(57)【要約】【課題】災害発生時の無線通信ネットワークシステム内の被災の影響を低減する。【解決手段】互いに無線通信によって接続される複数の無線通信装置を含み、システム内が所定の地理的範囲を有する区域に区切られている無線通信ネットワークシステムにおける無線通信装置であって、災害の発生源の予想位置情報と影響が及ぶ範囲を示す影響情報とを含む災害警報メッセージを受信した場合に、予想位置情報に基づいて発生源を含む被災区域、及び、影響情報に基づいて該災害の影響を受ける影響区域を求め、自装置が位置する区域と被災区域及び影響区域との関係に応じて、自装置の有するデータの転送処理、または、自装置から宛先装置への転送経路の変更処理のいずれかの処理を行う処理部を備える。【選択図】図４
2015198287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに無線通信によって接続される複数の無線通信装置を含み、システム内が所定の地理的範囲を有する区域に区切られている無線通信ネットワークシステムにおける無線通信装置であって、
災害の発生源の予想位置情報と影響が及ぶ範囲を示す影響情報とを含む災害警報メッセージを受信した場合に、前記予想位置情報に基づいて前記発生源を含む被災区域、及び、前記影響情報に基づいて該災害の影響を受ける影響区域を求め、自装置が位置する区域と前記被災区域及び前記影響区域との関係に応じて、自装置の有するデータの転送処理、または、自装置から宛先装置への転送経路の変更処理のいずれかの処理を行う処理部、
を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記無線通信ネットワークシステム内の各区域の位置情報を保持する第１の記憶部をさらに備え、
前記処理部は、前記各区域の位置情報と、前記発生源の予想位置情報と、前記影響情報とに基づいて、前記無線通信ネットワークシステム内の被災区域と影響区域とを求める、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
所定のデータを保持する第２の記憶部をさらに備え、
前記処理部は、前記自装置が位置する区域が前記被災区域又は前記影響区域である場合には、前記データの転送処理として、前記所定のデータを前記災害の影響を受けない区域に位置する所定の装置に送信して保存する、
請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記自装置が位置する区域が前記被災区域又は前記影響区域でない場合には、前記転送経路の変更処理として、宛先の装置までの経路のうち、前記被災区域又は前記影響区域を経由しない安全経路を決定する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記安全経路が複数ある場合には、各安全経路について災害の可能性を示す情報を求める、
請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記無線通信ネットワークシステム内の各区域についての動的危険要因に基づいて算出された第１の危険度と、前記無線通信ネットワークシステムの各区域についての静的危険要因に基づいて算出された第２の危険度と、に基づいて、前記各安全経路の災害の可能性を示す情報を求める、
請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記処理部は、経路上の各区域の前記第１及び前記第２の危険度を乗じた値のうち最大値を、前記各安全経路の災害の可能性を示す情報として算出する、
請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記第１及び前記第２の危険度は、それぞれ、各動的要因、各静的要因について段階的に与えられた評点を乗算することで算出される、
請求項６又は７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
互いに無線通信によって接続される複数の無線通信装置を含み、システム内が所定の地理的範囲を有する区域に区切られている無線通信ネットワークシステムであって、
各無線通信装置は、
災害の発生源の予想位置情報と影響が及ぶ範囲を示す影響情報とを含む災害警報メッセージを受信した場合に、前記予想位置情報に基づいて発生源を含む被災区域、及び、前記影響情報に基づいて該災害の影響を受ける影響区域を求め、自装置が位置する区域と前記被災区域及び前記影響区域との関係に応じて、自装置の有するデータの転送処理、または、自装置から宛先装置への転送経路の変更処理のいずれかの処理を行う処理部、を備える無線通信ネットワークシステム。
【請求項１０】
前記無線通信ネットワークシステムは、
前記無線通信ネットワークシステム内の各区域について、動的危険要因に基づいて第１の危険度を算出し、静的危険要因に基づいて第２の危険度を算出するサーバをさらに備え、
前記各無線通信装置は、
前記無線通信ネットワークシステム内の各区域の位置情報を保持する第１の記憶部と、
前記サーバによって算出された、前記無線通信ネットワークシステム内の各区域についての前記第１及び前記第２の危険度を保持する第２の記憶部と、
をさらに備え、
前記処理部は、前記各区域の位置情報と、前記発生源の予想位置情報と、前記影響情報とに基づいて、前記無線通信ネットワークシステム内の被災区域と影響区域とを求め、前記自装置が位置する区域が前記被災区域又は前記影響区域でない場合には、前記転送経路の変更処理として、前記宛先装置までの経路のうち、前記被災区域又は前記影響区域を経由しない安全経路について、前記第１及び前記第２の危険度に基づいて、前記安全経路の災害の可能性を示す情報を求め、前記安全経路の災害の可能性を示す情報に基づいて運用経路を選択する、
請求項９に記載の無線通信ネットワークシステム。
【請求項１１】
互いに無線通信によって接続される複数の無線通信装置を含み、システム内が所定の地理的範囲を有する区域に区切られている無線通信ネットワークシステムにおける前記複数の無線通信装置のそれぞれが、
災害の発生源の予想位置情報と影響が及ぶ範囲を示す影響情報とを含む災害警報メッセージを受信した場合に、前記予想位置情報に基づいて発生源を含む被災区域、及び、前記影響情報に基づいて該災害の影響を受ける影響区域を求め、
自装置の位置する区域と前記被災区域及び前記影響区域との関係に応じて、自装置の有するデータの転送処理、または、自装置から宛先装置への転送経路の変更処理のいずれかの処理を行う、
情報処理方法。
【請求項１２】
互いに無線通信によって接続される複数の無線通信装置を含み、システム内が所定の地理的範囲を有する区域に区切られている無線通信ネットワークシステムにおける無線通信装置に、
災害の発生源の予想位置情報と影響が及ぶ範囲を示す影響情報とを含む災害警報メッセージを受信した場合に、前記予想位置情報に基づいて発生源を含む被災区域、及び、前記影響情報に基づいて該災害の影響を受ける影響区域を求めさせ、
自装置が位置する区域と前記被災区域及び前記影響区域との関係に応じて、自装置の有するデータの転送処理、または、自装置から宛先装置への転送経路の変更処理のいずれかの処理を行わせる、
ための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自然災害発生時の対応処理を行う無線通信装置、無線通信ネットワークシステム、情報処理方法、および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、山岳部等など、地形や環境のために、光回線等の有線での通信設備が敷設困難な場所では、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）等のアクセスポイント（ＡＰ）を用いて
無線通信ネットワークが構築されることがある。また、無線通信ネットワークでは、例えば、防犯用監視カメラ等のログ情報をＡＰが収集し蓄積していたり、クーポン配布サービス等のために、ユーザアクセスのログ情報をＡＰが収集したりする。
【０００３】
