(57)【要約】【課題】装置本体の大型化につながるトレイの剛性を高めることをせずとも、装置本体から飛び出した位置にあるトレイおよびカートリッジの自重を簡便に支えることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】開口を備える装置本体と、画像を形成するカートリッジを載置するトレイであって、前記装置本体の内部で前記カートリッジを画像形成に用いる画像形成位置と、前記開口を介して前記装置本体の外部に露出し前記カートリッジを着脱する着脱位置と、を取り得るトレイと、前記開口を開閉するドアと、前記画像形成に用いる記録媒体を収納する収納部材と、を有する画像形成装置であって、前記トレイが前記着脱位置にあるとき、前記ドアが前記トレイを支持するとともに、前記収納部材が前記ドアを支持する。【選択図】図１２
2015232695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を備える装置本体と、
画像を形成するカートリッジを載置するトレイであって、前記装置本体の内部で前記カートリッジを画像形成に用いる画像形成位置と、前記開口を介して前記装置本体の外部に露出し前記カートリッジを着脱する着脱位置と、を取り得るトレイと、
前記開口を開閉するドアと、
前記画像形成に用いる記録媒体を収納する収納部材と、
を有する画像形成装置であって、
前記トレイが前記着脱位置にあるとき、前記ドアが前記トレイを支持するとともに、前記収納部材が前記ドアを支持することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記トレイが前記装置本体の内部から前記着脱位置へ移動する方向を引き出し方向として、
前記収納部材は前記ドアを支持する第１支持部を備え、
前記第１支持部は、前記ドアを支持するための使用位置と、前記使用位置よりも前記引き出し方向の上流側に位置する収納位置とに移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記収納部材は第１サイズの記録媒体と、前記第１サイズよりも大きな第２サイズの記録媒体とを収容可能であり、
前記収納部材が前記第１サイズの記録媒体を収容する際に前記第１支持部は前記収納位置に位置し、
前記収納部材が前記第２サイズの記録媒体を収容する際に前記支持部は前記使用位置に位置することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置は、前記装置本体と前記ドアを接続する連結アームを有し、
前記トレイは、前記ドアに加えて前記連結アームによっても支持されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トレイは、前記ドアの先端に設けられた第２支持部で支持されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ドアは、
トレイを支持するための第２支持部と、
前記トレイが前記装置本体の内部から前記着脱位置へ移動する引き出し方向において、前記第２支持部の上流側に位置する斜面部と、
を備え、
前記斜面部は、前記着脱位置に向けて移動する前記トレイを前記第２支持部まで案内することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置は、前記装置本体の内部を循環移動するベルト部材を有し、
前記カートリッジは潜像が形成される像担持体を備え、
前記トレイが前記画像形成装置にあるとき、前記像担持体が前記ベルト部材に接触するものであって、
前記トレイは、前記装置本体の内部かつ前記画像形成位置と前記着脱位置との間で、前記像担持体を前記ベルト部材から離間させる離間位置を取り得ることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トレイは、前記離間位置と前記着脱位置を結ぶ方向に対して斜め方向となるように、前記ドアで支持されることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ドアが閉じ位置と開放位置との間で変位するとき、前記ドアの開閉に連動して前記トレイを前記画像形成位置と前記離間位置との間で変位させることを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記トレイの前記離間位置と前記着脱位置との間の変位は、前記ドアの開閉に連動しないことを特徴とする請求項７または８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記着脱位置と前記離間位置との間で前記トレイを直線的に変位させることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記着脱位置と前記離間位置との間で前記トレイを非直線的に変位させることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記トレイは、前記着脱位置において前記カートリッジを上方に取り出し可能に支持することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記トレイが前記着脱位置にある際、前記トレイが前記装置本体の内部から前記着脱位置へ移動する方向である引き出し方向における前記トレイの下流側は、前記トレイの上流側よりも下方に位置することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置には、複数のプロセスカートリッジを移動可能なトレイ（移動部材：カートリッジ支持部材）上に水平方向に並べて配設し、トレイが装置本体の外側に引き出された時に、前記プロセスカートリッジの着脱が可能なものがある。そのような画像形成装置の中には、装置本体からトレイを引き出すための開口部を覆う開閉可能なカバーを有し、カバーの開閉に連動して、カートリッジのインターフェイス部材を各カートリッジに対して当接、離間させるものがある（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に示された従来例は、トレイの保持部材が、ドアの回動に連動して装置本体の前後方向および上下方向に移動するものである。その実施形態によると、ドアを閉じる動作に沿って、まず、トレイの保持部材が装置本体の後方かつ下方に移動し、その後、さらに後方に移動する。そして、保持部材の上記の移動に伴って、カートリッジの各インターフェイス部材（例えば、カートリッジの押圧部材や、駆動連結部材や、給電部材など）が各カートリッジに対して当接する。
