(57)【要約】【課題】記録媒体に対する後処理のために、記録手段による記録動作を停止する場合にも、記録手段の吐出口内の記録液の増粘や固化などに起因する吐出性能の低下を軽減することができる記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は、記録手段による記録動作を停止させた状態で、記録済みの記録媒体に対して後処理が実行される後処理を備えると共に、記録手段に設けられている吐出口の閉塞動作と開放動作とを選択的に実行する開閉手段を備える。さらに後処理部に記録媒体が停止している際は、吐出口が閉塞状態となるように開閉手段を制御する制御手段を備える。【選択図】図４
2015186846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録液を吐出可能な吐出口が形成された記録手段を用いて記録媒体への記録を行う記録装置であって、
前記記録手段によって記録された記録済みの記録媒体に対し、前記記録手段による記録動作を停止させた状態で所定の後処理が実行される後処理部と、
前記吐出口を閉塞状態にするための閉塞動作と、吐出口を開放する開放動作とを選択的に実行可能な開閉機構と、
前記後処理部に記録媒体が停止している際は、前記吐出口が閉塞状態となるように前記開閉手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録手段による記録動作が終了してから次の記録動作が可能になるまでの予測時間を算出する予測手段を、さらに備え、
前記制御手段は、前記予測時間に従って前記開閉手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記予測手段は、前記記録手段によって過去に実施された１つ以上の記録動作において、当該記録動作が終了してから次の記録動作が可能になるまでの計測時間に基づいて、前記予測時間を定めることを特徴とする、請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記予測手段は、前記記録手段によって過去に実施された１つ以上の記録動作において、当該記録動作が終了してから次の記録動作が可能になるまでの１つ以上の計測時間の中央値の中央値または平均値によって前記予測時間を定めることを特徴とする請求項２または３に記録装置。
【請求項５】
前記予測手段は、過去に記録動作が実行されていない場合には前記予測時間を任意の時間に定めることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記制御手段は、記録手段の吐出口を継続的に開放させておくことが可能な時間の最大値である最大開放時間から前記閉塞動作に要する時間を差し引いた開放可能時間と、前記予測時間と、に基づいて前記開閉手段を制御することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記予測時間が前記開放可能時間以下である場合には、前記開放可能時間において前記開閉手段による前記閉塞動作および前記開放動作を実行させず、
前記予測時間が前記開放可能時間より長い場合には、記録動作終了後に前記閉塞動作を行なう一方、次の記録動作の前に前記開放動作を行なうことを特徴とする特徴とする請求項２ないし６のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録媒体を、正搬送方向と該正搬送方向とは逆方向である逆搬送方向とに搬送可能な搬送手段を、さらに備えることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記閉塞動作に要する時間と前記開放動作に要する時間とを合わせた記録準備時間Ｔ２と、前記予測時間と、を比較し、
前記予測時間が前記記録準備時間以上であり、かつ前記次の記録動作を開始させるために前記記録媒体を前記逆搬送方向へと搬送する時間より前記開放動作に要する時間の方が長い場合に、
記録動作終了後に前記閉塞動作を行う一方、
記録動作終了後に前記記録準備時間が経過した時点から前記開放動作を行なう、
ことを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記記録媒体は、連続紙からなる台紙と、該台紙に剥離可能に貼り付けたラベルとからなり、
前記搬送手段は、前記記録媒体を搬送しつつ、前記記録手段によって記録された前記ラベルを前記台紙から剥離させる剥離手段と、
前記剥離手段によって剥離されたラベルが装置外へと取り出されたことを検知するラベル検知手段と、を備えることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記予測手段は、前記記録手段によって前記ラベルへの記録動作が終了してから、前記剥離手段において剥離された前記ラベルが前記装置外へと取り出されたことを前記ラベル検知手段が検知するまで、の時間に基づいて、前記予測時間を算出することを特徴とする請求項１０に記載の記録装置。
【請求項１２】
記録液を吐出可能な吐出口が形成された記録手段を用いて記録媒体への記録を行う記録方法であって、
