(57)【要約】【課題】感光体ドラムに対する帯電ローラの安定した接離を確実に行う帯電ローラの接離機構及びそれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】帯電ローラ１２を感光体ドラム１０に当接する方向に付勢する第１の付勢部材と、第１の付勢部材の付勢力に抗して帯電ローラ１２を感光体ドラム１０に当接する位置から離隔する位置まで移動させ、感光体ドラム１０に光書込みを行う光書込ヘッド１３が感光体ドラム１０の露光位置に配置される動作に連動して帯電ローラ１２を感光体ドラム１０に当接する位置に移動させる間座５２と、を有し、間座５２は、光書込ヘッド１３と感光体ドラム１０との距離を位置決めする間座であり、第１の付勢部材の付勢力よりも大きく且つ付勢の向きが反対な第２の付勢部材５６の付勢力により感光体ドラム１０から離れる方向に付勢され、光書込ヘッド１３は第２の付勢部材５６の付勢力よりも大きく且つ付勢の向きが反対な第３の付勢部材の付勢力により間座５２を位置決め位置に移動させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電ローラを感光体ドラムに当接する方向に付勢する第１の付勢部材と、
前記感光体ドラムに光書込みを行う光書込ヘッドが前記感光体ドラムの露光位置に配置されていない状態において、該第１の付勢部材の付勢力に抗して前記帯電ローラを前記感光体ドラムに当接する位置から離隔する位置まで移動させ、前記光書込ヘッドが前記感光体ドラムの露光位置に配置される動作に連動して前記帯電ローラを前記感光体ドラムに当接する位置に移動させる間座と、
を有することを特徴とする帯電ローラの接離機構。
【請求項２】
前記間座は、前記第１の付勢部材の付勢力よりも大きく且つ付勢の向きが反対な第２の付勢部材の付勢力により前記感光体ドラムから離れる方向に付勢されている、
ことを特徴とする請求項１記載の帯電ローラの接離機構。
【請求項３】
前記間座は、前記光書込ヘッドと前記感光体ドラムとの距離を位置決めする間座であり前記光書込ヘッドは、前記第２の付勢部材の付勢力よりも大きく且つ付勢の向きが反対な第３の付勢部材の付勢力により前記間座を位置決め位置に移動させる、
ことを特徴とする請求項２記載の帯電ローラの接離機構。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の帯電ローラの接離機構を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電ローラの接離機構及びそれを備えた画像形成装置に関わり、特に感光体ドラムに対する帯電ローラの安定した接離を確実に行う帯電ローラの接離機構及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置がある。この画像形成装置は、一般に感光体ドラムを一様に帯電させて初期化し、この感光体ドラムに光書込みによって静電潜像を形成し、この静電潜像をトナー像化して、そのトナー像を直接または間接に用紙等の転写材に転写して定着器で定着させる。
【０００３】
ところで、感光体ドラムを一様に帯電させて初期化するには一般に帯電ローラが用いられる。通常、帯電ローラは芯金をゴムチューブで被覆し、更にその上からウレタンスポンジで被覆されて構成されている。
【０００４】
このように、帯電ローラは柔軟な部材から成るため、帯電ローラを感光体ドラムに対して長期間接触させたままの状態にしておくと、帯電ローラの感光体ドラムと接触する部分が永久変形を起こして帯電能力にムラが生じ、印字画像の主走査方向に筋や白点などの画像不良が発生する。
【０００５】
このような不具合を防止するため、帯電ローラの両端に露出する軸と感光体ドラムの端部周面との間に感光体ドラムに加圧当接するスペーサを設け、帯電ローラの感光体ドラムへの加圧当接力を軽減ないし解除及び復帰させる方法が提案されている。（特許文献１参照。）
【０００６】
具体的には、工場出荷の際はスペーサの外周部を感光体ドラムの表面に加圧当接させて帯電ローラと感光体ドラムを離間あるいは加圧力を軽減させる。装置の使用を開始すると感光体ドラムの回転に従動してスペーサが回転してその外周部が感光体ドラムから離れるので帯電ローラが感光体ドラムに当接するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−０７６１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の特許文献１に記載の構成において、スペーサの外周部は、感光体ドラムが回転しなくても、工場出荷後の搬送の振動等で単独で回転する可能性の高い構造になっている。