【０００４】
ドアを開く際には、ドアを閉じる際の逆順に各インターフェイス部材がカートリッジから離間し、これにより、フロントアクセスでカートリッジを容易に交換することが可能とされている。
【０００５】
ここで、特許文献１の装置では、トレイが装置本体の外側に引き出された状態においても、トレイの装置本体手前側がトレイ及びカートリッジの自重によって下方に大きく撓んでドラムの表面が傷付くことを防ぐ必要がある。あるいは、トレイの引き出しによって、装置本体の重量バランスが崩れて前方へ転倒することを防ぐ必要がある。そのため、装置本体から大きく飛び出した位置にあるトレイを、ドアと内部部品を連結する連結アームの支持部によって支えている。
【０００６】
また、従来の画像形成装置として、給紙カセットが使用する用紙のサイズに合わせて伸縮可能なものがある。そのような画像形成装置の中には、使用する用紙サイズの大きい場合のみ、給紙カセットが画像装置本体から出張る構成をとるものがある（特許文献２）。
【０００７】
特許文献２によれば、画像形成装置の小型化に伴い、給紙カセットを小型化した場合にも、伸縮する給紙カセットを用いることで、サイズの大きい用紙を使用することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１２８５０６号公報
【特許文献２】特開２００８−１６２７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１では、装置本体から大きく飛び出した位置にあるトレイおよびカートリッジの自重を連結アームで支えるために、トレイおよび連結アームの剛性が必要となる。そのため、装置本体の小型化を進めようとした場合に、トレイおよび連結アームの部品サイズが制約となることが懸念される。また、ユーザーがカートリッジを交換する頻度を低減できるよう、大容量のトナーを収納したカートリッジを使用する場合には、トレイおよび連結アームの剛性をさらに高める必要があり、装置本体の小型化の妨げとなることが懸念される。
【００１０】
また、特許文献２では、トレイとの関係で給紙カセットを最適化することが考慮されておらず、上述した課題が解決されていない。
【００１１】
本発明の目的は、装置本体の大型化につながるトレイの剛性を高めることをせずとも、装置本体から飛び出した位置にあるトレイおよびカートリッジの自重を簡便に支えることができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、開口を備える装置本体と、画像を形成するカートリッジを載置するトレイであって、前記装置本体の内部で前記カートリッジを画像形成に用いる画像形成位置と、前記開口を介して前記装置本体の外部に露出し前記カートリッジを着脱する着脱位置と、を取り得るトレイと、前記開口を開閉するドアと、前記画像形成に用いる記録媒体を収納する収納部材と、を有する画像形成装置であって、前記トレイが前記着脱位置にあるとき、前記ドアが前記トレイを支持するとともに、前記収納部材が前記ドアを支持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、装置本体の大型化につながるトレイの剛性を高めることをせずとも、装置本体から飛び出した位置にあるトレイおよびカートリッジの自重を簡便に支えることができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態である画像形成装置の外観斜視図である。
【図２】本発明の実施形態である画像形成装置の縦断左側面図である。
【図３】記録媒体を積載し、ドアを開いた状態の画像形成装置の外観斜視図である。
【図４】記録媒体を積載し、ドアを開いた状態の画像形成装置の縦断左側面図である。
【図５】トレイを引き出した状態の画像形成装置の外観斜視図である。
【図６】トレイを引き出した状態の画像形成装置の縦断左側面図である。
【図７】第１の実施形態に係る給紙カセット（収納位置）の斜視図である。
【図８】第１の実施形態に係る給紙カセット（使用位置）の斜視図である。
【図９】第１の実施形態に係るトレイの斜視図である。
【図１０】第１の実施形態に係るドアとトレイ保持部材の連動機構の斜視図である。
【図１１】第１の実施形態に係るトレイを引き出した状態の画像形成装置の前側外観斜視図である。
【図１２】トレイを引き出した状態の第１の実施形態に係る画像形成装置の左側面図である。
【図１３】トレイを引き出した状態の第２の実施形態に係る画像形成装置の左側面図である。
【図１４】トレイの画像形成位置と移動可能位置との間の変位に関する説明図である。
【図１５】第３の実施形態に係るトレイの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１６】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
図１は本発明の一実施形態であるカートリッジを備えた画像形成装置１００の外観斜視図、図２は縦断右面図である。ここで、一般に画像形成装置とは、電子写真プロセス、静電記録プロセス、磁気記録プロセスなどの公知の各種の画像形成原理・方式を用いて記録媒体に画像を形成する装置である。例えば複写機、プリンタ（例えばレーザープリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置、ワードプロセッサ、画像表示装置（電子黒板や電子白板）等が含まれる。記録媒体とは、画像形成装置によって画像が形成されるものであって、例えば、用紙、ＯＨＴシート、画像表示体などが含まれる。
【００１７】
カートリッジとは、画像が形成される像担持体とこの像担持体に作用する画像形成プロセス手段を有する画像形成部の一部または全てが一体的にカートリッジ化されたものである。そして、画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着されて、記録媒体に画像を形成する画像形成プロセスに寄与するものである。装置本体は、カートリッジ方式の画像形成装置においてカートリッジを除いた画像形成装置構成部分である。
【００１８】
像担持体としては、電子写真プロセスにおける電子写真感光体、静電記録プロセスにおける静電記録誘電体、磁気記録プロセスにおける磁気記録磁性体、その他の各種の画像形成原理・方式にて画像形成が可能な部材が挙げられる。画像形成プロセス手段は像担持体に作用して画像を形成する機器である。
【００１９】
