(57)【要約】【課題】コート層で発生するガスによって生ずるブリスタを抑制することができる画像形成方法、及び画像形成装置を提供する。【解決手段】インク凝集用の処理液を付与した画像形成用紙Ｐを加熱乾燥する温度、インク滴の打滴量を制御することで、画像形成用紙Ｐのコート層に含まれる成分と処理液とが反応して発生するガスによるブリスタを抑制することが出来る。【選択図】図１
2015039868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク液の色材を凝集させる凝集処理液を、画像形成用紙のコート層に付与する凝集処理液付与工程と、
前記凝集処理液の付与された前記画像形成用紙を加熱乾燥する乾燥工程と、
前記凝集処理液が付与されて前記乾燥工程を経た前記画像形成用紙に前記インク液を打滴して画像を形成するインク打滴工程と、
を含んで画像形成を行う画像形成装置に用いられ、
前記凝集処理液と前記コート層に含まれる成分とが反応して生成されるガスによって生ずる前記コート層のブリスタを抑制可能な前記インク液の打滴量、及び前記コート層の層最高到達温度を前記画像形成用紙の種類毎に予め設定する画像形成方法。
【請求項２】
前記成分が炭酸カルシウム、前記凝集処理液が酸性であり、
前記コート層における前記炭酸カルシウムの量を厚さに換算したときの寸法をｔｃａ［単位：μｍ］、
前記画像形成用紙の王研式透気度をｐ［単位：ｓｅｃ］、
前記画像形成用紙における炭酸ブリスタ発生懸念指標をｙ＝ｔｃａ×ｐ／１０００［単位：μｍ・ｓｅｃ］、
前記乾燥工程における前記コート層の層最高到達温度をＴ［単位：°Ｃ］、
前記インク液の液滴を１平方インチ当たり１．４４×１０６個打滴したときの前記インク液の液滴１個当たりの平均打滴量をＶ［単位：ｐｌ（ピコリットル）］、
Ｖ１＝−（１．５／１０）［単位：ｐｌ／°Ｃ］×（Ｔ−１００）［単位：°Ｃ］＋２．８［単位：ｐｌ］としたときに、
２３≦ｙ≦６０９、Ｖ≦ｍｉｎ（Ｖ１，４．３）、及び８０≦Ｔ≦１００を満たすように、前記インク液の平均打滴量Ｖ、及び前記コート層の層最高到達温度Ｔを設定する、請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記インク液は、紫外線が照射されることで硬化する、請求項１または請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
インク打滴工程の後に、前記画像形成用紙の画像形成面に紫外線照射装置で紫外線を照射する紫外線照射工程を有する、請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
インク液の色材を凝集させる凝集処理液を、画像形成用紙のコート層に付与する処理液付与装置と、
前記凝集処理液の付与された前記画像形成用紙を加熱乾燥する乾燥装置と、
前記凝集処理液が付与されて前記乾燥工程を経た前記画像形成用紙に前記インク液を打滴して画像を形成するインク打滴装置と、
前記凝集処理液と前記コート層に含まれる成分とが反応して生成されるガスによって生ずる前記コート層のブリスタを抑制可能な前記インク液の打滴量、及び前記コート層の層最高到達温度を前記画像形成用紙の種類毎に予め設定可能な制御手段と、を有し、
前記制御手段は、予め設定した前記コート層の層最高到達温度、及び前記インク液の打滴量に基づいて前記乾燥装置の加熱量、及び前記インク打滴装置の打滴量を制御する、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体にインク液を打滴して画像を形成する画像形成方法、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙等の記録媒体に、インク中に分散する顔料等を凝集させる処理液を付与し、その後、インクジェット記録ヘッドによりインク液を打滴して画像を形成する画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１〜４参照）。
特許文献１には、インク凝集処理液を汎用コート紙に付与してからインク液を打滴して画像形成を行う技術が開示されている。
特許文献２には、インクと反応してインクを凝集又は不溶化させる処理液を付与してコート紙に画像形成を行う際に、コート紙の表面温度が水の沸点未満の温度になるように制御することにより、ブリスタ（膨れ）発生を防止する技術が開示されている。
特許文献３には、用紙の透気度に応じた打滴量でインク液を打滴するインクジェット記録装置が開示されている。
特許文献４には、炭酸カルシウムを含むコート紙にブリスタが発生する実施例が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１２６０５７号公報
【特許文献２】特開２００９−２８５８７８号公報
【特許文献３】特開２００８−２３８４２号公報
【特許文献４】特開２００８−１００５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、コート紙のコート層に含まれる成分とインク凝集用の処理液とが反応して発生したガスによってブリスタが生ずることがある。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、コート層に含まれる成分とインク凝集用の凝集処理液とが反応して発生するガスにより生ずるブリスタを抑制することができる画像形成方法、及び画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様に係る画像形成方法は、インク液の色材を凝集させる凝集処理液を、画像形成用紙のコート層に付与する凝集処理液付与工程と、凝集処理液の付与された画像形成用紙を加熱乾燥する乾燥工程と、凝集処理液が付与されて乾燥工程を経た画像形成用紙にインク液を打滴して画像を形成するインク打滴工程と、を含んで画像形成を行う画像形成装置に用いられ、凝集処理液とコート層に含まれる成分とが反応して生成されるガスによって生ずるコート層のブリスタを抑制可能なインク液の打滴量、及びコート層の層最高到達温度を画像形成用紙の種類毎に予め設定する。
【０００７】
第１態様に係る画像形成方法では、凝集処理液付与工程で、インク液の色材を凝集させる凝集処理液を画像形成用紙のコート層に付与する。
乾燥工程では、凝集処理液の付与された画像形成用紙を加熱乾燥する。
インク打滴工程では、凝集処理液が付与されて乾燥工程を経た画像形成用紙にインク液を打滴して画像を形成する。記録面に付与された凝集処理液にインク液が打滴されることで、インク中に分散する色材が凝集され、色材凝集体が形成される。
ここで、凝集処理液とコート層に含まれる成分とが反応してガスが生成された場合、ガスがコート層から外部に迅速かつスムーズに透過すれば、コート層にブリスタを発生することはない。
しかしながら、コート層に付着したインク液の量が多い場合には、乾燥後のインクがガスの透過を抑えてしまい、コート層がガスによって膨らむ、即ち、ブリスタが発生する。したがって、ブリスタの発生を抑制するためには、コート層に対するインク液の打滴量を制御する必要がある。
また、凝集処理液を付与したコート層を加熱すると、凝集処理液とコート層に含まれる成分との化学反応が促進されて短時間でガスが発生するため、コート層にブリスタが発生する場合がある。したがって、ブリスタの発生を抑制するためには、コート層の層最高到達温度も制御する必要がある。
第１態様に係る画像形成方法では、凝集処理液とコート層に含まれる成分とが反応して生成されるガスによって生ずるコート層のブリスタを抑制可能なインク液の打滴量、及びコート層の層最高到達温度を画像形成用紙の種類毎に予め設定しておく。
したがって、画像形成時には、予め設定した複数種類の画像形成用紙の中から、画像形成に用いる画像形成用紙を選択することができ、選択した画像形成用紙に対応したコート層の層最高到達温度、及びインク液の打滴量に基づいて画像の形成を行うことで、コート層で発生する炭酸ガスによって生ずるブリスタを抑制することができる。
【０００８】
本発明の第２態様に係る画像形成方法は、第１態様に係る画像形成方法において、成分が炭酸カルシウム、凝集処理液が酸性であり、コート層における炭酸カルシウムの量を厚さに換算したときの寸法をｔｃａ［単位：μｍ］、画像形成用紙の王研式透気度をｐ［単位：ｓｅｃ］、画像形成用紙における炭酸ブリスタ発生懸念指標をｙ＝ｔｃａ×ｐ／１０００［単位：μｍ・ｓｅｃ］、乾燥工程におけるコート層の層最高到達温度をＴ［単位：°Ｃ］、インク液の液滴を１平方インチ当たり１．４４×１０６個打滴したときのインク液の液滴１個当たりの平均打滴量をＶ［単位：ｐｌ（ピコリットル）］、Ｖ１＝−（１．５／１０）［単位：ｐｌ／°Ｃ］×（Ｔ−１００）［単位：°Ｃ］＋２．８［単位：ｐｌ］としたときに、２３≦ｙ≦６０９、Ｖ≦ｍｉｎ（Ｖ１，４．３）、及び８０≦Ｔ≦１００を満たすように、インク液の平均打滴量Ｖ、及びコート層の層最高到達温度Ｔを設定する。
【０００９】
本発明の第２態様に係る画像形成方法では、酸性の凝集処理液を、炭酸カルシウムを含むコート層に付与する。コート層では、酸性の凝集処理液と炭酸カルシウムとが反応して、コート層中に炭酸ガスが発生するが、第２態様に係る画像形成方法では、２３≦ｙ≦６０９、Ｖ≦ｍｉｎ（Ｖ１，４．３）、及び８０≦Ｔ≦１００を満たすように、インク液の平均打滴量Ｖ、及びコート層の層最高到達温度Ｔを予め設定しているので、画像形成時にブリスタの発生を抑えることが出来る。
なお、ｍｉｎ（Ｖ１，４．３）は、演算したＶ１の値と４．３のうちの値が小さい方を表す。
【００１０】
本発明の第３態様に係る画像形成方法は、第１態様または第２態様に係る画像形成方法において、インク液は、紫外線が照射されることで硬化する。
【００１１】
本発明の第３態様に係る画像形成方法では、インク液が紫外線の照射によって硬化し、画像形成用紙に画像が定着される。
【００１２】
本発明の第４態様に係る画像形成方法発明は、第３態様に係る画像形成方法において、インク液を打滴した後、画像形成用紙に紫外線を照射する。
【００１３】
本発明の第４態様に係る画像形成方法によれば、インク液を打滴した後、画像形成用紙に紫外線を照射することで、インク液を硬化させることが出来る。
【００１４】
