(57)【要約】【課題】カール量の大きさによらず、積載面に対するシート先端部の浮き上がりに起因した積載不良が生じるのを抑制できるシート積載装置、画像形成装置、シート処理装置、及び、画像形成システムを提供する。【解決手段】積載面にシートが積載されるシート積載部２０２と、前記シート積載部にシートを排出するシート排出手段６と、前記積載面の上方に設けられ該積載面に対するシート先端部の浮き上がりを積載面と対向する対向面で規制する浮き上がり規制部材９１とを備えたシート積載装置であって、前記浮き上がり規制部材は、シート搬送方向上流側における前記積載面と前記対向面との間隔が、シート搬送方向下流側における前記積載面と前記対向面との間隔よりも大きい。【選択図】図１
2015113200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載面にシートが積載されるシート積載部と、
前記シート積載部にシートを排出するシート排出手段と、
前記積載面の上方に設けられ該積載面に対するシート先端部の浮き上がりを該積載面と対向する対向面で規制する浮き上がり規制部材とを備えたシート積載装置であって、
前記浮き上がり規制部材は、シート搬送方向上流側における前記積載面と前記対向面との間隔が、シート搬送方向下流側における前記積載面と前記対向面との間隔よりも大きいことを特徴とするシート積載装置。
【請求項２】
請求項１のシート積載装置において、
前記対向面は、前記積載面と所定間隔をあけて対向し該積載面に対して浮き上がったシート先端部を押さえるシート押さえ面と、該シート押さえ面よりもシート搬送方向上流側に設けられ、前記シート排出手段により排出されたシートの先端部と接触しシート先端部を前記シート押さえ面に向けて案内する、シート搬送方向上流側から下流側へ向かうにつれて前記積載面との間隔が狭まるように傾斜した傾斜面とからなることを特徴とするシート積載装置。
【請求項３】
請求項１または２のシート積載装置において、
前記浮き上がり規制部材は、シート搬送方向に長尺であり前記対向面が端面となる薄板状であることを特徴とするシート積載装置。
【請求項４】
請求項１、２または３のシート積載装置において、
前記浮き上がり規制部材の装置本体に対する取り付け位置が、装置高さ方向で可変であることを特徴とするシート積載装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４のシート積載装置において、
前記浮き上がり規制部材は装置本体に対する取り付け支点を中心に回転可能であることを特徴とするシート積載装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５のシート積載装置において、
前記浮き上がり規制部材は装置本体に対して着脱可能であることを特徴とするシート積載装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６のシート積載装置において、
前記排出手段から排出されるシートと前記積載手段との間にシート搬送方向へ送風する送風手段を有することを特徴とするシート積載装置。
【請求項８】
シート上に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって画像形成されたシートを積載収容するシート積載手段とを備えた画像形成装置において、
前記シート積載手段として、請求項１、２、３、４、５、６または７のシート積載装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
シートに対して所定の処理を施すシート処理手段と、
前記シート処理手段によって所定の処理が施されたシートを積載収容するシート積載手段とを備えたシート処理装置において、
前記シート積載手段として、請求項１、２、３、４、５、６または７のシート積載装置を用いたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項１０】
シート上に画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置によって画像が形成されたシートに所定の処理を施すシート処理装置とを備えた画像形成システムにおいて、
前記シート処理装置として、請求項９のシート処理装置を用いたことを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に用いられるシート積載装置、前記シート積載装置を備えた画像形成装置及びシート処理装置、並びに、画像形成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の画像形成装置は、シートである用紙を排紙手段である排紙ローラによってシート積載部である排紙トレイの積載面上に排紙し、排紙トレイ上に用紙を順次積載収容するシート積載装置を備えている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、排紙ローラから排紙トレイに排出される用紙に、排紙トレイの積載面に対して上向きにカールする所謂フェイスカールが生じていると、積載面から浮き上がった用紙先端部が排出中に空気抵抗によって巻き上がり、シートが丸まってしまうことがある。
【０００４】
そのため、用紙搬送方向に長尺であり用紙先端部の浮き上がりを押さえて規制する浮き上がり規制部材を、前記積載面の上方に設けることが考えられる。これにより、浮き上がり規制部材によって用紙先端部の浮き上がりが規制され、排出中の用紙先端部の巻き上がりを抑えることができ、シートが丸まって積載不良が生じるのを抑制することができる。
【０００５】
ところが、紙種や使用環境などによって用紙のカール量は異なる。そのため、浮き上がり規制部材を設けたとしても、カール量の大きさによっては、浮き上がり規制部材の用紙搬送方向上流側の端面に用紙先端部が引っ掛ってしまい、ジャムや用紙折れなどが発生するおそれがある。
【０００６】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、カール量の大きさによらず、積載面に対するシート先端部の浮き上がりに起因した積載不良が生じるのを抑制できるシート積載装置、前記シート積載装置を備えた画像形成装置及びシート処理装置、並びに、画像形成システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、積載面にシートが積載されるシート積載部と、前記シート積載部にシートを排出するシート排出手段と、前記積載面の上方に設けられ該積載面に対するシート先端部の浮き上がりを該積載面と対向する対向面で規制する浮き上がり規制部材とを備えたシート積載装置であって、前記浮き上がり規制部材は、シート搬送方向上流側における前記積載面と前記対向面との間隔が、シート搬送方向下流側における前記積載面と前記対向面との間隔よりも大きいことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
以上、本発明によれば、カール量の大きさによらず、積載面に対するシート先端部の浮き上がりに起因した積載不良が生じるのを抑制することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】浮き上がり規制部材に設けられた用紙受け面とガイド面との説明図。
【図２】実施形態に係る画像形成システムの概略構成図。
【図３】後処理装置について説明する図。
【図４】シフトトレイ排紙部に設けられた戻しコロの待機状態を示した図。
【図５】戻しコロによるシフトトレイに排出された用紙の搬送方向の揃え動作時を示した図。
【図６】シフトトレイ排紙部の斜視図。
【図７】ジョガーフェンスによってシフトトレイ上の用紙の横揃えを行う場合の説明図。
【図８】コート紙をシフトトレイに排出した場合の説明図。
【図９】シフトトレイ上の先行紙を後行紙が押し出した状態を示す図。
【図１０】後行紙が曲がった状態を示す図。
【図１１】シフトトレイ上に積載された用紙を押さえ込む押さえ部材を設けたシフトトレイ排紙部を用紙搬送方向下流側から見た図。
【図１２】押さえ部材が設けられたシフトトレイ排紙部の斜視図。
【図１３】シフトトレイに先行紙を排出するときの状態を示した図。
【図１４】シフトトレイ上に積載された先行紙上に後行紙を排出するときの状態を示した図。
【図１５】駆動機構によって戻しコロを動作させるときの説明図。
【図１６】駆動機構によって押さえ部材を動作させるときの説明図。
【図１７】押さえ部材の拡大図。
【図１８】接触部の表面にクッション材を貼り付けた押さえ部材の拡大図。
【図１９】押さえ部材が待機位置に位置する状態を示した図。
【図２０】押さえ部材が押さえ位置に位置する状態を示した図。
【図２１】送風装置を設けたシフトトレイ排紙部を用紙搬送方向下流側から見た図。
【図２２】送風装置が設けられたシフトトレイ排紙部の断面図。
【図２３】送風装置の動作概要を示す図。
【図２４】送風装置の動作概要を示す図。
【図２５】送風装置の動作概要を示す図。
【図２６】送風装置の送風ダクトに設けられたルーバーの角度設定についての説明図。
【図２７】シフトトレイ排紙部に設けられた送風装置の模式図。
【図２８】送風装置が設けられたシフトトレイ排紙部を用紙搬送方向上流側から見た斜視図。
【図２９】送風装置に設けられた送風ダクトの構成を示した斜視図。
【図３０】シフトトレイ排紙部に設けられた送風装置の用紙幅方向外側から見た斜視図。
【図３１】シフトトレイ排紙部に設けられた送風装置の用紙幅方向内側から見た斜視図。
【図３２】シフトトレイ排紙部の送風装置８０ａ側の拡大図。
【図３３】シフトトレイ排紙部の送風装置８０ｂ側の拡大図。
【図３４】（ａ）送風ダクト内で遮蔽板が前記退避位置に位置する状態を示した図。（ｂ）送風ダクト内で遮蔽板が前記遮蔽位置に位置する状態を示した図。
【図３５】後処理装置と画像形成装置とからなる画像形成システムの制御構成を示すブロック図。
【図３６】画像形成装置の操作パネルからの送風モード選択について説明する図。
【図３７】後処理装置での送風装置による送風動作に関する制御の一例を示したフローチャート。
【図３８】バックカールが生じた用紙をシフトトレイに排紙したときの用紙の状態を示した図。
【図３９】フェイスカールが生じた用紙をシフトトレイに排出したときの用紙の状態を示した図。
【図４０】浮き上がり規制機構の外観斜視図。
【図４１】浮き上がり規制機構を後処理装置に組み付けた状態を示す図。
【図４２】補助トレイ設置時のシフトトレイ排紙部を示した図。
【図４３】補助トレイ設置時に浮き上がり規制部材の位置を固定した場合の積載性を示した図。
【図４４】補助トレイ設置時に浮き上がり規制部材の位置を下側に移動した場合の積載性を示した図。
【図４５】（ａ）取り付け軸を保持部材の下側の取り付け穴に差し込んで浮き上がり規制部材を取り付ける場合の説明図、（ｂ）取り付け軸を保持部材の上側の取り付け穴に差し込んで浮き上がり規制部材を取り付ける場合の説明図。
【図４６】浮き上がり規制部材が回転可能に取り付け軸に設けられていることの説明図。
【図４７】（ａ）浮き上がり規制部材が規制位置に位置する状態を示す図、（ｂ）浮き上がり規制部材が退避位置に位置する状態を示す図。
【図４８】浮き上がり規制機構の効果を示した図。
【図４９】使用時と非使用時との浮き上がり規制部材の位置を示した図。
【図５０】浮き上がり規制部材を退避位置と規制位置との間での動作を自動で行う場合の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図２は、実施形態に係る画像形成システムの概略構成図である。
