(57)【要約】【課題】干渉チェックの精度を高めることを課題とする。【解決手段】３次元モデルデータ中における配線の３次元形状モデルである配線モデルにおいて、配線モデルにおける２つの固定点を焦点とし、一方の焦点から所定の点までの距離と、他方の焦点から所定の点までの距離との合計が、配線モデルの長さとなるような所定の点の集合を生成する可動範囲算出部１１４と、該所定の点の集合の内側を配線の可動範囲として設定する可動範囲リスト生成部１１５と、設定された可動範囲を表示部に表示させる表示処理部と、を有することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元モデルデータ中における配線の３次元形状モデルである配線モデルにおいて、前記配線モデルにおける２つの固定点を焦点とし、一方の焦点から所定の点までの距離と、他方の焦点から前記所定の点までの距離との合計が、前記配線モデルの長さとなるような前記所定の点の集合を生成する可動範囲算出部と、
該所定の点の集合の内側を前記配線の可動範囲として設定する可動範囲設定部と、
設定された前記可動範囲を表示部に表示させる表示処理部と、
を有することを特徴とする干渉チェックシステム。
【請求項２】
設定された前記可動範囲が、前記配線モデルとは異なる第１の部品モデルと干渉するか否かを判定し、
前記判定の結果、干渉する場合、該干渉に関する情報を記憶部に格納するクリアランスチェック部と、
前記干渉に関する情報を表示部に表示する表示処理部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の干渉チェックシステム。
【請求項３】
前記クリアランスチェック部は、
前記３次元モデルデータ中において、前記第１の部品モデルを構成している第１の面と、第２の面との角度が所定の角度以下であるエッジを検出し、検出した前記エッジと、前記可動範囲とが干渉するか否かを判定することで、設定された前記可動範囲が、前記第１の部品モデルと干渉するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の干渉チェックシステム。
【請求項４】
前記クリアランスチェック部は、
前記３次元モデルデータ中において、前記第１の部品モデルを構成している第１の面と、前記第１の部品モデルとは異なる第２の部品モデルを構成している第２の面との間隔が所定の値以下である挟み込み面において、前記挟み込み面と、前記可動範囲とが干渉するか否かを判定することで、設定された前記可動範囲が、前記第１の部品モデルと干渉するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の干渉チェックシステム。
【請求項５】
前記クリアランスチェック部は、
前記配線モデルと、前記第１の部品モデルとの間に、前記第１の部品モデルとは異なる第２の部品モデルが存在するか否かを判定し、
存在する場合、設定された前記可動範囲が、前記配線モデルとは異なる第１の部品モデルと干渉するか否かの判定を行わない
ことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の干渉チェックシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３Ｄモデルの干渉をチェックする干渉チェックシステムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
基板等における配線の設計において、例えば、３Ｄ−ＣＡＤ（3Dimension-Computer Aided Design）等での設計段階で、コンピュータによる干渉チェックが行われることが望まれている。
このような技術に関連し、例えば、特許文献１〜３に記載の技術が開示されている。ここで、特許文献１に記載の技術では、まずワイヤハーネス（配線）が複数の節点に分割される。そして、ワイヤハーネスを固定している拘束点（固定具）を結ぶ直線を底辺とし、節点両側の線分長を２辺とする三角形の頂点に各節点が位置設定される。このようにして、特許文献１に記載の技術は、ワイヤハーネスの可動範囲を算出している。
【０００３】
また、特許文献２に記載の技術は、特許文献１に記載の技術と同様の手順で算出したワイヤハーネスの可動範囲に対して、実際の拘束具で拘束したワイヤハーネスの各節点を移動させることで予め得た実測可動範囲から求めた回帰式を用いて条件データの補正を行っている。
【０００４】
さらに、特許文献３に記載の技術は、ユーザが画面上に指示した点を通るよう、ワイヤハーネスを変形させている。そして、変形したワイヤハーネスが他の部品と干渉するか否かが判定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４６４１０３３号明細書
【特許文献２】特許第４９２８５２８号明細書
【特許文献３】特許第４２６６７８３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１，２に記載の技術は、例えば、拘束具を結ぶ直線における垂線上に位置する可動範囲を算出することができるが、これ以外の可動範囲を算出していない。すなわち、配線の長さが、拘束具を結ぶ直線の長さより十分に長い場合、図２９に示すように、拘束具１２１１，１２１２を結ぶ直線の延長先に配線１２０１がかかるおそれがあるが、この点について特許文献１，２には記載がない。従って、特許文献１，２に記載の技術は、十分に可動範囲を算出しているとはいえない。
【０００７】
さらに、特許文献１，２には、算出した可動範囲をどのように活用するのかについての記載がない。
また、特許文献３に記載の技術は、変形したワイヤハーネスが他の部品と干渉するか否かの判定が、コンピュータによって行われるのか、人によって行われるのかが判然としてない。仮に、コンピュータによって行われるとしても、ユーザが配線の経由点を指定しなくてはならないので、配線や、部品の種類が多い場合にはユーザの負担が大きくなる。
【０００８】
このような背景に鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、干渉チェックの容易性を高めることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明は、配線モデルにおける２つの固定点を焦点とし、一方の焦点から所定の点までの距離と、他方の焦点から所定の点までの距離との合計が、配線モデルの長さとなるような所定の点の集合を生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、干渉チェックの容易性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る干渉チェックシステムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態に係るサーバの構成例を示す図である。
【図３】本実施形態に係るクライアント端末の構成例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る３Ｄモデル表示画面の例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る配線モデルの例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る全体処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る可動範囲リストデータ生成処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る配線の可動範囲の算出方法を示す図である。
