(57)【要約】【課題】記録装置において発生する異常について、その異常原因を推定することを可能にする。【解決手段】複数の場所に設けられた収音部３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｄ及び３５ｅ（３５ａ〜３５ｅ）と、収音部３５ａ〜３５ｅによって収音された音及び収音時刻の各収音部間での比較情報を出力可能な出力部２０を備えることを特徴とする記録装置１。このような構成の記録装置１によって、該記録装置１において発生する異常について、その異常原因を推定することが可能になる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の場所に設けられた収音部と、
前記収音部によって収音された音及び収音時刻の各収音部間での比較情報を出力可能な出力部を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記収音部各々によって収音される音の収音時刻差から異常原因を推定する推定部を備え、
前記比較情報は、前記異常原因であることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置において、
前記収音部は、記録ヘッドを有し被記録媒体の搬送方向と交差する方向に往復移動可能な移動部、前記移動部の駆動部、前記被記録媒体の切断部、及び、前記記録ヘッドと前記被記録媒体との間隔を調整可能な調整部の少なくともいずれか１つの場所に設けられることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記収音部として第１収音部と第２収音部と第３収音部とを有し、
前記第３収音部は、前記第１収音部が設けられる場所と前記第２収音部が設けられる場所とで構成される直線上から外れた場所に設けられることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、
前記収音部としてさらに第４収音部を有し、
前記第４収音部は、前記第１収音部が設けられる場所と前記第２収音部が設けられる場所と前記第３収音部が設けられる場所とで構成される平面上から外れた場所に設けられることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記収音部は、単一指向性の収音部であることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記出力部は、前記記録装置が非常停止した際に前記比較情報を出力することを特徴とする記録装置。
【請求項８】
複数の場所に設けられた収音部を備える記録装置の異常原因推定方法であって、
前記収音部各々によって収音される音の収音時刻差から異常原因を推定することを特徴とする記録装置の異常原因推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置及び記録装置の異常原因推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被記録媒体に画像を形成する記録装置が使用されている。このうち、記録装置の異常を記録装置内で発生する音により検出する記録装置が開示されている。  
例えば、特許文献１から３には、記録装置の異常を記録装置内で発生する音により検出する記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０４８７２号公報
【特許文献２】特開２００６−２０１３１６号公報
【特許文献３】特開２００７−７９２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１から３で開示されるような従来の記録装置では、記録装置の異常を記録装置内で発生する音により検出する検出部を備えていても、その異常原因まで推定することはできなかった。  
このため、記録装置の異常を検出できても、その異常原因がわからず、その異常原因を取り除くことが困難な場合があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、記録装置において発生する異常について、その異常原因を推定することを可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の記録装置は、複数の場所に設けられた収音部と、前記収音部によって収音された音及び収音時刻の各収音部間での比較情報を出力可能な出力部を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の態様の記録装置は、前記第１の態様において、前記収音部各々によって収音される音の収音時刻差から異常原因を推定する推定部を備え、前記比較情報は、前記異常原因であることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第３の態様の記録装置は、前記第１又は第２の態様において、前記収音部は、記録ヘッドを有し被記