(57)【要約】【課題】放射線遮蔽シートの単位面積あたりに占める硫酸バリウムの充填量を増やすことなく、硫酸バリウムの粒子径を調整することにより、放射線遮蔽シートの放射線遮蔽率を向上させること。【解決手段】繊維布帛の少なくとも片面に硫酸バリウムと熱可塑性樹脂を含む層を積層してなる放射線遮蔽シートであって、熱可塑性樹脂１００質量部に対し前記硫酸バリウムを５０〜５００質量部含有し、硫酸バリウムの粒子径がレーザー回折・散乱法による計測（ＮＩＫＫＩＳＯ社製レーザー回折散乱式粒子径分布測定装置であるマイクロトラックによる計測)において体積平均径（ｍｖ）が５〜４０μｍ、かつ、粒度分布において累積カーブが８４％となる点の粒子径（ｄ８４％）と累積カーブが１６％となる点の粒子径（ｄ１６％）の比（ｄ８４％／ｄ１６％）が４〜８０である放射線遮蔽シートである。特に、粒子径が揃った沈降性硫酸バリウムよりも粒子径範囲が広い簸性硫酸バリウムを採用することにより、同じ充填量の硫酸バリウムにおいても放射線遮蔽率が高くなることを利用し、同じ充填量においてもより放射線遮蔽率の高い放射線遮蔽シートを提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維布帛の少なくとも片面に硫酸バリウムと熱可塑性樹脂を含む樹脂層を積層してなる放射線遮蔽シートであって、熱可塑性樹脂１００質量部に対し前記硫酸バリウムを５０〜５００質量部含有し、硫酸バリウムの粒子径がレーザー回折・散乱法による計測（ＮＩＫＫＩＳＯ社製レーザー回折散乱式粒子径分布測定装置であるマイクロトラックによる計測)において体積平均粒子径が５〜４０μｍであり、かつ、粒度分布において累積カーブが８４％となる点の粒子径（ｄ８４％）と累積カーブが１６％となる点の粒子径（ｄ１６％）の比（ｄ８４％／ｄ１６％）が４〜８０であることを特徴とする放射線遮蔽シート。
【請求項２】
前記硫酸バリウムが簸性硫酸バリウムであることを特徴とする請求項１に記載の放射線遮蔽シート。
【請求項３】
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６（２０１０）８．１２Ａ法に基づいて求められる引張強力が少なくともタテ方向において９００Ｎ／３ｃｍ以上であり、ヨコ方向において９０Ｎ／３ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線遮蔽シート。
【請求項４】
硫酸バリウムを含まない熱可塑性樹脂を、硫酸バリウムと熱可塑性樹脂を含む樹脂層の繊維布帛側の面とは反対側の面にさらに積層したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の放射線遮蔽シート。
【請求項５】
ＪＩＳ  Ｋ  ６４０４−５（１９９９）試験方法Ｂ法に基づいて求められる繊維布帛と樹脂層の剥離強度が１７Ｎ／３ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の放射線遮蔽シート。
【請求項６】
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ｃ法（テーパ形法、条件：荷重１ｋｇ、１０００回）による摩耗試験において、摩耗減量が０．６ｇ以下であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の放射線遮蔽シート。
【請求項７】
請求項１ないし６いずれかに記載の放射線遮蔽シート同士を接合した場合において、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５９（１９９４）に基づく耐熱クリープ強度試験（条件：６５℃、１５ｋｇ荷重、２４時間、融着幅４ｃｍ）において、放射線遮蔽シート同士の接合面が破断しないことを特徴とする放射線遮蔽シート。
【請求項８】
請求項１ないし６いずれかに記載の放射線遮蔽シート同士を接合した場合において、放射線遮蔽シート同士の接合部の剥離強度が、５０Ｎ／３ｃｍ以上であることを特徴とする放射線遮蔽シート。
【請求項９】
請求項１ないし６いずれかに記載の放射線遮蔽シートの少なくとも片面に粘着層を積層したことを特徴とする放射線遮蔽シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性物質から発生する放射線を簡易に遮蔽することができる放射線遮蔽シート及び放射線遮蔽部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
東日本大震災で発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故により環境中に放出された放射性物質の除染活動が、国、市町村、町内会、ボランティアにより進められ、放射性物質を含有する草木、土、汚泥、がれき等の廃棄物は、フレキシブルコンテナバッグ（ポリエチレンやポリプロピレン等の化学繊維で織られたシートとベルトからなる袋。以下「フレコンバッグ」と呼ぶ）やドラム缶等に収納されている。そのフレコンバッグには、放射線量を低減するため、放射線遮蔽性を有する材料が使用されている。
【０００３】
従来、放射線の遮蔽には鉛やタングステンが高い効果を示すことが知られており、設置スペースの制限により遮蔽材層を厚くできない場合や放射線量が高い場合に有効であったが、タングステンは高価であり、鉛は近年の環境対策によって規制対象物質に選定される場合があることから、放射線遮蔽材として仮置き場や一般住宅向け遮蔽用途として取り扱うには注意が必要であった。そこで、より安全性の高く取り扱い性が良い硫酸バリウムを用いた放射線遮蔽シートが提案されている（特許文献１）。また、硫酸バリウムと鉄含有物を適宜混合して使用する放射線遮蔽シートも提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２１０３６０号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８１７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、粒子径が放射線遮蔽率に及ぼす影響については言及されていない。また、特許文献２には、平均粒子径が０．０１〜５０μｍの範囲で規定されているが、硫酸バリウムの粒子径を調整することにより、放射線遮蔽シートの放射線遮蔽率を向上することについては言及されていない。よって、特許文献１および特許文献２に記載のいずれの放射線遮蔽シートにおいても、その放射線遮蔽率は満足できるものではなかった。
【０００６】
