(57)【要約】【課題】端子同士の接続作業の負担を低減すること。【解決手段】第１，第２のハウジング１４，２７と、第１のハウジング１４に支持された第１の端子１６と、第２のハウジング２７に弾性変形可能に支持された第２の端子２８を備える。第１，第２の端子は、第１，第２のハウジングとの嵌合時に互いに接触可能に設けられる。第２のハウジングには、嵌合方向の軸方向に向けて移動する軸状部材３０が設けられる。軸状部材３０は、第２のハウジングの嵌合過程で、軸方向後端部が第１のハウジング１４の係止部５４と当接し、先端部が第２の端子２８と当接し、先端と第２の端子２８との当接面の形状が第２の端子２８を軸方向と交差する第１の端子１６側に押圧可能に形成される。軸状部材３０の先端側を移動可能に支持する支持部５２と軸状部材３０の後端側との間にバネ部材４８が装着される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能に形成された第１と第２のハウジングと、前記第１のハウジングに支持された第１の端子と、前記第２のハウジングに弾性変形可能に支持された第２の端子とを備え、
前記第１と第２の端子は、前記第１と第２のハウジングとの嵌合時に互いに接触可能な位置に離間させて配置され、
前記第２のハウジングには、該第２のハウジングの嵌合方向に軸方向を向けて該軸方向に移動可能に支持された軸状部材が設けられ、
前記軸状部材は、前記第２のハウジングの嵌合過程で、前記軸方向の後端部が前記第１のハウジングの係止部と当接するとともに、先端部が前記第２の端子と当接するように形成され、前記先端部と前記第２の端子との当接面の形状が前記第２の端子を前記軸方向と交差する前記第１の端子側に押圧可能に形成され、前記軸状部材の前記先端側を移動可能に支持する前記第２のハウジングの支持部と該軸状部材の後端側との間にバネ部材が装着されてなるコネクタ。
【請求項２】
前記軸状部材の先端部と前記第２の端子との当接面の少なくとも一方には、前記軸方向に対して傾斜する傾斜面が形成される請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記軸状部材の先端部と前記第２の端子との当接面には、それぞれ前記軸方向に対して傾斜する傾斜面が形成され、互いの傾斜面が略平行に形成される請求項１に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第２の端子は、互いに対をなして設けられ、その内側に前記軸状部材が配置され、前記第１の端子は、前記各第２の端子に対して、前記軸状部材と反対側にそれぞれ設けられる請求項１乃至３のいずれかに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器間を接続するためのコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッドカー等の自動車には、モータやインバータ等の多数の電気機器が搭載される。従来、これらの電気機器同士の接続には、ワイヤーハーネスが使用される。すなわち、ワイヤーハーネスの電線の両端末にそれぞれ接続された端子をコネクタに収容して保持し、これらのコネクタを各電気機器の機器端子と接続することで、電気機器間を電線で接続する。この種のコネクタとしては、特許文献１に開示されるものがある。
【０００３】