録媒体の搬送方向と交差する方向に往復移動可能な移動部、前記移動部の駆動部、前記被記録媒体の切断部、及び、前記記録ヘッドと前記被記録媒体との間隔を調整可能な調整部の少なくともいずれか１つの場所に設けられることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第４の態様の記録装置は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、前記収音部として第１収音部と第２収音部と第３収音部とを有し、前記第３収音部は、前記第１収音部が設けられる場所と前記第２収音部が設けられる場所とで構成される直線上から外れた場所に設けられることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第５の態様の記録装置は、前記第４の態様において、前記収音部としてさらに第４収音部を有し、前記第４収音部は、前記第１収音部が設けられる場所と前記第２収音部が設けられる場所と前記第３収音部が設けられる場所とで構成される平面上から外れた場所に設けられることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第６の態様の記録装置は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、前記収音部は、単一指向性の収音部であることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第７の態様の記録装置は、前記第１から第６のいずれか１つの態様において、前記出力部は、前記記録装置が非常停止した際に前記比較情報を出力することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第８の態様の記録装置の異常原因推定方法は、複数の場所に設けられた収音部を備える記録装置の異常原因推定方法であって、前記収音部各々によって収音される音の収音時刻差から異常原因を推定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、記録装置において発生する異常について、その異常原因を推定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施例に係る記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の一実施例に係る記録装置を表す概略平面図。
【図３】本発明の一実施例に係る記録装置のブロック図。
【図４】本発明の一実施例に係る異常原因推定方法を表すフローチャート。
【図５】本発明の一実施例に係る記録装置の収音結果の一例の概念を表すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の一実施例に係る記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
最初に、本実施例の記録装置１における概要について説明する。  
図１は本発明の一実施例に係る記録装置１を表す概略側面図であり、図２は記録装置１の概略平面図である。
【００１７】
図１で表されるように、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐのセット部１４から、被記録媒体Ｐの支持部であるプラテン２、プラテン３及びプラテン４を介して、被記録媒体Ｐの巻取部１５まで、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する。すなわち、セット部１４から巻取部１５までが記録装置１における被記録媒体Ｐの搬送経路であり、プラテン２、プラテン３及びプラテン４は該搬送経路に設けられた被記録媒体Ｐの支持部である。なお、セット部１４は回転方向Ｃに回転して被記録媒体Ｐを送出し、巻取部１５は回転方向Ｃに回転して被記録媒体Ｐを巻き取る。
【００１８】
なお、本実施例の記録装置１は、ロール状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であるが、このような構成に限定されず、単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であってもよい。単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成である場合、被記録媒体Ｐのセット部１４として、例えば、所謂、給紙（給送）トレイ及び給紙（給送）カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。また、被記録媒体Ｐの回収部として、巻取部１５以外の回収部として、例えば、所謂、排出用受部、排紙（排出）トレイ及び排紙（排出）カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。
【００１９】
