(57)【要約】【課題】ヒートシール性を確保しつつ、シール強度および耐落下衝撃性を保持する。【解決手段】同種類の樹脂から構成される内層５３と隣接層５４とを含むシーラント層５２を有し、内層５３を構成する樹脂のメルトマスフローレートをＭ１ａ、内層５３の厚みをＴ１ａ、隣接層５４を構成する樹脂のメルトマスフローレートをＭ１ｂ、隣接層５４の厚みをＴ１ｂとした場合、Ｍ１ａ／Ｍ１ｂが１．５以上１０．０以下であり、Ｔ１ａ／Ｍ１ａがＴ１ｂ／Ｍ１ｂよりも小さい。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも内層と該内層に隣接する隣接層とを含む、シーラント層を有し、
前記内層および前記隣接層は、同種類の樹脂から構成されており、
前記内層を構成する樹脂のメルトマスフローレートをＭ１ａ（ｇ／１０ｍｉｎ）、前記内層の厚みをＴ１ａ（μｍ）、前記隣接層を構成する樹脂のメルトマスフローレートをＭ１ｂ（ｇ／１０ｍｉｎ）、前記隣接層の厚みをＴ１ｂ（μｍ）とした場合、Ｍ１ａ／Ｍ１ｂが１．５以上１０．０以下であり、Ｔ１ａ／Ｍ１ａがＴ１ｂ／Ｍ１ｂよりも小さいことを特徴とするフィルム材。
【請求項２】
前記内層は、エチレン・α−オレフィン共重合体から構成され、
前記隣接層は、エチレン・α−オレフィン共重合体および高密度ポリエチレンから選択される少なくとも１つの材料から構成されることを特徴とする請求項１に記載のフィルム材。
【請求項３】
前記内層は、ポリプロピレン単独重合体から構成され、
前記隣接層は、ポリプロピレン単独重合体から構成されることを特徴とする請求項１に記載のフィルム材。
【請求項４】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体および前記高密度ポリエチレンは、メタロセン系触媒で重合されたものであることを特徴とする請求項２に記載のフィルム材。
【請求項５】
前記ポリプロピレン単独重合体は、メタロセン系触媒で重合されたものであることを特徴とする請求項３に記載のフィルム材。
【請求項６】
筒状の胴部材の一端開口部を閉塞して容器を形成するための底部材であって、
請求項１から５のいずれか一項に記載のフィルム材から構成され、前記内層が、前記胴部材の一端側に融着されるためのものであることを特徴とする底部材。
【請求項７】
請求項６に記載の底部材と、胴部材とを含むことを特徴とする自立性容器。
【請求項８】
前記胴部材は、該胴部材の一端側が内側に折り込まれて形成された折込部を有し、
前記底部材は、前記内層が前記折込部に対して融着されていることを特徴とする請求項７に記載の自立性容器。
【請求項９】
前記胴部材を構成するフィルム材の厚みをＴ（μｍ）とした場合、Ｔ１ａ／Ｔが０．１５以上であることを特徴とする請求項８に記載の自立性容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム材、該フィルム材から構成される底部材、および、該底部材を備えた自立性容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、シャンプーやリンス、ハンドソープなどの液状物を収容する詰め替え用の容器や、ゼリーなどのようなゲル状の飲食物を収容する容器として、軟質フィルムからなる袋状の折り畳み可能なパウチ容器が広く実用化されている。
【０００３】
このようなパウチ容器として、筒状の胴部材に、該胴部材の下端開口部を閉塞する底部材を融着（ヒートシール）することによって自立可能としたスタンディングパウチ容器も実用化されている。
【０００４】
例えば特許文献１には、胴部材のシーラント層のメルトマスフローレートに対して、底部材のシーラント層のメルトマスフローレートを高く設定することにより、パウチ容器の落下衝撃強度などを向上させる技術が開示されている。
【０００５】
また、シーラント層のメルトマスフローレートに関して、例えば特許文献２には、メルトマスフローレートが異なる複数の層でシーラント層を構成することにより、軟質フィルムに含まれる添加剤が内容物へ混入することを抑制する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１１９２９４号公報
【特許文献２】特開２００７−１２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、パウチ容器の底部構造として、例えば、２枚の胴部材の内側に２つ折りにした底部材を挿入し、２枚の胴部材の下端部と２つ折りした底部材の両端部とを重ね合わせて底部材の周囲を胴部材に融着させる構造が知られている（例えば、図９）。この構造では、底部材の折り曲げ部と胴部材の融着部付近とに厚み差が生じるためシワが生じやすく、また、胴部材と底部材とのシール部分に隙間が発生してシール強度が低下するなどの問題がある。
【０００８】
この問題を解決するためには、例えば特許文献１のように、底部材のシーラント層をメルトマスフローレートが高い樹脂で構成し、融着時に該樹脂によって胴部材に生じたシワを埋めることによりシール強度を高めることなどが考えられる。
【０００９】
しかしながら、特許文献１では、シーラント層全体のメルトマスフローレートを高く設定しているため、融着時にシーラント層を構成する樹脂が流動するので、融着後のシーラント層の厚みが薄くなり、厚みムラが生じる。そのため、特許文献１では、ヒートシール部分のシール強度や耐落下衝撃性が低下すると共に、厚みムラによりパウチ容器の外観が損なわれてしまう。
【００１０】
また、特許文献２では、シーラント層を構成する各層の厚みについて何ら考慮されていない。そのため、例えば、十分なヒートシール性（シワ埋め性）が得られなかったり、或いは、融着後のシーラント層の厚みを十分に確保できずシール部分の耐落下衝撃性が低下するという問題が生じ得る。さらに、特許文献２では、シーラント層の内層が高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）から構成されているため、ヘアケア製品などに含まれる界面活性剤成分の影響を受けやすく、フィルム材の脆化を招く。
【００１１】
本発明は、上記従来の課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、良好なヒートシール性を確保しつつ、シール強度および耐落下衝撃性を保持することが可能なフィルム材、並びに、該フィルム材を用いた底部材および自立性容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明に係るフィルム材は、少なくとも内層と該内層に隣接する隣接層とを含む、シーラント層を有し、前記内層および前記隣接層は、同種類の樹脂から構成されており、前記内層を構成する樹脂のメルトマスフローレートをＭ１ａ（ｇ／１０ｍｉｎ）、前記内層の厚みをＴ１ａ（μｍ）、前記隣接層を構成する樹脂のメルトマスフローレートをＭ１ｂ（ｇ／１０ｍｉｎ）、前記隣接層の厚みをＴ１ｂ（μｍ）とした場合、Ｍ１ａ／Ｍ１ｂが１．５以上１０．０以下であり、Ｔ１ａ／Ｍ１ａがＴ１ｂ／Ｍ１ｂよりも小さいことを特徴としている。