図２に示すように、画像形成システム１は、画像形成装置４と、用紙処理装置としての後処理装置２とを備えている。
【００１１】
画像形成装置４と後処理装置２とは、相互に通信可能に接続されている。画像形成システム１では、画像形成装置４が用紙Ｐに画像を形成した後、後処理装置２が画像形成装置４から用紙Ｐを受け入れ、受け入れた用紙Ｐに各種の後処理を施す。
【００１２】
まず、画像形成装置４について説明する。画像形成装置４の画像形成装置本体４００は、画像形成部の下部に、記録媒体であるシートを収納する給送カセットが配置されている。給送カセットに収納されたシートは、それぞれ、給送ローラ４１４ａ，４１４ｂによって給送された後、所定の搬送路に沿って上方へ搬送され、レジストローラ対４１３へ到達する。
【００１３】
画像形成部は、像担持体としての感光体ドラム４０１と、帯電装置４０２と、露光装置４１０と、現像装置４０４と、転写装置４０５と、クリーニング装置４０６とを備えている。
【００１４】
帯電装置４０２は、感光体ドラム４０１の表面を一様に帯電する帯電手段である。露光装置４１０は、画像読取装置４３０で読み取った画像情報に基づいて感光体ドラム４０１上に静電潜像を形成する潜像形成手段である。現像装置４０４は、感光体ドラム４０１上の静電潜像にトナーを付着させて可視像化する現像手段である。転写装置４０５は、感光体ドラム４０１上のトナー画像をシートに転写する転写手段である。クリーニング装置４０６は、転写後の感光体ドラム４０１上に残留したトナーを除去するクリーニング手段である。
【００１５】
また、画像形成部のシート搬送方向下流側には、トナー画像をシートに定着する定着手段としての定着装置４０７が配置されている。
【００１６】
露光装置４１０は、図示しない制御部の制御の下で画像情報に基づくレーザー光を発射するレーザーユニット４１１と、レーザーユニット４１１からのレーザー光を感光体ドラム４０１の回転軸方向（主走査方向）に走査するポリゴンミラー４１２を具備する。
【００１７】
また、画像読取装置４３０の上部には、自動原稿搬送装置４２０が接続されている。この自動原稿搬送装置４２０は、原稿テーブル４２１、原稿分離給送ローラ４２２、搬送ベルト４２３、原稿排紙トレイ４２４を具備している。
【００１８】
原稿テーブル４２１に原稿がセットされて読み取り開始指示を受けると、自動原稿搬送装置４２０では、原稿テーブル４２１上の原稿が原稿分離給送ローラ４２２により１枚ずつ送り出される。そして、その原稿は搬送ベルト４２３によりプラテンガラス４３９上に案内され、一時停止する。
【００１９】
そして、プラテンガラス４３９上に一時停止した原稿は、画像読取装置４３０によりその画像情報が読み取られる。その後、搬送ベルト４２３が原稿の搬送を再開し、その原稿は原稿排紙トレイ４２４に排出される。
【００２０】
次に、画像読取動作と画像形成動作について説明する。
自動原稿搬送装置４２０によりプラテンガラス４３９上に原稿が搬送されるか、ユーザーによりプラテンガラス４３９上に原稿が載置されて、図示しない操作パネルにコピー開始操作がなされると、第一走行体４３３上の光源４３１が点灯する。また、これとともに、第一走行体４３３及び第二走行体４３６を、不図示のガイドレールに沿って移動させる。
【００２１】
そして、プラテンガラス４３９上の原稿に光源４３１からの光が照射され、その反射光が、第一走行体４３３上のミラー４３２、第二走行体４３６上のミラー４３４，４３５、レンズ４３７に案内されて、ＣＣＤ４３８で受光される。これにより、ＣＣＤ４３８は原稿の画像情報を読み取り、その画像情報は図示しないＡ／Ｄ変換回路によってアナログデータからデジタルデータに変換される。この画像情報は、図示しない情報出力部から画像形成装置本体４００の制御部へ送られる。
【００２２】
一方、画像形成装置本体４００は、感光体ドラム４０１の駆動を開始し、感光体ドラム４０１が所定速度で回転したら、帯電装置４０２により感光体ドラム４０１の表面を一様に帯電させる。そして、この帯電した感光体ドラム４０１の表面に、画像読取装置４３０で読み取った画像情報に基づいた静電潜像が露光装置４１０により形成する。
【００２３】
その後、感光体ドラム４０１の表面上の静電潜像は、現像装置４０４により現像されてトナー画像となる。また、給送カセットに収納されたシートは、給送ローラ４１４ａ，４１４ｂによって給送され、レジストローラ対４１３で一時停止させる。
【００２４】
そして、感光体ドラム４０１の表面に形成されたトナー画像の先端部分が転写装置４０５と対向する転写部に到達するタイミングに合わせて、レジストローラ対４１３により転写部に送り込まれる。転写部をシートが通過する際、転写電界の作用によって感光体ドラム４０１の表面に形成されたトナー像がシート上に転写される。
【００２５】
その後、トナー像を載せたシートは、定着装置４０７に搬送され、定着装置４０７により定着処理を受けた後、後段の後処理装置２に排出される。なお、転写部においてシートに転写されることなく感光体ドラム４０１の表面に残留した転写残トナーは、クリーニング装置４０６により除去される。
【００２６】
図３は、後処理装置２について説明する図である。
図３に示すように、後処理装置２は、画像形成装置４の側部に取り付けられており、画像形成装置４から排出された用紙Ｐは後処理装置２に導かれる。
【００２７】
本実施形態の後処理装置２では、用紙Ｐに対して、孔あけ処理７、用紙揃え＋端部綴じ処理、用紙揃え＋中綴じ処理、用紙Ｐの仕分け及び中折り処理などの各処理を行うことができる。
【００２８】
また、これら各処理は後処理装置２内に設けられＣＰＵやメモリーなどを有する図示しない制御部によって、後処理装置２内の各装置や部材などの動作を制御して行われる。
【００２９】
後処理装置２の入口部Ａは、画像形成装置４から排出された用紙Ｐが最初に搬入されてくる部分であって、通過する用紙Ｐの一枚毎に後処理を施す単枚後処理手段（本実施形態では穿孔手段としてのパンチユニット２１０）を有する。
【００３０】
入口部Ａの上方には用紙Ｐを上トレイ２０１へ導く第一排出搬送路Ｂが形成されており、入口部Ａの側方（図３中の左側）には、用紙Ｐをシフトトレイ２０２へ導く第二排出搬送路Ｃが形成されている。
【００３１】
また、後処理装置２の入口部Ａの下方には、整合及びステープル綴じ等を行う綴じ処理トレイ部Ｆへ用紙Ｐを導く綴じ処理搬送路Ｄが形成されている。
【００３２】
入口部Ａは、第一排出搬送路Ｂ、第二排出搬送路Ｃ及び綴じ処理搬送路Ｄに対して用紙搬送方向上流側の搬送路であって、画像形成装置４から後処理装置２に受け渡された全ての用紙Ｐの共通の搬送路を構成する。
【００３３】
入口部Ａには、画像形成装置４から受け入れた用紙Ｐの通過を検出する入口センサ３０１が配置されており、その下流側に入口ローラ対１３１、パンチユニット２１０、パンチかすホッパ２１１及び分岐前搬送ローラ対１３２が順次配置されている。
【００３４】
また、入口部Ａの分岐前搬送ローラ対１３２の下流側には、第一分岐爪１５と第二分岐爪１６との二つの分岐爪が配置されている。
【００３５】
第一分岐爪１５及び第二分岐爪１６は、バネ等の不図示の付勢部材によってそれぞれ図３の状態に保持されている。すなわち、第一分岐爪１５はその先端が下向きとなるように付勢され、第二分岐爪１６はその先端が上向きとなるように付勢されている。
【００３６】
第一分岐爪１５及び第二分岐爪１６はそれぞれ不図示のソレノイドが接続されている。そして、各ソレノイドをＯＮにすることによって、第一分岐爪１５及び第二分岐爪１６の先端が図３の状態から変位し、各分岐爪が配置された位置を通過する用紙Ｐの搬送経路を切り替えることができる。
【００３７】
後処理装置２では、第一分岐爪１５及び第二分岐爪１６の各ソレノイドのＯＮ／ＯＦＦの組み合せを変えることによって、入口部Ａを通過した用紙Ｐの搬送経路を、第一排出搬送路Ｂ、第二排出搬送路Ｃまたは綴じ処理搬送路Ｄへと振り分ける。
【００３８】
入口部Ａを通過した用紙Ｐを第一排出搬送路Ｂに導く場合は、第一分岐爪１５及び第二分岐爪１６の各ソレノイドをともにＯＦＦとして、図３の状態に示す状態とする。第一分岐爪１５に接続された不図示のソレノイドをＯＦＦとすることで、第一分岐爪１５の先端が下向きとなり、分岐前搬送ローラ対１３２を通過した用紙Ｐを第一排出搬送路Ｂに導くことができる。
【００３９】
第一排出搬送路Ｂに導かれた用紙Ｐは、第一排出搬送路内搬送ローラ対１３３及び排紙ローラ対１３４を経て上トレイ２０１に排出される。図３に示すように、第一排出搬送路Ｂ内の排紙ローラ対１３４の上流側近傍には第一排出用紙検知センサ３０２が配置されており、配置された位置における用紙Ｐの通過の有無を検知する。
【００４０】
入口部Ａを通過した用紙Ｐを綴じ処理搬送路Ｄに導く場合は、第一分岐爪１５のソレノイドをＯＮとし、第二分岐爪１６のソレノイドをＯＦＦとする。これにより、第一分岐爪１５はその先端が図３に示す下向きの状態から上向きの状態となり、第二分岐爪１６はその先端が図３で示す上向きの状態のままとなり、分岐前搬送ローラ対１３２を通過した用紙Ｐを綴じ処理搬送路Ｄに導くことができる。綴じ処理搬送路Ｄに導かれた用紙Ｐは、綴じ処理トレイ部Ｆへと搬送される。
【００４１】
入口部Ａを通過した用紙Ｐを第二排出搬送路Ｃに導く場合は、第一分岐爪１５及び第二分岐爪１６の各ソレノイドをともにＯＮとする。これにより、図３に示す初期状態では下向きの第一分岐爪１５の先端が上向きとなり、初期状態では上向きの第二分岐爪１６の先端が下向きとなって、分岐前搬送ローラ対１３２を通過した用紙Ｐを第二排出搬送路Ｃに導くことができる。
【００４２】
第二排出搬送路Ｃに導かれた用紙Ｐは、第二排出搬送路内搬送ローラ対１３５、及び、上排紙ローラ６ａと下排紙ローラ６ｂとからなる排紙ローラ対６を経て、シフトトレイ２０２に搬送される。
【００４３】
図３に示すように、第二排出搬送路Ｃ内の排紙ローラ対６の上流側近傍には第二排出用紙検知センサ３０３が配置されており、配置された位置における用紙Ｐの通過の有無を検知する。
【００４４】
後処理装置２における入口部Ａ及び第二排出搬送路Ｃを通過する用紙Ｐの搬送経路の最下流部には、シフトトレイ２０２等によって構成されるシフトトレイ排紙部がある。シフトトレイ排紙部は、シフトトレイ２０２の他に、排紙ローラ対６、戻しコロ１３及びシフトトレイ紙面検知センサ３３０を備える。
【００４５】
さらに、シフトトレイ排紙部は、用紙Ｐの用紙搬送方向に対して直交する方向（用紙幅方向）にシフトトレイ２０２を往復移動させる不図示のシフト機構と、シフトトレイ２０２を上下方向に昇降させる不図示のシフトトレイ昇降機構とを備える。
【００４６】
綴じ処理搬送路Ｄには、用紙搬送方向上流側から、綴じ処理搬送路第一ローラ対７、用紙ガイド爪１７、プレスタックセンサ３０４、綴じ処理搬送路第二ローラ対９及び綴じ処理搬送路第三ローラ対１０等が配置されている。
【００４７】
また、図３に示すように、綴じ処理搬送路第三ローラ対１０よりも下流側の綴じ処理搬送路Ｄはカーブとなっており、このカーブの入口にカーブ入口用紙検知センサ３０５が配置されており、配置された位置における用紙Ｐの通過の有無を検知する。
【００４８】
さらに、このカーブの出口には、綴じ処理搬送路Ｄを通過した用紙Ｐを綴じ処理トレイ部Ｆへと受け渡す、綴じ処理受け渡しローラ対１１が配置されている。
【００４９】