【図９】本実施形態に係る配線の可動範囲例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る可動範囲リストデータの例を示す図である。
【図１１】本実施形態に係るチェック対象リストデータ生成処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】エッジの例を示す図である。
【図１３】本実施形態に係るエッジ検出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態に係るエッジ検出処理の手順を示す図である。
【図１５】本実施形態に係るエッジデータの例を示す図である。
【図１６】挟み込み面の例を示す図である。
【図１７】本実施形態に係る挟み込み面検出処理の手順を示す図である。
【図１８】本実施形態に係る挟み込み面中間データの例を示す図である。
【図１９】本実施形態に係る挟み込み面データの例を示す図である。
【図２０】本実施形態に係るチェックペアリストデータ生成処理の手順を示すフローチャートである。
【図２１】本実施形態に係るチェックペアリストデータの例を示す図である。
【図２２】本実施形態に係るクリアランスチェック処理の手順を示すフローチャートである（その１）。
【図２３】本実施形態に係るクリアランスチェック処理の手順を示すフローチャートである（その２）。
【図２４】本実施形態に係るチェック直方体の例を示す図である。
【図２５】本実施形態に係る最短距離の例を示す図である。
【図２６】本実施形態に係る遮りチェック方法を示す図である。
【図２７】本実施形態に係る干渉チェック結果画面の例を示す図である。
【図２８】本実施形態に係る干渉チェック結果画面の別の例を示す図である。
【図２９】端点を結ぶ直線の延長上に配線がかかっている場合を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
（システム構成）
図１は、本実施形態に係る干渉チェックシステムの構成例を示す図である。
干渉チェックシステムＺは、少なくとも１台のサーバ１と、少なくとも１台のクライアント端末２とが、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク３を介して接続されている。
サーバ１は、本実施形態に係る干渉チェック処理を行う。また、クライアント端末２は、サーバ１で行われた干渉チェック処理の結果を表示する。
【００１４】
（サーバ）
図２は、本実施形態に係るサーバの構成例を示す図である。
サーバ１は、メモリ１１と、記憶装置１２と、ネットワークインタフェースカード等の送受信装置１３と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置１４を有している。
メモリ１１には、記憶装置１２に格納されているプログラムが展開され、演算装置１４によって実行されることで、処理部１００、及び処理部１００で動作する送受信処理部１１１、読込部１１２、可動範囲リスト生成部（可動範囲設定部）１１３、可動範囲算出部１１４、チェック対象リスト生成部１１５、エッジ検出部１１６、チェックペアリスト生成部１１７、クリアランスチェック部１１８が実行されている。
【００１５】
処理部１００は、各部１１１〜１１８を制御する。
読込部１１２は、記憶装置１２等から必要なデータを読み込む。
可動範囲リスト生成部１１３は、配線の可動範囲に関する情報が格納される可動範囲リストデータ１２５を生成する。配線の可動範囲については後記する。
可動範囲算出部１１４は、配線の可動範囲を算出する。
【００１６】
チェック対象リスト生成部１１５は、エッジ検出や、挟み込み面の検出を行うためのチェック対象リストデータとしてのエッジデータ１２７及び挟み込み面データ１２９を生成する。エッジ及び挟み込み面については、後記して説明する。
エッジ検出部１１６は、エッジの検出を行う。
チェックペアリスト生成部１１７は、クリアランスチェックを行うための配線モデルと、チェック対象モデル（エッジ又は挟み込み面）とのペアリストであるチェックペアリストデータ１３０を生成する。
クリアランスチェック部１１８は、チェックペアリスト生成部１１７が生成したチェックペアリストデータ１３０を用いて、配線と、チェック対象とが干渉する可能性があるか否かを判定するクリアランスチェックを行う。
なお、各部１１０〜１１８が行う処理は後記して説明する。
【００１７】
ＨＤ（Hard Disk）や、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶装置１２には、３Ｄモデルデータ１２１、設定データ１２２、除外部品リストデータ１２３、配線リストデータ１２４、可動範囲リストデータ１２５、エッジ中間データ１２６、エッジデータ１２７、挟み込み面中間データ１２８、挟み込み面データ１２９、チェックペアリストデータ１３０、干渉データ１３１を格納している。
【００１８】
３Ｄモデルデータ１２１には、３ＤＣＡＤ等を用いて作成された製品(各部品、各配線等)の３次元形状モデル（以下、３Ｄモデルと称する）が格納されている。以下、部品の３Ｄモデルを部品モデルと称し、配線の３Ｄモデルを配線モデルと称する。また、実配線や、実部品に関する場合、「部品」、「配線」と記載し、部品モデル、配線モデルと区別する。ちなみに、配線モデルは、部品モデルに含まれる。
設定データ１２２には、後記するチェック直方体の大きさ等に関する情報が格納されている。
除外部品リストデータ１２３には、干渉チェックの対象外となる部品モデル（除外部品のモデル）のリストが格納されている。除外部品の例として、配線や、配線を固定する留め具や、配線と干渉しても問題がないと判定された部品がある。
【００１９】
配線リストデータ１２４には、３Ｄモデルデータ１２１中における配線モデルのリストが格納されている。
可動範囲リストデータ１２５には、各配線の可動範囲に関するデータが格納されている。
エッジ中間データ１２６には、エッジ検出の際に出力されるもので、後記するエッジデータ１２７を生成するための中間データが格納されている。
エッジデータ１２７には、チェック対象リスト生成部１１５及びエッジ検出部１１６によって検出されたエッジに関する情報が格納されている。
【００２０】
挟み込み面中間データ１２８には、挟み込み面検出の際に出力されるもので、後記する挟み込み面データ１２９を生成するための中間データが格納されている。
挟み込み面データ１２９には、チェック対象リスト生成部１１５によって検出された挟み込み面に関する情報が格納されている。
チェックペアリストデータ１３０には、クリアランスチェックを行うための、配線モデルと、チェック対象モデル（エッジ又は挟み込み面）との情報等が格納されている。
干渉データ１３１は、サーバ１が行う干渉チェック処理の結果が格納されている。
【００２１】
なお、各データ１２１〜１３１については、適宜後記して説明する。また、３Ｄモデルデータ１２１、設定データ１２２、除外部品リストデータ１２３は、予めユーザによって作成されるデータである。そして、配線リストデータ１２４、可動範囲リストデータ１２５、エッジ中間データ１２６、エッジデータ１２７、挟み込み面中間データ１２８、挟み込み面データ１２９、チェックペアリストデータ１３０、干渉データ１３１は、サーバ１による干渉チェック処理中で生成されるデータである。
【００２２】
（クライアント端末）
図３は、本実施形態に係るクライアント端末の構成例を示す図である。