本発明の第５態様に係る画像形成装置は、インク液の色材を凝集させる凝集処理液を、画像形成用紙のコート層に付与する処理液付与装置と、凝集処理液の付与された画像形成用紙を加熱乾燥する乾燥装置と、凝集処理液が付与されて乾燥工程を経た画像形成用紙にインク液を打滴して画像を形成するインク打滴装置と、凝集処理液とコート層に含まれる成分とが反応して生成されるガスによって生ずるコート層のブリスタを抑制可能なインク液の打滴量、及びコート層の層最高到達温度を画像形成用紙の種類毎に予め設定可能な制御手段と、を有し、制御手段は、予め設定したコート層の層最高到達温度、及びインク液の打滴量に基づいて乾燥装置の加熱量、及びインク打滴装置の打滴量を制御する。
【００１５】
本発明の第５態様に係る画像形成装置によれば、処理液付与装置で、インク液の色材を凝集させる凝集処理液を、画像形成用紙のコート層に付与することが出来る。乾燥装置では、凝集処理液の付与された画像形成用紙を加熱乾燥することが出来る。インク打滴装置では、凝集処理液が付与されて乾燥工程を経た画像形成用紙にインク液を打滴して画像を形成することができる。記録面に付与された凝集処理液にインク液が打滴されると、インク中に分散する色材が凝集され、色材凝集体が形成される。
【００１６】
本発明の第５態様に係る画像形成装置では、凝集処理液とコート層に含まれる成分とが反応して生成されるガスによって生ずるコート層のブリスタを抑制可能なインク液の打滴量、及びコート層の層最高到達温度を画像形成用紙の種類毎に予め設定することが出来る。
制御手段は、凝集処理液とコート層に含まれる成分とが反応して生成されるガスによって生ずるコート層のブリスタを抑制可能なコート層の層最高到達温度と、インク液の打滴量に基づいて乾燥装置の加熱量、及びインク打滴装置の打滴量を制御する。
画像形成時に、予め設定した複数種類の画像形成用紙の中から、画像形成に用いる画像形成用紙を選択すれば、選択した画像形成用紙に対応したコート層の層最高到達温度、及びインク液の打滴量に基づいて画像の形成を行うことができ、コート層で発生する炭酸ガスによって生ずるブリスタを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の画像記録方法、及び画像記録装置では、コート層に含まれる成分とインク凝集用の凝集処理液とが反応して発生するガスにより生ずるブリスタを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像記録装置の全体構成を示す縦断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置に採用された吸着プレート及びチェーングリッパ、赤外線ヒータ等を示す縦断面図である。
【図３】制御装置と機器との信号の接続状態を示すブロック図である。
【図４】各用紙に対する、用紙厚み、透気度、コート層厚み、コート層中の炭酸カルシウムの量、炭酸カルシウムの厚さ、炭酸ブリスタ発生懸念指標の関係を示す表である。
【図５】炭酸ブリスタ発生懸念指標、滴量、および温度を変化させた場合の炭酸ブリスタ発生状況を示す表である。
【図６】炭酸ブリスタ発生懸念指標、滴量、および温度を変化させた場合のコート層表面の膜質の状態を示す表である。
【図７】炭酸ブリスタ発生懸念指標、滴量、および温度を変化させた場合のシート部材の総合評価を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の一実施形態に係る画像形成装置１０の一例について図１〜図３に従って説明する。なお、図中の矢印ＵＰは、鉛直方向上方を示す。
【００２０】
（全体構成）
図１に示されるように、本実施形態に係る画像形成装置１０は、記録媒体としての画像形成用紙Ｐに水性ＵＶインク（水性媒体を使用したＵＶ（紫外線）硬化型のインク）を用いてインクジェット方式で画像を形成する装置である。この画像形成装置１０は、主として、画像形成用紙Ｐを給紙する給紙部１２と、給紙部１２から給紙された画像形成用紙Ｐの表面（画像記録面）に所定の処理液を付与する処理液付与部１４と、処理液付与部１４で処理液が付与された画像形成用紙Ｐの乾燥処理を行う処理液乾燥部１６と、処理液乾燥部１６で乾燥処理が施された画像形成用紙Ｐの表面に画像を形成する画像記録部１８と、画像記録部１８で画像が形成された画像形成用紙Ｐの乾燥処理を行うインク乾燥部２０と、インク乾燥部２０で乾燥処理された画像形成用紙ＰにＵＶ照射処理（定着処理）を行って画像を画像形成用紙Ｐに定着させるＵＶ照射処理部２２と、ＵＶ照射処理部２２でＵＶ照射処理された画像形成用紙Ｐを排紙する排紙部２４と、を備えて構成されている。
【００２１】
＜給紙部＞
給紙部１２は、主として、画像形成用紙Ｐが積載される給紙台３０と、画像形成用紙Ｐを送り出すサッカー装置３２と、送り出された画像形成用紙Ｐを搬送する給紙ローラ３４と、画像形成用紙Ｐを搬送する搬送ベルト３６と、画像形成用紙Ｐの先端部を揃える前当て部材３８と、回転しながら画像形成用紙Ｐを搬送する給紙ドラム４０と、を含んで構成されている。
【００２２】
本実施形態の画像形成装置１０に用いる画像形成用紙Ｐは、支持体にコート層を設けた、いわゆるコート紙である。コート紙としては、例えば、アート紙、上質コート紙、中質コート紙、上質軽量コート紙、中質軽量コート紙、微塗工印刷用紙等がある。
画像形成用紙Ｐに好適に使用可能な支持体としては、例えば、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ等の化学パルプ；ＧＰ、ＰＧＷ、ＲＭＰ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ、ＣＭＰ、ＣＧＰ等の機械パルプ；ＤＩＰ等の古紙パルプなどの木材パルプと、顔料とを主成分とし、バインダー、さらにサイズ剤、定着剤、歩留まり向上剤、カチオン化剤、紙力増強剤等の各種添加剤を１種以上混合し、長網抄紙機、円網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機等の各種装置を使用して製造される原紙などが挙げられる。
【００２３】
支持体の坪量は、通常、４０〜６００ｇ／ｍ２程度であるが、特に制限されるものではない。本実施形態の画像形成装置１０で用いる画像形成用紙Ｐは、上記のような支持体上に、コート層を塗設したものである。コート層は顔料およびバインダーを主成分とする塗被組成物から構成されるものであり、支持体上に少なくとも１層塗設される。
【００２４】
上記顔料としては、少なくとも炭酸カルシウムを含んでいる。なお、顔料には、炭酸カルシウム以外の成分、例えば、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、リトポン、ゼオライト、加水ハロイサイト、水酸化マグネシウム等の無機顔料；スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等の有機顔料が含まれていても良い。
【００２５】
上記バインダーとしては、例えば、酸化澱粉、エーテル化澱粉、リン酸エステル化澱粉等の澱粉誘導体；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体；カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白、ポリビニルアルコールまたはその誘導体；各種鹸化度のポリビニルアルコール又はそのシラノール変性物、カルボキシル化物、カチオン化物等の各種誘導体；ポリビニルピロリドン、無水マレイン酸樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体等の共役ジエン系共重合体ラテックス；アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの重合体又は共重合体等のアクリル系重合体ラテックス；エチレン酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体ラテックス；或はこれら各種重合体のカルボキシ基等の官能基含有単量体による官能基変性重合体ラテックス；メラミン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化性合成樹脂等の水性接着剤；ポリメチルメタクリレート等のアクリル；酸エステル；メタクリル酸エステルの重合体又は共重合体樹脂；ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂等の合成樹脂系接着剤等を挙げることができる。
【００２６】
更に、コート層には、例えば、染料定着剤、顔料分散剤、増粘剤、流動性改良剤、消泡剤、抑泡剤、離型剤、発泡剤、浸透剤、着色染料、着色顔料、螢光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防バイ剤、耐水化剤、湿潤紙力増強剤、乾燥紙力増強剤などの各種添加剤を適宜配合することができる。
【００２７】
給紙台３０は、給紙台３０に積載された最上位の画像形成用紙Ｐの高さが一定の高さになるように給紙台３０を昇降させる給紙台昇降装置（図示省略）を備えている。
【００２８】
サッカー装置３２は、昇降自在かつ揺動自在に設けられたサクションフット３２Ａを備え、このサクションフット３２Ａによって画像形成用紙Ｐの上面を吸着保持して、画像形成用紙Ｐを給紙台３０から給紙ローラ３４に送り出すようになっている。
【００２９】
具体的には、サクションフット３２Ａは、給紙台３０に積載された最上位の画像形成用紙Ｐの先端側の上面を吸着保持して、画像形成用紙Ｐを引き上げ、引き上げた画像形成用紙Ｐの先端を給紙ローラ３４に向けて送り出すようになっている。
【００３０】
搬送ベルト３６は、シート部材の搬送方向の下流側（以下たんに搬送方向下流側という）で下方となるように傾斜して配置され、その搬送面の上に載置された画像形成用紙Ｐを搬送面に沿って前当て部材３８まで案内する。
【００３１】
また、搬送ベルト３６の搬送面の上方には、搬送ベルト３６によって搬送される画像形成用紙Ｐの浮きや凹凸を抑制する板状のリテーナ３６Ｂが画像形成用紙Ｐの搬送方向及び画像形成用紙Ｐの幅方向（画像形成用紙Ｐが搬送される搬送方向に対して直交する方向）に並んで複数個設けられている。
【００３２】
さらに、画像形成用紙Ｐの搬送方向に並べられた一のリテーナ３６Ｂと他のリテーナ３６Ｂとの間には、搬送される画像形成用紙Ｐを搬送ベルト３６の搬送面に押し付けるコロ３６Ｃが設けられている。
【００３３】
前当て部材３８は、画像形成用紙Ｐの幅方向（以下たんにシート部材幅方向という）に複数個設けられ、画像形成用紙Ｐの先端部がシート部材幅方向に並べられた前当て部材３８に当る（押し込まれる）ことで画像形成用紙Ｐの姿勢が矯正されるようになっている。