綴じ処理搬送路Ｄ内の用紙ガイド爪１７は、不図示の低荷重バネによって図３の状態となるように付勢されている。図３に示す状態では、綴じ処理搬送路Ｄにおける綴じ処理搬送路第一ローラ対７が配置された領域と綴じ処理搬送路第二ローラ対９や綴じ処理搬送路第三ローラ対１０が配置された領域との間を用紙ガイド爪１７が塞いだ状態となる。
【００５０】
綴じ処理搬送路第一ローラ対７等によって搬送されてきた用紙Ｐが接触することで、用紙ガイド爪１７は低荷重バネの付勢力に抗して図３中の反時計回り方向に回転する。これにより、綴じ処理搬送路Ｄ内の綴じ処理搬送路第二ローラ対９や綴じ処理搬送路第三ローラ対１０が配置された領域に、用紙Ｐが案内される。
【００５１】
用紙Ｐの後端が用紙ガイド爪１７の配置された位置を通過すると、用紙ガイド爪１７は低荷重バネの付勢力によって図３に示す状態に戻る。
【００５２】
後処理装置２では、綴じ処理トレイ部Ｆで綴じ処理が行われている間は、次の用紙Ｐを綴じ処理トレイ部Ｆに受け入れることはできない。ここで、綴じ処理トレイ部Ｆでの綴じ処理が行われている間に新たな用紙Ｐを綴じ処理トレイ部Ｆに供給しないように、画像形成装置４から後処理装置２への用紙Ｐの受け渡しを停止すると、画像形成システム１全体の生産性が低下する。
【００５３】
後処理装置２では、画像形成システム１全体の生産性を維持しつつ、綴じ処理にかかる時間を稼ぐために、用紙Ｐを一時的に滞留させ、その後に複数枚の用紙Ｐを同時に綴じ処理トレイ部Ｆへ搬送させて実質的な時間を稼ぐ、いわゆるプレスタック処理を行う。
【００５４】
後処理装置２は、プレスタック処理を行う場合に、綴じ処理搬送路第二ローラ対９と綴じ処理搬送路第三ローラ対１０と綴じ処理受け渡しローラ対１１とのうち、少なくとも綴じ処理搬送路第二ローラ対９の回転方向を逆転させることができる構成となっている。
【００５５】
そして、用紙Ｐを綴じ処理トレイ部Ｆに搬送する前に一時滞留させるプレスタック処理を行う場合は、用紙Ｐの後端が用紙ガイド爪１７の配置された位置を通過した後に、少なくとも綴じ処理搬送路第二ローラ対９を逆転させる。
【００５６】
このとき、綴じ処理搬送路第一ローラ対７が配置された領域に向かう搬送路は、用紙ガイド爪１７によって塞がれているため、搬送ローラ対の逆転によって搬送される用紙Ｐをプレスタック部Ｅに案内することができる。このため、用紙Ｐの後端が用紙ガイド爪１７の配置された位置を通過した後に搬送ローラ対を逆転させることで、用紙Ｐをターンガイド８に沿って搬送させることができる。
【００５７】
このような構成により、用紙Ｐを用紙搬送方向後端側からプレスタック部Ｅに導いて滞留（プレスタック）させ、次に搬送されてくる用紙Ｐと重ね合せて綴じ処理トレイ部Ｆに向けて搬送することが可能となる。
【００５８】
このように、用紙Ｐの後端が用紙ガイド爪１７の配置された位置を通過した後に搬送ローラ対を逆転させる動作を繰り返すことによって、二枚以上の用紙Ｐを重ねて綴じ処理トレイ部Ｆに搬送することも可能である。
【００５９】
搬送ローラ対を逆転させるタイミングは、用紙ガイド爪１７の配置された位置を通過した用紙Ｐの後端をプレスタックセンサ３０４が検知したタイミング以降に設定する。
【００６０】
入口部Ａ及び綴じ処理搬送路Ｄを経て綴じ処理トレイ部Ｆへ導かれ、綴じ処理トレイ部Ｆで整合及びステープル等の後処理が施された用紙Ｐは、用紙束分岐ガイド部材４４によって、シフトトレイ２０２または下トレイ２０３に向かう搬送路へと振り分けられる。
【００６１】
シフトトレイ２０２に向かう搬送路に振り分けられると、第二排出搬送路Ｃ内における第二排出用紙検知センサ３０３の上流側近傍に案内され、第二排出搬送路Ｃを通過する用紙Ｐと同様に排紙ローラ対６によってシフトトレイ２０２に排出される。
【００６２】
一方、下トレイ２０３に向かう搬送路に振り分けられると、用紙Ｐに対して中折り処理等を施す中綴じ・中折り処理部Ｇに受け渡され、中綴じ・中折り処理部Ｇで折りプレート７４等による中折り処理等の後処理が施される。
【００６３】
中折り処理等の後処理が施された用紙Ｐは、中折り後搬送路Ｈを通過し、下排紙ローラ対７６によって下トレイ２０３に搬送される。図３に示すように、中折り後搬送路Ｈ内の下排紙ローラ対７６の上流側近傍には下排紙用紙検知センサ３２３が配置されており、配置された位置における用紙Ｐの通過の有無を検知する。
【００６４】
綴じ処理受け渡しローラ対１１によって綴じ処理トレイ部Ｆへ導かれた用紙Ｐは、綴じ処理トレイ部Ｆ上に順次積載される。このとき、用紙Ｐが綴じ処理トレイ部Ｆに到達する毎に叩きコロ１２や後端基準フェンス５１によって縦方向（用紙搬送方向）の整合が行われ、ジョガーフェンス５３によって横方向（用紙搬送方向と直交する方向である用紙幅方向）の整合が行われる。
【００６５】
また、綴じ処理トレイ部Ｆには、トレイ部用紙検知センサ３１０が配置されており、配置された位置における用紙Ｐの積載の有無を検知する。
【００６６】
叩きコロ１２は、叩き支点１２ａを中心とした振り子運動が与えられる。また、叩きコロ１２自身は図中反時計回り方向に回転する。これにより、叩きコロ１２が回転することによる搬送力が、綴じ処理トレイ部Ｆへ送り込まれた用紙Ｐに対して間欠的に作用し、用紙Ｐを後端基準フェンス５１に突き当てる。
【００６７】
後端基準フェンス５１は、装置手前側と奥側の２箇所にあり、不図示の駆動源により用紙幅方向に移動可能に設けられている。
【００６８】
ジョガーフェンス５３は、用紙幅方向に一対（に設けられ、不図示の駆動源からの駆動力によりモータにより駆動され、用紙幅方向に往復移動する。
【００６９】
ここで、ジョガーフェンス５３の用紙幅方向の往復移動について説明する。
整合する対象の用紙Ｐの用紙幅方向の長さを用紙幅としたとき、用紙Ｐが搬送されてくるまでの待機状態では、一対のジョガーフェンス５３の互いの用紙幅方向の距離は、用紙幅よりも少し広い幅となっている。
【００７０】
そして、用紙Ｐが綴じ処理トレイ部Ｆへ送り込まれて一対のジョガーフェンス５３の間に到達すると、各ジョガーフェンスが用紙幅方向内側に移動する。そして、一対のジョガーフェンスの用紙幅方向の距離が用紙幅となると、一対のジョガーフェンス５３の用紙幅方向の距離が待機状態のときの距離となるまで、各ジョガーフェンス５３が用紙幅方向外側に移動する。
【００７１】
このような制御により、一対のジョガーフェンス５３が互いに同時に内側に移動した後、同時に外側に移動するジョガーフェンス５３の往復移動が成される。用紙Ｐが綴じ処理トレイ部Ｆへ送り込まれる毎に、上述した往復移動を一回または複数回行うことで綴じ処理トレイ部Ｆに積載された用紙Ｐの束（以下、用紙束Ｐ１とも呼ぶ）の用紙幅方向の整合を行う。
【００７２】
本実施形態では、一対のジョガーフェンス５３が、往復移動することで用紙束Ｐ１の用紙幅方向の整合を行っているが、用紙束Ｐ１の用紙幅方向の整合を行うときのジョガーフェンス５３の動作としては、これに限るものではない。例えば、一方のジョガーフェンス５３は停止させた状態で、他方のジョガーフェンス５３のみを用紙幅方向に往復移動させてもよい。
【００７３】
後処理装置２は、綴じ処理トレイ部Ｆに積載された用紙束Ｐ１の後端部に綴じ処理を行う綴じ手段としての端面綴じステープラＳＴ１を備える。端面綴じステープラＳＴ１は、整合済みの用紙束Ｐ１の用紙幅方向に移動可能な構成である。
【００７４】
後処理装置２では、ジョブの切れ目に不図示の制御装置からのステープル信号に基づいて綴じ手段である端面綴じステープラＳＴ１が駆動され、整合動作が完了した用紙束Ｐ１に対する綴じ処理が行われる。
【００７５】
ここで、ジョブの切れ目とは、綴じ処理トレイ部Ｆに積載中の用紙束Ｐ１の最終紙となる用紙Ｐが到達してから次の用紙束Ｐ１の先頭紙となる用紙Ｐが到達するまでの間である。
【００７６】
図３中の端面綴じステープラＳＴ１の右上方には、後端押さえレバー１１０が配置されている。
【００７７】
後端押さえレバー１１０は、後端基準フェンス５１に収容された用紙束Ｐ１の後端を押さえることができるように後端基準フェンス５１の下端部に対向する位置に配置されている。そして、図３中の矢印Ｑで示すように、綴じ処理トレイ部Ｆの載置面に対してほぼ垂直な方向に往復移動することができる構成である。
【００７８】
綴じ処理トレイ部Ｆでは、用紙Ｐが到達する毎に叩きコロ１２で縦方向（用紙搬送方向）の整合が行われるが、綴じ処理トレイ部Ｆに積載された用紙Ｐの後端がカールしていたり、腰が弱かったりすると用紙Ｐの自重によって後端が座屈し膨らむ傾向にある。
【００７９】
さらに、その積載枚数が増えることによって、後端基準フェンス５１内の次の用紙Ｐが入る隙間が小さくなり、縦方向の揃えが悪くなる傾向にある。そこで、綴じ処理トレイ部Ｆに収容される用紙Ｐの後端の膨らみを少なくし、且つ、新たに綴じ処理トレイ部Ｆに到達した用紙Ｐが後端基準フェンス５１に入りやすくするようにしたのが、後端押さえ機構である。そして、用紙Ｐを直接押さえるのが後端押さえレバー１１０である。
【００８０】
綴じ処理が行われた用紙束Ｐ１は、放出ベルト５２によってシフトトレイ２０２に排出される。ここで、放出ベルト５２による用紙束Ｐ１の排出動作について説明する。
【００８１】
放出ベルト５２には、その外周上に突出した放出爪５２ａが設けられており、不図示の駆動源からの駆動力によって、放出ベルト５２が図３中の反時計回り方向に回転することにより、綴じ処理が行われた用紙束Ｐ１の後端（下端）に放出爪５２ａが突き当たる。その後、放出ベルト５２がさらに無端移動することで用紙束Ｐ１が放出爪５２ａによって持ち上げられ、綴じ処理トレイ部Ｆから放出される。
【００８２】
なお、上述した放出ベルト５２による綴じ処理トレイ部Ｆからの用紙束Ｐ１の放出動作は、整合処理後に綴じ処理を実施しない未綴じの紙束に対しても同様の動作が可能である。また、綴じ処理トレイ部Ｆから放出した用紙束Ｐ１の搬送先としては、シフトトレイ２０２に限るものではなく、後述するように、下トレイ２０３を搬送先として設定することができる。
【００８３】
放出爪５２ａは、放出ベルトＨＰセンサ３１１によりホームポジション（ＨＰ）が検知されるようになっており、この放出ベルトＨＰセンサ３１１は放出ベルト５２に設けられた放出爪５２ａによりオン・オフする。放出ベルト５２の外周上にはその周長を等分する位置に二つの放出爪５２ａが配置され、綴じ処理トレイ部Ｆに収容された用紙束Ｐ１を二つの放出爪５２ａで交互に移動搬送する。
【００８４】
また必要に応じて放出ベルト５２を逆回転させ、これから用紙束Ｐ１を移動するように待機している放出爪５２ａとは反対側の放出爪５２ａの背面で綴じ処理トレイ部Ｆに収容された用紙束Ｐ１の用紙搬送方向先端を揃えるようにすることもできる。
【００８５】
綴じ処理トレイ部Ｆの用紙搬送方向下流側には、用紙束搬送路切り替え部Ｉが設けられている。用紙束搬送路切り替え部Ｉは、綴じ処理トレイ部Ｆから放出される用紙束Ｐ１の搬送路を、中綴じ・中折り処理部Ｇへ搬送する搬送路、または、シフトトレイ２０２へ搬送する搬送路へと振り分ける構成である。
【００８６】
用紙束搬送路切り替え部Ｉは、放出爪５２ａによって持ち上げられた用紙束Ｐ１に搬送力を付与する用紙束搬送機構３５、用紙束Ｐ１をターンさせる放出ローラ５６、及び、用紙束Ｐ１のターンのガイドを行う用紙束分岐ガイド部材４４等から構成されている。
【００８７】
ここで、用紙束搬送路切り替え部Ｉの各部材の構成を説明する。用紙束搬送機構３５の用紙束搬送ローラ３６には用紙束搬送駆動軸３７の駆動力が用紙束搬送タイミングベルトによって伝達される構成となっている。
【００８８】