また、放射線遮蔽率を上げる手段としては、放射線遮蔽シートの単位面積あたりに占める硫酸バリウムの充填量を増やす方法や、複数の放射線遮蔽シートを積層する方法等が挙げられる。しかし、これらの手段には、放射線遮蔽シートの単位面積あたりに占める硫酸バリウムの充填量を増やすには限界があるという欠点や、複数の放射線遮蔽シートを積層すると重量が増大し取り扱い性が大きく低下する等の課題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、放射線遮蔽シートの単位面積あたりに占める硫酸バリウムの充填量を増やすことなく、硫酸バリウムの粒子径を調整することにより、放射線遮蔽シートの放射線遮蔽率を向上させることを課題とする。また、放射線遮蔽シートの放射線遮蔽率を向上させることにより放射線遮蔽シートの積層の枚数が少なくても高い放射線遮蔽性を発揮する放射線遮蔽部材を提供することも課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明は以下の構成をとる。
（１）繊維布帛の少なくとも片面に硫酸バリウムと熱可塑性樹脂を含む樹脂層を積層してなる放射線遮蔽シートであって、熱可塑性樹脂１００質量部に対し前記硫酸バリウムを５０〜５００質量部含有し、硫酸バリウムの粒子径がレーザー回折・散乱法による計測（ＮＩＫＫＩＳＯ社製レーザー回折散乱式粒子径分布測定装置であるマイクロトラックによる計測)において体積平均粒子径（以下、ｍｖという）が５〜４０μｍであり、かつ、粒度分布において累積カーブが８４％となる点の粒子径（以下、ｄ８４％という）と累積カーブが１６％となる点の粒子径（以下、ｄ１６％という）の比（ｄ８４％／ｄ１６％）が４〜８０であることを特徴とする放射線遮蔽シート、
【０００９】
（２）前記硫酸バリウムが簸性硫酸バリウムであることを特徴とする放射線遮蔽シート、
（３）ＪＩＳ  Ｌ  １０９６（２０１０）８．１２Ａ法に基づいて求められる引張強力が少なくともタテ方向において９００Ｎ／３ｃｍ以上であり、ヨコ方向において９０Ｎ／３ｃｍ以上であることを特徴とする放射線遮蔽シート、
（４）硫酸バリウムを含まない熱可塑性樹脂を、硫酸バリウムと熱可塑性樹脂を含む樹脂層の繊維布帛側の面とは反対側の面にさらに積層したことを特徴とする放射線遮蔽シート、
（５）ＪＩＳ  Ｋ  ６４０４−５（１９９９）試験方法Ｂ法に基づいて求められる繊維布帛と樹脂層の剥離強度が１７Ｎ／３ｃｍ以上であることを特徴とする放射線遮蔽シート、
【００１０】
（６）ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ｃ法（テーパ形法、条件：荷重１ｋｇ、１０００回）による摩耗試験において、摩耗減量が０．６ｇ以下であることを特徴とする放射線遮蔽シート、
（７）放射線遮蔽シート同士を接合した場合において、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５９（１９９４）に基づく耐熱クリープ強度試験（条件：６５℃、１５ｋｇ荷重、２４時間、融着幅４ｃｍ）において、放射線遮蔽シート同士の接合面が破断しないことを特徴とする放射線遮蔽シート、
（８）放射線遮蔽シート同士を接合した場合において、放射線遮蔽シート同士の接合部の剥離強度が、５０Ｎ／３ｃｍ以上であることを特徴とする放射線遮蔽シート、
（９）放射線遮蔽シートの少なくとも片面に粘着層を積層したことを特徴とする放射線遮蔽シート。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、粒子径が揃った沈降性硫酸バリウムよりも粒子径範囲が広い簸性硫酸バリウムを採用することにより、同じ充填量の硫酸バリウムにおいても放射線遮蔽率が高くなることを利用し、同じ充填量においてもより放射線遮蔽率の高い放射線遮蔽シートを提供することができる。本発明の放射線遮蔽シートは、可とう性と強度を併せ持ち、積層枚数を変えることで所望の放射線遮蔽率を得ることができるため、放射性物質収納容器の内張りや外張り、居住環境の壁、床、天井、屋根、放射性遮蔽防護服の基材や放射線遮蔽ベスト、放射線遮蔽ズボン、ホットスポット対策部材として好適に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１の放射線遮蔽シートの５００倍ＳＥＭ断面写真である。
【図２】比較例１の放射線遮蔽シートの５００倍ＳＥＭ断面写真である。
【図３】放射線遮蔽シートの５００倍ＳＥＭ断面写真における粒子数の計測例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明するが、本発明の技術的範囲を逸脱しない範囲において、様々な変形や修正が可能である。
【００１４】
本発明の放射線遮蔽シートは、繊維布帛の少なくとも片面に硫酸バリウムと熱可塑性樹脂を含む樹脂層（以下、放射線遮蔽層という）を積層してなる放射線遮蔽シートであって、熱可塑性樹脂１００質量部に対し前記硫酸バリウムを５０〜５００質量部含有することを特徴とする。より好ましくは１００〜４００質量部、さらにより好ましくは１５０〜３００質量部である。硫酸バリウムの含有量が５０質量部を下回ると十分な放射線遮蔽能を得られず、５００質量部を超えると放射線遮蔽シートの重量が重く取り扱い性や加工性が低下する場合がある。
【００１５】
繊維布帛は、当該放射線遮蔽シートを構成する一部である。繊維布帛は、放射線遮蔽シートの強度（引張強さ、引裂強さ、耐熱クリープ等）を向上させるために放射線遮蔽シートの少なくとも片面に積層されるものである。繊維布帛の構成としては、特に限定されないが、織物、編物、不織布、糸等からなる。放射線遮蔽シートの加工性や強度、寸法安定性の観点から織物が好ましく用いられる。
【００１６】
このような繊維布帛を構成する繊維としては、コスト、強度および加工性の観点からポリエステル繊維を含む繊維を用いることが好ましい。その他の繊維としては、例えば、化学繊維や天然繊維が挙げられる。化学繊維としては、ポリエチレン繊維、ポリアミド繊維、アラミド繊維、アクリル繊維、炭素繊維、ポリウレタン繊維が挙げられる。天然繊維としては、綿糸、毛糸、絹糸、麻又は羊毛等が挙げられる。繊維は、これらを単体で用いてもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。また、織物のタテ糸とヨコ糸で繊維の種類を変えてもよい。
【００１７】
繊維布帛を構成する繊維の繊度は、特に限定されないが、得られる放射線遮蔽性シートの強度の観点から、１０〜１５００デシテックスが好ましく、より好ましくは、１００〜１２００デシテックスである。また、繊維は、モノフィラメント糸でもマルチフィラメント糸でも良いが、マルチフィラメント糸が好ましく用いられる。マルチフィラメント糸を構成する場合のフィラメント数は、得られる放射線遮蔽シートの強度の観点から、３０〜２００フィラメントが好ましく、５０〜１５０フィラメントがより好ましい。繊維の伸び率は、特に限定されないが、得られる放射線遮蔽シートの強度、可とう性および加工性の観点から、５〜１００％が好ましい。繊維布帛を構成する繊維の断面形状は、丸断面であってもよいし、異型断面であってもよく、特に限定されるものではない。また、これらの繊維を起毛処理することにより、樹脂との接着強度を向上させてもよい。さらに、樹脂との接着強度や繊維の強度を向上させるため、繊維は、芯鞘型やサイドバイサイド型などの複合繊維であってもよい。