図１に示す画像形成装置１００は、具体的に複数のカートリッジとして第１から第４の４つのカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）を有する、電子写真プロセスを用いた４色フルカラーのレーザープリンタ（電子写真画像形成装置）である。
【００２０】
即ち、この画像形成装置１００は、外部ホスト装置４００から出力されてインターフェイス部３００を介して制御部２００に入力する電気的画像信号に基づいてシート状の記録媒体Ｓに４色フルカラー画像あるいはモノカラー画像を形成することができる。外部ホスト装置４００はパソコン、イメージリーダ、相手方ファクシミリ装置等である。
【００２１】
制御部２００は画像形成装置１００の電子写真画像形成プロセスを制御する制御手段であり、外部ホスト装置４００と各種の電気的情報の授受をする。また、各種のプロセス機器やセンサから入力する電気的情報の処理、各種のプロセス機器への指令信号の処理、所定のイニシャルシーケンス制御、所定の電子写真画像形成プロセスのシーケンス制御等を司る。
【００２２】
以下の説明において、画像形成装置１００に関して、前側（正面側）とは装置開閉ドア（本体ドア）３１を配設した側である。後側（背面側）とはそれとは反対側である。前後方向とは、画像形成装置１００の後側から前側に向かう方向（前方向）と、その逆の方向（後方向）である。左右とは画像形成装置１００を前側から見て左または右である。左右方向とは、右から左に向かう方向（左方向）と、その逆の方向（右方向）である。上と下とは重力方向において上と下である。上方向とは下から上に向かう方向、下方向とは上から下に向かう方向である。
【００２３】
また、長手方向とは潜像が形成される像担持体である電子写真感光体の回転軸線方向に並行な方向である。短手方向とは前記長手方向に直交する方向（直交方向）である。
【００２４】
画像形成装置１００の装置本体（本体フレーム）１００Ａの内部には、カートリッジ収容部１００Ｂが設けられている。このカートリッジ収容部１００Ｂには、装置本体１００Ａの後側から前側にかけて、第１乃至第４の４つのカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫが水平に並べられて所定の装着位置に所定に装着されている（インライン構成、タンデム型）。ここで、カートリッジＰの装着位置とは、カートリッジ収容部１００ＢにおいてカートリッジＰが画像形成動作可能な位置である。
【００２５】
カートリッジＰは、記録媒体Ｓに画像を形成する画像形成プロセスに寄与するものであり、画像形成装置１００の装置本体１００Ａに取り外し可能に装着されて使用される。本実施形態における各カートリッジＰは、何れも、潜像が形成される像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと記す）１を有する。そして、そのドラム１に作用する電子写真画像形成プロセス手段としての、帯電手段２と、現像手段３と、クリーニング手段４と、を有する、所謂一体型のプロセスカートリッジである。
【００２６】
本実施形態において、帯電手段２は接触帯電ローラである。そして、現像手段３はドラム１に対して現像剤を供給して潜像を現像剤像として現像する現像剤担持体としての現像ローラ３ａと現像剤を収納している現像剤収納部３ｂ等を有する接触型或いは非接触型の現像器である。クリーニング手段４は、クリーニング部材としてのクリーニングブレードと廃トナー収納部等を有するブレードクリーニング器である。
【００２７】
各カートリッジＰは、それぞれ上記のような画像形成プロセス機器を備えた同様の電子写真プロセス機構を有しており、収納された現像剤（以下、トナーと記す）の色が各々異なる。即ち、第１のカートリッジＰＹは、現像器３にイエロー（Ｙ）色のトナーが収容されており、ドラム１面にＹ色トナー像を形成する。第２のカートリッジＰＭは、現像器３にマゼンタ（Ｍ）色のトナーが収容されており、ドラム１面にＭ色トナー像を形成する。
【００２８】
また、第３のカートリッジＰＣは、現像器３にシアン（Ｃ）色のトナーが収容されており、ドラム１面にＣ色トナー像を形成する。第４のカートリッジＰＫは、現像器３にブラック（Ｋ）色のトナーが収容されており、ドラム１面にＫ色トナー像を形成する。
【００２９】
カートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの上方部には、各カートリッジＰのドラム１に露光して潜像を形成するための露光装置ユニット（露光手段）としてのレーザースキャナユニット１１が配設されている。このスキャナユニット１１は、外部ホスト装置４００から制御部２００に入力された各色の画像情報に対応して変調されたレーザー光を出力し、カートリッジ枠体５の上面に設けた露光窓６を通して、各カートリッジＰのドラム１面を走査露光する。
【００３０】
カートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの下方部には、各カートリッジＰのドラム１に対向してトナー像が一次転写され、そのトナー像を記録媒体Ｓに二次転写する転写ユニット（転写部材）としての中間転写ユニット１２が配設されている。
【００３１】
このユニット１２は、中間転写体（第２の像担持体：中間の記録媒体）としての、誘電体製で、可撓性を有するエンドレスベルト（ベルト部材、ベルト）１３を有する。また、ユニット１２は、このベルト１３を懸回張設して循環移動させる駆動ローラ１４、ターンローラ１５、テンションローラ１６を有する。駆動ローラ１４とターンローラ１５は装置本体１００Ａ内の後側に配設してある。テンションローラ１６は装置本体１００Ａ内の前側に配設してある。
【００３２】
各カートリッジＰは、それぞれ所定の装着位置に所定に装着されている状態において、それぞれのドラム１の下面が、ベルト１３の上方側ベルト部分の上面に接している。ベルト１３の内側には、上方側ベルト部分を介して各カートリッジＰのドラム１にそれぞれ対向させて４個の一次転写ローラ１７が配設されている。
【００３３】
各カートリッジＰにおいて、ドラム１とベルト１３とのニップ部がそれぞれ一次転写ニップ部である。駆動ローラ１４には、ベルト１３を介して二次転写ローラ２２が当接している。二次転写ローラ２２とベルト１３とのニップ部が二次転写ニップ部である。
【００３４】
中間転写ユニット１２の下方部には、トナー像が転写されるシート状の記録媒体（シート材：以下、記録材と記す）Ｓをストックし、中間転写ユニット１２に対して一枚ずつ記録材Ｓを搬送する給紙ユニット１８が配設されている。
【００３５】
