(57)【要約】【課題】手切れ性を備える両面粘着テープの提供。【解決手段】本発明の両面粘着テープ１０は、切断の起点となる脆弱部１１ａを含む支持基材１１と、アクリル系ポリマーと架橋剤とを含み、前記支持基材１１の両面にそれぞれ形成され、厚みが１０μｍ以上５０μｍ以下であるアクリル系粘着剤層１２、１２とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断の起点となる脆弱部を含む支持基材と、
アクリル系ポリマーと架橋剤とを含み、前記支持基材の両面にそれぞれ形成され、厚みが１０μｍ以上５０μｍ以下であるアクリル系粘着剤層とを備える両面粘着テープ。
【請求項２】
前記支持基材の厚みが、５０μｍ以上１５０μｍ以下である請求項１に記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
前記支持基材が、ポリオレフィン系樹脂フィルムからなる請求項１又は２に記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
前記アクリル系粘着剤層は、前記架橋剤を、前記アクリル系ポリマー１００質量部に対して１．２質量部以上４質量部未満の割合で含む請求項１〜３の何れか一項に記載の両面粘着テープ。
【請求項５】
前記脆弱部は、前記支持基材の少なくとも片面に形成された凹部からなる請求項１〜４の何れか一項に記載の両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な技術分野において粘着テープが利用されている。例えば、特許文献１に示されるように、建築現場等において利用される養生用の粘着テープが知られている。この種の粘着テープには、作業者が容易に手で切断できる手切れ性が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１８９８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、この種の粘着テープとして、特に、両面接着型の粘着テープ（両面粘着テープ）が求められている。しかしながら、手切れ性を備える両面粘着テープは未だ提供されていない。
【０００５】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、手切れ性を備える両面粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、前記目的を達成すべく鋭意検討を行った結果、切断の起点となる脆弱部を含む支持基材と、アクリル系ポリマーと架橋剤とを含み、前記支持基材の両面にそれぞれ形成され、厚みが１０μｍ以上５０μｍ以下であるアクリル系粘着剤層とを備える両面粘着テープが、手切れ性を備えることを見出し、本発明の完成に至った。
【０００７】
前記両面粘着テープにおいて、前記支持基材の厚みが、５０μｍ以上１５０μｍ以下であってもよい。
【０００８】
前記両面粘着テープにおいて、前記支持基材が、ポリオレフィン系樹脂フィルムからなるものであってもよい。
【０００９】
前記両面粘着テープにおいて、前記アクリル系粘着剤層は、前記架橋剤を、前記アクリル系ポリマー１００質量部に対して１．２質量部以上４質量部未満の割合で含むものであってもよい。
【００１０】
前記両面粘着テープにおいて、前記脆弱部は、前記支持基材の少なくとも片面に形成された凹部からなるものであってもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、手切れ性を備える両面粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】両面粘着テープを模式的に表した断面図
【図２】凹部付き支持基材の一例を部分的に示す概略上面図
【図３】凹部付き基材の一例を部分的に示す長さ方向の概略断面図
【図４】凹部付き支持基材の一例を部分的に示す概略断面図
【図５】水密性試験で使用される枠状の粘着テープ（テープ片）を模式的に表した平面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（両面粘着テープ）
本実施形態に係る両面粘着テープは、支持基材と、支持基材の両面に形成されるアクリル系粘着剤層（以下、単に、粘着剤層と称する場合がある）とを備えるものからなる。図１には、両面粘着テープ１０の一例が模式的に示されている。図１に示されるように、両面粘着テープ１０は、支持基材１１と、支持基材１１の両面にそれぞれ形成されるアクリル系粘着剤層１２，１２とを備えている。なお、後述するように、支持基材１１には、両面粘着テープ１０が切断される際に、切断の起点となる脆弱部１１ａが形成されている。
【００１４】
なお、一般的に「両面粘着テープ」は、「両面粘着シート」、「両面粘着フィルム」等と異なった名称で呼ばれることもあるが、本明細書では、表現を「両面粘着テープ」に統一する。また、両面粘着テープにおける粘着剤層の表面を、「粘着面」と称する場合がある。
【００１５】
（支持基材）
支持基材は、プラスチックフィルム（樹脂フィルム、樹脂シート）から構成され、作業者が容易に手で切断できるように、切断の起点等となる脆弱部（手切れ部）を備えている。脆弱部は、両面粘着テープの手切れ性を確保するために、支持基材を構成するプラスチックフィルムに設けられている。脆弱部は、例えば、支持基材を横切るように支持基材の幅方向に沿って形成される。
【００１６】
支持基材が脆弱部を備えていると、両面粘着テープの切断時に、脆弱部に沿う形で、支持基材と共にアクリル系粘着剤層が切断される。なお、両面粘着テープの切断時に、脆弱部の形状に沿って、両面粘着テープの切断方向が誘導される。
【００１７】
脆弱部は、脆弱部以外の他の部分よりも、強度が低くなるように支持基材に設けられる。支持基材に、脆弱部を形成する手段としては、特に限定されるものではないが、例えば、凹凸加工、フィルムの延伸加工等が挙げられる。
【００１８】
前記脆弱部としては、例えば、前記プラスチックフィルム（支持基材）の少なくとも一方の面に幅方向に形成される溝状の凹部からなるものが挙げられる。例えば、支持基材を構成するプラスチックフィルムに対して凹凸加工が施されると、プラスチックフィルムには厚みが薄くなる部分（凹部）が形成される。この厚みが薄くなる部分（凹部）が、脆弱部として利用される。なお、支持基材を構成するプラスチックフィルムに対して、凹凸加工を施す場合、例えば、成膜直後のプラスチックフィルムの表面に、表面に凹凸（脆弱部を形成するための凸部）を有するエンボスロールを接触させて、プラスチックフィルムの表面に凹凸形状（凹部）を転写させる方法が例示される。なお、具体的には、特開平３−４７８８５号に記載されている手法等を用いることができる。
【００１９】
