(57)【要約】      （修正有）【課題】弁体の軸部が貫通孔に挿通された逆止弁において、軸部が貫通孔から抜け出ることを防止する。【解決手段】本体３に可動部材４を移動可能に設け、可動部材４に貫通孔４ｄを設け、貫通孔４ｄに弁体５の軸部５ｂを挿通し、軸部５ｂの貫通孔４ｄから上流側に突出した先端部に係合突出部５ｃを形成し、軸部５ｂの先端部にスリット５ｅを形成して軸部５ｂの先端部を弾性的に拡縮径可能とし、それによって係合突出部５ｃが貫通孔４ｄを通り抜けることができるようにした逆止弁において、軸部５ｂの先端面に規制孔５ｆを形成する。この規制孔５ｆに規制軸８を挿入する。この規制軸８によって軸部５ｂの先端部が縮径することを阻止する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部を貫通する通路孔が形成され、この通路孔の下流側の端部が開口する下流側の端面に通路孔の開口部を囲む弁座が環状に形成された本体と、この本体に移動可能に設けられ、上記弁座に対して離間、着座することによって上記通路孔を開閉する弁体と、この弁体を上流側へ付勢して上記弁座に着座させる付勢手段と、上記本体と上記弁体との間に設けられ、内部を上記弁体の移動方向に沿って貫通する装着孔が形成された中間部材とを備え、上記弁体が、上記本体より下流側に配置され、上記弁座に対して着座、離間する弁部と、この弁部から上流側に向かって延び、上記装着孔に挿通された軸部とを有し、上記軸部の上記装着孔から上流側に突出した先端部外周面には径方向に突出する係合突出部が形成され、上記軸部の先端面には、上記係合突出部が形成された上記軸部の先端部を弾性的に拡縮径可能とするスリットが形成され、上記軸部の先端部を縮径させることによって上記係合突出部が上記装着孔に挿通可能とされるとともに、挿通後上記軸部の先端部がそれ自体の弾性で拡径することによって上記係合突出部が上記装着孔に挿通不能とされた逆止弁において、
上記軸部の先端面には、基端側に向かって延びる規制孔が形成され、この規制孔には、上記軸部の先端部が縮径することを阻止し、それによって上記係合突出部が上記装着孔を通り抜けることを阻止する規制軸が挿入されていることを特徴とする逆止弁。
【請求項２】
上記中間部材が上記本体に上記弁体の移動方向と同一方向へ移動可能に設けられ、上記弁体が上記本体に対し上記中間部材と一緒に移動するよう、上記弁体が中間部材に移動不能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の逆止弁。
【請求項３】
上記弁体の弁部が上記中間部材の下流側の端面に突き当たるとともに、上記係合突出部が上記中間部材の上流側の端面に突き当たることにより、上記弁体が上記中間部材に移動不能に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の逆止弁。
【請求項４】
上記中間部材が上記本体に位置固定して設けられ、上記弁体が上記本体及び上記中間部材に対して移動することができるよう、上記軸部が上記装着孔に摺動可能に挿入されていることを特徴とする請求項１に記載の逆止弁。
【請求項５】
上記規制孔の内周面と上記規制軸の外面との少なくとも一方には、他方に係合することによって上記規制軸が上記規制孔から抜け出ることを阻止する係合部が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の逆止弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、湯水混合栓や止水栓等の内部通路に設けられ、流体が下流側から上流側へ逆流することを防止する逆止弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の逆止弁は、下記特許文献１に記載されているように、本体、弁体及びコイルばねを有している。
【０００３】
本体は、例えば湯水混合栓の内部通路に固定して設けられている。内部通路に本体が設けられることにより、内部通路が本体より上流側に位置する上流側部分と下流側に位置する下流側部分とに区分されている。本体の中央部には、当該中央部を貫通するガイド孔が形成されている。本体の下流側の端面の外周側の部分には、弁座が環状に形成されている。また、本体には、上流側部分と下流側部分とを連通させる通路孔が形成されている。この通路孔は、弁座とガイド孔との間に位置する本体の下流側の端面に開口させられている。
【０００４】
弁体は、本体より下流側に移動可能に設けられた弁部と、この弁部から上流側に向かって延びるガイド軸部とを有している。弁部は、弁座に対して着座、離間し、それによって通路孔を開閉し、ひいては内部通路を開閉する。一方、ガイド軸部は、ガイド孔に移動可能に挿通されている。ガイド軸部の先端部は、ガイド孔を貫通して上流側部分内に突出している。上流側部分内に突出したガイド軸の先端部外周には、環状突出部が形成されるとともに、この環状突出部によって抜け止めされたＥリングが装着されている。
【０００５】
