(57)【要約】【課題】クレジットカードによる個々の利用情報を預金口座明細画面に反映させることが可能な情報表示装置およびプログラムを提供する。【解決手段】顧客の預金口座の取引情報を取引明細画像として表示部に表示する情報処理装置であって、クレジットカードの所定期間の利用情報に含まれる個々の利用金額を、前記預金口座の取引情報として反映させ、前記預金口座の取引明細行と、前記クレジットカードの利用情報に含まれる個々の利用金額を反映させた個々の予定明細行を、日付順に前記取引明細画像として編集する編集部と、前記取引明細画像を前記表示部に表示するよう制御する表示制御部と、を備える、情報処理装置。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の預金口座の取引情報を取引明細画像として表示部に表示する情報処理装置であって、
クレジットカードの所定期間の利用情報に含まれる個々の利用金額を、前記預金口座の取引情報として反映させ、前記預金口座の取引明細行と、前記クレジットカードの利用情報に含まれる個々の利用金額を反映させた個々の予定明細行を、日付順に前記取引明細画像として編集する編集部と、
前記取引明細画像を前記表示部に表示するよう制御する表示制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記編集部は、前記クレジットカードの所定期間における前記利用金額の請求が確定した場合、前記クレジットカードの利用情報に含まれる個々の利用金額を反映させた個々の予定明細行を削除し、確定後の請求金額を含む確定明細行を追加するように取引明細画像を編集する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記編集部は、前記確定した請求金額が前記顧客の預金口座から引き落とされた場合、前記確定後の請求金額を含む確定明細行を削除し、引き落とし取引を示す取引情報を表示した取引明細画像を生成するように編集する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記クレジットカードの所定期間は、前記クレジットカードの前月締日翌日から当月締日までの期間である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記預金口座の取引情報と、前記クレジットカードの利用情報に基づく予定明細行は区別して表示される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記預金口座の取引情報と、前記クレジットカードの利用情報に基づく確定明細行は区別して表示される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、通信部を備え、
前記通信部は、前記預金口座の取引情報と、前記クレジットカードの利用情報とを受信する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記編集部は、前記クレジットカードの利用情報に基づく予定明細行の保存が指示されると、前記請求金額の確定後も当該予定明細行を削除せず、前記請求金額から当該予定明細行で示される利用金額を控除した取引情報を表示する、請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項９】
顧客の預金口座の取引情報を取引明細画像として表示部に表示する情報処理装置を、
クレジットカードの所定期間の利用情報に含まれる個々の利用金額を、前記預金口座の取引情報として反映させ、前記預金口座の取引明細行と、前記クレジットカードの利用情報に含まれる個々の利用金額を反映させた個々の予定明細行を、日付順に前記取引明細画像として編集する編集部と、
前記取引明細画像を前記表示部に表示するよう制御する表示制御部と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
前記編集部は、前記クレジットカードの所定期間における前記利用金額の請求が確定した場合、前記クレジットカードの利用情報に含まれる個々の利用金額を反映させた個々の予定明細行を削除し、確定後の請求金額を含む確定明細行を追加するように取引明細画像を編集する、請求項９に記載のプログラム。
【請求項１１】
前記編集部は、前記確定した請求金額が前記顧客の預金口座から引き落とされた場合、前記確定後の請求金額を含む確定明細行を削除し、引き落とし取引を示す取引情報を表示した取引明細画像を生成するように編集する、請求項１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
前記クレジットカードの所定期間は、前記クレジットカードの前月締日翌日から当月締日までの期間である、請求項９〜１１のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記預金口座の取引情報と、前記クレジットカードの利用情報に基づく予定明細行は区別して表示される、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記預金口座の取引情報と、前記クレジットカードの利用情報に基づく確定明細行は区別して表示される、請求項９〜１３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記情報処理装置は、通信部を備え、
前記通信部は、前記預金口座の取引情報と、前記クレジットカードの利用情報とを受信する、請求項９〜１４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１６】
前記編集部は、前記クレジットカードの利用情報に基づく予定明細行の保存が指示されると、前記請求金額の確定後も当該予定明細行を削除せず、前記請求金額から当該予定明細行で示される利用金額を控除した取引情報を表示する、請求項１０または１１に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、銀行などの金融機関では、口座の開設時において紙の通帳を発行し、利用者に提供している。このような紙の通帳の発行の他、近年では、紙の通帳に記載される取引明細の内容を、例えばＰＣ（Personal Computer）、タブレット端末、スマートフォン等の情報処理装置の表示画面に提示し、利用者がいつでもどこでも確認できるようにする電子通帳システムの技術が提案されている。