クライアント端末２は、メモリ２１と、記憶装置２２と、ネットワークインタフェースカード等の送受信装置２３と、ＣＰＵ等の演算装置２４と、キーボードや、マウス等の入力装置２５と、ディスプレイ等の表示装置２６とを有している。
メモリ２１には、記憶装置２２に格納されているプログラムが展開され、演算装置２４によって実行されることで、処理部２００、及び処理部２００で動作する送受信処理部２１１、表示処理部２１２が実行されている。
【００２３】
処理部２００は、各部２１１，２１２を制御する。
送受信処理部２１１は、サーバ１との間で情報の送受信を行う。
表示処理部２１２は、サーバ１から取得した３Ｄモデルデータ１２１、可動範囲リストデータ１２５、干渉データ１３１を基に、配線の可動範囲や、配線と部品との干渉に関する情報を表示装置２６に表示する。
【００２４】
ＨＤや、ＳＳＤ等の記憶装置２２には、３Ｄモデルデータ１２１、可動範囲リストデータ１２５、干渉データ１３１等が格納されている。これらのデータは、図２に示すものと同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００２５】
ちなみに、本実施形態では、干渉チェックシステムＺがサーバ１と、クライアント端末２から構成されるとしたが、これに限らず、例えば、クライアント端末２がサーバ１の機能を有していてもよい。つまり、クライアント端末２によるスタンドアロンで処理が行われてもよい。また、サーバ１の記憶装置１２は、データベース等、サーバ１外に設置されるものでもよい。さらに、サーバ１の各機能が複数のサーバ１に分散される形態でもよい。
【００２６】
図４は、本実施形態に係る３Ｄモデル表示画面の例を示す図である。
３Ｄモデル表示画面３００は、３Ｄモデル表示部３０１、階層構造表示部３０２、配線編集部３０３を有している。
３Ｄモデル表示部３０１には、製品の３Ｄモデル３１１が表示されている。３Ｄモデル３１１は、配線モデル３２１〜３２３、端点モデル３３１，３３２、部品モデル３４１等が表示されている。
各配線モデル３２１〜３２３や、端点モデル３３１，３３２や、部品モデル３４１には、識別番号が予め付与されており、各モデルはこの識別番号によって情報が管理されている。なお、識別番号のうち、配線モデル３２１〜３２３の識別番号を配線識別番号と称し、部品モデル３４１の識別番号を部品識別番号と称する。なお、端点モデル３３１や、後記する留め具は、部品に含まれるものとする。
【００２７】
各モデルはポリゴンで構成されている。各ポリゴンは、ポリゴン情報として、ポリゴンにおける各頂点の座標、及びポリゴンの法線ベクトルの成分を有している。さらに、各モデルには、識別番号に付随する形式で、部品の種類に関する情報（部品種類情報：端点、留め具等）等が属性情報として格納されている。
また、配線モデル３２１〜３２３は、ポリゴン情報の他にセグメント情報、通過点情報、分岐点情報、太さ情報、経路種別情報等を有している。
ここで、セグメントとは、配線モデルの中心線としての線分であり、通過点とは、セグメント上の点である。つまり、配線モデルはセグメントと、通過点とからなる。経路種別情報には、幹線経路であるか、分岐経路であるかといった情報が格納されている。
なお、本実施形態において、座標とは３Ｄモデル中の座標を示すものとする。
【００２８】
ちなみに、階層構造表示部３０２には、各部品モデルや、各配線モデルの階層構造関係が表示されている。ユーザが入力装置２５を介して、階層構造表示部３０２で、部品モデルや、配線モデルの名称を選択することで、選択された部品モデルや、配線モデルが、３Ｄモデル表示部３０１において強調表示される。
また、配線編集部３０３において、ユーザは配線モデルの編集を行うことができる。配線モデルの編集とは、配線の追加や、経路の変更等である。
【００２９】
（配線モデル）
図５は、本実施形態に係る配線モデルの例を示す図である。
図５において、符号４０１〜４０３は端点モデルである。この端点モデル４０１〜４０３は、３Ｄモデルデータ１２１（図２）中においては端点モデル（図４の符号３３１，３３２）として示される。
また、符号４１１，４１２は留め具モデルである。後記する配線の可動範囲算出では、端点モデル４０１〜４０３とともに、この留め具モデル４１１，４１２が固定点とされる。
そして、符号４２１は分岐点である。
また、符号４４１は幹線経路モデルであり、符号４４２は分岐経路モデルである。初期状態では、幹線経路モデル４４１と分岐経路モデル４４２は区別されておらず、１つの配線モデルとして３Ｄモデルデータ１２１に格納されている。
なお、符号４６１は配線モデルのセグメントを示し、符号４６２は通過点を示している。
【００３０】
（全体処理）
図６は、本実施形態に係る全体処理の手順を示すフローチャートである。
まず、読込部１１２が記憶装置１２から３Ｄモデルデータ１２１を読み込む（Ｓ１０１）。
そして、読込部１１２が設定データ１２２を読み込む（Ｓ１０２）。
【００３１】
次に、可動範囲リスト生成部１１３が、ステップＳ１０１，Ｓ１０２の各処理で読み込んだデータを基に、可動範囲リストデータ１２５を生成する可動範囲リストデータ生成処理を行う（Ｓ１０３）。可動範囲リストデータ生成処理の詳細は後記する。
【００３２】
続いて、ステップＳ１０１で読み込んだ３Ｄモデルデータ１２１等を基に、チェック対象リスト生成部１１５がエッジデータ１２７や、挟み込み面データ１２９といったチェック対象リストデータを生成するチェック対象リストデータ生成処理を行う（Ｓ１０４）。チェック対象リストデータ生成処理の詳細は後記する。なお、詳細は後記するが、チェック対象とはエッジや、挟み込み面等といった配線との干渉チェックの対象となるものである。
【００３３】
そして、チェックペアリスト生成部１１７が、配線モデルと、チェック対象モデルとのすべての組み合わせであるチェックペアリストデータ１３０を生成するチェックペアリストデータ生成処理を行う（Ｓ１０５）。チェックペアリストデータ１３０生成処理の詳細は後記する。
【００３４】
次に、クリアランスチェック部１１８が、ステップＳ１０５の処理において生成されたチェックペアリストデータ１３０を用いて、各クリアランスのチェックを行うクリアランスチェック処理を行う（Ｓ１０６）。クリアランスチェック処理の詳細は後記する。
そして、クライアント端末２がサーバ１から３Ｄモデルデータ１２１や、可動範囲リストデータ１２５や、干渉データ１３１を取得する。その後、クライアント端末２の表示処理部２１２が、ステップＳ１０６の処理結果を表示装置２６に表示する表示処理を行い（Ｓ１０７）、処理部１００，２００は処理を終了する。
【００３５】
（可動範囲リストデータ生成処理：Ｓ１０３）。
図７は、本実施形態に係る可動範囲リストデータ生成処理の手順を示すフローチャートである。なお、図７に示される可動範囲リストデータ生成処理は図６のステップＳ１０３の処理に相当するものである。
まず、可動範囲リスト生成部１１３は、図６のステップＳ１０１で読み込んだ３Ｄモデルデータ１２１を基に、配線リストデータ１２４を生成する（Ｓ２０１）。
【００３６】
つまり、可動範囲リスト生成部１１３は、３Ｄモデルデータ１２１の各モデルの部品種類情報を検索し、部品種類が「配線」となっている３Ｄモデル（配線モデル）を特定する。そして、特定した配線モデルに付随している識別番号（配線識別番号）を配線リストデータ１２４に格納する。
このようにすることで、配線モデルの識別番号（配線識別番号）のリストである配線リストデータ１２４が生成される。
【００３７】
次に、可動範囲リスト生成部１１３は、配線リストデータ１２４からの配線識別番号を１つ取得する（Ｓ２０２）。
