(57)【要約】【課題】分散性能に優れ、且つ生産効率の高い顔料組成物を提供する。【解決手段】本発明の顔料組成物の製造方法は、顔料を微細化する工程（ａ）と、水を加えて懸濁液を得る工程（ｂ）と、前記水溶性無機塩を除去し、且つ以下の（Ａ）を満たすように前記水溶性有機溶剤を除去する工程（ｃ）と、水を除去する工程（ｄ）を具備する。水溶性有機溶剤は、（ｉ）〜（ｉｖ）を満足する。（Ａ）前記水溶性有機溶剤は、顔料組成物中に含まれる前記顔料１００質量部当たりに、０．００５〜０．５質量部の範囲で残留する。（ｉ）分子量が１００〜３５０、より好ましくは１３０〜３５０である。（ｉｉ）ヒドロキシル基および／またはエステル基からなる官能基（Ｆ）を合計で２以上有する。（ｉｉｉ）６０℃における粘度が２〜１４０ｍＰａ・ｓである。（ｉｖ）エーテル結合を含まない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料に、少なくとも水溶性無機塩および水溶性有機溶剤を加えて摩砕混練により前記顔料を微細化する工程（ａ）と、
工程（ａ）の後に、水を投入して懸濁液を得る工程（ｂ）と、
工程（ｂ）の後に、前記水溶性無機塩を除去し、且つ以下の（Ａ）を満たすように前記水溶性有機溶剤を除去する工程（ｃ）と、
工程（ｃ）の後に、水を除去する工程（ｄ）とを具備し、
前記水溶性有機溶剤は、以下の（ｉ）〜（ｉｖ）を満足する顔料組成物の製造方法。
（Ａ）前記水溶性有機溶剤は、前記顔料組成物中に含まれる前記顔料１００質量部当たりに、０．００５〜０．５質量部の範囲で残留する。
（ｉ）分子量が１００〜３５０、より好ましくは１３０〜３５０である。
（ｉｉ）ヒドロキシル基および／またはエステル基からなる官能基（Ｆ）を合計で２以上有する。
（ｉｉｉ）６０℃における粘度が２〜１４０ｍＰａ・ｓである。
（ｉｖ）エーテル結合を含まない。
【請求項２】
前記水溶性有機溶剤が、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、モノアセチン、ジアセチン、トリアセチン、トリプロピオニン、トリブチリン、２−メチルペンタン−２，４−ジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールおよび１，２，６−ヘキサントリオールから選択される少なくとも一種である請求項１に記載の顔料組成物の製造方法。
【請求項３】
工程（ａ）において、樹脂を更に含む請求項１または２に記載の顔料組成物の製造方法。
【請求項４】
前記顔料が、染付けレーキ系顔料、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、および縮合多環系顔料から選択される少なくとも一種である請求項１〜３のいずれか１項に記載の顔料組成物の製造方法。
【請求項５】
工程（ｃ）の後であって工程（ｄ）の前に、分散溶剤を加えて混合撹拌する工程（ｅ）を行う請求項１〜４のいずれか１項に記載の顔料組成物の製造方法。
【請求項６】
平均一次粒子径が５〜１，０００ｎｍの範囲にある微細化された顔料を含む顔料組成物であって、
前記顔料組成物中に含まれる前記顔料１００質量部当たりに、以下の（ｉ）〜（ｉｖ）を満足する水溶性有機溶剤が０．００５〜０．５質量部の範囲で残留している顔料組成物。
（ｉ）分子量が１００〜３５０、より好ましくは１３０〜３５０である。
（ｉｉ）ヒドロキシル基および／またはエステル基からなる官能基（Ｆ）を合計で２以上有する。
（ｉｉｉ）６０℃における粘度が２〜１４０ｍＰａ・ｓである。
（ｉｖ）エーテル結合を含まない。
【請求項７】
平均一次粒子径が５〜１，０００ｎｍの範囲にある微細化された顔料を含む顔料組成物の製造に用いられる摩砕混練用の水溶性有機溶剤であって、
以下の（ｉ）〜（ｉｖ）を満足する摩砕混練用の水溶性有機溶剤。
（ｉ）分子量が１００〜３５０、より好ましくは１３０〜３５０である。
（ｉｉ）ヒドロキシル基および／またはエステル基からなる官能基を合計で２以上有する。
（ｉｉｉ）６０℃における粘度が２〜１４０ｍＰａ・ｓである。
（ｉｖ）エーテル結合を含まない。
【請求項８】
２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、モノアセチン、ジアセチン、トリアセチン、トリプロピオニン、トリブチリン、２−メチルペンタン−２，４−ジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールおよび１，２，６−ヘキサントリオールから選択される少なくとも一種である請求項７に記載の摩砕混練用の水溶性有機溶剤。
【請求項９】
請求項６に記載の顔料組成物を含むカラーフィルタ用顔料組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微細化された顔料を含む顔料組成物およびその製造方法に関する。また、前記顔料組成物の製造に好適な摩砕混練用の水溶性有機溶剤に関する。更に、前記顔料組成物を含むカラーフィルタ用顔料組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
顔料は、塗料、インク、プラスチック用着色材などをはじめとする様々な産業資材の色材として多用されている。顔料を色材として用いるためには、粗顔料に対して複数の加工処理が行われる。例えば、粗顔料に水溶性有機溶剤、水溶性無機塩および樹脂を加えて摩砕混練工程を行う。その後、精製工程を経て、乾燥粉砕工程を行って粉体を得る。顔料を粉体のまま使用する用途もあるが、通常は、溶剤、樹脂等の分散媒体に分散させて使用される。別の方法として、精製工程後に、乾燥粉砕工程を省略して顔料組成物を得る方法も提案されている（特許文献１）。
【０００３】
優れた色材を得るためには、分散媒体への顔料の分散性を良好に保つことが特に重要となる。顔料の分散性が悪いと、製造工程中に分散機から組成物を取り出せなくなったり、製品の粘度安定性が悪かったり、保存中にゲル化したりするという問題があった。また、展色物の表面の光沢性の低下、レベリング不良等が生じるという問題もあった。
【０００４】
このため、加工顔料の分散性を制御するべく、これまで精力的に研究開発がすすめられてきた。例えば、顔料の表面を改質して分散性を向上させる技術、分散状態を良好に保つための分散剤の開発などが行われてきた（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１０６２６０号公報
【特許文献２】国際公開第２００８／００７７７６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
高精細化の要求が厳しくなる流れの中で、カラーフィルタ用顔料組成物、カラーフィルタ用感光性顔料組成物、インクジェットインキまたは電子方式現像剤などの顔料組成物中の顔料を微細化することが重要となっている。しかしながら、顔料の微細化処理を行うと、顔料同士が凝集しやすくなるため、分散性が低下したり、粘度安定性が悪化したりする等の問題が生じる。
【０００７】
本発明は、上記背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、微細化された顔料の分散性能に優れ、且つ生産効率の高い微細化された顔料組成物およびその製造方法、摩砕混練用の水溶性有機溶剤、並びにカラーフィルタ用顔料組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく本発明者らが鋭意検討を重ねたところ、驚くべきことに（ｉ）〜（ｉｖ）の全てを満たす水溶性有機溶剤を用いて製造する以下の態様において、本願発明の課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
［１］  顔料に、少なくとも水溶性無機塩および水溶性有機溶剤を加えて摩砕混練により前記顔料を微細化する工程（ａ）と、工程（ａ）の後に、水を投入して懸濁液を得る工程（ｂ）と、工程（ｂ）の後に、前記水溶性無機塩を除去し、且つ以下の（Ａ）を満たすように前記水溶性有機溶剤を除去する工程（ｃ）と、工程（ｃ）の後に、水を除去する工程（ｄ）とを具備し、前記水溶性有機溶剤は、以下の（ｉ）〜（ｉｖ）を満足する顔料組成物の製造方法。
（Ａ）前記水溶性有機溶剤は、前記顔料組成物中に含まれる前記顔料１００質量部当たりに、０．００５〜０．５質量部の範囲で残留する。
（ｉ）分子量が１００〜３５０、より好ましくは１３０〜３５０である。
（ｉｉ）ヒドロキシル基および／またはエステル基からなる官能基（Ｆ）を合計で２以上有する。
（ｉｉｉ）６０℃における粘度が２〜１４０ｍＰａ・ｓである。
（ｉｖ）エーテル結合を含まない。
［２］  前記水溶性有機溶剤が、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、モノアセチン、ジアセチン、トリアセチン、トリプロピオニン、トリブチリン、２−メチルペンタン−２，４−ジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールおよび１，２，６−ヘキサントリオールから選択される少なくとも一種である［１］に記載の顔料組成物の製造方法。
［３］  工程（ａ）において、樹脂を更に含む［１］または［２］に記載の顔料組成物の製造方法。
［４］  前記顔料が、染付けレーキ系顔料、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、および縮合多環系顔料から選択される少なくとも一種である［１］〜［３］のいずれかに記載の顔料組成物の製造方法。
［５］  工程（ｃ）の後であって工程（ｄ）の前に、分散溶剤を加えて混合撹拌する工程（ｅ）を行う［１］〜［４］のいずれかに記載の顔料組成物の製造方法。
［６］  平均一次粒子径が５〜１，０００ｎｍの範囲にある微細化された顔料を含む顔料組成物であって、
前記顔料組成物中に含まれる前記顔料１００質量部当たりに、以下の（ｉ）〜（ｉｖ）を満足する水溶性有機溶剤が０．００５〜０．５質量部の範囲で残留している顔料組成物。
（ｉ）分子量が１００〜３５０、より好ましくは１３０〜３５０である。
（ｉｉ）ヒドロキシル基および／またはエステル基からなる官能基（Ｆ）を合計で２以上有する。
（ｉｉｉ）６０℃における粘度が２〜１４０ｍＰａ・ｓである。
（ｉｖ）エーテル結合を含まない。
［７］  平均一次粒子径が５〜１，０００ｎｍの範囲にある微細化された顔料を含む顔料組成物の製造に用いられる摩砕混練用の水溶性有機溶剤であって、以下の（ｉ）〜（ｉｖ）を満足する摩砕混練用の水溶性有機溶剤。
（ｉ）分子量が１００〜３５０、より好ましくは１３０〜３５０である。
（ｉｉ）ヒドロキシル基および／またはエステル基からなる官能基を合計で２以上有する。
（ｉｉｉ）６０℃における粘度が２〜１４０ｍＰａ・ｓである。
（ｉｖ）エーテル結合を含まない。
［８］  前記水溶性有機溶剤が、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、モノアセチン、ジアセチン、トリアセチン、トリプロピオニン、トリブチリン、２−メチルペンタン−２，４−ジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオールから選択される少なくとも一種である［７］に記載の摩砕混練用の水溶性有機溶剤。
［９］  ［６］に記載の顔料組成物を含むカラーフィルタ用顔料組成物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、微細化された顔料の分散性能に優れ、且つ生産効率の高い微細化された顔料組成物およびその製造方法、摩砕混練用の水溶性有機溶剤、並びにカラーフィルタ用顔料組成物を提供できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る顔料組成物の製造工程を説明するためのフローチャート図。
【図２】実施形態に係る顔料組成物の製造工程を説明するためのフローチャート図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した実施形態の一例について説明する。なお、本発明の趣旨に合致する限り、他の実施形態も本発明の範疇に含まれることは言うまでもない。また、本明細書において「任意の数Ａ〜任意の数Ｂ」なる記載は、当該範囲に数Ａが下限値として、数Ｂが上限値として含まれる。
【００１２】
本発明の顔料組成物は、図１に示す以下の工程（ａ）〜（ｄ）を少なくとも実施することにより得られる。
【００１３】
＜工程（ａ）＞工程（ａ）において、顔料に、少なくとも水溶性無機塩および水溶性有機溶剤を加えて摩砕混練により顔料を微細化する。摩砕混練による顔料の微細化方法は、特に限定されず任意の方法を適用できるが、いわゆるソルトミリング処理による摩砕混練工程等が好適である。微細化する顔料の平均一次粒子径は、用途により変動し得るが、通常５〜１，０００ｎｍである。ここで用いる顔料は、通常、未処理の粗顔料が用いられるが、何らかの処理工程を経た顔料を用いてもよい。また、用いる顔料は、単一種類でも複数種類でもよい。
【００１４】
摩砕混練方法は、顔料と水溶性無機塩と水溶性有機溶剤とを少なくとも含む混合物を、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、横型サンドミル、縦型サンドミルまたは／およびアニューラ型ビーズミル等の混練機を用いて行うことができる。顔料の種類や、求められている微細化の程度等に応じて、処理条件等を適宜調整すればよい。機械的に混練する際に加熱を行うことが好ましい。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に水溶性無機塩の硬度の高さを利用して顔料を破砕する。ソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、一次粒子径が非常に微細であり、また、分布の幅が狭く、シャープな粒度分布をもつ顔料を得ることができる。
【００１５】
顔料は、本発明の趣旨に逸脱しない範囲であれば特に限定されず、有機顔料および無機顔料を適用できる。好ましい顔料としては、染付けレーキ系顔料、アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料および縮合多環系顔料から選択される少なくとも一種の有機顔料を例示できる。アゾ系顔料としては、溶性アゾ顔料、不溶性アゾ顔料のいずれでもよい。上記顔料の好適な具体例としては、以下の顔料が挙げられる。
染付けレーキ顔料としては、ピグメントイエロー（以下ＰＹと略す）18、PY100、PY104、ピグメントオレンジ（以下ＰＯと略す）39、ピグメントレッド（以下ＰＲと略す）PR81、PR83、PR90、PR169、PR172、PR173、PR174、PR193、ピグメントバイオレット（以下ＰＶと略す）１、PV2、PV3、PV4、PV12、PV27、PV39、ピグメントブルー（以下ＰＢと略す）１、PB2、PB14、PB62、ピグメントグリーン（以下ＰＧと略す）PG1、PG2、PG3、PG4、PG45、PBr3等が挙げられる。
アゾ系顔料では、PR53、PR50、PR49、PR57:1、PR48:1、PR52:1等の溶性アゾ顔料、PR1、PR3、PO5、PR21、PR114、PR5、PR146、PR170、PO38、PR187、PY1、PY3、PY167、PY154、PO36、PY12、PY13、PY14等の不溶性アゾ顔料、PR144、PR166、PR214、PR242、PY93、PY94、PY95等の縮合アゾ顔料等が挙げられる。
フタロシアニン系顔料としては、PB16、PB15:1、PB15:2、PB15:3、PB15:4、PB15:5、PB15:6、PG7、PG36、PG58、アルミニウムフタロシアニン等が挙げられる。
縮合多環系顔料としては、PY24、PY108、PO51、PR168、PR177、PB60等、PY38、PR88、PO43、PR194、PR178、PR179、PY138、PV23、PV19、PR122、PY109、PY110、PY150、PY139、PR254、PR255、PR272、PO71、ジブロモジケトピロロピロール等が挙げられる。
【００１６】
水溶性有機溶剤は、顔料および水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、且つ用いる水溶性無機塩を実質的に溶解しないものである必要がある。更に、本発明の水溶性有機溶剤は、以下の（ｉ）〜（ｉｖ）を満足するものである。即ち、
（ｉ）分子量が１００〜３５０、より好ましくは１３０〜３５０であり、
（ｉｉ）ヒドロキシル基（ＯＨ基）および／またはエステル基（−ＣＯＯ−基）からなる官能基（Ｆ）を合計で２以上有し、且つ
（ｉｉｉ）６０℃における粘度が２〜１４０ｍＰａ・ｓであり、
（ｉｖ）エーテル結合を含まない、
という条件をすべて満たすものである。本発明の水溶性有機溶剤は、単一種類でも複数種類を併用して用いてもよい。これらの（ｉ）〜（ｉｖ）を満たす水溶性有機溶剤（以下、本発明の水溶性有機溶剤ともいう）は、摩砕混練用の溶媒として好適である。なお、本発明の水溶性有機溶剤以外の溶剤（上記（ｉ）〜（ｉｖ）のいずれか一つ以上を満たさない水溶性有機溶剤を含む）の使用は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において排除するものではない。但し、微細化された顔料の分散性を効果的に高める観点からは、実質的に本発明の水溶性有機溶剤を用いることが好ましい。以下、本発明の水溶性有機溶剤について説明する。
【００１７】
