(57)【要約】【課題】要介助者の徘徊行動（異常行動）を検知して所定の報知を行う介護システムを提供すること【解決手段】通信装置の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記通信装置の位置情報の変化に基づいて行動態様を特定する行動態様特定部と、異常行動態様が予め設定される異常行動態様設定部と、前記行動態様と前記異常行動態様との比較結果に基づいて前記行動態様が前記異常行動態様に該当することを報知する報知制御部と、を備える【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記通信装置の位置情報の変化に基づいて行動態様を特定する行動態様特定部と、
異常行動態様が予め設定される異常行動態様設定部と、
前記行動態様と前記異常行動態様との比較結果に基づいて前記行動態様が前記異常行動態様に該当することを報知する報知制御部と、
を備える介護システム。
【請求項２】
前記異常行動態様設定部には複数の異常行動態様が設定され、各異常行動態様について前記行動態様との比較の有効／無効が設定可能である請求項１に記載の介護システム。
【請求項３】
前記報知制御部による報知は、前回の報知から少なくとも所定時間の空けて実行される請求項１又は請求項２に記載の介護システム。
【請求項４】
前記異常行動態様は特定の二地点を所定回数以上往復する行動態様である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の介護システム。
【請求項５】
前記異常行動態様は居住施設又は自室以外の特定の地点で所定時間以上留まる行動態様である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の介護システム。
【請求項６】
前記異常行動態様は居住施設又は自室を通過する行動態様である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の介護システム。
【請求項７】
前記異常行動態様は所定時間以上移動を継続する行動態様である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の介護システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認知症を患う者等の介助を要する者（以下、要介助者と称する）の異常行動を検知する介護システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
認知症の周辺症状の中で代表的な症状に徘徊行動がある。徘徊行動は本人の意識外で行われるため、その結果、事故や衰弱など自他に対して危険が発生する可能性がある。従って、要介助者の徘徊行動をいち早く察知し、危険を未然に防ぐ必要がある。
【０００３】
特許文献１には、時間帯と当該時間帯において被監視者がいるべき位置とが関連付けられて記憶された行動エリアマップを参照して、被監視者が特定の時間帯において、いるべき位置とは異なる位置にいる場合に監視者が所持する端末に警告情報が送信されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８１６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
認知症を患っていても正常な判断の下で外出することがあり、その場合は要介助者の行動を制限する必要はない。しかしながら特許文献１の行動監視システムによれば、要介助者（被監視者）が正常な判断の下で外出しているか否かを問わず、時間帯と位置とが一致しない場合には必ず警告情報が介助者（監視者）に送信されることになり、介助者は要介助者の行動が徘徊行動か否かを判断することができない。
【０００６】
本発明は上述した問題点に鑑み、要介助者の徘徊行動（異常行動）を検知して所定の報知を行う介護システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の介護システムは、通信装置の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記通信装置の位置情報の変化に基づいて行動態様を特定する行動態様特定部と、異常行動態様が予め設定される異常行動態様設定部と、前記行動態様と前記異常行動態様との比較結果に基づいて前記行動態様が前記異常行動態様に該当することを報知する報知制御部と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
また上記構成の介護システムにおいて、前記異常行動態様設定部には複数の異常行動態様が設定され、各異常行動態様について前記行動態様との比較の有効／無効が設定可能であることが望ましい。
【０００９】
また上記構成の介護システムにおいて、前記報知制御部による報知は、前回の報知から少なくとも所定時間の空けて実行されることが望ましい。
【００１０】
また上記構成の介護システムにおいて、前記異常行動態様は特定の二地点を所定回数以上往復する行動態様であることが望ましい。
【００１１】
また上記構成の介護システムにおいて、前記異常行動態様は居住施設又は自室以外の特定の地点で所定時間以上留まる行動態様であることが望ましい。
【００１２】
また上記構成の介護システムにおいて、前記異常行動態様は居住施設又は自室を通過する行動態様であることが望ましい。
【００１３】
また上記構成の介護システムにおいて、前記異常行動態様は所定時間以上移動を継続する行動態様であることが望ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、通信装置の位置情報の変化に基づいて特定される行動態様と、予め設定される異常行動態様とが比較されて、行動態様が異常行動態様に該当する場合に報知が行われる。従って、行動態様が異常行動態様に該当しない場合には報知が行われない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】介護システムの第１例を示す概念図
【図２】第１の通信装置の構成を示すブロック図
【図３】第２の通信装置の構成を示すブロック図
【図４】地図情報の第１例を示す図
【図５】異常行動態様情報テーブルの第１例を示す図
【図６】異常行動検知の流れを示す第１のフローチャート
【図７】異常行動検知の流れを示す第２のフローチャート