ガイド軸部の先端面には、ガイド軸部をその径方向に横断するスリットが形成されている。これにより、環状突出部が形成されたガイド軸部の先端部が弾性的に拡縮径可能になっている。ガイド軸部の先端部を縮径させた状態では環状突出部がガイド孔内を通り抜け可能であり、環状突出部がガイド孔を通り抜けた後、ガイド部の先端部をそれ自体の弾性によって拡径させると、環状突出部がガイド孔に対して通り抜け不能になる。しかも、ガイド軸部の先端部には、Ｅリングが環状突出部によって抜け止めされた状態で装着されている。Ｅリングの外径は、環状突出部より大径である。したがって、ガイド軸部をガイド孔から抜き出そうとすると、Ｅリングが本体の上流側の端面に突き当たる。これにより、ガイド軸部がより一層確実に抜け止めされている。
【０００６】
Ｅリングと本体との間には、コイルばねが設けられている。このコイルばねは，弁体のガイド軸部をＥリングを介して上流側へ付勢し、湯水混合栓の不使用時には、弁体の弁部を弁座に着座させる。弁体は、湯水混合栓の使用時には、通路孔内内を流れる水又は湯によりコイルばねの付勢力に抗して弁座から下流側へ離間移動させられて通路孔を開く。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２４９２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
湯水混合栓を使用状態から不使用状態に急激に変化させると、弁体のガイド軸が本体のガイド孔から抜け出るおそれがあった。すなわち、湯水混合栓の内部通路には、内部通路を開閉する栓用弁が設けられている。栓用弁は、逆止弁より下流側に配置されている。栓用弁を開状態から急激に閉状態に変化させると、栓用弁と逆止弁との間の内部通路内に大きな衝撃波が発生する。この衝撃波は、下流側部分内を数回にわたって往復する。すると、下流側部分の各部の圧力が高圧と負圧との間を大きく変動する。この圧力変動により、弁体ががたついてガイド軸部の先端部が縮径する。その結果、Ｅリングがガイド軸部から外れ、さらにはガイド軸部がガイド孔から抜け出るおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、上記の問題を解決するために、内部を貫通する通路孔が形成され、この通路孔の下流側の端部が開口する下流側の端面に通路孔の開口部を囲む弁座が環状に形成された本体と、この本体に移動可能に設けられ、上記弁座に対して離間、着座することによって上記通路孔を開閉する弁体と、この弁体を上流側へ付勢して上記弁座に着座させる付勢手段と、上記本体と上記弁体との間に設けられ、内部を上記弁体の移動方向に沿って貫通する装着孔が形成された中間部材とを備え、上記弁体が、上記本体より下流側に配置され、上記弁座に対して着座、離間する弁部と、この弁部から上流側に向かって延び、上記装着孔に挿通された軸部とを有し、上記軸部の上記装着孔から上流側に突出した先端部外周面には径方向に突出する係合突出部が形成され、上記軸部の先端面には、上記係合突出部が形成された上記軸部の先端部を弾性的に拡縮径可能とするスリットが形成され、上記軸部の先端部を縮径させることによって上記係合突出部が上記装着孔に挿通可能とされるとともに、挿通後上記軸部の先端部がそれ自体の弾性で拡径することによって上記係合突出部が上記装着孔に挿通不能とされた逆止弁において、上記軸部の先端面には、基端側に向かって延びる規制孔が形成され、この規制孔には、上記軸部の先端部が縮径することを阻止し、それによって上記係合突出部が上記装着孔を通り抜けることを阻止する規制軸が挿入されていることを特徴としている。
この場合、上記中間部材が上記本体に上記弁体の移動方向と同一方向へ移動可能に設けられ、上記弁体が上記本体に対し上記中間部材と一緒に移動するよう、上記弁体が中間部材に移動不能に設けられていることが望ましい。
上記弁体の弁部が上記中間部材の下流側の端面に突き当たるとともに、上記係合突出部が上記中間部材の上流側の端面に突き当たることにより、上記弁体が上記中間部材に移動不能に設けられていることが望ましい。
上記中間部材が上記本体に位置固定して設けられ、上記弁体が上記本体及び上記中間部材に対して移動することができるよう、上記軸部が上記装着孔に摺動可能に挿入されていることが望ましい。
上記規制孔の内周面と上記規制軸の外面との少なくとも一方には、他方に係合することによって上記規制軸が上記規制孔から抜け出ることを阻止する係合部が設けられていることが望ましい。
【発明の効果】
【００１０】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、軸部の先端部が縮径することを規制軸が阻止する。したがって、係合突出部が装着孔から抜け出ることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、この発明に係る逆止弁が設けられた湯水混合栓を示す正面図である。
【図２】図２は、同湯水混合栓の平面図である。
【図３】図３は、同湯水混合栓の側面図である。
【図４】図４は、図２のＸ−Ｘ線に沿う一部省略拡大断面図であって、この発明に係る逆止弁の第１実施の形態が湯水混合栓の内部通路に設けられた状態で示されている。
