処理部を経由せずに排出口５３（後処理装置１４外）へ搬出する搬送路であって、記録媒体Ｐに処理を施さない場合に搬送され、排出口５３から排出される。
【００２７】
第２の搬送路４０ｂには、搬送される記録媒体Ｐに処理を施す第２の処理部としての切断部４４，４４が設けられている。切断部４４は、第２の搬送路４０ｂの幅方向に２つ設けられている。
【００２８】
第２の搬送路４０ｂは、切断部４４，４４の記録媒体搬送方向下流側で、分岐路４１ｂ、分岐路４１ｃ、分岐路４１ｄ、分岐路４１ｅに分岐している。
分岐路４１ｂは、処理の施された記録媒体Ｐを保持する搬送路であって、分岐路４１ｃから搬送される記録媒体と同時に又は連続して排出口５３へ搬送するようにバッファ機能を有する。分岐路４１ｃは、処理の施された記録媒体Ｐを排出口５３へ向けて搬送する搬送路である。分岐路４１ｄ、分岐路４１ｅは、分岐路４１ｃの両端から分岐して平行して設けられ、切断部４４，４４によって切断された記録媒体の不要部ＣＰを収容部４５へ向けて搬送する搬送路である。
【００２９】
ここで、折筋形成部４２から切断部４４までの前記搬送路の長さは、搬送される記録媒体Ｐの長さ以上である。また、搬送路４０の搬入口３９から補正部４３までの搬送路４０の長さは、搬送される記録媒体Ｐの長さ以上である。
【００３０】
図３には、本発明の一実施形態に係る折筋形成部４２を示し、（ａ）は、記録媒体Ｐに折り筋を形成する場合の動きの一例を示し、（ｂ）は、記録媒体Ｐに折り筋を形成しない場合の動きの一例を示している。
【００３１】
折筋形成部４２は、第１の搬送路４０ａを挟んで、上方に設けられた上ブロック５０ａと、下方に設けられた下ブロック５０ｂと、から構成される。
上ブロック５０ａには、一面に凹部５２ａが形成され、凹部５２ａの反対側の面に凸部５４ａが形成されている。
下ブロック５０ｂには、一面に凹部５２ｂが形成され、凹部５２ｂの反対側の面に凸部５４ｂが形成されている。
上ブロック５０ａの凹部５２ａと下ブロック５０ｂの凸部５４ｂが嵌合し、上ブロック５０ａの凸部５４ａと下ブロック５０ｂの凹部５２ｂが嵌合するようになっている。
上ブロック５０ａと下ブロック５０ｂの略中心には、それぞれ軸部５４が設けられ、軸部５４を中心に、それぞれ回転自在に保持されている。
また、下ブロック５０ｂは、不図示の機構により、第１の搬送路４０ａに対して略垂直方向（上下方向）に移動自在にされている。
【００３２】
すなわち、搬送される記録媒体Ｐに折り筋を形成する場合には、図３（ａ）に示されているように、上ブロック５０ａの凸部５４ａと下ブロック５０ｂの凹部５２ｂが第１の搬送路４０ａに対して対向する位置に回転し、下ブロック５０ｂが第１の搬送路４０ａに対して略垂直に上方に移動される。また、上ブロック５０ａの凹部５２ａと下ブロック５０ｂの凸部５４ｂが第１の搬送路４０ａに対して対向する位置に回転して、下ブロック５０ｂが第１の搬送路４０ａに対して略垂直方向に上方に移動されることにより、前述した折り筋とは反対方向の折り筋が形成される。
すなわち、少なくとも２つの形状を有する上ブロック５０ａと、少なくとも２つの形状を有する下ブロック５０ｂとを回転自在にすることにより、記録媒体Ｐに形成される折り筋の方向を変えることができる。
【００３３】
図４は、本発明の一実施形態に係る切断部４４を示し、（ａ）は記録媒体搬送方向に対して横面からみた図であって、（ｂ）は記録媒体搬送方向からみた図である。
【００３４】
図４（ａ）に示されているように、切断部４４は、第２の搬送路４０ｂを挟んで、上方に設けられた押さえ部４７と、下方に設けられた回転カッター４８と、から構成される。また、図４（ｂ）に示されているように、切断部４４は、第２の搬送路４０ｂの両側に設けられている。
回転カッター４８は、記録媒体Ｐの切断する部分に配置され、時計回りに回転して、記録媒体Ｐを搬送しながら切断する。
押さえ部４７は、回転カッター４８と対向する位置に配置され、反時計回りに回転して切断する記録媒体Ｐを押さえる。
すなわち、搬送される記録媒体Ｐの両端を押さえ部４７，４７が回転して押さえつつ、第２の搬送路４０ｂに対して対向した位置に設けられた回転カッター４８，４８が押さえ部４７，４７とは逆方向に回転されることにより、記録媒体Ｐの搬送方向に切断され、記録媒体Ｐの両端（天地部）が切断される。
また、切断部４４，４４は、検知部５１の検知によって、切断する幅に応じて左右に移動される。
【００３５】
図５には、本発明の一実施形態に係る断裁部４６の周辺が示されている。
【００３６】
断裁部４６は、分岐路４１ｄと分岐路４１ｅにそれぞれ設けられている。
