(57)【要約】【課題】部材を増やさずに共通のばねで保持部材と解除操作部と押し部材とを付勢することが可能な電子機器を提供する。【解決手段】機器本体と、該機器本体に対して着脱される操作部材と、を備えた電子機器であって、前記機器本体に前記操作部材が保持される操作部材保持位置と、前記操作部材の保持が解除される解除位置と、に移動可能な保持部材と、前記機器本体に保持されている前記操作部材を取り外す方向へ押す押し部材と、所定の待機位置と、前記保持部材を前記解除位置へ移動させる作用位置と、に移動可能な解除操作部と、軸方向の付勢力により、前記保持部材を前記解除位置から前記操作部材保持位置の方へ付勢し、捩り方向の付勢力により  前記解除操作部を前記作用位置から前記待機位置の方へ付勢し且つ前記押し部材を前記操作部材を押す方向へ付勢するばねと、を備えた電子機器。【選択図】図２０
2015225684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、該機器本体に対して着脱される操作部材と、を備えた電子機器であって、
前記機器本体に前記操作部材が保持される操作部材保持位置と、前記操作部材の保持が解除される解除位置と、に移動可能な保持部材と、
前記機器本体に保持されている前記操作部材を取り外す方向へ押す押し部材と、
所定の待機位置と、前記保持部材を前記解除位置へ移動させる作用位置と、に移動可能な解除操作部と、
軸方向の付勢力により、前記保持部材を前記解除位置から前記操作部材保持位置の方へ付勢し、捩り方向の付勢力により  前記解除操作部を前記作用位置から前記待機位置の方へ付勢し且つ前記押し部材を前記操作部材を押す方向へ付勢するばねと、を備えた、電子機器。
【請求項２】
前記ばねは、前記軸方向の付勢力を与えるコイル状のばね本体から前記捩り方向の付勢力を与える両端部が突出したねじりコイルばねである、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記ねじりコイルばねは、前記軸方向において圧縮されることにより前記軸方向の付勢力を与える圧縮コイルばねである、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記機器本体は、前記操作部材を取り付けるための取付面に沿って前記保持部材を摺動可能に保持する保持部材摺動部と、前記取付面と交わる方向へ前記押し部材を摺動可能に保持する押し部材摺動部と、前記保持部材に前記軸方向の付勢力を与える状態で前記ばね本体を収容するばね本体収容部と、を有し、
前記解除操作部は、前記取付面と交わる方向へ移動可能であり、
前記ねじりコイルばねの一端が前記解除操作部に前記捩り方向の付勢力を与える状態で前記解除操作部と当接し、前記ねじりコイルばねの他端が前記押し部材に前記捩り方向の付勢力を与える状態で前記押し部材と当接している、請求項２又は請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記ねじりコイルばねの一端は、Ｕ字状に曲がっており、当該Ｕ字状に曲がった先端部にて前記解除操作部と当接する、請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記保持部材は、前記ばね本体に対して前記軸方向へ挿入される凸部を有する、請求項２〜請求項５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記解除操作部は、前記操作部材に設けられ、前記機器本体側を向く第一および第二の突出部と、前記機器本体とは反対側の操作面とを有し、
前記ばねは、前記第一の突出部に前記捩り方向の付勢力を与える状態で前記第一の突出部と当接し、
前記保持部材は、前記第二の突出部と接触する傾斜部であって、前記解除操作部が前記操作面を押されて前記待機位置から前記作用位置へ移動すると前記保持部材が前記操作部材保持位置から前記解除位置へ移動する傾斜部を有する、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器本体に対して着脱される操作部材を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載用電子機器として、光ディスク装置、オーディオ機器、カーナビゲーションシステムやテレビジョンといった映像機器、等が自動車に搭載されている。近年、車載用電子機器の盗難対策のため、電子機器を機器本体と操作部材とに分割し、操作部材を機器本体に着脱可能にすることが行われている。機器本体のみでは商品価値が下がるので、運転手が降車時に操作部材を取り外して持ち出すと電子機器が盗難に遭い難くなると考えられる。
【０００３】
特許文献１に示されるオーディオ機器は、スライドプレートとロックレバーと可動ツメをそれぞれ別のコイルばねで付勢している。
特許文献２に示される音響装置は、カム孔を有し係合状態を解除する向きにロックレバーを回動させるレバーガイド部材を別途備えている。この音響装置は、レバーガイド部材と協働して、１本の引張コイルばねで、ロックレバーに対して手前側に向かう付勢力と、ロックレバーのフック部に対してフック係止部に向かって回動する付勢力とを加えている。
特許文献３に示されるトレイ移動機構は、バネがトレイに移動力を付与する機能とロックレバーを付勢する機能との両方を兼用するようにした構成を示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２‐２７１０４２号公報
【特許文献２】特開２００６‐２９０００６号公報
【特許文献３】特開２０１１‐１２９２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２に示される音響機器は、ばねを減らすためにカム孔を有するレバーガイド部材という複雑な構造の独立部材が別途必要である。なお、このような問題は、音響機器以外の電子機器や車載用以外の電子機器にも存在する。
また、複数の部材それぞれが求められる動きを実現するために必要な部品点数を減らすための更なる工夫が求められていた。
【０００６】
以上を鑑み、本発明は、部材を増やさずに共通のばねで複数の部材を独立して付勢することが可能な電子機器を提供する目的を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、機器本体と、該機器本体に対して着脱される操作部材と、を備えた電子機器であって、
前記機器本体に前記操作部材が保持される操作部材保持位置と、前記操作部材の保持が解除される解除位置と、に移動可能な保持部材と、
前記機器本体に保持されている前記操作部材を取り外す方向へ押す押し部材と、
所定の待機位置と、前記保持部材を前記解除位置へ移動させる作用位置と、に移動可能な解除操作部と、
