(57)【要約】【課題】  溶接エリアを拡大することなく、既に溶接された溶接点の拘束状態のばらつきに影響を受けることなく、より少ない溶接エネルギーにより溶接することが可能な接合構造等を提供する。【解決手段】  接合構造は、被溶接材と、該被溶接材と異なる他の被溶接材とを電気的に接続する１つ以上の溶接点３と、被溶接材の少なくとも一方の面には、溶接点３の近傍周辺を囲むように凹部４とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被溶接材と、該被溶接材と異なる他の被溶接材とを電気的に接続する１つ以上の溶接点と、
前記被溶接材の少なくとも一方の面には、前記溶接点の近傍周辺を囲むように凹状に設けられた凹部と、
を有することを特徴とする接合構造。
【請求項２】
前記凹部の底面と、前記他の被溶接材の溶接点とが接触する
ことを特徴とする請求項１に記載の接合構造。
【請求項３】
前記凹部は、
前記溶接点を含む溶接面と、その溶接面の端部に設けられた側面と、を有し
前記溶接面の上面は、
平面または略平面形状と、突起を有する形状との何れかの形状を有し、
前記溶接面の底面は、
前記他の被溶接材と水平または略水平形状と、曲率を有する形状との何れかの形状を有する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の接合構造。
【請求項４】
前記側面は、
前記溶接面から垂直または略垂直に設けられた形状と、相対する２つの前記側面が対称に傾斜する形状との何れかの形状を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の接合構造。
【請求項５】
前記溶接面は、
前記被溶接材と、前記他の被溶接材とを溶接する際に用いる溶接電極の形状に応じて、前記溶接面をなす大きさを決定する
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の接合構造。
【請求項６】
複数並べられた前記溶接点と前記凹部とが千鳥状に設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の接合構造。
【請求項７】
前記被溶接材の一方の面と異なる他の面に前記凹部を更に有することを特徴とする請求項１に記載の接合構造。
【請求項８】
前記他の面において前記被溶接材と隣接する前記他の被溶接材とが電気的に接続されていることを特徴とする請求項７に記載の接合構造。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８の何れかに記載された接合構造を有する
ことを特徴とする金属リード。
【請求項１０】
被溶接材と、該被溶接材と異なる他の被溶接材とを電気的に接続する１つ以上の溶接点を設け、
前記被溶接材の少なくとも一方の面には、前記溶接点の近傍周辺を囲むように凹部を設け、
前記１つ以上の溶接点と前記凹部とを有する前記被溶接材と、前記他の被溶接材とをパラレルギャップ抵抗溶接を用いて該１つ以上の溶接点において接合する
ことを特徴とする接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被溶接材を溶接により接合する技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池パネルは、複数の太陽電池セルを、直列及び並列に連結することによって形成されていることが知られている。この太陽電池セルは、一方の面にＮ電極と、他方の面にＰ電極とを有する。
【０００３】
太陽電池パネルを形成するに際して、太陽電池セルを直列に連結する場合に、太陽電池パネルにおいて、一方の連結対象である太陽電池セルのＮ電極と、他方の連結対象である太陽電池セルのＮ電極とは、インターコネクタを用いて接続される。ここで、インターコネクタとは、金属性の薄板により形成される集電用配線である。このインターコネクタを利用して複数の太陽電池セル同士を連結する太陽電池パネルの製造方法には、図１３に示すパラレルギャップ抵抗溶接（以下、単に「パラレルギャップ溶接」とも記す）が用いられている。
【０００４】
図１３は、一般的に知られたパラレルギャップ抵抗溶接を用いて太陽電池セル２０２とインターコネクタ２０３とを接合する態様を例示する図である。
【０００５】
図１３に示すように、パラレルギャップ抵抗溶接は、ギャップにより離間配置されたパラレルギャップ電極２０１（２０１ａ、２０１ｂ）をインターコネクタ２０３に当接すると共に、インターコネクタ２０３を加圧する。さらに、パラレルギャップ抵抗溶接は、一方のパラレルギャップ電極２０１ａからインターコネクタ２０３を経て他方のパラレルギャップ電極２０１ｂに通電する。これにより、パラレルギャップ抵抗溶接は、太陽電池セル２０２とインターコネクタ２０３とを溶融によって接合することができる。