（ｉｉ）のヒドロキシル基および／またはエステル基からなる官能基（Ｆ）を合計で２以上有するとは、ａ）ヒドロキシル基を２以上含み、且つエステル基を含まない溶剤、ｂ）エステル基を２以上含み、且つヒドロキシル基を含まない溶剤、ｃ）ヒドロキシル基とエステル基の両方を含み、且つ両者の合計が２以上となる場合の３態様が含まれる。（ｉｉｉ）の粘度は、水溶性有機溶剤を単独で６０℃の温度で測定した時の粘度である。本願明細書の水溶性有機溶剤の粘度は、JIS Z 8803の規定に従い、円錐平板型回転粘度計（東機産業社製粘度測定器：TVE-20L）を用いて測定した値である。また、（ｉｖ）に特定するように、水溶性有機溶剤は、その分子中にエーテル結合を含まないものである。
【００１８】
（ｉ）〜（ｉｖ）の全てを満たす水溶性有機溶剤を用いることにより、微細化された顔料の分散性を改善できる。その理由は推測の域を出ないが、本発明の水溶性有機溶剤が顔料との相互作用においてよい結果をもたらしていると考える。また、顔料に対して、本発明の水溶性有機溶剤が特定の範囲で残留することにより、微細化した顔料の凝集を抑制できる効果があると考える。
【００１９】
工程（ａ）で用いる水溶性有機溶剤は、上記（ｉ）〜（ｉｖ）の全てを満たすものであれば特に限定されないが、好ましい例として、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール（１６．６ｍＰａ・ｓ）、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール（６７．２ｍＰａ・ｓ）、モノアセチン（１３．７ｍＰａ・ｓ）、ジアセチン（８．２ｍＰａ・ｓ）、トリアセチン（４．１ｍＰａ・ｓ）、トリプロピオニン（２．７ｍＰａ・ｓ）、トリブチリン（３．３ｍＰａ・ｓ）、２−メチルペンタン−２，４−ジオール（５．８ｍＰａ・ｓ）、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール（４３．７ｍＰａ・ｓ）、１，５−ペンタンジオール（２０．９ｍＰａ・ｓ）、１，６−ヘキサンジオール（２５．２ｍＰａ・ｓ）および１，２，６−ヘキサントリオール（１３７．６ｍＰａ・ｓ）から選択される少なくとも一種が挙げられる。
【００２０】
本発明の水溶性有機溶剤の加える量は特に限定されないが、顔料１００質量部に対し、５〜１，０００質量部用いることが好ましく、５０〜５００質量部用いることがより好ましい。水溶性有機溶剤は、１種類でも複数種類を併用してもよい。
【００２１】
工程（ａ）で用いる水溶性無機塩は、その名称の如く水溶性を示す無機塩であればよく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で限定されない。好ましい例として、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等が挙げられる。価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いることが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料１００質量部に対し、５０〜２，０００質量部用いることが好ましく、３００〜１，０００質量部用いることがより好ましい。
【００２２】
工程（ａ）において、更に、分散剤、色素誘導体などの添加剤を含めてもよい。分散剤としては、樹脂および／または低分子量の界面活性剤等が挙げられる。
【００２３】
分散剤として用いる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。この樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、且つ上記本発明の水溶性有機溶剤に可溶であることが更に好ましい。樹脂の使用量は、顔料１００質量部に対し、５〜１００質量部の範囲であることが好ましい。樹脂処理を実施する場合における本発明の水溶性有機溶剤を用いる利点の一つは、樹脂を溶解させることにある。本発明の水溶性有機溶剤を用いることにより、樹脂を顔料に均一に被覆させることが可能となり、顔料が乾燥した場合であっても、被覆樹脂が顔料同志の凝集を抑制し、分散性向上に寄与するものと考えている。
【００２４】
分散剤として用いられる樹脂の好適な例として、ポリウレタン、ポリエステル、不飽和ポリアミド、燐酸エステル、ポリカルボン酸およびそのアミン塩・アンモニウム塩・アルキルアミン塩、ポリカルボン酸エステル、水酸基含有ポリカルボン酸エステル、ポリシロキサン、変性ポリアクリレートなどの油性分散剤、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体などの水溶性樹脂や水溶性高分子化合物が挙げられる。樹脂型の分散剤は単独でもしくは２種以上を混合して用いることができる。樹脂型の分散剤の質量平均分子量は１，０００〜３０，０００程度のものが好ましい。
具体的には、SOLSPERSE 3000、13240、13940、16000、17000、18000、20000、21000、24000SC、24000GR、26000、27000、28000、31845、32000、32500、32550、34750、35100、35200、36000、36600、37500、38500、39000、41000（以上、日本ルーブリゾール社製）；DISPERBYK-101、102、106、108、109、110、111、112、116、130、140、142、145、161、162、163、164、166、167、168、170、171、174、180、182、183、184、185、2000、2001、2008、2009、2022、2025、2050、2070、2096、2150、2155、2163、2164（以上ビックケミー、・ジャパン社製）；BYK-P104、P104S、P105、9076、9077、220S、（以上、ビックケミー・ジャパン社製）、EFKA 4008、 4009、 4010、 4015、 4046、 4047、4010、4015、4020、4050、4055、4060、4080、4300、4330、4400、4401、4402、4403、4406、4800、5010、5044、5207、5244、5054、5055、5063、5064、5065、5066、5070（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）；アジスパーPB821(F)、PB822、PB880、PB881、PN-411、PA-111（以上、味の素ファインテクノ社製）；ヒノアクト（川研ファインケミカル社製）；DISPARLON KS-860、KS-873N、7004、1831、1850、1860、DA-7301、DA-325、DA-375、DA-234、PW-36（以上、楠本化成社製）などが挙げられる。
【００２５】
分散剤として用いられる界面活性剤の好適な例としては、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル等のアニオン活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等のノニオン活性剤、アルキルアミン塩、第四級アンモニウム塩等のカチオン活性剤等が挙げられる。
具体的には、デモールN、RN、MS、SN-B；エマルゲン120、430；アセタミン24、86；コータミン24P（以上、花王社製）、プライサーフAL、A208F（以上、第一工業製薬社製）、アーカードC-50、T-28、T-50（以上、ライオン社製）などが挙げられる。
【００２６】
分散剤として用いられる有機顔料の誘導体としては、有機顔料を基本骨格とし、分子内に酸性を付与する置換基や、塩基性を付与する置換基を導入した化合物が好適である。有機顔料の誘導体を添加することにより、分散対象となる顔料に吸着して極性を与えることで、分散剤や樹脂との相互作用から分散効果を与えると考えられる。また、顔料の結晶安定化や、分散安定化に寄与する効果が期待できる。
具体的には、山陽色素社製での合成品の他、市販品の例として、EFKA-6745、6750(EFKA Additive社製)、BYK-Synergist2100（ビックケミー・ジャパン社製）、ソルスパース5000、12000、22000（以上、日本ルーブリゾール社製）などが挙げられる。
また、繊維素誘導体、ゴム誘導体または／およびタンパク誘導体も、合成樹脂に準じて同様の性能を有するものを選択して使用することができる。これらの合成樹脂は、特にエポキシ樹脂および（メタ）アクリル樹脂が好適に使用される。汎用性が広く、透明性が高く、またカラーフィルタにしたときの諸耐性においても優れているためである。
上記エポキシ樹脂は、分子中にエポキシ基を１個以上含むエポキサイドをいい、本発明では硬化剤で架橋されていない、溶解性のあるものが好ましい。エポキサイドとしてはビスフェノール系、ノボラック系、アルキルフェノール系、レゾルシン系、ポリグリコール系、エステル系、Ｎ−グリシジルアミンなどのグリシジル型や、環状脂肪族エポキサイド等が挙げられる。
上記（メタ）アクリル樹脂は、アクリル酸、メタクリル酸およびそれらのエステルのモノマーから選ばれる単体あるいは混合物の共重合体であり、これらは、更にスチレン、酢酸ビニル、無水マレイン酸等のラジカル重合性のモノマーとの共重合体であってもよい。
【００２７】
顔料に加える水溶性有機溶剤、水溶性無機塩、分散剤等の各使用量は、顔料の微細化処理ができる範囲において限定されないが、水溶性無機塩により効果的に顔料を摩砕するせん断力が与えられる粘度・硬さを有することが微細化処理に重要である。
【００２８】
＜工程（ｂ）＞工程（ａ）を行った後、それに水を投入して懸濁液を得る（図１）。好適には、工程（ａ）の終了後、摩砕混練機から顔料分散体を取り出し、水を投入して撹拌を行い、懸濁液を得る。加える水の分量は、懸濁液を得るのに充分な量であればよく、特に限定されない。必要に応じて加温してもよい。例えば、工程（ａ）の質量の１０〜１０，０００倍の質量の水を加えて混合撹拌する。このときの混合撹拌条件は特に限定されないが、例えば、温度２５〜９０℃で行うことができる。
【００２９】
＜工程（ｃ）＞工程（ｂ）の処理後、水溶性無機塩を除去し、且つ以下の（Ａ）を満たす水溶性有機溶剤を除去する（図１）。
（Ａ）水溶性有機溶剤を、顔料組成物中に含まれる顔料１００質量部当たりに、０．００５〜０．５質量部の範囲で残留する。
水溶性有機溶剤を上記特定の範囲に残留させる方法は、除去条件（例えば、洗浄条件、乾燥条件、濾過条件）を制御することにより容易に調整できる。上記目的を達成できれば処理工程は問わないが、濾過により濾液を除去する方法が簡便である。
顔料組成物中に含まれる顔料１００質量部当たりの残留溶剤は、顔料組成物中の全固形分における本発明の水溶性有機溶剤の残留溶剤を測定により求め、固形分中の顔料の割合から算出できる。ここで、固形分中の顔料の割合とは、最終的に得られる顔料組成物中の全固形分量に対する顔料の仕込み量の割合とする。なお、実際には、工程（ｂ）等において僅かに顔料をロスする場合があるが、本明細書における固形分中の顔料の割合は、前記の通りとする。
【００３０】
＜工程（ｄ）＞工程（ｃ）の後、水を除去する（図１）。水を除去する方法であれば限定されないが、好適な方法としては、乾燥処理を行う方法を挙げることができる。工程（ｄ）の乾燥条件は、例えば、常圧下、８０〜１２０℃の範囲で１２〜４８時間程度の乾燥を行う方法、減圧下、２５〜８０℃の範囲で１２〜６０時間程度の乾燥を行う方法、−６０〜−５℃の範囲で凍結させた後、減圧下、２５〜８０℃の範囲で１２〜６０時間程度の乾燥を行う方法を例示できる。乾燥処理は特に限定されないが、スプレードライ装置を利用する方法が例示できる。乾燥処理と同時もしくは乾燥処理後に粉砕処理を行ってもよい。
【００３１】
本発明の水溶性有機溶剤を用いることにより、嵩密度の高い粉末状の顔料組成物を得ることができる。即ち、本発明の水溶性有機溶剤を用いることにより、定性的な表現で言い換えると、ソフトでフワフワな粉末状の微細化された顔料を含む顔料組成物を得ることができる。好ましい嵩密度は、用途により変動し得るが、０．４ｇ／ｍＬ以下とすることが好ましい。
【００３２】
図２に、本発明の顔料組成物の製造方法の好ましい実施態様の一例について説明する。好ましい態様として、図２に示すルートｒ１〜ｒ３の工程を例示できる。
工程（ａ）〜工程（ｄ）を行って、粉体を得るルートｒ１の他、工程（ｄ）の後に工程（ｅ）を行うルートｒ２、工程（ｃ）の後に、工程（ｅ）を行い、その後に工程（ｄ）を行うルートｒ３が挙げられる。ルートｒ１によって得られる顔料組成物は、粉末状であり、ルートｒ２、ｒ３によって得られる顔料組成物は、分散溶剤に分散された、例えばワニス状のものである。なお、本発明の顔料組成物は、工程（ａ）〜工程（ｄ）を含んでいればよく、工程（ｅ）は任意に加えることができる。また、その他の工程も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において任意に加えることができる。
【００３３】
好ましい製造方法は、製品の種類によりまたはニーズにより変動し得るが、製造工程の簡便性の観点からは、図２のルートｒ３のように直接的に分散溶媒を得る方法が好ましい。また、粉体として取り出す方法としては、製造工程の簡便性の観点からは、ルートｒ１が好ましい。また、得られる顔料組成物の分散性をより高める観点からは、ルートｒ1、ルートｒ２の工程（ｄ）において、水を除去する際に乾燥粉砕処理を行うことが好ましい。
【００３４】
＜工程（ｅ）＞工程（ｄ）を経た後、これに分散溶剤を加えて混合撹拌する（図２参照）。混合撹拌方法としては、均一に分散できる方法であれば特に制限はない。例えば、撹拌翼、ディゾルバー、ホモミキサー、超音波ホモジナイザーなどが挙げられる。このような処理は、２つ以上を組み合わせて行ってもよい。工程（ｅ）において、分散溶剤の他に、分散助剤やその他の添加剤を加えてもよい。例えば、バインダー樹脂、色素誘導体、界面活性剤、その他の色素等を加えることができる。これらは、顔料の分散性を妨げないものであればよく特に限定されないが、分散溶剤に溶解するものであることが好ましい。分散助剤を用いることにより、顔料の分散性を高め、分散後の顔料の再凝集をより効果的に防止することができる。
【００３５】
（分散溶剤）  工程（ｅ）に用いる分散溶剤は、顔料の分散性を妨げないものであればよく特に限定されない。好適な例としては、１，２，３−トリクロロプロパン、２−ヘプタノン、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、４−ヘプタノン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、ｎ−ブチルベンゼン、ｎ−プロピルアセテート、ｏ−キシレン、ｏ−クロロトルエン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｐ−クロロトルエン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、γ―ブチロラクトン、イソホロン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノールアセテート、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、モノアセチン、ジアセチン、トリアセチン、トリプロピオニン、トリブチリン、２−メチルペンタン−２，４−ジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ベンジルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノール、酢酸ｎ−アミル、酢酸ｎ−ブチル��酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、二塩基酸エステル等が挙げられる。また、乳酸エチル、１，３−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，４−ジオキサン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３-メトキシブタノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ｎ−ブチルアルコール等が挙げられる。
【００３６】
これらの中でも、顔料組成物各成分の溶解性および塗布性が良好なことから、乳酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のグリコールアセテート類、ベンジルアルコール等の芳香族アルコール類やシクロヘキサノン等のケトン類を用いることが好ましい。
【００３７】
これら分散溶剤は、単独もしくは混合して用いることができる。また分散溶剤は、用いる用途により適宜設定することができるものであるが、顔料組成物を適正な粘度に調節し、目的とする均一な膜厚のフィルタセグメントを形成できることから、顔料の全質量を基準（１００質量％）にして、５００〜４，０００質量％の量で用いることが好ましい。ルートｒ３の場合は、工程（ｄ）の後に水を除去する工程を含むので、分散溶剤は非水溶性有機溶剤を用いることがより好ましい。
【００３８】
（バインダー樹脂）  工程（ｅ）に用いるバインダー樹脂としては、従来公知の熱可塑性樹脂もしくは熱硬化性樹脂等を用いることができる。バインダー樹脂として、添加顔料に吸着する性質を有する顔料親和性部位と、顔料担体と相溶性のある部位とを有し、添加顔料に吸着して顔料担体への分散を安定化する働きをする樹脂型分散剤が好適である。バインダー樹脂は、単独または２種以上を混合して用いることができる。
【００３９】
上記熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレンーマレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（HDPE、LDPE）、ポリブタジエンおよびポリイミド樹脂等が挙げられる。