軸方向の付勢力により、前記保持部材を前記解除位置から前記操作部材保持位置の方へ付勢し、捩り方向の付勢力により  前記解除操作部を前記作用位置から前記待機位置の方へ付勢し且つ前記押し部材を前記操作部材を押す方向へ付勢するばねと、を備えた態様を有する。  また、機器本体と、該機器本体に対して着脱される操作部材と、を備えた電子機器であって、
前記機器本体に前記操作部材が保持される操作部材保持位置と、前記操作部材の保持が解除される解除位置と、に移動可能な保持部材と、
前記機器本体に保持されている前記操作部材を取り外す方向へ押す押し部材と、
前記操作部材保持位置にある前記保持部材を前記解除位置に移動させる解除操作部と、
軸方向の付勢力と捩り方向の付勢力のうち一方を第一付勢力とし他方を第二付勢力として、前記解除位置から前記操作部材保持位置の方への前記第一付勢力を前記保持部材に加え、前記操作部材を取り外す方向への前記第二付勢力を前記押し部材に加えるばねと、を備えた態様を有するとしてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、部材を増やさずに共通のばねで保持部材と解除操作部と押し部材とを独立して付勢することが可能な電子機器を提供することができる。  また、本発明によれば、部材を増やさずに共通のばねで保持部材と押し部材とを異なる方向へ独立して付勢することが可能な電子機器を提供することができる。
また、本発明では、保持部材と押し部材とに付勢力を容易に加えることができる。
また、本発明では、ねじりコイルばねを容易に位置決めすることができる。
また、本発明では、操作部材の取り外し操作をし易い電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】機器本体１０から操作部材２０を取り外した第一の例の電子機器１の外観を示す分解斜視図。
【図２】機器本体１０に操作部材２０が保持されている第一の例の電子機器１の外観を示す平面図。
【図３】機器本体１０から操作部材２０が解放された第一の例の電子機器１の要部を示す斜視図。
【図４】サブパネル１２に保持された操作部材の背面部材２０Ｂの正面側の要部を例示する斜視図。
【図５】保持部材４０及びレバー部材５０を保持したサブパネル１２の背面側の要部を例示する斜視図。
【図６】ばね７０の外観の例を示す斜視図。
【図７】（ａ）は保持部材４０の正面側の例を示す斜視図、（ｂ）は保持部材４０の背面側の例を示す斜視図、（ｃ）は保持部材４０の外観の例を示す側面図、（ｄ）は保持部材４０の外観の例を示す背面図、（ｅ）は（ｄ）のＡ１−Ａ１の位置で切断した断面図。
【図８】（ａ）はレバー部材５０の正面側の例を示す斜視図、（ｂ）はレバー部材５０の背面側の例を示す斜視図、（ｃ）はレバー部材５０の外観の例を示す側面図。
【図９】機器本体１０に操作部材２０が保持されている第一の例の電子機器１の要部を示す水平断面図。
【図１０】第一の例の電子機器１を保持部材４０の位置で切断した垂直断面図。
【図１１】第一の例の電子機器１をレバー部材５０の位置で切断した垂直断面図。
【図１２】機器本体１０から操作部材２０が解放された第一の例の電子機器１の要部を示す水平断面図。
【図１３】第一の例の電子機器１を保持部材４０の位置で切断した垂直断面図。
【図１４】第一の例の電子機器１をレバー部材５０の位置で切断した垂直断面図。
【図１５】第二の例において保持部材４０及びレバー部材５０を保持したサブパネル１２の背面側の要部を示す斜視図。
【図１６】第二の例において保持部材４０及びレバー部材５０を保持したサブパネル１２の背面側の要部を示す別の斜視図。
【図１７】第二の例の電子機器１を保持部材４０の位置で切断した垂直断面図。
【図１８】第二の例の電子機器１をレバー部材５０の位置で切断した垂直断面図。
【図１９】（ａ）は第三の例において保持部材４０及びレバー部材５０を保持したサブパネル１２の背面側の要部を示す背面図、（ｂ）は第三の例においてサブパネル１２に保持された操作部材２０の背面部材２０Ｂの要部を示す正面図。
【図２０】第四の例の保持部材４０及びレバー部材５０を保持したサブパネル１２の背面側の要部を示す斜視図。
【図２１】第四の例のばね７０の外観を示す斜視図。
【図２２】第四の例のばね７０の両端の動き等を簡易的に示す上面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を説明する。むろん、以下に説明する実施形態は、本発明を例示するものに過ぎない。
【００１１】
（１）電子機器の概要：
まず、図１〜２２を適宜参照して、電子機器の概要を説明する。
【００１２】
［態様１］（図１〜２２参照）
電子機器１は、機器本体１０と、該機器本体１０に対して着脱される操作部材２０と、を備えている。この電子機器１は、保持部材４０、押し部材（５０）、解除操作部６０、ばね７０、を備える。保持部材４０は、前記機器本体１０に前記操作部材２０が保持される操作部材保持位置Ｐ１と、前記操作部材２０の保持が解除される解除位置Ｐ２と、に移動可能である。押し部材（５０）は、前記機器本体１０に保持されている前記操作部材２０を取り外す方向（Ｄ１）へ押す。解除操作部６０は、前記操作部材保持位置Ｐ１にある前記保持部材４０を前記解除位置Ｐ２に移動させる。軸方向Ｄ１１の付勢力と捩り方向Ｄ２１の付勢力のうち一方を第一付勢力Ｆ１とし他方を第二付勢力Ｆ２として、ばね７０は、前記解除位置Ｐ２から前記操作部材保持位置Ｐ１の方への前記第一付勢力Ｆ１を前記保持部材４０に加え、前記操作部材２０を取り外す方向（Ｄ１）への前記第二付勢力Ｆ２を前記押し部材（５０）に加える。
【００１３】
保持部材４０には、解除位置Ｐ２から操作部材保持位置Ｐ１の方への第一付勢力Ｆ１がばね７０により加えられている。解除操作部６０により操作部材保持位置Ｐ１にあった保持部材４０が解除位置Ｐ２に移動すると、機器本体１０に対する操作部材２０の保持が解除され、ばね７０により第二付勢力Ｆ２が加えられている押し部材（５０）が操作部材２０を取り外す方向（Ｄ１）へ押す。従って、本態様は、部材を増やさずに共通のばね７０で保持部材４０と押し部材（５０）とを異なる方向へ独立して付勢することが可能となる。
また、解除操作部６０は、所定の待機位置Ｐ５と、保持部材４０を解除位置Ｐ２へ移動させる作用位置Ｐ６と、に移動可能である。ばね７０は、軸方向Ｄ１１の付勢力により、保持部材４０を解除位置Ｐ２から操作部材保持位置Ｐ１の方へ付勢し、捩り方向Ｄ２１の付勢力により、解除操作部６０を作用位置Ｐ６から待機位置Ｐ５の方へ付勢し且つ押し部材（５０）を操作部材２０を押す方向へ付勢するとしてもよい。つまり、部材を増やさずに共通のばね７０で保持部材４０と解除操作部６０と押し部材（５０）とを独立して付勢することも可能である。
ここで、保持部材４０は、機器本体１０側に設けられてもよいし、操作部材２０側に設けられてもよい。押し部材（５０）も、機器本体１０側に設けられてもよいし、操作部材２０側に設けられてもよい。解除操作部６０も、機器本体１０側に設けられてもよいし、操作部材２０側に設けられてもよい。ばね７０も、機器本体１０側に設けられてもよいし、操作部材２０側に設けられてもよい。