前記記録手段によって記録された記録済みの記録媒体に対し、前記記録手段による記録動作を停止させた状態で所定の後処理を行う後処理工程と、
前記吐出口を閉塞する閉塞動作と、吐出口を開放する開放動作とを選択的に実行する開閉工程と、
前記後処理部に記録媒体が停止している際に、前記吐出口が閉塞されるよう前記開閉手段を制御する制御工程と、を備えることを特徴とする記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に向けて記録液を吐出可能な記録ヘッドを用いて前記記録媒体への記録を行う記録装置および記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
色材などを含んだ記録液を記録ヘッドに配列されている吐出口から吐出して記録を行なう記録装置では、吐出口の液体吐出性能を適正な状態に保つことが記録される良好な画像品質を維持するために重要である。そこで従来の記録装置では、記録動作が完了した後、記録ヘッドの吐出口が形成されている面（吐出口面）をキャップ部材で覆うキャッピングが行われている。このキャッピングは、吐出口面の損傷や記録液内の溶剤蒸発に伴う記録液の増粘・固化を低減し、吐出口の吐出性能の維持を図ることを可能とする。
【０００３】
記録ヘッドを用いて記録を行う記録装置として、特許文献１には、長尺な台紙に貼り付けられた複数のラベルに、記録ヘッドにて記録を行う記録装置が開示されている。また、現在の記録装置の中には、記録ヘッドより下流側に記録済みの記録媒体などに対して所定の処理を行う後処理部を配置したものがある。例えば、上記特許文献１のように、記録ヘッドを用いてラベルに記録を行う記録装置では、記録済みのラベルを台紙から剥離させる剥離処理や各ラベルの切断処理などを行う後処理部を備えたものが知られている。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３２３９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように後処理部を備えた従来の記録装置では、所定枚数又は所定量の記録動作が完了するまではキャッピングが行われないようになっている。このため、記録動作が完了する間に後処理が行われる場合、その後処理の間に吐出口内の液体に増粘や固化が生じることがある。例えば、特許文献１に開示の記録装置では各ラベルの記録動作毎に剥離処理またはラベル切断処理などの後処理が実施され、後処理の間は記録動作が停止した状態となっており、吐出口からの液体の吐出は行われない。このため、後処理が実施されている間に吐出口内の液体に増粘や固化が生じ、記録ヘッドの吐出性能が低下することがある。
【０００６】
本願発明は、記録手段による記録動作を停止して記録媒体に対して後処理を行う場合にも、記録手段の吐出口内の液体の増粘や固化などに起因する吐出性能の低下を軽減することができる記録装置および記録方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は以下の構成を有する。  
すなわち、本発明の第１の形態は、記録液を吐出可能な吐出口が形成された記録手段を用いて記録媒体への記録を行う記録装置であって、前記記録手段によって記録された記録済みの記録媒体に対し、前記記録手段による記録動作を停止させた状態で所定の後処理が実行される後処理部と、前記吐出口を閉塞状態にするための閉塞動作と、吐出口を開放する開放動作とを選択的に実行可能な開閉機構と、前記後処理部に記録媒体が停止している際は、前記吐出口が閉塞状態となるように前記開閉手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の第２の形態は、記録液を吐出可能な吐出口が形成された記録手段を用いて記録媒体への記録を行う記録方法であって、前記記録手段によって記録された記録済みの記録媒体に対し、前記記録手段による記録動作を停止させた状態で所定の後処理を行う後処理工程と、前記吐出口を閉塞する閉塞動作と、吐出口を開放する開放動作とを選択的に実行する開閉工程と、前記後処理部に記録媒体が停止している際に、前記吐出口が閉塞されるよう前記開閉手段を制御する制御工程と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明は、記録媒体に対する後処理のために、記録手段による記録動作を停止する場合にも、記録手段の吐出口内の記録液の増粘や固化などに起因する吐出性能の低下を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態における記録システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態における制御系の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す記録システムにおいて送信される各種コマンドの説明図である。
【図４】第１実施形態の全体的な制御動作を示すフローチャートである。
【図５】第１、２の実施形態で実施される予測時間算出処理を示すフローチャートである。
