(57)【要約】【課題】作業実施前に、膨大な数の事故事例の中から当該作業と似た状況で発生した事故に関する情報を簡単に特定し提示する、事故分析活用支援方法を提供する。【解決手段】事故の要因分析時に、事故と環境要因の関連付けおよび要因ツリーの作成を実施し、事故関連情報の参照時に、実施予定作業の特徴をあらわす環境要因を受け付け、要因ツリーを使って作業と複数事故の類似度を算出、類似度を規定の閾値と比較することで作業と類似した状況で発生した事故を特定し、当該事故に関する情報を提示する。【選択図】図１
2015103110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人的要因が関わる事故の環境要因を分析者が入力するための第１の入力手段と、
実施予定作業に関係する環境要因を参照者が入力するための第２の入力手段と、
前記実施予定作業と類似した状況で発生した事故に関する情報を表示する第１の出力手段と、
事故に関する情報を記憶する第１の記憶手段と、
複数の環境要因を、ｎ次要因（ｎ：自然数）と当該ｎ次要因を具体化した要因であるｎ＋１次要因として関連付けて記憶しておく第２の記憶手段と、
前記第１の記憶手段にて記憶された事故と前記第２の記憶手段で記憶された環境要因の関連を記憶する第３の記憶手段と、
前記第１の入力手段による入力情報に基づき、前記第３の記憶手段により記憶された前記事故と環境要因の関連を更新する分析制御手段と、
前記実施予定作業に関係する環境要因、前記第２の記憶手段により記憶された前記環境要因、および、前記第３の記憶手段により記憶された前記事故と環境要因の関連を用いて、前記実施予定作業と類似した状況で発生した類似事故を前記第１の記憶手段にて記憶された事故から特定する類似度算出手段と、
前記第２の入力手段による入力情報に基づき、前記第１の出力手段による前記類似事故の情報の出力を制御する参照制御手段と
を備えることを特徴とする事故分析活用支援装置。
【請求項２】
前記事故分析活用支援装置はさらに
分析者による環境要因入力を支援する支援情報を表示する第２の出力手段と、
分析者あるいは参照者が前記第１あるいは第２の入力手段を介してｎ次要因を入力すると、前記第２の記録手段を参照して、当該ｎ次要因に関連付けて記憶されているｎ＋１次要因を支援情報として前記第１あるいは第２の出力手段に一覧表示するように支援情報の表示制御を行う要因入力支援制御手段と、
を備え、
前記第１の出力手段は、参照者による環境要因入力を支援する支援情報を表示し、
前記要因入力支援制御手段は、あるｎ次要因に対して入力検討が行われている際に、当該ｎ次要因に関連付けて前記第２の記憶手段に記憶されているｎ＋１次要因以外の新たなｎ＋１次要因が、前記第１あるいは第２の入力手段を介して分析者あるいは参照者により入力されると、当該ｎ次要因と関連付けて当該ｎ＋１次要因を前記第２の記憶手段に記憶するように蓄積制御を行うと共に、引き続きこの新たなｎ＋１次要因を分析者あるいは参照者が入力したｎ次要因として前記第２の記録手段を参照し、当該ｎ次要因に関連付けて記憶されているｎ＋１次要因がある場合には、これらを抽出して前記支援情報として前記第１あるいは第２の出力手段に一覧表示する表示制御を継続して行う
ことを特徴とする請求項１に記載の事故分析活用支援装置。
【請求項３】
前記事故分析活用支援装置はさらに
参照者による作業手順書作成を支援する手順書作成支援手段と、
前記手順書作成支援手段により支援され作成された手順書情報と前記類似事故の情報を整形して文書データを生成する文書生成手段と
を備え、
前記手順書作成支援手段は、第２の入力手段を介して参照者から手順書情報を受け付けるとともに、前記要因入力支援制御手段を開始して手順書が説明する作業に関係する環境要因の入力を支援する
ことを特徴とする請求項２に記載の事故分析活用支援装置。
【請求項４】
前記類似度算出手段は、
前記第１の記憶手段に記憶された全ての事故に対して、前記実施予定作業との間の類似度を算出する作業・事故間類似度算出処理を実行し、それぞれの事故で算出した当該類似度を規定値と比較することにより、前記実施予定作業と類似した状況で発生した類似事故を特定する
ことを特徴とする請求項１乃至３に記載の事故分析活用支援装置。
【請求項５】
前記類似度算出手段は、作業・事故間類似度算出処理において、
前記第３の記憶手段に記憶された事故と環境要因の関連を参照し、類似度算出対象である事故に関係する複数の環境要因を抽出し、
当該事故の複数の環境要因から１つ、前記実施予定作業に関係する複数の環境要因から１つ、合計２つの環境要因からなる組に対して要因間類似度算出処理を実行し、当該事故および前記実施予定作業に関係する環境要因の全ての組に対して要因間類似度算出処理を実行して得られる要因間類似度の和を作業・事故間類似度とする
ことを特徴とする請求項４に記載の事故分析活用支援装置。
【請求項６】
前記類似度算出手段は、要因間類似度算出処理において、
前記第２の記憶手段に記憶された複数の環境要因を、ｎ次要因（ｎ：自然数）の下位にｎ＋１次要因を配置することで、ツリー状に配置し、
一方の要因から他方の要因までツリー上の上位下位関係をたどって移動するときの移動回数から要因間類似度を算出する
ことを特徴とする請求項５に記載の事故分析活用支援装置。
【請求項７】
人的要因が関わる事故の環境要因を分析者が入力するための第１の入力手段と、
実施予定作業に関係する環境要因を参照者が入力するための第２の入力手段と、
前記実施予定作業と類似した状況で発生した事故に関する情報を表示する第１の出力手段と、
事故に関する情報を記憶する第１の記憶手段と、
複数の環境要因を、ｎ次要因（ｎ：自然数）と当該ｎ次要因を具体化した要因であるｎ＋１次要因として関連付けて記憶しておく第２の記憶手段と、
前記第１の記憶手段にて記憶された事故と前記第２の記憶手段で記憶された環境要因の関連を記憶する第３の記憶手段と、を有する処理装置における事故分析活用支援方法であって、
前記第１の入力手段による入力情報に基づき、前記第３の記憶手段により記憶された前記事故と環境要因の関連を更新する分析制御処理と、
前記実施予定作業に関係する環境要因、前記第２の記憶手段により記憶された前記環境要因、および、前記第３の記憶手段により記憶された前記事故と環境要因の関連を用いて、前記実施予定作業と類似した状況で発生した類似事故を前記第１の記憶手段にて記憶された事故から特定する類似度算出処理と、
前記第２の入力手段による入力情報に基づき、前記第１の出力手段による前記類似事故の情報の出力を制御する参照制御処理と
を実行することを特徴とする事故分析活用支援方法。
【請求項８】
前記処理装置は、更に、分析者による環境要因入力を支援する支援情報を表示する第２の出力手段を有し、
前記事故分析活用支援方法はさらに
分析者あるいは参照者が前記第１あるいは第２の入力手段を介してｎ次要因を入力すると、前記第２の記録手段を参照して、当該ｎ次要因に関連付けて記憶されているｎ＋１次要因を支援情報として前記第１あるいは第２の出力手段に一覧表示するように支援情報の表示制御を行う要因入力支援制御処理を実行し、
前記第１の出力手段に、参照者による環境要因入力を支援する支援情報を表示し、
