(57)【要約】  【課題】  把持部への水の浸入を防止し、衛生面に優れた調理器具を提供する。  【解決手段】  本発明に係る調理器具は、複数の線材を曲げて形成される線材部（５１０）と、把持部（５５０）と、線材部（５１０）を把持部（５５０）に取り付けるための取付部（５６０）と、を備え、線材部（５１０）は、屈曲した、回転止め部（５４０）を含み、線材部（５１０）は、回転止め曲げ部（５４０）を、取付部（５６０）を介して把持部（５５０）に取り付けることによって、取り付けられる。【選択図】  図１３
2015167858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の線材を曲げて形成される線材部と、
把持部と、
前記線材部を前記把持部に取り付けるための取付部と、を備え、
前記線材部は、屈曲した、回転止め曲げ部を含み、
前記線材部は、前記回転止め曲げ部を、前記取付部を介して前記把持部に取り付けることによって、取り付けられる
ことを特徴とする調理器具。
【請求項２】
請求項１に記載の調理器具であって、
前記回転止め曲げ部は、略平面状に曲げて形成され、
前記取付部には、前記回転止め曲げ部の動きを制止するための略平面状の回転止め溝が設けられ、
前記回転止め曲げ部は、前記回転止め溝に沿って取り付けられる
ことを特徴とする調理器具。
【請求項３】
請求項２に記載の調理器具であって、
前記回転止め溝は、前記取付部の外縁から溝が形成され、
前記回転止め曲げ部の幅は、前記線材の線径の５倍以上である
ことを特徴とする調理器具。
【請求項４】
請求項２に記載の調理器具であって、
前記回転止め溝は、前記取付部の外縁から溝が形成され、
前記回転止め曲げ部は、前記取付部の外周から取付可能である
ことを特徴とする調理器具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の調理器具であって、
前記取付部に、又は前記取付部及び前記把持部の両方に、充填材が充填されている
ことを特徴とする調理器具。
【請求項６】
請求項５に記載の調理器具であって、
前記充填材は、シリコン樹脂又はセメントである
ことを特徴とする調理器具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の調理器具であって、
前記線材部は、前記取付部を介して前記把持部に略直線状に一列又は二列に取り付けれている
ことを特徴とする調理器具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の調理器具であって、
前記線材部は、前記複数の線材が互いに交差しないように形成されている
ことを特徴とする調理器具。
【請求項９】
請求項８に記載の調理器具であって、
前記線材部は、略中空の球体状に形成されている
ことを特徴とする調理器具。
【請求項１０】
請求項８に記載の調理器具であって、
前記線材部は、前記取付部との反対方向が開放した略半球面状に形成されている
ことを特徴とする調理器具。
【請求項１１】
請求項８に記載の調理器具であって、
前記線材部は、略中空の半球体状に形成されている
ことを特徴とする調理器具。
【請求項１２】
請求項８に記載の調理器具であって、
前記線材部は、略中空の半楕円球状に形成されている
ことを特徴とする調理器具。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の調理器具であって、
前記調理器具は、さらに前記線材部、前記取付部及び前記把持部からなる前記調理器具本体を自立的に起立させるための自立部を備える
ことを特徴とする調理器具。
【請求項１４】
請求項１３に記載の調理器具であって、
前記自立部の底面部は、起立状態における設置面側に湾曲して湾曲面状に形成され、
前記調理器具は、前記湾曲面の曲率中心と前記湾曲面との間に前記調理器具の重心が位置する起き上がりこぼし構造を形成している
ことを特徴とする調理器具。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の調理器具であって、
曲げられた前記複数の線材にはそれぞれ、当該線材の一部を覆うように、コイルが挿通されている
ことを特徴とする調理器具。
【請求項１６】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の調理器具であって、
曲げられた前記複数の線材はそれぞれ、両端部の下端からなる第１回転止め部及び第２回転止め部と、両端部の上端からなる第１直線部及び第２直線部と、それぞれ前記第１直線部及び前記第２直線部から延続する第１円弧部及び第２円弧部と、前記第１円弧部と前記第２円弧部との間で延伸し、所定の中心角の円弧状の第３円弧部と、を含み、
前記線材部は、曲げられた前記複数の線材を、前記第３円弧部が同一円形状に等間隔となり、全体で略杯形状を構成するように等間隔に配置して形成され、
前記第３円弧部を覆うように、曲げられた前記複数の線材にはそれぞれ、コイルが挿通されている
ことを特徴とする調理器具。
【請求項１７】
請求項１６に記載の調理器具であって、
前記第３円弧部は、さらに起立状態における上方に膨らむように形成されている
ことを特徴とする調理器具。
【請求項１８】
請求項１６に記載の調理器具であって、
前記調理器具は、さらに複数の線材を曲げて形成される補助線材部を備え、
曲げられた前記複数の線材はそれぞれ、両端部の下端からなる第３回転止め部及び第４回転止め部と、両端部の上端からなる第３直線部及び第４直線部と、それぞれ前記第３直線部及び前記第４直線部から延続する第４円弧部及び第５円弧部と、前記第４円弧部と前記第５円弧部との間で延伸し、所定の中心角の円弧状の第６円弧部と、を含み、
前記補助線材部は、曲げられた前記複数の線材を、前記第６円弧部が同一円形状に等間隔となり、全体で略杯形状を構成するように等間隔に配置して形成され、
前記第６円弧部を覆うように、曲げられた前記複数の線材にはそれぞれ、コイルが挿通されている
ことを特徴とする調理器具。
【請求項１９】
請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の調理器具であって、
折り曲げられた前記複数の線材にはそれぞれ、前記コイルの位置ずれを防止するための滑止部が設けられている
ことを特徴とする調理器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、味噌溶き具や撹拌具等の調理器具にあっては、ストライプ又はネット状に集合した線材を外郭が略中空瓶状になるように湾曲形成して片端に柄を連結し、該外郭を囲むように固定リングが設けたもの（例えば、特許文献１を参照）や、また、円筒蓋体のカツラ部の外周面に添って小透孔を穿接してＵ字状に曲げた複数の針線の基部を挿通し、カツラ部内に位置する針線基部を、カツラ部の内周面との間には筒体の抑え部材を圧入し、針線基部の内側には外周面を波型形状とした内カツラ部を圧入して固定し、小透孔と針線との間隙から溶融蝋材をカツラ部内に浸透させて小透孔間隙を閉塞して撹拌部を形成し、パイプ柄を溶接連結したもの（例えば、特許文献２を参照）や、撹拌部を構成する複数の線材の一部又は全部の線材の端部を柄部の取付け部分に互いに隣接させた状態で固定し、且つ、その互いに隣接して固定される線材端部の付け根部分から最初に離れて延びる線材部分を互いに遠ざかる方向に向けた形状に形成しているもの（例えば、特許文献３を参照）や、撹拌部を構成する複数の線材の各端部を、柄部の取り付け部分において対向する２つの列を構成する状態で配置して、付け根部分を洗浄しやすくしたもの（例えば、特許文献４を参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案公報第３０２７９３０号公報
【特許文献２】特開２００８−１１０１００号公報
【特許文献３】特開２０１１−４８７８号公報
【特許文献４】特開２０１１−１３１２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に係る味噌溶き具は、その開示された構成によれば、把持部である上記柄はステンレス製のパイプからなり、線材の端部は柄内に直接溶接されているため、線材の端部の間から柄内に水が入ってしまう。このような水の浸入を防止するために、上記特許文献２に係る泡立て器は、小透孔と針線との間隙から溶融蝋材をカツラ部内に浸透させて小透孔間隙を閉塞しており、上記特許文献３や特許文献４に係る撹拌具は、各線材の端部と取付け孔や溝との間をろうつけや接着剤で固定している。しかし、これらは、ろうつけの手間、バネ材の熱による軟化や表面処理などの後処理に過大な労力を要する。特に、小型の器具においては費用対効果が見合わなかった。これらの様に溶接や蝋付けなどにより柄等の把持部に取り付けるのは、調理器具を使用時に曲げた線材の作用部に力を掛けて回す事により、線材が捻れ、根元が回転する事で、充填材や接着材で接合した場所の、接合部分が剥がれてしまうためで有る。特にバネ材は捻れがダイレクトに伝わると共に表面が滑りやすく、溶着による接合が有用な事による。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明に係る調理器具は、複数の線材を曲げて形成される線材部と、把持部と、前記線材部を前記把持部に取り付けるための取付部と、を備え、前記線材部は、屈曲した、回転止め曲げ部を含み、前記線材部は、前記回転止め曲げ部を、前記取付部を介して前記把持部に取り付けることによって、取り付けられる。
【０００６】
また、前記回転止め曲げ部は、略平面状に曲げて形成され、前記取付部には、前記回転止め曲げ部の動きを制止するための略平面状の回転止め溝が設けられ、前記回転止め曲げ部は、前記回転止め溝に沿って取り付けられてもよい。
【０００７】
また、前記回転止め溝は、前記取付部の外縁から溝が形成され、前記回転止め曲げ部の幅は、前記線材の線径の５倍以上であってもよい。
【０００８】
また、前記回転止め溝は、前記取付部の外縁から溝が形成され、前記回転止め曲げ部は、前記取付部の外周から取付可能であってもよい。
【０００９】
また、前記取付部に、又は前記取付部及び前記把持部の両方に、充填材が充填されていてもよい。
【００１０】
また、前記充填材は、シリコン樹脂又はセメントであってもよい。
【００１１】
また、前記線材部は、前記取付部を介して前記把持部に略直線状に一列又は二列に取り付けれていてもよい。
【００１２】
また、前記線材部は、前記複数の線材が互いに交差しないように形成されていてもよい。
【００１３】
また、前記線材部は、略中空の球体状に形成されていてもよい。
【００１４】
また、前記線材部は、前記取付部との反対方向が開放した略半球面状に形成されていてもよい。
【００１５】
また、前記線材部は、略中空の半球体状に形成されていてもよい。
【００１６】
また、前記線材部は、略中空の半楕円球状に形成されていてもよい。
【００１７】
また、前記調理器具は、さらに前記線材部、前記取付部及び前記把持部からなる前記調理器具本体を自立的に起立させるための自立部を備えてもよい。
【００１８】
また、前記自立部の底面部は、起立状態における設置面側に湾曲して湾曲面状に形成され、前記調理器具は、前記湾曲面の曲率中心と前記湾曲面との間に前記調理器具の重心が位置する起き上がりこぼし構造を形成していてもよい。
【００１９】
また、曲げられた前記複数の線材にはそれぞれ、当該線材の一部を覆うように、コイルが挿通されていてもよい。
【００２０】