【図６】第１、２の実施形態で算出した予測時間の一例を示す図である。
【図７】第１、２の実施形態で算出した予測時間の他の例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態における全体的な制御動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。  
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態における記録装置１００と、記録装置１００に接続されたホストコンピュータ（ホスト装置）１０と、を備えた記録システムの概略構成を示す説明図である。ホストコンピュータ１０は、記録装置１００にて記録を行うべき記録データ、及び切断位置や記録媒体に関する情報などを、制御コマンドとしてプリンタケーブル１１を介して記録装置１００に出力する。
【００１２】
本実施形態における記録装置１００では、ロール状に巻いた連続紙を記録媒体１０３として用いる。記録媒体１０３は、帯状をなす長尺な台紙１０３Ａと、この台紙１０３Ａに長手方向に沿って、剥離可能に貼付けた複数のラベル１０３Ｂと、により構成されている。また、ロール状の記録媒体１０３は、記録装置１００に設けられた媒体供給部１０２に保持されており、後述する搬送手段によって搬送方向（Ｙ方向）に搬送される。なお、本実施形態における搬送手段は、記録媒体１０３を正搬送方向（Ｙ１方向）だけでなく、正搬送方向とは逆方向である逆搬送方向（Ｙ２方向）にも搬送可能となっている。記録媒体供給部１０２から正搬送方向（Ｙ１方向）へと搬送された記録媒体１０３は、記録部１１０によって記録液が付与されて画像が記録された後、剥離部１１２によって記録済みのラベル１０３Ｂの一部分が台紙１０３Ａから剥離される。
【００１３】
記録媒体の搬送手段を構成する搬送ユニット１０４には、搬送モータ１０５、搬送ベルト１０６及び吸着ファン１０７が備えられている。搬送ベルト１０６は、ガイドローラ１０８Ａ、１０８Ｂ、１０８Ｃ及び駆動ローラ１０８Ｄの間に架け渡されている。搬送モータ１０５の駆動力によって駆動ローラ１０８Ｄが回転することにより、搬送ベルト１０６が正搬送方向（Ｙ１方向）もしくはその逆搬送方向（Ｙ２方向）に移動する。吸着ファン１０７は図外のモータによって回転し、搬送ベルト１０６に形成された複数の吸着孔（不図示）から空気を吸引すると共に、吸引した空気を搬送ユニット１０４の、排出部としての排気口１０９から排出する。この吸着孔からの空気の吸引によって搬送ベルト１０６の表面（記録部１１０と対向する面）には記録媒体１０３が吸着される。これにより搬送ベルト１０６と共に記録媒体１０３は正搬送方向または逆搬送方向へと移動する。
【００１４】
記録部１１０には、記録手段としてインクジェット方式の記録ヘッド１２０が、搬送ベルト１０６の移動経路と対向する位置に着脱可能に搭載されている。記録ヘッド１２０は、搬送ベルト１０６によって搬送される記録媒体に向けて記録液（以下、インクともいう）を吐出可能とする複数の吐出口が形成されている。各吐出口には、記録ヘッド１２０の共通液室からインクが供給され、吐出口内に配置した吐出エネルギー発生素子の駆動により、吐出口からインクが吐出される。なお、記録ヘッド１２０において吐出口が形成されている面１２０ａを吐出口面と称す。また、吐出エネルギー発生素子としては、電気熱変換素子（ヒータ）や電気機械変換素子（ピエゾ素子）などが知られている。電気熱変換素子は、電気エネルギーを受けて発熱し、その熱によって吐出口内のインクを発泡させ、その発泡時の圧力変化によって吐出口からインクを吐出させる。
【００１５】
記録ヘッド１２０の吐出口面１２０ａには、搬送方向（Ｙ方向）と交差する方向（本実施形態の場合、直交する方向（Ｘ方向））に沿って複数の吐出口が配置され、これら吐出口によって少なくとも一つの吐出口列が形成されている。本実施形態における記録ヘッド１２０は、フルラインタイプの記録ヘッドであり、使用する記録媒体１０３の幅に相当する長さの吐出口列が形成されている。
【００１６】
記録動作に際して記録ヘッド１２０の吐出口は外気に露出した開放状態となっている。このとき、記録動作などによって一定時間内に吐出口からインク滴が吐出されている状況では、吐出口内のインクは頻繁にリフレッシュされることとなり、インクは吐出に適した状態に保たれる。一方、記録動作が開始された後、後述の後処理を実施すべく記録動作が停止された場合、開放状態にある吐出口から記録ヘッド１２０内の記録液の溶剤が蒸発し、記録液の増粘、固化などが生じて吐出口の吐出性能が低下することがある。
【００１７】
そこで本実施形態では、記録ヘッド１２０内のインクの増粘、固化および吐出口面の損傷などを軽減するため、吐出口面１２０ａの閉塞動作と開放動作とを選択的に実行可能な開閉機構としてのキャッピング機構（キャッピング手段）が設けられている。
【００１８】