前記要因入力支援制御処理は、あるｎ次要因に対して入力検討が行われている際に、当該ｎ次要因に関連付けて前記第２の記憶手段に記憶されているｎ＋１次要因以外の新たなｎ＋１次要因が、前記第１あるいは第２の入力手段を介して分析者あるいは参照者により入力されると、当該ｎ次要因と関連付けて当該ｎ＋１次要因を前記第２の記憶手段に記憶するように蓄積制御を行うと共に、引き続きこの新たなｎ＋１次要因を分析者あるいは参照者が入力したｎ次要因として前記第２の記録手段を参照し、当該ｎ次要因に関連付けて記憶されているｎ＋１次要因がある場合には、これらを抽出して前記支援情報として前記第１あるいは第２の出力手段に一覧表示する表示制御を継続して行う
ことを特徴とする請求項７に記載の事故分析活用支援方法。
【請求項９】
前記事故分析活用支援方法はさらに
参照者による作業手順書作成を支援する手順書作成支援処理と、
前記手順書作成支援処理により支援され作成された手順書情報と前記類似事故の情報を整形して文書データを生成する文書生成処理とを実行し、
前記手順書作成支援処理は、第２の入力手段を介して参照者から手順書情報を受け付けるとともに、前記要因入力支援制御処理を開始して手順書が説明する作業に関係する環境要因の入力を支援する
ことを特徴とする請求項７に記載の事故分析活用支援方法。
【請求項１０】
前記類似度算出処理は、
前記第１の記憶手段に記憶された全ての事故に対して、前記実施予定作業との間の類似度を算出する作業・事故間類似度算出処理を実行し、それぞれの事故で算出した当該類似度を規定値と比較することにより、前記実施予定作業と類似した状況で発生した類似事故を特定する
ことを特徴とする請求項７乃至９に記載の事故分析活用支援方法。
【請求項１１】
前記類似度算出処理は、作業・事故間類似度算出処理において、
前記第３の記憶手段に記憶された事故と環境要因の関連を参照し、類似度算出対象である事故に関係する複数の環境要因を抽出し、
当該事故の複数の環境要因から１つ、前記実施予定作業に関係する複数の環境要因から１つ、合計２つの環境要因からなる組に対して要因間類似度算出処理を実行し、当該事故および前記実施予定作業に関係する環境要因の全ての組に対して要因間類似度算出処理を実行して得られる要因間類似度の和を作業・事故間類似度とする
ことを特徴とする請求項１０に記載の事故分析活用支援方法。
【請求項１２】
前記類似度算出処理は、要因間類似度算出処理において、
前記第２の記憶手段に記憶された複数の環境要因を、ｎ次要因（ｎ：自然数）の下位にｎ＋１次要因を配置することで、ツリー状に配置し、
一方の要因から他方の要因までツリー上の上位下位関係をたどって移動するときの移動回数から要因間類似度を算出する
ことを特徴とする請求項１１に記載の事故分析活用支援方法。
【請求項１３】
人的要因が関わる事故の環境要因を分析者が入力するための第１の入力手段と、
実施予定作業に関係する環境要因を参照者が入力するための第２の入力手段と、
前記実施予定作業と類似した状況で発生した事故に関する情報を表示する第１の出力手段と、
事故に関する情報を記憶する第１の記憶手段と、
複数の環境要因を、ｎ次要因（ｎ：自然数）と当該ｎ次要因を具体化した要因であるｎ＋１次要因として関連付けて記憶しておく第２の記憶手段と、
前記第１の記憶手段にて記憶された事故と前記第２の記憶手段で記憶された環境要因の関連を記憶する第３の記憶手段と、を有する処理装置における事故分析活用支援方法を実行するためのプログラムを格納した、計算機で読み取り可能な記憶媒体であって、
前記方法は、
前記第１の入力手段による入力情報に基づき、前記第３の記憶手段により記憶された前記事故と環境要因の関連を更新する分析制御処理と、
前記実施予定作業に関係する環境要因、前記第２の記憶手段により記憶された前記環境要因、および、前記第３の記憶手段により記憶された前記事故と環境要因の関連を用いて、前記実施予定作業と類似した状況で発生した類似事故を前記第１の記憶手段にて記憶された事故から特定する類似度算出処理と、
前記第２の入力手段による入力情報に基づき、前記第１の出力手段による前記類似事故の情報の出力を制御する参照制御処理と
を実行することを特徴とする記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、種々の業務における作業現場で発生する事故の原因を分析し事故を減らすための活用を支援する、事故分析活用支援装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に事故の発生は望ましくなく、特に同様な事故を繰り返し発生させてしまうようなことは避けなければならない。そのため、発生してしまった事故を分析し事故の構造の理解を深め、再発を防止するための対策をとることが重要である。また、特に人的要因が関わる事故の分析や対策立案は困難な場合が多く、人的要因が関わる事故の効果的な再発防止が課題となっている。
【０００３】
こうした課題に関し、例えば、専門的知識が不足した分析者であっても高度な原因分析を行うことを可能にする事故分析支援システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５２８４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の事故分析支援システムでは、人的要因が関連する事故に対する原因分析を容易にすることはできても、分析情報の基礎的な活用である分析情報参照への対応が不足している。効果的なタイミングで事故情報や分析情報を参照できれば、同様の事故の再発防止のための対策をとれると考えられる。
【０００６】
特許文献１の事故分析支援システムでは、人的な事故原因の連なりを記憶するヒューマンエラー樹形図ＤＢを作成しているが、事故と事故原因を結びつけて記録していなく、事故原因を事故情報や分析情報の参照に利用できない。また、そもそもヒューマンエラー樹形図が管理するのは、事故の原因となった人的要因（「忘れる」、「注意がそれる」など）である。これから実施予定である作業の特徴（環境要因）としてその人的要因を事前把握することは困難であり、従って、実施予定作業における事故防止のために、過去の事故情報や分析情報を調べようと思ってもヒューマンエラー樹形図は使えない。
【０００７】
つまり、事故情報や分析情報の参照が、条件検索（日付、事故名、分析名などの基本的な属性情報をもとにしたもの）等の単純な方法に限られるため、提示されて事故の再発防止につながる情報が効果的に参照できないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、これから実施する予定である作業の特徴をあらわす環境要因を受け付け、似た状況で発生した事故をマッチングして提示することで、当該作業における事故の再発防止に資する。
【０００９】