解除操作部６０は、独立した部材でもよいし、電子機器１を構成する部材の一部でもよい。
【００１４】
［態様２］（図１〜２２参照）
前記ばね７０は、前記軸方向Ｄ１１の付勢力を与えるコイル状のばね本体７２から前記捩り方向Ｄ２１の付勢力を与える両端部７４，７６が突出したねじりコイルばね７０でもよい。このようなねじりコイルばね７０を用いると、保持部材４０と押し部材（５０）とに付勢力を容易に加えることができる。また、このようなねじりコイルばね７０を用いると、保持部材４０と解除操作部６０と押し部材（５０）とに付勢力を容易に加えることができる。
【００１５】
［態様３］（図１〜２２参照）
前記ねじりコイルばね７０は、前記軸方向Ｄ１１において引っ張られることにより前記軸方向Ｄ１１の付勢力を与える引張コイルばねでもよいが、前記軸方向Ｄ１１において圧縮されることにより前記軸方向Ｄ１１の付勢力を与える圧縮コイルばねでもよい。このような圧縮コイルばねを用いると、保持部材４０と押し部材（５０）とに付勢力をさらに容易に加えることができる。また、このような圧縮コイルばねを用いると、保持部材４０と解除操作部６０と押し部材（５０）とに付勢力をさらに容易に加えることができる。
【００１６】
［態様４］（図１〜１４，１９〜２２参照）
前記機器本体１０は、前記操作部材２０を取り付けるための取付面１３に沿って前記保持部材４０を摺動可能に保持する保持部材摺動部１４を有してもよい。前記機器本体１０は、前記取付面１３と交わる方向Ｄ１，Ｄ２へ前記押し部材（５０）を摺動可能に保持する押し部材摺動部１５を有してもよい。前記機器本体１０は、前記保持部材４０に前記軸方向Ｄ１１の付勢力を与える状態で前記ばね本体７２を収容するばね本体収容部１６を有してもよい。さらに、前記ねじりコイルばね７０の一端７４が前記ばね本体収容部１６に掛止され、前記ねじりコイルばね７０の他端７６が前記押し部材（５０）に前記捩り方向Ｄ２１の付勢力を与える状態で前記押し部材（５０）に掛止されてもよい。本態様は、ばね７０を含めて押し部材（５０）の移動方向における押し部材（５０）の長さが短くて済む電子機器１を提供することができる。
また、解除操作部６０は、取付面１３と交わる方向へ移動可能であるとしてもよい。さらに、ねじりコイルばね７０の一端が解除操作部６０に前記捩り方向の付勢力を与える状態で解除操作部６０と当接し、ねじりコイルばね７０の他端が押し部材（５０）に前記捩り方向の付勢力を与える状態で押し部材（５０）と当接してもよい。本態様によれば、一つのねじりコイルばね７０によって、解除操作部６０と押し部材（５０）をそれぞれ
取付面１３と交わる方向に付勢することができる。
さらに、ねじりコイルばね７０の一端は、Ｕ字状に曲がっており、当該Ｕ字状に曲がった先端部にて解除操作部６０と当接するとしてもよい。本態様によれば、解除操作部６０に対する制振性が向上し、かつ、当該一端がねじりコイルばね７０から延出する方向におけるサイズをコンパクト化できる。
【００１７】
［態様５］（図１〜１４，１９〜２２参照）
前記保持部材４０は、前記ばね本体７２に対して前記軸方向Ｄ１１へ挿入される第一凸部４６を有してもよい。本態様は、ねじりコイルばね７０を容易に位置決めすることができる。
【００１８】
［態様６］（図１５〜１８参照）
前記ねじりコイルばね７０の一端７４が前記ばね本体収容部１６に掛止され、前記ねじりコイルばね７０の他端７６が前記保持部材４０に前記捩り方向Ｄ２１の付勢力を与える状態で前記保持部材４０に掛止されてもよい。本態様は、ばね７０を含めて保持部材４０の移動方向における保持部材４０の長さが短くて済む電子機器１を提供することができる。
【００１９】
［態様７］（図１５〜１８参照）
前記押し部材（５０）は、前記ばね本体７２に対して前記軸方向Ｄ１１へ挿入される第二凸部５６を有してもよい。本態様も、ねじりコイルばね７０を容易に位置決めすることができる。
【００２０】
［態様８］（図１〜２２参照）
前記解除操作部６０は、前記操作部材２０に設けられ、該操作部材２０において前記機器本体１０とは反対側の操作面（６１）が押されると前記保持部材４０の方へ突出する突出部６２を有してもよい。前記保持部材４０は、前記突出部６２と接触する傾斜部４４であって該突出部６２が突出すると前記保持部材４０が前記操作部材保持位置Ｐ１から前記解除位置Ｐ２に移動する傾斜部４４を有してもよい。
また、解除操作部６０は、操作部材２０に設けられ、機器本体１０側を向く第一および第二の突出部（突出部６３および突出部６２）と、機器本体１０とは反対側の操作面（６１）とを有し、ばね７０は、突出部６３に前記捩り方向の付勢力を与える状態で突出部６３と当接し、保持部材４０は、突出部６２と接触する傾斜部４４であって、解除操作部６０が操作面（６１）を押されて待機位置Ｐ５から作用位置Ｐ６へ移動すると保持部材４０が操作部材保持位置Ｐ１から解除位置Ｐ２へ移動する傾斜部４４を有するとしてもよい。
本態様は、操作部材２０の取り外し操作をし易い電子機器１を提供することができる。
【００２１】
［態様９］（図１〜２２参照）
前記電子機器１は、前記操作部材２０の側端部の一方２２側を前記機器本体１０に引っ掛ける側端引掛構造３０をさらに備えてもよい。前記保持部材４０は、前記操作部材保持位置Ｐ１にある場合に前記操作部材２０の側端部の他方２３側を引っ掛ける引掛部（４２）を有してもよい。本態様は、操作部材２０の取り外し操作をさらにし易い電子機器１を提供することができる。
【００２２】
［態様１０］（図１〜２２参照）
前記電子機器１が車載用電子機器である態様は、車両の振動によりばね７０が他の部材に当たることによる異音が抑制される好適な車載用電子機器を提供することができる。
【００２３】
（２）電子機器の説明：
図１，２に示す電子機器１は、機器本体１０と操作部材２０を備える車載用光ディスク装置とされている。図中、符号Ｄ１は前方向、符号Ｄ２は後方向、符号Ｄ３は上方向、符号Ｄ４は下方向、符号Ｄ５は左方向、符号Ｄ６は右方向、を表す。光ディスクＭ１には、ＢＤ（ブルーレイディスク）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ（Compact Disc）、等が含まれる。車載用電子機器１においては、盗難防止のため、図１，３に示すようにフロントの操作部材２０を機器本体１０に対して脱着させる構成を搭載している。むろん、本発明を適用可能な電子機器は、ラジオといった光ディスク装置以外のオーディオ機器、カーナビやテレビといった映像機器、携帯機器、等でもよく、車載用でなくてもよい。
【００２４】
機器本体１０は、ケース１１とサブパネル１２を含み、例えば、光ディスク装置のコントローラとして使用される。