ここで、支持基材の一例として、前記凹部を有する凹部付き支持基材について説明する。凹部付き支持基材の形態としては、特に限定されないが、一例として、図２及び図３に示される凹部付き支持基材が挙げられる。図２は、凹部付き支持基材の一例を部分的に示す概略上面図であり、図３は、凹部付き基材の一例を部分的に示す長さ方向の概略断面図である。図２及び図３において、１１は凹部付き支持基材であり、１１ａは凹部（脆弱部）である。また、Ｗは凹部の幅であり、Ｌは凹部のピッチ間隔であり、Ｄは凹部の深さ（最大深さ）であり、ｈは凹部付き支持基材の厚み（最大厚み）である。さらに、Ｘは凹部付き支持基材の長さ方向であり、Ｙは凹部付き支持基材の幅方向である。
【００２０】
図２及び図３の凹部付き支持基材は、一方の面に凹部を有する面を有し、他方の面に平滑な面を有する。また、凹部を有する面では、幅方向の直線状に溝状の凹部を有する。さらに、凹部を有する面では、凹部の幅は一定であり、また凹部のピッチ間隔も一定である。凹部の底面は、曲面状である。
【００２１】
また、上記凹部付き支持基材は、凹部にリブを有していてもよい。図４は、凹部付き支持基材の一例を部分的に示す概略断面図である。図４には、凹部にリブを有する態様が示されている。図４において、１１は凹部付き支持基材であり、１１ａは凹部（脆弱部）であり、１１ｂはリブである。また、Ｘは凹部付き支持基材の長さ方向であり、Ｙは凹部付き支持基材の幅方向である。
【００２２】
凹部付き支持基材における凹部の深さは、特に限定されないが、凹部付き支持基材の厚み（最大厚み：１００％）に対して、下限値は好ましくは２０％以上である。また、前記凹部の深さの上限値は、凹部付き支持基材の厚み（最大厚み：１００％）に対して、好ましくは８０％以下であり、更に好ましくは５０％以下である。前記凹部の深さが、このような範囲に設定されると、両面粘着テープの長さ方向における強度を低下させずに、両面粘着テープの手切れ性が確保される。
【００２３】
前記凹部の最大幅は、特に限定されないが、その下限値は、好ましくは５０μｍ以上である。また、前記凹部の最大幅の上限値は、好ましくは５００μｍ以下であり、更に好ましくは３００μｍ以下であり、特に好ましくは２００μｍ以下である。なお、前記凹部の最大幅とは、凹部付き支持基材の凹部を有する面での１つの凹部の長手方向（前記支持基材の長手方向）の最大幅を意味する。前記凹部の最大幅が、このような範囲であると、両面粘着テープの手切れ性や機械的強度等の低下が抑制され、凹部の加工性が確保される。
【００２４】
前記凹部が上述のようにリブを有する場合、前記リブとしては、凹部付き支持基材の長手方向に、凹部の一部分を埋めるような支柱状の形態のものが利用される。前記凹部が前記リブを有していると、凹部付き支持基材に力が作用した際に、凹部の変形を防止して、凹部の変形に起因する凹部付き支持基材の手切れ性の低下を防ぐことができる。また、両面粘着テープの形態が巻回体である場合に、前記凹部が前記リブを備えていると、両面粘着テープの巻き戻し作業を行い易くなる。
【００２５】
前記リブの幅は、特に限定されないが、手切れ性の観点より、その下限値は、好ましくは５０μｍ以上である。また、前記リブの幅の上限値は、好ましくは５００μｍ以下であり、更に好ましくは２００μｍ以下である。また、１つの凹部に設けられるリブの個数（個／ｃｍ）は、特に限定されないが、手切れ性の観点より、その下限値は、好ましくは２０個／ｃｍ以上である。また、１つの凹部に設けられるリブの個数（個／ｃｍ）の上限値は、好ましくは１００個／ｃｍ以下であり、更に好ましくは５０個／ｃｍ以下である。
【００２６】
また、前記リブ間の距離（凹部付き支持基材の幅方向におけるリブ間の最短距離）は、特に限定されないが、手切れ性の観点より、その下限値は、好ましくは１００μｍ以上であり、更に好ましくは２００μｍ以上である。また、前記リブ間の距離（凹部付き支持基材の幅方向におけるリブ間の最短距離）の上限値は、好ましくは５００μｍ以下である。
【００２７】
凹部付き支持基材は、少なくとも一方の面が上記凹部を有する。つまり、凹部付き支持基材は、一方の面のみが凹部を有する面であるプラスチックフィルムにより構成されていてもよいし、両方の面が凹部を有する面であるプラスチックフィルムにより構成されていてもよい。
【００２８】
特に、凹部付き支持基材は、長手方向の強度の観点より、プラスチックフィルムの一方の面のみに上記凹部を有することが好ましい。つまり、凹部付き支持基材は、一方の面が上記凹部を有する面であり、他方の面が、上記凹部を有することなく、平滑な面であるプラスチックフィルムにより構成されていることが好ましい。
【００２９】
凹部付き支持基材の凹部を有する面での１つの凹部の形状は、幅方向（長さ方向に対して垂直方向）に伸びた形状であり、手切れ性の観点より、幅方向の一方の端部から他方の端部まで幅方向に前記支持基材を横切るように伸びた形状であることが好ましい。
【００３０】
このような凹部の形状としては、特に限定されないが、例えば、直線状、ジグザグ線状、波状、曲線状等が挙げられる。中でも、手切れ性の観点より、直線状が好ましい。
【００３１】
凹部付き支持基材の凹部を有する面における凹部のピッチ間隔は、特に限定されないが、その下限値は、好ましくは１００μｍ以上であり、更に好ましくは５００μｍ以上である。また、前記凹部のピッチ間隔の上限値は、好ましくは４０００μｍ以下であり、更に好ましくは３０００μｍ以下であり、特に好ましくは２０００μｍ以下である。前記凹部のピッチ間隔がこのような範囲であると、両面粘着テープ（前記支持基材）で切断される位置が広くなることが抑制され、前記凹部に沿って切断することができ、手切れ性が確保される。
【００３２】
凹部付き支持基材の凹部を有する面（片面）において、上記凹部の個数（個／ｍ）は、特に限定されないが、その下限値は、好ましくは２００個／ｍ以上であり、更に好ましくは５００個／ｍ以上である。また、前記凹部の個数（個／ｍ）の上限値は、好ましくは２０００個／ｍ以下であり、更に好ましくは１５００個／ｍ以下である。なお、前記凹部の個数（個／ｍ）とは、凹部付き支持基材の凹部の有する面において、凹部付き支持基材の幅方向に伸びる凹部の、凹部付き支持基材の長さ方向１ｍ当たりの個数である。
【００３３】
凹部付き支持基材の厚み（全体厚み、最大厚み）は、特に限定されないが、その下限値は、好ましくは５０μｍ以上であり、更に好ましくは７０μｍ以上である。また、凹部付き支持基材の厚み（全体厚み、最大厚み）の上限値は、好ましくは２００μｍ以下であり、更に好ましくは１８０μｍ以下である。前記支持基材の厚みが、このような範囲であると、手切れ性を備えつつ、十分な機械的強度が得られる。
【００３４】
なお、前記凹部付き支持基材は、手切れ性と機械的強度とのバランスの観点より、厚みが５０μｍ以上２００μｍ以下であり、凹部の深さが厚みの２０％以上８０％以下であることが好ましい。
【００３５】
前記凹部付き支持基材等の支持基材を構成するプラスチックフィルムは、特に限定されないが、安価であること、凹凸加工等による脆弱部の形成し易さ等の観点より、ポリオレフィン系樹脂のフィルムからなるポリオレフィン系樹脂フィルムが好ましい。
【００３６】
