(57)【要約】【課題】海運会社に蓄積された情報に基づいて、それぞれの船舶における燃料購入量、燃料残高、及び、燃料消費量を一元管理する。【解決手段】内航海運管理サーバーは、燃料購入データ及びそれぞれの船舶における燃料計測データを管理データベースに格納するデータ処理部と、当月の燃料計測データをクライアント端末から受信したときに、船名コード及び品名コードを検索キーワードとして用いて燃料購入データ及び燃料計測データを検索して購入量データ及び前月の残高データを読み出すデータ検索部と、燃料の品名毎に前月燃料残高に対して当月燃料購入量を加算すると共に当月燃料残高を減算することにより当月燃料消費量を算出するデータ演算部と、計測年月及び船名と共に、燃料の品名毎に、前月燃料残高、当月燃料購入量、当月燃料残高、当月燃料消費量をクライアント端末に表示させるネットワーク接続部とを備える。【選択図】図１
2015228149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海運会社において内航海運に関するデータを管理するために、ネットワークを介して接続された少なくとも１つのクライアント端末と共に用いられる内航海運管理サーバーであって、
海運会社の内航海運に関するデータを格納する管理データベースを記録する記録部と、
海運会社が購入した燃料の出荷日を特定する日付データ、購入した燃料が供給される船舶の船名を特定する船名コード、燃料の品名を特定する品名コード、及び、燃料購入量を特定する購入量データを含む燃料購入データを前記少なくとも１つのクライアント端末から受信して、燃料購入データに含まれている複数の項目を互いに関連付けて前記管理データベースに格納すると共に、海運会社が使用する船舶において燃料残高が計測された計測年月を特定する計測年月データ、燃料残高が計測された船舶の船名を特定する船名コード、燃料の品名を特定する品名コード、及び、燃料の品名毎に月末における燃料残高を特定する残高データを含む燃料計測データを前記少なくとも１つのクライアント端末から受信して、燃料計測データに含まれている複数の項目を互いに関連付けて前記管理データベースに格納するデータ処理部と、
燃料購入データ及び燃料計測データの検索要求と共に、当月の燃料計測データをクライアント端末から受信したときに、受信された船名コード及び品名コードを検索キーワードとして用いて燃料購入データを検索して船名コード及び品名コードに関連付けられた日付データを読み出し、受信された計測年月データによって特定される計測年月に該当する日付データを抽出して、抽出された日付データに関連付けられた購入量データを読み出すと共に、受信された船名コード及び品名コードを検索キーワードとして用いて燃料計測データを検索して船名コード及び品名コードに関連付けられた計測年月データを読み出し、受信された計測年月データによって特定される計測年月の前月に該当する計測年月データを抽出して、抽出された計測年月データに関連付けられた前月の残高データを読み出すデータ検索部と、
受信された品名コードによって特定される燃料の品名毎に、読み出された購入量データによって特定される燃料購入量を合計することにより、当月燃料購入量を表す当月の合計購入量データを算出し、前月の残高データによって特定される前月燃料残高に対して、当月燃料購入量を加算すると共に、受信された当月の残高データによって特定される当月燃料残高を減算することにより、当月燃料消費量を特定する当月の消費量データを算出するデータ演算部と、
受信された計測年月データ及び船名コードによってそれぞれ特定される計測年月及び船名と共に、受信された品名コードによって特定される燃料の品名毎に、前月の残高データ、当月の合計購入量データ、当月の残高データ、及び、当月の消費量データによってそれぞれ特定される前月燃料残高、当月燃料購入量、当月燃料残高、及び、当月燃料消費量を含む燃料情報を前記クライアント端末の表示部に表示させるネットワーク接続部と、
を備える内航海運管理サーバー。
【請求項２】
前記ネットワーク接続部が、燃料の品名毎に、当月単価を表す当月単価データを入力するための入力欄と、前月単価を表す前月単価データを必要に応じて入力するための入力欄とを含む入力画面を前記クライアント端末の表示部に表示させて、
前記データ演算部が、当月単価データ及び前月単価データを受信して、燃料の品名毎に、前月燃料残高と前月単価との積である前月燃料残高金額を表す前月残高金額データ、当月燃料購入量と当月単価との積である当月燃料購入金額を表す当月購入金額データ、及び、当月燃料残高と当月単価との積である当月燃料残高金額を表す当月残高金額データを算出し、さらに、前月燃料残高金額に対して当月燃料購入金額を加算すると共に当月燃料残高金額を減算することにより、当月燃料消費金額を表す当月消費金額データを算出して、
ネットワーク接続部が、燃料情報と共に、燃料の品名毎に、前月残高金額データ、当月購入金額データ、当月残高金額データ、及び、当月消費金額データによってそれぞれ表される前月燃料残高金額、当月燃料購入金額、当月燃料残高金額、及び、当月燃料消費金額をさらに含む更新された入力画面を前記クライアント端末の表示部に表示させる、
請求項１記載の内航海運管理サーバー。
【請求項３】
前記管理データベースが、海運会社の貸借対照表を作成するために用いられる第１の会計テーブルと、海運会社の損益計算書を作成するために用いられる第２の会計テーブルとをさらに格納しており、
前記データ処理部が、前記第１の会計テーブルにおける借方の欄に、保有燃料の増加を表すデータとして当月購入金額データを格納し、前記第１の会計テーブルにおける貸方の欄に、保有金額の減少を表すデータとして当月購入金額データを格納すると共に、前記第１の会計テーブルにおける貸方の欄に、保有燃料の減少を表すデータとして当月消費金額データを格納し、前記第２の会計テーブルにおける費用の欄に、費用の増加を表すデータとして当月消費金額データを格納する、
請求項２記載の内航海運管理サーバー。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の内航海運管理サーバーと、
当月の燃料計測データが入力されたときに、検索命令に応答して、燃料購入データ及び燃料計測データの検索要求と共に、当月の燃料計測データを前記内航海運管理サーバーに送信し、前記内航海運管理サーバーから受信したファイルに基づいて、計測年月及び船名と共に、燃料の品名毎に、前月燃料残高、当月燃料購入量、当月燃料残高、及び、当月燃料消費量を含む燃料情報を表示部に表示する少なくとも１つのクライアント端末と、
を備える内航海運管理システム。
【請求項５】
海運会社において内航海運に関するデータを管理するために用いられる内航海運管理方法であって、
海運会社が購入した燃料の出荷日を特定する日付データ、購入した燃料が供給される船舶の船名を特定する船名コード、燃料の品名を特定する品名コード、及び、燃料購入量を特定する購入量データを含む燃料購入データを少なくとも１つのクライアント端末から受信して、燃料購入データに含まれている複数の項目を互いに関連付けて管理データベースに格納するステップ（ａ）と、
海運会社が使用する船舶において燃料残高が計測された計測年月を特定する計測年月データ、燃料残高が計測された船舶の船名を特定する船名コード、燃料の品名を特定する品名コード、及び、燃料の品名毎に月末における燃料残高を特定する残高データを含む燃料計測データを前記少なくとも１つのクライアント端末から受信して、燃料計測データに含まれている複数の項目を互いに関連付けて前記管理データベースに格納するステップ（ｂ）と、
燃料購入データ及び燃料計測データの検索要求と共に、当月の燃料計測データをクライアント端末から受信したときに、受信された船名コード及び品名コードを検索キーワードとして用いて燃料購入データを検索して船名コード及び品名コードに関連付けられた日付データを読み出し、受信された計測年月データによって特定される計測年月に該当する日付データを抽出して、抽出された日付データに関連付けられた購入量データを読み出すと共に、受信された船名コード及び品名コードを検索キーワードとして用いて燃料計測データを検索して船名コード及び品名コードに関連付けられた計測年月データを読み出し、受信された計測年月データによって特定される計測年月の前月に該当する計測年月データを抽出して、抽出された計測年月データに関連付けられた前月の残高データを読み出すステップ（ｃ）と、
受信された品名コードによって特定される燃料の品名毎に、読み出された購入量データによって特定される燃料購入量を合計することにより、当月燃料購入量を表す当月の合計購入量データを算出し、前月の残高データによって特定される前月燃料残高に対して、当月燃料購入量を加算すると共に、受信された当月の残高データによって特定される当月燃料残高を減算することにより、当月燃料消費量を特定する当月の消費量データを算出するステップ（ｄ）と、
受信された計測年月データ及び船名コードによってそれぞれ特定される計測年月及び船名と共に、受信された品名コードによって特定される燃料の品名毎に、前月の残高データ、当月の合計購入量データ、当月の残高データ、及び、当月の消費量データによってそれぞれ特定される前月燃料残高、当月燃料購入量、当月燃料残高、及び、当月燃料消費量を含む燃料情報を前記クライアント端末の表示部に表示させるステップ（ｅ）と、