【図８】介護システムの第２例を示す概念図
【図９】情報処理装置の構成を示すブロック図
【図１０】異常行動検知の流れを示す第３のフローチャート
【図１１】介護システムの第３例を示す概念図
【図１２】通信装置の構成を示すブロック図
【図１３】地図情報の第２例を示す図
【図１４】異常行動態様情報テーブルの第２例を示す図
【図１５】異常行動検知の流れを示す第４のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１実施形態＞
以下に本発明の介護システムについて図面を参照して説明する。なお、本実施形態及び以降の実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するために介護システムの一例を示すものであって、本発明をこれら介護システムに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の介護システムにも等しく適応し得るものである。
【００１７】
図１は本実施形態の介護システムを示す概念図である。介護システムは、要介助者が所持する第１の通信装置１０、介助者が所持する第２の通信装置２０を含んで構成される。第１の通信装置１０及び第２の通信装置２０とは通信基地局（以下、単に「基地局」と称することもある。）を介して無線にて情報の送受信の通信を行う。また、第１の通信装置１０はＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信する。
【００１８】
図２は第１の通信装置１０の構成を示すブロック図である。第１の通信装置１０は、ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信可能であり、且つ、基地局と無線通信可能な通信装置である。第１の通信装置１０としては要介助者が所持し忘れることがないよう、要介助者が日常的に使用するものであることが望ましく、例えば、眼鏡、杖、シルバーカー等に上記機能（ＧＰＳ信号受信機能及び基地局との通信機能）を設けたものであってもよいし、通常これらの機能を有する携帯無線通信端末（携帯電話機）等であってもよい。本実施形態では第１の通信装置１０として携帯無線通信端末を例に説明する。
【００１９】
第１の通信装置１０は、制御部１１、ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ信号受信部１２、基地局と無線通信を行う通信部１３、記憶部１４、及び、報知部１５を備える。
【００２０】
制御部１１は第１の通信装置１０全体を制御する制御手段である。制御部１１は図示しないＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭとを含んでいる。ＲＯＭには制御部１１が実行するソフトウェア及びプログラム、ソフトウェア及びプログラムの実行に必要なパラメータやデータが記憶されている。ＣＰＵはＲＯＭに記憶されている各種ソフトウェアおよびプログラムを実行する。ＲＡＭは各種処理の過程で得られるデータや各種処理の結果得られるデータを一時的に格納する。これらＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等は、バスを介して接続されている。なお、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭはこれらの一部または全部を１チップに集積化しても構わない。
【００２１】
ＧＰＳ信号受信部１２はＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信し、制御部１１に出力する。制御部１１は取得したＧＰＳ信号に基づいて自装置１０の現在位置（緯度、経度）を特定し、当該位置情報を記憶部１４に格納する。
【００２２】
通信部１３は基地局から携帯電話用電波を受信し、復調等の処理をして制御部１１に出力し、或いは、制御部１１から入力されたデータに変調等の処理をして基地局に送信する。これにより通信部１３は基地局を介して、他の通信装置の通信部との間で情報の送受信を行うことができる。
【００２３】
報知部１５は制御部１１に制御されて所定の報知を行う報知手段である。制御部１１は要介助者の行動が異常行動に該当する場合に報知部１５を制御する。報知部１５としては、音声出力部（スピーカ）及び／又は画像表示部（ディスプレイ）が例示され、要介助者の行動が異常行動に該当する場合に、音声出力部から要介助者の行動が異常行動であることを示す音声を発し、或いは、要介助者の行動が異常行動であることを示す画像を画像表示部に表示する。
【００２４】
図３は第２の通信装置２０の構成を示すブロック図である。第２の通信装置２０は、基地局と無線通信可能な通信装置である。第２の通信装置２０は第１の通信装置１０と同様特に限られるものではない。本実施形態では第２の通信装置２０として携帯無線通信端末を例に説明する。
【００２５】
第２の通信装置２０は、制御部２１、基地局と無線通信を行う通信部２２、記憶部２３、及び、報知部２４を備える。
【００２６】
制御部２１は第２の通信装置２０全体を制御する制御手段である。制御部２１は図示しないＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭとを含んでいる。ＲＯＭには制御部２１が実行するソフトウェア及びプログラム、ソフトウェア及びプログラムの実行に必要なパラメータやデータが記憶されている。ＣＰＵはＲＯＭに記憶されている各種ソフトウェアおよびプログラムを実行する。ＲＡＭは各種処理の過程で得られるデータや各種処理の結果得られるデータを一時的に格納する。これらＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等は、バスを介して接続されている。なお、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭはこれらの一部または全部を１チップに集積化しても構わない。
【００２７】
通信部２２は基地局から携帯電話用電波を受信し、復調等の処理をして制御部２１に出力し、或いは、制御部２１から入力されたデータを変調等の処理をして基地局に送信する。これにより通信部２２は基地局を介して、他の通信装置の通信部との間で情報の送受信を行うことができる。
【００２８】
