(57)【要約】【課題】  一般道路走行車両を鉄道軌道によって運搬する場合、当該走行車を積載するための貨車や牽引車及び特殊な積載装置や積載場所を必要しない新しい装置を提供すること。【解決手段】  本発明に係る鉄道軌道自走用台車装置は、鉄道用の保守整備車や、工事作業車は勿論のこと、バスやトラックのようなタイヤを装備した一般道路走行用車両のタイヤ回転を摩擦力によって鉄道軌道輪に伝達する動力伝達部を有する駆動台車と乗り上げた車両のタイヤを固定する自由台車と、両台車に乗り上げるための傾斜台とを備えて構成されている。【選択図】図１
2015009687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤを用いる一般道路走行用車両のタイヤ回転を、タイヤ回転軸に平行なローラへ摩擦力によって伝達し、該ローラの回転を軌道輪の回転に伝達する動力伝達部を有する駆動台車と、一般道路走行用車両のタイヤを固定するのみの自由台車と、上記両台車に乗り上げるための傾斜台とを具備することを特徴とする鉄道軌道自走用台車装置。
【請求項２】
請求項1の鉄道軌道自走用台車装置において、前記両台車と傾斜台とは互いに着脱可能な機構を有することを特徴とする鉄道軌道自走用台車装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の鉄道軌道自走用台車装置において、前記傾斜台は折り畳み可能な構造とし、前記台車の何れにも積載可能な構造とすることを特徴とする鉄道軌道自走用台車装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうち１項記載の鉄道軌道自走用台車装置において、上記動力伝達部は回転方向を可逆伝達可能な構造とすることを特徴とする鉄道軌道自走用台車装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のうち１項記載の鉄道軌道自走用台車装置において、一般道路走行車両のタイヤ回転の動力伝達部への伝達を、遮断できる構造とすることを特徴とする鉄道軌道自走用台車装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のうち１項記載の鉄道軌道自走用台車装置において、動力伝達部のローラ幅を一般道路走行車両のタイヤ幅より大とすることを特徴とする鉄道軌道自走用台車装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のうち１項記載の鉄道軌道自走用台車装置において、タイヤ回転を軌道輪回転に動力伝達中、動力伝達部よりタイヤがずれないようガイドローラを付属させることを特徴とする鉄道軌道自走用台車装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般道路走行用車両を鉄道軌道走行車両に転換できる鉄道軌道自走用台車装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般道路走行用車両を鉄道で移動させる場合は、特許文献１の如く、当該車両を貨車に積載し、この貨車を動力車で牽引をしていた。しかし、一般道路走行用車両を貨車に積載するには、該車両を貨車の床高さまで移動させるための積載装置やプラットホーム等が必要であり、積載場所が限られてしまう。また、荷降ろしにも同様な場所と積載用の器具が必要になるという問題点があった。
【０００３】
また、積載された貨車を軌道動力専用車にて牽引して所定場所まで移動することが必要であり、この専用車の手配や作業段取り等に大変手間がかかってしまう。
【０００４】
上記のような問題点を避けるため、特許文献２に代表されるような、一般道路走行用タイヤと軌道走行用車輪の両方を備えた軌陸作業車の先願が多くみられる。これらは、一般道路上は通常道路走行用タイヤで走行し、踏切等の平坦地で鉄道軌道と平行に位置し、軌道走行用車輪を下して軌道上を自走することができ、牽引用の専用車を必要としない。
【０００５】
しかし、これらの軌陸両用車は、常時道路走行用車輪と軌道走行用車輪とを有し、更に両車輪への動力切り換えおよび位置切り替えという複雑な機構を有していなくてはならない。このため車両重量も増加し、道路走行時には使用しない装備によって体裁も悪くなってしまう。
【０００６】