特許文献１のコネクタは、複数の端子を保持する筒状のハウジングにフランジが設けられ、このフランジを接続対象の電気機器が収容される筺体の取付面にボルトで取り付けて固定される。筺体の取付面に固定されたコネクタは、端子の一端側が筺体内に挿入されて筺体内の機器端子と接続され、端子の他端部がワイヤーハーネスの電線と接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１９５０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されるコネクタは、コネクタに収容される複数の端子がそれぞれ機器端子とボルトの締結によって電気的に接続される。ところが、車両等に搭載される電気機器の機器端子（端子台）は、筺体内に設けられていることが多く、筺体内でボルトの締結作業が行われる。この作業は、筺体内の狭い空間に工具を差し込んで行われることから、作業の負担が大きく、作業工数が大きくなる要因となっている。また、この種のコネクタは、ワイヤーハーネスの電線が接続されているから、電気機器間に電線を配索するためのスペースを確保しなければならず、電気機器間の省スペース化が困難となる。
【０００６】
これに対し、ボルトの締結作業を行わない端子の接続構造として、雄端子と雌端子による端子同士の接続構造が知られている。この種の雌端子は、筒状に折り曲げられた筒体と、筒体の内側に弾性変形可能に折り返された舌片とを有して形成され、筒体に挿入された雄端子を舌片が押圧することで、雄端子を筒体内に保持するようになっている。
【０００７】
しかしながら、この種の接続構造は、雄端子を雌端子に挿入する際に雄端子が舌片で押圧されながら挿入されるため、雄端子を雌端子に挿入する際の挿入負荷が大きくなる。このため、端子同士を接続する作業の負担が大きくなり、作業効率が低下することがある。
【０００８】
本発明は、こうした問題に鑑みてなされたものであり、端子同士の接続作業の負担を低減することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明のコネクタは、互いに嵌合可能に形成された第１と第２のハウジングと、第１のハウジングに支持された第１の端子と、第２のハウジングに弾性変形可能に支持された第２の端子とを備え、第１と第２の端子は、第１と第２のハウジングとの嵌合時に互いに接触可能な位置に離間させて配置され、第２のハウジングには、第２のハウジングの嵌合方向に軸方向を向けて、該軸方向に移動可能に支持された軸状部材が設けられ、軸状部材は、第２のハウジングの嵌合過程で、軸方向の後端部が第１のハウジングの係止部と当接するとともに、先端部が第２の端子と当接するように形成され、先端部と第２の端子との当接面の形状が第２の端子を軸方向と交差する第１の端子側に押圧可能に形成され、軸状部材の先端側を移動可能に支持する第２のハウジングの支持部と該軸状部材の後端側との間にバネ部材が装着されてなるものとする。
【００１０】
これによれば、第１と第２のハウジングの嵌合過程で、第２のハウジングに支持された軸状部材は、その後端が第１のハウジングの係止部と当接することで、軸方向に沿って前方に移動し、先端が第２の端子を押し付ける。その結果、第２の端子は第１の端子側へ移動し、第１の端子を押圧する。このように、第１と第２の端子は、第１と第２のハウジングの嵌合過程で、軸状部材の移動に伴って接続されるから、ハウジング同士の嵌合と端子間の接続を同時に行うことができる。また、第１と第２の端子は、第１と第２のハウジングの嵌合過程で徐々に接圧が大きくなるから、第１と第２のハウジングの嵌合負荷（挿入負荷）を小さくすることができ、組付作業の負担を小さくすることができる。
【００１１】
また、本発明では、第１と第２のハウジングの嵌合過程で、軸状部材が移動すると、軸状部材に装着されたバネ部材が圧縮される。このとき発生したバネ部材の復元力（付勢力）は、軸状部材を第２の端子に押し付ける方向に作用する。このため、例えば、第１と第２のハウジングの嵌合方向において、ハウジング間で位置のばらつきが生じても、バネ部材の復元力が生じることで、軸状部材を第２の端子に押し付け、第２の端子を確実に第１の端子に押圧することができるから、コネクタの電気的な信頼性を高めることができる。
【００１２】
この場合において、軸状部材の先端部と第２の端子との当接面の少なくとも一方には、軸方向に対して傾斜する傾斜面が形成されているものとする。
【００１３】