【０００３】
金融機関のインターネットバンキングへアクセスして確認できる預金残高は、アクセスした時点での実際の口座にある残高が表示され、決算前（引き落とし前）のクレジットカードの利用金額は反映されていなかった。クレジットカードの利用金額に関しては、クレジットカードのサービスへアクセスする必要があった。
【０００４】
このような金融機関のインターネットバンキングへアクセスして確認できる預金残高と、クレジットカードの利用金額の取り扱いに関して、例えば以下の技術が提案されている。
【０００５】
下記特許文献１、２では、預金データと共に、クレジットカードの利用高（支出予定合計金額）と、預金残高からクレジットカード利用高を差し引いた推定残高を表示する技術が開示されている。また、下記特許文献３では、金融機関とクレジットカード会社のサーバを個別に接続して双方の情報を取得し、預金残高とクレジットカード利用情報を並列して表示する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３１２５９９号公報
【特許文献２】特開２００５−７０９３５号公報
【特許文献３】特開２００５−２８５０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、クレジットカードの利用金額の決済（引き落とし）は、１カ月に１回、クレジットカード会社毎に決められた決済日にクレジット会社から金融機関へまとめて利用金額の請求が実施され、決済日に預金残高がクレジットカードの利用金額を下回ると決済ができないといった問題があった。クレジットカードの利用額の合計が預金残高を下回るかの確認は、利用者がインターネットバンキングサービスとクレジットカード会社のサービスにそれぞれアクセスして事前に確認するか、クレジットカード会社から郵送されてくる利用明細を確認して残高と目視で照らし合わせるしかなかった。
【０００８】
また、上記特許文献１〜３では、預金残高とクレジットカード利用情報（利用額の合計）が一画面に表示され、また、預金残高からクレジットカード利用高を差し引いた推定残高も表示されるが、これらはそれぞれ独立した情報として表示されていた。また、クレジットカード利用額の詳細については、依然、クレジットカード会社のサービスにアクセスして確認するか、クレジットカード会社から郵送されてくる利用明細を確認するしかなかった。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、クレジットカードによる個々の利用情報を預金口座明細画面に反映させることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、顧客の預金口座の取引情報を取引明細画像として表示部に表示する情報処理装置であって、クレジットカードの所定期間の利用情報に含まれる個々の利用金額を、前記預金口座の取引情報として反映させ、前記預金口座の取引明細行と、前記クレジットカードの利用情報に含まれる個々の利用金額を反映させた個々の予定明細行を、日付順に前記取引明細画像として編集する編集部と、前記取引明細画像を前記表示部に表示するよう制御する表示制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【００１１】
また、前記編集部は、前記クレジットカードの所定期間における前記利用金額の請求が確定した場合、前記クレジットカードの利用情報に含まれる個々の利用金額を反映させた個々の予定明細行を削除し、確定後の請求金額を含む確定明細行を追加するように取引明細画像を編集してもよい。
【００１２】
また、前記編集部は、前記確定した請求金額が前記顧客の預金口座から引き落とされた場合、前記確定後の請求金額を含む確定明細行を削除し、引き落とし取引を示す取引情報を表示した取引明細画像を生成するように編集してもよい。
【００１３】
また、前記クレジットカードの所定期間は、前記クレジットカードの前月締日翌日から当月締日までの期間であってもよい。
【００１４】
また、前記預金口座の取引情報と、前記クレジットカードの利用情報に基づく予定明細行は区別して表示されてもよい。
【００１５】
また、前記預金口座の取引情報と、前記クレジットカードの利用情報に基づく確定明細行は区別して表示されてもよい。
【００１６】
また、前記情報処理装置は、通信部を備え、前記通信部は、前記預金口座の取引情報と、前記クレジットカードの利用情報とを受信してもよい。
【００１７】
また、前記編集部は、前記クレジットカードの利用情報に基づく予定明細行の保存が指示されると、前記請求金額の確定後も当該予定明細行を削除せず、前記請求金額から当該予定明細行で示される利用金額を控除した取引情報を表示してもよい。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、顧客の預金口座の取引情報を取引明細画像として表示部に表示する情報処理装置を、クレジットカードの所定期間の利用情報に含まれる個々の利用金額を、前記預金口座の取引情報として反映させ、前記預金口座の取引明細行と、前記クレジットカードの利用情報に含まれる個々の利用金額を反映させた個々の予定明細行を、日付順に前記取引明細画像として編集する編集部と、前記取引明細画像を前記表示部に表示するよう制御する表示制御部と、として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、クレジットカードによる個々の利用情報を預金口座明細画面に反映させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態による電子通帳システムの基本構成について説明するための図である。
【図２】従来の口座明細の表示例を示す図である。
【図３】従来のクレジットカード利用明細の表示例を示す図である。
【図４】本実施形態による情報処理装置の構成を示した機能ブロック図である。
【図５】本実施形態による表示制御処理を示すフローチャートである。
【図６】カード利用が無い場合の取引明細画像の表示例を示す図である。
【図７】カード利用があった場合の請求確定日前の取引明細画像の表示例を示す図である。
【図８】カード利用があった場合の請求確定日前の取引明細画像の他の表示例を示す図である。
【図９】カード利用があった場合の請求確定日前の取引明細画像において残高がマイナスになる場合の表示例を示す図である。