本実施形態におけるキャッピング機構１３０は、記録ヘッド１２０を上下方向（Ｚ方向）に移動させるヘッド移動機構１４０と、記録ヘッド１２０の吐出口面を覆うことが可能なキャッピング部材１５１を移動させるキャップ移動機構１５０とを備える。ヘッド移動機構１４０は、記録ヘッド１２０を備えた記録部１１０の側面に設けたラック１４１と、ラック１４１に噛合するピニオンギア１４２と、ピニオンギア１４２を回転させるヘッドモータ１４３と、を備える。本実施形態ではヘッドモータ１４３を駆動してピニオンギア１４２を回転させることにより、ラック１４１の設けられた記録部１１０と共に記録ヘッド１２０が上下方向（Ｚ方向）に移動する。
【００１９】
キャップ移動機構１５０は、キャッピング部材１５１と、キャッピング部材１５１の一部に設けられたラック１５２と、ラック１５２に噛合するピニオンギア１５３と、ピニオンギア１５３を回転させるキャップモータ１５４と、を備える。本実施形態では、キャップモータ１５４を駆動してピニオンギア１５３を回転させることにより、これに噛合するラック１５２と共にキャッピング部材１５１が、Ｚ方向と交差する方向（本実施形態では、Ｙ方向）に沿って移動する。
【００２０】
このヘッド移動機構１４０とキャップ移動機構１５０とを所定の手順で動作させることにより、吐出口面１２０ａをキャッピング部材１５１によって閉塞状態あるいは開放状態にすることができる。図１は記録ヘッド１２０ａによって記録媒体１０３に記録を行っている状態、すなわちキャッピング部材１５１が吐出口面１２０ａを開放する位置（退避位置）に保持されている状態を示している。ここで、記録ヘッド１２０の吐出口面１２０ａを閉塞する閉塞動作を行う場合には、まず、ヘッドモータ１４３の駆動によって記録ヘッド１２０を、キャッピング部材１５１より上方へと移動させる。この後、キャップモータ１５４を駆動してキャッピング部材１５１をＹ１方向へと移動させ、吐出口面１２０ａと所定の間隙を介して対向させる。この後、記録ヘッド１２０をヘッドモータ１４３の駆動によって下降させ、記録ヘッド１２０とキャッピング部材１５１とを接触させる。これにより、吐出口面１２０ａはキャッピング部材１５１に閉塞され、外気との連通は遮断される。なお、以上説明した手順とは逆の手順でヘッド移動機構１４０とキャップ移動機構１５０とを作動させることにより、吐出口面１２０ａを閉塞状態から開放状態へと切り替えられる。以下、この閉塞状態から開放状態への切換え動作を開放動作と称す。なお、開放動作が完了した開放完了状態になった際には、記録ヘッド１２０は、記録位置に搬送されたラベル１０３Ｂに対して記録可能な状態になっているものとする。本発明において、開放完了状態とは、記録ヘッド１２０によりラベル１０３Ｂに対して記録可能な記録可能状態である。
【００２１】
また、記録装置１００には記録媒体１０３に対する記録タイミングを定めるために記録媒体の各ラベルの先端位置を検出する先端検知センサ１１１が設けられている。この先端検出センサ１１１は、正搬送方向（Ｙ１方向）に搬送される記録紙１０３の台紙１０３Ａに貼り付けられた複数のラベル１０３Ｂそれぞれの先端を、記録ヘッド１２０によるラベル１０３Ｂに対する記録位置よりＹ１方向における上流位置で検出する。先端検知センサ１１１は、例えば、反射型センサ、透過型センサのいずれかまたは双方を備え、台紙とラベルとは透過率に差があることから受光量を検出することによって先端を検出することができる。また、記録媒体１０３のラベル１０３Ｂに先端検出用のマークが形成されている場合、マークと他の部分とで反射率に差があることから受光量を検出することによって記録媒体の先端を検出することもできる。また、搬送ユニット１０４に設けられたガイドローラ１０８Ａの回転軸には、その回転軸に同期して回転する周知のロータリエンコーダが備えられ、先端検知センサ１１１とともに、記録媒体１０３の搬送位置を検出する搬送位置検出手段として機能する。
【００２２】
Ｙ１方向における、記録ヘッド１２０によるラベル１０３Ｂに対する記録位置の下流側には、記録部１１０で記録された記録済みのラベル１０３Ｂを台紙１０３Ａから剥離させるための剥離部１１２が設けられている。この剥離部は、本発明における、所定の後処理が実行される後処理部である。この剥離部１１２は、搬送手段ユニット１０４によって正搬送方向（Ｙ１方向）に搬送されてきた記録媒体１０３を、記録済みのラベル１０３Ｂと台紙１０３Ａとを異なる方向へと導くことにより、記録済みのラベル１０３Ｂを剥離位置に位置させて台紙１０３Ａから剥離させる。このとき、ラベル１０３Ｂは、一部分が台紙１０３Ａから剥離され、他の部分が台紙１０３Ａに付いている状態になっている。ラベル検知センサ１１３は、剥離されたラベル１０３Ｂが作業者によって剥離部１１２から取り出されたことを検出する。ラベルの取り出しが検出されると、搬送ユニット１０４によって連続紙１０３を記録開始位置まで正搬送方向（Ｙ１方向）とは逆方向である逆搬送方向（Ｙ２方向）に搬送した後、次の記録対象となるラベル（例えば、取り出されたラベルに最も近くに位置していたラベル）に対して記録を行う。なお、記録開始位置とは、記録対象となるラベルの先端が、先端検知センサ１１１よりもＹ１方向において上流側に位置するよう定められた位置である。なお、検出対象となるラベルは、本実施形態では取り出されたラベルの次のラベルとしている。但し、記録装置１００の記録部１１０から剥離部に至る搬送経路の長さ、あるいは使用するラベルのＹ方向における長さによっては、取り出されたラベルの次のラベルよりさらにＹ１方向において上流側に位置する他のラベルが記録対象となる場合もある。
