(57)【要約】【課題】旋回する際の姿勢の崩れを抑制することが可能な手押し運搬車を提供する。【解決手段】積載された積荷を運搬する運搬車１００であって、１つの車輪５０と、車輪５０を操舵する操舵機構３０と、作業者が操作可能なハンドル部７０と、ハンドル部７０における操作に応じて操舵機構３０を作動させる連動機構９０と、を具備した。また、運搬車１００は、作業者が手押し操作可能なハンドル部７０を具備し、操向操作部は、ハンドル部７０に設けられるものとした。【選択図】図７
2015009601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載された積荷を運搬する手押し運搬車であって、
少なくとも１つの車輪と、
前記車輪を操舵する操舵機構と、
作業者が操作可能な操向操作部と、
前記操向操作部における操作に応じて前記操舵機構を作動させる連動機構と、
を具備する手押し運搬車。
【請求項２】
作業者が手押し操作可能なハンドル部を具備し、
前記操向操作部は、
前記ハンドル部に設けられる、
請求項１に記載の手押し運搬車。
【請求項３】
前記車輪を１つだけ有する、
請求項１又は請求項２に記載の手押し運搬車。
【請求項４】
前記連動機構は、
前記操向操作部の操作を検出する操向操作検出手段と、
前記操向操作検出手段による検出に基づいて、前記操舵機構を作動させる電動アクチュエータと、
を具備する、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の手押し運搬車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積載された積荷を運搬する手押し運搬車の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、積載された積荷を運搬する手押し運搬車の技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１に記載の手押し運搬車は、荷台の前下部に設けられた車輪と、荷台の後部に設けられた柄（ハンドル部）と、を具備する。さらに当該運搬車は、車輪を駆動するモータと、柄の端部に設けられ、モータを制御するためのグリップと、を具備する。
【０００４】
このような構成において、作業者は、柄を掴んで手押し運搬車の後部を持ち上げると共に、当該柄を前方へと押すことで、手押し運搬車の荷台に積載された積荷を運搬することができる。またこの際、作業者はグリップを操作することでモータを制御し、車輪を任意の速度で回転させることができる。これによって、手押し運搬車で運搬する際に必要な力（手押し運搬車を押す力）を軽減させることができる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたような手押し運搬車においては、旋回するための機構が設けられておらず、旋回する際に姿勢が崩れ易い点で不利であった。特に、車輪を１つだけ有する一輪の手押し運搬車においては、当該手押し運搬車全体を左右に傾けて旋回がなされる。このため、このような手押し運搬車においては、旋回時に姿勢が崩れて転倒するのを防止するために作業者が手押し運搬車を支えながら旋回する必要があり、作業者の作業負担が増大してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３１５５２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、旋回する際の姿勢の崩れを抑制することが可能な手押し運搬車を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、積載された積荷を運搬する手押し運搬車であって、少なくとも１つの車輪と、前記車輪を操舵する操舵機構と、作業者が操作可能な操向操作部と、前記操向操作部における操作に応じて前記操舵機構を作動させる連動機構と、を具備するものである。
【００１０】
請求項２においては、作業者が手押し操作可能なハンドル部を具備し、前記操向操作部は、前記ハンドル部に設けられるものである。
【００１１】
請求項３においては、前記車輪を１つだけ有するものである。
【００１２】
請求項４においては、前記連動機構は、前記操向操作部の操作を検出する操向操作検出手段と、前記操向操作検出手段による検出に基づいて、前記操舵機構を作動させる電動アクチュエータと、を具備するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１４】
