(57)【要約】【課題】現像剤の使用量や待ち時間を必要最小限とすることができ、放置後の像担持体の研磨動作を効率的に行って、画像流れ等を良好に抑制し、画像品質を向上させることが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００を、画像読取部１１０、画像処理部１２０、紙サイズ検知部１３０、感光体ドラム１０、感光体駆動部１１、帯電装置２０、露光装置１４０、現像装置３０、転写装置４０、クリーニング装置５０、クリーニング駆動部５７、送風装置８０、温湿度検出装置９０、制御部１５０、除電装置６０、定着装置７０、給紙部、搬送手段等で構成する。制御部１５０は、絶対湿度、待機時間及び放置時間に基づいて、送風装置８０の稼働開始時に、感光体ドラム１０上へトナー像を形成しながらクリーニング装置５０で清掃する放置後の研磨動作を実行するか否かと、実行条件とを決定する。【選択図】図１
2015225282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体を帯電する帯電手段と、
前記像担持体に画像情報に応じた静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記像担持体上の静電潜像を現像剤により現像する現像手段と、
前記像担持体上の現像剤像を転写材に転写する転写手段と、
温度制御手段を有し前記転写材上の前記現像剤像を定着する定着手段と、
前記像担持体の表面を研磨して清掃するクリーニング手段と、を有する画像形成装置であって、
前記帯電手段に外気を流すとともに前記帯電手段内の空気を排出する送風手段と、
前記画像形成装置が設置される環境の温湿度を検出する温湿度検出手段と、
画像形成動作のスタンバイ状態において、前回の画像形成動作終了時から前記送風手段が停止するまでの時間を待機時間として検知する待機時間検知手段と、
前記送風手段が停止してから、前記送風手段が再度稼働するまでの時間を放置時間として検知する放置時間検知手段と、
前記温湿度から絶対湿度を判定し、前記絶対湿度、前記待機時間及び前記放置時間に基づいて、前記送風手段の稼働開始時に、前記像担持体上へ現像剤像を形成し、該現像剤像を前記クリーニング手段へ供給して清掃する放置後の研磨動作を実行するか否かを決定する研磨動作制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記研磨動作制御手段は、前記絶対湿度、前記待機時間及び前記放置時間に基づいて、前記像担持体の研磨動作の実行時間を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記研磨動作制御手段は、前記絶対湿度と前記待機時間とが同じで前記放置時間のみ異なる場合は、該放置時間に比例して前記実行時間を設定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記研磨動作制御手段は、前記絶対湿度、前記待機時間及び前記放置時間に基づいて、前記像担持体の研磨動作中に、前記像担持体上へ形成する前記現像剤像の現像剤量を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記研磨動作制御手段は、前記絶対湿度が所定以上の場合、前記待機時間が短いほど、前記像担持体上へ形成する前記現像剤像の現像剤量を増やすとともに、研磨動作の実行時間を長く設定し、前記絶対湿度が所定未満の場合は、前記絶対湿度が所定以上の場合よりも、前記像担持体上へ形成する前記現像剤像の現像剤量を少なくすることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記クリーニング手段は、クリーニングブラシと、クリーニングブラシ駆動手段と、を備え、
前記研磨動作制御手段は、放置後の前記像担持体の研磨動作時の前記クリーニングブラシの回転数が、画像形成動作中よりも増大するように、前記クリーニングブラシ駆動手段を制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記研磨動作制御手段は、前記絶対湿度が所定以上の場合、前記絶対湿度が所定未満の場合よりも、前記像担持体上へ形成する前記現像剤像の現像剤量を多く設定し、かつ前記絶対湿度が所定未満の場合よりも、研磨動作の実行時間を長く設定することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記送風手段は、前記帯電装置に向けて外気を送る送風装置と、外気中の異物を除去するフィルタと、前記帯電装置内の空気を排出する排気装置と、前記帯電装置からの異物を除去するフィルタと、気流経路を形成するダクトとを備え、
前記画像形成装置の起動時に稼働し、画像形成動作終了時から所定時間経過後に停止することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の画像形成装置を用いた画像形成方法であって、
送風手段により帯電手段に外気を流すとともに前記帯電手段内の空気を排出する工程と、
温湿度検出手段により前記画像形成装置が設置される環境の温湿度を検出する工程と、
待機時間検知手段により画像形成動作のスタンバイ状態において、前回の画像形成動作終了時から前記送風手段が停止するまでの時間を待機時間として検知する工程と、
放置時間検知手段により前記送風手段が停止してから、前記送風手段が再度稼働するまでの時間を放置時間として検知する工程と、
研磨動作制御手段により前記温湿度から絶対湿度を判定し、前記絶対湿度、前記待機時間及び前記放置時間に基づいて、前記送風手段の稼働開始時に、前記像担持体上へ現像剤像を形成し、該現像剤像を前記クリーニング手段へ供給して清掃する放置後の研磨動作を実行するか否かを決定する工程と、を有することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ装置、またはこれらの複合機等に使用される電子写真印刷装置等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記画像形成装置では、像担持体となる感光体の表面を帯電する帯電手段として、コロナ帯電方式を使用したものが知られている。このコロナ帯電方式の場合、コロナ放電により発生したオゾンや放電生成物としての硝酸塩類の物質が感光体上に被膜を形成する。その被膜が空気中の水分を吸着して吸湿すると、感光体の表面抵抗が低下し、静電潜像の一部分または全面が保持されずに感光体表面の面方向に乱れ、濡れた紙にインクで書いた文字のように滲んだような画像になる。このような現象は画像流れと呼ばれている。