熱可塑性樹脂を構成するモノマーの好適な例として、以下のものが挙げられる。例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレートまたはエトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート類、あるいは、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミドまたはアクリロイルモルホリン等の（メタ）アクリルアミド類、スチレンまたはα−メチルスチレン等のスチレン類、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテルまたはイソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、酢酸ビニルまたはプロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類が挙げられる。
また、シクロヘキシルマレイミド、フェニルマレイミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、１，２−ビスマレイミドエタン１，６−ビスマレイミドヘキサン、３−マレイミドプロピオン酸、６，７−メチレンジオキシ−４−メチル−３−マレイミドクマリン、４，４’−ビスマレイミドジフェニルメタン、ビス（３−エチル−５−メチル−４−マレイミドフェニル）メタン、Ｎ，Ｎ’−１，３−フェニレンジマレイミド、Ｎ，Ｎ’−１，４−フェニレンジマレイミド、Ｎ−（１−ピレニル）マレイミド、Ｎ−（２，４，６−トリクロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−アミノフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−ニトロフェニル）マレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−ブロモメチル−２，３−ジクロロマレイミド、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドベンゾエート、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドプロピオナート、Ｎ−スクシンイミジル−４−マレイミドブチラート、Ｎ−スクシンイミジル−６−マレイミドヘキサノアート、Ｎ−［４−（２−ベンゾイミダゾリル）フェニル］マレイミド、９−マレイミドアクリジン等のＮ-置換マレイミド類が挙げられる。
【００４０】
上記熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、およびフェノール樹脂等が挙げられる。中でも、耐熱性向上の観点から、エポキシ樹脂、メラミン樹脂がより好適に用いられる。
【００４１】
また、樹脂型分散剤の好適な例として、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、リン酸エステル系等が例示できる。
【００４２】
上記樹脂型分散剤は、少量の添加量で顔料組成物の粘度が低くなり、高い分光透過率を示すという理由から、塩基性官能基を有する高分子分散剤が好ましく、窒素原子含有グラフト共重合体や、側鎖に３級アミノ基、４級アンモニウム塩基、含窒素複素環などを含む官能基を有する、窒素原子含有アクリル系ブロック共重合体およびウレタン系高分子分散剤などが好ましい。樹脂型分散剤は、顔料の全量を基準（１００質量％）として５〜２００質量％程度使用することが好ましく、成膜性の観点から１０〜１００質量％程度使用することがより好ましい。
【００４３】
市販の樹脂型分散剤としては、ビックケミー・ジャパン社製のDisperbyk-101、103、107、108、110、111、116、130、140、154、161、162、163、164、165、166、170、171、174、180、181、182、183、184、185、190、2000、2001、2020、2025、2050、2070、2095、2150、2155またはAnti-Terra-U、203、204またはBYK-P104、P104S、220S、6919またはLactimon、Lactimon-WSまたはBykumen等；日本ルーブリゾール社製のSOLSPERSE-3000、9000、13000、13240、13650、13940、16000、17000、18000、20000、21000、24000、26000、27000、28000、31845、32000、32500、32550、33500、32600、34750、35100、36600、38500、41000、41090、53095、55000、76500等；ＢＡＳＦ社製のEFKA-46、47、48、452、4008、4009、4010、4015、4020、4047、4050、4055、4060、4080、4400、4401、4402、4403、4406、4408、4300、4310、4320、4330、4340、450、451、453、4540、4550、4560、4800、5010、5065、5066、5070、7500、7554、1101、120、150、1501、1502、1503等；味の素ファインテクノ社製のアジスパーPA111、PB711、PB821、PB822、PB824等が挙げられる。
【００４４】
バインダー樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）は、顔料を好ましく分散させるためには、５，０００〜８０，０００の範囲が好ましく、より好ましくは７，０００〜５０，０００の範囲である。また数平均分子量（Ｍｎ）は２，５００〜４０，０００の範囲が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。
【００４５】
ここで質量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）は、東ソー社製ゲルパーミエイションクロマトグラフィー「HLC-8120GPC」において、分離カラムとして東ソー社製「TSK-GEL SUPER H5000」、「H4000」、「H3000」、および「H2000」を直列に連結し、移動相にテトラヒドロフランを用いて４０℃にて測定したポリスチレンを標準物質とした換算分子量である。バインダー樹脂の添加量は特に限定されないが、成膜性や耐候性、色特性を考慮すると、顔料の全質量を基準（１００質量％）として２０〜５００質量％の量で用いることが好ましい。
【００４６】
カラーフィルタ用途として用いる場合には、バインダー樹脂は、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において分光透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂であることが好ましい。また、アルカリ現像型着色レジストの形態で用いる場合には、酸性基含有エチレン性不飽和単量体を共重合したアルカリ可溶性ビニル系樹脂を用いることが好ましい。また、更に光感度を向上させるために、エチレン性不飽和活性二重結合を有するエネルギー線硬化性樹脂を用いることもできる。
【００４７】
酸性基含有エチレン性不飽和モノマーを共重合したアルカリ可溶性樹脂としては、例えば、カルボキシル基、スルホン基等の酸性基を有する樹脂が挙げられる。アルカリ可溶性樹脂の具体例としては、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体またはイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有するアクリル樹脂、およびスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性基を有するアクリル樹脂は、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。
【００４８】
エチレン性不飽和活性二重結合を有するエネルギー線硬化性樹脂としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基等の反応性の置換基を有する高分子にイソシアネート基、アルデヒド基、エポキシ基等の反応性置換基を有する（メタ）アクリル化合物やケイヒ酸を反応させて、（メタ）アクリロイル基、スチリル基等の光架橋性基を該高分子に導入した樹脂が用いられる。また、スチレン−無水マレイン酸共重合物あるいはα−オレフィン−無水マレイン酸共重合物等の酸無水物を含む高分子をヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル化合物によりハーフエステル化したものが好適である。カラーフィルタ用途として、アルカリ可溶性能とエネルギー線硬化性能とを併せもつ熱可塑性樹脂も好適である。
【００４９】
（色素誘導体）色素誘導体としては、有機顔料、アントラキノン、アクリドンまたはトリアジンに、塩基性置換基、酸性置換基または置換基を有していてもよいフタルイミドメチル基を導入した化合物が挙げられ、例えば、特開昭６３−３０５１７３号公報、特公昭５７−１５６２０号公報、特公昭５９−４０１７２号公報、特公昭６３−１７１０２号公報、特公平５−９４６９号公報等に記載されているものを使用でき、これらは単独または２種類以上を混合して用いることができる。色素誘導体を使用する場合、アゾ骨格、ナフトールアゾ骨格、ジケトピロロピロール骨格、アントラキノン骨格、キノフタロン骨格、およびペリレン骨格を有するものが明度、分散性の観点から好ましい。
【００５０】
色素誘導体の配合量は、添加顔料の分散性向上の観点から、添加顔料の全量を基準（１００質量％）として、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１質量％以上、さらに好ましくは３質量％以上である。また、耐熱性、耐光性の観点から、添加顔料の全量を基準（１００質量％）として、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３５質量％以下である。
【００５１】
（界面活性剤）界面活性剤の好適な一例としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレート等のノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物等のカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、アルキルイミダゾリン等の両性界面活性剤が挙げられる。界面活性剤は、単独または混合して用いることができる。
【００５２】
樹脂型分散剤または／および界面活性剤を添加する場合の配合量は、添加顔料の全量を基準（１００質量％）として、好ましくは０．１〜５５質量％、更に好ましくは０．１〜４５質量％である。樹脂型分散剤または／および界面活性剤の配合量が、０．１質量％未満の場合には、添加した効果が得られ難く、配合量が５５質量％より多いと、過剰な分散剤により分散に悪影響を及ぼすことがある。
【００５３】
上記工程を経て、本発明に係る顔料組成物が得られる。本発明の顔料組成物は、分散溶媒に分散させて用いるケースが多いが、ルートｒ１において粉末状の顔料組成物を得ておくことで、使用直前、或いは製品製造時に、用途やニーズに応じて分散溶媒の種類や配合比を選定して調合することができる（ルートｒ２）。
この場合、長期保存性を確保したり、輸送費等を削減することもできる。ルートｒ１によれば、粉末状で得ることにより、粉末でのニーズにも対応できる。一方、ルートｒ３によれば、乾燥粉砕処理工程を省略しているので、製造工程を簡略化できる。
【００５４】
本発明の顔料組成物の製造方法によれば、（ｉ）〜（ｉｖ）を満たす水溶性有機溶剤を用いることにより、得られる顔料組成物の分散性が優れたものとなる。これは、水溶性有機溶剤を用いて工程（ａ）〜（ｄ）を行うことにより、従来用いられてきた溶媒を用いる場合に比して嵩密度が高い顔料組成物が得られると考察している。
【００５５】
本発明の工程（ｅ）を経て得られた微細化された顔料が分散溶剤に分散せしめられた顔料組成物は、更に光重合性単量体を添加して、感光性顔料組成物として利用することも可能である。感光性顔料組成物に添加してもよい光重合性単量体には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれる。
【００５６】
紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。光重合性化合物は、単独または２種以上を混合して用いることができる。
【００５７】
感光性顔料組成物として重合性モノマーを用いる場合には、適切な光重合開始剤、増感剤、アミン系化合物、レベリング剤、硬化剤、硬化促進剤、経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤、または／および透明基板との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を必要に応じて加えることができる。例えば、顔料組成物を紫外線照射により硬化させ、フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成するために溶剤現像型あるいはアルカリ現像型感光性顔料組成物の形態で調製することができる。
【００５８】
上記光重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−[（４−メチルフェニル）メチル]−１−[４−（４−モルホリニル）フェニル]−１−ブタノン、または２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、またはベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、または３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、または２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、または２，４−トリクロロメチル−（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系化合物；１，２−オクタンジオン−１−〔４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕、またはＯ−（アセチル）−Ｎ−（１−フェニル−２−オキソ−２−（４’−メトキシ−ナフチル）エチリデン）ヒドロキシルアミン等のオキシムエステル系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、または２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物；９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物； ボレート系化合物； カルバゾール系化合物；イミダゾール系化合物；あるいは、チタノセン系化合物等が用いられる。光重合開始剤は、１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００５９】
上記増感剤としては、カルコン誘導体、ジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体またはミヒラーケトン誘導体、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’または４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。増感剤は、１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００６０】
更に、増感剤としては、大河原信ら編「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、および「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）に記載の増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す増感剤を含有させることもできる。
【００６１】
上記アミン系化合物としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸２−ジメチルアミノエチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシルおよびＮ，Ｎ−ジメチルパラトルイジン等が挙げられる。
【００６２】
上記レベリング剤としては、主鎖にポリエーテル構造またはポリエステル構造を有するジメチルシロキサンが好ましい。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、東レ・ダウコーニング社製ＦＺ−２１２２、ビックケミー社製BYK-333などが挙げられる。主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、ビックケミー社製BYK-310、BYK-370などが挙げられる。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンと、主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンとは、併用することもできる。レベリング剤の含有量は通常、感光性顔料組成物の全質量を基準（１００質量％）として、０．００３〜０．５質量％用いることが好ましい。