そして、用紙束搬送ローラ３６と用紙束搬送駆動軸３７とはアームによって連結支持され、用紙束搬送駆動軸３７を回動支点として回動可能となっている。用紙束搬送機構３５の用紙束搬送ローラ３６の揺動駆動は用紙束搬送部材揺動カム４０によって行われ、用紙束搬送部材揺動カム４０は不図示のモータを駆動することで揺動軸を中心に揺動する。
【００８９】
用紙束搬送機構３５では、用紙束搬送ローラ３６の対向する位置には用紙束搬送従動ローラ４２が配置されている。用紙束搬送従動ローラ４２は弾性部材によって用紙束搬送ローラ３６に対して加圧されている。そして、用紙束搬送従動ローラ４２と用紙束搬送ローラ３６とによって用紙束Ｐ１を挟み、用紙束搬送ローラ３６を図３中の時計回り方向に回転駆動することで用紙束Ｐ１に搬送力を与えている。
【００９０】
用紙束分岐ガイド部材４４は、分岐ガイド軸４４ａを中心に回動可能に支持されており、不図示の駆動源から駆動が伝達されることで、分岐ガイド軸４４ａを中心に回動する。用紙束分岐ガイド部材４４の表面のうち、上側の表面は上部ガイド面４４ｂであり、放出ローラ５６に対向する下側の表面は下部ガイド面４４ｃである。
【００９１】
綴じ処理トレイ部Ｆから中綴じ・中折り処理部Ｇへ用紙束Ｐ１を搬送する場合には、放出爪５２ａによって持ち上げられた用紙束Ｐ１を放出ベルト５２の上端部でターンさせ、下方に向けて搬送する。このように用紙束Ｐ１を下方に向けてターンさせる搬送路は、放出ローラ５６の上側の表面と用紙束分岐ガイド部材４４の下部ガイド面４４ｃとの間に形成される。
【００９２】
綴じ処理トレイ部Ｆからシフトトレイ２０２へ用紙束Ｐ１を搬送する場合には、用紙束分岐ガイド部材４４が分岐ガイド軸４４ａを中心に図３中の時計回り方向に回動する。これにより、用紙束分岐ガイド部材４４の上部ガイド面４４ｂと、上部ガイド面４４ｂ面と対向するガイド板との間の空間が搬送路として機能する。
【００９３】
綴じ処理トレイ部Ｆから中綴じ・中折り処理部Ｇへ用紙束Ｐ１を送る場合、綴じ処理トレイ部Ｆで整合された用紙束Ｐ１の後端を放出爪５２ａで押し上げ、用紙束搬送ローラ３６と用紙束搬送従動ローラ４２との間で用紙束Ｐ１を挟み、搬送力を与える。
【００９４】
このとき、放出爪５２ａに押し上げられた用紙束Ｐ１の先端が用紙束搬送ローラ３６と用紙束搬送従動ローラ４２とが用紙束Ｐ１を挟む位置を通過するタイミングでは、用紙束搬送ローラ３６は用紙束Ｐ１の先端にぶつからないような位置で待機している。
【００９５】
用紙束搬送ローラ３６と用紙束搬送従動ローラ４２とが用紙束Ｐ１を挟む位置を用紙束Ｐ１の先端が通過すると、用紙束搬送ローラ３６を用紙束Ｐ１の表面に接触させ、用紙束搬送ローラ３６の回転による搬送力を用紙束Ｐ１に付与する。
【００９６】
用紙束搬送ローラ３６によって搬送力が付与された用紙束Ｐ１は、放出ローラ５６の上側の表面と用紙束分岐ガイド部材４４の下部ガイド面４４ｃとの間に形成されるターン搬送路を通過し、中綴じ・中折り処理部Ｇへと搬送される。
【００９７】
中綴じ・中折り処理部Ｇは、図３に示すように、用紙束搬送路切り替え部Ｉの用紙搬送方向下流側に設けられている。中綴じ・中折り処理部Ｇは、用紙束搬送路切り替え部Ｉから搬送されてきた用紙束Ｐ１の搬送路がほぼ鉛直になるように形成されており、その鉛直方向の搬送路の中央部に折りプレート７４等からなる中折り機構が配置されている。
【００９８】
また、中折り機構の上方には中綴じ部上方紙束搬送ガイド板７８が配置されており、中折り機構の下方には中綴じ部下方紙束搬送ガイド板７７が配置されている。
【００９９】
中綴じ部上方紙束搬送ガイド板７８の上部には中綴じ部上方紙束搬送ローラ対７１が配置されており、中綴じ部上方紙束搬送ガイド板７８の下部には中綴じ部下方紙束搬送ローラ対７２が配置されている。
【０１００】
また、中綴じ部上方紙束搬送ローラ対７１と中綴じ部下方紙束搬送ローラ対７２との間を跨ぐように中綴じ部上方紙束搬送ガイド板７８の用紙幅方向の両側面に沿って中綴じ部上方ジョガーフェンス２５０ａが配置されている。同様に、中綴じ部下方紙束搬送ガイド板７７の用紙幅方向の両側面に沿って中綴じ部下方ジョガーフェンス２５０ｂが配置されている。
【０１０１】
そして、この中綴じ部下方ジョガーフェンス２５０ｂが設置されている箇所に中綴じステープラＳＴ２が配置されている。
【０１０２】
中綴じ部上方ジョガーフェンス２５０ａ及び中綴じ部下方ジョガーフェンス２５０ｂは、不図示の駆動機構によって駆動され、中綴じ・中折り処理部Ｇ内の用紙束Ｐ１に対する用紙幅方向の整合動作を行う。
【０１０３】
中綴じステープラＳＴ２は、中綴じ部下方紙束搬送ガイド板７７によって形成される搬送路を挟んでクリンチャ部とドライバ部とが対になるように配置されており、クリンチャ部とドライバ部との対が用紙幅方向に所定の間隔をおいて二対設けられている。
【０１０４】
また、中綴じ部下方紙束搬送ガイド板７７を横切るように中綴じ部可動前端フェンス７３が配置されている。中綴じ部可動前端フェンス７３は、不図示の駆動源によって駆動する前端フェンスタイミングベルト７３ａを備えた駆動機構によって用紙搬送方向（図３中の上下方向）に移動可能となっている。
【０１０５】
中綴じ部可動前端フェンス７３の駆動機構は図３に示すように前端フェンスタイミングベルト７３ａが掛け渡された駆動プーリ及び従動プーリと、駆動プーリを駆動する不図示の駆動源であるステッピングモータとにより構成されている。
【０１０６】
また、前端フェンスタイミングベルト７３ａの下端部には、中綴じ部可動前端フェンス７３のホームポジション（ＨＰ）を検出する前端フェンスＨＰセンサ３２２が配置されている。
【０１０７】
中綴じ部上方紙束搬送ガイド板７８の上端側には、後端叩き爪２５１と、その駆動機構が設けられている。
【０１０８】
後端叩き爪２５１は、不図示の駆動源により駆動する後端叩き爪タイミングベルト２５２を備えた駆動機構によって、中綴じ・中折り処理部Ｇにスタックされた用紙束Ｐ１の後端に突き当たる方向と、用紙束Ｐ１の後端から離れる方向とに往復移動可能となっている。
【０１０９】
図３では、後端叩き爪タイミングベルト２５２の上端側の一部のみを示しているが、後端叩き爪タイミングベルト２５２は他のタイミングベルトと同様にループ状の無端ベルトである。
【０１１０】
また、図３に示すように、後端叩き爪タイミングベルト２５２の上端部の内側には後端叩き爪ＨＰセンサ３２６が配置されており、後端叩き爪２５１のホームポジション（ＨＰ）を検出する。
【０１１１】
後端叩き爪２５１は図３中の二点鎖線で示す位置がホームポジションであり、用紙束Ｐ１が、綴じ処理トレイ部Ｆから中綴じ・中折り処理部Ｇへと搬送されるタイミングでは、後端叩き爪２５１の位置はホームポジションとなる。
【０１１２】
その後、中綴じ・中折り処理部Ｇ内に搬送された用紙束Ｐ１の前端が、中綴じ部可動前端フェンス７３に突き当たった後に、後端叩き爪タイミングベルト２５２を駆動し、後端叩き爪２５１を用紙束Ｐ１の後端に突き当て、用紙束Ｐ１の用紙搬送方向の整合を行う。
【０１１３】
中折り機構は、中綴じ・中折り処理部Ｇのほぼ中央部に設けられ、折りプレート７４及び折りローラ対７５と、中折りされた用紙束Ｐ１を搬送する中折り後搬送路Ｈとからなっている。
【０１１４】
中折り後搬送路Ｈには、中折りされた用紙束Ｐ１の通過を検出するための下排紙用紙検知センサ３２３が配置されており、折りプレート７４の上方には、用紙束Ｐ１が中折り位置に到達したことを検知する折り部到達センサ３２１が配置されている。
【０１１５】
後処理装置２は、中折り後搬送路Ｈを通過して下トレイ２０３に排出された用紙束Ｐ１の積層高さを検出するための高さ検出レバー２６０を備えている。
【０１１６】
高さ検出レバー２６０は、レバー支点２６１を揺動中心として揺動自在に配置されている。そして、高さ検出レバー２６０の角度の変化を、下トレイ紙面センサ２６２によって検出し、この検出結果に基づいて下トレイ２０３の昇降動作の制御、及び、オーバーフローの検出を行っている。
【０１１７】
図４は、シフトトレイ排紙部に設けられた戻しコロ１３の待機状態を示している。図５は、戻しコロ１３によるシフトトレイ２０２に排出された用紙Ｐの搬送方向の揃え動作時を示したものである。
【０１１８】
図４に示すように、シフトトレイ２０２に用紙Ｐを排出したときには、シフトトレイ２０２上の用紙Ｐと戻しコロ１３とが接触しない位置に、エンドフェンス２０に沿ってシフトトレイ２０２が下降して退避している。
【０１１９】
シフトトレイ２０２上に用紙Ｐを排出し終えたあと、図５に示すようにエンドフェンス２０に沿ってシフトトレイ２０２を上昇させて、シフトトレイ２０２上の用紙Ｐと戻しコロ１３とを接触させる。そして、戻しコロ１３を図５中反時計まわり方向に回転させ、用紙Ｐをエンドフェンス２０側に送り、用紙後端をエンドフェンス２０に突き当てるよう積極的に戻し動作を行う。
【０１２０】
図６、シフトトレイ排紙部の斜視図である。
図６に示すように、シフトトレイ排紙部にはシフトトレイ２０２の上方に、用紙Ｐの幅方向の揃えを行うための一対のジョガーフェンス２１が設けられている。
【０１２１】
図６に示すように、シフトトレイ排紙部は、排出口から排出ローラ対によってシフトトレイ２０２上に排出された用紙Ｐの搬送方向と直交する方向である幅方向の両端を揃える幅方向揃え手段である一対のジョガーフェンス２１を備えている。
【０１２２】
一対のジョガーフェンス２１は、シフトトレイ２０２の上方で用紙幅方向両側に互いが対向するように設けられている。そして、図７に示すように、用紙Ｐの横幅よりも大きな間隔を開けて待機する待機位置から用紙幅方向で互いが近づくようにジョガーフェンス２１を移動させる。これにより、用紙Ｐの幅方向両端にジョガーフェンス２１の内側面を当てることで、シフトトレイ２０２上に積載された用紙Ｐの横揃えを行う。
【０１２３】
ここで、コート紙のように平滑度が高い用紙Ｐでは、図８に示すようにシフトトレイ２０２に先行紙Ｐ１が積載された状態で後行紙Ｐ２が排出されると、用紙間密着による貼り付きが発生する。そのため、図９に示すように後行紙Ｐ２が先行紙Ｐ１を押し出してしまったり、図１０に示すように後行紙Ｐ２が曲がった状態になってしまったりして、排出不良が発生する場合がある。
【０１２４】
図１１は、シフトトレイ２０２上に積載された用紙Ｐを押さえ込む押さえ部材２２ａ，２２ｂを設けたシフトトレイ排紙部を用紙搬送方向下流側から見た図である。図１２は、押さえ部材２２ａ，２２ｂが設けられたシフトトレイ排紙部の斜視図である。
【０１２５】
図１１や図１２に示すように、シフトトレイ排紙部には、軸方向で戻しコロ１３を挟むように押さえ部材２２ａ，２２ｂが設けられており、通常の待機位置では、シフトトレイ２０２上に積載された用紙Ｐと接触しないようになっている。
【０１２６】
そして、紙種情報に基づいて、シフトトレイ２０２上にコート紙などの平滑な用紙Ｐが排出される場合にのみ、押さえ部材２２ａ，２２ｂを前記待機位置からシフトトレイ２０２側に移動させて、シフトトレイ２０２上の用紙Ｐを上方から押さえ込む。
【０１２７】
図１３は、シフトトレイ２０２に先行紙Ｐ１を排出するときの状態を示したものである。図１４は、シフトトレイ２０２上に積載された先行紙Ｐ１上に後行紙Ｐ２を排出するときの状態を示したものである。
【０１２８】
図１３に示すように、用紙Ｐが積載されていないシフトトレイ２０２上に先行紙Ｐ１を排出するときには、押さえ部材２２ａ，２２ｂが前記待機位置に位置している。そして、シフトトレイ２０２上に先行紙Ｐ１が積載された後、上述したように戻しコロ１３による搬送方向の用紙揃えと、ジョガーフェンス２１による幅方向の用紙揃えとを先行紙Ｐ１に対して行う。
【０１２９】
