(57)【要約】【課題】地震発生等により建物躯体が変形しても外壁面材を適正に保護できる外壁構造を好適に構築する。【解決手段】建物１０の外壁部１７は、建物躯体に取り付けられた外壁ユニット２１を複数有している。外壁ユニット２１は、横並びに配置された複数の外壁面材と、これら外壁面材に掛け渡されている下地横材と、外壁面材を下地横材に接続している接続部とを有している。接続部は、外壁面材を下地横材に対して回動可能に支持する回動軸部を有している。具体的には、接続部は、下地横材の重ね部と外壁面材とが重なった部分を貫通している接続ボルトと、接続ボルトに螺着されているナットと、接続ボルトのボルト頭部と外壁面材との間に挟まっているスペーサ部材とを有しており、スペーサ部材の厚み寸法が下地横材の重ね部の厚み寸法より大きくされていることで、接続ボルトのボルト軸部を軸として外壁面材が下地横材に対して回動可能になっている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物躯体に取り付けられた外壁ユニットを備えている外壁部に適用され、
前記外壁ユニットは、
前記外壁部の外周面に沿って並べられた複数の外壁面材と、
前記建物躯体に対して固定され、前記複数の外壁面材に掛け渡された掛け渡し部材と、
前記複数の外壁面材のそれぞれに対して個別に設けられ、前記外壁面材を前記掛け渡し部材に対して回動可能、又は前記外壁面材の板面が延びる方向のうち前記複数の外壁面材の並び方向に交差する方向に移動可能な状態で該掛け渡し部材に接続している接続手段と、
を有していることを特徴とする建物の外壁構造。
【請求項２】
前記外壁部は、前記掛け渡し部材及び前記建物躯体のそれぞれに固定されていることで前記外壁ユニットと前記建物躯体とを連結した連結部材を有していることを特徴とする請求項１に記載の建物の外壁構造。
【請求項３】
前記建物躯体は、前記連結部材を介して前記外壁ユニットが取り付けられた取付対象を有しており、
前記掛け渡し部材は、前記外壁面材の屋内側において前記取付対象から屋外側に離間した位置に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の建物の外壁構造。
【請求項４】
前記取付対象は、前記外壁部の壁厚み方向に交差する方向を向いた取付面を有しており、
前記連結部材は、前記取付面に重ねられた状態で前記取付対象に固定され、前記取付対象から前記外壁面材に向けて突出していることを特徴とする請求項３に記載の建物の外壁構造。
【請求項５】
前記外壁部は、前記連結部材として、前記外壁ユニットの上部に固定された上側連結部材と、前記外壁ユニットの下部に固定された下側連結部材とを有しており、
前記建物躯体は、前記取付対象として、前記外壁部の壁高さ方向において屋内空間の天井側に配置された上側取付対象と、前記屋内空間の床側に配置された下側取付対象とを有しており、
前記上側連結部材は、前記上側取付対象の下面に対して固定されており、
前記下側連結部材は、前記下側取付対象の上面に対して固定されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の建物の外壁構造。
【請求項６】
前記接続手段は、
前記外壁面材に対する前記外壁面材の回動を可能にする回動軸部を有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の建物の外壁構造。
【請求項７】
前記掛け渡し部材は、前記外壁面材の肉部に重ねられた重ね部を有しており、
前記接続手段は、
前記肉部と前記重ね部とが重ねられた部分を貫通し且つ前記回動軸部を形成しているボルト軸部を有したボルトと、
前記肉部及び前記重ね部を挟んで前記ボルトのボルト頭部とは反対側に配置されナットと、
前記重ね部と共に前記肉部と前記ボルト頭部又は前記ナットとの間に設けられ、前記ボルト軸部が前記ナットにねじ込まれていることで前記肉部と前記ボルト頭部又はナットとの間で締め付けられた状態になっているスペーサと、
を有し、
前記スペーサの厚み寸法が前記重ね部の厚み寸法より大きくされていることを特徴とする請求項６に記載の建物の外壁構造。
【請求項８】
前記重ね部には、前記ボルト軸部が挿通され且つ前記スペーサが入り込んでいる重ね孔が設けられており、
前記スペーサにおいて前記重ね孔の内周面に対向する面は、前記重ね孔の内周面に接触した場合に該内周面に対して滑る滑り面とされていることを特徴とする請求項７に記載の建物の外壁構造。
【請求項９】
前記外壁面材は、当該外壁面材の外周面を形成する外周部と、該外周部の内側に設けられた中空部とを有しており、
前記肉部は、前記外周部において前記中空部の屋内側に配置された部分であり、
前記ナットは、前記中空部に配置されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の建物の外壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の外壁構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物において、複数の外壁面材が梁等の建物躯体に取り付けられた構成では、地震発生等により建物が揺れた場合に、建物躯体の変形に伴って外壁面材の一部に応力が集中して外壁面材が破損することが懸念される。そこで、各外壁面材を建物躯体に対して変位可能に設けることで、建物が揺れても外壁面材が破損しないようにする揺れ対策が提案されている。例えば、外壁においてロッキング機構を構築することで、各外壁面材が建物躯体に対して変位可能になっている、という構成が特許文献１に開示されている。特許文献１の構成では、外壁下地としての定規アングルが鉄骨梁に溶接等により一体的に固定されており、外壁面材を回動可能な状態で吊り下げ支持する掛止部材が定規アングルに固定されている。この場合、定規アングルは各外壁面材のそれぞれに対して個別に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１５９５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一般的に、ロッキング機構等の揺れ対策は、建築現場において複数の外壁面材を１つずつ建物躯体に取り付ける途中で外壁に対して施すことになる。このため、外壁面材が建物躯体に対して変位可能に設けられている外壁を構築する場合、建築現場での作業負担が増大することが懸念される。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、地震発生等により建物躯体が変形しても外壁面材を適正に保護できる外壁構造を好適に構築することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて作用、効果等を示しつつ説明する。なお以下においては、理解の容易のため、発明の実施の形態において対応する構成を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。