【００６３】
レベリング剤として特に好ましいものとしては、分子内に疎水基と親水基を有するいわゆる界面活性剤の一種で、親水基を有しながらも水に対する溶解性が小さく、感光性顔料組成物に添加した場合、その表面張力低下能が低いという特徴を有し、更に表面張力低下能が低いにも拘らずガラス板への濡れ性が良好なものが有用であり、泡立ちによる塗膜の欠陥が出現しない添加量において充分に帯電性を抑止できるものが好ましく使用できる。このような好ましい特性を有するレベリング剤として、ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンが好ましく使用できる。ポリアルキレンオキサイド単位としては、ポリエチレンオキサイド単位、ポリプロピレンオキサイド単位があり、ジメチルポリシロキサンは、ポリエチレンオキサイド単位とポリプロピレンオキサイド単位とを共に有していてもよい。
【００６４】
また、ポリアルキレンオキサイド単位のジメチルポリシロキサンとの結合形態は、ポリアルキレンオキサイド単位がジメチルポリシロキサンの繰り返し単位中に結合したペンダント型、ジメチルポリシロキサンの末端に結合した末端変性型、ジメチルポリシロキサンと交互に繰り返し結合した直鎖状のブロックコポリマー型のいずれであってもよい。ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンは、東レ・ダウコーニング社製から市販されており、例えば、FZ-2110、2122、2130、2166、2191、2203、2207が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６５】
レベリング剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、または両性の界面活性剤を補助的に加えることも可能である。界面活性剤は、２種以上混合して使用しても構わない。
【００６６】
レベリング剤に補助的に加えるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。
【００６７】
レベリング剤に補助的に加えるカオチン性界面活性剤としては、アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどの両性界面活性剤、アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、フッ素系やシリコーン系の界面活性剤が挙げられる。
【００６８】
上記硬化剤としては、フェノール系樹脂、アミン系化合物、酸無水物、活性エステル、カルボン酸系化合物、スルホン酸系化合物などが有効であるが、特にこれらに限定されるものではなく、熱硬化性樹脂と反応し得るものであれば、いずれの硬化剤を使用してもよい。また、これらの中でも、１分子内に２個以上のフェノール性水酸基を有する化合物、アミン系硬化剤が好ましい。上記硬化促進剤としては、例えば、アミン化合物（例えば、ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、４−（ジメチルアミノ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等）、４級アンモニウム塩化合物（例えば、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド等）、ブロックイソシアネート化合物（例えば、ジメチルアミン等）、イミダゾール誘導体二環式アミジン化合物およびその塩（例えば、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾール等）、リン化合物（例えば、トリフェニルホスフィン等）、グアナミン化合物（例えば、メラミン、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン等）、Ｓ−トリアジン誘導体（例えば、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物等）などを用いることができる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。上記硬化促進剤の含有量としては、熱硬化性樹脂１００質量部に対し、０．０１〜１５質量部が好ましい。
【００６９】
上記貯蔵安定剤としては、例えば、ベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸およびそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤は、着色剤１００質量部に対し、０．１〜１０質量部の量で用いることができる。
【００７０】
上記密着向上剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等のシランカップリング剤が挙げられる。密着向上剤は、感光性顔料組成物中の着色剤１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０５〜５質量部の量で用いることができる。
【００７１】
本発明の顔料組成物は、遠心分離、焼結フィルタやメンブレンフィルタによる濾過等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、更に好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子および混入した塵の除去を行うことが好ましい。顔料組成物は、実質的に０．５μｍ以上の粒子を含まないことが好ましい。より好ましくは０．３μｍ以下であることが好ましい。
【００７２】
（カラーフィルタ）次に、本発明の顔料組成物をカラーフィルタに適用する場合について説明する。本発明の顔料組成物を用いて形成されたカラーフィルタは、例えば、赤色フィルタセグメント、緑色フィルタセグメントおよび青色フィルタセグメントとして利用できる。
【００７３】
緑色フィルタセグメントは、緑色顔料と顔料担体を含む通常の緑色顔料組成物を用いて形成することができる。緑色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメント グリーン７、１０、３６、３７、５８等が用いられる。また、アルミニウムフタロシアニンなどの青色顔料も使用することができる。
【００７４】
また、緑色顔料組成物には、黄色顔料を併用することができる。併用可能な黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー1、2、3、4、5、6、10、12、13、14、15、16、17、18、24、31、32、34、35、35:1、36、36:1、37、37:1、40、42、43、53、55、60、61、62、63、65、73、74、77、81、83、93、94、95、97、98、100、101、104、106、108、109、110、113、114、115、116、117、118、119、120、123、126、127、128、129、138、139、147、150、151、152、153、154、155、156、161、162、164、166、167、168、169、170、171、172、173、174、175、176、177、179、180、181、182、185、187、188、193、194、198、199、213、214、218、219、220または221等の黄色顔料を挙げることができる。また黄色を呈する塩基性染料、酸性染料の造塩化合物を併用することもできる。
【００７５】
青色フィルタセグメントは、青色顔料と顔料担体を含む通常の青色顔料組成物を用いて形成することができる。青色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー15、15:1、15:2、15:3、15:4、15:6、16、22、60、64等が用いられる。また青色顔料組成物には、紫色顔料を併用することができる。併用可能な紫色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット1、19、23、27、29、30、32、37、40、42、50等の紫色顔料を挙げることができる。また、青色や紫色を呈する塩基性染料、酸性染料の造塩化合物を使用することもできる。染料を使用する場合、キサンテン系染料が耐熱性と明度の点で好ましい。
【００７６】
（カラーフィルタの製造方法）カラーフィルタは、本発明の顔料組成物を用いて印刷法またはフォトリソグラフィー法により、製造することができる。
【００７７】
印刷法によるフィルタセグメントの形成は、印刷インキとして調製した顔料組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化ができるため、低コストで量産性に優れている。更に、印刷技術の発展により高い寸法精度および平滑度を有する微細パターンの印刷を行うことができる。印刷を行うためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性の制御も重要であり、分散剤や体質顔料によるインキ粘度の調整を行うこともできる。
【００７８】
フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成する場合は、上記溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材として調製した顔料組成物を、透明基板上に、スプレーコート、スピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行う。その後、溶剤またはアルカリ現像液に浸漬するか、もしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成した後、同様の操作を他色について繰り返してカラーフィルタを製造することができる。更に、着色レジスト材の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、上記印刷法より精度の高いカラーフィルタを製造できる。
【００７９】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用できる。また、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。なお、紫外線露光感度を上げるために、上記着色レジストを塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し、酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。
【００８０】
カラーフィルタは、上記方法の他に電着法、転写法などにより製造することができるが、本発明の顔料組成物はいずれの方法にも用いることができる。なお、電着法は、基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色フィルタセグメントを透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。また、転写法は剥離性の転写ベースシートの表面に、予めフィルタセグメントを形成しておき、このフィルタセグメントを所望の基板に転写させる方法である。
【００８１】
透明基板あるいは反射基板上に各色フィルタセグメントを形成する前に、予めブラックマトリクスを形成することができる。ブラックマトリクスとしては、クロムやクロム／酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜が用いられるが、これらに限定されない。また、上記の透明基板あるいは反射基板上に薄膜トランジスター（ＴＦＴ）を予め形成しておき、その後に各色フィルタセグメントを形成することもできる。また本発明の顔料組成物を用いて得られたカラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や透明導電膜などが形成される。
【００８２】
本発明の顔料組成物の製造方法によれば、上述したように、本発明の水溶性有機溶剤を用いて工程（ａ）〜（ｄ）の処理を行うことにより、微細化された顔料の分散性能に優れた顔料組成物を提供することができる。更に生産効率の高い顔料組成物を提供することができる。また、本発明によれば、微細化された顔料の分散性能に優れ、かつ生産効率の高い摩砕混練用の水溶性有機溶剤を提供することができる。
【００８３】
≪実施例≫
以下、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、実施例および比較例中、「部」とは「質量部」を意味する。最初に、実施例および比較例で用いた樹脂、顔料、色素誘導体および溶剤について説明する。
【００８４】
[樹脂]
（合成例１：樹脂Ａ）ガス導入管、温度計、コンデンサーおよび攪拌機を備えた反応容器（以下、これらを備えた反応容器を「反応容器Ａ」と略記する）に、ｎ−ブチルメタクリレート６０部とベンジルメタクリレート１４０部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール１２部と、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を溶解した溶液を添加して、１０時間反応させ、固形分測定により９５％が反応したことを確認した。次いで、ピロメリット酸二無水物１９部、シクロヘキサノン２３１部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．４０部を追加し、１２０℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し、樹脂Ａを得た。
【００８５】
（合成例２：樹脂Ｂ）反応容器Ａに、１−ドデカノール６２．６ 部、ε−カプロラクトン２８７．４部、および触媒としてモノブチルスズ（IV）オキシド０．１部を仕込み、窒素ガスで置換した後、１２０℃で４時間加熱、撹拌を行った。固形分測定により９８％が反応したことを確認した後、ピロメリット酸二無水物７３．３部を加え、１２０℃で２時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し、樹脂Ｂを得た。
【００８６】
（合成例３：樹脂Ｃ）反応容器Ａに、ｎ−ブチルアクリレート１６０部、メタクリル酸２−（［１’−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチル（昭和電工社製）４０部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール１２部を添加して、１２時間反応させた。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。次に、ピロメリット酸二無水物１９部、シクロヘキサノン２３１部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．４０部を追加し、１００℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し、樹脂Ｃを得た。
【００８７】
（合成例４：樹脂Ｄ）反応容器Ａに、酸価２００、分子量５，０００のスチレン・アクリル酸樹脂２０部、ｐ−メトキシフェノール０．２部、ドデシルトリメチルアンモニウムクロリド０．２部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４０部を仕込み、窒素ガスで置換した。（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルメタクリレート７．７部を滴下し、１００℃の温度で３０時間反応させた。反応液を水に再沈殿させ、乾燥させることにより樹脂Ｄを得た。
【００８８】
（合成例５：樹脂Ｅ）反応容器Ａに、メチルメタクリレート１５．０部、末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート〔樹脂東亜合成社製「ＡＡ−６」〕７０．０部、メタクリル酸１５．０部および１−メトキシ−２−プロパノール３３４．０部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を９０℃に加熱して、２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬社製「Ｖ−６５」）を０．５部加え、９０℃にて２時間加熱攪拌を行った。更にＶ−６５を０．５部加え、３時間加熱攪拌し、樹脂Ｅを得た。
【００８９】
（合成例６：樹脂Ｆ）反応容器Ａに、メチルメタクリレート４５．０部、メタクリル酸１５．０部、エチルアクリレート４０．０部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール６．０部と、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部をシクロヘキサノン４５．３部に溶解した溶液とを添加して、１０時間反応させた。固形分測定により９５％が反応したことを確認後、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸二無水物（新日本理化社製「リカシッドＢＴ−１００」）を８．８部、シクロヘキサノン６９．２部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．２部を追加し、１２０℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し、樹脂Ｆを得た。