すなわち、事故の要因分析時に、事故と環境要因の関連付けおよび要因ツリーの作成を実施し、事故関連情報の参照時に、実施予定作業の特徴をあらわす環境要因を受け付け、要因ツリーを使って作業と複数事故の類似度を算出、類似度を規定の閾値と比較することで作業と類似した状況で発生した事故を特定し、当該事故に関する情報を提示する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、作業実施前に、膨大な数の事故事例の中から当該事故と似た状況で発生した事故に関する情報を簡単に特定し、提示することが可能になり、同様な事故の再発を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態、事故分析活用システムの構成を表すブロック図である。
【図２】事故分析装置および事故参照装置の機能を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を示すハードウェア構成図である。
【図３】事故データベースのデータ構造の一例を示す概念図である。
【図４】事故・要因関連データベースのデータ構造の一例を示す概念図である。
【図５】要因ツリーデータベースのデータ構造の一例を示す概念図である。
【図６】要因ツリーの一例を示す概念図である。
【図７】事故分析の一例を示すフローチャートを示す図である。
【図８】事故分析の一例を示す概念図である。
【図９】環境要因入力支援処理の一例を示すフローチャートを示す図である。
【図１０】環境要因入力支援処理の一例を示す概念図である。
【図１１】作業類似事故参照の一例を示すフローチャートを示す図である。
【図１２】作業類似事故参照の一例を示す概念図である。
【図１３】作業・事故マッチング処理の一例を示すフローチャートを示す図である。
【図１４】要因間類似度算出処理の一例を示すフローチャートを示す図である。
【図１５】作業・事故マッチング処理の一例を説明するための要因ツリー示す概念図である。
【図１６】要因間類似度算出処理の一例を説明するための類似度算出関数を示す概念図である。
【図１７】作業・事故マッチング処理の一例を説明するための要因間類似度算出処理結果示す概念図である。
【図１８】作業類似事故参照の結果の一例を示す概念図である。
【図１９】本発明の第２実施形態、事故分析活用システムの構成を表すブロック図である。
【図２０】作業手順書作成の一例を示すフローチャートを示す図である。
【図２１】作業手順書作成の一例を示す概念図である。
【図２２】手順記述支援処理の一例を示す概念図である。
【図２３】作業手順書作成の結果の一例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例について、図を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
（システム構成）
図１は本発明の第１実施形態、事故分析活用システム１００の構成を表すブロック図である。
【００１４】
事故分析活用システム１００は、各事故とその原因との対応付けを行う事故分析装置１１０、各作業と事故との類似度を計算する事故参照装置１２０、入力装置１３０、出力装置１３１、入力装置１４０、出力装置１４１で構成される。
【００１５】
事故分析装置１１０には、入力装置１３０と出力装置１３１が接続される。これらの接続は直接接続であっても良いし、または通信回線や他の情報端末を介した接続であっても良い。入力装置１３０は、ユーザの入力操作を受け付ける装置であり、キーボードやマウス等の入力インターフェイスに相当する。出力装置１３１は、ユーザに対し情報を提示する装置であり、ディスプレイ等の表示インターフェイスに相当する。事故参照装置１２０にも同様に、入力装置１４０と出力装置１４１が接続される。
【００１６】
事故分析装置１１０は、分析制御部１１１、データ更新部１１２、画面制御部１１３、記憶部１１４を備える。
【００１７】
記憶部１１４には、事故データベース１１５、事故・要因関連データベース１１６、要因ツリーデータベース１１７が格納される。事故データベース１１５は、過去に発生した事故に関する情報を格納するデータベースである。事故・要因関連データベース１１６は、事故データベース１１５に格納された事故と、要因ツリーデータベース１１７に格納された環境要因の対応関係を格納するデータベースである。要因ツリーデータベース１１７は、事故や作業を特徴付ける環境要因をグループやレベルに応じてツリー状に管理し格納するデータベースである。
【００１８】
分析制御部１１１は、入力装置１３０から受け取る入力情報をもとに、データ更新部１１２、画面制御部１１３の各々と連携し、事故分析の処理を制御する。
【００１９】
データ更新部１１２は、分析制御部１１１の指示情報に基づき、事故・要因関連データベース１１６と要因ツリーデータベース１１７のデータを更新する。画面制御部１１３は、分析制御部１１１の指示情報に基づき、出力装置１３１に表示する画面の制御をする。
【００２０】
事故参照装置１２０は、参照制御部１２１、データ更新部１２２、画面制御部１２３、類似度算出部１２４を備える。
【００２１】
参照制御部１２１は、入力装置１４０から受け取る入力情報をもとに、データ更新部１２２、画面制御部１２３、類似度算出部１２４の各々と連携し、作業類似事故参照の処理を制御する。
【００２２】
データ更新部１２２は、参照制御部１２１の指示情報に基づき、要因ツリーデータベース１１７のデータを更新する。画面制御部１２３は、参照制御部１２１の指示情報に基づき、出力装置１４１に表示する画面の制御をする。類似度算出部１２４は、記憶部１１４に格納されたデータから作業・事故間および要因間の類似度を算出する。
【００２３】
事故分析装置１１０と事故参照装置１２０は通信回線で接続されるが、本実施形態の事故分析活用システム１００の構成はこれに限定されない。例えば事故分析装置１１０と事故参照装置１２０は同一の処理装置となるように構成しても良い。さらに、記憶部１１４は図１のように事故分析装置１１０に含まれる構成としても良いし、事故分析装置１１０と事故参照装置１２０に通信回線を介して外部接続するように構成しても良い。
【００２４】
事故分析装置１１０および事故活用装置１２０は、一般的なコンピュータ上に実現することが可能である。図２は事故分析装置１１０および事故活用装置１２０の機能を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を示すハードウェア構成図である。
【００２５】
コンピュータ２０１は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)２０２、ＲＡＭ(Random Access Memory)２０３、ＲＯＭ(Read Only Memory)２０４、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)２０５、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）２０６、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）２０７、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）２０８を備える。
【００２６】