【０００９】
したがって、ユーザの手元に到着したとき、スペーサの外周部が感光体ドラムから外れて帯電ローラが感光体ドラムに当接した状態になっており、そのままユーザが長期に装置を使用しないでいると帯電ローラが永久変形を起こすという不具合が生じる可能性が多分にある。
【００１０】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであって、感光体ドラムに対する帯電ローラの安定した接離を確実に行う帯電ローラの接離機構及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の帯電ローラの接離機構は、帯電ローラを感光体ドラムに当接する方向に付勢する第１の付勢部材と、上記感光体ドラムに光書込みを行う光書込ヘッドが上記感光体ドラムの露光位置に配置されていない状態において、上記第１の付勢部材の付勢力に抗して上記帯電ローラを上記感光体ドラムに当接する位置から離隔する位置まで移動させ、上記光書込ヘッドが上記感光体ドラムの露光位置に配置される動作に連動して上記帯電ローラを上記感光体ドラムに当接する位置に移動させる間座と、を有するように構成される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、感光体ドラムに対する帯電ローラの安定した接離を確実に行う帯電ローラの接離機構及びそれを備えた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１に係るフルカラーの画像形成装置（プリンタ、装置本体）の内部構成を説明する断面図である。
【図２】実施例１に係るプリンタの外観斜視図である。
【図３】(a)は実施例１に係るプリンタの画像形成部の４個の画像形成ユニットを取り出して横に並べて示す正面図、(b)はその斜視図である。
【図４】プリンタの画像形成ユニットがユニット装着部に装着前の又はユニット装着部から跋脱後の単体であるときの斜視図である。
【図５】(a)は図４に示す画像形成ユニットを図４の矢印ｃ方向に見た下面図、(b),(c)は(a)のＤ−Ｄ´断面矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
［実施例１］
【００１５】
図１は、本発明の実施例１に係るフルカラーの画像形成装置（以下、単にプリンタ、又は装置本体という）の内部構成を説明する断面図である。
【００１６】
図１に示すプリンタ１（以下、装置本体１とも言う）は、電子写真式で中間転写方式のタンデム型のカラー画像形成装置であり、画像形成部２、転写ベルトユニット３、トナー供給部４、給紙部５、ベルト式定着ユニット６、及び両面印刷用搬送ユニット７で構成されている。
【００１７】
上記画像形成部２は、いわゆる背面転写方式で転写ベルト８の下部走行部表面８ａにトナー画像を転写するために、その転写ベルト８の下部走行部表面８ａに接して上流側から下流側（同図の右側から左側）へ４個の画像形成ユニット９（９ｋ、９ｃ、９ｍ、９ｙ）を多段式に並設した構成をとっている。
【００１８】
上記４個の画像形成ユニット９のうち上流側の３個の画像形成ユニット９ｙ、９ｍ及び９ｃは、それぞれ減法混色の三原色であるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の色トナーによるモノカラー画像を形成する。
【００１９】
また、画像形成ユニット９ｋは、主として文字や画像の暗黒部分等に用いられるブラック（Ｋ）トナーによるモノクロ画像を形成する。上記の各画像形成ユニット９は、画像を現像するトナーの色を除き全て同じ構成である。したがって、以下イエロー（Ｙ）のトナー用の画像形成ユニット９ｙを例にしてその構成を説明する。
【００２０】
画像形成ユニット９は、最上部に像担持体としての感光体ドラム１０を備えている。この感光体ドラム１０は、その周面が例えば有機光導電性材料で構成されている。この感光体ドラム１０の周面に当接し又は近傍を取り巻いて、クリーナ１１、帯電ローラ１２、光書込ヘッド１３、及び現像器１４の現像ローラ１５が配置されている。