【０００７】
第１の発明の建物の外壁構造は、建物躯体（基礎１１、天井梁６４、屋根梁６５、ベース体６６）に取り付けられた外壁ユニット（外壁ユニット２１）を備えている外壁部（外壁部１７）に適用され、前記外壁ユニットは、前記外壁部の外周面に沿って並べられた複数の外壁面材（外壁面材２２）と、前記建物躯体に対して固定され、前記複数の外壁面材に掛け渡された掛け渡し部材（上側下地横材２３、下側下地横材２４）と、前記複数の外壁面材のそれぞれに対して個別に設けられ、前記外壁面材を前記掛け渡し部材に対して回動可能、又は前記外壁面材の板面が延びる方向のうち前記複数の外壁面材の並び方向に交差する方向に移動可能な状態で該掛け渡し部材に接続している接続手段（上側接続部２５、下側接続部２６）と、を有していることを特徴とする。
【０００８】
第１の発明によれば、複数の外壁面材と、外壁下地としての掛け渡し部材と、専用の接続手段とが外壁ユニットとしてユニット化されているため、接続手段を用いて外壁面材を掛け渡し部材に取り付ける作業を建築現場で行うのではなく、外壁ユニットの製造作業を工場にて行うことができる。この場合、外壁ユニットを工場から建築現場に運搬した後は、掛け渡し部材を建物躯体に取り付けることで外壁部を構築することができるため、外壁部を構築する際の建築現場での作業負担を、外壁面材が掛け渡し部材に対して変位可能になっていない構成と同等にまで軽減できる。しかも、１つの外壁ユニットを取り付けることが複数の外壁面材をまとめて取り付けることになるため、それら外壁面材については外壁面材同士の位置合わせを行うという手間を建築現場において省くことができる。
【０００９】
以上により、地震発生等により建物躯体が変形しても外壁面材を適正に保護できる外壁構造を好適に構築することができる。
【００１０】
第２の発明では、第１の発明において、前記外壁部は、前記掛け渡し部材及び前記建物躯体のそれぞれに固定されていることで前記外壁ユニットと前記建物躯体とを連結した連結部材（連結部材６１）を有している。
【００１１】
第２の発明によれば、外壁ユニットが連結部材を介して建物躯体に取り付けられているため、連結部材の仕様を建物躯体の仕様に合わせておけば、必ずしも外壁ユニットの仕様を建物躯体の仕様に合わせる必要はない。この場合、外壁ユニットを汎用化しても、連結部材を介して複数種類の建物躯体のいずれにも取り付けることが可能になるため、建物の揺れ発生時に外壁面材を適正に保護できる外壁部について、好適に工業化を図ることができる。
【００１２】
第３の発明では、第２の発明において、前記建物躯体は、前記連結部材を介して前記外壁ユニットが取り付けられた取付対象（天井梁６４、屋根梁６５、ベース体６６）を有しており、前記掛け渡し部材は、前記外壁面材の屋内側において前記取付対象から屋外側に離間した位置に設けられている。
【００１３】
第３の発明によれば、建物躯体の取付対象と外壁ユニットとが壁厚み方向に離間しているため、これら取付対象と外壁ユニットとが干渉することに起因して外壁対象を建物躯体に取り付けることができないということを回避できる。この場合、壁高さ方向や壁幅方向について、外壁ユニットの設置位置や大きさが取付対象により制限されるということがないため、外壁面材の大きさや形状など外壁ユニットの仕様を設定する際の自由度を高めることができる。
【００１４】
第４の発明では、第３の発明において、前記取付対象は、前記外壁部の壁厚み方向に交差する方向を向いた取付面（ベース体６６の上面、天井梁６４の下面及び上面、屋根梁６５の下面）を有しており、前記連結部材は、前記取付面に重ねられた状態で前記取付対象に固定され、前記取付対象から前記外壁面材に向けて突出している。
【００１５】
取付対象の取付面が壁厚み方向を向いている構成では、取付対象と連結部材とがボルト等の固定具により固定されている場合、その固定具が壁厚み方向に延びていることになり、その固定具が外壁ユニット側に突出して掛け渡し部材に干渉することが懸念される。
【００１６】
これに対して、第４の発明によれば、取付対象の取付面が壁高さ方向や壁幅方向を向いているため、取付対象と連結部材とを固定する固定具が壁高さ方向や壁幅方向に延びていることになる。この場合、固定具が取付対象から外壁ユニット側に突出しない状態で連結部材を取付対象に固定できるため、固定具が掛け渡し部材に干渉することを回避できる。したがって、外壁ユニットの設置位置や大きさが連結部材の存在により制限されるということを抑制できる。
【００１７】
第５の発明では、第３又は第４の発明において、前記外壁部は、前記連結部材として、前記外壁ユニットの上部に固定された上側連結部材（上側下地横材２３に固定された連結部材６１）と、前記外壁ユニットの下部に固定された下側連結部材（下側下地横材２４に固定された連結部材６１）とを有しており、前記建物躯体は、前記取付対象として、前記外壁部の壁高さ方向において屋内空間の天井側に配置された上側取付対象（天井梁６４、屋根梁６５）と、前記屋内空間の床側に配置された下側取付対象（ベース体６６、天井梁６４）とを有しており、前記上側連結部材は、前記上側取付対象の下面に対して固定されており、前記下側連結部材は、前記下側取付対象の上面に対して固定されている。
【００１８】
第５の発明によれば、上下一対の取付対象の間に上側連結部材と下側連結部材とを配置することができるため、上下一対の取付対象よりも上方や下方について、建物躯体に関する仕様が制限されることを抑制できる。したがって、基礎の上に設置された一階部分においては、下側連結部材の下方において基礎の仕様が制限されることや、上側連結部材の上方において二階部分や屋根の仕様が制限されることを抑制できる。また、上下階のそれぞれに外壁ユニットが設けられた建物において、上階部の下側連結部材と下階部の上側連結部材とが互いに干渉することを抑制できる。