先行紙Ｐ１の搬送方向と幅方向の揃え動作完了後、図１４に示すように後行紙Ｐ２が先行紙Ｐ１に接触する前に、押さえ部材２２ａ，２２ｂを押さえ位置へ移動させ先行紙Ｐ１の後端を押圧し押さえ込む。そして、シフトトレイ２０２上に後行紙Ｐ２が排出され用紙後端が排紙ローラ対６を抜けたところで、押さえ部材２２ａ，２２ｂが前記押さえ位置から前記待機位置への退避動作を行う。
【０１３０】
次に、戻しコロ１３と押さえ部材２２ａ，２２ｂとの駆動機構６０について説明する。
図１５は、駆動機構６０によって戻しコロ１３を動作させるときの説明図であり、図１６は、駆動機構６０によって押さえ部材２２ａ，２２ｂを動作させるときの説明図である。
【０１３１】
なお、図１５及び図１６において戻しコロ１３の図示を省略しているが、戻しコロ１３は後述する軸６６に軸方向で押さえ部材２２ａ，２２ｂとの間に設けられており、軸６６が回転することで戻しコロ１３も回転する。
【０１３２】
押さえ部材２２ａ，２２ｂそれぞれは、同一の軸６６に固定されず空回りするように取り付けられている。そして、装置本体に固定されるステー２３ａ，２３ｂに軸支された回動軸２４ａ，２４ｂを中心に、カム６５によって押さえ位置と待機位置との間で回動可能に構成されている。
【０１３３】
駆動モータ６１を駆動源として使用し戻し動作完了後、駆動モータ６１が逆転し、カム６５の回転によって押さえ部材２２ａ，２２ｂが押さえ動作を行う。押さえ部材２２ａ，２２ｂの押さえ動作と退避動作は駆動モータ６１の逆回転のみで行う。
【０１３４】
ギヤ６２とギヤ６３とに、互いに逆方向にロックするワンウェイクラッチを介して軸６６に取り付けられている。ギヤ６４は軸６７に固定されており、軸６７が回転するとギヤ６４も回転する。カム６５は軸６６に固定されておらず軸６６に対して空回りするように取り付けられており、軸６６が回転してもカム６５は回転しないが、ギヤ６４が回転するとカム６５も回転する。
【０１３５】
図１５に示すように戻しコロ１３を動作させるこきには、駆動モータ６１を正回転させることでギヤ６２とギヤ６３とを回転させる。すると、前記ワンウェイクラッチにより、ギヤ６２が取り付けられた軸６６は回転するが、ギヤ６３が取り付けられた軸６７は停止している。そのため、軸６７に取り付けられたギヤ６４とカム６５とが回転しないため、押さえ部材２２ａ，２２ｂは待機位置で保持される。
【０１３６】
図１６に示すように押さえ部材２２ａ，２２ｂを動作させるときには、駆動モータ６１を逆回転させることでギヤ６２とギヤ６３とを回転させる。すると、前記ワンウェイクラッチにより、ギヤ６２が取り付けられた軸６６は停止し、ギヤ６３が取り付けられた軸６７が回転する。そして、この軸６７の回転により軸６７に取り付けられたギヤ６４とカム６５とが回転することで、回動軸２４ａ，２４ｂを中心に押さえ部材２２ａ，２２ｂが回動する。
【０１３７】
図１７は、押さえ部材２２ａの拡大図である。
押さえ部材２２ａは、先端側のシフトトレイ２０２と対向する接触部１２２ａを用紙Ｐに接触させて押圧を行う。この接触部１２２ａの用紙Ｐと接触する面は、押さえ部材２２ａを押さえ位置へ移動させシフトトレイ２０２上に積載された用紙Ｐを押圧する際、シフトトレイ２０２の積載面とほぼ平行となるようにしている。
【０１３８】
なお、接触部１２２ａの用紙Ｐと接触する面は、平面でなく、曲面等でも良い。
【０１３９】
また、図１８に示すようなクッション材１２３ａを、押さえ部材２２ａの接触部１２２ａの表面に貼り付けても良い。
【０１４０】
図１９は、押さえ部材２２ａが待機位置に位置する状態を示したものであり、図２０は、押さえ部材２２ａが押さえ位置に位置する状態を示したものである。
【０１４１】
押さえ部材２２ａは、バネ１２６によって常に押さえ位置から退避位置に向かう方向へ力が加わっている。そして、カム６５の回転により押し出された場合のみ待機位置から押さえ位置に向かう方向へ移動する。
【０１４２】
また、押さえ部材２２ａには、押さえ部材２２ａの位置を検知するためにフィラー形状１２４ａが設けられている。そして、図１９に示すようにそのフィラー形状１２４ａを透過型センサ１２５によって検知することで、ホームポジションである待機位置に押さえ部材２２ａが位置していることを検出している。
【０１４３】
なお、これまで押さえ部材２２ａについて説明したが、押さえ部材２２ｂも同様の構成のため、その説明は省略する。
【０１４４】
図２１は、送風装置８０ａ，８０ｂを設けたシフトトレイ排紙部を用紙搬送方向下流側から見た図である。図２２は、送風装置８０ａ，８０ｂが設けられたシフトトレイ排紙部の断面図である。
【０１４５】
送風装置８０ａは、送風ファン８１ａ、送風ダクト８２ａ、及び、送風ダクト出口に設けられたルーバー８３ａなどによって構成されており、下排紙ローラ６ｂの下方に配設されている。
【０１４６】
送風装置８０ａの排出口と送風装置８０ｂの排出口とは、図２１に示すようにシフトトレイ排紙部の用紙幅方向両端部にそれぞれ配置されている。
【０１４７】
なお、本実施形態では２つの送風装置８０ａ，８０ｂを設けているが、送風装置を３つ以上設けてもよく、構成や形状も図２２に示したものに限定されるものではない。
【０１４８】
また、送風装置８０ａ，８０ｂは、画像形成装置から送られてくる用紙種情報を基にして、シフトトレイ２０２に用紙Ｐが排出される場合にのみ送風を行う。なお、送風装置８０ａ，８０ｂは、マニュアル（ＳＰ／ＵＰ）にて風速（風量）を調整や設定可能となっている。
【０１４９】
ここで、「ＳＰ／ＵＰ」とは、使用される紙種や紙サイズや形成される画像等により、シフトトレイ２０２上での用紙Ｐの積載状態が変わるので、必要に応じて、サービスマンやユーザーが必要に応じて調整や設定可能なモードのことを意味する。例えば、通常使用していて、風速（風量）不足により積載状態が悪い場合は、風速（風量）を増大させるような調整や設定をサービスマンやユーザーが行うことで、積載状態を改善することができる。
【０１５０】
図２３、図２４、図２５に送風装置８０ａ，８０ｂの動作概要を示す。
図２３に示すように、後行紙Ｐ２が先行紙Ｐ１上に排出される際、送風装置８０ａ，８０ｂにて後行紙Ｐ２のシフトトレイ２０２と対向する面側（裏面側）に送風を行い、先行紙Ｐ１と後行紙Ｐ２との用紙間に気流層を作る。
【０１５１】
戻しコロ１３により搬送方向を揃え、ジョガーフェンス２１によって幅方向の用紙揃えを行う。
【０１５２】
なお、シフトトレイ２０２上に用紙Ｐが積載されておらず、シフトトレイ２０２に直接用紙を排出するときも同様に、送風装置８０ａ，８０ｂによって用紙Ｐの裏面側に送風を行う。これにより、用紙Ｐとシフトトレイ２０２との間に気流層を作り、シフトトレイ２０２に積載された後の用紙Ｐと、シフトトレイ２０２との密着を低減させることができる。
【０１５３】
このとき、送風装置８０ａ，８０ｂの送風ダクト８２ａとシフトトレイ２０２の積載面とは同じ角度になっており、シフトトレイ２０２の積載面と平行に送風がなされる。一方、用紙幅方向では、２つの送風ダクト８２ａ，８２ｂからの送風が、図２６に示すようにシフトトレイ２０２上のＡ地点で合流するように、ルーバー８３ａ，８３ｂの角度が設定されている。
【０１５４】
なお、前記Ａ地点は、シフトトレイ２０２上における用紙搬送方向下流側で用紙幅方向中央の位置である。
【０１５５】
上述のように送風装置８０ａ，８０ｂによって送風を行うことで、シフトトレイ２０２に排出される用紙Ｐの用紙搬送方向及び用紙幅方向の紙面全域に気流層を生成し、効果的に用紙間密着力低減を行うことができる。これにより、用紙Ｐの座屈や貼付きを抑制し、良好な用紙Ｐの排出が行え、高い揃え精度を得ることが可能となる。
【０１５６】
図２７は、送風装置８０ａ，８０ｂが設けられたシフトトレイ排紙部を用紙搬送方向下流側から見た模式図である。図２８は、送風装置８０ａ，８０ｂが設けられたシフトトレイ排紙部を用紙搬送方向上流側から見た斜視図である。
【０１５７】
図２９は、送風装置８０ａ，８０ｂに設けられた送風ダクト８２ａ，８２ｂの構成を示した斜視図である。図３０は、シフトトレイ排紙部に設けられた送風装置ｂを用紙幅方向外側から見た斜視図である。図３１は、シフトトレイ排紙部に設けられた送風装置８０ｂを用紙幅方向内側から見た斜視図である。
【０１５８】
図３２は、シフトトレイ排紙部の送風装置８０ａ側の拡大図である。図３３は、シフトトレイ排紙部の送風装置８０ｂ側の拡大図である。
【０１５９】
図２７、図２８、図３２、図３３などに示すように、送風装置８０ａ，８０ｂはそれぞれシフトトレイ排紙部の用紙幅方向両端部に設けられている。
【０１６０】
送風装置８０ａ，８０ｂの送風ダクト８２ａ，８２ｂの内部には、図２９に示すように、送風ダクト８２ａ，８２ｂ内を流れる気流を遮蔽する遮蔽位置と当該遮蔽する位置から退避し気流を通過させる退避位置との間で変位可能な遮蔽板８４が設けられている。
【０１６１】
遮蔽板８４は、送風ダクト８２ａ，８２ｂに対して回転可能に軸支された軸８７に組み付けられて、送風ダクト８２ａ，８２ｂに取り付けられている。
【０１６２】
また、図２９や図３０に示すように、軸８７のシフトトレイ排紙部における用紙幅方向内側の端部には、後述するカム６９によって遮蔽板８４を前記遮蔽位置と前記退避位置との間で変位させるためのガイド部材８６が設けられている。
【０１６３】
一方、図２９や図３１に示すように、軸８７のシフトトレイ排紙部における用紙幅方向外側の端部には、不図示の引っ張りバネが取り付けられるバネ取り付け部材８５が設けられている。そして、バネ取り付け部材８５と軸８７とを介して遮蔽板８４には、前記引っ張りバネによって前記退避位置から前記遮蔽位置へ向かう方向に力が加わっている。
【０１６４】
また、軸６８の軸方向両端部にそれぞれ設けられたカム６９によりガイド部材８６が押されることで、遮蔽板８４が前記遮蔽位置から前記退避位置へ変位し、送風ダクト８２ａ，８２ｂ内の流路が開放されて風量が多くなる構成となっている。
【０１６５】
ここで、上述したように押さえ部材２２ａ，２２ｂは、シフトトレイ２０２に後行紙Ｐ２が排出されているときに、既にシフトトレイ２０２上にある先行紙Ｐ１の用紙後端を押圧することで、後行紙Ｐ２による先行紙Ｐ１の押し出しを抑制している。
【０１６６】
そのため、押さえ部材２２ａ，２２ｂによる先行紙Ｐ１の用紙後端を押圧するときに、それと同じタイミングで遮蔽板８４を前記遮蔽位置から前記退避位置に変位させ、後行紙Ｐ２の排出中は送風を行う。そして、後行紙Ｐ２の用紙後端が排紙ローラ対６を抜けたところで、遮蔽板８４を前記退避位置から前記遮蔽位置に変位させる。
【０１６７】
図１５などに示した押さえ部材２２ａ，２２ｂが設けられた軸６７と、遮蔽板８４を動作させるためのカム６９が設けられた軸６８とは、不図示のタイミングベルトによって駆動伝達可能に連結されている。そして、戻しコロ１３や押さえ部材２２ａ，２２ｂと同一駆動源である駆動モータ６１からの駆動力によって、軸６７と前記タイミングベルトとを介して軸６８を回転させる構成となっている。
【０１６８】
そして、押さえ部材用の軸６７を起点にタイミングベルトによって軸６８を回転駆動し、その軸６８の回転動作によって軸６８の軸方向両端に設けられたカム６９を回動させることで、遮蔽板８４を動作させる。
【０１６９】
上述したように、戻しコロ１３の動作時には押さえ部材２２ａ，２２ｂを停止させるため、遮蔽板８４も動作せず前記遮蔽位置で停止している。一方、押さえ部材２２ａ，２２ｂの動作時には戻しコロ１３は停止させるが、遮蔽板８４は押さえ部材２２ａ，２２ｂの動作と連動して前記遮蔽位置と前記退避位置との間での変位動作を行う。
【０１７０】