【００２１】
書込ヘッド１３は、矢印ｂで示すように、感光体ドラム１０に対し近接する印字時の近接位置と、保守時等に画像形成ユニット９を装置本体前方に引き出す際に、下方に降下して感光体ドラム１０から離れる離間位置とに移動可能に装置本体１のフレームに保持されている。
【００２２】
現像器１４は、外部を覆うユニット筐体１６、内部に設けられた隔壁１７、現像ローラ１５、第１の攪拌搬送スクリュー１８、及び第２の攪拌搬送スクリュー１９を備えている。第１及び第２の攪拌搬送スクリュー１８及び１９は、特には図示しないが、スクリュー軸と、このスクリュー軸と一体に構成されて回転するフィンから成る。
【００２３】
この現像器１４には、トナー供給部４のトナー補給容器２０（２０ｙ、２０ｍ、２０ｃ、２０ｋ）から、同図にはＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋで示すようにイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のいずれかのトナーが供給される。
【００２４】
転写ベルトユニット３は、装置本体のほぼ中央で図の左右方向に扁平なループ状になって延在する無端状の上述した転写ベルト８と、この転写ベルト８を掛け渡されて転写ベルト８を図の矢印ａで示す反時計回り方向に循環移動させる駆動ローラ２１と従動ローラ２２を備えている。
【００２５】
上記の転写ベルト８には、一次転写ローラ２３がユニットと一体に組み込まれている。一次転写ローラ２３は転写ベルト８を介して感光体ドラム１０に圧接し、下方を循環移動する転写ベルト８の下部走行部表面８ａにトナー像を直接転写（一次転写）する。
【００２６】
転写ベルト８は、そのトナー像を更に用紙に転写（二次転写）すべく用紙への二次転写部２４まで搬送する。二次転写部２４は、駆動ローラ２１に隣接して下流側（図では上方）に配置された転写補助ローラ２５と、この転写補助ローラ２５に転写ベルト８を介して圧接する二次転写ローラ２６とで形成されている。
【００２７】
転写ベルト８には、ベルトクリーナ２７が配置されている。ベルトクリーナ２７は、転写ベルト８の従動ローラ２２に掛け渡されている表面に当接するクリーニングブレード２８を備えている。また、ベルトクリーナ２７の左方から下方にかけて隣接して、廃トナー回収容器２９が着脱自在に配置されている。
【００２８】
ベルトクリーナ２７は、クリーニングブレード２８により転写ベルト８の表面に残留する廃トナーを擦り取って除去し、その廃トナーを不図示の搬送スクリューにより廃トナー回収容器２９に送り込んでいる。
【００２９】
トナー供給部４は、転写ベルト８の上部走行部の上方に配置される４個のトナー補給容器２０（２０ｙ、２０ｍ、２０ｃ、２０ｋ）を着脱自在に備えている。４個のトナー補給容器２０には前述したようにイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナーが収容されている。
【００３０】
これら４個のトナー補給容器２０は、図１では転写ベルトユニット３の向う側に隠れて見えないが、それぞれ装着部のトナー供給口に続くトナー供給路を介して、それぞれに対応する画像形成ユニット９の現像器１４と連結されている。
【００３１】
このトナー供給部４は、特には図示しないが、図１に示す印刷実行時位置から、それより上方の保守位置に、昇降可能に装着部を介してプリンタ１本体のフレームに保持されている。
【００３２】
給紙部５は、上下２段に配置された２個の給紙カセット３０（３０ａ、３０ｂ）を備えている。２個の給紙カセット３０の給紙口（図の右方）近傍には、それぞれ用紙取出ローラ３１、給送ローラ３２、捌きローラ３３、待機搬送ローラ対３４が配置されている。
【００３３】
待機搬送ローラ対３４の用紙搬送方向（図の鉛直上方向）には、転写ベルト８、転写補助ローラ２５、二次転写ローラ２６による前述した用紙への二次転写部２４が形成されている。
【００３４】
この二次転写部２４の下流（図では上方）側にはベルト式熱定着ユニット６が配置され、ベルト式熱定着ユニット６の更に下流側には、定着後の用紙をベルト式熱定着ユニット６から搬出する搬出ローラ対３６、及びその搬出される用紙を装置上面に形成されている排紙トレー３７に排紙する排紙ローラ対３８が配設されている。
