(57)【要約】【課題】法面部分の石詰籠と低地部分の石詰籠とを確実かつ容易に連結できるとともに法面部分の石詰籠の滑り落ちを確実に防止できる法面保護構造を提供する。【解決手段】本発明の法面保護構造１００は、法面９０に置かれ、金網パネルを組み合わせて箱状とした第１の石詰籠６０からなる法面保護部材１２０と、法面の下端から、法面から離れる方向に配置され、前記法面保護部材と連結されている下端部材１４０とを備え、前記下端部材は、法面の下端側に位置し略鉛直に配置された金網からなる背面部１２と、法面から離れた側に位置し略鉛直に配置された金網からなる前面部１１とを有する第２の石詰籠１０からなり、前記背面部の上部には上へ突き出した突出部が存しており、前記突出部は、前記法面保護部材の前記第１の石詰籠の内部に挿入されている。【選択図】図１
2015048673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面を保護する法面保護構造であって、
法面に置かれ、金網パネルを組み合わせて箱状とした第１の石詰籠からなる法面保護部材と、
法面の下端から、法面から離れる方向に配置され、前記法面保護部材と連結されている下端部材と
を備え、
前記下端部材は、法面の下端側に位置し略鉛直に配置された金網からなる背面部と、法面から離れた側に位置し略鉛直に配置された金網からなる前面部とを有する第２の石詰籠からなり、
前記背面部の上部には上へ突き出した突出部が存しており、
前記突出部は、前記法面保護部材の前記第１の石詰籠の内部に挿入されている、法面保護構造。
【請求項２】
前記背面部は、金属からなる複数の縦線及び横線を直角に交わるように配列させて交点を溶接して形成されている溶接金網からなっており、
前記突出部は、前記横線のうち最上部に位置する前記横線から上に突き出している前記縦線の上端部分である、請求項１に記載されている法面保護構造。
【請求項３】
前記突出部は、前記第１の石詰籠の前記金網パネルに接触して、前記法面保護部材の傾斜方向下方への移動を防止している、請求項１又は２に記載されている法面保護構造。
【請求項４】
前記前面部の高さは、前記背面部と前記前面部との間の距離以上である、請求項１から３のいずれか一つに記載されている法面保護構造。
【請求項５】
前記下端部材は、金属からなる複数の縦線及び横線を直角に交わるように配列させて交点を溶接して形成されている矩形の溶接金網パネルの前記縦線を、折り目が横線に平行になるよう折り曲げて形成された側面視Ｌ字形の折り曲げパネル部材を有しており、
前記折り曲げパネル部材は、地面に載せられる底面部分と、前記底面部から折り曲げられて立ち上がっている立面部分とを有しており、
前記前面部は１つの前記折り曲げパネル部材の前記立面部分であり、
前記背面部は別の前記折り曲げパネル部材の前記立面部分である、請求項１から４のいずれか一つに記載されている法面保護構造。
【請求項６】
前記前面部と前記背面部とは、両端に連結部を備えた補強部材によって繋がれている、請求項１から５のいずれか一つに記載されている法面保護構造。
【請求項７】
金網パネルを組み合わせて箱状とした第１の石詰籠からなる法面保護部材と、金網からなる第２の石詰籠からなる下端部材とを備えた法面保護構造を形成する方法であって、
金網パネルを組み合わせて箱状にした第１の石詰籠前駆体を法面に置く工程Ａと、
法面の下端に金網からなる第２の石詰籠前駆体を置く工程Ｂと、
前記第２の石詰籠前駆体を構成する前記金網の上部から上に突き出している突出部を前記第１の石詰籠前駆体の内部に挿入する工程Ｃと、
前記挿入工程の後に、前記第１の石詰籠前駆体の内部に石を詰める工程Ｄと
を含む、法面保護構造の形成方法。
【請求項８】
工程Ｄの前に、前記第２の石詰籠前駆体の内部に石を詰める工程Ｅをさらに含む、請求項７に記載されている法面保護構造の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法面保護構造及びその形成方法に関し、特に石詰籠を用いた法面保護構造及びその形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
河川や海浜の斜面や、道路や建物脇の斜面が風雨等によって崩落しないように、いわゆるふとん籠により保護することが従来より行われている。ふとん籠は、金網を袋状あるいは箱状にして、その中に石等を詰め込んだものである。
【０００３】