【００２３】
図２は、本実施形態における記録装置１００の制御系の概略構成を示すブロック図である。制御系２００は、制御部としての中央処理装置（ＣＰＵ）２０１を備える。ＣＰＵ２０１は、不揮発性メモリ（ＲＯＭ）２０２に格納されている制御プログラムを実行し、各周辺装置を制御する制御部として機能する。また、ＣＰＵ２０１は、各種データ処理のワークエリアや受信バッファとして使用されるＲＡＭ２０３や、記録すべき画像の記録データを展開する展開部としてイメージメモリ２０４と接続されている。ＣＰＵ２０１は、後述する取得時間Ｔや、後述する予測時間Ｔｃなど記憶するメモリ２０６と接続されている。さらにＣＰＵ２０１は、記録ヘッド１２０を駆動するヘッド駆動回路２０５や、記録装置１００に設けられた各種モータに対応したモータ駆動回路が接続されている。図２では前述の搬送モータ１０５、ヘッドモータ１４３およびキャップモータ１５４などのモータ駆動回路１０５Ｙ、１４３Ｙ及び１５４ａを示しているが、記録装置１００に設けられたモータのモータ駆動回路もＣＰＵ２０１によって制御される。モータとしては、記録装置記録ヘッドのクリーニング動作、記録動作、及び記録媒体の切断動作などを行うための駆動力を発する各種モータが設けられており、各々のモータ駆動回路もＣＰＵ２０１によって制御される。さらにＣＰＵ２０１は、記録媒体１０３の検知、装置内の各部の動作状態の検知などを行うセンサ群２０８が接続されている。このセンサ群２０８には、前述の先端検知センサ１１１、ラベル検知センサ１１３、およびロータリエンコーダなども含まれる。
【００２４】
図３は、本実施形態の記録システムにおいて送信される各種コマンドを示す図である。ここに示す各種コマンドは、本実施形態のホストコンピュータ１０からプリンタケーブル１１を介して記録装置１００に送信される。図３において、３００は記録コマンドを示している。この記録コマンド３００は、記録媒体の種類およびサイズ等を通知する記録媒体設定コマンド３０１、記録領域等を指定するフォーマットコマンド３０２、記録画像の記録データに関する情報を通知するデータコマンド３０３、ジョブ開始コマンド３０４などを含む。記録装置１００は、ホストコンピュータ１０から送信されてきた記録コマンド３００に基づいて記録動作を行う。
【００２５】
図４は本実施形態における全体的な制御動作を示すフローチャートである。なお、この図４に示す判定処理および制御処理は、ＣＰＵ２０１によって実行される。  
Ｓ４０１では、記録部１１０でのラベル１０３Ｂに対する記録動作が終了してから、ＣＰＵ２０１は、その記録済みのラベル１０３Ｂが剥離部１１２にて台紙１０３Ａから剥離され、作業者によって取り出されるまでの予測の経過時間の設定を行う。この予測設定によって設定された経過時間を予測時間Ｔｃとして定める。予測時間Ｔｃの設定方法は図５に基づいて後に説明する。
【００２６】
Ｓ４０２では、ＣＰＵ２０１は、記録ヘッド１２０の吐出口面１２０ａがキャッピング部材１５１によって閉塞されていれば開放動作を実行させて、開放されていればそのままの状態で、搬送ユニット１０４によって記録媒体１０３を正搬送方向（Ｙ１方向）に搬送することによって記録開始位置に位置していたラベルを記録位置に搬送しつつ、記録位置に搬送されるラベル１０３Ｂに対して記録部１１０からインクを吐出し、画像の記録を開始する。Ｓ４０３では、ＣＰＵ２０１は、前記ラベル１０３Ｂへの記録動作が終了する記録終了位置まで記録媒体１０３が搬送されたか否かを判断する。  
Ｓ４０４では、ＣＰＵ２０１は、記録位置にあるラベル１０３Ｂへの記録動作が終了した時点から、記録済みのラベル１０３が剥離部１１２で台紙１０３Ａから剥離され、作業者によって装置外へと取り出されるまでの経過時間である取得時間Ｔの計測を開始する。なお、この取得時間Ｔは、前述のＳ４０１において算出された予測時間Ｔｃとは異なり、ラベルに対する記録動作終了時から装置外へ取り出されるまでの経過時間を実際に計測して得た計測時間を意味する。この後、Ｓ４０５では、ＣＰＵ２０１は、次に記録を行うべき記録データの有無（ＲＡＭ２０３に次に記録を行うべきで記録データが有るか無いか）を判定する。ここで、ＣＰＵ２０１は、次に行うべき記録データが無いと判定した場合（Ｓ４０５のＮＯ）、Ｓ４０６に移行し記録ヘッド１２０の吐出口面１２０ａをキャッピング機構１３０のキャッピング部材１５１によって閉塞する前述の閉塞動作を行う。
【００２７】
Ｓ４０７では、ＣＰＵ２０１は、剥離部１１２へ送られて台紙１０３Ａから剥離されたラベル１０３が、作業者によって取り出されてラベル無し状態になったか否かをラベル検出センサ１１３からの検出信号に基づいて判断する。ＣＰＵ２０１は、ラベル無し状態になったと判断すると（Ｓ４０７のＹＥＳ）、Ｓ４０８では前述のＳ４０４で開始したラベル取得時間Ｔの計測動作を終了し、計測開始から計測終了までの経過時間を取得時間Ｔとして設定し、取得時間Ｔを、Ｓ４０２における記録動作（最後に実施した記録動作）が何枚目であるかということと対応づけてメモリ２０６に記憶させる。Ｓ４０９では、ＣＰＵ２０１は、記録媒体１０３を逆搬送方向（Ｙ２方向）に搬送させ、次に記録を行うべきラベル１０３Ｂを前述の記録開始位置へ移動させ、次の記録データの受信を待つ。