【０００３】
画像流れは、感光体が吸湿する水分量が増加し易い以下の条件で発生することが多い。
（１）画像形成装置稼働後の装置停止時間が長い場合。
（２）画像形成装置の設置環境の絶対湿度が高い場合。
【０００４】
この画像流れの要因であるオゾンや放電生成物を排出するため、従来から画像形成装置には帯電装置に外気を吸入し、吸入した外気とオゾンや放電生成物を同時に排出する送風手段が設けられている。この送風手段は、画像形成装置の電源ＯＦＦ時及び電源ＯＮのまま一定時間装置が使用されなかった場合に移行する省エネモード時以外に動作している。この場合、画像形成動作の終了後の一定時間は送風手段が動作したままの状態であり、画像形成動作の終了後に一定時間が経過すると送風手段が自動で停止して省エネモードに移行している。
【０００５】
しかし、オペレータが省エネモードに移行する前に電源ＯＦＦすることで、送風手段が画像形成動作終了後の一定時間動作しない場合がある。この場合、オゾンや放電生成物の排出が十分に行えないことがあり、送風手段が画像形成動作の終了後に一定時間動作した場合に比べて、画像流れが発生し易くなり、感光体の研磨動作を通常通りに実行しても、画像流れが発生してしまう場合があった。
【０００６】
このような問題を防止するため、例えば、特許文献１には、画像形成動作の終了後から次の画像形成動作開始の入力時までのスタンバイ時間を検知する手段と、画像形成装置が設置されている環境水分量を検出する手段とを備え、スタンバイ時間と水分量とに基づいて、画像流れが発生しやすい場合に感光体の研磨動作を実行する技術が開示されている。すなわち、水分量が所定以上で、スタンバイ時間が特定時間を超えた場合に、長時間放置と判定し、感光体の研磨動作を実行する。
【０００７】
ここで、感光体の放置時間が比較的短い場合は、感光体が吸湿する水分量が少ないため、研磨動作の実行時間を短くすることができる。また、放置時間が比較的短い場合や絶対湿度が比較的低い場合には、少ないトナー量で画像流れを防止することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１では、スタンバイ時間と水分量とが一定以上であれば研磨動作を実行し、スタンバイ時間の長短や水分量の多少にかかわらず、感光体の研磨動作時の現像剤像の形成条件と感光体の研磨動作の実行時間が一定であるため、必要以上に現像剤を消費することや、画像形成動作開始までの待ち時間が必要以上に長くなるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、現像剤の使用量や待ち時間を必要最小限とすることができ、放置後の像担持体の研磨動作を効率的に行って、画像流れ等を良好に抑制し、画像品質を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本願に係る画像形成装置は、像担持体と、像担持体を帯電する帯電手段と、像担持体に画像情報に応じた静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、像担持体上の静電潜像を現像剤により現像する現像手段と、像担持体上の現像剤像を転写材に転写する転写手段と、温度制御手段を有し転写材上の現像剤像を定着する定着手段と、像担持体の表面を研磨して清掃するクリーニング手段と、を有する画像形成装置であって、帯電手段に外気を流すとともに帯電手段内の空気を排出する送風手段と、画像形成装置が設置される環境の温湿度を検出する温湿度検出手段と、画像形成動作のスタンバイ状態において、前回の画像形成動作終了時から送風手段が停止するまでの時間を待機時間として検知する待機時間検知手段と、送風手段が停止してから、送風手段が再度稼働するまでの時間を放置時間として検知する放置時間検知手段と、温湿度から絶対湿度を判定し、絶対湿度、待機時間及び放置時間に基づいて、送風手段の稼働開始時に、像担持体上へ現像剤像を形成し、該現像剤像をクリーニング手段へ供給して清掃する放置後の研磨動作を実行するか否かを決定する研磨動作制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、現像剤の使用量や待ち時間を必要最小限とすることができ、放置後の像担持体の研磨動作を効率的に行って、画像流れ等を良好に抑制し、画像品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本願の第一の実施形態に係る画像形成装置の画像形成部の構成を示す概要図である。
【図２】図１のクリーニング装置を示す拡大断面図である。
【図３】送風装置の構成を示す概略図である。
【図４】本願の第一の実施形態に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図５】画像形成動作中の転写装置における転写紙の位置を説明するための説明図である。
【図６】放置後に、感光体ドラムの研磨動作実行中における感光体ドラム上に形成されるトナー像の形状を表す概略図である。
【図７】本願の第一の実施形態に係る画像形成装置による画像形成動作のフローチャートである。
【図８】放置後における感光体ドラムの研磨動作のフローチャートである。
【図９】絶対湿度判定基準を示す表１である。
【図１０】第一の実施形態の研磨動作実行条件を示す表２である。
【図１１】第二の実施形態の研磨動作実行条件を示す表３である。
【図１２】第三の実施形態の研磨動作実行条件を示す表４である。
【図１３】第四の実施形態の研磨動作実行条件を示す表５である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第一の実施形態］
以下、本発明の第一の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態の画像形成装置１００の要部である画像形成部付近の概略構成図である。図４は、本実施の形態に係る画像形成装置１００の構成を表すブロック図である。本願の画像形成装置は、例えば、転写材にブラックのトナー像だけを形成するようなモノクロ画像形成装置に適用することができる。図１、図４に示すように、本実施の形態の画像形成装置１００は、画像読取部１１０と、画像処理部１２０と、紙サイズ検知部１３０と、感光体駆動部１１と、帯電手段としての帯電装置２０と、静電潜像形成手段としての露光装置１４０と、現像手段としての現像装置３０と、転写手段としての転写装置４０と、クリーニング手段としてのクリーニング装置５０と、クリーニング駆動部５７と、送風手段としての送風装置８０と、温湿度検出手段としての温湿度検出装置９０と、制御手段としての制御部１５０と、を主に備えて構成される。