このような斜面の保護（法面保護構造）の中で、比較的緩やかな傾斜の斜面の保護では、斜面にふとん籠を載せるとともに、斜面下端から続く平地部分にもふとん籠を置くという構造にすることが多い。この平地部分のふとん籠は、斜面上に置かれたふとん籠が斜面を滑り落ちてこないようにストッパーの役目を果たしている。
【０００４】
例えば特許文献１には、それぞれ単一の金網材料を仕切ることによって底網と側網とを形成する高地（法面の上に続く平地）用の第１の胴網と法面用の第２の胴網と低地（法面の下に続く平地）用の第３の胴網とを縦列に連結してなり、前記第１、第２の胴網は、当て網を介して前記側網を連結し、前記第２、第３の胴網は、前記側網を重ね合わせて連結することを特徴とする法面用のフトンかごが開示されている。特許文献１に開示された技術では、高地用の第１の胴網と法面用の第２の胴網とは、当て網を介して側網同士を連結し、第２の胴網と低地用の第３の胴網とは、側網同士を重ね合わせて連結することによって、各胴網の展開形状を単純な長方形にし、能率よく法面用のフトンかごを製造することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１４６２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、法面用の第２の胴網と第３の胴網とは側網同士を重ね合わせてコイルを用いて連結しているため、一方の側網においては枠線を連結に用いることができるが、他方の側網においては枠線を連結に用いることができない。この場合、菱形金網を連結に用いるので強固な連結を行うことができず、連結に使われた菱形金網が延びてフトンかごがずれてしまったり変形してしまうという問題があった。
【０００７】
さらには、かご形状の変形が少ないように溶接金網を用いたふとん籠においては、２つの側網を斜めに重ねると連結するのにコイルを用いることができないので特許文献１の技術を適用することができない。コイル以外の連結部材で斜めに重ねた２つの側網を連結しようとすると非常に手間がかかるため、現状では法面用の第２の胴網と平地用の第３の胴網の間には断面が三角形の隙間が残り、そこを土砂で埋めている。しかし、三角形の隙間における土砂は雨によって流出して法面用の第２の胴網が法面を滑り落ちてしまうという問題があった。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、法面部分の石詰籠と低地部分の石詰籠とを確実かつ容易に連結できるとともに法面部分の石詰籠の滑り落ちを確実に防止できる法面保護構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の法面保護構造は、法面に置かれ、金網パネルを組み合わせて箱状とした第１の石詰籠からなる法面保護部材と、法面の下端から、法面から離れる方向に配置され、前記法面保護部材と連結されている下端部材とを備え、前記下端部材は、法面の下端側に位置し略鉛直に配置された金網からなる背面部と、法面から離れた側に位置し略鉛直に配置された金網からなる前面部とを有する第２の石詰籠からなり、前記背面部の上部には上へ突き出した突出部が存しており、前記突出部は、前記法面保護部材の前記第１の石詰籠の内部に挿入されている構成を備えている。ここで背面部及び前面部が略鉛直に配置されているというのは、施工現場において下端部材が置かれる地面を完全に水平にはできないことであったり、石詰め後のはらみによる傾きであったり、下端部材の金網からの加工精度によるゆがみなどにより厳密な鉛直から多少ずれている状態であることを含むことを意味する。
【００１０】
前記背面部は、金属からなる複数の縦線及び横線を直角に交わるように配列させて交点を溶接して形成されている溶接金網からなっており、前記突出部は、前記横線のうち最上部に位置する前記横線から上に突き出している前記縦線の上端部分であることが好ましい。
【００１１】
前記突出部は、前記第１の石詰籠の前記金網パネルに接触して、前記法面保護部材の傾斜方向下方への移動を防止していることが好ましい。
【００１２】
前記前面部の高さは、前記背面部と前記前面部との間の距離以上であることが好ましい。
【００１３】
