(57)【要約】【課題】瓶や装飾品等、割れたり壊れたりしやすい物品を収容物品とする場合などに、収容物品の天地方向に作用する衝撃に対して収容物品の破損を可及的に防止できるようにする。【解決手段】複数の壁フラップ４を有して少なくとも一端側に収容物品Ｗの出し入れに用いる箱口８が形成される箱本体２と、箱口８を挟んで対向する一対の壁フラップ４からそれぞれ延出されて箱口８へ向けて屈曲させることにより箱口８を閉鎖可能とされた一対の蓋フラップ１０と、蓋フラップ１０から延出されて箱口８内で垂下する向きに屈曲させることにより収容物品Ｗの頭上スペースを減少乃至消失させる制振フラップ１５と、制振フラップ１５から延出されて蓋フラップ１０の根本側に配置された壁フラップ４の内面を目指すように屈曲することによって壁フラップ４と制振フラップ１５との間で突っ張り可能とされた補強フラップ１６とを有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容物品を包囲する複数の壁フラップを有して少なくとも一端側に収容物品の出し入れに用いる箱口が形成される箱本体と、
前記箱口を挟んで対向する一対の壁フラップからそれぞれ延出されて前記箱口へ向けて屈曲させることにより当該箱口を閉鎖可能とされた一対の蓋フラップと、
前記蓋フラップから延出されて前記箱口内で垂下する向きに屈曲させることにより収容物品の頭上スペースを減少乃至消失させる制振フラップと、
前記制振フラップから延出されて前記蓋フラップの根本側に配置された壁フラップの内面を目指すように屈曲することによって当該壁フラップと前記制振フラップとの間で突っ張り可能とされた補強フラップとを有していることを特徴とする包装箱。
【請求項２】
前記壁フラップから蓋フラップ、制振フラップ及び補強フラップにわたる屈曲前の板素材は段ボールによって一体形成されており、これら壁フラップ、蓋フラップ、制振フラップ、補強フラップが並ぶ方向を段ボールの目の流れと同じ方向にして形成されていることを特徴とする請求項１記載の包装箱。
【請求項３】
前記補強フラップは、箱内の天井周りを形成する前記壁フラップと前記蓋フラップとの谷折り部位へ届く長さに形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の包装箱。
【請求項４】
前記制振フラップには、箱内を上下に区画する方向へ配置されるガイドフラップが延出されており、このガイドフラップには収容物品を嵌め入れるガイド口が形成され、このガイド口を開口させるために除去が必要とされる口内の舌片によって前記補強フラップを形成させていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の包装箱。
【請求項５】
前記蓋フラップの根本とされる壁フラップには、前記補強フラップの先端部を係止させる係止フラップが設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の包装箱。
【請求項６】
前記制振フラップには少なくとも片側の側縁部に幅方向外方へ突き出す嵌合片が設けられていると共に、この制振フラップが前記箱口内で垂下する向きに屈曲されたときに前記嵌合片と向き合う配置の前記壁フラップ又はこの壁フラップの箱内側に重ねられる中込めフラップには前記嵌合片を嵌合可能にする嵌合孔が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の包装箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、瓶や装飾品等、割れたり壊れたりしやすい物品を収容させる際などに好適に使用できる包装箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
段ボールを素材とする包装箱は周知である。またこの種の包装箱に、瓶や装飾品等、割れたり壊れたりしやすい物品を収容させて、輸送中の損壊防止を図るようにすることも知られている。多くの場合、収容物品の損壊防止を図るために、収容物品が箱内でガタツキを生じないようにスペーサや緩衝材などを入れる工夫がなされる。
例えば特許文献１には収容物品を瓶とする場合の包装箱が開示されている。この包装箱では、箱の蓋にするフラップに対して、箱の中心で垂下させる縦小片と、この縦小片の下端から蓋に平行な方向へ折り返しさせる横小片とを有する「反転屈曲片」を形成させ、この反転屈曲片に、瓶の口金を押さえ止めるトンネル形状の掛止孔を形成させる構造を採用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−７８２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された包装箱では、反転屈曲片（縦小片及び横小片）が１枚の段ボールで形成されている。そのため、縦小片で開口する掛止孔の開口周縁（トンネル形の直線の辺部）が瓶の口金に上から当接するとき、この当接部分も、１枚の段ボールによって形成されていることになる。