ＣＰＵ２０２は、ＲＯＭ２０４またはＨＤＤ２０５に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ２０４は、コンピュータの起動時にＣＰＵが実行するブートプログラムや、ハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【００２７】
ＨＤＤ２０５は、ＣＰＵ２０２によって実行されるプログラムおよび当該プログラムに使用されるデータを格納する。通信インターフェイス２０６は、通信媒体２２０を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ２０２へ送るとともに、ＣＰＵ２０２が生成したデータを、通信媒体２２０を介して他の機器へ送信する。
【００２８】
ＣＰＵ２０２は入出力インターフェイス２０７を介して、キーボードやマウス等の入力装置１３０、１４０およびディスプレイ等の出力装置１３１、１４１を制御する。すなわちＣＰＵ２０２は、生成したデータを、入出力インターフェイスを介して出力装置１３１、１４１へ出力し、また、入出力インターフェイス２０７を介して入力装置１３０、１４０からデータを取得する。
【００２９】
メディアインターフェイス２０８は、記録媒体２３０に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ２０３を介してＣＰＵ２０２に提供する。ＣＰＵ２０２は、当該プログラムを、メディアインターフェイス２０８を介して記録媒体２３０からＲＡＭ２０３上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体２３０は、例えばＤＶＤ(Digital Versatile Disk)、ＰＤ(Phase change rewritable Disk)等の光学記録媒体、ＭＯ(Magneto-Optical disk)等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【００３０】
コンピュータ２０１が本発明における事故分析装置１１０および事故活用装置１２０として機能する場合、コンピュータ２０１のＣＰＵ２０２は、ＲＡＭ２０３上にロードされたプログラムを実行することにより、分析制御部１１１、データ更新部１１２、画面制御部１１３、参照制御部１２１、データ更新部１２２、画面制御部１２３、類似度算出部１２４の各機能を実現する。また、ＲＯＭ２０４またはＨＤＤ２０５には、記憶部１１４内のデータが格納される。
【００３１】
コンピュータ２０１は、これらのプログラムを、記録媒体２３０から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信媒体２２０を介してこれらのプログラムを取得してもよい。通信媒体２２０とは、通信回線、または、当該通信回線を伝搬する搬送波やデジタル信号を指す。
【００３２】
（各種データ）
図３は、事故データベース１１５のデータ構造の一例を示す概念図である。事故データベース１１５のデータは、事故分析活用システム１００による処理の開始より前に、例えば人手によって入力される。
【００３３】
事故データベース１１５が格納する情報は、事故を特定する事故ＩＤ３０１の他に、事故に関する情報である、事故発生組織３０２、事故名３０３、事故分類３０４、事故の概要３０５、事故への対策３０６、事故現象の詳細３０７、等である。
【００３４】
事故データベース１１５は、本発明の事故分析装置１１０による事故分析を実施する前に構築されるものである。事故データベース１１５は本発明の範囲にはない装置により作成されてもよいし、例えば事故分析装置１１０によって作成されてもよい。事故分析装置１１０によって事故データベース１１５を作成する場合は、事故データベース作成機能を事故分析装置に備える。
【００３５】
図４は、事故・要因関連データベース１１６のデータ構造の一例を示す概念図である。事故・要因関連データベース１１６のデータは、事故分析装置１１０に対する操作に応じて、人手によって入力される。
【００３６】
事故・要因関連データベース１１６は、事故データベース１１５に格納された事故と、要因ツリーデータベース１１７に格納された環境要因の対応関係を格納するデータベースである。具体的には、事故を特定する事故ＩＤ４０１と、当該事故に対応する環境要因を特定する環境要因ＩＤ４０２を組として格納する。事故・要因関連データベース１１６は、分析制御部１１１の指示に基づきデータ更新部１１２によって更新される。
【００３７】
図５は、要因ツリーデータベース１１７のデータ構造の一例を示す概念図である。要因ツリーデータベース１１７のデータは、事故分析装置１１０や事故参照装置１２０に対する操作に応じて、人手によって入力される。
【００３８】
要因ツリーデータベース１１７は、事故や作業を特徴付ける環境要因をグループやレベルに応じてツリー状に管理し格納するデータベースである。具体的には、環境を特定する環境要因ＩＤ５０１と、当該環境要因の内容５０２、また当該環境要因の直接の上位に位置する環境要因のＩＤ５０３を組として格納する。事故・要因関連データベース１１６は、分析制御部１１１や参照制御部１２１の指示に基づき、データ更新部１１２やデータ更新部１２２によって更新される。
【００３９】
図６は、要因ツリーの一例を示す概念図である。
図６は、要因ツリーデータベース１１７に格納された環境要因とその直接の上位の環境要因を特定する情報から、ツリー状に要因を展開した概念図である。ある環境要因から左方向へ接続された環境要因が、当該環境要因の直接の上位であることを意味している。本図では、１つのツリーのみを示しているが、一般的に要因ツリーデータベース１１７が格納する要因をツリー状に配置すると、最上位の環境要因を別にする複数のツリーが構成される。
【００４０】
例えば、「計算機資源の再利用」６０２という環境要因は、２つの環境要因「ツールを再利用」６０３と「サーバ機を再利用」６０４の上位に位置している。上位の環境要因記述は、下位の環境要因記述をより一般化・抽象化したものと捉えることができる。
【００４１】
ツリー最上位の要因として、「作業対象に関する環境要因」６０１という記述を配置している。これは、事故に関係する環境要因の最も抽象化されたレベルでは、その分類の一つとして「作業対象」を考えると良いからである。他にツリー最上位に位置する環境要因としては、「作業人員」「作業環境」「提示情報」「作業管理、運用」に関する環境要因を考えると良い。
【００４２】
（事故分析装置１１０における処理）
図７は、事故分析装置１１０による事故分析の一例を示すフローチャートである。
【００４３】
入力装置１３０に対してユーザが入力操作を実施することなどを契機に事故分析を開始する。入力装置１３０より受け取った入力情報を基に、分析制御部１１１は画面制御１１３と連携して、出力装置１３１に事故の基本情報一覧を表示し、さらには一覧から特定の事故を選択する入力情報を受け取り、出力装置１３１へ事故情報を表示する（Ｓ７０１）。
【００４４】
次に、分析制御部１１１はデータ更新部１１２および画面制御１１３と連携し、環境要因入力支援処理を実施する（Ｓ７０２）。環境要因入力支援処理Ｓ７０２では、ユーザの入力操作に基づいて環境要因を選択または入力するとともに、必要に応じて要因ツリーデータベース１１７を更新する。