【００３４】
さらに、前当て部材３８は、姿勢が矯正された画像形成用紙Ｐを回転する給紙ドラム４０に受け渡すように、前当て部材３８を揺動させる揺動装置（図示省略）を備えている。
【００３５】
給紙ドラム４０は円筒状に形成され、給紙ドラム４０を回転させる駆動源（図示省略）が設けられている。さらに、給紙ドラム４０の外周面上には、搬送される画像形成用紙Ｐの先端部を保持するグリッパ４０Ａが備えられている。
【００３６】
この構成により、給紙ドラム４０は、グリッパ４０Ａによって画像形成用紙Ｐの先端部を保持して回転することにより、画像形成用紙Ｐを周面に巻き掛けながら、処理液付与部１４へ画像形成用紙Ｐを搬送する。
【００３７】
＜処理液付与部＞
処理液付与部１４は、主として、画像形成用紙Ｐを搬送する処理液塗布ドラム４２と、処理液塗布ドラム４２によって搬送される画像形成用紙Ｐの表面に液滴（インク）中の色材（顔料粒子）を凝集させる処理液を塗布する処理液塗布部材の一例としての処理液塗布ユニット４４と、を含んで構成されている。
【００３８】
処理液塗布ドラム４２は円筒状に形成され、処理液塗布ドラム４２を回転させる駆動源（図示省略）が設けられている。さらに、処理液塗布ドラム４２の外周面上には、搬送される画像形成用紙Ｐの先端部を保持するグリッパ４２Ａが備えられている。
【００３９】
この構成により、処理液塗布ドラム４２は、グリッパ４２Ａによって給紙ドラム４０から受け渡された画像形成用紙Ｐの先端部を保持して回転することにより、画像形成用紙Ｐを周面に巻き掛けながら、処理液乾燥部１６へ画像形成用紙Ｐを搬送する。
【００４０】
処理液塗布ユニット４４は、主として、画像形成用紙Ｐに処理液を塗布する塗布ローラ４４Ａと、処理液が貯留される処理液槽４４Ｂと、処理液槽４４Ｂに貯留された処理液を汲み上げて、塗布ローラ４４Ａに供給する汲み上げローラ４４Ｃと、を含んで構成されている。この構成により、処理液塗布ユニット４４は、処理液塗布ドラム４２によって搬送される画像形成用紙Ｐの表面に処理液をローラ塗布する。
【００４１】
尚、本実施形態では、処理液付与部１４を塗布ローラ４４Ａによる方式で説明したが、本発明はそれだけに限らず、処理液はジェッティングで打滴する方法やスプレーで散布する方式等、他の方式を用いて付与しても良い。
【００４２】
（処理液）
処理液は、インク液中の成分を凝集させる凝集剤を含んでいる。
【００４３】
凝集剤としては、インク液のｐＨを変化させることができる化合物であっても、多価金属塩であっても、ポリアリルアミン類であってもよい。本実施形態においては、インク液の凝集性の観点から、インク液のｐＨを変化させることができる化合物が好ましく、インク液のｐＨを低下させ得る化合物がより好ましい。インク液のｐＨを低下させ得る化合物としては、水溶性の高い酸性物質（リン酸、シュウ酸、マロン酸、クエン酸、もしくはこれらの化合物の誘導体又はこれらの塩など）が好適に挙げられる。
【００４４】
このように、凝集剤としては、水溶性の高い酸性物質が好ましく、凝集性を高め、インク全体を固定化させる点で、有機酸が好ましく、２価以上の有機酸がより好ましい。さらに、２価以上３価以下の酸性物質が特に好ましい。この２価以上の有機酸としては、その第１ｐＫａが３．５以下の有機酸が好ましく、さらに３．０以下の有機酸がより好ましく、具体的には、リン酸、シュウ酸、マロン酸、クエン酸などが好適に挙げられる。
【００４５】
凝集剤で、酸性物質は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これにより、凝集性を高め、インク全体を固定化することができる。インク液を凝集させる凝集剤の処理液中における含有量としては、１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは、３〜４５質量％であり、さらに好ましくは、５〜４０質量％の範囲である。また、インク液のｐＨ（２５℃）が８．０以上であって、処理液のｐＨ（２５℃）が０．５〜４の範囲が好ましい。これにより、画像濃度、解像度及びインクジェット記録の高速化を図ることができる。
【００４６】
また、処理液には、その他の添加物を分有することができる。この添加物としては、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤などの公知の添加剤が挙げられる。
【００４７】
＜処理液乾燥部＞
処理液乾燥部１６は、主として、画像形成用紙Ｐを搬送する処理液乾燥ドラム４６と、処理液乾燥ドラム４６の外表面に沿って湾曲した用紙搬送ガイド４８と、処理液乾燥ドラム４６によって搬送される画像形成用紙Ｐの表面に熱風を吹き当てて処理液を乾燥させる処理液乾燥部材の一例としての処理液乾燥処理ユニット５０と、を含んで構成されている。
【００４８】
処理液乾燥ドラム４６は円筒状に形成され、処理液乾燥ドラム４６を回転させる駆動源（図示省略）が設けられている。さらに、処理液乾燥ドラム４６の外周面上には、搬送される画像形成用紙Ｐの先端部を保持するグリッパ４６Ａが備えられている。
【００４９】
この構成により、処理液乾燥ドラム４６は、グリッパ４６Ａによって処理液塗布ドラム４２から受け渡された画像形成用紙Ｐの先端部を保持して回転することにより、画像形成用紙Ｐを周面に巻き掛けながら画像記録部１８へ画像形成用紙Ｐを搬送する。
【００５０】
処理液乾燥処理ユニット５０は、処理液乾燥ドラム４６の内側に２個配置され、内部にヒータ５０Ａと、ヒータ５０Ａで暖められた空気を画像形成用紙Ｐの表面に吹き付けるファン５０Ｂと、を備えている。
【００５１】
ここで、用紙搬送ガイド４８には、画像形成用紙Ｐの記録面（コート層）の温度を非接触で計測する赤外線温度計５１が配置されている。この赤外線温度計５１は、画像形成装置１０の制御を行う後述する制御装置８８（図３参照）に接続されている。
制御装置８８が赤外線温度計５１から送られた温度情報に基づいて、処理液乾燥処理ユニット５０から画像形成用紙Ｐに向けて吹き付けられる熱風の温度と風量を適宜調節することにより、様々な乾燥条件を実現することができる。
【００５２】
＜画像記録部＞
画像記録部１８は、主として、画像形成用紙Ｐを搬送する画像記録ドラム５２と、画像記録ドラム５２によって搬送される画像形成用紙Ｐを押圧して画像記録ドラム５２の周面に密着させる押圧ローラ５４と、画像形成用紙ＰにＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋの各色の液滴（インク滴）を打滴する画像形成部材の一例としての記録ヘッド５６Ｃ、５６Ｍ、５６Ｙ、５６Ｋと、画像形成用紙Ｐに形成された画像情報を読み取るインラインセンサ５８と、インクミストを捕捉するミストフィルタ６０と、画像記録ドラム５２を冷却するドラム冷却ユニット６２と、を含んで構成される。なお、以後の説明では、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを区別して説明する必要が無い場合は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを省略して記載する。
【００５３】
画像記録ドラム５２は円筒状に形成され、画像記録ドラム５２を回転させる駆動源（図示省略）が設けられている。さらに、画像記録ドラム５２の外周面上には、搬送される画像形成用紙Ｐの先端部を保持するグリッパ５２Ａが備えられている。
【００５４】
この構成により、画像記録ドラム５２は、グリッパ５２Ａによって処理液乾燥ドラム４６から受け渡された画像形成用紙Ｐの先端部を保持して回転することにより、画像形成用紙Ｐを周面に巻き掛けながらインク乾燥部２０へ画像形成用紙Ｐを搬送する。
【００５５】
なお、本実施形態の画像記録ドラム５２及び前述した処理液乾燥ドラム４６は、外周面上の２カ所にグリッパ５２Ａ、４６Ａが配設され、１回の回転で２枚の画像形成用紙Ｐを搬送できるように構成されている。
【００５６】
また、画像記録ドラム５２の周面には、多数の吸引穴（図示せず）が形成されている。画像記録ドラム５２の周面に巻き掛けられた画像形成用紙Ｐは、この吸引穴から吸引されることにより、画像記録ドラム５２の周面に吸着保持されながら搬送されるようになっている。
【００５７】
押圧ローラ５４は、画像記録ドラム５２のシート部材受取位置（処理液乾燥ドラム４６から画像形成用紙Ｐを受け取る位置）の近傍に配置される。この押圧ローラ５４は、ゴムローラで構成され、画像記録ドラム５２の周面に押圧させて配置される。これにより、画像形成用紙Ｐは、押圧ローラ５４と画像記録ドラム５２との挟持部を通過することにより画像記録ドラム５２の周面に密着させられるようになっている。
【００５８】
各記録ヘッド５６は、押圧ローラ５４に対して搬送方向下流側に一定の間隔をもって配置され、シート部材幅に対応したフルラインヘッドとされている。さらに、記録ヘッド５６には、液滴を打滴するノズルが形成されたノズル面（図示省略）が画像記録ドラム５２の周面に対向して設けられている。
【００５９】
（インク）
各記録ヘッド５６から打滴するインク液は、水性ＵＶインクが用いられる。水性ＵＶインクは、打滴後に紫外線（ＵＶ）を照射することにより硬化するインクである。
【００６０】
本実施形態におけるインク液は、顔料を含んでおり、必要に応じて、さらに分散剤や界面活性剤、その他の成分を用いて構成することができる。インク液は、色材成分として顔料の少なくとも一種を含有する。顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機顔料、無機顔料のいずれであってもよい。顔料は、水に殆ど不溶であるか又は難溶であるため、インク着色性及び耐久性の点で好ましい。また、顔料は、その表面の少なくとも一部がポリマー分散剤で被覆された水分散性顔料であることが好ましい。
【００６１】
本実施形態のインク液は、分散剤の少なくとも一種を含有することができる。前記顔料の分散剤としては、ポリマー分散剤又は低分子の界面活性剤型分散剤のいずれでもよい。また、ポリマー分散剤は、水溶性の分散剤又は非水溶性の分散剤のいずれでもよい。
【００６２】
ポリマー分散剤の重量平均分子量は、３，０００〜１００，０００が好ましく、より好ましくは、５，０００〜５０，０００であり、さらに好ましくは、５，０００〜４０，０００であり、特に好ましくは、１０，０００〜４０，０００である。
【００６３】