【図５】図５は、この発明に係る逆止弁の第１実施の形態を閉状態で示す断面図である。
【図６】図６は、同第１実施の形態を開状態で示す断面図である。
【図７】図７は、同第１実施の形態を、弁体に所定の大きさより小さい圧力が作用した状態で示す断面図である。
【図８】図８は、同第１実施の形態を、弁体に所定の大きさを越える圧力が作用した状態で示す断面図である。
【図９】図９は、同第１実施の形態において用いられている弁体を図５のＸ方向から見た図である。
【図１０】図１０は、同第１実施の形態の分解斜視図である。
【図１１】図１１は、この発明に係る逆止弁の第２実施の形態を閉状態で示す断面図である。
【図１２】図１２は、同第２実施の形態において用いられている規制軸を示す正面図である。
【図１３】図１３は、図１２のＸ矢視図である。
【図１４】図１４は、この発明において用いられる規制軸の他の例を示す正面図である。
【図１５】図１５は、図１４のＸ矢視図である。
【図１６】図１６は、この発明において用いられる規制軸のさらに他の例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図４は、この発明に係る逆止弁１が設けられた湯水混合栓Ａを示す。勿論、逆止弁１は、湯水混合栓Ａにのみ使用されるものではなく、それ以外の公知の各種の栓に用いることができる。
【００１３】
湯水混合性Ａは、第１及び第２供給管Ｂ,Ｃを有している、第１及び第２供給管Ｂ，Ｃの一端部（上流側の端部）は、浴室等の壁部に固定されている。これにより、湯水混合栓Ａ全体が壁部に固定されている。第１供給管Ｂの上流側の端部には、水道水等の水が供給される。第２供給管Ｃの上流側の端部には、高温の湯が供給される。第１及び第２供給管Ｂ，Ｃの下流側の端部には、混合管Ｄが接続管Ｅ,Ｅを介して接続されている。
【００１４】
図４に示すように、接続管Ｅは、第１管体Ｅ１、第２管体Ｅ２及びナットＥ３を有している。第１管体Ｅ１は、その上流側の端部が第１供給管Ｂの下流側の端部に螺合固定されており、その内部が第１供給管Ｂの内部に連通している。第２管体Ｅ２は、その下流側の端部が混合管Ｄに螺合固定されており、その内部が混合管Ｄの内部に連通している。第１管体Ｅ１の下流側の端部と、第２管体Ｅ２の上流側の端部とは、ナットＥ３によって接続固定されている。この結果、第１供給管Ｂが混合管Ｄに接続管Ｅを介して接続されており、第１供給管Ｂに供給された水が接続管Ｅを通って混合管Ｄに流入する。同様に、第２供給管Ｃも、混合管Ｄに接続管Ｅを介して接続されており、第２供給管Ｃに供給された湯が接続管Ｅを通って混合管Ｄに流入する。そして、水と湯とが混合管Ｄ内において混合される。混合管Ｄ内には、栓用弁体（図示せず）が設けられている。栓用弁体を開位置に位置させると、混合管Ｄ内において混合された湯水の混合水が出水管Ｆから流出する。栓用弁体を閉位置に位置させると、出水管Ｆからの混合水の流出が停止する。
【００１５】
混合管Ｄの一端部（図１及び図２において左端部）には、温度調節摘みＧが設けられている。この温度調節摘みＧを適宜の位置に回転させることにより、混合水の温度が調節される。混合管Ｄの他端部には、開閉ハンドルＨが設けられている。開閉ハンドルＨは、栓用弁体を開閉操作するためのものであり、開閉ハンドルＨを開位置に回転させると、混合水が出水管Ｆから流出する。開閉ハンドルＨを閉位置に回転させると、出水管Ｆからの混合水の流出が停止する。なお、出水管Ｆからの混合水の流出量は、開閉ハンドルＨの回転位置によって適宜に調節することができる。
【００１６】
第１供給管Ｂ、第２供給管Ｃ、接続管Ｅ，Ｅ、混合管Ｄ及び出水管Ｆの内部により、湯水混合栓Ａの内部通路Ｉが構成されている。内部通路Ｉの一部を構成する接続管Ｅ，Ｅの各内部には、この発明に係る逆止弁１，１がそれぞれ設けられている。一方の逆止弁１は、第１供給管Ｂ内の水が一方の接続管Ｅを通って混合管Ｄに流入することを許容するが、混合管Ｄ内の混合水が第１供給管Ｂに逆流することを阻止する。他方の逆止弁１は、第２供給管Ｃ内の湯が他方の接続管Ｅを通って混合管Ｄに流入することを許容するが、混合管Ｄ内の混合水が第２供給管Ｃに逆流することを阻止する。
【００１７】
また、接続管Ｅ，Ｅの内部に逆止弁１，１がそれぞれ設けられることにより、混合栓Ａの内部通路Ｉが、逆止弁１，１より上流側に位置する上流側部分Ｉａ，Ｉａと、栓用弁体と逆止弁１，１との各間に位置する下流側部分Ｉｂ，Ｉｂとに区分されている。栓用弁体を開状態から高速で閉状態にすると、下流側部分Ｉｂに衝撃波が発生する。
【００１８】
次に、この発明に係る逆止弁１について説明すると、図５〜図１０に示すように、逆止弁１は、パッキン２、本体３、可動部材（中間部材）４、弁体５及び当接部材６を主な構成要素としている。なお、二つの接続管Ｅ，Ｅにそれぞれ設けられた逆止弁１，１は、互いに同一構成であるので、一方の逆止弁１についてのみ説明する。
【００１９】