【００１４】
本実施の形態の画像形成装置１００は、さらに、除電手段としての除電装置６０、定着手段としての定着装置７０（以上、図１参照）、転写材の一例として転写紙Ｐを供給する給紙部（図示せず）や転写紙Ｐを搬送する搬送手段（図示せず）を備えている。
【００１５】
画像読取部１１０は、光源、複数のミラー、結像レンズ、ＣＣＤ等のイメージセンサなどを備えている。露光装置１４０は、ポリゴンミラーや光学素子等を備え、それらを用いる光走査装置として構成されている。なお、露光装置１４０として、光走査装置の替わりにＬＥＤアレイを用いることもできる。
【００１６】
画像形成部は、図１に示すように、像担持体としての円筒形の感光体ドラム１０を備えている。この感光体ドラム１０は、例えば有機光導電性感光層を備えたものであって、感光体駆動部１１によって、図１中の矢印Ａ方向（時計回り）に回転駆動される。画像形成部は、この感光体ドラム１０の周囲に、その回転方向に沿って順に、帯電装置２０、露光装置１４０からのレーザ光（露光）、現像装置３０、転写装置４０、クリーニング装置５０、及び、除電装置６０を配置して構成される。
【００１７】
帯電装置２０は、感光体ドラム１０の表面（周面）を一様に帯電させる装置であり、本実施の形態ではコロトロン型コロナ帯電装置やスコロトロン型コロナ帯電装置など、コロナ帯電方式のものを用いている。コロナ放電は、不均一な電界中で行われる局所的な空気の絶縁破壊によって生じる持続的な放電である。一般には、微小径のワイヤ（コロナワイヤ）をアルミなどのシールドケース中に張って、そのシールドケースの一面を開放した構造を有し、その開放された領域から、コロナイオンが放出される構成となっている。また、コロナワイヤに印加する電圧を増加していくと、コロナワイヤの周囲に局所的な強い電場が形成され、部分的な空気の絶縁破壊が起こり、放電が持続する。これがコロナ放電である。
【００１８】
現像装置３０は、トナーが収容される収容部３１、現像ローラ３２などを備えている。現像ローラ３２は、収容部３１内に収容されたトナーを、感光体ドラム１０上の静電潜像に付着させ、現像剤像としてのトナー像を形成する。
【００１９】
転写装置４０は、感光体ドラム１０上に形成されたトナー像を、転写紙Ｐ上に転写する装置であり、コロナ転写帯電器などが用いられる。転写紙Ｐは、転写部４１（転写装置４０と感光体ドラム１０との対向位置）において、転写装置４０の作用により、感光体ドラム１０上に形成されたトナー像が転写される。
【００２０】
クリーニング装置５０は、トナー像を転写した後に、感光体ドラム１０の表面を研磨することで、転写紙Ｐに転写されずに感光体ドラム１０の表面に残留した転写残トナーを感光体ドラム１０の表面から除去する装置である。図２は、本実施の形態のクリーニング装置５０の構成を示す概略図である。この図２に示すように、本実施の形態のクリーニング装置５０は、クリーニングケース５１と、クリーニングブレード５２と、ブラシローラ５３と、トナー排出部材５４と、を有している。
【００２１】
クリーニングブレード５２は、ゴムなどの弾性材によって構成され、その基端部５２１は、取付ブラケット５５を介してクリーニングケース５１に固定支持され、その自由端側の先端エッジ部５２２が、感光体ドラム１０の表面に圧接されている。
【００２２】
ブラシローラ５３は、クリーニングケース５１内に収容されていて、感光体ドラム１０と平行に延びる剛体により構成された芯軸５３１と、この芯軸５３１の周りに設けられたブラシ５３２と、を有している。クリーニングケース５１の上壁内面には、掻き落し部材であるフリッカーバー５６が固定され、その先端５６１がブラシ５３２に接触している。トナー排出部材５４は、例えばスクリュー又はコイルなどからなり、図２に示す矢印Ｄ方向に回転駆動されている。
【００２３】
除電装置６０は、感光体ドラム１０の残留電荷を除去する装置であり、露光ランプなどが用いられる。
【００２４】
定着装置７０は、転写紙Ｐに転写されたトナー像を圧力や熱などによって定着させる装置であり、定着ローラや加圧ローラなどにより形成される。
【００２５】
温湿度検出装置９０は、画像形成装置１００が設置される環境の温湿度を検出する装置であり、放射赤外線検知方式の非接触温度センサや湿度センサなどが用いられる。
【００２６】
送風装置８０は、帯電装置２０に向けて外気を供給するとともに帯電装置２０内の空気を外部に排出する装置である。この送風装置８０により、帯電装置２０でコロナ放電により発生したオゾンや放電生成物としての硝酸塩類の物質、浮遊トナーなどを外部に排出し、画像流れを抑制しようとするものである。図３は、画像形成装置１００における送風装置８０の構成示す概略図である。この図３に示すように、送風装置８０は、防塵フィルタ８３と、吸気ファン８４と、トナーフィルタ８５と、排気ファン８６と、オゾンフィルタ８７と、吸引した外気や空気の気流経路を形成する外気導入ダクト８１及び排気ダクト８２と、を備えて構成される。
【００２７】
外気導入ダクト８１は、外気を吸引する吸気口８１ａ及び吸引した外気を帯電装置２０に向けて供給する供給口８１ｂを備えている。また、吸気口８１ａには、防塵フィルタ８３が設けられ、埃等の異物が画像形成装置１００内部に流入するのを防止している。吸気ファン８４は、外気導入ダクト８１内に設けられている。吸気ファン８４は、吸気口８１ａから外気を吸引して外気導入ダクト８１内に取り入れるとともに、取り入れた外気を供給口８１ｂから帯電装置２０に向けて放出する。
【００２８】
排気ダクト８２は、帯電装置２０の軸方向の長さと略同一長さで、帯電装置２０内部の空気を吸引して排気ダクト８２内に導入する吸引口８２ａ及び排気ダクト８２内に吸引した外気を外部に排気する排気口８２ｂを備えている。吸引口８２ａには、トナーフィルタ８５が設けられ、排気口８２ｂには、オゾンフィルタ８７が設けられている。排気ファン８６は、排気ダクト８２内に設けられ、排気口８２ａから帯電装置２０内部の空気を吸引して排気ダクト８２内に取り込み、排気口８２ｂから外部に排気する。
【００２９】
ここで、コロナ帯電方式の帯電装置２０では、コロナ放電により、画像形成中（印刷中）にオゾンと放電生成物とを発生させる。また、帯電装置２０の周辺には極僅かであるが現像装置３０から飛散したトナーが浮遊していることがあり、このトナーが帯電装置２０内部に入ってくる場合がある。したがって、帯電装置２０内部のオゾン、放電生成物及びトナーを排出するために、排気ファン８６は、帯電装置２０内部の空気を吸引し、排気口８２ｂが設けられているオゾンフィルタ８７側に流している。