ポリマー分散剤の酸価としては、処理液が接触したときの凝集性が良好である観点から、１００ＫＯＨｍｇ／ｇ以下が好ましい。さらには、酸価は、２５〜１００ＫＯＨｍｇ／ｇがより好ましく、２５〜８０ＫＯＨｍｇ／ｇがさらに好ましく、３０〜６５ＫＯＨｍｇ／ｇが特に好ましい。ポリマー分散剤の酸価が２５以上であると、自己分散性の安定性が良好になる。
なお、ポリマーの酸化は、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２年）に記載の方法により求めた。
【００６４】
ポリマー分散剤は、自己分散性と処理液が接触したときの凝集速度の観点から、カルボキシル基を有するポリマーを含むことが好ましく、カルボキシル基を有し、酸価が２５〜８０ＫＯＨｍｇ／ｇのポリマーを含むことがより好ましい。
【００６５】
本実施形態においては、画像の耐光性や品質などの観点から、インク液は顔料と分散剤とを含むことが好ましく、有機顔料とポリマー分散剤とを含むことがより好ましく、さらに有機顔料とカルボキシル基を含むポリマー分散剤とを含むことが特に好ましい。また、顔料は、凝集性の観点からカルボキシル基を有するポリマー分散剤に被覆され、水不溶性であることが好ましい。さらに、凝集性の観点からは、後述の自己分散性ポリマーの粒子の酸価の方が、前記ポリマー分散剤の酸価よりも小さいことが好ましい。
【００６６】
顔料の平均粒子径としては、１０ｎｍ〜２００ｎｍが好ましく、１０ｎｍ〜１５０ｎｍがより好ましく、１０ｎｍ〜１００ｎｍがさらに好ましい。平均粒子径は、２００ｎｍ以下であると色再現性が良好になり、インクジェット法で打滴する際の打滴特性が良好となり、１００ｎｍ以下であると耐光性が良好になる。また、色材の粒径分布に関しては、特に制限はなく、広い粒径分布又は単分散性の粒径分布のいずれであってもよい。また、単分散性の粒径分布を持つ色材を２種以上混合して使用してもよい。
【００６７】
なお、色材（顔料粒子）の平均粒子径及び粒径分布は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）を用いて、動的光散乱法により体積平均粒径を測定することにより求められるものである。
【００６８】
顔料は、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。顔料のインク液中における含有量としては、画像濃度の観点から、インク液に対して、１〜２５質量％であることが好ましく、２〜２０質量％がより好ましく、５〜２０質量％がさらに好ましく、５〜１５質量％が特に好ましい。
【００６９】
本実施形態におけるインク液は、ポリマー粒子の少なくとも一種を含有することができる。このポリマー粒子は、後述の処理液又はこれを乾燥させた領域と接触した際に分散不安定価して凝集し、インクを増粘させることによりインク液を固定化する機能を有し、インク液の記録媒体への定着性及び画像の耐擦過性をより向上させることができる。
【００７０】
凝集剤と反応するために、アニオン性の表面電荷を有するポリマー粒子が用いられ、充分な反応性、打滴性が得られる範囲で、広く一般に知られているラテックスが用いられるが、特に自己分散性のポリマー粒子を用いることが好ましい。
【００７１】
本実施形態におけるインク液は、ポリマー粒子として、自己分散性ポリマー粒子の少なくとも一種を含有することが好ましい。この自己分散性ポリマーは、後述の処理液又はこれを乾燥させた領域と接触した際に分散不安定化して凝集しインクを増粘させることによりインク液を固定化する機能を有し、インク液の記録媒体への定着性及び画像の耐擦過性をより向上させることができる。また、自己分散性ポリマーは、打滴安定性及び前記顔料を含む系の液安定性（特に分散安定性）の観点からも好ましい樹脂粒子である。
【００７２】
自己分散性ポリマーの粒子とは、他の界面活性剤の不存在下に、ポリマー自身が有する官能基（特に酸性基又はその塩）によって、水性媒体中で分散状態となり得る水不溶性ポリマーであって、遊離の乳化剤を含有しない水不溶性ポリマーの粒子を意味する。
自己分散性ポリマーについては、特開２０１０−６９８０５号公報の段落番号［００６３］〜［００８８］に詳細に記載され、ここに記載の自己分散性のポリマー粒子は、本発明に好適に使用しうる。
【００７３】
本実施形態における自己分散性ポリマーの酸価としては、処理液が接触したときの凝集性が良好である観点から、５０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下が好ましい。さらには、この酸価は２５〜５０ＫＯＨｍｇ／ｇがより好ましく、３０〜５０ＫＯＨｍｇ／ｇがさらに好ましい。自己分散性ポリマーの酸価が２５以上であると、自己分散性の安定性が良好になる。
【００７４】
本実施形態における自己分散性ポリマーの粒子は、自己分散性と処理液が接触したときの凝集速度の観点から、カルボキシル基を有するポリマーを含むことが好ましく、カルボキシル基を有し、酸価が２５〜５０ＫＯＨｍｇ／ｇのポリマーを含むことがより好ましく、カルボキシル基を有し、酸価が３０〜５０ＫＯＨｍｇ／ｇのポリマーを含むことがより好ましい。
【００７５】
自己分散性ポリマーの粒子を構成する水不溶性ポリマーの分子量としては、重量平均分子量で３，０００〜２０万であることが好ましく、５，０００〜１５万であることがより好ましく、１０，０００〜１０万であることがさらに好ましい。重量平均分子量を３，０００以上とすることで水溶性成分量を効果的に抑制することができる。また、重量平均分子量を２０万以下とすることで、自己分散安定性を高めることができる。
【００７６】
なお、重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される。ＧＰＣは、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺ２０００（東ソー（株）製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を３本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いる。また、条件としては、試料濃度を０．３５／ｍｉｎ．、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎ．、サンプル注入量を１０μｌ、測定温度を４０℃とし、ＩＲ検出器を用いて行う。
【００７７】
また、検量線は、東ソー（株）製、「標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ、ｐｏｌｙｓｔｒｅｎｅ」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製する。
【００７８】
自己分散性ポリマーの粒子の平均粒子径は、体積平均粒子径で１０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲が好ましく、１０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲がより好ましく、１０〜１００ｎｍの範囲がさらに好ましい。体積平均粒子径は、１０ｎｍ以上であると製造適性が向上し、１μｍ以下であると保存安定性が向上する。
【００７９】
なお、自己分散性ポリマーの粒子の平均粒子径及び粒径分布は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）を用いて、動的光散乱法により体積平均粒径を測定することにより求められるものである。
【００８０】
自己分散性ポリマーの粒子は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。自己分散性ポリマーの粒子のインク液中における含有量としては、凝集速度や画像の光沢性などの観点から、インク液に対して、１〜３０質量％であることが好ましく、５〜１５質量％であることがより好ましい。
【００８１】
また、インク液中の顔料と自己分散性ポリマーの粒子との含有比率（例えば、水不溶性顔料粒子／自己分散性ポリマーの粒子）としては、画像の耐擦過性などの観点から１／０．５〜１／１０であることが好ましく、１／１〜１／４であることがより好ましい。
【００８２】
本実施形態におけるインク液は、活性エネルギー線により重合する水溶性の重合性化合物の少なくとも一種を含有することができる。
重合性化合物としては、凝集剤と顔料、ポリマー粒子との反応を妨げない点で、ノニオン性又はカチオン性の重合性化合物が好ましい。また、水溶性とは、水に一定濃度以上溶解できることをいい、水性のインク中に（望ましくは均一に）溶解し得るものであればよい。また、水溶性有機溶剤を添加することにより溶解度が上がってインク中に（望ましくは均一に）溶解するものであってもよい。具体的には、水に対する溶解度が１０質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましい。
【００８３】
重合性化合物としては、凝集剤と顔料、ポリマー粒子との反応を妨げない点で、ノニオン性又はカチオン性の重合性化合物が好ましく、２５°Ｃの水に対する溶解度が１０質量％以上（さらには１５質量％以上）の重合性化合物が好ましい。
【００８４】
本実施形態における重合性化合物としては、擦過耐性を高め得る観点から、多官能のモノマーが好ましく、２官能〜６官能のモノマーが好ましく、溶解性と擦過耐性の両立の観点から、２官能〜４官能のモノマーが好ましい。重合性化合物は、１種単独又は２種以上を組み合わせて含有することができる。
【００８５】
重合性化合物のインク液中における含有量としては、顔料及び自己分散性ポリマーの粒子の合計の固形分に対して、３０〜３００質量％が好ましく、５０〜２００質量％がより好ましい。重合性化合物の含有量は、３０質量％以上であると画像強度がより向上して画像の耐擦過性に優れ、３００質量％以下であるとパイルハイトの点で有利である。
【００８６】
インク液及び処理液の少なくとも一方が、さらに、活性エネルギー線により重合性化合物の重合を開始する開始剤を含む。
【００８７】
本実施形態におけるインク液は、処理液に含有すると共にあるいは含有せずに、活性エネルギー線により重合性化合物の重合を開始する開始剤の少なくとも１種を含有することができる。光重合開始剤は１種単独で又は２種以上を混合して、あるいは増感剤と併用して使用することができる。
【００８８】
開始剤は、活性エネルギー線により重合反応を開始し得る化合物を適宜選択して含有することができ、例えば、放射線もしくは光、又は電子線により活性種（ラジカル、酸、塩基など）を発生する開始剤（例えば、光重合開始剤等）を用いることができる。