図１は、無線ネットワークが構築される山岳部の地形の一例を示す図である。図１に示される例では、山岳部は、スキー場として使用される部分と、雪崩の発生が予想される予想危険区、一般人の立ち入りを禁止する立ち入り危険区、進入不可区等を含む。図１に示される例では、スキー場をカバーするように無線通信ネットワークが構築されている。
【０００４】
図２は、図１に示されるスキー場をカバーするように構築される無線通信ネットワークのシステム構成の一例を示す図である。無線通信ネットワークは、スキー場に加え、スキー場周辺の予想危険区等の所定の位置に設置された複数のＡＰ  Ｐ１と、スキー場とは離れた雪崩の影響を受けない位置に存在する監視運用サーバＰ２とを含む。
【０００５】
ＡＰは、使用目的に応じて、例えば、ビーコン信号等の監視信号を送出し、ユーザ端末を接続するアクセスポイントとして動作する場合と、監視信号を送出せずに各アクセスポイント間の無線通信を中継するブリッジとして動作する場合とがある。ブリッジとして動作するＡＰは、図中、「ＢＲ（ＢＲｉｄｇｅ）」と表記される。以降、単に「ＡＰ」と表記される場合には、アクセスポイントとして動作するＡＰとブリッジとして動作するＡＰとを区別せずに指すこととする。これらを区別する場合には、それぞれ、例えば、「ＡＰ＃１」、「ＢＲ＃１」等の装置を特定するための符号を付して表記する。
【０００６】
監視運用サーバＰ２は、無線通信ネットワークを監視する。例えば、監視運用サーバＰ２は、周期的に障害検知の処理を行い、無線通信ネットワーク内のいずれかのＡＰにおいて障害を検知した場合には、該障害を無線通信ネットワーク内のＡＰに通知する。これによって、障害検知を受けた各ＡＰは、運用中の経路から予備の経路への切り替えを行い、ユーザ端末へのサービスや、接続を維持することができる。
【０００７】
また、監視運用サーバＰ２は、雪崩予測システムＰ３から雪崩警報メッセージを受信した場合には、無線通信ネットワーク内の各ＡＰに雪崩警報メッセージを通知する。雪崩予測システムＰ３は、例えば、地形、気候、積雪状態等から雪崩の発生を予測するシステムである。また、監視運用サーバＰ２は、無線通信ネットワークとインターネットを接続する役割も果たす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−７１５６４号公報
【特許文献２】特開２００６−８７１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、図２に示されるような無線通信ネットワークでは、雪崩が発生した場合の対応処理が行われておらず、雪崩が発生した場合には、例えば、以下のような影響を受ける可能性がある。
【００１０】
図３は、図２に示される無線通信ネットワークのカバー範囲内で雪崩が発生した場合の一例を示す図である。無線通信ネットワークによってカバーされる範囲は、ブロック分けされており、各ブロックは、ＬＣ（LoCation）と称される。各ＬＣには、識別番号が付与されている。
【００１１】
雪崩の発生元を含むＬＣを、被災ＬＣと称する。また、雪崩の場合には、雪が山岳の斜面を滑り落ちるため、発生元よりも麓に位置するＬＣも影響を受ける。雪崩の発生元を含まないが、影響を受けるＬＣを影響ＬＣと称する。
【００１２】
例えば、被災ＬＣ又は影響ＬＣ内に含まれるＡＰ（例えば、図３のＡＰ＃１０）は、雪崩によって、設置位置から移動してしまったり、最悪の場合には、故障してしまったりする。例えば、ＡＰ＃１０が設置位置から移動してしまった場合には、ＡＰ＃１０を経由する通信が切断されてしまう可能性がある。また、ＡＰ＃１０が故障してしまった場合には、通信切断に加えて、ＡＰ＃１０によって収集された影響ＬＣ内のデータが消滅してしまうことがある。ハードディスク等の不揮発性の記憶媒体に保存されているデータは、該記憶媒体自体が破壊されていなければ被災後に該記憶媒体を回収することによって、回収可能である。しかしながら、揮発性の記憶媒体に保存されているデータは、ＡＰ＃１０の故障による電源断によって消滅してしまい、回収不可能となる。
【００１３】
また、例えば、被災ＬＣ及び影響ＬＣに含まれないＡＰ（例えば、図３のＡＰ＃１）であっても、監視運用サーバＰ２までの運用中経路上のＡＰ（例えば、図３の被災ＢＲ）が被災ＬＣ又は影響ＬＣに含まれる場合がある。この場合には、ＡＰ＃１が監視運用サーバＰ２からの障害検知の通知を受け、予備経路に切り替えるまでの間、監視運用サーバＰ２を介するサービスやインターネットへの接続が中断される可能性があった。
【００１４】
本発明の一態様は、自然災害発生時の無線通信ネットワークシステム内の被災の影響を低減するための無線通信装置、無線通信ネットワークシステム、情報処理方法、および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の態様の一つは、
互いに無線通信によって接続される複数の無線通信装置を含み、システム内が所定の地理的範囲を有する区域に区切られている無線通信ネットワークシステムにおける無線通信装置であって、
災害の発生源の予想位置情報と影響が及ぶ範囲を示す影響情報とを含む災害警報メッセージを受信した場合に、前記予想位置情報に基づいて前記発生源を含む被災区域、及び、前記影響情報に基づいて該災害の影響を受ける影響区域を求め、自装置が位置する区域と前記被災区域及び前記影響区域との関係に応じて、自装置の有するデータの転送処理、または、自装置から宛先装置への転送経路の変更処理のいずれかの処理を行う処理部、
を備える無線通信装置である。
【００１６】
本発明の他の態様の一つは、複数の上述した無線通信装置を含む無線通信ネットワークシステムである。また、本発明の他の態様の一つは、無線通信装置が上述の処理を実行する情報処理方法である。また、本発明の他の態様は、コンピュータを上述した無線通信装
置として機能させるプログラム、及び当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体を含むことができる。コンピュータ等が読み取り可能な非一時的な記録媒体には、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。
【発明の効果】
【００１７】
開示の無線通信装置、無線通信ネットワークシステム、情報処理方法、および情報処理プログラムによれば、自然災害発生時の無線通信ネットワークシステム内の被災の影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】無線ネットワークが構築される山岳部の地形の一例を示す図である。
【図２】図１に示されるスキー場をカバーするように構築される無線通信ネットワークのシステム構成の一例を示す図である。
【図３】図２に示される無線通信ネットワークのカバー範囲内で雪崩が発生した場合の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る無線通信ネットワークシステムの構成の一例を示す図である。
【図５】ＡＰのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図６】ＡＰの機能構成の一例を示す図である。
【図７】自装置が被災ＬＣ及び影響ＬＣのいずれにも該当しないＬＣに所属する場合の、経路選択の一例を示す図である。
【図８】位置情報／ＬＣ管理ＤＢに保持される位置情報／ＬＣ管理テーブルの一例である。
【図９】危険度情報管理ＤＢに保持される危険度情報管理テーブルの一例である。
【図１０】ＡＰ−ＬＣ管理ＤＢに保持されるＡＰ−ＬＣ管理テーブルの一例である。
【図１１】被災ＬＣ影響ＬＣ管理ＤＢに保持される被災ＬＣ影響ＬＣ管理テーブルの一例である。
【図１２】ＡＰ／ＢＲ経路管理ＤＢに保持されるＡＰ／ＢＲ経路管理テーブルの一例である。
【図１３】被災ＬＣ無し経路／リスク計算結果管理ＤＢに保持される被災ＬＣ無し経路／リスク計算結果管理テーブルの一例である。
【図１４】切替リスク閾値管理ＤＢに保持される切替リスク閾値管理テーブルの一例である。
【図１５】地形情報管理ＤＢに保持される地形情報管理テーブルの一例である。
【図１６】監視運用サーバの機能構成の一例を示す図である。
【図１７】ＬＣ危険度要因ＤＢに保持されるＬＣ危険度要因テーブルの一例である。