特許文献３は、上記のような専用牽引車を必要とせず、軌陸両用の車輪も持たず、一般道路走行車の道路走行用タイヤの回転を軌道走行用車輪に伝達して自走する軌道走行装置を開示するものである。しかし、この技術思想に於いては、軌道を自走する一般道路走行車として、後輪にダブルタイヤを有する特殊な車両に限定され、且つ、該車両を台車に積載するためにキャリヤー型打ち上げ装置を用いて車両の後輪を持ち上げて後輪受け自走台に載せなくてはならない。
【０００７】
この作業は、重量の重い両側の後輪をタイミングを合わせて打ち上げ装置で持ち上げるというかなり困難性の高い作業となる。特に、打ち上げ装置の固定場所は、車両の後部重量に耐えるよう強固でなければならないため、一般道路走行車を台車に積載する場所が限定されてしまう。更に、一般道路走行車を積載する台車を上記積載場所まで移動させるための牽引車が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−６８６２号公報
【特許文献２】特開２００８−４９８７９号公報
【特許文献３】特開平０６‐７２３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記の如く、一般道路走行車両を鉄道軌道によって運搬する場合、当該走行車を積載するための貨車や牽引車及び特殊な積載場所を必要としない新しい装置を提供することが課題である。
【００１０】
また、一般道路走行車両に軌陸両用車のような鉄道軌道走行用の付加機能を必要としない装置を提供することも課題である。更に、できるだけ多くの種類の一般道路走行用車両にも適用できる装置を提供することも課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる課題を解決するために、本発明に係る鉄道軌道自走用台車装置は、鉄道用の保守整備車や、保線工事作業車は勿論のこと、バスやトラックのようなタイヤを装備した一般道路走行用車両のタイヤ回転を摩擦力によって鉄道軌道輪に伝達する動力伝達部を有する駆動台車と、乗り上げた車両のタイヤを固定する自由台車と、両台車に乗り上げるための傾斜台とを備えて構成されている。
【００１２】
上記両台車と傾斜台とは互いに着脱可能な機構を有している。また、傾斜台は折りたたみ機構を有し、上記両台車に積載可能な構造を備える。
【００１３】
動力伝達部はタイヤ回転を軌道輪に回転可逆伝達できる構造とする。
【００１４】
また、上記動力伝達部は、積載可能な一般道路走行車両の車軸幅、タイヤ幅に適合する構造をなしている。
【００１５】
さらに、上記動力伝達部の摩擦部分は、摩擦を停止する可動構造を有している。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、タイヤによる一般道路走行装置を有する鉄道工事用の車両はもちろんのこと、バスやトラックのようなタイヤ駆動になる一般道路走行車両を鉄道軌道を利用して自走運搬することが可能となる。
【００１７】
軌陸両用車のようなタイヤ走行装置の他に軌道走行装置を付加するようなことがないため非常に経済的である。
【００１８】
たとえば、列車に事故が発生して立ち往生し、乗客を輸送する必要が生じた場合、事故現場の近傍に一般道路が存在しない場合でも、本発明によって一般道路走行用のバスを事故列車の至近まで運搬し、乗客を乗せて鉄道線路を伝って運搬することができる。
【００１９】
本発明による鉄道軌道自走用台車装置の使用は後述するように大変簡単で、踏切のような一般道路走行車が鉄道軌道内に乗り入れられる箇所に本発明装置を移動し、何ら特殊な揚陸装置を用いずに、該道路走行車が自力で傾斜台から両台車に乗りこむだけで良い。このため、特別な揚陸装置や揚陸場所を必要としない。
【００２０】
また、タイヤ回転を軌道輪に回転可逆伝達できることから一般道路走行車両の多段前進ギヤが使用できるため、大変効率的である。
【００２１】
さらに、自由台車と駆動台車とが分離できることから車軸間隔の異なる道路走行車両にも、動力伝達ローラ幅が広いことから車軸幅やタイヤ幅が異なる道路走行車にも、対応可能である。
【００２２】