【００１３】
上述の通り、例えば胴部材の下端部に底部材を融着させるパウチ容器などでは、胴部材と底部材との融着時に胴部材にシワが生じるため、胴部材と底部材とのシール強度が低下するなどの問題がある。
【００１４】
そこで、本発明者らは、鋭意検討の結果、シーラント層を少なくとも内層と隣接層とを含む多層構造とし、Ｍ１ａ／Ｍ１ｂが１．５以上１０．０以下であり、且つ、Ｔ１ａ／Ｍ１ａがＴ１ｂ／Ｍ１ｂよりも小さくなるように内層および隣接層のメルトマスフローレートおよび厚みを設定することにより、溶融したシーラント層によって胴部材のシワを好適に埋めることができる共に、ヒートシール部分のシール強度および耐落下衝撃性などの低下を抑制することができることを見い出し、本発明を完成させるに至った。
【００１５】
上記の構成では、隣接層を構成する樹脂のメルトマスフローレートよりも、内層を構成する樹脂のメルトマスフローレートの方が高い。そして、フィルム材を対象物に融着させる場合、メルトマスフローレートが相対的に高い樹脂によって構成されている内層が、対象物に密着する。
【００１６】
そのため、対象物に上述のようなシワが生じた場合であっても、メルトマスフローレートが相対的に高い樹脂が溶融し、当該溶融した樹脂によって短時間でシワを埋めることができるので、良好なヒートシール性（シワ埋め性）を確保することができる。
【００１７】
一方、隣接層を構成するメルトマスフローレートが相対的に低い樹脂は、融着時においても流動せずにシーラント層に留まることができる。そして、Ｔ１ａ／Ｍ１ａがＴ１ｂ／Ｍ１ｂよりも小さくなるように隣接層の厚みを設定することにより、融着後のシーラント層の厚みを一定以上に維持することが可能となる。換言すれば、シーラント層において厚みムラが発生することを抑制することが可能となる。そのため、シール部分の亀裂抵抗性および耐落下衝撃性などの低下を抑制することができる。
【００１８】
このように、シーラント層を少なくとも内層と隣接層とを含む多層構造とし、Ｍ１ａ／Ｍ１ｂが１．５以上１０．０以下とし、Ｔ１ａ／Ｍ１ａがＴ１ｂ／Ｍ１ｂよりも小さくなるように、内層および隣接層のメルトマスフローレートおよび厚みを設定することにより、良好なヒートシール性を確保しつつ、シール強度および耐落下衝撃性などを向上させることが可能になる。
【００１９】
したがって、上記の構成によれば、良好なヒートシール性を確保しつつ、シール強度および耐落下衝撃性を保持することが可能なフィルム材を実現することができる。
【００２０】
なお、本明細書において、良好なヒートシール性とは、融着部分に空気だまりがなく短時間でシールすることができ、その結果、自立性容器などの生産性が高いことを意味する。
【００２１】
さらに、上記の構成によれば、内層および隣接層が同種類の樹脂から構成されており、メルトマスフローレートの異なる複数の層からなるシーラント層が、同種類の樹脂から構成されている。この場合、内層および隣接層を構成する樹脂の分子量などを層ごとに変更することにより、各層のメルトマスフローレートを所望の値に設定することができる。すなわち、樹脂の分子量が大きいほど層のメルトマスフローレートは低くなり、樹脂の分子量が小さいほど層のメルトマスフローレートは高くなる。そのため、内層を構成する樹脂の分子量を、隣接層を構成する樹脂の分子量よりも小さくすることにより、Ｍ１ａ／Ｍ１ｂが１．５以上１０．０以下の条件を満たすシーラント層を同種類の樹脂を用いて好適に構成することができる。
【００２２】
また、本発明に係るフィルム材では、前記内層は、エチレン・α−オレフィン共重合体から構成され、前記隣接層は、エチレン・α−オレフィン共重合体および高密度ポリエチレンから選択される少なくとも１つの材料から構成されることが好ましい。
【００２３】
また、本発明に係るフィルム材では、前記内層は、ポリプロピレン単独重合体から構成され、前記隣接層は、ポリプロピレン単独重合体から構成されることが好ましい。
【００２４】
上記の構成では、メルトマスフローレートの異なる複数の層（換言すれば、少なくとも内層および隣接層を含む複数の層）からなるシーラント層がエチレン・α−オレフィン共重合体、高密度ポリエチレンまたはポリプロピレン単独重合体から構成されている。
【００２５】
したがって、上記の構成によれば、従来のように内層にＬＤＰＥを用いた構成において生じ得る、内容物によるフィルム材の脆化を抑制して、内容物を包装するために必要な耐内容物性を確保することができる。
【００２６】
なお、ＪＩＳ６９２２によればポリエチレン樹脂は、密度により、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、密度０．９１０〜０．９３０ｇ/ｃｍ３）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ、密度０．９３０〜０．９４２ｇ／ｃｍ３）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ、密度０．９４２ｇ／ｃｍ３より大きい）に区分される。また、低密度ポリエチレンは分岐構造により、高圧法低密度ポリエチレン（ＨＰ−ＬＤＰＥ）と、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）とに区分される。一般的に、エチレン・α−オレフィン共重合体は、直鎖状の分子構造をとり、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）と中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）とに分類される。
【００２７】
本発明におけるエチレン・α−オレフィン共重合体とは、エチレンから誘導される構成単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから誘導される構成単位とを含むエチレン・α−オレフィン共重合体である。すなわち、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンと、エチレンとを共重合して得られる共重合体である。
【００２８】
炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンなどが挙げられる。より好ましくは、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどが挙げられる。前記の炭素原子数３〜２０のα−オレフィンは、２種以上を組み合わせてもよく、例えば、１−ブテンと４−メチル−１−ペンテン、１−ブテンと１−ヘキセン、１−ブテンと１−オクテン、１−ブテンと１−デセンなどの組み合わせが挙げられる。より好ましくは、１−ブテンと１−ヘキセンが挙げられる。
【００２９】
なお、請求項１に示すメルトマスフローレートの比を損なわない範囲で、異なる樹脂をブレンドしてもよい。例えば、エチレン・α−オレフィン共重合体、高密度ポリエチレンの場合は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を５〜１０重量％添加すると、製膜性、表面平滑性を改良することができる。
【００３０】
また、本発明に係るフィルム材では、前記エチレン・α−オレフィン共重合体および前記高密度ポリエチレンは、メタロセン系触媒で重合されたものであることが好ましい。
【００３１】
また、本発明に係るフィルム材では、前記ポリプロピレン単独重合体は、メタロセン系触媒で重合されたものであることが好ましい。
【００３２】
上記の構成によれば、エチレン・α−オレフィン共重合体、高密度ポリエチレン、およびポリプロピレン単独重合体をメタロセン系触媒（シングルサイト系触媒）を用いて重合することにより、低分子量成分を効果的に低減させることができるため、耐内容物性をさらに向上させることができる。
【００３３】
上記の課題を解決するために、本発明に係る底部材は、筒状の胴部材の一端開口部を閉塞して容器を形成するための底部材であって、前記フィルム材から構成され、前記内層が、前記胴部材の一端側に融着されるためのものであることを特徴としている。
【００３４】
上記の構成では、底部材を胴部材に融着させる場合、内層を構成するメルトマスフローレートが相対的に高い樹脂が胴部材の一端側に密着するため、良好なヒートシール性を確保することができる。
【００３５】
一方、隣接層を構成するメルトマスフローレートが相対的に低い樹脂については、融着時に流動せずにシーラント層に留まることが可能になるため、融着後のシーラント層の厚みを一定以上に維持することができる。
【００３６】
したがって、上記の構成によれば、良好なヒートシール性を確保しつつ、シール強度および耐落下衝撃性を保持することが可能な底部材を実現することができる。
【００３７】
上記の課題を解決するために、本発明に係る自立性容器は、前記底部材と、胴部材とを含むことを特徴としている。
【００３８】
上記の構成によれば、良好なヒートシール性を確保しつつ、シール強度および耐落下衝撃性を保持することが可能な自立性容器を実現することができる。
【００３９】
また、本発明に係る自立性容器では、前記胴部材は、該胴部材の一端側が内側に折り込まれて形成された折込部を有し、前記底部材は、前記内層が前記折込部に対して融着されていることが好ましい。
【００４０】
上記の構成では、胴部材の折込部にシワが生じた場合であっても、内層を構成するメルトマスフローレートが相対的に高い樹脂が溶融して、当該溶融した樹脂によって短時間でシワを埋めることができる。
【００４１】
したがって、上記の構成によれば、胴部材の折込部に生じたシワを短時間で埋めて良好なヒートシール性を確保することができる。
【００４２】
また、本発明に係る自立性容器では、前記胴部材を構成するフィルム材の厚みをＴ（μｍ）とした場合、Ｔ１ａ／Ｔが０．１５以上であることが好ましい。
【００４３】
上記の構成によれば、Ｔ１ａ／Ｔを０．１５以上に設定することにより、シール部分の耐落下衝撃性をさらに向上させることができる。
【発明の効果】
【００４４】
このように、本発明に係るフィルム材は、少なくとも内層と該内層に隣接する隣接層とを含む、シーラント層を有し、前記内層および前記隣接層は、同種類の樹脂から構成されており、前記内層を構成する樹脂のメルトマスフローレートをＭ１ａ（ｇ／１０ｍｉｎ）、前記内層の厚みをＴ１ａ（μｍ）、前記隣接層を構成する樹脂のメルトマスフローレートをＭ１ｂ（ｇ／１０ｍｉｎ）、前記隣接層の厚みをＴ１ｂ（μｍ）とした場合、Ｍ１ａ／Ｍ１ｂが１．５以上１０．０以下であり、Ｔ１ａ／Ｍ１ａがＴ１ｂ／Ｍ１ｂよりも小さく設定されたものである。
【００４５】
したがって、本発明によれば、良好なヒートシール性を確保しつつ、シール強度および耐落下衝撃性を保持することが可能なフィルム材、並びに、該フィルム材を用いた底部材および自立性容器を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】（ａ）および（ｂ）は、実施形態に係るパウチ容器を示す模式図であり、（ａ）はパウチ容器の正面図であり、（ｂ）はパウチ容器の製造方法を説明するための概略図である。
【図２】（ａ）〜（ｄ）は、実施形態に係る他のパウチ容器を示す模式図であり、（ａ）はパウチ容器の斜視図であり、（ｂ）はパウチ容器の正面図であり、（ｃ）はパウチ容器の側面図であり、（ｄ）はパウチ容器の背面図である。
【図３】図２に示すパウチ容器の底部構造を示す断面図である。
【図４】胴部材を構成するフィルム材の層構造を示す断面図である。
【図５】底部材を構成するフィルム材の層構造を示す断面図である。
【図６】実施例で作成した、底部材用フィルムの断面図である。
【図７】実施例で作成した、他の底部材用フィルムの断面図である。
【図８】実施例で作成した、胴部材用フィルムの断面図である。
【図９】ヒートシール性試験における、底部材用フィルムと胴部材用フィルムとの融着状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図９に基づいて説明すれば以下の通りである。本実施形態では、本発明に係るフィルム材から構成されたパウチ容器の一例について説明する。
【００４８】
まず、本実施形態に係るパウチ容器（自立性容器）１Ａおよび１Ｂの構成について説明する。パウチ容器１Ａおよび１Ｂは、軟質フィルムからなり、例えば、シャンプーやリンス、ハンドソープなどの液体状の内容物を収容する詰め替え用の容器や、ゼリーなどのようなゲル状の内容物を収容する容器、粉末洗剤などのような粉末状の内容物を収容する容器として用いられるものである。また、パウチ容器１Ａおよび１Ｂに収容する内容物は、液体状およびゲル状のものに限られず、例えば粉末洗剤などのような粉末状のものであってもよい。
【００４９】
［パウチ容器１Ａの構成］