なお、本実施例では記録面１６が外側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用しているので、被記録媒体Ｐをセット部１４から送出する際、セット部１４の回転軸は回転方向Ｃに回転する。一方、記録面１６が内側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用する場合は、セット部１４の回転軸は回転方向Ｃとは逆回転して被記録媒体Ｐを送出することが可能である。  
そして、同様に、本実施例の巻取部１５は被記録媒体Ｐの記録面１６が外側になるように巻き取るので、巻取部１５の回転軸は回転方向Ｃに回転する。一方、記録面１６が内側になるように巻き取る場合は、巻取部１５の回転軸は回転方向Ｃとは逆回転して被記録媒体Ｐを巻き取ることが可能である。
【００２０】
本実施例の記録装置１のプラテン２にはヒーター６が設けられている。ヒーター６は、記録部としての記録ヘッド９により記録を実行する前に被記録媒体Ｐを加熱（所謂プレ加熱）するために設けられている。  
なお、本実施例の記録装置１は、ヒーター６を用いて、被記録媒体Ｐの記録面１６とは反対側の面１７側から被記録媒体Ｐをプレ加熱する構成となっている。しかしながら、例えば、被記録媒体Ｐの記録面１６側から赤外線を照射して被記録媒体Ｐを加熱可能なヒーターを用いて、記録面１６側から被記録媒体Ｐをプレ加熱する構成としてもよい。
【００２１】
また、本実施例の記録装置１は、プラテン２とプラテン３の間に、搬送方向Ａと交差する方向Ｂの回転軸を有し、被記録媒体Ｐの面１７に送り力を付与する駆動ローラー５が設けられている。そして、駆動ローラー５と対向する位置（上部）には方向Ｂの回転軸を有する従動ローラー７が設けられている。そして、ローラー対を構成する駆動ローラー５と従動ローラー７とで被記録媒体Ｐを挟持して被記録媒体Ｐを搬送することができる。すなわち、駆動ローラー５と従動ローラー７とで搬送部１８を構成している。ここで、従動ローラーとは、被記録媒体Ｐの搬送に伴って回転するローラーを意味する。  
また、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する際は、駆動ローラー５は回転方向Ｃに回転し、従動ローラー７は回転方向Ｃとは逆方向に回転する。そして、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａとは逆方向に搬送する際は、駆動ローラー５は回転方向Ｃとは逆方向に回転し、従動ローラー７は回転方向Ｃに回転する。
【００２２】
また、本実施例の記録装置１は、プラテン３と対向する側に記録部としての記録ヘッド９が備えられている。記録装置１は、移動部としてのキャリッジ８を介して搬送方向Ａと交差する方向Ｂに記録ヘッド９を往復移動させながら、記録ヘッド９のインク吐出面から被記録媒体Ｐにインクを吐出させて所望の画像を形成する。
【００２３】
また、本実施例の記録装置１は被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する方向Ｂに延設されるガイド軸１１を備え、キャリッジ８は、ガイド軸１１を摺動して方向Ｂに往復移動可能に構成されている。そして、キャリッジ８には、被記録媒体Ｐと対向する位置に収音部としてのマイク３５ａが設けられ、ガイド軸１１と対向する位置にマイク３５ｂが設けられている。  
ここで、マイク３５ａは、被記録媒体Ｐと記録ヘッド９とが接触する音などを収音可能なマイクである。そして、マイク３５ｂは、キャリッジ８がガイド軸１１を摺動して往復移動する際に発生する音などを収音可能なマイクである。
【００２４】
また、本実施例のキャリッジ８は、図２で表されるように、ベルト４０及びキャリッジモーター２８（図３参照）等を有するキャリッジ８の駆動部３７の駆動力により方向Ｂに往復移動する。そして、キャリッジ８の駆動部３７には、マイク３５ｃが設けられている。  
ここで、マイク３５ｃは、キャリッジ８の駆動部３７に設けられた不図示のギアの駆動音やキャリッジモーター２８の駆動音などを収音可能なマイクである。
【００２５】
また、本実施例の記録装置１では、キャリッジ８は、調整部１２により、プラテン３に対して接近する方向及び離間する方向である方向Ｄに、移動可能である。別の表現をすると、記録ヘッド９と被記録媒体Ｐとの間隔（所謂ＰＧ）を調整可能な調整部１２を備えている。そして、調整部１２には、マイク３５ｄが設けられている。  
ここで、マイク３５ｄは、キャリッジ８を方向Ｄに移動させるためのＰＧ調整モーター３６（図３参照）の駆動音などを収音可能なマイクである。
【００２６】
また、プラテン３と対向する位置であって記録ヘッド９の上方には、記録ヘッド９による記録領域に向けて電磁波を照射可能な加熱部としてのヒーター１０が設けられている。  
なお、本実施例のヒーター１０はプラテン３と対向する位置に設けられ、被記録媒体Ｐの記録面１６側の表面を加熱可能な赤外線ヒーターである。
【００２７】