前記下端部材は、金属からなる複数の縦線及び横線を直角に交わるように配列させて交点を溶接して形成されている矩形の溶接金網パネルの前記縦線を、折り目が横線に平行になるよう折り曲げて形成された側面視Ｌ字形の折り曲げパネル部材を有しており、前記折り曲げパネル部材は、地面に載せられる底面部分と、前記底面部から折り曲げられて立ち上がっている立面部分とを有しており、前記前面部は１つの前記折り曲げパネル部材の前記立面部分であり、前記背面部は別の前記折り曲げパネル部材の前記立面部分であることが好ましい。
【００１４】
前記前面部と前記背面部とは、両端に連結部を備えた補強部材によって繋がれていることが好ましい。
【００１５】
本発明の法面保護構造の形成方法は、金網パネルを組み合わせて箱状とした第１の石詰籠からなる法面保護部材と、金網からなる第２の石詰籠からなる下端部材とを備えた法面保護構造を形成する方法であって、金網パネルを組み合わせて箱状にした第１の石詰籠前駆体を法面に置く工程Ａと、法面の下端に金網からなる第２の石詰籠前駆体を置く工程Ｂと、前記第２の石詰籠前駆体を構成する前記金網の上部から上に突き出している突出部を前記第１の石詰籠前駆体の内部に挿入する工程Ｃと、前記挿入工程の後に、前記第１の石詰籠前駆体の内部に石を詰める工程Ｄとを含む構成を備えている。
【００１６】
工程Ｄの前に、前記第２の石詰籠前駆体の内部に石を詰める工程Ｅをさらに含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、法面保護部材を構成する第１の石詰籠の内部に、下端部材の背面部の上に突き出した突出部が挿入されているので、法面保護部材と下端部材とを確実かつ容易に連結できるとともに突出部が法面保護部材の滑り落ちを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１に係る法面保護構造の側面を示す模式的な図である。
【図２】下端部材の正面を示す模式的な図である。
【図３】図２の模式的なＡ−Ａ矢視図である。
【図４】下端部材の一部の模式的な分解図である。
【図５】図２の模式的なＢ−Ｂ矢視図である。
【図６】下端部材の模式的な側面図である。
【図７】連結部材を示す模式的な図である。
【図８】法面保護部材の構成の一部を示す模式的な図である。
【図９】法面保護部材と突出部の関係を示す模式的な図である。
【図１０】比較例に係る法面保護構造の側面を示す模式的な図である。
【図１１】実施形態２に係る法面保護構造の側面を示す模式的な図である。
【図１２】別の比較例に係る法面保護構造の側面を示す模式的な図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の図面においては、説明の簡潔化のため、実質的に同一の機能を有する構成要素を同一の参照符号で示す。また、１つの図面に同じ部材が複数有る場合に、図を見やすくするために一部の部材について符号を付すことを省略している。
【００２０】
（実施形態１）
図１に実施形態１に係る法面保護構造１００を側面から見たところを模式的に示す。法面９０には第１の石詰籠６０からなる法面保護部材１２０が載せられており、法面下端９１から水平に拡がる基礎面９２に第２の石詰籠１０からなる下端部材１４０が載せられている。なお、法面保護部材１２０の下端部分は第１の石詰籠１０の側面部１９に覆われて隠れている。基礎面９２は下端部材１４０を載せるために地面９００を掘削した部分であり、法面下端９１から、法面９０から離れる方向に水平に拡がっている。法面保護構造１００は、法面保護部材１２０と下端部材１４０とを連結して形成されている。
【００２１】
下端部材１４０のうち、法面下端９１側には金網からなる背面部１２が略鉛直に配置され、背面部１２と向かい合わせに前面部１１が法面下端９１から離れた位置に略鉛直に配置されている。
【００２２】
下端部材１４０に関して図２〜６に示す。下端部材１４０を構成する第２の石詰籠１０の前面と底面と背面は、２つの折り曲げパネル部材１６，１７を組み合わせてコイル５０，５０により連結して形成されている。折り曲げパネル部材１６，１７は、矩形の溶接金網パネルを折り曲げて形成されており、側面視Ｌ字形であって自立するようになっている。一方の折り曲げパネル部材１６の立面部分が前面部１１であり、他方の折り曲げパネル部材１７の立面部が背面部１２である。溶接金網パネルは、表面に亜鉛アルミ合金めっきが施された鉄線から構成されており、複数の横線及び縦線を直角に交わるように配列させて、その交点を溶接して形成されている。折り曲げパネル部材１６，１７は、縦線を直角に折り曲げて形成されており、その折り目は横線に平行となっている。