【００４５】
続いて、分析制御部１１１は、Ｓ７０１で表示した特定の事故と、環境要因入力支援処理Ｓ７０２にて選択または入力された環境要因を対応付ける（Ｓ７０３）ために、事故と環境要因を事故・要因関連データベース１１６に登録する。
【００４６】
図８は、事故分析装置１１０による事故分析の一例を示す概念図である。
【００４７】
図７のステップＳ７０１で、出力装置１３１に表示された画面に事故情報８１０を表示する。また、環境要因入力支援処理Ｓ７０２により選択または入力された環境要因を、環境要因一覧８２０に表示する。
【００４８】
ユーザが、事故データベース１１５に基づいて表示された事故情報８１０を見ながら入力装置１３０を介して入力する、修正ボタン８２１、削除ボタン８２２、追加ボタン８２３、登録ボタン８３０などを押下する操作に基づき、事故分析を実施する。
【００４９】
例えば、削除ボタン８２２を押下する操作が入力された場合、対応する環境要因（この場合「ツールの再利用」）を環境要因一覧８２０より削除する。また、修正ボタン８２１または追加ボタン８２３を押下する操作が入力された場合、環境要因入力支援処理Ｓ７０２を開始する。さらに、登録ボタン８３０を押下する操作が入力された場合、事故情報８１０に表示した特定の事故と環境要因一覧８２０に表示された環境要因の対応付けＳ７０３を実施する。
【００５０】
図９は、環境要因入力支援処理Ｓ７０２の一例を示すフローチャートである。
【００５１】
分析制御部１１１は、本環境要因入力支援処理Ｓ７０２が新たな環境要因の追加指示を契機に開始されたものか否かを判定する（Ｓ９０１）。
【００５２】
本環境要因入力支援処理Ｓ７０２が新たな環境要因の追加指示を契機に開始されたものである場合（Ｓ９０１：ＹＥＳ）、分析制御部１１１は、下位要因を検討中の環境要因の環境要因ＩＤ（以下「 Ｘ」と表記）を「０」に設定する（Ｓ９０２）。本環境要因入力支援処理Ｓ７０２が新たな環境要因の追加指示を契機に開始されたものではない場合（Ｓ９０１：ＮＯ）、環境要因の修正指示を契機に開始されたものであるため、分析制御部１１１はＸを修正対象の環境要因のＩＤに設定する（Ｓ９０３）。
【００５３】
次に分析制御部１１１は、要因ツリーデータベース１１７を検索し、上位要因ＩＤにＸをもつ環境要因があるか否かを判定する（Ｓ９０４）。
【００５４】
上位要因ＩＤにＸをもつ環境要因がある場合（Ｓ９０４：ＹＥＳ）、分析制御部１１１は画面制御部１１３と連携し、Ｘを上位要因ＩＤにもつ環境要因を選択肢として出力装置１３１の画面に表示する（Ｓ９０５）。
【００５５】
次に分析制御部１１１は、入力装置１３０を介してユーザに入力される操作が、Ｓ９０５で表示した環境要因の選択肢から何れかの選択肢（下位要因）を選択する操作であるか否か判定する（Ｓ９０６）。何れかの選択肢を選択する操作であった場合（Ｓ９０６：ＹＥＳ）、分析制御部１１１は、Ｘを選択された環境要因のＩＤに設定し、処理をＳ９０４へ戻す（Ｓ９０９）。
【００５６】
Ｓ９０４で上位要因ＩＤにＸをもつ環境要因がない場合（Ｓ９０４：ＮＯ）、および、Ｓ９０６で入力装置１３０を介してユーザに入力される操作が、Ｓ９０５で表示した環境要因の選択肢から何れかの選択肢を選択する操作ではない場合（Ｓ９０６：ＮＯ）、分析制御部１１１は、入力装置１３０を介してユーザに入力される操作が、新規下位要因を入力する操作か否かを判定する（Ｓ９０７）。
【００５７】
Ｓ９０７で入力される操作が新規下位要因を入力する操作である場合（Ｓ９０７：ＹＥＳ）、分析制御部１１１は、要因ツリーデータベース１１７に、ユーザが入力した新規下位要因、および上位要因ＩＤ（Ｘとする）を新規登録し（Ｓ９０８）、処理をＳ９０９へ移す。Ｓ９０９では、ＸをＳ９０７で新規入力された環境要因のＩＤに設定し、処理をＳ９０４へ戻す。
【００５８】
Ｓ９０７で入力される操作が新規下位要因を入力する操作でない場合（Ｓ９０７：ＮＯ）、分析制御部１１１は、Ｘを本環境要因入力支援処理Ｓ７０２により選択または入力された環境要因として決定（Ｓ９１０）し、環境要因入力支援処理Ｓ７０２を終了する。
【００５９】
このように、本実地形態における環境要因入力支援処理Ｓ７０２では、要因ツリーデータベース１１７を用いて検討中の環境要因の複数の下位要因を選択肢として出力装置１３１の画面に表示し、選択された環境要因を新たに検討中の環境要因に設定することを繰り返すため、事故や作業に対応付けるべき適当な環境要因を簡単に選択することができる。
【００６０】
また、Ｓ９０７、Ｓ９０８に示すように新たな環境要因が要因ツリーデータベース１１７に登録されるため、環境要因入力支援処理Ｓ７０２を繰り返すことで要因ツリーデータベース１１７が次々に更新され、より効果的に環境要因の入力支援が実施できるようになる。
【００６１】
図１０は、環境要因入力支援処理Ｓ７０２の一例を示す概念図である。
【００６２】
下位要因を検討中の環境要因１０１０、および下位の環境要因に関する検討情報１０２０を、要因ツリーデータベース１１７から検索して、出力装置１３１に表示された画面に表示する。下位の環境要因に関する検討情報１０２０は、図９のステップＳ９０５で表示する環境要因選択肢１０２１や、ステップＳ９０７でユーザが新規下位要因を入力する入力エリア１０２２を含む。
【００６３】
ユーザが下位の環境要因に関する検討情報１０２０に関して入力装置１３０の操作を介して選択情報または入力情報を入力する操作や、決定ボタン１０３０などを押下する操作に基づき、環境要因入力支援処理Ｓ７０２を実施する。例えば、Ｓ９０６やＳ９０７の判定ステップは、決定ボタン１０３０を押下する操作が入力されたタイミングで実施される。
【００６４】
（事故参照装置１２０における処理）
図１１は、事故参照装置１２０による作業類似事故参照の一例を示すフローチャートである。
【００６５】
入力装置１４０に対してユーザが入力操作を実施することなどを契機に作業類似事故参照を開始する。参照制御部１２１は、データ更新部１２２および画面制御１２３と連携し、環境要因入力支援処理を実施する（Ｓ１１０１）。本環境要因入力支援処理Ｓ１１０１にて入力される環境要因は、これから実施予定の作業に対応する環境要因を表す。参照制御部１２１の実施する環境要因入力支援処理Ｓ１１０１は、分析制御部１１１の実施する環境要因入力支援処理Ｓ７０２と同一である。
【００６６】
次に、参照制御部１２１は、入力装置１４０を介して、作業と事故のマッチングに関する設定（処理方法の設定）を受け付ける（Ｓ１１０２）。
【００６７】
続いて、参照制御部１２１は、類似度算出部１２４と連携し、実施予定の作業と、事故データベース１１５に格納された過去の事故とをマッチングする、作業・事故マッチング処理を実施する（Ｓ１１０３）。
【００６８】
そして最後に参照制御部１２１は、画面制御部１２３と連携し、出力装置１４１へ作業とマッチした事故の情報を表示する（Ｓ１１０４）。
【００６９】
図１２は、事故参照装置１２０による作業類似事故参照の一例を示す概念図である。
【００７０】
実施予定作業の環境要因１２１０が、図１１の環境要因入力支援処理Ｓ１１０１で入力され、出力装置１４１の画面に表示される。