また、曲げられた前記複数の線材はそれぞれ、両端部の下端からなる第１回転止め部及び第２回転止め部と、両端部の上端からなる第１直線部及び第２直線部と、それぞれ前記第１直線部及び前記第２直線部から延続する第１円弧部及び第２円弧部と、前記第１円弧部と前記第２円弧部との間で延伸し、所定の中心角の円弧状の第３円弧部と、を含み、前記線材部は、曲げられた前記複数の線材を、前記第３円弧部が同一円形状に等間隔となり、全体で略杯形状を構成するように等間隔に配置して形成され、前記第３円弧部を覆うように、曲げられた前記複数の線材にはそれぞれ、コイルが挿通されていてもよい。
【００２１】
また、前記第３円弧部は、さらに起立状態における上方に膨らむように形成されていてもよい。
【００２２】
また、前記調理器具は、さらに複数の線材を曲げて形成される補助線材部を備え、曲げられた前記複数の線材はそれぞれ、両端部の下端からなる第３回転止め部及び第４回転止め部と、両端部の上端からなる第３直線部及び第４直線部と、それぞれ前記第３直線部及び前記第４直線部から延続する第４円弧部及び第５円弧部と、前記第４円弧部と前記第５円弧部との間で延伸し、所定の中心角の円弧状の第６円弧部と、を含み、前記補助線材部は、曲げられた前記複数の線材を、前記第６円弧部が同一円形状に等間隔となり、全体で略杯形状を構成するように等間隔に配置して形成され、前記第６円弧部を覆うように、曲げられた前記複数の線材にはそれぞれ、コイルが挿通されていてもよい。
【００２３】
また、折り曲げられた前記複数の線材にはそれぞれ、前記コイルの位置ずれを防止するための滑止部が設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、調理器具の線材の作用部に捩れるような力が掛った場合でも、線材の根元（付根部）が取付部内で回転することを防止することができ、把持部への水の浸入を防止し、衛生面に優れた調理器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態１に係る調理器具を示した図である。
【図２】実施形態１の変形例に係る調理器具を示した図である。
【図３】実施形態２に係る調理器具を示した図である。
【図４】実施形態２に係る調理器具を示した図である。
【図５】実施形態２に係る調理器具を示した図である。
【図６】実施形態２の変形例に係る調理器具を示した図である。
【図７】実施形態３に係る調理器具を示した図である。
【図８】実施形態３の変形例１に係る調理器具を示した図である。
【図９】実施形態３の変形例２に係る調理器具を示した図である。
【図１０】実施形態４に係る調理器具を示した図である。
【図１１】実施形態４の変形例１に係る調理器具を示した図である。
【図１２】実施形態４の変形例２に係る調理器具を示した図である。
【図１３】実施形態５に係る調理器具を示した図である。
【図１４】実施形態５の変形例１に係る調理器具を示した図である。
【図１５】実施形態５の変形例２に係る調理器具を示した図である。
【図１６】実施形態５の変形例２に係る調理器具を示した図である。
【図１７】実施形態５の別の例に係る調理器具を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面に基づいて本発明に係る調理器具の実施形態の例を説明する。
【００２７】
＜実施形態１＞
図１は、本実施形態１に係る調理器具１００を示した図である。図１（ａ）は正面から見た図であり、図１（ｂ）は線材部１１０側から見た拡大図である。
【００２８】
図１に示すように、調理器具１００は、複数の線材を折り曲げて形成される線材部１１０と、把持部１５０と、線材部１１０を把持部１５０に取り付けるための取付部１６０とを備える。
【００２９】
線材部１１０は、４本の直線状の線材１１１、１１２、１１３及び１１４を交差しないように同様な形状に折り曲げて、略中空の球体状に形成される。
【００３０】
具体的には、一例として、折り曲げられた線材１１１〜１１４は、線材１１１を例に説明すると、両端部からなる直線状の第１直線部１３１及び第２直線部１３５と、一端がそれぞれ第１直線部１３１及び第２直線部１３５から延続し、他端が互いに延続する略半円形状の第１湾曲部１２１及び第２湾曲部１２５とを含み、第１湾曲部１２１と第２湾曲部１２５とはそれぞれが位置する平面が互いに４５°程度の角度をなしている。
【００３１】
一例として、線材１１１〜１１４は、以下のように折り曲げられる。線材１１１を例に説明すると、まず、線材１１１を、両端部の間の中央部を円形形状に曲げてから両端部を折り返して、開口円形状の湾曲部と、その開口両端から、湾曲部の形状中心線に対称かつ平行に湾曲部とは反対方向に引き出した直線部１３１及び１３５とを同一平面上に形成する。次に、線材１１１を、湾曲部の形状中心線を基準として両側を互いに４５°程度の角度をなす平面に折り曲げる。一般にこれらの成形は、フォーミングマシンにより行われる。
【００３２】
そして、線材部１１０は、上記のように折り曲げた線材１１１〜１１４を、上記形状中心線が同一線状となり、かつ上記折り曲げられて形成された第１湾曲部１２１〜１２４及び第２湾曲部１２５〜１２８が同一球面状に等間隔となるように配置して形成される。
【００３３】
線材１１１〜１１４は、ステンレス製の線材やバネ性の線材を使用することができる。また、線材の線径は、片手で使用する小型のものは、１〜３ｍｍの範囲内で、両手で使用する大型のものは３〜６ｍｍの範囲内であることが好ましい。また、線材部１１０は、直径Ｄが小型のものは２５〜１００ｍｍの範囲内で、大型のものは１００〜５００ｍｍの範囲内になるように形成されることが好ましい。
【００３４】
なお、以上の折り曲げ方は、線材部１１０の形状を説明するための一例である。折り曲げ方（曲げ加工）は、線材部１１０の形状が上記と同様に形成されればよく、本発明は折り曲げ方（曲げ加工）に限定されるものではない。
【００３５】
線材部１１０は、機能的には、第１湾曲部１２１〜１２４及び第２湾曲部１２５〜１２８から構成され、例えばクリーム等を泡立てる等食材に作用する部分である作用部１２０と、第１直線部１３１〜１３４及び第２直線部１３５〜１３８から構成される根元即ち付根部１３０とを含む。
【００３６】
把持部１５０は、作業時に把持する部分であり、一端が閉塞した筒状に形成されている。
【００３７】
取付部１６０は、線材部１１０を把持部１５０に取り付けるための部分である。取付部１６０は、略円柱体状に形成され、付根部１３０を挿通させるための挿通孔１６１が８つ設けられている。挿通孔１６１は、第１直線部１３１〜１３４及び第２直線部１３５〜１３８の線径やその配置に対応して設けられる。
【００３８】
なお、以上では、４本の線材で線材部１１０が形成されるものとして説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、線材の本数は必要とする線材部の直径や取付部の先端面の面積等を考慮して、十分な作業効果や洗浄可能な直線部の空隙が得られる範囲で適宜変更することができる。また、把持部の形状も断面が楕円状や多角形状となる形状としても良く、調理器具の大きさや用途、持ち易さ、混ぜ易さを考慮して適宜選択することができる。
【００３９】
以上のように、本実施形態に係る調理器具１００によれば、複数の線材が互いに交差しないように線材部１１０が形成されるため、従来の調理器具における線材の交差部分における洗い残しの課題を解決することができる。また、線材の根元もブラシや、帯状の布などを通しやすく洗いやすい。
【００４０】
折り曲げられた複数の線材は、接合しないように形成されることができる。すなわち、線材部１１０は把持部１５０と反対側の上端部、即ち曲げられた複数の線材が集合する部分において、複数の線材の間に適宜な空隙を設けるように形成されることができる。これにより、さらに、線材部１１０の上端部における食材によるつまりを防止し、洗浄性を向上することができる。
【００４１】
なお、本実施形態の調理器具１００は、後述する実施形態２のように、把持部１５０の内部に充填材が充填されてもよい。
【００４２】
＜実施形態１の変形例＞
図２は、本実施形態１の変形例に係る調理器具１００Ａを示した図である。図２（ａ）は正面から見た図であり、図２（ｂ）は線材部１１０Ａ側から見た図である。調理器具１００Ａは、線材部１１０Ａのみが第１実施形態と異なるため、以下では第１実施形態と共通する部分については同じ符号を用いてその説明を省略し、異なる点を説明する。
【００４３】
図２に示すように、調理器具１００Ａは、複数の線材を折り曲げて形成される線材部１１０Ａと、把持部１５０と、線材部１１０Ａを把持部１５０に取り付けるための取付部１６０とを備える。
【００４４】
線材部１１０Ａは、４本の直線状の線材１１１Ａ、１１２Ａ、１１３Ａ及び１１４Ａを交差しないように同様な形状に折り曲げて、取付部１６０と反対方向の上方が開放した略半球面状に形成される。
【００４５】
具体的には、一例として、折り曲げられた線材１１１Ａ〜１１４Ａは、線材１１１Ａを例に説明すると、両端部からなる直線状の第１直線部１３１Ａ及び第２直線部１３５Ａと、それぞれ第１直線部１３１Ａ及び第２直線部１３５Ａから延続する円弧状の第１円弧部１２１Ａ及び第２円弧部１２５Ａと、第１円弧部１２１Ａと第２円弧部１２５Ａとの間で延伸し、中心角が４５°程度の円弧状の第３円弧部１４１Ａと、を含む。
【００４６】
そして、線材部１１０Ａは、上記のように折り曲げられた線材１１１Ａ〜１１４Ａを、第３円弧部１４１Ａ〜１４４Ａが同一円形状に等間隔となり、かつ第１円弧部１２１Ａ〜１２４Ａ及び第２円弧部１２５Ａ〜１２８Ａが同一半球面状に等間隔となるように配置して形成される。
【００４７】
以上のように、調理器具１００Ａは、線材が交差しないように線材部１１０Ａが形成されるため、従来の調理器具における線材の交差部分における洗い残しの課題が解決される。また、上方が開放した略半球面状に形成されるため、線材部１１０Ａの内側も洗浄しやすくなり、衛生面で優れたものとなる。
【００４８】
また、図２に示すように、線材１１１Ａ〜１１４Ａの第３円弧部１４１Ａ〜１４４Ａは、さらに下方（把持部側）に凹下する形状に形成されてもよい。これにより、さらに、食材を泡立てやすくなる。
【００４９】
なお、以上では、４本の線材で線材部１１０Ａが形成されるものとして説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、線材の本数は必要とする線材部の直径や取付部の先端面の面積等を考慮して、十分な作業効果や洗浄可能な直線部の空隙が得られる範囲で適宜変更することができる。
【００５０】
＜実施形態２＞
図３及び図４は、本実施形態２に係る調理器具２００を示した図である。図３（ａ）は調理器具２００の一例を正面から見た図、図３（ｂ）は線材部２１０側から見た図であり、図３（ｃ）は、調理器具２００のもう一つの例を線材部２１０側から見た図である。また、図４は、調理器具２００の構成を説明するための図である。
【００５１】
図３及び図４に示すように、調理器具２００は、複数の線材を折り曲げて構成される線材部２１０と、把持部２５０と、線材部２１０を把持部２５０に取り付けるための取付部２６０とを備える。
【００５２】
まず、線材部２１０について説明する。線材部２１０は、３本の直線状の線材２１１、２１２及び２１３を交差しないように折り曲げて、略中空の半球体状に形成される。
【００５３】
