(57)【要約】【課題】優れた排水能力を実現できるとともに、これを長期間に亘って維持することができ、かつ、良好な清掃性及び衛生性を実現し、手入れ頻度及び手入れに要する手間を著しく低減させることができ、さらには、優れた外観品質を得ることができるアタッチメント部材を提供する。【解決手段】アタッチメント部材３は、浴槽１００の排水口１０２に挿設されるとともに、栓蓋４を支持する支持軸機構５を保持する筒状の保持部３１と、保持部３１の外周に設けられ、浴槽１００に直接又は間接的に取付けられる環状の外環部３２と、保持部３１の外周面から外周側に向けて延び、保持部３１の外周面、及び、外環部３２の内周面を連結する連結部３３とを備える。アタッチメント部材３を平面視したときにおいて、連結部３３は、自身の幅Ｗが自身の長さＬよりも小さく、かつ、１つのみ設けられる。【選択図】      図６
2015113629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽体の排水口に挿設されるとともに、栓蓋を支持する支持軸機構を自身の内周にて保持する筒状の保持部と、
前記保持部の外周に設けられ、前記槽体に直接又は間接的に取付けられる環状の外環部と、
前記保持部の外周面から外周側に向けて延び、前記保持部の外周面、及び、前記外環部の内周面を連結する連結部とを備えるアタッチメント部材であって、
平面視したときにおいて、自身の幅が自身の長さよりも小さい前記連結部が１つのみ設けられることを特徴とするアタッチメント部材。
【請求項２】
前記連結部の下面には、前記支持軸機構に連結され、所定の操作部材の変位を前記支持軸機構へと伝達する伝達部材を配置可能な収容部が設けられ、
前記収容部に前記伝達部材を配置した状態において、前記連結部を平面視したときに、前記伝達部材は視認不能又は視認困難となるように構成されることを特徴とする請求項１に記載のアタッチメント部材。
【請求項３】
前記収容部に前記伝達部材を配置した状態において、前記連結部を側面から視認したときに、前記伝達部材は視認不能又は視認困難となるように構成されることを特徴とする請求項２に記載のアタッチメント部材。
【請求項４】
前記収容部からの前記伝達部材の脱落を防止する脱落防止手段を備えることを特徴とする請求項２又は３に記載のアタッチメント部材。
【請求項５】
前記操作部材側に延びる前記伝達部材が内周に配置されるガイド管部を有するとともに、内周空間が排水流路を構成する排水管が、前記槽体に取付けられており、
前記槽体に対して直接又は間接的に前記外環部を取付けた状態において、前記ガイド管部側に前記連結部を配置させる位置決め手段を備えることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のアタッチメント部材。
【請求項６】
前記連結部は、前記外環部の下面よりも下方に延びる延伸部を備え、
前記延伸部は、前記槽体に取付けられ、内周空間が排水流路となる排水管に接触するように構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のアタッチメント部材。
【請求項７】
前記保持部の内周から、前記連結部を通り、前記外環部の外周へと連続する切れ目部が設けられるとともに、少なくとも前記外環部は、弾性変形可能な材料により形成され、
少なくとも前記外環部を弾性変形させることで、前記切れ目部が拡幅可能に構成される一方で、前記槽体に直接又は間接的に前記外環部を取付けた状態では、前記切れ目部が拡幅不能となるように構成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のアタッチメント部材。
【請求項８】
前記連結部は、前記外環部の下面よりも下方に延びる延伸部を備え、
前記延伸部の側面と前記外環部の下面とを連結する補強部が設けられることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のアタッチメント部材。
【請求項９】
前記補強部は、前記外環部の下面の最内周よりも外周側に設けられることを特徴とする請求項８に記載のアタッチメント部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水口に配設されるアタッチメント部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、排水栓装置としては、槽体（例えば、浴槽や洗面化粧台等）の排水口を開閉可能な栓蓋と、当該栓蓋を上下動可能に支持する支持軸を有してなる支持軸機構と、当該支持軸機構に連結され操作部材（例えば、押しボタン等）の変位を前記支持軸機構に伝達する伝達部材（例えば、ワイヤー等）と、槽体に直接又は間接的に取付けられ、排水口の内周において前記支持軸機構を保持するアタッチメント部材とを有するものが知られている。
【０００３】
アタッチメント部材は、支持軸機構を内周にて保持する筒状の保持部と、当該保持部の外周に配置され、槽体等に直接又は間接的に取付けられる環状の外環部と、前記保持部及び前記外環部を連結する連結部とを備えている。また、一般に連結部は、保持部の周方向に沿って間欠的に複数設けられており、槽体の水を排出する際には、隣接する連結部同士の隙間を通って排水が行われるように構成されている（例えば、特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１９４３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のように、連結部を周方向に沿って複数設ける構成では、通水面積を十分に確保することができないおそれがある。加えて、連結部には汚れが比較的付着しやすいところ、連結部が複数であれば、結果的に、汚れの付着しやすい箇所が増え、衛生性の面で好ましくなく、また、良好な衛生性を確保しようとすれば、清掃等の手入れを頻繁に行う必要が生じてしまい、手入れ頻度の増加を招いてしまうおそれがある。