【図１８】地形リスク要因ＤＢに保持される地形リスク要因テーブルの一例である。
【図１９Ａ】ＡＰにおける雪崩警報対応処理のフローチャートの一例である。
【図１９Ｂ】ＡＰにおける雪崩警報対応処理のフローチャートの一例である。
【図２０】安全経路のリスク予測最大値の算出処理のフローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。
【００２０】
＜第１実施形態＞
図４は、第１実施形態に係る無線通信ネットワークシステムの構成の一例を示す図である。第１実施形態に係る無線通信ネットワークシステム１００は、複数のＡＰ  １と、Ａ
Ｐ  １を監視する監視運用サーバ２とを含む。無線通信ネットワークシステム１００は、例えば、山岳部等の有線ネットワーク用の設備が敷設困難な地域に構築されるネットワークである。
【００２１】
無線通信ネットワークシステム１００では、ＡＰ  １の中でＡＰ＃１，ＡＰ＃２，ＡＰ＃３，ＡＰ＃４，ＡＰ＃１０がアクセスポイントとして動作しており、それ以外のＡＰ  １は、ブリッジとして動作している。また、各ＡＰ  １間は、無線電波によって接続されている。ＡＰ＃１０，ＡＰ＃２，ＡＰ＃３，ＡＰ＃４は、監視運用サーバ２と有線接続されており、これらの接続は雪崩の影響を受けない安全地帯であるとする。
【００２２】
また、無線通信ネットワークシステム１００内は、矩形のＬＣに区切られている。なお、ＬＣの形状は、矩形に限定されず、範囲が重複しなければ、無線通信ネットワークシステム１００が構築される地形に応じたいかなる形状であってもよい。また、各ＬＣのサイズは、同じであっても異なっていてもよく、限定されない。
【００２３】
監視運用サーバ２は、例えば、各ＡＰ  １から所定のメッセージを受信することによって、各ＡＰ  １の生存確認を行う。監視運用サーバ２は、無線通信ネットワークシステム１００とインターネットとを接続するゲートウェイ装置としての役割も果たす。また、監視運用サーバ２は、専用回線又はインターネットを通じて雪崩予測システム３と接続しており、雪崩予測システム３から雪崩警報メッセージを受信した場合には、各ＡＰ  １に雪崩警報メッセージを通知する。
【００２４】
雪崩予測システム３は、例えば、官公庁、研究機関、民間企業等によって運営されている雪崩を予測するためのシステムである。雪崩予測システム３は、地形、積雪状態、気候等の細かな条件より所定のアルゴリズムで雪崩を予測する。雪崩予測システム３は、雪崩の発生が予測された場合に、監視運用サーバ２に雪崩警報メッセージを送信する。
【００２５】
雪崩警報メッセージには、例えば、雪崩の発生元の位置情報、雪崩の規模を示す情報である危険度等が含まれる。雪崩の発生元の位置情報は、例えば、緯度、経度で示される。危険度は、例えば、雪崩発生要因をそれぞれ数値化し、所定の関数等を用いて算出された数値で示される。危険度は、「影響情報」の一例である。
【００２６】
第１実施形態では、ＡＰ  １は、雪崩警報メッセージを受信すると、雪崩警報メッセージ内の位置情報及び危険度に基づいて、被災ＬＣ及び影響ＬＣを求め、自装置が含まれるＬＣが、被災ＬＣ又は影響ＬＣであるか否かを判定し、雪崩警報対応処理を行う。以降、被災ＬＣとは、雪崩警報メッセージに含まれる位置情報の解析結果によって雪崩の発生元を含むＬＣのことを指すこととする。また、影響ＬＣとは、雪崩警報メッセージに含まれる位置情報と危険度との解析結果によって、雪崩の影響を受けるＬＣのことを指すこととする。なお、詳細は後述されるが、各ＡＰ  １は、予め、危険度が示す数値と、雪崩の影響する範囲と、を対応付けたＤＢ（Data Base）を保持しており、被災ＬＣを特定した後
、危険度と該ＤＢを用いることによって影響ＬＣを特定することができる。
【００２７】
（１）被災ＬＣ又は影響ＬＣに所属するＡＰの雪崩警報対応処理
被災ＬＣ又は影響ＬＣに所属するＡＰ  １は、データが消滅する可能性があるため、収集し蓄積したデータを監視運用サーバ２に送信し、監視運用サーバ２はこれを保存する。これによって、雪崩警報メッセージを受信した段階で、雪崩発生前に、該当ＬＣ内で収集、蓄積されたデータが監視運用サーバ２に保存されるため、該データの消失を防ぐことができる。
【００２８】
（２）被災ＬＣ、影響ＬＣのいずれにも所属しないＡＰの雪崩警報対応処理
被災ＬＣ、影響ＬＣのいずれにも所属しないＡＰ  １は、監視運用サーバ２までの全経路から雪崩の被害を受けない経路を抽出し、雪崩の被害を受けない経路が複数あれば、それらの中から、より安全な経路を選択する。雪崩の被害を受けない経路とは、具体的には、該経路上の全てのＡＰ  １が被災ＬＣ、影響ＬＣのいずれにも所属しない経路のことである。また、より安全な経路とは、雪崩の発生の可能性がより低い経路のことである。
【００２９】
これによって、被災ＬＣ又は影響ＬＣのいずれにも所属しないＡＰ  １であっても、雪崩警報メッセージを受信した段階で、雪崩発生前に、雪崩の発生の可能性がより低い経路に切り替えることができ、雪崩発生時に通信が切断されることを防ぐことができる。
【００３０】
＜装置構成＞
（ＡＰの構成）
図５は、ＡＰ  １のハードウェア構成の一例を示す図である。ＡＰ  １は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１，ＲＡＭ（Random Access Memory）１０２，ＲＯＭ（Read Only Memory）１０３，補助記憶装置１０４，無線インタフェース１０５，ネットワー
クインタフェース１０６を備え、これらはバス１０７によって電気的に接続される。
【００３１】
ＣＰＵ  １０１は、ＲＯＭ  １０３又は補助記憶装置１０４に保持されたＯＳや様々なアプリケーションプログラムをＲＡＭ  １０２にロードして実行することによって、様々な処理を実行する。ＣＰＵ  １０１は、１つに限られず、複数備えられてもよい。
【００３２】
ＲＡＭ  １０２は、ＣＰＵ  １０１に、ＲＯＭ  １０３又は補助記憶装置１０４に格納されているプログラムをロードする記憶領域および作業領域を提供したり、バッファとして用いられたりする揮発性の記憶媒体である。ＲＡＭ  １０２は、例えば、ＤＲＡＭ（Dynamic RAM）、ＳＲＡＭ（Static RAM）、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  DRAM）、のような半導体メモリである。ＲＯＭ  １０３は、ＢＩＯＳ（ベーシックインプット/アウトプット
システム）等のプログラムを保持する不揮発性の記憶媒体である。
【００３３】
補助記憶装置１０４は、様々なプログラムや、各プログラムの実行に際してＣＰＵ  １０１が使用するデータを格納する。補助記憶装置１０４は、例えば、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、又はハードディスクドライブ（Hard Disk Drive）等の不揮発性の記憶媒体である。補助記憶装置１０４は、例えば、オペレーティングシステム（ＯＳ），雪崩警報対応プログラム１０４Ｐ，その他様々なアプリケーションプログラムを保持する。雪崩警報対応プログラム１０４Ｐは、例えば、上記（１）、（２）の処理のような雪崩警報メッセージを受信した場合の処理を行うためのプログラムである。雪崩警報対応プログラム１０４Ｐは、「情報処理プログラム」の一例である。
【００３４】
無線インタフェース１０５は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉの無線通信回路である。ＡＰ  １は、無線インタフェース１０５を通じて、他のＡＰ  １及びユーザ端末と接続する。ネットワークインタフェース１０６は、例えば、光ケーブル，ＬＡＮ（Local Area Network）ケーブル等の有線のネットワーク回線のケーブルを接続する回路である。ＡＰ  １は、例えば、ネットワークインタフェース１０６を通じて監視運用サーバ２と接続する。従って、ネットワークインタフェース１０６は、監視運用サーバ２と接続されないＡＰ  １については省略可能である。
【００３５】