図１の（ａ）および（ｂ）は、本実施形態に係るパウチ容器１Ａを示す模式図であり、図１の（ａ）はパウチ容器１Ａの正面図であり、図１の（ｂ）はパウチ容器１Ａの製造方法を説明するための概略図である。
【００５０】
図１の（ｂ）に示すように、パウチ容器１Ａは、軟質のフィルム材からなる２枚の胴部材４、および軟質のフィルム材からなる底部材５から構成されている。パウチ容器１Ａは、２枚の胴部材４の下端部と２つ折りした底部材５の両端部とを重ね合わせてそれらの周囲を融着して袋状にし、その内部に内容物を収容した後、２枚の胴部材４の上端部を熱融着することで開口部を閉塞したものである。これにより、図１の（ａ）に示す自立可能なパウチ容器１Ａを得ることができる。
［パウチ容器１Ｂの構成］
図２の（ａ）〜（ｄ）は、本実施形態に係る他のパウチ容器１Ｂを示す模式図であり、図２の（ａ）はパウチ容器１Ｂの斜視図であり、図２の（ｂ）はパウチ容器１Ｂの正面図であり、図２の（ｃ）はパウチ容器１Ｂの側面図であり、図２の（ｄ）はパウチ容器１Ｂの背面図である。
【００５１】
図２の（ａ）〜（ｄ）に示すように、パウチ容器１Ｂは、内容物を収容可能な容器本体２と、容器本体２に収容された内容物を吐出するためのスパウト３とを備え、スパウト３が容器本体２の上端部に融着された構成である。
【００５２】
容器本体２は、筒状の胴部材４と、胴部材４の下端開口部（一端開口部）を閉塞する底部材５とから構成されている。
【００５３】
胴部材４は、円筒状に成形された軟質のフィルム材からなり、正面（前面）側のフィルム材および背面（後面）側のフィルム材の上端部が融着されて形成された扁平状の上端閉塞部４ａによって上端開口部が閉塞されている。この上端閉塞部４ａの長さ方向の中央部分には、正面側のフィルム材と背面側のフィルム材とによって挟持された状態でスパウト３が融着されている。胴部材４の下端部は略円形に開口しており、胴部材４は下端部から上端部へ向かうにしたがって厚み（扁平状の上端閉塞部４ａの法線方向の幅）が小さくなる横断面形状を有している。
【００５４】
胴部材４は、１枚のフィルム材を円筒状に丸めて両端部を重ね合わせてヒートシールなどにより融着することで筒状に成形されており、胴部材４の背面側の中央部分にフィルム材の両端部を重ね合わせてなる後面融着部４ｂが高さ方向にわたって形成されている。
【００５５】
底部材５は、円形状に成形された軟質のフィルム材からなり、胴部材４の下端開口部を閉塞する。
【００５６】
図３は、パウチ容器１Ｂの底部構造を示す断面図である。図３に示すように、底部材５は、胴部材４の下端部を内側に折り込んで形成された環状の折込部４ｃに融着されることで、胴部材４の下端開口部を閉塞している。すなわち、底部材５のシーラント層の外周部が、環状の折込部４ｃに融着されることで、胴部材４の下端開口部を閉塞している。これにより、容器本体２の底面が平坦な底部材５で構成されるため、自立可能なパウチ容器１Ｂを得ることができる。
【００５７】
［胴部材４の層構造］
次に、パウチ容器１Ａおよび１Ｂの胴部材４を構成するフィルム材の層構造について説明する。
【００５８】
パウチ容器１Ａおよび１Ｂの胴部材４を構成するフィルム材として、例えば、内面側にヒートシールなどにより融着可能なシーラント層を設け、外面側に耐擦損性に優れた合成樹脂材料からなる基材層を設けた積層構造のラミネートフィルムなどを用いることができる。ただし、シーラント層と基材層との間に、例えばパウチ容器１Ａおよび１Ｂに収容する内容物に応じて、ガスバリア性や遮光性などの機能を有する機能層を、積層状に設けたラミネートフィルムで構成することも可能である。
【００５９】
図４は、パウチ容器１Ａおよび１Ｂの胴部材４を構成するフィルム材の層構造を示す断面図である。図３に示すように、胴部材４は、基材層４１と、該基材層４１に積層されたシーラント層４２とを含んでいる。なお、図４では、基材層４１の片面側にシーラント層４２が形成された構成を示しているが、基材層４１の両面側にシーラント層４２が形成されていてもよい。
【００６０】
基材層４１は、熱安定性に優れた合成樹脂材料からなる層であり、例えばパウチ容器１Ａおよび１Ｂの外面側に配置される。基材層４１を構成する樹脂としては、シーラント層４２と比較して相対的に融点の高い樹脂であることが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂；ポリメタクリル酸メチルなどのアクリル系樹脂；セロファン、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、アセチルセルロースブチレートなどのセルロース系樹脂；フッ素含有樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリプロピレン樹脂などが挙げられる。この中でも特に、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレートなどが好適に用いられる。また、アルミ箔、アルミ蒸着ポリエステルを積層することにより、意匠性を付与することもできる。
【００６１】
基材層４１は、単層であっても、多層であってもよい。多層の場合は、ポリエステル系樹脂とポリアミド樹脂、或いは、ポリエステル系樹脂とアルミ箔などを、例えば、ドライラミネート法やウェットラミネート法やホットメルトラミネート法などの接着剤を用いた公知の方法で基材層４１を製造することができる。
【００６２】
シーラント層４２は、ヒートシールなどにより融着可能な層であり、例えばパウチ容器１Ａおよび１Ｂの内面側に配置される。シーラント層５２は、ポリオレフィン系樹脂などの熱可塑性合成樹脂材料から構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンなどで構成される。
【００６３】
このような胴部材４は、例えば、基材層４１、シーラント層４２を公知の方法でそれぞれフィルム成形し貼合させるラミネーション法、或いは、共押出法が好ましく用いられる。ラミネーション法には、アクリル系接着剤やウレタン系接着剤などを使用するドライラミネーション法、接着性を有する樹脂を用いる押出ラミネーションなどが挙げられる。共押出法には、共押出インフレーション法や共押出Ｔダイ法などが挙げられる。
【００６４】
なお、本実施形態では、胴部材４のシーラント層４２を単層構造としているが、後述する実施例のように、胴部材４のシーラント層４２を内層４３および隣接層４４などを含むような積層構造としてもよい（図８参照）。
【００６５】
［底部材５の層構造］
次に、パウチ容器１Ａおよび１Ｂの底部材５を構成するフィルム材の層構造について説明する。
【００６６】