記憶部２３は通信部２２を介して取得した第１の通信装置１０の位置情報を格納する記憶手段である。さらに、記憶部２３には、地図情報、異常行動態様と位置情報の変化のパターンとが対応付けられた異常行動態様情報、報知履歴情報（詳細は後述）、発信履歴情報（詳細は後述）が格納される。図４は記憶部２３に格納される地図情報の一例を示す図である。図５は記憶部２３に格納される異常行動態様情報の一例を示す図である。
【００２９】
図４に示すように地図情報には要介助者が安全に行動できる安全エリア情報が設定され、当該安全エリア内において少なくとも居住施設情報及び要介助者が立ち寄る場所情報（図４では病院、スーパー、公園の位置情報）が含まれる。
【００３０】
図５に示すように異常行動態様には５つの類型が定められている。なお、図５に示す異常行動態様の類型は例示であって、当該類型に限定されるものではない。第１の類型は往復行動パターンであり、例えば、公園とスーパーとの間を何往復も移動する（特定の二地点を所定回数以上往復する）行動パターンである。第２の類型はループ行動パターンであり、例えば、スーパーと病院と公園を何周も周回する（特定の経路を所定回数以上同一方向に通過する）行動パターンである。第３の類型は留まりパターンであり、居住施設以外の場所（特に公園や施設等のランドマーク以外の場所）において第１の設定時間以上留まる（特定の地点で所定時間以上留まる）行動パターンである。第４の類型は自宅健忘パターンであり、現在位置がスーパーから居住施設となったにもかかわらず、その後移動を継続している（特定の地点を通過する）行動パターンである。第５の類型は目的地健忘パターンであり、第２の設定時間以上移動を継続している行動パターン、及び／又は、安全エリア外に移動した（所定時間以上移動を継続する）行動パターンである。
【００３１】
報知部２４は制御部２１に制御されて所定の報知を行う報知手段である。制御部２１は要介助者の行動が異常行動に該当する場合に報知部２４を制御する。報知部２４としては、音声出力部（スピーカ）及び／又は画像表示部（ディスプレイ）が例示され、要介助者の行動が異常行動である場合に、音声出力部から要介助者の行動が異常行動であることを示す音声を発し、或いは、要介助者の行動が異常行動であることを示す画像を画像表示部に表示する。
【００３２】
以下、図６を参照して本実施形態の介護システムについて説明する。図６は本実施形態の介護システムにおける要介助者の異常行動報知の流れを示すフローチャートである。なお、本実施形態の介護システムは、介助者が所持する第２の通信装置２０が居住施設外における要介助者の異常行動を検知する介護システムに関するものであり、第２の通信装置２０の制御部２１の処理能力を考慮すれば、在宅介護等、介助者が要介助者を一対一で介助し、或いは、ごく少人数の要介助者を介助する場面が想定される。
【００３３】
ステップＳ０１において制御部１１は自装置１０（言い換えれば自装置１０を所持する要介助者）の現在位置が居住施設（自宅）外であるか否かを判定する。現在位置が居住施設外であるか否かの判定は、ＧＰＳ信号受信部１２が受信するＧＰＳ信号に基づいて特定される位置情報に基づくこととしてもよいし、第１の通信装置１０が居住施設内において家庭内ネットワークに接続されている場合に、当該家庭内ネットワークとの接続状態に基づく（すなわち家庭内ネットワークに非接続状態であれば現在位置が居住施設外であると判定する）こととしてもよい。自装置１０の現在位置が居住施設外であれば（ステップＳ０１のＹ）、ステップＳ０２に移行し、自装置１０の現在位置が居住施設内であれば（ステップＳ０１のＮ）ステップＳ０１に戻る。
【００３４】
ステップＳ０２において制御部１１はＧＰＳ信号受信部１２が受信するＧＰＳ信号に基づいて自装置１０の位置情報を算出してステップＳ０３に移行する。なお、ステップＳ０１において、ＧＰＳ信号受信部１２が受信するＧＰＳ信号に基づいて自装置１０の現在位置が居住施設外か否かを判定している場合には、当該ステップにおいて位置情報を特定しているため、ステップＳ０２の処理は省略することとしてもよい。
【００３５】
ステップＳ０３において制御部１１は通信部１３を介して、ステップＳ０２で算出した位置情報を基地局に対して送信し、ステップＳ０１に戻る。なお、本ステップにおいて制御部１１は自装置１０の位置情報を基地局に対して送信すると共に、自装置１０の位置情報を記憶部１４に格納することとしてもよい。制御部１１によるステップＳ０１〜Ｓ０３の処理は自装置１０の現在位置が居住施設内になるまで繰り返し行われる。
【００３６】
ステップＳ１１において制御部２１は通信部２２が基地局を介して第１の通信装置１０の位置情報を受信したか否かを判定する。通信部２２が基地局を介して第１の通信装置１０の位置情報を受信していれば（ステップＳ１１のＹ）ステップＳ１２に移行し、通信部２２が基地局を介して第１の通信装置１０の位置情報を受信していなければ（ステップＳ１１のＮ）はステップＳ１１に戻る。ステップＳ１２において制御部１１はステップＳ１１において通信部２２が受信した第１の通信装置１０の位置情報を記憶部２３に格納し、ステップＳ１３に移行する。
【００３７】
ステップＳ１３において制御部２１は、記憶部２３に記憶されている第１の通信装置１０の位置情報の変化のパターンと、記憶部２３に記憶されている異常行動態様に対応付けられた位置情報の変化パターンとを比較して、第１の通信装置１０の位置情報の変化のパターンが異常行動態様に該当するか否かを判定する。第１の通信装置１０の位置情報の変化のパターンが異常行動態様に該当する場合（ステップＳ１３のＹ）はステップＳ１４に移行し、第１の通信装置１０の位置情報の変化のパターンが異常行動態様に該当しない場合（ステップＳ１３のＮ）はステップＳ１１に戻る。
【００３８】
ステップＳ１４において制御部２１は現在時刻前の所定時間内に報知部２４を制御して、異常行動態様に該当した通信装置（本実施形態では第１の通信装置１０）に関する所定の報知を行っていたか否かを判定する。本ステップの判定は、記憶部２３に記憶される報知履歴情報に基づいて行われる。報知履歴情報には、少なくとも、異常行動態様に該当する通信装置情報（通信装置固有の識別情報であってもよいし、当該通信装置を所持する要介助者の氏名等であってもよい）、及び、報知を行った時刻情報が含まれ、他に、異常行動態様の類型情報が含まれていてもよい。現在時刻前の所定時間内に報知部２４を制御して第１の通信装置１０に関する所定の報知を行っていた場合（ステップＳ１４のＹ）にはステップＳ１１に戻り、現在時刻前の所定時間内に報知部２４を制御して第１の通信装置１０に関する所定の報知を行っていなかった場合（ステップＳ１４のＮ）にはステップＳ１５に移行する。