ケース１１は、例えば、自動車のインストルメントパネルやダッシュボード等に埋設される。
【００２５】
サブパネル１２は、例えば、合成樹脂製とされ、車室内に現れる。サブパネル１２の前面は、凹状に形成され、操作部材２０の取付面１３とされている。詳しくは後述するが、図１に示すサブパネル１２の側端部の一方には、側端引掛構造３０を構成する延出部３１が形成されている。操作部材２０を取り付けるための取付面１３には、保持部材４０の保持フック（引掛部）４２，４２を通す開口１３ａ，１３ａ、レバー部材（押し部材）５０のレバーフック５２を通す開口１３ｂ、光ディスクＭ１を挿入するためのディスク挿入口１３ｄ、等がサブパネル１２の側端部の他方側に形成されている。
詳しくは後述するが、図５等に示すサブパネル１２の背面には、保持部材摺動部１４、溝１５ａを有する押し部材摺動部１５、ばね本体収容部１６、等が形成されている。
【００２６】
操作部材２０は、正面部材２０Ａと背面部材２０Ｂを含み、例えば、合成樹脂製のケース内に各種電子部品が収容されている。
【００２７】
正面部材２０Ａの前面は、複数のボタンといった操作入力部２１ａ、光ディスクＭ１を挿入するためのディスク挿入口２１ｄ、解除操作部６０を構成するリリースボタン６１、等が設けられた操作面２１とされている。操作面２１には、液晶表示パネル等が設けられてもよい。
図４に示す背面部材２０Ｂの側端部の他方側には、保持部材４０の保持フック４２，４２を通す開口２４ａ，２４ａ、レバー部材５０のレバーフック５２を通す開口２４ｂ、光ディスクＭ１を挿入するためのディスク挿入口２４ｄ、等が形成されている。
【００２８】
図２に示す操作部材２０を機器本体１０から取り外すためには、操作部材２０のリリースボタン６１を手で押す操作をすることになる。リリースボタン６１が押されると、操作部材２０は、機器本体１０から解放され、図３に示すようにサブパネル１２から少し押し出される。この状態から操作部材２０を手で保持して側端引掛構造３０を外すと、機器本体１０から操作部材２０を取り外すことができる。
【００２９】
なお、特開2002-271042号公報に示されるオーディオ機器は、各部材を付勢するために別々のコイルばねが必要である。このように各部材に別々のスプリングを使用する脱着構成においては、部品点数が増え、作業性が悪化し、コストアップとなる。また、特開2006-290006号公報に示される音響装置は、異なる方向へ付勢するためにカム孔を有するレバーガイド部材が別途必要である。
【００３０】
以上に対し、本技術は、図５，６に示すように、フック部（保持部材４０）とレバー部（レバー部材５０）のスプリングを一体化し部品点数を削減することにより作業性向上及びコストダウンを図っている。従って、本技術は、部材を増やさずに共通のばね７０で保持部材４０とレバー部材５０とを異なる方向へ独立して付勢することが可能である。特に、車載用電子機器の場合、自動車の振動によりばね７０が他の部材に当たることによる異音が抑制されるので、本技術は好適である。
【００３１】
（３）第一の例：
図１〜１４は、電子機器１の第一の例を示している。この電子機器１は、側端引掛構造３０、保持部材４０、レバー部材（押し部材）５０、解除操作部６０、共通のばね７０、を備える。保持部材４０とレバー部材５０とは、別体とされ、互いに異なる方向へ摺動可能にサブパネル１２の背面に設けられている。第一の例は、フック部（保持部材４０）にはコイルばね７０の圧縮方向（軸方向Ｄ１１）の付勢力、レバー部（レバー部材５０）には捩り方向Ｄ２１の付勢力を付与しうる構成にすることで、フック力と押し出し力のそれぞれを微調整可能にしたことを特徴としている。
【００３２】
図１に示す側端引掛構造３０は、サブパネル１２の側端部の一方に形成された延出部３１、操作部材２０の側端部の一方２２に形成されたスリット３２、を含む。側端引掛構造３０は、操作部材２０の側端部の一方２２側を機器本体１０に引っ掛ける構造である。延出部３１は、サブパネル１２の側端部の他方へ（右方向Ｄ６へ）向かって短く延出している。スリット３２は、延出部３１の形状に合わせて長手方向を上下方向Ｄ３，Ｄ４へ向けて形成されている。延出部３１をスリット３２に挿入するように操作部材２０を動かすと、操作部材２０の側端部の一方２２側が機器本体１０に引っ掛かる。なお、サブパネル１２に形成されるスリットと操作部材２０に形成される延出部とで側端引掛構造３０を構成してもよい。
【００３３】
図７（ａ）〜（ｄ）等に示す保持部材４０は、本体部４１、保持フック（引掛部）４２，４２、傾斜部４４、第一凸部４６、を有し、例えば、合成樹脂で形成される。保持部材４０は、図４，５に示すように、取付面１３に沿った上下方向Ｄ３，Ｄ４へ摺動可能とされ、操作部材保持位置Ｐ１と解除位置Ｐ２（図１０参照）とに移動可能である。保持部材４０が上下方向Ｄ３，Ｄ４へ移動するので、電子機器１の幅方向（左右方向Ｄ５，Ｄ６）における保持部材４０の長さが短くて済み、該幅方向において電子機器１を小型化することができる。
本体部４１は、背面側に凹部４１ａ，４１ａを有する略直方体状に形成されている。
【００３４】
保持フック（引掛部）４２は、本体部４１の正面から前方向Ｄ１へ突出した後に上方向Ｄ３へ突出し、上下に２箇所設けられている。保持フック４２は、図４，１０に示すように、操作部材２０の側端部の他方２３側にある開口２４ａに挿入され、保持部材４０が操作部材保持位置Ｐ１にある場合に開口２４ａの周縁部を引っ掛ける。
傾斜部４４は、本体部４１の底面前側から下方へ延出し、下側となるほど前側となる傾斜面を有している。傾斜部４４は、図１０等に示す解除操作部６０の突出部６２と接触する位置にあり、該突出部６２が突出すると保持部材４０が操作部材保持位置Ｐ１から解除位置Ｐ２に摺動するように形成されている。従って、解除操作部６０の突出部６２が後方向Ｄ２へ移動して傾斜部４４に突き当たると、第一付勢力Ｆ１に抗して保持部材４０が操作部材保持位置Ｐ１から下方向Ｄ４へ移動する。
【００３５】
第一凸部４６は、本体部４１の底面前側から下方向Ｄ４へ突出し、略円柱状に形成されている。図５等に示すように、第一凸部４６は、ねじりコイルばね７０のばね本体７２の中空部７３に対して下方向Ｄ４（軸方向Ｄ１１）へ挿入されている。保持部材４０に第一凸部４６があることにより、コイルばね７０の位置決めが容易である。
【００３６】
図８（ａ）〜（ｃ）等に示すレバー部材（押し部材）５０は、本体部５１、レバーフック５２、スライダ５４，５４、を有し、例えば、合成樹脂で形成される。レバー部材５０は、図４，５に示すように、取付面１３と交わる前後方向Ｄ１，Ｄ２へ摺動可能とされ、図１１に示す退避位置Ｐ３と図１４に示す進出位置とに移動可能である。従って、レバー部材５０は、機器本体１０に保持されている操作部材２０を取り外す前方向Ｄ１へ押す。なお、取付面１３と交わる方向は、操作部材２０を効率よく押し出す観点から取付面１３と直交する方向が好ましいものの、取付面１３と直交する方向から４５°以内の範囲でずれた方向などでもよい。