これによれば、軸状部材に押し付けられた第２の端子の移動方向を傾斜面の傾斜角度で容易に設定することができる。
【００１４】
具体的には、軸状部材の先端部と第２の端子との当接面に、それぞれ軸方向に対して傾斜する傾斜面が形成され、互いの傾斜面が略平行に形成されているものとする。
【００１５】
これによれば、傾斜面同士を当接させながら滑らかに相対移動させることができるから、軸状部材が第２の端子を押し付ける力を効率よく第２の端子の移動に変換することができ、第１と第２のハウジングの嵌合負荷をより小さくすることができる。
【００１６】
また、第２の端子は、互いに対をなして設けられ、その内側に軸状部材が配置され、第１の端子は、各第２の端子に対して、軸状部材と反対側にそれぞれ設けられるものとする。
【００１７】
これによれば、１つの軸状部材を用いて、２組の第１の端子と第２の端子との接続を行うことができるから、部品点数を少なくすることができ、製造コストを低減することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、端子同士の接続作業の負担を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明が適用されるコネクタの一実施形態の外観斜視図である。
【図２】図１のコネクタを構成するモータ側コネクタの分解斜視図である。
【図３】図２のモータ側コネクタの組立て後の外観斜視図である。
【図４】図１のコネクタを構成するインバータ側コネクタの分解斜視図である。
【図５】図４のインバータ側コネクタの組立て後の外観斜視図である。
【図６】本発明が適用されるコネクタの嵌合前の構造を示す部分断面図である。
【図７】本発明が適用されるコネクタの嵌合時の構造を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係るコネクタの一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２１】
本実施形態のコネクタは、自動車に搭載される２つの電気機器間を電気的に接続するための接続用機器であり、電気自動車やハイブリッドカー等の移動体に搭載されるモータと、このモータに電力や制御信号等を出力するインバータとを電気的に接続する機能を有している。なお、接続対象となる２つの電気機器は、モータやインバータに限られるものではなく、自動車等の移動体に搭載される各種電気機器類が含まれる。
【００２２】
図１は、本実施形態のコネクタ１１の外観を示す斜視図である。コネクタ１１は、モータ側コネクタ１２とインバータ側コネクタ１３とを嵌合させて構成される。モータ側コネクタ１２は、モータを収容する図示しない筐体の器壁に取り付けられ、筐体内の機器端子を外部と電気的に接続するための接続用機器である。インバータ側コネクタ１３は、インバータを収容する図示しない筐体の器壁に取り付けられ、筐体内の機器端子を外部と電気的に接続するための接続用機器である。なお、図１において、矢印Ｘを前後方向（紙面の手前側を前方、奥側を後方）、矢印Ｙを幅方向、矢印Ｚを上下方向（紙面の上側を上方、下側を下方）として定義し、これらの定義は他の図面の説明にも適用する。
【００２３】
モータとインバータは、モータ側コネクタ１２とインバータコネクタ１３との嵌合により、互いに電気的に接続される。本実施形態は、モータの筐体の上にコネクタ１１を介してインバータの筐体が載置され、モータ側コネクタ１２にインバータ側コネクタ１３が上方から嵌合する直載構造の例を示す。
【００２４】
図２は、モータ側コネクタ１２の分解斜視図である。図２に示すように、モータ側コネクタ１２は、樹脂製の第１のハウジング１４と、金属製のフランジ部１５と、６本の第１の端子１６とを備える。第１のハウジング１４は、幅方向（Ｙ方向）を長手とする断面矩形状の筒部１７と、筒部１７と同軸に連なる基部１８とが一体形成される。６本の第１の端子１６は、それぞれ筒部１７より第１のハウジング１４に挿入され、基部１８に支持される。