【図１０】確定されたクレジット引き落としを示す確定明細行を追加した取引明細画像の表示例を示す図である。
【図１１】クレジット引き落とし後の取引明細画像の表示例を示す図である。
【図１２】本実施形態による第１の変形例について説明する図である。
【図１３】本実施形態による第１の変形例について説明する図である。
【図１４】本実施形態による第２の変形例について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。
【００２３】
また、以下に示す順序に従って当該「発明を実施するための最良の形態」を説明する。
１．背景
２．電子通帳システムの基本構成
３．実施形態の詳細な説明
３−１．構成
３−２．動作
４．変形例
４−１．第１の変形例
４−２．第２の変形例
５．まとめ
【００２４】
＜＜１．背景＞＞
従来、銀行などの金融機関では、口座の開設時において紙の通帳を発行し、利用者に提供している。利用者は、例えば金融機関に設置されたＡＴＭ（Automated Teller Machine）において記帳を行うことにより、取引の明細を通帳に印字させることができる。
【００２５】
また、近年、紙の通帳に記載される取引明細の内容を、ＰＣやスマートフォン等の情報処理装置の表示画面に提示して、利用者がいつでもどこでも確認できるようにすることができる。例えば、図１に示すように、情報処理装置１０からネットワークを介して銀行システム２に接続し、預金残高情報を取得することができる。
【００２６】
しかしながら、確認できる預金残高は、アクセスした時点での実際の口座にある残高であって、決算前（引き落とし前）のクレジットカードの利用金額は反映されていなかった。例えば図２に示すように、１月２６日に銀行システム２にアクセスして表示される口座明細画面５００では、クレジットカードの利用金額は反映されていない。クレジットカードの利用金額は、図１に示すように、情報処理装置１からネットワークを介してクレジットカード会社サービスシステム３に接続して取得する必要があった。例えば図３に示すように、１月２６日にクレジットカード会社サービスシステム３にアクセスすると、クレジットカード明細画面５２０において、１月２１日および１月２４日にカード利用を行ったことが分かる。したがって、利用者は、図２に示す口座明細画面５００の預金残高と、図３に示すクレジットカード明細画面５２０の請求確定額を照らし合わせて、預金残高不足の確認を行う必要があった。
【００２７】
また、預金残高とクレジットカード利用高が一画面で並列して表示された場合であっても、クレジットカード利用額の詳細については、依然、クレジットカード会社のサービスにアクセスして確認するか、クレジットカード会社から郵送されてくる利用明細を確認するしかなかった。
【００２８】
そこで、上記事情を一着眼点にして本発明の実施形態による情報処理装置１０を創作するに至った。本実施形態による情報処理装置１０は、クレジットカードによる個々の利用情報を預金口座明細画面に反映させることが可能である。
【００２９】
＜＜２．電子通帳システムの基本構成＞＞
本発明は、一例として「３．実施形態の詳細な説明」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。以下では、まず、本実施形態による電子通帳システムの基本構成について図１を参照して説明する。
【００３０】
図１に示したように、本実施形態による電子通帳システムは、情報処理装置１０、通信網１２、専用網１４、銀行サーバ２０、およびクレジットカード会社サーバ３０を含む。
【００３１】
＜２−１．情報処理装置１０＞
情報処理装置１０は、例えば無線通信により、無線アクセスポイント１１を介して通信網１２に接続可能な装置である。この情報処理装置１０は、例えば、スマートフォンなどの携帯電話、タブレット端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ＰＣなどであってもよい。
【００３２】
また、情報処理装置１０のハードウェア構成としては、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only
Memory）、およびＲＡＭ（Random Access Memory）が内部バスを介して入出力インターフェースに接続され、入出力インターフェースには入力装置、出力装置、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、およびネットワークインターフェースが接続される構成を有する。
【００３３】
＜２−２．通信網１２＞
通信網１２は、通信網１２に接続されている装置から送信される情報の無線、または有線の伝送路である。例えば、通信網１２は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）などを含んでもよい。また、通信網１２は、ＩＰ−ＶＰＮ（Internet Protocol-Virtual Private Network）などの専用回線網を含んでもよい。
【００３４】
＜２−３．専用網１４＞
専用網１４は、金融機関のネットワークであり、例えばＩＰ−ＶＰＮにより構成される。
【００３５】
＜２−４．銀行サーバ２０＞
銀行サーバ２０は、インターネットバンキングシステム（銀行システム２）を管理する装置である。
【００３６】
また、銀行サーバ２０は、口座番号ごとに取引内容の明細データが記憶されている預金情報ＤＢ２１、決済情報が記憶されている決済情報ＤＢ２２、顧客情報（店番、科目、口座番号等）が記憶されている顧客情報ＤＢ２３に対するデータの登録や抽出など、明細データ、決済情報、顧客情報を管理する。また、銀行サーバ２０は、利用者からのアクセスに応じて明細データを預金情報ＤＢ２１から抽出して送信する際、所定の認証方式により、口座番号ごとにログイン用パスワード等が記憶されている顧客情報ＤＢ２３を用いて認証を行う。
【００３７】
預金情報ＤＢ２１は、口座番号に対応づけて登録された取引内容の明細データ（例えば取引日時、口座番号、取引種別、取引金額など）が記憶されたデータベースである。
【００３８】
決済情報ＤＢ２２は、クレジットカード会社サービスシステム３から送信される決済情報が記憶されたデータベースである。
【００３９】