本体部５１は、左右方向Ｄ５，Ｄ６へ貫通した穴５１ａ，５１ａを有する略直方体状に形成されている。
【００３７】
レバーフック５２は、本体部５１の正面から前方向Ｄ１へ突出した後に上方向Ｄ３へ突出している。レバーフック５２は、図４，１１に示すように、操作部材２０の側端部の他方２３側にある開口２４ｂに挿入され、背面部材２０Ｂのレバー当接部２５に接触する位置にあり、開口２４ｂの周縁部を引っ掛ける。なお、機器本体１０の中程から上側には光ディスクＭ１のローダーがあるため、レバーフック５２を有するレバー部材５０は、機器本体１０の下側にあるのが好ましい。
スライダ５４，５４は、本体部５１の側面から左右方向Ｄ５，Ｄ６へ突出し、略直方体状に形成されている。図５等に示すように、押し部材摺動部１５に対して長手方向を前後方向Ｄ１，Ｄ２へ向けて形成された溝１５ａ，１５ａにスライダ５４，５４が挿入される。従って、スライダ５４，５４は溝１５ａ，１５ａに沿って前後方向Ｄ１，Ｄ２へ摺動可能であり、レバー部材５０がサブパネル１２の背面に対して前後方向Ｄ１，Ｄ２へ摺動可能に配置される。
【００３８】
図３，１３等に示す解除操作部６０は、リリースボタン（操作面）６１及び突出部６２を有し、例えば、弾性を有する合成樹脂で形成される。解除操作部６０は、操作部材２０に設けられ、後方向Ｄ２へ押されることにより操作部材保持位置Ｐ１にある保持部材４０を解除位置Ｐ２に移動させる。
【００３９】
リリースボタン（操作面）６１は、操作部材２０において機器本体１０とは反対側の前面右下に設けられている。
突出部６２は、後方向Ｄ２へ突出し、先端部が縦断面略半円状に形成されている。リリースボタン６１が後方向Ｄ２へ押されると、突出部６２は、保持部材４０の方（後方向Ｄ２）へ突出し、傾斜部４４に突き当たることにより保持部材４０を操作部材保持位置Ｐ１から下方向Ｄ４へ移動させる。
解除操作部６０と保持部材４０が別体であり、取付面１３に沿って移動する保持部材４０を取付面１３と交わる方向へ移動する解除操作部６０で操作することができるので、本技術は、操作部材２０の取り外し操作をし易い。
【００４０】
図５，６等に示すねじりコイルばね７０は、ばね本体７２、及び、突出した両端部７４，７６を有し、例えば、弾性を有する金属線で形成される。ばね７０は、ばね本体７２の軸方向Ｄ１１の第一付勢力Ｆ１を保持部材４０に加え、ばね本体７２の中心軸ＡＸ１を中心とする捩り方向Ｄ２１の第二付勢力Ｆ２をレバー部材５０に加える。第一付勢力Ｆ１は、解除位置Ｐ２から操作部材保持位置Ｐ１の方へ保持部材４０を付勢する力である。第二付勢力Ｆ２は、操作部材２０を取り外す前方向Ｄ１へレバー部材５０を付勢する力である。従って、ばね７０は、別々の部材４０，５０を別々の方向Ｄ３，Ｄ１へ付勢する。
【００４１】
ばね本体７２は、軸方向Ｄ１１の付勢力を与えるコイル状の部位である。コイル状ばね本体７２の金属線間には、隙間が形成されている。従って、ばね本体７２は、軸方向Ｄ１１において圧縮されることにより軸方向Ｄ１１の外側への付勢力を保持部材４０に与える圧縮コイルばねとなる。ばね本体７２の中空部７３の上側には、保持部材の第一凸部４６が挿入される。
ねじりコイルばね７０の両端７４，７６は、ばね本体７２から突出し、捩り方向Ｄ２１の第二付勢力Ｆ２を与える。
【００４２】
なお、軸方向Ｄ１１の第一付勢力Ｆ１は、線径、巻き数、内径、自由長、及び、荷重長の少なくとも一つを変更することにより調整することができる。捩り方向Ｄ２１の第二付勢力Ｆ２は、線径、有効長、自由時角度、及び、荷重時角度の少なくとも一つを変更することにより調整することができる。これらの付勢力を調整するパラメータを変更することにより、それぞれの方向Ｄ１１，Ｄ２１への最適な付勢力の調整が可能であり、設計の簡易化に繋がる。
【００４３】
ねじりコイルばね７０においてばね本体７２の下端から突出した一端７４は、他端７６よりも短くされ、ばね本体７２とともにばね本体収容部１６に収容され、ばね本体収容部１６に掛止される。ねじりコイルばね７０においてばね本体７２の上端から突出した他端７６は、一端７４よりも長くされ、先端部が折れ曲がっている。他端７６は、レバー部材５０に捩り方向Ｄ２１の付勢力を与える状態でレバー部材５０の背面に掛止されている。あるいは、他端７６は、レバー部材５０に捩り方向Ｄ２１の付勢力を与える状態でレバー部材５０の背面に当接している。ここで言う当接とは、単に接触している場合やある程度の固定度合をもって係止（あるいは封止）されている場合等を含む。付勢方向においてばね本体７２よりも短いばね端部７６がレバー部材５０を付勢するので、本例は、ばね７０を含めてレバー部材５０の移動方向（前後方向Ｄ１，Ｄ２）におけるレバー部材５０の長さが短くて済む。
【００４４】
図５等に示すように、機器本体１０のサブパネル１２の背面には、保持部材摺動部１４、押し部材摺動部１５、ばね本体収容部１６、等が設けられている。
【００４５】
保持部材摺動部１４は、保持部材４０の本体部４１の背面を上下方向Ｄ３，Ｄ４へ摺動可能に掛止するフック状に形成され、取付面１３に沿って保持部材４０を所定範囲内で摺動可能に保持する。押し部材摺動部１５は、保持部材摺動部１４よりも左右方向Ｄ５，Ｄ６の内側に配置され、溝１５ａ，１５ａを有する箱状に形成され、取付面１３と交わる前後方向Ｄ１，Ｄ２へレバー部材５０を摺動可能に保持する。ばね本体収容部１６は、保持部材摺動部１４の下に配置され、開放された上側からばね本体７２、ばねの一端７４、傾斜部４４、及び、第一凸部４６が挿入されている。第一凸部４６が挿入されたばね本体７２が軸方向Ｄ１１においてばね本体収容部１６と保持部材本体部４１との間で圧縮されるので、ばね本体収容部１６は、保持部材４０に軸方向Ｄ１１の第一付勢力Ｆ１を与える状態でばね本体７２を収容する。
【００４６】
次に、操作部材２０の脱着操作について説明する。
図９〜１１は、機器本体１０に操作部材２０が保持されている電子機器１の要部を示す断面図である。図１２〜１４は、機器本体１０から操作部材２０が解放された第一の例の電子機器１の要部を示す断面図である。図９，１２は、電子機器１をばね７０の他端７６の位置で切断した水平断面図である。図１０，１３は、電子機器１を保持部材４０の位置で切断した垂直断面図である。図１１，１４は、電子機器１をレバー部材５０の位置で切断した垂直断面図である。
【００４７】