【０００６】
パラレルギャップ抵抗溶接では、所望の溶接強度を得るために必要となる溶接面積を一度に溶接する場合に、多大な溶接エネルギーを必要とするだけでなく、太陽電池セルが反るという問題が発生する。この問題を解決するために、パラレルギャップ抵抗溶接には、所望の溶接強度を得るために必要となる溶接点を数点に分割すると共に、分割した溶接点を溶接する連続多点溶接（以降、単に「多点溶接」と称する）がある。この多点溶接は、所望の溶接強度を得られるだけでなく、溶接個所の冗長性を持たせることができる。
【０００７】
しかしながら、係る多点溶接には、被溶接材を局所的に加熱すると、溶接部及びその周辺に熱収縮による溶接ひずみが生じる問題がある。即ち、連続して多点溶接する場合に、多点溶接する過程において生じた溶接ひずみは、累積する。そのため、多点溶接における溶接の終点では、特に、溶接品質の劣化が懸念される。
【０００８】
このような背景から、特許文献１及び特許文献２には、係る溶接ひずみの累積を回避する方法が開示されている。特許文献１は、太陽電池セルの電気的接続方法に関する技術を開示する。特許文献１に開示された係る電気的接続方法は、太陽電池セルのＮ電極及びＰ電極にインターコネクタを多点接続するに際して、接続点を一直線上に並べずに段違いに並べると共に、段違いに並べられた接続点を溶接する。これにより、当該電気的接続方法は、多点溶接による溶接ひずみの累積を少なくすることができる。
【０００９】
特許文献２は、電極構造及びその製造方法、並びに電気加熱型触媒及びその製造方法に関する技術を開示する。係る電極構造は、セラミック基材上に設けられた導電層と、その導電層に固定される櫛状に形成された電極とを有する。また、導電層は、電極と接触する表面に微細な凹凸を有する。当該電極構造は、櫛状の電極が通電加熱されることにより溶融される。これにより、溶融された櫛状の電極は、導電層に形成された凹凸の凹部に入り込むと共に、凝固することによって、アンカー部を形成する。即ち、当該電極構造は、形成したアンカー部のアンカー効果によって電極と導電層とを結合することができる。また、当該電極構造は、セラミック基材と電極との間に生じる熱応力を低減及び緩和できる。これにより、当該電極構造は、セラミック基材に対する電極の剥離を抑制することができる。
【００１０】
尚、本願出願に先だって存在する関連技術としては、例えば、以下の特許文献がある。
【００１１】
即ち、特許文献３は、プロジェクション溶接方法及びウインドレギュレータの製造方法に関する技術を開示する。特許文献３に開示されたプロジェクション溶接方法は、第１の溶接部材と第２の溶接部材との何れか一方の溶接部材に、他方の溶接部材に当接する突起部を設ける。係る溶接方法は、第１の溶接部材と第２の溶接部材とを重ね合わせると共に、それら溶接部材を、２つの溶接電極を用いて溶接する。これにより、係る溶接方法は、２つの溶接電極のうち何れか一方の溶接電極の電気抵抗値を大きくすることによって、板厚の異なる第１の溶接部材と、第２の溶接部材とを接合することができる。
【００１２】
特許文献４は、異種金属の接合方法及び接合構造に関する技術を開示する。より具体的に、異種金属の接合方法は、異種金属からなる材料を重ねて接合するに際して、接合する一方の材料に凸部を形成すると共に、形成した凸部の周囲にシール材を配置する。さらに、当該異種金属の接合方法は、シール材を配置した材料と、他方の材料とを、シール材を挟むように重ね合わせた状態において接合する。これにより、当該異種金属の接合方法は、異種金属の接触による腐食を防止することができる。
【００１３】
特許文献５は、サンドイッチパネル及び車体構成部分を製造するための方法に関する技術を開示する。より具体的に、特許文献５に開示された係る製造方法は、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属シートに鉢状の凹部が形成された中間層と、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属薄板で形成されたカバー層を、中間層の両面にポリウレタン接着剤により接着する。これにより、例えば、製造者は、安価な費用によりサンドイッチパネルを製造することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開昭６２−０４２４６８号公報
【特許文献２】特開２０１２−１４９３１１号公報