を備える内航海運管理方法。
【請求項６】
海運会社において内航海運に関するデータを管理するための内航海運管理サーバーにおいて用いられる内航海運管理プログラムであって、
海運会社が購入した燃料の出荷日を特定する日付データ、購入した燃料が供給される船舶の船名を特定する船名コード、燃料の品名を特定する品名コード、及び、燃料購入量を特定する購入量データを含む燃料購入データを少なくとも１つのクライアント端末から受信して、燃料購入データに含まれている複数の項目を互いに関連付けて管理データベースに格納する手順（ａ）と、
海運会社が使用する船舶において燃料残高が計測された計測年月を特定する計測年月データ、燃料残高が計測された船舶の船名を特定する船名コード、燃料の品名を特定する品名コード、及び、燃料の品名毎に月末における燃料残高を特定する残高データを含む燃料計測データを前記少なくとも１つのクライアント端末から受信して、燃料計測データに含まれている複数の項目を互いに関連付けて前記管理データベースに格納する手順（ｂ）と、
燃料購入データ及び燃料計測データの検索要求と共に、当月の燃料計測データをクライアント端末から受信したときに、受信された船名コード及び品名コードを検索キーワードとして用いて燃料購入データを検索して船名コード及び品名コードに関連付けられた日付データを読み出し、受信された計測年月データによって特定される計測年月に該当する日付データを抽出して、抽出された日付データに関連付けられた購入量データを読み出すと共に、受信された船名コード及び品名コードを検索キーワードとして用いて燃料計測データを検索して船名コード及び品名コードに関連付けられた計測年月データを読み出し、受信された計測年月データによって特定される計測年月の前月に該当する計測年月データを抽出して、抽出された計測年月データに関連付けられた前月の残高データを読み出す手順（ｃ）と、
受信された品名コードによって特定される燃料の品名毎に、読み出された購入量データによって特定される燃料購入量を合計することにより、当月燃料購入量を表す当月の合計購入量データを算出し、前月の残高データによって特定される前月燃料残高に対して、当月燃料購入量を加算すると共に、受信された当月の残高データによって特定される当月燃料残高を減算することにより、当月燃料消費量を特定する当月の消費量データを算出する手順（ｄ）と、
受信された計測年月データ及び船名コードによってそれぞれ特定される計測年月及び船名と共に、受信された品名コードによって特定される燃料の品名毎に、前月の残高データ、当月の合計購入量データ、当月の残高データ、及び、当月の消費量データによってそれぞれ特定される前月燃料残高、当月燃料購入量、当月燃料残高、及び、当月燃料消費量を含む燃料情報を前記クライアント端末の表示部に表示させる手順（ｅ）と、
をＣＰＵに実行させる内航海運管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海運会社において内航海運に関するデータを管理するための内航海運管理システムに関する。さらに、本発明は、そのような内航海運管理システムにおいて用いられる内航海運管理サーバー、内航海運管理方法、及び、内航海運管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
内航海運業において、海運会社は、荷主からの依頼に応じて、船舶を使用して荷物を運搬する。海運会社は、船舶を運行するために、燃料業者から重油等の燃料を購入し、燃料業者が発行する請求書に応じて支払いを行う。しかしながら、従来は、燃料業者が発行する請求書に記載されている燃料購入量や燃料購入金額を単にリストに格納しておくだけのことが多く、海運会社は、それぞれの船舶における燃料貯蔵量（燃料残高）や燃料消費量を正確に把握することができなかった。
【０００３】
海運会社が、それぞれの船舶における燃料購入量や燃料残高や燃料消費量を正確に把握していないと、船舶の運航に支障をきたすことになる。そこで、内航海運業においては、それぞれの船舶における燃料購入量や燃料残高や燃料消費量を一元管理することができる内航海運管理システムが要望されている。
【０００４】
また、燃料業者が発行する請求書に記載されている燃料購入金額を単にリストに格納しておくだけでは、会計処理において不十分であり、例えば、別のリストから燃料消費金額を求めて、会計システムに燃料購入金額や燃料消費金額を手作業で別途入力して仕訳作業を行う必要があった。
【０００５】
関連する技術として、特許文献１には、管理センターのコンピューター、バイア端末、ベンダ端末、及び、倉庫・運輸会社の端末を、通信網を介して接続することにより、異なる企業間における商品に関する一連の物流関連情報の一元管理を行う物流管理システムが開示されている。
【０００６】
この物流管理システムは、管理センターのコンピューターが通信網を介してバイア端末に提供するウェブサイトからの商品の発注情報を起点として、バイア端末における商品の発注、ベンダ端末からの納品書及び請求書、発注商品の受領、ベンダ端末への代金支払い情報を含む物流関連情報、ベンダ端末の商品の受注、倉庫・運輸会社の端末への出荷指令、倉庫・運輸会社の端末からの納品書及び請求書、バイア端末からの代金受領情報、倉庫・運輸会社の端末への代金支払い情報を含む物流関連情報、倉庫・運輸会社の端末の商品の出荷指令、商品の出荷処理、ベンダ端末への納品書及び請求書、ベンダ端末からの代金受領情報を含む物流関連情報を、通信網を介して収集し、管理センターのコンピューターにより一元管理するように構成されている。
【０００７】
特許文献１の物流管理システムによれば、管理センターのコンピューターにより、バイア端末、ベンダ端末、倉庫・運輸会社端末における在庫確認、棚卸し等の種々の情報管理を、通信網を介して一元管理することができる。しかしながら、特許文献１の物流管理システムを内航海運業において用いたとしても、それぞれの船舶における燃料残高や燃料消費量を管理することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１７４０３１号公報（要約書、請求項２、段落００１０、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、上記の点に鑑み、本発明の第１の目的は、海運会社に蓄積された情報に基づいて、それぞれの船舶における燃料購入量、燃料残高、及び、燃料消費量を一元管理することができる内航海運管理システムを提供することである。また、本発明の第２の目的は、それぞれの船舶に関する燃料購入金額や燃料消費金額に基づいて、会計システムにおいて利用できる会計テーブルを自動的に作成することである。さらに、本発明の第３の目的は、そのような内航海運管理システムにおいて用いられる内航海運管理サーバー、内航海運管理方法、及び、内航海運管理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以上の課題を解決するため、本発明の１つの観点に係る内航海運管理サーバーは、海運会社において内航海運に関するデータを管理するために、ネットワークを介して接続された少なくとも１つのクライアント端末と共に用いられる内航海運管理サーバーであって、海運会社の内航海運に関するデータを格納する管理データベースを記録する記録部と、海運会社が購入した燃料の出荷日を特定する日付データ、購入した燃料が供給される船舶の船名を特定する船名コード、燃料の品名を特定する品名コード、及び、燃料購入量を特定する購入量データを含む燃料購入データを前記少なくとも１つのクライアント端末から受信して、燃料購入データに含まれている複数の項目を互いに関連付けて前記管理データベースに格納すると共に、海運会社が使用する船舶において燃料残高が計測された計測年月を特定する計測年月データ、燃料残高が計測された船舶の船名を特定する船名コード、燃料の品名を特定する品名コード、及び、燃料の品名毎に月末における燃料残高を特定する残高データを含む燃料計測データを前記少なくとも１つのクライアント端末から受信して、燃料計測データに含まれている複数の項目を互いに関連付けて前記管理データベースに格納するデータ処理部と、燃料購入データ及び燃料計測データの検索要求と共に、当月の燃料計測データをクライアント端末から受信したときに、受信された船名コード及び品名コードを検索キーワードとして用いて燃料購入データを検索して船名コード及び品名コードに関連付けられた日付データを読み出し、受信された計測年月データによって特定される計測年月に該当する日付データを抽出して、抽出された日付データに関連付けられた購入量データを読み出すと共に、受信された船名コード及び品名コードを検索キーワードとして用いて燃料計測データを検索して船名コード及び品名コードに関連付けられた計測年月データを読み出し、受信された計測年月データによって特定される計測年月の前月に該当する計測年月データを抽出して、抽出された計測年月データに関連付けられた前月の残高データを読み出すデータ検索部と、受信された品名コードによって特定される燃料の品名毎に、読み出された購入量データによって特定される燃料購入量を合計することにより、当月燃料購入量を表す当月の合計購入量データを算出し、前月の残高データによって特定される前月燃料残高に対して、当月燃料購入量を加算すると共に、受信された当月の残高データによって特定される当月燃料残高を減算することにより、当月燃料消費量を特定する当月の消費量データを算出するデータ演算部と、受信された計測年月データ及び船名コードによってそれぞれ特定される計測年月及び船名と共に、受信された品名コードによって特定される燃料の品名毎に、前月の残高データ、当月の合計購入量データ、当月の残高データ、及び、当月の消費量データによってそれぞれ特定される前月燃料残高、当月燃料購入量、当月燃料残高、及び、当月燃料消費量を含む燃料情報を前記クライアント端末の表示部に表示させるネットワーク接続部とを備える。