図３４（ａ）は、送風ダクト８２ａ，８２ｂ内で遮蔽板８４が前記退避位置に位置する状態を示したものである。図３４（ｂ）は、送風ダクト８２ａ，８２ｂ内で遮蔽板８４が前記遮蔽位置に位置する状態を示したものである。
【０１７１】
送風装置８０ａ，８０ｂの送風ダクト８２ａ，８２ｂから送風を行うときには、図３４（ａ）に示すように遮蔽板８４を前記退避位置に位置させ気流の流路を開放する。なお、遮蔽板８４は清流板としての機能もあり、送風の妨げにはならない。
【０１７２】
送風ダクト８２ａ，８２ｂからの送風を遮蔽するときには、送風ダクト８２ａ，８２ｂ内の気流と直交するように遮蔽板８４を回転させ、図３４（ｂ）に示すように遮蔽板８４を前記遮蔽位置に位置させることで、送風を遮蔽板８４にて妨げることができる。
【０１７３】
なお、送風ダクト８２ａ内の気流を遮蔽板８４で遮蔽するときには、送風ダクト８２ａ内を完全に遮蔽するわけではなく、排紙ローラ対６により排紙されている用紙Ｐが浮き上がらない程度の風量へ削減させている。これにより、気流を発生させる送風ファン８１ａの回転負荷を低減させて、送風ファン８１ａを回転させるファンモータに過電流が流れるのを抑制している。
【０１７４】
これにより、用紙排出時の貼り付きや座屈を抑制できるとともに、排出した用紙後端の浮き上がりも抑制することができる。
【０１７５】
図３５は、後処理装置２と画像形成装置４とからなる画像形成システム１の制御構成を示すブロック図である。
【０１７６】
後処理装置２は、制御手段であるＣＰＵ１０１やＩ／Ｏインターフェイス１０２等を有するマイクロコンピュータを搭載した制御回路を備えている。
【０１７７】
ＣＰＵ１０１には、画像形成装置４のＣＰＵあるいは操作パネル１０５の各スイッチ等、及び、図示しない各センサからの信号が通信インターフェイス１０３を介して入力され、ＣＰＵ１０１は入力された信号に基づいて所定の制御を実行する。
【０１７８】
さらに、ＣＰＵ１０１は、ドライバ、モータドライバを介してソレノイド及びモータを駆動制御し、インターフェイスから装置内のセンサ情報を取得する。また、制御対象やセンサに応じてＩ／Ｏインターフェイス１０２を介してモータドライバによってモータの駆動制御を行い、センサからセンサ情報を取得する。
【０１７９】
なお、前記制御は、図示しないＲＯＭに格納されたプログラムコードをＣＰＵ１０１が読み込んで図示しないＲＡＭに展開し、このＲＡＭをワークエリア及びデータバッファとして使用しながら前記プログラムコードで定義されたプログラムに基づいて実行される。
【０１８０】
図３６は、画像形成装置４の操作パネル１０５からの送風モード選択について説明する図である。
【０１８１】
後処理装置２に設けられた送風装置８０ａ，８０ｂにより送風を行う送風モードについて、例えば、操作者が操作パネル１０５上で紙種選択としてコート紙を選択した場合には、図３６に示すように送風モードが「あり」と設定される。これにより、用紙Ｐとしてコート紙を用いた場合、先行紙Ｐ１が積載されたシフトトレイ２０２上に後行紙Ｐ２を排出するときなどに、送風装置８０ａ，８０ｂによる送風が行われる。
【０１８２】
なお、コート紙を選択した場合でも、操作者が操作パネル１０５上で送風モード「なし」を選択することにより、送風装置８０ａ，８０ｂによる送風を行わないようにすることも可能である。
【０１８３】
また、操作者が操作パネル１０５上で紙種設定としてコート紙以外の用紙Ｐである普通紙を選択した場合には、通常、送風モード「なし」が設定される。これにより、用紙Ｐとして普通紙を用いた場合は、送風装置８０ａ，８０ｂによる送風を行わないようにすることができる。
【０１８４】
なお、普通紙を選択した場合でも、操作者が操作パネル１０５上で送風モード「あり」を選択することにより、先行紙Ｐ１が積載されたシフトトレイ２０２上に後行紙Ｐ２を排出するときなどに、送風装置８０ａ，８０ｂによる送風を行うことが可能となる。
【０１８５】
図３７は、後処理装置２での送風装置８０ａ，８０ｂによる送風動作に関する制御の一例を示したフローチャートである。
【０１８６】
まず、操作パネル１０５上で紙種を選択する（Ｓ１）。そして、その選択した紙種がコート紙であれば（Ｓ２でＹＥＳ）、送風装置８０ａ，８０ｂによる送風を行うようにする「送風強制ＯＮ」設定である送風モード「あり」が選択されているかを確認する（Ｓ３）。
【０１８７】
送風モード「あり」が選択されていれば（Ｓ３でＹＥＳ）、送風装置８０ａ，８０ｂの送風ファン８１ａ，８１ｂを回転させ（送風ファン８１ａ，８１ｂをＯＮし）送風を行う（Ｓ４）。一方、送風モード「あり」が選択されていない、言い換えれば、送風モード「なし」が選択されていれば（Ｓ３でＮＯ）、送風装置８０ａ，８０ｂの送風ファン８１ａ，８１ｂを回転させず（送風ファン８１ａ，８１ｂをＯＦＦし）送風を行わない（Ｓ５）。
【０１８８】
また、上述した紙種選択で普通紙などコート紙が選択されていなければ（Ｓ２でＮＯ）、送風装置８０ａ，８０ｂによる送風を行わないようにする「送風強制ＯＦＦ」設定である送風モード「ない」が選択されているかを確認する（Ｓ６）。
【０１８９】
送風モード「なし」が選択されていれば（Ｓ６でＹＥＳ）、送風装置８０ａ，８０ｂの送風ファン８１ａ，８１ｂを回転させず（送風ファン８１ａ，８１ｂをＯＦＦし）送風を行わない（Ｓ７）。一方、送風モード「なし」が選択されていない、言い換えれば、送風モード「あり」が選択されていれば（Ｓ６でＮＯ）、送風装置８０ａ，８０ｂの送風ファン８１ａ，８１ｂを回転させ（送風ファン８１ａ，８１ｂをＯＮし）送風を行う（Ｓ８）。
【０１９０】
図３８は、下向きにカールする所謂バックカールが生じた用紙Ｐをシフトトレイ２０２に排紙したときの用紙Ｐの状態を示した図である。図３９は、上向きにカールする所謂フェイスカールが生じた用紙Ｐをシフトトレイ２０２に排出したときの用紙Ｐの状態を示した図である。
【０１９１】
図３８に示すように、シフトトレイ２０２に排出される用紙Ｐの搬送方向に対して、用紙先端部が下向きにカールしているバックカールの用紙Ｐでは、送風装置８０ａ，８０ｂからの送風Ａｉによって用紙Ｐの先端部が伸ばされる。これにより、シフトトレイ２０２に排紙された用紙Ｐの先端部が前屈するのが抑えられ、正常に排出できていることがわかる。
【０１９２】
一方、図３９に示すように、シフトトレイ２０２に排出される用紙Ｐの搬送方向に対して、用紙先端部が上向きにカールしているフェイスカールの用紙Ｐでは、送風装置８０ａ，８０ｂからの送風Ａｉによって用紙Ｐの先端部を伸ばすことができない。
【０１９３】
そのため、用紙Ｐの先端部がフェイスカールによりシフトトレイ２０２に対して浮き上がっていても、その浮き上がりを抑えることができない。特に、コシの弱い薄紙では、印刷により厚紙に比べカール量が大きくなる傾向にある。
【０１９４】
よって、フェイスカールが生じた用紙Ｐをシフトトレイ２０２へ排出しようとすると、用紙先端部が上向きにカールしているので、空気抵抗により狙いの排出挙動に比べ、巻き上がった状態（カール方向へ湾曲した状態）で用紙Ｐが排出されてしまう。
【０１９５】
ここで、用紙Ｐのカール量は、銘柄、使用環境、形成される画像、及び、定着温度などによって様々であり、それに伴い排出時の用紙Ｐの浮き上がり量も一定ではない。
【０１９６】
そこで、本実施形態の後処理装置２では、シフトトレイ２０２に排出された用紙Ｐが丸まって積載されるのを抑制できるように、排出時の用紙先端の浮き上がり量のバラつきを規制する浮き上がり規制機構９０を備えている。
【０１９７】
図４０は、浮き上がり規制機構９０の外観斜視図である。図４１は、浮き上がり規制機構９０を後処理装置２に組み付けた状態を示す図である。
【０１９８】
図４０に示す浮き上がり規制部材９１は、取り付け軸９２に対して回転可能に設けられている。そして、浮き上がり規制部材９１が設けられた取り付け軸９２を、保持部材９３に装置高さ方向に並んで設けられた複数の取り付け穴９３ａのいずれかに差し込むことで、浮き上がり規制部材９１が保持部材９３に取り付けられる。
【０１９９】
また、図４１に示すように保持部材９３は、シフトトレイ２０２の上方に浮き上がり規制部材９１が位置するように、後処理装置２の排紙ローラ対６よりも上方に位置する壁面に設けられる。このとき、浮き上がり規制部材９１が、シフトトレイ２０２上における用紙搬送方向と直交する方向である用紙幅方向の中央に位置している。
【０２００】
ここで、通紙する紙種によって、シフトトレイ２０２の上に補助トレイを設置する場合があり、補助トレイを設置するとトレイ高さが変わってしまうので、取り付け軸９２の取り付け位置を装置高さ方向で可変にしている。
【０２０１】
図４２は、補助トレイ設置時のシフトトレイ排紙部を示した図である。図４３は、補助トレイ設置時に浮き上がり規制部材の位置を固定した場合の積載性を示した図である。  図４４は、補助トレイ設置時に浮き上がり規制部材の位置を下側に移動した場合の積載性を示した図である。
【０２０２】
通常は、シフトトレイ２０２のみで用紙Ｐの積載を行うが、用紙Ｐとしてコシの弱い薄紙を積載する場合、通常のシフトトレイ２０２では排出した薄紙がシフトトレイ２０２上を登りきれずに座屈等の不具合が発生する可能性がある。
【０２０３】
そこで、図４２に示す補助トレイ２０４をシフトトレイ２０２上に設置することで、薄紙などの用紙Ｐを用いた場合でもスタック性を向上させている。
【０２０４】
ところが、シフトトレイ２０２上に補助トレイ２０４を設置することで、シフトトレイ２０２の装置高さ方向の位置を補助トレイ２０４分だけエンドフェンス２０に沿って下側に移動させることになる。このとき、浮き上がり規制部材９１の位置を装置本体に対して固定してしまうと、図４３に示すように、浮き上がり規制部材９１との距離が離れて過ぎてしまい、排紙ローラ対６から排出された用紙Ｐの先端部が浮き上がりを規制することができない場合がある。
【０２０５】
そこで、図４４に示すように、浮き上がり規制部材９１の位置を、装置高さ方向で下側に、言い換えれば、装置高さ方向でシフトトレイ２０２に近づくように変更する。これにより、補助トレイ２０４を設置することでシフトトレイ２０２の装置高さ方向の位置が補助トレイ２０４を設置しない場合よりも下側に位置しても、浮き上がり規制部材９１との距離が離れて過ぎるのを抑え、狙い通りの浮き上がり規制が可能となる。
【０２０６】
また、用紙Ｐの浮き上がり量も通紙する用紙の種類やサイズ、形成される画像によってバラつきがあるので、通紙条件によっても、保持部材９３に対する取り付け軸９２の取り付け位置の調整を作業者が容易に行えるようにしている。
【０２０７】
例えば、図４５（ａ）に示すように、取り付け軸９２を保持部材９３の下側の取り付け穴９３ａに差し込んで、浮き上がり規制部材９１を取り付けるのは、通常の使用時や用紙Ｐの浮き上がり量が少ない場合などである。
【０２０８】
一方、図４５（ｂ）に示すように、取り付け軸９２を保持部材９３の上側の取り付け穴９３ａに差し込んで、浮き上がり規制部材９１を取り付けるのは、用紙Ｐの浮き上がり量が大きい場合などである。
【０２０９】
浮き上がり規制部材９１は、取り付け軸９２から抜けないように取り付け軸９２の軸方向の移動が規制されている。一方、図４６に示すように、取り付け軸９２を中心に回転可能なように浮き上がり規制部材９１が取り付け軸９２に設けられている。
【０２１０】
このように、浮き上がり規制部材９１が取り付け軸９２に対して回転可能であることで、例えば、シフトトレイ２０２上に積載された用紙Ｐを取り除く際に、図４７（ａ）に示す規制位置から、図４７（ｂ）に示す退避位置に浮き上がり規制部材９１を回転させる。