ここで、分岐路４１ｄと分岐路４１ｅに設けられた断裁部４６は、同一の構成のため、分岐路４１ｄについて詳述する。
断裁部４６は、固定刃５６と回転刃５８を有している。
固定刃５６は、分岐路４１ｄに固定して設けられている。回転刃５８は、固定刃５６に対して分岐路４１ｄを挟んで対向した位置に設けられ、回転刃５８が回転することで、固定刃５６と回転刃５８間を通過する記録媒体の不要部ＣＰが細かく切断（断裁）される。
【００３７】
ここで、不要部ＣＰは分岐路４１ｄに搬送され、不要部の切断された記録媒体Ｐは分岐路４１ｃに搬送され、排出口５３へ搬送される。このとき、不要部ＣＰの切断された記録媒体Ｐの搬送中に断裁部４６において不要部ＣＰの断裁を行うと、断裁部４６において不要部ＣＰが一瞬停止してしまう。これにより、ループ（曲げ）が発生し、不要部ＣＰの詰まり（ジャム）が発生することがある。本実施形態においては、このループが発生する分岐路４１ｄと分岐路４１ｅの分岐部にループを吸収するループ吸収部（曲げ吸収部）としての可動部材６０，６０がそれぞれ設けられている。
【００３８】
可動部材６０は、シュートとしての可動部６２と、可動部６２の記録媒体搬送方向下流側の端部に設けられた支点６４と、可動部６２の記録媒体搬送方向上流側の端部に設けられた例えばバネ等の付勢部材６６から構成されている。可動部６２は、シリコン等の柔らかい材質で構成されている。すなわち、可動部材６０の記録媒体搬送方向上流側が第２の搬送路４０ｂに対して開くように構成されており、ループが発生した場合に、ループの力によって支点６４を支点として可動部材６０の記録媒体搬送方向上流側が開き、ループを吸収するように構成されている。これにより、断裁部４６を通過する記録媒体の詰まり（ジャム）の発生が防止される。
【００３９】
図６は、切断部４４，４４周辺を上方向からみた図であって、図７は、切断部４４から収容部４５への搬送路を示す模式図である。
【００４０】
図６及び図７に示されているように、切断部４４，４４で切断された記録媒体不要部ＣＰは、可動部材６０に導かれて、分岐路４１ｄ、分岐路４１ｅへ搬送されて、断裁部４６，４６をそれぞれ通過し、さらに細かく切断されて収容部４５へ収容される。一方、不要部が切断された記録媒体Ｐは、分岐路４１ｃへ搬送されて排出口５３へ排出される。
【００４１】
図８には、断裁部４６周辺が示され、他の実施形態に係るループ吸収部としての分岐路４１ｄ（４１ｅ）が示されている。
【００４２】
上述の実施形態においては、ループ吸収部として分岐路４１ｄ及び分岐路４１ｅの分岐部にそれぞれ可動部材６０を設けた例について詳述したが、本実施形態においては、このループが発生する分岐路４１ｄと分岐路４１ｅの分岐部のそれぞれに記録媒体搬送方向上流側よりも記録媒体の上下方向幅が広くなるように空間Ｋを設ける。このように、空間Ｋを設けてもこの空間Ｋがループを吸収し、断裁部４６，４６を通過する記録媒体の詰まり（ジャム）の発生が防止される。
【００４３】
本実施形態においては、後処理装置１４において折筋形成部４２と切断部４４を用いた例について説明したが、これに限らず、他の処理を施す後処理装置にも用いることもできる。
【００４４】
また、本実施形態においては、記録媒体不要部ＣＰが、分岐路４１ｄ及び分岐路４１ｅから１つの収容部４５に収容される例について説明したが、これに限らず、収容部４５を前後に２つ設け、分岐路４１ｄ及び分岐路４１ｅからそれぞれ収容部４５，４５に収容されるようにしてもよい。
【００４５】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【００４６】
以上で説明したように、本発明は、例えば複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０・・・画像形成装置
１２・・・画像形成装置本体
１４・・・後処理装置
４０ａ・・・第１の搬送路
４０ｂ・・・第２の搬送路
４２・・・折筋形成部
４４・・・切断部
４５・・・収容部
４６・・・断裁部
６０・・・可動部材
【図１】
2015009342.tif 000003
【図２】
2015009342.tif 000004
【図３】
2015009342.tif 000005
【図４】
2015009342.tif 000006
【図５】
2015009342.tif 000007
【図６】
2015009342.tif 000008
【図７】
2015009342.tif 000009
【図８】
2015009342.tif 000010