【００２５】
図３は、モータ側コネクタ１２の組立後の外観斜視図である。図３に示すように、筒部１７は、基部１８の上面から枠状に突出して形成され、その上端に開口１９が設けられる。筒部１７の内周面は、上方、つまり開口１９に向かって断面が末広がりをなして形成される。基部１８は、断面が筒部１７と略相似形をなして形成され、筒部１７よりも大きな外周面を有している。基部１８の底面には、水平方向に平板状のフランジ部１５が一体的に設けられる。フランジ部１５は、基部１８の外周面から全周に亘って外側に突出して設けられ、複数のボルト孔２０を有している。基部１８は、筒部１７と連通されて第１の端子１６が挿通される貫通孔１８ａが形成される。貫通孔１８ａの周縁には、板状の端子保持部２１（図２）が下方に延出して設けられ、端子保持部２１には、第１の端子１６を保持するための複数のボルト穴２２が設けられる。
【００２６】
図２に示すように、第１の端子１６は、矩形状に延びる金属製の板材を適宜屈曲させて形成され、第１のハウジング１４に収容されたときには、それぞれ、下端部が幅方向に１列で配置されるとともに、上端部が２本ずつ前後方向に対をなして対向配置される。第１の端子１６は、それぞれ、下端部の前方の側面に直方体状の突起部２３が設けられ、上端部の側面には、円弧状に膨出する弾性変形可能な導電性のコンタクト２４が設けられる。突起部２３は、第１の端子１６を第１のハウジング１４に位置決めするための部材であり、第１のハウジング１４の端子保持部２１に形成される凹部（図示せず）と嵌合可能に形成される。突起部２３には、端子保持部２１のボルト穴２２と対応する位置にボルト穴２５が形成される。
【００２７】
このように構成されるモータ側コネクタ１２を組み立てる際には、まず、第１の端子１６を上下方向に延在させた状態で下端部を第１のハウジング１４の筒部１７の開口１９から挿入し、筒部１７と基部１８に挿通させて、突起部２３を端子保持部２１の凹部に嵌合させる。そして、第１の端子１６の突起部２３のボルト穴２５に通したボルトを端子保持部２１のボルト穴２２に螺合させる。これにより、第１の端子１６は、それぞれ端子保持部２１と固定され、第１のハウジング１４に支持される。
【００２８】
図４は、インバータ側コネクタ１３の分解斜視図である。図４に示すように、インバータ側コネクタ１３は、樹脂製の第２のハウジング２７と、６本の第２の端子２８と、樹脂製の台座２９と、３本の軸状部材３０とを備える。第２のハウジング２７は、矩形の平板状の基板３１と、基板３１の下面から下方に枠状に延出する筒部３２と、基板３１の上面から上方に延出する隔壁部３３とが一体形成される。
【００２９】
第２のハウジング２７は、筒部３２の下端に開口３４が形成される。筒部３２の外周面は、下方の開口３４に向かって先窄みに形成され、第１のハウジング１４の筒部１７の内周面と周方向で当接可能になっている。筒部３２の内周面は、基板３１に形成される貫通穴を介して隔壁部３３の内部と連通している。
【００３０】
隔壁部３３は、基板３１の上面から複数の板状部材３５を枠状に立ち上げて形成される。各板状部材３５は、互いに等間隔で略平行に立ち上げられ、これらを基板３１の上面に沿って所定の位置で略直角に屈曲させて形成される。隣り合う板状部材３５の間には、それぞれ第２の端子２８と接続される編組３６が収容可能になっている。各板状部材３５の一端は、基板３１の後端に沿って立設する板状の取付壁３７と連なっている。取付壁３７の隣り合う板状部材３５の間には、それぞれ貫通穴３８が形成される。なお、隔壁部３３は、各編組３６を互いに絶縁可能に保持するものであれば、本実施形態の形状に限られない。
【００３１】