このような構造であるため、包装箱の蓋や底等（瓶の天地方向）に対して強い衝撃が加わった場合、掛止孔の開口周縁が瓶の口金を高面圧状態のまま圧迫することになり、縦小片に対して掛止孔の両端部から縦方向に裂けたり（亀裂の発生）、縦小片が座屈状に折れたり潰れたりするといった事故が頻発する。このようになると、縦小片（反転屈曲辺）による衝撃吸収効果を期待できなくなることは言うまでもなく、次回、包装箱の蓋や底等に対して強い衝撃が加わった場合には、瓶の保護ができない（収容物品が損壊に至る）ことになる。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、瓶や装飾品等、割れたり壊れたりしやすい物品を収容物品とする場合などに、収容物品の天地方向に作用する衝撃に対して収容物品の破損を可及的に防止できるようにした包装箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る包装箱は、収容物品を包囲する複数の壁フラップを有して少なくとも一端側に収容物品の出し入れに用いる箱口が形成される箱本体と、前記箱口を挟んで対向する一対の壁フラップからそれぞれ延出されて前記箱口へ向けて屈曲させることにより当該箱口を閉鎖可能とされた一対の蓋フラップと、前記蓋フラップから延出されて前記箱口内で垂下する向きに屈曲させることにより収容物品の頭上スペースを減少乃至消失させる制振フラップと、前記制振フラップから延出されて前記蓋フラップの根本側に配置された壁フラップの内面を目指すように屈曲することによって当該壁フラップと前記制振フラップとの間で突っ張り可能とされた補強フラップとを有していることを特徴とする。
【０００７】
前記壁フラップから蓋フラップ、制振フラップ及び補強フラップにわたる屈曲前の板素材は段ボールによって一体形成されており、これら壁フラップ、蓋フラップ、制振フラップ、補強フラップが並ぶ方向を段ボールの目の流れと同じ方向にして形成されているものとするのがよい。
前記補強フラップは、箱内の天井周りを形成する前記壁フラップと前記蓋フラップとの谷折り部位へ届く長さに形成することができる。
【０００８】
前記制振フラップには、箱内を上下に区画する方向へ配置されるガイドフラップが延出されており、このガイドフラップには収容物品を嵌め入れるガイド口が形成され、このガイド口を開口させるために除去が必要とされる口内の舌片によって前記補強フラップを形成させるようにするとよい。
前記蓋フラップの根本とされる壁フラップには、前記補強フラップの先端部を係止させる係止フラップが設けられたものとするとよい。
【０００９】
前記制振フラップには少なくとも片側の側縁部に幅方向外方へ突き出す嵌合片が設けられていると共に、この制振フラップが前記箱口内で垂下する向きに屈曲されたときに前記嵌合片と向き合う配置の前記壁フラップ又はこの壁フラップの箱内側に重ねられる中込めフラップには前記嵌合片を嵌合可能にする嵌合孔が形成されているものとすると、一層よい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る包装箱は、瓶や装飾品等、割れたり壊れたりしやすい物品を収容物品とする場合などに、収容物品の天地方向に作用する衝撃に対して収容物品の破損を可及的に防止できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る包装箱の第１実施形態においてその主要部を示した側断面図である。
【図２】本発明に係る包装箱の第１実施形態の展開図である。
【図３】（ａ）は本発明に係る包装箱の第１実施形態を組み立てる前の状態を示した正面図であり（ｂ）〜（ｆ）は包装箱を組み立てる手順（蓋フラップ、制振フラップ、補強フラップ、ガイドフラップを屈曲させる手順）を段階的に示した側断面図である（断面はグレースケールで表してある）。
【図４】本発明に係る包装箱の第１実施形態を組み立てる前の状態を示した斜視図である。
【図５】本発明に係る包装箱の第１実施形態を組み立てる初期段階として中込めフラップ及び位置決めフラップを屈曲させる様子を抽出して（他のフラップを図示省略して）示した斜視図である。
【図６】本発明に係る包装箱の第１実施形態において中込めフラップ及び位置決めフラップを屈曲後の様子を抽出して（他のフラップを図示省略して）示した斜視図である。