次に、可動範囲リスト生成部１１３は、取得した配線識別番号が示す配線モデルに分岐点が存在するか否かを判定する（Ｓ２０３）。この処理は、可動範囲リスト生成部１１３が、配線モデルに属性情報として付随している分岐点情報を検索することで行われる。
ステップＳ２０３の結果、分岐点が存在する場合（Ｓ２０３→Ｙｅｓ）、可動範囲リスト生成部１１３は、配線モデルにおける幹線経路を設定し（Ｓ２０４）、ステップＳ２０５へ処理を進める。幹線経路の設定は、例えば、ユーザが入力装置２５を介して幹線経路を指定すること等で行われる。
【００３８】
そして、可動範囲リスト生成部１１３は、配線モデルを参照して、処理対象となっている配線モデルに設定されている固定点を検索する（Ｓ２０５）。具体的には、可動範囲リスト生成部１１３は、配線モデルの属性情報として、以下の情報のうち、いずれかの情報が付されているか否かを判定する。
（ａ１）明示的に固定点が設定されている通過点
（ａ２）明示的に固定点が設定されている端点（例：コネクタ等）
（ａ３）処理対象となっている配線モデルが幹線ではない場合（分岐経路の場合）における分岐点
（ａ４）留め具を通る通過点もしくは留め具の中心に一番近いセグメントの点
【００３９】
図５に示す配線モデルの例において、固定点は端点モデル４０１〜４０３及び留め具モデル４１１，４１２となる。
また、分岐点４２１は、幹線経路４４１では固定点とならないが、分岐経路４４２では固定点となる。
【００４０】
可動範囲リスト生成部１１３は、処理対象となっている配線モデル上におけるすべての通過点について固定点の検索を行う。
【００４１】
次に、可動範囲リスト生成部１１３は、処理対象となっている配線モデルのうち、固定点から固定点までを可動区間として設定する（Ｓ２０６）。
そして、可動範囲リスト生成部１１３は、すべての配線モデルに対してステップＳ２０２〜Ｓ２０６の処理を行ったか否かを判定する（Ｓ２０７）。
ステップＳ２０７の結果、すべての配線モデルに対して処理が終了していない場合（Ｓ２０７→Ｎｏ）、可動範囲リスト生成部１１３はステップＳ２０２へ処理を戻す。
【００４２】
ステップＳ２０７の結果、すべての配線モデルに対して処理が終了している場合（Ｓ２０７→Ｙｅｓ）、可動範囲リスト生成部１１３は、設定した可動区間を１つ取得する（Ｓ２１１）。
次に、可動範囲リスト生成部１１３は、取得した可動区間における可動範囲を算出する（Ｓ２１２）。
【００４３】
具体的には、図８に示すように、固定点を焦点（Ｆ１，Ｆ２）としたとき、｜ＰＦ１｜＋｜ＰＦ２｜＝Ｓとなる回転楕円体が可動範囲となる（図８では、２次元の楕円で示されているが、実際にはこの楕円を回転させた３次元の回転楕円体となる）。
ここで、Ｐは生成される回転楕円体上の任意の点であり、Ｓは可動区間における配線の長さ（セグメントの長さ）である。
【００４４】
図７に説明を戻す。
そして、可動範囲リスト生成部１１３は、算出された回転楕円体の内部領域に関する情報を可動範囲として、可動範囲リストデータ１２５に格納する（Ｓ２１３）。可動範囲は、固定点（すなわち、焦点Ｆ１，Ｆ２）の座標と、算出された回転楕円体の式等としてもよい。
【００４５】
図９は、本実施形態に係る配線の可動範囲例を示す図である。なお、図９において、図５と同様の要素については、図５と同一の符号を付して説明を省略する。
回転楕円体４５１は、端点モデル４０１と留め具モデル４１１とを固定点とした幹線経路モデル４４１の可動範囲を示している。この場合、端点モデル４０１と留め具モデル４１１との間が可動区間となる。
同様に、回転楕円体４５２は、留め具モデル４１１と留め具モデル４１２とを固定点とした幹線経路４４１の可動範囲を示している。この場合、留め具モデル４１１と留め具モデル４１２との間が可動区間となる。
【００４６】
さらに、回転楕円体４５３は、留め具モデル４１２と端点モデル４０２とを固定点とした幹線経路４４１の可動範囲を示している。この場合、留め具モデル４１２と端点モデル４０２との間が可動区間となる。
そして、回転楕円体４５４は、分岐点４２１と端点モデル４０３とを固定点とした分岐経路４４２の可動範囲を示している。この場合、分岐点４２１と端点モデル４０３との間が可動区間となる。
このように、分岐点４２１は、幹線経路４４１に対しては固定点として扱われないが、分岐経路４４２に対して固定点として扱われる。
【００４７】
図１０は、本実施形態に係る可動範囲リストデータの例を示す図である。
図１０に示すように、可動範囲リストデータ１２５には、配線識別番号と、第１固定点座標と、第２固定点座標と、配線長とが格納されている。
第１固定点座標と、第２固定点座標は、回転楕円体の焦点となる２つの固定点の座標である。これらの座標は、３Ｄモデルデータ１２１中の座標であり、可動範囲リスト生成部１１３が配線モデルにおける固定点の座標を３Ｄモデルデータ１２１から取得し、可動範囲リストデータ１２５に格納する。
配線長は、第１固定点及び第２固定点間における配線の長さである。配線長は、配線モデルにおいて、該当する固定点間のセグメント長を可動範囲リスト生成部１１３が加算することで算出され、可動範囲リストデータ１２５に格納される。
【００４８】
図７の説明に戻る。
続いて、可動範囲リスト生成部１１３は、すべての可動区間についてステップＳ２１１〜Ｓ２１３の処理を終了したか否かを判定する（Ｓ２１４）。
ステップＳ２１４の結果、処理を終了していない場合（Ｓ２１４→Ｎｏ）、可動範囲リスト生成部１１３はステップＳ２０７へ処理を戻す。
ステップＳ２１４の結果、処理を終了している場合（Ｓ２１４→Ｙｅｓ）、処理部１００はステップＳ１０４へリターンする。
【００４９】
（チェック対象リストデータ生成処理：Ｓ１０４）。
図１１は、本実施形態に係るチェック対象リストデータ生成処理の手順を示すフローチャートである。なお、図１１に示されるチェック対象リストデータ生成処理は図６のステップＳ１０４の処理に相当するものである。このチェック対象リストデータ生成処理で生成されるものは、エッジデータ１２７と、挟み込み面データ１２９である。
【００５０】
まず、チェック対象リスト生成部１１５は、部品リストデータを生成する（Ｓ３０１）。ここで、部品リストデータとは、部品識別番号がリスト形式で格納されているものである。
次に、チェック対象リスト生成部１１５は、予め作成されている除外部品リストデータ１２３を参照して、除外部品リストデータ１２３に格納されている部品（除外部品）のデータを部品リストデータから削除する（Ｓ３０２）。このようにすることで、以下の処理を効率的に行うことができる。
【００５１】
ステップＳ３０２において、チェック対象リスト生成部１１５は、例えば、部品リストデータにおける部品識別番号に対応する部品モデルの属性情報における部品種類情報を検索する。そしてチェック対象リスト生成部１１５は、処理対象となっている部品モデルの部品種類情報が、除外部品リストデータ１２３に格納されているものであれば、処理対象となっている部品識別番号を部品リストデータから除外する。
【００５２】
その後、チェック対象リスト生成部１１５及びエッジ検出部１１６は、ステップＳ３１１〜Ｓ３１３を行うことでエッジの検出を行う。
エッジとは、図１２の符号５０１のように、部品において鋭角となっている箇所であり、配線を傷つけるおそれのある箇所のことである。
【００５３】
図１１に説明を戻す。
次に、エッジ検出部１１６はエッジ検出処理を行う（Ｓ３１１）。
【００５４】
（エッジ検出処理：Ｓ３１１）
図１３は、本実施形態に係るエッジ検出処理の手順を示すフローチャートである。
まず、エッジ検出部１１６は、部品リストデータからレコード（部品識別番号）を１つ選択し、この部品モデルにおけるポリゴン（以降、第１ポリゴンと称する）を１つ取得する（Ｓ９０１）。