請求項１においては、操向操作部の操作に基づいて作動する操舵機構を用いて旋回することによって、旋回する際の手押し運搬車の姿勢の崩れを抑制することができる。
【００１５】
請求項２においては、作業者が通常掴んでいるハンドル部に操向操作部を設けることで、操作性を向上させることができる。
【００１６】
請求項３においては、特に旋回時に姿勢が崩れ易い一輪の手押し運搬車において、旋回する際の姿勢の崩れを抑制することができる。
【００１７】
請求項４においては、操舵機構を作動させるための作業者の操作負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る運搬車の全体的な構成を示した斜視図。
【図２】同じく、平面図。
【図３】同じく、側面図。
【図４】同じく、背面図。
【図５】操舵機構の構成を示した斜視図。
【図６】図２におけるＡ−Ａ一部断面図。
【図７】第一実施形態に係る運搬車が右に旋回する際の様子を示した平面図。
【図８】同じく、左に旋回する際の様子を示した平面図。
【図９】第二実施形態に係る運搬車の全体的な構成を示した平面図。
【図１０】第二実施形態に係る運搬車が右に旋回する際の様子を示した平面図。
【図１１】第三実施形態に係る運搬車の全体的な構成を示した斜視図。
【図１２】第四実施形態に係る運搬車の全体的な構成を示した側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下では、図中の矢印に基づいて、前後方向、左右方向及び上下方向をそれぞれ規定して説明を行う。
【００２０】
まず、図１から図６までを用いて、本発明に係る手押し運搬車の実施の一形態（第一実施形態）である運搬車１００の構成について説明する。
【００２１】
図１から図４までに示す運搬車１００は、作業者が手で押す（手押し操作する）ことによって、積載された積荷を運搬することが可能なものである。運搬車１００は、主として本体部１０、操舵機構３０、車輪５０、ハンドル部７０及び連動機構９０を具備する。
【００２２】
本体部１０は、運搬車１００の主たる構造体であり、積荷を積載可能なものである。本体部１０は、主として本体フレーム１１、前部フレーム１３、スタンド１５及び後部フレーム１７を具備する。
【００２３】
本体フレーム１１は、矩形断面を有する筒状の部材（角パイプ）を組み合わせて構成されたものである。具体的には、本体フレーム１１は、４本の角パイプを組み合わせて平面視矩形状の外枠が形成され、当該外枠を前後方向及び左右方向に向けられた複数の角パイプで補強されることで構成される。本体フレーム１１上には、種々の積荷（例えば、コンテナ等）を載置することが可能である。
【００２４】
前部フレーム１３は、角パイプを正面視略Ｕ字状に折り曲げて形成される。前部フレーム１３は、本体フレーム１１の前端部から上方に向けて延設される。このようにして、前部フレーム１３は、本体フレーム１１上に載置される積荷が前方に落下するのを防止することができる。
【００２５】
スタンド１５は、作業者が運搬車１００から手を離した際に、地面と接して運搬車１００を支持する部分である。スタンド１５は、円形断面を有する筒状の部材（丸パイプ）を、側面視略Ｊ字状に折り曲げて形成される。スタンド１５は、本体フレーム１１の左後端部及び右後端部から下方に向けてそれぞれ延設される。
【００２６】
後部フレーム１７は、丸パイプを正面視略Ｕ字状に折り曲げて形成される。後部フレーム１７は、左右のスタンド１５の間に亘るように、当該スタンド１５に固定される。
【００２７】
図１から図３まで、並びに図５及び図６に示す操舵機構３０は、後述する車輪５０を左右に操舵するためのものである。操舵機構３０は、主として操舵ブラケット３１、回動軸３３、回動プレート３５、回動フレーム３７及び車輪ブラケット３９を具備する。
【００２８】
操舵ブラケット３１は、本体部１０に対して後述する回動軸３３を回動可能に連結するためのものである。操舵ブラケット３１は、略円筒状の部材である。操舵ブラケット３１は、その軸線を上下方向に向けた状態で、固定プレート３１ａを介して本体フレーム１１の前部左右中央に固定される。
【００２９】