【００３０】
オゾンフィルタ８７により、排気ダクト８２内の空気中のオゾンが除去される。また、帯電装置２０内部の空気に混入したトナーは、帯電装置２０と排気ファン８６との間であって、吸引口８２ａに設けられたトナーフィルタ８５により吸着される。
【００３１】
なお、吸気ファン８４と排気ファン８６とは、画像形成装置１００の電源ＯＮ時、又は省エネモード中にオペレータが画像形成のための操作をした時に、動作を開始する。そして、画像形成をしていない状態かつオペレータが操作しない時間（スタンバイ状態）が所定時間を超えると、吸気ファン８４と排気ファン８６とが停止し、省エネモードに移行する。
【００３２】
制御部１５０は、画像形成装置１００の画像形成に関する動作を制御する。具体的には、制御部１５０は、図４に示すように、原稿に表された画像を画像情報として読み取る画像読取部１１０と、この画像読取部１１０から出力された画像情報を処理する画像処理部１２０と、転写紙Ｐ及び画像読取部１１０上の原稿の紙サイズを検知する紙サイズ検知部１３０と、感光体駆動部１１と、帯電装置２０と、露光装置１４０と、現像装置３０と、転写装置４０と、クリーニング装置５０と、クリーニング駆動部５７と、送風装置８０の吸気ファン８４及び排気ファン８６と、を制御する。
【００３３】
また、制御部１５０は、画像形成動作のスタンバイ状態において前回の画像形成動作終了時から送風装置８０が停止するまでの時間を待機時間として検知する待機時間検知手段、及び、送風装置８０が停止してから送風装置８０が再度稼働するまでの時間を放置時間として検知する放置時間検知手段として機能する。さらに、制御部１５０は、温湿度検出装置９０での温湿度検出結果から絶対湿度を判定し、この絶対湿度、検知した待機時間及び放置時間に基づいて、放置後の感光体ドラム１０の研磨動作を制御する研磨動作制御手段としても機能する。
【００３４】
ここで、スタンバイ状態とは、画像形成動作が終了してから省エネモードへ移行するまでの状態であって、オペレータの操作等により直ぐに画像形成動作が開始できる状態をいう。放置とは、画像形成動作が終了して画像形成装置１００が電源ＯＦＦまたは省エネモードに切り替わり、画像形成が実行されない状態、つまり、画像形成装置１００が使用されていない状態をいう。また、放置後の感光体ドラム１０の研磨動作とは、再度電源ＯＮまたは省エネモード中のオペレータの操作があり、画像形成装置１００の放置状態から再び画像形成が可能なスタンバイ状態となるときに、画像形成動作の実行前に、感光体ドラム１０上にトナー画像を形成しながら、クリーニング装置５０により、感光体ドラム１０を研磨して清掃することをいう。
【００３５】
制御部１５０は、例えば、ＣＰＵ（中央処理装置）１５１に加えてＲＯＭ（リードオンリメモリ）１５２やＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）１５３などのメモリを含んで構成される。ただし、本願の制御部１５０がこの構成に限定されることはなく、画像形成装置１００の画像形成に関する動作を制御可能な構成であれば、どのような構成であってもよい。
【００３６】
ＲＯＭ１５２には、絶対湿度判定基準が記録されている。この絶対湿度判定基準に基づいて、制御部１５０により、温湿度検出装置９０での温湿度検出結果から、画像形成装置１００の設置環境の絶対温度が判定される。また、ＲＡＭ１５３には、前回送風装置８０が停止した直前の日時である日時(「日時Ｂ」とする)、この日時と現在の日時（「日時Ａ」とする）とから算出される放置時間、及び、前回の画像形成動作終了時から送風装置８０が停止するまでの待機時間（初期値は１５分）が記録される。また、ＲＡＭ１５３には、待機時間や放置時間を算出するのに用いる現在日時なども適宜記録される。ＲＡＭ１５３へのこれらの値の記録及び更新は、制御部１５０により行われる。
【００３７】
また、ＲＯＭ１５２には、ＲＡＭ１５３に記録されたこれらの値と放置後の感光体ドラム１０の研磨動作の実行条件との関係が記録されている。制御部１５０は、ＲＡＭ１５３に記録されている放置時間と絶対湿度と待機時間とに基づいて、ＲＯＭ１５２を参照して、制研磨動作の実行条件を決定し、ＲＡＭ１５３に記録する。
【００３８】
上述のような構成の画像形成装置１００では、プリントボタン（図示せず）が押されると、感光体駆動部１１により、感光体ドラム１０が図１中の符号Ａで示した時計回りの方向に回転駆動される。このとき、感光体ドラム１０の表面は、帯電装置２０によって所定の磁性に均一に帯電される。一方、画像読取部１１０で読取られた原稿の画像情報が電気信号に変換されて、露光装置１４０に送られる。露光装置１４０では、電気信号に変換された画像情報に基づいてレーザ光Ｌが変調され、このレーザ光Ｌがポリゴンミラーにより、感光体ドラム１０の帯電面に照射される。
【００３９】
このように露光装置１４０のレーザ光Ｌによって感光体ドラム１０の表面が露光されることによって、感光体ドラム１０の表面に、原稿の画像情報に対応する静電潜像が形成される。感光体ドラム１０の表面に形成された静電潜像は、現像装置３０を通過する際に、現像装置３０から供給されるトナーによりトナー像（現像剤像）として可視像化され、感光体ドラム１０の表面にトナー像が形成される。
【００４０】
一方、給紙部から転写紙Ｐが画像形成部に給送される。この転写紙Ｐや、搬送手段により感光体ドラム１０上のトナー像に整合するタイミングで、図５に示す矢印Ｃ方向に給送される。このとき、転写部４１において、感光体ドラム１０の表面に形成されたトナー像が、転写装置４０の作用によって転写紙Ｐの表面に転写される。
【００４１】
この転写紙Ｐは、引き続き矢印Ｃ方向に搬送されて感光体ドラム１０から離れ、定着装置７０へ搬送される。この定着装置７０により、転写紙Ｐ上に転写されたトナー像が、その転写紙Ｐに定着される。その後、搬送手段により転写紙Ｐはコピー紙として画像形成装置１００の外部に排出される。
【００４２】
なお、２枚以上の転写紙Ｐに、連続して画像形成動作を実行する場合、給紙部から給送された２枚以上の転写紙Ｐは、図５に示すように、所定の間隔Ｆが設けられた状態で画像形成装置１００の外部まで搬送される。
【００４３】
一方、トナー像の転写後の感光体ドラム１０の表面には、図１、図２等に示すように、照転写紙Ｐに転写されなかったトナー（以下、「転写残トナーＴ」という）が付着している。この感光体ドラム１０上の転写残トナーＴは、クリーニング装置５０によって回収され、感光体ドラム１０の表面が清掃される。