顧客情報ＤＢ２３は、例えば利用者の口座番号、暗証番号、氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、職業、家族構成、年収、預金残高などの顧客情報（口座の元帳）が記憶されたデータベースである。
【００４０】
なお、銀行サーバ２０、預金情報ＤＢ２１、決済情報ＤＢ２２、および顧客情報ＤＢ２３は、別々の装置として構成されてもよいし、銀行サーバ２０が預金情報ＤＢ２１、決済情報ＤＢ２２、および顧客情報ＤＢ２３を内部に含んでもよい。
【００４１】
さらに、銀行サーバ２０は、預金管理や、口座管理等を行うホストコンピュータとしても機能し得る。例えば、銀行サーバ２０は、インターネットバンキングシステムにおいて利用者により指示された入金や振込などの金銭取引（勘定の取引処理）を実行する。
【００４２】
＜２−５．クレジットカード会社サーバ３０＞
クレジットカード会社サーバ３０は、クレジットカード会社サービスシステム（銀行システム２）を管理する装置である。
【００４３】
クレジットカード会社サーバ３０は、利用状況（利用日、利用店舗、利用金額等）が記憶されている利用状況ＤＢ３１、決済日情報（利用金額合計、決済日等）が記憶されている決済日情報ＤＢ３２、顧客情報（決済口座、ＩＤ、パスワード等）が記憶されている顧客情報ＤＢ３３に対するデータの登録や抽出など、クレジットカードの利用データ、決済情報、顧客情報を管理する。また、クレジットカード会社サーバ３０は、利用者からのアクセスに応じて利用データを利用状況ＤＢ３１から抽出して送信する際、所定の認証方式により、カード番号ごとにログイン用パスワード等が記憶されている顧客情報ＤＢ３３を用いて認証を行う。
【００４４】
また、クレジットカード会社サーバ３０は、利用状況ＤＢ３１、および決済日情報ＤＢ３２を参照して、所定の締日までの顧客の利用額合計を請求確定日に確定し、決済日（引き落とし日）に銀行システム２に対して決済情報を送信して引き落としの請求を行う。
【００４５】
なお、クレジットカード会社サーバ３０、利用状況ＤＢ３１、決済日情報ＤＢ３２、および顧客情報ＤＢ３３は、別々の装置として構成されてもよいし、クレジットカード会社サーバ３０が利用状況ＤＢ３１、決済日情報ＤＢ３２、および顧客情報ＤＢ３３を内部に含んでもよい。
【００４６】
＜２−６．中継サーバ１３＞
中継サーバ１３は、通信網１２と専用網１４とを接続する装置である。例えば、中継サーバ１３は、通信網１２から専用網１４へ送信されるデータに関して、金融機関のシステム（銀行システム２）やクレジットカード会社サービスシステム３において処理可能な形式にデータを加工する。また、中継サーバ１３は、専用網１４から通信網１２へ送信されるデータに関して、情報処理装置１０において処理可能な形式にデータを加工する。
【００４７】
＜＜３．実施形態の詳細な説明＞＞
＜３−１．構成＞
以上、本実施形態による電子通帳システムの基本構成について説明した。続いて、本実施形態による構成について詳細に説明する。
【００４８】
図４は、本実施形態による情報処理装置１０の構成を示した機能ブロック図である。図４に示したように、情報処理装置１０は、制御部１００、通信部１２０、操作表示部１２２、および記憶部１２４を有する。
【００４９】
［３−１−１．制御部１００］
制御部１００は、情報処理装置１０に内蔵されるＣＰＵ、ＲＡＭなどのハードウェアを用いて、情報処理装置１０の動作を全般的に制御する。また、図４に示したように、制御部１００は、操作認識部１０２、表示制御部１０４、ログイン制御部１０６、および取引明細編集部１０８を有する。
【００５０】
［３−１−２．操作認識部１０２］
操作認識部１０２は、操作表示部１２２に表示された表示画面における利用者のタッチ操作を認識する。例えば、メニュー画像が表示されている表示画面において、利用者により口座明細表示ボタンがタップ操作された場合、操作認識部１０２は、当該タップ操作を口座明細表示指示と認識し、表示制御部１０４に出力する。
【００５１】
［３−１−３．表示制御部１０４］
表示制御部１０４は、利用者の口座の通帳画像を後述する操作表示部１２２に表示させることが可能である。なお、口座の通帳画像は、表紙画像、および取引明細画像の順に配列された画像である。また、口座の通帳画像は、紙の通帳に記載される内容とほぼ同じ内容を表示する画像である。
【００５２】
例えば、表示制御部１０４は、第１の機能として、予め利用者により情報処理装置１０にダウンロードされている通帳アプリケーションの起動時において、通帳アプリケーションの指示に従って、メニュー画像、または利用者の口座の通帳画像を操作表示部１２２に表示させる。
【００５３】
取引明細画像は、例えば銀行取引明細ＤＢ１２４ｂに記憶されている銀行取引明細データを参照して生成される。また、表示制御部１０４は、後述する取引明細編集部１０８により編集された取引明細画像を、操作表示部１２２に表示するよう制御する。
【００５４】
［３−１−４．ログイン制御部１０６］
ログイン制御部１０６は、制御部１００による通帳アプリケーション起動時に、所定の認証方式で、利用者により入力される認証情報を認証し、ユーザのログインの正当性を判断する。ユーザのログインの正当性が確認されると、制御部１００は通帳アプリケーションを起動する。通帳アプリケーションの起動により、金融機関の明細データに基づく通帳表示等が可能となる。
【００５５】
また、通帳アプリケーションが起動すると、当該通帳アプリケーションの一機能として、制御部１００が、通信部１２０から、通信網１２、中継サーバ１３、および専用網１４を介して銀行システム２にアクセスし、預金情報ＤＢ２１に格納されている取引明細データを銀行サーバ２０からダウンロードする。ダウンロードされた取引明細データは、銀行取引明細ＤＢ１２４ｂに格納される。ここで、銀行取引明細ＤＢ１２４ｂには、取引明細データとして、例えば取引明細番号、取引日時、取引種別、取引内容、取引金額、および口座残高が対応づけて記憶される。
【００５６】
このような明細ダウンロード時には、上述したアプリ認証で用いられた認証とは別に、銀行システム２（インターネットバンキング）において所定の認証方式により再度認証が行われる。この際用いられる認証データは、情報処理装置１０の銀行認証ＤＢ１２４ａに格納されている。
【００５７】