【００１１】
本発明の１つの観点に係る内航海運管理システムは、本発明のいずれかの観点に係る内航海運管理サーバーと、当月の燃料計測データが入力されたときに、検索命令に応答して、燃料購入データ及び燃料計測データの検索要求と共に、当月の燃料計測データを前記内航海運管理サーバーに送信し、前記内航海運管理サーバーから受信したファイルに基づいて、計測年月及び船名と共に、燃料の品名毎に、前月燃料残高、当月燃料購入量、当月燃料残高、及び、当月燃料消費量を含む燃料情報を表示部に表示する少なくとも１つのクライアント端末とを備える。
【００１２】
本発明の１つの観点に係る内航海運管理方法は、海運会社において内航海運に関するデータを管理するために用いられる内航海運管理方法であって、海運会社が購入した燃料の出荷日を特定する日付データ、購入した燃料が供給される船舶の船名を特定する船名コード、燃料の品名を特定する品名コード、及び、燃料購入量を特定する購入量データを含む燃料購入データを少なくとも１つのクライアント端末から受信して、燃料購入データに含まれている複数の項目を互いに関連付けて管理データベースに格納するステップ（ａ）と、海運会社が使用する船舶において燃料残高が計測された計測年月を特定する計測年月データ、燃料残高が計測された船舶の船名を特定する船名コード、燃料の品名を特定する品名コード、及び、燃料の品名毎に月末における燃料残高を特定する残高データを含む燃料計測データを前記少なくとも１つのクライアント端末から受信して、燃料計測データに含まれている複数の項目を互いに関連付けて前記管理データベースに格納するステップ（ｂ）と、燃料購入データ及び燃料計測データの検索要求と共に、当月の燃料計測データをクライアント端末から受信したときに、受信された船名コード及び品名コードを検索キーワードとして用いて燃料購入データを検索して船名コード及び品名コードに関連付けられた日付データを読み出し、受信された計測年月データによって特定される計測年月に該当する日付データを抽出して、抽出された日付データに関連付けられた購入量データを読み出すと共に、受信された船名コード及び品名コードを検索キーワードとして用いて燃料計測データを検索して船名コード及び品名コードに関連付けられた計測年月データを読み出し、受信された計測年月データによって特定される計測年月の前月に該当する計測年月データを抽出して、抽出された計測年月データに関連付けられた前月の残高データを読み出すステップ（ｃ）と、受信された品名コードによって特定される燃料の品名毎に、読み出された購入量データによって特定される燃料購入量を合計することにより、当月燃料購入量を表す当月の合計購入量データを算出し、前月の残高データによって特定される前月燃料残高に対して、当月燃料購入量を加算すると共に、受信された当月の残高データによって特定される当月燃料残高を減算することにより、当月燃料消費量を特定する当月の消費量データを算出するステップ（ｄ）と、受信された計測年月データ及び船名コードによってそれぞれ特定される計測年月及び船名と共に、受信された品名コードによって特定される燃料の品名毎に、前月の残高データ、当月の合計購入量データ、当月の残高データ、及び、当月の消費量データによってそれぞれ特定される前月燃料残高、当月燃料購入量、当月燃料残高、及び、当月燃料消費量を含む燃料情報を前記クライアント端末の表示部に表示させるステップ（ｅ）とを備える。
【００１３】
本発明の１つの観点に係る内航海運管理プログラムは、海運会社において内航海運に関するデータを管理するための内航海運管理サーバーにおいて用いられる内航海運管理プログラムであって、海運会社が購入した燃料の出荷日を特定する日付データ、購入した燃料が供給される船舶の船名を特定する船名コード、燃料の品名を特定する品名コード、及び、燃料購入量を特定する購入量データを含む燃料購入データを少なくとも１つのクライアント端末から受信して、燃料購入データに含まれている複数の項目を互いに関連付けて管理データベースに格納する手順（ａ）と、海運会社が使用する船舶において燃料残高が計測された計測年月を特定する計測年月データ、燃料残高が計測された船舶の船名を特定する船名コード、燃料の品名を特定する品名コード、及び、燃料の品名毎に月末における燃料残高を特定する残高データを含む燃料計測データを前記少なくとも１つのクライアント端末から受信して、燃料計測データに含まれている複数の項目を互いに関連付けて前記管理データベースに格納する手順（ｂ）と、燃料購入データ及び燃料計測データの検索要求と共に、当月の燃料計測データをクライアント端末から受信したときに、受信された船名コード及び品名コードを検索キーワードとして用いて燃料購入データを検索して船名コード及び品名コードに関連付けられた日付データを読み出し、受信された計測年月データによって特定される計測年月に該当する日付データを抽出して、抽出された日付データに関連付けられた購入量データを読み出すと共に、受信された船名コード及び品名コードを検索キーワードとして用いて燃料計測データを検索して船名コード及び品名コードに関連付けられた計測年月データを読み出し、受信された計測年月データによって特定される計測年月の前月に該当する計測年月データを抽出して、抽出された計測年月データに関連付けられた前月の残高データを読み出す手順（ｃ）と、受信された品名コードによって特定される燃料の品名毎に、読み出された購入量データによって特定される燃料購入量を合計することにより、当月燃料購入量を表す当月の合計購入量データを算出し、前月の残高データによって特定される前月燃料残高に対して、当月燃料購入量を加算すると共に、受信された当月の残高データによって特定される当月燃料残高を減算することにより、当月燃料消費量を特定する当月の消費量データを算出する手順（ｄ）と、受信された計測年月データ及び船名コードによってそれぞれ特定される計測年月及び船名と共に、受信された品名コードによって特定される燃料の品名毎に、前月の残高データ、当月の合計購入量データ、当月の残高データ、及び、当月の消費量データによってそれぞれ特定される前月燃料残高、当月燃料購入量、当月燃料残高、及び、当月燃料消費量を含む燃料情報を前記クライアント端末の表示部に表示させる手順（ｅ）とをＣＰＵに実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の１つの観点によれば、海運会社において燃料購入に関する情報及び船舶の燃料残高に関する情報を船名コードに関連付けて管理データベースに蓄積しておき、当月の燃料残高が船舶から報告された際に、当月の燃料残高に関する情報を船名コードと共にクライアント端末に入力することにより、その船舶に関する燃料情報がクライアント端末の表示部に表示されるので、それぞれの船舶における燃料購入量、燃料残高、及び、燃料消費量を一元管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る内航海運管理システムの構成例を示す図。
【図２】クライアント端末の表示部に表示される燃料購入入力画面の例を示す図。
【図３】管理データベースの支払テーブルに格納されている燃料購入データ等の構造を示す図。
【図４】クライアント端末の表示部に表示される検索時の燃料購入入力画面の例を示す図。
【図５】クライアント端末の表示部に表示される貯蔵品入力画面の例を示す図。
【図６】管理データベースの支払テーブルに格納されている燃料計測データ等の構造を示す図。
【図７】クライアント端末の表示部に表示される更新された貯蔵品入力画面の例を示す図。
【図８】第１の会計テーブルの例を示す図。
【図９】第２の会計テーブルの例を示す図。
【図１０】図１に示す内航海運管理サーバーの動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳しく説明する。
＜システムの構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る内航海運管理システムの構成例を示す図である。この内航海運管理システムは、内航海運業を営む海運会社に設けられている。図１に示すように、内航海運管理システムは、内航海運に関するデータを管理するための内航海運管理サーバー１０と、ＬＡＮ（ローカルエリア・ネットワーク）等のネットワークを介して内航海運管理サーバー１０に接続された少なくとも１つのクライアント端末２０と、ネットワーク等を介してクライアント端末２０に接続された少なくとも１つのプリンター３０とを備えている。
【００１７】