【特許文献３】特開２００２−３６１４４０号公報
【特許文献４】特開２００８−０００７５４号公報
【特許文献５】特表２００３−５０８２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上述した特許文献１及び特許文献２は、係る溶接ひずみを小さくする効果を期待できる。しかしながら、特許文献１及び特許文献２に開示された技術は、例えば、溶接の開始点が溶接されることにより拘束された状態（以下、本願では「拘束状態」と称する）において、当該開始点と異なる他の溶接点を新たに溶接する場合に、当該開始点における溶接状態（以下、「固定状態」とも記す）のばらつきによって、溶接欠陥が生じる虞がある。
【００１６】
さらに、例えば、特許文献１において、溶接状態のばらつきによる影響を回避するには、係る電気的接続方法では、係る開始点に対して上下方向、または左右方向に、当該開始点と他の溶接点との間隔を十分にとる必要がある。そのため、係る電気的接続方法では、例えば、インターコネクタにおいて複数の溶接点を設けることが可能な領域（以下、本願では「溶接エリア」と称する）を大きくとる必要がある。即ち、係る電気的接続方法では、溶接エリアが拡大する可能性がある。
【００１７】
この溶接エリアを小さくする技術としては、複数の溶接点を一箇所に重ね合わせて溶接する手法が知られている。しかしながら、係る重ね合わせて溶接する手法では、接合に要するエネルギーが一箇所に累積するため、安定して溶接することができない問題がある。
【００１８】
また、例えば、特許文献２に開示された電極構造は、櫛状に形成された電極が細く薄いため、当該電極を搬送、保管及び溶接するに際して、当該電極の先端が変形する虞がある。そのため、係る電極構造では、微小な溶接電極により当該電極を、正確に押し当てることができない。また、当該電極構造では、変形した電極先端を溶接した場合に、拘束状態のばらつきが発生する。即ち、係る電極構造では、溶接品質にばらつきが生じる。
【００１９】
特許文献３乃至特許文献５には、異種金属の接合方法や厚みが異なる溶接部材を溶接することが記載されているに留まり、拘束状態のばらつきによる溶接品質の低下やより溶接エリアを拡大することなく溶接することについて、考慮されておらず何ら述べられていない。
【００２０】
本発明は、溶接エリアを拡大することなく、既に溶接された溶接点の拘束状態のばらつきに影響を受けることなく、より少ない溶接エネルギーにより溶接することが可能な接合構造等を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記の課題を達成すべく、本発明に係る接合構造は、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００２２】
即ち、本発明に係る接合構造は、
被溶接材と、該被溶接材と異なる他の被溶接材とを電気的に接続する１つ以上の溶接点と、
前記被溶接材の少なくとも一方の面には、前記溶接点の近傍周辺を囲むように凹状に設けられた凹部と、
を有することを特徴とする。
【００２３】
或いは、同目的は、上記に示す接合構造を有する金属リードによっても達成される。
【００２４】
また、同目的を達成すべく、本発明に係る接合方法は、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００２５】
即ち、本発明に係る接合部の接合方法は、
被溶接材と、該被溶接材と異なる他の被溶接材とを電気的に接続する１つ以上の溶接点を設け、
前記被溶接材の少なくとも一方の面には、前記溶接点の近傍周辺を囲むように凹部を設け、
前記１つ以上の溶接点と前記凹部とを有する前記被溶接材と、前記他の被溶接材とをパラレルギャップ抵抗溶接を用いて該１つ以上の溶接点において接合する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、溶接エリアを拡大することなく、既に溶接された溶接点の拘束状態のばらつきに影響を受けることなく、より少ない溶接エネルギーにより溶接することが可能な接合構造等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施形態における第１接合構造を有するインターコネクタと太陽電池セルとが接続された態様を例示する図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における第１接合構造を有するインターコネクタの要部を示す上面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における第１接合構造を有するインターコネクタを示す断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における第２接合構造を有するインターコネクタを示す断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における第１接合構造を有するインターコネクタと、太陽電池セルとを、先端が細く形成されたパラレルギャップ電極を有するパラレルギャップ溶接装置を用いて溶接する態様を示す。