また、本実施例の記録装置１は、記録ヘッド９の搬送方向Ａにおける下流側に、被記録媒体Ｐを切断可能な切断部としてのカッター３３が設けられている。カッター３３は、図２で表されるように、ガイド部３８に沿って方向Ｂに移動することにより被記録媒体Ｐを方向Ｂに沿って切断することができる。そして、カッター３３には、マイク３５ｅが設けられている。  
ここで、マイク３５ｅは、被記録媒体Ｐの切断音やガイド部３８に対する摺動音などを収音可能なマイクである。
【００２８】
なお、本実施例のマイク３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｄ及び３５ｅ（３５ａ〜３５ｅ）は何れも単一指向性のマイクである。このように、収音部としては、単一指向性の収音部のほうがノイズの影響を受けにくくなるので好ましいが、単一指向性の収音部に限定されない。
【００２９】
また、図２で表される配置でマイク３５ａ〜３５ｅは設けられている。このうち、マイク３５ａ、３５ｂ及び３５ｅは、記録装置１内で移動可能な構成部材に設けられている。しかしながら、このような構成に経限定されず、被記録媒体Ｐと記録ヘッド９とが接触する音などを収音可能なマイク、キャリッジ８がガイド軸１１を摺動して往復移動する際に発生する音などを収音可能なマイク、被記録媒体Ｐの切断音やガイド部３８に対する摺動音などを収音可能なマイクを記録装置１の内部に固定して設ける構成であってもよい。
【００３０】
また、プラテン３よりも搬送方向Ａにおける下流側のプラテン４と対向する位置には、電磁波を照射可能なヒーター１３を備えている。ヒーター１３は、本実施例の記録装置１で用いられるインクを乾燥させるため、被記録媒体Ｐの表面を加熱可能な赤外線ヒーターであるが、このような乾燥装置に限定されない。例えば、乾燥装置として、赤外線ヒーター等の加熱装置のほか、ファン等の送風装置等を使用することもできる。
【００３１】
次に、本実施例の記録装置１における電気的な構成について説明する。  
図３は、本実施例の記録装置１のブロック図である。  
制御部２０には、記録装置１の全体の制御を司るＣＰＵ２１が設けられている。ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、ＣＰＵ２１が実行する各種制御プログラム等を格納したＲＯＭ２３と、データを一時的に格納可能なＲＡＭ２４と、接続されている。
【００３２】
また、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、記録ヘッド９を駆動するためのヘッド駆動部２５と接続されている。  
また、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、ヒーター６、１０及び１３を駆動するためのヒーター駆動部２６と接続されている。  
また、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、キャリッジ８を方向Ｂに移動させるためのキャリッジモーター２８、セット部１４の駆動源である送出モーター２９、駆動ローラー５の駆動源である搬送モーター３０、巻取部１５の駆動源である巻取モーター３１、キャリッジ８を方向Ｄに移動させるためのＰＧ調整モーター３６、カッター３３を駆動する（カッター３３を方向Ｂに移動させる）ためのカッターモーター３４、を駆動させるためのモーター駆動部２７と接続されている。  
さらに、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、マイク３５ａ〜３５ｅ、記録データ等を記録装置１に入力するＰＣ１９、と接続される入出力部３２と接続されている。
【００３３】
また、このような構成により、制御部２０は、複数の場所に設けられたマイク３５ａ〜３５ｅによって収音された音及び収音時刻の各マイク間での比較情報を出力可能である。  
このため、ユーザーに該比較情報を報知させることができ、記録装置１において発生する異常について、その異常原因を推定することを可能にしている。  
ここで、「前記収音部によって収音された音及び収音時刻の各収音部間での比較情報」とは、該音を収音した収音部そのもの及び収音時刻そのものの情報のほか、これらに基づく加工データを含む意味である。加工データの例としては、収音時刻のタイムチャートをグラフ化したデータや、異常原因を推定したデータであってそれを表示するためのデータ等が挙げられる。  
また、本実施例の記録装置１は該比較情報をＰＣ１９に出力しているが、該比較情報を出力していなくても該比較情報を出力可能な構成であればよい。  
なお、本実施例では、該比較情報として、マイク３５ａ〜３５ｅ各々によって収音される音の収音時刻差から推定される、異常原因をＰＣ１９に出力する構成である。
【００３４】
また、本実施例の記録装置１では、制御部２０は、推定部として、複数の場所に設けられたマイク３５ａ〜３５ｅ各々によって収音される音の収音時刻差から異常原因を推定することが可能になっている。  