回動軸３３は、後述する回動プレート３５、回動フレーム３７及び車輪ブラケット３９の回動中心となるものである。回動軸３３は、略円柱状の部材である。回動軸３３は、その軸線を上下方向に向けた状態で操舵ブラケット３１内に配置される。回動軸３３は、ベアリング３３ａを介して操舵ブラケット３１に回動可能に支持される。回動軸３３の下端は、本体フレーム１１の下方へと延設される。
【００３０】
回動プレート３５は、平面視矩形板状の部材である。回動プレート３５は、その板面を上下方向に向けた状態で、回動軸３３の下端に固定される。
【００３１】
回動フレーム３７は、左右一対の角パイプで構成される。回動フレーム３７は、長手方向を前後方向に向けた状態で、回動プレート３５の下面の左右両端部にそれぞれ固定される。
【００３２】
車輪ブラケット３９は、後述する車輪５０を支持するためのものである。車輪ブラケット３９は、丸パイプを側面視略Ｕ字状に折り曲げて形成される。車輪ブラケット３９は左右一対設けられ、左右一対の回動フレーム３７の下面から下方に向けてそれぞれ延設される。
【００３３】
このように構成された操舵機構３０において、回動軸３３、回動プレート３５、回動フレーム３７及び車輪ブラケット３９は、当該回動軸３３を中心として一体的に回動可能となる。
【００３４】
図１から図５までに示す車輪５０は、長手方向を左右方向に向けて左右一対の車輪ブラケット３９の間に亘って配置された軸を中心として、回動可能に支持される。
【００３５】
図１から図４までに示すハンドル部７０は、本発明に係るハンドル部及び走行操作部の実施の一形態である。ハンドル部７０は、作業者が運搬車１００を操作するためのものである。ハンドル部７０は、主としてハンドルフレーム７１、ハンドルブラケット７３、ハンドル軸７５及びハンドル７７を具備する。
【００３６】
ハンドルフレーム７１は、本体部１０に対してハンドル部７０を固定するためのものである。ハンドルフレーム７１は、矩形板状の部材を側面視略Ｌ字状に折り曲げて形成される。ハンドルフレーム７１の前下端部は、本体フレーム１１の上面の後端部に固定される。ハンドルフレーム７１の後上端部は、後部フレーム１７の左右中央部に固定される。
【００３７】
ハンドルブラケット７３は、ハンドルフレーム７１に対して後述するハンドル軸７５を回動可能に連結するためのものである。ハンドルブラケット７３は、略円筒状の部材である。ハンドルブラケット７３は、その軸線を上下方向に向けた状態で、ハンドルフレーム７１の後側面に固定される。
【００３８】
ハンドル軸７５は、後述するハンドル７７の回動中心となるものである。ハンドル軸７５は、略円柱状の部材である。ハンドル軸７５は、その軸線を上下方向に向けた状態でハンドルブラケット７３に挿通される。ハンドル軸７５は、図示しないベアリングを介してハンドルブラケット７３に回動可能に支持される。ハンドル軸７５の下端は、上下方向において本体フレーム１１の下方まで延設される。
【００３９】
ハンドル７７は、作業者が手で掴んで操作するためのものである。ハンドル７７は、丸パイプを平面視略Ｕ字状に折り曲げて形成される。ハンドル７７の両端部は後方に向けて配置され、当該両端部には作業者が手で掴む部分としてグリップ部７７ａが設けられる。ハンドル７７の前端（左右中央）部は、ハンドル軸７５の上端部に固定される。
【００４０】
このように構成されたハンドル部７０において、ハンドル軸７５及びハンドル７７は、当該ハンドル軸７５を中心として一体的に回動可能となる。
【００４１】
図１から図６までに示す連動機構９０は、作業者によるハンドル部７０の操作に応じて操舵機構３０を作動させるためのものである。連動機構９０は、主としてハンドル側アーム９１、操舵側アーム９３及び連結ロッド９５を具備する。
【００４２】
ハンドル側アーム９１は、平面視略矩形板状の部材である。ハンドル側アーム９１は、その長手方向を左右方向に向けた状態で配置される。ハンドル側アーム９１の一端（右端）は、ハンドル軸７５の下端部に固定される。これによって、ハンドル側アーム９１は、ハンドル軸７５と一体的に回動可能となる。ハンドル側アーム９１の左端部近傍には、当該ハンドル側アーム９１を上下に貫通する複数の貫通孔が、左右方向に並べて形成される。
【００４３】
操舵側アーム９３は、平面視略矩形板状の部材である。操舵側アーム９３は、その長手方向を左右方向に向けた状態で配置される。操舵側アーム９３の一端（右端）は、回動プレート３５の上面の左端部に固定される。これによって、操舵側アーム９３は、回動プレート３５と一体的に回動可能となる。操舵側アーム９３の左端部近傍には、当該操舵側アーム９３を上下方向に貫通する複数の貫通孔が、左右方向に並べて形成される。