第２の端子２８は、矩形状に延びる金属製の板材であり、Ｌ字状に折り曲げられた上端部に編組３６の一端が固定されている。編組３６は、複数の金属線を撚り合わせてプレス成形を施して形成され、第２の端子２８の長手方向と直交する平面上に延在し、所定の強度と可撓性を有して形成される。編組３６は、当該平面に沿って屈曲して帯状に形成され、その一端部に第２の端子２８が熱溶着や加締め等で連接され、第２の端子２８が弾性変形可能に片持ちで支持される。また、編組３６の他端部には、一端部と同様に金属板状の接続片３９が連接されている。接続片３９には、ボルト４９が挿通可能になっている。
【００３２】
第２の端子２８は、第２のハウジング２７に組み付けられた状態で、図３に示すように、２本ずつ前後方向に対をなして対向配置される。第２の端子２８には、対向する第２の端子２８と向き合う内側面４０の下方に上下方向に対して傾斜する傾斜面４１が形成される。各傾斜面４１は、それぞれ、第２の端子２８の下端に向かって先窄みとなるように、第２の端子２８に断面が略直角三角形の下端部を形成する。
【００３３】
台座２９は、有底の矩形状に形成された枠体４２の内側に仕切壁４３が一体的に設けられ、枠体４２の内側を例えば３つの空間に仕切って形成される。各空間は、それぞれ１対の第２の端子２８の下端部（傾斜面４１を含む）を収容可能になっている。各空間を形成する台座２９の底部には、後述する貫通穴５３（図６）が設けられ、各貫通穴５３に軸状部材３０が軸支されている。台座２９は、枠体４２が第２のハウジング２７の筒部３２の内壁面と係止され、筒部３２に収容される格好で支持される。
【００３４】
軸状部材３０は、断面が略三角形（例えば二等辺三角形）の先端部（上端部）４４と、先端部４４の底面から軸方向に延出する円柱状の軸部４５とを有しており、断面方向からみると、軸中心に対して左右対称の矢印型の形状をなしている。軸状部材３０は、軸部４５が台座２９の底部の貫通穴５３に挿通され、底部の上に先端部４４が位置される。これにより、軸状部材３０は、先端部４４が貫通穴５３の周縁と当接することから、下方に抜け落ちることがなく、第２のハウジング２７の嵌合方向に軸方向を向けて、該軸方向に移動可能に台座２９に支持される。つまり、軸状部材３０は、台座２９を介して第２のハウジング２８に保持される。先端部４４は、矩形状の２つの先端面４６を有しており、これらの先端面４６は、互いの先端面４６の一辺で交わり、軸部４５の中心軸に対して互いに反対方向に同じ角度だけ傾けて形成される。本実施形態では、先端面４６同士が交わる面に面取りが施される。
【００３５】
軸状部材３０は、軸部４５の先端部４４と反対側の下方に周状の溝が形成され、該溝に略Ｃ字状の円環４７が嵌着される。円環４７が嵌着された軸部４５には、下端が円環４７に着座するコイルバネ４８が装着される。コイルバネ４８は、軸部４５を螺旋状に取り巻くように延伸して形成され、台座２９の底部（貫通穴の周縁）と円環４７との隙間に圧縮された状態で保持される。
【００３６】
このように構成されるモータ側コネクタ１２を組み立てる際には、まず、図４に示すように、編組３６の一端に連接された第２の端子２８と、台座２９が収容された第２のハウジング２７を用意する。編組３６の他端には、接続片３９が連接されており、台座２９には、３個の軸状部材３０が支持されている。
【００３７】
次に、第２の端子２８を下方に向けて第２のハウジング２７に挿入し、編組３６を隣り合う板状部材３５の隙間に収容する。そして、編組３６に接続された接続片３９を第２のハウジング２７の取付壁３７と対向配置させ、接続片３９の貫通穴に通したボルト４９を取付壁３７の貫通穴３８に螺合させる。これにより、編組３６が第２のハウジング２７に固定され、第２の端子２８は、編組３６を介して第２のハウジング２７に片持ちで弾性変形可能に支持される。このとき、第２の端子２８は、下端部の傾斜面４１が筒部３２の正規位置に位置付けられる。
【００３８】
図５は、組立後のインバータ側コネクタ２６を図４の下方から見た外観斜視図である。図５に示すように、台座２９は、筒部３２に収容された状態で底部が露出され、各軸状部材３０がそれぞれ底部から突き出して支持される。台座２９には、３個の軸状部材３０がそれぞれ支持部５２の長手方向に１列に支持され、これらを挟むように２本のスリット５５ａ，５５ｂが形成される。各スリット５５ａ，５５ｂは、台座２９の長手方向と略平行に配置され、一方のスリット５５ａには、３本の第1の端子１６ａが挿入され、他方のスリット５５ｂには、３本の第1の端子１６ｂが挿入される。