【図６】本発明の第１の実施形態における第３接合構造を有するインターコネクタを示す断面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における第４接合構造を有するインターコネクタの要部を示す上面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態における第１接合構造を有するインターコネクタと複数の太陽電池セルとが接続された態様を例示する図である。
【図９】本発明の第２の実施形態における第１接合構造を有するインターコネクタを示す断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態における第１接合構造を有するインターコネクタを示す断面図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態における第５接合構造を有するインターコネクタを示す断面図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態における第１接合構造を有するインターコネクタと太陽電池セルとをパラレルギャップ抵抗溶接を用いて接合する態様を例示する図である。
【図１３】一般的に知られたパラレルギャップ抵抗溶接を用いて太陽電池セルとインターコネクタとを溶接する態様を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下の説明では、説明の便宜上、一般的に知られた太陽電池パネルを構成する１つ以上の太陽電池セル（つまり、インターコネクタと異なる他の被溶接材）とインターコネクタ（被溶接材）等の金属リードとを電気的に接続するに際して、そのインターコネクタ（金属リード）に適用した場合について説明する。
【００２９】
尚、説明の便宜上、各図面に併記した３次元（Ｘ、Ｙ、Ｚ）座標軸を用いて説明する。
【００３０】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態における第１接合構造を有するインターコネクタ１について、図１乃至図９、図１２を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態における第１接合構造を有するインターコネクタ１と太陽電池セル２とが接続された態様を例示する図である。
【００３１】
図１において、インターコネクタ１は、インターコネクタ１を電気的に接続する１つ以上の溶接点３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ）と、凹部４とを有する。太陽電池セル２は、説明の便宜上、例えば、Ｎ電極５を有する。
【００３２】
尚、本実施形態を例に説明する本発明は、説明の便宜上、５つの溶接点３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ）を有する構成を例に説明するが前述した構成には限定されない（以下、各実施形態においても同様）。
【００３３】
図１２は、本発明の第１の実施形態における第１接合構造を有するインターコネクタ１と太陽電池セル２とをパラレルギャップ抵抗溶接を用いて接合する態様を例示する図である。
【００３４】
図１２において、パラレルギャップ溶接装置２０４は、パラレルギャップ電極２０１ａとパラレルギャップ電極２０１ｂとを有する。インターコネクタ１と、太陽電池セル２のＮ電極５とは、図１２に示すパラレルギャップ溶接装置２０４によりインターコネクタ１の＋Ｚ方向（紙面手前方向）から−Ｚ方向（紙面奥方向）に向かって溶接点３にパラレルギャップ電極２０１（２０１ａ、２０１ｂ）を圧接すると共に、通電することによって接合されることとする。
【００３５】
図２は、本発明の第１の実施形態における第１接合構造を有するインターコネクタ１の要部を示す上面図である。
【００３６】
インターコネクタ１は、溶接点３と、インターコネクタ１（被溶接材）の少なくとも一方の面に溶接点３の近傍周辺を囲むように凹状に設けられた凹部４とを有する。即ち、インターコネクタ１は、溶接点３と、溶接点３の近傍であって、その溶接点３の周辺を囲むように設けられた凹部４とを有する。