【００２３】
２つの折り曲げパネル部材１６，１７は、底面部分の端部に位置する横線同士を突き合わせて、コイル５０内にその横線同士を挿入することにより連結される。そして、図５に示すように補強部材であるステー５２，５３によって２つの折り曲げパネル部材１６，１７が繋がれて、内部に石を詰めたときに籠としての形状を保つようにされている。ステー５２，５３は図７に示すように、鉄線の両端を曲げてフック形状とした連結部５４，５４を備えている。短いステー５２と長いステー５３とで前面部１１と前面部１１に続く底面部分とを繋いでいる。また、短いステー５２だけで、背面部１２と背面部１２に続く底面部分とを繋いでいる。側面部１９と底面部分も短いステー５２によって繋ぎ合わされている。
【００２４】
ステー５２，５３の連結部５４は溶接金網の縦線に引っかけられており、図３に示すように隣り合う２つの折り曲げパネル部材１６，１６（１７，１７）をつなぎ合わせる部分Ｒでは、両方の部材の縦線に引っかけられて２つの折り曲げパネル部材１６，１６（１７，１７）の連結にも寄与している。
【００２５】
折り曲げパネル部材１６，１７は横方向に複数並べられて、隣接する部分をコイル５０によって連結されている。
【００２６】
図４に示すように、背面部１２はその上端部分において、最上部に位置する横線５５から縦線が上に突き出して、縦線の突き出した上端部が突出部５６，５６，・・を形成している。
【００２７】
下端部材１４０の側面には、図６に示すように溶接金網からなる側面部１９が前面部１１、背面部１２及び底面部分にコイル５０，５０，５０によって連結されている。また、金網からなる上面部１３が側面部１９と径の大きいコイル５０’によって連結されている。側面部１９は矩形形状となっていて、図５に示す法面保護部材１２０の下端（前面部分）を覆っている。
【００２８】
次に法面保護部材１２０の構成について説明をする。法面保護部材１２０を構成する第１の石詰籠６０は、図８に示すように前面と底面と背面とが折り曲げパネル部材６１，６１からなっている。折り曲げパネル部材６１は溶接金網パネルを側面視Ｌ字形に折り曲げて形成されている。この折り曲げパネル部材６１は、立面部分の高さに比べて法面に置かれる底面部分の長さの方が長く設定されている。折り曲げパネル部材６１は斜面方向に沿って並べられており、上下方向において隣り合う２つの折り曲げパネル部材６１，６１においては上側の折り曲げパネル部材６１の前面が下側の折り曲げパネル部材６１の底面の上端部分に位置して、下側の第１の石詰籠６０の背面を兼ねている。なお、上端の第１の石詰籠６０は背面金網を別途用意して形成されている。
【００２９】
図５に示すように法面保護部材１２０は下端部材１４０の背面部１２の上から下端部材１４０に載せられて、第１の石詰籠６０の底面の金網から突出部５６，５６，・・が法面保護部材１２０の内部に挿入されている。法面保護部材１２０の最前面の上端横線は、コイル５０’によって下端部材１４０の上面部１３に連結されている。
【００３０】
法面保護部材１２０を構成する第１の石詰籠６０と突出部５６との位置関係を図９に示す。第１の石詰籠６０を構成する折り曲げパネル部材６１は、縦線６２と折り曲げ部横線６３と底面部第１横線６４とを有している。縦線６２は折り曲げ部分に存する折り曲げ部横線６３のところで直角に折り曲げられて前面と底面を構成している。底面部第１横線６４は、底面の横線のうち折り曲げ部横線６３に最も近い位置にある横線である。突出部５６は折り曲げ部横線６３と底面部第１横線６４との間に差し込まれて、最終的には底面部第１横線６４に接触する位置になる。こうして突出部５６が法面保護部材１２０の法面下方への滑り落ちを防止する。
【００３１】
＜法面保護構造１００の形成方法＞
最初に地面９００を掘削して、法面９０と基礎面９２とを形成する。基礎面９２の前端及び後端から鉛直に立ち上がった面を地面に形成して第２の石詰籠を置くことは困難であるので、基礎面９２の前端及び後端からは上にいくに連れて穴が拡がるように斜めに掘削する。
【００３２】
次に、基礎面９２に不織布からなる吸い出し防止材を敷く。これは基礎面９２の土砂が雨によって石詰籠の内部（石と石との間）に入っていく（吸い出される）ことを防止するためのものである。
【００３３】