前記ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等のポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリスチレン、ポリアセタール、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−ペンテン共重合体、エチレン−へキセン共重合体、エチレン−ヘプテン共重合体、エチレン−オクテン共重合体等に代表されるエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢ビ−塩ビ共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体等が挙げられる。これらのポリオレフィン系樹脂は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用されてもよい。これらのポリオレフィン系樹脂の中でも作業性が良い等の観点より、ポリエチレンを主成分とするもの（具体的には、ポリエチレンのみからなるもの）、或いは、ポリエチレンにポリプロピレンを混合したもの等が好ましい。
【００３７】
支持基材中には、前記ポリオレフィン系樹脂以外の樹脂成分（例えば、ポリエステル系樹脂、ナイロン系樹脂）が含まれてもよい。
【００３８】
支持基材中に含まれるポリオレフィン系樹脂の割合（下限値）は、支持基材を構成する組成物中、例えば、５０質量％以上であり、好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上である。また、支持基材中に含まれるポリオレフィン系樹脂の割合（上限値）は、１００質量％以下であり、好ましくは９９質量％以下、更に好ましくは９８質量％以下である。支持基材中に含まれるポリオレフィン系樹脂の割合がこのような範囲であると、支持基材（両面粘着テープ）の強度が確保されつつ、支持基材（両面粘着テープ）の手切れ性が確保される。
【００３９】
支持基材中には、その他、本発明の目的を損なわない範囲内において、顔料、紫外線吸収剤、滑剤等の添加剤が含まれてもよい。
【００４０】
前記顔料としては、例えば、アクリル系顔料、アゾ系顔料、ポリアゾ系顔料、アントラキノン系顔料、キナクリドン系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、フタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ＤＰＰ系顔料、蛍光顔料、縮合多環顔料等の有機顔料；カーボンブラック、合成シリカ、酸化クロム、酸化鉄、酸化チタン、硫化亜鉛、焼成顔料、天然雲母等の無機顔料等が挙げられる。これらの顔料は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用されてもよい。
【００４１】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、マロン酸エステル系紫外線吸収剤、芳香族ヒンダードアミン系紫外線吸収剤、蓚酸アニリド系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤等が挙げられる。これらの紫外線吸収剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用されてもよい。
【００４２】
前記顔料や紫外線吸収剤等の添加剤の添加量（下限値）は、前記支持基材を構成する組成物中、例えば、２質量％以上であり、好ましくは３質量％以上である。また、前記添加剤の添加量（上限値）は、前記支持基材を構成する組成物中、例えば、５０質量％以下であり、好ましくは２０質量％以下である。前記支持基材を構成する組成物中の前記添加剤の添加量が、このような範囲であると、支持基材の成膜性が確保される。
【００４３】
なお、前記支持基材に使用される顔料としては、環境面の配慮等の観点より、塩素原子（Ｃｌ）や、臭素原子（Ｂｒ）等のハロゲン原子を含まない顔料が好ましい。
【００４４】
支持基材に利用されるフィルムを製造する方法としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂と、顔料、滑剤等の添加剤とを配合し、その配合物をＴダイ押し出し成形やカレンダー成形等の慣用の成膜手段を用いてフィルムに成形する方法が挙げられる。
【００４５】
なお、支持基材は、単層構造であってもよいし、２層以上の積層構造であってもよい。
【００４６】
支持基材の片面、又は両面には、アクリル系粘着剤層との接着性（投錨性）を向上させる等の目的で、スパッタリング処理、コロナ（放電）処理、火炎処理、紫外線照射処理、電子線照射処理等の表面処理が施されてもよい。
【００４７】
上述したように脆弱部としては、凹凸加工等によってプラスチックフィルムに形成される凹部（薄肉化した部分）であってもよいし、延伸加工により付与されるプラスチックフィルムの延伸方向に由来するものであってもよい。また、脆弱部は、連続的な形状であってもよいし、破線状（所謂、ミシン目状）に形成されてもよい。また、脆弱部としては、支持基材を構成するプラスチックフィルムを厚み方向に貫通する孔部によって形成されてもよい。例えば、列状に並ぶ複数個の孔部（孔部列）を、上述した溝状の凹部に代えて、脆弱部として用いてもよい。
【００４８】
支持基材を構成するプラスチックフィルムに対して、縦一軸延伸や横一軸延伸等の延伸加工が施されると、支持基材は、延伸方向に沿って切断され易くなる。つまり、支持基材に延伸加工を施した場合、支持基材の延伸方向に沿った部分が、脆弱部として利用される。
【００４９】
脆弱部（手切れ部）は、例えば、両面粘着テープ（支持基材）の長手方向と直交する短手方向（幅方向）に沿う形で支持基材に形成される。また、脆弱部は、両面粘着テープ（支持基材）の長手方向において、等間隔で、又は任意の間隔で多数形成される。脆弱部の間隔は、使用者（作業者）が両面粘着テープを所望の個所において、容易に手で切断できるように、適宜、設定されるものである。
【００５０】
支持基材の厚み（下限値）は、特に限定されるものではないが、通常、５０μｍ以上であり、好ましくは６０μｍ以上、より好ましくは７０μｍ以上である。また、支持基材の厚み（上限値）は、特に限定されるものではないが、通常、３００μｍ以下であり、好ましくは２００μｍ以下であり、より好ましくは１５０μｍ以下である。支持基材の厚みがこのような範囲であると、支持基材（両面粘着テープ）の強度が確保されつつ、支持基材（両面粘着テープ）の手切れ性が確保される。なお、支持基材の厚みとは、支持基材のうち、脆弱部が形成されていない部分の厚み（全厚み、最大厚み）である。
【００５１】
（アクリル系粘着剤層）
アクリル系粘着剤層は、両面粘着テープの粘着面を提供する層となっている。アクリル系粘着剤層は、少なくとも、アクリル系ポリマーと、架橋剤とを含むものからなる。また、アクリル系粘着剤層中には、必要に応じて粘着付与樹脂や、その他の成分が含まれてもよい。
【００５２】
アクリル系粘着剤層としては、特に限定されないが、例えば、アクリル系ポリマー及び架橋剤を含有し、更に必要に応じて、粘着付与樹脂等のその他の成分を本発明の目的を損なわない範囲で含入する粘着剤組成物から形成されたアクリル系粘着剤層が挙げられる。
【００５３】
（アクリル系ポリマー）