また、発動機や電動モータのような一般動力源を軌道台車にチェーン等を用いて結合し、自由台車と軌道台車とを結合し、傾斜台を折りたたんで該台車に積載すれば、本発明に係る鉄道軌道自走用台車装置を、道路走行車を揚陸する場所まで自走させることができ、特別な牽引車を準備する必要がない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る鉄道軌道自走用台車装置誘導表示システムの全体・概略を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る鉄道軌道自走用台車装置の自由台車の概略図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る鉄道軌道自走用台車装置の駆動台車の概略図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る鉄道軌道自走用台車装置の傾斜台の概略図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る鉄道軌道自走用台車装置の動作説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る鉄道軌道自走用台車装置の踏み台の説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る鉄道軌道自走用台車装置の伝達ローラ表面構造図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る鉄道軌道自走用台車装置のギヤボックスの内部構成図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る鉄道軌道自走用台車装置のギヤボックス内ギヤ配置図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る鉄道軌道自走用台車装置のタイヤガイドローラの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態に係る鉄道軌道自走用台車装置の全体・概略を示す概念図である。同図に示されるように、自由台車１、駆動台車２、傾斜台３を備えて構成されており、自由台車１、駆動台車２の前後端と傾斜台３の一端とには通常の連結機構（図示せず）が取り付けられている。
【００２６】
図２は、上記自由台車１の概略図である。図２中の（ａ）は側面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は前面図、（ｄ）は上面図である。同図に示されるように、自由台車フレーム１１には４つの軸受け１２によって２個の自由軌道輪１３が取り付けられており、鉄道軌道上を自由に移動できる。
【００２７】
また、自由台車フレーム１１上面には、一般道路走行用車両４（図２には図示せず）の自由タイヤ５（例えば、後輪駆動車の前輪）を固定するための固定ストッパ１４とタイヤガイド１５とが設置されている。図２中の点線表示の１６はタイヤの後部ストッパである。
【００２８】
図３は、上記駆動台車２の概略図であり、図３中の（ａ）は側面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は前面図、（ｄ）は上面図である。同図に示されるように、駆動台車フレーム２１には自由台車１と同様に４つの軸受け１２によって２個の駆動軌道輪２３が取り付けられており、該駆動軌道輪によって鉄道軌道上を駆動移動することができる。
【００２９】
また、軌道台車フレーム２１には一般道路走行用車両４の駆動タイヤ６（例えば、後輪駆動車の後輪）のタイヤ回転を伝達するタイヤ幅より充分幅が広い伝達ローラ２４が４本、２本ずつの組になって駆動タイヤ６を浅く挟むように取り付けられている。
【００３０】
更に、２組の伝達ローラ２４の中間には詳細後述するせり上げ式踏み台２６が設置されており、軌道台車フレーム２１の上面にはタイヤガイドローラ２７が設置されている。
【００３１】
駆動台車フレーム２１の下面中央にはギヤボックス２５が設置されており、図８で詳述するように、ギヤボックス２５の２個のスプロケットＡａは伝達ローラ２４の一方に取り付けられたスプロケット２４ａとチェーン８１にて結合されており、同じくギヤボックス２５の２個のスプロケットＢａは駆動軌道輪２３の軸に取り付けられたスプロケット２３ａとチェーン８２で結合されている。
【００３２】
以上の説明で分かるように伝達ローラ２４、スプロケット２４ａ、ギヤボックス２５、スプロケットＡａ、チェーン８１、８２によって道路走行車両４のタイヤ回転動力が駆動軌道輪に伝達され、上記各要素によって動力伝達部が構成される。
【００３３】
図４は、上記傾斜台３の概略図である。傾斜台３は、平地より駆動台車２または自由台車１の車高までの傾斜板とそれを支える台座とで構成されており、駆動台車２または自由台車１と連結することができる。