パッキン２は、適度の弾性と大きな強度とを備えた素材、例えば比較的硬質のゴム等からなるものであり、断面円形の短筒状に形成されている。パッキン２の内周面の長手方向の略中央部には、環状に延びる取付凹部２ａが形成されている。このように構成されたパッキン２は、図４に示すように、第１管体Ｅ１の下流側の端面（図４において下端面）と第２管体Ｅ２の上流側の端面との間に配置されており、ナットＥ３を締め付けることにより、第１及び第２管体Ｅ１，Ｅ２の両端面に押し付けられている。これにより、パッキン２が第１及び第２管体Ｅ１，Ｅ２間に固定されるとともに、第１及び第２管体Ｅ１，Ｅ２の端面間がパッキン２によって封止されている。
【００２０】
本体３は、ステンレス鋼等の金属や硬質樹脂からなるものであり、図５〜図８及び図１０に示すように、円筒状をなす主部３ａを有している。主部３ａの上流側の端部は、パッキン２に挿入されている。パッキン２に挿入された主部３ａの外周面には、周方向へ環状に延びる取付突出部３ｂが形成されている。この取付突出部３ｂは、パッキン２の取付凹部２ａに挿入されている。しかも、取付突出部３ｂの両端面（図５において上下の両端面）は、パッキン２が第１及び第２管体Ｅ１，Ｅ２に押されて弾性的に圧縮変形されることにより、取付凹部２ａの両側面に押し付けられている。これにより、本体３が接続管Ｅにパッキン２を介して位置固定されるとともに、取付突出部３ｂの両端面と取付凹部２ａの両側面との間が封止され、ひいては主部３ａの外周面とパッキン２の内周面との間が封止されている。
【００２１】
主部３ａの内周面の下流側の端部には、径方向内側へ向かって突出する環状突出部３ｂが形成されている。この環状突出部３ｂの内周部には、上流側に向かって延びる筒部３ｃが形成されている。主部３ａ及び筒部３ｅの内部が通路孔３ｄとされている。この通路孔３ｄには、第１供給管Ｂ（第２供給管Ｃ）から接続管Ｅ（Ｅ）の上流側の端部内に流入した水（湯）が入り込む。そして、通路孔３ｄ内を下流側へ向かって流れた後、接続管Ｅ（Ｅ）の下流側の端部を通って混合管Ｄ内に流入する。
【００２２】
環状突出部３ｂの下流側を向く面のうち、通路孔３ｄの下流側の開口部に隣接する環状の部分が弁座３ｅとされている。弁座３ｅは、その中心が主部３ａの軸線上に位置するように配置されている。弁座３ｅは、主部３ａの軸線と直交する平面によって構成されているが、環状突出部３ｂの下流側を向く面に環状の突条を形成し、この突条を弁座としてもよい。
【００２３】
筒部３ｃの内周面の先端側の部分が、筒状壁面３ｆとされている。この筒状壁面３ｆは、断面円形のストレートな円筒面によって構成されており、その軸線を主部３ａの軸線と一致させて配置されている。筒状壁面３ｆは、上流側に向かって小径となるテーパ面によって構成してもよい。筒状壁面３ｆと弁座３ｅとの交差部は、円弧面によって滑らかに連結されている。筒部３ｃの上端面には、受け部３ｇが形成されている。受け部３ｇは、主部３ａの軸線と直交する平面によって構成されているが、上流側に向かって凸の曲面によって構成してもよい。
【００２４】
可動部材４は、金属や硬質の樹脂からなるものであり、断面円形の環状部４ａを有している。環状部４ａは、主部３ａに摺動可能に嵌合されている。環状部４ａの内周面には、径方向内側へ延びる複数の支持腕部４ｂが形成されている。支持腕部４ｂは、周方向へ互いに離間して配置されている。したがって、主部３ａの上端部に流入した水（湯）は、周方向に隣接する二つの支持腕部４ｂ，４ｂ間を通って支持腕部４ｂより下流側へ流れることができる。周方向に隣接する二つの支持腕部４ｂ，４ｂ間の隙間は、水（湯）を流すのに十分な広さを有している。各支持腕部４ｂの先端部には、支持筒部４ｃが設けられている。支持筒部４ｃは、断面円形状をなしており、その軸線を環状部４ａの軸線と一致させて配置されている。支持筒部４ｃの内部が装着孔４ｄとされている。
【００２５】
本体３の環状突出部３ｂと可動部材４の環状部４ａとの間には、圧縮コイルばね（付勢手段）７が設けられている。この圧縮コイルばね７により、可動部材４が上流側（図５〜図８において上側）へ付勢されている。湯水混合栓Ａが不使用状態で、内部通路Ｉ内を混合水が流れていないときには、可動部材４が圧縮コイルばね７により図５に示す閉位置に位置させられている。可動部材４が閉位置に位置すると、後述するように、弁体５が弁座３ｅに当接部材６を介して着座して通路孔３ｄを閉じる。これにより、下流側部分Ｉｂ内の混合水が上流側部分Ｉａ内に逆流することが阻止される。湯水混合栓Ａの使用時には、可動部材４が通路孔３ｄ内を下流側に向かって流れる水（湯）により圧縮コイルばね７の付勢力に抗して図６に示す開位置まで移動させられる。開位置は、可動部材４が本体３の受け部３ｇに突き当たることによって定められている。可動部材４が開位置に位置すると、弁体５及び当接部材６が弁座３ｅから下流側に離間し、通路孔３ｄが開かれる。したがって、上流側部分Ｉａ内の水（湯）が通路孔３ｄを通って下流側部分Ｉｂ内に流入する。
【００２６】
弁体５は、円板部（弁部）５ａを有している。円板部５ａは、主部３ａ及び支持筒部４ｃより下流側に配置されており、その軸線を支持筒部４ｃの軸線と一致させた状態で配置されている。円板部５ａの外径は、弁座３ｅの外径とほぼ同一の外径を有している。したがって、円板部５ａの上流側を向く端面のうちの外周部は、弁座３ｅと対向している。なお、円板部５ａは、可動部材４が閉位置に移動すると、弁座３ｅに後述する当接部材６を介して着座する。