【００９０】
（合成例７：樹脂Ｇ）反応容器Ａに、メタクリル酸５．０部、メチルメタクリレート１５．０部、２−メトキシエチルアクリレート６０．０部を仕込み、窒素ガスで置換した。反応容器内を８０℃に加熱して、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール６．０部と、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４５．４部に溶解した溶液とを添加して、１０時間反応させた。固形分測定により９５％が反応したことを確認した。次に、ピロメリット酸二無水物（ダイセル化学工業社製）を９．７部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート３１．７部、触媒として１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン０．２部を追加し、１２０℃で７時間反応させた。酸価の測定で９８％以上の酸無水物がハーフエステル化していることを確認し、樹脂Ｇを得た。
【００９１】
（合成例８：樹脂Ｈ）反応容器Ａに、ヒドロキシエチルアクリレート８３部、ε−カプロラクトン８２１部、モノブチルスズオキサイド０．００９部、メチルハイドロキノン０．９３部を加え、残存するε−カプロラクトンが１％以下になるまで１００℃で１０時間反応させた。６０℃にした反応液に、攪拌しながらポリエチレンイミン（日本触媒社製「ＳＰ２００」）１００部を加え反応させた。プロトンＮＭＲによりアクリル基が消失したことを確認し、樹脂Ｈを得た。
【００９２】
（合成例９：樹脂Ｉ）反応容器Ａに、ヒドロキシエチルアクリレート６０．３部、ε−カプロラクトン８８９部、モノブチルスズオキサイド０．０４２部、メチルハイドロキノン０．９４部を加え、残存するε−カプロラクトンが１％以下になるまで１００℃で１０時間反応させた。６０℃にした反応液にポリエチレンイミン（ＳＰ２００：日本触媒社製）５０部を加え反応させた。プロトンＮＭＲによりアクリル基が消失したことを確認し、樹脂Ｉを得た。
【００９３】
（合成例１０：樹脂Ｊ）反応容器Ａに、イソシアネート基を有するカルボジイミド当量３１６のポリカルボジイミド化合物５７．０部、メチルジエタノールアミン１６．０部を仕込み、約１００℃で２時間保持して、イソシアネート基と水酸基とを反応させた。次いで、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート９７．７部を仕込んだ後、末端にカルボキシル基を有する分子量１，０００の１２−ヒドロキシステアリン酸自己縮合物を１７８．７部仕込み、約９０℃で保持して、カルボジイミド基とカルボキシル基とを反応させた。その後、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート９７．７部を仕込んで樹脂Ｊを得た。
【００９４】
（合成例１１：樹脂Ｋ）反応容器Ａに、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド５０部、メチルメタクリレート５０部、アミノエタンチオール塩酸塩１．１４部を仕込み、８０℃まで昇温した。２，２−アゾビス（イソブチロニトリル）０．０８２部加え、窒素気流下攪拌しながら８０℃で加熱した。５．５時間反応後、ジシクロヘキシルカルボジイミド２．５部を添加し、８０℃で更に４時間加熱した。反応終了後、フラスコ内の溶液を室温まで冷却し、０．５％炭酸カリウム水溶液１，０００部中に再沈させ、白色粉末の樹脂Ｋを得た。
【００９５】
（合成例１２：樹脂Ｌ）四ツ口フラスコに、ラウリルアルコール（新日本理化社製「カルコール２０９８」）１５０．０部、２８％ナトリウムメトキシドメタノール溶液（川研ファインケミカル社製「ＳＭ−２８」）２．６３部を仕込み、減圧下、９０℃において、５０分反応させた。次に、反応混合物の全量をオートクレーブに仕込み、１１０℃に昇温後、エチレンオキシド３５１．９部を、オートクレーブの内圧が０．２〜０．４ＭＰａになるように、３時間かけて添加し反応させた。得られた反応物４００．０部と、１１３．９部のＳＭ−２８とを四ツ口フラスコに仕込み、減圧下８０℃において、３．５時間攪拌し、アルコキシドを合成した。この四つ口フラスコ中に、更にトルエン２００．０部およびモノクロロ酢酸ナトリウム７７．２７部を仕込み、１１０℃において１４時間攪拌した。得られた反応混合物を８０℃に冷却し、これに水２４４．８部と、７５％硫酸水溶液７４．９３部とを投入し、この混合物を８０℃において３０分攪拌し、３０分静置した後、分液を行って反応生成物のトルエン溶液を捕集した。その後、この捕集された反応生成物のトルエン溶液に、更に１０％硫酸ナトリウム水溶液２４４．８部による洗浄を２回施した。反応生成物のトルエン溶液を濃縮後、析出した塩を濾過により除去し、４１６．５部のエーテルカルボン酸化合物を得た。
次いで、反応容器Ａに、ポリアリルアミン１５．０％水溶液（ＰＡＡ−０１：日東紡績社製）１００．０部と、前記エーテルカルボン酸化合物５５．５部を仕込み、窒素ガスで置換した。この混合物を減圧下、１００℃において脱水した後、その温度を１５０℃まで昇温し、圧力１．３ｋＰａ下で、２時間反応させて、樹脂Ｌを得た。
【００９６】
（合成例１３：樹脂Ｍ）ポリエチレンイミン（数平均分子量６００）５０部および粉末状の水酸化ナトリウム１．０部をオートクレーブに添加し、８０℃に加熱した。その後、窒素置換を三回行い、１７０℃に加熱した。次に、エチレンオキシドを０．５ＭＰａを超えないように計５００部を５時間かけて添加し、その後、２時間加熱した。８０℃に冷却後、窒素気流下で１時間攪拌し、未反応のエチレンオキシドを反応系外に除去した。次いで、室温まで冷却し、樹脂Ｍ５４０部を得た。
【００９７】
（合成例１４：樹脂Ｎ）反応容器Ａに、ジメチルアミノエチルメタクリレート５０．０部、メチルメタクリレート５０．０部および１−メトキシ−２−プロパノール２３３．３部を仕込み、窒素ガスで置換した後、加熱して９０℃まで昇温した。これに２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬社製「Ｖ−６５」）を６．０部加え、９０℃にて２時間加熱攪拌を行った。更にＶ−６５を６．０部加え、３時間加熱攪拌を行うことにより樹脂Ｎを得た。
【００９８】
（合成例１５：樹脂Ｏ）反応容器Ａに、アミノベンズイミダゾロン１４．９部、２−イソシアナトエチルメタクリレート２１．２部および酢酸エチル１５０部の混合溶液を調製し、これにジブチルスズジアセテート０．９６部を加え、攪拌しながら５０℃で７．５時間反応させた。反応溶液を室温まで冷却し、ヘキサン１，０００部に滴下すると固体が析出した。析出した固体を、濾過後、風乾することにより、ベンズイミダゾロン含有モノマー２６．０部を得た。
別の反応容器Ａに、ジメチルスルホキシド４０．０部、片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレート（ＡＡ−６：東亜合成社製）３２．０部を仕込み、窒素ガスで置換した後、加熱して７８℃まで昇温した。別に調製した下記モノマー溶液と開始剤溶液とを２時間かけて同時に反応容器Ａに滴下した。
（モノマー溶液）
前記ベンズイミダゾロン含有モノマー：２．００部
メタクリル酸：６．００部
ジメチルスルホキシド：４３．３部
（開始剤溶液）
２，２−アゾビス（２，４―ジメチルバレロニトリル）（和光純薬社製「Ｖ−６５」）：０．１０１部
ジメチルスルホキシド：１０．０部
滴下後１時間攪拌し、Ｖ−６５  ０．２０２部を添加し、更に内温を７８℃に２時間保持し、その後加熱して９０℃に３０分間保った。次いで、反応溶液を室温まで冷却し、溶液を水３，０００部中に再沈、真空乾燥することにより樹脂Ｏを得た。
【００９９】
（合成例１６：樹脂Ｐ）反応容器Ａに、２−ヒドロキシエチルメタクリレート５８．５部、メチルメタクリレート５４．０部、チオグリコール酸４．７７部を仕込み、窒素気流下攪拌しながら、温度８０℃に加温した。２，２’−アゾビスイソブチロニトリルを０．１４７部加えて２時間反応させ、更に、テトラヒドロフラン３０部を加え、３時間反応させた。冷却後、反応溶液を酢酸エチル２００部で希釈し、ヘキサン３，０００部で再沈させ、白色粉末を１０５．５部得た。次に、この白色粉末９０部に、キシレン２００部、グリシジルメタクリレート１３．５部、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアミン０．１４２部およびハイドロキノン０．１部を加え、１５０℃にて、３時間攪拌した。冷却後、この反応溶液を、ヘキサン３，０００部で再沈させ、白色粉末８８部を得た。更に、得られた白色粉末８０部、無水コハク酸３１．０部、１−メトキシ−２−プロピルアセテート１６０部の混合溶液を攪拌しながら、９０℃にて６時間反応させた。反応溶液を酢酸エチル２００部で希釈し、ヘキサン３，０００部で再沈させ、白色粉末のカルボキシル基の繰り返し単位を有するマクロモノマー（ＭＭ−１）を７０部得た。
以降の工程は、合成例１５の配合組成について、メタクリル酸の添加量を０部に、片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレートの添加量を１４．０部に変更し、更に、前記ＭＭ−１を２４．０部加えた以外は、合成例１５と同様にして、樹脂Ｐを得た。
【０１００】
（合成例１７：樹脂Ｑ）反応容器Ａに、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３２．５部、メチルメタクリレート７５．１部、チオグリコール酸２．６５部を仕込み、窒素気流下攪拌しながら、温度８０℃に加温した。２，２’−アゾビスイソブチロニトリルを０．０８２部加えて２時間反応させ、更に、テトラヒドロフラン３０部を加え、３時間反応させた。冷却後、反応溶液を酢酸エチル２００部で希釈し、ヘキサン３，０００部で再沈させ、白色粉末を９９．２部得た。次に、この白色粉末９０部に、キシレン２００部、グリシジルメタクリレート１３．５部、Ｎ，Ｎ−ジメチルドデシルアミン０．１４２部およびハイドロキノン０．１部を加え、１５０℃にて、３時間攪拌した。冷却後、この反応溶液を、ヘキサン３，０００部で再沈させ、白色粉末８７．５部を得た。更に、得られた白色粉末８０部、無水コハク酸１７．８部、１−メトキシ−２−プロピルアセテート１６０部の混合溶液を攪拌しながら、９０℃にて６時間反応させた。反応溶液を酢酸エチル２００部で希釈し、ヘキサン３０００部で再沈させ、白色粉末（のカルボキシル基を有する繰り返し単位を有するマクロモノマー（ＭＭ−２）を７３．６部得た。
以降の工程は、合成例１５の配合組成について、メタクリル酸の添加量を０部に、片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレートの添加量を１４．０部に偏光子、更に、前記ＭＭ−２を２４．０部加えた以外は、合成例１５と同様にして、樹脂Ｑを得た。
【０１０１】
（合成例１８：樹脂ＡＦ）反応容器にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート８００部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら１００℃に加熱して、同温度で下記モノマーおよび熱重合開始剤の混合物を１時間かけて滴下して反応を行った。
・スチレン：            ６０．０部
・メタクリル酸：        ６０．０部
・メチルメタクリレート：６５．０部
・ブチルメタクリレート：６５．０部
・アゾビスイソブチロニトリル：            １０．０部
滴下後、更に１００℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル２．０部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５０部に溶解させたものを添加し、更に１００℃で１時間反応を続けた。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０質量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加して、樹脂ＡＦを得た。
【０１０２】
（合成例１９：樹脂ＡＧ）撹拌機、還流冷却管、ドライエアー導入管および温度計を備えた４口フラスコ（以下、これらを備えた４口フラスコを「４口フラスコＡ」と略記する）に、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物８０．０部、ペンタエリスリトールトリアクリレート２５０．０部、ヒドロキノン０．１６部、シクロヘキサノン１４１．２部を仕込み、８５℃まで昇温した。次いで触媒として１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン１．６５部を加え、８５℃で８時間撹拌した。その後、グリシジルメタクリレート７７．３部、シクロヘキサノン３３．９部を加え、次いで触媒として、ジメチルベンジルアミン２．６５部を加え、８５℃で６時間撹拌し、室温まで冷却して反応を終了し、淡黄色透明の樹脂ＡＧを得た。
【０１０３】
（合成例２０：樹脂ＡＨ）４口フラスコＡにブタンテトラカルボン酸二無水物５０．０部、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート４１３．４部、ヒドロキノン０．２３部、シクロヘキサノン４６３．４部を仕込み８５℃まで昇温した。次いで触媒として１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン２．３２部を加え、８５℃で８時間撹拌した。その後、グリシジルメタクリレート７１．７部、シクロヘキサノン７４．３部を加え、次いで触媒として、ジメチルベンジルアミン３．７３部を加え、８５℃で６時間撹拌し、室温まで冷却して反応を終了し、淡黄色透明の樹脂ＡＨを得た。
【０１０４】
（合成例２１：樹脂ＡＩ）４口フラスコＡに、分子量２，０００のポリテトラメチレングリコール２１８．９部、イソホロンジイソシアネート５７．４部を仕込み、窒素ガスを導入しながら徐々に９０℃に昇温しイソシアネート基が４．５％になるまで反応を行った。次にジエチルアミノエタノール１２．２部を加え、更に９０℃で３時間の反応を行った。酢酸エチル１１５部を使用して、滴下槽に移しプレポリマーを得た。次に、反応槽にイソホロンジアミン１１．５部、ジブチルアミン０．００３部、イソプロピルアルコール３５０．０部、酢酸エチル２３５．０部を仕込み、プレポリマーを滴下槽から３０分間で反応槽に滴下した。その後、４０℃で１時間反応させ、固形分３０％の樹脂ＡＩを得た。
【０１０５】
（合成例２２：樹脂ＡＪ）４口フラスコＡに、アジピン酸と３‐メチル‐１，５‐ペタンタンジオールからなる分子量５０００のポリエステルジオール２６３．６部、分子量１，０００のポリテトラメチレングリコール１３．３部、イソホロンジイソシアネート１９．３部を仕込み、窒素ガスを導入しながら徐々に９０℃に昇温しＮＣＯ％が０．６％になるまで反応を行った。次にジエチルアミノエタノール０．２５部を加え更に９０℃で３時間の反応を行った。酢酸エチル１１５．０部を使用して、滴下槽に移し、プレポリマーを得た。次に、反応槽にイソホロンジアミン３．３８部、ジブチルアミン０．１７６部イソプロピルアルコール３５０．０部、酢酸エチル２３５．０部を仕込み、プレポリマーを滴下槽から３０分間で反応槽に滴下した。その後、４０℃で１時間反応させ、固形分３０％の樹脂ＡＪを得た。
【０１０６】
樹脂Ｒ〜Ｚ，ＡＡ〜ＡＥは、以下の製品を用いた。
樹脂Ｒ：ビッグケミー・ジャパン社製「DISPERBYK-110」
樹脂Ｓ：ビッグケミー・ジャパン社製「DISPERBYK-111」
樹脂Ｔ：味の素ファインテクノ社製「アジスパーPA111」
樹脂Ｕ：ＢＡＳＦ社製「Joncryl678」
樹脂Ｖ：ビッグケミー・ジャパン社製「DISPERBYK-161」
樹脂Ｗ：ビッグケミー・ジャパン社製「DISPERBYK-21116」
樹脂Ｘ：ビッグケミー・ジャパン社製「DISPERBYK-21715」
樹脂Ｙ：味の素ファインテクノ社製「アジスパーPB821」
樹脂Ｚ：ＢＡＳＦ社製「Efka PX4300」
樹脂ＡＡ：日本ルーブリゾール社製「SOLSPERSE24000」
樹脂ＡＢ：日本ルーブリゾール社製「SOLSPERSE17000」
樹脂ＡＣ：日本ルーブリゾール社製「SOLSPERSE32000」
樹脂ＡＤ：川研ファインケミカル社製「ヒノアクトT-8000」
樹脂ＡＥ：共栄社化学社製「フローレンKDG-2400」
【０１０７】
［顔料］
（合成例２３：DibromoDPP）還流管を付けたステンレス製反応容器に、窒素雰囲気下、モレキュラシーブで脱水したｔｅｒｔ−アミルアルコール２００部、およびナトリウム−ｔｅｒｔ−アミルアルコキシド１４０部を加え、攪拌しながら１００℃に加熱し、アルコラート溶液を調製した。一方で、ガラス製フラスコに、コハク酸ジイソプロピル８８部、４−ブロモベンゾニトリル１５３．６部を加え、攪拌しながら９０℃に加熱して溶解させ、これらの混合物の溶液を調製した。この混合物の加熱溶液を、１００℃に加熱した上記アルコラート溶液中に、激しく攪拌しながら、２時間かけて一定の速度でゆっくり滴下した。滴下終了後、９０℃にて２時間、加熱攪拌を継続し、ジケトピロロピロール系化合物のアルカリ金属塩を得た。更に、ガラス製ジャケット付き反応容器に、メタノール６００部、水６００部および酢酸３０４部を加え、−１０℃に冷却した。この冷却した混合物を、高速攪拌ディスパーサーを用いて、直径８ｃｍのシェアディスクを４，０００ｒｐｍで回転させながら、この中に７５℃まで冷却した先に得られたジケトピロロピロール系化合物のアルカリ金属塩溶液を、少量ずつ添加した。この際、メタノール、酢酸および水からなる混合物の温度が常に−５℃以下の温度を保つように冷却しながら、且つ７５℃のジケトピロロピロール系化合物のアルカリ金属塩の添加する速度を調整しながら、およそ１２０分にわたって少量ずつ添加した。アルカリ金属塩添加後、赤色の結晶が析出し、赤色の懸濁液が生成した。続いて、得られた赤色の懸濁液を５℃にて限外濾過装置で洗浄後、濾別し赤色ペーストを得た。このペーストを０℃に冷却したメタノール３，５００部にて再分散し、メタノール濃度約９０％の懸濁液とし、５℃にて３時間攪拌し、結晶転移を伴う粒子整粒および洗浄を行った。続いて、限外濾過機で濾別し、得られたジケトピロロピロール系化合物の水ペーストを、８０℃にて２４時間乾燥させ、粉砕することにより臭素化ジケトピロロピロール顔料１５０．８部を得た。