【図７】図３（ｃ）に対応した段階を抽出して（他のフラップを図示省略して）示した斜視図である。
【図８】図３（ｅ）に対応した段階を抽出して（他のフラップを図示省略して）示した斜視図である。
【図９】本発明に係る包装箱の第２実施形態においてその主要部を示した側断面図である。
【図１０】本発明に係る包装箱の第３実施形態においてその主要部を示した側断面図である。
【図１１】本発明に係る包装箱の第３実施形態の展開図である。
【図１２】本発明に係る包装箱の第４実施形態の展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１乃至図８は、本発明に係る包装箱１の第１実施形態を示している。この包装箱１は紙製又は樹脂製の段ボールによって形成されている。図４に示すように、この包装箱１において主体を成す箱本体２は、その外壁を複数の壁フラップ４により形成することで、箱内へ収容物品Ｗ（図１参照）を収容できるようにしてある。図２は包装箱１の展開図を示しており、この図２から明らかなように、箱本体２を形成する複数の壁フラップ４は、屈曲用の折り線５を挟みながら互いに隣接配置された状態で一体形成されている。折り線５は、屈曲する内面側を凹ませて形成した筋やミシン目状に切れ目を入れた筋等としてある。
【００１３】
なお、箱本体２の形体や大きさなどは収容物品Ｗの形状や大きさ、収容数などに応じて適宜変更可能であり、何ら限定されるものではない。本第１実施形態では、収容物品Ｗを洋酒瓶のような瓶類とし、また１本の洋酒瓶を収容する専用箱とした。そのため、箱本体２は四角形（正方形）の角筒を呈したものとしてある。また、壁フラップ４は長方形に形成されたものとして、４枚の同形、同大をした壁フラップ４がそれぞれ折り線５を介しつつ互いの長辺同士を隣接させるように連なったものとしてある。
【００１４】
４枚の壁フラップ４のうち、隣接方向において一方の側端となる側に配置される壁フラップ４（図２の左端）には、接着剤の糊代やステープルの締結代等として使用可能な結合片６が形成されている。従って、この結合片６を用いて両側端の壁フラップ４を連結することにより、収容物品Ｗのまわりを包囲する角筒（立体形）へ組み立てることができる。
角筒に組み立てられた箱本体２の長手方向両端には、それぞれ四角形(正方形)の開口部分が形成される。本第１実施形態では、このうち一方（使用時に上方とされる側）の開口を収容物品Ｗの出し入れに使用可能な箱口８としてあり、この箱口８に対して、収容物品Ｗの天地方向に作用する衝撃を緩和吸収し、収容物品Ｗが破損しないようにするための構成（後述する制振フラップ１５及び補強フラップ１６）を採用してある。
【００１５】
これに対し、箱本体２において箱口８とは反対側となる他方（使用時に下方とされる側）の開口は、常態としては閉鎖状態にする底口としてある。この底口を閉鎖するには、四方の壁フラップ４に対してそれぞれ台形状に延出する４つの底フラップ９を設け、これら底フラップ９を組み合わせ、要所を接着剤等で固着又は差し込み係合して箱底を形成させるようにしてある。ただ、図示は省略するが、底フラップ９は四角形状に形成してもよいし、それらの大きさや形状が異なるものを混用してもよい。また、対向する２枚の壁フラップ４に底フラップ９を設けたり、３枚（三方）又は１枚（一方）の壁フラップ４にのみ底フラップ９を設けたりしてもよい。場合によっては、底フラップ９を不採用として箱本体２とは別に形成した底部材（段ボール製とする他、発泡スチロール製や樹脂製などとしてもよい）で底口を閉鎖させる構造としてもよい。
【００１６】
箱本体２において、箱口８が形成される側には、隣り合う壁フラップ４間で交互配置となるようにして蓋フラップ１０と中込めフラップ１１とが設けられている。すなわち、これら蓋フラップ１０及び中込めフラップ１１は、それぞれ、箱口８を挟んで対向するように一対（２枚一組）設けられている。壁フラップ４から蓋フラップ１０が延出する境界部、及び壁フラップ４から中込めフラップ１１が延出する境界部には、いずれも、折り線５が設けられている。
【００１７】
蓋フラップ１０には、その先端部に折り線５を介して制振フラップ１５が設けられ、更にこの制振フラップ１５の先端部に折り線５を介して補強フラップ１６とガイドフラップ１７とが設けられている。これに対して、中込めフラップ１１には、その先端部に折り線５を介して位置決めフラップ１８が設けられている。
まず、中込めフラップ１１及び位置決めフラップ１８について説明する。
【００１８】