パウチ容器１Ａおよび１Ｂの底部材５を構成するフィルム材として、例えば、内面側にヒートシールなどにより融着可能なシーラント層を設け、外面側に耐擦損性に優れた合成樹脂材料からなる基材層を設けた積層構造のラミネートフィルムなどを用いることができる。ただし、シーラント層と基材層との間に、例えばパウチ容器１Ａおよび１Ｂに収容する内容物に応じて、ガスバリア性や遮光性などの機能を有する機能層を、積層状に設けたラミネートフィルムで構成することも可能である。
【００６７】
図５は、パウチ容器１Ａおよび１Ｂの底部材５を構成するフィルム材の層構造を示す断面図である。図５に示すように、底部材５は、基材層５１と、該基材層５１に積層されたシーラント層５２とを含んでいる。なお、図５では、基材層５１の片面側にシーラント層５２が形成された構成を示しているが、基材層５１の両面側にシーラント層５２が形成されていてもよい。
【００６８】
基材層５１は、熱安定性に優れた合成樹脂材料からなる層であり、例えばパウチ容器１Ａおよび１Ｂの外面側に配置される。基材層５１を構成する樹脂としては、シーラント層５２と比較して相対的に融点の高い樹脂であることが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂；ポリメタクリル酸メチルなどのアクリル系樹脂；セロファン、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、アセチルセルロースブチレートなどのセルロース系樹脂；フッ素含有樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリプロピレン樹脂などが挙げられる。この中でも特に、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレートなどが好適に用いられる。また、アルミ箔、アルミ蒸着ポリエステルを積層することにより、意匠性を付与することもできる。
【００６９】
基材層５１は、単層であっても、多層であってもよい。多層の場合は、ポリエステル系樹脂とポリアミド樹脂、或いは、ポリエステル系樹脂とアルミ箔などを、例えば、ドライラミネート法やウェットラミネート法やホットメルトラミネート法などの接着剤を用いた公知の方法で基材層５１を製造することができる。
【００７０】
シーラント層５２は、ヒートシールなどにより融着可能な層であり、例えばパウチ容器１Ａおよび１Ｂの内面側に配置される。シーラント層５２は、ポリオレフィン系樹脂などの熱可塑性合成樹脂材料からなら構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンなどで構成される。
【００７１】
このような底部材５は、例えば、基材層５１、シーラント層５２を公知の方法でそれぞれフィルム成形し貼合させるラミネーション法、或いは、共押出法が好ましく用いられる。ラミネーション法には、アクリル系接着剤やウレタン系接着剤などを使用するドライラミネーション法、接着性を有する樹脂を用いる押出ラミネーションなどが挙げられる。共押出法には、共押出インフレーション法や共押出Ｔダイ法などが挙げられる。
【００７２】
なお、本実施形態では、底部材５のシーラント層５２を２層構造としているが、後述する実施例のように、底部材５のシーラント層５２を３層以上の積層構造としてもよい（図７参照）。
【００７３】
また、胴部材４と底部材５とは、異なるフィルム材で構成してもよく、同一のフィルム材で構成してもよい。
【００７４】
ここで、パウチ容器１Ａのように、胴部材４の下端部に底部材５を融着させる構成では、上述の通り、胴部材４にシワが生じ、胴部材４と底部材５とのシール強度が低下するなどの問題がある。特に、パウチ容器１Ｂのように、胴部材４の下端部を内側に折り込んで折込部４ｃを形成した場合、胴部材４の折込部４ｃにシワが生じ易くなるため、胴部材４と底部材５とのシール強度がさらに低下する。
【００７５】
そこで、本実施形態では、底部材５のシーラント層５２を少なくとも内層５３と隣接層５４とを含む多層構造としており、基材層５１の上に隣接層５４と内層５３とがこの順で積層された構成としている。
【００７６】
そして、内層５３を構成する樹脂のメルトマスフローレートをＭ１ａ（ｇ／１０ｍｉｎ）、内層５３の厚みをＴ１ａ（μｍ）、隣接層５４を構成する樹脂のメルトマスフローレートをＭ１ｂ（ｇ／１０ｍｉｎ）、隣接層５４の厚みをＴ１ｂ（μｍ）とした場合、Ｍ１ａ／Ｍ１ｂが１．５以上１０．０以下であり、且つ、Ｔ１ａ／Ｍ１ａがＴ１ｂ／Ｍ１ｂよりも小さくなるように、内層５３および隣接層５４のメルトマスフローレートおよび厚みが設定されている。
【００７７】
したがって、胴部材４と底部材５とを融着させる場合、内層５３を構成するメルトマスフローレートが相対的に高い樹脂が胴部材４に密着するため、胴部材４に生じたシワをメルトマスフローレートが相対的に高い樹脂によって短時間で埋めることが可能となるので、良好なヒートシール性（シワ埋め性）を確保することができる。
【００７８】
一方、隣接層５４を構成するメルトマスフローレートが相対的に低い樹脂は、融着時に流動せずにシーラント層５２に留まることができるため、Ｔ１ａ／Ｍ１ａがＴ１ｂ／Ｍ１ｂよりも小さくなるように隣接層の厚みを設定することにより、融着後のシーラント層５２の厚みを一定以上に維持することが可能となる。そのため、胴部材４と底部材５とのシール部分のシール強度および耐落下衝撃性などの低下を抑制することができる。
【００７９】
このように、シーラント層５２を少なくとも内層５３と隣接層５４とを含む多層構造とし、Ｍ１ａ／Ｍ１ｂが１．５以上１０．０以下とし、Ｔ１ａ／Ｍ１ａがＴ１ｂ／Ｍ１ｂよりも小さくなるように、内層５３および隣接層５４のメルトマスフローレートおよび厚みを設定することにより、良好なヒートシール性を確保しつつ、パウチ容器１Ａおよび１Ｂのシール強度および耐落下衝撃性などの低下を抑制することが可能となる。
【００８０】
上述したように、Ｍ１ａ／Ｍ１ｂは１．５以上１０．０以下であればよいが、１．５以上９．０以下であることが好ましく、１．７以上９．０以下であることがより好ましく、２．０以上９．０以下であることがより好ましく、２．０以上８．０以下であることが最も好ましい。
【００８１】
Ｍ１ａ／Ｍ１ｂが２．０以上８．０以下である場合、更に具体的に、Ｍ１ａ／Ｍ１ｂは、２．０以上７．０以下であってもよいし、２．０以上６．０以下であってもよいし、２．０以上５．０以下であってもよいし、２．０以上４．０以下であってもよいし、２．０以上３．０以下であってもよい。
【００８２】
後述する実施例にも記載しているように、上記構成であれば、「成形性（積層体）」、「ヒートシール性」、「耐内容物性（環境応力亀裂抵抗性）」および「落下衝撃性」の全てにおいて、非常に優れた性能を実現することができる。