【００１８】
繊維には、本発明の効果を損なわない範囲において、必要に応じて、防炎剤、熱安定剤、酸化防止剤等の各種の添加剤が含有されていてもよい。
【００１９】
上記繊維布帛の厚みは、特に限定されず、下限としては、０．０５ｍｍ以上が好ましく、０．１ｍｍ以上がより好ましく、０．１５ｍｍ以上がさらにより好ましい。一方、上限としては、０．７ｍｍ以下が好ましく、０．６ｍｍ以下がより好ましく、０．５ｍｍ以下がよりさらに好ましい。上記繊維布帛の厚みが０．０５ｍｍ以上あることで、放射線遮蔽シートの強度が向上し、一方、上記繊維布帛の厚みが０．７ｍｍ以下だと、放射線遮蔽シートを軽くできるため好ましい。
【００２０】
熱可塑性樹脂は、放射線遮蔽層において硫酸バリウムを担持するためのバインダーとしての役割がある。また、熱可塑性樹脂は、後記する保護層の材料ともなる。熱可塑性樹脂は、特に制約はなく、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂などのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、クロロスルフォン化ポリエチレンなどのポリエステル系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６、ポリメチルメタクリルイミドなどのアミド系樹脂、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系樹脂、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、ポリアクリロニトリルなどのスチレン、アクリロニトリル系樹脂、トリ酢酸セルロースなどの疎水化セルロース系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、テフロン（登録商標）などのハロゲン含有樹脂、エチレン−プロピレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどの非ジエン系合成ゴムなどがあげられる。ポリ塩化ビニルは、可塑剤等を添加することによって放射線遮蔽シートに一層優れた加工性及び取り扱い性、柔軟性、耐寒性等を付与し、放射線遮蔽シート同士を高周波接着加工や熱融着加工、接着剤塗布などにより接合することが容易になるため好ましい。また、主鎖に二重結合を持たないポリエチレンや非ジエン系合成ゴムなどは、放射線により二重結合が切断されることがないため好ましい。また、熱可塑性樹脂は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００２１】
本実施形態の放射線遮蔽層は、硫酸バリウムと熱可塑性樹脂を含み、本発明の課題を解決する範囲において、上述の硫酸バリウムならびに熱可塑性樹脂に加えて、その他の成分を、必要に応じて１種又は２種以上含有していてもよい。その他の成分としては、可塑剤、熱安定剤、安定化助剤、紫外線吸収剤、難燃助剤、滑剤、酸化防止剤、光安定剤などが挙げられる。
【００２２】
可塑剤は、熱可塑性樹脂中での硫酸バリウム粉末の分散性を向上させると共に、放射線遮蔽シートの柔軟性の向上のため有効である。可塑剤は使用する熱可塑性樹脂と相容性があれば特に制約はなく、例えば、フタル酸系、アジピン酸系、リン酸系、トリメリット酸系などが挙げられる。なかでも、フタル酸系として、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジブチルや脂肪族エステル類が好適に使用できる。可塑剤の配合割合は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して１０〜２００質量部であると好ましい。可塑剤の配合割合が１０質量部以上あると、１０質量部未満と比較して、硫酸バリウムが熱可塑性樹脂と良く混ざる傾向があり、２００質量部以下であると、２００質量部を超える場合と比較して、硫酸バリウムの含有率が高まるため、放射線遮蔽率が向上する傾向がある。
【００２３】
その他、熱安定剤として、例えば、バリウム−亜鉛系液状安定剤やバリウム−亜鉛系粉末状安定剤などが好適に使用できる。熱安定剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００２４】
また、安定化助剤としては、熱安定剤に併用し、熱安定性と透明性と着色防止効果を持たせるため、ホスファイト類、エポキシ化合物、β-ジケトンなどの有機安定化助剤、過塩素酸金属塩、ハイドロタルサイトなどの無機安定化助剤が挙げられる。なかでもエポキシ化合物として、エポキシ化大豆油が好適に使用できる。安定化助剤は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。これにより、塩化水素捕捉、アリル塩素置換によりポリ塩化ビニルの熱安定性が向上する。これら安定化助剤を添加することで、カレンダー加工時のローラへの付着や硫酸バリウムを添加したことによる流動性の低下を改善でき、シート生産性を安定化することができるので好ましい。
【００２５】
その他、紫外線吸収剤、難燃助剤、滑剤、酸化防止剤、光安定剤などは、既知の市販されているものを好適に使用できる。
【００２６】
放射線遮蔽層の厚みは、下限としては、０．５ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは０．８ｍｍ以上、さらにより好ましくは１ｍｍ以上である。一方、上限としては、５ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは４ｍｍ以下、さらに好ましくは３ｍｍ以下である。放射線遮蔽層の厚さが０．５ｍｍ以上であることで、目標とする放射線遮蔽率に必要となる放射線遮蔽層を積層する枚数を減らすことができ、５ｍｍ以下とすることで放射線遮蔽層をはさみ等で所望の形状に切断することができる。
【００２７】
さらに、放射線遮蔽層の目付量は特に限定されるものではないが、１ｋｇ／ｍ２以上が好ましく、２ｋｇ／ｍ２以上がより好ましく、３ｋｇ／ｍ２以上がより更に好ましい。また、上限は、特に限定されないが、８ｋｇ／ｍ２以下が好ましく、７ｋｇ／ｍ２以下がより好ましく、６ｋｇ／ｍ２以下がより更に好ましい。放射線遮蔽層の目付が１ｋｇ／ｍ２以上の場合、より優れた引張強さや破裂強さ、耐ピンホール性を有する放射線遮蔽層の実現が可能となる。また、放射線遮蔽層の目付が８ｋｇ／ｍ２以下の場合は、放射線遮蔽層の厚みを薄くすることが可能であり、嵩張りや柔軟性もより優れたものとすることができる。