中込めフラップ１１は、前記したように箱本体２の壁フラップ４から折り線５を介して延長形成されており、図５及び図６に示すように、箱本体２内へ嵌め入れるように折り返すことで、位置決めフラップ１８を箱口８から適当な高さ（深さ）位置へ保持させるための「繋ぎ材」、或いは「高さ方向のスペーサ」として作用する。そのため、中込めフラップ１１は、箱本体２内へ嵌め入れ可能な幅であることを前提として、箱本体２内へ向けた折り込み量（垂下高さ）については、位置決めフラップ１８を保持させようとする高さに基づいて設定される。なお、位置決めフラップ１８の保持高さは、収容物品Ｗの形状や大きさなどに対応させることになる。
【００１９】
この中込めフラップ１１は、箱本体２内では壁フラップ４の内面に張り付く（重ねられる）ように配置される。そのため、図２に示すように、この中込めフラップ１１には壁フラップ４との境界部に設ける折り線５と並行するように谷折り線２０を設けて、フラップ厚さに相当する折り代を確保しておくことが推奨される。
また、この中込めフラップ１１には、その幅方向の中央部に嵌合孔１９が形成されている。この嵌合孔１９は、中込フラップ１１が壁フラップ４から延出する境界部、すなわち
中込フラップ１１の根元となる壁フラップ４から谷折り線２０を横切って中込めフラップ１１側へ延びるように細長く開口している。この嵌合孔１９の作用については、後述の制振フラップ１５に関連して説明する。
【００２０】
位置決めフラップ１８は、前記したように中込めフラップ１１から折り線５を介して延長形成されており、図１及び図６に示すように、箱本体２内で略水平方向に配置されて、収容物品Ｗの頭部が揺れ動くのを防ぐ作用をする。そのため、この位置決めフラップ１８には、収容物品Ｗの頭部を大きなガタツキが生じない程度に挿通させるための制振口２１が形成されている。制振口２１の開口形状や開口径は、収容物品Ｗを挿通させる位置での収容物品Ｗの断面形状に合わせてある。それ故、この制振口２１は必ずしも「孔」である必要はなく、収容物品Ｗの頭部を挟持するようなフォーク状の切欠を備えたものとしてもよい。なお、この位置決めフラップ１８には、箱本体２から収容物品Ｗを取り出す際に、位置決めフラップ１８を引き起こし易くするための爪掛け凹部２２を設けておくのが好適となる。
【００２１】
次に、蓋フラップ１０、制振フラップ１５、補強フラップ１６、ガイドフラップ１７について説明する。
蓋フラップ１０は、前記したように箱本体２の壁フラップ４から折り線５を介して延長形成されており、箱口８へ向けて倒すように屈曲することによってこの箱口８を閉鎖し、そのまま外蓋としても使用可能となる作用を奏する。図１に示すように、箱口８の閉鎖には、箱口８を挟んで対向する一対（２枚）の蓋フラップ１０が共同使用される。そのため、１枚の蓋フラップ１０は箱口８のおおよそ半分を閉鎖する大きさに形成されている。
【００２２】
なお、この蓋フラップ１０が壁フラップ４から延出する境界部、すなわち蓋フラップ１０にとって根元となる位置の壁フラップ４には、折り線５の途中に小さな係止フラップ２５が形成されている。この係止フラップ２５は、壁フラップ４と連結状態にされ、蓋フラップ１０とは切り放し状態にされている。そのため、蓋フラップ１０の内面側（箱口８を閉鎖したときに箱内へ向けられる側）へ屈曲させることができるようになっている。この係止フラップ２５の作用については、後述の補強フラップ１６に関連して説明する。
【００２３】
制振フラップ１５は、前記したように蓋フラップ１０から折り線５を介して延長形成されており、蓋フラップ１０が箱口８を閉鎖した状態下で、この蓋フラップ１０から箱本体２内へ垂下する方向へ屈曲することによって、収容物品Ｗの頭上スペースを減少乃至消失させる作用を奏する。
なお、ここにおいては、蓋フラップ１０と制振フラップ１５との屈曲の手順が重要という意味ではなく、あくまでも、蓋フラップ１０の屈曲後の状態と制振フラップ１５の屈曲後の状態との相対的な角度関係が重要であるという意味である。
【００２４】
言うまでもなく、制振フラップ１５において箱本体２内へ向けた垂下高さは、収容物品Ｗの高さに合わせて設定してある。本第１実施形態において制振フラップ１５は、収容物品Ｗの頭部に当接することを目安として設定した。ただ、この「当接」は限定されるものではなく、収容物品Ｗに上下動が許容される範囲（上下動しても破損等が起こらない範囲）で、収容物品Ｗの頭部と離反するような（数ｍｍ程度とするのが好適）垂下高さに形成することも可能である。
【００２５】
蓋フラップ１０が一対（２枚）設けられ、それぞれの蓋フラップ１０に対して制振フラップ１５が設けられているので、制振フラップ１５も一対（２枚）、存在する。また、これら一対の制振フラップ１５は、蓋フラップ１０の先端部側（互いに突き合わさせられる端部）から屈曲されることから、収容物品Ｗの頭部に対しては、制振フラップ１５が２枚に重なった状態で当接することになる。