【００１９】
第６の発明では、第１乃至第５のいずれかの発明において、前記接続手段は、前記外壁面材に対する前記外壁面材の回動を可能にする回動軸部（ボルト軸部４１ｂ）を有している。
【００２０】
第６の発明によれば、外壁の揺れ対策としてロッキング機構（建物躯体の変形に合わせて外壁面材が揺れる構成）を実現することができる。
【００２１】
なお、外壁面材に面材孔が形成され、その面材孔に回動軸部が挿通されていることが好ましい。この場合、回動軸部を外壁面材に対して後付けすることが可能となるため、外壁面材を回動軸部付きの専用品として製造するのではなく、汎用品の外壁面材に回動軸部を取り付けることができる。したがって、外壁ユニットの製造についてコスト負担が増加すること抑制できる。
【００２２】
第７の発明では、第６の発明において、前記掛け渡し部材は、前記外壁面材の肉部（屋内側肉部３６ａ）に重ねられた重ね部（重ね部３１）を有しており、前記接続手段は、前記肉部と前記重ね部とが重ねられた部分を貫通し且つ前記回動軸部を形成しているボルト軸部（ボルト軸部４１ｂ）を有したボルト（接続ボルト４１）と、前記肉部及び前記重ね部を挟んで前記ボルトのボルト頭部とは反対側に配置されナット（ナット４２）と、前記重ね部と共に前記肉部と前記ボルト頭部又は前記ナットとの間に設けられ、前記ボルト軸部が前記ナットにねじ込まれていることで前記肉部と前記ボルト頭部又はナットとの間で締め付けられた状態になっているスペーサ（スペーサ部材４３）と、を有し、前記スペーサの厚み寸法が前記重ね部の厚み寸法より大きくされている。
【００２３】
第７の発明によれば、ボルト及びナットが外壁面材と一体的に掛け渡し部材に対して回動するロッキング機構を実現できる。ここで、外壁面材とボルト頭部又はナットとの間において、外壁面材に対する重ね部の回動を可能にする隙間がスペーサにより確保されているため、ベアリング等の特殊な部材を使用せずにボルトやナットという汎用品を用いた場合でも、外壁ユニットにおいてロッキング機構を構築することができる。また、ナットに対するボルトの締め付け強さに関係なく、重ね部の厚み寸法に対するスペーサの厚み寸法の大きさにより、掛け渡し部材に対する外壁面材の回動が可能になっているため、熟練した作業者でなくてもロッキング機構を容易に構築することができる。
【００２４】
第８の発明では、第７の発明において、前記重ね部には、前記ボルト軸部が挿通され且つ前記スペーサが入り込んでいる重ね孔（重ね孔５１）が設けられており、前記スペーサにおいて前記重ね孔の内周面に対向する面は、前記重ね孔の内周面に接触した場合に該内周面に対して滑る滑り面とされている。
【００２５】
第８の発明によれば、スペーサの滑り面と重ね部の内周面との接触部分の摩擦抵抗が極力小さくされているため、回動軸部（外壁面材）に対する重ね部の回動が摩擦抵抗により妨げられるということを抑制できる。
【００２６】
なお、ボルトを用いてロッキング機構が構築された外壁部においては、ボルトの外周面と外壁面材の面材孔の内周面とが接触していると、ボルトの雄ネジの山部分がくい込むなどして面材孔の内周面に傷がつくことや、尾ネジの山部分が変形することなどが懸念される。
【００２７】
これに対して、スペーサは、ボルト軸部が挿通されたスペーサ孔を有していることが好ましい。この場合、スペーサがボルト軸部の外周面と面材孔の内周面との間に入り込んだ状態になっているため、スペーサにより、掛け渡し部材に対して外壁面材を回動可能にすること、及び面材孔の内周面やボルト軸部の雄ネジ部を保護することの両方が実現される。したがって、ロッキング機構が実現された外壁部において、外壁面材やボルトを適正な状態で保持することができる。
【００２８】
第９の発明では、第７又は第８の発明において、前記外壁面材は、当該外壁面材の外周面を形成する外周部（外周部３６）と、該外周部の内側に設けられた中空部（中空部３５）とを有しており、前記肉部は、前記外周部において前記中空部の屋内側に配置された部分であり、前記ナットは、前記中空部に配置されている。
【００２９】
第９の発明によれば、外壁面材の中空部にナットが収納されているため、ボルト及びナットを用いて掛け渡し部材が外壁面材に後付けされる構成であっても、ボルトやナットが外壁面材の表側（屋外面側）に露出することを防止できる。この場合、ボルト及びナットを用いてロッキング機構が構築された外壁部において、座堀り補修などボルトやナットを覆い隠すための加工を行う必要がないため、外壁部の構築に際して作業負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】建物の斜視図
【図２】外壁ユニットの背面図
【図３】外壁ユニットの構成を示す図
【図４】下階外壁ユニットと上階外壁ユニットとの境界部周辺の構成を示す縦断面図
【図５】下階外壁ユニットの下端部周辺の構成を示す縦断面図
【図６】上階外壁ユニットの上端部周辺の構成を示す縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明を具体化した一実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、本発明の外壁構造を二階建ての建物において具体化している。図１は建物１０の斜視図、図２は外壁ユニット２１の背面図、図３は外壁ユニット２１の構成を示す図である。なお、図２においては、（ａ）にロッキングしていない場合の外壁ユニット２１を示し、（ｂ）にロッキングした場合の外壁ユニット２１を示す。図３においては、（ａ）に外壁ユニット２１の背面について接続ボルト４１周辺の拡大図を示し、（ｂ）に外壁ユニット２１の接続ボルト４１周辺の分解斜視図を示し、（ｃ）に図２（ａ）のＡ−Ａ線断面図を示し、（ｄ）に図２（ａ）のＢ−Ｂ線断面図を示す。
【００３２】
図１に示すように、建物１０は、基礎１１の上に設けられた建物本体１２と、建物本体１２の上に設けられた屋根１３とを有している。建物本体１２は、下階部としての一階部分１４と、上階部としての二階部分１５とを有している。屋根１３は、傾斜した一対の屋根部を有しており、切妻屋根とされている。屋根１３は、建物本体１２の外壁面よりも側方に突出した軒部を有している。
【００３３】