【００８９】
開始剤を含有する場合、インク液中における開始剤の含有量としては、重合性化合物に対して、１〜４０質量％が好ましく、５〜３０質量％がより好ましい。開始剤の含有量は、１質量％以上であると画像の耐擦過性がより向上し、高速記録に有利であり、４０質量％以下であると打滴安定性の点で有利である。
【００９０】
本実施形態におけるインク液は、水溶性有機溶媒の少なくとも１種を含有することができる。水溶性有機溶媒を含有することで、乾燥防止、湿潤あるいは浸透促進の効果を得ることができる。乾燥防止には、噴射ノズルのインク出口においてインクが付着乾燥して凝集体ができ、目詰まりするのを防止する乾燥防止剤として用いられる。乾燥防止や湿潤には、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶媒が好ましい。また、浸透促進には、紙へのインク浸透性を高める浸透促進剤として用いることができる。
【００９１】
乾燥防止剤としては、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶媒であることが好ましい。乾燥防止剤は、１種単独で用いても２種以上併用してもよい。乾燥防止剤の含有量は、インク液中に１０〜５０質量％の範囲とするのが好ましい。
【００９２】
インク液は、水を含有するものであるが、水の量には特に制限はない。中でも、水の好ましい含有量は、１０〜９９質量％であり、より好ましくは、３０〜８０質量％であり、さらに好ましくは、５０〜７０質量％である。
【００９３】
本実施形態におけるインク液は、上記成分以外にその他の添加剤を用いて構成することができる。その他の添加剤としては、例えば、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。
【００９４】
図１に示すように、インラインセンサ５８は、記録ヘッド５６に対して搬送方向下流側に一定の間隔をもって配置され、各色の記録ヘッド５６によって画像形成用紙Ｐに形成された画像情報を読み取るようになっている。また、インラインセンサ５８の搬送方向下流側には、インラインセンサ５８に画像形成用紙Ｐが接触するのを防止する接触防止板５９が設置される。この接触防止板５９は、搬送の不具合等によって画像形成用紙Ｐに浮きが生じた場合に、画像形成用紙Ｐがインラインセンサ５８に接触するのを防止する。
【００９５】
ミストフィルタ６０は、記録ヘッド５６とインラインセンサ５８との間に配置され、画像記録ドラム５２の周辺の空気を吸引してインクミストを捕捉する。これにより、インラインセンサ５８へのインクミストの進入が抑制され、読み取り不良等の発生が防止されるようになっている。
【００９６】
ドラム冷却ユニット６２は、画像記録ドラム５２の下部周面と対向して設けられ、主として、エアコン（図示省略）と、このエアコンから供給される冷気を画像記録ドラム５２の周面に吹き当てるダクト６２Ａと、を含んで構成されている。
【００９７】
＜インク乾燥部＞
インク乾燥部２０は、主として、画像が形成された画像形成用紙Ｐを搬送する搬送部材の一例としてのチェーングリッパ６４と、チェーングリッパ６４によって搬送される画像形成用紙Ｐに張力を付与する吸着プレート７２と、チェーングリッパ６４によって搬送される画像形成用紙Ｐを乾燥処理するインク乾燥処理ユニット６８と、を含んで構成されている。
【００９８】
チェーングリッパ６４は、画像記録ドラム５２に近接して設置される第一スプロケット６３Ａと、排紙部２４に設置されて回転自在とされる第二スプロケット６３Ｂと、第一スプロケット６３Ａと第二スプロケット６３Ｂとに巻き掛けられる無端状のチェーン６３Ｃと、チェーン６３Ｃの走行をガイドする複数のチェーンガイド（図示省略）と、で構成されるチェーン体６４Ａを備えている。また、第一スプロケット６３Ａには、第一スプロケット６３Ａを回転させる駆動源（図示省略）が設けられている。
【００９９】
このチェーン体６４Ａは、画像形成用紙Ｐの幅方向に間隔を空けて２個設けられ、この一対のチェーン体６４Ａに跨るように、搬送される画像形成用紙Ｐの先端部を保持する保持部材の一例としてのグリッパ６４Ｂが複数個設けられている（図２参照）。
【０１００】
つまり、チェーングリッパ６４は、一対のチェーン体６４Ａと、複数個のグリッパ６４Ｂと、を含んで構成されている。
【０１０１】
チェーンガイドは、所定位置に配置されて、チェーン６３Ｃが所定の経路を走行可能にガイドする。本実施例の画像形成装置１０では、第二スプロケット６３Ｂが第一スプロケット６３Ａよりも高い位置に配設される。このため、チェーン６３Ｃが、途中で傾斜するような走行経路が形成される。具体的には、チェーン６３Ｃの経路は、第一スプロケット６３Ａと同じ高さの第一水平搬送経路７０Ａと、傾斜搬送経路７０Ｂと、第二スプロケット６３Ｂと同じ高さの第二水平搬送経路７０Ｃとで構成されている。このため、進行方向が変わる各経路の交点に、図示しないチェーンガイドが設けられている。
【０１０２】
吸着プレート７２は、チェーングリッパ６４により画像形成用紙Ｐが搬送される搬送経路に沿って配設される。具体的には、第一水平搬送経路７０Ａと傾斜搬送経路７０Ｂとを走行するチェーン６３Ｃに沿って配置されている。
【０１０３】
また、吸着プレート７２の内部には、ファン８２が設けられ、吸着プレート７２の吸着面７２Ａ（チェーングリッパ６４側を向いた面）には、画像形成用紙Ｐの裏面を吸着する吸着力が生じるようになっている。
【０１０４】
これにより、チェーングリッパ６４によって先端部を保持されながら搬送される画像形成用紙Ｐは、吸着プレート７２の吸着面７２Ａと摺接しながら搬送され、画像形成用紙Ｐには、張力が生じるようになっている。
【０１０５】
また、インク乾燥処理ユニット６８は、搬送される画像形成用紙Ｐを挟んで第一水平搬送経路７０Ａに配置された吸着プレート７２の反対側に配置され、搬送される画像形成用紙Ｐの表面に熱風を吹き付けて画像形成用紙Ｐを加熱乾燥する複数個の赤外線ヒータ７８を備えている。
【０１０６】
なお、インク乾燥部２０の構成については、詳細を後述する。
【０１０７】
＜ＵＶ照射処理部＞
ＵＶ照射処理部２２は、チェーングリッパ６４によって搬送される画像形成用紙Ｐに紫外線を照射する紫外線ランプの一例としてのＵＶ照射ユニット７４を備えている。これにより、ＵＶ照射ユニット７４が、画像形成用紙Ｐに形成された画像に紫外線（ＵＶ）を照射して、画像を画像形成用紙Ｐに定着させるようになっている。
【０１０８】
＜排紙部＞
排紙部２４は、ＵＶ照射され、グリッパ６４Ｂから開放された画像形成用紙Ｐが積み重ねられて回収される排紙台７６を備えている。また、この排紙台７６は、排紙台７６に積み重ねられる最上位の画像形成用紙Ｐを常に一定の高さに位置させるための昇降装置（図示省略）を備えている。これにより、排紙部２４では、一連の画像記録処理が行われた画像形成用紙Ｐが排紙台７６に積み重ねられて回収されるようになっている。
【０１０９】
以上の構成により、画像形成用紙Ｐの表面に画像を形成する場合に給紙部１２では、給紙台３０の上に積載された画像形成用紙Ｐが、サッカー装置３２によって上から順に１枚ずつ引き上げられて、給紙ローラ３４に給紙される。給紙ローラ３４に給紙された画像形成用紙Ｐは、搬送ベルト３６に向けて送り出され、搬送ベルト３６の上に載せられる。
【０１１０】
搬送ベルト３６の上に載せられた画像形成用紙Ｐは、周回する搬送ベルト３６によって搬送される。そして、その搬送過程で、画像形成用紙Ｐは、リテーナ３６Ｂによって搬送ベルト３６の搬送面に押し付けられ、凹凸が矯正される。搬送ベルト３６によって搬送された画像形成用紙Ｐは、先端が前当て部材３８に当てられることにより、傾きが矯正される。その後、画像形成用紙Ｐは、給紙ドラム４０に受け渡される。そして、その給紙ドラム４０によって処理液付与部１４へと搬送される。
【０１１１】
処理液付与部１４では、給紙ドラム４０から受け渡された画像形成用紙Ｐは、処理液塗布ドラム４２で受け取られる。処理液塗布ドラム４２は、画像形成用紙Ｐの先端部をグリッパ４２Ａで保持して、回転することにより、画像形成用紙Ｐを周面に巻き掛けて搬送する。この搬送過程で塗布ローラ４４Ａが画像形成用紙Ｐの表面に押圧され、画像形成用紙Ｐの表面に処理液が塗布される（処理液付与工程）。
【０１１２】
処理液乾燥部１６では、処理液塗布ドラム４２から受け渡された画像形成用紙Ｐは、処理液乾燥ドラム４６で受け取られる。処理液乾燥ドラム４６は、画像形成用紙Ｐの先端部をグリッパ４６Ａで保持して回転することにより、画像形成用紙Ｐを搬送する。この際、処理液乾燥ドラム４６は、画像形成用紙Ｐの表面（処理液が付与された面）を内側に向けて搬送する。
【０１１３】
画像形成用紙Ｐは、処理液乾燥ドラム４６によって搬送される過程で処理液乾燥ドラム４６の内側に設置された処理液乾燥処理ユニット５０から熱風が吹きつけられ、乾燥処理される（処理液乾燥工程）。
【０１１４】
画像記録部１８では、処理液乾燥ドラム４６から受け渡された画像形成用紙Ｐは、画像記録ドラム５２で受け取られる。画像記録ドラム５２は、画像形成用紙Ｐの先端部をグリッパ５２Ａで保持して、回転することにより、画像形成用紙Ｐを搬送する。画像記録ドラム５２に受け渡された画像形成用紙Ｐは、押圧ローラ５４を通過することにより、画像記録ドラム５２の周面に密着される。これと同時に画像記録ドラム５２の吸着穴から吸引されて、画像形成用紙Ｐは、画像記録ドラム５２の外周面上に吸着保持される。
【０１１５】
画像形成用紙Ｐは、この状態で搬送されて、各色の記録ヘッド５６と対向する位置を通過する。そして、その通過時に各色の記録ヘッド５６から液滴（インク）が表面に打滴されて、表面にカラー画像が形成される（画像形成工程）。
【０１１６】
各色の記録ヘッド５６によって画像が形成された画像形成用紙Ｐは、インラインセンサ５８と対向する位置を通過する。そして、そのインラインセンサ５８の通過時に画像形成用紙Ｐの表面に形成された画像情報が読み取られる。この画像情報の読み取りは必要に応じて行われ、読み取られた画像から打滴不良等の検査が行われる。これにより、例えば、打滴不良等の異常を直ちに検出することができ、その対応を迅速に行うことができる。
【０１１７】
インク乾燥部２０では、画像記録ドラム５２から受け渡された画像形成用紙Ｐは、チェーングリッパ６４で受け取られる。チェーングリッパ６４は、画像形成用紙Ｐの先端部をグリッパ６４Ｂで保持して、吸着プレート７２に沿わせて画像形成用紙Ｐを搬送する。