【００２６】
このような制振フラップ１５が蓋フラップ１０から延出されている形状を更に具体的に説明すると、制振フラップ１５は、蓋フラップ１０から若干幅を狭めた状態で短く延出する根本の側縁部１５ａと、この根本の側縁部１５ａから幅を一段狭くして更に延出する先方の側縁部１５ｂとを有したものとなっている。従って、これら両側縁部１５ａ，１５ｂの間には、幅方向外方へ向けて直角の段差状に突き出す部分が生じている。この段差状に突き出す部分は嵌合片１５ｃとされている。
【００２７】
すなわち、箱本体２の箱口８内にあって、壁フラップ４の内面に張り付く（重ねられる）ように中込めフラップ１１が予め配置された状態で、次にこの制振フラップ１５を箱口８内で垂下する向きに屈曲するとき、中込めフラップ１１は制振フラップ１５の嵌合片１５ｃと向き合う配置となるので、嵌合片１５ｃは、中込めフラップ１１に形成された嵌合孔１９に嵌り込むようになる。
【００２８】
従って、制振フラップ１５の屈曲後は、制振フラップ１５の嵌合片１５ｂが嵌合孔１９内に掴まえられて振動を制限されることをもって、制振フラップ１５の揺れが防止されることになる。従って、制振フラップ１５の屈曲戻りがなく、その屈曲作業が容易となる。なお、嵌合孔１９が谷折り線２０を横切って形成されていることから、嵌合孔１９に対する嵌合片１５ｂの嵌り込みも円滑且つ確実に行われる。
【００２９】
また、このように制振フラップ１５において揺れが防止されることから、収容物品Ｗが制振フラップ１５を押し上げるような作用に対して、制振フラップ１５の倒れを防止するような作用も得られることになり、更に好適である。
補強フラップ１６は、前記したように制振フラップ１５から折り線５を介して延長形成されており、箱本体２内へ垂下状態とされた制振フラップ１５から、蓋フラップ１０の根元側に配置された壁フラップ４の内面を目指すように屈曲することによって、壁フラップ４と制振フラップ１５との間を突っ張らせる作用を奏する。
【００３０】
前記したように制振フラップ１５が一対（２枚）設けられて２枚重ねとなっているので、補強フラップ１６も一対（２枚）設けられており、これら一対の補強フラップ１６が、２枚重ねの制振フラップ１５を中心においてそれらから相反する壁フラップ４までの間を突っ張り合う（押し合う）ようになる。換言すれば、２枚重ねの制振フラップ１５には、それぞれの補強フラップ１６によって互いに押し付け合う作用が付加されるので、その結果として、蓋フラップ１０から制振フラップ１５が垂下する状態が補強されるという作用になる。
【００３１】
なお、ここにおいても、蓋フラップ１０や制振フラップ１５と補強フラップ１６との屈曲の手順が重要という意味ではなく、あくまでも、蓋フラップ１０及び制振フラップ１５の屈曲後の状態と補強フラップ１６の屈曲後の状態との相対的な角度関係が重要であるという意味である。
このように、一対の補強フラップ１６が設けられていることで、包装箱１に対して収容物品Ｗの天地方向に強い衝撃が加わるようになったとしても、制振フラップ１５が簡単に損壊してしまうようなことはなく、収容物品Ｗに対してその頭部には常に制振フラップ１５が存在した状態となる。それ故、制振フラップ１５による収容物品Ｗへの衝撃吸収効果は、収容物品Ｗに加わる強い衝撃が幾度、繰り返されたとしても持続されることになり、それだけ収容物品Ｗが破損する危険性も抑制乃至皆無とされる。
【００３２】
また、制振フラップ１５において、収容物品Ｗの頭部に当接しているのは制振フラップ１５から補強フラップ１６が屈曲している外隅部分に相当するので、制振フラップ１５の厚みだけで収容物品Ｗの頭部に当接する場合との比較として、接触面積を拡大する効果が得られていることになる。すなわち、それだけ制振フラップ１５と収容物品Ｗとの接触面圧を小さく抑えることができるのであり、制振フラップ１５によって収容物品Ｗの頭部に傷が付くといった不具合も防止される。
【００３３】
ところで、本第１実施形態では、補強フラップ１６の目指す先を斜め上方へ傾かせるようにしてある。そして、補強フラップ１６は、箱本体２内の天井周り、すなわち、蓋フラップ１０と壁フラップ４との谷折り部位（内隅部）へ届く長さに形成してある。従って、補強フラップ１６は、その先端部がこの谷折り部位に対して突き当たるようになる。そのため、補強フラップ１６は、上方へも下方へも移動しない状態にその動きが拘束されるようになる。これにより、補強フラップ１６と制振フラップ１５との屈曲角度は常に一定に保持されることになり、蓋フラップ１０から制振フラップ１５が垂下する状態、及び制振フラップ１５が補強フラップ１６によって補強される状態も、それぞれ確実に維持されるものとなる。