【００８３】
なお、上述したメルトマスフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に従って測定することができる。なお、メルトマスフローレートは樹脂温１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定した。
【００８４】
さらに、シーラント層５２では、内層５３が、エチレン・α−オレフィン共重合体またはポリプロピレン共重合体、および隣接層５４がエチレン・α−オレフィン共重合体、高密度ポリエチレン、またはポリプロピレン単独重合体から構成されている。
【００８５】
そのため、メルトマスフローレートの異なる複数の層からなるシーラント層５２を同種類の樹脂から構成することができる。この場合、内層５３および隣接層５４を構成する樹脂の分子量を層ごとに変更することにより、各層のメルトマスフローレートを所望の値に設定することができる。一般に、樹脂の分子量が大きいほどメルトマスフローレートは低くなり、樹脂の分子量が小さいほど層のメルトマスフローレートは高くなる。そのため、内層５３を構成する樹脂の分子量を、隣接層５４を構成する樹脂の分子量よりも小さくすることにより、Ｍ１ａ／Ｍ１ｂが１．５以上１０．０以下の条件を満たすシーラント層５２を同種類の樹脂を用いて好適に構成することができる。
【００８６】
なお、同種類の樹脂とは、内層５３にエチレン・α−オレフィン共重合体を使用する場合は、モノマー単位がエチレンを主とし、分岐構造が直鎖状を示す樹脂を意味するものである。すなわち、内層５３にエチレン・α−オレフィン共重合体を使用する場合は、隣接層５４としてはエチレン・α−オレフィン共重合体、および／または高密度ポリエチレンを用いるものとする。これにより、従来のように内層にＬＤＰＥを用いた構成において生じ得る、内容物によるフィルム材の脆化を抑制して、内容物を包装するために必要な耐内容物性を確保することができる。
【００８７】
内層５３および隣接層５４を構成する具体的な材料は、上述した材料の中でも、内層５３が密度０．９２５ｇ／ｃｍ３以下のエチレン・α−オレフィン共重合体、隣接層５４が密度０．９２５ｇ／ｃｍ３以上のエチレン・α−オレフィン共重合体、または高密度ポリエチレンが好ましいといえる。内層５３と比較して隣接層５４の密度を上げることにより、フィルム材表面の平滑性を保ったまま、フィルム材全体の剛性感を向上させることができる。
【００８８】
また、エチレン・α−オレフィン共重合体、高密度ポリエチレン、およびポリプロピレン単独重合体は、メタロセン系触媒（シングルサイト系触媒）を用いて重合されたものであることが好ましい。これにより、低分子量成分を効果的に低減させることができるため、フィルム材の耐内容物性をさらに向上させることができる。
【００８９】
また、内層５３を構成する樹脂の密度をＤ１（ｇ／ｃｍ３）、隣接層５４を構成する樹脂の密度をＤ２（ｇ／ｃｍ３）とした場合、Ｄ１がＤ２よりも小さいことが好ましい。内層５３および隣接層５４を構成する樹脂の密度を変更することにより、各層の融点（耐熱温度）を変化させることができる。例えば、樹脂の密度を高くするほど層の融点が高くなり、樹脂の密度を低くするほど層の融点が低くなる。そのため、内層５３を構成する樹脂の密度を、隣接層５４を構成する樹脂の密度よりも小さく設定することにより、内層５３の融点を隣接層５４の融点に比べて低くすることができる。
【００９０】
したがって、融着時において、隣接層５４に比べて内層５３がより低温で溶け出して胴部材４に生じたシワを早期に埋めることができるので、低温シール性を向上させることができる。また、一方で、加熱時における隣接層５４を構成する樹脂の流動が抑制されるので融着後のシーラント層５２の厚みを維持し易くなり、亀裂抵抗性および耐落下衝撃性などの低下をより効果的に抑制することができる。
【００９１】
上述したように、Ｄ１がＤ２よりも小さいことが好ましいが、更に具体的に、「Ｄ２−Ｄ１」の値は、０．００１以上０．０２５以下が好ましく、０．００２以上０．０２５以下がより好ましく、０．００３以上０．０２５以下がより好ましく、０．００４以上０．０２５以下がより好ましく、０．００５以上０．０２５以下がより好ましく、０．００５以上０．０２０以下が最も好ましい。
【００９２】
後述する実施例にも記載しているように、上記構成であれば、「成形性（積層体）」、「ヒートシール性」、「耐内容物性（環境応力亀裂抵抗性）」および「耐落下衝撃性」の全てにおいて、非常に優れた性能を実現することができる。
【００９３】
［パウチ容器１Ａおよび１Ｂの効果］
このように、本実施形態に係るパウチ容器１Ａおよび１Ｂは、胴部材４と底部材５とを備え、底部材５は、少なくとも内層５３と該内層５３に隣接する隣接層５４とを含む、シーラント層５２を有している。そして、内層５３を構成する樹脂のメルトマスフローレートをＭ１ａ（ｇ／１０ｍｉｎ）、内層５３の厚みをＴ１ａ（μｍ）、隣接層５４を構成する樹脂のメルトマスフローレートをＭ１ｂ（ｇ／１０ｍｉｎ）、隣接層５４の厚みをＴ１ｂ（μｍ）とした場合、Ｍ１ａ／Ｍ１ｂが１．５以上１０．０以下であり、Ｔ１ａ／Ｍ１ａがＴ１ｂ／Ｍ１ｂよりも小さい構成である。
【００９４】
パウチ容器１Ａおよび１Ｂでは、底部材５を胴部材４に融着させる場合、内層５３を構成するメルトマスフローレートが相対的に高い樹脂が胴部材４の一端側に密着する。そのため、融着時において、パウチ容器１Ａおよび１Ｂの胴部材４に生じたシワをメルトマスフローレートが相対的に高い樹脂によって短時間で埋めることが可能となるので、良好なヒートシール性を確保することができる。
【００９５】
一方、隣接層５４を構成するメルトマスフローレートが相対的に低い樹脂は流動せずにシーラント層５２に留まることができるため、Ｔ１ａ／Ｍ１ａがＴ１ｂ／Ｍ１ｂよりも小さくなるように隣接層の厚みを設定することにより、融着後のシーラント層５２の厚みを一定以上に維持することが可能となる。
【００９６】
したがって、本実施形態によれば、良好なヒートシール性を確保しつつ、シール強度および耐落下衝撃性を保持することが可能なパウチ容器１Ａおよび１Ｂを実現することができる。
【００９７】
さらに、パウチ容器１Ａおよび１Ｂでは、内層５３および隣接層５４が同種類の樹脂から構成されているため、メルトマスフローレートの異なる複数の層からなるシーラント層５２を同種類の樹脂から構成することができる。
【００９８】