【００７１】
入力装置１４０を介して入力される、修正ボタン１２１１、削除ボタン１２１２、追加ボタン１２１３などを押下する操作に基づき、実施予定作業の環境要因１２１０が編集される。例えば、削除ボタン１２１２を押下する操作が入力された場合、対応する環境要因（この場合「マウス変更」）を実施予定作業の環境要因１２１０より削除する。また、修正ボタン１２１１または追加ボタン１２１３を押下する操作が入力された場合、環境要因入力支援処理Ｓ１１０１を開始する。
【００７２】
作業・事故マッチング処理の設定１２２０は、作業・事故マッチング処理Ｓ１１０３に含まれる処理の方法を指定するものである。後述する、要因間類似度算出と作業・事故間類似度算出の方法を指定する。指定方法としては、複数の規定の方法から選択して指定する他、読み込みボタン１２２１、１２２２を押下した後にプログラムを指定する入力方法（図示せず）によって規定外の方法を指定することも可能である。
【００７３】
参照ボタン１２３０を押下する操作が入力されると、実施予定作業の環境要因１２１０と作業・事故マッチング処理の設定１２２０を利用した作業・事故マッチング処理Ｓ１１０３を開始する。
【００７４】
図１３は、参照制御部１２１と類似度算出部１２４とが連携して実施する作業・事故マッチング処理Ｓ１１０３の一例を示すフローチャートである。
【００７５】
参照制御部１２１は、実施予定作業（環境要因入力支援処理Ｓ１１０１にて入力された環境要因が対応する作業）との間で類似度を計算していない事故に対し、当該事故に対応する環境要因を、事故・要因関連データベース１１６および要因ツリーデータベース１１７を参照して、読み込む（Ｓ１３０１）。
【００７６】
次に、参照制御部１２１は、当該事故と実施予定作業の双方から、類似度をまだ計算していない環境要因の組を１つ抽出する（Ｓ１３０２）。
【００７７】
そして類似度算出部１２４は、図１２の作業・事故マッチング処理の設定１２２０にて指定された算出方法を用いて、抽出された１組の環境要因に対して要因間類似度算出処理を実施する（Ｓ１３０３）。
【００７８】
続いて、参照制御部１２１は、当該事故と実施予定作業の環境要因の全ての組み合わせに対して、要因間類似度算出処理が実施されたか否かを判定する（Ｓ１３０４）。そして、要因間類似度算出処理が実施されていない環境要因の組み合わせが存在する場合（Ｓ１３０４：ＮＯ）、処理をＳ１３０２に戻し、要因間類似度をまだ計算していない環境要因の組を抽出する。
【００７９】
当該事故と実施予定作業の環境要因の全ての組み合わせに対して、要因間類似度算出処理が実施された場合（Ｓ１３０４：ＹＥＳ）、類似度算出部１２４は、図１２の作業・事故マッチング処理の設定１２２０にて指定された算出方法を用いて、計算した全ての要因間類似度より作業・事故間類似度を算出する（Ｓ１３０５）。
【００８０】
参照制御部１２１は、事故データベース１１５を検索し、実施予定作業との間で類似度を計算していない事故があるか否かを判定する（Ｓ１３０６）。実施予定作業との間で類似度を計算していない事故がある場合（Ｓ１３０６：ＹＥＳ）、処理をＳ１３０１へ戻し、実施予定作業との間で類似度を計算していない事故の環境要因を読み込む。
【００８１】
実施予定作業との間で類似度を計算していない事故がない場合（Ｓ１３０６：ＮＯ）、算出した全ての作業・事故間類似度を規定値と比較し、規定値以上の類似度をもつ事故を、実施予定作業とマッチする事故と判定する（Ｓ１３０７）。
【００８２】
図１４は、類似度算出部１２４の実施する要因間類似度算出処理Ｓ１３０３の一例を示すフローチャートである。
【００８３】
類似度算出部１２４は、要因間類似度算出処理Ｓ１３０３への入力である実施予定作業の環境要因１つと事故の環境要因１つのそれぞれに対して、要因ツリーデータベース１１７を検索することで、当該要因を含む上位要因リストを作成する（Ｓ１４０１）。上位要因リストとは、当該環境要因から始めて、次々にその上位要因を要因ツリーデータベース１１７より参照し、リスト化したものである。例えば、環境要因が図６の「ツールを再利用」６０３であった場合には、作成される上位要因リストは「ツールを再利用」６０３、「計算機資源の再利用」６０２、「作業対象に関する環境要因」６０１という、長さ３のリストとなる。
【００８４】
次に、類似度算出部１２４は、２つの上位要因リストの最上位要因を比較し、一致しているか否かを判定する（Ｓ１４０２）。
【００８５】
２つの上位要因リストの最上位要因が一致していない場合（Ｓ１４０２：ＮＯ）、類似度算出部１２４は要因間類似度算出処理Ｓ１３０３への入力である２つの環境要因は別ツリーに所属している関係にあると判定する（Ｓ１４０３）。
【００８６】
一方、２つの上位要因リストの最上位要因が一致している場合（Ｓ１４０２：ＹＥＳ）、類似度算出部１２４は２つの上位要因リストを比較する環境要因位置を１つ下位の環境要因へ移し（Ｓ１４０４）、２つの上位要因リストがともに１つ下位の環境要因を持つか否かを判定する（Ｓ１４０５）。
【００８７】
２つの上位要因リストのうち少なくても一方が１つ下位の環境要因を持たない場合（Ｓ１４０５：ＮＯ）、類似度算出部１２４は要因間類似度算出処理Ｓ１３０３への入力である２つの環境要因は、後述する「直系」関係にあると判定し、２つの上位要因リストに含まれる未比較の環境要因の総数をカウントする（Ｓ１４０６）。カウントは、環境要因の階層関係における、２つの環境要因間の隔たりに相当する。
【００８８】
一方、２つの上位要因リストがともに１つ下位の環境要因を持つ場合（Ｓ１４０５：ＹＥＳ）、類似度算出部１２４は当該下位環境要因を比較し、一致しているか否かを判定する（Ｓ１４０７）。下位環境要因が一致している場合（Ｓ１４０７：ＹＥＳ）、類似度算出部１２４は処理をＳ１４０４へ戻し、２つの上位要因リストを比較する環境要因位置をさらに１つ下位の環境要因へ移す。
【００８９】
Ｓ１４０７において、当該下位環境要因が一致していない場合（Ｓ１４０７：ＮＯ）、類似度算出部１２４は要因間類似度算出処理Ｓ１３０３への入力である２つの環境要因は、後述する「傍系」関係にあると判定し、２つの上位要因リストに含まれる不一致であった環境要因および未比較の環境要因の総数をカウントする（Ｓ１４０８）。
【００９０】
最後に類似度算出部１２４は、要因間類似度算出処理Ｓ１３０３への入力である２つの環境要因の間の関係、および、カウントを実施した場合はそのカウント結果を入力とし、図１２の作業・事故マッチング処理の設定１２２０にて指定された算出方法を用いて要因間類似度を算出する（Ｓ１４０９）。
【００９１】
図１５は、参照制御部１２１と類似度算出部１２４とが連携して実施する作業・事故マッチング処理Ｓ１１０３の一例を説明するための要因ツリー示す概念図である。
【００９２】
環境要因入力支援処理Ｓ１１０１にて入力された実施予定作業に対応する環境要因を「Ｇ」、「Ｌ」（図１５中の三角印を付した環境要因）であるとし、図１３のステップＳ１３０１において読み込まれた事故の環境要因を「Ｂ」、「Ｅ」、「Ｍ」、「Ｎ」（図１５中の丸印を付した環境要因）であるとする。
【００９３】