なお、図５に示されるＡＰ  １のハードウェア構成は、一例であり、上記に限られず、実施の形態に応じて適宜構成要素の省略や置換、追加が可能である。例えば、ＡＰ  １は、可搬記録媒体駆動装置を備え、ＳＤカード等の可搬記録媒体を補助記憶装置として使用してもよい。また、ＡＰ  １は、監視用のカメラと接続し、該カメラの映像を収集、蓄積してもよい。
【００３６】
図６は、ＡＰ  １の機能構成の一例を示す図である。ＡＰ  １は、雪崩警報対応プログラム１０４ＰをＣＰＵ  １０１が実行することによって、警報対応処理部１１の処理を行う。また、雪崩警報対応プログラム１０４Ｐのインストール、又は、実行によって、補助記憶装置１０４の記憶領域に、位置情報／ＬＣ管理データベース１２，危険度情報管理ＤＢ  １３，ＡＰ−ＬＣ管理ＤＢ  １４，被災ＬＣ影響ＬＣ管理ＤＢ  １５，ＡＰ／ＢＲ経路管理ＤＢ  １６，被災ＬＣ無し経路／リスク計算結果管理ＤＢ  １７，切替リスク閾値管理ＤＢ  １８，地形情報管理ＤＢ  １９が作成される。ただし、図６に例示されるＡＰ
１の各処理部の少なくとも一部は、ハードウェア回路であってもよい。ＡＰ  １は、「無線通信装置」の一例である。
【００３７】
また、ＡＰ  １は、例えば、補助記憶装置１０４に格納されるデータ収集プログラムをＣＰＵ  １０１が実行することによって、データ収集部１２１の処理を行う。また、データ収集プログラムのインストール又は実行によって、補助記憶装置１０４の記憶領域に収集データ管理ＤＢ  １２２が作成される。また、収集データ管理ＤＢ  １２２は、ＲＡＭ
１０２の記憶領域の一部も含む。該ＲＡＭ  １０２の記憶領域は、補助記憶装置１０４の記憶領域に格納される前の収集データが保持される領域である。
【００３８】
データ収集部１２１は、例えば、ユーザのアクセスログや、監視用のカメラ等のセンサによって収集されたデータを収集データ管理ＤＢ  １２２に格納する。また、データ収集部１２１は、例えば、所定の周期で、収集データ管理ＤＢ  １２２に格納されたデータを監視運用サーバ２に送信する。送信されたデータは、収集データ管理ＤＢ  １２２から削除されるようにしてもよい。
【００３９】
収集データ管理ＤＢ  １２２には、例えば、ユーザのアクセスログ、監視カメラの映像データ、その他センサによって取得されたデータ等が格納される。収集データ管理ＤＢ  １２２は、「第２の記憶部」の一例である。
【００４０】
受信処理部１１１、送信処理部１１２は、それぞれ、ＯＳの機能の一つであって、雪崩警報対応プログラム１０４Ｐ等のアプリケーションとミドルウェア及びＯＳとのインタフェースである。例えば、受信処理部１１１は、無線インタフェース１０５によって受信電波から電気信号、ＯＳによって電気信号からデータに変換された雪崩警報メッセージを受信し、警報対応処理部１１に出力する。例えば、送信処理部１１２は、雪崩警報メッセージを受信により警報対応処理部１１によって読み出された収集データ管理ＤＢ１２２に格納されるデータを監視運用サーバ２に送信する。送信処理部１１２から送信されたデータは、例えば、ＯＳによってデータから電気信号、無線インタフェース１０５によって電気信号から電波に変換されて送信される。
【００４１】
警報対応処理部１１は、雪崩警報メッセージを受信した場合に、被災ＬＣ及び影響ＬＣを算出し、自装置が被災ＬＣ又は影響ＬＣ内に位置するか否かを判定し、雪崩警報対応処理を行う。自装置が被災ＬＣ又は影響ＬＣ内に位置する場合には、警報対応処理部１１は、雪崩警報対応処理として、収集データ管理ＤＢ  １２２に格納されるデータを読み出して、送信処理部１１２を通じて監視運用サーバ２へ送信する。
【００４２】
自装置が被災ＬＣ及び影響ＬＣのいずれにも位置しない場合には、警報対応処理部１１は、雪崩警報対応処理として以下の処理を行う。まず、警報対応処理部１１は、監視運用サーバ２への全経路から被災ＬＣ又は影響ＬＣ内に位置するＡＰを含まない経路を抽出する。複数の経路が抽出された場合には、警報対応処理部１１は、雪崩の影響を受ける可能性、すなわち、雪崩の発生の可能性がより低い経路を選択する。警報対応処理部１１は、「処理部」の一例である。
【００４３】
図７は、自装置が被災ＬＣ及び影響ＬＣのいずれにも該当しないＬＣに所属する場合の、経路選択の一例を示す図である。図７では、図４に示される無線通信ネットワークシステム１００内のＡＰ＃１から監視運用サーバ２への３つの経路が抽出されて示されている。経路１は、ＡＰ＃１からＡＰ＃２を経由する経路である。経路２は、ＡＰ＃１からＡＰ＃３を経由する経路である。経路＃３は、ＡＰ＃１からＡＰ＃４を経由する経路である。
【００４４】
まず、経路２は、経路上に被災ＬＣ＃１４に所属するＢＲ＃１５を含んでおり、選択対象から外される。すなわち、警報対応処理部１１は、経路上に被災ＬＣ又は影響ＬＣに所属するＡＰ  １を含まない、経路１と経路３とをまず抽出する。
【００４５】
次に、警報対応処理部１１は、経路１と経路３のうち、雪崩の影響を受ける可能性のより低い経路を選択する。そのため、警報対応処理部１１は、経路１及び経路３について、雪崩の発生の可能性を求める。雪崩の発生の可能性を求めることをリスク予測ともいう。警報対応処理部１１は、経路１と経路３についてのリスク予測結果を比較し、より安全な経路を選択する。図７に示される例では、リスク予測結果の比較によって経路１が運用経路として選択される。リスク予測の詳細については、後述される。
【００４６】
次に、各データベースに格納される情報について説明する。第１実施形態では、各データベースは、それぞれ、情報をテーブルで保持する。なお、以下に説明される各データベースに格納される各テーブルの構成は一例であって、各データベースに格納される各テーブルの構成は、以下に説明されるものに限定されない。
【００４７】
図８は、位置情報／ＬＣ管理ＤＢ  １２に保持される位置情報／ＬＣ管理テーブルの一例である。位置情報／ＬＣ管理テーブルは、無線通信ネットワークシステム１００内に存在するＬＣの情報を格納している。位置情報／ＬＣ管理テーブルは、無線通信ネットワークシステム１００内の全ＡＰ  １において、同じ内容のものが保持される。位置情報／ＬＣ管理テーブルは、無線通信ネットワークシステム１００の管理者によって予め構築され、例えば、監視運用サーバ２経由で、又は、ＡＰ  １に直接入力されることによって保持される。また、位置情報／ＬＣ管理テーブルは、無線通信ネットワークシステム１００内で、ＬＣの構成に変更があった場合に、管理者によって更新される。
【００４８】
位置情報／ＬＣ管理テーブルには、無線通信ネットワークシステム内の各ＬＣの識別情報（ＬＣ−ＩＤ）と、各ＬＣの緯度、経度の情報とが対応付けられて格納されている。第１実施形態では、ＬＣの形状は矩形が想定されているので、位置情報／ＬＣ管理テーブルには、ＬＣの矩形の対角線上にある２つの頂点を示す緯度、経度が格納されていればよい。具体的には、緯度１、経度１には、それぞれ、ＬＣの矩形の対角線上にある２つの頂点の緯度、経度のうち、例えば緯度の小さい方の値が格納される。緯度２、経度２には、それぞれ、ＬＣの矩形の対角線上にある２つの頂点の緯度、経度のうち、緯度の大きい方の値が格納される。位置情報／ＬＣ管理テーブルは、「第１の記憶部」の一例である。
【００４９】
図９は、危険度情報管理ＤＢ  １３に保持される危険度情報管理テーブルの一例である。危険度情報管理テーブルは、雪崩警報メッセージ内に含まれる危険度の値に応じた影響の範囲を定義するテーブルである。危険度情報管理テーブルは、例えば、所定の周期で、国土交通省等の官公庁や雪崩予測システム３によってＬＣ単位で発行され、雪崩予測システム３や監視運用サーバ２を通じて更新される。すなわち、危険度情報管理テーブルは、ＡＰ  １が所属するＬＣ毎に異なるものが保持される。
【００５０】
危険度情報管理テーブルには、第１実施形態では、危険度と、影響ＬＣ数と、方向とが対応付けて格納される。例えば、方向は、コードで定義されている。例えば、図９に示さ
れる危険度＝０．１、影響ＬＣ数＝１、方向＝００１（南）のエントリでは、雪崩警報メッセージに含まれる危険度が０．１の場合、自装置から南方向に隣接する１つのＬＣが影響ＬＣとなることが示される。
【００５１】