【０２１１】
図４７（ａ）に示すように用紙Ｐの浮き上がりを規制する規制位置に浮き上がり規制部材９１が位置すると、浮き上がり規制部材９１と用紙Ｐとの間隔が狭く、シフトトレイ２０２から用紙Ｐを取り除くときに、浮き上がり規制部材９１が邪魔となる。
【０２１２】
なお、前記規制位置は、薄板状の浮き上がり規制部材９１の側面が、シフトトレイ２０２の積載面と直交する仮想平面上に位置するような姿勢を、浮き上がり規制部材９１がとる位置である。
【０２１３】
浮き上がり規制部材９１が前記規制位置に位置すると、用紙Ｐを取り除くときに、浮き上がり規制部材９１と用紙Ｐとが接触し浮き上がり規制部材９１に負荷がかかって、浮き上がり規制部材９１が破損したり用紙Ｐが傷ついたりするおそれがある。
【０２１４】
一方、シフトトレイ２０２から用紙Ｐを取り除くときに、取り付け軸９２を中心に浮き上がり規制部材９１を回転させて、前記規制位置から図４７（ｂ）に示す退避位置に浮き上がり規制部材９１を位置させる。
【０２１５】
なお、前記退避位置は、浮き上がり規制部材９１の一方の側面がシフトトレイ２０２の積載面と対向するような姿勢を浮き上がり規制部材９１がとる位置である。
【０２１６】
浮き上がり規制部材９１が前記退避位置に位置することで、浮き上がり規制部材９１と用紙Ｐとの間隔が広くなる。そのため、シフトトレイ２０２から用紙Ｐを取り除くときに、浮き上がり規制部材９１と用紙Ｐとが接触するのを抑えて、浮き上がり規制部材９１が破損したり用紙Ｐが傷ついたりするのを抑制することができる。
【０２１７】
また、シフトトレイ２０２の上昇動作などで、シフトトレイ２０２と浮き上がり規制部材９１とが接触した場合には、浮き上がり規制部材９１がシフトトレイ２０２に押されることで取り付け軸９２を中心に浮き上がり規制部材９１が回転する。これにより、シフトトレイ２０２から浮き上がり規制部材９１にかかる力を逃がすことが可能となり、浮き上がり規制部材９１やシフトトレイ２０２に負荷がかかって破損するのを抑制することができる。
【０２１８】
また、浮き上がり規制部材９１を使用しないときには、浮き上がり規制部材９１が設けられた取り付け軸９２を、保持部材９３の取り付け穴９３ａから抜いて、別な場所で保管することが可能となっている。
【０２１９】
浮き上がり規制部材９１は、用紙搬送方向に長尺であり用紙受け面９１ａや用紙押さえ面９１ｂが端面となる薄板状である。このように、浮き上がり規制部材９１を薄板状にすることで、用紙先端が浮き上がり規制部材９１に接触した際の接触力を最小限に抑えることができる。
【０２２０】
図１に示すように浮き上がり規制部材９１には、用紙搬送方向上流側から順に、排紙ローラ対６からシフトトレイ２０２に向けて排出された用紙Ｐの先端部を受ける用紙受け面９１ａと、浮き上がった用紙先端部を押さえる用紙押さえ面９１ｂとが設けられている。
【０２２１】
また、図１に示すように、浮き上がり規制部材９１の用紙搬送方向上流側部からシフトトレイ２０２の積載面までの距離が、浮き上がり規制部材９１の用紙搬送方向下流側部からシフトトレイ２０２の積載面までの距離より大きくなっている。
【０２２２】
図４８は、浮き上がり規制機構９０の効果を示した図である。
図４８（ａ）に示すように、排紙ローラ対６からシフトトレイ２０２に向けて排出された用紙Ｐの先端は、まず浮き上がり規制部材９１の用紙受け面９１ａに接触する。用紙先端の浮き上がり量Ｓ１３は、前述のように紙種などの使用条件によって異なる。そのため、用紙受け面９１ａが用紙搬送方向に一定の長さを有していることで、様々な浮き上がり位置に対しても、用紙先端を受けることができる。
【０２２３】
用紙受け面９１ａで受けられた用紙先端は、用紙Ｐの排出に伴い用紙受け面９１ａに沿って移動しながら、図４８（ｂ）に示すように、浮き上がり規制部材９１の用紙押さえ面９１ｂの位置に到達する。
【０２２４】
浮き上がり規制部材９１の用紙押さえ面９１ｂは、シフトトレイ２０２の積載面と略平行であり、用紙押さえ面９１ｂと積載面との間に形成される隙間の間隔が用紙搬送方向で略一定となっている。このため、用紙押さえ面９１ｂにより用紙先端部の浮き上がり量を一定量でキープしながら用紙Ｐをシフトトレイ２０２上で搬送させることができる。
【０２２５】
これにより、フェイスカールが生じた用紙Ｐをシフトトレイ２０２へ排出したときに、排出時の空気抵抗で用紙先端部がカール方向へさらに湾曲しようとしても、用紙押さえ面９１ｂによって規制される。よって、図４８（ｃ）に示すように、用紙先端部の浮き上がり量を一定量で抑えて、シフトトレイ２０２に用紙Ｐが丸まらず正常に排出することができ、用紙Ｐの浮き上がりに起因した積載不良を抑制することができる。
【０２２６】
図４９は、使用時と非使用時との浮き上がり規制部材９１の位置を示している。
取り付け軸９２に対して浮き上がり規制部材９１を固定して設け、保持部材９３に対して取り付け軸９２を駆動源から駆動力によって回転させることにより、浮き上がり規制部材９１を前記規制位置と前記退避位置との間で回転移動可能に構成しても良い。
【０２２７】
印刷ＪＯＢを開始するときには、前記駆動源からの駆動力によって取り付け軸９２を回転させて、図４９（ａ）に示す前記退避位置から図４９（ｂ）に示す前記規制位置に浮き上がり規制部材９１を自動で回転移動させる。そして、印刷ＪＯＢが完了したら、前記駆動源からの駆動力によって取り付け軸９２を回転させて、図４９（ｃ）に示すように浮き上がり規制部材９１を前記規制位置から前記退避位置に自動で回転移動させる。
【０２２８】
これにより、シフトトレイ２０２から用紙Ｐを取り除くときに、作業者が手動で浮き上がり規制部材９１を前記規制位置から前記退避位置へ回転移動させる手間を省くことができ、作業効率を高めることができる。
【０２２９】
図５０は、浮き上がり規制部材９１を前記退避位置と前記規制位置との間での動作を自動で行う場合の説明図である。
【０２３０】
図５０に示すように、内部に駆動モータ９５やタイミングベルト９６やプーリ９７などからなる駆動機構が設けられた保持部材９３に、浮き上がり規制部材９１が設けられた取り付け軸９２が取り付けられている。
【０２３１】
画像形成装置４の電源をＯＮすることにより、画像形成システムの画像形成装置４と後処理装置２との間で通信が開始される。なお、電源ＯＦＦのときには、図５０（ａ）に示すように、浮き上がり規制部材９１が前記退避位置に位置している。
【０２３２】
そして、画像形成装置４に設けられた操作パネル１０５で、印刷ＪＯＢにて浮き上がり規制部材９１を使用するモードが選択されたら、後処理装置２が画像形成装置４から用紙Ｐを受け入れるために行うイニシャル動作を開始する。このとき、図５０（ｂ）に示すように、浮き上がり規制部材９１を前記退避位置から前記規制位置に回転移動させる。
【０２３３】
すなわち、保持部材９３の内部に設けられた駆動機構の駆動モータ９５を駆動させ、タイミングベルト９６やプーリ９７を介して取り付け軸９２を回転させて、浮き上がり規制部材９１を前記退避位置から前記規制位置まで回転移動させる。
【０２３４】
ここで、画像形成装置４の操作パネル１０５からユーザーにより印刷ＪＯＢが送られた際に、浮き上がり規制部材９１を前記退避位置から前記規制位置まで回転移動させるかどうかの判断について説明を行う。
【０２３５】
印刷ＪＯＢの印刷条件として、用紙Ｐの排出先が上トレイ２０１や下トレイ２０３の場合は、浮き上がり規制部材９１が設置されているシフトトレイ２０２に用紙Ｐが排出されないので、浮き上がり規制部材９１は動作させず前記退避位置に位置させておく。
【０２３６】
一方、印刷ＪＯＢの印刷条件として、用紙Ｐの排出先がシフトトレイ２０２の場合は、後処理装置２のイニシャル動作時に、駆動モータ９５からの駆動力により浮き上がり規制部材９１を前記退避位置から前記規制位置に回転移動させる。そして、浮き上がり規制部材９１が前記規制位置に位置する状態で、画像形成装置４から後処理装置２に用紙Ｐを受け入れる。
【０２３７】
複数枚の用紙Ｐを連続して印刷を行う印刷ＪＯＢが開始され、画像形成装置４から後処理装置２に用紙Ｐを受け入れて、シフトトレイ２０２に複数枚の用紙Ｐを積載させていく。そして、印刷ＪＯＢの最終紙の情報を、画像形成装置４から後処理装置２が受け取り、後処理装置２の印刷ＪＯＢ完了後のイニシャル動作を行う。このとき、図５０（ｃ）に示すように、駆動モータ９５から駆動力によって浮き上がり規制部材９１を前記規制位置から前記退避位置に回転移動させる。
【０２３８】
なお、本発明は、上述したような画像形成装置４と後処理装置２とからなる画像形成システム１だけではなく、画像形成手段によって画像が形成された用紙Ｐを排紙トレイに積載収容する用紙積載装置を備えた画像形成装置にも適用することができる。
【０２３９】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
積載面にシートが積載されるシフトトレイ２０２などのシート積載部と、シート積載部にシートを排出する排紙ローラ対６などのシート排出手段と、積載面の上方に設けられ積載面に対するシート先端部の浮き上がりを積載面と対向する対向面で規制する浮き上がり規制部材９１などの浮き上がり規制部材とを備えたシート積載装置であって、浮き上がり規制部材は、シート搬送方向上流側における積載面と対向面との間隔が、シート搬送方向下流側における積載面と対向面との間隔よりも大きい。
（態様Ａ）においては、シート先端部のカール量によらず、シート先端部の様々な浮き上がり位置に対しても、シート搬送方向上流側における浮き上がり規制部材の対向面と積載面との間にシート先端部を受け入れることが可能となる。これにより、ジャムやシート折れなどが生じるのを抑えつつ、前記積載面に対するシート先端部の浮き上がりを前記対向面によって規制することができる。よって、カール量の大きさによらず、積載面に対するシート先端部の浮き上がりに起因した積載不良が生じるのを抑制することができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記対向面は、前記積載面と所定間隔をあけて対向し積載面に対して浮き上がったシート先端部を押さえる用紙押さえ面９１ｂなどのシート押さえ面と、シート押さえ面よりもシート搬送方向上流側に設けられ、前記シート排出手段により排出されたシートの先端部と接触しシート先端部を前記シート押さえ面に向けて案内する、シート搬送方向上流側から下流側へ向かうにつれて前記積載面との間隔が狭まるように傾斜した用紙受け面９１ａなどの傾斜面とからなる。これによれば、上記実施形態について説明したように、シート先端部の様々な浮き上がり位置に対しても前記傾斜面でシート先端部を受けることができるとともに、シート先端部の浮き上がり量が一定量となるようにシート押さえ面によって規制することができる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、前記浮き上がり規制部材は、シート搬送方向に長尺であり前記対向面が端面となる薄板状である。これによれば、上記実施形態について説明したように、シート先端部が浮き上がり規制部材に接触した際の接触力を最小限に抑えることができる。
（態様Ｄ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）または（態様Ｃ）において、前記浮き上がり規制部材の装置本体に対する取り付け位置が、装置高さ方向で可変である。これによれば、上記実施形態について説明したように、シート積載部の高さに適した取り付け位置に浮き上がり規制部材の位置を変更することで、確実にシート先端部の浮き上がりを規制することができる。