建物本体１２は、外壁面を形成する外壁部１７を有している。建物本体１２は、柱や大梁といった構造体を有しており、建物１０においては、建物本体１２の構造体に加えて基礎１１により建物躯体が構成されている。外壁部１７は、建物躯体に取り付けられた外壁ユニット２１を有しており、カーテンウォール（非耐力壁）になっている。外壁ユニット２１は、外壁部１７の壁高さ方向及び壁幅方向のそれぞれに沿って複数並べられている。具体的には、一階部分１４及び二階部分１５のそれぞれにおいて、外壁ユニット２１が壁幅方向に沿って１列に並べられている。
【００３４】
図２（ａ），（ｂ）に示すように、外壁ユニット２１は、横並びに配置された複数の外壁面材２２と、これら外壁面材２２に掛け渡されている下地横材２３，２４と、外壁面材２２を下地横材２３，２４に接続している接続部２５，２６とを有している。なお、下地横材２３，２４が掛け渡し部材に相当し、接続部２５，２６が接続手段に相当する。
【００３５】
外壁ユニット２１において、外壁面材２２は、サイディングボード等の外装材であり、縦長形状とされている。各外壁面材２２においては、その長辺が壁高さ方向に沿って延びており、短辺が壁幅方向に沿って延びている。この場合、各外壁面材２２は、互いに平行に壁高さ方向に沿って延びている。外壁部１７においては、隣り合う外壁面材２２の間に目地が形成されており、その目地にはガスケットやシーリング材などが設けられている。
【００３６】
下地横材２３，２４は、横長の鋼材により形成されており、外壁面材２２の裏面（屋内側面）に沿って壁幅方向に延びている。下地横材２３，２４は上下２段で設けられており、上側下地横材２３は、外壁面材２２の上端側に配置され、下側下地横材２４は、上側下地横材２３の下方において外壁面材２２の下端側に配置されている。上側下地横材２３は、外壁面材２２の上端から下方に離間した位置に配置されている一方で、下側下地横材２４は、壁厚み方向において外壁面材２２の下端に重なる位置に配置されている。接続部２５，２６のうち上側接続部２５は、外壁面材２２に対して上側下地横材２３を接続しており、下側接続部２６は、下側下地横材２４を接続している。
【００３７】
図３（ｃ），（ｄ）において、外壁面材２２は、その長手方向（壁高さ方向）に沿って延びている中空部３５と、この中空部３５を囲む外周部３６とを有している。外壁面材２２の厚み方向において、中空部３５は中央位置に配置されており、外周部３６は、中空部３５の下地横材２３，２４側（屋内側）に配置された屋内側肉部３６ａと、中空部３５を挟んで下地横材２３，２４とは反対側（屋外側）に配置された屋外側肉部３６ｂとを有している。また、外壁面材２２は、屋内側肉部３６ａと屋外側肉部３６ｂとの間に設けられた中間部（図示略）を有している。中間部は、屋内側肉部３６ａと屋外側肉部３６ｂとを連結しており、それによって、中空部３５を、外壁面材２２の幅方向に沿って並ぶ複数の空間に仕切っている。
【００３８】
外壁面材２２には、中空部３５を上方に向けて開放する開口が上端部に設けられているとともに、中空部３５を下方に向けて開放する開口が下端部に設けられている。
【００３９】
図３（ａ）〜（ｄ）に示すように、下地横材２３，２４は、外壁面材２２の裏面（屋内側面）に重ねられた重ね部３１と、重ね部３１から壁厚み方向に沿って延びている延出部３２とを有している。下地横材２３，２４は、断面Ｌ字状のアングル材（山形鋼）により形成されており、互いに交差する一対の板部のうち一方が重ね部３１とされ、他方が延出部３２とされている。
【００４０】
上側下地横材２３と下側下地横材２４とでは、設置の向きが異なっている。上側下地横材２３は、重ね部３１が延出部３２から下方に向けて延び、延出部３２が重ね部３１から屋内側（外壁面材２２とは反対側）に延びる向きで設置されている。一方、下側下地横材２４は、重ね部３１が延出部３２から上方に向けて延び、延出部３２が重ね部３１から屋外側（壁厚み方向において外壁面材２２側）に延びる向きで設置されている。下側下地横材２４においては、延出部３２が外壁面材２２の下端面に引っ掛かった状態になっている。この場合、延出部３２は、外壁面材２２の下端部より低い位置に配置されており、その上面が外壁面材２２の下端面に対向している。
【００４１】
外壁部１７は、建物躯体に対する外壁面材２２の揺れを許容するロッキング機構を有しており、このロッキング機構は外壁ユニット２１により構成されている。外壁ユニット２１において、接続部２５，２６は、外壁面材２２を下地横材２３，２４に対して回動可能とする回動軸部を有している。このため、図２（ｂ）に示すように、建物躯体が歪むことで上側下地横材２３と下側下地横材２４とが壁幅方向にずれた場合に、外壁面材２２が接続部２５，２６の回動軸部を軸として下地横材２３，２４に対して回動することが可能になる。接続部２５，２６は、下地横材２３，２４において壁幅方向に沿ってそれぞれ所定間隔で複数配置されており、下地横材２３，２４のそれぞれを１つの外壁面材２２に対して一箇所で接続している。また、各外壁面材２２においては、その幅方向の中央位置に接続部２５，２６が配置されており、それによって、上側接続部２５と下側接続部２６とが上下に並んでいる。
【００４２】
ここで、地震発生等により建物１０が揺れた場合、建物躯体が変形し、外壁ユニット２１においては、上側下地横材２３と下側下地横材２４とが壁幅方向にずれることが想定される。この場合でも、外壁部１７がロッキング機構を有していることで、外壁面材２２が接続部２５，２６を軸として下地横材２３，２４に対して回動するため、下地横材２３，２４に対する外壁面材２２の接続部分（接続部２５，２６）に応力が集中せず、外壁面材２２の破損やひび割れが発生しにくくなっている。
【００４３】
なお、複数の外壁面材２２を有する外壁部１７においては、下地横材２３，２４に対する各外壁面材２２の回動が、左右に隣り合う外壁面材２２の間に目地が形成されていることで許容されている。この目地の幅寸法は、下地横材２３，２４に対する外壁面材２２の傾斜角度（層間変形角に相当する角度）が所定角度（例えば１／２００）に達することを許容する大きさに設定されている。
【００４４】
次に、接続部２５，２６の構成について説明する。
【００４５】
図３（ｃ），（ｄ）に示すように、接続部２５，２６は、下地横材２３，２４の重ね部３１と外壁面材２２の屋内側肉部３６ａとが重なった部分を貫通している接続ボルト４１と、接続ボルト４１に螺着されているナット４２と、接続ボルト４１のボルト頭部４１ａと屋内側肉部３６ａとの間に挟まっているスペーサ部材４３と、ボルト頭部４１ａとスペーサ部材４３との間に挟まっている座金４４とを有している。なお、スペーサ部材４３がスペーサに相当する。