その後、基礎面９２に折り曲げパネル部材１６，１７を載せてコイル５０，５０とステー５２，５３により連結・補強をし、さらに側面部１９をコイル５０により連結しステー５２により補強をして、上蓋のない状態の第２の石詰籠前駆体を形成する（工程Ｂ）。このとき背面部及び前面部と地盤との間は数十ｃｍ程度の空間が存している。
【００３４】
それから第２の石詰籠前駆体の中に石を詰め込む。石は例えば、割り栗石や砕石、コンクリート破砕物等を用いることができる。石は、背面部１２の横線のうち最上部に位置する横線５５付近まで詰め込む（工程Ｅ）。
【００３５】
次に、第２の石詰籠前駆体の背面部１２の外面側を吸い出し防止材で覆って、背面部１２と地盤との間の空間を埋め戻す。前面部側の空間も埋め戻す。それから法面９０に吸い出し防止材を敷く。法面９０の土砂が雨によって石詰籠の内部（石と石との間）に入っていく（吸い出される）ことを防止して、石詰籠が地面に沈んでいくことを防止するためである。
【００３６】
次に法面に、折り曲げパネル部材６１を複数並べ、側面を折り曲げパネル部材６１に連結して、上蓋のない状態の第１の石詰籠前駆体を形成する（工程Ａ）。そして下端に位置する第１の石詰籠前駆体の内部に第２の石詰籠前駆体の突出部５６，５６，・・を挿入する（工程Ｃ）。このとき第２の石詰籠前駆体には石が詰められているので、第１の石詰籠前駆体が法面９０を滑り落ちそうになっても突出部５６，５６，・・が、第１の石詰籠前駆体が動くことなく支えることができる。
【００３７】
それから第２の石詰籠前駆体の上端まで石を詰め込む。その上に上面部１３を載せて連結し第２の石詰籠１４０を形成する。また上面部１３の後端と第１の石詰籠前駆体とをコイルで連結する。
【００３８】
さらに第１の石詰籠前駆体の内部に石を詰め込み（工程Ｄ）、金網からなる上面部材を載せて第１の石詰籠前駆体と連結させて第１の石詰籠１２０とする。
【００３９】
＜比較例＞
図１０に比較例に係る法面保護構造２００を示す。比較例の法面保護部材２２０は実施形態１の法面保護部材１２０と同じ構造を有している。比較例の下端部材２４０は直方体形状の石詰籠２１０を３つ積み重ねて形成されている。これら３つの石詰籠２１０，２１０，２１０は背面方向に少しずつずらされて積み重ねられている。
【００４０】
比較例の法面保護部材２２０の前面２２１と下端部材２４０の背面２１２との間には側面視で三角形の境界土砂部９９が存している。一般的に石詰籠は直方体形状のものが通常であり、特に溶接金網からなる石詰籠はコストの関係から直方体形状のものがほとんどである。そのため、法面に置く石詰籠と平地に置く石詰籠とを組み合わせると、境界土砂部９９が生じてしまう。
【００４１】
この境界土砂部９９は圧力によって変形したり雨によって土砂が流出したりするため、法面保護部材２２０が滑り落ちて法面保護部材２２０の前面２２１が変形してしまう場合がある。しかしながら本実施形態の法面保護構造１００では、下端部材１４０の一部の面が法面保護部材１２０の一部と共有する構造であって境界土砂部がないため、比較例のような問題は生じない。また、突出部５６，５６，・・が法面保護部材１２０の滑り落ちを確実に防止することができる。
【００４２】
さらには、本実施形態の下端部材１４０では前面部１１の高さと底面部の奥行き（法面傾斜方向における長さ）とが同じであるが、３つの石詰籠２１０を背面方向に少しずつずらされて積み重ねている比較例の下端部材２４０は実施形態１の下端部材１４０と同じ量の石を入れようとすると底面部における掘削長さが実施形態１の１．５倍程度になってしまう。従って比較例では施工コストがそれだけ余分にかかることになり、工期も長くなる。また、本実施形態では掘削長さを短くできるため、法面の下側に拡がる平地を広く確保することができる。
【００４３】
（実施形態２）
図１１に示す実施形態２に係る法面保護構造３００は、河岸や海浜の斜面を保護するものである。実施形態２に係る法面保護部材３２０は実施形態１の法面保護部材１２０と同じ構造を有しており、実施形態２に係る下端部材３４０は実施形態１の下端部材１４０と同じ構造を有している。
【００４４】
図１２に、河岸や海浜の斜面を保護する比較例に係る法面保護構造４００を示す。比較例の法面保護部材４２０は実施形態２の法面保護部材３２０と同じ構造を有しているが、比較例の下端部材４４０は直方体形状の石詰籠４１０を２つ水平方向前後に並べて形成されている。石詰籠４１０を２つ水平方向の前後に並べているのは、滑動防止と洗掘防止という理由である。
【００４５】