【０００６】
さらに、アタッチメント部材を清掃するにあたっては、連結部が邪魔となるため、外環部の内周面や保持部の外周面等のうち、特に隣接する連結部同士の間に位置する部位を清掃することが難しく、清掃性に劣る。また、清掃性に劣るため、手入れ頻度を増加させれば、衛生性を確保するために必要な手間が著しく増大してしまうおそれがある。
【０００７】
加えて、連結部に対して毛髪等が引っ掛かりやすくなるため、毛髪等により排水流路が塞がれやすくなってしまい、ひいては排水能力が低下しやすくなってしまうおそれがある。さらに、形状が繁雑（複雑）であるといった印象を使用者等に与えてしまったりするおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、優れた排水能力を実現できるとともに、これを長期間に亘って維持することができ、かつ、良好な清掃性及び衛生性を実現し、手入れ頻度及び手入れに要する手間を著しく低減させることができ、さらには、優れた外観品質を得ることができるアタッチメント部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【００１０】
手段１．槽体の排水口に挿設されるとともに、栓蓋を支持する支持軸機構を自身の内周にて保持する筒状の保持部と、
前記保持部の外周に設けられ、前記槽体に直接又は間接的に取付けられる環状の外環部と、
前記保持部の外周面から外周側に向けて延び、前記保持部の外周面、及び、前記外環部の内周面を連結する連結部とを備えるアタッチメント部材であって、
平面視したときにおいて、自身の幅が自身の長さよりも小さい前記連結部が１つのみ設けられることを特徴とするアタッチメント部材。
【００１１】
尚、連結部は、外環部に対して取外不能に固定されていてもよいし、外環部に対して取外可能に取付けられていてもよい。また、「連結部の長さ」とあるのは、より詳しくは、保持部の径方向に沿った外環部及び保持部間における連結部の長さをいう。
【００１２】
上記手段１によれば、平面視したときに（上方からみたときに）、自身の幅が自身の長さよりも小さい（つまり、比較的細長い形状の）連結部が１つのみ存在するように構成されている。
【００１３】
従って、アタッチメント部材の内周において非常に大きな通水面積を確保することができ、優れた排水能力を実現することができる。また、アタッチメント部材に対して毛髪等が引っ掛かりにくくなるため、毛髪等による排水流路の閉塞が生じにくくなり、上述の優れた排水能力を長期間に亘って維持することができる。
【００１４】
また、汚れの比較的付着しやすい連結部が平面視で１つのみ存在する構成であることから、アタッチメント部材において汚れの付着する箇所が著しく少なくなり、衛生性を効果的に高めることができる。さらに、衛生性が高められることで、衛生性を確保するための手入れを頻繁に行う必要がなくなり、手入れ頻度の著しい低減を図ることができる。
【００１５】
加えて、アタッチメント部材を清掃するにあたっては、連結部が邪魔となりにくく、外環部の内周面や保持部の外周面等を非常に容易に清掃することができ、良好な清掃性を実現することができる。また、これにより、上述の通り、手入れ頻度の低減が図られることと相俟って、衛生性を確保するために必要な手間を著しく低減させることができる。
【００１６】
加えて、平面視したときに、連結部が１つのみ存在する形状であるため、非常に整然とした外観となり、良好な外観品質を得ることができる。
【００１７】
尚、「平面視したときにおいて、自身の幅が自身の長さよりも小さい前記連結部が１つのみ設けられる」とあるのは、例えば、保持部の外周面のうちその周方向に沿った１の領域のみと、外環部の内周面のうちその周方向に沿った１の領域のみとを連結する連結部が、上下方向に沿って複数設けられる構成を含む（この場合、それぞれの連結部は、平面視したときにおいて、その幅がその長さよりも小さなものとされる）。
【００１８】
手段２．前記連結部の下面には、前記支持軸機構に連結され、所定の操作部材の変位を前記支持軸機構へと伝達する伝達部材を配置可能な収容部が設けられ、
前記収容部に前記伝達部材を配置した状態において、前記連結部を平面視したときに、前記伝達部材は視認不能又は視認困難となるように構成されることを特徴とする手段１に記載のアタッチメント部材。
【００１９】
上記手段２によれば、連結部を平面視したときに（連結部を上方から見たときに）、連結部によって伝達部材が隠れるように構成されている。
【００２０】
従って、伝達部材に対して汚れが付着したり、毛髪等が引っ掛かったりすることが生じにくくなり、より優れた排水能力及び衛生性を一層確実に実現することができる。また、アタッチメント部材の清掃時において、伝達部材が邪魔となりにくく、一層良好な清掃性を得ることができる。さらに、衛生性及び清掃性がより向上することで、手入れ頻度及び手入れに要する手間を一層低減させることができる。加えて、排水口側から見たときに、より整然とした外観となり、外観品質の更なる向上を図ることができる。
【００２１】