【００２７】
円板部５ａの上流側を向く端面には、断面円形の軸部５ｂがその軸線を円板部５ａの軸線と一致させて形成されている。軸部５ｂは、支持筒部４ｃの装着孔４ｄに貫通状態で挿入されている。装着孔４ｄから上流側に突出した軸部５ｂの先端部（上流側の端部）の外周面には、係合突出部５ｃが環状に形成されている。この係合突出部５ｃの外径は、装着孔４ｄの内径より大径であり、係合突出部５ｃが支持筒部４ｃの上流側の端面に突き当たることにより、軸部５ｂが装着孔４ｄから下流側に抜け出ることが防止されている。係合突出部５ｃに続く軸部５ｂの先端部には、上流側に向かって小径になるテーパ部５ｄが形成されている。このテーパ部５ｄの上端部の外径、つまりテーパ部５ｄの最小外径は、支持筒部４ｃの内径より小径になっている。
【００２８】
軸部５ｂの先端面（上流側を向く端面）には、軸部５ｂを径方向に横断する一つ又は複数（この実施の形態では、図１０に示すように二つ）のスリット５ｅが形成されている。これにより、軸部５ｂの先端部が弾性的に拡縮径可能になっている。しかも、スリット５ｅは、係合突出部５ｃより下流側まで延びている。これにより、係合突出部５ｃの外径が装着孔４ｄの内径より小径になるまで軸部５ｂの先端部が弾性的に縮径可能になっている。したがって、軸部５ｂの先端部を縮径させることにより、軸部５ｂを装着孔４ｄにその下流側の開口部から挿入可能である。しかも、軸部５ｂの先端部を装着孔４ｄに挿入するときには、テーパ部５ｄが装着孔４ｄの内周面と支持筒部４ｃの下流側の端面との交差部に突き当たり、軸部５ｂの先端部を縮径させる。したがって、軸部５ｂを装着孔４ｄに容易に挿入することができる。係合突出部５ｃが装着孔４ｄを通過すると、軸部５ｃの先端部がそれ自体の弾性によって元の外径まで拡径する。すると、係合突出部５ｃが支持筒部４ｃの上流側の端面に係合し、軸部５ｂが装着孔４ｄから下流側へ抜け出ることができなくなる。
【００２９】
軸部５ｂの先端面には、規制孔５ｆがその軸線を軸部５ｂの軸線と一致させて形成されている。規制孔５ｆは、スリット５ｅより下流側まで延びている。規制孔５ｆには、規制軸８が挿入されている。規制軸８の外径は、軸部５ｂの先端部が拡縮径していない自然状態になっているときの規制孔５ｆの内径とほぼ同一になっている。したがって、規制軸８が規制孔５ｆに挿入されると、軸部５ｂの先端部が縮径不能になり、係合突出部５ｃが支持筒部４ｃの上流側を向く面に確実に係合する。これにより、軸部５ｂが支持筒部４ｃから下流側へ抜け出ることが確実に防止されている。規制孔５ｆの内周面の上端部には、係止突起５ｇが形成されている。この係止突起５ｇが規制軸８の上流側を向く端面に突き当たることにより、規制軸８が規制孔５ｆから上流側へ抜け出ることが防止されている。
【００３０】
規制軸８は、規制孔５ｆにつぎのようにして挿入することができる。まず、軸部５ｂを装着孔４ｄに挿入し、係合突出部５ｃを装着孔４ｄから上流側に突出させる。これによって、軸部５ｃを拡縮径していない元の状態に戻す。次に、軸部５ｂを支持筒部４ｃに対して上流側へ移動させる。実際には、後述するように、支持筒部４ｃと円板部５ａとの間に当接部材６が介在している。そこで、当接部材６を弾性的に圧縮変形させ、その圧縮変形させた分だけ軸部５ｂを上流側へ移動させる。すると、装着孔４ｄから上流側へ突出した軸部５ｂの上流側の端部の長さが長くなるので、軸部５ｂの先端部が弾性的に拡径可能になる。軸部５ｂの先端部を拡径させ、規制孔５ｆの上流側の端部、特に係止突起５ｇが形成された部分を拡径させる。そして、規制軸８を規制孔５ｆに挿入する。規制軸８が係止突起５ｇを通過すると、軸部５ｂの先端部がそれ自体の弾性によって縮径し、係止突起５ｇが規制軸８の上流側の端面に係合する。これにより、規制軸８が規制孔５ｆに抜け止め状態で挿入される。
【００３１】
このようにして装着孔４ｄに規制軸８を挿入した後、圧縮変形された当接部材６が元の状態に戻るまで軸部５ｂを下流側へ移動させる。すると、当接部材６が元の状態に戻った分だけ軸部５ｂの先端部が下流側へ移動して装着孔４ｄ内に挿入される。この結果、軸部５ｂの先端部が大きく拡径することができなくなり、係止突起５ｇが規制軸８に係合した状態に維持される。したがって、規制軸８が装着孔４ｄから抜け出ることが確実に防止される。よって、係合突出部５ｃが支持筒部４ｃの上流側の端面に係合した状態を維持し、軸部５ｂが装着孔４ｄから下流側へ抜け出ることが阻止される。
【００３２】
図９に示すように、円板部５ａの下流側の端面には、円板部５ａの軸線を中心として環状に延びる外側突条５ｈ及び内側突条５ｉが形成されている。外側突条５ｈは、その外周縁が円板部５ａの外周縁に一致するように配置されている。内側突条５ｉは、円板部５ａの軸線と外側突条５ｈとの間のほぼ中央に位置するように配置されている。外側突条５ｈと内側突条５ｉとの間には、径方向に延びる複数の（この実施の形態では４つ）径方向突条５ｊが周方向へ互いに等間隔だけ離れて配置されている。外側突条５ｈ、内側突条５ｉ及び径方向突条５ｉが形成されることにより、円板部５ａの下流側を向く端面には、５個の凹部５ｋが形成されている。