【００２８】
さらに、放射線遮蔽シートの突刺強力は、５０Ｎ以上が好ましい。より好ましくは７０Ｎ以上、よりさらに好ましくは９０Ｎ以上である。放射線遮蔽シートの突刺強力が５０Ｎ以上であることで、放射線遮蔽シートに鋭利な突起物が接触した時の穴開きを予防することができる。一方、放射線遮蔽シートの突刺強力の上限は、特に限定されないが、放射線遮蔽シートをはさみ等で突き刺して切断する観点から１０００Ｎ以下が好ましい。
【００２９】
放射線遮蔽層は単層であってもよいし、複数の層が積層されてなるものであってもよく、例えばラミネート品などが挙げられる。特に、放射線遮蔽層を複数積層することで、放射線遮蔽層の総厚みをより厚くすることができ、遮蔽部材による放射線低減効果と距離減衰による放射線低減効果が得られるため、放射線の遮蔽効果をより高めることができる。
【００３０】
本放射線遮蔽シートの製造方法は、特に限定されないが、例えば以下のようにして行われる。まず、硫酸バリウム及びそのバインダーである熱可塑性樹脂、必要に応じて添加剤を二本ロール、押出機、ニーダー、バンバリーミキサーなどで溶融混練する。溶融温度は、熱可塑性樹脂の種類や添加剤により一概には設定できないが、一例として、ポリ塩化ビニルの場合は、１６０〜１８０℃が好ましい。
【００３１】
溶融混練により得られた混練物は、カレンダー又はＴダイによってシート加工を行う。特に、シートの厚みを制御する観点から、溶融または軟化したシートを貼り合わせするカレンダートッピング加工が好ましい。カレンダートッピング加工は、放射線遮蔽層を構成する材料を練り合わせて溶融した樹脂組成物とし、この樹脂組成物をカレンダーロール間の隙間より延伸し、厚みを制御しながら複数個のカレンダーロール間を通過させることにより溶融または軟化した状態の一定厚みのシートを得、該シートを繊維布帛表面に貼り合わせることにより行う。カレンダーの設定条件は、熱可塑性樹脂や添加剤によって一概に設定できないが、一例として、熱可塑性樹脂がポリ塩化ビニルやエチレン−酢酸ビニル共重合体の場合は、加熱ロールの加熱温度が１２０〜１８０℃が好ましく、圧力は、タッチ圧が７０〜１１０ｋｇ、エンボス圧が６０〜１００ｋｇが好ましく、放射線遮蔽層（以下、第一シートという）の成形速度は、１０〜２０ｍ／分が好ましい。
【００３２】
次に、第一シートと繊維布帛を積層する方法としては、カレンダートッピング加工において、繊維布帛上に第一シートを積層し、エンボスロール等で圧着して布帛入りシート（以下、第二シートという）を得る方法が好ましい。より好ましくは、第二シートの繊維布帛上に、第一シートを積層してエンボスロール等で圧着し、繊維布帛の両面に第一シートが積層していることが好ましい（以下、第三シートという）。上記方法で、熱可塑性樹脂を溶融または軟化したシート形態の放射線遮蔽層と繊維布帛を貼り合わせることで、繊維布帛のタテ糸とヨコ糸の空隙に該樹脂組成物が入り込んで、繊維布帛と樹脂層の剥離強度が向上するため好ましい。放射線遮蔽シートの厚みを増すには、第三シートに順次、第一シートをカレンダートッピング加工、溶融ラミネート加工、シートラミネート加工にて積層することで、所望の厚さの放射線遮蔽シートを得ることができる。また、必要に応じて、放射線遮蔽シートの少なくとも片面に粘着層をカレンダートッピング加工、溶融ラミネート加工、シートラミネート加工にて積層することで、粘着層のある放射線遮蔽シートを得ることができる。この他の放射線遮蔽層の積層方法としては、熱可塑性樹脂に対して硫酸バリウムを練り込んで得られた樹脂組成物を塗布、あるいはコーティングするワイヤーバーコーティング、リップコーティング、エアナイフコーティング、グラビアロールコーティング、リバースロールコーティング等の手法が挙げられる。
【００３３】
硫酸バリウムの粒子径は、レーザー回折・散乱法による計測（ＮＩＫＫＩＳＯ社製レーザー回折散乱式粒子径分布測定装置であるマイクロトラックによる計測）において、体積平均粒子径（ｍｖ）が５〜４０μｍである。ｍｖは、より好ましくは、７〜３０μｍ、さらにより好ましくは、１０〜２０μｍである。ｍｖが５μｍを下回ると硫酸バリウム粉体が空気を含みやすくなり、樹脂とブレンドした時に硫酸バリウムの分散性が低下し、硫酸バリウムの２次凝集が起こりやすくシート上に凝集物として点在すること、及び、延伸ムラを生じることがある。これらを防止するため、溶融混練の際には強力な混練能を有するバンバリーミキサーを用いてブレンドするが、ｍｖが５μｍを下回ると、均一になるまで時間がかかり生産性が低下する。また、ｍｖを４０μｍ以下とすることで、ｍｖが４０μｍを超える場合と比較してシートの機械特性等の各種特性が向上する。特に、このｍｖが５〜４０μｍの粒子径範囲にあると、カレンダーでのシート加工がしやすく、粒子径によって樹脂の流れが変化する。体積平均粒子径が５μｍより小さいと流れが悪いが、体積平均粒子径が５μｍより大きいと流れが改善される傾向がみられる。
【００３４】
粒子を一定容器に充填した場合、粉体充填層内の粒子間に存在する空間の割合を空間率といい、空間率の値が大きいほど層内の空間が多く疎な充填状態になっていることを表し（かさ密度が低い）、空間率の値が小さいほど層内の空間が少なく密に充填されていること（かさ密度が高い）を表す。すなわち、粒子径の大きい大粒子と粒子径の小さい小粒子を混合充填すると、大粒子間の隙間に小粒子が入り込むため空間率が減少し、粒子が密に充填された状態となる。ここで、放射線遮蔽シートにおいては、その放射線遮蔽率を向上させる観点から、硫酸バリウムは放射線遮蔽シートの放射線遮蔽層に、より密に充填されている必要がある。放射線遮蔽層に硫酸バリウムがどの程度、密に充填されているかは、レーザー回折・散乱法による計測（ＮＩＫＫＩＳＯ社製レーザー回折散乱式粒子径分布測定装置であるマイクロトラックによる計測）から得られる硫酸バリウムの粒度分布において、累積カーブが８４％となる点の硫酸バリウムの粒子径（ｄ８４％）と累積カーブが１６％となる点の硫酸バリウムの粒子径（ｄ１６％）の比（ｄ８４％／ｄ１６％）で表すことができる。
【００３５】
（ｄ８４％／ｄ１６％）の値が大きいほど放射線遮蔽層に硫酸バリウムが密に充填されているといえる。ここで、放射線遮蔽シートの放射線遮蔽率を向上させる観点から、本発明における放射線遮蔽層の硫酸バリウムの（ｄ８４％／ｄ１６％）は４以上であることを特徴とし、（８４％／ｄ１６％）は５以上であることが好ましく、６以上であることがより好ましい。一方、（８４％／ｄ１６％）が大きくなると放射線遮蔽層には相対的に粒子径の小さい硫酸バリウムが多くなり放射線遮蔽シートの放射線遮蔽率が低下する傾向が見られる。よって、（８４％／ｄ１６％）の上限は８０以下である。