【０１０８】
以下、実施例または比較例に用いた顔料を列挙する。
・ＰＲ２４２：Ｃｌａｒｉａｎｔ社製「Novoperm Scarlet 4RF」
・ＰＲ１７７−１：ＣＩＮＩＣ社製「Cinilex Red SR4C」
・ＰＲ１７７−２：ＣＩＮＩＣ社製「Cinilex Red SR4C」
・ＰＲ２５４−１：ＢＡＳＦ社製「Irgazin Red L 3660 HD」
・ＰＲ２５４−２：ＢＡＳＦ社製「Irgaphor Red S 3610 CF」
・ＰＲ２６９：山陽色素社製「Permanent Carmine 3810」
・ＰＧ３６：トーヨーカラー社製「LIONOL GREEN 6YK」
・ＰＧ５８：ＤＩＣ社製「FASTOGEN Green A110」
・ＰＹ１３８：ＢＡＳＦ社製「Paliotol Yellow K 0961 HD」
・ＰＹ１５０：ＬＡＮＸＥＳＳ社製「Yellow Pigment E4GN」
・ＰＹ１３９：ＢＡＳＦ製「Paliotol Yellow D 1819」
・ＰＢ１５：６：トーヨーカラー社製「LIONOL BLUE ES」
・ＰＶ２３：トーヨーカラー社製「LIONOGEN VIOLET FG-6240」
・ＰＢ１５：３：トーヨーカラー社製「LIONOL BLUE FG-7351」
・ＰＲ１２２：ＤＩＣ社製「FASTOGEN Super Magenta RGT」
・ＰＶ１９：Ｃｌａｒｉａｎｔ社製「Ink Jet Magenta E5B02 VP2984」
・ＰＹ７４：ＢＡＳＦ社製「Irgalite Yellow D 1245」
・ＰＢ７：Ｃａｂｏｔ社製「ELFTEX415 REGAL400R」
【０１０９】
［色素誘導体］
以下、実施例または比較例に用いた色素誘導体を表１Ａ、１Ｂに列挙する。
【表１Ａ】
2015129258.tif 000003
【表１Ｂ】
2015129258.tif 000004
【０１１０】
［溶剤］
実施例および比較例で用いた溶剤およびその記号を列挙する。
・ＰＧＭＡｃ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
・ＤＥＤＧ：ジエチレングリコールジエチルエーテル
・ＣＢＡｃ：ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート
【０１１１】
＜混練による顔料組成物（以下、単に「顔料組成物」と略記する）の作製＞
［実施例１−１］
（顔料組成物１の作製）アゾ系赤色顔料ＰＲ２４２（Clariant社製「Novoperm Scarlet 4RF」）１２０部、色素誘導体a１０部、塩化ナトリウム１，５００部、およびモノアセチン２５０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、７０℃で６時間混練した。この混合物を水１０，０００部に投入し、４０±５℃に加熱しながらハイスピードミキサーで１時間攪拌してスラリー状とし、濾過後、４０±５℃の水１０，０００部で洗浄し、塩化ナトリウムおよびモノアセチンを除き、９０℃で乾燥して顔料組成物１を得た。
【０１１２】
［実施例１−２〜６６、比較例１−１〜６６］
（顔料組成物２〜１３２の作製）表２〜５に示す混練組成、混練条件および乾燥条件を変更する以外は、実施例１−１と同様にして顔料組成物２〜１３２を得た。但し、溶剤を含む樹脂溶液に関しては、適宜混練溶剤に置換して使用するか、減圧下８０℃で乾燥させた固形樹脂を使用して、表２〜５の組成となるように実施した。
【０１１３】
（平均一次粒子径の測定）得られた顔料組成物の平均一次粒子径は、透過型電子顕微鏡（日本電子社製「JEM-1200EX」）を用い、１０万倍での観察試料中の全顔料粒子の一次粒子径を計測してその平均値を用いた。なお、粒子形状が球状でない場合は、長径と短径を計測し、（長径＋短径）／２により求められる値を粒子径とした。なお、以降の実施例および比較例の平均一次粒子径も上記方法により測定した。
【０１１４】
（残留溶剤の測定）
残留溶剤は、顔料組成物の固形分に対する本発明の水溶性有機溶剤の残留溶剤量をガスクロマトグラフィーにより定量し、固形分中の顔料の割合から、顔料１００質量部当たりの水溶性有機溶剤の残留溶剤量を算出することにより求めた。
ガスクロマトグラフィーの条件を以下に示す。
分離機器：島津製作所社製  GC2010
カラム：DM-5MS (30m x 0.25mm x 0.25μm Film、Agilent Technologies) 
キャリアガス：Ｈｅ
圧力：120.0kPa
全流量：50.0ml/min
カラム流量：1.77ml/min
線速度：49.0cm/sec
パージ流量：3.0ml/min
カラム温度：80℃で4分保持した後、１６分で昇温し、320℃で5分保持
注入モード：Ｓｐｌｉｔ−less Mode
注入量：1μl
【０１１５】
質量分析計の条件を以下に示す。
測定機器：島津製作所社製  GCMS-GP2010
インターフェイス温度：250℃
イオン源温度：200℃
測定モード：Ｓｃａｎ  Mode
測定範囲：ｍ/ｚ＝３０−５００
測定時間：５〜２０min
イベント時間：０．５sec
【０１１６】
（試料の調製方法）５０ｍｌのメスフラスコにサンプルを０．１ｇ精秤し、テトラヒドロフランを加えて５０ｍｌに調整する。その後、超音波処理を１５分間行い、０．２０μｍのメンブランフィルターにて濾過し、濾液を測定用試料とした。なお、以降の実施例および比較例の残留溶剤の測定も上記方法により測定した。
【０１１７】
実施例１−１〜６６および比較例１−１〜６６で得られた顔料組成物１〜１３２の平均一次粒子径および残留溶剤の結果を表２〜５に示す。
【０１１８】
【表２】
2015129258.tif 000005
【０１１９】
【表３】
2015129258.tif 000006
【０１２０】
【表４】
2015129258.tif 000007
【０１２１】
【表５】
2015129258.tif 000008
【０１２２】
＜分散による顔料組成物の作製＞
［実施例２−１］
（顔料組成物１３３の作製）下記に示す化合物を配合し、直径１．２ｍｍのジルコニアビーズ１００部を加えてペイントコンディショナーで３時間分散し、顔料組成物１３３を作製した。顔料組成物１３３中の顔料１００質量部当たりのモノアセチン濃度は、０．０５％であった。
・顔料組成物１：                              ６．５部
・色素誘導体ａ：                              ０．５部
・樹脂Ｃ：                                    ３．０部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：４０．０部
【０１２３】
［実施例２−２〜１７、比較例２−１〜１７］
（顔料組成物１３４〜１６６の作製）表６に示す配合組成を変更した以外は、実施例２−１と同様にして顔料組成物１３４〜１６６を作製した。
【０１２４】
［実施例２−１８］
（顔料組成物１６７の作製）下記に示す化合物を配合し、４ｃｍの歯付ディスクを備えたディソルバー中で、８０℃、７，０００ｒｐｍで６０分間撹拌し、顔料組成物１６７を作製した。顔料組成物１６７中の顔料１００質量部当たりのモノアセチン濃度は、０．０６％であった。
・顔料組成物３５：                            １０．０部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：４０．０部
【０１２５】
［実施例２−１９〜６６、比較例２−１８〜６６］
（顔料組成物１６８〜２６４の作製）表７〜９に示す配合組成を変更した以外は、実施例２−１８と同様にして顔料組成物１６８〜２６４を作製した。実施例２−１８〜２−４９、および比較例２−１８〜２−４９は、表に示す通り、色素誘導体および樹脂型分散剤を加えない顔料組成物である。また、実施例２−５０〜２−６６、および比較例２−５０〜２−６６は、表に示す通り、色素誘導体を加えない顔料組成物である。
【０１２６】
（顔料組成物の評価）
本発明の顔料組成物の性能を評価するために、得られた組成物の粘度をＢ型粘度計（２５℃）で、ヘイズ値をヘイズメーター（光透過率２０％）で測定し、顔料組成物の性能を評価した。初期粘度およびヘイズ値は、分散後１日室温に放置した後に、経時粘度は１週間４０℃に放置した後に其々測定を行った。粘度安定性は、初期粘度と経時粘度の差が±１０％以内を○、±１０％超えを×とした。結果を表６〜９に示す。
【０１２７】
【表６】
2015129258.tif 000009
【０１２８】
【表７】
2015129258.tif 000010
【０１２９】
【表８】
2015129258.tif 000011
【０１３０】
【表９】
2015129258.tif 000012
【０１３１】
表６〜９の結果より、本発明の実施例は比較例に比して、いずれも優れた粘度安定性を示すことがわかる。また、ヘイズ値においても、本発明の実施例は、比較例に比して値が小さく透明性に優れていることがわかる。これらの結果より、顔料組成物中の固形成分が凝集せずに、良好な分散性を有していることが示唆される。
【０１３２】
以下、具体的な用途別の実施例を説明するが、本発明の顔料組成物の用途は以下の用途に限定されるものではない。
【０１３３】
≪カラーフィルタ用インキ≫
次に、カラーフィルタ用インキに好適な顔料組成物の製造例について説明する。なお、カラーフィルタ用インキ以外の用途にも好適に適用できる。
【０１３４】
＜混練による顔料組成物の作製＞
［実施例３−１］
（顔料組成物２６５の作製）アゾ系赤色顔料ＰＲ２４２（Clariant社製「Novoperm Scarlet 4RF」）９０部、色素誘導体a１０部、塩化ナトリウム１，０００部、およびトリアセチン１７０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、７０℃で１０時間混練した。この混合物を水１０，０００部に投入し、約４０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよび水溶性有機溶剤を除き、減圧下４０℃で乾燥して顔料組成物２６５を得た。
【０１３５】
［実施例３−２〜６０、比較例３−１〜６０］
（顔料組成物２６６〜３８４の作製）表１０〜１２に示す混練組成に変更する以外は、実施例３−１と同様にして顔料組成物２６６〜３８４を得た。但し、溶剤を含む樹脂溶液に関しては、適宜、混練溶剤である水溶性有機溶剤に置換して使用するか、減圧下８０℃で乾燥させた固形樹脂を使用し、表１０〜１２の組成とした。
【０１３６】
実施例３−１〜６６および比較例３−１〜６０で得られた顔料組成物２６５〜３８４の平均一次粒子径および残留溶剤の結果を表１０〜１２に示す。
【０１３７】
【表１０】
2015129258.tif 000013
【０１３８】
【表１１】
2015129258.tif 000014
【０１３９】
【表１２】
2015129258.tif 000015
【０１４０】
＜分散による顔料組成物の作製＞
［実施例４−１］
（顔料組成物３８５の作製）下記に示す化合物を配合し、直径１．２ｍｍのジルコニアビーズ１００部を加えペイントコンディショナーで３時間分散し、顔料組成物３８５を作製した。顔料組成物３８５中の顔料１００質量部当たりのトリアセチン濃度は、０．２５％であった。
・顔料組成物２６５：                          １１．０部
・樹脂Ｃ：                                    ３．８５部
・樹脂ＡＦ：                                  ７．１５部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：７８．０部
【０１４１】
［実施例４−２〜２０、比較例４−１〜２０］
（顔料組成物３８６〜４２４の作製）表１３に示す配合組成を変更した以外は、実施例４−１と同様にして顔料組成物３８６〜４２４を作製した。
【０１４２】
［実施例４−２１］
（顔料組成物４２５の作製）下記に示す化合物を配合し、４ｃｍの歯付ディスクを備えたディソルバー中で、７０℃、５０００ｒｐｍで６０分間撹拌し、顔料組成物４２５を作製した。顔料組成物４２５中の顔料１００質量部当たりのトリアセチン濃度は、０．２８％であった。
・顔料組成物３０５：                              ２２．０部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：７８．０部
【０１４３】
［実施例４−２２〜６０、比較例４−２１〜６０］
（顔料組成物４２６〜５０４の作製）表１４〜１５に示す配合組成を変更した以外は、実施例４−２１と同様にして顔料組成物４２６〜５０４を作製した。
【０１４４】
（顔料組成物の評価）本発明の顔料組成物の性能を評価するために、得られた組成物の粘度をＢ型粘度計（２５℃）で、ヘイズをヘイズメーター（光透過率２０％）で測定し、初期粘度およびヘイズで顔料組成物の性能を評価した。初期粘度およびヘイズは分散後１日室温で放置後に測定、経時粘度は１週間４０℃に放置後測定を行った。粘度安定性は初期粘度と経時粘度の差が±１０％以内を○、±１０％超えを×とした。結果を表１３〜１５に示す。
【０１４５】
【表１３】
2015129258.tif 000016
【０１４６】
【表１４】
2015129258.tif 000017
【０１４７】
【表１５】
2015129258.tif 000018
【０１４８】
表１３〜１５の結果より、本発明の実施例は比較例に比して、いずれも優れた粘度安定性を示すことがわかる。また、ヘイズ値においても、本発明の実施例は、比較例に比して値が小さく透明性に優れていることがわかる。これは、顔料組成物中の固形成分が凝集せずに、良好な分散性を有することを示唆するものである。
【０１４９】
＜感光性の顔料組成物の作製方法＞
［実施例５−１］
（顔料組成物５０５の作製）下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１μｍのフィルターで濾過し、赤色の顔料組成物５０５を作製した。
・顔料組成物３８５、３８７：            ５１．０部
・樹脂ＡＦ溶液：        １．０部
・活性エネルギー線硬化性単量体：            ４．０部
（新中村化学社製「ＮＫエステルATMPT」  トリメチロールプロパントリアクリレート）
・活性エネルギー線重合性開始剤：            ３．４部
（ＢＡＳＦ社製「Irgacure907」  ２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン）
・増感剤：                ０．４部
（保土谷化学工業社製「EAB-F」  ４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン）
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：  ４０．２部
【０１５０】
［実施例５−２〜７、５−１３〜１９、５−２５〜３１、比較例５−１〜７、５−１３〜１９、５−２５〜３１］
（顔料組成物５０６〜５１１、５２９〜５３５、５５３〜５５９、５１７〜５２３、５４１〜５４７、５６５〜５７１の作製）表１６〜１８に示す配合組成を変更した以外は、実施例５−１と同様にして赤色の組成顔料組成物５０６〜５１１、５２９〜５３５、５５３〜５５９、５１７〜５２３、５４１〜５４７、５６５〜５７１を作製した。
【０１５１】
［実施例５−８］
（顔料組成物５１２の作製）下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１μｍのフィルターで濾過し、緑色の顔料組成物５１２を作製した。
・顔料組成物３９４、３９９：            ５２．０部
・活性エネルギー線硬化性単量体：            ４．８部
（新中村化学社製「ＮＫエステルATMPT」  トリメチロールプロパントリアクリレート）
・活性エネルギー線重合性開始剤：            ２．８部
（ＢＡＳＦ社製「Irgacure907」  ２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン）
・増感剤：                ０．２部
（保土谷化学工業社製「EAB-F」  ４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン）
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：  ４０．２部
【０１５２】
［実施例５−９、１０、５−２０〜２２、５−３２〜３４、比較例５−８〜１０、５−２０〜２２、５−３２〜３４］