【０１１８】
チェーングリッパ６４に受け渡された画像形成用紙Ｐは、第一水平搬送経路７０Ａを搬送される。この第一水平搬送経路７０Ａを搬送される過程で画像形成用紙Ｐは、赤外線ヒータ７８によって加熱乾燥される（液滴乾燥工程）。
【０１１９】
ＵＶ照射処理部２２では、チェーングリッパ６４によって傾斜搬送経路７０Ｂを搬送される画像形成用紙Ｐの表面に対して、ＵＶ照射ユニット７４から紫外線が照射される。これにより、画像形成用紙Ｐに形成された画像にＵＶ照射処理が施され、画像が画像形成用紙Ｐに定着する（光照射工程）。
【０１２０】
排紙部２４では、ＵＶ照射され、グリッパ６４Ｂから開放された画像形成用紙Ｐが排紙台７６に積み重ねられて回収される。このように、一連の画像記録処理が行われた画像形成用紙Ｐが排紙台７６に積み重ねられて回収される。
【０１２１】
次に、インク乾燥部２０等の構成について詳細に説明する。
図２に示されるように、吸着プレート７２は、多数の吸着孔及び排出孔が外周面に形成された箱状の筐体８０と、筐体８０の吸着面７２Ａ（チェーングリッパ６４側を向いた面）に吸着力を生じさせる前述したファン８２とを備えている。
【０１２２】
この構成により、チェーングリッパ６４のグリッパ６４Ｂによって先端部が保持しながら搬送される画像形成用紙Ｐの裏面は吸着面７２Ａに吸着される。これにより、画像形成用紙Ｐは、吸着プレート７２の吸着面７２Ａと摺接しながら搬送され、画像形成用紙Ｐには、画像形成用紙Ｐを画像形成用紙Ｐの搬送方向に引っ張る張力が生じるようになっている。
【０１２３】
つまり、画像形成用紙Ｐに画像形成用紙Ｐの搬送方向の張力を生じさせる張力付与手段の一例としての張力付与装置８６は、チェーングリッパ６４と、吸着プレート７２とを含んで構成されている。
【０１２４】
ここで、画像形成用紙Ｐに生じる張力は、１００Ｎ／ｍ〜１０００Ｎ／ｍとなるように、吸着面７２Ａの吸着力及びチェーングリッパ６４の搬送力が決められている。
【０１２５】
さらに、図１に示されるように、搬送される画像形成用紙Ｐを挟んで吸着プレート７２の反対側には、前述したように、インク乾燥処理ユニット６８に備えられた赤外線ヒータ７８が画像形成用紙Ｐの搬送方向に並んで複数個設けられている。
【０１２６】
また、全ての赤外線ヒータ７８によって、画像形成用紙Ｐを加熱乾燥することで、張力付与装置８６によって画像形成用紙Ｐに張力が生じている状態で画像形成用紙Ｐの残水量が３ｇ／ｍ２以下となるように、各赤外線ヒータ７８の出力が決められている。
【０１２７】
ここで、残水量とは、インク水分の残水量であり、画像形成用紙Ｐに元々含まれる水分は考慮されないものである。例えば、液滴打滴時に、インク水分量が１０ｇ／ｍ２であった場合に、画像形成用紙Ｐを乾燥させることで、インク水分量を３ｇ／ｍ２以下にすることである。
【０１２８】
一方、本実施形態の画像形成装置１０に用いられる画像形成用紙Ｐの紙目は、一例として、画像形成用紙Ｐの搬送方向に直交している。つまり、画像形成用紙Ｐには、紙目に対して直交する方向の張力が付与されるようになっている。ここで、紙目とは、紙の繊維が並んでいる方向を言う。
【０１２９】
なお、図示しないが、画像形成装置１０には、上記構成の他、各記録ヘッド５６Ｃ、５６Ｍ、５６Ｙ、５６Ｋにインクを供給するインク貯留タンク、処理液付与部１４に対して処理液を供給する手段を備えると共に、各記録ヘッド５６Ｃ、５６Ｍ、５６Ｙ、５６Ｋのクリーニング（ノズル面のワイピング、パージ、ノズル吸引等）を行なうヘッドメンテナンス部や、媒体搬送路上における画像形成用紙Ｐの位置を検出する位置検出センサ、装置各部の温度を検出する温度センサなどを備えており、これらは図３に示す制御装置８８に接続されている。
なお、制御装置８８には、さらに、画像形成用紙Ｐの種類、装置の状態等を表示可能な表示装置９０、装置の各種操作を行うための操作パネル９２、赤外線温度計５１が接続されている。
また、制御装置８８の記憶装置（図示せず）には、複数の画像形成用紙Ｐに対応する、王研式透気度ｐの値、インク液の打滴量、及び処理液を付与後の画像形成用紙Ｐを加熱乾燥する際のコート層の温度等の関係を示した各装置を制御するためのマップ（条件）が予め記憶されている。
【０１３０】
以下に制御装置８８が行う制御の手順について説明する。
コート層における炭酸カルシウムの量を厚さで表したときの寸法をｔｃａ［単位：μｍ］、画像形成用紙Ｐの王研式透気度をｐ［単位：ｓｅｃ］、画像形成用紙Ｐにおける炭酸ブリスタ発生懸念指標をｙ＝ｔｃａ×ｐ／１０００［単位：μｍ・ｓｅｃ］、処理液の乾燥工程におけるコート層の層最高到達温度をＴ［単位：°Ｃ］、インク液の液滴を１平方インチ当たり１．４４×１０６個打滴したときのインク液の液滴１個当たりの平均打滴量をＶ［単位：ｐｌ（ピコリットル）］、Ｖ１＝−（１．５／１０）［単位：ｐｌ／°Ｃ］×（Ｔ−１００）［単位：°Ｃ］＋２．８［単位：ｐｌ］としたときに、炭酸ブリスタ発生懸念指標２３≦ｙ［単位：μｍ・ｓｅｃ］≦６０９、Ｖ［単位：ｐｌ（ピコリットル）］≦ｍｉｎ（Ｖ１，４．３）［演算したＶ１の値と４．３のうちの値が小さい方を表す。］、及び８０≦Ｔ［単位：°Ｃ］≦１００を満たすように、インク液の平均打滴量Ｖ、及びコート層の層最高到達温度Ｔが設定される。なお、平均打滴量Ｖは、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋの各色のインク液を含む。
【０１３１】
ここで、ｔｃａは、予め画像形成用紙Ｐのコート層を分析して、コート層中の炭酸カルシウムのみを層にしてその厚みを表したものであり、画像形成用紙Ｐ毎の値が制御装置８８に予め記憶される。
炭酸ブリスタ発生懸念指標ｙは、ｔｃａ×ｐ／１０００を演算した画像形成用紙Ｐ毎の値が制御装置８８に予め記憶される。
また、処理液の乾燥工程におけるコート層の層最高到達温度Ｔを８０≦Ｔ［単位：°Ｃ］≦１００の範囲にすること、炭酸ブリスタ発生懸念指標ｙを２３≦ｙ≦６０９［単位：μｍ・ｓｅｃ］の範囲にすること、平均打滴量Ｖを演算したＶ１の値と４．３のうちの値が小さい方以下とすることが、制御装置８８に予め設定される。
王研式透気度ｐは、装置に用いる各画像形成用紙Ｐについて、予め王研式透気度試験機を用いて計測しておき、制御装置８８に各画像形成用紙Ｐ毎の王研式透気度ｐが予め記憶される。
なお、王研式透気度試験機としては、旭精工株式会社  王研式透気度・平滑度試験機EYO ５型を用いた。
【０１３２】
本実施形態の画像形成装置１０では、画像形成を行う前に、操作パネル９２を操作して予め設定しておいた画像形成用紙Ｐの種類を選択する。画像形成用紙Ｐの種類が選択されると、制御装置８８は、予め設定された条件を満たして処理が行われるように各部の制御を行う。
【０１３３】
（作用、効果）
次に、本実施形態の画像形成装置１０の作用及び効果について説明する。
図１に示されるように、給紙部１２から給紙された画像形成用紙Ｐは、回転する給紙ドラム４０、及び処理液塗布ドラム４２の外周面に沿って搬送される。
処理液付与部１４では、処理液塗布ユニット４４が、処理液塗布ドラム４２の外周面に沿って搬送される画像形成用紙Ｐの記録面（コート層）に処理液（インク凝集処理液）を付与する。
【０１３４】
さらに、処理液が付与された画像形成用紙Ｐは、処理液乾燥ドラム４６の外周面に沿って搬送され、加熱乾燥される。
画像記録部１８では、各色の記録ヘッド５６Ｃ、５６Ｍ、５６Ｙ、５６Ｋが、画像記録ドラム５２によって搬送される画像形成用紙Ｐの記録面（コート層）にインク液を打滴して画像形成用紙Ｐに画像を形成する。その際、処理液付与部１４で予め記録面に付与された処理液にインク液が接触し、インク液中に分散する顔料、樹脂粒子が凝集し、凝集体が形成される。これにより、画像形成用紙Ｐ上での顔料流れなどが防止され、画像形成用紙Ｐの記録面に画像が形成される。
【０１３５】
また、記録面に画像が形成された画像形成用紙Ｐは、インク乾燥部２０に搬送される。インク乾燥部２０では、画像形成用紙Ｐの記録面が赤外線ヒータ７８で加熱されることで、インク液打滴後に画像形成用紙Ｐに含まれる水分の乾燥が行われる（凝集作用により分離された溶媒に含まれる水分を減少させる）。
【０１３６】
さらに、加熱乾燥された画像形成用紙Ｐは、ＵＶ照射処理部２２に搬送される。ＵＶ照射処理部２２では、インクで形成された画像がＵＶ照射ユニット７４から照射された紫外線により硬化して画像形成用紙Ｐに定着する。
画像の定着が終了した画像形成用紙Ｐは、排紙台７６に排出される。
【０１３７】
本実施形態の画像形成装置１０では、画像形成を行う前に、操作パネル９２を操作して予め設定しておいた画像形成用紙Ｐの種類を選択する。
制御装置８８は、選択された画像形成用紙Ｐに対応した各種設定値（炭酸ブリスタ発生懸念指標をｙ＝ｔｃａ×ｐ／１０００［単位：μｍ・ｓｅｃ］、処理液の乾燥工程におけるコート層の層最高到達温度をＴ［単位：°Ｃ］、インク液の液滴を１平方インチ当たり１．４４×１０６個打滴したときのインク液の液滴１個当たりの平均打滴量をＶ［単位：ｐｌ（ピコリットル）］、Ｖ１＝−（１．５／１０）［単位：ｐｌ／°Ｃ］×（Ｔ−１００）［単位：°Ｃ］＋２．８［単位：ｐｌ］としたときに、炭酸ブリスタ発生懸念指標２３≦ｙ［単位：μｍ・ｓｅｃ］≦６０９、Ｖ［単位：ｐｌ（ピコリットル）］≦ｍｉｎ（Ｖ１，４．３）［演算したＶ１の値と４．３のうちの値が小さい方を表す。］、及び８０≦Ｔ［単位：°Ｃ］≦１００を満たすような範囲内で、層最高到達温度Ｔ、インク液の平均打滴量Ｖを設定する。そして、設定された層最高到達温度Ｔ、インク液の平均打滴量Ｖを用いて画像形成処理を行う。
このように、画像形成装置１０は、画像形成用紙Ｐに応じてインク液の打滴量Ｖ、及びコート層の層最高到達温度Ｔを最適に設定して処理を行うので、コート層中に発生した炭酸ガスによるコート層のブリスタを抑制することが出来る。
【０１３８】
なお、インク液の平均打滴量Ｖ、コート層の層最高到達温度Ｔ等は予め設定した条件を満たしていれば、この範囲内で適宜変更することができる。また、コート層の層最高到達温度Ｔは、画像形成用紙毎に予め設定した温度に固定しても良く、設定された範囲内で適宜変更しても良い。
例えば、操作パネル９２で画像形成用紙Ｐの種類を選択することで、予め設定されたコート層の層最高到達温度Ｔ（固定値）が表示され、コート層の層最高到達温度Ｔが表示された値となるように制御装置８８は赤外線ヒータ７８を制御することが出来る。