また、制御部１００は、当該通帳アプリケーションの一機能として、通信部１２０から、通信網１２、中継サーバ１３、および専用網１４を介してクレジットカード会社サービスシステム３にアクセスし、利用状況ＤＢ３１に格納されているカード利用状況データをクレジットカード会社サーバ３０からダウンロードする。ダウンロードされたカード利用状況データは、カード利用状況データＤＢ１２４ｅに格納される。ここで、カード利用状況データＤＢ１２４ｅには、カード利用状況データとして、例えば利用日時、利用内容、利用金額等が対応づけて記憶される。
【００５８】
このようなカード利用状況ダウンロード時には、上述したアプリ認証で用いられた認証とは別に、クレジットカード会社サービスシステムにおいて所定の認証方式により再度認証が行われる。この際用いられる認証データは、情報処理装置１０のクレジットカード情報ＤＢ１２４ｃに格納されている。ここで、クレジットカード情報ＤＢ１２４ｃには、ユーザが所有するクレジットカードに関する情報として、カード会社情報、ユーザＩＤ、およびパスワード等が記憶されている。また、クレジットカード決済日についての情報は、クレジットカード決済日ＤＢ１２４ｄに記憶されている。
【００５９】
［３−１−５．取引明細編集部１０８］
取引明細編集部１０８は、表示制御部１０４により操作表示部１２２に表示される取引明細画像の編集を行う。具体的には、取引明細編集部１０８は、カード利用状況データＤＢ１２４ｅに記憶されているカード利用状況データに基づいて、クレジットカードの所定期間の利用情報に含まれる個々の取引金額（利用金額）を、預金口座の取引情報として取引明細画像に反映させる。かかる取引明細画像では、銀行取引明細ＤＢ１２４ｂに記憶されている預金口座の取引情報と、クレジットカードによる個々の利用情報とを、取引日付および利用日付に基づいて、日付順に並べる。このような取引明細画像については、図７を参照して後述する。
【００６０】
なお、後述する取引明細画像の追加・削除等の編集については、表示用の取引明細データを銀行取引明細ＤＢ１２４ｂとは別のデータベース（不図示）に保有し、その取引明細データに対してカード利用状況データＤＢ１２４ｅの追加・削除等を行い、表示用の取引明細画像を生成するように取引明細編集部１０８が動作する。または、別の方法として銀行取引明細ＤＢ１２４ｂの個々の明細について、明細が預金口座の取引であるか、クレジットカードの取引であるかを示すフラグを設け、カード利用状況データを追加する場合にはクレジットカードの取引であるフラグを付与した上で明細を追加し、利用状況データを削除する場合にはフラグが付与された明細を削除するようにして、表示用の取引明細画像を生成してもよい。さらに、表示の都度、銀行取引明細ＤＢ１２４ｂおよびカード利用状況データＤＢ１２４ｅから取引明細画像を生成するようにしてもよい。この場合は、クレジットカード会社から受信した利用状況情報および決済確定状況に基づき、カード利用状況データを銀行取引明細に埋め込んで表示する。この場合、後述する「明細行を追加する」とは、カード利用状況データを銀行取引明細に埋め込んで表示することを意味し、「明細行を削除する」とは、カード利用状況データを埋め込まずに銀行取引明細を表示することにより、利用者には「削除されたように見える」ことを意味する。
【００６１】
また、取引明細編集部１０８は、クレジットカードの所定期間における請求金額が確定した場合、クレジットカードの取引情報に含まれる個々の請求金額を反映させた個々の利用情報を取引明細画像から削除し、確定後の請求金額を含む取引情報を追加する編集を行う。このように編集された取引明細画像については、図１０、図１１を参照して後述する。
【００６２】
なお、クレジットカードの所定期間とは、クレジットカード決済日ＤＢ１２４ｄに記憶されているクレジットカードの締日、請求確定日、および引き落とし日（決済日）に基づくクレジットカードの利用期間である。例えば、クレジットカード利用期間の締日、利用期間中における利用額に基づく請求金額を確定する請求確定日、および請求金額を利用者の口座から引き落とす引き落とし日（決算日とも称す）が設定されている場合、先月の締日翌日から今月の締日までがクレジットカードの利用期間となる。
【００６３】
［３−１−６．通信部１２０］
通信部１２０は、本発明における取得部の一例である。通信部１２０は、通信網１２を介して通信網１２に接続された各種の装置との間で情報を送受信する。例えば、通信部１２０は、制御部１００の指示に従って、利用者の口座に対応づけて登録されている明細データの取得要求（銀行認証データを含んでもよい）を銀行サーバ２０へ送信する。また、通信部１２０は、明細データを銀行サーバ２０から受信する。
【００６４】
また、通信部１２０は、制御部１００の指示に従って、利用者のクレジットカード番号に対応づけて登録されている利用状況データの取得要求（カード認証データを含んでもよい）をクレジットカード会社サーバ３０へ送信する。また、通信部１２０は、利用状況データをクレジットカード会社サーバ３０から受信する。
【００６５】
［３−１−７．操作表示部１２２］
操作表示部１２２は、本発明における表示部の一例である。表示部は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ:Liquid Crystal Display）装置や、ＯＬＥＤ（Organic Light
Emitting Diode）装置などにより実現される。操作表示部１２２は、表示制御部１０４の制御に従って、例えば口座の通帳画像など、各種の表示画像を表示画面に表示する。
【００６６】
また、操作表示部１２２は、利用者による情報処理装置１０に対する各種の入力操作を受け付ける。具体的には、表示部に積層されたタッチパネルにより受け付ける。操作表示部１２２は、例えばメニュー画面に表示されたメニューボタンに対する選択操作（タップ操作）を受け付ける。
【００６７】
［３−１−８．記憶部１２４］
記憶部１２４は、各種ソフトウェアや、様々なデータなどを記憶する。例えば、記憶部１２４は、銀行認証ＤＢ１２４ａ、銀行取引明細ＤＢ１２４ｂ、クレジットカード情報ＤＢ１２４ｃ、クレジットカード決済日ＤＢ１２４ｄ、およびカード利用状況データＤＢ１２４ｅを記憶する。
【００６８】
以上、本実施形態による情報処理装置１０の構成について説明した。なお情報処理装置１０の構成は、上述した構成に限定されない。例えば、銀行認証ＤＢ１２４ａは、情報処理装置１０に含まれる代わりに、情報処理装置１０が通信可能な他の装置に備えられてもよい。
【００６９】
＜３−２．動作＞