詳細には、本実施例の記録装置１は、複数の場所に設けられるマイク３５ａ〜３５ｅにおける音の収音順序及び収音タイミング等の音の収音時刻差に対応した異常の発生原因をＲＯＭ２３に格納している。そして、マイク３５ａ〜３５ｅの収音結果とＲＯＭ２３に格納された異常の発生原因とを対応させ、異常の発生原因を推定することが可能に構成されている。このため、異常が発生した場合におけるその異常原因を取り除くことを可能にしている。
【００３５】
具体的には、制御部２０は、マイク３５ａ〜３５ｅのうちのどのマイクで音を先に検出し、その後、どのようなタイミングでどのマイクで音を検出したかによって、その異常原因を推定する。  
このように、異常原因を推定し、それをＰＣ１９に出力してユーザーに報知させることで、ユーザーは、異常が発生した際に、自らによってその原因を取り除くことが可能になる。したがって、該記録装置１のメンテナンス担当者を呼び出す手間や、メンテナンス担当者が来て異常原因を取り除くまでの間、該記録装置１の使用ができなくなり作業時間を無駄にすること等を抑制することが可能になる。
【００３６】
なお、マイク３５ａ〜３５ｅのうちの音を検出したマイク及びそのうちの先に音を検出したマイクと後に音を検出したマイクと、異常原因と、は、ＲＯＭ２１に格納された下記の表１で表されるテーブルに基づいて関係付けられている。  
そして、制御部１８は、下記の表１であらわされるテーブルに基づいて異常原因を推定する。
【００３７】
【表１】
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【００３８】
ここで、制御部２０による、マイク３５ａ〜３５ｅ各々によって収音される音の収音時刻差からの異常原因推定方法についての一例を、図４のフローチャートを用いて説明する。  
本例は、キャリッジ８と被記録媒体Ｐとが接触することにより発生したジャムと、カッター３３による被記録媒体Ｐの切断不良とが、両方発生していた場合における異常原因の推定についての一例である。すなわち、表１における「音を検出したマイク」が「マイク３５ａ及び３５ｅ」に該当する一例である。  
図４は、マイク３５ａ〜３５ｅのうちのマイク３５ａとマイク３５ｅとでどちらが先に音を検出したかによって、その異常原因が何かを推定する際のフローチャートである。
【００３９】
本実施例の異常原因推定方法においては、ステップＳ１１０において音の検出を開始し、ステップＳ１２０において収音した音が異常音であることを検出すると、制御部２０は、ステップＳ１３０において異常音の検出がマイク３５ａの方が先かマイク３５ｅの方が先かを判断する。  
そして、異常音の検出がマイク３５ａの方が先であると判断した場合はステップＳ１４０に進み、異常音の検出がマイク３５ｅの方が先であると判断した場合はステップＳ１６０に進む。
【００４０】
ここで、ジャムと切断不良とが両方発生していた場合、ヒーター６及びヒーター１０の少なくとも一方の加熱温度が高すぎて被記録媒体Ｐがコックリングし、このことが原因でジャムと切断不良とが両方発生する場合がある。被記録媒体Ｐの記録面１６と面１７との温度差が大きくなって両者の膨張率の差が大きくなり、コックリングが発生するためである。コックリングが発生するとキャリッジ８と被記録媒体Ｐとが接触し易くなり、ジャムを発生させやすくなる。ジャムが発生すると、そのことで被記録媒体Ｐが変形し、切断不良を招きやすくなる。
【００４１】
また、ジャムと切断不良とが両方発生していた場合、カッター３３の摩耗、及び、ゴミや紙粉や剥離紙などを被記録媒体Ｐとして用いた場合の糊などのカッター３３への付着などにより、カッター３３の切れ味が低下し、このことが原因でジャムと切断不良とが両方発生する場合がある。切断不良が発生すると、そのことで被記録媒体Ｐが変形し、ジャムを招きやすくなる。
【００４２】
音の検出がマイク３５ａの方が先である場合、先にジャムが発生し、後に切断不良が発生したこととなる。このため、ステップＳ１４０では、異常原因をヒーター温度が高すぎることが原因だと判断する。なお、該判断は、異常原因が表１における異常原因Ｇであると判断したことに対応する。そして、ステップＳ１５０に進み、制御部２０がＰＣ１９にその異常原因であるヒーター温度が高すぎることを表す情報を出力し、ＰＣ１９にヒーター温度を下げるよう表示させる。
【００４３】
一方、音の検出がマイク３５ｅの方が先である場合、先に切断不良が発生し、後にジャムが発生したこととなる。このため、ステップＳ１６０では、異常原因をカッター３３の切れ味が低下したことが原因だと判断する。なお、該判断は、異常原因が表１における異常原因Ｈであると判断したことに対応する。そして、ステップＳ１７０に進み、制御部２０がＰＣ１９にその異常原因であるカッター３３の切れ味が低下したことを表す情報を出力し、ＰＣ１９にカッター３３を交換するよう表示させる。
【００４４】
このため、本実施例の異常原因推定方法によれば、記録装置１の異常原因を取り除くことができる。  