クライアント端末２０としては、例えば、各種のデータや命令等を入力するために用いられるキーボードやマウスを含む操作部と、入力画面や検索結果画面等の画像を表示する表示部とを備えたパーソナル・コンピューターを使用することができる。プリンター３０は、船舶に対する航海指示書や、燃料業者に対する出荷依頼書や、荷主に対する運賃請求書等を作成するために用いられる。
【００１８】
内航海運管理サーバー１０は、操作部１１と、ネットワーク接続部１２と、データ処理部１３と、データ検索部１４と、データ演算部１５と、記録部１６と、表示部１７とを含んでいる。ここで、ネットワーク接続部１２〜データ演算部１５の内の少なくとも一部は、中央演算装置（ＣＰＵ）と、ＣＰＵに各種の処理を行わせるためのソフトウェア（内航海運管理プログラム）とによって構成されても良い。ソフトウェアは、記録部１６の記録媒体に記録される。
【００１９】
記録部１６は、上記のソフトウェアに加えて、海運会社の内航海運に関するデータを格納する管理データベースを記録している。記録部１６における記録媒体としては、内蔵のハードディスクの他に、外付けハードディスク、フレキシブルディスク、各種のメモリー、ＣＤ−ＲＯＭ、又は、ＤＶＤ−ＲＯＭ等を用いることができる。
【００２０】
操作部１１は、例えば、キーボードやマウスを含み、内航海運管理サーバー１０を操作するために用いられる。ネットワーク接続部１２は、例えば、ＨＴＴＰ（ハイパーテキスト・トランスファープロトコル）サーバー部やＴＣＰ／ＩＰ（トランスポート制御プロトコル／インターネットプロトコル）制御部等を含み、クライアント端末２０の表示部に入力画面や検索結果画面等を表示させたり、ネットワークを介してクライアント端末２０との間でデータの送受信を行う。
【００２１】
データ処理部１３は、クライアント端末２０からネットワーク接続部１２を介して受信したデータを処理したり、必要なデータを生成したり、データを管理データベースに格納して記録部１６に記録する。データ検索部１４は、記録部１６に記録されている管理データベースにおいてデータを検索することができる。データ演算部１５は、データ検索部１４によって読み出されたデータ等に基づいて演算を行う。表示部１７は、ＬＣＤディスプレイ等を含み、操作画面等の画像を表示する。
【００２２】
記録部１６に記録されている管理データベースは、業務日報に関する業務データを蓄積する業務日報テーブルと、燃料業者、港代理店、及び、修理業者等に対する支払に関する支払データを蓄積する支払テーブルと、荷主に対する請求に関する請求データを蓄積する請求テーブルと、貸借対照表を作成するために用いられる第１の会計テーブルと、損益計算書を作成するために用いられる第２の会計テーブルとを含んでいる。支払データには、燃料購入データと、支払金額データと、燃料計測データと、燃料増減データと、燃料金額データとが含まれている。
【００２３】
また、管理データベースは、取引先コードと取引先に関するデータとを対応して格納する取引先マスターテーブルと、船名コードと船名に関するデータとを対応して格納する船名マスターテーブルと、品名コードと品名に関するデータとを対応して格納する品名マスターテーブルと、港コードと港名を表す文字データとを対応して格納すると共に、場所コードと港における場所名を表す文字データとを対応して格納する寄港地マスターテーブルとを含んでいる。
【００２４】
次に、図１に示す内航海運管理システムの動作について説明する。
＜燃料購入データの入力＞
海運会社が燃料業者から燃料を購入すると、海運会社のオペレーターは、クライアント端末２０の操作部を操作することにより、ネットワークを介して内航海運管理サーバー１０にアクセスする。
【００２５】
内航海運管理サーバー１０のネットワーク接続部１２は、クライアント端末２０からネットワークを介してアクセスを受けたときに、メニューをクライアント端末２０の表示部に表示させる。オペレーターが、クライアント端末２０の表示部に表示されたメニューの中から「燃料購入入力」を選択すると、内航海運管理サーバー１０のネットワーク接続部１２は、燃料購入入力画面をクライアント端末２０の表示部に表示させる。
【００２６】
図２は、クライアント端末の表示部に表示される燃料購入入力画面の例を示す図である。燃料購入入力画面がクライアント端末２０の表示部に表示されると、オペレーターは、クライアント端末２０の操作部を操作することにより、海運会社が燃料を購入した購入先を特定する購入先コード、燃料出荷日を特定する日付データ、購入した燃料が供給される船舶の船名を特定する船名コード、燃料の品名を特定する品名コード、燃料購入量（数量）を特定する購入量データ等を含む燃料購入データを、燃料購入入力画面に入力する。
【００２７】
例えば、海運会社が、燃料業者である日本○○（株）から２００８年３月１０日にＡ重油６５キロリットル及びＣ重油６５キロリットルを購入し、購入されたＡ重油及びＣ重油が日本丸という船舶に供給される場合について説明する。海運会社のオペレーターは、燃料購入先「日本○○（株）」を特定する購入先コード「００１１１１」を燃料購入入力画面に入力する。
【００２８】
さらに、オペレーターは、Ａ重油について、燃料出荷日を特定する日付データ「２００８／０３／１０」、購入した燃料が供給される船舶の船名「日本丸」を特定する船名コード「００１２３４」、燃料の品名「Ａ重油」を特定する品名コード「００１２３」、燃料購入量（数量）を特定する購入量データ「６５．０００」キロリットル等を燃料購入入力画面に入力する。
【００２９】
また、オペレーターは、Ｃ重油について、燃料出荷日を特定する日付データ「２００８／０３／１０」、購入した燃料が供給される船舶の船名「日本丸」を特定する船名コード「００１２３４」、燃料の品名「Ｃ重油」を特定する品名コード「００１２４」、燃料購入量（数量）を特定する購入量データ「６５．０００」キロリットル等を燃料購入入力画面に入力する。
【００３０】
なお、購入先コードと同じ支払先コード「００１１１１」がデフォルトとして表示されても良いし、オペレーターが支払先コードを入力しても良い。また、オペレーターが発注番号「００００１３１０」及び「００００１３１１」を入力しても良いし、内航海運管理サーバー１０のデータ処理部１３が発注番号を自動的に連番で発行するようにしても良い。
【００３１】
海運会社は、自社の船舶を用いて積荷を運搬することもあり、船主（船のオーナー）から船舶を借りて積荷を運搬することもある。また、燃料購入費用の負担に関しては、海運会社と船主と荷主との間で取決めが定められることもある。燃料購入費用の負担に関する取決めに従って、海運会社が燃料購入費用を負担する場合と、船主が燃料購入費用を負担する場合と、荷主が燃料購入費用を負担する場合とが存在する。船主が燃料購入費用を負担する場合には、海運会社が船主に対して燃料購入費用を立て替えることになり、荷主が燃料購入費用を負担する場合には、海運会社が荷主に対して燃料購入費用を立て替えることになる。
【００３２】
そこで、オペレーターは、必要に応じて、立替区分を表す立替区分コードと、船主又は荷主を特定する船主コード又は荷主コードとを燃料購入入力画面に入力する。例えば、海運会社が燃料購入費用を負担する場合には、オペレーターは、海運会社の負担（通常）を表す立替区分コード「０」を入力する。あるいは、デフォルトとして立替区分コード「０」が予め入力されていても良い。
【００３３】
一方、海運会社が船主に対して燃料購入費用を立て替える場合には、オペレーターは、船主への立替を表す立替区分コード「１」と、船主を特定する船主コードとを入力する。あるいは、海運会社が荷主に対して燃料購入費用を立て替える場合には、オペレーターは、荷主への立替を表す立替区分コード「２」と、荷主を表す荷主コードとを入力する。
【００３４】
オペレーターが、マウス等を用いて、燃料購入入力画面内の「検索」ボタンをクリックすると、クライアント端末２０は、ネットワークを介して内航海運管理サーバー１０に燃料購入データを送信する。内航海運管理サーバー１０のデータ処理部１３及びデータ検索部１４は、クライアント端末２０からネットワーク接続部１２を介して、燃料購入データを受信する。
【００３５】
データ検索部１４は、購入先コード「００１１１１」に基づいて取引先マスターテーブルを参照することにより、燃料購入先「日本○○（株）」を表す文字データを読み出す。また、データ検索部１４は、船名コード「００１２３４」に基づいて船名マスターテーブルを参照することにより、船名「日本丸」を表す文字データを読み出す。さらに、データ検索部１４は、品名コード「００１２３」及び「００１２４」に基づいて品名マスターテーブルを参照することにより、燃料の品名「Ａ重油」及び「Ｃ重油」を表す文字データを読み出す。
【００３６】
ネットワーク接続部１２は、受信された燃料購入データ及び読み出された文字データに基づいて、更新された燃料購入入力画面を表すファイル（ＨＴＭＬ（ハイパーテキスト・マークアップランゲージ）ファイル等）を生成して、ネットワークを介してクライアント端末２０に送信する。これにより、クライアント端末２０の表示部において、燃料購入先「日本○○（株）」、購入した燃料が供給される船舶の船名「日本丸」、燃料の品名「Ａ重油」及び「Ｃ重油」等を含む燃料購入入力画面が表示される。
【００３７】