【００３５】
両面印刷用搬送ユニット７は、外面（図の右方外側面）がプリンタ１の内部を側面から外部に開放又は遮蔽する開閉部材を兼ねている。
【００３６】
この両面印刷用搬送ユニット７は、排紙ローラ対３８の直前から図の右横方向に分岐する開始返送路３９ａ、それから下方に曲がる中間返送路３９ｂ、更に上記とは反対の左横方向に曲がって最終的に返送用紙を反転させる終端返送路３９ｃから成る返送路３９を備えている。
【００３７】
また、返送路３９の途中には、５組の返送ローラ対４１（４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ、４１ｅ）が配置されている。上記終端返送路３９ｃの出口は、給紙部５の下方の給紙カセット３０ｂに対応する待機搬送ローラ対３４への搬送路に合流している。
【００３８】
図２は、上記構成のプリンタ１の外観斜視図である。尚、図２には図１と同一の構成部分には図１と同一の番号を付与して示している。図２に示すように、プリンタ１には、前方に取っ手が付いた前扉４０ａが備えられ、右側面には、これも取っ手が付いた開閉部材４０ｂが備えられている。開閉部材４０ｂには図１に示した両面印刷用搬送ユニット７が一体化されている。
【００３９】
このプリンタ１は、図１に示したように、用紙に直接トナー像を転写する方式ではなく、待機搬送ローラ対３５により二次転写部まで鉛直方向に搬送される用紙に転写ベルト８を介してトナー像を転写し、更に鉛直方向に用紙を搬送して転写トナー像を用紙に定着する方式となっている。
【００４０】
したがって、用紙の搬送路に発生する用紙ジャム等の不具合を回復するメンテナンス処理時には、図２に示す右側の開閉部材４０ｂを開放するのみで対処できるようになっている。
【００４１】
つまり、用紙ジャム等の不具合は、図１の左側に集中するキット類の配設部では発生しないので、キット類などの消耗品の着脱の操作は、図２に示す前扉４０ａを開いて、キット類を長手方向（前扉方向）に入れ替え操作するように構成されている。
【００４２】
図３(a)はプリンタ１の画像形成部の４個の画像形成ユニットを取り出して横に並べて示す正面図、(b)はその斜視図である。尚、図３(a),(b)には、図１と同一の構成部分には図１と同一の番号を付与して示している。
【００４３】
図３(a),(b)に示すように、画像形成部２の４個の画像形成ユニット９（９ｋ、９ｃ、９ｍ、９ｙ）は、正面に抓み４２を備えている。抓み４２の右端部には、印刷、刻印、又は成形による三角記号４３が、三角の一角を抓み４２の外端部に向けて配置されている。
【００４４】
図３では、抓み４２を水平位置で示しているが、実際には後述するように、画像形成ユニット９が画像形成部２の装着部から外に取り出されているときは、抓み４２は、垂直位置にある。したがって、その場合は三角記号４３の一角は上向きとなる。
【００４５】
抓み４２の周囲のユニット前面カバー４４には、画像形成ユニット９が画像形成部２の装着部に装着されて図３(a),(b)に示すように抓み４２が横９０度にひねり廻されたとき抓み４２の三角記号４３の外向きの一角に向き合う位置に、これも印刷、刻印、又は成形による三角印４５が配置されている。
【００４６】
同様に抓み４２の周囲のユニット前面カバー４４には、画像形成ユニット９が画像形成部２の装着部から前方に引き出される際に抓み４２が縦９０度にひねり廻されたとき抓み４２の三角記号４３の上向きの一角に向き合う位置に、これも印刷、刻印、又は成形による三角印４６が配置されている。
【００４７】
また、図３(b)では、ユニット前面カバー４４の切り欠かれた形状の右上部分には感光体ドラム１０とクリーナ１１の前端部共用カバー４７が突出し、現像器１４と帯電ローラ１２の前端部は、ユニット前面カバー４４の後方に隠れている形状となっている。
【００４８】
図４はプリンタ１の画像形成ユニット９がユニット装着部に装着前の又はユニット装着部から跋脱後の単体であるときの斜視図である。なお、図４には、図３(a),(b)と同一の構成部分には図３(a),(b)と同一の番号を付与して示している。
【００４９】
図４には、ユニット装着部とのロックを解除するために、三角記号４３をユニット前面カバー４４の上部の三角印４６に対向させる縦位置に９０度回動している抓み４２と、現像器１４のユニット筐体１６の底部４８と、帯電ローラ１２の筐体４９を示している。と、帯電ローラ１２の筐体４９を示している。