続いて、本実施形態による動作について図５を参照して説明する。図５は、本実施形態による表示制御処理を示すフローチャートである。
【００７０】
図５に示すように、まず、ステップＳ１０１において、クレジットカード会社サーバ３０は、利用者によるクレジットカードの利用結果の記録処理を行う。例えば、クレジットカード会社サーバ３０は、クレジット加盟店からクレジットカードの利用結果通知を受信し、受信した利用結果を利用状況ＤＢ３１に格納する。
【００７１】
また、ステップＳ１０２において、銀行サーバ２０は、利用者の口座における取引結果（引き落とし処理や給与振り込み等の入出金取引）の記録処理を行う。例えば、銀行サーバ２０は、ＡＴＭ（Automated Teller Machine）や銀行窓口で行われた入出金取引通知を受信し、受信した入出金取引内容（取引情報）を預金情報ＤＢ２１に格納する。
【００７２】
なお上記Ｓ１０１、Ｓ１０２に示す処理は、クレジットカードの利用結果通知、入出金取引通知をそれぞれ受信する度に行われる。
【００７３】
一方、ステップＳ１０３において、情報処理装置１０の制御部１００は、操作表示部１２２に対する利用者の操作により、通帳アプリケーションを起動する。この際、表示制御部１０４は、通帳アプリ起動用の認証情報を入力するための認証情報入力画像を操作表示部１２２に表示させ、利用者に認証情報を入力させ、制御部１００により通帳アプリ起動用の認証が行われる。利用者の正当性が確認されると、制御部１００は通帳アプリケーションを起動する。
【００７４】
次に、ステップＳ１０６において、ログイン制御部１０６は、銀行システム２（銀行サーバ２０）へアクセスし、続くステップＳ１０９において、ログイン情報の確認（認証処理）が行われ、正当性が確認されると銀行システム２にログインする。これにより、情報処理装置１０は、銀行システム２から口座明細データをダウンロードすることが可能になる（ステップＳ１４５）。
【００７５】
また、ステップＳ１１２において、ログイン制御部１０６は、クレジットカード会社サービスシステム３（クレジットカード会社サーバ３０）へアクセスし、続くステップＳ１１５において、ログイン情報の確認（認証処理）が行われ、正当性が確認されるとクレジットカード会社サービスシステム３にログインする。これにより、情報処理装置１０は、クレジットカード会社サービスシステム３から利用状況データをダウンロードすることが可能になる（ステップＳ１２４、Ｓ１３０、Ｓ１３９）。
【００７６】
ここで、本実施形態による情報処理装置１０では、銀行システム２からダウンロードした口座明細データと、クレジットカード会社サービスシステム３からダウンロードした利用状況データに基づいて、口座の取引明細画像にカード利用明細を埋め込むよう編集して表示することができる。このような取引明細画像の編集について、以下具体的に説明する。
【００７７】
まず、ステップＳ１１８において、制御部１００は、請求確定日か否かを判断する。また、ステップＳ１２１において、クレジットカード会社サーバ３０でも請求確定日か否かが判断される。本実施形態では、例えば締日が２５日、請求確定日が当月３０日、引き落とし日が翌月１０日として説明する。
【００７８】
次に、請求確定日ではない場合（Ｓ１２１／Ｎｏ）、ステップＳ１２４において、クレジットカード会社サーバ３０は、現時点までの利用状況情報を情報処理装置１に送信する。利用状況情報には、カードの利用がある場合には、利用日付・利用金額が含まれ、利用が無い場合には、利用が無い旨の情報が含まれる。
【００７９】
次いで、ステップＳ１２７において、情報処理装置１０の取引明細編集部１０８は、クレジットカード会社サーバ３０から受信した利用状況情報に基づいて、必要に応じて取引明細画像への予定明細行の追加を行う。具体的には、取引明細編集部１０８は、カード利用がある場合は、カード利用情報（利用日付・利用金額）を予定明細行として新たに生成し、カード利用がない場合は、何ら処理を行わない。
【００８０】
続いて、ステップＳ１４８において、取引明細編集部１０８は、ステップＳ１４５で銀行サーバ２０から送信された口座明細データに基づいて、取引明細画像を生成（編集）する。具体的には、取引明細編集部１０８は、上記Ｓ１２７で予定明細行が追加された場合、予定明細行を取引明細画像に埋め込み、日付順に並べるよう編集する。
【００８１】
そして、ステップＳ１５１において、表示制御部１０４は、取引明細編集部１０８により編集された取引明細画像を操作表示部１２２に表示するよう制御する。
【００８２】
−カード利用がない場合の取引明細画像−
ここで、上記Ｓ１２４においてクレジットカード会社サーバ３０から送信された利用状況情報にカード利用がない旨が含まれていた場合の取引明細画像の表示例を図６に示す。例えば１月１５日に通帳アプリケーションを起動した場合、１月１５日時点ではまだカード利用が行われていないため、クレジットカード会社サーバ３０からはカード利用がない旨の情報が送信される（Ｓ１２４）。したがって、取引明細編集部１０８は、Ｓ１４５で銀行サーバ２０から送信された口座明細データのみに基づいて取引明細画像を生成する。これにより、例えば図６に示すように、操作表示部１２２には、１月１５日現在の取引明細行４０９、４１０を含む取引明細画像４０が表示される。
【００８３】
−カード利用があった場合の取引明細画像−
一方、上記Ｓ１２４においてクレジットカード会社サーバ３０から送信された利用状況情報にカード利用がある旨が含まれていた場合の取引明細画像の表示例を図７に示す。例えば１月２４日に通帳アプリケーションを起動した場合、１月２１日および１月２４日にカード利用が行われていたため、クレジットカード会社サーバ３０からは、カード利用があった旨と、利用日付・利用金額の情報が送信される（Ｓ１２４）。取引明細編集部１０８は、利用日付・利用金額の情報に基づいて予定明細行を追加（生成）し、銀行サーバ２０から送信された口座明細データと共に、取引明細画像を生成する。具体的には、例えば図７に示すように、取引明細行４０９、４１０と、追加された予定明細行４１１、４１２が日付順で並べられた取引明細画像４２となる。予定明細行４１１、４１２は、クレジットカード利用に応じた利用額引き落としの予定を示すものであって、個々の利用情報に対応して生成される。すなわち、カード利用額の合計金額を示す１の明細行ではなく、各利用日と利用金額が示された予定明細行４１１、４１２が追加される。これにより、利用者は、１月２１日に６５０,０００円のカード利用を行い、１月２４日に３０,０００円のカード利用を行ったことを直感的に把握することができる。また、予定明細行の残高を参照することで、残高不足になるか否かをすぐに把握することができる。