オペレーターが、マウス等を用いて、燃料購入入力画面内の「登録」ボタンをクリックすると、登録命令がクライアント端末２０からネットワークを介して内航海運管理サーバー１０に送信される。内航海運管理サーバー１０のネットワーク接続部１２を介して登録命令を受信したデータ処理部１３は、燃料購入データを管理データベースの支払テーブルに格納して登録する。このようにして、過去に購入された燃料に関する燃料購入データが、管理データベースの支払テーブルに蓄積される。
【００３８】
図３は、管理データベースの支払テーブルに格納されている燃料購入データ等の構造を示す図である。図３に示すように、燃料購入データに含まれている複数の項目が、互いに関連付けられて管理データベースの支払テーブルに格納されている。また、支払テーブルには、後で説明する支払金額データも、燃料購入データに関連付けて格納される。図３においては、一例として、消費税抜きの支払金額を表す支払金額データが示されている。
【００３９】
＜燃料購入データの検索＞
図１に示す内航海運管理システムを用いることにより、過去に購入された燃料に関する燃料購入データを検索すると共に、支払金額の算出を行うことができる。オペレーターは、クライアント端末２０の操作部を操作することにより、ネットワークを介して内航海運管理サーバー１０にアクセスする。
【００４０】
内航海運管理サーバー１０のネットワーク接続部１２は、クライアント端末２０からネットワークを介してアクセスを受けたときに、メニューをクライアント端末２０の表示部に表示させる。オペレーターが、クライアント端末２０の表示部に表示されたメニューの中から「燃料購入入力」を選択すると、内航海運管理サーバー１０のネットワーク接続部１２は、燃料購入入力画面をクライアント端末２０の表示部に表示させる。
【００４１】
オペレーターは、クライアント端末２０の操作部を操作することにより、海運会社が燃料を購入した購入先を特定する購入先コード、検索対象となる燃料出荷日の範囲を設定する設定期間の開始日を特定する第１のデータ、及び、設定期間の終了日を特定する第２のデータを燃料購入入力画面に入力する。検索対象となる燃料出荷日の範囲を設定する設定期間は１カ月でも良いが、燃料の価格は３カ月毎に遡及的に改定されるので、設定期間を３カ月とすることが望ましい。
【００４２】
例えば、２００８年３月末に燃料の価格が改定されたとしたら、燃料業者が２００８年３月分の請求書を発行する際に、２００８年３月中に出荷された燃料の請求額は改定後の価格で算出され、２００８年１月中と２月中に出荷された燃料については、燃料の価格改定に従って、２００８年１月分及び２月分の請求書における請求額と改定後の価格で算出された請求額との差額が請求又は減額される。そこで、以下においては、設定期間を３カ月とする場合について説明する。
【００４３】
図４は、クライアント端末の表示部に表示される検索時の燃料購入入力画面の例を示す図である。例えば、２００８年４月になって、燃料業者である日本○○（株）から海運会社に２００８年３月分の請求書が届いた際に、海運会社のオペレーターは、燃料購入先「日本○○（株）」を特定する購入先コード「００１１１１」と、「購入日」の欄において設定期間の開始日を特定する第１のデータ「２００８／０１／０１」及び設定期間の終了日を特定する第２のデータ「２００８／０３／３１」とを燃料購入入力画面に入力する。
【００４４】
オペレーターが、マウス等を用いて、燃料購入入力画面内の「検索」ボタンをクリックすると、クライアント端末２０は、検索命令に応答して、燃料購入データの検索要求と共に、購入先コード、第１のデータ、及び、第２のデータを、ネットワークを介して内航海運管理サーバー１０に送信する。内航海運管理サーバー１０のデータ検索部１４は、クライアント端末２０からネットワーク接続部１２を介して、燃料購入データの検索要求と共に、購入先コード、第１のデータ、及び、第２のデータを受信する。
【００４５】
データ検索部１４は、受信された購入先コードを検索キーワードとして用いて、管理データベースの支払テーブルに格納されている燃料購入データを検索することにより、購入先コードに関連付けられた日付データを読み出す。また、データ検索部１４は、読み出された日付データを第１及び第２のデータと比較することにより、設定期間の開始日から終了日までの日付に該当する日付データを抽出する。
【００４６】
ここで、データ検索部１４は、抽出された日付データを、改定後の燃料価格に従って購入金額が算出される第１の期間（設定期間中の最後の月に該当する２００８年３月）における燃料出荷日を特定する日付データと、改定前の燃料価格と改定後の燃料価格との差額に従って調整金額が算出される第２の期間（設定期間中の最後の月よりも前の月に該当する２００８年１月及び２月）における燃料出荷日を特定する日付データとに分類する。
【００４７】
さらに、データ検索部１４は、第１の期間における燃料出荷日を特定する日付データに関連付けられた発注番号、船名コード、立替区分コード、船主／荷主コード、品名コード、購入量データ等を読み出して、それらを日付データと共にネットワーク接続部１２に供給する。また、データ検索部１４は、第２の期間における燃料出荷日を特定する日付データに関連付けられた船名コード、立替区分コード、船主／荷主コード、品名コード、購入量データ等を読み出して、それらをネットワーク接続部１２に供給する。
【００４８】
それと共に、データ検索部１４は、受信された購入先コード「００１１１１」に基づいて取引先マスターテーブルを参照することにより、燃料購入先「日本○○（株）」を表す文字データを読み出す。また、データ検索部１４は、抽出された日付データに関連付けられた船名コード「００１２３４」に基づいて船名マスターテーブルを参照することにより、船名「日本丸」を表す文字データを読み出す。さらに、データ検索部１４は、抽出された日付データに関連付けられた品名コード「００１２３」及び「００１２４」に基づいて品名マスターテーブルを参照することにより、燃料の品名「Ａ重油」及び「Ｃ重油」を表す文字データを読み出す。読み出された文字データは、ネットワーク接続部１２に供給される。
【００４９】
ネットワーク接続部１２は、受信された購入先コードによって特定される燃料購入先、及び、第１及び第２のデータによって特定される設定期間の開始日及び終了日と共に、第１の期間における燃料購入情報に対応して、燃料の単価を表す単価データを入力するための入力欄と、第２の期間における燃料購入情報に対応して、燃料の価格改定に伴う差額単価を表す差額単価データを入力するための入力欄とを含む燃料購入入力画面を表すファイル（ＨＴＭＬファイル等）を生成する。ネットワーク接続部１２は、生成したファイルを、ネットワークを介してクライアント端末２０に送信することにより、更新された燃料購入入力画面をクライアント端末２０の表示部に表示させる。
【００５０】
例えば、図４に示すように、クライアント端末２０は、内航海運管理サーバー１０から受信したファイルに基づいて、購入先コード「００１１１１」、燃料購入先「日本○○（株）」、設定期間の開始日「２００８／０１／０１」〜設定期間の終了日「２００８／０３／３１」を表す「購入日」の欄、第１の期間における燃料購入情報に対応して単価データの入力欄を表す「通常」の欄、及び、第２の期間における燃料購入情報に対応して差額単価データの入力欄を表す「調整」の欄を含む燃料購入入力画面を表示部に表示する。なお、購入番号「０００００１００」は、オペレーターが入力しても良いし、内航海運管理サーバー１０のデータ処理部１３が自動的に連番で発行するようにしても良い。
【００５１】
＜支払金額の算出＞
さらに、オペレーターが、燃料業者から海運会社に対して発行された請求書に基づいて、燃料の単価を表す単価データや、燃料の価格改定に伴う差額単価を表す差額単価データをクライアント端末２０に入力すると、内航海運管理サーバー１０は、支払金額を算出することができる。なお、差額単価は、今回の価格改定時における単価から前回の価格改定時における単価を引いた値である。従って、差額単価は、前回の価格改定時における単価よりも今回の価格改定時における単価の方が高くなった場合に正の値となり、前回の価格改定時における単価よりも今回の価格改定時における単価の方が低くなった場合に負の値となる。
【００５２】
オペレーターは、クライアント端末２０の操作部を操作することにより、「通常」の欄において燃料購入情報に対応する「単価」の欄に単価データを入力し、「調整」の欄において燃料購入情報に対応する「単価」の欄に差額単価データを入力する。さらに、オペレーターが、マウス等を用いて、燃料購入入力画面内の「検索」ボタンをクリックすると、クライアント端末２０は、ネットワークを介して内航海運管理サーバー１０に、それぞれの入力欄に対応する単価データ及び差額単価データを送信する。
【００５３】
内航海運管理サーバー１０のデータ処理部１３及びデータ演算部１５は、クライアント端末２０からネットワーク接続部１２を介して、それぞれの入力欄に対応する単価データ及び差額単価データを受信する。また、データ演算部１５は、データ検索部１４から、それぞれの入力欄に対応する購入量データを取得する。
【００５４】
データ演算部１５は、受信された単価データによって表される燃料の単価と対応する燃料購入量との積である購入金額を求めることにより、購入金額を表す購入金額データを算出する。ここで、データ演算部１５は、消費税抜きの購入金額を表す購入金額データと、消費税の金額を表す購入金額データと、消費税込の購入金額を表す購入金額データとを算出するようにしても良い。