アクリル系ポリマーは、アクリル系粘着剤層における粘着剤ベースポリマーとして利用されるものであり、（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー主成分として構成される重合体である。アクリル系ポリマーは、前記モノマー主成分の他に、カルボキシル基含有モノマーやヒドロキシル基含有モノマーを共重合モノマー成分として含んでもよい。また、必要に応じて、更に他のモノマー成分が用いられてもよい。なお、本明細書において「（メタ）アクリル」とは「アクリル」及び／又は「メタクリル」（「アクリル」及び「メタクリル」のうち、何れか一方又は両方）を表すものとする。
【００５４】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、炭素数が１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルであれば特に制限されない。前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル等が挙げられる。
【００５５】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの中でも、炭素数が４〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、アクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）、アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）が特に好ましい。
【００５６】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用されてもよい。
【００５７】
前記アクリル系ポリマーは、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位（下限値）を、好ましくは８５質量％以上含み、更に好ましくは８８質量％以上含み、特に好ましくは９０質量％以上含む。また、前記アクリル系ポリマーは、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルに由来する構成単位（上限値）を、好ましくは９０質量％以下含む。
【００５８】
前記カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等が挙げられる。また、これらのカルボキシル基含有モノマーの酸無水物（例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有モノマー）も、カルボキシル基含有モノマーとして用いることができる。これらのモノマー成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用されてもよい。
【００５９】
前記アクリル系ポリマーは、前記カルボキシル基含有モノマーに由来する構成単位（下限値）を、好ましくは１質量％以上含む。また、前記アクリル系ポリマーは、前記カルボキシル基含有モノマーに由来する構成単位（上限値）を、好ましくは２０質量％以下含み、更に好ましくは１５質量％含み、特に好ましくは２０質量％含む。
【００６０】
前記ヒドロキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、ビニルアルコール、アリルアルコール等が挙げられる。これらのモノマー成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用されてもよい。前記ヒドロキシル基含有モノマーの中でも、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが好ましく、アクリル酸４−ヒドロキシブチルが特に好ましい。
【００６１】
前記アクリル系ポリマーは、前記ヒドロキシル基含有モノマーに由来する構成単位（下限値）を、好ましくは０．０１質量％以上含む。また、前記アクリル系ポリマーは、前記カルボキシル基含有モノマーに由来する構成単位（上限値）を、好ましくは２質量％以下含み、更に好ましくは１質量％以下含み、特に好ましくは０．０８質量％以下含む。
【００６２】
他の共重合モノマー成分としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等のアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジル等のエポキシ基含有モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノ基含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール等の複素環含有ビニル系モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェート等のリン酸基含有モノマー；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド等のイミド基含有モノマー；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基含有モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル；トリエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の多官能モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル系モノマー；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン等オレフィン系モノマー；ビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー等が挙げられる。これらのモノマー成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用されてもよい。
【００６３】
前記アクリル系ポリマーは、前記共重合モノマー成分に由来する構成単位を、１０質量％以下で含んでもよい。
【００６４】
アクリル系粘着剤層の粘着剤ベースポリマーにおけるアクリル系ポリマーの含有量（下限値）は、好ましくは５０質量％以上であり、更に好ましくは７０質量％以上であり、特に好ましくは９０質量％以上である。また、アクリル系粘着剤層の粘着剤ベースポリマーにおけるアクリル系ポリマーの含有量（上限値）は、好ましくは１００質量％以下である。
【００６５】