具体的には、一例として、折り曲げられた線材２１１〜２１３は、以下のように形成される。折り曲げられた線材２１１及び２１２は同形状であるため、線材２１１を例に説明すると、両端部からなる直線状の第１直線部２３１及び第２直線部２３４と、一端がそれぞれ第１直線部２３１及び第２直線部２３４から延続し、他端が互いに延続する略半円形状の第１湾曲部２２１及び第２湾曲部２２４とを含み、第１湾曲部２２１と第２湾曲部２２４とは互いが位置する平面が３６°程度の角度をなしている。折り曲げられた線材２１３は、両端部からなる直線状の第１直線部２３３及び第２直線部２３６と、一端がそれぞれ第１直線部２３３及び第２直線部２３６から延続し、他端が互いに延続する略半円形状の第１湾曲部２２３及び第２湾曲部２２６とを含み、第１湾曲部２２３と第２湾曲部２２６とは互いが同一平面に位置している。
【００５４】
一例として、線材２１１〜２１３は、以下のように折り曲げられる。まず、線材２１１〜２１３をそれぞれ、両端部の間の中央部を円形形状に曲げてから両端部を折り返して、開口円形状の湾曲部と、その開口両端から、湾曲部の形状中心線に対称かつ平行に湾曲部とは反対方向に引き出した第１直線部及び第２直線部とを同一平面上に形成する。次に、線材２１１及び２１２をそれぞれ、湾曲部の形状中心線を基準として両側を互いに３６°程度の角度をなす平面に折り曲げる。一般にこれらの成形は、フォーミングマシンにより行われる。
【００５５】
そして、線材部２１０は、上記のように折り曲げられた線材２１１〜２１３を、上記形状中心線が同一線状となり、かつ線材２１３の一方の面に、上記形状中心線で分割される第１湾曲部２２１〜２２３及び第２湾曲部２２４〜２２６が同一球面状に等間隔となるように、配置して形成される。
【００５６】
なお、以上の折り曲げ方は、線材部２１０の形状を説明するための一例である。折り曲げ方（曲げ加工）は、線材部２１０の形状が上記と同様に形成されればよく、本発明は折り曲げ方（曲げ加工）に限定されるものではない。
【００５７】
ここで、線材２１１〜２１３は、ステンレス製の線材やバネ性の線材を使用することができる。また、線材の線径は、１〜３ｍｍの範囲内であることが好ましい。また、線材部２１０は、直径Ｄが２５〜４５ｍｍの範囲内になるように構成されることが好ましい。
【００５８】
このように、線材が互いに交差しないように線材部２１０が形成されるため、従来の調理器具における線材の交差部分における洗い残しの課題が解決される。また、線材部２１０が略中空の半球体状に開放された形状に形成されるため、線材部２１０の後述する作用部２２０の内側だけでなく、付根部２３０も洗浄しやすくなり、衛生面で優れたものとなる。また、後述する拡径部２５２の線材部２１０の反対側の外周面に平坦部（図示せず）を設けることができ、机などに置くとき、平坦部を下にすれば、調理器具２１０が転がらず、また、線材２１０部が机などにも触れず、汚れないため、便利に使用できる。
【００５９】
線材部２１０は、機能的には、第１湾曲部及び第２湾曲部から構成される作用部２２０と、第１直線部及び第２直線部から構成される付根部２３０とを含む。作用部２２０は、それが用いられる食材によって、クリーム等を泡立てる泡立て部として機能するだけでなく、例えば、味噌を取り出して溶かす味噌溶き部や、ポテトサラダをよそう掬い部としても機能する。掬い部として使用時には、作用部を回転させるなどをすることで掬い取り易く、すくい取ったポテトサラダを皿に分ける際に、ポテトサラダとの接触面が少ないため、落とし離れ易いなど使いやすい。また、回転すると内側容積の略２倍の量を取り出し、擦りきりで内側容積と略等量を取り出すなど、計量機能も有し、例えば、みそ汁の味噌の分量を、擦りきりで一人前とすると、回転すると２人前と計量が簡単にできると共に、そのまま味噌溶きもできる。
【００６０】
把持部２５０は、作業時に把持する部分であり、一端が閉塞した円筒状に形成される。把持部２５０は、閉塞した側の反対側に、胴部２５１から拡径して形成される拡径部２５２を有する。把持部２５０は全長が１１０ｍｍ〜１３０ｍｍの範囲内で、胴部２５１の外径が１３〜１７ｍｍの範囲内とすることができる。
【００６１】
取付部２６０は、線材部２１０を把持部２５０に取り付けるための部分である。一例として、付根部２３０を取付部２６０に挿通して固持した状態で、取付部２６０を把持部２５０の拡径部２５２に嵌め込むことによって、線材部２１０が把持部２５０に取り付けられる。また、取付部２６０が把持部２５０から離脱しないように止め部２５３を設けて押さえて止めることもできる。
【００６２】
具体的には、取付部２６０は、略円柱体状に形成され、外径は把持部２５０の拡径部２５２の内径にほぼ等しい。取付部２６０には、付根部２３０を挿通させるための挿通孔２６１が６つ設けられている。挿通孔２６１は、付根部２３０を構成する第１直線部及び第２直線部の線径やその配置に対応して設けられる。例えば、直径が線材２１１〜２１３の線径と同様である挿通孔２６１を、直径が線材２１３の第１直線部２３３と第２直線部２３６との間隔と等しい半円上に、等間隔に設けることができる。
【００６３】
拡径部２５２を有することにより、取付部２６０の外径が拡径部２５２に対応して大きくなるため、挿通孔２６１を設置可能な面積が大きくなり、挿通孔２６１間の距離を広くすることができる。これにより、付根部２３０の直線部の間の空隙が広がり、付根部２３０を洗浄しやすくなる。
【００６４】
また、取付部２６０には、上端部における外周方向にフランジ部２６２が設けられている。フランジ部２６２の外径は、把持部２５０の拡径部２５２の外径と等しい。これにより、取付部２６０を把持部２５０に嵌入した際に、取付部２６０と把持部２５０との接続部分が把持部２５０の側面に形成される。そのため、付根部２３０と取付部２６０の先端面が洗浄しやすくなり、また、接続部分から水が浸入しにくくなる。
【００６５】
また、取付部２６０の先端面２６３は、中央を頂部として外周に向かって緩やかに傾斜する曲面に形成される。そのため、液体が外周方向に流れるので、先端面２６３だけでなく、付根部２３０も洗浄しやすくなる。
【００６６】
さらに、把持部２５０には、取付部２６０と付根部２３０や把持部２５０との接続部から水が浸入することを防ぐために、充填材２５６を充填することができる。充填材２５６は、高温洗浄時に内部が膨らんで膨張し、充填材が漏れないように、把持部２５０の材質の膨張率より小さい値とする。ここで、充填材２５６は、膨張率が２．５〜４×１０−６／Ｋ以下である材料、例えばシリコン樹脂、セメント等を用いることが好ましい。また、把持部側に空気の層を設ける事により、膨張率の差を吸収しても良い。
【００６７】
このように、充填材２５６を充填して水の浸入を防ぐことで、把持部２５０の内部をきれいに保つことができ、また、把持部２５０の内部に溜まった水が逆流して線材部２１０に到達して食材を汚すことを防止することができる。
【００６８】
さらに、把持部２５０、取付部２６０を金属とし、線材部２１０の付根部２３０を蝋付けするなど、お互いを溶着することでより強固で衛生的なものとすることができる。
【００６９】
なお、以上では、３本の線材で線材部２１０が形成されるものとして説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、線材の本数は必要とする線材部の直径や取付部の先端面の面積等を考慮して、十分な作業効果や洗浄可能な直線部の空隙が得られる範囲で適宜変更することができる。また、図５に示すように、線材自体に波のような起伏（湾曲や屈曲）がある線材等を用いてもよい。
【００７０】
また、図３（ｃ）に示すように、折り曲げられた複数の線材は、接合しないように形成されることができる。すなわち、線材部２１０は把持部２５０と反対側の上端部、即ち曲げられた複数の線材が集合する部分において、複数の線材の間に適宜な空隙を設けるように形成されることができる。これにより、さらに、線材部２１０の上端部における食材によるつまりを防止し、洗浄性を向上することができる。
【００７１】
＜実施形態２の変形例＞
図６は、本実施形態２の変形例に係る調理器具２００Ａを示した図である。図６（ａ）は正面から見た図であり、図６（ｂ）は線材部２１０Ａ側から見た図である。調理器具２００Ａは、線材部２１０Ａ及び把持部２５０Ａのみが第２実施形態と異なるため、第２実施形態と共通する部分については同じ符号を用いてその説明を省略し、異なる点を説明する。
【００７２】
図６に示すように、調理器具２００Ａは、複数の線材を折り曲げて構成される線材部２１０Ａと、把持部２５０Ａと、線材部２１０Ａを把持部２５０Ａに取り付けるための取付部２６０とを備える。
【００７３】
まず、線材部２１０Ａについて説明する。線材部２１０Ａは、３本の直線状の線材２１１Ａ、２１２Ａ及び２１３Ａを互いに交差しないように折り曲げて、略中空の半楕円球状に形成される。
【００７４】
具体的には、一例として、折り曲げられた線材２１１Ａ〜２１３Ａは、以下のように形成される。折り曲げられた線材２１１Ａ及び２１２Ａは同形状であるため、線材２１１Ａを例に説明すると、両端部からなる直線状の第１直線部２３１Ａ及び第２直線部２３４Ａと、一端がそれぞれ第１直線部２３１Ａ及び第２直線部２３４Ａから延続し、他端が互いに延続する略半楕円形状の第１湾曲部２２１Ａ及び第２湾曲部２２４Ａとを含み、第１湾曲部２２１Ａと第２湾曲部２２４Ａとは互いが位置する平面が３６°程度の角度をなしている。折り曲げられた線材２１３Ａは、両端部からなる直線状の第１直線部２３３Ａ及び第２直線部２３６Ａと、一端がそれぞれ第１直線部２３３Ａ及び前記第２直線部２３６Ａから延続し、他端が互いに延続する略半楕円形状の第１湾曲部２２３Ａ及び第２湾曲部２２６Ａとを含み、第１湾曲部２２３Ａ及び第２湾曲部２２６Ａとは互いが同一平面に位置している。
【００７５】
一例として、線材２１１Ａ〜２１３Ａは、以下のように折り曲げられる。まず、線材２１１Ａ〜２１３Ａを、両端部の間の中央部を楕円形形状に曲げてから両端部を折り返して、開口楕円形状の湾曲部と、その開口両端から、湾曲部の形状中心線に対称かつ平行に湾曲部とは反対方向に引き出した第１直線部及び第２直線部とを同一平面上に形成する。次に、線材２１１Ａ及び２１２Ａを、湾曲部の形状中心線を基準として両側を互いに３６°程度の角度をなす平面に折り曲げる。
【００７６】
そして、線材部２１０Ａは、上記のように折り曲げられた線材２１１Ａ〜２１３Ａを、上記形状中心線が同一線状となり、かつ線材２１３Ａの一方の面に、上記形状中心線で分割される第１湾曲部２２１Ａ〜２２３Ａと第２湾曲部２２４Ａ〜２２６Ａが同一の楕円球面状に等間隔となるように、配置して形成される。
【００７７】
なお、以上の折り曲げ方は、線材部２１０Ａの形状を説明するための一例である。折り曲げ方（曲げ加工）は、線材部２１０Ａの形状が上記と同様に形成されればよく、本発明は折り曲げ方（曲げ加工）に限定されるものではない。
【００７８】
把持部２５０Ａは、作業時に把持する部分であり、円筒状に形成される。把持部２５０Ａの一端には線材部２１０Ａを挿通された取付部２６０が嵌め込まれ、他端である末端２５４Ａは裏蓋２５７Ａにより閉塞されている。また、把持部２５０Ａには、裏蓋２５７Ａが把持部２５０Ａから離脱しないように裏蓋止め部２５８Ａを設けて押さえて止めることもできる。
【００７９】
このように、線材が交差しないように線材部２１０Ａが形成されるため、従来の調理器具における線材の交差部分における洗い残しの課題が解決される。また、線材部２１０Ａが略中空の半楕円球状に開放された形状に形成されるため、線材部２１０Ａが洗浄しやすくなり、衛生面で優れたものとなる。
【００８０】
なお、以上では、３本の線材で線材部２１０Ａが形成されるものとして説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、線材の本数は必要とする線材部の直径や取付部の先端面の面積等を考慮して、十分な作業効果や洗浄可能な直線部の空隙が得られる範囲で適宜変更することができる。