この給紙ユニット１８は、給紙カセット（収納部材）１９、給紙ローラ２０、分離パッド２１、レジストローラ対２０ａ等を有する。給紙カセット１９は装置本体１００Ａの前側から出し入れ（挿脱）自由である（フロントローデング）。給紙カセット１９は、主容器１９ａと副容器１９ｂから成り、主容器１９ａに対して副容器１９ｂがスライドして伸縮可能に保持されている。１９ｃは給紙カセット１９の副容器１９ｂの前面板１９ｄに設けられた取手部である。主容器１９ａと副容器１９ｂの伸縮機構については後述する。給紙カセット１９は紙を収納する収納部材である。
【００３６】
装置本体１００Ａ内の後側の上部には、トナー像が転写された記録材Ｓに熱と圧をかけて定着させ排紙させる定着ユニット（定着手段）である定着装置２３と排紙ローラ対２４が配設されている。装置本体１００Ａの上面は排紙トレイ２５として形成されている。定着装置２３は定着フィルムアセンブリ２３ａと加圧ローラ２３ｂを有するものを用いている。排紙ローラ対２４は排紙ローラ２４ａと排紙コロ２４ｂである。
【００３７】
（カートリッジ交換方式）
第１乃至第４の各カートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、画像形成に使用されるにつれて、それぞれ、現像器３に収容されている現像剤が消費される。そして、カートリッジを購入した使用者にとって満足できる品質の画像を形成することが出来なくなる程度まで現像剤が消費された際に、カートリッジとしての商品価値が喪失する。
【００３８】
そこで、例えば、個々のカートリッジの現像剤残量を検知する手段（不図示）を具備させて、制御部２００において、検知残量値を、予め設定したカートリッジ寿命予告や寿命警告のための閾値と比較させる。そして、検知残量値が閾値よりも少ない残量値となったカートリッジについては、表示部（不図示）に、そのカートリッジについての寿命予告あるいは寿命警告を表示させる。これにより使用者に、交換用のカートリッジの準備を促す、あるいはカートリッジの交換を促して、出力画像の品質を維持するようにしている。
【００３９】
１）トレイ３５と開口３０と本体ドア３１の概要
本実施形態の画像形成装置１００において、カートリッジＰの交換は、ユーザビリティ向上のために、カートリッジＰを引き出すトレイ（移動部材）３５に乗せ、フロントアクセスにより交換する方式（引き出し方式）である。そして、装置本体１００Ａの前面側には、カートリッジＰを取り出すために、カートリッジＰを通過させる開口３０（装置本体１００Ａの内部のカートリッジ収容部１００ＢへカートリッジＰを挿入させる開口でもある）を設けている。
【００４０】
そして、この開口３０（図４）を閉じる閉じ位置（閉鎖位置）Ａ（図１、図２）と、開口３０を開放する開放位置Ｂ（図３、図４）との間を移動可能な本体ドア（開閉部材）３１を設けてある。即ち、本体ドア３１は、開口３０を閉じる閉じ位置Ａと開放する開放位置Ｂとを取り得る。本実施形態においては、このドア３１は、ドア下辺側の横軸（ヒンジ軸）３２を中心に装置本体１００Ａに対して開閉回動可能である。
【００４１】
すなわち、ドア３１は、ヒンジ軸３２を中心に立て起こし方向に回動して、図１、２のように、装置本体１００Ａに対して閉じ込んだ状態にすることができ、このドア３１を閉じることにより開口３０が閉鎖される。また、ヒンジ軸３２を中心に、ドア３１を装置本体１００Ａの手前側にほぼ水平に倒し回動して、図３、４のように、装置本体１００Ａから開いた状態にすることができる。これにより、装置本体前面の開口３０が大きく開放される。なお、図１の３１ａはドア３１に設けた開閉用指掛け部である。
【００４２】
２）トレイ３５の詳細
カートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを保持し外観斜視図を図９に示すトレイ３５は、トレイ保持部材３４Ｌ、３４Ｒ（図１０）の上に保持され、前後方向に水平（装置本体１００Ａの設置面に対して水平方向）に直線的にスライド移動可能となっている。即ち、トレイ３５の左右枠３５ｄ、３５ｅの下面は、それぞれ左右のトレイ保持部材３４Ｌ、３４Ｒ（図１０）の上面に載って支持される。そして、トレイ３５は、左右のフレーム８０Ｌ、８０Ｒの内側間に支持されるとともに、トレイ保持部材３４Ｌ、３４Ｒの上面を滑走して、トレイ保持部材３４Ｌ、３４Ｒに対して前後方向に水平にスライド移動可能である。
【００４３】
なお、図１０で、左右のフレーム８０Ｌ、８０Ｒは、装置本体１００Ａの骨格となるメインフレーム（本体フレーム）の左右の側板として固定配置されている。これに対し、トレイ保持部材３４Ｌ、３４Ｒは、後述するように斜め上方向もしくは斜め下方向に変位可能となっている。
【００４４】
そして、トレイ３５は、ドア３１が図１、２のように閉じ位置Ａに位置している際には、各カートリッジＰを画像形成動作可能な装着位置に位置付けた画像形成位置（収納位置）Ｃに位置している。本実施形態においては、トレイ３５の画像形成位置Ｃは、各カートリッジＰのドラム１と中間転写ユニット１２のベルト１３が接触する位置である（図２）。
【００４５】
ここで、図９に示すように、トレイ３５は、矩形の大枠部を有し、その大枠部内を３枚の仕切り板３５ｆで前後方向に略等分に４つに仕切って、後枠３５ｃ側から前枠３５ｂ側へ順に、第１乃至第４の横長小枠部３５（１）乃至３５（４）を形成させてある。その各小枠部３５（１）乃至３５（４）が、それぞれ第１乃至第４の４つカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを保持させる部分である。
【００４６】
各カートリッジＰは、トレイ３５の対応する小枠部内に上から挿入され、左右側の庇部の下面がトレイ３５の左右枠３５ｄ、３５ｅの上面に受け止められることで、トレイ３５に載って支持される。即ち、トレイ３５は各カートリッジＰを真上（上方）に取り出し可能に支持している。また、各カートリッジＰを真下（下方）に向かって移動させることによって、カートリッジＰはトレイ３５に支持され、トレイ３５は、各カートリッジＰをそれぞれ粗く（ラフに）保持する。このような構成により、カートリッジの交換を容易にすることができる。
【００４７】
２ー１）トレイの画像形成位置Ｃと移動可能位置Ｄとの間の変位
ここで、ドア３１の開閉（開き回動）に連動して、トレイ保持部材３４Ｌ、３４Ｒが、斜め上方向（前方向および上方向）に所定量移動する（図１０、図１４）。これにより、カートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを支持しているトレイ３５が、上記の画像形成位置Ｃから図４のように画像形成位置Ｃから移動可能位置Ｄに変位（位置転換）される。
【００４８】