【００３４】
なお、壁フラップ４に対して蓋フラップ１０、制振フラップ１５、及び補強フラップ１
６をそれぞれ屈曲する過程にあって、補強フラップ１６を壁フラップ４と蓋フラップ１０との谷折り部位へ突き当てた状態が確実且つ容易に得られるようにするために、補強フラップ１６の先端部を前記した係止フラップ２５に係止させるようにする（図３（ｃ）及び（ｄ）参照）。
【００３５】
加えて、補強フラップ１６の先端部を係止フラップ２５に係止するうえで、この係止状態が外れにくくなるように、補強フラップ１６の先端部に突起２７を形成して、この突起２７が、係止フラップ２５を形成することで開口する孔２６に嵌るようにした（図８も併せて参照）。
また、補強フラップ１６は、壁フラップ４と制振フラップ１５との間を突っ張らせる作用が必要とされるものである。そのため、この突っ張り方向で補強フラップ１６に腰折れなどが生じないように補強することが推奨される。そこで、板素材とする段ボールの目の流れが補強フラップ１６の突っ張り方向に沿うようにするとよい。そのためには、壁フラップ４、蓋フラップ１０、制振フラップ１５、補強フラップ１６が並ぶ方向を段ボールの目の流れと同じ方向にして形成するものとおく。
【００３６】
更に本第１実施形態では、前記したように、制振フラップ１５から補強フラップ１６とは別にガイドフラップ１７も延長形成されているものとしてある。このガイドフラップ１７は、制振フラップ１５及び補強フラップ１６を箱口８内へ嵌め入れながら屈曲させる作業を容易化すると共に、各フラップ１５，１６が箱口８内で所定角度に配置されるように誘導する作用を奏する。また、このガイドフラップ１７は、箱本体２の箱内を上下方向で区画するように配置され、このとき収容物品Ｗを挟み込む状態になるので、収容物品Ｗの横揺れを制限して箱本体２内での安定性を一層高めさせる作用をも奏する。
【００３７】
このような作用を奏するガイドフラップ１７には、収容物品Ｗを嵌め入れるガイド口３０が必要とされるが、このガイド口３０を形成するに際しては、このガイドフラップ１７を補強フラップ１６と同じ板素材から形成することで実現させてある。
すなわち、ガイド口３０に必要とされる開口形状は、ガイドフラップ１７を箱口８内へ折り込む過程で収容物品Ｗとの接触干渉を回避させる必要があるため、制振フラップ１５からガイドフラップ１７が延出される方向に沿って必然的に長い形状となる。そこでこの点に着眼して、ガイド口３０の開口形状を、補強フラップ１６に必要とされる寸法長に合わせるようにしている。そしてこれにより、ガイド口３０を形成させるために除去が必要とされる部分で補強フラップ１６を形成させる（兼用させる）ことに想到したものである。但し、ガイド口３０の開口形状は、必ずしも「孔」である必要はなく、収容物品Ｗの側面を挟持するようなフォーク状の切欠としてもよい。
【００３８】
要するに、ガイドフラップ１７を形成させるために制振フラップ１５から板素材を延出させる際に、この板素材に対して、制振フラップ１５との境界部に形成した折り線５とのみ連結させたままでガイド口３０の開口形状に対応した切り込みを形成させる。そして、この切り込みの内側に生じる舌片を屈曲することで補強フラップ１６を形成させ、舌片の外周を取り囲んでいた枠片でガイドフラップ１７を形成させているのである。
【００３９】
なお、制振フラップ１５と補強フラップ１６との境界部に設ける折り線５については、本来、少なくとも補強フラップ１６に対応する幅があれば十分である。そのため、図２では制振フラップ１５の幅全体にわたって折り線５が設けられたものとしてあるが、このうち制振フラップ１５とガイドフラップ１７との境界部の折り線５は、省略することも可能である。
【００４０】
また、ガイドフラップ１７を箱口８内へ嵌め入れる作業を更に一層、容易化させると共に、ガイドフラップ１７が位置決めフラップ１８と旨く馴染むようにするために、ガイドフラップ１７における延出方向の略中間位置に、折り線５を設けておくことが推奨される。この折り線５を設けるに際しては、次のようにするとよい。すなわち、図１に示すように、蓋フラップ１０からガイドフラップ１７を鉛直方向に垂下させた後、箱本体２内を略水平に横切っている位置決めフラップ１８に突き当たった位置で略垂直（略直角）に屈曲させて、屈曲した先がこの位置決めフラップ１８と重なり合うようにする。このようにすることで、ガイドフラップ１７により制振フラップ１５や補強フラップ１６、位置決めフ
ラップ１８などを補強する（剛性をアップさせる）作用が得られることになり、収容物品Ｗの保持力を高めさせることに繋がる。
【００４１】
次に、本発明に係る包装箱１の組み立て手順を説明する。