また、上記の異常原因推定方法の実施例以外にも、例えば、マイク３５ｂ及び３５ｃで異常音を検出し、キャリッジ８が非常停止した場合において、マイク３５ｂの異常音の検出が先の場合はガイド軸１１とキャリッジ８との摺動不良が原因でキャリッジ８が非常停止したと判断（表１における異常原因Ｉ）し、マイク３５ｃの異常音の検出が先の場合はキャリッジモーター２８の異常が原因でキャリッジ８が非常停止したと判断（表１における異常原因Ｊ）することができる。
【００４５】
別の表現をすると、本実施例の記録装置１の異常原因推定方法は、複数の場所に設けられたマイクを備える記録装置１の異常原因推定方法であって、前記マイク各々によって収音される音の収音時刻差から異常原因を推定する。  
このため、各マイクにおける音の収音順序及び収音タイミング等の音の収音時刻差から異常の発生原因を推定可能にしている。そして、音の収音時刻差から異常原因を推定することができ、異常原因を取り除くことが可能になっている。
【００４６】
ここで、本実施例の記録装置１においてマイク３５ａ〜３５ｅで収音した音が異常音であるか否かの判断（異常音の検出）に関して、マイク３５ａ〜３５ｅの収音結果の一例の概念を表すグラフである図５を用いて詳細に説明する。図５（Ａ）は記録装置１の使用開始直後（正常時）の各周波数に対する音圧の概念を表すグラフであり、図５（Ｂ）は記録装置１を所定期間使用した後の各周波数に対する音圧の概念を表すグラフである。  
図５（Ａ）と図５（Ｂ）を比較すると、所定周波数Ｆｓにおいて、音圧のピーク値が、ＳＰ０からＳＰ１に大きくなっている。
【００４７】
そこで、本実施例の記録装置１では、所定周波数Ｆｓにおける音圧の値で異常音を発生しているか否かを判断している。  
ただし、このような判断方法に限定されず、例えば、マイク３５ａ〜３５ｅの全検出周波数領域において、所定値以上の音圧を検出した場合に異常音を発生していると判断する判断方法としてもよい。
【００４８】
また、上記のように、本実施例の記録装置１では、記録ヘッド９を有し被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する方向Ｂに往復移動可能なキャリッジ８に、マイク３５ａ及び３５ｂが設けられている。また、キャリッジ８の駆動部３７に、マイク３５ｃが設けられている。また、被記録媒体Ｐの切断部であるカッター３３に、マイク３５ｅが設けられている。そして、記録ヘッド９と被記録媒体Ｐとの間隔を調整可能な調整部１２に、マイク３５ｄが設けられている。  
このため、記録装置１において発生した異常が複数の場所に亘るものであった場合、キャリッジ８、駆動部３７、カッター３３及び調整部１２のいずれの場所での異常が先なのか後なのかを判断でき、このことから、制御部２０は異常原因を推定することができる。  
なお、本実施例の記録装置１は、キャリッジ８、駆動部３７、カッター３３及び調整部１２に、収音部を設ける構成であるが、収音部を複数の場所に備える構成であればこれらのうちの少なくともいずれか１つの場所に設けられる構成であってもよく、他の構成部材に収音部を設ける構成であってもよい。
【００４９】
また、上記のように、本実施例の記録装置１は、図２で表される配置でマイク３５ａ〜３５ｅが設けられ、このうち、マイク３５ａ、３５ｂ及び３５ｅは、記録装置１内で移動可能な構成部材に設けられている。ただし、マイク３５ａ、３５ｂ及び３５ｅを記録装置１の内部に固定して設ける構成であってもよい。  
このような構成の場合、本実施例のマイク３５ａ〜３５ｅは、何れも、このうちの２つのマイクが設けられる場所を結ぶ直線上から外れた場所に他のマイクが設けられる配置とすることが好ましい。別の表現をすると、収音部として第１収音部と第２収音部と第３収音部とを有し、第３収音部は、第１収音部が設けられる場所と第２収音部が設けられる場所とで構成される直線上から外れた場所に設けられるのが好ましい。  
このような構成の場合、制御部２０は、１次元ではなく２次元での情報に基づいて異常原因を推定することができ、精度の高い異常原因の推定が可能になるためである。
【００５０】
さらには、本実施例のマイク３５ａ〜３５ｅは、何れも、このうちの３つのマイクが設けられる場所を結ぶ平面上から外れた場所に他のマイクが設けられる配置とすることが好ましい。別の表現をすると、収音部としてさらに第４収音部を有し、第４収音部は、第１収音部が設けられる場所と第２収音部が設けられる場所と第３収音部が設けられる場所とで構成される平面上から外れた場所に設けられるのが好ましい。  
このような構成の場合、制御部２０は、１次元及び２次元ではなく３次元での情報に基づいて異常原因を推定することができ、特に精度の高い異常原因の推定が可能になるためである。  
詳細には、２次元、さらには３次元での情報に基づいて異常原因を推定することのメリットは、音源との位置を変更したことにより特定騒音外の残留騒音の影響を把握出来ることが挙げられる。また、周波数帯域を変化させることで、各マイクで検出感度が良い周波数帯を用いることが出来ることが挙げられる。また、距離減衰特性を利用して、吸収しきれない反射波の影響による誤差が少ない周波数帯にて測定することが出来ることが挙げられる。  