このトレイ３５の変位（移動）に伴って、トレイ３５に支持されている各カートリッジＰのドラム１が図４のようにベルト１３から離間する。つまり移動可能位置Ｄとは、トレイ１３が装置本体１００Ａの内部にある状態においてベルト１３からドラム１を離間させる離間位置である。トレイ１３が装置本体１００Ａの内部を昇降することで、トレイ１３は画像形成層位置Ｃと移動可能位置Ｄとの間を移動する。
【００４９】
ドラム１とベルト１３との離間と同時に、各カートリッジＰの各インターフェイス部材（例えば、カートリッジの押圧部材や、駆動連結部材や、給電部材など）が、各カートリッジに対して離間する。ドア３１とトレイ保持部材３４Ｌ、３４Ｒの連動機構は、後に詳述する。トレイ１３が移動可能位置Ｄにあるとき、ドラム１とベルト１３が接触していないことから、トレイ３５を画像形成装置の外部（着脱位置Ｅ）へ移動させる可能が可能である。
【００５０】
２ー２）トレイの移動可能位置Ｄと着脱位置Ｅとの間の変位
ここで、図３、４のように、開かれている開口３０から露呈しているトレイ前枠片に設けた取手部（移動規制解除手段）３５ａを掴むことができる。すると、取手部３５ａを所定に掴むことにより、不図示のトレイ３５の飛び出し防止爪（移動規制手段）が本体側爪掛け部（本体側係合部）から外れる。
【００５１】
そうすると、トレイ３５は装置本体１００Ａの内部の移動可能位置Ｄから装置本体１００Ａの外部に引き出せる様になり、トレイ保持部材３４Ｌ、３４Ｒに対して滑走して前方向に水平にスライド移動可能となる。依って、トレイ３５を、図５、６のように、開口３０から装置本体１００Ａの外側の所定の引き出し位置、即ちトレイ３５からカートリッジＰを所定に着脱することができる着脱位置Ｅに突出している状態にすることができる。
【００５２】
これにより、トレイ３５に保持されている第１乃至第４の４つカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの全体が、開口３０を通過して装置本体１００Ａの外側に露出し、全カートリッジＰの上面が開放される。トレイ３５は、移動可能位置Ｄから十分な所定量、引き出されると、不図示のストッパ部分によりそれ以上の引き出し移動が阻止される。このとき、トレイ保持部材３４Ｌ、３４Ｒに保持されたトレイ３５は、所定の着脱位置Ｅまで水平に引き出されている状態で、後に詳述するように、本体ドア３１および給紙カセット１９により保持される。
【００５３】
トレイ３５は、着脱位置Ｅにおいて、個々のカートリッジＰを真上（上方）に取り出し可能に支持している。また、トレイ３５は、個々のカートリッジを真下（下方）に向かって移動させることによって支持する。そこで、交換すべき使用済みのカートリッジを、図６の破線で示した様に、トレイ３５から上方に持ち上げて抜き外す。そして、新しいカートリッジをトレイ３５に対して上から嵌め入れて載せる。つまり、トレイ３５が装置本体１００Ａの外側に引き出された時、カートリッジＰは装置本体に対して着脱が可能である。
【００５４】
ここで、トレイ３５は、トレイ３５に載置されたカートリッジＰが有するドラム１の軸線方向（カートリッジＰの長手方向）とは直交（交差）する方向（垂直な方向）に移動可能に設けられた移動部材である。即ち、トレイ３５の移動可能位置Ｄと着脱位置Ｅとの間の移動方向が、カートリッジＰの長手方向と直交する方向である。なお、トレイ３５は、移動可能位置Ｄと着脱位置Ｅとの間の移動方向において、複数のカートリッジＰを並べて載置可能である。
【００５５】
２ー３）トレイの画像形成位置Ｃと移動可能位置Ｄと着脱位置Ｅ
このように、カートリッジＰを載置するためのトレイ３５は、画像形成位置（収納位置）Ｃと、移動可能位置Ｄと、着脱位置Ｅと、を取り得る。トレイ３５の画像形成位置（収納位置）Ｃは、装置本体１００Ａの内部に位置してカートリッジＰを画像形成動作可能な装着位置に位置付けた位置である（図２）。
【００５６】
また、トレイ３５の移動可能位置Ｄは、着脱位置Ｅから画像形成位置Ｃへの移動経路の途中に位置しており、本体ドア３１を開放位置Ｂから閉じ位置Ａへ移動させるのに連動して画像形成位置Ｃへ移動可能な位置である（図４）。そして、トレイ３５の着脱位置Ｅは、カートリッジＰを着脱可能にするために開口３０から装置本体１００Ａの外部へ突出している位置である（図５、図６）。
【００５７】
左右のトレイ保持部材３４Ｌ、３４Ｒは、トレイ３５を、カートリッジＰを着脱できる着脱位置（引き出し位置）Ｅに移動する前に、トレイ３５を、画像形成位置Ｃから移動可能位置Ｄに向かって斜め上方向に移動させる移動手段である。また逆に、トレイ３５を、移動可能位置Ｄから画像形成位置Ｃに向かって斜め下方向に移動させる移動手段である。
【００５８】
別の言い方をすれば、トレイ保持部材３４Ｌ、３４Ｒは、トレイ３５を支持する支持部材であって、トレイ３５を着脱位置Ｅと移動可能位置Ｄとの間で移動させるための第１の位置と、トレイ３５を画像形成位置Ｃに位置させるための第２の位置とを取り得る。そして、ドア３１が開放位置Ｂから閉じ位置Ａに閉じられるのに連動して、トレイ保持部材３４Ｌ、３４Ｒは、第１の位置から第２の位置に移動する。また、ドア３１が閉じ位置Ａから開放位置Ｂへ開かれるのに連動して、トレイ保持部材３４Ｌ、３４Ｒは、第２の位置から第１の位置に移動する。
【００５９】
２−４）具体的なカートリッジ交換
ここで、具体的なカートリッジ交換に関しては、図５、図６の様に、トレイ３５を着脱位置Ｅに引き出して、トレイ３５に保持されているカートリッジＰのうち交換すべきカートリッジについて交換する。交換したら、トレイ３５を逆に十分に押し込むように移動させて装置本体内部に収納し、図３、図４の引き出し前の状態に戻す。このとき、トレイ３５を不図示のバネ（押圧手段）によって、後方側から前方側に付勢することで、ユーザーがトレイ３５を所定の位置まで十分に押し戻す操作を確実に誘導することが可能である。
【００６０】
トレイ３５が所定の位置まで十分に押し戻されると、トレイ３５の不図示の飛び出し防止爪（移動規制手段）が本体側爪掛け部（本体側係合部）に係合する。これにより、トレイ３５は着脱位置Ｅから装置本体内部の移動可能位置Ｄに押し戻されて、その位置に位置規制される。
【００６１】
そして、開かれているドア３１を図１、２の様に閉じることで、画像形成装置１００は画像形成可能な状態となる。即ち、ドア３１の開放位置Ｂから閉じ位置Ａへの閉じ回動に連動して、トレイ保持部材３４Ｌ、３４Ｒが斜め下方向（後方向および下方向）に所定量変位（移動）することで、トレイ３５は移動可能位置Ｄから画像形成位置Ｃへ変位（移動）する。これにより、トレイ３５に支持されている各カートリッジＰは装置本体内部のカートリッジ収容部１００Ｂにおける各対応の装着位置に位置する。同時に、各カートリッジＰの各インターフェイス部材が各カートリッジに対して当接する。