（顔料組成物５１３、５１４、５３６〜５３８、５６０〜５６２、５２４〜５２６、５４８〜５５０、５７２〜５７４の作製）表１６〜１８に示す配合組成を変更した以外は、実施例５−８と同様にして緑色の顔料組成物５１３、５１４、５３６〜５３８、５６０〜５６２、５２４〜５２６、５４８〜５５０、５７２〜５７４を作製した。
【０１５３】
［実施例５−１１］
（顔料組成物５１５の作製）下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１μｍのフィルターで濾過し、青色の顔料組成物５１５を作製した。
・顔料組成物４０１、４０４：４２．０部
・樹脂ＡＦ溶液：１０．０部
・活性エネルギー線硬化性単量体：５．６部
（新中村化学社製「ＮＫエステルATMPT」  トリメチロールプロパントリアクリレート）
・活性エネルギー線重合性開始剤：２．０部
（ＢＡＳＦ社製「Irgacure907」」  ２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン）
・増感剤：        ０．２部
（保土谷化学工業社製「EAB-F」  ４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン）
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：  ４０．２部
【０１５４】
［実施例５−１２、２３、２４、３５、３６、比較例５−１１、１２、２３、２４、３５、３６］
（顔料組成物５１６、５３９、５４０、５６３、５６４、５２７、５２８、５５１、５５２、５７５、５７６の作製）表１６〜１８に示す配合組成を変更した以外は、実施例５−１１と同様にして青色の顔料組成物５１６、５３９、５４０、５６３、５６４、５２７、５２８、５５１、５５２、５７５、５７６を作製した。
【０１５５】
次に、カラーフィルタ用顔料組成物塗布基板のコントラスト比の測定法について説明する。
カラーフィルタ用の顔料組成物を塗布した基板を２枚の偏光板の間に挟み、一方の偏光板側から液晶ディスプレー用バックライト・ユニットを用いて光を照射する。バックライト・ユニットから出た光は、１枚目の偏光板を通過して偏光され、次いでカラーフィルタ用顔料組成物塗布基板を通過し２枚目の偏光板に到達する。一対の偏光板の透過軸が互いに平行であれば、光は２枚目の偏光板を透過するが、一対の偏光板の透過軸が互いに直交している場合には光は２枚目の偏光板により遮断される。しかし、１枚目の偏光板によって偏光された光が、カラーフィルタ用顔料組成物塗布基板を通過するときに、顔料粒子による散乱等が起こり偏光面の一部にずれを生じると、一対の偏光板の透過軸が平行に配置されているときは２枚目の偏光板を透過する光量が減り、一対の偏向板の透過軸が直交に配置されているときは２枚目の偏光板を光の一部が透過する。この透過光を偏光板上の輝度として測定し、偏光板の透過軸が平行配置の輝度と、偏光板の透過軸が直交配置の輝度との比をコントラスト比とする。
【０１５６】
コントラスト比＝（一対の偏光板の透過軸が平行のときの出射光の輝度）／（一対の偏光板の透過軸が直交のときの出射光の輝度）
カラーフィルタ用顔料組成物塗布膜中の顔料により散乱が起こると、平行のときの輝度が低下し、且つ直交のときの輝度が増加するため、コントラスト比が低くなる。
【０１５７】
なお、輝度測定には、色彩輝度計（トプコン社製「ＢＭ−５Ａ」）および偏光板（日東電工社製「NPF-G1220DUN」）を用いた。測定は、２゜視野の条件とし、不要光を遮断するために、測定部分に１ｃｍ角の孔を開けた黒色のマスクを当てて行った。カラーフィルタ用顔料組成物塗布基板の厚みは、実施例および比較例ともに一定とした。
【０１５８】
（コントラスト比の測定サンプル）実施例および比較例で得られたカラーフィルタ用顔料組成物を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、０．７ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて５００ｒｐｍ、１０００ｒｐｍ、１５００ｒｐｍの回転数で塗布することにより、膜厚が異なる３種の塗布基板を得た。カラーフィルタ用顔料組成物塗布基板を、７０℃で２０分乾燥後、超高圧水銀ランプを用いて積算光量１５０ｍＪで紫外線露光を行い、２３０℃で１時間加熱した後に、放冷を行い、コントラスト比を測定した。次いで、塗膜のＣ光源での色度（Ｙ，ｘ，ｙ）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「OSP-SP100」）を用いて測定した。３組のコントラスト比および色度測定結果から、カラーフィルタ用顔料組成物塗布基板について青色塗膜についてはｙ＝０．１４、緑色塗膜についてはｙ＝０．６０、赤色塗膜についてはｘ＝０．６４におけるコントラスト比を、それぞれ近似法を用いて求めた。
【０１５９】
【表１６】
2015129258.tif 000019
【０１６０】
【表１７】
2015129258.tif 000020
【０１６１】
【表１８】
2015129258.tif 000021
【０１６２】
実施例５−１〜３６で得られたカラーフィルタ用顔料組成物は、それぞれ比較例５−１〜３６で得られたものに比べて優れたコントラスト特性を有していることを確認した。
【０１６３】
（カラーフィルタの製造例）本発明の赤色の顔料組成物５３０と、緑色の顔料組成物５３７および青色の顔料組成物５４０を用いて、基板上にスピンコートにより乾燥膜厚が１．７μｍとなるように塗布し、乾燥した。そして、塗膜と非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行い、その後、スプレーによりアルカリ現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成した後、２３０℃にて１時間加熱した。同様の操作を、緑色、青色についても繰り返して行い、カラーフィルタを製造し、ＲＧＢ３色カラーフィルタを作製した。得られたカラーフィルタは、明度が高く、また、耐熱性に優れていることを確認した。
【０１６４】
≪インクジェット用インキ≫
次に、インクジェット用インキに好適な顔料組成物の製造例について説明する。なお、インクジェット用インキ以外の用途にも好適に適用できる。
実施例および比較例で用いた熱反応性化合物およびその記号を以下に示す。
・ＭＸ−４３：三和ケミカル社製「ニカラックMX-43」
・ＳＢ−４０１：三和ケミカル社製「ニカラックSB-401」
【０１６５】
＜混練による顔料組成物の作製＞
［実施例６−１］
（顔料組成物５７７の作製）ＰＹ１５０（LANXESS社製「Yellow Pigment E4GN」）１００部、塩化ナトリウム５００部、樹脂Ｅ６６．５部および２−エチル−１，３−ヘキサンジオール１１３．５部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、１２０℃で４時間混練した。この混合物を水１０，０００部に投入し、約４０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよび水溶性有機溶剤を除き、減圧下４０℃で乾燥して顔料組成物５７７を得た。
【０１６６】
［実施例６−２〜１０、比較例６−１〜１０］
（顔料組成物５７８〜５９６の作製）表１９に示す混練組成、混練条件を変更する以外は、実施例６−１と同様にして顔料組成物５７８〜５９６を得た。但し、溶剤を含む樹脂溶液に関しては、適宜混練溶剤に置換して使用するか、減圧下８０℃で乾燥させた固形樹脂を使用し表１９の組成となるようにした。
【０１６７】
実施例６−１〜１０、比較例６−１〜１０で得られた顔料組成物５７７〜５９６の平均一次粒子径および残留溶剤の結果を表１９に示す。
【０１６８】
【表１９】
2015129258.tif 000022
【０１６９】
＜混練による顔料組成物の作製＞
［実施例７−１］
（顔料組成物５９７の作製）下記に示す化合物を配合し、４ｃｍの歯付ディスクを備えたディソルバー中で、６０℃、５，０００ｒｐｍで６０分間撹拌した後、メンブランフィルターで加圧濾過し、顔料濃度１３％の顔料組成物５９７を得た。顔料組成物５９７中の顔料１００質量部当たりの２−エチル−１，３−ヘキサンジオール濃度は、０．２４％であった。
・顔料組成物５７７：    １６６．５部
・ＳＢ−４０１：        ４０部
・ＣＢＡｃ：            ３２０部
【０１７０】
［実施例７−２〜１０、比較例７−１〜１０］
（顔料組成物５９８〜６１６の作製）表２０に示す配合組成を変更した以外は、実施例７−１と同様にして顔料組成物５９８〜６１６を作製した。
【０１７１】
実施例７−１〜１０および比較例７−１〜１０で得られた顔料組成物の粘度および流動性、保存安定性、ヘイズを以下の方法で評価した。また、実施例７−１〜１０および比較例７−１〜１０で得られた顔料組成物を、４〜１０ＫＨｚの周波数変化が可能なピエゾヘッドを有するインクジェットプリンターで吐出し、下記の方法で吐出安定性を評価した。
【０１７２】
（粘度）動的粘弾性測定装置により、ずり速度１００（１／ｓ）の粘度（η：ｍＰａ・ｓ）を測定し、以下の基準で評価した。
○：η＜４０
△：４０≦η＜５０
×：５０≦η
【０１７３】
（流動性）動的粘弾性測定装置により、ずり速度１０（１／ｓ）の粘度（ηａ：ｍＰａ・ｓ）を測定し、先に測定したずり速度１００（１／ｓ）の粘度（η：ｍＰａ・ｓ）との比ηａ／ηを求め、以下の基準で流動性を評価した。
○：０．９≦ηａ／η＜１．５
△：１．５≦ηａ／η＜２．０
×：２．０≦ηａ／η
【０１７４】
（保存安定性）４５℃のオーブンで、７日間加熱した後の粘度を測定した。初期粘度および経時粘度の値から、以下の式で経時粘度変化率を算出した。
［経時粘度変化率］＝｜（［初期粘度］−［経時粘度］）／［初期粘度］｜×１００
また、以下の基準で経時粘度変化率を評価した。
○：経時粘度変化率が１０％以内
△：経時粘度変化率が１０％以上３０％以内
×：経時粘度変化率が３０％以上
【０１７５】
（ヘイズ値）スピンコーターを用い、１５００ｒｐｍにてガラスに塗工した基板を、ホットプレートにて１００℃３分間乾燥し、塗工面のヘイズをヘイズメーター（日本電色工業社製）にて測定し、以下の基準で評価した。
○：［ヘイズ値］＜３
△：３≦［ヘイズ値］＜４．５
×：［ヘイズ値］≧４．５
【０１７６】
（耐薬品性）塗膜を形成したガラス基板をＮ−メチルピロリドンに浸漬し、浸漬前後の塗膜の色変化△Ｅを測定した。
○：△Ｅ＜２
△：△Ｅ＜４
×：△Ｅ≧４
【０１７７】
（吐出安定性）印字状態を目視で観察し、以下の基準で吐出安定性を評価した。
○：間欠５分後ノズル抜けが５％以下である。
△：間欠５分後ノズル抜けが１０％以下である。
×：間欠５分後ノズル抜けが５０％以上である。
【０１７８】
【表２０】
2015129258.tif 000023
【０１７９】
表２０から明らかなように、本発明の顔料組成物は、高い耐薬品性（２．０以下）を維持したまま、粘度、流動性、保存安定性、吐出安定性およびヘイズ値に優れることがわかる。
【０１８０】
≪磁気記録塗料≫
次に、磁気記録塗料に好適な顔料組成物の製造例について説明する。なお、磁気記録塗料以外の用途にも好適に適用できる。
【０１８１】
＜混練による顔料組成物の作製＞
［実施例８−１］
（顔料組成物６１７の作製）カーボンブラックＡ（平均一次粒子径１７ｎｍ）１００部、色素誘導体ｆ５部、バイロンＵＲ８３００を３８部、塩化ナトリウム１，０００部、およびモノアセチン１８０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、６５℃で１時間混練した。この混合物を水１００，０００部に投入し、約４０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよび水溶性溶剤を除き、減圧下４０℃で乾燥して顔料組成物６１７を得た。
【０１８２】
［実施例８−２〜９、比較例８−１〜９］
（顔料組成物６１８〜６３４の作製）表２１に示す混練組成、混練条件を変更する以外は、実施例８−１と同様にして顔料組成物６１８〜６３４を得た。但し、溶剤を含む樹脂溶液に関しては、適宜混練溶剤に置換して使用し表２１の組成となるように実施した。
【０１８３】
実施例８−１〜１０、比較例８−１〜１０で得られた顔料組成物６１７〜６３４の平均一次粒子径および残留溶剤の結果を表２１に示す。
【０１８４】
【表２１】
2015129258.tif 000024
【０１８５】
＜バック層形成用の顔料組成物の作製＞
［実施例９−１］
（顔料組成物６３５の作製）下記に示す化合物を配合し、４ｃｍの歯付ディスクを備えたディソルバー中で、４０℃、５，０００ｒｐｍで６０分間撹拌し、５μｍのフィルターで濾過して顔料組成物６３５を作製した。顔料組成物６３５中の顔料１００質量部当たりのモノアセチン濃度は、０．２５％であった。
・顔料組成物６１７：    １３８部
・７０％湿潤硝化綿（ＳＮＰＥジャパン社製「HIG-1」）：８１部
・シクロヘキサノン：    ６８部
・トルエン：            ２５０部
・メチルエチルケトン：  ２５０部
【０１８６】
[実施例９−２〜６、比較例９−１〜６]
（顔料組成物６１８〜６２２、６２６〜６３１）表２２に示す配合組成を変更した以外は、実施例９−１と同様にして顔料組成物６１８〜６２２、６２６〜６３１を作製した。
【０１８７】
＜非磁性層用の顔料組成物の作製＞
［実施例９−７］
（顔料組成物６４１の作製）下記に示す化合物を配合し、４ｃｍの歯付ディスクを備えたディソルバー中で、４０℃、５，０００ｒｐｍで６０分間撹拌し、５μｍのフィルターで濾過して顔料組成物６３５を作製した。
・顔料組成物６２３：    １２８部
・シクロヘキサノン：    ６０部
・トルエン：            ６０部
・メチルエチルケトン：  ６０部
【０１８８】
[実施例９−８、９、比較例９−７〜９]
（顔料組成物６４２、６４３、６５０〜６５２）表２２に示す配合組成を変更した以外は、実施例９−７と同様にして顔料組成物６４２、６４３、６５０〜６５２を作製した。
【０１８９】
（顔料組成物の評価）本発明の顔料組成物の性能を評価するために、得られた組成物の粘度をＢ型粘度計（２５℃）で、ヘイズをヘイズメーター（光透過率２０％）で測定し、初期粘度およびヘイズで顔料組成物の性能を評価した。初期粘度およびヘイズ値は、分散後１日室温で放置した後に測定、経時粘度は１週間４０℃に放置した後に測定を行った。粘度安定性は初期粘度と経時粘度の差が±１０％以内を○、±１０％超えを×とした。結果を表２２に示す。
【０１９０】
【表２２】
2015129258.tif 000025
【０１９１】
＜磁性層の形成＞
・メタル磁性粉（比表面積５０ｍ２／ｇ、保磁力１，５００Ｏｅ）：１００部
・塩化ビニル樹脂（日本ゼオン社製「MR-110」）：１０部
・ポリウレタン樹脂（東洋紡績社製「ＵＲ−８３００」）：２０部
・α−アルミナ（粒子径：０．２μ）：        ３部
・カーボンブラック（コロンビヤンカーボン社製「コンダクテックスSC」）：５部
・ステアリン酸：      １部
・ステアリン酸ブチル：１部
・シクロヘキサノン：  ６０部
・トルエン：          １２０部
・メチルエチルケトン：１２０部
上記組成物を１ｍｍ径のガラスビーズを充填したサンドミルで分散した後に、ポリイソシアネート（日本ポリウレタン社製「コロネートＬ」）を５部加え、５μのフィルターで濾過して磁性層形成用塗料組成物を得た。該磁性層形成用塗料組成物を９μ厚のポリエチレンテレフタラート支持体上に塗布、配向、乾燥後にカレンダー処理による鏡面加工を行い、１．５μ厚の磁性層を形成した。
【０１９２】
＜バック層の形成＞
［実施例１０−１］顔料組成物６３５を１００質量部に対して、顔料組成物６３８を３部混合してバック層形成用塗料組成物（１）を調製した。得られたバック層形成用塗料組成物（１）１００質量部に対してポリイソシアネート（日本ポリウレタン社製「コロネートＬ」）を２部混合し、５μｍのフィルターで濾過してバック層形成用塗料組成物（２）を得た。これを上記磁性層形成後の支持体における磁性層と反対面に塗布、乾燥して１μｍ厚のバック層を形成した。その後、６０℃で２４時間硬化促進し、１／２インチ幅に裁断して磁気テープを作製した。
【０１９３】
［実施例１０−２］顔料組成物６３５を顔料組成物６３６に、顔料組成物６３８を顔料組成物６３９に変更した以外は、実施例１０−１と同じ方法にて磁気テープを作製した。
【０１９４】
［実施例１０−３］顔料組成物６３５を顔料組成物６３７に、顔料組成物６３８を顔料組成物６４０に変更した以外は、実施例１０−１と同じ方法にて磁気テープを作製した。
【０１９５】
［比較例１０−１］顔料組成物６３５を顔料組成物６４４、顔料組成物６３８を顔料組成物６４７に変更した以外は、実施例１０−１と同じ方法にて磁気テープを作製した。
【０１９６】
［比較例１０−２］顔料組成物６３５を顔料組成物６４５、顔料組成物６３８を顔料組成物６４８に変更した以外は、実施例１０−１と同じ方法にて磁気テープを作製した。
【０１９７】
［比較例１０−３］顔料組成物６３５を顔料組成物６４６、顔料組成物６３８を顔料組成物６４９に変更した以外は、実施例１０−１と同じ方法にて磁気テープを作製した。
【０１９８】
＜非磁性層の形成＞
［非磁性層形成用塗料組成物（１）］
・α−酸化鉄（平均長軸径０．１０μｍ、ＢＥＴ値：５５ｍ２／ｇ）：１００部
・塩化ビニル樹脂（日本ゼオン社製「MR110」）：  １９部
・ポリウレタン樹脂（東洋紡績社製「バイロンUR8300」）：８部
・ミリスチン酸：        １部
・ステアリン酸ブチル：  １部
・シクロヘキサノン：    ６０部
・トルエン：            ６０部
・メチルエチルケトン：  １４部