【００４４】
ここで、転写紙Ｐに転写されるトナー量は、感光体ドラム１０の表面に形成されたトナー量の８０％程度であり、残りが転写残トナーＴとなる。その清掃後の感光体ドラム１０の表面は、除電装置６０の作用を受け、その表面に残留する電荷が消去される。そして再び帯電装置２０による帯電工程に戻り、上述した一連の画像形成動作が繰り返される。
【００４５】
次に、図２を用いて、クリーニング装置５０に関する動作について詳細に説明する。ブラシローラ５３の芯軸５３１は、クリーニングケース５１の軸方向の前後の側壁に回転自在に支持され、クリーニング駆動部５７の一例であるクリーニング駆動モータによって回転駆動される。これによってブラシローラ５３の全体がその中心軸線のまわりに回転駆動される。
【００４６】
ブラシローラ５３は、図２に矢印Ｂで示すように、芯軸５３１を中心に反時計回りの方向に回転駆動される。また、ブラシローラ５３は、そのブラシ５３２が感光体ドラム１０の表面に接触した状態で回転する。クリーニングブレード５２とブラシローラ５３とは、感光体ドラム１０の軸方向における画像領域の全体に長く延びている。
【００４７】
クリーニング装置５０には、画像形成時の転写残トナーＴ及び放置後の感光体ドラム１０の研磨動作時に形成されたトナー像のトナーが入力される。このトナーがクリーニング装置５０に入力されると、トナーはクリーニングブレード５２の先端エッジ部５２２でせき止められて、感光体ドラム１０の表面から掻き取られる。
【００４８】
クリーニングブレード５２により掻き取られた感光体ドラム１０表面のトナーは、図２の紙面下方に落下してブラシローラ５３のブラシ５３２に受け止められ、そのブラシローラ５３の回転によって、感光体ドラム１０の表面から離れる向きに搬送される。
【００４９】
このブラシ５３２には、クリーニングケース５１の上壁内面に固定されたフリッカーバー５６の先端５６１が接触している。そのため、ブラシ５３２に受け止められ、ブラシローラ５３の回転によって運ばれたトナーは、フリッカーバー５６によって叩き落され、トナー排出部材５４へ向けて放出される。
【００５０】
トナー排出部材５４へ放出されたトナーは、矢印Ｄ方向に回転するトナー排出部材５４により、クリーニングケース５１外に搬送され、回収タンク（図示せず）に送り込まれ、ここに収容される。
【００５１】
なお、クリーニング駆動部５７の一例であるクリーニング駆動モータは、感光体駆動部１１の一例である感光体駆動モータと同時に駆動を開始し、同時に駆動を停止する。
【００５２】
次に、本実施の形態における、放置後の研磨動作制御手段としての制御部１５０による放置後の感光体ドラム１０の放置後の研磨動作について説明する。放置後の研磨動作を実行するか否かは、研磨動作制御手段としての制御部１５０により、絶対湿度、待機時間及び放置時間に基づいて決定される。
【００５３】
放置後の感光体ドラム１０の研磨動作を実行する場合、この研磨動作は、画像形成装置１００の電源ＯＮまたは省エネモード中にオペレータが画像形成装置１００を操作して、送風装置８０が稼働を開始したときに開始される。この研磨動作は、予め設定された実行時間ＴＭの間実行される。
【００５４】
電源ＯＮ時、または省エネモード中にオペレータの操作があった時、感光体ドラム１０は、図１に符号Ａで示した時計回り方向に回転駆動され、クリーニング装置５０のブラシローラ５３は、図２に符号Ｂで示した反時計回り方向に回転駆動される。このとき、感光体ドラム１０の表面は、帯電装置２０によって所定の極性に均一に帯電され、その帯電面には、露光装置１４０からのレーザ光Ｌが照射される。
【００５５】
この露光により、感光体ドラム１０の表面に、図６に示したように、一定の長さ（感光体ドラム１０の軸方向の長さ）と一定の太さ（周回方向の長さ）を有し、周回方向に一定間隔に形成された複数の線からなる静電潜像Ｓが形成される。この静電潜像Ｓが現像装置３０を通過するとき、この静電潜像Ｓはトナー像として可視像化され、回転駆動される感光体ドラム１０の表面にトナー像が形成される。
【００５６】
静電潜像Ｓ及びトナー像の形成は、感光体ドラム１０が回転駆動を開始した後、所定時間Ｔ１が経過するまで実行する。所定時間Ｔ１の経過後は、所定時間Ｔ２が経過するまで静電潜像及びトナー像の形成を中断する。そして、静電潜像Ｓ及びトナー像の形成と中断とを繰り返し実行し、放置後の研磨動作の実行時間に達した時に静電潜像Ｓ及びトナー像の形成を終了し、感光体ドラム１０とブラシローラ５３との回転を停止させる。なお、放置後の研磨動作の実行中は、転写紙Ｐが給紙されず、感光体ドラム１０の表面のトナーは、すべてクリーニング装置５０へ入力され、クリーニング装置５０によって回収されることで、感光体ドラム１０の研磨（清掃）が行われる。
【００５７】
以下、図７のフローチャートに基づいて、本実施の形態の画像形成装置１００の画像形成動作、およびその際に、場合に応じて実行される放置後の感光体ドラム１０の研磨動作を説明する。
【００５８】
まず、画像形成装置１００を電源ＯＮした時、または省エネモード中にオペレータの操作があった後、ステップＳ１で、送風装置８０の吸気ファン８４及び排気ファン８６の動作を開始する。
【００５９】
次のステップＳ２では、制御部１５０が、画像形成装置１００の放置時間を算出する。ＲＡＭ１５３には、前回吸気ファン８４及び排気ファン８６が停止した直前の日時（後述のステップＳ１０で記録された日時）である日時Ｂが記録されている。この日時Ｂから現在の日時Ａまでの経過時間が放置時間であり、制御部１５０は、日時Ｂ及び日時Ａから、放置時間を算出し、ＲＡＭ１５３に記録する。
【００６０】
次のステップＳ３では、制御部１５０が、画像形成装置１００が設置される環境の絶対湿度を判定する。ＲＯＭ１５２には、図９の表１に示した絶対湿度判定基準の内容が記録されている。表１中の数値の単位は、ｇ／ｍ3である。制御部１５０は、この絶対湿度判定基準と、温湿度検出装置９０により検出された温湿度検出結果（温度℃及び湿度％）とに基づいて、設置環境の絶対湿度を判定する。判定された絶対湿度は、制御部１５０によりＲＡＭ１５３に記録される。
【００６１】
次のステップＳ４では、制御部１５０が、ステップＳ２で算出された放置時間と、ステップＳ３で判定した絶対湿度と、ＲＡＭ１５３に記録されている待機時間とに基づいて、放置後の感光体ドラム１０の研磨動作の実行条件を設定する。ＲＡＭ１５３に記録された待機時間は、初期値は１５分であるが、前回の画像形成動作時のステップＳ１０で待機時間が算出された場合は、その値に更新される。