【００８１】
＜実施形態３＞
図７は、本実施形態３に係る調理器具３００を示した図である。
【００８２】
図７に示すように、調理器具３００は、複数の線材を折り曲げて形成される線材部３１０と、把持部３５０と、線材部３１０を把持部３５０に取り付けるための取付部３６０と、線材部３１０、把持部３５０及び取付部３６０からなる調理器具本体を起立させるための自立部３７０とを備える。調理器具３００は、起立状態において下部、例えば自立部３７０に重心がある。
【００８３】
線材部３１０は、図７に示すように、複数の直線状の線材を、それぞれ中央部を湾曲した形状に曲げて折り返した後、互いに交差させてずらした状態に配置して、略中空の球状体になるように形成される。
【００８４】
線材部３１０は、機能的には、折り曲げられた複数の線材の湾曲した中央部から構成され、例えばクリーム等を泡立てる等食材に触れて作用する作用部３２０と、折り曲げられた複数の線材の直線状の両端部により構成される付根部３３０とを含む。
【００８５】
把持部３５０は、作業時に把持する部分であり、一端が閉塞した筒状に形成されている。
【００８６】
取付部３６０は、線材部３１０を把持部３５０に取り付けるための部分である。一例として、付根部３３０を取付部３６０に挿通して固持した状態で、取付部３６０を把持部３５０に嵌め込むことによって、線材部３１０が把持部３５０に取り付けられる。
【００８７】
具体的には、取付部３６０は、略円柱体状に形成され、外径は把持部３５０の内径にほぼ等しい。取付部３６０には、付根部３３０を挿通させるための挿通孔３６１が設けられている。挿通孔３６１は、付根部３３０を構成する線材の両端部の線径や数、配置に対応して設けられる。
【００８８】
また、取付部３６０には、上端部における外周方向にフランジ部３６２が設けられている。フランジ部３６２の外径は、把持部３５０の外径に等しい。これにより、取付部３６０を把持部３５０に嵌入した際に、取付部３６０と把持部３５０との接続部分が把持部３５０の側面に形成される。そのため、付根部３３０と取付部３６０の先端面が洗浄しやすくなり、また、接続部分から水が浸入しにくくなる。
【００８９】
自立部３７０は、把持部３５０の末端部３５４から外周方向に略傘状に広がって形成される座り部３７１と、平らに形成され、座り部３７１を閉塞する底面部３７２とを有する。
【００９０】
自立部３７０の上記形状は、一例であり、調理器具３００を自立させる構成であればよく、本発明はこれに限定されるものではない。また、自立部３７０は、把持部３５０と一体に成形されてもよいし、把持部３５０と別体に成形された後嵌め込むように構成されてもよい。
【００９１】
調理器具３００は、自立部３７０を有することにより、他の器具を必要とせずに、食卓に載置することができ、食卓で気軽に使用することができる。
【００９２】
また、把持部３５０は、閉塞した側の反対側に、胴部３５１から拡径して形成される拡径部３５２を有してもよい。この場合、線材部３１０は、付根部３３０を取付部３６０に挿通して固持した状態で、取付部３６０を把持部３５０の拡径部３５２に嵌め込むことによって、把持部３５０に取り付けられることになる。また、取付部３６０が把持部３５０から離脱しないように止め部３５３を設けて押さえて止めることもできる。
【００９３】
拡径部３５２を有することにより、取付部３６０の外径が拡径部３５２に対応して大きくなるため、挿通孔３６１を設置可能な面積が大きくなり、挿通孔３６１間の距離を広くすることができる。これにより、付根部３３０の直線部の間の空隙が広がり、付根部３３０を洗浄しやすくなる。
【００９４】
また、取付部３６０の先端面３６３は、中央を頂部として外周に向かって緩やかに傾斜する曲面に形成することもできる。この場合、液体が外周方向に流れるので、先端面３６３だけでなく、付根部３３０も洗浄しやすくなる。
【００９５】
さらに、把持部３５０には、取付部３６０と付根部３３０や把持部３５０との接続部から水が浸入することを防ぐために、充填材を充填することができる。充填材は、高温洗浄時に内部が膨らんで膨張しないように、膨張率が２．５〜４×１０−６／Ｋ以下である材料、例えばシリコン樹脂、セメント等を用いることが好ましい。
【００９６】
このように、充填材を充填して水の浸入を防ぐことで、把持部３５０の内部をきれいに保つことができ、また、把持部３５０の内部に溜まった水が逆流して線材部３１０に到達して食材を汚すことを防止することができる。
【００９７】
＜実施形態３の変形例１＞
図８は、本実施形態３の変形例１に係る調理器具３００Ａを示した図である。調理器具３００Ａは、線材部３１０Ａのみが第３実施形態と異なるため、以下では第３実施形態と共通する部分については同じ符号を用いてその説明を省略し、異なる点を説明する。
【００９８】
図８に示すように、調理器具３００Ａは、複数の線材を折り曲げて形成される線材部３１０Ａと、把持部３５０と、線材部３１０Ａを把持部３５０に取り付けるための取付部３６０と、線材部３１０Ａ、把持部３５０及び取付部３６０からなる調理器具本体を起立させるための自立部３７０とを備える。調理器具３００Ａは、起立状態において下部、例えば自立部３７０に重心がある。
【００９９】
線材部３１０Ａは、図８に示すように、複数の直線状の線材を、それぞれ中央部を屈曲して略Ｕ字形状に曲げて折り返した後、互いに交差させてずらした状態に配置して構成される。すなわち、線材部３１０Ａは、複数の線材を折り曲げた後、互いに交差させてずらした状態にして、起立状態における上部が凹んだ略中空の球状体になるように形成されている。
【０１００】
調理器具３００Ａは、自立部３７０を有することにより、他の器具を必要とせずに、食卓に載置することができ、食卓で気軽に使用することができる。
【０１０１】
さらに、調理器具３００Ａは、線材部３１０Ａの上部を凹んだ形状に形成しているため、泡立て易さがさらに増すことになる。
【０１０２】
＜実施形態３の変形例２＞
図９は、本実施形態３の変形例２に係る調理器具３００Ｂを示した図である。図９（ａ）は、調理器具３００Ｂの外観を示した図であり、図９（ｂ）は調理器具３００Ｂが傾斜状態から起立状態に復帰することを示した図である。調理器具３００Ｂは、自立部３７０Ｂのみが第３実施形態と異なるため、以下では第３実施形態と共通する部分については同じ符号を用いてその説明を省略し、異なる点を説明する。
【０１０３】
図９に示すように、調理器具３００Ｂは、複数の線材を折り曲げて形成される線材部３１０と、把持部３５０と、線材部３１０を把持部３５０に取り付けるための取付部３６０と、線材部３１０、把持部３５０及び取付部３６０からなる調理器具本体を起立させるための自立部３７０Ｂとを備える。調理器具３００Ｂは、起立状態において下部、例えば自立部３７０Ｂに重心がある。
【０１０４】
自立部３７０Ｂは、把持部３５０の末端部３５４から外周方向に略傘状に広がって形成される座り部３７１Ｂと、起立状態における設置面側に湾曲して湾曲面状に形成される底面部３７２Ｂと、を有する。
【０１０５】
底面部３７２Ｂが上記のように起立状態における設置面側に湾曲して湾曲面状に形成されることで、調理器具３００Ｂは、調理器具３００Ｂ本体が傾斜しても、動揺しつつ自立的に起立状態に復帰する。言い換えれば、調理器具３００Ｂは、いわゆる起き上がりこぼしと同様な構造を有している。例えば、調理器具３００Ｂの重心は、底面部３７２Ｂの湾曲面の曲率中心と湾曲面との間にある。
【０１０６】
自立部３７０Ｂは、ナイロンや樹脂、木材等で成形することができる。この場合は、自立部３７０Ｂを構成する樹脂や木材等の自重で、調理器具３００Ｂが起立状態において３７０Ｂに重心が位置するようになる。また、自立部３７０Ｂは、その内部に錘等の部材を設置して重心を調整することもできる。なお、アルミ、ステンレスなどの金属製にすることもできることはいうまでもない。
【０１０７】
調理器具３００Ｂは、自立部３７０Ｂを有することにより、他の器具を必要とせずに、食卓に載置することができ、食卓で気軽に使用することができる。さらに、調理器具３００Ｂは、以上のようにいわゆる起き上がりこぼしと同様な構造を有するため、自立的に起立状態に復帰し、転倒によって線材部３１０が汚れることを防止することができる。
【０１０８】
さらに、汁垂れ受け皿（図示せず）を把持部の取付部側に取付たり、取付部と一体として設けることができ、これにより、汁が柄やテーブルなどに垂れて汚れることを防止することができる。
【０１０９】
＜実施形態４＞
図１０は、本実施形態４に係る調理器具４００を示した図である。図１０（ａ）は調理器具４００の一例を正面から見た図であり、図１０（ｂ）は線材部４１０及びコイル部４８０を上方から見た図である。また、図１０（ｃ）は調理器具４００のもう一つの例を正面から見た図である。
【０１１０】
図１０に示すように、調理器具４００は、複数の線材を折り曲げて構成される線材部４１０と、コイル部４８０と、把持部４５０と、線材部４１０を把持部４５０に取り付けるための取付部４６０と、線材部４１０、コイル部４８０、把持部４５０及び取付部４６０からなる調理器具本体を起立させるための自立部４７０とを備える。調理器具４００は、起立状態における下部に重心がある。
【０１１１】
線材部４１０は、直線状の４本の線材４１１、４１２、４１３及び４１４を同様な形状に折り曲げて形成される。
【０１１２】
具体的には、折り曲げられた線材４１１〜４１４は、線材４１１を例に説明すると、両端部からなる直線状の第１直線部４３１及び第２直線部４３５と、それぞれ第１直線部４３１及び第２直線部４３５から延続する円弧状の第１円弧部４２１及び第２円弧部４２５と、第１円弧部４２１と第２円弧部４２５との間で延伸し、中心角が４５°程度の円弧状の第３円弧部４４１と、を含む。
【０１１３】
そして、線材部４１０は、折り曲げられた線材４１１〜４１４を第３円弧部４４１〜４４４が同一円形状に等間隔となり、かつ折り曲げられた線材４１１〜４１４で略杯形状を構成するように等間隔に配置して形成される。
【０１１４】
また、線材部４１０は、さらに後述するコイル部４８０の滑り込みを防止するための滑止部４９０を含むことができる。すなわち、折り曲げられた線材４１１〜４１４は、さらに、第１円弧部４２１〜４２４及び第２円弧部４２５〜４２８に、後述するコイル４８１〜４８４の滑り込みを防止するための第１滑止部及び第２滑止部をそれぞれ含むことができる。線材４１１を例にすると、第１円弧部４２１には第１滑止部４９１が、第２円弧部４２５には第２滑止部４９５が形成される。
【０１１５】
線材部４１０は、機能的には、折り曲げられた線材４１１〜４１４の第１円弧部、第２円弧部及び第３円弧部から構成され、例えばクリーム等を泡立てる等直接食材に触れる部分である作用部４２０と、折り曲げられた線材４１１〜４１４の第１直線部及び第２直線部から構成される付根部４３０を含む。
【０１１６】
コイル部４８０は、４本のコイル４８１、４８２、４８３及び４８４を、折り曲げられた４本の線材４１１〜４１４に、それぞれの第３円弧部４４１〜４４４を覆うように、挿通されて構成される。コイル４８１〜４８４は、線材４１１〜４１４より細いワイヤをスプリング状に捲回しで形成される。ワイヤの線径は、例えば、０．５ｍｍ〜１ｍｍの範囲内であることが好ましい。また、ここでは片手持ちの小さな調理器具を示しているが、両手で使用する調理器具にはもっと太い１ｍｍ〜３ｍｍの範囲が好ましい。
【０１１７】
把持部４５０は、作業時に把持する部分であり、一端が閉塞した円筒状に形成されている。