次に、エッジ検出部１１６は、第１ポリゴンにおけるすべての辺に関する情報である辺情報をエッジ中間データ１２６に格納する（Ｓ９０２）
【００５５】
ステップＳ９０２の処理を、図１４（ａ）を参照して説明する。
エッジ検出部１１６は第１ポリゴンＰＬ１１における３つの辺ａ１−１〜ａ１−３を辺情報として、処理対象となっている部品モデルの部品識別番号及び処理対象となっているポリゴン情報とともにエッジ中間データ１２６の辺情報に格納する。なお、本実施形態では、図１４に示すようにポリゴン情報を「ＰＬ１１」、「ＰＬ１２」・・・等と記載するが、実際にはポリゴンの各頂点の座標及びポリゴンの法線ベクトルの成分である。
【００５６】
図１３の説明に戻り、エッジ検出部１１６は、ステップＳ９０１で取得した部品モデルにおける第１ポリゴンに隣接するポリゴン（第２ポリゴン）を取得する（Ｓ９０３）。ここで、隣接するポリゴンとは、共通の辺又は頂点を有するポリゴンのことである。
次に、エッジ検出部１１６は、取得した第２ポリゴンにおける辺情報を１つ取得する（Ｓ９０４）。
そして、エッジ検出部１１６は、取得した第２ポリゴンの辺が、第１ポリゴンの辺と共通の辺であるか否かを判定する（Ｓ９０５）。
ステップＳ９０５の結果、共通の辺である場合（Ｓ９０５→Ｙｅｓ）、エッジ検出部１１６はステップＳ９０７へ処理を進める。
【００５７】
ステップＳ９０５の結果、共通の辺ではない場合（Ｓ９０５→Ｎｏ）、エッジ検出部１１６は、処理対象となっている第２ポリゴンの辺の情報（辺情報）をエッジ中間データ１２６に格納する（Ｓ９０６）。
【００５８】
ステップＳ９０３〜Ｓ９０６の処理を、図１４（ｂ）を参照して説明する。
エッジ検出部１１６は、第２ポリゴンＰＬ２１の辺ａ２−１，ａ２−２の情報を辺情報としてエッジ中間データ１２６に格納するが、辺ａ２−３は図１４（ａ）に示す第１ポリゴンＰＬ１１の辺ａ１−３と共通であるので、辺ａ２−３の情報をエッジ中間データ１２６には格納しない。
【００５９】
図１３の説明に戻り、ステップＳ９０５で「Ｙｅｓ」が判定された場合、もしくは、ステップＳ９０６の後、エッジ検出部１１６は第２ポリゴンのすべての辺について、ステップＳ９０４〜Ｓ９０６の処理を終了したか否かを判定する（Ｓ９０７）。
ステップＳ９０７の結果、処理を終了していない場合（Ｓ９０７→Ｎｏ）、エッジ検出部１１６はステップＳ９０４へ処理を戻す。
【００６０】
ステップＳ９０７の結果、処理を終了している場合（Ｓ９０７→Ｙｅｓ）、図１４（ｃ）に示すように、エッジ検出部１１６は、第１ポリゴンＰＬ１１が作る面の法線ベクトルＶＥ１１と、第２ポリゴンＰＬ２１が作る面の法線ベクトルＶＥ２１とを取得する（Ｓ９０８）。ポリゴンは、３Ｄモデル中における各頂点の座標と、ポリゴンの法線ベクトルの成分との情報によって管理されているため、ステップＳ９０８では、エッジ検出部１１６が処理対象となっているポリゴンの法線ベクトルの成分を取得するだけでよい。
そして、エッジ検出部１１６は、図１４（ｃ）おける法線ベクトルＶＥ１１，ＶＥ２１のなす角が、所定角度より大きいか否かを判定する（Ｓ９０９）。ここで、所定角度とは、エッジが配線を傷つけるような角度、例えば、９０°である。
【００６１】
ステップＳ９０９の結果、所定角度以下である場合（Ｓ９０９→Ｎｏ）、エッジ検出部１１６は、ステップＳ９１１へ処理を進める。
ステップＳ９０９の結果、所定角度より大きい場合（Ｓ９０９→Ｙｅｓ）、エッジ検出部１１６は、エッジ中間データ１２６にエッジフラグをたてる（Ｓ９１０）。
【００６２】
ステップＳ９１０の処理を、図１４（ｃ）を参照して説明する。
図１４（ｃ）の紙面右側に示すように法線ベクトルＶＥ１１，ＶＥ２１のなす角が所定角度より大きい場合、図１４（ｃ）に示すように、エッジ中間データ１２６における第１ポリゴンＰＬ１１及び第２ポリゴンＰＬ２１の共通辺ａ１−３にエッジフラグをたてる。第１ポリゴンＰＬ１１及び第２ポリゴンＰＬ２１の共通辺ａ１−３は、言い換えれば、エッジそのものである。
【００６３】
図１３の説明に戻る。
ステップＳ９０９で「Ｎｏ」と判定されるか、もしくは、ステップＳ９１０の後、エッジ検出部１１６は、すべてのポリゴンの対について、ステップＳ９０１〜Ｓ９１０の処理を終了したか否かを判定する（Ｓ９１１）。
ステップＳ９１１の結果、終了していない場合（Ｓ９１１→Ｎｏ）、エッジ検出部１１６は、ステップＳ９０１へ処理を戻す。
ステップＳ９１１の結果、終了している場合（Ｓ９１１→Ｙｅｓ）、処理部１００は図１１のステップＳ３１２にリターンする。
【００６４】
図１１に説明を戻す。
ステップＳ３１１の後、チェック対象リスト生成部１１５は、エッジ中間データ１２６の内容をエッジデータ１２７に格納し（Ｓ３１２）、すべての部品モデルについてステップＳ３１１〜Ｓ３１２の処理を終了したか否かを判定する（Ｓ３１３）。
ステップＳ３１３の結果、すべての部品モデルについて終了していない場合（Ｓ３１３→Ｎｏ）、チェック対象リスト生成部１１５はステップＳ３１１へ処理を戻す。
【００６５】
ステップＳ３１３の結果、すべての部品モデルについて終了している場合（Ｓ３１３→Ｙｅｓ）、チェック対象リスト生成部１１５は、ステップＳ３２１へ処理を進める
【００６６】
図１５は、本実施形態に係るエッジデータの例を示す図である。
エッジデータ１２７は、エッジ識別番号、部品識別番号及びエッジ情報を有している。
エッジ識別番号は、チェック対象リスト生成部１１５によって付与される番号であり、エッジ毎に付される番号である。なお、同じ部品モデルであり、連続しているエッジであれば同じエッジ識別番号が付される。
【００６７】
部品識別番号には、対象となる部品モデルの部品識別番号が格納される。
そして、エッジ情報には、エッジが検出されたポリゴン情報と、辺情報とが格納される。ここで、格納されるポリゴン情報と、辺情報とは、図１４（ｃ）に示すエッジ中間データ１２６において、エッジフラグがたてられたポリゴン情報と、辺情報である。
【００６８】
図１１に説明を戻す。
次に、チェック対象リスト生成部１１５は、ステップＳ３２１〜Ｓ３２８の処理を行うことで、挟み込み面の検出を行う。
挟み込み面とは、図１６の符号５１１に示すように、２つの部品における面が向かい合って（対向して）接続している箇所、例えば、部品間のパッキングや、接合が行われる際に、配線が挟み込まれるおそれのある面である。
【００６９】
図１１の処理に説明を戻す。
まず、チェック対象リスト生成部１１５は、部品リストデータからレコードを２つ取得する（Ｓ３２１）。
次に、チェック対象リスト生成部１１５は、取得した２つのレコードにおける部品モデルからポリゴンをそれぞれ１つずつ取得する（Ｓ３２２）。
このとき、チェック対象リスト生成部１１５が、取得されたポリゴンが互いに対向している面であるか否かを判定することも可能である。つまり、チェック対象リスト生成部１１５は、取得された２つのポリゴンが取得元の部品において、互いに向き合っている面を構成しているポリゴンか否かを、３Ｄモデルデータ１２１を参照して判定してもよい。そして、取得されたポリゴンが互いに対向している面である場合、チェック対象リスト生成部１１５がステップＳ３２３以降の処理を行うことも可能である。
次に、チェック対象リスト生成部１１５は、取得した２つのポリゴンのうち、一方のポリゴンをｘｙ平面とし、他方のポリゴンを該ｘｙ平面上に射影する（Ｓ３２３）。
【００７０】
そして、チェック対象リスト生成部１１５は、射影の結果、２つのポリゴンにおいて重複する箇所があるか否かを判定する（Ｓ３２４）。
ステップＳ３２４の結果、重複する箇所がない場合（Ｓ３２４→Ｎｏ）、チェック対象リスト生成部１１５は、ステップＳ３２７へ処理を進める。
【００７１】