手段３．前記収容部に前記伝達部材を配置した状態において、前記連結部を側面から視認したときに、前記伝達部材は視認不能又は視認困難となるように構成されることを特徴とする手段２に記載のアタッチメント部材。
【００２２】
上記手段３によれば、連結部を上方から見たときだけでなく、連結部を側面から見たときにおいても、伝達部材が視認不能又は視認困難となるように構成されている。従って、伝達部材に対する汚れの付着等が一層生じにくくなり、一層優れた排水能力及び衛生性をより確実に実現することができる。また、アタッチメント部材の清掃時において、伝達部材が一段と邪魔になりにくく、非常に良好な清掃性を得ることができる。加えて、衛生性及び清掃性がより一層向上することから、手入れ頻度及び手入れに要する手間を一段と減らすことができる。さらに、排水口側から見たときに、より一層整然とした外観となり、外観品質を一層向上させることができる。
【００２３】
手段４．前記収容部からの前記伝達部材の脱落を防止する脱落防止手段を備えることを特徴とする手段２又は３に記載のアタッチメント部材。
【００２４】
尚、「脱落防止手段」としては、伝達部材が係止される爪部や伝達部材を挟み込んで保持する挟み込み部などを挙げることができる。
【００２５】
上記手段４によれば、脱落防止手段によって、収容部からの伝達部材の脱落を防止することができ、上記手段２等による作用効果をより確実に、かつ、より長期間に亘って発揮させることができる。
【００２６】
手段５．前記操作部材側に延びる前記伝達部材が内周に配置されるガイド管部を有するとともに、内周空間が排水流路を構成する排水管が、前記槽体に取付けられており、
前記槽体に対して直接又は間接的に前記外環部を取付けた状態において、前記ガイド管部側に前記連結部を配置させる位置決め手段を備えることを特徴とする手段２乃至４のいずれかに記載のアタッチメント部材。
【００２７】
尚、「位置決め手段」としては、アタッチメント部材の外周に設けられ、槽体や槽体に取付けられた排水管等の所定位置に配置される突部などを挙げることができる。また、位置決め手段によってガイド管部側に連結部を配置した状態において、アタッチメント部材は、必ずしもガイド管部に対して相対移動不能でなくてもよく、ガイド管部側に連結部が配置される状態が維持されるのであれば、ガイド管部に対してある程度の範囲だけ相対移動可能であってもよい。
【００２８】
上記手段５によれば、位置決め手段によって、連結部ひいては収容部に配置された伝達部材をガイド管部側へと精度よく配置することができる。これにより、伝達部材に過剰な折れや曲がりを生じさせることなく、伝達部材をガイド管部内により確実に、かつ、無理なく配置することができる。その結果、伝達部材の破損防止を図りつつ、伝達部材を介して操作部材の変位を支持軸機構へとよりスムーズに伝達することができる。
【００２９】
手段６．前記連結部は、前記外環部の下面よりも下方に延びる延伸部を備え、
前記延伸部は、前記槽体に取付けられ、内周空間が排水流路となる排水管に接触するように構成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のアタッチメント部材。
【００３０】
上記手段６によれば、延伸部が排水管に接触することで、栓蓋を踏んでしまった場合等、連結部に力が加わった場合であっても、連結部に変形が生じにくくなり、ひいては保持部のぐらつき（軸の傾き）や変形が生じにくくなる。その結果、保持部ひいては支持軸機構をより安定した状態で、正規の位置に配置させ続けることができる。これにより、排水口を閉鎖する際に、栓蓋を狙いの部位へとより確実に接触させることができ、良好なシール性を長期間に亘って確保することが可能となる。
【００３１】
手段７．前記保持部の内周から、前記連結部を通り、前記外環部の外周へと連続する切れ目部が設けられるとともに、少なくとも前記外環部は、弾性変形可能な材料により形成され、
少なくとも前記外環部を弾性変形させることで、前記切れ目部が拡幅可能に構成される一方で、前記槽体に直接又は間接的に前記外環部を取付けた状態では、前記切れ目部が拡幅不能となるように構成されることを特徴とする手段１乃至６のいずれかに記載のアタッチメント部材。
【００３２】
上記手段７によれば、切れ目部を拡幅することで、支持軸機構を保持部の内周に容易に配置することができ、取付作業性を高めることができる。また、槽体等に外環部を取付けた状態では、切れ目部が拡幅不能となる。そのため、槽体等にアタッチメント部材を取付けた後における、支持軸機構の脱落をより確実に防止することができる。
【００３３】
手段８．前記連結部は、前記外環部の下面よりも下方に延びる延伸部を備え、
前記延伸部の側面と前記外環部の下面とを連結する補強部が設けられることを特徴とする手段１乃至７のいずれかに記載のアタッチメント部材。
【００３４】
上記手段８によれば、補強部によって、連結部の強度を効果的に高めることができる。これにより、栓蓋を踏んでしまった場合等、連結部に力が加わった場合における連結部の破損や変形をより確実に防止することができる。その結果、保持部ひいては支持軸機構を一層安定した状態で、正規の位置に配置させ続けることができる。
【００３５】
手段９．前記補強部は、前記外環部の下面の最内周よりも外周側に設けられることを特徴とする手段８に記載のアタッチメント部材。
【００３６】