【００４４】
連結ロッド９５は、ハンドル側アーム９１と操舵側アーム９３とを連結するものである。連結ロッド９５は、長手方向を前後方向に向けた状態で配置された棒状の部材である。連結ロッド９５の前後両端部は上方に向けて折り曲げられる。連結ロッド９５の後端部（折り曲げられた部分）は、ハンドル側アーム９１の貫通孔のいずれかに挿通された状態に保持される。連結ロッド９５の前端部（折り曲げられた部分）は、操舵側アーム９３の貫通孔のいずれかに挿通された状態に保持される。
【００４５】
以下では、図３、図７及び図８を用いて、上述の如く構成された運搬車１００の操作方法について説明する。
【００４６】
作業者は、本体フレーム１１上に載置された図示しない積荷を運搬する場合、ハンドル７７を掴んで持ち上げる（図３に示す状態）。これによってスタンド１５が地面から離間し、車輪５０によって運搬車１００が走行可能となる。この状態で作業者がハンドル７７を前方に押すことによって、運搬車１００を前方に向かって進行させることができる。
【００４７】
図７に示すように、作業者は、運搬車１００を右方へと旋回させる場合、ハンドル７７を平面視時計回りに回動させる。これによって、ハンドル軸７５を介してハンドル側アーム９１も平面視時計回りに回動する。ハンドル側アーム９１が回動すると、当該ハンドル側アーム９１に連結された連結ロッド９５が前方へと移動する。
【００４８】
連結ロッド９５が前方へと移動すると、当該連結ロッド９５に連結された操舵側アーム９３が前方へと押される。当該操舵側アーム９３が前方へと押されると、当該操舵側アーム９３と連結された回動プレート３５等が、回動軸３３を中心として平面視時計回りに回動する。これによって、操舵機構３０（車輪ブラケット３９）に支持された車輪５０も平面視時計回りに回動することになり、当該車輪５０が右方を向くことになる。
【００４９】
作業者は、このように車輪５０が右方を向いた状態でハンドル７７を前方に押すことにより、運搬車１００を車輪５０が向いた方向へと進行させることができる。すなわち、運搬車１００を右方へと旋回させることができる。この際、運搬車１００全体を右方に傾ける必要がないため、旋回時の運搬車１００の姿勢の崩れを抑制することができる。
【００５０】
同様に、図８に示すように、作業者は、運搬車１００を左方へと旋回させる場合、ハンドル７７を平面視反時計回りに回動させる。当該ハンドル７７の回動動作は、連動機構９０を介して操舵機構３０に伝達され、車輪５０を平面視反時計回りに回動させることができる。これによって、当該車輪５０が左方を向くことになる。作業者は、このように車輪５０が左方を向いた状態でハンドル７７を前方に押すことにより、運搬車１００を車輪５０が向いた方向、すなわち左方へと旋回させることができる。
【００５１】
以上の如く、本実施形態に係る運搬車１００は、
積載された積荷を運搬する運搬車１００（手押し運搬車）であって、
１つの車輪５０と、
車輪５０を操舵する操舵機構３０と、
作業者が操作可能なハンドル部７０（操向操作部）と、
ハンドル部７０における操作に応じて操舵機構３０を作動させる連動機構９０と、
を具備するものである。
【００５２】
このように構成することにより、ハンドル部７０の操作に基づいて作動する操舵機構３０を用いて旋回することによって、旋回する際の運搬車１００の姿勢の崩れを抑制することができる。
すなわち、操舵機構３０によって車輪５０が旋回方向（左右方向）を向くため、運搬車１００自体を旋回方向に傾ける必要がなく、作業者は運搬車１００（本体部１０）を略水平に保ったまま旋回させることができる。従って、作業者は旋回時に運搬車１００を傾けたままの姿勢で保持する必要がなくなり、旋回時の作業者の負担を軽減することができる。
また、車輪５０が旋回方向を向くことにより旋回がし易くなり、特に細い通路（例えば、田んぼの畦道や畑の畝の間等）の積荷の運搬が容易になる。
【００５３】
また、運搬車１００は、
作業者が手押し操作可能なハンドル部７０を具備し、
操向操作部は、
ハンドル部７０に設けられるものである。
【００５４】
このように、作業者が通常掴んでいるハンドル部７０に操向操作部を設けることで、操作性を向上させることができる。