【００３６】
また、放射線遮蔽層の硫酸バリウムの（ｄ８４％／ｄ１６％）は、簸性硫酸バリウムを用いることなどにより所望の範囲内とすることができる。ここで、簸性硫酸バリウムとは、硫酸バリウムの重晶石を粉砕し、篩い分けすることで得られるものをいう。また、硫酸バリウムには、簸性硫酸バリウムの他に沈降性硫酸バリウムも挙げられる。沈降性硫酸バリウムとは、天然のバライト鉱物粉砕品（バライト粉）を還元により得た硫化バリウムに硫酸と化学反応させることで製造されるもので、その粒子径をコントロールするには適しているが、その粒度分布は非常にシャープなものとなる。粒度分布が非常にシャープなものとなる点や、簸性硫酸バリウムの吸油量は一般的に沈降性硫酸バリウムのそれよりも少なく、嵩密度が沈降性硫酸バリウムよりも大きいため、塩化ビニルの粘度物性への影響が少ない点から、本発明における硫酸バリウムには簸性硫酸バリウムを用いることが好ましい。また、上記粒径範囲を満たすならば（４≦（ｄ８４％／ｄ１６％）≦８０）、簸性硫酸バリウムと沈降性硫酸バリウムを組み合わせても良い。
【００３７】
さらに放射線遮蔽シートは、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６（２０１０）８．１２Ａ法に基づいて求められる引張強力がタテ方向において９００Ｎ／３ｃｍ以上であることが好ましく、より好ましくは１０５０Ｎ／３ｃｍ以上、さらにより好ましくは１２００Ｎ／３ｃｍ以上である。タテ方向における引張強力を９００Ｎ／３ｃｍ以上とすることで、例えば、シートを壁に吊り下げた時にシートが切断されにくいため好ましい。また、上限としては、特に限定されないが、放射線遮蔽シートを任意の形にはさみ等で切断する観点から３０００Ｎ／３ｃｍ以下が好ましい。ここで、タテ方向とは、放射線遮蔽シートの製造方向を指し、例えば、カレンダー加工の場合は、樹脂の押し出し方向である。なお、ヨコ方向は上記のタテ方向に直交する方向をいう。上記のことは、放射線遮蔽シートに含まれる繊維布帛を構成する糸の密度がより大きい方向がタテ方向で、上記の繊維布帛を構成する糸の密度がより小さい方向がヨコ方向といい換えることもできる。
【００３８】
放射線遮蔽シートの伸び率は、タテ方向については５０％以下が好ましく、より好ましくは４０％以下、更に好ましくは３０％以下である。放射線遮蔽シートの伸び率がタテ方向について５０％以下であることで、トラックの幌等、タテ方向に力がかかった時に放射線遮蔽シートの伸びを抑制でき、トラック幌の形状が維持できる。一方、下限としては、特に限定されないが、柔軟性や加工性の観点から５％以上が好ましい。
【００３９】
さらに、タテ方向とヨコ方向の引張強力と伸び率が異なることで、例えば、タテ方向には伸びずに、ヨコ方向にだけ放射線遮蔽シートを伸ばして、放射性物質の形状に追従した設置が可能となる。また、放射線遮蔽シート同士を接合する場合、シートがヨコ方向にだけ伸長すれば、施工がしやすくなる。ヨコ方向の引張強力については、９０Ｎ／３ｃｍ以上が好ましく、より好ましくは１８０Ｎ／３ｃｍ以上、さらにより好ましくは２７０Ｎ／３ｃｍ以上である。一方、ヨコ方向の引張強力の上限としては、特に限定されないが、２０００Ｎ／３ｃｍ以下が好ましい。ヨコ方向の伸び率は、１５％以上が好ましく、より好ましくは３０％以上、更に好ましくは６０％以上である。一方、ヨコ方向の伸び率の上限としては、特に限定されないが、５００％以下である。
【００４０】
上記、タテ方向とヨコ方向の引張強力および伸び率を変える方法としては、特に限定されないが、繊維布帛のタテ糸とヨコ糸の密度を変えること（例、タテ：２２本／吋、ヨコ：５本／吋）や繊維布帛を構成する繊維の種類をタテ糸とヨコ糸で変えること（例、タテ糸：ポリエステル、ヨコ糸；ポリウレタン繊維、ポリエーテル・エステル系の弾性糸、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）繊維、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）繊維など）が一例として挙げられる。
【００４１】
放射線遮蔽シートの表層に硫酸バリウムを含まない熱可塑性樹脂層（以下、保護層という）がない場合、放射線遮蔽シートの表面にある硫酸バリウムは、擦れ等により脱落することがある。また、耐候性を付与するために放射線遮蔽層中の熱可塑性樹脂に紫外線吸収材等を投入することによって、相対的に硫酸バリウムの含有量が低くなる。また、簸性硫酸バリウムを用いた場合、硫酸バリウムの粒子は球形ではなく突起があるため、高密度で充填した場合や粒子径が５０μｍよりも大きな粒子径のものを充填した場合、第三シートの表面品位が悪くなる場合がある。そこで、放射線遮蔽シートの少なくとも片面の放射線遮蔽層の上に保護層をさらに積層するのが好ましく、放射線遮蔽シートの両面に放射線遮蔽層がある場合、その両面の放射線遮蔽層の上に保護層を積層するのが好ましい。
【００４２】
保護層は耐寒性、耐候性、耐ピンポール性、ヒートシール性などの機能を１以上付与された層であることが好ましい。前記保護層を積層することで、放射線遮蔽部材が使用される野外環境下での耐久性を向上させることができる。また、保護層により、防水性を高めることもできる。そのため、雨などが透過することを防止することができ、セシウムなどの水溶性の高い放射性物質が水に溶解することにより漏洩することを効果的に防止することができる。
【００４３】
保護層を積層することによりフレキシブルコンテナ、防水シート、トラックの幌など、放射線遮蔽部材を特に屋外用途に使用する際に懸念される擦過傷やスレを防止し、耐摩耗性や耐候性を大幅に向上させる作用を有する。
【００４４】
さらに、放射線遮蔽シートの耐摩耗性として、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ｃ法（テーパ形法、条件：TOYOSEIKI製ROTARY ABRASION TESTER（１ｋｇ荷重、１０００回）による摩耗試験において、摩耗減量が０．６ｇ以下であることが好ましい。より好ましくは０．５ｇ以下、さらにより好ましくは０．４ｇ以下である。
【００４５】
さらに、耐候性は、放射線遮蔽シートの促進耐候性試験をダイプラ・ウィンテス株式会社製メタルウェザーで実施した時に、ライト条件（照度：８０ｍＷ／ｃｍ２、ブラックパネル温度：６３℃、層内湿度：５０％ＲＨ、時間：１．５７時間）で処理した後、水噴霧条件（時間：１８０秒間）で処理することを１サイクルとし、そのサイクルを複数回繰り返すことによる暴露２０８時間において、強度保持率（放射線遮蔽シートのタテ方向の引張強さ、放射線遮蔽シートのタテ方向の引裂強さ）が８０％以上であるものが好ましく、より好ましくは暴露４１６時間において、強度保持率（放射線遮蔽シートのタテ方向の引張強さ、放射線遮蔽シートのタテ方向の引裂強さ）が８０％以上である。また、促進耐候性試験後の放射線遮蔽シートにおいては、放射線遮蔽シートの樹脂の硬化による硫酸バリウムの脱落が認められないことが好ましい。