また、例えば、ガイド軸１１と対向する位置に設けられるマイク３５ｂに対して離れた位置にガイド軸１１における音を収音するマイクを設けることで、該マイクで収音した音とマイク３５ｂで収音した音とから残留騒音を除去することで検出精度を向上させることができる。また、ガイド軸１１における音のうちのエラー発生時の周波数帯が感度的に収音困難な場合であっても、前記離れた位置に設けられたマイクでエラー検出可能となる。  
そして、２次元音場よりも３次元音場の方が記録装置１の設計自由度は上がり、残留騒音の把握レベルも高くなる。
【００５１】
さらに、別の観点から説明すると、各マイクが同時に音を拾った場合で考えると、マイク２つの場合は、音源は２つのマイクを通る線に対して垂直な中央平面上のどこかに存在することまでが把握できる。マイク３つの場合は３つのマイクが存在する平面に対して垂直な中央線上のどこかに絞られる。４つの場合は４つのマイクが乗る球の中心に音源があると確定できる。すなわち、次元が上がるほど音源の存在する可能性がある位置を絞ることができるというメリットがある。ただし、マイク２個の場合はこのような音源位置情報からだけでは異常個所を特定するのは難しい場合があるが、周波数特性や、異常音を発生する可能性がある部品がどこに存在しているかのレイアウト情報などを合わせることにより、異常個所を特定することが可能となる。
【００５２】
また、上記のように、本実施例のマイク３５ａ〜３５ｅは、何れも、単一指向性の収音部である。このため、全指向性（無指向性）の収音部に比べてノイズの影響を受けにくくなっており、制御部２０は、精度の高い異常原因の推定が可能になっている。
【００５３】
また、上記のように本実施例の制御部２０は、推定した異常原因を出力する出力部としての役割を兼ねている。このため、外部装置であるＰＣ１９に異常原因を出力し報知させることにより、ユーザーに異常原因を把握させることができる。  
ここで、制御部２０は、記録装置１が非常停止した際に、複数の場所に設けられたマイク３５ａ〜３５ｅによって収音された音及び収音時刻の各マイク間での比較情報としての異常原因を出力することが可能である。  
このため、記録装置１が非常停止した際に、ユーザーにその異常原因を把握させることができる。
【００５４】
なお、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることは言うまでもない。  
上記実施例ではマイク３５ａ〜３５ｅで収音した異常音の中で２つのマイクにおける検出順によって異常原因を推定する構成が記載されているが、検出順だけではなく、検出時間差に応じて、その２つのマイクからの距離を推定することができるので、それによって異常音を発生する部品の場所を絞ることができる。特に４つ以上のマイクでは異常音の検出時間差から異常音を発生している場所を特定できるので、推定した異常原因の確度を高めることがでる。  
以上、本発明について具体的な実施例に基づいて詳述した。ここで、本発明について、もう一度まとめて説明する。
【００５５】
本発明の第１の態様の記録装置１は、複数の場所に設けられた収音部３５ａ〜３５ｅと、収音部３５ａ〜３５ｅによって収音された音及び収音時刻の各収音部間での比較情報を出力可能な出力部２０を備えることを特徴とする。
【００５６】
本態様によれば、複数の場所に設けられた収音部３５ａ〜３５ｅと、収音部３５ａ〜３５ｅによって収音された音及び収音時刻の各収音部間での比較情報を出力可能な出力部２０を備える。このため、ユーザーに該比較情報を報知させることができ、記録装置１において発生する異常について、その異常原因を推定することを可能にしている。  
ここで、「前記収音部によって収音された音及び収音時刻の各収音部間での比較情報」とは、該音を収音した収音部そのもの及び収音時刻そのものの情報のほか、これらに基づく加工データを含む意味である。  
また、「比較情報を出力可能」とは、該比較情報を出力可能であれば足りるので、該比較情報を出力しない構成であっても、該比較情報を出力可能であればそのような構成も含む意味である。
【００５７】
本発明の第２の態様の記録装置１は、前記第１の態様において、収音部３５ａ〜３５ｅ各々によって収音される音の収音時刻差から異常原因を推定する推定部２０を備え、前記比較情報は、前記異常原因であることを特徴とする。
【００５８】
本態様によれば、収音部３５ａ〜３５ｅは複数の場所に設けられる。このため、各収音部３５ａ〜３５ｅにおける音の収音順序及び収音タイミング等の音の収音時刻差から異常の発生原因を推定可能になる。そして、音の収音時刻差から推定部２０によって異常原因を推定することができ、異常原因を取り除くことが可能になる。
【００５９】
本発明の第３の態様の記録装置１は、前記第１又は第２の態様において、収音部３５ａ〜３５ｅは、記録ヘッド９を有し被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する方向Ｂに往復移動可能な移動部８、移動部８の駆動部３７、被記録媒体Ｐの切断部３３、及び、記録ヘッド９と被記録媒体Ｐとの間隔を調整可能な調整部１２の少なくともいずれか１つの場所に設けられることを特徴とする。