【００２８】
一方、Ｓ４０５において、ＣＰＵ２０１は、次に記録を行うべき記録データがあると判断した場合（Ｓ４０５のＹＥＳ）には、Ｓ４０８における閉塞動作を実施せず、Ｓ４１０へと移行する。Ｓ４１０では、ＣＰＵ２０１は、前述の予測時間Ｔｃ（メモリ２０６に記憶された、Ｓ４０２における記録動作（最後に実施した記録動作）と対応した予測時間Ｔｃ）が後述する開放可能時間Ｔ１以下であるか否かを判断する。予測時間Ｔｃが開放可能時間Ｔ１以下である場合には、ＣＰＵ２０１は、記録ヘッド１２０の吐出口を開放状態に保ちつつ、剥離部１１２で剥離されたラベル１０３Ｂが作業者によって取り出されるのを待つ。ここで開放可能時間とは、記録ヘッド１２０による記録品質の低下を生じさせることなく吐出口面１２０ａを継続的に開放させておくことが可能な時間の最大値（最大開放時間）から、前述の閉塞動作に要する時間と所定のマージンに対応する時間と、を差し引いた時間である。なお、開放可能時間は、所定のマージンに対応する時間を差し引かないものであってもよい。
【００２９】
Ｓ４１１では、ＣＰＵ２０１は、ラベル１０３Ｂへの記録動作が終了した時点から、ラベル検知センサ１１３によるラベル無しが検知されるまでの経過時間が開放可能時間以下（Ｔ１以下）であるか否かを判断する。ラベル検知センサ１１３が開放可能時間Ｔ１以内にラベル無しを検知した場合、ＣＰＵ２０１は、Ｓ４１２において、前述のＳ４０４で開始された取得時間Ｔの計測を終了した後、計測開始から計測終了までの経過時間を取得時間Ｔとして設定し、取得時間Ｔを、Ｓ４０２における記録動作（最後に実施した記録動作）が何枚目であるかということと対応づけてメモリ２０６に記憶させる。この後、ＣＰＵ２０１は、Ｓ４１４において、次のラベル１０３Ｂの記録を行うために、記録媒体１０３を逆搬送方向Ｙ２へと搬送する、いわゆるバックフィードを行い、再びＳ４０１へと移行する。
【００３０】
ＣＰＵ２０１は、Ｓ４１０において、予測時間Ｔｃが開放可能時間Ｔ１より長いと判断した場合（Ｓ４１０のＮＯ）、あるいはＳ４１１で開放可能時間Ｔ１以内にラベル検知センサ１１３がラベル無しを検知しなかった場合（Ｓ４１１のＮＯ）にはＳ４１５へ移行する。ＣＰＵ２０１は、Ｓ４１５において、記録ヘッド１２０の吐出口面１２０ａをキャッピング部材によって覆う閉塞動作を実行し、インクの増粘、固化を抑制すると共に吐出口面１２０ａを保護する。またＣＰＵ２０１は、Ｓ４１６において、ラベル無しが検知された時点でＳ４１７へと移行し、Ｓ４０４で開始されていた取得時間Ｔの計測を終了させる。この後、ＣＰＵ２０１は、Ｓ４１８において、記録媒体１０３を記録開始位置へ搬送するバックフィードを行う。そして、ＣＰＵ２０１は、Ｓ４１９において、記録ヘッド１２０の吐出口面１２０ａの開放動作を行い記録可能な状態とする。
【００３１】
なお、本実施形態において、ＣＰＵ２０１は、あるラベルについての記録動作終了後、次に記録を行うべき記録データがあり、予測時間ＴｃがＴ１以下であれば、キャッピング部材１５１による閉塞動作を実施しないようにしているが、本発明はこれに限らない。あるラベルについての記録動作終了後、次に記録を行うべき記録データがあった場合でも、ＣＰＵ２０１がキャッピング１５１による閉塞動作を実施させるようにしてもよい。
【００３２】
図５は、本実施形態で実施される予測時間Ｔｃの算出処理を示すフローチャートである。図５に示すフローチャートはＣＰＵ２０１により実行される。
【００３３】
ＣＰＵ２０１は、Ｓ５０１において、メモリ２０６に記憶されている情報に基づいて、過去にＮ回以上の記録動作（Ｎ枚を超えるラベルに対する記録動作）を実行しているか否かの判断を行う。ＣＰＵ２０１は、過去にＮ回（Ｎ枚）以上の記録動作をしていないと判断した場合、Ｓ５０２において、予め定めた初期値を予測時間Ｔｃとして設定し、この予測時間Ｔｃを、これから実施する記録動作が何回目（何枚目）であるかということと対応づけてメモリ２０６に記憶させる。また、ＣＰＵ２０１は、Ｎ≧１であり、１枚以上のラベルが記録されていると判断した場合は、前回以前のラベル記録動作における取得時間を予測時間Ｔｃの設定に用いる。ＣＰＵ２０１は、Ｓ５０１において、過去にＮ枚以上のラベル１０３Ｂに対して記録動作が行われている場合、これから実行する記録動作に対して直前に実行したＮ回の記録動作における取得時間Ｔの中央値を、予測時間Ｔｃとして設定し、この予測時間Ｔｃを、これから実施する記録動作が何回目（何枚目）であるかということと対応づけてメモリ２０６に記憶させる。
【００３４】
図６および図７は、それぞれ、ラベル取得時間Ｔから予測時間Ｔｃを算出した結果を示す図である。各図中、（ａ）は、メモリ２０６に記憶された情報であり、過去のラベル記録枚数と取得時間Ｔおよび取得時間の中央値とが対応づけられてメモリ２０６に記憶されていることを示す表であり、（ｂ）は過去のラベル記録枚数、取得時間Ｔ、取得時間の中央値を示すグラフであり、（ａ）と（ｂ）とは互いに対応している。