【００３９】
組み立てられたインバータ側コネクタ２６は、図４に示すように、インバータを収容する筐体の器壁４９に内側から取り付けられる。器壁４９には、取付口５０が開口して設けられ、インバータ側コネクタ２６は、取付口５０を介して筒部３２を器壁４９の外側に突出させ、基板３１を器壁４９の内面に当接させた状態で、器壁４９に固定される。なお、器壁４９と基板３１との隙間は、所定の防水構造をもたせることができる。
【００４０】
一方、モータ側コネクタ１２は、モータを収容する図示しない筐体の器壁の取付口周縁にボルトで固定される。具体的には、第１のハウジング１４の端子保持部２１を器壁の外側から取付口に挿入し、フランジ部１５を器壁の外側の取付口周縁に当接させ、フランジ部１５のボルト穴２０に通したボルトを器壁のボルト穴に螺合させる。
【００４１】
本実施形態では、モータの筐体の上にコネクタ１１を介してインバータの筐体が載置される。このとき、モータ側コネクタ１２には、インバータ側コネクタ１３が嵌合する。具体的には、モータ側コネクタ１２の第１のハウジング１４の筒部１７に、インバータ側コネクタ１３の第２のハウジング２７の筒部３２が嵌入する。上述したように、第１のハウジング１４の筒部１７の内周面は、上端の開口１９に向かって末広がりをなして形成され、第２のハウジング２７の筒部３２の外周面は、下端の開口３４に向かって先窄みをなして形成される。このため、第２のハウジング２７の筒部３２は、第１のハウジング１４の筒部１７に案内されて適正な角度で嵌合する。
【００４２】
図１に示すように、コネクタ１１は、モータ側コネクタ１２とインバータ側コネクタ１３が嵌合すると、第２のハウジング２７の筒部３２が第１のハウジング１４の筒部１７に完全に収容される。モータ側コネクタ１２の基部１８とインバータ側コネクタ１３の基板３１との隙間には、インバータを収容する筐体の器壁４９が挟持され、モータ側コネクタ１２の基部１８の上面には、環状のパッキン５１が装着されている。このため、器壁４９がパッキン５１を介してモータ側コネクタ１２の基部１８の上に載置されると、両コネクタは嵌合状態となる。
【００４３】
図６は、コネクタ１１におけるモータ側コネクタ１２とインバータ側コネクタ１３との嵌合過程、つまり嵌合前の一場面を示し、図７は、コネクタ１１が嵌合された嵌合状態を示す。以下の説明では、モータ側コネクタ１２とインバータ側コネクタ１３とが正規の位置に嵌合する状態を嵌合状態と称し、嵌合状態の前段階を嵌合前と称して説明する。なお、図６、７では、インバータ側コネクタ１３の構成として、第２の端子２８と編組３６のみを表している。
【００４４】
モータ側コネクタ１２とインバータ側コネクタ１３との嵌合が開始されると、図６に示すように、一対の第1の端子１６ａ，１６ｂは、それぞれ、台座２９のスリット５５ａ，５５ｂに挿入される。嵌合前では、一対の第1の端子１６ａ，１６ｂは、一対の第２の端子２８ａ，２８ｂと互いに接触可能な位置に離間して配置され、一対の第２の端子２８ａ，２８ｂは、それぞれ、傾斜面４１が軸状部材３０の先端面４６と略平行に対向して配置される。
【００４５】
嵌合前の軸状部材３０は、台座２９の支持部５２に形成された貫通穴５３に軸部４５が挿通されて軸方向に移動可能に軸支され、軸方向の後端（下端）５６は、第１のハウジング１４の係止部５４と離れている。軸状部材３０に装着されたコイルバネ４８は、軸状部材３０を軸支する台座２９の支持部５２と円環４７との間で僅かに圧縮されて装着されている。このため、軸状部材３０は、コイルバネ４８の圧縮に起因して先端部４４が貫通穴５３の周縁（支持部５２）と当接（押圧）する格好で保持される。また、一対の第２の端子２８ａ，２８ｂは、一対の第１の端子１６ａ，１６ｂの内側に挿入され、それぞれ一対の第１の端子１６ａ，１６ｂと対向する格好で配置される。すなわち、第１の端子１６ａ，１６ｂは、それぞれ、第２の端子２８ａ，２８ｂに対して、軸状部材３０と反対側に設けられる。