【００３９】
ステップＳ１５において制御部２１は現在時刻前の所定時間内に第２の通信装置２０から第１の通信装置１０に対して発信が行われていたか否かを判定する。本ステップの判定は、記憶部２３に記憶される発信履歴情報に基づいて行われる。発信履歴情報には、少なくとも、発信先の通信装置情報（通信装置固有の識別情報であってもよいし、当該通信装置を所持する要介助者の氏名等であってもよい）、及び、発信を行った時刻情報が含まれ、他に、通信態様（メール通信、通話通信等）情報、通話通信時間情報、メール送信に対する返信情報が含まれていてもよい。現在時刻前の所定時間内に、第２の通信装置２０から第１の通信装置１０に対して発信が行われていた場合（ステップＳ１５のＹ）にはステップＳ１１に戻り、現在時刻前の所定時間内に、第２の通信装置２０から第１の通信装置１０に対して発信が行われていなかった場合（ステップＳ１５のＮ）にはステップＳ１６に移行する。ステップＳ１４における所定時間と本ステップにおける所定時間としては同時間が設定されていてもよいし、異なる時間が設定されていてもよい。
【００４０】
ステップＳ１６において制御部２１は報知部２４を制御して、要介助者が異常行動状態であることを示す所定の報知を行う。報知部２４を介して行われる所定の報知としては、例えば、音声出力部を介して所定の警告音を発し、及び／又は、画像表示部に「要介助者が危険です！」等の画像を表示する。
【００４１】
本実施形態では、短期間に連続して報知が行われないようにステップＳ１４にて所定時間内に報知履歴がある場合に報知を行わないようにし、また、報知履歴がない場合であっても要介助者に電話等で連絡を行っている場合には要介助者の現状を把握していると考えられるためステップＳ１５において所定時間内に発信履歴がある場合に報知を行わないこととした。しかしながら変形例として、ステップＳ１４及びステップＳ１５を設けない構成としてもよく、また、要介助者の認知症の進行度や要介護度（介護認定の取得状況）を鑑みてステップＳ１４及びステップＳ１５の処理を実行するか否かを選択可能な構成としてもよい。
【００４２】
また、ステップＳ１５において所定時間内に発信履歴がある場合に報知を行わないこととしたが、発信履歴情報に、通話通信時間情報（要介助者と通話した時間を示す情報）又はメール送信に対する返信情報（要介助者へのメール送信に対する要介助者からのメール返信があったことを示す情報）が含まれる場合には、当該情報にも基づいて要介助者との連絡の有無を判定することとしてもよい。
【００４３】
また、本実施形態では、第１の通信装置１０の位置情報の変化のパターンが異常行動態様に該当する場合に、制御部２１が報知部２４を制御して所定の報知を行うこととしたが、異常態様行動に該当することを示す情報を基地局を介して第１の通信装置１０に送信し、制御部１１が報知部１５を制御して所定の報知を行うこととしてもよいし、また、制御部１１及び制御部２１が夫々報知部１５及び報知部２４を制御して所定の報知を行うこととしてもよい。報知部１５を介して行われる所定の報知としては、要介助者の周囲に存在する人に対して要介助者が危険な状態にあることを示す報知であることが望ましく、例えば、音声出力部を介して所定の警告音を発したり、「保護して下さい」などの音声出力を行う。また、画像表示部に「危険状態！！」等の画像を表示する。
【００４４】
本実施形態によれば、居住施設外において、要介助者（要介助者が所持する通信装置）の位置情報の変化のパターン（行動態様）が異常行動態様に該当する場合に報知が行われる。
【００４５】
なお、本実施形態においては、制御部１１及びＧＰＳ受信部１２が位置情報取得部として機能し、制御部２１が行動態様特定部及び報知制御部として機能し、記憶部２３が異常行動態様設定部として機能する。
【００４６】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では介助者が所持する第２の通信装置２０が、要介助者の異常行動を検知することとしたが、要介助者が所持する第１の通信装置１０が、要介助者の異常行動を検知することとしてもよい。
【００４７】
本実施形態においては記憶部１４に第１の通信装置１０の位置情報、地図情報、異常行動態様と位置情報の変化のパターンとが対応付けられた異常行動態様情報、異常行動情報の送信履歴情報（詳細は後述）、着信履歴情報（詳細は後述）が格納される。
【００４８】
以下、図７を参照して本実施形態の介護システムについて説明する。図７は本実施形態の介護システムにおける要介助者の異常行動報知の流れを示すフローチャートである。
【００４９】
ステップＳ２１において制御部１１は自装置１０の現在位置が居住施設外であるか否かを判定する。本ステップの判定方法は図６のステップＳ０１と同様である。自装置１０の現在位置が居住施設外であれば（ステップＳ２１のＹ）、ステップＳ２２に移行し、自装置１０の現在位置が居住施設内であれば（ステップＳ２１のＮ）ステップＳ２１に戻る。
【００５０】
ステップＳ２２において制御部１１はＧＰＳ信号受信部１２が受信するＧＰＳ信号に基づいて自装置１０の位置情報を算出してステップＳ２３に移行する。ステップＳ２３において制御部１１はステップＳ２２で算出した位置情報を記憶部１４に格納し、ステップＳ２４に移行する。
【００５１】
ステップＳ２４において制御部１１は、記憶部１４に記憶されている自装置１０の位置情報の変化のパターンと、記憶部１４に記憶されている異常行動態様に対応付けられた位置情報の変化パターンとを比較して、自装置１０の位置情報の変化のパターンが異常行動態様に該当するか否かを判定する。自装置１０の位置情報の変化のパターンが異常行動態様に該当する場合（ステップＳ２４のＹ）はステップＳ２５に移行し、自装置１０の位置情報の変化のパターンが異常行動態様に該当しない場合（ステップＳ２４のＮ）はステップＳ２１に戻る。
【００５２】
ステップＳ２５において制御部１１は現在時刻前の所定時間内に自装置１０の行動態様が異常行動態様に該当することを示す情報を基地局を介して他の通信装置（本実施形態では第２の通信装置２０）に送信したか否かを判定する。本ステップの判定は、記憶部１４に記憶される異常行動情報の送信履歴情報に基づいて行われる。異常行動情報の送信履歴情報には、少なくとも、異常行動態様に該当することを示す情報の送信先の通信装置の識別情報（通信装置固有の識別情報であってもよいし、当該通信装置を所持する介助者の氏名等であってもよい）、及び、送信した時刻情報が含まれ、他に、異常行動態様の類型情報が含まれていてもよい。現在時刻前の所定時間内に異常行動情報を第２の通信装置２０に送信していた場合（ステップＳ２５のＹ）にはステップＳ２１に戻り、現在時刻前の所定時間内に異常行動情報を第２の通信装置２０に送信していなかった場合（ステップＳ２５のＮ）にはステップＳ２６に移行する。