図２，９〜１１に示すように機器本体１０のサブパネル１２に保持されている操作部材２０を取り外すためには、まず、解除操作部６０のリリースボタン６１を手で後方向Ｄ２へ押す操作をすることになる。リリースボタン６１が押されると、解除操作部６０の突出部６２が後方向Ｄ２へ突出して傾斜部４４に突き当たり、ばね本体７２の軸方向Ｄ１１の第一付勢力Ｆ１に抗して保持部材４０が操作部材保持位置Ｐ１から解除位置Ｐ２に摺動する。これにより、開口２４ａ，２４ａの周縁部から保持フック４２，４２が外れ、操作部材２０の保持が解除される。すると、ばね端部７６の捩り方向Ｄ２１の第二付勢力Ｆ２が加えられているレバー部材５０が退避位置Ｐ３から進出位置Ｐ４に摺動して操作部材２０を前方向Ｄ１へ押す。これにより、保持フック４２，４２が開口２４ａ，２４ａから抜け、操作部材２０は、図３，１２〜１４に示すように、側端部の一方２２側が機器本体１０に引っ掛かった状態で側端部の他方２３側がサブパネル１２から少し前方向Ｄ１へ離隔する。この状態から操作部材２０を手で持って操作部材２０のスリット３２からサブパネル１２の延出部３１を引き抜くと、機器本体１０から操作部材２０を取り外すことができる。
【００４８】
図１に示すように機器本体１０から離脱している操作部材２０を取り付けるためには、まず、操作部材２０を手で持って操作部材２０のスリット３２にサブパネル１２の延出部３１を挿入することになる。図３，１２〜１４に示すように側端部の一方２２側が機器本体１０に引っ掛かった状態となると、手で操作部材２０をサブパネル１２に向けて後方向Ｄ２へ押せばよい。すると、ばね端部７６の捩り方向Ｄ２１の第二付勢力Ｆ２に抗してレバー部材５０が進出位置Ｐ４から退避位置Ｐ３に摺動し、保持フック４２，４２がばね本体７２の軸方向Ｄ１１の第一付勢力Ｆ１に抗して開口２４ａ，２４ａの周縁部を乗り越えて開口２４ａ，２４ａに挿入される。前記第一付勢力Ｆ１により、図２，９〜１１に示すように、保持フック４２，４２が開口２４ａ，２４ａの周縁部を掛止し、操作部材２０が機器本体１０のサブパネル１２に取り付けられる。
【００４９】
上述した第一の例は、図５，６に示すようにレバー部（レバー部材５０）とフック部（保持部材４０）に使用されるばね７０を一体構成で構築した特徴を有し、作業性向上及びコストダウンが可能となる。また、ねじりコイルばね７０は圧縮方向（軸方向Ｄ１１）と捩り方向Ｄ２１にそれぞれ付勢力を掛けられる構成であり、各方向Ｄ１１，Ｄ２１の付勢力を上記パラメータにより微調整可能である。従って、第一の例は、部材を増やさずに共通のばね７０で両部材４０，５０を異なる方向Ｄ１１，Ｄ２１へ独立して付勢することが可能な有用な技術を提供することができる。
【００５０】
（４）第二の例：
第一の例では保持部材４０に軸方向Ｄ１１の付勢力を加えレバー部材５０に捩り方向Ｄ２１の付勢力を加えたが、両部材４０，５０に加える付勢力を逆にしてもよい。
図１５〜１８は、電子機器１の第一の例を示している。この電子機器１は、側端引掛構造３０、保持部材４０、レバー部材（押し部材）５０、解除操作部６０、共通のばね７０、を備える。第二の例は、レバー部（レバー部材５０）にはコイルばね７０の圧縮方向（軸方向Ｄ１１）の付勢力、フック部（保持部材４０）には捩り方向Ｄ２１の付勢力を付与しうる構成にすることで、フック力と押し出し力のそれぞれを微調整可能にしたことを特徴としている。なお、ばね７０については図６も参照し、第一の例と同様の箇所については説明を省略する。第三の例も、同様である。
【００５１】
保持部材４０は、本体部４１、保持フック（引掛部）４２，４２、傾斜部４４、第一凸部４６、を有している。ここで、図１６，１７に示すように、本体部４１の底面前側から下方へ延出した第一凸部４６には、ばね端部７６を掛止する凹部４７が形成されている。
【００５２】
第二の例のレバー部材（押し部材）５０は、レバーフック５２があるものの、スライダ５４，５４の代わりに足部５５，５５及び第二凸部５６を有している。足部５５，５５は、本体部５１の背面から後方向Ｄ２へ突出した後に上下方向Ｄ３，Ｄ４へ突出し、フック状に形成されている。図１５等に示すように、足部５５，５５の突出端は、ばね本体収容部１６の背面部の貫通穴１６ａ，１６ａに挿入されている。第二凸部５６は、本体部５１の背面から後方向Ｄ２へ突出し、略円柱状に形成されている。図１８等に示すように、第二凸部５６は、ねじりコイルばね７０のばね本体７２の中空部７３に対して後方向Ｄ２（軸方向Ｄ１１）へ挿入され、ばね本体収容部１６の背面部の貫通穴１６ｂに挿入されている。レバー部材５０に第二凸部５６があることにより、コイルばね７０の位置決めが容易である。
【００５３】
ばね７０は、ばね本体７２の中心軸ＡＸ１を中心とする捩り方向Ｄ２１の第一付勢力Ｆ１を保持部材４０に加え、ばね本体７２の軸方向Ｄ１１の第二付勢力Ｆ２をレバー部材５０に加える。第一付勢力Ｆ１は、解除位置Ｐ２から操作部材保持位置Ｐ１の方へ保持部材４０を付勢する力である。第二付勢力Ｆ２は、操作部材２０を取り外す前方向Ｄ１へレバー部材５０を付勢する力である。ばね本体７２は、軸方向Ｄ１１において圧縮されることにより軸方向Ｄ１１の外側への付勢力をレバー部材５０に与える圧縮コイルばねとなる。ばね本体７２の中空部７３には、レバー部材の第二凸部５６が挿入される。ねじりコイルばね７０においてばね本体７２の前端から突出した一端７４は、他端７６よりも短くされ、ばね本体７２とともにばね本体収容部１６に収容され、ばね本体収容部１６に掛止される。ねじりコイルばね７０においてばね本体７２の後端から突出した他端７６は、一端７４よりも長くされ、保持部材４０に捩り方向Ｄ２１の付勢力を与える状態で保持部材４０の下部にある凹部４７に掛止されている。付勢方向においてばね本体７２よりも短いばね端部７６が保持部材４０を付勢するので、本例は、ばね７０を含めて保持部材４０の移動方向（上下方向Ｄ３，Ｄ４）における保持部材４０の長さが短くて済む。
【００５４】
サブパネル１２の背面に形成されたばね本体収容部１６は、保持部材摺動部１４の左に配置され、ばね本体７２、及び、ばねの一端７４が挿入されている。第二凸部５６が挿入されたばね本体７２が軸方向Ｄ１１においてばね本体収容部１６とレバー部材本体部５１との間で圧縮されるので、ばね本体収容部１６は、レバー部材５０に軸方向Ｄ１１の第一付勢力Ｆ１を与える状態でばね本体７２を収容する。
【００５５】
図１５，１６に示すようにサブパネル１２に保持されている操作部材２０を取り外すためには、まず、リリースボタン６１を後方向Ｄ２へ押す操作をすることになる。リリースボタン６１が押されると、解除操作部６０の突出部６２が後方向Ｄ２へ突出して傾斜部４４に突き当たり、ばね端部７６の捩り方向Ｄ２１の第一付勢力Ｆ１に抗して保持部材４０が操作部材保持位置Ｐ１から解除位置Ｐ２に摺動する。これにより、開口２４ａ，２４ａの周縁部から保持フック４２，４２が外れ、操作部材２０の保持が解除される。すると、ばね本体７２の軸方向Ｄ１１の第二付勢力Ｆ２が加えられているレバー部材５０が退避位置Ｐ３から進出位置Ｐ４に摺動して操作部材２０を前方向Ｄ１へ押す。これにより、保持フック４２，４２が開口２４ａ，２４ａから抜け、操作部材２０は、図１７，１８に示すように、側端部の一方（２２）側が機器本体１０に引っ掛かった状態で側端部の他方（２３）側がサブパネル１２から少し前方向Ｄ１へ離隔する。この状態から操作部材２０を手で持って側端引掛構造（３０）を外すと、機器本体１０から操作部材２０を取り外すことができる。