【００３４】
また、上記傾斜台３は傾斜板の途中３ａで折り畳むことが可能で、折り畳んだ状態で駆動台車２または自由台車１に積載することができる。なお、本説明では折り畳み点を一箇所としたが更に複数点で折り畳んでより小型化しても良い。
【００３５】
つぎに本発明の一実施形態に係る鉄道軌道自走用台車装置によって一般道路走行車両４を鉄道軌道上を移動する手順動作を、一般道路走行車両として後輪駆動のバスを例にとって、図５ａ〜図５ｉを用いて説明する。
【００３６】
図５ａは、本発明の鉄道軌道自走用台車装置に一般走行車両４としてバスを積載する準備状態の図であり、バス４が鉄道軌道上に乗り込めるような道路面と同じ平地の、例えば幅の広い踏切等に本発明の鉄道軌道自走用台車装置を準備した例である。
【００３７】
図５ａに示されるが如く、自由台車１、駆動台車２、傾斜台３が連結され、バス４は傾斜台の一方から図５ｂのように傾斜台を上っていく。この状態では駆動台車２の詳細後述する踏み台２６は上昇位置にある。
【００３８】
先ずバス前輪である自由タイヤ５は、図５ｃの如く駆動台車２に乗り上げるが、踏み台２６が上昇しているため道路走行車両４の自由タイヤ５は伝達ローラ２４とは噛み合わず、さらに進んで図５ｄの如く自由台車１に乗り込んでいく。
【００３９】
バス前輪の自由タイヤ５は、自由台車１を進み該台車１の固定ストッパ１４によって図５ｅの如く進行がストップされる。この状態で、図５ｅの如く自由タイヤ５の後部を後部ストッパ１６を設置して固定する。その後、自由台車1と駆動台車２との連結を解除する。
【００４０】
この状態でバス４が進行すると、自由台車１は駆動台車２と分離して図５ｆの如く前方へ進む。バス４が更に進行するとバス４の駆動タイヤ６は駆動台車２に乗り上げ進行し、踏み台２６に乗り上げた状態でバス４の進行を停止する。
【００４１】
次に、踏み台２６を下降させると、図５ｈの如く、駆動タイヤ６は２つの伝達ローラ２４の間に挟まれ、駆動タイヤ６の回転は摩擦によって伝達ローラ２４に伝達される状態となる。ここで、駆動台車２と傾斜台３との連結を解除する。
【００４２】
上記の状態で、バス４の運転を再開すると、伝達ローラ２４の回転は後述するギヤボックス２５を介して駆動軌道輪２３に伝達され、駆動台車２は傾斜台３と分離して図５ｉの如く、バス４は自身のタイヤ回転によって鉄道軌道上を走行することができる。なお、分離して後に残った傾斜台３はそのまま後に残しても、或いは折り畳んでバス４に積み込み、降車のために目的地まで持っていっても良い。もちろん、目的地に到着してバス４を降車させる場合は、上記手順を逆に行うこととなる。
【００４３】
上記手順説明ではバスを例にとって説明したが、鉄道保守でよく用いられるクレーン車やバックホー車両等の各種工事車両に適用できることは自明であり、自走台車１と駆動台車２とが分離できるため、車軸間距離が異なる各種一般道路走行車両に広く適用することができる。また、伝達ローラ２４の幅が広いためタイヤ幅や車軸幅の異なる各種一般道路走行車両に広く適用することができる。
【００４４】
図６は、上記説明中の踏み台２６の詳細図である。踏み台２６は、２つの伝達ローラ２４の中間の駆動台車フレーム２１に設置されており、フレーム２１に固定されたジャッキ６１と該ジャッキ６１の上部に固定された踏み板６０を備えて構成されている。
【００４５】
ジャッキ６１は、自動車のタイヤ交換時に用いられるジャッキと略同じものであり、作動点６２より（図示しない）ハンドルを挿入して踏み板６０を上下動させる。図６ではジャッキ６１を最大高さにジャッキアップした状態を表しており、踏み板６０の上面は駆動台車フレーム２１の上面６３と同じ高さになっており、この状態では道路走行車両４の自由タイヤ５及び駆動タイヤ６は伝達ローラ２４に接することがない。
【００４６】
しかし、道路走行車両４の駆動タイヤ６が踏み板６０の中央にあるとき、図６の点線表示６０ａのようにジャッキによって踏み板６０を下げると、駆動タイヤ６は２つの伝達ローラ２４に挟まれることとなり、該駆動タイヤ６の回転は、伝達ローラ２４の図７のごときラッキングゴムの表面摩擦によって伝達ローラ２４に伝達される。
【００４７】
上記までの説明では、伝達ローラ２４とタイヤ５，６との回転伝達を遮断する方法として、踏み板６０をジャッキ６１に依って昇降させる例を示したが、フレーム上面６３から板（図示せず）をせり出して伝達ローラ２４の上面を覆う等の単純な方法等各種考えられ、これらはすべて本発明の思想に含まれるものである。