【０１１８】
取付部４６０は、線材部４１０を把持部４５０に取り付けるための部分である。一例として、付根部４３０を取付部４６０に挿通して固持した状態で、取付部４６０を把持部４５０に嵌め込むことによって、線材部４１０が把持部４５０に取り付けられる。
【０１１９】
具体的には、取付部４６０は、略円柱体状に形成され、外径は把持部３５０の内径にほぼ等しい。取付部４６０には、付根部４３０を挿通させるための挿通孔４６１が設けられている。挿通孔４６１は、付根部４３０を構成する線材の両端部の線径や数、配置に対応して設けられる。
【０１２０】
また、取付部４６０には、上端部における外周方向にフランジ部４６２が設けられている。フランジ部４６２の外径は、把持部４５０の外径に等しい。これにより、取付部４６０を把持部４５０に嵌入した際に、取付部４６０と把持部４５０との接続部分が把持部４５０の側面に形成される。そのため、付根部４３０と取付部４６０の先端面が洗浄しやすくなり、また、接続部分から水が浸入しにくくなる。
【０１２１】
自立部４７０は、把持部４５０の末端部４５４から外周方向に略傘状に広がって形成される座り部４７１と、起立状態における設置面側に湾曲して湾曲面状に形成される底面部４８２と、を有する。
【０１２２】
底面部４７２が上記のように起立状態における設置面側に湾曲して湾曲面状に形成されることで、調理器具４００は、調理器具４００本体が傾斜しても、動揺しつつ自立的に起立状態に復帰する。言い換えれば、調理器具４００は、いわゆる起き上がりこぼしと同様な構造を有している。例えば、調理器具４００の重心は、底面部４７２の湾曲面の曲率中心と湾曲面との間にある。
【０１２３】
自立部４７０は、ナイロンや樹脂、木材等で成形することができる。この場合は、自立部４７０を構成する樹脂や木材等の自重で、調理器具４００が起立状態において４７０に重心が位置するようになる。また、自立部４７０は、その内部に錘等の部材を設置して重心を調整することもできる。なお、アルミ、ステンレスなどの金属製にすることもできることはいうまでもない。
【０１２４】
なお、把持部４５０は、閉塞した側の反対側に、胴部から拡径して形成される拡径部を有してもよい。この場合、線材部４１０は、付根部４３０を取付部４６０に挿通して固持した状態で、取付部４６０を把持部４５０の拡径部に嵌め込むことによって、把持部４５０に取り付けられることになる。また、取付部４６０が把持部４５０から離脱しないように止め部を設けて押さえて止めることもできる。
【０１２５】
また、取付部４６０の先端面は、中央を頂部として外周に向かって緩やかに傾斜する曲面に形成することもできる。この場合、液体が外周方向に流れるので、先端面だけでなく、付根部４３０も洗浄しやすくなる。
【０１２６】
さらに、把持部４５０には、取付部４６０と付根部４３０や把持部４５０との接続部から水が浸入することを防ぐために、充填材を充填することができる。充填材は、高温洗浄時に内部が膨らんで膨張しないように、膨張率が２．５〜４×１０−６／Ｋ以下である材料、例えばシリコン樹脂、セメント等を用いることが好ましい。
【０１２７】
このように、充填材を充填して水の浸入を防ぐことで、把持部４５０の内部をきれいに保つことができ、また、把持部４５０の内部に溜まった水が逆流して線材部４１０に到達して食材を汚すことを防止することができる。
【０１２８】
調理器具４００は、以上のようにいわゆる起き上がりこぼしと同様な構造を有することにより、他の器具を必要とせずに食卓に載置できるだけでなく、傾斜しても転倒せず、自立的に起立状態に復帰するため、転倒によって線材部４１０が汚れることを防止することができる。
【０１２９】
さらに、調理器具４００は、骨組みである線材部４１０に加わって、コイル部４８０も食材に直接作用して、泡立て機能を果たすことになる。すなわち、コイル部４８０のコイル４８１〜４８４の間を通る多数の細かい分流が発生し、優れた泡立て効果を得ることができる。また、細い線径のコイルで覆うことにより、ボール等の食器にあたる線材部４１０の力が和らげられ、食器への損傷を減少することもできる。
【０１３０】
また、図１０（ｃ）に示すように、線材４１１〜４１４の第３円弧部４４１〜４４４は、さらに起立状態における上方に膨らむように形成されてもよい。これにより、食材が入ったボール等の底部が曲面状であっても、その曲面に沿って効率的に泡立てることができる。
【０１３１】
＜実施形態４の変形例１＞
図１１は、本実施形態４の変形例１に係る調理器具４００Ａを示した図である。図１１（ａ）は調理器具４００Ａを正面から見た図であり、図１１（ｂ）は調理器具４００Ａを上方から見た場合における線材部４１０Ａ及びコイル部４８０Ａのみを拡大して示した図である。調理器具４００Ａは、線材部及びコイル部を二つずつ有する点のみが第４実施形態と異なるため、以下では第４実施形態と共通する部分については同じ符号を用いてその説明を省略し、異なる点を説明する。
【０１３２】
図１１に示すように、調理器具４００Ａは、複数の線材を折り曲げて構成される第１線材部４１０と、複数の線材を折り曲げて構成される第２線材部４１０Ａと、第１コイル部４８０と、第２コイル部４８０Ａと、筒状の把持部４５０と、第１線材部４１０及び第２線材部４１０Ａを把持部４５０に取り付けるための取付部４６０Ａと、本体を起立させるための自立部４７０とを備える。調理器具４００Ａは、起立状態における下部に重心がある。
【０１３３】
第２線材部４１０Ａは、第１線材部４１０と同様に、直線状の４本の線材４１１Ａ、４１２Ａ、４１３Ａ及び４１４Ａを折り曲げて形成される。
【０１３４】
具体的には、折り曲げられた線材４１１Ａ〜４１４Ａは、線材４１１Ａを例に説明すると、両端部からなる直線状の第３直線部及び第４直線部と、それぞれ第４直線部及び第４直線部から延続する円弧状の第４円弧部及び第５円弧部と、第４円弧部と第５円弧部との間で延伸し、中心角が４５°程度の円弧状の第６円弧部と、を含む。
【０１３５】
そして、線材部４１０Ａは、折り曲げられた線材４１１Ａ〜４１４Ａを、第６円弧部４４１Ａ〜４４４Ａが同一円形状に等間隔となり、かつ折り曲げられた線材４１１Ａ〜４１４Ａで略杯形状を構成するように等間隔に配置して形成される。
【０１３６】
線材部４１０Ａは、機能的には、折り曲げられた線材４１１Ａ〜４１４Ａの第４円弧部、第５円弧部及び第６円弧部から構成され、直接食材に触れる部分である作用部４２０Ａと、折り曲げられた線材４１１Ａ〜４１４Ａの第３直線部及び第４直線部から構成される付根部４３０Ａとを含む。
【０１３７】
図１１に示すように、線材部４１０Ａは、線材部４１０の内側に配置される。すなわち、作用部４２０Ａが作用部４２０より外周が小さく形成され、付根部４３０Ａが付根部４３０より外周が小さく形成される。言い換えれば、折り曲げられた線材４１１Ａ〜４１４Ａのそれぞれの第６円弧部４４１Ａ〜４４４Ａは、折り曲げられた線材４１１〜４１４のそれぞれの第３円弧部４４１〜４４４より短く形成される。
【０１３８】
また、線材部４１０Ａは、さらに後述するコイル部４８０Ａの滑り込みを防止するための滑止部４９０Ａを含むことができる。すなわち、折り曲げられた線材４１１Ａ〜４１４Ａは、さらに、第４円弧部４２１Ａ〜４２４Ａ及び第５円弧部４２５Ａ〜４２８Ａに、後述するコイル４８１Ａ〜４８４Ａの滑り込みを防止するための第５滑止部及び第６滑止部をそれぞれ含むことができる。
【０１３９】
また、線材部４１０Ａは、起立状態において作用部４２０Ａの一部が線材部４１０から上方にはみ出すように配置される。すなわち、起立状態において、線材部４１０Ａの第６円弧部４４１Ａ〜４４４Ａは、線材部４１０の第３円弧部４４１〜４４４より上方に位置する。
【０１４０】
コイル部４８０Ａは、コイル部４８０と同様に、４本のコイル４８１Ａ、４８２Ａ、４８３Ａ及び４８４Ａを、折り曲げられた４本の線材４１１Ａ〜４１４Ａに、それぞれの第６円弧部４４１Ａ〜４４４Ａを覆うように、挿通されて構成される。コイル４８１Ａ〜４８４Ａは、線材４１１Ａ〜４１４Ａより細いワイヤをコイルスプリング状に捲回して形成される。例えば、ワイヤの線径は０．５〜１ｍｍの範囲内である。
【０１４１】
また、第６円弧部４４１Ａ〜４４４Ａに対応して、コイル４８１Ａ〜４８４Ａは、コイル４８１〜４８４より短い。また、第６円弧部４４１Ａ〜４４４Ａ及び第３円弧部４４１〜４４４に対応して、起立状態において、コイル部４８０Ａは、コイル部４８０より上方に位置する。
【０１４２】
取付部４６０Ａは、線材部４１０及び線材部４１０Ａを把持部４５０に取り付けるための部分である。一例として、付根部４３０及び付根部４３０Ａを取付部４６０Ａに挿通して固持した状態で、取付部４６０Ａを把持部４５０に嵌め込むことによって、線材部４１０及び線材部４１０Ａが把持部４５０に取り付けられる。
【０１４３】
具体的には、取付部４６０Ａは、略円柱体状に形成され、外径は把持部４５０の内径にほぼ等しい。取付部４６０Ａには、付根部４３０及び付根部４３０Ａを挿通させるための挿通孔４６１及び挿通孔４６１Ａが設けられている。挿通孔４６１及び挿通孔４６１Ａは、付根部４３０及び付根部４３０Ａを構成する線材の両端部の線径や数、配置に対応してそれぞれ設けられる。
【０１４４】
調理器具４００Ａは、以上のように、二つの線材部及び二つのコイル部を有するため、食材に作用する部分が二段構成となって、泡立て効果がさらに強化されている。そのため、例えば、抹茶やコーヒーのかき混ぜや、メレンゲ料理などに効果的である。
【０１４５】
＜実施形態４の変形例２＞
図１２は、本実施形態４の変形例２に係る調理器具４００Ｂを示した図である。調理器具４００Ｂは、線材部４１０Ｂ及びコイル部４８０Ｂのみが第４実施形態と異なるため、以下では第４実施形態と共通する部分については同じ符号を用いてその説明を省略し、異なる点を説明する。
【０１４６】
図１２に示すように、調理器具４００Ｂは、複数の線材を折り曲げて構成される線材部４１０Ｂと、コイル部４８０Ｂと、筒状の把持部４５０と、線材部４１０Ｂを把持部４５０に取り付けるための取付部４６０と、調理器具本体を起立させるための自立部４７０とを備える。調理器具４００Ｂは、起立状態における下部に重心がある。
【０１４７】
線材部４１０Ｂは、直線状の２本の線材４１１Ｂ及び４１２Ｂを同様な形状に折り曲げて形成される。
【０１４８】
折り曲げられた線材４１１Ｂ及び４１２Ｂは、線材４１１Ｂを例に説明すると、両端部からなる直線状の第１直線部及び第２直線部と、第１直線部と第２直線部との間で延伸する略円形形状の湾曲部と、を含む。
【０１４９】
一例として、線材４１１Ｂ及び４１２Ｂは、以下のように折り曲げられる。線材４１１Ｂを例に説明すると、線材４１１Ｂを、両端部の間の中央部を湾曲した形状に曲げてから両端部を折り返して、開口円形状の湾曲部と、その開口両端から、湾曲部の形状中心線に対称かつ平行に湾曲部とは反対方向に引き出した第１直線部及び第２直線部とを同一平面上に形成する。
【０１５０】
そして、線材部４１０Ｂは、折り曲げられた線材４１１Ｂ及び４１２Ｂを、湾曲部が互いに垂直に重なるように配置して形成される。
【０１５１】
また、線材部４１０Ｂは、さらに後述するコイル部４８０Ｂの滑り込みを防止するための滑止部４９０Ｂを含むことができる。すなわち、折り曲げられた線材４１１Ｂ及び４１２Ｂは、さらに、それぞれ第１滑止部及び第２滑止部を含むことができる。折り曲げられた線材４１１Ｂを例に説明すると、すなわち、湾曲部に後述するコイル４８１Ｂの滑り込みを防止するための第１滑止部４９１Ｂ、４９２Ｂを含むことができる。
【０１５２】