したがって、本実施形態によれば、内層５３を構成する樹脂の分子量を、隣接層５４を構成する樹脂の分子量よりも小さくすることにより、Ｍ１ａ／Ｍ１ｂが１．５以上１０．０以下の条件を満たすシーラント層５２を同種類の樹脂を用いて構成し、内容物を包装するために必要な耐内容物性を確保することが可能なパウチ容器１Ａおよび１Ｂを実現することができる。
【００９９】
［実施例］
次に、本発明の実施例について説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１００】
表１は、本実施例において用いた底部材用フィルムおよび胴部材用フィルムの構成を示す表である。
【０１０１】
【表１】
2015196287.tif 000003
【０１０２】
＜底部材用フィルムの作成＞
（実施例１）
図６は、本実施例で作成した底部材フィルムの断面図である。まず、共押出インフレーション成形法（加工温度：１６０℃）により、内層５３（厚み：５０μｍ）と隣接層５４（厚み：５０μｍ）とが積層された２層からなる厚さ１００μｍのシーラント層５２を作製した。なお、内層５３と隣接層５４の押出量の重量比は、内層５３／隣接層５４＝１／１とした。各層の組成は、以下の通りである。
【０１０３】
内層５３は、ポリエチレン樹脂（エボリューＳＰ２０４０、メルトマスフローレート（ＭＦＲ）：４．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９２０ｇ／ｃｍ３、株式会社プライムポリマー社製）からなる熱可塑性樹脂組成物で形成した。
【０１０４】
隣接層５４は、ポリエチレン樹脂（エボリューＳＰ２５２０、メルトマスフローレート：１．９ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９２５ｇ／ｃｍ３、株式会社プライムポリマー社製）からなる熱可塑性樹脂組成物で形成した。
【０１０５】
次に、上述のように作成したシーラント層５２の隣接層５４の表面に、東洋モートン（株）製ウレタン接着剤（主剤；ＴＭ−５６９、硬化剤：ＣＡＴ−ＲＴ３７、溶剤：酢酸エチル）をｗｅｔ膜厚３ｇ／ｍ２となるようにドライラミネート法で塗布し乾燥させた後、基材層５１としてＰＥＴフィルム（厚み：１２μｍ、東洋紡株式会社製）をラミネート貼合し、実施例１の底部材用フィルムを作製した。
【０１０６】
（実施例２）
図７は、本実施例で作成した底部材用フィルムの断面図である。まず、共押出インフレーション成形法（加工温度：１６０℃）により、内層５３（厚み：３３μｍ）と隣接層５４（厚み：３３μｍ）と外層５５（厚み：３３μｍ）とが積層された３層からなる厚さ９９μｍのシーラント層５２を作製した。なお、内層５３と隣接層５４と外層５５の押出量の重量比は、内層５３／隣接層５４／外層５５＝１／１／１とした。各層の組成は、以下の通りである。
【０１０７】
内層５３は、ポリエチレン樹脂（エボリューＳＰ２０４０、メルトマスフローレート：４．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９２０ｇ／ｃｍ３、株式会社プライムポリマー社製）からなる熱可塑性樹脂組成物で形成した。
【０１０８】
隣接層５４は、ポリエチレン樹脂（エボリューＳＰ２５２０、メルトマスフローレート：１．９ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９２５ｇ／ｃｍ３；株式会社プライムポリマー社製）からなる熱可塑性樹脂組成物で形成した。
【０１０９】
外層５５は、ポリエチレン樹脂（エボリューＳＰ２５２０、メルトマスフローレート：１．９ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９２５ｇ／ｃｍ３、株式会社プライムポリマー社製）からなる熱可塑性樹脂組成物で形成した。
【０１１０】
次に、上述のように作成したシーラント層５２の外層５５の表面に、東洋モートン（株）製ウレタン接着剤（主剤；ＴＭ−５６９、硬化剤：ＣＡＴ−ＲＴ３７、溶剤：酢酸エチル）をｗｅｔ膜厚３ｇ／ｍ２となるようにドライラミネート法で塗布し乾燥させた後、基材層５１としてＰＥＴフィルム（厚み：１２μｍ、東洋紡株式会社製）をラミネート貼合し、実施例２の底部材用フィルムを作製した。
【０１１１】
（実施例３）
実施例２の底部材用フィルムから、隣接層５４のポリエチレン樹脂の組成（エボリューＳＰ４０２０、メルトマスフローレート：１．８ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９３８ｇ／ｃＭ３、株式会社プライムポリマー社製）のみを変更した実施例３の底部材用フィルムを作成した。
【０１１２】
（実施例４）
実施例２の底部材用フィルムから、内層５３のポリエチレン樹脂の組成（Ｄｏｗｌｅｘ２０３５、メルトマスフローレート：６．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９１９ｇ／ｃｍ３、Ｄｏｗ ＣｈｅＭｉｃａｌ社製）、並びに、隣接層５４のポリエチレン樹脂の組成（エボリューＳＰ４０２０、メルトマスフローレート：１．８ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９３８ｇ／ｃｍ３、株式会社プライムポリマー社製）を変更した実施例４の底部材用フィルムを作成した。
【０１１３】
（実施例５）
実施例２の底部材用フィルムから、隣接層５４のポリエチレン樹脂の組成（Ｆ３７１、メルトマスフローレート：０．４５ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９４４ｇ／ｃｍ３、旭化成ケミカルズ社製）のみを変更した実施例５の底部材用フィルムを作成した。
【０１１４】
（実施例６）
実施例２の底部材用フィルムから、隣接層５４のポリエチレン樹脂の組成（ＳＰ２０２０、メルトマスフローレート：２．３ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９１６ｇ／ｃｍ３、株式会社プライムポリマー社製）のみを変更した実施例６の底部材用フィルムを作成した。
【０１１５】
（実施例７）
実施例２の底部材用フィルムから、内層５３、隣接層５４および外層５５の各層の厚みを２５μｍに変更した実施例７の底部材用フィルムを作成した。
【０１１６】
＜胴部材用フィルムの作成＞
図８は、本実施例で作成した胴部材用フィルムの断面図である。まず、共押出インフレーション成形法（加工温度：１６０℃）により、内層４３（５０μｍ）と隣接層４４（５０μｍ）とが積層された２層からなる厚さ１００μｍのシーラント層４２を作製した。なお、内層４３と隣接層４４の押出量の重量比は、内層４３／隣接層４４＝１／１とした。各層の組成は、以下の通りである。
【０１１７】