上記手段９によれば、上方から見たときに、補強部が外環部に隠れる形となる。従って、外環部の内周に設けられる排水流路の通水面積が、補強部の存在によって減少してしまうといった事態が生じなくなる。その結果、補強部による連結部の強度向上を図りつつ、優れた排水能力を一層確実に確保することができる。さらに、補強部に対する汚れの付着等が生じにくくなり、良好な衛生性や清掃性等をより確実に得ることができる。また、上方から補強部が視認不能又は視認困難となるため、外観品質を一層向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】浴槽に取付けられた排水栓装置及び操作装置を示す断面図である。
【図２】排水栓装置の構成を示す拡大断面図である。
【図３】アタッチメント部材の構成を示す斜視図である。
【図４】アタッチメント部材の構成を示す斜視図である。
【図５】アタッチメント部材の構成を示す背面図である。
【図６】アタッチメント部材の平面図である。
【図７】別の実施形態におけるアタッチメント部材の構成を示す一部破断斜視図である。
【図８】別の実施形態におけるアタッチメント部材の取付態様を示す拡大断面図である。
【図９】別の実施形態におけるアタッチメント部材の構成を示す一部破断斜視図である。
【図１０】アタッチメント部材に設けられた補強部を示す斜視図である。
【図１１】（ａ）は、アタッチメント部材に設けられた切れ目部を示す平面図であり、（ｂ）は、切れ目部を拡幅した状態におけるアタッチメント部材を示す平面図である。
【図１２】（ａ）は、アタッチメント部材に設けられた切れ目部を示す斜視図であり、（ｂ）は、切れ目部を拡幅した状態におけるアタッチメント部材を示す平面図である。
【図１３】別の実施形態における連結部の構成を示すアタッチメント部材の一部破断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００３９】
まず、排水栓装置１の説明に先立って、槽体としての浴槽１００、及び、これに取付けられる操作装置１１１について説明する。
【００４０】
浴槽１００は、成形品であり、その底壁部１０１に、浴槽１００内の水を排出するための排水口１０２を備えている。また、浴槽１００は、前記底壁部１０１の外周に立設された側壁部１０３と、当該側壁部１０３の上方から外周側に延びる外周部１０４とを備えている。
【００４１】
さらに、前記外周部１０４には、往復移動可能に構成された操作部材としての操作ボタン１１２を有する操作装置１１１が取付けられている。操作装置１１１には、長尺状の伝達部材６の一端部が取付けられており、伝達部材６によって、操作ボタン１１２の変位が後述する支持軸機構５へと伝達されるようになっている。尚、伝達部材６は、金属製のワイヤー等からなるワイヤー部６１と、樹脂等の弾性材料により形成され、前記ワイヤー部６１の外周に配置された筒状の外皮部６２とを備えている（図２参照）。ワイヤー部６１は、外皮部６２に対して相対移動可能に構成されており、操作ボタン１１２の押下等により操作ボタン１１２を変位させることで、ワイヤー部６１が外皮部６２に対して往復移動可能となっている。
【００４２】
次に、伝達部材６の他端部が取付けられる排水栓装置１について説明する。
【００４３】
排水栓装置１は、浴槽１００に取付けられており、図２に示すように、排水口部材２と、アタッチメント部材３と、栓蓋４と、支持軸機構５とを備えている。
【００４４】
排水口部材２は、所定の樹脂（例えば、ＰＯＭ等）により筒状に形成されており、前記排水口１０２の中心軸と自身の中心軸とがほぼ一致するように排水口１０２に挿通されている。さらに、排水口部材２の外周において、その上端側には、外周側に突出形成された環状の鍔部２１が形成されており、また、当該鍔部２１よりも下端側の外周面には、雄ねじ部２２が形成されている。そして、排水口部材２は、自身の鍔部２１が底壁部１０１上に配置された状態で、自身の雄ねじ部２２が、内周空間が排水流路を構成する排水管１０５の内周に形成された雌ねじ部１０５Ａに螺合されている。これにより、浴槽１００に対して排水管１０５が接続された状態となり、排水管１０５の内周空間を通して浴槽１００の水を排出可能となっている。
【００４５】
尚、本実施形態では、鍔部２１の背面と底壁部１０１の表面との間には、ＥＰＤＭゴム等の弾性材料により形成された環状のシール部材７が配置され、底壁部１０１の背面と排水管１０５の上端面との間には、同様に弾性材料により形成された環状のシール部材８が配置されている。シール部材７，８は、排水管１０５に対する排水口部材２の螺合に伴い、鍔部２１及び排水管１０５等により挟み込まれた状態となっており、その結果、浴槽１００からの排水時における漏水防止が図られている。
【００４６】
さらに、本実施形態において、排水管１０５は、浴槽１００から排出された水の流れる筒状の排水管本体部１０５Ｂと、当該排水管本体部１０５Ｂの延びる方向と異なる方向に延びる筒状のガイド管部１０５Ｃとを備えている。ガイド管部１０５Ｃには、操作装置１１１から延びる、樹脂等の弾性材料により形成された筒状の配管１０６（図１参照。尚、図２等では不図示）が接続されており、ガイド管部１０５Ｃ及び配管１０６の内周に前記伝達部材６が配置されている。
【００４７】
加えて、排水管１０５（排水管本体部１０５Ｂ）のうち雌ねじ部１０５Ａよりも下方側には、環状の段差部１０５Ｄが形成されている。そして、排水管１０５に排水口部材２を螺合した状態では、排水口部材２の下端面、段差部１０５Ｄ、及び、両者の間に位置する排水管１０５の内周面とによって窪み状をなす環状の凹部１０５Ｅが形成されるようになっている。
【００４８】
アタッチメント部材３は、樹脂により形成されており、図３〜図６に示すように、その中心に位置する保持部３１と、当該保持部３１の外周に設けられた外環部３２と、保持部３１の外周面から外周側に向けて延び、保持部３１の外周面及び外環部３２の内周面とを連結する連結部３３とを備えている。