ステップＳ３２４の結果、重複している箇所がある場合（Ｓ３２４→Ｙｅｓ）、チェック対象リスト生成部１１５は、処理対象となっているポリゴンについて、３Ｄモデルデータ１２１を参照する。そして、チェック対象リスト生成部１１５は、重複しているポリゴン間の距離が誤差範囲内である箇所が存在するか否かを判定する（Ｓ３２５）。誤算範囲は、例えば、１０−２ｍｍである。
【００７２】
ステップＳ３２３〜Ｓ３２５の処理を、図１７を参照して説明する。
なお、ステップＳ３２３〜Ｓ３２５の処理は、ポリゴンを対象として行われる処理であるが、図１７では、見やすくするため、ポリゴンが直方体であるものとして説明する。
まず、ポリゴン６０１及びポリゴン６０２が横方向から見たとき、図１７（ａ）に示すような関係である場合、ポリゴン６０１，６０２の高さ方向をｚ方向として、例えばポリゴン６０２の上面をｘｙ平面とした場合、ポリゴン６０１をｘｙ平面に射影したものが図１７（ｂ）である。
【００７３】
ここで、射影したポリゴン６０１，６０２が重複している箇所は図１７（ａ），（ｂ）における面６１１である。図１７（ａ）に示されるように、面６１１の全面において、ポリゴン６０１とポリゴン６０２との間の距離が誤差範囲Δｚ以内である。
このような場合、チェック対象リスト生成部１１５は、面６１１の全面を挟み込み面と判定する。
【００７４】
また、ポリゴン６０３及びポリゴン６０２が横方向から見たとき、図１７（ｃ）に示すような関係である場合、ポリゴン６０３，６０２の高さ方向をｚ方向として、例えばポリゴン６０２の上面をｘｙ平面とした場合、ポリゴン６０３をｘｙ平面に射影したものが図１７（ｄ）である。
【００７５】
ここで、射影したポリゴン６０３，６０２が重複している箇所は、図１７（ｄ）に示すように面６２１（ドットで示している箇所）である。図１７（ｃ）に示されるように、ポリゴン６０３とポリゴン６０２との間の距離が誤差範囲Δｚ以内であるのは、面６２２（図１７（ｄ）において斜線で示している箇所）である。
このような場合、チェック対象リスト生成部１１５は、面６２２において挟み込みが発生する可能性があると判定する。
【００７６】
図１１に説明を戻す。
ステップＳ３２５の結果、誤差範囲内の箇所がない場合（Ｓ３２５→Ｎｏ）、チェック対象リスト生成部１１５はステップＳ３２７へ処理を進める。
ステップＳ３２５の結果、誤差範囲内の箇所がある場合（Ｓ３２５→Ｙｅｓ）、チェック対象リスト生成部１１５は、処理対象となっている挟み込み面の情報（挟み込み面情報）を挟み込み面中間データ１２８に格納する（Ｓ３２６）。
【００７７】
図１８は、本実施形態に係る挟み込み面中間データの例を示す図である。
挟み込み面中間データ１２８は、第１部品識別番号と、第１ポリゴン情報と、第２部品識別番号と、第２ポリゴン情報とを有する。
第１部品識別番号及び第２部品識別番号は、ステップＳ３２１で取得された２つの部品モデルの部品識別番号である。
第１ポリゴン情報及び第２ポリゴン情報は、ステップＳ３２２〜Ｓ３２５で処理対象となっているポリゴンの情報である。
なお、ここでは、ポリゴンにおいて、図１７のように一部のみが重複していても、そのポリゴン同士は全面が挟み込み面として処理される。なお、一部のみが重複している場合、チェック対象リスト生成部１１５は、重複している範囲の座標を挟み込み面中間データ１２８に記憶するようにしてもよい。
【００７８】
図１１に説明を戻す。
続いて、チェック対象リスト生成部１１５は、処理対象となっている２つの部品モデルにおけるすべてのポリゴンの組についてステップＳ３２２〜Ｓ３２６の処理を終了したか否かを判定する（Ｓ３２７）。
ステップＳ３２７の結果、すべてのポリゴンの組について終了していない場合（Ｓ３２７→Ｎｏ）、チェック対象リスト生成部１１５はステップＳ３２２へ処理を戻す。
【００７９】
ステップＳ３２７の結果、すべてのポリゴンの組について終了している場合（Ｓ３２７→Ｙｅｓ）、チェック対象リスト生成部１１５は、挟み込み面データ１２９に挟み込み面中間データ１２８の内容を格納する（Ｓ３２８）。
【００８０】
その後、チェック対象リスト生成部１１５は、部品リストデータにおける部品モデルのすべての組について挟み込み判定処理を終了したか否かを判定する（Ｓ３２９）。
ステップＳ３２９の結果、すべての組について終了していない場合（Ｓ３２９→Ｎｏ）、チェック対象リスト生成部１１５は、ステップＳ３２１へ処理を戻す。
ステップＳ３２９の結果、すべての組について終了している場合（Ｓ３２９→Ｙｅｓ）、処理部１００は図６のステップＳ１０５の処理へリターンする。
【００８１】
図１９は、本実施形態に係る挟み込み面データの例を示す図である。
挟み込み面データ１２９は、挟み込み面識別番号と、第１部品識別番号と、第２部品識別番号と、ポリゴン組情報とを有する。
挟み込み面識別番号は、チェック対象リスト生成部１１５によって付与される番号であり、挟み込み面毎に付される番号である。なお、同じ部品であり、連続している挟み込み面であれば同じ挟み込み面識別番号が付される。
【００８２】
第１部品識別番号及び第２部品識別番号は、チェック対象リスト生成部１１５によって、挟み込みが生じる可能性があると判定された２つの部品モデルの部品識別番号である。
ポリゴン組情報は、チェック対象リスト生成部１１５によって挟み込み面を構成していると判定されたポリゴンの組を示す情報である。ポリゴンの一部のみが重複している場合、重複面の座標がポリゴン組情報に加えられてもよい。
【００８３】
（チェックペアリストデータ生成処理：Ｓ１０５）
図２０は、本実施形態に係るチェックペアリストデータ生成処理の手順を示すフローチャートである。なお、図２０に示されるチェックペアリストデータ生成処理は図６のステップＳ１０５の処理に相当するものである。
まず、チェックペアリスト生成部１１７が、配線モデルとエッジモデルとのすべての組み合わせをチェックペアリストデータ１３０に追加する（Ｓ４０１）。
次に、チェックペアリスト生成部１１７が、配線モデルと挟み込み面モデルとのすべての組み合わせをチェックペアリストデータ１３０に追加する（Ｓ４０２）。
【００８４】
図２１は、本実施形態に係るチェックペアリストデータの例を示す図である。図２１（ａ）は、図２０で示す処理が終了した後のチェックペアリストデータ１３０であり、図２１（ｂ）は、図２２で示すステップＳ５０８の処理が終了した後のチェックペアリストデータ１３０である。
図２１に示すように、チェックペアリストデータ１３０では、配線識別番号、チェック対象識別番号、分割単位識別番号、配線側ポリゴン識別番号、配線側座標、チェック対象側ポリゴン識別番号及びチェック対象側座標が対応付けられている。以下、分割単位識別番号、配線側ポリゴン識別番号、配線側座標、チェック対象側ポリゴン識別番号及びチェック対象側座標の情報を、まとめて最短距離情報と適宜称する。
ここで、チェック対象識別番号は、エッジデータ１２７（図１５）におけるエッジ識別番号や、挟み込み面データ１２９（図１９）における挟み込み面識別番号である。
最短距離情報（分割単位識別番号、配線側ポリゴン識別番号、配線側座標、チェック対象側ポリゴン識別番号及びチェック対象側座標）は、後記する最短距離点の特定後に格納される情報であり、それぞれの情報については後記して説明する。
なお、図２１（ａ）に示すように、最短距離情報は、ステップＳ４０２の段階では空欄となっている。
【００８５】
（クリアランスチェック処理）
図２２及び図２３は、本実施形態に係るクリアランスチェック処理の手順を示すフローチャートである。なお、図２２及び図２３に示されるクリアランスチェック処理は図６のステップＳ１０６の処理に相当するものである。