内層４３を、ポリエチレン樹脂（エボリューＳＰ２５２０、メルトマスフローレート：１．９ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９２５ｇ／ｃｍ３、株式会社プライムポリマー社製）からなる熱可塑性樹脂組成物で形成した。
【０１１８】
隣接層４４を、ポリエチレン樹脂（エボリューＳＰ２５２０、メルトマスフローレート：１．９ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９２５ｇ／ｃｍ３、株式会社プライムポリマー社製）からなる熱可塑性樹脂組成物で形成した。
【０１１９】
次に、上述のように作成したシーラント層４２の隣接層４４の表面に、東洋モートン（株）製ウレタン接着剤（主剤：ＴＭ−５６９、硬化剤：ＣＡＴ−ＲＴ３７、溶剤：酢酸エチル）をｗｅｔ膜厚３ｇ／ｍ２となるようにドライラミネート法で塗布し乾燥させた後、基材層４１としてＰＥＴフィルム（厚み：１２μｍ、東洋紡株式会社製）をラミネート貼合し、実施例１〜６の胴部材用フィルムを得た。
【０１２０】
また、実施例１〜６の胴部材用フィルムから、内層４３および隣接層４４の各層の厚みを７５μｍに変更した実施例７の胴部材用フィルムを作成した。
【０１２１】
＜比較例の作成＞
比較例１〜４として、表１に示す底部材用フィルムおよび胴部材用フィルムを実施例１〜７と同様の手法で作成した。
【０１２２】
このようにして作成した実施例１〜７および比較例１〜４の各フィルム材を用いて、以下の比較試験を行った。比較試験の方法は次の通りである。
【０１２３】
（１）成形性試験
実施例１〜７の底部材用フィルムおよび比較例１〜４の底部材用フィルムの共押出インフレーション法による成形性について、各底部材用フィルムの内層５３の表面の外観を評価した。
【０１２４】
（２）ヒートシール性試験（シワ埋め性試験）
図９に示すように、シーラント層４２が対向するように配置した２つの胴部材用フィルムの間に、シーラント層５２が外向きなるように２つ折りにした底部材用フィルムを配置した。この状態で、東洋精機製の熱傾斜試験機を用いて、シール温度１８０℃、シール圧１ｋｇｆ／ｃｍ２の条件で、５ｍｍ×１０ｍｍの領域でヒートシールを実施した。シール時間を１〜１０秒とし、光学顕微鏡で空気だまりがなくなる最少の時間を求めた。
【０１２５】
（３）耐内容物性試験（環境応力亀裂抵抗性）
ＡＳＴＭ  Ｄ１６９３に準拠して試験を行った。すなわち、各底部材用フィルムをシーラント層５２が内向きになるように山折りし、１０ｃｍ角の三方袋を作成した。シール幅は０．５ｃｍ幅とした。この三方袋に、花王製Ｔｗｅｅｎ２０  １０％水溶液を封入し、５０℃で保存試験を行った。各々１０個ずつ三方袋を作成し、異常が５個見つかった段階の時間を求めた。
【０１２６】
（４）耐落下衝撃性試験
幅１２ｃｍ、高さ２０ｃｍの胴部材用フィルム材をシーラント層４２が対向するように配置し、幅１２ｃｍ、奥行１０ｃｍの底部材用フィルムを基材層５１が谷折りとなるように下方から差し込み、周囲を幅５ｍｍずつヒートシールして自立性のパウチ容器を５個ずつ作製した。このパウチ容器に、水４００ｍｌを封入し、高さ２ｍから垂直落下を５回、水平落下を５回行い、破袋しなかった袋数を求めた。
【０１２７】
表２は、各試験の結果を示す表である。
【０１２８】
【表２】
2015196287.tif 000004
【０１２９】
なお、表２では、成形性試験における底部材用フィルムの内層５３の表面の外観を、以下の基準で評価している。すなわち、底部材用フィルムの内層５３の表面の外観が良好である場合を「○」、底部材用フィルムの内層５３の表面がゆず肌状なっているが外観が概ね良好である場合を「△」、底部材用フィルムの内層５３の表面に外観不良が生じ、フィルム材に積層ムラが生じている場合を「×」として記載している。
【０１３０】
表２に示すように実施例１〜７では、成形性、ヒートシール性、環境応力亀裂抵抗性および耐落下衝撃性のいずれの比較試験においても概ね良好な結果を得ることができた。
【０１３１】
一方、比較例１および比較例２では、成形性、環境応力亀裂抵抗性および耐落下衝撃性については概ね良好な結果が得られたが、ヒートシール性については実施例１〜７から大きく低下した。
【０１３２】
また、比較例３では、成形性、ヒートシール性および耐落下衝撃性については概ね良好な結果が得られたが、環境応力亀裂抵抗性については実施例１〜７から大きく低下した。
【０１３３】
さらに、比較例４では、底部材用フィルムの内層５３の表面に外観不良が生じ、フィルムに積層ムラが生じた。そのため、比較例４については、成形性試験以外の比較試験を実施できなかった。
【０１３４】
本比較試験により、実施例１〜７によれば、良好なヒートシール性を確保しつつ、シール部分の亀裂抵抗性および耐落下衝撃性などの低下を抑制することが可能となることが実証された。
【０１３５】
なお、底部材フィルムの内層５３の厚みをＴ１ａ（μｍ）、胴部材フィルム全体の厚みをＴ（μｍ）とした場合、Ｔ１ａ／Ｔ（厚み比）が０．１５以上であることが好ましく、０．２０以上であることがより好ましく、０．３０以上であることがより好ましく、０．４５以上であることが最も好ましい。Ｔ１ａ／Ｔ（厚み比）の上限値は、特に限定されないが、例えば、１．００であり得る。これにより、シール部分の耐落下衝撃性の低下をより効果的に抑制することが可能となる。
【０１３６】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明は、例えば、シャンプーやリンス、ハンドソープなどの液体状の内容物を収容する詰め替え用の容器や、ゼリーなどのようなゲル状の内容物を収容する容器など、軟質フィルムからなる容器に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１３８】
１Ａ  パウチ容器（自立性容器）
１Ｂ  パウチ容器（自立性容器）
４    胴部材
４ｃ  折込部
５    底部材
４１    基材層
４２    シーラント層
５１    基材層
５２    シーラント層
５３    内層
５４    隣接層
５５    外層
【図１】
2015196287.tif 000005
【図２】
2015196287.tif 000006
【図３】
2015196287.tif 000007
【図４】
2015196287.tif 000008
【図５】
2015196287.tif 000009
【図６】
2015196287.tif 000010
【図７】
2015196287.tif 000011
【図８】
2015196287.tif 000012
【図９】
2015196287.tif 000013