【００４９】
保持部３１は、筒状をなすとともに、上下方向に沿って貫通する貫通スリット３１Ａを備えている。また、保持部３１の上端側内周には、保持部３１の中心軸を挟んで対向する一対の上端側突部３１Ｂが設けられており、保持部３１の下端側内周には、径方向内側に向けて突出する平面視Ｕ字状の底面部３１Ｃが設けられている。そして、保持部３１は、自身の内周において、前記上端側突部３１Ｂと前記底面部３１Ｃとの間で支持軸機構５を挟み込んで保持している。尚、本実施形態では、支持軸機構５を一旦保持部３１よりも上方側に引きあげた上で、伝達部材６を貫通スリット３１Ａを通して保持部３１の内周に配置し、その後、保持部３１に対してその上方側から支持軸機構５を挿入することで、保持部３１の内周において支持軸機構５が保持されるようになっている。
【００５０】
外環部３２は、環状をなしており、自身の中心軸が保持部３１の中心軸と一致するように配置されている。また、外環部３２の外周には、径方向外側に突出する凸部３２Ａが周方向に沿って間欠的に複数設けられており、当該凸部３２Ａが前記凹部１０５Ｅに係合されることで、アタッチメント部材３が排水口部材２及び排水管１０５に取付けられている。これにより、保持部３１は、排水口１０２に挿設された状態となっている。尚、本実施形態では、凹部１０５Ｅに対する凸部３２Ａの係合を解除することで、浴槽１００の表面側からアタッチメント部材３を引抜くことができるように構成されている。
【００５１】
連結部３３は、上下方向に沿って延びる板状をなしており、外環部３２の下端よりも下方へと延出している。また、連結部３３は、その内周側端部が保持部３１の外周面に固定され、その外周側端部が外環部３２の内周面に固定されている。さらに、本実施形態において、連結部３３は１つのみ設けられており、平面視したとき（上方から見たとき）において、保持部３１の径方向と直交する方向に沿った連結部３３の幅Ｗは、保持部３１の径方向に沿った連結部３３の長さＬよりも小さなものとなっている（図６参照）。つまり、本実施形態のアタッチメント部材３においては、平面視したときにおいて、自身の幅が自身の長さよりも小さい連結部３３が１つのみ設けられている。
【００５２】
さらに、連結部３３は、外環部３２の下面よりも下方に延びる板状の延伸部３３Ａを備えており、図２に示すように、その外周面が排水管１０５の内周面に接触するように構成されている。
【００５３】
また、延伸部３３Ａの外周には、径方向外側に突出する位置決め突部３３Ｂ（本発明の「位置決め手段」に対応する）が設けられており、当該位置決め突部３３Ｂは、ガイド管部１０５Ｃ内に配置されるように構成されている。尚、本実施形態では、位置決め突部３３Ｂをガイド管部１０５Ｃ内に配置しない状態でアタッチメント部材３を排水口部材２等の内周に挿通すると、排水管１０５（排水管本体部１０５Ｂ）の内周面へと位置決め突部３３Ｂが接触してしまい、ひいては正規の位置（より詳しくは、アタッチメント部材３の中心軸と排水口部材２の中心軸とが軸ずれや傾きなく一致する位置）にアタッチメント部材３を配置することが不可能又は困難となるように構成されている。換言すれば、アタッチメント部材３を正規位置に配置した状態では、位置決め突部３３Ｂがガイド管部１０５Ｃ内に配置され、ガイド管部１０５Ｃ側に連結部３３が配置されるように構成されている。
【００５４】
加えて、連結部３３（延伸部３３Ａ）の下面には、それぞれ径方向に沿って延び、相対向する一対の板状部位により構成された収容部構成部３３Ｃが設けられている。そして、両収容部構成部３３Ｃ間に位置する空間である収容部３３Ｄの幅は伝達部材６の外径以上とされており、収容部３３Ｄに伝達部材６が配置されている（図２参照）。尚、伝達部材６は、収容部３３Ｄに配置されることによって、アタッチメント部材３（連結部３３）の外周から外側に向けて延びるようにガイドされることとなる。また、伝達部材６のうち収容部３３Ｄから外周側に向けて突出する部位は、自ずと連結部３３の位置する側に配置されることとなる。
【００５５】
加えて、本実施形態では、両収容部構成部３３Ｃの高さが伝達部材６の外径よりも大きなものとされている。そのため、収容部３３Ｄに伝達部材６を配置した状態では、連結部３３を平面視したとき（連結部３３を上方から見たとき）だけでなく、連結部３３を側面から視認したときにも、伝達部材６が連結部３３に隠れることとなる。つまり、本実施形態では、連結部３３を平面視したとき、及び、連結部３３を側面から見たときの双方において、伝達部材６が視認不能又は視認困難となるように構成されている。
【００５６】
尚、本実施形態において、アタッチメント部材３は、保持部３１の下方に、連結部３３と一体的に形成され、伝達部材６が配置されるガイド部３８（図４参照）を備えているが、当該ガイド部３８を側面視した際に、伝達部材６が視認不能又は視認困難となるように構成する必要はない。ガイド部３８に配置された伝達部材６、すなわち、保持部３１の下方に位置する伝達部材６は、アタッチメント部材３を清掃するときに邪魔になりにくく、また、排水時に毛髪やゴミ等が付着しにくい。そのため、あえて伝達部材６がガイド部３８により隠れる状態とする必要はない。
【００５７】
さらに、収容部構成部３３Ｃの下端側内面には、脱落防止手段としての一対の爪部３３Ｅが設けられている。爪部３３Ｅは、他方の爪部３３Ｅ側に向けて突出しており、両爪部３３Ｅ間の距離は、伝達部材６の外径よりも小さなものとされている。そのため、伝達部材６は、収容部３３Ｄにおいて爪部３３Ｅに引っ掛かった状態で配置され、収容部３３Ｄから脱落しないようになっている。