図１０は、ＡＰ−ＬＣ管理ＤＢ  １４に保持されるＡＰ−ＬＣ管理テーブルの一例である。ＡＰ−ＬＣ管理テーブルは、自ＡＰ  １の所在ＬＣを保持する。ＡＰ−ＬＣ管理テーブルは、事前に管理者によって設定される。また、ＡＰ−ＬＣ管理テーブルは、自ＡＰ  １の配置に変更があった場合に、例えば、監視運用サーバ２経由で、又は、ＡＰ  １に直接入力されることによって所在ＬＣの値が更新される。
【００５２】
第１実施形態では、ＡＰ−ＬＣ管理テーブルは、自ＡＰ  １の識別情報（ＡＰ−ＩＤ）と所属するＬＣの識別情報とが対応付けられて格納される。
【００５３】
図１１は、被災ＬＣ影響ＬＣ管理ＤＢ  １５に保持される被災ＬＣ影響ＬＣ管理テーブルの一例である。被災ＬＣ影響ＬＣ管理テーブルは、ＡＰ  １が雪崩警報メッセージを受信した場合に警報対応処理部１１の計算によって求められた被災ＬＣと影響ＬＣとの情報を保持するテーブルである。被災ＬＣ影響ＬＣ管理テーブルは、例えば、初期状態では空で、雪崩警報メッセージが受信される度に、初期状態に戻され、算出された被災ＬＣと影響ＬＣとの情報が格納される。
【００５４】
第１実施形態では、被災ＬＣ影響ＬＣ管理テーブルは、被災ＬＣの識別情報（被災ＬＣ−ＩＤ）と、該被災ＬＣにおいて発生する雪崩の影響を受ける影響ＬＣの識別情報（影響ＬＣ−ＩＤ）とが対応付けて格納される。被災ＬＣが複数ある場合には、被災ＬＣ毎にエントリが作成される。
【００５５】
図１２は、ＡＰ／ＢＲ経路管理ＤＢ  １６に保持されるＡＰ／ＢＲ経路管理テーブルの一例である。ＡＰ／ＢＲ経路管理テーブルは、自装置から宛先までの全経路を保持するテーブルである。第１実施形態では、ＡＰ／ＢＲ経路管理テーブルには、自装置から監視運用サーバ２までの全経路が保持される。宛先までの経路は、例えば、システム管理者によって静的に設定されて入力されたものであってもよいし、無線通信のルーティングプロトコルによって動的に求められたものであってもよい。ＡＰ／ＢＲ経路管理テーブルは、各ＡＰでそれぞれ構築及び保持され、経路に変更があった場合に、随時更新される。
【００５６】
図１２に示されるＡＰ／ＢＲ経路管理テーブルでは、経路の識別情報（経路ＩＤ）と、経路の状態（Ｓｔａｔｕｓ）と、経由するＬＣ数（Ｎ）と、経路上の各ＬＣに関する情報（ホップＸ）と、無線通信の終端となるＡＰのＩＤ（着ＡＰ）と、が対応付けて格納される。経路の状態は、例えば、Ｓｔａｔｕｓ＝０の場合、該経路が運用中経路であることが示される。Ｓｔａｔｕの値が０以外の場合には、予備経路であることが示される。また、例えば、Ｓｔａｔｕｓの値が小さいほど、運用経路に選択される優先度が高いことが示されるようにしてもよい。
【００５７】
経路上の各ＬＣに関する情報には、例えば、該ＬＣのＩＤ，該ＬＣ内に存在するＡＰ  １の数，該ＬＣ内に存在するＡＰ  １のＩＤが含まれる。ＡＰ  １のＩＤは、第１実施形態では、ＡＰ  １がアクセスポイントとして動作している場合には、ＡＰ＃Ｘと付される。ＡＰ  １がブリッジとして動作している場合には、ＡＰ  １のＩＤは、ＢＲ＃Ｘと付与される。
【００５８】
図１３は、被災ＬＣ無し経路／リスク計算結果管理ＤＢ  １７に保持される被災ＬＣ無し経路／リスク計算結果管理テーブルの一例である。被災ＬＣ無し経路／リスク計算結果管理テーブルには、ＡＰ  １が雪崩警報メッセージを受信した場合に求められる、被災Ｌ
Ｃ又は影響ＬＣに属するＡＰ  １を含まない経路と、該経路の雪崩の発生の可能性を示す情報との対応付けを格納するテーブルである。被災ＬＣ又は影響ＬＣに属するＡＰ  １を含まない経路を、以降、安全経路とも称する。
【００５９】
被災ＬＣ無し経路／リスク計算結果管理テーブルは、例えば、各ＡＰ  １によって構築及び保持される。また、被災ＬＣ無し経路／リスク計算結果管理テーブルは、初期状態では空であって、雪崩警報メッセージが受信される度に、初期状態に戻され、求められた安全経路と該経路の雪崩の発生の可能性を示す情報とが格納される。
【００６０】
図１３に示される被災ＬＣ無し経路／リスク計算結果管理テーブルでは、経路の雪崩の発生の可能性を示す情報として、リスク予測最大値が用いられる。リスク予測最大値の求め方の詳細については、後述される。
【００６１】
図１４は、切替リスク閾値管理ＤＢ  １８に保持される切替リスク閾値管理テーブルの一例である。切替リスク閾値管理テーブルには、安全経路の中から運用の経路を選択する際に用いられる、雪崩の発生の可能性を示す情報の閾値である切替リスク閾値が格納される。図１３の被災ＬＣ無し経路／リスク計算結果管理テーブルでは、雪崩の発生の可能性を示す情報としてリスク予測最大値が用いられている。そのため、図１４に示される切替リスク閾値管理テーブルにも、切替リスク閾値として、リスク予測最大値の閾値が格納される。切替リスク閾値管理テーブルは、各ＡＰ  １に保持される。また、切替リスク閾値管理テーブルは、予め、システム管理者によって設定され、システム管理者によって切替リスク閾値の値が変更された場合に更新される。
【００６２】
図１５は、地形情報管理ＤＢ  １９に保持される地形情報管理テーブルの一例である。地形情報管理テーブルには、無線通信ネットワークシステム１００内に含まれる全ＬＣの、動的に変化する雪崩の発生要因及び静的な雪崩の発生要因のそれぞれに基づいて算出された、雪崩の発生又は影響を受ける可能性を示す情報が格納される。動的に変化する雪崩の発生要因に基づいて算出されたＬＣの雪崩の発生又は影響を受ける可能性を示す情報を、以降、ＬＣ危険度、と称する。静的な雪崩の発生要因に基づいて算出されたＬＣの雪崩の発生又は影響を受ける可能性を示す情報を、以降、地形リスク、と称する。
【００６３】
ＬＣ危険度及び地形リスクは、第１実施形態では、各経路の雪崩の発生の可能性を示す情報を算出するために用いられ、いずれもその値が大きいほど危険度が大であることを示す。ＬＣ危険度及び地形リスクは、第１実施形態では、監視運用サーバ２によって所定の周期で算出される。ただし、これに限られず、ＬＣ危険度及び地形リスクは、雪崩予測システム３によって算出されてもよい。地形情報管理テーブルは、監視運用サーバ２から各ＡＰ  １に転送され、各ＡＰ  １に保持される。そして、ＬＣ危険度及び地形リスクは監視監視運用サーバ２により算出される所定の周期で更新される。ＬＣ危険度は、「第１の危険度」の一例である。地形リスクは、「第２の危険度」の一例である。
【００６４】
図１５に示される例では、ＬＣ危険度は、１．０から２１までの、１．０単位刻みの値をとる。地形リスクは、１．０から２０までの１．０単位刻みの値を取る。ＬＣ危険度、地形リスクの詳細については、後述される。
【００６５】
（監視運用サーバの構成）
監視運用サーバ２は、例えば、専用のコンピュータ、又は、汎用のコンピュータである。監視運用サーバ２のハードウェア構成は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，補助記憶装置，ネットワークインタフェースを備え、これらがバス電気的に接続されている構成である。その詳細は、ＡＰ  １と重複するため、説明を省略する。また、監視運用サーバ２は、キーボード等の入力装置や、ディスプレイ等の出力装置を備えてもよい。
【００６６】
監視運用サーバ２は、補助記憶装置に、ネットワーク監視プログラムと、リスク算出プログラムとを備える。ネットワーク監視プログラムは、無線通信ネットワークシステム１００の各ＡＰ  １の接続状況を監視するためのプログラムである。リスク算出プログラムは、無線通信ネットワークシステム１００内の各ＬＣのＬＣ危険度、地形リスクを算出するためのプログラムである。
【００６７】
図１６は、監視運用サーバ２の機能構成の一例を示す図である。監視運用サーバ２は、機能ブロックとして、受信処理部２１，算出部２２，監視部２３，送信処理部２４，ＬＣ危険度要因ＤＢ  ２５，地形リスク要因ＤＢ  ２６を備える。図１６に示される例における監視運用サーバ２の各処理部の少なくとも一部は、ハードウェア回路であってもよい。
【００６８】
受信処理部２１，送信処理部２４は、それぞれ、ＯＳの機能の一つであって、ＯＳやミドルウェアと、ネットワーク監視プログラムやリスク算出プログラムのアプリケーションプログラムと、のインタフェースである。
【００６９】