線材部４１０Ｂは、機能的には、折り曲げられた線材４１１Ｂ及び４１２Ｂのそれぞれの湾曲部から構成され、直接食材に触れる部分である作用部４２０Ｂと、折り曲げられた線材４１１Ｂ及び４１２Ｂのそれぞれの第１直線部及び第２直線部から構成される付根部４３０Ｂとを含む。
【０１５３】
コイル部４８０Ｂは、２本のコイル４８１Ｂ及び４８２Ｂを、折り曲げられた２本の線材４１１Ｂ及び４１２Ｂに、それぞれの湾曲部４２１Ｂ及び４２２Ｂを覆うように、挿通されて構成される。コイル４８１Ｂ及び４８２Ｂは、線材４１１Ｂ及び４１２Ｂより細いワイヤをスプリング状に捲回しで形成される。ワイヤの線径は、例えば、０．５〜１ｍｍの範囲内である。
【０１５４】
調理器具４００Ｂは、骨組みである線材部４１０Ｂに加わって、コイル部４８０Ｂも食材に直接作用して、泡立て機能を果たすことになる。すなわち、コイル部４８０Ｂのコイル４８１Ｂ及び４８２Ｂの間を通る多数の細かい分流が発生し、優れた泡立て効果を得ることができる。また、細い線径のコイルで覆うことにより、ボール等の食器にあたる線材部４１０Ｂの力が和らげられ、食器への損傷を減少することもできる。
【０１５５】
＜実施形態５＞
図１３は、実施形態５に係る調理器具５００を示した図である。図１３（ａ）は調理器具５００の構成を説明するための図であり、図１３（ｂ）は取付部５６０を先端面５６３側から見た図、図１３（ｃ）は取付部５６０の断面図、図１３（ｄ）は取付部５６０の基端面５６４側から見た図である。
【０１５６】
調理器具５００は、複数の線材を折り曲げて構成される線材部５１０と、把持部５５０と、線材部５１０を把持部５５０に取り付けるための取付部５６０とを備える。
【０１５７】
線材部５１０は、折り曲げられた複数の線材のそれぞれの中央部から構成され、例えばクリーム等を泡立てる等食材に触れて作用する作用部５２０と、折り曲げられた複数の線材のそれぞれの屈曲した、端部の下端により構成され、作用部５２０の動きを制止するための回転止め曲げ部５４０と、折り曲げられた複数の線材のそれぞれの直線状の、端部の上端により構成される直線部５３０とを含む。すなわち、本実施形態においては、付根部は直線部５３０と回転止め曲げ部５４０とで構成される。
【０１５８】
一例として、線材部５１０は、３本の直線状の線材５１１、５１２及び５１３を折り曲げて形成される。具体的には、線材５１１を例に説明すると、まず、線材５１１の中央部を湾曲した形状に曲げて湾曲部５２１が形成されてから両端部を同一平面上において折り返す。次に、同一平面上において、上記両端部の下端を互いの対向方向に斜めに延伸するように曲げてから反対方向に曲げ返して、両端部の直線状の上端からなる第１直線部５３１及び第２直線部５３４と、両端部の屈曲した下端からなる第１回転止め曲げ部５４１及び第２回転止め曲げ部５４４とが形成される。
【０１５９】
これにより、屈曲した、第１回転止め曲げ部５４１及び第２回転止め曲げ部５４４が略平面状に形成される。すなわち、第１回転止め曲げ部５４１及び第２回転止め曲げ部５４４には、互いの対向方向に斜めに延伸する幹部と曲げ返された脚部とからなる屈曲した形状の屈曲部が形成される。この屈曲部の幅Ｗは、例えば線径の５倍以上とすることができる。
【０１６０】
そして、折り曲げられた線材５１１〜５１３を、互いに交差させてずらした状態に配置して、それぞれの湾曲部から構成される作用部５２０が略中空の球状体に形成される。
【０１６１】
ここで、線材５１１〜５１３は、ステンレス製の線材やバネ製の線材を使用することができる。
【０１６２】
把持部５５０は、作業時に把持する部分であり、一端が閉塞した筒状に形成されている。把持部５５０は、閉塞した側の反対側に、胴部５５１から拡径して形成される拡径部５５２を有する。
【０１６３】
線材部５１０は、回転止め曲げ部５４０を取付部５６０を介して把持部５５０に取り付けることによって、把持部５５０に取り付けられる。一例として、線材部５１０は、回転止め曲げ部５４０を取付部５６０に挿通して固持した状態で、取付部５６０を把持部５５０の拡径部５５２に嵌め込むことによって、把持部５５０に取り付けられる。
【０１６４】
取付部５６０は、略円柱体状に形成され、外径は把持部５５０の拡径部５５２の内径にほぼ等しい。取付部５６０には、上端部における外周方向にフランジ部５６２が設けられている。また、取付部５６０の先端面５６３は、中央を頂部として外周に向かって緩やかに傾斜する曲面に形成されている。
【０１６５】
取付部５６０には、回転止め曲げ部５４０を挿通させるための回転止め溝５６５が６つ設けられている。回転止め溝５６５は、回転止め曲げ部５４０を構成する線材５１１〜５１３の線径や配置、屈曲部の幅等に対応して設けられる。
【０１６６】
一例として、６つの回転止め溝５６５は直径が線材５１１の第１直線部５３１と第２直線部５３４との間隔と等しい円上に等間隔に設けられている。また、図１３（ｂ）〜（ｄ）に示すように、回転止め溝５６５は、先端面５６３から基端面５６４に向かって、半径方向に徐々に広がって、断面形状が略直角台形をなす。また、略直角台形の斜辺部の傾斜角度は、回転止め曲げ部５４１の幹部の折曲角度に相応する。
【０１６７】
すなわち、回転止め溝５６５は、先端面５６３においては、直径が線材の線径とほぼ等しい円形状をなす。一方、基端面５６４においては、基端面５６４の中心に向かって半径方向に広がって、放射線状に形成される。基端面５６４における回転止め溝５６５は、短手方向の幅は線材の線径とほぼ等しく、長手方向の幅は回転止め曲げ部の幅に相応する。
【０１６８】
図１３（ａ）に示すように、取付状態において、回転止め曲げ部５４１及び５４４は、幹部が回転止め溝５６５の斜辺部に沿い、かつ脚部が回転止め溝５６５からはみ出して係止するように、回転止め溝５６５に挿通される。
【０１６９】
以上のように、回転止め曲げ部５４０は、取付部５６０の回転止め溝５６５に挟持されて保持され、線材の軸芯を中心とする回転動作が制止されている。これにより、線材部５１０は、作用部５２０に捻れるような力が掛った場合であっても、回転止め曲げ部５４０において動きが制止されるため、付根部が取付部の挿通孔内で回転することを防止することができる。また、回転止め曲げ部５４０は脚部が回転止め溝５６５からはみ出して係止するため、線材部５１０が取付部５６０から抜けることを防止することができる。
【０１７０】
また、図示しないが、取付部５６０に回転止め溝５６５を設けずに、取付部５６０を基端面から上端面に向かって徐々に拡径する略円錐台形状にし、回転止め曲げ部５４０の屈曲部凸部頂点付近を、取付部５６０に螺子止めしても良く、回転止め曲げ部５４０が曲がっていることにより回転を止める事ができる。
【０１７１】
なお、以上では、３本の線材で線材部５１０が形成されるものとして説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、線材の本数は必要とする線材部の直径や取付部の先端面の面積等を考慮して、十分な作業効果や洗浄可能な直線部の空隙が得られる範囲で適宜変更することができる。
【０１７２】
＜実施形態５の変形例１＞
図１４は、実施形態５の変形例１に係る調理器具５００Ａを示した図である。調理器具５００Ａは、取付部５６０Ａ及び把持部５５０Ａのみが実施形態５と異なるため、以下では、実施形態５と共通する部分については同じ符号を用いてその説明を省略し、異なる点を説明する。
【０１７３】
調理器具５００Ａは、複数の線材を折り曲げて構成される線材部５１０と、把持部５５０Ａと、線材部５１０を把持部５５０Ａに取り付けるための取付部５６０Ａとを備える。
【０１７４】
取付部５６０Ａは、略円柱体状に形成され、外径は把持部５５０Ａの内径にほぼ等しい。取付部５６０Ａには、直線部５３０を挿通させるための挿通孔５６１Ａが設けられている。挿通孔５６１Ａは、直線部５３０を構成する線材の両端部の線径や数、配置に対応して設けられる。また、取付部５６０Ａには、上端部における外周方向にフランジ部５６２Ａが設けられており、フランジ部５６２Ａの外径は、把持部５５０Ａの外径に等しい。また、取付部５６０Ａの先端面５６３Ａは、中央を頂部として外周に向かって緩やかに傾斜する曲面に形成されている。
【０１７５】
把持部５５０Ａは、作業時に把持する部分であり、一端が閉塞した筒状に形成されている。把持部５５０Ａは、閉塞した側の反対側に、胴部５５１から拡径して形成される拡径部５５２を有する。
【０１７６】
線材部５１０は、直線部５３０を取付部５６０Ａに挿通して固持した状態で、取付部５６０Ａを把持部５５０Ａの拡径部５５２に嵌め込むことによって、把持部５５０Ａに取り付けられる。
【０１７７】
把持部５５０Ａには、充填材５５６Ａが充填されている。図１４に示すように、充填材５５６Ａを充填することによって、回転止め曲げ部５４０は把持部５５０Ａの拡径部５５２内においてその動きが制止される。
【０１７８】
これにより、線材部５１０は、作用部５２０に捻れるような力が掛った場合でも、回転止め曲げ部５４０において動きが制止され、付根部が取付部の挿通孔内で回転することを防止することができる。
【０１７９】
また、充填材５５６Ａを充填することによって、さらに、取付部５６０Ａと把持部５５０Ａとの接続部等から水が浸入することを防ぐことができ、把持部５５０Ａの内部に溜まった水が逆流して線材部５２０に到達して食材を汚すことを防止することができる。
【０１８０】
充填材は、高温洗浄時に内部が膨らんで膨張しないように、膨張率が２．５〜４×１０−６／Ｋ以下である材料、例えばシリコン樹脂、セメント等を用いることが好ましい。また、充填材は、樹脂系の接着剤などでも良い。
【０１８１】
＜実施形態５の変形例２＞
図１５及び図１６は、実施形態５の変形例２に係る調理器具５００Ｂを示した図である。図１５（ａ）は調理器具５００Ｂの構成を説明するための図であり、図１５（ｂ）は取付部５６０Ｂを先端面５６３Ｂ側から見た図、図１５（ｃ）は取付部５６０Ｂの断面図、図１５（ｄ）は取付部５６０Ｂの基端面５６４Ｂ側から見た図である。図１６は調理器具５００Ｂの組立順序を示す図である。以下では、実施形態５と共通する部分については同じ符号を用いてその説明を省略し、異なる点を説明する。
【０１８２】
調理器具５００Ｂは、複数の線材を折り曲げて構成される線材部５１０Ｂと、把持部５５０Ｂと、線材部５１０Ｂを把持部５５０Ｂに取り付けるための取付部５６０Ｂとを備える。
【０１８３】
線材部５１０Ｂは、回転止め曲げ部５４０Ｂのみが実施形態５に係る線材部５１０と異なるため、以下では、共通する部分については同じ符号を用いて、その説明を省略する。
【０１８４】
線材５１１Ｂを例に説明すると、第１回転止め曲げ部５４１Ｂ及び第２回転止め曲げ部５４４Ｂは、同一平面上において、両端部のそれぞれの下端を、互いの対向方向に曲げてから反対方向に曲げ返して第１屈曲部が形成され、さらに互いの対向方向に曲げてから反対方向に曲げ返して第２屈曲部が形成された後、互いの対向方向に斜めに延伸するように曲げて脚部が形成される。
【０１８５】
これにより、屈曲した、第１回転止め曲げ部５４１Ｂ及び第２回転止め曲げ部５４４Ｂが略平面状に形成される。すなわち、第１回転止め曲げ部５４１Ｂ及び第２回転止め曲げ部５４４Ｂは、それぞれ第１屈曲部及び第２屈曲部からなる幹部と、互いの対向方向に斜めに延伸する脚部とを含むこととなる。脚部の折曲角度は、後述する拡径部５５２Ｂの傾斜部５５７Ｂに相応する。
【０１８６】
取付部５６０Ｂは、略円柱体状に形成され、外径は把持部５５０Ｂの拡径部５５２Ｂの内径にほぼ等しい。取付部５６０Ｂには、上端部における外周方向にフランジ部５６２Ｂが設けられている。また、取付部５６０Ｂの先端面５６３Ｂは、中央を頂部として外周に向かって緩やかに傾斜する曲面に形成されている。