【００３７】
図３は、本発明の第１の実施形態における第１接合構造を有するインターコネクタ１を示す断面図（図２におけるＡ−Ａ断面図）である。
【００３８】
図３において、説明の便宜上、凹部４は、−Ｚ方向（紙面下方向）に溶接点３を含む溶接面６を有する。また、溶接面６は、＋Ｚ方向（紙面上方向）に上面と、−Ｚ方向に底面（下面）とを有する。さらに、凹部４は、溶接面６の端部に側面７を有する。即ち、凹部４は、±（プラスマイナス）Ｘ方向（紙面左右方向）に立設する側面７（７ａ、７ｂ）を有する。
【００３９】
より具体的に、図３に示す溶接面６の底面には、例えば、インターコネクタ１と太陽電池セル２とを溶接する場合に、接合の対象となる太陽電池セル２（被溶接材）の溶接点（不図示）と水平または略水平に形成された面を採用することができる。
【００４０】
尚、上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、溶接面６の底面は、接合の対象となる太陽電池セル２（被溶接材）の溶接点と水平または略水平に形成された面を採用する構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。
【００４１】
図４は、本発明の第１の実施形態における第２接合構造を有するインターコネクタ１を示す断面図（図２におけるＡ−Ａ断面図）である。溶接面６の底面は、例えば、図４に示すように−Ｚ方向に湾曲するように形成された面を採用してもよい。即ち、溶接面６の底面は、曲率を有する面を採用することができる。その場合に、係る曲率は、例えば、所望の溶接強度を得ることが可能な大きさを採用すればよい。
【００４２】
これにより、例えば、太陽電池パネルを製造する場合に、一般的に知られた太陽電池パネルの製造方法では、太陽電池セルとインターコネクタとを加圧することによって、太陽電池セルとインターコネクタとの接触面を安定させる、または適正な電力よりも大きな電力を供給する等の様々な手法により接合条件のマージンを得る冗長設計が必要であった。しかしながら、係る冗長設計では、太陽電池セルを破損するなど、太陽電池セルに対してダメージを与えるという問題がある。このような問題に対して、上述した本実施形態によれば、インターコネクタ１が溶接点３と凹部４とを有するために、例えば、製造者は、係る冗長設計を必要とすることなく、インターコネクタ１と太陽電池セル２とが安定して接合することができる。
【００４３】
次に、図３に示す溶接面６の上面は、平面または略平面を有することが望ましい。その理由は、溶接面６の上面は、溶接するに際して全ての溶接点３において均一であることが望ましいからである。
【００４４】
また、溶接面６の上面は、例えば、パラレルギャップ電極の先端形状に応じて、溶接面６をなす大きさ（面積）を決定する構成を採用してもよい。図５は、本発明の第１の実施形態における第１接合構造を有するインターコネクタ１と、太陽電池セル２とを、先端が細く形成されたパラレルギャップ電極２０８（２０８ａ、２０８ｂ）を有するパラレルギャップ溶接装置２０４を用いて溶接する態様を示す。図５において、溶接面６の±Ｘ方向（長手方向）の長さは、先端が細く形成されたパラレルギャップ電極２０８の先端形状（つまり、先端の大きさ）に応じて、短くしてもよい。即ち、図５に示すように溶接面６をなす大きさは、パラレルギャップ電極２０８の先端形状に応じて、小さくするように構成してもよい。その場合に、パラレルギャップ電極２０８の先端形状は、所望の溶接強度が保てる程度に細くしてもよい。また、係る溶接面６のなす大きさは、大きくしてもよい。
【００４５】
次に、図３に示す側面７（７ａ、７ｂ）は、溶接面６に対して垂直または略垂直に形成されている。
【００４６】
尚、溶接の開始点が既に溶接された拘束状態において、当該開始点と異なる他の溶接点を新たに溶接する場合に発生する応力（以下、本願では「開始点と異なる他の溶接点を新たに溶接する場合に発生する応力」を、単に「応力」と称する）の緩和効果は、側面７の±Ｚ方向（長手方向）の長さによって、異なる。そのため、係る長さは、より大きくとることが望ましい。即ち、凹部４は、凹の深さがより深く形成されていることが望ましい。
【００４７】
また、上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、側面７は、溶接面６に対して垂直または略垂直に形成された構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。
【００４８】