【００４６】
モータ側コネクタ１２とインバータ側コネクタ１３を更に近づけると、軸状部材３０は、後端５６が第１のハウジング１４の係止部５４と当接して押圧されることで、第２のハウジング２７の嵌合方向と反対側（上方）に押し上げられる。これにより、先端部４４の左右の先端面４６は、それぞれ一対の第２の端子２８ａ，２８ｂの対向する傾斜面４１を押圧する。加えて、軸状部材３０の後端５６が係止部５４によって押し上げられると、コイルバネ４８が圧縮されるため、軸状部材３０の先端部４４には、一対の第２の端子２８ａ，２８ｂを押し付ける復元力（付勢力）が作用する。特に本実施形態の場合、コイルバネ４８は、軸状部材３０が係止部５４と接触する前から、軸状部材３０に圧縮された状態で装着されているため、上記の復元力は、軸状部材３０が係止部５４に押圧された直後から所定以上の大きさで発生する。
【００４７】
こうして、弾性部材３０に押し付けられた第２の端子２８ａ，２８ｂは、軸状部材３０の軸方向への移動に伴って、それぞれ、軸状部材３０の先端部４４に押し付けられ、傾斜面４１が先端部４４の先端面４６に沿って相対的に移動し、軸状部材３０の軸方向と交差する方向に移動する。すなわち、軸状部材３０による軸方向の押圧力は、先端面４６と傾斜面４１とを介して力の向きが変換される。これにより、第２の端子２８ａは、第１の端子１６ａ側に移動する。なお、第２の端子２８ａ，２８ｂの移動は、編組３６の弾性変形を伴う。その結果、第２の端子２８ａ，２８ｂは、それぞれ、コンタクト２４ａ，２４ｂを押圧しながら第１の端子１６ａ，１６ｂに近づき、図７に示すように、嵌合状態では、第１の端子１６ａ，１６ｂと第２の端子２８ａ，２８ｂとが、それぞれ所定の接圧で電気的に接続される。
【００４８】
上述したように、本実施形態によれば、第１の端子１６ａ，１６ｂと第２の端子２８ａ，２８ｂとの接続は、モータ側コネクタ１２とインバータ側コネクタ１３との嵌合過程で行われるから、端子間の接続作業を別途行う必要がない。また、本実施形態によれば、第１の端子１６と第２の端子２８は、互いに対をなす６組がそれぞれ同時に接続されるとともに、それぞれが電線を介することなくコネクタ１１の内部で直接接続されるから、モータとインバータの隙間の省スペース化を図ることができる。
【００４９】
また、本実施形態では、軸状部材３０の先端の先端面４６と、第２の端子２８ａ，２８ｂの傾斜面４１は、軸方向に対して所定の角度をなして互いに略平行に形成されるから、第２の端子２８ａ，２８ｂは、軸状部材３０の移動に追従して滑らかに移動する。加えて、第１の端子１６ａ，１６ｂと第２の端子２８ａ，２８ｂは、嵌合過程の進行により次第に接圧が大きくなるが、これらの摩擦力は非常に小さいものである。したがって、モータ側コネクタ１２とインバータ側コネクタ１３との嵌合負荷（挿入負荷）を小さくすることができ、コネクタ１１の組付作業を効率よく行うことができる。
【００５０】
また、本実施形態では、軸状部材３０にコイルバネ４８を装着しているから、軸状部材３０の移動量、つまり、コイルバネ４８の圧縮量に相関したコイルバネ４８の復元力が、軸状部材３０を第２の端子２８ａ，２８ｂに押し付ける。これにより、第１のハウジング１４と第２のハウジング２７との嵌合時に、嵌合方向の位置のばらつき（例えば、係止部５４が軸状部材３０を押し上げる量のばらつき）が生じたとしても、コイルバネ４８が圧縮されることで、位置のばらつきを吸収し、軸状部材３０を所定以上の力で第２の端子２８ａ，２８ｂに押し付けることができる。したがって、軸状部材３０に押圧された第２の端子２８ａ，２８ｂを確実に第１の端子１６ａ，１６ｂに押圧することができるから、第１の端子１６と第２の端子２８との所定の接圧を確保することができる。