実施予定作業と当該事故の類似度を算出するためには、まず環境要因の全ての組み合わせ（「ＧＢ」、「ＧＥ」、「ＧＭ」、「ＧＮ」、「ＬＢ」、「ＬＥ」、「ＬＭ」、「ＬＮ」の８組）について要因間類似度を算出する。そしてそれら要因間類似度に対して、図１２の作業・事故マッチング処理の設定１２２０にて指定された算出方法を用い、作業・事故間類似度を算出する。
【００９４】
例えば、「ＧＥ」についての要因間類似度算出処理Ｓ１３０３では、２つの上位要因リストは「Ｇ、Ａ」と「Ｅ、Ｃ、Ｂ、Ａ」となる。最上位要因は「Ａ」で一致しており、その次の下位要因で不一致となることから、「ＧＥ」の関係は傍系であり、不一致および未比較の要因は「Ｇ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｅ」であってカウントは４となる。
【００９５】
また、「ＧＭ」についての要因間類似度算出処理Ｓ１３０３では、２つの上位要因リストは「Ｇ、Ａ」と「Ｍ、Ｌ、Ｋ」となる。最上位要因は「Ａ」と「Ｋ」で不一致であるため、「ＧＭ」の関係は別ツリー所属関係となる。
【００９６】
さらに、「ＬＭ」についての要因間類似度算出処理Ｓ１３０３では、２つの上位要因リストは「Ｌ、Ｋ」と「Ｍ、Ｌ、Ｋ」となる。最上位要因は「Ｋ」で一致しており、その次の下位要因も「Ｌ」で一致、リスト前者にはそれ以上下位の要因がないことから、「ＬＭ」の関係は直系であり、未比較の要因は「Ｍ」であってカウントは１となる。
【００９７】
このように、図１４のフローチャートに従うと、２つの上位要因リストの比較を通して、２つの環境要因が同一ツリーに所属するか否かが判定され、さらに同一ツリーに所属する場合には、それらが一方の上位要因をたどると他方が現れる関係（直系関係）にあるか、直系関係にはないが共通の上位要因を持つ関係（傍系関係）にあるかが判定される。
【００９８】
また算出されるカウントは、直系、傍系いずれの場合も、要因ツリーの上を一方の要因から他方の要因までたどる際の、通過する辺の個数に対応しており、２つの要因が要因ツリー上でどの程度離れているかを表す指標となる。要因ツリーが環境要因をグループやレベルに応じてツリー状に管理することを考えると、２つの環境要因が似ているほど、本カウントは小さい値をとり、カウントが同じ要因関係であっても、傍系関係よりも直系関係にある２つの環境要因のほうがより似ているといえる。
【００９９】
これら直系、傍系の関係は、人間の家系図における直系親族、傍系親族の考え方に類似しており、カウントは親等の数え方と類似している。
【０１００】
図１６は、類似度算出部１２４の実施する要因間類似度算出処理Ｓ１３０３の一例を説明するための類似度算出関数を示す概念図である。
【０１０１】
類似度算出関数は、要因間類似度算出の対象となる２つの環境要因の関係（別ツリー所属、直系、傍系）とカウントから要因間類似度を算出する。図１６において、横軸はカウント、縦軸は要因間類似度を表すものとする。また、図１６には図示しないが、２つの環境要因が別ツリー所属関係にある場合には、要因間類似度は最小値である「−ｂ」と算出することとする。
【０１０２】
カウントが大きくなると要因間類似度が小さくなること、一定以上のカウントに対して要因間類似度は最小値が付与されること、などが見てとれる。また、一定の範囲内においてはカウントが同じ値であった場合は、直系関係にある２つの環境要因のほうが、傍系関係にあるものよりも類似度が高く算出されるよう、カウントの増加に従った要因類似度の減少は前者のほうが緩やかに設定されている。これはパラメータの「α＞β」という設定に対応している。
【０１０３】
本例における類似度算出関数を決定するパラメータは「ａ」、「ｂ」、「α」、「β」の４つである。「ａ」は２つの要因が一致した場合の要因類似度（正値）であり、要因間類似度の取りうる最大値を表す。「ｂ」は２つの要因が十分遠い関係にある場合の要因の非類似度の大きさ（正値）であり、要因間類似度の取りうる最小値は「−ｂ」と表される。「α」および「β」はそれぞれ直系、傍系関係にある２つの要因において、要因間類似度の値が０となるカウントを表す。
【０１０４】
要因間類似度の算出方法は本例で示す方法に限らない。図１２の作業・事故マッチング処理の設定１２２０にて指定された算出方法によっては、本例とは別の方法で要因間類似度を算出してもよい。
【０１０５】
図１６には、後述する図１７（ａ）に示すパラメータを用いた場合の類似度算出関数を示す。破線は直系の場合の関数であり、一点破線は傍系の場合の関数を示す。カウント上のＰ及びＱは、それぞれ直系及び傍系の場合における、類似度関数がカウントに対して一様に減少する範囲のカウントの閾値を示す。
【０１０６】
図１７は、参照制御部１２１と類似度算出部１２４とが連携して実施する作業・事故マッチング処理Ｓ１１０３の一例を説明するための要因間類似度算出処理結果示す概念図である。
【０１０７】
図１６に示す類似度算出関数において、４つのパラメータを図１７（ａ）の値に設定し、図１５に示す要因ツリーにおいて、実施予定作業に対応する環境要因を「Ｇ」、「Ｌ」、読み込んだ事故の環境要因を「Ｂ」、「Ｅ」、「Ｍ」、「Ｎ」としたときの環境要因の全ての組み合わせ８組について要因間類似度を算出した結果を図１７（ｂ）に示す。
【０１０８】
Ｓ１３０５において、作業・事故間類似度の算出方法を、計算した全ての要因間類似度の和とすれば、本作業・事故の間の類似度は−０．１５と算出される。この類似度の値の範囲と、類似の程度の判断基準、例えば、「類似している」、「不明」、又は「類似していない」との対応は、予め定められているものとする。
【０１０９】
図１２の作業・事故マッチング処理の設定１２２０にて指定された算出方法によっては別の方法で作業・事故間類似度を算出してもよく、例えば和の代わりに最大値を利用する場合、本例では作業・事故間類似度は０．７５と算出される。
【０１１０】
作業・事故マッチング処理Ｓ１１０３では、事故データベース１１５に格納されたすべての事故について、このように作業・事故間類似度を算出する。そして作業・事故間類似度が規定値（例えば０）以上の事故を、作業とマッチする事故と判定する。
【０１１１】
図１８は、事故参照装置１２０による作業類似事故参照の結果の一例を示す概念図である。
【０１１２】
事故参照装置１２０は作業・事故マッチング処理Ｓ１１０３にて実施予定作業とマッチすると判定された事故とその概要情報の一覧を、図１８（ａ）のように表形式で出力装置１４１の画面に出力する。また、作業・要因間類似度の大きい順に事故情報を表示することでユーザの利便性が向上する。
【０１１３】
さらに事故参照装置１２０は、入力装置１４０を介して、一覧から特定の事故（例えば図１８（ａ）破線で囲んだ事故）を選択する入力を受け付けると、図１８（ｂ）のように当該選択事故に関する詳細情報を出力装置１４１の画面に出力する。
【０１１４】
一覧や詳細として画面に出力する情報は、マッチ判定した事故の事故ＩＤをもとに事故データベース１１５から取得する。
【実施例２】
【０１１５】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施例は、実施例１で情報を入力したり表示したりするインターフェイスの上に、更に手順書作成のためのインターフェイスを合成したものである。即ち、作業の手順書の作成の際に本実施例を用いることにより、事故の原因などに関する情報を作業の手順書に反映できる。