【００６２】
ＲＯＭ１５２には、図１０の表２に示すように、ＲＡＭ１５３に記録された値（放置時間、絶対湿度、待機時間）と放置後の感光体ドラム１０の研磨動作の実行条件との関係が記録されている。制御部１５０は、ＲＡＭ１５３に記録されている放置時間と絶対湿度と待機時間とに基づいて、研磨動作の実行条件を決定し、ＲＡＭ１５３に記録する。
【００６３】
より具体的には、制御部１５０では、図１０の表２に基づいて、まず、絶対湿度に基づいて研磨動作を実行するかしないかが決定される。絶対湿度が１２ｇ／ｍ3未満の場合は、研磨動作を実行しないと決定される。一方、絶対湿度が１２ｇ／ｍ3以上の場合は、次に、待機時間と放置時間とに基づいて、図１０の表２に示すように、研磨動作を実行するかしないが決定される。
【００６４】
研磨動作を実行する場合は、表２に設定された実行時間ＴＭで研磨動作が実行される。表２中、所定時間Ｔ１は、静電潜像Ｓ及びトナー像の形成を実行する時間を示し、所定時間Ｔ２は、静電潜像及びトナー像の形成を中断する時間を示す。また、ブラシローラ回転数は、研磨動作時のブラシローラ５３の回転数を示す。本実施の形態では、研磨動作の実行時間（８分）と、所定時間Ｔ１（１５秒）と、所定時間Ｔ２（４５秒）と、ブラシローラ回転数（４２０ｒｐｍ）とは、一定である。
【００６５】
次のステップＳ５では、ステップＳ４で決定された放置後の感光体ドラム１０の研磨動作の実行条件が「実行する」であるか「実行しない」であるかを判定する。「実行する」（ＹＥＳ）と判定された場合は、ステップＳ６に進んで、上記実行条件に従って研磨動作を実行し、その後ステップＳ７を実行する。一方、「実行しない」（ＮＯ）と判定された場合は、ステップＳ６の研磨動作をスキップして、図７のフロー中の「１」に飛び、ステップＳ７を実行する。
【００６６】
ステップＳ７では、画像形成待ちになっているデータの有無を判定する。画像形成待ちデータとは、例えば、省エネモード中にコピーの実行やプリンタ出力の実行により、画像形成装置１００が電源ＯＮしたときに入力された画像データや、電源ＯＮして放置後の研磨動作を行っている間に画像形成要求があって、研磨動作の間に画像形成待ち状態となっていた画像データをいう。画像形成待ちのデータの有無は、このような画像データが画像処理部１２０に蓄積されているか否かによって判定する。画像形成待ちになっている画像データが有る場合（ＹＥＳ）は、次のステップＳ８で画像形成動作を実行し、その後ステップＳ９に進む。画像形成待ちになっている画像データが無い場合（ＮＯ）は、ステップＳ８をスキップしてフロー中の「３」に飛び、ステップＳ９を実行する。
【００６７】
次のステップＳ９では、それまでの動作終了時（例えば、ステップＳ８で画像形成動作を行った場合は、画像形成動作終了時）の日時として、現在日時をＲＡＭ１５３へ記録する。次のステップＳ１０では、ステップＳ９で記録された動作終了時の日時から現在日時までの経過時間を算出し、画像形成後の待機時間としてＲＡＭ１５３へ記録するとともに、吸気ファン８４及び排気ファン８６が停止した日時Ｂとして現在日時をＲＡＭ１５３に記録する。この日時Ｂは、次回の画像形成動作時に、ステップＳ２により参照される。
【００６８】
次のステップＳ１１では、画像形成データが「入力された」か「入力されていない」かが判定される。コピー実行やプリンタ出力実行により画像形成データが「入力された」（ＹＥＳ）と判定された場合は、フロー中の「２」に飛び、ステップＳ８に戻る。一方、画像形成データが「入力されていない」（ＮＯ）と判定された場合は、ステップＳ１２を実行する。
【００６９】
次のステップＳ１２では、画像形成動作終了時から「１５分経過した」か「１５分経過していない」かが判定される。動作終了時から「１５分経過した」（ＹＥＳ）と判定された場合は、次のステップＳ１３を実行する。一方、動作終了時から「１５分経過していない」と判定された場合は、フロー中の「４」に飛び、ステップＳ１０に戻って、画像形成後の待機時間の算出と記録を行い、画像形成データの入力の有無（ステップＳ１１）、動作終了時の日時から１５分の経過の正否（ステップＳ１２）の判定を繰り返す。すなわち、これらの動作が繰り返されることで、画像形成動作などの動作終了時から１５分経過するまでの待機時間中、送風装置８０によるオゾン等の除去が行われる。
【００７０】
動作終了（例えば、画像形成動作終了）から１５分経過後に実行されるステップＳ１３で、吸気ファン８４及び排気ファン８６の動作を停止させる。ステップＳ１４では、画像形成装置１００を省エネモードへ移行させる。省エネモード時は、オペレータの操作が開始されるまで、制御部１５０以外へ電力が供給されない状態となる。
【００７１】
上述のように、オペレータが電源ＯＦＦしない場合または省エネモードへ移行させない場合は、ＲＡＭ１５３に記録される待機時間が１５分になった後、省エネモードへ移行する。しかし、動作終了時から１５分経過する前に電源ＯＦＦまたは省エネモードへ移行させた場合は、待機時間が１５分未満となり、ＲＡＭ１５３には、ステップＳ１０で算出された１５分未満の待機時間が記録されている。
【００７２】
次に、図８のフローチャートを用いて、上記ステップＳ６の研磨動作の詳細を説明する。研磨動作が開始されると、まず、ステップＳ６１では、この研磨動作の開始日時ＴＳがＲＡＭ１５３へ記録される。
【００７３】
次に、ステップＳ６２では、感光体ドラム１０とクリーニング装置５０のブラシローラ５３の回転駆動が開始される。次のステップＳ６３では、図６に示したように、感光体ドラム１０の表面への静電潜像Ｓ及びトナー像形成動作が開始される。この静電潜像Ｓ及びトナー像形成動作は、ＲＡＭ１５３に記録された所定時間Ｔ１が経過するまで継続される（ステップＳ６４）。
【００７４】
次のステップＳ６５では、トナー像形成動作を中断する。静電潜像Ｓ及びトナー像形成動作の中断は、ＲＡＭ１５３に記録された所定時間Ｔ２が経過するまで継続される（ステップＳ６６）。
【００７５】
次のステップＳ６７では、実行中の研磨動作の実行時間Ｔが、ＲＡＭ１５３に記録された予め設定された実行時間ＴＭに「達した」か「達してない」か（実行時間ＴＭ≦実行時間Ｔか）、実行時間判定される。実行中の研磨動作の実行時間Ｔは、ステップＳ６１でＲＡＭ１５３へ記録されている研磨動作の開始日時ＴＳからの経過時間で算出される。
【００７６】