【００５３】
ステップＳ２６において制御部１１は現在時刻前の所定時間内に第２の通信装置２０から着信があったか否かを判定する。本ステップの判定は、記憶部１４に記憶される着信履歴情報に基づいて行われる。着信履歴情報には、少なくとも、発信元の通信装置の識別情報（通信装置固有の識別情報であってもよいし、当該通信装置を所持する介助者の氏名等であってもよい）、及び、着信した時刻情報が含まれ、他に、通信態様（メール通信、通話通信等）情報、通話通信時間情報、メール受信に対する返信情報が含まれていてもよい。現在時刻前の所定時間内に第２の通信装置２０から着信があった場合（ステップＳ２６のＹ）にはステップＳ２１に戻り、現在時刻前の所定時間内に第２の通信装置２０から着信がなかった場合（ステップＳ２６のＮ）にはステップＳ２７に移行する。ステップＳ２５における所定時間と本ステップにおける所定時間としては同時間が設定されていてもよいし、異なる時間が設定されていてもよい。
【００５４】
なお、ステップＳ２６において現在時刻前の所定時間内に第２の通信装置２０から着信があったか否かを判定しているが、着信履歴情報に通話通信時間情報（介助者と通話した時間を示す情報）又はメール受信に対する返信情報（介助者からのメール受信に対して要介助者がメール返信したことを示す情報）が含まれる場合には、当該情報にも基づいて介助者からの着信の有無を判定することとしてもよい。
【００５５】
ステップＳ２７において制御部１１は基地局を介して、異常行動情報を第２の通信装置２０に送信する。
【００５６】
ステップＳ３１において制御部２１は通信部２２が基地局を介して第１の通信装置１０から異常行動情報を受信したか否かを判定する。通信部２２が基地局を介して第１の通信装置１０から異常行動情報を受信していれば（ステップＳ３１のＹ）ステップＳ３２に移行し、通信部２２が基地局を介して第１の通信装置１０から異常行動情報を受信していなければ（ステップＳ３１のＮ）ステップＳ３１に戻る。
【００５７】
ステップＳ３２において制御部２１は報知部２４を制御して、要介助者が異常行動状態であることを示す所定の報知を行う。本ステップにおける所定の報知は図６のステップＳ１６と同様である。
【００５８】
なお、第１実施形態と同様に変形例として、ステップＳ２５及びステップＳ２６を設けない構成としてもよく、また、ステップＳ２５及びステップＳ２６の処理を実行するか否かを選択可能な構成としてもよい。また、制御部１１が報知部１５を制御して所定の報知を行うこととしてもよいし、また、制御部１１及び制御部２１が夫々報知部１５及び報知部２４を制御して所定の報知を行うこととしてもよい。
【００５９】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００６０】
なお、本実施形態においては、制御部１１及びＧＰＳ受信部１２が位置情報取得部として機能し、制御部１１が行動態様特定部として機能し、記憶部１４が異常行動態様設定部として機能し、制御部２１が報知制御部として機能する。
【００６１】
＜第３実施形態＞
第１実施形態において制御部２１は一人又は少人数の要介助者の行動態様が異常行動態様に該当するか否かを判定し、第２実施形態において制御部１１は一人（自装置を所持する要介助者）の行動態様が異常行動態様に該当するか否かを判定するものであり、処理負荷が小さく、情報処理能力が比較的低い通信装置であっても円滑に対応可能である。一方で、特に第１実施形態のように要介助者の行動態様を介助者側で監視する場合、監視対象となる要介助者が多人数となる介護施設において、介助者が所持する通信端末で全ての要介助者の行動態様が異常行動態様に該当するか否かを判定するのは処理負荷が大きくなってしまい、円滑な処理が困難になる。そこで本実施形態では情報処理能力の高い情報処理装置にて要介助者の行動態様を監視する。
【００６２】
図８は本実施形態の介護システムを示す概念図である。介護システムは、要介助者が所持する第１の通信装置１０、介助者が所持する第２の通信装置２０、介護施設に設置される情報処理装置３０を含んで構成される。第１の通信装置１０及び第２の通信装置２０とは通信基地局（以下、単に「基地局」と称することもある。）を介して無線にて情報の送受信の通信を行う。また、第１の通信装置１０、第２の通信装置２０及び情報処理装置３０はインターネットを介して無線にて情報の送受信の通信を行う。また、第１の通信装置１０はＧＰＳ衛星からＧＰＳ信号を受信する。
【００６３】
第１の通信装置１０及び第２の通信装置２０の基本構成は図２及び図３に示す第１の通信装置１０及び第２の通信装置２０と同様である。但し、本実施形態において第１の通信装置１０及び第２の通信装置２０は、夫々、インターネットサーバと通信を行う通信部（不図示、明細書内において夫々通信部１６、通信部２５と称する）を備える。
【００６４】
図９は情報処理装置３０の構成を示すブロック図である。情報処理装置３０は制御部３１、インターネットサーバと通信を行う通信部３２及び記憶部３３を備える。
【００６５】
制御部３１は情報処理装置３０全体を制御する制御手段である。制御部３１は図示しないＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭとを含んでいる。ＲＯＭには制御部３１が実行するソフトウェア及びプログラム、ソフトウェア及びプログラムの実行に必要なパラメータやデータが記憶されている。ＣＰＵはＲＯＭに記憶されている各種ソフトウェアおよびプログラムを実行する。ＲＡＭは各種処理の過程で得られるデータや各種処理の結果得られるデータを一時的に格納する。これらＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等は、バスを介して接続されている。なお、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭはこれらの一部または全部を１チップに集積化しても構わない。
【００６６】