監視運用サーバ２は、ＣＰＵがネットワーク監視プログラムを実行することによって、監視部２３としての処理を行う。監視部２３は、例えば、所定の周期で無線通信ネットワークシステム１００内の障害検知処理を行う。具体的には、監視部２３は、所定の周期で、各ＡＰ  １に対して生存確認メッセージを送信し、各ＡＰ  １からの応答メッセージを受信することによって、各ＡＰ  １の接続状態を確認する。応答メッセージが受信されないＡＰ  １がある場合には、監視部２３は、該ＡＰ  １に障害が発生したことを検知する。
【００７０】
ただし、監視部２３の障害検知処理は、これに限られない。例えば、各ＡＰ  １は、所定の周期でキープアライブメッセージを監視運用サーバ２に送信するように構成し、監視部２３は、キープアライブの受信が途絶えたＡＰ  １における障害発生を検知するようにしてもよい。この場合、監視部２３は、例えば、最後のキープアライブの受信から、キープアライブの送信間隔の３倍の時間が経過してもキープアライブを受信しない場合には、該当のＡＰ  １における障害発生を検知する。
【００７１】
監視部２３は、障害発生を検知すると、障害発生メッセージを無線通信ネットワークシステム１００内の全ＡＰ  １に送信する。また、監視部２３は、雪崩警報メッセージを、受信処理部２１を通じて雪崩予測システム３から受信した場合には、雪崩警報メッセージをコピーして、無線通信ネットワーク１００内の全ＡＰ  １に送信処理部２４を通じて送信する。
【００７２】
監視運用サーバ２は、ＣＰＵがリスク算出プログラムを実行することによって、算出部２２としての処理を行う。算出部２２は、受信処理部２１を通じて、例えば、温度センサと接続するＡＰ  １や、外部の気象観測システム等から、各ＬＣの動的変化要因の値を取得し、ＬＣ危険度要因ＤＢ  ２５に格納する。
【００７３】
算出部２２は、所定の周期で、ＬＣ危険度要因ＤＢ  ２５及び地形リスク要因ＤＢ  ２６に格納される情報に基づいて、無線通信ネットワークシステム１００内の全ＬＣのＬＣ危険度及び地形リスクを算出する。所定の周期は、例えば、一時間単位、１日単位で設定される。なお、地形リスクは、静的要因に基づく値であるため、所定周期ではなく、地形リスク要因に変化があった場合に算出されるようにしてもよい。算出部２２は、算出した全ＬＣのＬＣ危険度及び地形リスクを全ＡＰ  １に送信処理部２４を通じて送信する。
【００７４】
図１７は、ＬＣ危険度要因ＤＢ  ２５に保持されるＬＣ危険度要因テーブルの一例であ
る。ＬＣ危険度要因ＤＢ２５は、例えば、リスク算出プログラムのインストール時に補助記憶装置内の記憶領域に作成される。ＬＣ危険度要因テーブルには、ＬＣ内の動的に変化する雪崩発生の要因と、該要因の階級ごとの評価点数とが格納される。ＬＣ内の動的に変化する雪崩の発生要因には、例えば、温度の変化量（温度変化度），降水量，積雪量，風速，積雪の深さ（積雪深），積雪による雪質の変化（積雪変質）等がある。
【００７５】
温度変化度は、所定周期で計測される気温の前回の計測からの変化量である。図１７で示される例では、温度変化度として、直近の一時間で計測された温度変化度の平均値が用いられている。降水量は、例えば、計測地点において所定時間の間に降った雨の体積を、該計測地点の面積で除した値であり、０．５ｍｍ単位で表される。積雪量は、計測地点において所定時間の間に降った雪の体積を該計測地点の面積で除した値であり、ｃｍ単位で表される。
【００７６】
各要因の階級分け及び各要因の評価点数は、無線通信ネットワークシステム１００の管理者によって設定される。各要因の階級分け及び各要因の各階級の評価点数は、図１７に示されるものに限られない。
【００７７】
例えば、ＬＣ危険度は、温度変化度，降水量，積雪量，風速，積雪深，積雪変質のそれぞれの評価点数を乗算して算出される。すなわち、算出部２２は、各ＬＣにおける、温度変化度，降水量，積雪量，風速，積雪深，積雪変質のそれぞれの観測値を、ＡＰ  １又は外部の気象観測システム等から取得し、ＬＣ危険度要因テーブルからそれぞれの評価点数を取得し、乗算することで各ＬＣのＬＣ危険度を算出する。
【００７８】
図１８は、地形リスク要因ＤＢ  ２６に保持される地形リスク要因テーブルの一例である。地形リスク要因ＤＢ  ２６は、例えば、リスク算出プログラムのインストール時に補助記憶装置の記憶領域に作成される。地形リスク要因テーブルには、静的な雪崩の発生要因と、該要因の階級ごとの評価点数とが格納される。静的な雪崩の発生要因には、例えば、傾斜、植生等がある。植生とは、該ＬＣ内の植物被覆、すなわち、植物の生息状態である。
【００７９】
各要因の階級分け及び各要因の評価点数は、無線通信ネットワークシステム１００の管理者によって設定される。各要因の階級分け及び各要因の各階級の評価点数は、図１８に示されるものに限られない。
【００８０】
例えば、地形リスクは、傾斜、植生それぞれの評価点数を乗算して算出される。すなわち、算出部２２は、各ＬＣの傾斜，植生のそれぞれの観測値を、システム管理者からの入力又は外部のシステム等から取得し、地形リスク要因テーブルからそれぞれの評価点数を取得し、乗算することで各ＬＣの地形リスクを算出する。
【００８１】
＜処理の流れ＞
図１９Ａ及び図１９Ｂは、ＡＰ  １における雪崩警報対応処理のフローチャートの一例である。図１９Ａ及び図１９Ｂに示されるフローチャートは、ＡＰ  １の起動とともに開始され、ＡＰ  １の起動中繰り返し実行される。
【００８２】
ＯＰ１では、警報対応処理部１１は、受信処理部１１１を通じて、監視運用サーバ２から雪崩警報メッセージを受信する。次に処理がＯＰ２に進む。
【００８３】
ＯＰ２では、警報対応処理部１１は、雪崩警報メッセージから、パラメータである位置情報と危険度とを抽出する。例えば、雪崩警報メッセージから、位置情報としての緯度１２５度、経度５５度と、危険度０．１とが抽出されたとする。次に処理がＯＰ３に進む。
【００８４】
ＯＰ３では、警報対応処理部１１は、雪崩警報メッセージから抽出した位置情報で、位置情報／ＬＣ管理テーブルを検索し、位置情報が該当するＬＣ、すなわち、被災ＬＣを抽出する。例えば、位置情報としての緯度１２５度、経度５５度で、図８に示される位置情報／ＬＣ管理テーブルを検索すると、警報対応処理部１１は、被災ＬＣとしてＬＣ＃１を抽出する。次に処理がＯＰ４に進む。
【００８５】
ＯＰ４では、警報対応処理部１１は、雪崩警報メッセージから抽出した危険度で、危険度情報管理テーブルを検索し、影響ＬＣの数と方向とを抽出して、該当するＬＣを影響ＬＣとして抽出する。例えば、危険度０．１で、図９に示される危険度情報管理テーブルを検索すると、警報対応処理部１１は、影響ＬＣの数は１つ、方向は００１（南）を抽出する。例えば、図４に示されるネットワーク構成の場合、被災ＬＣ＃１の南に隣接して位置するＬＣ＃２が影響ＬＣとして抽出される。次に処理がＯＰ５に進む。
【００８６】
ＯＰ５では、警報対応処理部１１は、抽出した被災ＬＣと影響ＬＣとを、被災ＬＣ影響ＬＣ管理テーブルに保存する。次に処理がＯＰ６に進む。
【００８７】
ＯＰ６では、警報対応処理部１１は、ＡＰ−ＬＣ管理テーブルに保持される自ＡＰ  １の所属ＬＣと、被災ＬＣ影響ＬＣ管理テーブルに保持される被災ＬＣ及び影響ＬＣとを比較する。次に処理がＯＰ７に進む。
【００８８】
ＯＰ７では、警報対応処理部１１は、自ＡＰ  １の所属ＬＣが被災ＬＣ又は影響ＬＣであるか否かを判定する。自ＡＰ  １の所属ＬＣが被災ＬＣ又は影響ＬＣである場合には（ＯＰ７：ＹＥＳ）、処理がＯＰ８に進む。自ＡＰ  １の所属ＬＣが被災ＬＣ及び影響ＬＣのいずれでもない場合には（ＯＰ７：ＮＯ）、処理がＯＰ９に進む。
【００８９】
例えば、図１０に示されるＡＰ−ＬＣ管理テーブルより、自ＡＰ  １がＡＰ＃１０であり、所属ＬＣがＬＣ＃２である場合には、自ＡＰ  １の所属ＬＣ＃２が影響ＬＣ＃２であるので、この場合には処理がＯＰ８に進む。例えば、図４に示されるネットワーク内のＡＰ＃１の場合には、自ＡＰ  １の所属ＬＣが被災ＬＣでも影響ＬＣでもないため、処理がＯＰ９に進む。
【００９０】
ＯＰ８は、自ＡＰ  １の所属ＬＣが被災ＬＣ又は影響ＬＣである場合の処理である。ＯＰ７では、警報対応処理部１１は、収集データ管理ＤＢ  １２２内のデータを、監視運用サーバ２に保存するために、読み出して、送信処理部１１２を通じて監視運用サーバ２に送信する。その後、図１９Ａに示される処理が終了する。