【０１１６】
図１９は、本発明の第２実施形態、事故分析活用システム１９００の構成を表すブロック図である。
【０１１７】
事故分析活用システム１９００は、事故分析装置１１０、作業手順書作成装置１９２０、入力装置１３０、出力装置１３１、入力装置１４０、出力装置１４１で構成される。
【０１１８】
本発明の第１実施形態との違いは、作業手順書作成装置１９２０にある。事故分析装置１１０および入力装置１３０、出力装置１３１、入力装置１４０、出力装置１４１の構成は第１実施形態と同一である。同一の構成要素には同一の符号を付す。以下、第１実施形態と異なる点について詳細に説明する。
【０１１９】
作業手順書作成装置１９２０は、文書作成支援制御部１９２１、データ更新部１２２、画面制御部１２３、類似度算出部１２４、記憶部１９２５を備える。第１実施形態の事故参照装置１２０との違いは、参照制御部１２１に代わり文書作成支援制御部１９２１を備える点と、記憶部１９２５を備える点である。
【０１２０】
文書作成支援制御部１９２１は、入力装置１４０から受け取る入力情報をもとに、データ更新部１２２、画面制御部１２３、類似度算出部１２４の各々と連携し、作業手順書作成の処理を制御し、作成した作業手順書の文書データ１９２６を記憶部１９２５へ格納する。
【０１２１】
事故分析装置１１０と手順書作成装置１９２０は通信回線で接続されるが、本実施形態の事故分析活用システム１９００の構成は、第１実施形態と同様に、これに限定されない。例えば事故分析装置１１０と手順書作成装置１９２０は同一の装置となるように構成しても良い。さらに、記憶部１１４や記憶部１９２５は図１９のように事故分析装置１１０や手順書作成装置１９２０に含まれる構成としても良いし、事故分析装置１１０と手順書作成装置１９２０に通信回線を介して外部接続するように構成しても良い。
【０１２２】
図２０は、手順書作成装置１９２０による作業手順書作成の一例を示すフローチャートである。
【０１２３】
入力装置１４０に対してユーザが入力操作を実施することなどを契機に作業手順書作成を開始する。文書作成支援制御部１９２１は、データ更新部１２２および画面制御１２３と連携し、手順記述支援処理を実施する（Ｓ２００１）。
【０１２４】
手順記述支援処理Ｓ２００１では、文書作成支援制御部１９２１は、出力装置１４１の画面に入力領域を表示し、ユーザから入力装置１４０を介して入力情報を受け付け、出力装置１４１の画面に入力情報を反映させる。さらに、手順記述支援処理Ｓ２００１では、手順書が説明する作業の環境要因を追加指示する情報が入力されると、環境要因入力支援処理を実施する。本環境要因実施処理は第１実施形態における環境要因入力支援処理Ｓ７０２、Ｓ１１０１と同一である。
【０１２５】
次に、文書作成支援制御部１９２１は、入力装置１４０を介して、手順書が説明する作業と事故のマッチングに関する設定を受け付ける（Ｓ２００２）。
【０１２６】
続いて、文書作成支援制御部１９２１は、類似度算出部１２４と連携し、手順書が説明する作業と、事故データベース１１５に格納された過去の事故とをマッチングする、作業・事故マッチング処理を実施する（Ｓ２００３）。
【０１２７】
Ｓ２００２および作業・事故マッチング処理Ｓ２００３は、それぞれ第１実施形態におけるＳ１１０２、作業・事故マッチング処理Ｓ１１０３と同一である。
【０１２８】
そして、文書作成支援制御部１９２１は、画面制御部１２３と連携し、手順記述および作業とマッチした事故の情報を整形して文書データを生成（Ｓ２００４）し、出力装置１４１へ表示するとともに記録する（Ｓ２００５）。
【０１２９】
図２１は、手順書作成装置１９２０による作業手順書作成の一例を示す概念図である。
【０１３０】
手順書が説明する作業に登録済みの環境要因２１２０が、出力装置１４１の画面に表示される。これは、図２０の手順記述支援処理Ｓ２００１内で実施される環境要因入力支援処理で入力された環境要因である。
【０１３１】
出力装置１４１の画面に表示された編集ボタン２１１０を押下する操作を契機に、手順記述支援処理Ｓ２００１を実施する。
【０１３２】
作業・事故マッチング処理の設定２１３０は、第1実施形態の図１２の１２２０と同様であり、作業・事故マッチング処理Ｓ２００３に含まれる処理の方法を指定するものである。
【０１３３】
作成ボタン２１４０を押下する操作が入力されると、手順書が説明する作業に登録済みの環境要因２１２０と作業・事故マッチング処理の設定２１３０を利用した作業・事故マッチング処理Ｓ２００３を開始する。
【０１３４】
図２２は、文書作成支援制御部１９２１の実施する手順記述支援処理の一例を示す概念図である。
【０１３５】
文書作成支援制御部１９２１は、出力装置１４１の画面に手順記述の入力領域２２１０を表示し、ユーザから入力装置１４０を介して入力情報を受け付ける。
【０１３６】
さらに文書作成支援制御部１９２１は、出力装置１４１の画面に表示された追加ボタン２２２０を押下する操作を契機に、環境要因入力支援処理を実施する。本環境要因入力支援処理にて入力された環境要因は、図２１の手順書が説明する作業に登録済みの環境要因２１２０へ反映される。
【０１３７】
図２３は、手順書作成装置１９２０による作業手順書作成の結果の一例を示す概念図である。本図は、図２０のＳ２００５にて出力する文書データの一例を表す。
【０１３８】
文書作成支援制御部１９２１は、出力装置１４１の画面に手順記述２３２０および注意すべき事故事例２３３０を表示し、作業手順書作成の結果をユーザが確認できるようにする。ここに、注意すべき事故事例２３３０に表示される情報は、作業・事故マッチング処理Ｓ２００３にて手順書が説明する作業とマッチした事故の情報を、整形したものである。
【０１３９】
文書作成支援制御部１９２１は、出力装置１４１の画面に表示された印刷ボタン２３１０を押下する操作を契機に、手順記述２３２０および注意すべき事故事例２３３０を、通信回線により接続された印刷装置に送信し、印刷する。
【符号の説明】
【０１４０】
１００：事故分析活用システム、１１０：事故分析装置、１２０：事故参照装置、１３０：入力装置、１３１：出力装置、１４０：入力装置、１４１：出力装置、１１１：分析制御部、１１２：データ更新部、１１３：画面制御部、１１４：記憶部、１１５：事故データベース、１１６：事故・要因関連データベース、１１７：要因ツリーデータベース、１２１：参照制御部、１２２：データ更新部、１２３：画面制御部、１２４：類似度算出部、２０２：ＣＰＵ、２０３：ＲＡＭ、２０４：ＲＯＭ、２０５：ＨＤＤ、２０６：通信Ｉ／Ｆ、２０７：入出力Ｉ／Ｆ、２０２：メディアＩ／Ｆ、１９２０：作業手順書作成装置、１９２１：文書作成支援制御部、１９２５：記憶部、１９２６  文書データ
【図１】
2015103110.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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