【００５５】
また、データ演算部１５は、受信された差額単価データによって表される差額単価と対応する燃料購入量との積である調整金額を求めることにより、調整金額を表す調整金額データを算出する。ここで、データ演算部１５は、消費税抜きの調整金額を表す調整金額データと、消費税の金額を表す調整金額データと、消費税込の調整金額を表す調整金額データとを算出するようにしても良い。
【００５６】
さらに、データ演算部１５は、第１の期間において出荷された燃料の購入金額を合計することにより、合計購入金額を表す合計購入金額データを算出する。また、データ演算部１５は、第２の期間において出荷された燃料の調整金額を合計することにより、合計調整金額を表す合計調整金額データを算出する。次に、データ演算部１５は、合計購入金額と合計調整金額とを加算することにより、総合計金額を表す総合計金額データを算出する。
【００５７】
ネットワーク接続部１２は、燃料購入情報と共に、受信された単価データ及び差額単価データによってそれぞれ表される単価及び差額単価と、データ演算部１５によって算出された購入金額データ、合計購入金額データ、調整金額データ、合計調整金額データ、及び、総合計金額データによってそれぞれ表される購入金額、合計購入金額、調整金額、合計調整金額、及び、総合計金額とをさらに含む燃料購入入力画面を表すファイル（ＨＴＭＬファイル等）を生成する。ネットワーク接続部１２は、生成したファイルを、ネットワークを介してクライアント端末２０に送信することにより、更新された燃料購入入力画面をクライアント端末２０の表示部に表示させる。
【００５８】
オペレーターが、マウス等を用いて、検索結果を表す燃料購入入力画面内の「登録」ボタンをクリックすると、登録命令がクライアント端末２０からネットワークを介して内航海運管理サーバー１０に送信される。内航海運管理サーバー１０のデータ処理部１３は、クライアント端末２０からネットワーク接続部１２を介して受信した単価データ及び差額単価データと、データ演算部１５によって算出された購入金額データ及び調整金額データとを、対応する燃料購入データに関連付けて、支払金額データとして管理データベースの支払テーブルに格納して登録する（図３を参照）。
【００５９】
＜燃料計測データの入力＞
海運会社が荷物を運搬するために使用するそれぞれの船舶からは、月末における燃料貯蔵量（燃料残高）が海運会社に対して報告される。海運会社がそれぞれの船舶から燃料残高の報告を受けると、海運会社のオペレーターは、クライアント端末２０の操作部を操作することにより、ネットワークを介して内航海運管理サーバー１０にアクセスする。
【００６０】
内航海運管理サーバー１０のネットワーク接続部１２は、クライアント端末２０からネットワークを介してアクセスを受けたときに、メニューをクライアント端末２０の表示部に表示させる。オペレーターが、クライアント端末２０の表示部に表示されたメニューの中から「貯蔵品入力」を選択すると、内航海運管理サーバー１０のネットワーク接続部１２は、貯蔵品入力画面をクライアント端末２０の表示部に表示させる。
【００６１】
図５は、クライアント端末の表示部に表示される貯蔵品入力画面の例を示す図である。図５に示す貯蔵品入力画面は、計測年月（処理年月）を特定する計測年月データを入力するための入力欄と、船舶の船名を特定する船名コードを入力するための入力欄と、燃料の品名を特定する品名コードを入力するための入力欄と、当月燃料残高（当月末残高）を特定する当月の残高データを燃料の品名毎に入力するための入力欄とを含んでいる。
【００６２】
貯蔵品入力画面がクライアント端末２０の表示部に表示されると、オペレーターは、クライアント端末２０の操作部を操作することにより、海運会社が使用する船舶において燃料残高が計測された計測年月（処理年月）を特定する計測年月データ、燃料残高が計測された船舶の船名を特定する船名コード、燃料の品名を特定する品名コード、及び、燃料の品名毎に計測年月の月末における当月燃料残高（当月末残高）を特定する当月の残高データを含む燃料計測データを貯蔵品入力画面に入力する。
【００６３】
例えば、２００８年３月末に、海運会社が使用する日本丸という船舶において、Ａ重油の残高３５．８８０キロリットルと、Ｃ重油の残高３４．１２０キロリットルとが計測された場合について説明する。海運会社のオペレーターは、日本丸において燃料残高が計測された計測年月（処理年月）を特定する計測年月データ「２００８／０３」、及び、燃料残高が計測された船舶の船名「日本丸」を特定する船名コード「００１２３４」を貯蔵品入力画面に入力する。なお、オペレーターは、計上年月日を特定する日付データ「２００８／０３／３１」等を貯蔵品入力画面に入力しても良い。
【００６４】
さらに、オペレーターは、燃料の品名「Ａ重油」を特定する品名コード「００１２３」、及び、２００８年３月末におけるＡ重油の燃料残高（当月末残高）を特定する残高データ「３５．８８０」キロリットルを貯蔵品入力画面に入力する。また、オペレーターは、燃料の品名「Ｃ重油」を特定する品名コード「００１２４」、及び、２００８年３月末におけるＣ重油の燃料残高を特定する残高データ「３４．１２０」キロリットルを貯蔵品入力画面に入力する。
【００６５】
＜燃料購入データ及び燃料計測データの検索＞
管理データベースの支払テーブルには、過去に登録された燃料購入データ及び燃料計測データ等が格納されている。オペレーターが、マウス等を用いて、貯蔵品入力画面内の「検索」ボタンをクリックすると、クライアント端末２０は、ネットワークを介して内航海運管理サーバー１０に、燃料購入データ及び燃料計測データの検索要求と共に、当月の燃料計測データを送信する。
【００６６】
内航海運管理サーバー１０のデータ処理部１３及びデータ検索部１４は、クライアント端末２０からネットワーク接続部１２を介して、燃料購入データ及び燃料計測データの検索要求と共に、当月の燃料計測データを受信する。当月の燃料計測データは、計測年月データ、船名コード、品名コード、及び、当月の残高データを含んでいる。データ検索部１４は、受信された当月の残高データを品名コードと共に、データ演算部１５に供給する。
【００６７】
また、データ検索部１４は、受信された船名コード及び品名コードを検索キーワードとして用いて燃料購入データを検索して、船名コード及び品名コードに関連付けられた日付データを読み出し、受信された計測年月データによって特定される計測年月に該当する日付データを抽出して、抽出された日付データに関連付けられた購入量データを読み出す。データ検索部１４は、読み出された購入量データを品名コードと共に、データ演算部１５に供給する。
【００６８】
さらに、データ検索部１４は、受信された船名コード及び品名コードを検索キーワードとして用いて燃料計測データを検索して、船名コード及び品名コードに関連付けられた計測年月データを読み出し、受信された計測年月データによって特定される計測年月の前月に該当する計測年月データを抽出して、抽出された計測年月データに関連付けられた前月の残高データを読み出す。データ検索部１４は、読み出された前月の残高データを品名コードと共に、ネットワーク接続部１２、データ処理部１３、及び、データ演算部１５に供給する。
【００６９】
データ演算部１５は、受信された品名コードによって特定される燃料の品名毎に、読み出された購入量データによって特定される燃料購入量を合計することにより、当月燃料購入量を表す当月の合計購入量データを算出する。さらに、データ演算部１５は、前月の残高データによって特定される前月燃料残高に対して、当月燃料購入量を加算すると共に、受信された当月の残高データによって特定される当月燃料残高を減算することにより、当月燃料消費量を特定する当月の消費量データを算出する。データ演算部１５は、当月の合計購入量データ及び消費量データを燃料増減データとして品名コードと共に、ネットワーク接続部１２及びデータ処理部１３に供給する。
【００７０】
データ検索部１４は、船名コード「００１２３４」に基づいて船名マスターテーブルを参照することにより、船名「日本丸」を表す文字データを読み出す。また、データ検索部１４は、品名コード「００１２３」及び「００１２４」に基づいて品名マスターテーブルを参照することにより、燃料の品名「Ａ重油」及び「Ｃ重油」を表す文字データを読み出す。読み出された文字データは、ネットワーク接続部１２に供給される。
【００７１】
ネットワーク接続部１２は、受信された計測年月データ及び船名コードによってそれぞれ特定される計測年月及び船名と共に、受信された品名コードによって特定される燃料の品名毎に、前月の残高データ、当月の合計購入量データ、当月の残高データ、及び、当月の消費量データによってそれぞれ特定される前月燃料残高、当月燃料購入量、当月燃料残高、及び、当月燃料消費量を含む燃料情報を表すファイル（ＨＴＭＬファイル等）を生成する。ネットワーク接続部１２は、生成したファイルを、ネットワークを介してクライアント端末２０に送信することにより、検索結果を表す貯蔵品入力画面をクライアント端末２０の表示部に表示させる。
【００７２】
クライアント端末２０は、内航海運管理サーバー１０から受信したファイルに基づいて、計測年月及び船名と共に、燃料の品名毎に、前月燃料残高、当月燃料購入量、当月燃料残高、及び、当月燃料消費量を含む燃料情報を表示部に表示する。これにより、それぞれの船舶における燃料購入量、燃料残高、及び、燃料消費量を一元管理することができる。