通信部３２は無線通信、例えば、無線ＬＡＮを用いてインターネットサーバと通信を行う。なお、無線ＬＡＮはＩＥＥＥ８０２．１１ａ，ｂ，ｇ，ｎのいずれの方式であってもよい。また、無線通信は無線ＬＡＮに限られたものではなく、他の無線通信方式であっても同様に構成することが可能である。
【００６７】
記憶部３３は通信部３２を介して取得した第１の通信装置１０の位置情報を格納する記憶手段である。さらに、記憶部３３には、地図情報、異常行動態様と位置情報の変化のパターンとが対応付けられた異常行動態様情報、異常行動情報の送信履歴情報が格納される。
【００６８】
以下、図１０を参照して本実施形態の介護システムについて説明する。図１０は本実施形態の介護システムにおける要介助者の異常行動報知の流れを示すフローチャートである。
【００６９】
ステップＳ４１において制御部１１は自装置１０の現在位置が居住施設外であるか否かを判定する。本ステップの判定方法は図６のステップＳ０１と同様である。自装置１０の現在位置が居住施設外であれば（ステップＳ４１のＹ）、ステップＳ４２に移行し、自装置１０の現在位置が居住施設内であれば（ステップＳ４１のＮ）ステップＳ４１に戻る。
【００７０】
ステップＳ４２において制御部１１はＧＰＳ信号受信部１２が受信するＧＰＳ信号に基づいて自装置１０の位置情報を算出してステップＳ４３に移行する。ステップＳ４３において制御部１１は通信部１６を介して、ステップＳ４２で算出した位置情報をインターネットサーバに対して送信し、ステップＳ４１に戻る。なお、本ステップにおいて制御部１１は位置情報をインターネットサーバに対して送信すると共に、位置情報を記憶部１４に格納することとしてもよい。制御部１１によるステップＳ４１〜Ｓ４３の処理は自装置１０の現在位置が居住施設内になるまで繰り返し行われる。
【００７１】
ステップＳ５１において制御部３１は通信部３２がインターネットサーバを介して第１の通信装置１０の位置情報を受信したか否かを判定する。通信部３２がインターネットサーバを介して第１の通信装置１０の位置情報を受信していれば（ステップＳ５１のＹ）ステップＳ５２に移行し、通信部３２がインターネットサーバを介して第１の通信装置１０の位置情報を受信していなければ（ステップＳ５１のＮ）はステップＳ５１に戻る。ステップＳ５２において制御部１１はステップＳ５１において通信部３２が受信した第１の通信装置１０の位置情報を記憶部３３に格納し、ステップＳ５３に移行する。
【００７２】
ステップＳ５３において制御部３１は、記憶部３３に記憶されている第１の通信装置１０の位置情報の変化のパターンと、記憶部３３に記憶されている異常行動態様に対応付けられた位置情報の変化パターンとを比較して、第１の通信装置１０の位置情報の変化のパターンが異常行動態様に該当するか否かを判定する。第１の通信装置１０の位置情報の変化のパターンが異常行動態様に該当する場合（ステップＳ５３のＹ）はステップＳ５４に移行し、第１の通信装置１０の位置情報の変化のパターンが異常行動態様に該当しない場合（ステップＳ５３のＮ）はステップＳ５１に戻る。
【００７３】
ステップＳ５４において制御部３１は現在時刻前の所定時間内に第１の通信装置１０の行動態様が異常行動態様に該当することを示す情報をインターネットサーバを介して他の通信装置（本実施形態では第２の通信装置２０）に送信したか否かを判定する。本ステップの判定は、記憶部３３に記憶される異常行動情報の送信履歴情報に基づいて行われる。
【００７４】
異常行動情報の送信履歴情報には、少なくとも、異常行動態様が検知された通信装置の識別情報（通信装置固有の識別情報であってもよいし、当該通信装置を所持する要介助者の氏名等であってもよい）、異常行動態様に該当することを示す情報の送信先の通信装置の識別情報（通信装置固有の識別情報であってもよいし、当該通信装置を所持する介助者の氏名等であってもよい）、及び、送信した時刻情報が含まれ、他に、異常行動態様の類型情報が含まれていてもよい。現在時刻前の所定時間内に異常行動情報を第２の通信装置２０に送信していた場合（ステップＳ５４のＹ）にはステップＳ５１に戻り、現在時刻前の所定時間内に異常行動情報を第２の通信装置２０に送信していなかった場合（ステップＳ５４のＮ）にはステップＳ５５に移行する。
【００７５】
ステップＳ５５において制御部３１はインターネットサーバを介して、異常行動情報を第２の通信装置２０に送信する。
【００７６】
ステップＳ６１において制御部２１は通信部２５がインターネットサーバを介して情報処理装置３０から異常行動情報を受信したか否かを判定する。通信部２５がインターネットサーバを介して情報処理装置３０から異常行動情報を受信していれば（ステップＳ６１のＹ）ステップＳ６２に移行し、通信部２５がインターネットサーバを介して情報処理装置３０から異常行動情報を受信していなければ（ステップＳ６１のＮ）ステップＳ６１に戻る。
【００７７】
ステップＳ６２において制御部２１は現在時刻前の所定時間内に第２の通信装置２０から第１の通信装置１０に対して発信が行われていたか否かを判定する。本ステップの判定は、記憶部２３に記憶される発信履歴情報に基づいて行われる。現在時刻前の所定時間内に、第２の通信装置２０から第１の通信装置１０に対して発信が行われていた場合（ステップＳ６２のＹ）にはステップＳ６１に戻り、現在時刻前の所定時間内に、第２の通信装置２０から第１の通信装置１０に対して発信が行われていなかった場合（ステップＳ６２のＮ）にはステップＳ６３に移行する。
【００７８】
ステップＳ６３において制御部２１は報知部２４を制御して、要介助者が異常行動状態であることを示す所定の報知を行う。
【００７９】
なお、第１実施形態及び第２実施形態と同様に変形例として、ステップＳ５４及びステップＳ６２を設けない構成としてもよく、また、ステップＳ５４及びステップＳ６２の処理を実行するか否かを選択可能な構成としてもよい。また、制御部１１が報知部１５を制御して所定の報知を行うこととしてもよいし、また、制御部１１及び制御部２１が夫々報知部１５及び報知部２４を制御して所定の報知を行うこととしてもよい。
【００８０】
また、情報処理装置３０が報知部（不図示）を備えていてもよく、その場合、情報処理装置３０が備え、或いは情報処理装置３０に接続された音声出力部を介して所定の警告音を発し、及び／又は、画像表示部に「要介助者が危険です！」等の画像を表示する。
【００８１】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏する。加えて、介護施設に入居する多数の要介助者の夫々に対して行動態様の監視が可能である。