図６は、本発明の第１の実施形態における第３接合構造を有するインターコネクタ１を示す断面図（図２におけるＡ−Ａ断面図）である。側面７は、例えば、図６に示すように相対（対向）する側面７ａと側面７ｂとが対称（即ち、Ｚ軸方向に線対称）に傾斜する形状（以降、「テーパー形状」と称する）に形成された構成を採用してもよい。これにより、凹部４は、より応力を吸収することができる。さらに、凹部４は、図４において説明した曲率を有する溶接面６の底面と、図６において説明したテーパー形状に形成された側面７とにより形成された構成を採用してもよい。これにより、凹部４は、溶接した際に発生するクラックの発生率を低減することができる。
【００４９】
上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、インターコネクタ１は、５つの溶接点３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ）を同一線上に設けられた構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。
【００５０】
図７は、本発明の第１の実施形態における第４接合構造を有するインターコネクタ１の要部を示す上面図である。インターコネクタ１は、例えば、図７に示すように５つの溶接点３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ）を千鳥状に設けられた（以降、「千鳥配置」と称する）構成を採用してもよい。これにより、インターコネクタ１は、より小さな溶接エリアにおいて所望の溶接強度を得ることができる。その理由は、インターコネクタ１は、図７に示す±Ｘ方向の溶接エリアを縮小することができるからである。また、例えば、インターコネクタ１は、５つの溶接点３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ）を同一線上に設けなくてもよい。
【００５１】
このように本実施の形態に係る第１乃至第４接合構造によれば、溶接エリアを拡大することなく、既に溶接された溶接点の拘束状態のばらつきに影響を受けることなく、より少ない溶接エネルギーにより溶接することができる。その理由は、以下に述べる通りである。
【００５２】
即ち、インターコネクタ１は、例えば、開始点（溶接点３ａ）に近接する開始点と異なる他の溶接点（溶接点３ｂ）を含む凹部４を有することによって、開始点が既に溶接され拘束状態であっても、異なる他の溶接点３ｂを、当該拘束状態が軽減された応力フリーの状態において溶接することができるからである。即ち、インターコネクタ１は、太陽電池セル２（被溶接材）の水平方向に対する溶接ひずみを吸収することができるからである。
【００５３】
例えば、太陽電池パネルを製造する際の組み立て工程や、当該太陽電池パネルを生産後に家屋に設置した際の周囲環境における温度変化等によって、インターコネクタ１には、機械的にストレスがかかることが予想される。しかしながら、インターコネクタ１は、凹部４を有するため、係るストレスを吸収することができる。即ち、インターコネクタ１は、係るストレスに対して強い形状である。
【００５４】
例えば、溶接点３ａが既に溶接された拘束状態において溶接点３ｂを溶接する場合に、拘束状態である溶接点３ａ側と、拘束状態にない応力フリーの状態である溶接点３ｃ側とでは、バランスが異なる状態である。そのため、凹部４の無いインターコネクタでは、溶接点３ｂにパラレルギャップ電極を圧接した際、インターコネクタの浮きや内部応力が蓄積されることとなる。即ち、凹部４の無いインターコネクタでは、拘束状態の影響を受けるために、溶接欠陥が生じる。
【００５５】
一方で、本実施形態において説明したインターコネクタ１は、凹部４を有する。そのため、係るインターコネクタ１は、係る拘束状態、インターコネクタ１の変形した際に発生する応力を、凹部４の側面７が、例えば、図３に示す±Ｘ方向及び±Ｙ方向に変形することにより吸収することができるからである。また、例えば、製造者は、係る拘束状態の影響を受けることなく溶接することができる。即ち、製造者は、係るインターコネクタ１を用いることによって、溶接品質を一定（略一定）に保つことができる。
【００５６】
また、インターコネクタ１は、全ての溶接点を含む溶接エリアを小さくすることができる。
【００５７】
その理由は、係るインターコネクタ１は、溶接点３を含む凹部４を有するために拘束状態の影響を回避することができるからである。そのため、当該インターコネクタ１は、例えば、溶接点３ａに対して上下方向、または左右方向に、溶接点３ａと溶接点３ｂとの間隔を十分にとる必要が無いため、係る溶接エリアを小さくすることができる。また、インターコネクタ１は、溶接点３を含む凹部４を千鳥配置することができるからである。さらに、凹部４の溶接面６は、パラレルギャップ電極の先端形状に応じて、溶接面６をなす大きさ（面積）を決定することができるからである。