【００４８】
図８はギヤボックス２５の内部のギヤ配置を模式的に示す図である。ギヤボックス２５には３本の軸Ａ、Ｂ、Ｃが取り付けられており、各軸には歯車ａ、ｂ１、ｂ２、ｃが図９のごとく取り付けられている。図８、図９ｂでは各歯車の歯の記載は省略してある。
【００４９】
一般道路走行車両４の駆動タイヤ６の回転は前述のように伝達ローラ２４に伝達され、伝達ローラ２４に取り付けられたスプロケット２４ａからチェーン８１と軸Ａに取り付けられたスプロケットＡａとを介して軸Ａに回転伝達される。
【００５０】
軸Ａにはギヤａが取り付けられているが、軸Ａはスプライン軸となっており、歯車ａは軸Ａと共に回転するが、軸Ａ上の位置をギヤ移動機構８３によって移動することができる。歯車ａが図９のイの位置では歯車ａの回転は歯車ｃを介して歯車ｂ１により軸Ｂに伝達される。
【００５１】
歯車ａが図９のロの位置では歯車ａの回転は歯車ｂ２によって軸Ｂに伝達され、歯車ａが図９のハの位置では歯車ａの回転は歯車ｂ１、ｂ２、ｃとも結合せずに、歯車ａはただ空転し、いわゆるニュートラル状態となる。
【００５２】
軸Ｂの両端には図８及び図３のようにスプロケットＢａが取り付けられており、軸Ｂの回転は、スプロケットＢａ、チェーン８２および駆動軌道輪２３の軸に取りつけられたスプロケット２３ａを介して駆動軌道輪２３の回転として伝達される。
【００５３】
すなわち、歯車ａがイの位置にあるときは、一般道路走行用車両の駆動タイヤ６の回転方向は駆動軌道輪２３の回転方向と逆になり、歯車ａがロの位置にあるときは、一般道路走行用車両の駆動タイヤ６の回転方向と駆動軌道輪２３の回転方向とは一致する。従って、本発明の鉄道軌道自走用台車装置を用いて軌道上を走行する場合、歯車ａをロの位置に設定し、一般道路走行時と同様に前進ギヤ位置にて走行すれば良い。
【００５４】
一方、一般道路走行車両は、通常バックギヤは一段しかなく、後進状態で長時間走行するのは効率が良くない。その場合は歯車ａをイの位置とすれば、効率の良い多段前進ギヤを用いて後進することができる。さらに一般走行車両を積載した状態で、本発明の鉄道軌道自走用台車装置を牽引する場合は、歯車ａをハの位置に設定すれば通常の台車に貨物を積載した場合と同様に鉄道一般動力車によって牽引することができる。
【００５５】
以上の説明では、一般道路走行車両としてバスを例にとって説明したが、鉄道保守工事で多く用いられるクレーン車のような鉄道保守車両やトラックのような貨物車両を、本発明の鉄道軌道自走用台車装置を用いて鉄道軌道上を走行させることができることは自明である。
【００５６】
また、本願発明を用いて生産される装置、方法、システムが、その２次的生産品に登載されて商品化された場合であっても、本願発明の価値は何ら減ずるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明に係る鉄道軌道自走用台車装置によれば、鉄道保守用の工事車両は勿論のこと、各種の一般道路走行車両を鉄道軌道によって運搬することができ、鉄道車両が故障した場合の緊急輸送にも役立てることが可能となる。
【００５８】
さらに、大雨や陥没等の災害時に一般道路が使えなくなったとき、鉄道軌道を利用して一般道路走行車両を運搬することができるため、各種産業に対して広く貢献することができ、利用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１：自由台車、２：駆動台車、３：傾斜台、３ａ：折りたたみ位置、４：一般道路走行車両、５：道路走行車両自由タイヤ、６：道路走行車両駆動タイヤ、９ａ、９ｂ：ギヤ配置、１１：自由台車フレーム、１２：軸受け、１３：自由軌道輪、１４：固定ストッパ、１５：タイヤガイド、１６：後部ストッパ、２１：駆動台車フレーム、２３：駆動軌道輪、２４：伝達ローラ、２５：ギヤボックス、２６：踏み台、２７：タイヤガイドローラ、６０：踏み板、６０ａ：踏み板下段位置、６１ジャッキ、６２：ジャッキ作動点、６３:フレーム上面、８１，８２：チェーン、８３：ギヤ移動機構、９１：螺子、９２:ワッシャ、９３:ローラ、９４：中心軸、９５：ナット
【図１】
2015009687.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015009687.tif 000011
【図１０】
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