【００５０】
図５(a)は、図４に示す画像形成ユニット９を図４の矢印ｃ方向に見た下面図であり、図５(b),(c)は、図５(a)のＤ−Ｄ´断面矢視図である。尚、図５(a),(b),(c)には、図１ないし図４に示した構成と同一の構成部分には図１ないし図４と同一の番号を付与して示している。
【００５１】
また、図５(a)には、図５(b),(c)に示している光書込ヘッド１３の図示を省略している。図５(b),(c)に示す帯電ローラ１２において、その回転軸５１は、その軸心と感光体ドラム１０の軸心とを結ぶ直線方向に摺動して離接するように、図では手前と向う側の図外となる位置に在って見えない軸受けによって軸支されている。
【００５２】
この帯電ローラ１２は、付勢部材５７（第１の付勢部材）により、感光体ドラム１０に近づく方向へ付勢されている。
【００５３】
また、感光体ドラム１０の下面と光書込ヘッド１３の上面との間にはヘッド間座５２が配置されている。ヘッド間座５２は、縦方向移動部５４と、この縦方向移動部５４と一体に縦方向移動部５４の上部に形成され、感光体ドラム１０の端部周面に沿う形状の円弧部５５とで構成されている。
【００５４】
円弧部５５は、縦方向移動部５４の上部から現像器１４のユニット筐体１６側に張り出す張出し円弧部５５ａと、帯電ローラ１２の筐体４９側に張り出す張出し円弧部５５ｂとを備えている。
【００５５】
ヘッド間座５２の縦方向移動部５４は、現像器１４のユニット筐体１６側の間座係合部５３ａと、帯電ローラ１２の筐体４９側の間座係合部５３ｂとに挟まれて、横方向の移動を禁止され、縦方向にのみに移動可能に構成されている。
【００５６】
そして、ヘッド間座５２の円弧部５５の一方の張出し円弧部５５ａと現像器１４のユニット筐体１６との間に、引きバネ５６（第２の付勢部材）が介装されている。引きバネ５６の付勢力は、第１の付勢部材の付勢力よりも大きく且つ向きが反対となっている。また、他方の張出し円弧部５５ｂの下面には帯電ローラ１２の回転軸５１が摺接している。
【００５７】
これにより、縦方向にのみに移動可能に構成されているヘッド間座５２は、図５(b)に示す光書込ヘッド１３が感光体ドラム１０から離隔しているときは、引きバネ５６に付勢されて下降し、感光体ドラム１０との間に間隙ｄを形成する。
【００５８】
また、これと共に、張出し円弧部５５ｂの下面に回転軸５１が摺接している帯電ローラ１２は、下降するヘッド間座５２の張出し円弧部５５ｂにより下方に押され、帯電ローラ１２の回転軸５１の軸心と感光体ドラム１０の軸心とを結ぶ直線上を感光体ドラム１０から離れる方向に移動する。すなわち、帯電ローラ１２が感光体ドラム１０から離隔する。
【００５９】
このように、帯電ローラ１２が感光体ドラム１０から離隔した状態は、帯電ローラ１２の回転軸５１がヘッド間座５２の張出し円弧部５５ｂにより強制的に押し下げられているので、振動等が加わっても感光体ドラム１０との圧接位置に復帰することはない。
【００６０】
装置本体１が使用されるときは、図５(c)に示すように光書込ヘッド１３が下方から上昇してヘッド間座５２に係合する。光書込ヘッド１３は、特には図示しない付勢部材（第３の付勢部材）の付勢力により上昇する。
【００６１】
第３の付勢部材の付勢力は引きバネ５６の付勢力よりも大きく且つ向きが反対である。これにより、光書込ヘッド１３は、ヘッド間座５２の円弧部５５を感光体ドラム１０の端部周面に押し付けて停止する。これにより、光書込ヘッド１３が所定の位置に位置決めされる。
【００６２】
また、帯電ローラ１２は、付勢部材５７により、回転軸５１の軸心と感光体ドラム１０の軸心とを結ぶ直線方向で感光体ドラム１０に近づく方向に付勢されている、これにより、ヘッド間座５２が光書込ヘッド１３を位置決めする位置に上昇すると、帯電ローラ１２は、回転軸５１を張出し円弧部５５ｂの背面に摺接させながら上昇し、感光体ドラム１０に圧接する。
【００６３】
このように、感光体ドラム１０に対する帯電ローラ１２の離接が、光書込ヘッド１３を位置決めするヘッド間座５２の上下動に連動して行われるので、感光体ドラム１０に対する帯電ローラ１２の離隔を確実に行うことができ、振動等に対しても離隔状態は安定しているので、帯電ローラの変形を防止することができる。