【００６２】
２ー５）ドア３１とトレイ保持部材３４Ｌ、３４Ｒの連動機構
ここで、ドア３１とトレイ保持部材３４Ｌ、３４Ｒの連動機構について、図１０を用いて説明する。図１０（ａ）、（ｂ）は、ドア３１とトレイ保持部材３４Ｌ、３４Ｒの連動機構部分の斜視図であり、図１０（ｂ）は図１０（ａ）の装置本体前側の拡大図である。ドア３１のヒンジ部３２Ｌ、３２Ｒは、装置本体１００Ａに対して左右方向に水平に同軸線上に配列されていて、その左右両端部は装置本体１００Ａの左右に設けられた不図示の軸受け部材間に回転可能に軸受され保持されている。軸受け部材は左右フレーム８０Ｌ、８０Ｒであっても良い。
【００６３】
また、ドア３１の左右両端部寄りには、それぞれ、装置本体１００Ａとドア３１を接続するための構成要素として連結アーム３７Ｌ、３７Ｒを配設してある。連結アーム３７Ｌ、３７Ｒのヒンジ部３８Ｌ、３８Ｒは、装置本体１００Ａに対して左右方向に水平に同軸線上に配列され、それぞれ、装置本体左右に設けられた不図示の軸受け部材に対して回動可能に保持されている。軸受け部材は左右フレーム８０Ｌ、８０Ｒであっても良い。
【００６４】
また、左フレーム８０Ｌの外側と、右フレーム８０Ｒの外側には、前後方向を長手とする左右一対の連結ロッド２０１Ｌ、２０１Ｒが配設されている。連結ロッド２０１Ｌ、２０１Ｒは、それぞれ、装置本体左右に設けられた不図示のガイド部材によって、前後方向にのみ移動可能に支持されている。
【００６５】
連結アーム３７Ｌ、３７Ｒには、それぞれ横向き軸３７ａ、３７ｂを具備させてある。そして、左側の連結アーム３７Ｌの横向き軸３７ａは、左側の連結ロッド２０１Ｌの前側に具備させた縦長孔２０１Ａに嵌入して係合させてあり、横向き軸３７ｂは、ドア３１の左側面部に設けられた溝３１Ｂに嵌入して係合させてある。また、右側の連結アーム３７Ｒの横向き軸３７ａは、右側の連結ロッド２０１Ｒの前側に具備された縦長孔２０１Ａに嵌入して係合させてあり、横向き軸３７ｂは、ドア３１の右側面部に設けられた溝３１Ｂに嵌入して係合させてある。
【００６６】
また、図１０で、左右のトレイ保持部材３４Ｌ、３４Ｒは、それぞれ、前後に間隔を開けて植設した２本のピン軸３４ｃ、３４ｄを、装置本体１００Ａの左右フレーム８０Ｌ、８０Ｒのそれぞれに設けたガイド穴３６に係合させてある。このピン軸３４ｃ、３４ｄとカイド穴３６の係合により、トレイ保持部材３４Ｌ、３４Ｒはそれぞれ左右フレーム８０Ｌ、８０Ｒに支持される。そして、左右のトレイ保持部材３４Ｌ、３４Ｒのピン軸３４ｃは、それぞれ、ガイド穴３６を貫通し、連結ロッド２０１Ｌ、２０１Ｒに具備させた縦長孔２０１Ｂに嵌入して係合させてある。
【００６７】
この様に、ドア３１とトレイ保持部材３４Ｌ、３４Ｒは、連結アーム３７Ｌ、３７Ｒ、連結ロッド２０１Ｌ、２０１Ｒを介して連結してある。これにより、ドア３１が開閉されると、この開閉に連動して、左右のトレイ保持部材３４Ｌ、３４Ｒには、トレイ３５の移動可能位置Ｄと画像形成位置Ｃとの間で移動する移動力が作用することになる。このとき、連結アーム３７Ｌ、３７Ｒのヒンジ部３８Ｌ、３８Ｒは、ドア３１のヒンジ部３２Ｌ、３２Ｒと同軸上にあっても良い。さらに、連結アーム３７Ｌ、３７Ｒを設けず、ドア３１と連結ロッド２０１Ｌ、２０１Ｒを直接連結しても良い。
【００６８】
図１２は、カートリッジＰの交換が可能な着脱位置Ｅにトレイ３５を引き出した状態を左側から見た側面図である。説明のため、装置本体左側のカバー、および、左フレーム８０Ｌを不図示としている。図１２において、ドア３１に設けられた溝３１Ｂは、直線のガイド部３１ｄと、ドア３１のヒンジ軸３２と同心円となるガイド部３１ｅから構成される。これにより、前述したドア３１を開放する場合のドア３１とトレイ保持部材３４の連動機構は、連結アーム３７の軸３７ｂがヒンジ軸３２と同心円となるガイド部３１ｅに到達するまで、溝３１Ｂによって行われる。
【００６９】
そして、ドア３１を一定角度以上開放し、連結アーム３７の軸３７ｂがヒンジ軸３２と同心円となるガイド部３１ｅに到達すると、連結アーム３７およびトレイ保持部材３４は連動を停止し、ドア３１のみがさらに開放される。そして、ドア３１を給紙カセット１９の前面板１９ｄに接触する角度まで開放した際には、トレイ３５およびカートリッジＰを確実に、図３、４に示した移動可能位置Ｄに移動させることができる。
【００７０】
（着脱位置Ｅにおけるトレイ３５の支持）
図５、図６、および図１１は、カートリッジＰの交換が可能な着脱位置Ｅにトレイ３５を引き出した状態を示す斜視図である。このとき、装置本体１００Ａから大きく飛び出した位置にあるトレイ３５を、図１１に示す連結アーム３７Ｌの支持部１２１Ｌ（第３支持部）と連結アームの支持部１２１Ｒ（第３支持部）および、ドア３１の先端の支持部３１ｃ（第２支持部）によって支えている。
【００７１】
このとき、図１１、図１２に示すように、ドア３１は、後に詳述するように、給紙カセット１９の前面板１９ｄによって支えられている。これにより、トレイ３５の装置本体手前側がトレイ３５及びカートリッジＰの自重によって下方に大きく撓んでドラム１の表面が傷付くことや、トレイ３５の引き出しによって装置本体１００Ａの重量バランスが崩れて前方へ転倒することを防ぐことができる。
【００７２】
なお、連結アーム３７Ｌ、３７Ｒの支持部１２１Ｌ、１２１Ｒの形状および支点の数は、図５、図６、および図１１に示した通りでなくても良い。また、ドア３１に設けられたトレイ３５の支持部３１ｃの形状、および、トレイ３５の支持部３１ｃからの突出量は、図５、図６、および図１１に示した通りでなくても良い。
【００７３】
なお、図１２に示すように、ドア３１に設けられたトレイ３５の支持部３１ｃは、トレイ３５の引き出し方向上流側に斜面部３１ｆを有する。この斜面部３１ｆを用いて、ユーザーは、トレイ３５を移動可能位置Ｄから着脱位置Ｅに引き出す際に、トレイ３５を斜面部３１ｆに沿って移動させることで、トレイ３５の先端側を確実に支持部３１ｃに載せることができる。つまり斜面部３１ｆは、トレイ３５を支持部３１ｃ（第２支持部）に案内する案内部である。
【００７４】
（給紙カセット１９）
１）給紙カセット１９の伸縮
カセットである給紙カセット１９に関し、主容器１９ａに対して副容器１９ｂがスライドして伸縮可能となっている（図７、図８）。即ち、給紙カセット１９の外観斜視図として、図７は副容器１９ｂが収納位置（第１位置）にある状態を示し、図８は副容器１９ｂが使用位置（第２位置）にある状態を示している。なお、説明簡略化のため、給紙カセット１９内に設けられている用紙規制ガイド部品などの機構部品は不図示としている。