【００５８】
その結果、例えば、太陽電池パネルを製造する場合に、溶接点を有する太陽電池セルの電極の面積は、小さくすることができる。即ち、太陽電池パネルとしては、当該電極の面積が小さくなることにより、太陽電池セルとして利用可能な面積をより大きくとることができる。
【００５９】
また、例えば、製造者は、小さな溶接エネルギーによって、より確実に被溶接材を接合することができる。即ち、当該製造者は、より高い溶接品質を安定して得ることができる。
【００６０】
その理由は、インターコネクタ１は、凹部４を有することによって、当該凹部４の側面７が溶接点３の周囲に溶接面６に対して垂直または略垂直に形成されているためである。即ち、溶接する際に発生する熱が逃げにくいので、発熱効率は、あがるだけでなく、接合性も向上するからである。また、溶接するに際して発生する発熱量は、同じ溶接エネルギーであっても、インターコネクタ１と太陽電池セル２との接合面積が小さくなることによって大きくなる。つまり、溶接面６の底面に曲率を有する面を採用することによって、インターコネクタ１と太陽電池セル２との接合面積は、小さくなる。そのため、製造者は、小さな溶接エネルギーにより溶接することができるからである。
【００６１】
さらに、インターコネクタ１を搬送、保管、溶接及び溶接する際にセット（セッティング）するに際して、係るインターコネクタ１は、インターコネクタ１及び溶接点３の変形とインターコネクタ１の浮きとを抑制することができる。また、例えば、製造者は、溶接するに際して、正確に位置決めをすることができる。
【００６２】
その理由は、係るインターコネクタ１は、溶接点が櫛状にインターコネクタから切り離された特許文献２と異なり溶接点３がインターコネクタ１から切り離されていないためである。
【００６３】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した本発明の第１の実施形態に係る接合構造を基本とする第２の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明する。その際、上述した各実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【００６４】
本発明の第２の実施形態における第１接合構造を有するインターコネクタ８について、図８乃至図１０を参照して説明する。
【００６５】
図８は、本発明の第２の実施形態における第１接合構造を有するインターコネクタ８と複数の太陽電池セル２（２ａ、２ｂ）とが接続された態様を例示する図である。
【００６６】
尚、説明及び図示の便宜上、図８において表現を省略したインターコネクタ８と太陽電池セル２とは、例えば、図８に示す±Ｙ方向及び±Ｘ方向に複数のインターコネクタ８と太陽電池セル２とを有することとする。
【００６７】
図８において、インターコネクタ８は、太陽電池セル２ａのＮ電極５と、太陽電池セル２ｂのＰ電極９とを電気的に接続する。
【００６８】
図９は、本発明の第２の実施形態における第１接合構造を有するインターコネクタ８を示す断面図（図８におけるＢ−Ｂ断面図）である。
【００６９】
図９において、インターコネクタ８（被溶接材）の一方の面に設けられた凹部４は、太陽電池セル２ａの＋Ｚ方向の面に設けられたＮ電極５と接続される。また、インターコネクタ８（被溶接材）の一方の面と異なる他方の面に設けられた凹部４は、太陽電池セル２ｂの−Ｚ方向の面に設けられたＰ電極９と接続される。
【００７０】
尚、上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、インターコネクタ８の凹部４は、インターコネクタ８の±Ｚ方向の面（つまり、両面）に設けられる構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。
【００７１】
図１０は、本発明の第２の実施形態における第１接合構造を有するインターコネクタ８を示す断面図（図８におけるＢ−Ｂ断面図）である。インターコネクタ８の凹部４は、図１０に示すようにインターコネクタ８の一方の面に設ける構成を採用してもよい。即ち、インターコネクタ８は、一方の面と異なる他方の面に凹部４が無い構成を採用してもよい。換言すると、インターコネクタ８は、太陽電池セル２ａと隣接する太陽電池セル２ｂとが電気的に接続されている。
【００７２】