【００３５】
図６および図７では、例として、Ｎ＝３、初期値＝５秒、開放可能時間Ｔ１＝４秒で、１４枚のラベルの記録を行った場合を示す。また、記録ヘッドの吐出口面を開放状態から閉塞状態へと切り替える閉塞動作に要する時間と、吐出口面を閉塞状態から開放状態へと切り替える開放動作に要する時間と、を合わせた時間（閉塞・開放時間）は５秒とする。
【００３６】
図６に示す例の場合、１４枚目の記録動作の前に設定される予測時間Ｔｃは、図５のフローのように、直前実行した１１回目、１２回目及び１３回目の中央値（最長時間が２５．６秒であり最短時間２．８秒がであるから中央値は３．１秒となる）から予測時間Ｔｃ=３．１であり、開放可能時間Ｔ１（=４秒）と予測時間Ｔｃとの関係は、Ｔ１≧Ｔｃである。なお、（Ｎ＋１）枚目以降のラベルについては、６、１２枚目のラベルを除き、キャッピング部材１５１による閉塞・開放動作がラベルへの記録動作後に行われない。このため、本実施形態の制御動作によって閉塞・開放動作を行った場合と、ラベル毎に閉塞・開放動作を行った場合とを比較すると、記録動作全体の所要時間が短縮される。
【００３７】
また、図７に示す例の場合、１４枚目の記録動作の前に設定される予測時間Ｔｃは、中央値から求められる予測時間Ｔｃ＝１２．２秒であり、開放可能時間Ｔ１（４秒）と予測時間Ｔｃとの関係は、Ｔ１＜Ｔｃとなる。このため、ラベルの記録動作が終了するとすぐにキャッピング部材による閉塞動作が行われる。
【００３８】
すなわち、予測時間Ｔｃが開放可能時間Ｔ１以下の場合、本実施形態の制御動作を実施することで、記録品質の低下を防止しながら、次のラベルを記録するまでにかかる時間を短縮し、生産性の低下を最小限に抑えることができる。
【００３９】
なお、図５ないし図７では、予測時間Ｔｃの設定に中央値を用いた例を示したが、予測時間Ｔｃは平均値を用いる方法やその他の方法によって算出することも可能であり、予測時間の算出方法は任意に設定可能である。また、予測時間Ｔｃの算出に用いるサンプリング数Ｎは１以上の自然数とし、取得時間の変動などを勘案して適宜設定可能である。
【００４０】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。以下の説明では、上記第１の実施形態と第２の実施形態との相違点について述べる。なお、この第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様に、図１および図２に示す構成を有するものとする。  
第１の実施形態では、ＣＰＵ２０１は、閉塞動作を行うか否かを判定した。これに対し、この第２の実施形態では、ＣＰＵ２０１は、記録ヘッド１２０に対する閉塞動作を実行させた後、剥離部１１２からラベルが取り出されたことをラベル検知手段１１３が検知する前に、予測時間Ｔｃに応じて、吐出口面１２０ａに対する開放動作を先行して開始させる。なおこの第２の実施形態では、ＣＰＵ２０１は、キャッピング機構１３０によって記録ヘッドの吐出口面１２０ａを閉塞状態から開放状態へと切り替える動作と次に記録すべきラベルを逆搬送する動作とを並行に動作させる。ＣＰＵ２０１は、記録ヘッド１２０によるラベルに対する記録動作を終了させた後、ラベル検知センサ１１３によってラベル無しが検出されてからすぐに次に記録すべきラベルが記録開始位置に達するまで記録媒体を逆搬送させる。また、キャッピング機構１３０によって記録ヘッドの吐出口面１２０ａを閉塞状態から開放が完了した状態へと切り替えるために要する時間が、ラベル無しが検出されてから次に記録すべきラベルを記録開始位置に達するまで記録媒体を逆搬送する時間より長いことを前提とする。
【００４１】
図８は、本発明の第２の実施形態における全体的な制御動作を示すフローチャートである。図８に示すフローチャートはＣＰＵ２０１により実行される。図８に示すＳ７０１〜７１５、７１７、７２３、７２４、７２５に示す処理は、それぞれ第１の実施形態におけるＳ４０１〜４１５、４１６、４１７、４１８、４１９と同様であるため、説明を省略する。
【００４２】
ＣＰＵ２０１は、ステップＳ７１０において、予測時間Ｔｃ（メモリ２０６に記憶された、Ｓ７０２における記録動作（最後に実施した記録動作）と対応した予測時間Ｔｃ）が開放可能時間Ｔ１より長いと判断した場合（Ｓ７１０のＮＯ）にはＳ７１５へと移行し、キャッピング機構１３０によって吐出口面１２０ａを閉塞状態とする。次にＣＰＵ２０１は、Ｓ７１６において、予測時間Ｔｃが記録準備時間を超える（Ｔ２を超える）かどうかを判断する。なお、記録準備時間Ｔ２とは、記録ヘッドの吐出口面を開放完了状態から閉塞状態へと切り替える閉塞動作に要する時間と、吐出口面を閉塞状態から開放完了状態へと切り替える開放動作に要する時間と、所定のマージンに対応した時間と、を合わせた時間である。記録準備時間Ｔ２は、所定のマージンに対応する時間を合わせないものであってもよい。
【００４３】