実行中の研磨動作の実行時間が、ＲＡＭ１５３に記録された実行時間ＴＭに「達した」（ＹＥＳ）と判定された場合は、次のステップＳ６８を実行する。一方、実行中の研磨動作の実行時間が、ＲＡＭ１５３に記録された実行時間ＴＭに「達してない」（ＮＯ）と判定された場合は、フロー中の「５」に飛び、ステップＳ６３に戻る。
【００７７】
ステップＳ６８では、感光体ドラム１０とクリーニング装置５０のブラシローラ５３との回転駆動を停止させ、研磨動作を終了する。
【００７８】
以上、第一の実施形態に係る画像形成装置１００では、絶対湿度、待機時間及び放置時間に基づいて、放置後の感光体ドラム１０の研磨動作を実行する。そのため、必要以上にトナーを消費することや、画像形成動作開始までの待ち時間が必要以上に長くなるのを抑制することができる。その結果、放置後の研磨動作を効率的に行うことができ、画像流れ等を良好に抑制して、画像品質を向上させることが可能となる。
【００７９】
例えば、画像形成直後にオペレータが電源ＯＦＦしたり、省エネモードに移行させたりすることで、送風装置８０が一定時間動作しないことから、オゾンや放電性生成物、浮遊トナー等の除去が十分に行われず、画像流れが発生し易い状況となる場合がある。このような状況であっても、本実施の形態に係る画像形成装置１００では、この状況に対応した実行条件で、確実に放置後の研磨動作が実行されるため、画像流れを良好に防止して、画像品質の低下を抑制することができる。
【００８０】
以上、本願の一実施形態（第一の実施形態）について説明したが、本願がこの実施の形態に限定されることはない。以下、放置後の感光体ドラム１０の研磨動作の実行条件を変えた第二〜第四の実施形態について説明する。第二〜第四の実施形態では、放置後の感光体ドラム１０の研磨動作の実行条件を変えたこと以外は、第一の実施形態と同様の構成の画像形成装置１００を用いている。そのため、第二〜第四の実施形態の画像形成装置１００の構成や画像形成動作の詳細な説明は省略する。
【００８１】
［第二の実施形態］
まず、第二の実施形態について説明する。図１１に示す表３に、第二の実施形態におけるＲＡＭ１５３の値と放置後の感光体ドラム１０の研磨動作の実行条件との関係を示す。第二の実施形態では、この表３に示す実行条件で研磨動作を実行する。
【００８２】
図１１の表３に示すように、第二の実施形態では、絶対湿度が１２ｇ／ｍ3未満の場合は、放置後の感光体ドラム１０の研磨動作を実行しない。これに対して、絶対湿度が１２ｇ／ｍ3以上の場合は、待機時間と放置時間とに基づいて、研磨動作を実行するか否かを判定するとともに、研磨動作を実行する場合は、表３に基づいて実行時間ＴＭが決定される。なお、第二の実施形態でも、所定時間Ｔ１（トナー像形成動作を行う時間）と、所定時間Ｔ２（トナー形成動作を中断する時間）と、ブラシローラ回転数とは、一定である。
【００８３】
第二の実施形態では、放置後の研磨動作の実行時間ＴＭが、３〜８分の間に設定されている。絶対湿度と待機時間とが同じ場合は、放置時間が短いほど実行時間ＴＭが短く設定されている。
【００８４】
以上、第二の実施形態によれば、放置後の感光体ドラム１０の研磨動作の実行時間ＴＭを最小限とし、ダウンタイム（研磨動作の実行により、画像形成ができない時間）を最小限に抑えることができる。したがって、放置後の研磨動作を効率的に行うことができ、像流れ等を良好に抑制し、画像形成装置１００の画像品質を向上させることができる。
【００８５】
［第三の実施形態］
次に、第三の実施形態について説明する。図１２に示す表４に、第三の実施形態におけるＲＡＭ１５３の値と放置後の感光体ドラム１０の研磨動作の実行条件との関係を示す。第三の実施形態では、この表４に示す実行条件で研磨動作を実行する。
【００８６】
図１２の表４に示すように、第三の実施形態では、絶対湿度が１２ｇ／ｍ3未満の場合は、放置後の感光体ドラム１０の研磨動作を実行しないと決定する。これに対して、絶対湿度が１２ｇ／ｍ3以上の場合は、待機時間と放置時間とに基づいて、研磨動作を実行するか否かを判定するとともに、研磨動作を実行する場合は、表４に基づいて、実行時間ＴＭと、所定時間Ｔ１と、所定時間Ｔ２とが決定される。
【００８７】
第三の実施形態では、放置後の研磨動作の実行時間ＴＭが、２〜５分に設定されている。第三の実施形態でも、第二の実施形態と同様に、絶対湿度と待機時間とが同じで放置時間のみ異なる場合は、放置時間が長いほど、これに比例して実行時間ＴＭが長く設定されている。
【００８８】
さらに、第三の実施形態では、絶対湿度が異なる場合、絶対湿度が高いほど、トナー像を形成する所定時間Ｔ１を長く設定している。すわなち、絶対湿度が１６ｇ／ｍ3以上の場合、１２〜１５．９ｇ／ｍ3の場合よりも、トナー像形成時間である所定時間Ｔ１が長く設定されるとともに、中断時間である所定時間Ｔ２が短く設定されている。これにより、放置後の研磨動作中のトナー使用量が増加し、感光体ドラム１０の研磨能力が向上する。
【００８９】
このように、第三の実施形態では、絶対湿度が高い場合はトナー使用量を増加させることで、感光体ドラム１０の研磨能力を向上させることができる。そのため、トナー使用量が一定の装置と比較して、放置後の感光体ドラム１０の研磨動作の実行時間を短縮することができる。
【００９０】
以上、第三の実施形態によれば、絶対湿度と、待機時間と、放置時間とに基づいて、放置後の感光体ドラム１０の研磨動作の実行時間を変化させるとともに、磨動作の実行時に使用するトナー量を変化させている。したがって、絶対湿度が比較的高く、かつ待機時間が比較的短い場合の研磨能力を増加させ、研磨動作の実行時間を短縮することができる。また、絶対湿度が比較的低い場合は、トナー消費量を低減することができる。したがって、トナー使用量や研磨時間を必要最小限とすることができ、放置後の研磨動作を効率的に行うことができ、像流れ等を良好に抑制し、画像形成装置１００の画像品質を向上させることができる。
【００９１】
［第四の実施形態］
次に、第四の実施形態について説明する。図１３に示す表５に、第四の実施形態におけるＲＡＭ１５３の値と放置後の感光体ドラム１０の研磨動作の実行条件との関係を示す。第四の実施形態では、この表５に示す実行条件で研磨動作を実行する。この第四の実施形態では、クリーニング装置５０のブラシローラ５３の回転数を、通常の画像形成時（４２０ｒｐｍ）の１．５倍に設定している（６３０ｒｐｍ）。
【００９２】