【００４６】
重ね部３１と屋内側肉部３６ａとが重なっている部分には、重ね部３１を貫通する重ね孔５１と、屋内側肉部３６ａを貫通する肉部孔５２とが設けられており、接続ボルト４１のボルト軸部４１ｂは、下地横材２３，２４側（屋内側）から重ね孔５１及び肉部孔５２に挿通されている。この場合、重ね部３１を挟んで屋内側肉部３６ａとは反対側にボルト頭部４１ａが配置され、中空部３５内（屋内側肉部３６ａを挟んで重ね部３１とは反対側）にナット４２が配置された状態で、ボルト軸部４１ｂの雄ネジ部にナット４２のナット孔４２ａの雌ネジ部が螺着されている。なお、肉部孔５２が外壁面材２２に設けられた面材孔に相当する。
【００４７】
接続部２５，２６は、外壁面材２２に対する下地横材２３，２４の相対的な回動を可能にしている。接続部２５，２６においては、スペーサ部材４３の厚み寸法が下地横材２３，２４の重ね部３１の厚み寸法より僅かに大きくされている。このため、座金４４と外壁面材２２との間に挟み込まれたスペーサ部材４３は外壁面材２２に対して回動しない状態になっている一方で、下地横材２３，２４はボルト軸部４１ｂをロッキング機構の回動軸部として下地横材２３，２４に対して回動可能になっている。この場合、座金４４と外壁面材２２との離間距離は、下地横材２３，２４の重ね部３１の厚み寸法より僅かに大きくなっている。
【００４８】
スペーサ部材４３は、重ね部３１の重ね孔５１に入り込んだ状態で設けられている。スペーサ部材４３及び重ね孔５１はいずれも円形状とされており、スペーサ部材４３の外径が重ね孔５１の内径より小さくされている。スペーサ部材４３には、ボルト軸部４１ｂが挿通されたスペーサ孔５３が形成されている。スペーサ部材４３は、合成樹脂材料により形成された樹脂ワッシャとされており、スペーサ孔５３に挿通されたボルト軸部４１ｂの外周面と重ね孔５１の内周面との間に入り込んだ状態になっている。この場合、スペーサ部材４３は、ボルト軸部４１ｂの外周面が重ね孔５１の内周面に接触することを規制しており、それによって、ボルト軸部４１ｂの雄ネジ部を保護している。
【００４９】
スペーサ部材４３の外周面は、重ね孔５１の内周面に対向している。この場合、接続部２５，２６においては、スペーサ部材４３の外周面が重ね孔５１の内周面に接触した状態になっている。ここで、スペーサ部材４３の外周面は摩擦抵抗が小さい滑り面とされており、重ね孔５１の内周面に対して滑りやすくなっている。このため、スペーサ部材４３は、重ね孔５１の内周面に接触した状態でも、外壁面材２２と共に下地横材２３，２４に対して回動しやすくなっている。
【００５０】
外壁面材２２に対する重ね部３１の重ね状態は、座金４４により保持されている。座金４４の外径は、重ね孔５１の内径より大きくされており、重ね部３１は、座金４４に引っ掛かった状態になることで外壁面材２２からの離間が規制されている。座金４４は、接続ボルト４１と一体成型されており、ボルト頭部４１ａに重ねられた状態になっている。なお、ボルト頭部４１ａの外径は、座金４４の外径及び重ね孔５１の内径のいずれより小さくされている。
【００５１】
ナット４２には、ボルト軸部４１ｂがナット孔４２ａにねじ込まれる際にナット４２が回転することを規制する回転ストッパ５５が取り付けられている。回転ストッパ５５は、ナット４２と共に中空部３５内に配置され、全体として壁幅方向及び壁高さ方向の両方に沿って延びている。この場合、回転ストッパ５５は、その隅角部が中間部に引っ掛かることで、ボルト軸部４１ｂの回転と共にナット４２が回転するということを規制することになる。
【００５２】
回転ストッパ５５は、弾性変形可能な金属板を湾曲させることで形成されており、板面が壁幅方向に沿って延びる向きで中空部３５内に配置されている。この場合、回転ストッパ５５は、湾曲の曲げがきつくされた状態（湾曲半径が小さくされた状態）で屋内側肉部３６ａ及び屋外側肉部３６ｂの両方に接触しており、その弾性力で回転ストッパ５５自身及びナット４２を中空部３５内において位置保持している。
【００５３】
外壁ユニット２１は、連結部材６１を介して建物躯体に連結されている。連結部材６１は、断面コ字状の溝形鋼により形成され、壁厚み方向に延びている。連結部材６１は、その溝部を上方又は下方に向けた状態で下地横材２３，２４に固定されている。上側下地横材２３に固定された連結部材６１は、その溝部を下方に向けた状態で設けられており（図３（ｂ）参照）、下側下地横材２４に固定された連結部材６１は、その溝部を上方に向けた状態で設けられている。ここで、連結部材６１は、ウェブ６１ａとそのウェブ６１ａを挟んで設けられた一対のフランジ６１ｂとを有しており、ウェブ６１ａやフランジ６１ｂが下地横材２３，２４に当接した状態で、下地横材２３，２４に対して溶接等により固定されている。また、連結部材６１は、連結ボルト６２により建物躯体に連結されている。
【００５４】
建物１０において複数の外壁ユニット２１には、上下に隣り合う外壁ユニット２１Ａ，２１Ｂが含まれている。外壁ユニット２１Ａ，２１Ｂのうち、下階外壁ユニット２１Ａは一階部分１４に配置されており、上階外壁ユニット２１Ｂは二階部分１５に配置されている。
【００５５】
各外壁ユニット２１は、連結部材６１を介して建物躯体に連結されている。ここでは、建物躯体に対する外壁ユニット２１の連結構造について、外壁ユニット２１Ａ，２１Ｂを具体例として、図４〜図６を参照しつつ説明する。図４は、下階外壁ユニット２１Ａと上階外壁ユニット２１Ｂとの境界部周辺の構成を示す縦断面図、図５は、下階外壁ユニット２１Ａの下端部周辺の構成を示す縦断面図、図６は、上階外壁ユニット２１Ｂの上端部周辺の構成を示す縦断面図である。
【００５６】
図４〜図６において、建物本体１２は、一階部分１４及び二階部分１５のそれぞれに設けられた複数の柱（図示略）を有しており、一階部分１４においては、柱が基礎１１の上端面の上に立設され、その柱の上端部に天井梁６４が接続されている。この場合、一階部分１４の屋内空間の天井側に天井梁６４が配置され、床側に基礎１１が配置されている。二階部分１５においては、柱が天井梁６４の上に立設されており、その柱の上端部に屋根梁６５が設置されている。この場合、二階部分１５の屋内空間の天井側に屋根梁６５が配置され、床側に天井梁６４が配置されている。天井梁６４は、一階部分１４の天井と二階部分１５の床との間に配置されており、二階部分１５の床梁と称することもできる。なお、天井梁６４は、一階部分１４の柱の上に設置されており、屋根梁６５は、二階部分１５の柱の上に設置されている。