【００３３】
凹部５ｋを形成した理由は、次のとおりである。すなわち、衝撃波が発生すると、その衝撃波は、円板部５ａの下流側の端面に衝突する。この場合、衝撃波が円板部５ａの下流側の端面の各部に同時に、かつ一様に衝突すれば問題ないのであるが、衝撃波の円板部５ａへの衝突には、僅かな時間的なずれ、及び各部に作用する力の不均一性がある。このため、衝撃波が円板部５ａに達すると、円板部５ａが傾く。つまり、円板部５ａの周方向の一部が下流側に位置し、周方向の反対側に位置する一部が上流側に位置するように、円板部５ａが傾く。すると、上流側に位置する一部に突き当たった衝撃波が円板部５ａから直ちに外側へ流れて外れる結果、次の瞬間には円板部５ａが逆方向に傾く。このようにして円板部５ａが傾きを変える結果、円板部５ａが振動的にガタツクという問題がある。
【００３４】
しかるに、突条５ｈ，５ｉ，５ｊによって凹部５ｋを形成した場合には、衝撃波の円板部５ａへの到達時間に差が生じ、その結果円板部５ａが傾斜したとしても、凹部５ｋ内に入り込んだ衝撃波は凹部５ｋ内に留まる。したがって、全ての衝撃波が円板部５ａに到達することによって円板部５ａの傾斜が戻される。よって、円板部５ａが振動的にガタツクことを防止することができる。
【００３５】
円板部５ａの上流側を向く面には、当接部材６が設けられている。当接部材６は、比較的硬質のゴム等の適度の弾性とシール性とを兼ね備えた材質からなるものであり、円板状に形成されている。そして、当接部材６は、その軸線を円板部５ａの軸線と一致させた状態で円板部５ａの上流側を向く面に載置されている。当接部材６の両端面は、当接部材６の軸線と直交する平面によって構成されている。当接部材６の外径は、円板部５ａとほぼ同一の外径を有している。したがって、当接部材６の上流側を向く面の外周部は、弁座３ｅと対向しており、当該外周部が弁座３ｅに対して着座する実質的な弁座になっている。そこで、当接部材６の弁座３ｅに着座する当該部分を以下においては弁部６ａと称する。
【００３６】
当接部材６の中央部には、貫通孔６ｂが形成されている。この貫通孔６ｂには、軸部５ｂの基端部が挿通されている。貫通孔６ｂの内径は、軸部５ｂの外径より所定の寸法だけ小径に設定されている。したがって、貫通孔６ｂの内周面は、当接部材６自体の弾性によって軸部５ｂの外周面に押圧接触させられている。これにより、貫通孔６ｂの内周面と軸部５ｂの外周面との間が封止されている。
【００３７】
当接部材６の中央部は、円板部５ａと支持筒部４ｃとにより弾性的に圧縮された状態で挟持されている。この結果、当接部材６の上流側及び下流側の各端面が、当接部材６自体の弾性によって円板部５ａの上流側を向く面及び支持筒部４ｃの下流側を向く面にそれぞれ押し付けられている。これにより、当接部材６と円板部５ａ及び支持筒部４ｃとの各接触面間が封止されている。当接部材６と円板部５ａ及び支持筒部４ｃとの各接触面間は、それらを接着することによって封止してもよい。
【００３８】
当接部材６は、円板部５ａと支持筒部４ｃとによって弾性的に圧縮された状態で挟持されている。したがって、当接部材６は、円板部５ａを下流側へ付勢している。そして、その付勢力によって係合突出部５ｃが支持筒部４ｃの上流側を向く面に押し付けられている。つまり、支持筒部４ｃの上流側の端面には係合突出部５ｃが押し付けられ、支持筒部４ｃの下流側の端面には、円板部５ａが当接部材６を介して押し付けられている。換言すれば、支持筒部４ｃが円板部５ａと係合突出部５ｃとにより当接部材６を介して挟持されている。この結果、弁体５及び当接部材６が支持筒部４ｃに固定されている。したがって、弁体５及び当接部材６は、可動部材４と一緒に上流側及び下流側へ移動する。
【００３９】
湯水混合栓Ａの不使用時には、上流側部分Ｉａ内の圧力と下流側部分Ｉｂ内の圧力が同一である。したがって、弁体５及び当接部材６が可動部材４と共に圧縮コイルばね７によって図５に示す閉位置まで上流側へ移動させられる。弁体５及び当接部材６が閉位置に移動すると、当接部材６の弁部６ａが弁座３ｅに着座し、通路孔３ｄを閉じる。したがって、下流側部分Ｉｂ内の混合水が上流側部分Ｉａ内に流入することがない。湯水混合栓Ａの使用時には、通路孔３ｄ内を流れる水（湯）により、弁体５及び当接部材６が圧縮コイルばね７の付勢力に抗して下流側へ移動させられる。弁体５及び当接部材６は、図６に示すように、可動部材４が本体３の受け部３ｇに突き当たる開位置まで移動させられる。弁体５及び当接部材６が開位置に移動すると、当接部材６が弁座３ｅから下流側へ離間する結果、通路孔３ｄが開かれる。そして、上流側部分Ｉａ内の水（湯）が、通路孔３ｄを通って下流側部分Ｉｂ内に流入する。
【００４０】
当接部材６の上流側を向く面には、当接部材６の軸線を中心として環状に延びる環状溝６ｃが形成されている。環状溝６ｃは、弁部６ａに対しその内周部に接するように配置されている。環状溝６ｃの幅方向（当接部材６の径方向）の中央を結ぶ円の直径は、筒部３ｃの内径とほぼ同一に設定されている。したがって、環状溝６ｃの両側面は、筒部３ｃの内周面を当接部材６の径方向に跨いでおり、弁体５及び当接部材６が圧縮コイルばね７によって閉位置に移動させられたときには、弁部６ａだけが弁座３ｅに突き当たるようになっている。