クリーニング装置５０において、感光体ドラム１０の表面に接触しているブラシ部分５３２（図２の５３２ａ参照）におけるブラシローラ５３の線速度をＶ１、感光体ドラム１０の表面の線速度をＶ２、その両線速度の差（Ｖ１−Ｖ２）をＶ３とする。その線速度の差Ｖ３の値を大きくすると、感光体ドラム１０の表面がブラシ５３２によって受ける外力が大きくなり、感光体ドラム１０の表面上に付着したトナーや放電生成物等の異物を除去するための研磨能力が向上する。ただし、Ｖ３の値を大きくしたまま使用し続けると、早期に感光体ドラム１０の表面の感光層が限界まで摩耗してしまい、感光体ドラム１０の寿命が極端に短くなるため、Ｖ３の値を大きくしたまま使用し続けることは困難である。
【００９３】
そのため、第四の実施形態では、放置後の感光体ドラム１０の研磨動作実行時のみ、ブラシローラ５３の回転数を、通常の画像形成動作中の１．５倍としている。これにより、放置後の感光体ドラム１０の磨動作実行時のＶ３の値を、寿命を短くしない程度に大きくしつつ、この研磨動作実行時の感光体ドラム１０の研磨能力を向上させている。
【００９４】
図１３の表５に示すように、第四の実施形態でも、絶対湿度が１２ｇ／ｍ3未満の場合は、放置後の感光体ドラム１０の研磨動作を実行しないと決定する。これに対して、絶対湿度が１２ｇ／ｍ3以上の場合は、待機時間と放置時間とに基づいて、放置後の感光体ドラム１０の研磨動作を実行するか否かが決定されるとともに、実行時間ＴＭと、所定時間Ｔ１と、所定時間Ｔ２と、クリーニング装置５０のブラシローラ回転数が決定される。
【００９５】
第四の実施形態でも、第三の実施形態と同様に、絶対湿度と待機時間とが同じで放置時間のみ異なる場合は、放置時間が長いほど実行時間ＴＭが長く設定されている。また、絶対湿度が異なる場合、絶対湿度が高いほど、トナー像を形成する所定時間Ｔ１を長く設定している。すわなち、絶対湿度が１６ｇ／ｍ3以上の場合、１２〜１５．９ｇ／ｍ3の場合よりも、トナー像形成時間である所定時間Ｔ１が長く設定されるとともに、中断時間である所定時間Ｔ２が短く設定されている。これにより、放置後の研磨動作中のトナー使用量が増加し、感光体ドラム１０の研磨能力が向上する。さらに、第四の実施形態では、クリーニング装置５０のブラシローラ５３の回転数を、通常（第三の実施形態等）の１．５倍に設定して感光体ドラム１０の研磨能力を向上させている。そのため、優れた画像流れ防止効果が得られるとともに、通常に比べて研磨動作の実行時間ＴＭを短くすることができる。
【００９６】
より具体的には、絶対湿度が１２〜１５．９ｇ／ｍ3の場合と、絶対湿度が１６ｇ／ｍ3以上かつ待機時間が１５分以上の場合では、放置後の研磨動作の実行時間ＴＭは、第三の実施形態では、放置時間長さに対応して３分または５分である。これに対して、研磨能力を向上させた第四の実施形態では、実行時間ＴＭを、２分または４分に短く設定することができる。
【００９７】
また、絶対湿度が１６ｇ／ｍ3以上、かつ待機時間が１５分未満の場合、第四の実施形態では、第三の実施形態に比べて、トナー像を形成する所定時間Ｔ１を短く設定するとともに、中断時間である所定時間Ｔ２を長く設定することができる。そのため、第三の実施形態に比べて、トナー使用量を低減することができる。
【００９８】
以上のように、第四の実施形態では、クリーニング装置５０のブラシローラ５３の回転数を増加させることで、感光体ドラム１０の研磨能力を向上させている。そのため、第三の実施形態と比較して、トナー像形成時間である所定時間Ｔ１を短くしてトナー使用量を少なくすることや、研磨動作の実行時間ＴＭを短縮することができる。したがって、トナー使用量や研磨時間を必要最小限とすることができ、研磨動作を効率的に行うことができ、像流れ等を良好に抑制し、画像形成装置１００の画像品質を向上させることができる。
【００９９】
以上、本発明の実施例を図面により詳述してきたが、上記実施例は本発明の例示にしか過ぎないものであり、本発明は上記各実施例の構成にのみ限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、本発明に含まれることは勿論である。
【０１００】
また、上記第一〜第四の実施形態では、転写紙Ｐにブラックのトナー像だけを形成するようなモノクロ画像形成装置１００に適用した実施形態を説明したが、本願を適用できる画像形成装置は、これに限定されるものではない。例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色それぞれに対応させて像担持体を設け、その各色の像担持体ごとに現像装置、帯電装置、クリーニング装置などを配設し、各色の像担持体それぞれで形成された各色のトナー像を転写紙に転写してフルカラー画像を形成するカラー複写機に本願を適用することもできる。また、各色の像担持体それぞれで形成された各色のトナー像を中間転写体上で重ね合わせてフルカラー画像し、中間転写体上から被転写材上にフルカラー画像を転写して、被転写材にフルカラー画像を形成する、いわゆる中間転写方式のフルカラー画像形成装置に適用することもできる。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  感光体ドラム（像担持体）    ２０  帯電装置（帯電手段）
３０  現像装置（現像手段）    ４０  転写装置（転写手段）
５０  クリーニング装置（クリーニング手段）    ５３  ブラシローラ
５７  クリーニング駆動部    ７０  定着装置（定着手段）
８０  送風装置（送風手段）    ８１  外気導入ダクト
８２  排気ダクト    ８３  防塵フィルタ    ８４  吸気ファン（送風装置）
８５  トナーフィルタ    ８６  排気ファン（排気装置）
８７  オゾンフィルタ    １００  画像形成装置
１４０  露光装置（静電潜像形成手段）    １５０  制御部（研磨動作制御手段）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０２】
【特許文献１】特許第３３７２８８９号
【図１】
2015225282.tif 000003
【図２】
2015225282.tif 000004
【図３】
2015225282.tif 000005
【図４】
2015225282.tif 000006
【図５】
2015225282.tif 000007
【図６】
2015225282.tif 000008
【図７】
2015225282.tif 000009
【図８】
2015225282.tif 000010
【図９】
2015225282.tif 000011
【図１０】
2015225282.tif 000012
【図１１】
2015225282.tif 000013
【図１２】
2015225282.tif 000014
【図１３】
2015225282.tif 000015