図２に示した展開状態の板素材から、まず箱本体２を角筒状に形成させ、その底口を底フラップ９によって閉鎖する。この状態で、箱口８（図３（ａ）（ｂ）及び図４参照）から箱本体２内へ収容物品Ｗを収容させる。必要に応じて、収容物品Ｗの底や外周にスペーサ部材を入れてもよい。そして、図５及び図６に示すように、中込めフラップ１１及び位置決めフラップ１８を屈曲して、位置決めフラップ１８の制振口２１を収容物品Ｗの頭部へ挿通させ、箱本体２内で収容物品Ｗの頭部が揺れ動くのを防止する。
【００４２】
次に、図３（ｃ）及び図７に示すように、ガイドフラップ１７から補強フラップ１６を屈曲させ、同時に、ガイドフラップ１７にガイド口３０を形成させる。また、蓋フラップ１０に対して制振フラップ１５を屈曲させるようにする。なおこの際、一対の蓋フラップ１０が箱口８を挟んで対向しているので、補強フラップ１６の屈曲作業や制振フラップ１５の屈曲作業を容易に行うために、蓋フラップ１０を本来とは逆方向（箱口８から離れる方向）へ軽く屈曲させるようにしてもよい。
【００４３】
次に、壁フラップ４に対して蓋フラップ１０を箱口８の方向へ屈曲させる。このとき、補強フラップ１６の先端部を壁フラップ４の係止フラップ２５に係止させ、且つ係止フラップ２５の形成後に生じる孔２６に対して、補強フラップ１６の突起２７を係合させておく。これにより、蓋フラップ１０、制振フラップ１５、及び補強フラップ１６の相対的な屈曲角度は、以降の作業においても一定に保持されるようになる。
【００４４】
次に、図３（ｄ）（ｅ）及び図８に示すように、ガイドフラップ１７をその中間に設けた折り線５によって中折れ状に屈曲させつつ、蓋フラップ１０の屈曲角度を増してゆき、図３（ｆ）に示すように、最終的に蓋フラップ１０によって箱本体２の箱口８を閉鎖させる角度になるまで屈曲させる。この過程で、制振フラップ１５の嵌合片１５ｃは、中込めフラップ１１に形成された嵌合孔１９に嵌り込むようになり、屈曲後の制振フラップ１５はその揺れが防止されることで屈曲戻りがなくなり、容易に屈曲作業を行えるものとなる。また、ガイドフラップ１７のガイド口３０が収容物品Ｗを挟み込むようになって屈曲が安定的且つ円滑に進行するものとなり、またガイドフラップ１７が位置決めフラップ１８と旨く馴染むようになる。
【００４５】
かくして、図１に示す状態に箱本体２の箱口８は閉鎖され、収容物品Ｗは制振フラップ１５によって頭上スペースが減少乃至消失され、補強フラップ１６によってこの制振フラップ１５が補強された状態として、確立される。従って、前記したように、包装箱１に対して収容物品Ｗの天地方向に強い衝撃が加わるようになったとしても、制振フラップ１５が簡単に損壊してしまうようなことはなく、収容物品Ｗに対してその頭部には常に制振フラップ１５が存在した状態となる。加えて、制振フラップ１５は、嵌合片１５ｂが中込めフラップ１１の嵌合孔１９に嵌合されていることにより揺れ止めされているので、収容物品Ｗが制振フラップ１５を押し上げるような作用に対して、制振フラップ１５の倒れ防止作用も高められている。それ故、制振フラップ１５による収容物品Ｗへの衝撃吸収効果は、収容物品Ｗに加わる強い衝撃が幾度、繰り返されたとしても持続されることになり、それだけ収容物品Ｗが破損する危険性も抑制乃至皆無とされる。
【００４６】
図９は、本発明に係る包装箱１の第２実施形態を示している。本第２実施形態の包装箱１が第１実施形態と最も異なるところは、補強フラップ１６が箱本体２内で略水平方向に配置され、壁フラップ４の内面に対して略垂直に当接するようにしている点にある。
なお、本第２実施形態では、補強フラップ１６が意図せずに跳ね上げ方向へ屈曲変形してしまうのを防止するために、壁フラップ４に対して跳ね上げ防止フラップ３２を設けて、屈曲後の補強フラップ１６にその上から係合させるようにしてある。
【００４７】
その他の構成、作用効果等は第１実施形態と略同じであり、同一作用を奏するものに同一符号を付することで、ここでの詳説は省略する。
図１０及び図１１は、本発明に係る包装箱１の第３実施形態を示している。本第３実施形態の包装箱１が第１実施形態と最も異なるところは、補強フラップ１６が壁フラップ４
の内面に当接した後、更に折り返し方向へ屈曲されて制振フラップ１５に当接するようにしている点にある。そのため、図１１に示す展開図から明らかなように、補強フラップ１６の中央部には折り線５を設けてある。
【００４８】
また本第３実施形態では係止フラップ２５を省略してある。更に、ガイドフラップ１７をも省略してある。このようにガイドフラップ１７が不要なため、補強フラップ１６は蓋フラップ１０と同幅、又は蓋フラップ１０よりも少し幅狭な四角板状に形成すればよいことになる。そのため、補強フラップ１６としての強度を高めさせることができる他、ガイドフラップ１７を形成させないことによる組立手順の簡素化が図れる等の利点も得られる。