【００８２】
なお、本実施形態においては、制御部１１及びＧＰＳ受信部１２が位置情報取得部として機能し、制御部３１が行動態様特定部として機能し、記憶部３３が異常行動態様設定部として機能し、制御部２１が報知制御部として機能する。
【００８３】
＜第４実施形態＞
第１実施形態〜第３実施形態では居住施設外における要介助者の異常行動を検知する介護システムについて説明したが、異常行動は居住施設外に限られるものではなく、居住施設内でも起こる可能性がある。本実施形態は、居住施設内における要介助者の異常行動を検知する介護システムであり、第１実施形態の変形例として説明するが、第３実施形態にも適用可能である。
【００８４】
図１１は本実施形態の介護システムを示す概念図である。介護システムは、人感センサ群、要介助者が所持するＩＤタグ５０、無線モジュール６０、及び、介助者が所持する通信装置７０を含んで構成される。
【００８５】
人感センサ群は複数の人感センサ４０から構成され、居住施設内の様々な位置に取り付けられる。人感センサ４０は要介助者が所持するＩＤタグ（ＲＦＩＤタグ）５０の情報を読み取り可能なタグリーダーである。ＩＤタグ５０には当該ＩＤタグ５０を所持する要介助者の識別情報（要介助者の氏名、他の要介助者と区別するための情報等）が含まれる。
【００８６】
人感センサ群、無線モジュール６０及び通信装置７０は近距離無線通信に接続されており、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）と呼ばれるシステムを使用することができる。ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）はＩＥＥＥ８０２．１５．４に準拠した通信規格であり、消費電力が少なくセンサネットワークを構築するには最適とされている。当然ながら近距離無線通信はＺｉｇＢｅｅ（登録商標）で構築されるものと限られるわけではなく、他の無線通信方式で構築されてもよく、あるいは、有線を用いたネットワークで構築されても良い。無線モジュール６０は人感センサ群から送信された情報を受信し、通信装置７０に送信する。
【００８７】
図１２は通信装置７０の構成を示すブロック図である。通信装置７０は、制御部７１、センサネットワークと無線通信を行う通信部７２、記憶部７３、及び、報知部７４を備える。
【００８８】
制御部７１は通信装置７０全体を制御する制御手段である。制御部７１は図示しないＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭとを含んでいる。ＲＯＭには制御部７１が実行するソフトウェア及びプログラム、ソフトウェア及びプログラムの実行に必要なパラメータやデータが記憶されている。ＣＰＵはＲＯＭに記憶されている各種ソフトウェアおよびプログラムを実行する。ＲＡＭは各種処理の過程で得られるデータや各種処理の結果得られるデータを一時的に格納する。これらＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等は、バスを介して接続されている。なお、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭはこれらの一部または全部を１チップに集積化しても構わない。
【００８９】
通信部７２はセンサネットワークと通信を行う。記憶部７３は通信部７２を介して取得したＩＤタグ５０に関する情報を格納する記憶手段である。通信部７２を介して取得したＩＤタグ５０に関する情報には、ＩＤタグ５０の識別情報（ＩＤタグ５０の固有の識別情報であってもよいし、ＩＤタグ５０を所持する要介助者の氏名等であってもよい）、ＩＤタグ５０の現在位置情報及び／又はＩＤタグ５０から情報を読み取った人感センサ４０の位置情報）、及び、人感センサ４０がＩＤタグ５０から情報を読み取った時刻情報が含まれる。さらに、記憶部７３には、地図情報、異常行動態様と位置情報の変化のパターンとが対応付けられた異常行動態様情報、報知履歴情報が格納される。図１３は記憶部７３に格納される地図情報の一例を示す図である。図１４は記憶部７３に格納される異常行動態様情報の一例を示す図である。
【００９０】
図１３に示すように地図情報には少なくとも、要介助者の自室情報を含む各部屋の属性情報（図１３ではトイレ、風呂、リビングの位置情報）が含まれる。
【００９１】
図１４に示すように異常行動態様には５つの類型が定められている。なお、図１４に示す異常行動態様の類型は例示であって、当該類型に限定されるものではない。第１の類型は往復行動パターンであり、例えば、リビングと風呂場との間を何往復も移動する行動パターンである。第２の類型はループ行動パターンであり、例えば、リビングとトイレと風呂を何周も周回する行動パターンである。第３の類型は留まりパターンであり、自室以外の場所（特に風呂場及びトイレ）において第１の設定時間以上留まる行動パターンである。第４の類型は自室健忘パターンであり、現在位置が風呂場から自室の前或いは自室内となったにもかかわらず、自室外を移動し続ける行動パターンである。第５の類型は目的地健忘パターンであり、第２の設定時間以上移動を継続している行動パターンある。
【００９２】
報知部７４は制御部７１に制御されて所定の報知を行う報知手段である。制御部７１は要介助者の行動が異常行動に該当する場合に報知部７４を制御する。
【００９３】
以下、図１５を参照して本実施形態の介護システムについて説明する。図１５は本実施形態の介護システムにおける要介助者の異常行動報知の流れを示すフローチャートである。
【００９４】
ステップＳ７１において制御部７１は通信部７２がセンサネットワークを介してＩＤタグ５０に関する情報を受信したか否かを判定する。通信部７２がセンサネットワークを介してＩＤタグ５０に関する情報を受信していれば（ステップＳ７１のＹ）ステップＳ７２に移行し、通信部７２がセンサネットワークを介してＩＤタグ５０に関する情報を受信していなければ（ステップＳ７１のＮ）ステップＳ７１に戻る。ステップＳ７２において制御部７１はステップＳ７１において通信部７２が受信したＩＤタグ５０に関する情報を記憶部７３に格納し、ステップＳ７３に移行する。
【００９５】