【００５７】
天井梁６４及び屋根梁６５は、いずれもＨ形鋼により形成されており、溝部を側方に向けた状態で設置されている。天井梁６４及び屋根梁６５は、いずれも上下方向に延びたウェブと、ウェブを挟んで上下に配置された一対のフランジとを有しており、これら梁６４，６５の上面は、上側のフランジにより形成され、下面は下側のフランジにより形成されている。
【００５８】
下階外壁ユニット２１Ａは、一階部分１４において天井梁６４と基礎１１とに掛け渡されており、上階外壁ユニット２１Ｂは、二階部分１５において屋根梁６５と天井梁６４とに掛け渡されている。ここで、各階の柱、天井梁６４、屋根梁６５及び基礎１１は、建物１０において建物躯体を構成しており、下階外壁ユニット２１Ａは、連結部材６１を介して天井梁６４及び基礎１１に連結され、上階外壁ユニット２１Ｂは、連結部材６１を介して屋根梁６５及び天井梁６４に連結されている。
【００５９】
基礎１１の上にはベース体６６が設置されており、下階外壁ユニット２１Ａは、ベース体６６を介して基礎１１に取り付けられている。ベース体６６は、基礎１１の上端面に重ねられた板材であり、基礎１１に打ち込まれたアンカーボルト６８により基礎１１に対して固定されている。ベース体６６は、一階部分１４の床を支持しており、柱や天井梁６４等と共に建物本体１２の構造体を構成している。
【００６０】
なお、ベース体６６は、一階部分１４の柱が載せられた柱脚プレートとされていてもよい。柱脚プレートは、柱の下端面に重ねられた板材であり、柱に対して溶接等により固定されたものである。また、ベース体６６は、基礎１１の上に設けられた土台とされていてもよい。
【００６１】
下階外壁ユニット２１Ａは、天井梁６４及びベース体６６のそれぞれに対して連結部材６１を介して取り付けられている。この場合、天井梁６４及びベース体６６は、下階外壁ユニット２１Ａの取付対象になっている。下階外壁ユニット２１Ａは、天井梁６４及びベース体６６のそれぞれから屋外側に離間した位置に配置されている。この場合、下階外壁ユニット２１Ａをベース体６６に連結している連結部材６１は、壁厚み方向において下側下地横材２４とベース体６６とに掛け渡された状態になっており、下階外壁ユニット２１Ａを天井梁６４に連結している連結部材６１は、壁厚み方向において上側下地横材２３と天井梁６４とに掛け渡された状態になっている。
【００６２】
図６に示すように、下階外壁ユニット２１Ａの下側下地横材２４に固定された連結部材６１は、その溝部を上方に向けてベース体６６の上に設置されている。この連結部材６１においては、ウェブ６１ａの外側面（下面）がベース体６６の上面に重ねられており、その状態で連結ボルト６２がウェブ６１ａをベース体６６に固定している。この場合、連結部材６１は、壁厚み方向においてベース体６６から屋外側に向けて突出しており、その突出先端部において、ウェブ６１ａから上方に向けて延びた各フランジ６１ｂが下側下地横材２４の延出部３２に固定されている。連結部材６１においては、各フランジ６１ｂの上端面が延出部３２の下面に重ねられており、その重ねられた部分において連結部材６１と延出部３２とが固定されている。
【００６３】
図５に示すように、下階外壁ユニット２１Ａの上側下地横材２３に固定された連結部材６１は、その溝部を下方に向けて天井梁６４の下に設置されている。この連結部材６１においては、ウェブ６１ａの外側面（上面）が天井梁６４の下面に重ねられており、その状態で連結ボルト６２がウェブ６１ａを天井梁６４の下面（下側フランジ）に対して固定している。この場合、連結部材６１は、壁厚み方向において天井梁６４から屋外側に向けて突出しており、その突出先端部において、ウェブ６１ａから下方に向けて延びた各フランジ６１ｂが上側下地横材２３の延出部３２に固定されている。連結部材６１においては、各フランジ６１ｂの下端面が延出部３２の上面に重ねられており、その重ねられた部分において連結部材６１と延出部３２とが固定されている。
【００６４】
なお、一階部分１４においては、天井梁６４が上側取付対象に相当し、その天井梁６４に固定された連結部材６１が上側連結部材に相当する。また、ベース体６６が下側取付対象に相当し、そのベース体６６に固定された連結部材６１が下側連結部材に相当する。さらに、天井梁６４の下面及びベース体６６の上面が、壁厚み方向に交差する方向を向いた取付面に相当する。
【００６５】
図４、図５に示すように、上階外壁ユニット２１Ｂは、屋根梁６５及び天井梁６４のそれぞれに対して連結部材６１を介して取り付けられている。この場合、屋根梁６５及び天井梁６４は、上階外壁ユニット２１Ｂの取付対象になっている。上階外壁ユニット２１Ｂは、屋根梁６５及び天井梁６４のそれぞれから屋外側に離間した位置に配置されている。この場合、上階外壁ユニット２１Ｂを天井梁６４に連結している連結部材６１は、壁厚み方向において下側下地横材２４と天井梁６４とに掛け渡された状態になっており、上階外壁ユニット２１Ｂを屋根梁６５に連結している連結部材６１は、壁厚み方向において上側下地横材２３と屋根梁６５とに掛け渡された状態になっている。
【００６６】
図５に示すように、上階外壁ユニット２１Ｂの下側下地横材２４に固定された連結部材６１は、その溝部を上方に向けて天井梁６４の上に設置されている。この連結部材６１においては、ウェブ６１ａの外側面（下面）が天井梁６４の上面に重ねられており、その状態で連結ボルト６２がウェブ６１ａを天井梁６４の重ね部３１に固定している。この場合、連結部材６１は、壁厚み方向において天井梁６４から屋外側に向けて突出しており、その突出先端部において、ウェブ６１ａ及び各フランジ６１ｂの各端面が、下側下地横材２４の重ね部３１の屋内側面に重ねられており、その重ねられた部分において連結部材６１と重ね部３１とが固定されている。
【００６７】
図４に示すように、上階外壁ユニット２１Ｂの上側下地横材２３に固定された連結部材６１は、その溝部を下方に向けて屋根梁６５の下に設置されている。この連結部材６１と屋根梁６５及び上側下地横材２３との固定構造は、下階外壁ユニット２１Ａにおける連結部材６１と天井梁６４及び上側下地横材２３との固定構造と同じになっている。
【００６８】