【００９１】
ＯＰ９〜ＯＰ１２は、自ＡＰ  １の所属ＬＣが被災ＬＣでも影響ＬＣでもない場合の処理である。ＯＰ９では、警報対応処理部１１は、ＡＰ／ＢＲ経路管理テーブルに保持される経路から、被災ＬＣ影響ＬＣ管理テーブルに被災ＬＣ又は影響ＬＣとして保持されるＬＣが含まれない安全経路を抽出する。次に処理がＯＰ１０に進む。
【００９２】
ＯＰ１０では、警報対応処理部１１は、抽出した安全経路の経路ＩＤを、被災ＬＣ無し経路／リスク計算結果管理テーブルに保存する。次に処理がＯＰ１１に進む。
【００９３】
ＯＰ１１では、警報対応処理部１１は、抽出した各安全経路について、リスク予測最大値を求め、被災ＬＣ無し経路／リスク計算結果管理テーブルに各安全経路のリスク予測最大値を保存する。リスク予測最大値の算出の詳細については、後述される。次に処理がＯＰ１２に進む。
【００９４】
ＯＰ１２では、警報対応処理部１１は、各安全経路について、被災ＬＣ無し経路／リスク計算結果管理テーブルに格納されるリスク予測最大値と、切替リスク閾値管理テーブルに格納される切替リスク閾値とを比較する。比較の結果、警報対応処理部１１は、切替リスク閾値よりもリスク予測最大値が小さい経路を運用経路として選択する。切替リスク閾値よりもリスク予測最大値が小さい経路が複数ある場合には、例えば、警報対応処理部１１は、リスク予測最大値が最も小さい経路を運用経路として選択してもよいし、ランダムに選択してもよい。その後、図１９Ｂに示される処理が終了する。
【００９５】
なお、ＯＰ１２の処理によって、運用中の経路が変更になった場合には、警報対応処理部１１は、ＡＰ／ＢＲ経路管理テーブルの該当の経路の状態（Ｓｔａｔｕｓ）を更新する（図１２参照）。
【００９６】
図２０は、安全経路のリスク予測最大値の算出処理のフローチャートの一例である。図２０に示されるフローチャートは、図１９ＢのＯＰ１１における処理に相当する。図２０に示される処理は、ＡＰ／ＢＲ経路管理テーブルに保持される各経路について実行される。
【００９７】
ＯＰ２１では、警報対応処理部１１は、ＡＰ／ＢＲ経路管理テーブルから対象経路の経由するＬＣ数（Ｎ）を抽出する。次に、処理がＯＰ２２に進む。
【００９８】
ＯＰ２２では、警報対応処理部１１は、変数ｉ、Ｅｆ＿ｍａｘを初期値の０に設定する。変数ｉは、経路上のＬＣを指し示すための変数であり、変数ｉ＝０の場合には、自ＡＰの所属ＬＣが示される。変数ｉが１つ増加するごとに、監視運用サーバ２までの無線通信の終端となるＡＰ方向の１つ先に存在するＬＣを指し示すこととなる。変数ｉ＝Ｎの場合には、監視運用サーバ２までの無線通信の終端となるＡＰの所属ＬＣを指し示すこととなる。Ｅｆ＿ｍａｘは、リスク予測最大値である。次に、処理がＯＰ２３に進む。
【００９９】
ＯＰ２３では、警報対応処理部１１は、ＡＰ／ＢＲ経路管理テーブルの対象経路のＬＣ（ｉ）のＬＣ−ＩＤを抽出する。ＬＣ（ｉ）は、対象経路上でｉ番目に経由するＬＣを示す。次に、処理がＯＰ２４に進む。
【０１００】
ＯＰ２４では、警報対応処理部１１は、地形情報管理テーブルより、ＬＣ危険度ｄ（ｉ）、地形リスクＥｑ（ｉ）を抽出する。ＬＣ危険度ｄ（ｉ）は、対象経路上でｉ番目に経由するＬＣ（ｉ）のＬＣ危険度を示す。地形リスクＥｑ（ｉ）は、対象経路上でｉ番目に経由するＬＣ（ｉ）地形リスクを示す。次に、処理がＯＰ２５に進む。
【０１０１】
ＯＰ２５では、警報対応処理部１１は、ＬＣ危険度ｄ（ｉ）と地形リスクＥｑ（ｉ）との乗算の結果がリスク予測最大値Ｅｆ＿ｍａｘより大きいか否かを判定する。ここで、ＬＣ危険度と地形リスクは、いずれもその値が大きいほど危険度が大であることを示す正数であるので、乗算結果もその値が大であるほうが、危険度が大であることを示すこととなる。
【０１０２】
ＬＣ危険度ｄ（ｉ）と地形リスクＥｑ（ｉ）との乗算の結果がリスク予測最大値Ｅｆ＿ｍａｘ以上の場合には（ＯＰ２５：ＹＥＳ）、処理がＯＰ２６に進み、ＯＰ２６では、リスク予測最大値Ｅｆ＿ｍａｘがＬＣ危険度ｄ（ｉ）と地形リスクＥｑ（ｉ）との乗算の結果に更新される。ＬＣ危険度ｄ（ｉ）と地形リスクＥｑ（ｉ）との乗算の結果がリスク予測最大値Ｅｆ＿ｍａｘ未満の場合には（ＯＰ２５：ＮＯ）、リスク予測最大値Ｅｆ＿ｍａｘは更新されず、処理がＯＰ２７に進む。
【０１０３】
ＯＰ２７では、警報対応処理部１１は、変数ｉに１を加算する。次に処理がＯＰ２８に
進む。
【０１０４】
ＯＰ２８では、警報対応処理部１１は、変数ｉが対象経路の経由するＬＣ数（Ｎ）よりも大きいか否かを判定する。変数ｉが対象経路の経由するＬＣ数（Ｎ）よりも大きい場合には（ＯＰ２８：ＹＥＳ）、対象経路上の全ＬＣについて処理が終了したことが示され、処理がＯＰ２９に進む。変数ｉが対象経路の経由するＬＣ数（Ｎ）以下である場合には（ＯＰ２８：ＮＯ）、対象経路上に未処理のＬＣがあることが示され、処理がＯＰ２３に進み、次のＬＣについて処理が行われる。
【０１０５】
ＯＰ２９では、警報対応処理部１１は、リスク予測最大値Ｅｆ＿ｍａｘの値を被災ＬＣ無し経路／リスク計算結果管理テーブルに格納する。その後、図２０に示される処理が終了し、ＡＰ／ＢＲ経路管理テーブル内の全経路についてリスク予測最大値が求められたら、処理が図１９ＢのＯＰ１２に進む。
【０１０６】
なお、図２０に示される例では、経路上のＬＣのＬＣ危険度ｄ（ｉ）と地形リスクＥｑ（ｉ）との乗算の結果の最大値が、リスク予測最大値として求められ、リスク予測最大値が雪崩の発生の可能性を示す情報として用いられる。ただし、雪崩の発生の可能性を示す情報は、これに限られない。例えば、雪崩の発生の可能性を示す情報は、経路上の全ＬＣのＬＣ危険度ｄ（ｉ）と地形リスクＥｑ（ｉ）との乗算の結果の総和であってもよい。
【０１０７】
＜第１実施形態の作用効果＞
第１実施形態では、雪崩警報メッセージを受信すると、各ＡＰ  １が自律的に雪崩警報対応処理を行う。すなわち、各ＡＰ  １は自律的に雪崩警報メッセージから被災ＬＣ、影響ＬＣを求め、自ＡＰの所属ＬＣが被災ＬＣ又は影響ＬＣであるか否かを判定する。被災ＬＣ又は影響ＬＣに該当するＬＣに所属するＡＰは、収集して蓄積したセンサのデータやログデータ等を監視運用サーバ２に保存する。これによって、雪崩警報メッセージを受信した段階で、雪崩が発生する前に、データを安全な場所に避難することができ、データの消失の可能性を低下させることができる。また、ＲＡＭ等の揮発性のメモリに保持されるデータも、雪崩警報メッセージが受信された段階で監視運用サーバ２に送信されるので、雪崩によって消失される可能性を低下することが可能である。
【０１０８】
被災ＬＣ及び影響ＬＣのいずれにも該当しないＬＣに所属するＡＰは、雪崩の発生の可能性の低い経路を探索し、より雪崩の発生の可能性の低い経路を運用経路として選択する。これによって、雪崩が発生する前又は雪崩が発生する前により安全な経路へ切り替えることができ、雪崩発生によって通信が途切れてしまう可能性を低下させることができる。
【０１０９】
また、雪崩の発生の可能性の低い経路を探索する際に、各ＬＣの動的に変化する要因と静的な要因とに基づいたリスク予測最大値を用いることによって、より精度よく雪崩の発生の可能性を示す情報を取得することができる。
【０１１０】
したがって、第１実施形態によれば、無線通信ネットワーク内の雪崩発生の影響を最小限に抑えることができる。
【０１１１】
＜その他＞
第１実施形態は、自然災害として、雪崩を例に説明されたが、第１実施形態で説明された無線通信ネットワークへの自然災害の影響を抑えるための技術の適用は雪崩に限定されない。危険度や、ＬＣ危険度、地形リスク等のパラメータを、対象の自然災害に適したものに設定することによって、例えば、洪水、地震、等にも適用することができる。
【０１１２】
第１実施形態では、被災ＬＣ又は影響ＬＣに該当するＬＣに属するＡＰ  １は、監視運
用サーバ２にデータを保存したが、データの保存先は、監視運用サーバ２に限定されない。対象の自然災害の影響を受けない場所にある装置であって、各ＡＰ  １が通信可能な装置であればよい。
【０１１３】