【００４６】
ＪＩＳ  Ｋ  ６４０４−５（１９９９）試験方法Ｂ法に基づいて求められる繊維布帛と樹脂層の剥離強度は、１７Ｎ／３ｃｍ以上であることが好ましく、より好ましくは１９Ｎ／３ｃｍ以上、さらにより好ましくは２１Ｎ／３ｃｍ以上である。上限は特に限定はないが、３００Ｎ／３ｃｍ以下である。剥離強度が１７Ｎ／３ｃｍ以上あることで、放射線遮蔽シート同士を高周波ウェルダー溶着した時に繊維布帛と樹脂層が剥がれにくいため好ましい。繊維布帛のタテ糸とヨコ糸の密度が高くなると、布帛の間に入り込む樹脂の量が少なく、樹脂の接着面積が小さくなり、繊維布帛と樹脂が剥がれやすくなる。上記剥離強度を満たせば、繊維布帛のタテ糸とヨコ糸の密度は特に限定されないが、タテ糸が５〜３０本／吋、ヨコ糸が１〜３０本／吋が好ましい。
【００４７】
面積の広い放射線遮蔽シートが要求される場面として、例えば、トラックの幌や遮水シートが挙げられるが、この場合、放射線遮蔽シート同士を高周波ウェルダーや縫合等で接合して接合放射線遮蔽シートとすることが好ましい。また、上記の接合放射線遮蔽シートは接合部を有しており、上記の接合部の接合強度は、ポリエステル繊維等の合成繊維基布に塩ビ樹脂を積層加工したタ−ポリンや幌シ−ト同士の接合体の有する接合部の接合強度と同等以上であることが好ましく、具体的には、上記の接合部が、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５９（１９９４）に基づく耐熱クリープ強度試験（条件：６５℃、１５ｋｇ荷重、融着幅４ｃｍ）において、２４時間経過後に破断しないことが好ましい。ここで、上記の接合部が破断しないとは、複数の放射線遮蔽シートの接合が解消されず、単独の放射線遮蔽シートとならないことをいう。
【００４８】
さらに、上記の接合強度について具体的に説明すると、放射線遮蔽シート同士のウェルダー接合部において、ウェルダー剥離強度が５０Ｎ／３ｃｍ以上が好ましく、より好ましくは７０Ｎ／３ｃｍ以上、さらにより好ましくは９０Ｎ／３ｃｍ以上である。ウェルダー剥離強度を上げる手段は特に限定されず、例えば、公知の技術を１以上、適宜用いることができる。具体的には、硫酸バリウムを含まない熱可塑性樹脂層（保護層）に架橋助剤や極性基を備えている樹脂を用いることや、接合放射線遮蔽シートの接合部に接着剤を用いることなどが好ましい。ここで、硫酸バリウムを含まない熱可塑性樹脂層（保護層）に極性基を備えている樹脂を用いることがより好ましい。なお、極性基を備えている樹脂は、高周波ウエルダー加工を行なうことで極性基の振動により発熱し放射線遮蔽シートの溶着性をより向上させることができる。
【００４９】
本放射線遮蔽シートは、所望の放射線遮蔽率を得るために積層して用いることがある。積層する際に、接着剤や熱融着等の既存の手法を用いて積層することができるが、より簡便に短時間に作業するには、放射線遮蔽シートの少なくとも片面に粘着層をさらに積層するのが好ましい。これにより、例えば、放射線量が高い現場での放射線遮蔽シート設置作業時間（積層加工時間）を短縮することができ、被曝量を低減することが可能である。また、離型紙があるとさらに取り扱い性が向上するため好ましい。
【００５０】
粘着層については、市販の粘着シートを使用しても良く、接着剤を塗布してもよい。市販の粘着シートとしては、例えば、内装材、建材、屋外広告などに、着色、装飾、表示を施したり、さらには、耐候性や、防汚性、各種耐性等、種々の表面機能を付与する際に、様々なプラスチックを基材とする粘着シートが使用されている。これらの粘着シートの基材には、半硬質もしくは軟質の塩化ビニル樹脂が用いられている。その他の粘着材料としては、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン等が一般に知られており、フレキシブルフェイスシート（ＦＦシート）やターポリンなどがある。また、伸張性を有するプラスチックシート用材料としては、ウレタン樹脂などがある。
【００５１】
接着剤としては、例えば、エチレン酢酸ビニル系、アクリル系、ゴム系等の通常粘着剤として用いられているものを好適に使用できる。粘着層の厚さとしては、特に制限はないが、４〜６０μｍが好ましく、より好ましくは１０〜４０μｍである。
【００５２】
離型紙は、上記粘着層に接して設けられるものであり、離型紙の材質としては、通常天然紙が用いられるが、合成樹脂製シートであってもよい。離型紙には粘着層と接する側の面にシリコーンなどの剥離剤を塗布したものが好ましく用いられる。
【００５３】
なお、放射線遮蔽シートの放射線遮蔽層は、断面の５００倍のＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）画像解析において、タテ１５０μｍ×ヨコ２００μｍの視野内に粒子径（粒子における最長径）２５μｍ以上の粒子を少なくとも１個以上含むことが好ましい。より好ましくは２個以上、さらにより好ましくは４個以上である。一方、上限としては特に限定されないが、１００個以下が好ましい。ｍｖ（体積平均粒子径）が５〜４０μｍ、かつ、累積粒度分布におけるｄ８４％粒子径とｄ１６％粒子径の比（ｄ８４％粒子径／ｄ１６％粒子径）が４〜８０を満たせば特に限定されないが、８０以下が好ましい。また、粒子径２５μｍ以上の硫酸バリウムの粒子の個数が上記の範囲内となることで、放射線遮蔽層において硫酸バリウムが十分に分散されており放射線遮蔽率がより優れた放射線遮蔽シートを得ることができる。
【実施例】
【００５４】
以下に本発明の実施例を説明するが、本発明の技術的範囲を逸脱しない範囲において、様々な変形や修正が可能である。
【００５５】
［測定方法］
（１）粒子の体積平均粒子径、粒度分布
本発明において、体積平均粒子径と粒度分布の測定は、レーザー回折／散乱法で行い、例えばマイクロトラック粒度分析計（日機装（株）製ＭＫＩＩＳＲＡ ７９９７−１０）で測定することができる。
測定条件は、粒子径範囲が０．０２〜２０００μｍの場合、下記の条件にて計測する。
・測定時間：３０秒
・粒子透過性：透過
・粒子屈折率：１．６５
・粒子形状：非球形
・溶媒屈折率：１．３３３
・ｄ８４％とｄ１６％の比（ｄ８４％／ｄ１６％）
（ｄ８４％：累積カーブが８４％となる点の粒子径（μｍ））
（ｄ１６％：累積カーブが１６％となる点の粒子径（μｍ））
【００５６】
（２）放射線遮蔽シート中の硫酸バリウムの粒子径２５μｍ以上の粒子数