【００７３】
例えば、図５に示すように、検索結果を表す貯蔵品入力画面は、計測年月（処理年月）「２００８／０３」、船名コード「００１２３４」、船名「日本丸」、計上年月日「２００８／０３／３１」、Ａ重油に関する燃料情報、及び、Ｃ重油に関する燃料情報を含んでいる。
【００７４】
Ａ重油に関する燃料情報は、品名コード「００１２３」、品名「Ａ重油」、前月燃料残高（前月繰越）「２９．５２０」キロリットル、当月燃料購入量（当月購入）「６５．０００」キロリットル、当月燃料残高（当月末残高）「３５．８８０」キロリットル、及び、当月燃料消費量（当月消費）「５８．６４０」キロリットルを含んでいる。
【００７５】
また、Ｃ重油に関する燃料情報は、品名コード「００１２４」、品名「Ｃ重油」、前月燃料残高（前月繰越）「２３．６７０」キロリットル、当月燃料購入量（当月購入）「６５．０００」キロリットル、当月燃料残高（当月末残高）「３４．１２０」キロリットル、及び、当月燃料消費量（当月消費）「５４．５５０」キロリットルを含んでいる。
【００７６】
オペレーターが、マウス等を用いて、貯蔵品入力画面内の「登録」ボタンをクリックすると、登録命令がクライアント端末２０からネットワークを介して内航海運管理サーバー１０に送信される。内航海運管理サーバー１０のネットワーク接続部１２を介して登録命令を受信したデータ処理部１３は、燃料計測データを、燃料増減データと共に、管理データベースの支払テーブルに格納して登録する。このようにして、過去に計測された燃料に関する燃料計測データ及び燃料増減データが、管理データベースの支払テーブルに格納される。
【００７７】
図６は、管理データベースの支払テーブルに格納されている燃料計測データ等の構造を示す図である。図６に示すように、燃料購入データに含まれている複数の項目が、互いに関連付けられて管理データベースの支払テーブルに格納されている。また、支払テーブルには、合計購入量データ及び消費量データを含む燃料増減データや、後で説明する燃料金額データも、燃料計測データに関連付けて格納される。図６においては、一例として、消費税抜きの燃料金額を表す燃料金額データが示されている。
【００７８】
＜燃料金額の算出＞
燃料業者から発行された請求書が海運会社に届くと、燃料業者のオペレーターは、燃料業者からの請求書に基づいて、燃料の単価を表す単価データをクライアント端末２０に入力することができる。オペレーターは、クライアント端末２０の操作部を操作することにより、ネットワークを介して内航海運管理サーバー１０にアクセスする。
【００７９】
内航海運管理サーバー１０のネットワーク接続部１２は、クライアント端末２０からネットワークを介してアクセスを受けたときに、メニューをクライアント端末２０の表示部に表示させる。オペレーターが、クライアント端末２０の表示部に表示されたメニューの中から「貯蔵品入力」を選択すると、内航海運管理サーバー１０のネットワーク接続部１２は、貯蔵品入力画面をクライアント端末２０の表示部に表示させる。
【００８０】
貯蔵品入力画面がクライアント端末２０の表示部に表示されると、オペレーターは、クライアント端末２０の操作部を操作することにより、例えば、計測年月（処理年月）を表す計測年月データ「２００８／０３」、及び、燃料残高が計測された船舶「日本丸」の船名を特定する船名コード「００１２３４」を貯蔵品入力画面に入力する。
【００８１】
オペレーターが、マウス等を用いて、貯蔵品入力画面内の「検索」ボタンをクリックすると、クライアント端末２０は、ネットワークを介して内航海運管理サーバー１０に、計測年月データ及び船名コードを送信する。内航海運管理サーバー１０のデータ検索部１４は、クライアント端末２０からネットワーク接続部１２を介して、計測年月データ及び船名コードを受信する。
【００８２】
データ検索部１４は、受信された計測年月データ及び船名コードに基づいて、管理データベースの支払テーブルに格納されている燃料計測データ及び燃料増減データを検索することにより、該当する燃料計測データ及び燃料増減データを読み出して、ネットワーク接続部１２に供給する。
【００８３】
また、データ検索部１４は、受信された船名コード「００１２３４」に基づいて船名マスターテーブルを参照することにより、船名「日本丸」を表す文字データを読み出す。さらに、データ検索部１４は、読み出された品名コード「００１２３」及び「００１２４」に基づいて品名マスターテーブルを参照することにより、燃料の品名「Ａ重油」及び「Ｃ重油」を表す文字データを読み出す。読み出された文字データは、ネットワーク接続部１２に供給される。
【００８４】
ネットワーク接続部１２は、データ検索部１４から供給された燃料計測データ、燃料増減データ、及び、文字データに基づいて、該当する貯蔵品入力画面を表すファイル（ＨＴＭＬファイル等）を生成し、ネットワークを介してクライアント端末２０に送信する。これにより、図５に示す貯蔵品入力画面がクライアント端末２０の表示部に表示される。
【００８５】
図５に示す貯蔵品入力画面は、燃料の品名毎に、当月単価を表す当月単価データを入力するための入力欄と、前月単価を表す前月単価データを必要に応じて入力するための入力欄とをさらに含んでいる。オペレーターは、クライアント端末２０の操作部を操作することにより、改定後の当月単価を表す当月単価データを貯蔵品入力画面に入力し、前月単価が改定されている場合には、改定後の前月単価を表す前月単価データを貯蔵品入力画面に入力する。
【００８６】
例えば、オペレーターは、２００８年３月におけるＡ重油の改定後の単価「６０，０００」円を貯蔵品入力画面に入力する。さらに、２００８年２月におけるＡ重油の単価が改定されている場合には、オペレーターは、２００８年２月におけるＡ重油の改定後の単価「５９，４００」円を貯蔵品入力画面に入力する。
【００８７】
また、オペレーターは、２００８年３月におけるＣ重油の改定後の単価「６０，０００」円を貯蔵品入力画面に入力する。さらに、２００８年２月におけるＣ重油の単価が改定されている場合には、オペレーターは、２００８年２月におけるＣ重油の改定後の単価「５９，４００」円を貯蔵品入力画面に入力する。
【００８８】
オペレーターが、マウス等を用いて、貯蔵品入力画面内の「検索」ボタンをクリックすると、クライアント端末２０は、ネットワークを介して内航海運管理サーバー１０に、当月単価データ、及び、前月単価データ（入力された場合）を送信する。内航海運管理サーバー１０のデータ処理部１３及びデータ演算部１５は、クライアント端末２０からネットワーク接続部１２を介して、読み出された品名コードによって特定される燃料の品名毎に、当月単価データ、及び、前月単価データ（入力された場合）を受信する。
【００８９】
データ処理部１３がクライアント端末２０から前月単価データを受信しない場合に、データ検索部１４は、受信された計測年月データによって特定される計測年月の前月に該当する計測年月データ及び受信された船名コードに関連付けられた燃料金額データから、読み出された品名コードによって特定される燃料の品名毎に前月単価データを読み出す。データ検索部１４は、読み出された前月単価データをデータ演算部１５に供給し、データ演算部１５は、データ検索部１４から前月単価データを受信する。
【００９０】
データ演算部１５は、読み出された品名コードによって特定される燃料の品名毎に、前月燃料残高と前月単価との積である前月燃料残高金額を表す前月残高金額データ、当月燃料購入量と当月単価との積である当月燃料購入金額を表す当月購入金額データ、及び、当月燃料残高と当月単価との積である当月燃料残高金額を表す当月残高金額データを算出する。
【００９１】
また、データ演算部１５は、前月燃料残高金額に対して当月燃料購入金額を加算すると共に当月燃料残高金額を減算することにより、当月燃料消費金額を表す当月消費金額データを算出する。単価データ、残高金額データ、購入金額データ、及び、消費金額データを含む燃料金額データは、ネットワーク接続部１２及びデータ処理部１３に供給される。
【００９２】
ネットワーク接続部１２は、燃料情報と共に、読み出された品名コードによって特定される燃料の品名毎に、前月残高金額データ、当月購入金額データ、当月残高金額データ、及び、当月消費金額データによってそれぞれ特定される前月燃料残高金額、当月燃料購入金額、当月燃料残高金額、及び、当月燃料消費金額をさらに含む更新された貯蔵品入力画面を表すファイル（ＨＴＭＬファイル等）を生成する。ネットワーク接続部１２は、生成したファイルを、ネットワークを介してクライアント端末２０に送信することにより、更新された貯蔵品入力画面をクライアント端末２０の表示部に表示させる。
【００９３】
クライアント端末２０は、内航海運管理サーバー１０から受信したファイルに基づいて、例えば、図７に示す更新された貯蔵品入力画面を表示部に表示する。図７に示す更新された貯蔵品入力画面においては、Ａ重油に関して、前月単価「５９，４００」円、前月燃料残高金額「１，７５３，４８８」円、当月単価「６０，０００」円、当月燃料購入金額「３，９００，０００」円、当月燃料残高金額「２，１５２，８００」円、及び、当月燃料消費金額「３，５００，６８８」円が表示される。
【００９４】