特に本実施形態においては、本発明に係る操向操作部とハンドル部とを一体的に構成している（ハンドル部７０自体が操向操作部を成している）。このため作業者は、運搬車１００を直進させる時も旋回させる時も、ハンドル部７０（ハンドル７７）を掴んだままで操作することができる。
【００５５】
また、運搬車１００は、
車輪５０を１つだけ有するものである。
【００５６】
このように構成することにより、特に旋回時に姿勢が崩れ易い一輪の運搬車１００において、旋回する際の姿勢の崩れを抑制することができる。
【００５７】
次に、図９及び図１０を用いて、本発明に係る手押し運搬車の第二実施形態である運搬車２００について説明する。第二実施形態に係る運搬車２００が、第一実施形態に係る運搬車１００と異なる点は、連動機構９０に代えて連動機構２９０を具備する点である。よって以下では、主にこの相違点について説明を行い、第一実施形態に係る運搬車１００と共通する構成部材については同一の符号を付して説明を省略する。
【００５８】
連動機構２９０は、作業者によるハンドル部７０の操作に応じて操舵機構３０を作動させるためのものである。連動機構２９０は、主としてハンドル側アーム２９１、操舵側アーム９３及び連結ロッド２９５を具備する。なお、操舵側アーム９３は第一実施形態に係る運搬車１００の構成と同様であるため、説明を省略する。
【００５９】
ハンドル側アーム２９１は、平面視略矩形板状の部材である。ハンドル側アーム２９１は、第一実施形態に係るハンドル側アーム９１と異なり、ハンドル軸７５の下端部から右方へと延設される。
【００６０】
連結ロッド２９５は、ハンドル側アーム２９１と操舵側アーム９３とを連結するものである。連結ロッド２９５は、他の部材と干渉しないよういに、棒状の部材の中途部を適宜折り曲げることにより形成される。連結ロッド２９５の後端部はハンドル側アーム２９１の右端部に、連結ロッド２９５の前端部は操舵側アーム９３の左端部に、それぞれ連結される。
【００６１】
図１０に示すように、作業者は、運搬車２００を右方へと旋回させる場合、ハンドル７７を平面視反時計回りに回動させる。これによって、ハンドル軸７５を介してハンドル側アーム２９１も平面視反時計回りに回動する。ハンドル側アーム２９１が回動すると、当該ハンドル側アーム２９１に連結された連結ロッド２９５が前方へと移動する。
【００６２】
連結ロッド２９５が前方へと移動すると、当該連結ロッド２９５に連結された操舵側アーム９３が前方へと押される。当該操舵側アーム９３が前方へと押されると、当該操舵側アーム９３と連結された回動プレート３５等が、回動軸３３を中心として平面視時計回りに回動する。これによって、操舵機構３０（車輪ブラケット３９）に支持された車輪５０も平面視時計回りに回動することになり、当該車輪５０が右方を向くことになる。
【００６３】
作業者は、このように車輪５０が右方を向いた状態でハンドル７７を前方に押すことにより、運搬車２００を車輪５０が向いた方向、すなわち右方へと旋回させることができる。
【００６４】
また、第二実施形態に係る運搬車２００においては、右方へと旋回する場合、車輪５０が右方を向くと同時にハンドル７７が左方を向くことになる。この状態では、ハンドル７７の向きに合わせて作業者の身体も自然と左方を向くことになり、作業者は左方を向いたまま運搬車２００を押すことになる。従って、運搬車２００の前部は車輪５０の向きに合わせて右方へと移動すると共に、運搬車２００の後部はハンドル７７（作業者）の向きに合わせて左方へと移動することになる。このように、第二実施形態に係る運搬車２００は全体的に平面視時計回りに回動するように移動するため、右方への旋回がより行い易くなる。
【００６５】
なお、図示は省略するが、作業者は、ハンドル７７を平面視時計回りに回動させた状態で運搬車２００を押すことにより、当該運搬車２００を左方へと旋回させることができる。
【００６６】
次に、図１１を用いて、本発明に係る手押し運搬車の第三実施形態である運搬車３００について説明する。第三実施形態に係る運搬車３００が、第一実施形態に係る運搬車１００と異なる点は、ハンドル部７０及び連動機構９０に代えてハンドル部３７０及び連動機構３９０を具備すると共に、操向操作部３８０を新たに具備する点である。よって以下では、主にこの相違点について説明を行い、第一実施形態に係る運搬車１００と共通する構成部材については同一の符号を付して説明を省略する。
【００６７】