【００４１】
環状溝６ｃの両側面のうちの径方向内側の側面が当接壁面６ｄとされている。当接壁面６ｄは、環状溝６ｃの開放部から底部側へ向かうにしたがって、つまり上流側から下流側へ向かうにしたがって当接部材６の中心から離間するように傾斜させられている。したがって、当接壁面６ｄの各部の外径は、環状溝６ｃの開放側で小さく、底部側で大きくなっている。当接壁面６ｄの最小直径は、筒部３ｃの内径、つまり筒状壁面３ｆの内径より小径に設定されている。当接壁面６ｄの最大直径は、筒状壁面３ｆの内径より大径に設定されている。したがって、環状溝６ｃの深さ方向（当接部材６の軸線方向；上下流方向）の中間部においては、当接壁面６ｄの直径が筒状壁面３ｆの内径と同一になっている。
【００４２】
当接壁面６ｄの開放側の端部の直径が筒状壁面３ｆの内径より大径であるので、図５に示すように、弁体５及び当接部材６が閉位置に位置したときは勿論のこと、図７に示すように、弁体５に比較的小さな衝撃波（による圧力）が作用した場合であっても、弁部６ａが弁座３ｅに着座するだけであり、当接壁面６ｄが筒状壁面３ｆに突き当たることはない。
【００４３】
しかし、弁体５に作用する衝撃波の圧力が所定の大きさを越えると、図８に示すように、弁部６ａが衝撃波の圧力によって大きく押し潰されるとともに、弁部６ａが当接部材６の径方向外側へ向かうにように押し倒される。この結果、弁体５及び当接部材６が閉位置から上流側へ移動させられる。すると、当接壁面６ｄのうちの筒状壁面３ｆと同一直径を有する中間部より下流側の部分が筒状壁面３ｆの下流側の部分に突き当たる。この結果、本体３と当接部材６が、弁部６ａと弁座３ｅとにおいて押圧接触するのみならず、当接壁面６ｄと筒状壁面３ｆとにおいて押圧接触する。つまり、本体３と当接部材６との接触箇所が、一か所から二か所に増える。
【００４４】
上記構成の逆止弁１を備えた湯水混合栓Ａにおいて、いま栓用弁体が閉位置に位置し、湯水混合栓Ａが不使用状態にあるものとする。このときには、弁体５及び当接部材６が圧縮コイルばね７により可動部材４を介して上流側に付勢され、閉位置に位置させられている。したがって、弁部６ａが弁座３ｅに着座し、下流側部分Ｉｂ内の混合水が通路孔３ｄを通って上流側部分Ｉａ内に逆流することを防止する。
【００４５】
栓用弁体を開位置に位置させて湯水混合栓Ａを使用状態にすると、弁体５及び当接部材６が上流側部分Ｉａ内の水（湯）により圧縮コイルばね７の付勢力に抗して開位置まで移動させられる。その結果、通路孔３ｄが開かれ、上流側部分Ｉａ内の水（湯）が通路孔３ｄを通って下流側部分Ｉｂ内に流入する。下流側部分Ｉｂ内において混合された水及び湯の混合水は、出水管Ｆから流出する。
【００４６】
湯水混合栓Ａを使用状態から急激に不使用状態にすると、下流側部分Ｉｂ内に衝撃波が発生する。この場合、衝撃波が小さいと、図７に示すように、弁部６ａが若干押し潰されるが、当接壁面６ｄが筒状壁面３ｆに接触することがない。しかるに、衝撃波が所定の大きさを越え、弁体５に作用する上流側への押圧力が所定の大きさを越えると、図８に示すように、当接壁面６ｄが筒状壁面３ｆに突き当たる。この結果、本体３と当接部材６が、弁部６ａと弁座３ｅとにおいて押圧接触するのみならず、当接壁面６ｄと筒状壁面３ｆとにおいて押圧接触する。つまり、本体３と当接部材６との接触箇所が、一か所から二か所に増える。したがって、本体３と当接部材６との間を確実に封止することができ、通路孔３ｄを確実に閉じることができる。よって、下流側部分Ｉｂ内の混合水が通路孔３ｄを通って上流側部分Ｉａに逆流することを防止することができる。
【００４７】
特に、当接壁面６ｄと筒状壁面３ｆとが当接部材６の軸線方向に一定の長さをもって接触するので、弁体５及び当接部材６が傾斜することを抑える。当接部材が傾斜すると、弁部６ａのうちの最も下流側に位置する部分と弁座３ｅとの接触圧が小さくなってそこから混合水が逆流するおそれがある。しかるに、この逆止弁１においては、当接壁面６ｄと筒状壁面３ｆとが接触することにより、当接部材６が傾斜することを抑えるので、混合水の逆流を防止することができる。仮に、当接部材６が傾斜したとしても、弁部６ａのうちの最も下流側に位置する部分と周方向において同一位置に位置する当接壁面６ｄは、筒状壁面３ｆに当接部材６の傾斜の分だけ強く押圧接触する。したがって、混合水の逆流をより一層確実に防止することができる。
【００４８】
また、弁体５の円板部５ａの下流側を向く端面に凹部５ｋが形成されているので、弁体５がガタツクことを防止することができるが、仮に弁体５がガタついたとしても、弁体５の軸部５ｂが可動部材４の装着孔４ｄから下流側へ抜け出ることを防止することができる。すなわち、軸部５ｂが装着孔４ｄから下流側へ抜け出るためには、係合突出部５ｃの外径が装着孔４ｄの内径より小径になるまで軸部５ｂの先端部が縮径する必要がある。ところが、軸部５ｂの規制孔５ｆには、その内径とほぼ同一の外径を有する規制軸８が挿入されている。したがって、軸部５ｂの先端部は、縮径不能であり、係合突出部５ｃの外径が装着孔４ｄの内径より小径になることがない。よって、係合突出部５ｃは装着孔４ｄを通り抜け不能であり、軸部５ｂは装着孔４ｄから下流側へ抜け出ることがない。なお、規制軸８の外径は、係合突出部５ｃの外径を装着孔４ｄの内径より大径に維持することができる範囲であれば、規制孔５ｆの内径より若干小径にしてもよい。