【０１８７】
取付部５６０Ｂには、回転止め曲げ部５４０Ｂを差し込むための回転止め溝５６５Ｂが６つ設けられている。回転止め溝５６５Ｂは、回転止め曲げ部５４０Ｂを構成する線材の線径や配置、屈曲部の幅等に対応して設けられる。
【０１８８】
具体的には、図１５（ｂ）〜（ｄ）に示すように、回転止め溝５６５Ｂは、取付部５６０の外縁から形成されている。すなわち、回転止め溝５６５Ｂは、外周に向かって開放された形状に形成されている。また、回転止め溝５６５Ｂは、先端面５６３Ｂから基端面５６４Ｂに向かって、半径方向に徐々に広がって、断面形状が直辺に段差のある略直角台形をなすように形成されている。略直角台形の斜辺部の傾斜角度は、回転止め曲げ部５４０Ｂの幹部の折曲角度に相応する。
【０１８９】
すなわち、回転止め溝５６５Ｂは、先端面５６３Ｂ及び基端面５６４Ｂにおいて、幅はそれぞれ線径とほぼ等しく、深さは互いに異なる略Ｕ字形状に形成されている。先端面５６３Ｂにおける回転止め溝５６５Ｂの深さは、少なくともフランジ部５６２Ｂの幅に線径を足したものより深く、基端面５６４Ｂにおける回転止め溝５６５Ｂの深さは、回転止め溝部の幹部の幅に相応する。
【０１９０】
把持部５５０Ｂは、作業時に把持する部分であり、一端が閉塞した筒状に形成されている。把持部５５０Ｂは、閉塞した側の反対側に、胴部５５１Ｂから拡径して形成される拡径部５５２Ｂを有する。拡径部５５２Ｂは、胴部５５１Ｂから徐々に拡径して形成され、拡径部５５２Ｂには胴部５５１Ｂとの移行部分である傾斜部５５７Ｂが形成されている。
【０１９１】
線材部５１０Ｂは、回転止め曲げ部５４０Ｂを取付部５６０Ｂを介して把持部５５０Ｂに取り付けることによって、把持部５５０Ｂに取り付けられる。
【０１９２】
具体的には、図１５（ａ）に示すように、線材５１１Ｂを例に説明すると、取付状態において、回転止め曲げ部５４１Ｂ及び５４４Ｂは、第１屈曲部及び第２屈曲部が回転止め溝５６５Ｂの斜辺部及び拡径部５５２Ｂの内周面に当接し、かつ脚部が拡径部５５２Ｂの傾斜部５５７Ｂに当接するように、回転止め溝５６５Ｂに差し込まれる。
【０１９３】
把持部５５０Ｂ及び回転止め溝５６５Ｂには、充填材５５６Ｂが充填されている。充填材５５６Ｂは、高温洗浄時に内部が膨らんで膨張し把持部より漏れ出さないように、把持部５５０Ｂの材質の膨張率より少ない材料とする。充填材５５６Ｂは、膨張率が２．５〜４×１０−６／Ｋ以下である材料、例えばシリコン樹脂、セメント等を用いることが好ましい。または、樹脂系の接着剤などを用いても良い。さらには、把持部側に空洞部を設け、空洞部の空気が膨張率の違いを吸収する様にしても良い。
【０１９４】
調理器具５００Ｂの組立順序を説明すると、まず、充填材５５６Ｂを把持部５５０Ｂに充填する。次に、図１６（ａ）に示すように、回転止め曲げ部５４０Ｂを広げて取付部５６０Ｂの回転止め溝５６５Ｂに差し込む。そして、回転止め曲げ部５４０Ｂが取付部５６０Ｂに差し込まれた状態で、取付部５６０Ｂを把持部５５０Ｂに嵌め込む。
【０１９５】
なお、ここでは、把持部５６０Ｂに充填孔（図示せず）を設けて、回転止め曲げ部５４０Ｂ及び取付部５６０Ｂを把持部５５０Ｂに取り付けた後に、充填孔から充填材を充填し、線材部側を下側に向けたままで充填材を固める事で取付部付近に充填材を充満させるなどでも良い。
【０１９６】
以上のように、回転止め曲げ部５４０Ｂは、取付部５６０Ｂの回転止め溝５６５Ｂに挟持されて保持され、線材の軸芯を中心とする回転動作が制止されている。これにより、線材部５１０Ａは、作用部５２０Ａに捻れるような力が掛った場合であっても、回転止め曲げ部５４０Ｂにおいて動きが制止され、付根部が取付部の挿通孔内で回転することを防止することができる。また、回転止め曲げ部５４０Ｂは、第１屈曲部及び第２屈曲部が挿通孔５６５Ｂの斜辺部及び拡径部５５２Ｂの内周面に当接しているため、線材部５１０Ｂが取付部５６０Ｂから抜けることを防止することができる。さらに、脚部が拡径部５５２Ｂの傾斜部５５７Ｂ当接するため、線材部５１０Ｂが所定位置を超えて把持部５５０Ｂに押し込まれることも防止することができる。
【０１９７】
また、充填材５５６Ｂを充填することによって、回転止め曲げ部５４０Ｂはさらに取付部５６０Ｂを介して把持部５５０Ｂに強固に取り付けられて、拡径部５５２Ｂ内における動きが制止され、付根部が取付部の挿通孔内で回転することを防止することができる。また、取付部５６０Ｂと把持部５５０Ｂとの接続部等から水が浸入することを防ぐことができ、把持部５５０Ｂの内部に溜まった水が逆流して線材部５１０Ｂに到達して食材を汚すことを防止することができる。
【０１９８】
なお、本実施形態では、取付部が略円柱体状に形成され、把持部が筒状に形成されて、６つの回転止め溝が等間隔に放射線状に設けられるものとして説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。取付部及び把持部は、四角柱形状に形成されてもよい。また、取付部及び把持部は、一体的に形成されてもよい。さらに、線材の根元即ち付根部は、略直線状に一列又は二列に取り付けられてもよい。その一例として、図１７に本実施形態の別の例を示す。
【０１９９】
図１７に示すように、略四角柱形状からなる把持部５５０Ｃ及び取付部５６０Ｃは、一体的に形成されている。回転止め溝５６５Ｃは、取付部５６０Ｃの上端部の外縁から溝が形成され、取付部５６０Ｃの長手方向の中心線に沿って一列に形成されている。線材部５１０Ｃは、屈曲した、回転止め曲げ部５４０Ｃを取付部５６０Ｃに取り付けることによって、把持部５５０Ｃに取り付けられる。また、取付部５６０Ｃには充填材５５６Ｃが充填されている。
【０２００】
これによって、回転止め曲げ部５４０Ｃは、取付部５６０Ｃの回転止め溝５６５Ｃ内においてその動きが制止され、線材部５１０Ｃの付根部が取付部５６０Ｃ内で回転することを防止することができる。
【０２０１】
また、ここで、回転止め溝５６５Ｃは取付部の上端部の外縁から溝が形成されているが、下端部の外壁から形成されていても、上端部、下端部が繰り返されて形成されても良い。さらに、図示しないが、取付部の外縁方向への線材部の動きの抑止を強固にする為に、例えば、取付部から出る線材部の線材付け根付近に線材を穴に通して固定する口金を設けるなどを施しても良い。
【０２０２】
以上、本発明に係る調理器具の実施形態について説明したが、これらは本発明の実施形態の一例に過ぎず、本発明はこれらに限定されるものではない。本発明には、以上の各実施形態を組み合わせた形態や、様々な変形例が含まれる。例えば、本発明に係る調理器具は、実施形態１や実施形態２における線材部と実施形態３又は実施形態４における把持部、取付部及び自立部とを組み合わせたものでもよい。また、例えば、実施形態１に係る調理器具は、拡径部を有してもよい。また、各実施形態において把持部に裏蓋を備えるように構成されてもよい。
【０２０３】
また、実施形態１〜４に係る各調理器具は、実施形態５における回転止め曲げ部を含むものでもよい。この場合、実施形態１〜４に係る調理器具の線材部は、作用部と、曲げられた線材のそれぞれの屈曲した、端部の下端により構成される回転止め曲げ部と、折り曲げられた線材のそれぞれの直線状の端部上端により構成される直線部とを含むこととなる。すなわち、調理器具の線材部の付根部は、回転止め曲げ部と直線部とを含むこととなる。この場合、合わせて取付部に挿通孔の代わりに回転止め溝を設けることができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０２０４】
１００、２００、３００、４００、５００  調理器具
１１０、２１０、３１０、４１０、５１０  線材部
１２０、２２０、３２０、４２０、５２０  作用部
１３０、２３０、３３０、４３０          付根部
１５０、２５０、３５０、４５０、５５０  把持部
１６０、２６０、３６０、４６０、５６０  取付部
１１１、２１１、３１１、４１１、５１１  線材
１２１、２２１                          第１湾曲部
１２５、２２４                          第２湾曲部
１３１、２３１                          第１直線部
１３５、２３４                          第２直線部
１２１Ａ、４２１                        第１円弧部
１２５Ａ、４２５                        第２円弧部
１４１Ａ、４４１                        第３円弧部
５４０                                  回転止め曲げ部
５４１                                  第１回転止め曲げ部
５４４                                  第２回転止め曲げ部
２５６、５５６                          充填材
５６５                                  回転止め溝
３７０、４７０                          自立部
４８０                                  コイル部
４９０                                  滑止部
【図１】
2015167858.tif 000003
【図２】
2015167858.tif 000004
【図３】
2015167858.tif 000005
【図４】
2015167858.tif 000006
【図５】
2015167858.tif 000007
【図６】
2015167858.tif 000008
【図７】
2015167858.tif 000009
【図８】
2015167858.tif 000010
【図９】
2015167858.tif 000011
【図１０】
2015167858.tif 000012
【図１１】
2015167858.tif 000013
【図１２】
2015167858.tif 000014
【図１３】
2015167858.tif 000015
【図１４】
2015167858.tif 000016
【図１５】
2015167858.tif 000017
【図１６】
2015167858.tif 000018
【図１７】
2015167858.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月18日(2014.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の線材を曲げて形成される線材部と、
把持部と、
前記線材部を前記把持部に取り付けるための取付部と、を備え、
前記線材部は、屈曲した、回転止め曲げ部を含み、
前記線材部は、前記回転止め曲げ部を、前記取付部を介して前記把持部に取り付けることによって、取り付けられる
ことを特徴とする調理器具。
【請求項２】
請求項１に記載の調理器具であって、
前記回転止め曲げ部は、略平面状に曲げて形成され、
前記取付部には、前記回転止め曲げ部の動きを制止するための略平面状の回転止め溝が設けられ、
前記回転止め曲げ部は、前記回転止め溝に沿って取り付けられる
ことを特徴とする調理器具。
【請求項３】
請求項２に記載の調理器具であって、
前記回転止め溝は、前記取付部の外縁から溝が形成され、
前記回転止め曲げ部の幅は、前記線材の線径の５倍以上である
ことを特徴とする調理器具。
【請求項４】
請求項２に記載の調理器具であって、
前記回転止め溝は、前記取付部の外縁から溝が形成され、