この比較例でも法面保護部材４２０と下端部材４１０の間に境界土砂部４９９が存しているが、本実施形態の法面保護構造３００にはこれが存していないので、実施形態１と同様の効果を奏する。また、比較例の法面保護構造４００は法面保護部材４２０の滑り落ちを防止するために、下端部材４４０を水平方向に長くしている（水平方向の長さが高さの４．５倍）。しかし実施形態２の下端部材３４０では、比較例よりも高さを２．５倍、長さを約半分にして、底面の水平方向の長さと高さとを同じにしている。このような構造により、波打ち際近くまで水中に岩があって、比較例の法面保護構造４００では下端部材４１０の先端が岩に乗り上げて施工が不可能である場合でも、実施形態２の法面保護構造３００であれば施工が可能となる。
【００４６】
（その他の実施形態）
上述の実施形態は本願発明の例示であって、本願発明はこれらの例に限定されず、これらの例に周知技術や慣用技術、公知技術を組み合わせたり、一部置き換えたりしてもよい。また当業者であれば容易に思いつく改変発明も本願発明に含まれる。
【００４７】
溶接金網の材料や径は特に限定されない。溶接金網同士や金網パネルを連結する部材はコイルに限定されず、針金等で結んでもよいし、Ｕ字ねじと穴あき金属板とボルトとを用いてもよい。
【００４８】
法面の場所や傾斜なども特に限定されない。なお、法勾配は１割以上が好ましく、１割５分以上がより好ましい。
【００４９】
下端部材においては、前面部の高さを、前面部と背面部との間の距離以上とすることが好ましい。このようにすることにより、下端部材を設置するための水平掘削量が少なくなって施工コストを低くできるとともに、法面より下の平地部分あるいは水際部分を広くすることができる。また、法面保護部材の滑り落ちを確実に防止できる。
【００５０】
法面保護部材において、折り曲げパネル部材同士をコイルで連結してもよいし、ステーで補強してもよい。法面保護部材は、枠線に菱形金網を張った金網パネルから形成されていてもよい。また、法面保護部材を構成する折り曲げパネル部材において、折り曲げ部に横線が存していなくてもよく、この場合は折り曲げ部に最も近い位置に配置された横線に下端部材に突出部が当たるようにすれることが好ましい。
【００５１】
下端部材を構成する折り曲げパネル部材の長さ（横幅）は特に限定されない。実施形態１には長さの異なる２種類の折り曲げパネル部材が用いられているが、すべて同じ長さとしても構わないし、３種類以上の長さの異なるものを用いてもよい。
【００５２】
石詰籠を構成する金網は、表面が防錆処理されていることが好ましく、具体的には防錆めっき（例えば、亜鉛含有めっき）、防錆被覆又は防錆塗料の塗布がなされていることが好ましい。亜鉛含有めっきには、亜鉛めっき及び亜鉛合金めっきが含まれる。防錆被覆としては、熱可塑性樹脂の被覆が例示できる。防錆塗料としては、例えば鉄骨や鉄線等についてのＪＩＳ規格錆止め塗料（Ｋ５６２１など）や日本塗料工業界規格の錆止め塗料などを挙げることができる。
【００５３】
また下端部材を、枠線に菱形金網を張った金網パネルにより形成しても構わない。この場合、背面部を構成する金網パネルの上枠に上方に突き出している突出部を設ければよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上説明したように、本発明に係る法面保護構造は、法面部分の石詰籠の滑り落ちを確実に防止できて、道路や建造物の脇の法面や海浜・河岸の法面保護等として有用である。
【符号の説明】
【００５５】
１０               第２の石詰籠
１１                前面部
１２                背面部
１６，１７          折り曲げパネル部材
５０，５０’       コイル
５２，５３         ステー（補強部材）
５４                連結部
５６                突出部
６０                第１の石詰籠
９０                法面
９１                法面下端
１００，３００      法面保護構造
１２０，３２０      法面保護部材
１４０，３４０      下端部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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