まず、クリアランスチェック部１１８は、チェックペアリストデータ１３０（図２１）から未処理のレコードを１つ取得する（Ｓ５０１）。
【００８６】
そして、クリアランスチェック部１１８は、取得した可動範囲を包含する直方体（以降、チェック直方体と称する）と、チェック対象モデルを包含するチェック直方体を算出する（Ｓ５０２）。
【００８７】
図２４に、本実施形態に係るチェック直方体の例を示す。
図２４のチェック直方体７０１〜７０３に示すように、チェック直方体とは各部品モデル７１１，７１２や、配線モデル７１３を覆う直方体である。なお、チェック直方体７１１〜７１３が、各部品モデル７１１，７１２や、配線モデル７１３に対して、どの程度の余裕を持たせられるかは、ユーザによって設定可能である。このような設定は、設定データ１２２に格納されている。
【００８８】
図２２の説明に戻る。
ステップＳ５０２の後、クリアランスチェック部１１８は、ステップＳ５０２で算出したチェック直方体同士が干渉するか否かを判定する（Ｓ５０３）。ここで、チェック直方体同士の干渉の有無をチェックするのは、互いに離れている配線モデルとチェック対象モデル（エッジもしくは挟み込み面を有する部品モデル）とを、後記するクリアランスチェックの対象から外すためである。これにより、処理効率を向上させることができる。
ステップＳ５０３の結果、可動範囲のチェック直方体と、チェック対象モデルのチェック直方体とが干渉しない場合（Ｓ５０３→Ｎｏ）、クリアランスチェック部１１８はチェックペアリストデータ１３０から、処理対象となっているレコードを削除し（Ｓ５０７）、ステップＳ５０８へ処理を進める。
【００８９】
ステップＳ５０３の結果、可動範囲のチェック直方体と、チェック対象モデルのチェック直方体とで干渉している箇所が存在する場合（Ｓ５０３→Ｙｅｓ）、クリアランスチェック部１１８は、配線モデルを所定の長さで分割する（Ｓ５０４）。配線モデルにおいて、分割された個々のモデルを分割単位と称する。そして、クリアランスチェック部１１８は、干渉チェックデータ１３０において、処理対象となっているレコードを、図２１（ｂ）の符号８０１〜８０３に示すように生成された分割単位数だけ追加し、追加した１つ１つのレコードに分割単位の識別番号（分割単位識別番号）を格納する。
【００９０】
そして、クリアランスチェック部１１８は、処理対象となっている分割単位と、チェック対象モデルとで、最短距離となる点（最短距離点）を特定する（Ｓ５０５）。最短距離点の特定は公知の技術であるので、ここでは説明を省略する。なお、ここで、特定される情報は、配線側ポリゴン、配線側座標、チェック対象側ポリゴン、チェック対象側座標である。
次に、クリアランスチェック部１１８は、処理結果である最短距離情報をチェックペアリストデータ１３０に格納する（Ｓ５０６）。
【００９１】
この結果、図２１（ｂ）に示すように、チェックペアリストデータ１３０における最短距離情報に情報が格納される。
【００９２】
図２５は、本実施形態に係る最短距離の例を示す図である。
図２５に示されるように、配線モデル１３０１は、複数の分割単位１３１１に分割されている。そして、分割単位１３１１のそれぞれから部品モデル１３２１，１３２１へ最短距離を示す線１３３１が示されている。それぞれの線１３３１の端点のうち、配線モデル１３０１側の座標が、チェックペアリストデータ１３０における配線側座標であり、この配線側座標が属するポリゴンが配線側ポリゴンである。同様に、それぞれの線１３３１の端点のうち、チェック対象（部品モデル１３２１，１３２２）側の座標が、チェックペアリストデータ１３０におけるチェック対象側座標であり、このチェック対象側座標が属するポリゴンがチェック対象側ポリゴンである。
【００９３】
図２２に説明を戻す。
ステップＳ５０３で「Ｎｏ」と判定された後、もしくは、ステップＳ５０６の後、クリアランスチェック部１１８は、チェックペアリストデータ１３０のすべてのレコードについて、ステップＳ５０１〜Ｓ５０７の処理を終了したか否かを判定する（Ｓ５０８）
ステップＳ５０８の結果、すべてのレコードについて処理を終了していない場合（Ｓ５０８→Ｎｏ）、クリアランスチェック部１１８は、ステップＳ５０１へ処理を戻す。
ステップＳ５０８の結果、すべてのレコードについて処理を終了している場合（Ｓ５０８→Ｙｅｓ）、図２３のステップＳ５２１へ処理を進める。
【００９４】
（遮りチェック）
ステップＳ５０８で「Ｙｅｓ」が判定された後、クリアランスチェック部１１８は、チェックペアリストデータ１３０からレコードを１つ取得する（図２３のＳ５２１）。
そして、クリアランスチェック部１１８は、取得したレコードから最短距離情報（分割単位識別番号、配線側ポリゴン識別番号、配線側座標、チェック対象側ポリゴン識別番号及びチェック対象側座標）を取得する（Ｓ５２２）。
次に、クリアランスチェック部１１８は、３Ｄモデルデータ１２１上に取得した最短距離情報における配線側座標及びチェック対象側座標を結ぶ線分を描画する（Ｓ５２３）。
そして、クリアランスチェック部１１８は、描画された線分と干渉するポリゴンが３Ｄモデルデータ１２１上にあるか否かを判定する（Ｓ５２４）。
【００９５】
ステップＳ５２３及びステップＳ５２４の処理を、図２６を参照して説明する。
図２６（ａ）及び図２６（ｂ）において、線分９０１がステップＳ５２３で生成される線分である。
そして、図２６（ａ）では、線分９０１と干渉する部品モデル（ポリゴン）がない。この場合、クリアランスチェック部１１８は、ステップＳ５２４で「Ｎｏ」と判定する。
また、図２６（ｂ）では、部品モデル９１１（部品モデル９１１のポリゴン）が線分９０１と干渉している。この場合、クリアランスチェック部１１８は、ステップＳ５２４で「Ｙｅｓ」と判定する。
【００９６】
図２３の説明に戻る。
ステップＳ５２４の結果、干渉するポリゴンがある場合（Ｓ５２４→Ｙｅｓ）、クリアランスチェック部１１８は、チェックペアリストデータ１３０から処理対象となっているレコードを削除して（Ｓ５５１）、ステップＳ５６１へ処理を進める。これは、配線がエッジや、挟み込み面と干渉するおそれがあるものの、配線と、エッジ又は挟み込み面との間に部品があるため、干渉のおそれがないものと判定されることを意味している。
【００９７】
ステップＳ５２４の結果、干渉するポリゴンがない場合（Ｓ５２４→Ｎｏ）、クリアランスチェック部１１８は、ステップＳ５２１で取得した最短距離情報の２つの点のうち、チェック対象モデルに属する点（つまり、チェック対象側座標が示す点）を取得する（Ｓ５３１）。つまり、実際にステップＳ５３１で取得される情報はチェック対象側座標である。
【００９８】
次に、クリアランスチェック部１１８は、留め具モデル及び除外部品リストデータに格納されている部品モデルについて、３Ｄモデルデータ１２１上にチェック直方体を生成する（Ｓ５３２）。
そして、クリアランスチェック部１１８は、ステップＳ５３１で取得した点が、ステップＳ５３２で生成されたチェック直方体に含まれるか否かを判定する（Ｓ５３３）。
【００９９】
ステップＳ５３３の結果、チェック直方体に含まれる場合（Ｓ５３３→Ｙｅｓ）、クリアランスチェック部１１８は、チェックペアリストデータ１３０から処理対象となっているレコードを削除して（Ｓ５５１）、ステップＳ５６１へ処理を進める。これは、エッジや、挟み込み面が留め具や、除外部品に近い場合、配線と干渉する可能性が低いことを意味している。
ステップＳ５３３の結果、チェック直方体に含まれない場合（Ｓ５３３→Ｎｏ）、クリアランスチェック部１１８は、ステップＳ５２１で取得したレコードに格納されている最短距離情報の２つの点のうち、チェック対象モデルに属する点（つまり、チェック対象側座標が示す点）を取得する（Ｓ５４１）。つまり、実際にステップＳ５４１で取得される情報はチェック対象側座標である。