ステップＳ７３において制御部７１は、記憶部７３に記憶されているＩＤタグ５０に関する情報に含まれるＩＤタグ５０の位置情報の変化のパターンと、記憶部７３に記憶されている異常行動態様に対応付けられた位置情報の変化パターンとを比較して、ＩＤタグ５０の位置情報の変化のパターンが異常行動態様に該当するか否かを判定する。ＩＤタグ５０の位置情報の変化のパターンが異常行動態様に該当する場合（ステップＳ７３のＹ）はステップＳ７４に移行し、ＩＤタグ５０の位置情報の変化のパターンが異常行動態様に該当しない場合（ステップＳ７３のＮ）はステップＳ７１に戻る。
【００９６】
ステップＳ７４において制御部７１は現在時刻前の所定時間内に報知部７４を制御して、異常行動態様に該当したＩＤタグ（本実施形態ではＩＤタグ５０）に関する所定の報知を行っていたか否かを判定する。本ステップの判定は、記憶部７３に記憶される報知履歴情報に基づいて行われる。報知履歴情報には、少なくとも、異常行動態様に該当するＩＤタグ情報（ＩＤタグ固有の識別情報であってもよいし、当該ＩＤタグを所持する要介助者の氏名等であってもよい）、及び、報知を行った時刻情報が含まれ、他に、異常行動態様の類型情報が含まれていてもよい。現在時刻前の所定時間内に報知部７４を制御してＩＤタグ５０に関する所定の報知を行っていた場合（ステップＳ７４のＹ）にはステップＳ７１に戻り、現在時刻前の所定時間内に報知部７４を制御してＩＤタグ５０に関する所定の報知を行っていなかった場合（ステップＳ７４のＮ）にはステップＳ７５に移行する。
【００９７】
ステップＳ７５において制御部７１は報知部７４を制御して、要介助者が異常行動状態であることを示す所定の報知を行う。
【００９８】
なお、第１実施形態〜第３実施形態と同様に変形例として、ステップＳ７４を設けない構成としてもよく、また、ステップＳ７４の処理を実行するか否かを選択可能な構成としてもよい。
【００９９】
また、本実施形態では居住施設内における要介助者の位置を特定する方法として、ＩＤタグ５０と人感センサ群を用いることとしたがこれに限られるものではない。例えば、屋内ＧＰＳを用いて要介助者の位置を特定することとしてもよい。
【０１００】
また、本実施形態では要介助者がＩＤタグを所持することとしたが、第１実施形態〜第３実施形態と同様に通信装置を所持することとしてもよい。その場合、第２実施形態にも適用可能であり、また、要介助者が所持する通信装置の報知部により所定の報知を行うこととしてもよい。
【０１０１】
本実施形態によれば、居住施設内において、要介助者（要介助者が所持する通信装置）の位置情報の変化のパターン（行動態様）が異常行動態様に該当する場合に報知が行われる。
【０１０２】
なお、本実施形態においては、制御部７１及び通信部７２が位置情報取得部として機能し、制御部７１が行動態様特定部として機能し、記憶部７３が異常行動態様設定部として機能し、制御部７１が報知制御部として機能する。
【０１０３】
＜補足＞
介護システムとして、居住施設外における異常行動検知と居住施設内における異常行動検知の双方を実行することとしてもよい。その場合、特定の要介助者の位置情報に関して、居住施設内の位置情報と居住室外の位置情報とは異なる情報として記憶部に格納され、夫々の位置情報の変化のパターンと、居住施設内外に応じて定められる異常行動態様に対応付けられた位置情報の変化パターンとを比較して異常行動を検知する。
【０１０４】
また、第１実施形態〜第３実施形態では、地図情報に安全エリア情報、居住施設情報、及び、要介助者が立ち寄る場所情報が含まれ、第４実施形態では、地図情報に自室情報を含む各部屋の各部屋の属性情報が含まれることとしたが、これらの情報を有さず、或いは、居住施設情報又は自室情報のみを有することとしてもよい。
【０１０５】
前者の場合、図５に示す第４の類型の異常行動態様の判定が困難であるが、例えば、第４の類型として高速移動パターンを定めることとしてもよい。高速移動パターンとは、短時間で所定距離以上を移動している場合、例えば新幹線に乗車した場合が挙げられる。また、同様に、図１４に示す第４の類型の異常行動態様の判定が困難であるが、例えば、第４の類型として不退室パターンを定めることとしてもよい。不退室パターンとは自室に所定時間以上留まっているパターンであり、当該所定時間は自室内にて倒れているような可能性がある時間が設定される。すなわち、通常であれば定期的にキッチンやトレイに行くために自室を退室するはずであるにも関わらず、例えば６時間以上自室に留まっている場合に本類型に該当する。
【０１０６】
また、本実施形態では図５及び図１４に示す第１の類型〜第５の類型のいずれかに該当する場合に所定の報知が行われるが、いずれかの類型について要介助者の認知症の進行度や要介護度（介護認定の取得状況）等を考慮して介助者が問題ないと考える場合や、事情を把握している場合（例えば映画館やリビングにおける映画鑑賞等、居住施設や自室以外の場所で長時間留まることを知っている場合）において一部の類型に該当した場合に報知を行わないように設定可能であることとしてもよい。
【０１０７】
各記憶部に記憶される第１の通信装置１０の位置情報、報知履歴情報、異常行動情報の送信履歴情報、及び、着信履歴情報は、第１の通信装置１０の現在位置が居住施設内となった場合に削除することとしてもよい。また、各記憶部に記憶されるＩＤタグ５０の位置情報、報知履歴情報、発信履歴情報は、ＩＤタグ５０の現在位置が居住施設内となった場合に削除することとしてもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１０    第１の通信装置
２０    第２の通信装置
３０    情報処理装置
４０    人感センサ
５０    ＩＤタグ
６０    無線モジュール
７０    通信装置
【図５】
2015225575.tif 000003
【図６】
2015225575.tif 000004
【図７】
2015225575.tif 000005
【図１０】
2015225575.tif 000006
【図１３】
2015225575.tif 000007
【図１４】
2015225575.tif 000008
【図１５】
2015225575.tif 000009
【図１】
2015225575.tif 000010
【図２】
2015225575.tif 000011
【図３】
2015225575.tif 000012
【図４】
2015225575.tif 000013
【図８】
2015225575.tif 000014
【図９】
2015225575.tif 000015
【図１１】
2015225575.tif 000016
【図１２】
2015225575.tif 000017