図３は、放射線遮蔽シートの５００倍ＳＥＭ断面写真における粒子数の計測例を示す。本発明において、放射線遮蔽シート中の硫酸バリウムの粒子径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察により、放射線遮蔽シートの５００倍の断面を観察し、タテ１５０μｍ×ヨコ２００μｍの視野内４にある粒子径２５μｍ以上（個々の粒子中の最も長い直径）の粒子の数を計測する。計測は、任意の異なる５視野について実施し、いずれの視野においても所定の粒子径の粒子が存在しなければならない。粒子が測定視野の境界に一部でも含まれていれば個数としてカウントする（図３における５の粒子）。一例として、図３においては、粒子が測定視野の境界に一部でも含まれている粒子径が２５μｍ以上の硫酸バリウム５が２個、測定視野内に粒子全体がある粒子径が２５μｍ以上の硫酸バリウム７が４個、測定視野境界外にある粒子径が２５μｍ以上の硫酸バリウム６が１個あり、測定視野内には２５μｍ以上の硫酸バリウムが計６個含まれることになる。
【００５７】
（３）厚み
放射線遮蔽シートや繊維布帛の厚みは、テクロック社製ダイヤルシックネスゲージＳＭ−１２３を用いて、放射線遮蔽シートまたは繊維布帛の任意の１０箇所において測定した結果の平均値である。
【００５８】
（４）引張強力、伸び率
ＪＩＳ  Ｌ  １９０６（２０１０）８．１２Ａ法（ストリップ法）に基づき測定する。試料サイズ３ｃｍ × ３０ｃｍの試験片を放射線遮蔽シートの縦方向、横方向について採取する。試験は、つかみ間隔２０ｃｍ 、引張速度２０ｃｍ／ｍｉｎの条件で放射線遮蔽シートの縦方向、横方向とも５個の試験片について定速伸長型引張試験機にて引張試験を行い、試験片が破断するまでの引張強力及び伸び率を試験片ごとに測定し、放射線遮蔽シートの縦方向、横方向それぞれの平均値を算出する。
【００５９】
（５）引裂強力
ＪＩＳ  Ｚ  １６５１（２００８）に基づき測定する。試験片（シングルタング法用試験片）としては、試料サイズ１０ｃｍ×２０ｃｍの試験片の短辺の中央に辺から直角に長さ７．５ｃｍの切込みを入れた試験片を放射線遮蔽シートの縦方向、横方向について採取する。試験は、試験片をつかみ間隔５ｃｍ 、引張速度２０ｃｍ／ｍｉｎの条件で放射線遮蔽シートの縦方向、横方向とも３個のサンプルについて定速伸長型引張試験機にて引裂き試験を行い、最大強力を引裂強力とし、放射線遮蔽シートの縦方向、横方向それぞれの平均値を算出する。
【００６０】
（６）剥離強度（直接）
ＪＩＳ  Ｋ  ６４０４−５（１９９９）試験方法Ｂ法基づき測定する。試験片は、試料サイズ３ｃｍ×２０ｃｍの試験片を放射線遮蔽シートの縦方向、横方向について採取する。試験は、定速伸長形引張試験機を用いて、保護層を剥離する。この保護層を剥離させた試験片をつかみ間隔５ｃｍ 、引張速度５ｃｍ／ｍｉｎ、剥離角度をほぼ１８０°にして引っ張り、極大点となる荷重のうち、大きい方から５つの荷重を選択し、それらの平均値を繊維布帛と樹脂層の剥離強度とし算出する。
【００６１】
（７）耐摩耗性
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ｃ法（テーパ形法）に基づいて試験を行い、荷重１ｋｇおよび１０００回の条件にて試料の摩耗減量を算出する。
試料の摩耗減量（ｇ）＝摩耗前の試料重量（ｇ）−摩耗後の試料重量（ｇ）
【００６２】
（８）接合部剥離強度（ウェルダー剥離強度）
高周波溶着接合または熱風溶着接合のいずれかの接合方法で放射線遮蔽シート同士を接合し、定速伸長形引張試験機を用いて，接合部を剥離させた。接合部の試験片の寸法は幅３ｃｍ、長さ２０ｃｍ、引張速度は５ｃｍ／ｍｉｎ、つかみ間隔は５ｃｍとし、放射線遮蔽シートの縦方向、横方向について各５個の試験片について行い、それらの初期最大荷重を接合部剥離強度とし、放射線遮蔽シートの縦方向、横方向それぞれの平均値を算出する。
【００６３】
（９）接合部耐熱クリープ試験
ＪＩＳ  Ｋ  ６８５９（１９９４）に基づき測定する。接合方法は高周波溶着接合又は熱風溶着接合で放射線遮蔽シート同士を接合し、接合幅を４ｃｍとする。試験片は、幅３ｃｍ、長さ３０ｃｍ、つかみ間隔は２０ｃｍとし、クリープ試験機（クリープテスター：安田精機社製）を用いて錘による荷重を加えて、温度摂氏６０度雰囲気内で放射線遮蔽シートの縦方向、横方向について１５ｋｇの荷重で２４時間行い、接合部の破断が無いものを合格（○）とした。破断（×）とは、接合部の切断や試験片が伸びきった状態（クリープ試験機において重りが測定器の底面に着地した状態）をいう。
【００６４】
（１０）突刺強力
ＪＩＳ  Ｔ  ８０５１（２００５）に基づき測定する。試料サイズとして、円の直径φ５５ｍｍとし、押込速度１０ｃｍ／ｍｉｎの条件で４個の試験片について定速伸長型引張試験機にて突刺試験を行い、試験時の最大強力を突刺強力とし、平均値を算出する。
【００６５】
（１１）目付
ＪＩＳ  Ｌ  １９１３（２０１０）６．２に基づいて測定する。放射線遮蔽シートから３００ｍｍ×３００ｍｍの試験片を、鋼製定規とかみそり刃とを用いて３枚採取する。標準状態における試験片の質量を測定して、単位面積当たりの質量（目付）を次の式によって求め、平均値を算出する。
ｍｓ＝ｍ／Ｓ
ｍｓ：単位面積当たりの質量（ｇ／ｍ２）
ｍ：試験片の平均質量（ｇ）
Ｓ：試験片の面積（ｍ２）
【００６６】
（１２）密度
１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさの試料を採り、その試料の厚みを段落［００５７］に記載の方法により測定し、試料の体積を求め、次いで試料の重量を測定し、１ｃｍ３当りの重量を算出する。試料数を５枚として、その平均値を密度とする。
【００６７】
（１３）促進耐候性試験（引張強力、引裂強力の強度保持率）
放射線遮蔽シートを、ダイプラ・ウィンテス株式会社製メタルウェザーにセットし、ライト条件（照度：８０ｍＷ／ｃｍ２、ブラックパネル温度：６３℃、層内湿度：５０％ＲＨ、時間：１．５７時間）で処理をした後、水噴霧条件（時間：１８０秒間）で処理を行うのを１サイクルとし、そのサイクルを複数回繰り返すことで２０８時間または４１６時間の促進耐候性試験を行う。その後、段落［００５８］に記載の引張強力、段落［００５９］に記載の引裂強力の各試験を行い、放射線遮蔽シートのタテ方向の強度保持率を算出する。また、促進耐候性試験後の放射線遮蔽シートを折り曲げ、促進耐候性試験後の放射線遮蔽シートの樹脂の硬化による硫酸バリウムの脱落の有無を確認する。
強度保持率（％）＝暴露後の値／暴露前の値×１００
硫酸バリウムの脱落の有無
○：放射線遮蔽シートの折り曲げ後、硫酸バリウムの脱落が無い。
×：放射線遮蔽シートの折り曲げ後、硫酸バリウムの脱落が有る。
【００６８】
（１４）放射線遮蔽率（％）