ＣＰＵ２０１は、予測時間Ｔｃが記録準備時間Ｔ２より長い場合（Ｓ７１６のＹＥＳ）、Ｓ７１８に移行し、ラベル１０３Ｂに対する記録動作終了から、（予測時間Ｔｃ−記録準備時間Ｔ２）の時間が経過したか否かを判断する。ＣＰＵ２０１は、Ｓ７１９において、記録動作終了から（Ｔｃ−Ｔ２）の時間が経過した時点で、記録キャッピング機構１３０による開放動作、すなわち記録ヘッド１２０よって記録が可能となる記録準備動作を、予想されるラベルの取り出し動作に先行して開始させるとともに、開放時間Ｔ４の計測を開始する。次にＣＰＵ２０１は、Ｓ７２０おいて、Ｓ７１９における開放時間Ｔ４の計測の開始から開放可能時間Ｔ１以内にラベル無しがラベル検知センサ１１３によって検知されたか否かを判断する。ここで、ＣＰＵ２０１は、開放可能時間Ｔ１以内にラベル無しが検知された場合には、S７２１において、開放時間Ｔ４の計測を終了させるとともに、Ｓ７０４で開始された取得時間Ｔの計測を終了した後、計測開始から計測終了までの経過時間を取得時間Ｔとして設定し、取得時間Ｔを、Ｓ７０２における記録動作（最後に実施した記録動作）が何枚目であるかということと対応づけてメモリ２０６に記憶させる。そして、ＣＰＵ２０１は、Ｓ７１４において記録媒体１０３のバックフィードを行ない、次に記録すべきラベルを記録開始位置へと移動させる。この後、ＣＰＵ２０１は、Ｓ７０１へと移行して予測時間を設定し、記録位置にあるラベルへの記録動作を開始する。また、ＣＰＵ２０１は、Ｓ７２０において、Ｔ１時間以内にラベル無しが検知されなかった場合には、Ｓ７２２へと移行して開放時間Ｔ４の計測を終了させるとともに、キャッピング機構１３０により閉塞動作を行なう。この後、ＣＰＵ２０１は、Ｓ７１７へと移行し、ここでラベル無しが検知されたと判断された場合には、先に説明したＳ７１２〜Ｓ７１４，S７２３、Ｓ７０１の処理を実行し、Ｓ７０２で記録位置にあるラベルへの記録を行う。
【００４４】
以上のようにこの第２の実施形態では、キャッピング機構１３０の開放動作に要する時間が、記録媒体１０３のバックフィードに要する時間よりも長い場合に、予測時間Ｔｃに合わせてキャッピング機構１３０の記録準備動作（開放動作）を先行して行なう。これにより、記録ヘッド内のインクの増粘、固化などに起因する記録品質の低下を軽減しながら、次のラベルを記録するまでにかかる時間を短縮することができ、生産性の低下を抑えることができる。
【００４５】
（他の実施形態）
上記第１、第２の実施形態では、台紙にラベルを貼り付けた記録媒体を用いる記録装置を例にとり説明したが、本発明は、上記各実施形態に用いられる記録媒体以外の記録媒体に対して記録動作を行なう記録装置にも適用可能である。  
また、本発明は、上記第１、第２の実施形態のように記録済みのラベル１０３Ｂを台紙１０３Ａから剥離させる剥離動作を後処理として行なう記録装置に限定されない。すなわち、本発明は記録動作を停止して後処理を実施するものであれば、後処理の形態は上記各実施形態に示したものに限定されない。例えば、排出部に排出された、連続紙からなる記録媒体を、所定の長さ毎に切断する切断処理を作業者が後処理として実行する記録装置においては、後処理実施中の記録動作は停止させるため、本発明を適用すれば、後処理動作中のインクの劣化による記録品質の低下を軽減することができる。この場合、排出部が、後処理が実行される部位となる。このため、排出部が本発明の後処理部に対応する。
【００４６】
また、上記各実施形態では、記録ヘッドの吐出口面に対し、閉塞、開放を行なうキャッピング機構を、記録ヘッドを移動させるヘッド移動機構と、キャップ部材を移動させるキャップ移動機構とにより構成した。このため、閉塞動作と開放動作の各々に要する時間は、ヘッドの移動時間とキャッピング部材の移動時間と合わせた時間となっている。これに対し、キャッピング機構を上記各実施形態とは異なる構成とすることも可能である。例えば、一定の位置に定められたキャッピング部材に対し、記録ヘッドのみを移動させて閉塞動作、開放動作を行なうようにすることも可能である。これによれば、閉塞動作、開放動作をそれぞれ単純化することができると共に、各動作の所要時間を短縮することが可能となる。
【００４７】
また、上記各実施形態では、記録媒体を連続的に搬送しつつフルラインタイプのインクジェット記録ヘッドを用いて記録を行なう記録装置を例に取り説明した。しかしながら、本発明は、上記のような形態の記録装置に限らず、他の形態の記録装置にも適用可能である。すなわち、記録媒体を搬送方向に沿って間欠的に搬送すると共に、記録媒体停止時に記録ヘッドを搬送方向と直交する方向に沿って移動させながら記録液を吐出して記録動作を行なうシリアル型の記録装置にも本発明は適用可能である。
【００４８】
さらに、本発明は、連続紙に記録を行なう記録装置に限らず、カットシートに順次記録を行なう記録装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１００  記録装置
１０３  記録媒体（連続紙）
１０３Ａ  台紙
１０３Ｂ  ラベル
１０４  搬送ユニット
１１０  記録部
１２０  記録ヘッド
１１２  剥離部
２００  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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