【００７５】
記録媒体Ｓの積載時には、図８に示すように、副容器１９ｂを装置本体１００Ａの前側に突出させた使用位置に引き出すことができる。また、画像形成装置の非使用時には、図７に示すように、副容器１９ｂを装置本体１００Ａの内部に位置する収納位置に納めることができる。
【００７６】
主容器１９ａの左右側壁６０Ｌ、６０Ｒには、伸縮ガイド溝６１Ｌ、６１Ｒが設けられ、副容器１９ｂの左右側壁６３Ｌ、６３Ｒに設けられた伸縮ガイド突起部６４Ｌ、６４Ｒが各々係合している。これにより、主容器１９ａに対して副容器１９ｂが装置本体前後方向にスライドして伸縮可能である。
【００７７】
そして、トレイ３５が着脱位置Ｅまで水平に引き出されているとき、ドア３１がトレイ３５を支持するとともに、カセットである給紙カセット１９がドア３１を支持することで、トレイ３５は本体ドア３１および給紙カセット１９により保持される。このときの給紙カセット１９の引き出された位置は、記録媒体Ｓの積載時に引き出される使用位置と同じ位置である。但し、引き出された給紙カセット１９がドア３１を支持する位置を、記録媒体Ｓの積載時に引き出される使用位置と異なる位置としても良い。
【００７８】
ただし給紙カセット１９がドア３１およびトレイ３５の重さを支える上では、ドア３１を支える支持部の位置が、トレイ３５の引き出し方向においてより下流側にある方が好ましい。
【００７９】
ここで副容器１９ｂ（第１支持部）の使用位置は、トレイ３５の引き出し方向に対して収納位置よりも下流側に位置する（逆に言うと、収納位置は使用位置より上流側に位置する）。またドア３１を支える支持部は、副容器１９ｂの前面板１９ｄである。つまり、副容器１９ｂの前面板１９ｄは、収納位置よりも引き出された使用位置においてドア３１を支えるものである。そのため、副容器１９ｂの前面板１９ｄはドア３１やトレイ３５の重さを安定して支えることができる。
【００８０】
なお、給紙カセット１９は、画像形成しないとき（給紙カセット１９に記録媒体Ｓが収容されていないとき、非画像形成時）には、副容器１９ｂを収納位置に納めた状態を維持することができる。つまり、画像形成装置本体から給紙カセット１９が出張らない状態を維持できる。これにより、画像形成装置の輸送の際には、輸送用の梱包箱のサイズを低減することができる。また、画像形成しないときには、副容器１９ｂを収納位置に納めることで、画像形成装置の設置面積を低減することができる。
【００８１】
なお、本実施例では給紙カセット１９に記録媒体Ｓが収容される際には副容器１９ｂが使用位置にある構成であった。しかしながら必ずしも画像形成時に常に副容器１９ｂが使用位置にある必要があるわけではない。例えば記録媒体Ｓが小さい場合には、副容器１９ｂが収納位置であっても給紙カセット１９に記録媒体Ｓを収納することができる構成も考えられる。
【００８２】
例えば、記録媒体ＳがレターサイズやＡ４サイズのように比較的小さいサイズ（第１サイズ、小サイズ）のときには副容器１９ｂを収納位置に位置した状態であっても給紙カセット１９に収容可能にする。一方、記録媒体Ｓがリーガルサイズのように、レターサイズやＡ４サイズと比較して大きいサイズ（第２サイズ、大サイズ）のときのみ、副容器１９ｂを使用位置に位置させて、記録媒体Ｓを給紙カセットに収納させるようにする構成が考えられる。つまり、副容器１９ｂが収納位置から使用位置に移動することで給紙カセット１９に収容可能な記録媒体Ｓのサイズが大きくなる構成である。
【００８３】
この場合には、例えば、以下のような構成を取ることも可能である。つまりドア３１を開く動作に連動して副容器１９ｂを収納位置から使用位置に移動させる連動機構を画像形成装置に設ける。そうすれば、記録媒体Ｓの大きさによらず、副容器１９ｂがドア３１を支えるときには連動機構によって副容器１９ｂを使用位置（ドア３１を支えやすい位置）に移動させられる。
【００８４】
２）給紙カセット１９の伸縮位置のロックおよびロック解除
給紙カセット１９に関し、図７、図８に示すように、副容器１９ｂには、伸縮操作レバー６５が、支点６５ａを中心として所定角度回動可能に設けられている。そして、伸縮操作レバー６５は不図示の伸縮ロック機構と連動しており、その伸縮ロック機構によって、副容器１９ｂは収納位置および使用位置において、主容器１９ａに対するスライド移動を規制される。
【００８５】
即ち、ユーザーが伸縮操作レバー６５を操作しない場合、副容器１９ｂは収納位置および使用位置において、主容器１９ａに対して固定される（ロックされる）。そして、ユーザーが伸縮操作レバー６５を操作した場合にのみ、主容器１９ａに対して副容器１９ｂがスライドして伸縮可能となる（ロックが解除される）。
【００８６】
《第２の実施形態》
図１３は本発明の第２の実施形態において、カートリッジＰの交換が可能な着脱位置Ｅにトレイ３５を引き出した状態を左側から見た側面図である。説明のため、装置本体左側のカバー、および、左フレーム８０Ｌを不図示としている。
【００８７】
第１の実施形態と本実施形態の差異は、ドア３１の上面板３１ｇの長さ寸法Ｆ（図１３）を大きくし、図１３の高さ位置３１ｃを図６の高さ位置３１ｃより高くしたことである。これにより、ユーザーがトレイ３５を移動可能位置Ｄから着脱位置Ｅに引き出した際に、トレイ３５の先端が持ち上げられる方向に移動する。即ち、トレイ３５は、画像形成位置Ｃから離間した移動可能位置Ｄと、着脱位置Ｅとを結ぶ方向（水平方向）に対して斜め方向となるように、開放されたドア３１の先端における支持部３１ｃ（第２支持部）で支持される。
【００８８】
第１の実施形態では、トレイ３５の移動可能位置Ｄから着脱位置Ｅへの引き出し動作が、直線運動（水平運動）であったのに対し、本実施形態においては非直線運動（非水平運動）である。
【００８９】
本実施形態においても、前ドアに設けたトレイ支持部３１ｃの上流側に斜面部３１ｆを設けることにより、ユーザーがトレイ３５の取手部３５ａを担持し水平方向にトレイ３５を引いた際に、トレイ３５の前側がドア３１における斜面部３１ｆに誘導される。そして、トレイ３５をトレイ支持部３１ｃに支持された位置に引き出すことができる。つまり、ユーザーに非直線運動を意識させることなく、容易にトレイ３５を引き出すことが可能である。
【００９０】
本実施形態においては、ドア３１の上面板３１ｇの寸法Ｆを大きくすることにより、ドア３１の開放時に、装置本体上面部をより広く開放することができる。これにより、第１の実施形態と比較して、トレイ３５の引き出し量を小さく抑えた場合にも、装置本体の最も後方に配置されたカートリッジＰＹを交換可能である。
【００９１】