また、操作パネル９２で画像形成用紙Ｐの種類を選択することで、予め設定されたコート層の層最高到達温度Ｔの範囲が表示され、表示された温度範囲の中から、所望の温度を設定することで、設定した所望の温度となるように制御装置８８は赤外線ヒータ７８を制御することも出来る。
インク液の平均打滴量Ｖは、下限値を２．８［単位：ｐｌ］とすることが好ましい。インク液の平均打滴量Ｖが２．８［単位：ｐｌ］よりも少なくなると、ベタ部の濃度が低くなり、実用範囲外となる場合がある。
【０１３９】
＜用紙、インク液の打滴量、処理液乾燥時の温度の関係＞
図４の表１は、画像形成用紙Ｐの紙厚み、紙の種類、王研式透気度ｐ（単位：ｓｅｃ）、コート層厚み（単位：μｍ）、コート層中の炭酸カルシウムの量（％）、炭酸カルシウムの量を厚みに変換した値ｔｃａ（単位：μｍ）、炭酸ブリスタ懸念指標ｙ＝ｔｃａ×ｐ／１０００（単位：μｍ・ｓｅｃ）を示したものである。
図５の表２は、炭酸ブリスタ発生懸念指標ｙ、処理液付与後の乾燥時における画像形成用紙Ｐのコート層の最高到達温度、インク液の１液滴当たりの平均の液滴量（単位：ｐｌピコリットル）を変化させたときの、炭酸ブリスタの発生状況を３段階で官能評価した結果である。評価は、ＯＫ（問題無し）を３、許容できる範囲内を２、許容範囲外を１とした。
図６の表３は、炭酸ブリスタ発生懸念指標ｙ、処理液付与後の乾燥時における画像形成用紙Ｐのコート層の最高到達温度、インク液の１液滴当たりの平均の液滴量（単位：ｐｌピコリットル）を変化させたときの、画像形成用紙Ｐのコート層表面の膜質を３段階で官能評価した結果である。膜質は、画像形成面に重りを載せて重りに対して画像形成用紙Ｐを引きずり、画像形成面を目視で検査した。評価は、ＯＫ（問題無し）を３、許容できる範囲内を２、許容範囲外を１とした。
図７の表４は、画像形成用紙Ｐの炭酸ブリスタの発生状況と、コート層表面の膜質とを総合して評価した結果である。評価は、ＯＫ（問題無し）を３、許容できる範囲内を２、許容範囲外を１とした。
【０１４０】
図５の表２に示すように、炭酸ブリスタ発生懸念指標ｙが大きく、画像形成用紙Ｐのコート層の最高到達温度が高く、かつインク液の打滴量が大きくなると、炭酸ブリスタが発生しやすくなることが分かる。インク液の打滴量の下限値を２．８ｐｌとしているのは、インク液の打滴量が２．８ｐｌ未満になると、画像のベタ部濃度が低く、実用範囲が狭いため、評価対象外としているためである。インク液の打滴量の上限値を４．３ｐｌとしているのは、インク液の打滴量が４．３ｐｌを超えると、炭酸ブリスタが発生しやすくなり、また、必要以上にインクを使用するためである。また、画像形成用紙Ｐのコート層の最高到達温度が高すぎると（例えば、１００°Ｃを超えた場合）、インク液の打滴量を減らしても炭酸ブリスタが発生しやすくなる。
インク液の液滴１個当たりの平均打滴量Ｖ１＝−（１．５／１０）［単位：ｐｌ／°Ｃ］×（Ｔ−１００）［単位：°Ｃ］＋２．８［単位：ｐｌ］は、炭酸ブリスタの発生による評価を許容の２以上とするために実験結果から導き出されたものである。
【０１４１】
図６の表３に示すように、画像形成用紙Ｐのコート層の最高到達温度が低いと（例えば、７０°Ｃ以下）、水分が画像形成用紙Ｐに多く浸透してしまい、紙変形量が大きくなって膜質が低下する。
したがって、炭酸ブリスタの発生を抑え、かつ膜質を確保するには、炭酸ブリスタ発生懸念指標ｙ、処理液乾燥時のコート層の最高到達温度、インク液の液滴量を最適に制御しなければならないことが分かる。
なお、評価結果から、ｙを３５１以下とすることで、ブリスタの発生を許容範囲に全ておさめることが可能であることが分かる。
以上のように、図７の表４の評価結果の「３：ＯＫ（問題無し）」、及び「２：許容できる範囲内」となる平均打滴量Ｖ、及び前記コート層の層最高到達温度Ｔを、画像形成用紙Ｐに応じて設定することで、ブリスタの発生を抑制することが出来る。
なお、表には記載していないが、インク液の打滴量を零とすれば、炭酸ブリスタの発生は当然ながら抑えられ、膜質に問題が生じることも無い。
【０１４２】
上記表の評価を出すにあたって行った試験条件は以下の通りである。
＜インク液の調整＞
以下、インク液の調整について具体的に説明するが、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０１４３】
［ポリマー分散剤１溶液の調製］
反応容器に、スチレン６部、ステアリルメタクリレート１１部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亜合成（株）製）４部、ブレンマーＰＰ−５００（日油（株）製）５部、メタクリル酸５部、２−メルカプトエタノール０．０５部、及びメチルエチルケトン２４部を加え、混合溶液を調液した。一方、滴下ロートに、スチレン１４部、ステアリルメタクリレート２４部、スチレンマクロマーＡＳ−６（東亜合成（株）製）９部、ブレンマーＰＰ−５００（日油（株）製）９部、メタクリル酸１０部、２−メルカプトエタノール０．１３部、メチルエチルケトン５６部、及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部を加え、混合溶液を調液した。
その後、窒素雰囲気下、反応容器内の混合溶液を攪拌しながら７５℃まで昇温し、滴下ロート中の混合溶液を１時間かけて徐々に滴下した。滴下終了から２時間経過後、これに、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．２部をメチルエチルケトン１２部に溶解させた溶液を３時間かけて滴下した。滴下後、７５℃で２時間熟成させた後、更に８０℃で２時間熟成させ、ポリマー分散剤１溶液を得た。
【０１４４】
得られたポリマー分散剤１溶液の一部を採取し、溶媒を除去した。得られた固形分をテトラヒドロフランで０．１質量％に希釈し、高速ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）にて、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、及びＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺ２０００（東ソー（株）製）を３本直列につなぎ、ポリマー分散剤１の重量平均分子量を測定した。測定されたポリマー分散剤１の重量平均分子量は、ポリスチレン換算で２５，０００であった。また、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２）に記載の方法により求めたポリマー分散剤１の酸価は、９９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１４５】
［顔料分散液Ｍの調製］
得られたポリマー分散剤１溶液を固形分換算で５．０ｇ、マゼンタ顔料（Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、大日精化（株）製）１０．０ｇ、メチルエチルケトン４０．０ｇ、１ｍｏｌ／Ｌ（リットル；以下同様）の水酸化ナトリウム８．０ｇ、及びイオン交換水８２．０ｇを、０．１ｍｍジルコニアビーズ３００ｇと共にベッセルに供給し、レディーミル分散機（アイメックス（株）製）を用いて１０００ｒｐｍで６時間分散した。得られた分散液をエバポレーターでメチルエチルケトンが充分に留去できるまで減圧濃縮し、さらに顔料濃度が１０質量％になるまで濃縮して、樹脂被覆マゼンタ顔料の顔料分散液Ｍを調製した。
得られた顔料分散液Ｍの体積平均粒子径（二次粒子）を、Ｍｉｃｏｒｏｔｒａｃ粒度分布測定装置（商品名：Ｖｅｒｓｉｏｎ  １０．１．２−２１１ＢＨ、日機装（株）製）を用いて動的光散乱法により測定したところ、８４ｎｍであった。
【０１４６】
［顔料分散液Ｙの調製］
顔料分散液Ｍの調製において、顔料としてＰｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２を用いたところを、このＰｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２の代わりに、Ｉｒｇａｌｉｔｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＳ（ピグメント・イエロー７４、ＢＡＳＦ・ジャパン（株）製）を用いたこと以外は、顔料分散液Ｍの調製と同様にして、樹脂被覆イエロー顔料の顔料分散液Ｙを得た。顔料分散液Ｍの場合と同様の方法により測定した顔料分散液Ｙの体積平均粒子径（二次粒子）は、７５ｎｍであった。
【０１４７】
［顔料分散液Ｋの調製］
顔料分散液Ｍの調製において、顔料としてＰｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２を用いたところを、このＰｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２の代わりに、カーボンブラックＭＡ−１００（三菱化学（株）製）を用いたこと以外は、顔料分散液Ｍの調製と同様にして、樹脂被覆ブラック顔料の顔料分散液Ｋを得た。顔料分散液Ｍの場合と同様の方法により測定した顔料分散液Ｋの体積平均粒子径（二次粒子）は、８０ｎｍであった。
【０１４８】
［顔料分散液Ｃの調製］
顔料分散液Ｃとして、ＣＡＢＯ−ＪＥＴ２５０Ｃ（シアン顔料分散液、顔料：Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４（ＰＢ１５：４）、ＣＡＢＯＴ（株）製）を用意した。顔料分散液Ｃは、ＰＢ１５：４が樹脂で被覆された樹脂被覆シアン顔料の顔料分散液である。顔料分散液Ｍの場合と同様の方法により測定した顔料分散液Ｃの体積平均粒子径（二次粒子）は、１１０ｎｍであった。
【０１４９】
［（メタ）アクリルアミドＭ−１の合成］
多官能の重合性化合物として、下記の（メタ）アクリルアミドＭ−１（以下、「多価（メタ）アクリルアミドＭ−１」という。）を以下の方法に従って合成した。
【０１５０】
−第一工程−
スターラーバーを備えた容積１Ｌの三口フラスコに、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタン（東京化成工業（株）製）１２１ｇ（１当量）、５０質量％の水酸化カリウム水溶液８４ｍｌ、及びトルエン４２３ｍｌを加えて攪拌し、水浴下、反応系中を２０℃〜２５℃に維持し、アクリロニトリル３９７．５ｇ（７．５当量）を２時間かけて滴下した。滴下後、１．５時間攪拌した。その後、トルエン５４０ｍｌを反応系中に追加し、その反応混合物を分液漏斗へ移し、水層を除いた。残った有機層を硫酸マグネシウムで乾燥させた後、セライトろ過を行ない、減圧下で溶媒留去することにより、アクリロニトリル付加体を得た。得られた物質（アクリロニトリル付加体）の１Ｈ−ＮＭＲ及びＭＳによる分析