また、Ｃ重油に関して、前月単価「５９，４００」円、前月燃料残高金額「１，４０５，９９８」円、当月単価「６０，０００」円、当月燃料購入金額「３，９００，０００」円、当月燃料残高金額「２，０４７，２００」円、及び、当月燃料消費金額「３，２５８，７９８」円が表示される。
【００９５】
オペレーターが、マウス等を用いて、貯蔵品入力画面内の「登録」ボタンをクリックすると、登録命令がクライアント端末２０からネットワークを介して内航海運管理サーバー１０に送信される。内航海運管理サーバー１０のネットワーク接続部１２を介して登録命令を受信したデータ処理部１３は、当月の燃料金額データを管理データベースの支払テーブルに格納して登録する（図６を参照）。このようにして、燃料の金額に関する燃料金額データが、燃料計測データ及び燃料増減データと共に、管理データベースの支払テーブルに蓄積される。
【００９６】
＜会計テーブルへの金額データの格納＞
図１に示す記録部１６に記録されている管理データベースは、海運会社の貸借対照表を作成するために用いられる第１の会計テーブルと、海運会社の損益計算書を作成するために用いられる第２の会計テーブルとを格納している。
【００９７】
図８は、第１の会計テーブルの例を示す図である。第１の会計テーブルは、仕訳帳に対応するものである。また、図９は、第２の会計テーブルの例を示す図である。データ演算部１５が当月購入金額データを算出すると、データ処理部１３は、第１の会計テーブルにおける借方の欄に、保有燃料の増加を表すデータとして当月購入金額データを格納し、第１の会計テーブルにおける貸方の欄に、保有金額の減少を表すデータとして当月購入金額データを格納する。
【００９８】
例えば、海運会社が２００８年３月にＡ重油を現金で購入し、Ａ重油の購入金額３，９００，０００円が２００８年３月３１日に計上された場合に、データ処理部１３は、Ａ重油の購入金額の計上日を特定する日付データを第１の会計テーブルに格納すると共に、Ａ重油の購入金額３，９００，０００円を表す当月購入金額データを、「貯蔵品」の増加を表すデータとして第１の会計テーブルにおける借方の欄に格納し、「現金」の減少を表すデータとして第１の会計テーブルにおける貸方の欄に格納する。
【００９９】
また、海運会社が２００８年３月にＣ重油を現金で購入し、Ｃ重油の購入金額３，９００，０００円が２００８年３月３１日に計上された場合に、データ処理部１３は、Ｃ重油の購入金額の計上日を特定する日付データを第１の会計テーブルに格納すると共に、Ｃ重油の購入金額３，９００，０００円を表す当月購入金額データを、「貯蔵品」の増加を表すデータとして第１の会計テーブルにおける借方の欄に格納し、「現金」の減少を表すデータとして第１の会計テーブルにおける貸方の欄に格納する。
【０１００】
さらに、データ演算部１５が当月消費金額データを算出すると、データ処理部１３は、第１の会計テーブルにおける貸方の欄に、保有燃料の減少を表すデータとして当月消費金額データを格納すると共に、第２の会計テーブルにおける費用の欄に、費用の増加を表すデータとして当月消費金額データを格納する。
【０１０１】
例えば、Ａ重油の消費金額３，５００，６８８円が２００８年３月３１日に計上された場合に、データ処理部１３は、計上日を特定する日付データを第１の会計テーブルに格納すると共に、Ａ重油の消費金額３，５００，６８８円を表す当月購入金額データを、「損益」を表すデータとして第１の会計テーブルにおける借方の欄に格納し、「貯蔵品」の減少を表すデータとして第１の会計テーブルにおける貸方の欄に格納する。
【０１０２】
さらに、データ処理部１３は、計上日を特定する日付データを第２の会計テーブルに格納すると共に、Ａ重油の消費金額３，５００，６８８円を表す当月購入金額データを、「Ａ重油の消費金額」を表すデータとして第２の会計テーブルにおける費用の欄に格納する。これにより、Ａ重油の消費金額は、費用に振り替えられる。
【０１０３】
また、Ｃ重油の消費金額３，２５８，７９８円が２００８年３月３１日に計上された場合に、データ処理部１３は、計上日を特定する日付データを第１の会計テーブルに格納すると共に、Ｃ重油の消費金額３，２５８，７９８円を表す当月購入金額データを、「損益」を表すデータとして第１の会計テーブルにおける借方の欄に格納し、「貯蔵品」の減少を表すデータとして第１の会計テーブルにおける貸方の欄に格納する。
【０１０４】
さらに、データ処理部１３は、計上日を特定する日付データを第２の会計テーブルに格納すると共に、Ｃ重油の消費金額３，２５８，７９８円を表す当月購入金額データを、「Ｃ重油の消費金額」を表すデータとして第２の会計テーブルにおける費用の欄に格納する。これにより、Ｃ重油の消費金額は、費用に振り替えられる。
【０１０５】
このようにして、それぞれの船舶における燃料購入金額や燃料消費金額に基づいて、会計システムにおいて利用できる会計テーブルが自動的に作成される。従って、会計システムに燃料購入金額や燃料消費金額を手作業で別途入力して仕訳作業を行う必要がなくなり、会計処理の省力化を図ることができる。
【０１０６】
＜内航海運管理方法＞
次に、本発明の一実施形態に係る内航海運管理方法について、図１及び図１０を参照しながら説明する。図１０は、図１に示す内航海運管理サーバーの動作を示すフローチャートである。海運会社のオペレーターが、内航海運管理サーバー１０の電源を立ち上げて内航海運管理プログラムを起動させると、内航海運管理サーバー１０のＣＰＵが一連の動作を開始する。
【０１０７】
図１０のステップＳ１において、データ処理部１３は、海運会社が購入した燃料の出荷日を特定する日付データ、購入した燃料が供給される船舶の船名を特定する船名コード、燃料の品名を特定する品名コード、及び、燃料購入量を特定する購入量データを含む燃料購入データを少なくとも１つのクライアント端末２０から受信して、燃料購入データに含まれている複数の項目を互いに関連付けて管理データベースに格納する。
【０１０８】
ステップＳ２において、データ処理部１３は、海運会社が使用する船舶において燃料残高が計測された計測年月を特定する計測年月データ、燃料残高が計測された船舶の船名を特定する船名コード、燃料の品名を特定する品名コード、及び、燃料の品名毎に月末における燃料残高を特定する残高データを含む燃料計測データを少なくとも１つのクライアント端末２０から受信して、燃料計測データに含まれている複数の項目を互いに関連付けて管理データベースに格納する。
【０１０９】
ステップＳ３において、データ検索部１４は、燃料購入データ及び燃料計測データの検索要求と共に、当月の燃料計測データをクライアント端末２０から受信したときに、受信された船名コード及び品名コードを検索キーワードとして用いて燃料購入データを検索して船名コード及び品名コードに関連付けられた日付データを読み出し、受信された計測年月データによって特定される計測年月に該当する日付データを抽出して、抽出された日付データに関連付けられた購入量データを読み出す。
【０１１０】
また、データ検索部１４は、受信された船名コード及び品名コードを検索キーワードとして用いて燃料計測データを検索して船名コード及び品名コードに関連付けられた計測年月データを読み出し、受信された計測年月データによって特定される計測年月の前月に該当する計測年月データを抽出して、抽出された計測年月データに関連付けられた前月の残高データを読み出す。
【０１１１】
ステップＳ４において、データ演算部１５は、受信された品名コードによって特定される燃料の品名毎に、読み出された購入量データによって特定される燃料購入量を合計することにより、当月燃料購入量を表す当月の合計購入量データを算出し、前月の残高データによって特定される前月燃料残高に対して、当月燃料購入量を加算すると共に、受信された当月の残高データによって特定される当月燃料残高を減算することにより、当月燃料消費量を特定する当月の消費量データを算出する。
【０１１２】
ステップＳ５において、ネットワーク接続部１２は、受信された計測年月データ及び船名コードによってそれぞれ特定される計測年月及び船名と共に、受信された品名コードによって特定される燃料の品名毎に、前月の残高データ、当月の合計購入量データ、当月の残高データ、及び、当月の消費量データによってそれぞれ特定される前月燃料残高、当月燃料購入量、当月燃料残高、及び、当月燃料消費量を含む燃料情報をクライアント端末２０の表示部に表示させる。
【０１１３】
以上の実施形態においては、内航海運管理サーバーを１つの端末によって構成する場合について説明したが、本発明は、この実施形態に限定されるものではなく、内航海運管理サーバーを複数の端末によって構成しても良い。このように、当該技術分野において通常の知識を有する者によって、本発明の技術的思想内で多くの変形が可能である。
【符号の説明】
【０１１４】
１０…内航海運管理サーバー、１１…操作部、１２…ネットワーク接続部、１３…データ処理部、１４…データ検索部、１５…データ演算部、１６…記録部、１７…表示部、２０…クライアント端末、３０…プリンター
【図１】
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【図３】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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