【００５８】
尚、本実施形態において、アタッチメント部材３は、弾性変形可能な樹脂等により形成されているため、収容部３３Ｄの幅を広げるようにして収容部構成部３３Ｃを弾性変形させることが可能であり、ひいては両爪部３３Ｅ間の隙間も拡幅可能となっている。そのため、両爪部３３Ｅの隙間が拡幅するように収容部構成部３３Ｃを弾性変形させた上で、伝達部材６を両爪部３３Ｅ間を通すことによって、収容部３３Ｄに伝達部材６を配置することができるようになっている。
【００５９】
図２に戻り、栓蓋４は、排水口１０２に設けられており、自身の表面が浴槽１００の表面に露出する樹脂製の傘状部４１と、当該傘状部４１の背面側外周に取付けられた、ゴム等の弾性材料からなる環状シール部４２とを備えている。そして、環状シール部４２の外周縁全周が排水口部材２に対して接触することによって、排水口１０２が閉鎖されるようになっている。また、傘状部４１の背面中央には、筒状の取付部４３が形成されており、支持軸機構５の後述する支持軸５１の上端部が取付部４３の内周に嵌合されることで、栓蓋４が支持軸機構５（支持軸５１）に取付けられている。尚、ステンレス等からなる被覆部で傘状部４１を覆うことにより、外観品質の向上を図ることとしてもよい。
【００６０】
支持軸機構５は、樹脂等からなり、栓蓋４が取付けられる棒状の支持軸５１と、自身の内周において支持軸５１を上下方向に移動可能な状態で保持する外筒部５２とを備えている。
【００６１】
支持軸５１には、前記ワイヤー部６１の他端部と接触可能に構成されており、操作装置１１１の操作（操作ボタン１１２の押下）に伴いワイヤー部６１が外皮部６２の内周にて往復移動することで、支持軸５１が浴槽１００に対して上下動するようになっている。
【００６２】
また、支持軸機構５は、図示しないロック機構（例えば、スラストロック機構）を備えており、操作装置１１１の操作によって、上昇端（正確には上昇端よりも若干だけ下側）における支持軸５１のロックと、ロック解除に伴う支持軸５１の下動とが交互に行われ、ひいては操作装置１１１を操作する度に栓蓋４の上昇・下降（排水口１０２の開閉）が交互に行われるようになっている。
【００６３】
以上詳述したように、本実施形態によれば、平面視したときに（上方からみたときに）、自身の幅Ｗが自身の長さＬよりも小さい連結部３３が１つのみ存在するように構成されている。従って、アタッチメント部材３の内周において非常に大きな通水面積を確保することができ、優れた排水能力を実現することができる。また、アタッチメント部材３に対して毛髪等が引っ掛かりにくくなるため、毛髪等による排水流路の閉塞が生じにくくなり、上述した優れた排水能力を長期間に亘って維持することができる。
【００６４】
また、汚れの比較的付着しやすい連結部３３が平面視で１つのみ存在する構成であることから、アタッチメント部材３において汚れの付着する箇所が著しく少なくなり、衛生性を効果的に高めることができる。さらに、衛生性が高められることで、衛生性を確保するための手入れを頻繁に行う必要がなくなり、手入れ頻度の著しい低減を図ることができる。
【００６５】
加えて、アタッチメント部材３を清掃するにあたっては、連結部３３が邪魔となりにくく、外環部３２の内周面や保持部３１の外周面等を非常に容易に清掃することができ、良好な清掃性を実現することができる。また、これにより、上述の通り、手入れ頻度の低減が図られることと相俟って、衛生性を確報するために必要な手間を著しく低減させることができる。
【００６６】
加えて、平面視したときに、連結部３３が１つのみ存在する形状であるため、非常に整然とした外観となり、良好な外観品質を得ることができる。
【００６７】
また、伝達部材６は収容部３３Ｄに配置されており、連結部３３を上方から見たとき、及び、連結部３３を側面から見たときの双方において、伝達部材６が視認不能又は視認困難となるように構成されている。従って、伝達部材６に対する汚れの付着や毛髪等の引っ掛かりを顕著に抑制することができ、より優れた排水能力及び衛生性を一層確実に実現することができる。また、アタッチメント部材３の清掃時において、伝達部材６が邪魔となりにくく、非常に良好な清掃性を得ることができる。加えて、衛生性及び清掃性がより一層向上することから、手入れ頻度及び手入れに要する手間を一段と減らすことができる。さらに、排水口１０２側から見たときに、より一層整然とした外観となり、外観品質を一層向上させることができる。
【００６８】
特に本実施形態では、爪部３３Ｅによって収容部３３Ｄからの伝達部材６の脱落が防止されるため、上述の作用効果をより確実に、かつ、より長期間に亘って発揮させることができる。
【００６９】
また、位置決め突部３３Ｂによって、連結部３３ひいては収容部３３Ｄに配置された伝達部材６をガイド管部１０５Ｃ側へと精度よく配置することができる。これにより、伝達部材６に過剰な折れや曲がりを生じさせることなく、伝達部材６をガイド管部１０５Ｃ内により確実に、かつ、無理なく配置することができる。その結果、伝達部材６の破損防止を図りつつ、伝達部材６を介して操作ボタン１１２の変位を支持軸機構５へとよりスムーズに伝達することができる。
【００７０】