上記組成物を３本ロールミルで分散し、２０μｍのフィルターで濾過して非磁性層形成用塗料組成物（１）を得た。
【０１９９】
［実施例１０−４］
非磁性層形成用塗料組成物（１）１００質量部に対して顔料組成物６４１を７０部混合して非磁性層形成用塗料組成物（２）を調製した。得られた非磁性層形成用塗料組成物（２）１００質量部に対してポリイソシアネート（日本ポリウレタン社製「コロネートＬ」）を２部加え、５μｍのフィルターで濾過をして得られた非磁性層用塗料組成物（３）を９μｍ厚のポリエチレンテレフタラート支持体上に塗布、乾燥後、カレンダー処理による鏡面加工を行い１．５μｍ厚の非磁性層を形成した。
【０２００】
［実施例１０−５］顔料組成物６４１を顔料組成物６４２に変更した以外は、実施例１０−４と同じ方法にて非磁性層を形成した。
【０２０１】
［実施例１０−６］顔料組成物６４１を顔料組成物６４３に変更した以外は、実施例１０−４と同じ方法にて非磁性層を形成した。
【０２０２】
［比較例１０−４］顔料組成物６４１を顔料組成物６５０に変更した以外は、実施例１０−４と同じ方法にて非磁性層を形成した。
【０２０３】
［比較例１０−５］顔料組成物６４１を顔料組成物６５１に変更した以外は、実施例１０−４と同じ方法にて非磁性層を形成した。
【０２０４】
［比較例１０−６］顔料組成物６４１を顔料組成物６５２に変更した以外は、実施例１０−４と同じ方法にて非磁性層を形成した。
【０２０５】
以上の実施例１０−１〜６、比較例１０−１〜６で作製した媒体について、以下に示す方法で評価した。
【０２０６】
（中心線平均粗さ）バック層および非磁性層の表面を触針式表面粗さ計（触針径１μｍ）によりＪＩＳ−Ｂ−０６０１−１９８２に基づきカットオフ値０．０８で測定し、中心線平均粗さＲａを求めた。Ｒａは小さいほど平滑であることを示す。また、Ｒａについては塗料組成物作製直後に塗布媒体を作製した塗膜と塗料組成物を４０℃１ケ月保存した後塗布媒体を作製した塗膜のそれぞれについて測定した。
【０２０７】
（粗大粒子個数）像解析装置（SEIKO社製「SV-250」）を用いて、１ｍｍ角の視野における塗膜中の１μｍ以上の粒子の数を測定し、１０視野の積算値を求めて粗大粒子個数とした。粗大粒子は少ないほど分散状態が良好であることを示す。また、粗大粒子個数については、塗料組成物作製直後に塗布媒体を作製した塗膜と塗料組成物を４０℃１ヶ月保存した後の塗布媒体を作製した塗膜のそれぞれについて測定した。
以上の評価結果を表２３にまとめた。表２３から明らかなように、本発明によって磁気記録媒体用組成物の分散性、流動性が大きく向上し、４０℃で１ケ月保管した後においても作製直後と同等の塗料流動性、塗膜平滑性が得られており、優れた保存安定性を示した。
【０２０８】
【表２３】
2015129258.tif 000026
【０２０９】
≪積層体≫
実施例および比較例で用いた素材を以下に示す。
（顔料）
・Ｓｂ２Ｏ５：日産化学工業社製「サンエポックEFR-6N」（平均一次粒子径：２０ｎｍ）
・ＺｒＯ２：日本電工社製「PCS-60」（平均一次粒子径：２０ｎｍ）
・ＴｉＯ２：石原産業社製「TTO-51(A)」（平均一次粒子径：２０ｎｍ）
・ＺｎＯ：堺化学工業社製「FINEX-50」（平均一次粒子径：２０ｎｍ）
・ＳｉＯ２：日本アエロジル社製「AEROSIL50」（平均一次粒子径：５０ｎｍ）
・Ａｌ２Ｏ５：日本アエロジル社製「Aluminium Oxide C」（平均一次粒径：１３ｎｍ）
（溶剤）
・ＭＩＢＫ：メチルイソブチルケトン
・メトブタ：３−メトキシ−１−ブタノール
・ＰＧＭＡｃ：プロピレングリコールモノメチルエーテル
（光硬化性化合物）
・光硬化性化合物１：共栄社化学社製「UA-306T」
・光硬化性化合物２：日本化薬社製「KAYARAD DPHA」
（光重合性開始剤）
・光重合開始剤：ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４」
【０２１０】
＜混練による顔料組成物の作製＞
［実施例１１−１］
（顔料組成物６５３の作製）ＺｒＯ２（日本電工社製「PCS-60」）１５０部、塩化ナトリウム５００部、樹脂ＡＧ５０．０部および２モノアセチン３００部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、１２０℃で４時間混練した。この混合物を水１０，０００部に投入し、約４０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよび溶剤を除き、減圧下４０℃で乾燥して顔料組成物６５３を得た。
【０２１１】
［実施例１１−２〜６、比較例１１−１〜６］
（顔料組成物６５４〜６６４の作製）表２４に示す混練組成を変更する以外は、実施例１１−１と同様にして顔料組成物６５４〜６６４を得た。但し、樹脂に関しては、適宜混練溶剤に置換して使用するか、減圧下８０℃で乾燥させた固形樹脂を使用し表２４の組成となるように実施した。
【０２１２】
実施例１１−１〜６、比較例１１−１〜６で得られた顔料組成物６５３〜６６４の平均一次粒子径および残留溶剤の結果を表２４に示す。
【０２１３】
【表２４】
2015129258.tif 000027
【０２１４】
＜分散による顔料組成物の作製＞
［実施例１２−１］
（顔料組成物６６５の作製）下記に示す化合物を配合し、４ｃｍの歯付ディスクを備えたディソルバー中で、５０℃、５，０００ｒｐｍで６０分間撹拌して顔料組成物６６５を作製した。
・顔料組成物６５３：１００部
・メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）：７５部
・3−メトキシブタノール（メトブタ）：７５部
【０２１５】
[実施例１２−２〜６、比較例１２−１〜６]
（顔料組成物６６６〜６７６）表２５に示す配合組成を変更した以外は、実施例１２−１と同様にして顔料組成物６６６〜６７６を作製した。
【０２１６】
【表２５】
2015129258.tif 000028
【０２１７】
＜感光性の顔料組成物の作製方法＞
【０２１８】
［実施例１３−１〜６、比較例１３−１〜６］
（顔料組成物６７７〜６９８の作製）上記で調整した顔料組成物を用いて、表２６に示す組成の金属酸化物組成物を調製した（配合量は固形分量を示す）。得られた金属酸化物組成物を、１００μｍ厚の易接着処理ＰＥＴフィルム（東洋紡社製「コスモシャインA-4100」）に、バーコーターで、乾燥後の膜厚が５μｍになるように塗工した後、メタルハライドランプで４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、硬化膜（ハードコート層）を形成した。得られた硬化膜について、下記の方法で屈折率、耐擦傷性、鉛筆硬度、透明性（ヘイズ値）、耐光性、および表面抵抗を評価した。その結果を表２６に示す。
【０２１９】
【表２６】
2015129258.tif 000029
【０２２０】
＜積層体の作製＞
【０２２１】
（低屈折塗料液の作製）１，２，９，１０−テトラアクリロイルオキシ−４，４，５，５，６，６，７，７−オクタフルオロデカン５０質量部、シリカゾル３０％分散液（日産化学工業社製MEKST）１２０質量部、２’，２’−ビス（（メタ）アクリロイルオキシメチル）プロピオン酸（２−ヒドロキシ）−４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１１，１１，１１―ノナデカフルオロウンデシル１０質量部、ブチルアルコール９００質量部、光重合開始剤（日本化薬社製KAYACURE BMS）５質量部を混合し、低屈折塗料液を調整した。
【０２２２】
［実施例１４−１〜６］
（顔料組成物６９９〜７０４の作製）実施例１２−１〜６の顔料組成物を用い、表２７に示す配合による組成の顔料組成物を調整した（配合量は固形分量を示す）。この顔料物組成物を、１００μｍ厚の易接着処理ＰＥＴフィルム（易接着処理層の屈折率＝１．６０）の易接着処理面に、バーコーターを用いて乾燥膜厚で６μｍとなるよう塗布した。得られた塗布層を、１００℃１分で乾燥した後、メタルハライドランプで４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した。得られた硬化膜上に更に、上記低屈折塗料液をスピンコーターにて、乾燥膜厚でλ/４を示す光の波長が５５０ｎｍ程度になるように層の厚さを調整して塗布した。得られた塗布層を、１００℃１分で乾燥した後、メタルハライドランプで４００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、積層体を得た。
得られた積層体について、下記の方法で硬化膜の屈折率を測定するとともに、硬化膜の耐擦傷性、鉛筆硬度、透明性（ヘイズ）、屈折率、反射干渉縞を評価した。その結果を表２７に示す。
【０２２３】
【表２７】
2015129258.tif 000030
・基材：１００μｍ厚の易接着処理ＰＥＴフィルム（東洋紡社製「コスモシャインＡ−４１００」、易接着処理面（屈折率１．６０）に塗工）
【０２２４】
（評価方法）
（１）屈折率
得られた硬化皮膜の屈折率を、アタゴ社製アッベ屈折率計を用いて測定した。
（２）耐擦傷性
塗工物を学振試験機にセットし、スチールウールのＮｏ.００００を用いて、荷重２５０ｇで１０回学振させた。取り出した塗工物について、キズのつき具合を以下の５段階の目視評価に従って判断した。数値が大きいほど、硬化膜の耐擦傷性が良好であることを示す。
５：キズが全くない
４：僅かにキズが付いている
３：キズは付いているが、基材は見えていない
２：キズが付き、一部硬化膜が剥がれている
１：硬化膜が剥がれてしまい、基材が剥き出しの状態
（３）鉛筆硬度
ＪＩＳ−Ｋ５６００に準拠し、鉛筆硬度試験機（HEIDON社製「Scratching Tester HEIDON-14」）を用い、鉛筆の芯の硬さを種々変えて、荷重５００ｇにて５回試験をした。５回中、１回も傷がつかない、もしくは１回のみ傷が付く時の芯の硬さを、その硬化膜の鉛筆硬度とした。実用的な要求物性を考慮して、硬化膜の鉛筆硬度を以下のように判定した。
Ａ：２Ｈ以上
Ｂ：１Ｈ以上
Ｃ：１Ｈより低い
（４）透明性(Ｈａｚｅ値)
得られた塗工物における濁度（Ｈａｚｅ値）を、Ｈａｚｅメーターを用いて測定した。
（５）反射干渉縞
得られた硬化膜の反射干渉縞を、以下の基準に従い目視で評価した。
Ａ：反射干渉縞が観察できない
Ｄ：反射干渉縞が観察できる
【０２２５】
≪フレキソ／グラビアインキ≫
次に、フレキソ／グラビアインキに好適な顔料組成物の製造例について説明する。なお、フレキソ／グラビアインキ以外の用途にも好適に適用できる。
【０２２６】
＜混練による顔料組成物の作製＞
［実施例１５−１］
（顔料組成物７０５の作製）ＰＢ１５：４（トーヨーカラー社製「LIONOL BLUE 7358G」）１３０部、塩化ナトリウム４００部、樹脂ＡＩ  １２０部、ＣＡＰ樹脂（イーストマンケミカル社製「CAP-504-0.2」）５部、および２−エチル−１，３−ヘキサンジオール３５０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、１２０℃で３時間混練した。この混合物を水１０，０００部に投入し、約４０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよび溶剤を除き、減圧下４０℃で乾燥して顔料組成物７０５を得た。
【０２２７】
［実施例１５−２、比較例１５−１、２］
（顔料組成物７０６〜７０８の作製）表２８に示す混練組成、混練条件を変更する以外は、実施例１５−１と同様にして顔料組成物７０６〜７０８を得た。但し、溶剤を含む樹脂溶液に関しては、適宜混練溶剤に置換して使用するか、減圧下８０℃で乾燥させた固形樹脂を使用して表２８の組成となるようにした。
【０２２８】
実施例１５−１、２、比較例１５−１、２で得られた顔料組成物７０５〜７０８の平均一次粒子径および残留溶剤の結果を表２８に示す。
【０２２９】
【表２８】
2015129258.tif 000031
【０２３０】
＜分散による顔料組成物の作製＞
［実施例１６−１］
（顔料組成物７０９の作製）下記に示す化合物を配合し、４ｃｍの歯付ディスクを備えたディソルバー中で、５０℃、３，０００ｒｐｍで６０分間撹拌した後、メンブランフィルターで加圧濾過し、固形分濃度２６％の顔料組成物７０９を得た。顔料組成物７０９中の顔料１００質量部当たりの２−エチル−１，３−ヘキサンジオール濃度は、０．３２％であった。
・顔料組成物７０５：    ２５．５部
・ポリエチレンワックス：０．５部
・酢酸エチル：１４．０部
・n−プロピルアセテート：２４．０部
・イソプロパノール：３６．０部
【０２３１】
［実施例１６−２、比較例１６−１、２］
（顔料組成物７１０〜７１２の作製）表２９に示す配合組成を変更した以外は、実施例１６−１と同様にして顔料組成物７１０〜７１２を作製した。
【０２３２】
得られた印刷インキは、フレキソ印刷で評価をする場合は、イソプロピルアルコール単独で希釈し、またグラビア印刷で評価をする場合は、酢酸エチル／イソプロピルアルコール＝７０／３０で希釈を行った。
【０２３３】
フィルムは、コロナ処理二軸延伸ポリプロピレンフィルム（東洋紡績社製Ｐ−２１６１を使用、以下ＯＰＰと記す）、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績社製Ｅ５１００、以下ＰＥＴと記す）、ナイロンフィルム（東洋紡績社製Ｎ−１１０２、以下Ｎｙと記す）を使用した。
【０２３４】
評価は、インキの流動安定性、インキのテープ接着性、耐ブロッキング性、耐ボイル性および耐レトルト性を評価した。結果を表２９に示す。
【０２３５】
（インキの流動安定性）
Ａ：流動性が良く、乾燥インキ皮膜の光沢も良好
Ｂ：流動性が悪く、乾燥インキ皮膜の光沢も低下
【０２３６】
（テープ接着性）ＯＰＰ、ＰＥＴ、Ｎｙフィルムにインキを塗布、乾燥後、セロハンテープを圧着し、その後テープを剥がす。インキ面の剥離状態を観察した。
【０２３７】
（耐ブロッキング性）ＯＰＰフィルム印刷物の印刷面と、ＯＰＰフィルムのコロナ放電処理面とを重ね合わせ、３ｋｇ／ｃｍ2 の荷重をかけて、温度４０℃で１日放置した。その後、インキ面とフィルム面をはがし、インキ被膜のフィルム面への移行を評価した。
【０２３８】
（耐ボイル適性）ＰＥＴ、Ｎｙ印刷物に、イソシアネート系のアンカーコート剤を塗布後、押出ラミネート機により溶融ポリエチレンを厚さ３０μｍで積層し、ラミネート加工物を得た。ラミネート加工物を製袋し、内部に水／油／酢＝１／１／１の混合物を入れて密封後、９０℃／３０分間、熱水中で加熱し、外観のラミ浮きの有無から耐ボイル適性を判断した。
Ａ：全くラミ浮きのないもの。
Ｂ：一部もしくは全面にデラミネーションが生じたもの。
【０２３９】
（耐レトルト適性）ＰＥＴ、Ｎｙ印刷物に、イソシアネート系の接着剤を３ｇ／ｍ２塗布した後、ドライラミネート機によって厚さ６０μｍのポリエチレンフィルムを積層し、ラミネート加工物を得た。このラミネート加工物を製袋し、内部に水／油の混合物を入れて密封後、１２０℃／３０分間のレトルト処理を行い、外観のラミ浮きの有無から耐レトルト適性を判断した。
Ａ：全くラミ浮きのないもの。
Ｂ：一部もしくは全面にデラミネーションが生じたもの
【０２４０】
【表２９】
2015129258.tif 000032
【０２４１】
表２９から明らかなように、本発明の顔料組成物は、各特性において優れていることが明らかとなった。
【０２４２】
＜r3経由の顔料組成物の作製＞
［実施例１７−１］
（顔料組成物７１３の作製）アゾ系赤色顔料ＰＲ２４２（Clariant社製「Novoperm Scarlet 4RF」）９５部、色素誘導体a５部、樹脂Ｂ３５部、樹脂ＡＦ６５部、塩化ナトリウム１，０００部、およびトリアセチン７０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、７０℃で１０時間混練した。この混合物を水１０，０００部に投入し、４０±５℃に加熱しながらハイスピードミキサーで１時間攪拌してスラリー状とし、濾過後、４０±５℃の水１０，０００部で洗浄した。ウェットケーキをプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート７０９部に投入し、２５℃で１時間混合撹拌させた。溶液中の水を４０℃にて減圧留去し、固形分濃度２２％の顔料組成物７１３を得た。
【０２４３】
［実施例１７−２〜２０、比較例１７−１〜２０］
（顔料組成物７１４〜７５２の作製）表３０Ａ、表３０Ｂに示す混練組成に変更する以外は、実施例１７−１と同様にして顔料組成物７１４〜７５２を得た。但し、溶剤を含む樹脂溶液に関しては、適宜、混練溶剤である水溶性有機溶剤に置換して使用するか、減圧下８０℃で乾燥させた固形樹脂を使用し、表３０Ａ、表３０Ｂの組成とした。
【０２４４】
【表３０Ａ】
2015129258.tif 000033
【０２４５】
【表３０Ｂ】
2015129258.tif 000034
【０２４６】
表３０Ａ、表３０Ｂの結果より、本発明の実施例は、比較例に比していずれも優れた粘度安定性を示すことがわかる。また、ヘイズ値においても、本発明の実施例は、比較例に比して値が小さく透明性に優れていることがわかる。これは、顔料組成物中の固形成分が凝集せずに、良好な分散性を有することを示唆するものである。
【産業上の利用可能性】
【０２４７】
本発明の顔料組成物は、塗料、インクジェットインキ、グラビア・フレキソインキ等をはじめとする各種インキ、プラスチック用着色剤、電子方式現像剤、捺染、カラートナー、カラーフィルタ用顔料組成物、感光性顔料組成物、磁気記録媒体、積層体のハードコート用途をはじめとする種々の用途に用いられる。
【図１】
2015129258.tif 000035
【図２】
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