【００５６】
機器本体１０から離脱している操作部材２０を取り付けるためには、まず、操作部材２０を手で持って側端部の一方（２２）側を引っ掛けることになる。図１７，１８に示すように側端部の一方（２２）側が機器本体１０に引っ掛かった状態となると、操作部材２０をサブパネル１２に向けて後方向Ｄ２へ押せばよい。すると、ばね本体７２の軸方向Ｄ１１の第二付勢力Ｆ２に抗してレバー部材５０が進出位置Ｐ４から退避位置Ｐ３に摺動し、保持フック４２，４２がばね端部７６の捩り方向Ｄ２１の第一付勢力Ｆ１に抗して開口２４ａ，２４ａの周縁部を乗り越えて開口２４ａ，２４ａに挿入される。前記第一付勢力Ｆ１により、保持フック４２，４２が開口２４ａ，２４ａの周縁部を掛止し、図１５，１６に示すように、操作部材２０がサブパネル１２に取り付けられる。
【００５７】
上述した第二の例も、ねじりコイルばね７０は圧縮方向（軸方向Ｄ１１）と捩り方向Ｄ２１にそれぞれ付勢力を掛けられる構成であり、各方向Ｄ１１，Ｄ２１の付勢力を上記パラメータにより微調整可能である。従って、第二の例も、部材を増やさずに共通のばね７０で両部材４０，５０を異なる方向Ｄ１１，Ｄ２１へ独立して付勢することが可能な有用な技術を提供することができる。
【００５８】
（５）第三の例：
第一及び第二の例では保持部材４０が上下方向Ｄ３，Ｄ４へ移動するようにされたが、保持部材の移動方向は上下方向に限定されない。
図１９（ａ），（ｂ）は、電子機器の第三の例を示している。この電子機器の保持部材摺動部１４は、操作部材２０を取り付けるための取付面（１３）に沿って保持部材４０を左右方向Ｄ５，Ｄ６へ摺動可能に保持する。保持部材４０は、操作部材保持位置Ｐ１と解除位置Ｐ２とに移動可能である。保持部材４０が左右方向Ｄ５，Ｄ６へ移動するので、電子機器１の高さ方向（上下方向Ｄ３，Ｄ４）における保持部材４０の長さが短くて済み、該高さ方向において電子機器１を小型化することができる。
【００５９】
保持部材４０は、本体部４１、保持フック（引掛部）４２，４２、第一凸部４６、を有している。保持フック４２は、本体部４１の正面から前方向Ｄ１へ突出した後に右方向Ｄ６へ突出し、左右に２箇所設けられている。図１９（ｂ）に示すように、保持フック４２は、操作部材２０の側端部の他方２３側にある開口２４ａに挿入され、保持部材４０が操作部材保持位置Ｐ１にある場合に開口２４ａの周縁部を引っ掛ける。第一凸部４６は、本体部４１の左側面から左方向Ｄ５へ突出し、略円柱状に形成されている。図１９（ａ）に示すように、第一凸部４６は、ねじりコイルばねのばね本体７２の中空部に対して左方向Ｄ５（軸方向Ｄ１１）へ挿入されている。
【００６０】
ばね７０は、ばね本体７２の軸方向Ｄ１１の第一付勢力を保持部材４０に加え、ばね本体７２の中心軸ＡＸ１を中心とする捩り方向Ｄ２１の第二付勢力をレバー部材５０に加える。第一付勢力は、解除位置Ｐ２から操作部材保持位置Ｐ１の方へ保持部材４０を付勢する力である。第二付勢力Ｆ２は、操作部材２０を取り外す前方向Ｄ１へレバー部材５０を付勢する力である。ばね７０の一端７４は、ばね本体７２とともにばね本体収容部１６に収容され、ばね本体収容部１６に掛止される。他端７６は、レバー部材５０に捩り方向Ｄ２１の付勢力を与える状態でレバー部材５０の背面に掛止されている。
【００６１】
第三の例の解除操作部６０は、機器本体１０に設けられた保持部材４０の右側面とされている。この解除操作部６０は、第一付勢力に抗して左方向Ｄ５へ押されることにより操作部材保持位置Ｐ１にある保持部材４０を解除位置Ｐ２に移動させる。これにより、開口２４ａ，２４ａの周縁部から保持フック４２，４２が外れ、操作部材２０の保持が解除される。すると、第二付勢力が加えられているレバー部材５０が退避位置から進出位置に摺動して操作部材２０を前へ押す。これにより、保持フック４２，４２が開口２４ａ，２４ａから抜け、操作部材２０は、側端部の一方（２２）側が機器本体１０に引っ掛かった状態で側端部の他方（２３）側がサブパネル１２から少し前へ離隔する。従って、機器本体１０から操作部材２０を取り外すことができる。
【００６２】
機器本体１０から離脱している操作部材２０を取り付けるためには、操作部材２０を手で持って側端部の一方（２２）側を引っ掛け、操作部材２０をサブパネル１２に向けて後へ押せばよい。すると、第二付勢力に抗してレバー部材５０が進出位置から退避位置に摺動し、保持フック４２，４２が第一付勢力に抗して開口２４ａ，２４ａの周縁部を乗り越えて開口２４ａ，２４ａに挿入される。前記第一付勢力により、保持フック４２，４２が開口２４ａ，２４ａの周縁部を掛止し、操作部材２０がサブパネル１２に取り付けられる。
【００６３】
上述した第三の例は、解除操作部６０の構造を簡素化することができ、部材を減らしてコストダウンを図ることができる有用な技術を提供することができる。
【００６４】
（６）第四の例：
図２０〜２２を用いて第四の例を説明する。第四の例については、第一の例と異なる点を中心に説明する。第四の例では、ばね７０の一端７４は、図２０に例示するようにばね本体収容部１６に収容されず、他端７６がばね本体７２から突出する方向とほぼ逆側へ突出している。ばね７０の一端７４は、図２０〜２２に例示するように、Ｕ字状に曲がっている。
【００６５】
第四の例では、解除操作部６０は、既に説明した突出部６２とともに突出部６３を有する。突出部６２，６３はいずれも、操作部材２０から機器本体１０側（後方向Ｄ２）を向いた部位である。ばね７０の一端７４は、前記Ｕ字状に曲がった先端部にて、解除操作部６０の突出部６３と当接している。ここで言う当接とは、単に接触している場合やある程度の固定度合をもって係止（あるいは封止）されている場合等を含む。操作部材２０やサブパネル１２には、突出部６３（および突出部６２）を通過させるために必要な開口が設けられている。
【００６６】
なお、ばね７０の一端７４は、Ｕ字状に曲がって折り返された形状ではなく、全体が直線状にばね本体７２から突出するものであってもよい。ただし図２０〜２２に例示したようにＵ字状に曲がっていた方が、解除操作部６０に対する制振性（車両の振動による解除操作部６０の振動を抑制する機能）が向上し、かつ、当該一端７４がばね本体７２から延出する方向におけるばね７０全体のサイズをコンパクトにすることができる。
【００６７】
ばね７０は、一端７４により、ばね本体７２の中心軸ＡＸ１を中心とする捩り方向Ｄ２１の第三付勢力Ｆ３を解除操作部６０（突出部６３）に加える。第三付勢力Ｆ３は、作用位置Ｐ６から待機位置Ｐ５の方へ解除操作部６０を付勢する力である。つまり、解除操作部６０は、リリースボタン（操作面）６１が押されていない状況では第三付勢力Ｆ３により待機位置Ｐ５を保持し、リリースボタン６１が押された場合に限り、第三付勢力Ｆ３に抗って後方向Ｄ２へ（待機位置Ｐ５から作用位置Ｐ６へ）移動する。このように、ばね７０は、別々の部材４０，５０，６０を別々の方向Ｄ３，Ｄ１へ付勢する。