結果は、既知物と良い一致を示したため、更に精製することなく、次の還元反応に用いた。
【０１５１】
−第二工程−
容積１Ｌのオートクレーブに、得られたアクリロニトリル付加体２４ｇ、Ｎｉ触媒４８ｇ（ラネーニッケル２４００、Ｗ．Ｒ．Ｇｒａｃｅ＆Ｃｏ．社製）、及び２５質量％アンモニア水溶液（水：メタノール＝１：１）６００ｍｌを入れ、懸濁させて反応容器を密閉した。反応容器に１０Ｍｐａの水素を導入し、反応温度２５℃で１６時間反応させた。
原料の消失を１Ｈ−ＮＭＲにて確認し、反応混合物をセライト濾過し、セライトをメタノールで数回洗浄した。濾液を減圧下で溶媒留去することにより、ポリアミン体を得た。得られた物質（ポリアミン体）は、更に精製することなく、次の反応に用いた。
【０１５２】
−第三工程−
攪拌機を備えた容積２Ｌの三口フラスコに、得られたポリアミン体３０ｇ、炭酸水素ナトリウム１２０ｇ（１４当量）、ジクロロメタン１Ｌ、及び水５０ｍｌを加えて、氷浴下、アクリル酸クロリド９２．８ｇ（１０当量）を３時間かけて滴下した。滴下後、室温で３時間攪拌した。原料の消失を１Ｈ−ＮＭＲにて確認した後、反応混合物を減圧下で溶媒留去した。続いて、反応混合物を硫酸マグネシウムで乾燥させ、セライトろ過を行ない、減圧下で溶媒留去した。最後に、カラムクロマトグラフィー（酢酸エチル／メタノール＝４：１）にて精製することで、常温下、多価（メタ）アクリルアミドＭ−１の固体を得た。上記の３工程を経て得られた多価（メタ）アクリルアミドＭ−１の収率は、４０％であった。
なお、多価（メタ）アクリルアミドＭ−１は、前述の一般式（１）において、Ｒ１＝Ｈ、Ｒ２＝Ｃ３Ｈ６、Ｒ３＝ＣＨ２、及びＸ＝Ｙ＝Ｚ＝０となる下記構造の化合物であった。
【０１５３】
【化１】
2015039868.tif 000003
【０１５４】
［自己分散性ポリマー粒子Ｐ−１（ポリマー粒子）の合成］
攪拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた容積２Ｌの三口フラスコに、メチルエチルケトン３６０．０ｇを仕込んで、７５℃まで昇温した。その後、フラスコ内温度を７５℃に維持しながら、ベンジルメタクリレート１５１．２ｇ、メチルメタクリレート１７２．８ｇ、メタクリル酸３６．０ｇ、メチルエチルケトン７２ｇ、及び「Ｖ−６０１」（和光純薬工業（株）製）１．４４ｇからなる混合溶液を、２時間で滴下が完了するように等速で滴下した。滴下完了後、これに「Ｖ−６０１」０．７２ｇ及びメチルエ
チルケトン３６．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で２時間攪拌した後、更に「Ｖ−６０１」０．７２ｇ及びイソプロパノール３６．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で２時間攪拌した。その後、８５℃に昇温して、更に２時間攪拌を続けて、ベンジルメタクリレート／メチルメタクリレート／メタクリル酸（＝４２／４８／１０［質量比］）共重合体のポリマー溶液を得た。
得られたベンジルメタクリレート／メチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体の、ポリマー分散剤１の場合と同様の方法により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）は、５８０００であり、酸価は、３２．６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１５５】
次に、得られたポリマー溶液６６８．３ｇを秤量し、これにイソプロパノール３８８．３ｇ及び１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１４５．７ｍｌを加え、反応容器内温度を８０℃に昇温した。次に、蒸留水７２０．１ｇを２０ｍｌ／ｍｉｎの速度で滴下し、水分散化させた後、大気圧下にて、反応容器内温度を８０℃で２時間、８５℃で２時間、及び９０℃で２時間保った。その後、反応容器内を減圧し、イソプロパノール、メチルエチルケトン、及び蒸留水を合計で９１３．７ｇ留去し、固形分濃度（ポリマー粒子濃度）２８．０質量％の自己分散性ポリマー粒子Ｐ−１（ポリマー粒子）の水分散物を得た。
【０１５６】
自己分散性ポリマー粒子Ｐ−１の構成成分のうち、ベンジルメタクリレートに由来する構成成分、メチルメタクリレートに由来する構成成分、及びメタクリル酸に由来する構成成分を、以下ではそれぞれ、「構成成分Ａ」、「構成成分Ｂ」、及び「構成成分Ｃ」ともいう。
また、構成成分Ａ、構成成分Ｂ、及び構成成分Ｃの質量比〔構成成分Ａの質量／構成成分Ｂの質量／構成成分Ｃの質量〕を、以下では、構成成分の質量比〔Ａ／Ｂ／Ｃ〕ともいう。
【０１５７】
上記にて得られた自己分散性ポリマー粒子Ｐ−１のガラス転移温度（Ｔｇ）を以下の方法で測定したところ、９０℃であった。
【０１５８】
−ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定−
固形分で０．５ｇの自己分散性ポリマー粒子の水分散物を５０℃で４時間、減圧乾燥させ、ポリマー固形分を得た。得られたポリマー固形分を用いて、エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製の示差走査熱量計（ＤＳＣ）ＥＸＳＴＡＲ６２２０によりＴｇを測定した。サンプル量５ｍｇをアルミパンに密閉し、窒素雰囲気下、以下の温度プロファイルで２回目の昇温時の測定データにおけるＤＳＣのピークトップの値をＴｇとした。
３０℃→−５０℃  （５０℃／分で冷却）
−５０℃→１２０℃（２０℃／分で昇温）
１２０℃→−５０℃（５０℃／分で冷却）
−５０℃→１２０℃（２０℃／分で昇温）
［実験例１］
〔インク液１の調製〕
下記組成の成分を混合し、メンブレンフィルタ（孔径０．５μｍ）を通して粗大粒子を除去し、ブラックインクであるインク液１（以下、適宜「インク１」という。」を調製した。
【０１５９】
＜インク液１の組成＞
・顔料分散液Ｋ                                                ・・・２．０質量％
・顔料分散液Ｍ                                                ・・・０．５質量％
・顔料分散液Ｃ                                                ・・・０．５質量％
・ヒドロキシエチルアクリルアミド                              ・・・５．０質量％
（興人フィルム＆ケミカルズ（株）製）
・多価（メタ）アクリルアミドＭ−１                            ・・・８．０質量％
・１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］
−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン  ・・・３．０質量％
（「ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９」、ＢＡＳＦ・ジャパン（株）製、重合開始剤）
・化合物（III）−１                                           ・・・１．０質量％
（一般式（III）で表される化合物の例示化合物、添加剤）
・２−ピロリドン                                              ・・・７．０質量％
（一般式（Ｂ）で表される化合物の具体例、水溶性溶剤）
・グリセリン                                                  ・・・２．０質量％
・オルフィンＥ１０１０（界面活性剤、日信化学工業（株）製）    ・・・１．０質量％
・自己分散性ポリマー粒子（Ｐ−１）                            ・・・２．０質量％
・スノーテックスＸＳ（コロイダルシリカ、日産化学（株）製）    ・・・０．３質量％
・ＢＹＫ−０２４（消泡剤、ビックケミー・ジャパン（株）製）  ・・・０．０１質量％
・トリエタノールアミン                                        ・・・０．２質量％
・イオン交換水                          ・・・全体で１００質量％としたときの残量
【０１６０】
＜処理液の調製＞
下記組成の成分を混合して、処理液を調製した。処理液のｐＨは１．１であった。
〜処理液の組成〜
・マロン酸（和光純薬工業（株）製）                                …      ２５％
・ジエチレングリコールモノメチルエーテル（和光純薬工業（株）製）  …      ２０％
・エマルゲンＰ１０９（花王（株）製、ノニオン性界面活性剤）        …        １％
・イオン交換水                                                    …      ５４％
処理液の付与量：１．５ｇ／ｍ２±１０％
【０１６１】
＜その他の実施形態＞
以上、本発明の一実施形態について記述したが、本発明は上記の実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１６２】
１０    画像形成装置
１８    画像記録部（インク打滴装置）
２２    照射処理部（紫外線照射装置）
４４    処理液塗布ユニット（処理液付与装置）
４６    処理液乾燥ドラム（乾燥装置）
５１    赤外線温度計
５６    記録ヘッド（インク打滴装置）
８８    制御装置
９０    表示装置
９２    操作パネル
Ｐ      画像形成用紙
【図１】
2015039868.tif 000004
【図２】
2015039868.tif 000005
【図３】
2015039868.tif 000006
【図４】
2015039868.tif 000007
【図５】
2015039868.tif 000008
【図６】
2015039868.tif 000009
【図７】
2015039868.tif 000010