【０１００】
続いて、クリアランスチェック部１１８は、可動範囲リストデータ１２５（図１０）から、ステップＳ５２１で取得したレコードに含まれる配線モデルの可動範囲情報を取得する（Ｓ５４２）。
次に、クリアランスチェック部１１８は、ステップＳ５４１で取得した点が、ステップＳ５４２における可動範囲に含まれるか否かを判定する（Ｓ５４３）。
ステップＳ５４３の結果、含まれない場合（Ｓ５４３→Ｎｏ）、クリアランスチェック部１１８は、チェックペアリストデータ１３０から処理対象となっているレコードを削除する（Ｓ５５１）。
ステップＳ５４３の結果、含まれる場合（Ｓ５４３→Ｙｅｓ)、クリアランスチェック部１１８は、チェックペアリストデータ１３０におけるすべてのレコードについて、ステップＳ５２１〜Ｓ５２４，Ｓ５３１〜Ｓ５３３，Ｓ５４１〜Ｓ５４３，Ｓ５５１の処理を終了したか否かを判定する（Ｓ５６１）。
【０１０１】
ステップＳ５６１の結果、すべてのレコードについて処理を終了していない場合（Ｓ５６１→Ｎｏ）、クリアランスチェック部１１８はステップＳ５２１へ処理を戻す。
ステップＳ５６１の結果、すべてのレコードについて処理を終了している場合（Ｓ５６１→Ｙｅｓ）、チェックペアリストデータ１３０の内容を干渉データ１３１にコピーし（Ｓ５６２）、処理部１００は図６のステップＳ１０７に処理をリターンする。
干渉データ１３１の内容は、図２１のチェックペアリストデータ１３０から、干渉が生じていないと判定されたレコードが削除されたものであるので、ここでは図示及び説明を省略する。
【０１０２】
（干渉チェック結果画面）
図２７は、本実施形態に係る干渉チェック結果画面の例を示す図である。
干渉結果チェック結果画面としての３Ｄモデル表示画面３００ａは、図４に示される３Ｄモデル表示画面３００と同様の構成を有しているので、３Ｄモデル表示画面３００と同様の構成については、符号及び説明を省略する。
３Ｄモデル表示画面３００ａの３Ｄモデル表示部３０１において、配線モデル３４１の可動範囲が回転楕円体１００１として表示されている。例えば、ユーザがマウス（入力装置２５）を介して配線モデル３４１をクリック、又は右クリックした後、「可動範囲を表示」を選択すると、回転楕円体１００１が表示される。回転楕円体１００１は、表示処理部２１２が可動範囲リストデータ１２６を参照することによって表示される。
さらに、各部品モデルにおいて、配線モデル３４１との干渉が発生する可能性のある箇所（エッジ）が符号１０１１として強調表示されている。この強調表示は、表示処理部２１２が干渉データ１３１を参照することによって表示される。
この他に、表示処理部２１２が干渉データ１３１の最短距離情報を参照することで、最短距離線が表示されてもよい。
【０１０３】
図２８は、本実施形態に係る干渉チェック結果画面の別の例を示す図である。
干渉チェック結果画面１１００は、例えば、図２７の３Ｄモデル表示画面３００ａにおいて、右クリックから「部品情報表示」等を選択入力すると表示されるものである。
干渉チェック結果画面１１００には、符号１１０１に示すように、配線モデルの部品名称（３Ｄモデルデータ１２１において、配線モデルの属性情報として格納されている）と、符号１１０２に示すようにその配線モデルにおいて生じうる干渉の形態（エッジ、挟み込み）とが表示されている。
【０１０４】
本実施形態では、干渉データ１３１に配線識別番号、チェック対象識別番号、最短距離情報が格納されるものとしたが、この他にチェック対象モデルにおいて、可動範囲（回転楕円体）に含まれる領域に関する情報が格納されてもよい。あるいは、クライアント端末２の表示処理部２１２が干渉チェック結果画面を表示する際に、チェック対象モデルのうち、可動範囲に含まれる部分のみを強調表示するようにしてもよい。
【０１０５】
（まとめ）
図２９のように、配線が十分に長い場合には、配線１２０１が端点１２１１，１２１２を結ぶ延長線上にかかってしまうおそれがある。特許文献１，２に記載の技術では、ワイヤハーネス（配線）を固定している拘束具（端点）を結ぶ直線を底辺とし、節点両側の線分長を２辺とする三角形の頂点に各節点が位置設定されることで、ワイヤハーネス（配線）の可動範囲が算出されている。しかし、この手法では、図２９に示すようなケースに対して対応することができない。
【０１０６】
これに対し、本実施形態によれば、配線モデルにおける２つの固定点を焦点とし、一方の焦点から所定の点までの距離と、他方の焦点から前記所定の点までの距離との合計が、配線モデルの長さとなるような所定の点の集合（回転楕円体）を配線の可動範囲としている。このようにすることで、本実施形態に係る干渉チェックシステムＺは、図２９に示すようなケースにも対応することができる。
【０１０７】
また、本実施形態によれば、算出した配線の可動範囲を用いて、他の部品モデルと干渉するか否かをチェックすることで、人手を介することなく、算出した配線の可動範囲を用いた配線と部品との干渉チェックが可能となる。
【０１０８】
さらに、本実施形態に係る干渉チェックシステムＺは、第１の面と、第２の面との角度が所定の角度以下であるエッジと、可動範囲とが干渉するか否かを判定する。このようにすることで、配線を切断又は傷つけるおそれのあるエッジと、配線との干渉チェックを容易に行うことができる。
【０１０９】
また、本実施形態に係る干渉チェックシステムＺは、第１の部品モデルを構成している第１の面と、第１の部品モデルとは異なる第２の部品モデルを構成している第２の面との間隔が所定の値以下である挟み込み面において、挟み込み面と、可動範囲とが干渉するか否かを判定することで、設定された可動範囲が、第１の部品モデルと干渉するか否かを判定する。このようにすることで、配線を挟み込むことで、配線を傷つけたり、切断したりするおそれのある挟み込み面と、配線との干渉チェックを容易に行うことができる。
【０１１０】
そして、本実施形態に係る干渉チェックシステムＺは、配線モデルと、第１の部品モデルとの間に、第１の部品モデルとは異なる第２の部品モデルが存在するか否かを判定し、存在する場合、設定された可動範囲が、配線モデルとは異なる第１の部品モデルと干渉するか否かの判定を行わない。これにより、配線と、干渉チェック対象となっている部品との間に、他の部品がある場合には、配線と、干渉チェックの対象となっている部品とは干渉のおそれがないと判定される。このようにすることで、より実際の配線状態に近い干渉チェックができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１      サーバ
２      クライアント端末
１００  処理部（サーバ）
１１２  読込部
１１３  可動範囲リスト生成部（可動範囲設定部）
１１４  可動範囲算出部
１１５  チェック対象リスト生成部
１１６  エッジ検出部
１１７  チェックペアリスト生成部
１１８  クリアランスチェック部
１２１  ３Ｄモデルデータ
１２２  設定データ
１２３  除外部品リストデータ
１２４  配線リストデータ
１２５  可動範囲リストデータ
１２６  エッジ中間データ
１２７  エッジデータ
１２８  挟み込み面中間データ
１２９  挟み込み面データ
１３０  チェックペアリストデータ
１３１  干渉データ
２００  処理部（クライアント端末）
２１２  表示処理部
Ｚ      干渉チェックシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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