なお、本発明の目的を損なわない範囲において、アクリル系粘着剤層中のベースポリマーとして、アクリル系ポリマー以外のベースポリマーが用いられてもよい。前記ベースポリマーとしては、例えば、ポリイソプレンゴム、スチレン・ブタジエン（ＳＢ）ゴム、スチレン・イソプレン（ＳＩ）ゴム、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）ゴム、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）ゴム、スチレン・エチレン・ブチレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）ゴム、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）ゴム、スチレン・エチレン・プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）ゴム、再生ゴム、ブチルゴム、ポリイソブチレン、及びこれらの変性体等の合成ゴム、天然ゴム等のゴム系ポリマー；シリコーン系ポリマー；ビニルエステル系ポリマー等の公知の粘着剤に用いられるベースポリマーが挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用されてもよい。
【００６６】
前記アクリル系ポリマーは、公知の重合方法により調製することができる。重合方法としては、例えば、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、光重合法等が挙げられる。本実施形態の場合、アクリル系ポリマーの分子量の調整のし易さ、コスト等の観点より、溶液重合法が好ましい。
【００６７】
前記アクリル系ポリマーの重合に利用される重合開始剤、連鎖移動剤等は、特に制限されるものではなく、公知のものの中から適宜選択される。
【００６８】
前記重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等のアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン等の過酸化物系重合開始剤等の油溶性重合開始剤が挙げられる。前記重合開始剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用されてもよい。前記重合開始剤の使用量は、例えば、全モノマー成分１００質量部に対して、０．０１〜１質量部程度の範囲から適宜、選択されてもよい。
【００６９】
前記連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール等が挙げられる。前記連鎖移動剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用されてもよい。
【００７０】
前記アクリル系ポリマーの重合に利用される溶剤（溶媒）としては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。前記溶剤としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類等の有機溶剤が挙げられる。前記溶剤は、単独で又は２種以上組み合わせて使用されてもよい。
【００７１】
前記アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、前記アクリル系ポリマーを含む溶液の塗工性等の観点より、例えば、前記重量平均分子量（Ｍｗ）の下限値は、好ましくは３０万以上であり、更に好ましくは３５万以上であり、特に好ましくは４０万以上である。また、前記重量平均分子量（Ｍｗ）の上限値は、好ましくは１２０万以下であり、更に好ましくは１００万以下であり、特に好ましくは９０万以下である。アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤等の各成分の種類、使用量や、重合時間、重合温度等の重合条件等を適宜、調節することにより、制御できる。なお、前記アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により測定できる。
【００７２】
アクリル系粘着剤層は、アクリル系ポリマー等のベースポリマー以外の成分として、粘着付与樹脂を含んでもよい。前記粘着付与樹脂としては、例えば、テルペン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、ロジン系粘着付与樹脂、石油系粘着付与樹脂等が挙げられる。前記粘着付与樹脂としては、特にロジン系粘着付与樹脂が好ましい。粘着付与樹脂は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用されてもよい。
【００７３】
前記テルペン系粘着付与樹脂としては、例えば、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体等のテルペン系樹脂、これらのテルペン系樹脂を変性（フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性等）した変性テルペン系樹脂（例えば、テルペンフェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂等）等が挙げられる。
【００７４】
前記フェノール系粘着付与樹脂としては、例えば、各種フェノール類（例えば、フェノール、ｍ−クレゾール、３，５−キシレノール、ｐ−アルキルフェノール、レゾルシン等）とホルムアルデヒドとの縮合物（例えば、アルキルフェノール系樹脂、キシレンホルムアルデヒド系樹脂等）、前記フェノール類とホルムアルデヒドとをアルカリ触媒で付加反応させて得られるレゾール、前記フェノール類とホルムアルデヒドとを酸触媒で縮合反応させて得られるノボラック、ロジン類（未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体等）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジン変性フェノール樹脂等が挙げられる。
【００７５】
前記ロジン系粘着付与樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）、これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等）、各種のロジン誘導体等が挙げられる。なお、前記ロジン誘導体としては、例えば、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したロジンのエステル化合物、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等の変性ロジンをアルコール類によりエステル化した変性ロジンのエステル化合物等のロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）、不飽和脂肪酸変性ロジン類や不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシル基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩等が挙げられる。
【００７６】