【００８４】
上述した予定明細行４１１、４１２と取引明細行４０９、４１０は日付順に表示されるため、例えば１月２５日以降の取引明細行は、予定明細行４１２の次に表示される。具体的には、例えば図８の取引明細画像４４−１に示すように、１月２５日に通帳アプリケーションを起動した場合、１月２５日までの取引明細データとカード利用情報が、全て日付順に表示される。したがって、１月２５日に行われた出金取引を示す取引明細行４１３は、１月２４日に行われたカード利用を示す予定明細行４１２の次に表示される。
【００８５】
また、１月２５日現在の取引明細画像の第２の表示例として、残高不足になった場合の表示例を図９に示す。図９の取引明細画像４４−２に示すように、１月２５日の出金取引により、３０，０００円の不足が生じてしまう場合、不足残高の表示領域では、マイナスを示すマークが表示され、また、当該表示領域を点滅させたり異なる色で表示させたりすることで、利用者に残高不足を通知する。この場合、利用者は、口座からの引き落とし日はまだ先であるので、引き落とし日までに口座への入金処理を行うことで、残高不足を事前に解消することができる。
【００８６】
以上、請求確定日ではない場合（Ｓ１１８／Ｎｏ、Ｓ１２１／Ｎｏ）における取引明細画像の表示処理について具体的に説明した。続いて、請求確定日である場合（Ｓ１１８／Ｙｅｓ、Ｓ１２１／Ｙｅｓ）における取引明細画像の表示処理について具体的に説明する。
【００８７】
請求確定日である場合（Ｓ１２１／Ｙｅｓ）、ステップＳ１３０において、クレジットカード会社サーバ３０は、決済確定情報（請求確定情報）を情報処理装置１０に送信する。決済確定情報には、対象となる利用期間においてカードの利用がある場合には、請求金額及び個々の利用日付・利用店舗名・支払回数・金額が含まれ、対象となる利用期間における利用が無い場合には請求が無い旨の情報が含まれる。対象となる利用期間とは、例えば前月締日後から当月締日までの期間である。例えば締日が２５日であって、現在が１月３０日（請求確定日）である場合、クレジットカード会社サーバ３０は、１２月２６日〜１月２５日までの利用分の確定情報を情報処理装置１０に送信する。
【００８８】
次に、ステップＳ１３３において、情報処理装置１０の取引明細編集部１０８は、決済確定情報に基づいて、クレジットカード会社サーバ３０からの請求があるか無いかを判断する。
【００８９】
次いで、請求がある場合（Ｓ１３３／Ｙｅｓ）、ステップＳ１３６において、取引明細編集部１０８は、予定明細行を削除する処理を行う。すなわち、請求確定日前に、クレジット引き落とし予定として、カード利用情報に応じて個々に追加していた予定明細行（上記Ｓ１２７、および図７〜図９）を削除する。
【００９０】
次に、ステップＳ１３９において、クレジットカード会社サーバ３０は、当月締日から現時点までの利用状況情報を情報処理装置１０に送信する。例えば締日が２５日であって、現在が１月３０日（請求確定日）である場合、１月２６日〜３０日までの利用分は、今回の請求確定情報には含まれないため、利用状況情報として送信される。
【００９１】
次いで、ステップＳ１４２において、情報処理装置１０の取引明細編集部１０８は、上記Ｓ１２７と同様に、利用状況情報に含まれる利用日付・利用金額に基づいて、予定明細行の追加を行う。
【００９２】
次に、ステップＳ１４５において、銀行サーバ２０は、現時点での口座明細データを情報処理装置１０に送信する。
【００９３】
次いで、ステップＳ１４８において、情報処理装置１０の取引明細編集部１０８は、取引明細の編集（生成）を行う。具体的には、上記Ｓ１３６での予定明細行の削除に応じて、現時点が引き落とし前の場合（銀行サーバ２０からの口座明細データにおいてクレジット引き落としが行われていない場合）、確定されたクレジット引き落としを示す確定明細行を追加する。
【００９４】
−請求確定時の取引明細画像−
ここで、予定明細行の削除に応じて、確定されたクレジット引き落としを示す確定明細行を追加した取引明細画像を図１０に示す。図１０に示す取引明細画像４６では、図８に示す取引明細画像４４−１から、予定明細行４１１、４１２が削除され、取引明細行４１３が繰り上げられ、さらに請求確定日に紐付けられた確定明細行４１５が追加されている。すなわち、取引明細編集部１０８は、決済確定情報に基づいて、１月３０日現在（請求確定日）において、１月２１日と１月２４日のカード利用の合計額６８０,０００円が請求額として確定されたことを認識し、予定明細行４１１、４１２を削除して確定明細行４１５を追加する。
【００９５】
−引き落とし後の取引明細画像−
また、上記請求確定額の引き落とし後は、銀行サーバ２０からの口座明細データにおいて、クレジット引き落としが行われているため、取引明細編集部１０８は、確定明細行４１５を削除する。例えば、２月１０日に通帳アプリケーションを起動し場合、図１１に示すように、銀行サーバ２０からの口座明細データに基づいて生成された取引明細画像４８が表示され、この際、取引明細行４１６でクレジットカードの引き落とし処理が示されるため、取引明細編集部１０８は、図１０に示す確定明細行４１５を削除する（Ｓ１４８）。
【００９６】
以上説明したように、本実施形態では、クレジットカードの利用情報に基づいて、個々のカード利用に対応した予定明細行を追加することで、クレジットカードによる個々の利用情報を預金口座明細画面に反映させることができる。利用者は、クレジットカード利用額の詳細（個々の利用日付・利用額）や、カード利用額を差し引いた預金残高を直感的に把握することができる。
【００９７】
また、本実施形態では、クレジットカードの利用額の請求が確定した場合、追加した予定明細行を削除し、確定明細行を追加することで、当月のカード利用額の総額と、カード利用総額を差し引いた預金残高を直感的に把握することができる。
【００９８】
さらに、本実施形態では、クレジットカードの利用額が口座から引き落とされた場合、追加した確定明細行を削除し、通常の取引明細行（カードによる引き落とし取引）を表示することで、実際に口座からカード利用額が引き落とされたことが分かる。
【００９９】
＜＜４．変形例＞＞
続いて、本実施形態の変形例について図１２〜図１４を参照して説明する。