加えて、延伸部３３Ａが排水管１０５に接触するように構成されているため、栓蓋４を踏んでしまった場合等、連結部３３に力が加わった場合であっても、連結部３３に変形が生じにくくなり、ひいては保持部３１のぐらつき（軸の傾き）や変形が生じにくくなる。その結果、保持部３１ひいてはこれに保持される支持軸機構５をより安定した状態で、正規の位置に配置させ続けることができる。これにより、排水口１０２を閉鎖する際に、栓蓋４を狙いの部位へとより確実に接触させることができ、良好なシール性を長期間に亘って確保することが可能となる。
【００７１】
併せて、本実施形態では、浴槽１００の表面側からアタッチメント部材３が取外可能に構成されている。従って、万が一支持軸機構５や伝達部材６に故障等の不具合が生じたときであっても、排水口部材２を取外すことなく、アタッチメント部材３及びこれに保持された支持軸機構５を上方へと引き出すことによって、支持軸機構５や伝達部材６を修理・交換することができる。そのため、良好なメンテナンス性を得ることができる。
【００７２】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００７３】
（ａ）上記実施形態では、アタッチメント部材３と排水口部材２とがそれぞれ別体で設けられているが、図７に示すように、外環部９１が前記排水口部材２としての機能を有するようにアタッチメント部材９を構成し、アタッチメント部材９と排水口部材とが一体化されるように構成してもよい。尚、この場合には、外環部９１の外周に形成された雄ねじ部９１Ａが排水管１０５の雌ねじ部１０５Ａに螺合されることで、アタッチメント部材９が浴槽１００に対して間接的に取付けられるとともに、浴槽１００に排水管１０５が接続されることとなる。
【００７４】
（ｂ）上記実施形態において、連結部３３は、外環部３２に対して固定された状態となっているが、連結部３３を外環部３２に対して取付・取外可能に構成してもよい。例えば、連結部３３の外周側端部に凸状や凹状の係止部を設ける一方で、外環部３２の内周に前記係止部の形状に対応する被係止部を設け、かつ、前記被係止部に対して前記係止部を係止可能及び係止解除可能に構成することで、連結部３３を外環部３２に対して取付・取外可能とすることができる。
【００７５】
（ｃ）上記実施形態において、アタッチメント部材３（外環部３２）は排水口部材２及び排水管１０５により形成された凹部１０５Ｅに取付けられることで、浴槽１００に間接的に取付けられているが、アタッチメント部材３（外環部３２）の取付態様はこれに限定されるものではない。従って、例えば、図８に示すように、ナット１０７に排水口部材２を螺合し、排水口部材２の下端部と排水管１０５との間にアタッチメント部材３を挟み込むことにより、アタッチメント部材３を浴槽１００に間接的に取付けることとしてもよい。この場合には、漏水防止を図るべく、排水口部材２の下端部とアタッチメント部材３との間、及び、アタッチメント部材３と排水管１０５の上端部との間にシール部材１０８を設けることが好ましい。尚、図８において、シール部材１０８は、排水口部材２の下端部とアタッチメント部材３との間に設けられる部位と、アタッチメント部材３と排水管１０５の上端部との間に設けられる部位とが一体となっているが、別体であってもよい。）
また、アタッチメント部材３（外環部３２）を排水口部材２の内周に取付ける（例えば、係止する）ことで、アタッチメント部材３（外環部）を浴槽１００に対して間接的に取付けてもよい。例えば、図９に示すように、排水口部材２の内周に、径方向内側に突出する突起部２３と、窪み状の凹み部２４とを周方向に沿って交互に複数設けるとともに、アタッチメント部材３の径方向外側に突出する凸部３２Ｂを前記凹み部２４に配置しつつ、アタッチメント部材３のうち前記凸部３２Ｂ間に位置する部位を前記突起部２３の上面に載置させることで、アタッチメント部材３を排水口部材２の内周に取付けることとしてもよい。
【００７６】
さらに、アタッチメント部材を排水管１０５の内周に取付けることで、浴槽１００に間接的に取付けてもよいし、アタッチメント部材を浴槽１００に対して直接取付けてもよい。
【００７７】
（ｄ）上記実施形態では、延伸部３３Ａが設けられているが、図７及び図９に示すように、延伸部３３Ａを設けなくてもよい。
【００７８】
尚、上記実施形態のように延伸部３３Ａを設ける構成においては、図１０に示すように、延伸部３３Ａの側面と外環部３２の下面とを連結する板状の補強部３４を設けることとしてもよい。この場合には、補強部３４によって、連結部３３の強度を効果的に高めることができる。これにより、栓蓋４を踏んでしまった場合等、連結部３３に力が加わった場合における連結部３３の破損や変形をより確実に防止することができる。その結果、保持部３１ひいては支持軸機構５を一層安定した状態で、正規の位置に配置させ続けることができる。
【００７９】
また、補強部３４を設けるにあたっては、外環部３２の下面の最内周よりも外周側に補強部３４を設けること、つまり、外環部３２の内周面よりも内側に補強部３４が突出しないように構成することが好ましい。このように構成することで、平面視したとき（上方から見たとき）に、補強部３４が外環部３２に隠れる形となる。従って、外環部３２の内周に設けられる排水流路の通水面積が、補強部３４の存在によって減少してしまうといった事態が生じなくなる。その結果、補強部３４による連結部３３の強度向上を図りつつ、優れた排水能力を一層確実に確保することができる。さらに、補強部３４に対する汚れの付着等が生じにくくなり、良好な衛生性や清掃性等をより確実に得ることができる。また、上方から補強部３４が視認不能又は視認困難となるため、外観品質を一層向上させることができる。
【００８０】