前記石油系粘着付与樹脂としては、例えば、芳香族系石油樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂（脂肪族環状石油樹脂）、脂肪族・芳香族系石油樹脂、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加石油樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等の公知の石油樹脂が挙げられる。
【００７７】
粘着付与樹脂の配合量（下限値）は、アクリル系粘着剤層を形成するための粘着剤組成物中における粘着剤ベースポリマー（例えば、アクリル系ポリマー）の固形分１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上であり、更に好ましくは１０質量部以上である。また、粘着付与樹脂の配合量（上限値）は、アクリル系粘着剤層を形成するための粘着剤組成物中における粘着剤ベースポリマー（例えば、アクリル系ポリマー）の固形分１００質量部に対して、好ましくは５０質量部以下であり、更に好ましくは４０質量部以下である。粘着付与樹脂の配合量が、このような範囲であると、アクリル系粘着剤層における粘着力を十分発現させることができる。
【００７８】
アクリル系粘着剤層に用いられる架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤等が挙げられる。前記架橋剤としては、特にイソシアネート系架橋剤が好ましい。前記架橋剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用されてもよい。
【００７９】
前記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロへキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネ−ト、水素添加キシレンジイソシアネ−ト等の脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＬ」］、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＨＬ」］等が挙げられる。
【００８０】
前記エポキシ系架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−グリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテル、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂等が挙げられる。
【００８１】
架橋剤の配合量（下限値）は、特に制限されないが、アクリル系粘着剤層を形成するための粘着剤組成物中における粘着剤ベースポリマー（例えば、アクリル系ポリマー）の固形分１００質量部に対して、好ましくは１．２質量部以上である。また、架橋剤の配合量（上限値）は、特に制限されないが、アクリル系粘着剤層を形成するための粘着剤組成物中における粘着剤ベースポリマー（例えば、アクリル系ポリマー）の固形分１００質量部に対して、好ましくは４質量部未満であり、より好ましくは３．５質量部以下であり、更に好ましくは３．０質量部以下であり、特に好ましくは２．０質量部以下である。架橋剤の配合量が、このような範囲であると、アクリル系粘着剤層の保持力と、手切れ性が確保される。
【００８２】
アクリル系粘着剤層は、本発明の目的を損なわない範囲において、老化防止剤、着色剤（顔料、染料等）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、フィラー等の公知の添加剤が配合されてもよい。
【００８３】
また、アクリル系粘着剤層を形成するための、粘着剤ベースポリマー等からなる組成物は、各種の一般的な溶剤により適宜、粘度が調節された溶液として用いられてもよい。前記溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類等の有機溶剤が挙げられる。前記溶剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用されてもよい。
【００８４】
（粘着剤層の厚み）
アクリル系粘着剤層の厚み（下限値）は、１０μｍ以上である。また、アクリル系粘着剤層の厚み（上限値）は、２００μｍ以下であり、好ましくは１７０μｍ以下であり、特に好ましくは１５０μｍ以下である。アクリル系粘着剤層の厚みがこのような範囲であると、両面粘着テープの保持力と、手切れ性が確保される。
【００８５】
なお、両面粘着テープが備える２つのアクリル系粘着剤層の厚みは、互いに同じであってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【００８６】
（剥離ライナー）
本実施形態の両面粘着テープは、使用時までは、アクリル系粘着剤層の粘着面を保護するための剥離ライナーを備えていてもよい。このような剥離ライナーとしては、両面粘着テープの手切れ性が確保されるものであれば、特に限定されるものではなく、公知の剥離ライナーから適宜選択して用いることができる。
【００８７】
剥離ライナーとしては、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離剤により表面処理されたプラスチックフィルム、紙等の剥離層を有する基材；ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体等のフッ素系ポリマーからなる低接着性基材；オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等）等の無極性ポリマーからなる低接着性基材等が挙げられる。これらの中でも、剥離ライナーとしては、手切れ性が良好である等の理由により、紙を基材に使用した剥離ライナーが好ましい。
【００８８】
剥離ライナーの厚み（下限値）は、例えば、２５μｍ以上であり、好ましくは３８μｍ以上である。また、剥離ライナーの厚み（上限値）は、３００μｍ以下であり、好ましくは２００μｍ以下である。剥離ライナーの厚みがこのような範囲であると、両面粘着テープの手切れ性に影響を与えることなく、アクリル系粘着剤層の粘着面を保護することができる。
【００８９】
（粘着剤層の形成方法）
本実施形態の両面粘着テープにおける粘着剤層の形成方法としては、特に限定されないが、例えば、アクリル系粘着剤層を形成するための粘着剤組成物を、支持基材又は剥離ライナーに塗布（塗工）し、必要に応じて、乾燥及び／又は硬化する方法が挙げられる。
【００９０】
なお、アクリル系粘着剤層の形成方法における塗布（塗工）には、公知のコーティング法を用いることができる。コーティング法としては、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーター等のコーターを用いる方法が挙げられる。
【００９１】
（両面粘着テープの形態）
本実施形態の両面粘着テープは、一般的な両面粘着テープの形態をとることができる。例えば、本実施形態の両面粘着テープは、平面状に広がった形態を有していてもよいし、ロール状に巻回された巻回体の形態を有していてもよい。