ハンドル部３７０は、本発明に係るハンドル部の実施の一形態である。ハンドル部３７０は、作業者が運搬車１００を操作するためのものである。ハンドル部３７０は、主としてハンドル３７７を具備する。
【００６８】
ハンドル３７７は、作業者が手で掴んで操作するためのものである。ハンドル３７７は、本体部１０のスタンド１５と一体的に形成される。ハンドル３７７は、左右のスタンド１５の後上端部を後方に向けて延設されることにより形成される。ハンドル３７７の後端部には作業者が手で掴む部分としてグリップ部７７ａが設けられる。
【００６９】
操向操作部３８０は、作業者が操向操作を行うためのものである。操向操作部３８０は、主として右レバー３８１及び左レバー３８３を具備する。
【００７０】
右レバー３８１は、作業者が操向操作を行うための操作具である。右レバー３８１は、右側のハンドル３７７の後端部近傍に固定される。
【００７１】
左レバー３８３は、作業者が操向操作を行うための操作具である。左レバー３８３は、左側のハンドル３７７の後端部近傍に固定される。
【００７２】
連動機構３９０は、作業者による操向操作部３８０の操作に応じて操舵機構３０を作動させるためのものである。連動機構３９０は、主として右ケーブル３９１及び左ケーブル３９３を具備する。
【００７３】
右ケーブル３９１の一端（後端）は右レバー３８１に連結され、他端（前端）は操舵機構３０の回動軸３３の右側面に連結される。
左ケーブル３９３の一端は左レバー３８３に連結され、他端は操舵機構３０の回動軸３３の左側面に連結される。
【００７４】
このように構成された運搬車３００において、右レバー３８１が操作されると、右ケーブル３９１が後方へと引っ張られる。これによって、回動軸３３が平面視時計回りに回動し、車輪５０が右方を向くことになる。
また、左レバー３８３が操作されると、左ケーブル３９３が後方へと引っ張られる。これによって、回動軸３３が平面視反時計回りに回動し、車輪５０が左方を向くことになる。
【００７５】
したがって、作業者は、右レバー３８１を操作した状態で運搬車３００を押すことで、当該運搬車３００を右方へと旋回させることができる。同様に、作業者は、左レバー３８３を操作した状態で運搬車３００を押すことで、当該運搬車３００を左方へと旋回させることができる。
【００７６】
次に、図１２を用いて、本発明に係る手押し運搬車の第四実施形態に係る運搬車４００について説明する。第四実施形態に係る運搬車４００が、第三実施形態に係る運搬車３００と異なる点は、連動機構３９０に代えて連動機構４９０を具備する点である。よって以下では、主にこの相違点について説明を行い、第三実施形態に係る運搬車３００と共通する構成部材については同一の符号を付して説明を省略する。
【００７７】
連動機構４９０は、作業者による操向操作部３８０の操作に応じて操舵機構３０を作動させるためのものである。連動機構３９０は、主として操作検出センサ４９１、モータ４９３、伝達機構４９５及び制御装置４９７を具備する。
【００７８】
操作検出センサ４９１は、本発明に係る操向操作検出手段の実施の一形態である。操作検出センサ４９１は、右レバー３８１及び左レバー３８３の操作を検出するものである。操作検出センサ４９１は、右レバー３８１及び左レバー３８３にそれぞれ設けられる。
【００７９】
モータ４９３は、本発明に係る電動アクチュエータの実施の一形態である。モータ４９３は、操舵機構３０を作動させるための駆動源である。モータ４９３は、操舵機構３０の前方において、本体フレーム１１の下部に固定される。
【００８０】
伝達機構４９５は、モータ４９３の駆動力を伝達するためのものである。伝達機構４９５は、図示しないギヤや軸等から構成される。伝達機構４９５は、モータ４９３の出力軸及び操舵機構３０の回動軸３３にそれぞれ連結される。これによって、モータ４９３の駆動力が伝達機構４９５を介して回動軸３３に伝達され、当該回動軸３３が回動する。
【００８１】
制御装置４９７は、モータ４９３の動作を制御するためのものである。制御装置４９７は、記憶部、演算処理部等により構成される。制御装置４９７には、モータ４９３の動作を制御するためのプログラムや種々のデータが記憶される。制御装置４９７は、本体フレーム１１の下部に設けられる。
【００８２】
制御装置４９７は左右の操作検出センサ４９１にそれぞれ接続され、当該操作検出センサ４９１による検出に関する信号を受信することができる。
制御装置４９７はモータ４９３に接続され、当該モータ４９３の動作（回転方向や回転量等）を制御することができる。