放射線遮蔽率（％）＝［（Ｘ−Ｙ）／（Ｘ）］×１００
ここで、
Ｘ：試料がない場合の放射線量
Ｙ：試料（実施例または比較例で得られた放射線遮蔽シート）があるときの放射線量
測定は、放射線遮蔽シートを１０枚積層し、それぞれ３分間計測を行った。
・放射線線源：東芝製チェッキングソース
セシウム−１３７γ線源（直径２ｃｍ）
・測定エネルギー範囲：全γ線計数（０．０２〜２ＭｅＶ）
・検出器：Ａｌｏｋａ製
ＮＤ−４５１Ｆシンチレーションカウンタ ５１ｍｍφ×５１ｍｍ
・信号処理装置：ＮＡＩＧ製Ｄ１１２型高圧電源・Ｅ５１１型リニアアンプ
・カウンタ：ＮＡＩＧ製Ｅ５４１型デュアルカウンタ・タイマ
・測定：鉛ブロック内に線源と放射線遮蔽シートを設置して測定
・配置：検出器と線源間距離４ｃｍ、線源と放射線遮蔽シート間距離１ｃｍで設
置。検出器と線源の周りを４ｃｍの鉛遮蔽体で覆う。
・放射線遮蔽シートのサイズ：直径５５ｍｍ
【００６９】
《実施例１》
ｍｖ（体積平均粒子径）が１３μｍ、ｄ８４％とｄ１６％の比が９である簸性硫酸バリウムを３００質量部、ポリ塩化ビニル１００質量部、可塑剤８０質量部、熱安定剤２質量部、滑剤２質量部および難燃助剤０．５質量部からなる各成分を溶融混練した。
溶融混練した樹脂コンパウンドをカレンダー機によりフィルム状に成型し、このフィルムを繊維布帛（ポリエステル繊維、タテ：２２本／吋、ヨコ：２０本／吋、厚み０．４５ｍｍ）の両面に圧着して厚み２．０ｍｍのシートを得た。次に、このシートの両面にカレンダー機によりポリ塩化ビニルからなる保護層を積層し、厚み２．１ｍｍの保護層付きの実施例１の放射線遮蔽シートを得た。
【００７０】
《実施例２》
簸性硫酸バリウムを２００質量部とした以外は、実施例１と同じ方法で厚み２．１ｍｍの保護層付きの実施例２の放射線遮蔽シートを得た。
【００７１】
《実施例３》
簸性硫酸バリウムを１００質量部、可塑剤を６０質量部、難燃助剤を０．４質量部とした以外は、実施例１と同じ方法で厚み２．１ｍｍの保護層付きの実施例３の放射線遮蔽シートを得た。
【００７２】
《実施例４》
繊維布帛のヨコ糸の密度を５本／吋とした以外は、実施例１と同じ方法で厚み２．１ｍｍの保護層付きの実施例４の放射線遮蔽シートを得た。
【００７３】
《比較例１》
ｍｖ（体積平均粒子径）が０．２６μｍ、ｄ８４％とｄ１６％の比が３である沈降性硫酸バリウムを３００質量部、ポリ塩化ビニル１００質量部、可塑剤８０質量部、熱安定剤２質量部、滑剤２質量部および難燃助剤０．５質量部からなる各成分を溶融混練した。
溶融混練した樹脂コンパウンドをカレンダー機によりフィルム状に成型し、このフィルムを繊維布帛（ポリエステル繊維、タテ：２２本／吋、ヨコ：２０本／吋、厚み０．４５ｍｍ）の両面に圧着して厚み２．０ｍｍのシートを得たが、表面に粒子の凝集が見られた。樹脂層と沈降性硫酸バリウムの色が異なるため、特に凝集の状況が判断しやすかった。次に、このシートの両面にカレンダー機によりポリ塩化ビニルからなる保護層を積層し、厚み２．１ｍｍの保護層付きの比較例１の放射線遮蔽シートを得た。
【００７４】
《比較例２》
ｍｖ（体積平均粒子径）が１３μｍ、ｄ８４％とｄ１６％の比が９である簸性硫酸バリウムを２００質量部、ｍｖ（体積平均粒子径）が０．２６μｍ、ｄ８４％とｄ１６％の比が３である沈降性硫酸バリウムを１００質量部（ここで、硫酸バリウム全体のｄ８４％とｄ１６％の比は９０となる）、ポリ塩化ビニル１００質量部、可塑剤８０質量部、熱安定剤２質量部、滑剤２質量部および難燃助剤０．５質量部からなる各成分を溶融混練した。
溶融混練した樹脂コンパウンドをカレンダー機によりフィルム状に成型し、このフィルムを繊維布帛（ポリエステル繊維、タテ：２２本／吋、ヨコ：２０本／吋）の両面に圧着して厚み２．０ｍｍの保護層無しの比較例２の放射線遮蔽シートを得た。
【００７５】
上記のようにして得た実施例１ないし４と比較例１、２の放射線遮蔽シートの物性を以下の表１に示す。
【００７６】
【表１】
2015225062.tif 000002
【００７７】
表１に示すように、実施例１ないし４のいずれにおいても、引張強力、剥離強度、摩耗減量、耐候性、耐熱クリープ強度、接合部剥離強度ともに問題なかった。硫酸バリウムの質量部が少ないほど、剥離強度と接合部剥離強度が高くなる傾向がみられた。また、硫酸バリウムの質量部が多いほど、放射性遮蔽率が高かった。
図１は、実施例１の放射線遮蔽シートの５００倍ＳＥＭ断面写真である。硫酸バリウム（大粒子）１同士の間に硫酸バリウム（小粒子）２が密に充填されており空隙３の発生が抑制されていた。
【００７８】
しかし、比較例１の放射線遮蔽シートは、体積平均粒子径（ｍｖ）が０．２６と小さく、ｄ８４％／ｄ１６％の比が３と小さいので、剥離強度が１６．６Ｎ／３ｃｍと低い。また、比較例２の放射線遮蔽シートは保護層がないので、表面品位は実施例１と比較してざらついていたが、使用上は問題なかった。しかし、耐摩耗性試験において、１．６ｇの摩耗減量が確認され、保護層がある場合（実施例１〜４、比較例１）よりも多くの量が摩耗していた。また、耐候性は、メタルウエザーによる耐候性促進試験において、１０４時間照射後、放射線遮蔽シートの表面にべとつきがみられた。また、２０８時間照射後には、放射線遮蔽シートにひび割れや硬化が見られ、３１２時間照射後には、放射線遮蔽シートの劣化による硫酸バリウム等の脱落がみられた。さらに、接合部耐熱クリープ試験においては、接合部に破断が見られた。また、図２は、比較例１の放射線遮蔽シートの５００倍ＳＥＭ断面写真である。上記ＳＥＭ断面写真からは、硫酸バリウムの粒子が小さいため、硫酸バリウムの形状を確認することができず、空隙３が多数点在していた。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明の放射線遮蔽シート及び放射線遮蔽部材は、除染廃棄物を一時保管するためのフレキシブルコンテナ、各種放射性廃棄物収納容器（ドラム缶など）の内張りや外張り、居住環境の壁、床、天井、屋根、放射性遮蔽防護服の基材や放射線遮蔽ベスト、放射線遮蔽ズボン、ホットスポット対策部材、防水シート、除染廃棄物の運搬が必要になった際に使用するトラックの幌など幅広い用途に好適に使用できる放射線遮蔽シート及び放射線遮蔽部材として好適である。
【符号の説明】
【００８０】
１：硫酸バリウム（大粒子）
２：硫酸バリウム（小粒子）
３：空隙
４：タテ１５０μｍ×ヨコ２００μｍの視野内
５：測定視野の境界内に一部でも含まれている２５μｍ以上の硫酸バリウム
６：測定視野境界外にある粒子径が２５μｍ以上の硫酸バリウム
７：測定視野内に粒子全体がある粒子径が２５μｍ以上の硫酸バリウム
【図１】
2015225062.tif 000003
【図２】
2015225062.tif 000004
【図３】
2015225062.tif 000005