なお、二階部分１５においては、屋根梁６５が上側取付対象に相当し、その屋根梁６５に固定された連結部材６１が上側連結部材に相当する。また、天井梁６４が下側取付対象に相当し、その天井梁６４に固定された連結部材６１が下側連結部材に相当する。さらに、屋根梁６５の下面及び天井梁６４の上面が、壁厚み方向に交差する方向を向いた取付面に相当する。
【００６９】
図４〜図６に示すように、下階外壁ユニット２１Ａにおいては、その下端部がベース体６６より高い位置に配置され、その上端部が天井梁６４の上面より低い位置に配置されている。また、上階外壁ユニット２１Ｂにおいては、その下端部が天井梁６４の上面より高い位置に配置され、その上端部が屋根梁６５より低い位置に配置されている。
【００７０】
ここで、天井梁６４には、外壁ユニット２１Ａ，２１Ｂの両方が取り付けられているが、上階外壁ユニット２１Ｂを天井梁６４に連結した連結部材６１は、下階外壁ユニット２１Ａの外壁面材２２の上端面と同じ高さ位置又はそれよりも高い位置に配置されている。このため、下階外壁ユニット２１Ａの外壁面材２２が支障になって、上階外壁ユニット２１Ｂに固定された連結部材６１を天井梁６４に取り付けることができない、ということを回避できる。
【００７１】
なお、屋根１３の軒部には、軒天井を形成する軒天板７１が設けられている。軒天板７１は、上階外壁ユニット２１Ｂの側方に配置されており、その上階外壁ユニット２１Ｂの外壁面材２２にビス等により固定されている。
【００７２】
複数の外壁ユニット２１を有する建物１０の構築手順について簡単に説明する。各外壁ユニット２１を工場で製造し、その後、トラック等により工場から建築現場に運搬する。工場においては、外壁ユニット２１に、下地横材２３，２４に対する外壁面材２２の回動を規制する規制具を仮で装着し、その状態で外壁ユニット２１を運搬する。規制具は、隣り合う外壁面材２２の間の隙間に押し込まれることで、外壁面材２２の間の隙間が小さくなることを規制するものである。規制具は、外壁ユニット２１において、隣り合う外壁面材２２の上端部同士の間の隙間や、下端部同士の間の隙間について複数個所に装着する。
【００７３】
外壁ユニット２１においては、規制具を装着しておくことで、運搬時に下地横材２３，２４に対して外壁面材２２が意図せずに回動するということを防止できる。つまり、外壁ユニット２１が意図せずに変形することに起因して外壁ユニット２１の運搬作業の難易度が高くなってしまうということを防止できる。
【００７４】
また、工場においては、外壁ユニット２１及び建物躯体の取付対象（天井梁６４、屋根梁６５、ベース体６６）の各仕様に合わせた連結部材６１を製作し、その連結部材６１を外壁ユニット２１の下地横材２３，２４に取り付けておく。
【００７５】
建築現場においては、基礎１１や柱、天井梁６４、屋根梁６５といった建物躯体を構築しておき、工場から運搬してきた外壁ユニット２１を建物躯体に対して取り付ける。この場合、外壁ユニット２１に取り付けておいた連結部材６１を建物躯体の天井梁６４や屋根梁６５、ベース体６６に固定する。その後、外壁ユニット２１から規制具を取り外し、隣り合う外壁面材２２の間の隙間にガスケットやシーリング材などを充填する。
【００７６】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００７７】
外壁面材２２、下地横材２３，２４及び接続部２５，２６が外壁ユニット２１としてユニット化されているため、下地横材２３，２４に外壁面材２２を取り付ける作業を建築現場ではなく工場で行うことができる。この場合、建築現場においては単に外壁ユニット２１を建物躯体に取り付けることで外壁部１７を構築することができるため、建築現場での作業負担を、ロッキング機構を有していない外壁部と同等にまで軽減できる。しかも、１つの外壁ユニット２１を設置することが複数の外壁面材２２をまとめて設置することになるため、これら外壁面材２２については外壁面材２２同士の位置合わせを行う手間を建築現場において省くことができる。したがって、外壁部１７においてロッキング機構を好適に構築することができる。
【００７８】
外壁ユニット２１が連結部材６１を介して建物躯体に取り付けられているため、連結部材６１の仕様を建物躯体の仕様に合わせておけば、外壁ユニット２１の仕様を建物躯体の仕様にあわせる必要がない。この場合、外壁ユニット２１を汎用化しても、連結部材６１を用いることで複数種類の建物躯体に取り付けることが可能になるため、ロッキング機構を有する外壁部１７について好適に工業化を図ることができる。
【００７９】
建物躯体においては、外壁ユニット２１が取り付けられる取付対象（天井梁６４等）が下地横材２３，２４から屋内側に離間しているため、下地横材２３，２４と取付対象とが互いに干渉して外壁ユニット２１の設置位置や大きさ、形状などが制限されるということを回避できる。
【００８０】
建物躯体においては、取付対象の取付面（天井梁６４の上面や下面等）が壁幅方向に延びているため、連結ボルト６２が壁高さ方向に延びた状態になっている。この場合、連結ボルト６２を取付対象から外壁ユニット２１側に突出させない状態にできるため、外壁ユニット２１の設置位置や大きさ等が連結ボルト６２により制限されるということを抑制できる。
【００８１】
天井梁６４においては、その下面に下階外壁ユニット２１Ａの上側下地横材２３が固定され、その上面に上階外壁ユニット２１Ｂの下側下地横材２４が固定されているため、天井梁６４に下階外壁ユニット２１Ａ及び上階外壁ユニット２１Ｂの両方が取り付けられる構成であっても、これら外壁ユニット２１Ａ，２１Ｂ同士が干渉するということを回避できる。
【００８２】
接続部２５，２６においては、接続ボルト４１のボルト軸部４１ｂが回動軸部とされているため、外壁ユニット２１においてロッキング機構を実現できる。また、スペーサ部材４３の厚み寸法が下地横材２３，２４の重ね部３１の厚み寸法より大きくされているため、ボルトやナットという汎用品を用いてロッキング機構を構成できる。この場合、ナット４２に対する接続ボルト４１の締め付け強さに関係なく、下地横材２３，２４に対して外壁面材２２が回動可能な状態を作り出すことができるため、熟練した作業者でなくてもロッキング機構を容易に構築することができる。
【００８３】