【０１００】
＜４−１．第１の変形例＞
図１２〜図１３は、第１の変形例を説明する図である。第１の変形例では、クレジットカードにより分割払いを行った場合の例を説明する。
【０１０１】
図１２の上に示すように、例えば１月２５日（締日）時点での取引明細画像５０では、１月２１日と１月２４日にそれぞれカード利用が行われたため、各カード利用に対応する予定明細行４１１、４１２が追加されている。ここで、予定明細行４１１で示されるカード利用時に、分割２回払いが選択されたとする。この時の利用額は「６５０,０００円」であるので、分割２回払いの場合、１回当り「３２５,０００円」の引き落としとなる。
【０１０２】
次に、図１２の中央に示すように、１月３０日（請求確定日）時点での取引明細画像５０では、取引明細画像５０で表示した予定明細行４１１、４１２は削除され、予定明細行４１１の分割１回目の請求額「３２５,０００円」と、予定明細行４１２の請求額「３０，０００円」を合せた「３５５,０００円」が、請求額として確定され、確定明細行４２０として追加される。さらに、分割２回目の請求額「３２５,０００円」が、予定明細行４２１として追加される。
【０１０３】
次いで、図１２の下に示すように、２月１０日（引き落とし日）時点での取引明細画像５４では、確定明細行４２０が削除され、口座に対する通常の引き落とし取引として取引明細行４２２が表示される。また、分割２回目の請求額「３２５,０００円」については、依然、予定明細行４２３として表示が継続される。
【０１０４】
次に、図１３の上に示すように、３月１日（請求確定後）時点での取引明細画像５６では、予定明細行４２３が削除され、分割２回目の請求額「３２５,０００円」が確定され、確定明細行４２４として追加される。
【０１０５】
そして、図１３の下に示すように、３月１０日（引き落とし日）時点での取引明細画像５８では、確定明細行４２４が削除され、口座に対する通常の引き落とし取引として取引明細行４２５が表示される。
【０１０６】
＜４−２．第２の変形例＞
図１４は、第２の変形例を説明する図である。上述した実施形態では、請求確定後、当月のカード利用額は合算して表示したが、本発明はこれに限定されず、第２の変形例では、特定の利用情報を記録に残すことが可能である。
【０１０７】
具体的には、例えば図１４の上に示すように、１月２５日（締日）時点での取引明細画像６０では、個々のカード利用に応じた予定明細行４１１、４１２が表示されている。利用者は、残したい予定明細行４１１をタップして表示される、取引を残すボタン６１を選択する。なお、取引を残すボタン６１を選択した予定明細行４１１は、他の明細行とは異なる色で表示しておいてもよい。
【０１０８】
次に、図１４の中央に示すように、１月３０日（請求確定日）時点での取引明細画像６２では、当月のカード利用に応じて確定した請求額を確定明細行４３２として追加するが、この際、取引を残すと選択された予定明細行４１１に対応する取引明細行４３１が、利用状況データに基づいて生成され、予定明細行４１１に代わり追加される。また、確定明細行４３２の確定請求額は、取引明細行４３１の利用額が差し引いて表示されることで、想定残高の整合が図られる。
【０１０９】
そして、図１４の下に示すように、２月１０日（引き落とし日）時点での取引明細画像６４では、確定明細行４３２が削除され、口座に対する通常の引き落とし取引として取引明細行４３３が表示される。ここで、取引明細行４３３は、実際の引き落とし金額は「６８０,０００円」だが、取引明細行４３１として残した取引記録分の「６５０，０００円」を差し引いた金額「３０，０００円」を表示することで、残高の整合が図られる。
【０１１０】
＜＜５．まとめ＞＞
以上説明したように、本実施形態による情報処理装置１０は、通帳アプリケーションを利用して表示される取引明細画像において、クレジットカードによる個々の利用情報を預金口座明細画面に反映させることができる。
【０１１１】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１２】
例えば、予定明細行には取引内容欄に「予」と表示し、確定明細行には取引内容欄に「確」と表示することで、他の通常の取引明細行と区別しているが、さらに明細行の色を変えて表示してもよい。
【０１１３】
また、図７〜図９等に示す取引明細画像では、各取引情報や予定明細行を古い日付が上になる順番で表示したが、本実施形態はこれに限定されず、最新の日付が上になる順番で表示してもよい。
【０１１４】
また、本発明の実施形態によれば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、およびＲＡＭなどのハードウェアを、上述した情報処理装置１０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１１５】
１０  情報処理装置
１２  通信網
１３    中継サーバ
１４  専用網
２０  銀行サーバ
２１  預金情報ＤＢ
２２  決済情報ＤＢ
２３  顧客情報ＤＢ
３０  クレジットカード会社サーバ
３１  利用状況ＤＢ
３２  決済日情報ＤＢ
３３  顧客情報ＤＢ
１００  制御部
１０２  操作認識部
１０４  表示制御部
１０６  ログイン制御部
１０８  取引明細編集部
１２０  通信部
１２２  操作表示部
１２４  記憶部
１２４ａ  銀行認証ＤＢ
１２４ｂ  銀行取引明細ＤＢ
１２４ｃ  クレジットカード情報ＤＢ
１２４ｄ  クレジットカード決済日
１２４ｅ  カード利用状況データＤＢ
【図１】
2015225514.tif 000003
【図２】
2015225514.tif 000004
【図３】
2015225514.tif 000005
【図４】
2015225514.tif 000006
【図５】
2015225514.tif 000007
【図６】
2015225514.tif 000008
【図７】
2015225514.tif 000009
【図８】
2015225514.tif 000010
【図９】
2015225514.tif 000011
【図１０】
2015225514.tif 000012
【図１１】
2015225514.tif 000013
【図１２】
2015225514.tif 000014
【図１３】
2015225514.tif 000015
【図１４】
2015225514.tif 000016