（態様Ｅ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）または（態様Ｄ）において、前記浮き上がり規制部材は装置本体に対する取り付け支点を中心に回転可能である。これによれば、上記実施形態について説明したように、シート積載部からシートを取り除くときに、浮き上がり規制部材とシートとが接触するのを抑えて、浮き上がり規制部材が破損したりシートが傷ついたりするのを抑制することができる。
（態様Ｆ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｄ）または（態様Ｅ）において、前記浮き上がり規制部材は装置本体に対して着脱可能である。これによれば、使用しないときは装置本体から浮き上がり規制部材を取り外すことで、シート積載部に積載されたシートを取り除く際に、浮き上がり規制部材とシートとが接触して、浮き上がり規制部材が破損したりシートが傷ついたりしてしまうのを抑制ができる。
（態様Ｇ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）または（態様Ｆ）において、前記シート排出手段から排出されるシートと前記積載手段との間にシート搬送方向へ送風する送風装置８０ａ，８０ｂなどの送風手段を有する。これによれば、浮き上がり規制部材によりシート先端を規制することで、シートの推進力が低下した場合でも、シートを確実に排出することができる。
（態様Ｈ）
シート上に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって画像形成されたシートを積載するシート積載手段とを備えた画像形成装置において、前記シート積載手段として、（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）または（態様Ｇ）のシート積載装置を用いる。これによれば、上記実施形態について説明したように、画像が形成されたシートの浮き上がりに起因した積載不良を抑制することができる。
（態様Ｉ）
シートに対して所定の処理を施すシート処理手段と、前記シート処理手段によって所定の処理が施されたシートを積載収容するシート積載手段とを備えたシート処理装置において、前記シート積載手段として、（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）または（態様Ｇ）のシート積載装置を用いた。これによれば、上記実施形態について説明したように、シートの浮き上がりに起因した積載不良を抑制することができる。
（態様Ｊ）
シート上に画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置によって画像が形成されたシートに所定の処理を施すシート処理装置とを備えた画像形成システムにおいて、前記シート処理装置として、（態様Ｊ）のシート処理装置を用いた。これによれば、上記実施形態について説明したように、シートの浮き上がりに起因した積載不良を抑制することができる。
【符号の説明】
【０２４０】
１        画像形成システム
２        後処理装置
４        画像形成装置
６        排紙ローラ対
６ａ      上排紙ローラ
６ｂ      下排紙ローラ
７        綴じ処理搬送路第一ローラ対
８        ターンガイド
９        綴じ処理搬送路第二ローラ対
１０      綴じ処理搬送路第三ローラ対
１１      綴じ処理受け渡しローラ対
１２      叩きコロ
１２ａ    支点
１３      戻しコロ
１５      第一分岐爪
１６      第二分岐爪
１７      用紙ガイド爪
２０      エンドフェンス
２１      ジョガーフェンス
２２ａ    押さえ部材
２２ｂ    押さえ部材
２３ａ    ステー
２３ｂ    ステー
２４ａ    回動軸
２４ｂ    回動軸
３５      用紙束搬送機構
３６      用紙束搬送ローラ
３７      用紙束搬送駆動軸
４０      用紙束搬送部材揺動カム
４２      用紙束搬送従動ローラ
４４      用紙束分岐ガイド部材
４４ａ    分岐ガイド軸
４４ｂ    上部ガイド面
４４ｃ    下部ガイド面
５１      後端基準フェンス
５２      放出ベルト
５２ａ    放出爪
５３      ジョガーフェンス
５６      放出ローラ
６０      駆動機構
６１      駆動モータ
６２      ギヤ
６３      ギヤ
６４      ギヤ
６５      カム
６６      軸
６７      軸
６８      軸
６９      カム
７１      中綴じ部上方紙束搬送ローラ対
７２      中綴じ部下方紙束搬送ローラ対
７３      中綴じ部可動前端フェンス
７３ａ    前端フェンスタイミングベルト
７４      折りプレート
７５      折りローラ対
７６      下排紙ローラ対
７７      中綴じ部下方紙束搬送ガイド板
７８      中綴じ部上方紙束搬送ガイド板
８０ａ    送風装置
８０ｂ    送風装置
８１ａ    送風ファン
８１ｂ    送風ファン
８２ａ    送風ダクト
８２ｂ    送風ダクト
８３ａ    ルーバー
８３ｂ    ルーバー
８４      遮蔽板
８５      バネ取り付け部材
８６      ガイド部材
８７      軸
９０      浮き上がり規制機構
９１      浮き上がり規制部材
９１ａ    用紙受け面
９１ｂ    用紙押さえ面
９２      取り付け軸
９３      保持部材
９３ａ    取り付け穴
９５      駆動モータ
９６      タイミングベルト
９７      プーリ
１０１    ＣＰＵ
１０２    Ｉ／Ｏインターフェイス
１０３    通信インターフェイス
１０５    操作パネル
１１０    後端押さえレバー
１２２ａ  接触部
１２３ａ  クッション材
１２４ａ  フィラー形状
１２５    透過型センサ
１２６    バネ
１３１    入口ローラ対
１３２    分岐前搬送ローラ対
１３３    第一排出搬送路内搬送ローラ対
１３４    第一排紙ローラ対
１３５    第二排出搬送路内搬送ローラ対
２０１    上トレイ
２０２    シフトトレイ
２０３    下トレイ
２０４    補助トレイ
２１０    パンチユニット
２１１    パンチかすホッパ
２５０ａ  中綴じ部上方ジョガーフェンス
２５０ｂ  中綴じ部下方ジョガーフェンス
２５１    後端叩き爪
２５２    後端叩き爪タイミングベルト
２６０    高さ検出レバー
２６１    レバー支点
２６２    下トレイ紙面センサ
３０１    入口センサ
３０２    第一排出用紙検知センサ
３０３    第二排出用紙検知センサ
３０４    プレスタックセンサ
３０５    カーブ入口用紙検知センサ
３１０    トレイ部用紙検知センサ
３１１    放出ベルトＨＰセンサ
３２１    折り部到達センサ
３２２    前端フェンスＨＰセンサ
３２３    下排紙用紙検知センサ
３２６    後端叩き爪ＨＰセンサ
３３０    シフトトレイ紙面検知センサ
４００    画像形成装置本体
４０１    感光体ドラム
４０２    帯電装置
４０４    現像装置
４０５    転写装置
４０６    クリーニング装置
４０７    定着装置
４１０    露光装置
４１１    レーザーユニット
４１２    ポリゴンミラー
４１３    レジストローラ対
４１４ａ  給送ローラ
４１４ｂ  給送ローラ
４２０    自動原稿搬送装置
４２１    原稿テーブル
４２２    原稿分離給送ローラ
４２３    搬送ベルト
４２４    原稿排紙トレイ
４３０    画像読取装置
４３１    光源
４３２    ミラー
４３３    第一走行体
４３４    ミラー
４３５    ミラー
４３６    第二走行体
４３７    レンズ
４３８    ＣＣＤ
４３９    プラテンガラス
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２４１】
【特許文献１】特開２００１−３２８７５８号公報
【図１】
2015113200.tif 000003
【図２】
2015113200.tif 000004
【図３】
2015113200.tif 000005
【図４】
2015113200.tif 000006
【図５】
2015113200.tif 000007
【図６】
2015113200.tif 000008
【図７】
2015113200.tif 000009
【図８】
2015113200.tif 000010
【図９】
2015113200.tif 000011
【図１０】
2015113200.tif 000012
【図１１】
2015113200.tif 000013
【図１２】
2015113200.tif 000014
【図１３】
2015113200.tif 000015
【図１４】
2015113200.tif 000016
【図１５】
2015113200.tif 000017
【図１６】
2015113200.tif 000018
【図１７】
2015113200.tif 000019
【図１８】
2015113200.tif 000020
【図１９】
2015113200.tif 000021
【図２０】
2015113200.tif 000022
【図２１】
2015113200.tif 000023
【図２２】
2015113200.tif 000024
【図２３】
2015113200.tif 000025
【図２４】
2015113200.tif 000026
【図２５】
2015113200.tif 000027
【図２６】
2015113200.tif 000028
【図２７】
2015113200.tif 000029
【図２８】
2015113200.tif 000030
【図２９】
2015113200.tif 000031
【図３０】
2015113200.tif 000032
【図３１】
2015113200.tif 000033
【図３２】
2015113200.tif 000034
【図３３】
2015113200.tif 000035
【図３４】
2015113200.tif 000036
【図３５】
2015113200.tif 000037
【図３７】
2015113200.tif 000038
【図３８】
2015113200.tif 000039
【図３９】
2015113200.tif 000040
【図４０】
2015113200.tif 000041
【図４１】
2015113200.tif 000042
【図４２】
2015113200.tif 000043
【図４３】
2015113200.tif 000044
【図４４】
2015113200.tif 000045
【図４５】
2015113200.tif 000046
【図４６】
2015113200.tif 000047
【図４７】
2015113200.tif 000048
【図４８】
2015113200.tif 000049
【図４９】
2015113200.tif 000050
【図５０】
2015113200.tif 000051
【図３６】
2015113200.tif 000052