【００６０】
本態様によれば、収音部３５ａ〜３５ｅは、記録ヘッド９を有し被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する方向Ｂに往復移動可能な移動部８、移動部８の駆動部３７、被記録媒体Ｐの切断部３３、及び、記録ヘッド９と被記録媒体Ｐとの間隔を調整可能な調整部１２の少なくともいずれか１つの場所に設けられる。このため、記録装置１において発生した異常が複数の場所に亘るものであった場合、移動部８、駆動部３７、切断部３３及び調整部１２の少なくともいずれか１つの場所での異常が先なのか後なのかを判断でき、このことから、推定部２０は異常原因を推定することができる。
【００６１】
本発明の第４の態様の記録装置１は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、収音部３５ａ〜３５ｅとして第１収音部と第２収音部と第３収音部とを有し、前記第３収音部は、前記第１収音部が設けられる場所と前記第２収音部が設けられる場所とで構成される直線上から外れた場所に設けられることを特徴とする。
【００６２】
本態様によれば、前記第３収音部は、前記第１収音部が設けられる場所と前記第２収音部が設けられる場所とで構成される直線上から外れた場所に設けられる。このため、推定部２０は、１次元ではなく２次元での情報に基づいて異常原因を推定することができる。したがって、精度の高い異常原因の推定が可能になる。
【００６３】
本発明の第５の態様の記録装置１は、前記第４の態様において、収音部３５ａ〜３５ｅとしてさらに第４収音部を有し、前記第４収音部は、前記第１収音部が設けられる場所と前記第２収音部が設けられる場所と前記第３収音部が設けられる場所とで構成される平面上から外れた場所に設けられることを特徴とする。
【００６４】
本態様によれば、前記第４収音部は、前記第１収音部が設けられる場所と前記第２収音部が設けられる場所と前記第３収音部が設けられる場所とで構成される平面上から外れた場所に設けられる。このため、推定部２０は、１次元及び２次元ではなく３次元での情報に基づいて異常原因を推定することができる。したがって、特に精度の高い異常原因の推定が可能になる。
【００６５】
本発明の第６の態様の記録装置１は、前記第１から第５のいずれか１つの態様において、収音部３５ａ〜３５ｅは、単一指向性の収音部であることを特徴とする。
【００６６】
本態様によれば、収音部３５ａ〜３５ｅは単一指向性の収音部である。このため、全指向性（無指向性）の収音部に比べてノイズの影響を受けにくくなり、精度の高い異常原因の推定が可能になる。
【００６７】
本発明の第７の態様の記録装置１は、前記第１から第６のいずれか１つの態様において、前記出力部は、前記記録装置が非常停止した際に前記比較情報を出力することを特徴とする。
【００６８】
本態様によれば、前記出力部は、前記記録装置が非常停止した際に前記比較情報を出力する。このため、前記記録装置が非常停止した際に、ユーザーにその異常原因を把握させることができる。
【００６９】
本発明の第８の態様の記録装置１の異常原因推定方法は、複数の場所に設けられた収音部を備える記録装置１の異常原因推定方法であって、収音部３５ａ〜３５ｅ各々によって収音される音の収音時刻差から異常原因を推定することを特徴とする。
【００７０】
本態様によれば、前記収音部は複数の場所に設けられる。このため、各収音部３５ａ〜３５ｅにおける音の収音順序及び収音タイミング等の音の収音時刻差から異常の発生原因を推定可能になる。そして、音の収音時刻差から異常原因を推定することができ、異常原因を取り除くことが可能になる。
【符号の説明】
【００７１】
１  記録装置、２  プラテン、３  プラテン、４  プラテン、５  駆動ローラー、
６  ヒーター、７  従動ローラー、８  キャリッジ（移動部）、９  記録ヘッド、
１０  ヒーター、１１ａ  ガイド軸、１１ｂ  ガイド軸、１２  調整部、
１３  ヒーター、１４  セット部、１５  巻取部、１６  被記録媒体Ｐの記録面、
１７  被記録媒体Ｐの記録面とは反対側の面、１８  搬送部、１９  ＰＣ、
２０  制御部（推定部、出力部）、２１  ＣＰＵ、２２  システムバス、
２３  ＲＯＭ、２４  ＲＡＭ、２５  ヘッド駆動部、２６  ヒーター駆動部、
２７  モーター駆動部、２８  キャリッジモーター、２９  送出モーター、
３０  搬送モーター、３１  巻取モーター、３２  入出力部、
３３  カッター（切断部）、３４  カッターモーター、
３５ａ〜３５ｅ  マイク（収音部）、３６  ＰＧ調整モーター、
３７  キャリッジ８の駆動部、３８  ガイド部、４０  ベルト、Ｐ  被記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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