つまり、トレイ３５を着脱位置Ｅに引き出した際に、トレイ３５の前側がトレイ支持部３１ｃから突出する量を低減することができる。これにより、着脱位置Ｅにおけるトレイ３５およびカートリッジＰの重量を、より安定してドア３１および給紙カセット１９で支持することができるため、トレイ３５および連結アーム３７をさらに小型化することが可能である。
【００９２】
《第３の実施形態》
本実施形態の構成を図１５に示す。上述した実施形態では、トレイ３５が水平方向に沿って着脱位置Ｅへ移動する構成であった。しかしながら本実施形態では、トレイ３５の移動方向が水平に対して傾く。トレイ３５が画像形成装置の内部から外部に移動する際、つまりトレイ３５が移動可能位置から着脱位置へ移動する際に、トレイ３５は斜め下方に移動する。
【００９３】
そのためトレイ３５が画像形成装置の外部（着脱位置）に引き出された際には、トレイ３５が傾いて配置されている。引き出し方向においてトレイ３５の下流側（図１５においてトレイの右側）がトレイ３５の上流側（図１５においてトレイの左側）よりも下に位置する。
【００９４】
トレイ３５が傾いた状態で配置されると、トレイ３５が不安定になる可能性がある。そのためトレイ３５が傾いている場合に、本実施形態のようにトレイ３５を給紙カセット１９で支えることは特に有効である。
【００９５】
図１５に示すように着脱位置に位置するトレイ３５は、本体ドア３１と接触して本体ドア３１に支えられる。また本体ドア３１は給紙カセット１９の全面板１９ｄと接触し、全面版１９ｄによって支えられる。つまり給紙カセット１９の全面板１９ｄは、本体ドア３１を介してトレイ３５の重量を支えている。
【００９６】
（変形例）
上述した実施形態では、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形が可能である。
【００９７】
（変形例１）
上述した実施形態では、使用位置における給紙カセット１９の前面板１９ｄでドア３１を支持する構成を説明した。しかしながら、ドア３１と給紙カセット１９の位置関係は、これに限定されるものではない。例えば、使用位置における給紙カセット１９の前面板１９ｄの位置が開放時のドア３１先端部よりも装置本体前側に突出している際に、開放されたドア３１を給紙カセット１９の副容器１９ｂの左右側壁６３Ｌ、６３Ｒで支持する構成であっても良い。また、給紙カセット１９の上面に用紙保護のための蓋を有し、その蓋で開放されたドア３１を支持する構成であっても良い。
【００９８】
（変形例２）
また、上述した実施形態では、装置本体に対して挿脱可能な給紙カセット１９が、伸縮可能で、ドア３１を支える第１支持部（副容器１９ｂの全面板１９ｄ）が収納位置と使用位置との２つの位置を取り得る構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、給紙カセット１９がドア３１のヒンジ部３２よりも本体前側に突出した大きさを有し、伸縮機構を持たない構成であっても良い。また、給紙カセット１９が、装置本体に対して挿脱可能ではなく、装置本体に対して固定された構成であっても良い。
【００９９】
（変形例３）
上述した実施形態では、装置本体１００Ａの設置面に対して水平方向に直線的に移動するトレイ３５を説明した。即ち、トレイ３５の着脱位置Ｅと移動可能位置（離間位置）Ｄとの間で、トレイ３５を直線的に変位させることを説明した。しかしながら、トレイ（カートリッジ支持部材）３５は、これに限定されるものではない。
例えば、トレイ３５の着脱位置Ｅと移動可能位置（離間位置）Ｄとの間で、トレイ３５を非直線的に変位させる構成としても良い。あるいは、トレイ３５として、ドラム１の長手方向と交差する方向で、装置本体１００Ａの設置面に対して水平方向でなく、斜め上方、或いは、斜め下方へ直線的に移動可能であっても良い。そして、トレイ３５は、ストッパを解除することによって、装置本体１００Ａから取り外すことができる構成としても良い。
【０１００】
（変形例４）
なお、カートリッジＰに関しては、潜像が形成される像担持体１と像担持体に形成された潜像を現像剤で現像する現像手段３とを備えた一体型のプロセスカートリッジに限られない。カートリッジＰは、潜像が形成される像担持体１と像担持体に形成された潜像を現像剤で現像する現像手段以外の画像形成プロセス手段とを備えた分離型のプロセスカートリッジであっても良い。
【０１０１】
また、カートリッジＰは、潜像が形成される像担持体１に形成された潜像を現像剤で現像する現像手段と前記潜像を現像するために用いられる現像剤を収納収容している現像剤収納部とを有する現像カートリッジであっても良い。
【０１０２】
そして、トレイ３５に支持させるカートリッジが、分離型のプロセスカートリッジと現像カートリッジとの対（組み合わせ）であり、そのプロセスカートリッジと現像カートリッジの少なくとも一方がトレイ３５に対して取り外し可能に支持される構成でも良い。そして、カートリッジには、その他、装置本体に取り外し可能に装着されて記録媒体に画像を形成する画像形成プロセスに寄与するユニットが含まれる。
【０１０３】
（変形例５）
なお、上述した実施形態においては、画像形成装置として、異なる色の現像剤を収納した４個のカートリッジが着脱可能なフルカラー電子写真画像形成装置を例示した。しかしながら、装置に装着するカートリッジの個数はこれに限定されるものではなく、個数は適宜設定されるものである。カートリッジＰの数を、１つ又は２つ或いは３つ若しくは５つ以上とすることもできる。そして、カートリッジが１つである単色の画像形成装置にも適用可能である。
【０１０４】
（変形例６）
なお、上述した実施形態の画像形成装置１００において、中間転写ユニット１２を記録材Ｓを保持して搬送する記録媒体搬送転写ベルト装置にすることもできる。即ち、中間転写ユニット１２は、ドラム１に形成された現像剤像を直接に記録媒体Ｓに転写させるために記録媒体Ｓを搬送する記録媒体搬送部材を有する記録媒体搬送転写ベルト装置（記録媒体搬送転写手段）にすることもできる。
【符号の説明】
【０１０５】
１９・・給紙カセット（収納部材）、３０・・開口、３１・・本体ドア、３５・・トレイ、１００Ａ・・装置本体、Ｐ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）・・カートリッジ、Ｓ・・記録媒体
【図１】
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【図１１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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