【００８３】
このように構成された運搬車４００において、制御装置４９７は、操作検出センサ４９１によって検出された右レバー３８１及び左レバー３８３の操作に基づいて、モータ４９３の動作を制御する。
【００８４】
具体的には、制御装置４９７は、右レバー３８１が操作された場合、モータ４９３の動作を制御して、第三実施形態と同様に回動軸３３を平面視時計回りに回動させ、車輪５０を右方へと向ける。また制御装置４９７は、左レバー３８３が操作された場合、モータ４９３の動作を制御して、回動軸３３を平面視反時計回りに回動させ、車輪５０を左方へと向ける。このようにして、作業者は右レバー３８１又は左レバー３８３を操作することによって車輪５０の向きを変え、運搬車４００を旋回させることができる。
【００８５】
以上の如く、本実施形態に係る連動機構４９０は、
操向操作部３８０の操作を検出する操作検出センサ４９１（操向操作検出手段）と、
操作検出センサ４９１による検出に基づいて、操舵機構３０を作動させるモータ４９３（電動アクチュエータ）と、
を具備するものである。
【００８６】
このように構成することにより、操舵機構３０を作動させるための作業者の操作負担を軽減することができる。
また、モータ４９３を用いることで、操舵機構３０の動作の制御が容易となる。
【００８７】
なお、本発明に係る手押し運搬車の具体的な構成は、上記各実施形態に係る運搬車に限るものではなく、各部の構成は任意に変更することが可能である。
【００８８】
また、上記各実施形態においては、運搬車は１つの車輪５０を具備するものとしたが、本発明はこれに限るものではなく、２つ以上（複数）の車輪を具備する構成とすることも可能である。この場合、操舵機構３０は当該複数の車輪の向きを同時に変更させる構成とすることも可能である。
【００８９】
また、上記各実施形態においては、作業者はハンドル部を前方へと押すことで運搬車を前方へと移動（進行）させるものとしたが、ハンドル部を後方へと引くことで運搬車を後方へと移動（進行）させても良い。
【００９０】
また、第四実施形態においては、電動アクチュエータの実施の一形態としてモータ４９３を例示したが、本発明はこれに限るものではなく、種々の電動アクチュエータ（例えば、電動シリンダ等）を用いることも可能である。
【００９１】
また、第四実施形態に係る操作検出センサ４９１は、右レバー３８１及び左レバー３８３の操作を検出することができるものであれば、どのようなセンサでも良い。例えば、右レバー３８１及び左レバー３８３の回動角度を検出するポテンショメータや、右レバー３８１等の操作の有無（ＯＮ又はＯＦＦ）を検出するスイッチ等を用いることが可能である。
【００９２】
また、第三実施形態及び第四実施形態においては、操向操作部３８０は右レバー３８１及び左レバー３８３を具備し、作業者は当該右レバー３８１等を操作するものとしたが、本発明はこれに限るものではなく、種々の操作具を用いることが可能である。例えば、グリップ３７７ａを回動可能に構成し、当該グリップ３７７ａを回動操作する構成とすることや、別途レバー等の操作具を設ける構成とすることも可能である。
【００９３】
また、第四実施形態においては、右レバー３８１及び左レバー３８３の操作に基づいてモータ４９３の動作を制御するものとしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、作業者が左右のグリップ３７７ａを押す力をセンサ（例えば、歪センサ等）により検出し、当該左右の力の差に応じてモータ４９３の動作を制御して運搬車４００を旋回させる構成とすることも可能である。
【００９４】
また、第四実施形態においては、電動アクチュエータにより操舵機構３０を作動させるものとしたが、本発明はこれに限るものではなく、その他のアクチュエータ（油圧アクチュエータや空圧アクチュエータ等）を用いることも可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１０    本体部
３０    操舵機構
５０    車輪
７０    ハンドル部（ハンドル部、操向操作部）
９０    連動機構
１００  運搬車（手押し運搬車）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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