【００４９】
次に、この発明の第２実施の形態を説明する。なお、この第２実施の形態については、上記第１実施の形態と異なる構成だけを説明することとし、上記第１実施の形態と同様な構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００５０】
図１１は、この発明の第２実施の形態を示す。この実施の形態の逆止弁１´においては、規制軸８に代えて規制軸８Ａが用いられている。図１２及び図１３に示すように、規制軸８Ａの外周面には、その長手方向の一端から他端まで延びる縦溝８ａが形成されている。この縦溝８ａの深さは、規制軸８Ａの半径より若干大きな値に設定されている。このような縦溝８ａが形成されることにより、規制軸８Ａが弾性的に拡縮径可能になっている。これにより、規制軸８Ａは、規制孔５ｆに容易に挿入することができるようになっている。
【００５１】
規制軸８Ａの外周面には、複数（この実施の形態では２つ）の突条（係合部）８ｂが形成されている。複数の突条８ｂは、規制軸８Ａの軸線方向へ互いに離間して配置されている。突条８ｂは、縦溝８ａが形成された部分を除いて周方向へ環状に延びている。突条８ｂの下流側を向く側面は、下流側に向かって小径となるテーパ面とされている。これにより、突条８ｂを規制孔５ｆに容易に挿入することができるようなっている。一方、突条８ｂの上流側を向く面は、規制軸８Ａの軸線と直交する平面によって構成されている。この結果、突条８ｂの外周部が鋭角を有している。したがって、規制軸８Ａを規制孔５ｆに挿入した後、規制軸８Ａを規制孔５ｆから上流側へ引き抜こうとすると、突条８ｂが規制孔５ｆの内周面に食い込む。これにより規制軸８Ａが規制孔５ｆから抜け出ることが阻止されている。
【００５２】
図１４及び図１５は、この発明に係る逆止弁において用いられる規制軸の他の例を示す。この例の規制軸８Ｂは、規制軸８Ａを変形したものであり、縦溝８ａが形成されていない。その他の構成は、規制軸８Ａと同様である。
【００５３】
図１６は、規制軸のさらに他の例を示す。この例の規制軸８Ｃは、規制軸８Ｂを変形したものであり、突条８ｂが一つだけ形成されている。その他の構成は、規制軸８Ｂと同様である。
【００５４】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において各種の変形例を採用可能である。
例えば、上記の実施の形態においては、弁体５及び当接部材６を本体３に対し可動部材４を介して移動可能に設けているが、可動部材４を本体３に一体に形成し、あるいは別体に形成した可動部材４を本体３に固定し、弁体５及び当接部材６を可動部材４に対して上流側及び下流側へ向かう方向へ移動可能に設けてもよい。そのような変形例は、例えば弁体５の軸部５ｂを可動部材４の支持筒部４ｃの装着孔４ｄに移動可能に挿入し、装着孔４ｄから上流側に突出した軸部５ｂの先端部と支持筒部４ｃの上流側の端面との間に軸部５ｂを上流側に付勢するコイルばね等の付勢手段を設けることによって達成することができる。
また、上記の実施の形態においては、規制軸８Ａ，８Ｂ，８Ｃの外周面に突条（係合部）８ｂを形成しているが、規制孔５ｆの内周面に突条８ｂに代わる突条（係合部）を形成してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１    逆止弁
１´    逆止弁
３    本体
３ｄ    通路孔
３ｅ    弁座
４    可動部材（中間部材）
４ｄ    装着孔
５    弁体
５ａ    円板部（弁部）
５ｂ    軸部
５ｃ    係合突出部
５ｅ    スリット
５ｆ    規制孔
７    圧縮コイルばね（付勢手段）
８    規制軸
８Ａ    規制軸
８Ｂ    規制軸
８Ｃ    規制軸
８ｂ    突条（係合部）
【図１】
2015200334.tif 000003
【図２】
2015200334.tif 000004
【図３】
2015200334.tif 000005
【図４】
2015200334.tif 000006
【図５】
2015200334.tif 000007
【図６】
2015200334.tif 000008
【図７】
2015200334.tif 000009
【図８】
2015200334.tif 000010
【図９】
2015200334.tif 000011
【図１０】
2015200334.tif 000012
【図１１】
2015200334.tif 000013
【図１２】
2015200334.tif 000014
【図１３】
2015200334.tif 000015
【図１４】
2015200334.tif 000016
【図１５】
2015200334.tif 000017
【図１６】
2015200334.tif 000018