前記回転止め曲げ部は、前記取付部の外周から取付可能である
ことを特徴とする調理器具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の調理器具であって、
前記線材部は、前記複数の線材が互いに交差しないように形成され、かつ、
前記線材部は、前記取付部との反対方向が開放した略半球面状に形成されている
ことを特徴とする調理器具。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の調理器具であって、
曲げられた前記複数の線材はそれぞれ、両端部の下端からなる第１回転止め部及び第２回転止め部と、両端部の上端からなる第１直線部及び第２直線部と、それぞれ前記第１直線部及び前記第２直線部から延続する第１円弧部及び第２円弧部と、前記第１円弧部と前記第２円弧部との間で延伸し、所定の中心角の円弧状の第３円弧部と、を含み、
前記線材部は、曲げられた前記複数の線材を、前記第３円弧部が同一円形状に等間隔となり、全体で略杯形状を構成するように等間隔に配置して形成され、
前記第３円弧部を覆うように、曲げられた前記複数の線材にはそれぞれ、コイルが挿通されている
ことを特徴とする調理器具。
【請求項７】
請求項６に記載の調理器具であって、
前記第３円弧部は、さらに起立状態における上方に膨らむように形成されている
ことを特徴とする調理器具。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の調理器具であって、
前記調理器具は、さらに前記線材部、前記取付部及び前記把持部からなる前記調理器具本体を自立的に起立させるための自立部を備える
ことを特徴とする調理器具。
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月3日(2014.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線材を曲げて形成される線材部と、
把持部と、
前記線材部を前記把持部に取り付けるための取付部と、を備え、
前記線材部は、食材に作用する部分である作用部と、前記把持部に取り付けるための付根部とを含み、
前記付根部は、直線状の部分から同一平面上において少なくとも２回曲げて形成された屈曲した形状の部分を含んで構成される回転止め曲げ部を含む
ことを特徴とする調理器具。
【請求項２】
請求項１に記載の調理器具であって、
前記屈曲した形状は、略く字状である
ことを特徴とする調理器具。
【請求項３】
請求項２に記載の調理器具であって、
前記屈曲した形状は、略く字状の部分を含む略横Ｗ字状である
ことを特徴とする調理器具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の調理器具であって、
前記取付部には、前記回転止め曲げ部の動きを制止するための略平面状の回転止め溝が設けられ、
前記回転止め曲げ部は、前記回転止め溝に沿って取り付けられ、
前記回転止め溝は、前記取付部の先端面から前記取付部の基端面に向かって半径方向に徐々に広がって断面形状が略直角台形をなす
ことを特徴とする調理器具。
【請求項５】
請求項４に記載の調理器具であって、
前記回転止め溝は、前記取付部の外縁から溝が形成され、
前記回転止め曲げ部の前記屈曲した形状の幅は、前記線材の線径の５倍以上である
ことを特徴とする調理器具。
【請求項６】
請求項４に記載の調理器具であって、
前記回転止め溝は、前記取付部の外縁から溝が形成され、
前記回転止め曲げ部は、前記取付部の外周から取付可能である
ことを特徴とする調理器具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の調理器具であって、
前記線材部は、複数の前記線材が互いに交差しないように形成され、かつ、
前記線材部は、前記取付部との反対方向が開放した略半球面状に形成されている
ことを特徴とする調理器具。
【請求項８】
複数の線材を曲げて形成される線材部と、
把持部と、
前記線材部を前記把持部に取り付けるための取付部と、を備え、
曲げられた前記複数の線材はそれぞれ、両端部の下端からなる屈曲した形状の第１回転止め曲げ部及び第２回転止め曲げ部と、前記両端部の上端からなる直線状の第１直線部及び第２直線部と、それぞれ前記第１直線部及び前記第２直線部から延続する第１円弧部及び第２円弧部と、前記第１円弧部と前記第２円弧部との間で延伸し、所定の中心角の円弧状の第３円弧部と、を含み、
前記線材部は、曲げられた前記複数の線材を、前記第３円弧部が同一円形状に等間隔となり、全体で略杯形状を構成するように等間隔に配置して形成され、
前記第３円弧部を覆うように、曲げられた前記複数の線材にはそれぞれ、コイルが挿通され、
前記線材部は、曲げられた前記複数の線材のそれぞれの前記第１回転止め曲げ部及び前記第２回転止め曲げ部を、前記取付部を介して前記把持部に取り付けることによって、取り付けられる
ことを特徴とする調理器具。
【請求項９】
請求項８に記載の調理器具であって、
前記第３円弧部は、さらに起立状態における上方に膨らむように形成されている
ことを特徴とする調理器具。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の調理器具であって、
前記調理器具は、さらに前記線材部、前記取付部及び前記把持部からなる前記調理器具本体を自立的に起立させるための自立部を備える
ことを特徴とする調理器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明に係る調理器具は、線材を曲げて形成される線材部と、把持部と、前記線材部を前記把持部に取り付けるための取付部と、を備え、前記線材部は、食材に作用する部分である作用部と、前記把持部に取り付けるための付根部とを含み、前記付根部は、直線状の部分から同一平面上において少なくとも２回曲げて形成された屈曲した形状の部分を含んで構成される回転止め曲げ部を含む。
また、前記屈曲した形状は、略く字状であってもよい。
また、前記屈曲した形状は、略く字状の部分を含む略横Ｗ字状であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、前記取付部には、前記回転止め曲げ部の動きを制止するための略平面状の回転止め溝が設けられ、前記回転止め曲げ部は、前記回転止め溝に沿って取り付けられ、前記回転止め溝は、前記取付部の先端面から前記取付部の基端面に向かって半径方向に徐々に広がって断面形状が略直角台形をなしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記回転止め溝は、前記取付部の外縁から溝が形成され、前記回転止め曲げ部の前記屈曲した形状の幅は、前記線材の線径の５倍以上であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明に係る調理器具は、複数の線材を曲げて形成される線材部と、把持部と、前記線材部を前記把持部に取り付けるための取付部と、を備え、曲げられた前記複数の線材はそれぞれ、前記両端部の下端からなる屈曲した形状の第１回転止め部及び第２回転止め部と、両端部の上端からなる直線状の第１直線部及び第２直線部と、それぞれ前記第１直線部及び前記第２直線部から延続する第１円弧部及び第２円弧部と、前記第１円弧部と前記第２円弧部との間で延伸し、所定の中心角の円弧状の第３円弧部と、を含み、前記線材部は、曲げられた前記複数の線材を、前記第３円弧部が同一円形状に等間隔となり、全体で略杯形状を構成するように等間隔に配置して形成され、前記第３円弧部を覆うように、曲げられた前記複数の線材にはそれぞれ、コイルが挿通され、前記線材部は、曲げられた前記複数の線材のそれぞれの前記第１回転止め曲げ部及び前記第２回転止め曲げ部を、前記取付部を介して前記把持部に取り付けることによって、取り付けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線材を曲げて形成される線材部と、
把持部と、
前記線材部を前記把持部に取り付けるための取付部と、を備え、
前記線材部は、食材に作用する部分である作用部と、前記把持部に取り付けるための付根部とを含み、
前記付根部は、直線状の部分から同一平面上において少なくとも２回曲げて形成された屈曲した形状の部分を含んで構成される回転止め曲げ部を含み、
前記取付部には、前記回転止め曲げ部の動きを制止するための略平面状の回転止め溝が設けられ、
前記回転止め曲げ部は、前記回転止め溝に沿って取り付けられ、
前記回転止め溝は、前記取付部の先端面から前記取付部の基端面に向かって徐々に広がっている
ことを特徴とする調理器具。
【請求項２】
請求項１に記載の調理器具であって、
前記屈曲した形状は、略く字状である
ことを特徴とする調理器具。
【請求項３】
請求項２に記載の調理器具であって、
前記屈曲した形状は、略く字状の部分を含む略横Ｗ字状である
ことを特徴とする調理器具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の調理器具であって、
前記回転止め溝は、前記取付部の先端面から前記取付部の基端面に向かって半径方向に徐々に広がって断面形状が略直角台形をなす
ことを特徴とする調理器具。
【請求項５】
請求項４に記載の調理器具であって、
前記回転止め溝は、前記取付部の外縁から溝が形成され、
前記回転止め曲げ部の前記屈曲した形状の幅は、前記線材の線径の５倍以上である
ことを特徴とする調理器具。
【請求項６】
請求項４に記載の調理器具であって、
前記回転止め溝は、前記取付部の外縁から溝が形成され、
前記回転止め曲げ部は、前記取付部の外周から取付可能である
ことを特徴とする調理器具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の調理器具であって、
前記線材部は、複数の前記線材が互いに交差しないように形成され、かつ、
前記線材部は、前記取付部との反対方向が開放した略半球面状に形成されている
ことを特徴とする調理器具。
【請求項８】
複数の線材を曲げて形成される線材部と、
把持部と、
前記線材部を前記把持部に取り付けるための取付部と、を備え、
曲げられた前記複数の線材はそれぞれ、両端部の下端からなる屈曲した形状の第１回転止め曲げ部及び第２回転止め曲げ部と、前記両端部の上端からなる直線状の第１直線部及び第２直線部と、それぞれ前記第１直線部及び前記第２直線部から延続する第１円弧部及び第２円弧部と、前記第１円弧部と前記第２円弧部との間で延伸し、所定の中心角の円弧状の第３円弧部と、を含み、
前記線材部は、曲げられた前記複数の線材を、前記第３円弧部が同一円形状に等間隔となり、全体で略杯形状を構成するように等間隔に配置して形成され、
前記第３円弧部を覆うように、曲げられた前記複数の線材にはそれぞれ、コイルが挿通され、
前記線材部は、曲げられた前記複数の線材のそれぞれの前記第１回転止め曲げ部及び前記第２回転止め曲げ部を、前記取付部を介して前記把持部に取り付けることによって、取り付けられる
ことを特徴とする調理器具。
【請求項９】
請求項８に記載の調理器具であって、
前記第３円弧部は、さらに起立状態における上方に膨らむように形成されている
ことを特徴とする調理器具。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の調理器具であって、
前記調理器具は、さらに前記線材部、前記取付部及び前記把持部からなる前記調理器具本体を自立的に起立させるための自立部を備える
ことを特徴とする調理器具。