その場合に、インターコネクタ８は、太陽電池セル２ｂのＰ電極９と、インターコネクタ８とが既に溶接され拘束状態であっても、当該拘束状態が軽減された応力フリーの状態において太陽電池セル２ａのＮ電極５と凹部４とを溶接することができる。
【００７３】
このように本実施の形態に係る第１接合構造によれば、第１の実施形態において説明した効果を享受できると共に、さらに、図９及び図１０に示すようにインターコネクタ８の形状が異なる場合であっても、インターコネクタ８と太陽電池セル２とを、既に溶接された溶接点の拘束状態のばらつきに影響を受けることなく溶接することができる。
【００７４】
その理由は、インターコネクタ８は、例えば、凹部４を有することによって、例えば、開始点（溶接点３ａ）が既に溶接され拘束状態であっても、開始点に近接する開始点と異なる他の溶接点（溶接点３ｂ）を、当該拘束状態が軽減された応力フリーの状態において溶接することができるからである。
【００７５】
＜第３の実施形態＞
次に、上述した本発明の第１の実施形態に係る接合構造を基本とする第３の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明する。その際、上述した各実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【００７６】
本発明の第３の実施形態における第５接合構造を有するインターコネクタ１０について、図２及び図１１を参照して説明する。
【００７７】
図１１は、本発明の第３の実施形態における第５接合構造を有するインターコネクタ１０を示す断面図（図２におけるＡ−Ａ断面図）である。
【００７８】
インターコネクタ１０は、溶接点３と、インターコネクタ１（被溶接材）の少なくとも一方の面に溶接点３の近傍周辺を囲むように凹状に設けられた凹部１１とを有する。即ち、インターコネクタ１は、溶接点３と、溶接点３の近傍であって、その溶接点３の周辺を囲むように設けられた凹部１１とを有する。
【００７９】
より具体的に、凹部１１の上面には、図１１に示す＋Ｚ方向に半円または略半円に形成された突起１２を有する。即ち、凹部１１の上面には、図１１に示す＋Ｚ方向に凸状に形成された突起１２を有する。
【００８０】
このように本実施の形態に係る第５接合構造によれば、第１の実施形態において説明した効果を享受できると共に、さらに、より速やかに、且つより少ない溶接エネルギーにより溶接することができる。
【００８１】
その理由は、インターコネクタ１０の凹部１１は、図１１に示す＋Ｚ方向に半円または略半円に形成された突起を有するからである。そのため、インターコネクタ１０は、溶接面６の底面の形状を変更する必要がない。また、凹部１１に形成された突起には、溶接する際の電流が集中する。そのため、例えば、製造者は、インターコネクタ１０を、より速やかに、且つより少ない溶接エネルギーにより溶接することができる。即ち、インターコネクタ１０は、インターコネクタ１０（被溶接材）と太陽電池セル（被溶接材）とが接触する接触面積を変更することなく、溶接に際して生じる発熱効率を向上させることができるからである。
【符号の説明】
【００８２】
１    インターコネクタ
２、２ａ、２ｂ    太陽電池セル
３、３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ    溶接点
４    凹部
５    Ｎ電極
６    溶接面
７、７ａ、７ｂ    側面
８    インターコネクタ
９    Ｐ電極
１０    インターコネクタ
１１    凹部
１２    突起
２０１、２０１ａ、２０１ｂ    パラレルギャップ電極
２０２    太陽電池セル
２０３    インターコネクタ
２０４    パラレルギャップ溶接装置
２０８、２０８ａ、２０８ｂ    パラレルギャップ電極
【図１】
2015058467.tif 000003
【図２】
2015058467.tif 000004
【図３】
2015058467.tif 000005
【図４】
2015058467.tif 000006
【図５】
2015058467.tif 000007
【図６】
2015058467.tif 000008
【図７】
2015058467.tif 000009
【図８】
2015058467.tif 000010
【図９】
2015058467.tif 000011
【図１０】
2015058467.tif 000012
【図１１】
2015058467.tif 000013
【図１２】
2015058467.tif 000014
【図１３】
2015058467.tif 000015