【００４９】
その他の構成、作用効果等は第１実施形態と略同じであり、同一作用を奏するものに同一符号を付することで、ここでの詳説は省略する。
図１２は、本発明に係る包装箱１の第４実施形態を示している。本第４実施形態の包装箱１は、２本の収容物品Ｗを収容させるタイプとしてある。
なお、本第４実施形態では、制振フラップ１５と補強フラップ１６との境界部のみに折り線５を設けてあり、この折り線５は、補強フラップ１６と補強フラップ１６との隣接間などでは省略してある。その結果、制振フラップ１５が凹凸形状を呈しているかのように錯角するが、制振フラップ１５は、あくまでも収容物品Ｗの頭上スペースを減少乃至消失させるためのものであり、よって収容物品Ｗの頭部に対応する部分（補強フラップ１６の根元）のみが制振フラップ１５である。従って、補強フラップ１６と補強フラップ１６との隣接間となる部分などは、ガイドフラップ１７の一部となる。
【００５０】
とはいえ、制振フラップ１５とガイドフラップ１７との間で折り線５が存在しないので、制振フラップ１５が箱口８内で垂直に屈曲された状態のときは、ガイドフラップ１７の一部（延出方向に沿った根本寄りの約半分領域）も制振フラップ１５と共に垂直状態となる。このとき、中込めフラップ１１と向き合う配置となるのは、ガイドフラップ１７の幅方向両側となる側縁部である。従って、本第４実施形態では、ガイドフラップ１７における幅方向両側の側縁部に対して、根本の側縁部１５ａと先方の側縁部１５ｂとを形成し、それらの間に嵌合片１５ｃを生じさせるものとしてある。
【００５１】
要するに、本第４実施形態では、ガイドフラップ１７のうち、箱口８内で垂直状態とされる部分が制振フラップ１５と兼用されているということができ、従って嵌合片１５ｃが制振フラップ１５の垂直状態を保持させるためのもの、という作用的観点に基づけば、本第４実施形態においても、嵌合片１５ｃは制振フラップ１５に対して設けられたものであると言うべきである。
【００５２】
その他の構成、作用効果等は第１実施形態と略同じであり、同一作用を奏するものに同一符号を付することで、ここでの詳説は省略する。
ところで、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
例えば、箱本体２において、両端に形成される開口のうち、両方とも箱口８として設定し、いずれに対しても蓋フラップ１０、制振フラップ１５、補強フラップ１６、ガイドフラップ１７を設けるようにしてもよい（すなわち、底フラップ９は必須不可欠ではなく省略可能である）。
【００５３】
制振フラップ１５に対し、ガイドフラップ１７を設けることは限定されるものではなく、省略可能である（例えば第３実施形態など）。
本発明に係る包装箱１において、素材板には段ボールの他、樹脂シート材（段ボール構造を有しないもの）や白ボール紙などを採用することも可能である。
収容物品Ｗの高さ調整のために、箱本体２内に、高さ方向のスペーサを入れるようにしてもよい。この種のスペーサは、段ボールを用いて形成することも可能であるし、発泡スチロールやエアパッキンなどを用いて形成することも可能である。
【００５４】
中込めフラップ１１は必須不可欠なものではないので、制振フラップ１５の嵌合片１５ｃを嵌める嵌合孔１９は、この嵌合片１５ｃと向き合う配置の壁フラップ４に対して形成してもよい。場合によっては、中込めフラップ１１の代わりに挿入する内張材などに対し
て嵌合孔１９を形成してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１  包装箱
２  箱本体
４  壁フラップ
５  折り線
６  結合片
８  箱口
９  底フラップ
１０  蓋フラップ
１１  中込めフラップ
１５  制振フラップ
１５ａ  根本の側縁部
１５ｂ  先方の側縁部
１５ｃ  嵌合片
１６  補強フラップ
１７  ガイドフラップ
１８  位置決めフラップ
１９  嵌合孔
２０  谷折り線
２１  制振口
２２  爪掛け凹部
２５  係止フラップ
２６  孔
２７  突起
３０  ガイド口
３２  跳ね上げ防止フラップ
Ｗ   収容物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年4月9日(2014.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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