【００５１】
以上、本発明を一実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の主旨の範囲で変形又は変更された形態で実施することが可能であることは、当業者にあっては明白なことであり、そのような変形又は変更された形態が本願の特許請求の範囲に属することは当然のことである。
【００５２】
例えば、本実施形態では、軸状部材３０の軸方向の動きを第２の端子２８ａ，２８ｂによる軸方向と交差する方向の動きに変換する方向変換機構を先端面４６と傾斜面４１との２つの当接面により実現しているが、軸状部材３０の上端（先端）と第２の端子２８ａ，２８ｂとが当接する当接面は、第２の端子２８ａ，２８ｂをそれぞれ軸方向と交差する第１の端子１６ａ，１６ｂ側に押圧可能な形状に形成されていれば、この例に限られるものではない。
【００５３】
また、本実施形態の２つの当接面（先端面４６と傾斜面４１）のうち一方のみが軸方向に対して傾斜する傾斜面を有し、他方がその傾斜面に沿って移動可能な所定の形状に形成されていてもよい。また、２つの当接面は、本実施形態のように平坦面に限られるものではなく、例えば、軸状部材３０の先端を半球状に形成し、第２の端子２８ａ，２８ｂの当接面を椀状等に形成することもできる。
【００５４】
また、本実施形態では、第２の端子２８ａ，２８ｂが移動する方向（例えば、軸方向と略直交する方向）を先端面４６と傾斜面４１との傾斜角度で設定しているが、この移動方向は、第２の端子２８ａ，２８ｂが編組３６の弾性変形可能な範囲であれば、適宜設定することができる。
【００５５】
また、本実施形態では、傾斜面４１が第２の端子２８ａ，２８ｂと一体形成されているが、第２の端子２８ａ，２８と分離して形成された部材に傾斜面４１を形成し、該部材を第２の端子２８ａ，２８ｂに取り付けて使用することもできる。これによれば、傾斜面４１が部材ごと交換可能になるから、メンテナンス性を高めることができ、経済性を高めることができる。
【００５６】
また、本実施形態では、軸状部材３０が当接する係止部５４が、第１のハウジング１４と一体形成されているが、第１のハウジング１４と分離して形成された係止部５４を第１のハウジング１４に取り付けて使用することもできる。これによれば、係止部５４ごと交換可能になるから、軸状部材３０の移動量の微調整を容易に行うことができる。
【００５７】
また、本実施形態では、軸状部材３０の後端部のうち後端５６が第１のハウジング１４の係止部５４と当接することで、押し上げられ、軸方向に移動するようになっているが、軸状部材３０が係止部５４と接触する後端部は、後端５６よりも上方で、円環４７よりも下方の所定位置とすることもできる。例えば、軸状部材３０の後端部の一部が挿入される凹みを係止部５４に設けておき、その凹みの開口周縁に軸状部材３０の後端部が当接するように形成することもできる。
【００５８】
また、本実施形態では、軸状部材３０の先端面４６が軸状部材３０の先端を頂点とする断面三角形の斜面をなして形成されるが、先端面４６は、第２の端子２８ａ，２８ｂの傾斜面４１と当接可能であれば、下方の先端部にずらして設けることも可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１１  コネクタ
１２  モータ側コネクタ
１３  インバータ側コネクタ
１４  第１のハウジング
１６  第１の端子
２７  第２のハウジング
２８  第２の端子
２９  台座
３０  軸状部材
３６  編組
４１  傾斜面
４４  先端部
４６  先端面
４８  コイルバネ
５２  支持部
５４  係止部
５６  後端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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