スペーサ部材４３の外周面と重ね孔５１の内周面との接触部分の摩擦抵抗が極力小さくされているため、ボルト軸部４１ｂに対する重ね部３１の回動が前記摩擦抵抗により妨げられるということを抑制できる。また、ボルト軸部４１ｂの雄ネジ部がスペーサ部材４３により保護された状態になっているため、その雄ネジ部により重ね孔５１の内周面が傷つくことや、雄ネジ部の山部分が変形することなどを抑制できる。したがって、ボルト軸部４１ｂを回動軸としたロッキング機構において、外壁面材２２や接続ボルト４１を適正な状態で保持することができる。
【００８４】
ナット４２が外壁面材２２の中空部３５に配置されているため、そのナット４２が外壁面材２２の屋外側に露出することがない。この場合、外壁面材２２に対してナット４２を覆い隠すための座堀り補修等を行う必要がないため、外壁部１７の構築に際して作業負担を軽減することができる。
【００８５】
［他の実施形態］
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施されてもよい。
【００８６】
（１）上記実施形態では、外壁ユニット２１の接続部２５，２６において、外壁面材２２の屋内側肉部３６ａの屋内側にボルト頭部４１ａが配置され、屋外側にナット４２が配置されていたが、ボルト頭部４１ａとナット４２との位置が逆にされていてもよい。
【００８７】
また、スペーサ部材４３は、ボルト頭部４１ａ（又は座金４４）と外壁面材２２との間に挟み込まれるものであれば、スペーサ孔５３を有していなくてもよく、例えば半円形状の板材とされていてもよい。この場合、スペーサ部材４３は、下地横材２３，２４の重ね部３１の重ね孔５１内ではなく、外壁面材２２の屋内側面に沿って重ね部３１に並ぶ位置に配置されていてもよい。
【００８８】
（２）上記実施形態では、１つの部材であるスペーサ部材４３がスペーサとされていたが、スペーサは外壁面材２２に一体的に設けられていてもよい。例えば、屋内側肉部３６ａから屋内側に向けて突出した凸部が外壁面材２２に設けられ、その凸部がスペーサを形成していてもよい。この場合、凸部の突出寸法が下地横材２３，２４の厚み寸法より大きくされていれば、凸部がスペーサとしての役割を果たすことが可能になる。
【００８９】
（３）上記実施形態では、外壁面材２２が中空部３５を有していたが、外壁面材２２は中空部３５を有していなくてもよい。この場合、肉部孔５２は外壁面材２２を壁厚み方向に貫通し、外壁面材２２の屋外側にナット４２が配置され、屋内側にボルト頭部４１ａが配置されることになる。
【００９０】
（４）上記実施形態では、外壁ユニット２１においては、接続ボルト４１、ナット４２という汎用品を用いて接続部２５，２６が構成されていたが、接続部２５，２６は、ベアリング等を用いて構成されていてもよい。要は、下地横材２３，２４に対して外壁面材２２が回動可能な構成が接続部２５，２６により実現されていればよい。
【００９１】
（５）上記実施形態では、外壁ユニット２１において、外壁面材２２を下地横材２３，２４に対して回動可能にしたロッキング機構が構築されていたが、外壁面材２２を下地横材２３，２４に対してスライド移動可能なスライド機構が構築されていてもよい。例えば、外壁面材２２がその外壁面材２２の長手方向（壁高さ方向）に沿ってスライド移動する構成とする。この構成でも、地震発生等により建物１０が揺れて建物躯体が変形した場合に、上側下地横材２３と下側下地横材２４とが幅方向にずれることに伴ってそれら下地横材２３，２４に対して外壁面材２２がスライド移動するため、外壁面材２２と下地横材２３，２４との接続部分に応力が集中せず、外壁面材２２の破損やひび割れが発生しにくくなる。
【００９２】
（６）上記実施形態では、外壁ユニット２１は、外壁部１７において外壁面材２２が壁高さ方向に延びる向きで設置されているが、外壁面材２２が壁幅方向に延びる向きで設置されていてもよい。この場合、複数の外壁面材２２に掛け渡されている掛け渡し部材は、壁高さ方向に延びており、下地横材ではなく下地縦材と称することができる。なお、上記（５）のスライド機構は、外壁面材２２が壁幅方向に延びた横壁スライド機構とされていることが好ましい。
【００９３】
（７）外壁ユニット２１は、建物躯体において柱に取り付けられていてもよい。例えば、外壁ユニット２１の下地横材２３，２４が隣り合う柱に掛け渡された状態で取り付けられた構成とする。また、（６）のように、外壁面材２２が壁幅方向に延びる向きで外壁ユニット２１が設置された構成では、掛け渡し部材としての下地縦材が柱に沿って延びた状態でその柱に固定されていることが好ましい。
【００９４】
（８）上記実施形態では、外壁ユニット２１に上側下地横材２３及び下側下地横材２４という２つの掛け渡し部材が設けられていたが、掛け渡し部材は２つでなくてもよい。例えば、１つの掛け渡し部材が壁高さ方向において外壁面材２２の中間位置に設けられていてもよく、下地横材２３，２４の中間位置に中間下地横材が設けられることで３つの掛け渡し部材が設けられていてもよい。
【００９５】
（９）上記実施形態では、外壁ユニット２１の下地横材２３，２４が建物躯体の取付対象（天井梁６４等）から屋外側に離間した位置に配置されていたが、下地横材２３，２４は、壁高さ方向や幅方向において取付対象に重なる位置に配置されていてもよい。下地横材２３，２４は、つまり、取付対象の屋外側端部より屋内側に入り込んだ位置に配置されていてもよい。この場合でも、連結部材６１により下地横材２３，２４と取付対象とを連結することが可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１０…建物、１１…建物躯体を構成する基礎、１７…外壁部、２１…外壁ユニット、２２…外壁面材、２３…掛け渡し部材としての上側下地横材、２４…掛け渡し部材としての下側下地横材、２５…接続手段としての上側接続部、２６…接続手段としての下側接続部、３１…重ね部、３５…中空部、３６…外周部、３６ａ…肉部としての屋内側肉部、４１…ボルトとしての接続ボルト、４１ａ…ボルト頭部、４１ｂ…回動軸部を形成するボルト軸部、４２…ナット、４３…スペーサ部材、５１…重ね孔、６１…上側連結部材及び下側連結部材としての連結部材、６４…建物躯体を構成する上側取付対象及び下側取付対象としての天井梁、６５…建物躯体を構成する上側取付対象としての屋根梁、６６…建物躯体を構成する下側取付対象としてのベース体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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