【００６８】
なお、捩り方向Ｄ２１の第三付勢力Ｆ３も、線径、有効長、自由時角度、及び、荷重時角度の少なくとも一つを変更することにより調整することができる。これらの付勢力を調整するパラメータを変更することにより、最適な付勢力の調整が可能であり、設計の簡易化に繋がる。
【００６９】
第四の例における、操作部材２０の脱着操作について説明する。
リリースボタン６１が後方向Ｄ２へ押されると、解除操作部６０は、待機位置Ｐ５から作用位置Ｐ６へ移動する。図２２では、待機位置Ｐ５に在る突出部６２，６３を実線で例示し、作用位置Ｐ６に在る突出部６２，６３を２点鎖線で例示している。図２２では、突出部６２，６３は互いに離れて描かれているが、いずれも解除操作部６０の一部であり、一緒に移動する。解除操作部６０が作用位置Ｐ６へ移動する過程で、ばね７０の一端７４は突出部６３によって後方向Ｄ２へ押される（図２２において２点鎖線で例示した一端７４参照）。また、解除操作部６０が作用位置Ｐ６へ移動する過程で、解除操作部６０の突出部６２も後方向Ｄ２へ移動して（突出して）傾斜部４４に突き当たり、この結果、ばね本体７２の軸方向Ｄ１１の第一付勢力Ｆ１に抗して保持部材４０が操作部材保持位置Ｐ１から解除位置Ｐ２に摺動する。これにより、開口２４ａ，２４ａの周縁部から保持フック４２，４２が外れ、操作部材２０の保持が解除される。なお図２２では、図の簡略化のため、保持部材４０のうち傾斜部４４の位置のみを例示している。
【００７０】
操作部材２０の保持が解除されると、ばね７０の他端７６（図２２において実線、２点鎖線それぞれで例示した他端７６参照）の捩り方向Ｄ２１の第二付勢力Ｆ２が加えられているレバー部材５０が、退避位置Ｐ３（図２２において実線で例示したレバー部材５０参照）から進出位置Ｐ４（図２２において２点鎖線で例示したレバー部材５０参照）に摺動して操作部材２０を前方向Ｄ１へ押す。これにより、保持フック４２，４２が開口２４ａ，２４ａから抜け、操作部材２０は、図３等に示すように、側端部の一方２２側が機器本体１０に引っ掛かった状態で側端部の他方２３側がサブパネル１２から少し前方向Ｄ１へ離隔する。この状態から操作部材２０を手で持って操作部材２０のスリット３２からサブパネル１２の延出部３１を引き抜くと、機器本体１０から操作部材２０を取り外すことができる。リリースボタン６１を押していた手がリリースボタン６１から離れると、解除操作部６０は、ばね７０の一端７４による第三付勢力Ｆ３に従って、待機位置Ｐ５へ戻る。操作部材２０を機器本体１０に取り付ける操作は、第一の例と同じである。
【００７１】
なお、第一の例や第二の例でも、解除操作部６０は何らかの付勢手段（弾性部材）によって付勢されることで、後方向Ｄ２へ押されない限り待機位置Ｐ１を保持している。つまり、第一の例や第二の例では、解除操作部６０を付勢するための部材を、ばね７０とは別に設ける必要があった。一方、第四の例によれば、一つのばね７０だけで、保持部材４０、レバー部材（押し部材）５０および解除操作部６０のそれぞれを必要な方向へ付勢することができる。つまり第四の例によれば、部材のさらなる削減（解除操作部６０を付勢するためにばね７０とは別に必要であった部材の削減）により、電子機器１の製造コスト削減に貢献し、かつ、部品数減による組み立て作業の簡易化が実現される。
【００７２】
（７）その他変形例：
上述した各部材は、様々な形状が考えられる。例えば、押し部材は、フック形状に限定されず、先端が折れ曲がっていない棒形状や筒形状等でもよい。また、押し部材は、直線的な動きで前方向Ｄ１へ進出する以外にも、例えば、サブパネル１２の背面側等で所定の軸により軸支され当該軸を中心に回転可能とし、ばね７０が生み出す付勢力を受けて回転することにより、先端を操作部材側に進出させて操作部材を押し出すとしてもよい。ねじりコイルばねにおいて捩り方向の付勢力を加える部位は、両端部に限定されず、ダブルトーション形のようにばね本体の途中から突出した部位でもよい。ばねは、圧縮コイルばね以外にも、引張コイルばねでもよい。保持部材の保持フック４２の数は、一つでもよいし、３以上でもよい。押し部材のスライダ５４の数も、一つでもよいし、３以上でもよい。
【００７３】
（８）結び：
以上説明したように、本発明によると、種々の態様により、部材を増やさずに共通のばねで保持部材と押し部材とを異なる方向へ独立して付勢することが可能な電子機器等の技術を提供することができる。
また、本発明によると、共通のばねで保持部材と解除操作部と押し部材とを必要な方向へ独立して付勢することが可能な電子機器等の技術を提供することができる。
むろん、独立請求項に係る構成要件のみからなる技術等でも、上述した基本的な作用、効果が得られる。
【００７４】
また、本発明は、前記実施例に限られない。当業者であれば言うまでもないことであるが、
・前記実施例の中で開示した相互に置換可能な部材及び構成等を置換して適用すること
・前記実施例の中で開示されていないが、公知技術であって前記実施例の中で開示した部材及び構成等と相互に置換可能な部材及び構成等に置換すること
・前記実施例の中で開示されていないが、公知技術等に基づいて当業者が前記実施例の中で開示した部材及び構成等の代用として想定し得る部材及び構成等に置換すること
は、いずれも実施可能である。これらの置換した態様も、本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００７５】
１…電子機器、１０…機器本体、１１…ケース、１２…サブパネル、
１３…取付面、１３ａ，１３ｂ…開口、
１４…保持部材摺動部、１５…押し部材摺動部、１５ａ…溝、
１６…ばね本体収容部、１６ａ，１６ｂ…貫通穴、
２０…操作部材、２０Ａ…正面部材、２０Ｂ…背面部材、
２１…操作面、２２…側端部の一方、２３…側端部の他方、２４ａ，２４ｂ…開口、
３０…側端引掛構造、
４０…保持部材、４２…保持フック（引掛部）、４４…傾斜部、４６…第一凸部、
５０…レバー部材（押し部材）、５２…レバーフック、５６…第二凸部、
６０…解除操作部、６１…リリースボタン（操作面）、６２，６３…突出部、
７０…ばね、７２…ばね本体、７３…中空部、７４…一端、７６…他端、
Ｄ１…前方向、Ｄ２…後方向、Ｄ３…上方向、Ｄ４…下方向、
Ｄ５…左方向、Ｄ６…右方向、Ｄ１１…軸方向、Ｄ２１…捩り方向、
Ｆ１…第一付勢力、Ｆ２…第二付勢力、Ｆ３…第三付勢力、
Ｐ１…操作部材保持位置、Ｐ２…解除位置、Ｐ３…退避位置、Ｐ４…進出位置、Ｐ５…待機位置、Ｐ６…作用位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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