【００６４】
また、長期の休止の後、使用しても、帯電ローラの経時的な感光体ドラムへの圧着が解消されているので、主走査方向に画像ムラを発生することがなく、常に安定した高画質の画像を形成することができる。
【００６５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明は特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
[付記１]
【００６６】
帯電ローラを感光体ドラムに当接する方向に付勢する第１の付勢部材と、
前記感光体ドラムに光書込みを行う光書込ヘッドが前記感光体ドラムの露光位置に配置されていない状態において、該第１の付勢部材の付勢力に抗して前記帯電ローラを前記感光体ドラムに当接する位置から離隔する位置まで移動させ、前記光書込ヘッドが前記感光体ドラムの露光位置に配置される動作に連動して前記帯電ローラを前記感光体ドラムに当接する位置に移動させる間座と、
を有することを特徴とする帯電ローラの接離機構。
[付記２]
【００６７】
前記間座は、前記第１の付勢部材の付勢力よりも大きく且つ付勢の向きが反対な第２の付勢部材の付勢力により前記感光体ドラムから離れる方向に付勢されている、
ことを特徴とする付記１記載の帯電ローラの接離機構。
[付記３]
【００６８】
前記間座は、前記光書込ヘッドと前記感光体ドラムとの距離を位置決めする間座であり前記光書込ヘッドは、前記第２の付勢部材の付勢力よりも大きく且つ付勢の向きが反対な第３の付勢部材の付勢力により前記間座を位置決め位置に移動させる、
ことを特徴とする付記２記載の帯電ローラの接離機構。
[付記４]
【００６９】
付記１ないし３のいずれか１項に記載の帯電ローラの接離機構を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、感光体ドラムに対する帯電ローラの安定した接離を確実に行う帯電ローラの接離機構及びそれを備えた画像形成装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  フルカラー画像形成装置（プリンタ、装置本体）
２  画像形成部
３  転写ベルトユニット
４  トナー供給部
５  給紙部
６  ベルト式定着ユニット
７  両面印刷用搬送ユニット
８  転写ベルト
８ａ  下部走行部表面
９（９ｍ、９ｃ、９ｙ、９ｋ）  画像形成ユニット
１０  感光体ドラム
１１  クリーナ
１１ａ  筐体側面
１１ｂ  筐体底部
１２  帯電ローラ
１３  光書込ヘッド
１４  現像器
１５  現像ローラ
１６  ユニット筐体（係合部）
１６ａ  摺擦部
１６ｂ  欠如部
１７  隔壁
１８  第１の攪拌搬送スクリュー
１９  第２の攪拌搬送スクリュー
２０（２０ｙ、２０ｍ、２０ｃ、２０ｋ）  トナー補給容器
２１  駆動ローラ
２２  従動ローラ
２３  一次転写ローラ
２４  二次転写部
２５  転写補助ローラ
２６  二次転写ローラ
２７  ベルトクリーナ
２８  クリーニングブレード
２９  廃トナー回収容器
３０（３０ａ、３０ｂ）  給紙カセット
３１  用紙取出ローラ
３２  給送ローラ
３３  捌きローラ
３４  待機搬送ローラ対
３６  搬出ローラ対
３７  排紙トレー
３８  排紙ローラ対
３９  返送路
３９ａ  開始返送路
３９ｂ  中間返送路
３９ｃ  終端返送路
４０ａ  前扉
４０ｂ  開閉部材
４１（４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ、４１ｅ）  返送ローラ対
４２  抓み
４３  三角記号
４４  ユニット前面カバー
４５、４６  三角印
４７  前端部共用カバー
４８  底部
４９  筐体
５１  回転軸
５２  ヘッド間座
５３ａ  現像器ユニット筐体側の間座係合部
５３ｂ  帯電ローラ筐体側の間座係合部
５４  縦方向移動部
５５  円弧部
５５ａ、５５ｂ  張出し円弧部
５６  引きバネ
５７  付勢部材（押しバネ）
【図１】
2015129890.tif 000003
【図２】
2015129890.tif 000004
【図３】
2015129890.tif 000005
【図４】
2015129890.tif 000006
【図５】
2015129890.tif 000007