【００９２】
本実施形態の両面粘着テープは、支持基材、アクリル系粘着剤層以外にも、本発明の目的を損なわない範囲において、他の層（例えば、中間層、下塗り層等）を備えていてもよい。
【００９３】
（用途）
本実施形態の両面粘着テープは、優れた手切れ性を備えている。そのため、本実施形態の両面粘着テープは、例えば、建築現場（例えば、新築現場、リフォーム現場）において、養生用、梱包用、部材同士の接続用等の様々な用途で好ましく用いられる。また、本実施形態の両面粘着テープは、建築現場での作業以外においても、手切れ性が求められる現場等において、好ましく用いられる。
【００９４】
なお、両面粘着テープの手切れ性は、例えば、後述する手切れ性試験により評価できる。本実施形態の両面粘着テープは、布製の支持基材を含む布粘着テープと比べて、切断時に糸屑等が発生しないため、好ましい。
【００９５】
本実施形態の両面粘着テープは、手切れ性以外に、優れた保持力、優れた粘着力、水密性、加工性等を備えるものであってもよい。
【００９６】
なお、両面粘着テープの保持力は、例えば、後述する保持力試験により評価できる。また、両面粘着テープの粘着力は、後述する１８０°引き剥がし粘着力の測定により、評価できる。また、両面粘着テープの水密性は、後述する水密性試験により評価できる。
【００９７】
以下、実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明する。なお、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【００９８】
〔実施例１〕
（粘着剤組成物溶液Ａの作製）
モノマー成分としてｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）７０質量部、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）３０質量部、アクリル酸（ＡＡ）３質量部、及び４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）０．０５質量部、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．２質量部、及び重合溶媒としてトルエン２７質量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら１時間撹拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温して１０時間反応させた後、更にトルエンを加えて濃度を調整し、固形分濃度３０質量％のアクリル系ポリマー溶液Ａを得た。なお、アクリル系ポリマー溶液Ａ中のアクリル系ポリマーの重量平均分子量は約４０万であった。
【００９９】
前記アクリル系ポリマー溶液Ａに、前記アクリル系ポリマー（固形分）１００質量部に対して、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン工業株式会社製）１．５質量部、粘着付与樹脂（商品名「ペンセル  Ｄ−１２５」（重合ロジンペンタエリスリトールエステル）、荒川化学工業株式会社製）３０質量部、及びトルエン３５質量部を添加し、これを攪拌機で混合することによって粘着剤組成物溶液Ａを得た。
【０１００】
（支持基材の作製）
ペレット状のポリエチレン（商品名「スミカセンＧ−４０１」、三井住友ポリオレフィン株式会社製）１００質量部と、白色顔料（商品名「ＨＣＭ１０３０ホワイト」、大日精化工業株式会社製）８質量部とを混合（ドライブレンド）して、基材組成物を得た。次いで、前記基材組成物を、押出し温度２２０℃でＴ型ダイスによる押出し成形によりフィルムに成膜し、押出し直後にそのフィルムの片面に、表面に凹凸を有するエンボスロールを接触させて冷却した。冷却後に巻き取られて、片面に凹凸（凹部）を有するフィルム（凹部付き支持基材）を得た。なお、凹凸が形成されていない方の面は、平滑面となっている。
【０１０１】
そして、前記フィルムの両面に、粘着剤層との投錨性（接着性）を向上させるためのコロナ処理を施した。得られたフィルムの厚みは９０μｍであり、凹部の幅は１９０μｍ〜２１０μｍ、凹部の深さは２０μｍ〜３０μｍ、隣り合った凹部の間隔（ピッチ）は７８０μｍ〜８２０μｍであった。また、フィルムに形成された凹部の断面は略Ｕ字状となっている。このようにして得られたフィルムを、支持基材とした。
【０１０２】
（両面粘着テープの作製）
片面がシリコーンで剥離処理されており、かつ厚みが１０５μｍである紙製の剥離ライナー１と、片面がシリコーンで剥離処理されており、かつ厚みが１２５μｍである紙製の剥離ライナー２を用意した。
【０１０３】
上記粘着剤組成物溶液Ａを、剥離処理されている一方の剥離ライナー１の片面上に、加熱処理後の厚みが３０μｍとなるように塗布した。続いて、前記剥離ライナー１上の塗布物を１００℃で３分間加熱処理して、厚みが３０μｍである一方のアクリル系粘着剤層を形成した。次いで、この粘着剤層上に、前記支持基材の平滑面を貼り付けた。
【０１０４】
続いて、前記剥離ライナー２の剥離処理されている片面上に、上記粘着剤組成物溶液Ａを、加熱処理後の厚みが３０μｍとなるように塗布し、その塗布物を１００℃で３分間加熱処理して、厚みが３０μｍである他方のアクリル系粘着剤層を形成した。その後、前記基材の他方の面（凹凸面）上に、アクリル系粘着剤層を貼り合わせる形で積層して、剥離ライナー２を巻き取り、両面粘着テープを得た。
【０１０５】
〔実施例２〕
使用するイソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン工業株式会社製）の添加量を、１質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物溶液Ｂを作製した。
【０１０６】
使用する粘着剤組成物溶液を、前記粘着剤組成物溶液Ｂに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、両面粘着テープを作製した。
【０１０７】
〔比較例１〕
使用するイソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン工業株式会社製）の添加量を、２質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤組成物溶液Ｃを作製した。
【０１０８】
使用する粘着剤組成物溶液を、前記粘着剤組成物溶液Ｃに変更し、支持基材の両面に形成されるアクリル系粘着剤層の厚みを８０μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、両面粘着テープを作製した。
【０１０９】
〔比較例２〕
支持基材の両面に形成されるアクリル系粘着剤層の厚みを８０μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、両面粘着テープを作製した。
【０１１０】
〔比較例３〕