第１実施形態では、無線通信ネットワークは、Ｗｉ−Ｆｉで構築されることを前提として説明されたが、第１実施形態で説明された技術の適用は、Ｗｉ−Ｆｉで構築された無線通信ネットワークに限定されない。例えば、ＷｉＭａｘ等のその他のいずれの無線通信技術で構築された無線通信ネットワークにも、第１実施形態で説明された技術は適用可能である。
【０１１４】
第１実施形態では、被災ＬＣ及び影響ＬＣを各ＡＰ  １が判定した。ただしこれに限られず、監視運用サーバ２が被災ＬＣ及び影響ＬＣを判定してもよい。例えば、監視運用サーバ２が各ＡＰ  １の所属ＬＣを格納したデータベースと、位置情報／ＬＣ管理ＤＢ  １２とを有し、被災ＬＣ及び影響ＬＣに属するＡＰ  １にデータの監視運用サーバ２への保存を指示するようにしてもよい。また、監視運用サーバ２が雪崩の発生の可能性の低い経路を探索し、運用経路として選択し、各ＡＰ  １に運用経路の変更を指示してもよい。
【０１１５】
上述の実施形態は、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
互いに無線通信によって接続される複数の無線通信装置を含み、システム内が所定の地理的範囲を有する区域に区切られている無線通信ネットワークシステムにおける無線通信装置であって、
災害の発生源の予想位置情報と影響が及ぶ範囲を示す影響情報とを含む災害警報メッセージを受信した場合に、前記予想位置情報に基づいて前記発生源を含む被災区域、及び、前記影響情報に基づいて該災害の影響を受ける影響区域を求め、自装置が位置する区域と前記被災区域及び前記影響区域との関係に応じて、自装置の有するデータの転送処理、または、自装置から宛先装置への転送経路の変更処理のいずれかの処理を行う処理部、
を備える無線通信装置。
（付記２）
前記無線通信ネットワークシステム内の各区域の位置情報を保持する第１の記憶部をさらに備え、
前記処理部は、前記各区域の位置情報と、前記発生源の予想位置情報と、前記影響情報とに基づいて、前記無線通信ネットワークシステム内の被災区域と影響区域とを求める、付記１に記載の無線通信装置。
（付記３）
所定のデータを保持する第２の記憶部をさらに備え、
前記処理部は、前記自装置が位置する区域が前記被災区域又は前記影響区域である場合には、前記データの転送処理として、前記所定のデータを前記災害の影響を受けない区域に位置する所定の装置に送信して保存する、
付記１又は２に記載の無線通信装置。
（付記４）
前記処理部は、前記自装置が位置する区域が前記被災区域又は前記影響区域でない場合には、前記転送経路の変更処理として、宛先の装置までの経路のうち、前記被災区域又は前記影響区域を経由しない安全経路を探索する、
付記１から３のいずれか１つに記載の無線通信装置。
（付記５）
前記処理部は、前記安全経路が複数ある場合には、各安全経路について災害の可能性を示す情報を求める、
付記４に記載の無線通信装置。
（付記６）
前記処理部は、前記無線通信ネットワークシステム内の各区域についての動的危険要因に基づいて算出された第１の危険度と、前記無線通信ネットワークシステムの各区域についての静的危険要因に基づいて算出された第２の危険度と、に基づいて、前記各安全経路の災害の可能性を示す情報を求める、
付記５に記載の無線通信装置。
（付記７）
前記処理部は、経路上の各区域の前記第１及び前記第２の危険度を乗じた値のうち最大値を、前記各安全経路の災害の可能性を示す情報として算出する、
付記６に記載の無線通信装置。
（付記８）
前記処理部は、前記災害の可能性が所定の閾値よりも低い安全経路の中から、運用経路を選択する、
付記５から７のいずれか一つに記載の無線通信装置。
（付記９）
前記処理部は、前記災害の可能性が最も低い安全経路を運用経路として選択する、
付記５からの７のいずれか一つに記載の無線通信装置。
（付記１０）
前記第１及び前記第２の危険度は、それぞれ、各動的要因、各静的要因について段階的に与えられた評点を乗算することで算出される、
付記６から９のいずれか一つに記載の無線通信装置。
（付記１１）
互いに無線通信によって接続される複数の無線通信装置を含み、システム内が所定の地理的範囲を有する区域に区切られている無線通信ネットワークシステムであって、
各無線通信装置は、
災害の発生源の予想位置情報と影響が及ぶ範囲を示す影響情報とを含む災害警報メッセージを受信した場合に、前記予想位置情報に基づいて発生源を含む被災区域、及び、前記影響情報に基づいて該災害の影響を受ける影響区域を求め、自装置が位置する区域と前記被災区域及び前記影響区域との関係に応じて、自装置の有するデータの転送処理、または、自装置から宛先装置への転送経路の変更処理のいずれかの処理を行う処理部、を備える無線通信ネットワークシステム。
（付記１２）
前記無線通信ネットワークシステムは、
前記無線通信ネットワークシステム内の各区域について、動的危険要因に基づいて第１の危険度を算出し、静的危険要因に基づいて第２の危険度を算出するサーバをさらに備え、
前記各無線通信装置は、
前記無線通信ネットワークシステム内の各区域の位置情報を保持する第１の記憶部と、
前記サーバによって算出された、前記無線通信ネットワークシステム内の各区域についての前記第１及び前記第２の危険度を保持する第２の記憶部と、
をさらに備え、
前記処理部は、前記各区域の位置情報と、前記発生源の予想位置情報と、前記影響情報とに基づいて、前記無線通信ネットワークシステム内の被災区域と影響区域とを求め、前記自装置が位置する区域が前記被災区域又は前記影響区域でない場合には、前記転送経路の変更処理として、前記宛先装置までの経路のうち、前記被災区域又は前記影響区域を経由しない安全経路について、前記第１及び前記第２の危険度に基づいて、前記安全経路の災害の可能性を示す情報を求め、前記安全経路の災害の可能性を示す情報に基づいて運用経路を選択する、
付記１１に記載の無線通信ネットワークシステム。
（付記１３）
互いに無線通信によって接続される複数の無線通信装置を含み、システム内が所定の地理的範囲を有する区域に区切られている無線通信ネットワークシステムにおける前記複数の無線通信装置のそれぞれが、
災害の発生源の予想位置情報と影響が及ぶ範囲を示す影響情報とを含む災害警報メッセージを受信した場合に、前記予想位置情報に基づいて発生源を含む被災区域、及び、前記影響情報に基づいて該災害の影響を受ける影響区域を求め、自装置の位置する区域と前記被災区域及び前記影響区域との関係に応じて、自装置の有するデータの転送処理、または、自装置から宛先装置への転送経路の変更処理のいずれかの処理を行う、
情報処理方法。
（付記１４）
互いに無線通信によって接続される複数の無線通信装置を含み、システム内が所定の地理的範囲を有する区域に区切られている無線通信ネットワークシステムにおける無線通信装置に、
災害の発生源の予想位置情報と影響が及ぶ範囲を示す影響情報とを含む災害警報メッセージを受信した場合に、前記予想位置情報に基づいて発生源を含む被災区域、及び、前記影響情報に基づいて該災害の影響を受ける影響区域を求め、自装置が位置する区域と前記被災区域及び前記影響区域との関係に応じて、自装置の有するデータの転送処理、または、自装置から宛先装置への転送経路の変更処理のいずれかの処理を行わせる、
ための情報処理プログラム。
【符号の説明】
【０１１６】
１        アクセスポイント
２        監視運用サーバ
３        雪崩予測システム
１１      警報対応処理部
１２      位置情報／ＬＣ管理データベース
１３      危険度情報管理データベース
１４      ＡＰ−ＬＣ管理データベース
１５      被災ＬＣ影響ＬＣ管理データベース
１６      ＡＰ／ＢＲ経路管理データベース
１７      被災ＬＣ無し経路／リスク計算結果管理データベース
１８      閾値管理データベース
１９      地形情報管理データベース
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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【図１】
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【図７】
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