（ｅ）上記実施形態では特に記載していないが、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、保持部３１の内周から、連結部３３を通り、外環部３２の外周へと連続する切れ目部３５を設けることとしてもよい。そして、外環部３２が浴槽１００に非取付の状態（アタッチメント部材３が排水口部材２等に非取付の状態）では、図１１（ｂ）に示すように、外環部３２を弾性変形させることにより、切れ目部３５を図１１（ｂ）中の矢印方向に拡幅可能にする一方で、外環部３２が浴槽１００に直接又は間接的に取付けられた状態（アタッチメント部材３が排水口部材２等に取付けられた状態）では、切れ目部３５が拡幅不能となるように構成してもよい。この場合には、支持軸機構５を保持部３１の内周に容易に配置することができ、取付作業性を高めることができる。また、浴槽１００に外環部３２を取付けた状態では、切れ目部３５が拡幅不能となるため、浴槽１００にアタッチメント部材３を取付けた後における、支持軸機構５の脱落をより確実に防止することができる。
【００８１】
さらに、図１２（ａ），（ｂ）に示すように、切れ目部３５Ａの一部が周方向に延びるように構成することで、切れ目部３５Ａが連結部３３の上面に表れないように構成してもよい。この場合には、アタッチメント部材３を排水口部材２等に取付けた状態において、切れ目部３５Ａに起因する溝が連結部３３の上面部に表れないこととなる。これにより、前記溝に対する汚れの付着といった事態が生じなくなり、一層優れた衛生性を実現することができる。
【００８２】
（ｆ）上記実施形態における連結部３３は一例であって、例えば、図１３に示すように、保持部３１の外周面のうちその周方向に沿った１の領域のみと、外環部３２の内周面のうちその周方向に沿った１の領域のみとを連結する連結部３６が、上下方向に沿って複数設けられていてもよい。この場合、それぞれの連結部３６は、平面視したときにおいて、その幅がその長さよりも小さなものとされる。
【００８３】
（ｇ）上記実施形態では、排水口１０２の閉鎖時において、栓蓋４の環状シール部４２が排水口部材２に接触するように構成されているが、排水口１０２の閉鎖時において、環状シール部４２が浴槽１００（底壁部１０１）に対して接触するように構成してもよい。
【００８４】
（ｈ）上記実施形態において、操作装置１１１は、槽体としての浴槽１００に取付けられているが、操作装置１１１は必ずしも槽体に取付ける必要はなく、槽体の近傍に設けられた構造物（例えば、流し台のカウンタ等）に操作装置１１１を取付けてもよい。
【００８５】
（ｉ）上記実施形態において、排水栓装置１は、浴槽１００に取付けられているが、排
水栓装置１の取付対象は浴槽１００に限られるものではない。従って、排水栓装置１を、浴槽以外の槽体（例えば、洗面化粧台や流し台等）に取付けることとしてもよい。
【００８６】
（ｊ）上記実施形態では、脱落防止手段として爪部３３Ｅを例示しているが、脱落防止手段は、収容部３３Ｄからの伝達部材６の脱落を防止可能なものであれば、その構成は特に限定されるものではない。従って、例えば、前記両収容部構成部３３Ｃ間の隙間を伝達部材６の外径よりも若干小さなものとし、伝達部材６を挟み込んで保持する両収容部構成部３３Ｃにより脱落防止手段を構成してもよい。
【００８７】
（ｋ）上記実施形態では、位置決め突部３３Ｂがガイド管部１０５Ｃ内に配置されることで、ガイド管部１０５Ｃ側に連結部３３が配置されるように構成されているが、ガイド管部１０５Ｃ側に連結部３３を配置させる位置決め手段の構成は、これに限定されるものではない。従って、例えば、外環部３２の外周に、径方向外側に突出するとともに、径方向に沿って弾性変形可能な位置決め手段としての突出部を設け、当該突出部を排水管１０５に接続されたオーバーフロー管の内周、又は、排水管１０５の内周に形成された凹部に配置したときに、ガイド管部１０５Ｃ側に連結部３３が配置されるように構成してもよい。また、ガイド管部１０５Ｃに対して排水口部材２が一定の位置関係に配置されるように構成される場合には、排水口部材２の内周に凹状の窪み部を設け、当該窪み部に前記突出部を係止したときに、ガイド管部１０５Ｃ側に連結部３３が配置されるように構成してもよい。
【００８８】
尚、位置決め手段を設け、ガイド管部１０５Ｃ側に連結部３３が配置されるように構成することで、延伸部３３Ａや収容部３３Ｄを設けない場合であっても、連結部３３の下方にガイド管部１０５Ｃ内に配置される伝達部材６を容易に配置することができる。連結部３３の下方に伝達部材６を配置することで、外観品質の向上を図ることができるとともに、伝達部材６に毛髪やゴミ等が引っ掛かりにくくなり、良好な衛生性を得ることができる。
【符号の説明】
【００８９】
１…排水栓装置、３…アタッチメント部材、４…栓蓋、５…支持軸機構、６…伝達部材、３１…保持部、３２…外環部、３３Ｂ…位置決め突部（位置決め手段）、３３…連結部、３３Ａ…延伸部、３３Ｄ…収容部、３３Ｅ…爪部（脱落防止手段）、３４…補強部、３５…切れ目部、１００…浴槽（槽体）、１０２…排水口、１０５…排水管、１０５Ｂ…ガイド管部、１１２…操作ボタン（操作部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015113629.tif 000011
【図１０】
2015113629.tif 000012
【図１１】
2015113629.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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