上述した実施例１と同様、上記粘着剤組成物溶液Ａを、剥離処理されている一方の剥離ライナー１の片面上に、加熱処理後の厚みが３０μｍとなるように塗布した。続いて、前記剥離ライナー１上の塗布物を１００℃で３分間加熱処理して、厚みが３０μｍである一方のアクリル系粘着剤層を形成した。次いで、この粘着剤層上に、前記支持基材の平滑面を貼り付けた。このようにして、片面両面粘着テープを得た。
【０１１１】
〔評価試験〕
（１８０°引き剥がし粘着力の測定）
実施例１，２及び比較例１〜３で得られた粘着テープから、幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍの測定サンプルを切り出した。各測定サンプルから剥離ライナー１を剥離して、アクリル系粘着剤層の粘着面を、ＳＵＳ板（ＳＵＳ３０４板）に対して、２３℃、６０％ＲＨの雰囲気下、重さ２．０ｋｇ、幅３０ｍｍのローラーを１往復させて貼り合わせた。なお、実施例１，２及び比較例１，２における両面粘着テープの他方のアクリル系粘着剤層の粘着面には、剥離ライナー２が貼り付けられたままの状態となっている。常温（２３℃、６０％ＲＨ）で３０分間放置した後、引張試験機を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠して、引張速度３００ｍｍ／分で、１８０°剥離試験を行い、引き剥がし粘着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。結果は表１に示した。
【０１１２】
（手切れ性試験）
実施例１，２及び比較例１〜３で得られた粘着テープから、幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍの試験サンプルを得た。そして、試験サンプルを、温度２３℃、５０％ＲＨの環境下で２時間放置した。次いで、温度２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の雰囲気下、試験サンプルの幅方向の一方の端部を、指先間が５〜１０ｍｍとなるように両手の指先でつまむ。その後、剥離ライナー１がついたままの試験サンプルを手で幅方向に引き裂き、その時の試験サンプルの切断のし易さにより、手切れ性を、下記評価基準で、官能的に評価した。なお、実施例１，２及び比較例１，２における両面粘着テープの他方のアクリル系粘着剤層の粘着面には、剥離ライナー２が貼り付けられたままの状態となっている。結果は、表１に示した。
【０１１３】
手切れ性評価基準
良好（○）：容易に切断することができる
不良（×）：容易に切断することができない
【０１１４】
（保持力試験）
実施例１，２及び比較例１〜３で得られた粘着テープから、短冊状のテープ片（サイズ：幅１０ｍｍ×長さ１００）を切り出した。両面粘着テープの場合には、測定面に対して反対側にある粘着面に、裏打ち材（例えば、厚み２５μｍのＰＥＴフィルム）を貼付した。
【０１１５】
次いで、上記短冊状のテープ片の測定面（粘着面）を、ベークライト板（サイズ：幅２５ｍｍ、長さ１２５ｍｍ、厚み２ｍｍ）に、貼付面積が２００ｍｍ２（サイズ：幅１０ｍｍ、長さ２０ｍｍ）となるように貼付した。その後、２ｋｇのローラーを１往復して圧着し、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で、０．５時間エージングして、これを試験サンプルとした。
【０１１６】
上記試験サンプルを用いて、粘着テープの保持力（ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠）を測定した。保持力は、温度２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の雰囲気下、ベークライト板を固定した状態で、粘着テープの一端に４．９Ｎの引張荷重を１時間かけた後、元の貼付位置からずれた距離（ずれの距離）（ｍｍ）を測定することにより評価した。ずれ距離が１．０ｍｍ未満の場合、粘着テープの保持力は十分であり、良好「○」と判定した。また、ずれ距離が１．０ｍｍ以上の場合、粘着テープの保持力が弱く、不良「×」と判定した。評価結果は、表１に示した。
【０１１７】
（水密性試験）
実施例１，２及び比較例１，２で得られた粘着テープから、図３に示されるような、正方形型の枠状（縦４０ｍｍ、横４０ｍｍ、幅５ｍｍ）のテープ片１００を切り出した。次いで、上記枠状のテープ片の一方の粘着面を、アクリル板（サイズ：幅７０ｍｍ、長さ７０ｍｍ、厚み２ｍｍ）に貼付した。その後、枠状のテープ片の内側に収まるように、不織布片（サイズ、幅２０ｍｍ、長さ２０ｍｍ、厚み０．１ｍｍ）を配置し、別途用意した他方のアクリル板（サイズ：幅７０ｍｍ、長さ７０ｍｍ、厚み２ｍｍ）との間で前記不織布が挟まれるように、前記テープ片の他方の粘着面に前記他方のアクリル板を貼付した。その後、２ｋｇのローラーを１往復して、前記アクリル板と前記テープ片とを圧着したものを、試験サンプルとした。
【０１１８】
上記試験サンプルを、水槽（バット）内の水（水深：３０ｍｍ）に沈めて、１時間放置した。その後、水槽から試験サンプルを取り出し、試験サンプルに付着している水をふき取った。そして、一方のアクリル板を、テープ片の粘着面から引き剥がし、枠状のテープ片の内側に配されていた不織布片に水が浸み込んでいるか否かを目視で確認した。不織布片に水が浸み込んでいない場合、粘着テープの水密性は十分であり、良好「○」と判定した。また、不織布片に水が浸み込んでいる場合、粘着テープの水密性は不十分であり、不良「×」と判定した。結果は、表１に示した。なお、比較例３の片面粘着テープについては、水密性を備えていないことは明らかであるため、試験を行わずに不良「×」と判定した。
【０１１９】
【表１】
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【０１２０】
表１に示されるように、実施例１及び実施例２の各両面粘着テープは、手切れ性に優れていることが確かめられた。
【０１２１】
これに対し、実施例１と比べてアクリル系粘着剤層の厚みが大きく設定されている比較例１，２の両面粘着テープは、手切れ性が悪く、容易に切断することができない結果となった。
【０１２２】
また、実施例１の両面粘着テープは、特に、手切れ性と共に、保持力も優れていることが確かめられた。なお、実施例１と比べて、架橋剤の配合量が少ない実施例２の両面粘着テープは、手切れ性は備えるものの、保持力が弱いという結果となった。実施例２では、保持力試験中に試験サンプルがベークライト板から剥がれて落下する結果となった。
【０１２３】
また、実施例１，２の各両面粘着テープは、比較例１，２の各両面粘着テープと同様、水密性に優れることが確かめられた。
【符号の説明】
【０１２４】
１０…両面粘着テープ、１１…支持基材、１１ａ…脆弱部（手切れ部）、１２…アクリル系粘着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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