(57)【要約】【課題】透明性が高く、低誘電率であり、再剥離性にも優れた粘着剤組成物を提供する。また、該粘着剤組成物を用いて製造された粘着テープ及び積層体を提供する。【解決手段】ａ）窒素含有モノマー、及び、ｂ）炭素数１０〜２０の分岐した鎖状アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを含むモノマー混合物をリビングラジカル重合により共重合させて得られた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）１．０５〜２．５の（メタ）アクリルポリマーを主体とする粘着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）窒素含有モノマー、及び、ｂ）炭素数１０〜２０の分岐した鎖状アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを含むモノマー混合物をリビングラジカル重合により共重合させて得られた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）１．０５〜２．５の（メタ）アクリルポリマーを主体とすることを特徴とする粘着剤組成物。
【請求項２】
モノマー混合物におけるａ）窒素含有モノマーの配合割合が１０〜３０重量部、ｂ）炭素数１０〜２０の分岐した鎖状アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートの配合割合が１０〜７０重量部であることを特徴とする請求項１記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
モノマー混合物は、更に、ｃ）カルボキシル基及び／又はヒドロキシル基含有モノマー０．１〜５重量部、並びに、ｄ）その他のアルキル（メタ）アクリレート１０〜８０重量部を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
請求項１、２又は３記載の粘着剤組成物から形成されている粘着剤層を有することを特徴とする粘着テープ。
【請求項５】
少なくとも２つの被着体の間に粘着剤層を配した積層体であって、前記被着体のうち少なくとも１つが透明な被着体であり、前記粘着剤層が請求項１、２又は３記載の粘着剤組成物から形成されていることを特徴とする積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明性が高く、低誘電率であり、再剥離性にも優れた粘着剤組成物に関する。また、本発明は、該粘着剤組成物を用いて製造された粘着テープ及び積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学用途に用いられる粘着剤は、例えば、携帯情報端末においてディスプレイ、タッチパネル等をモジュールの筐体へ貼り合わせる際に使用されている。表示画面には鮮明さが求められるため、透明性の高い粘着剤が望まれている。
【０００３】
また、タッチパネル、特に近年の薄型化したタッチパネルの誤作動を防止するために、光学用途に用いられる粘着剤は低誘電率であることも望まれている。特許文献１及び２には、特定のアクリル系ポリマーを含むアクリル系粘着剤層を有する、低誘電率の粘着シートが記載されている。
【０００４】
一方、粘着剤を被着体に貼り合わせるときには、被着体との接着面に気泡等が入り込み、貼り合わせ不良が生じることがある。このとき、被着体から粘着剤を剥がし、被着体に糊残りがなければ再利用（リワーク）することができるが、糊残りがあれば被着体を廃棄しなければならなくなる。光学部材（例えば、ＩＴＯフィルム等）は高価であるため、光学用途に用いられる粘着剤には糊残りを低減しつつ被着体から容易に剥離することができる「再剥離性」も必要とされている。
特許文献１及び２に記載された粘着シートは、低誘電率ではあるが、このような再剥離性の観点からは未だ不充分なものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１７３３５４号公報
【特許文献２】特開２０１２−２４６４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、透明性が高く、低誘電率であり、再剥離性にも優れた粘着剤組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、該粘着剤組成物を用いて製造された粘着テープ及び積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ａ）窒素含有モノマー、及び、ｂ）炭素数１０〜２０の分岐した鎖状アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを含むモノマー混合物をリビングラジカル重合により共重合させて得られた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）１．０５〜２．５の（メタ）アクリルポリマーを主体とする粘着剤組成物である。
以下、本発明を詳述する。
【０００８】
粘着剤には、一般に（メタ）アクリルモノマー等のラジカル重合性モノマーを「フリーラジカル重合」により重合させて得られたポリマーが用いられている。
しかしながら、フリーラジカル重合は、分子量及び分子量分布、共重合体組成等を充分に制御できず、低分子量成分が生成したり、共重合の場合であってもホモポリマーが生成したりするという欠点がある。本発明者らは、このような低分子量成分又はホモポリマーが糊残りの原因となっていると考えた。特に、低誘電率にするためには一般に炭素数の大きなモノマーを用いることが好ましく、炭素数の大きなモノマーは反応性が低くポリマー分子に取り込まれにくいため、低分子量成分又はホモポリマーとして残留しやすいと考えられる。また、このような低分子量成分又はホモポリマー、或いは、炭素数の大きなモノマー自体、加熱により揮発しにくく、残留しやすいと考えられる。そこで、本発明者らは、フリーラジカル重合ではなく「リビングラジカル重合」により得られたポリマーを用いることを検討した。
【０００９】
リビングラジカル重合は、重合反応が停止反応又は連鎖移動反応等の副反応で妨げられることなく分子鎖が生長していく重合であるため、分子量及び分子量分布、共重合体組成等を制御しやすく、炭素数の大きなモノマーを用いた場合であっても、低分子量成分の生成及び共重合せずに生じるホモポリマーの生成を抑えることができる。
本発明者らは、ａ）窒素含有モノマー、及び、ｂ）炭素数１０〜２０の分岐した鎖状アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを含むモノマー混合物をリビングラジカル重合により共重合させて得られた特定範囲の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の（メタ）アクリルポリマーを主体とする粘着剤組成物であれば、透明性が高く、低誘電率であり、再剥離性にも優れることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
本発明の粘着剤組成物は、ａ）窒素含有モノマー、及び、ｂ）炭素数１０〜２０の分岐した鎖状アルキル基有するアルキル（メタ）アクリレートを含むモノマー混合物をリビングラジカル重合により共重合させて得られた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）１．０５〜２．５の（メタ）アクリルポリマーを主体とする。
なお、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及びメタクリレートを意味する。また、上記（メタ）アクリルポリマーを主体とするとは、本発明の粘着剤組成物を構成する樹脂成分のうち５０重量％以上を上記（メタ）アクリルポリマーが占めることを意味する。
【００１１】
上記モノマー混合物に上記ａ）窒素含有モノマーが含まれることで、粘着剤組成物は誘電率が上昇することなく接着力が向上する。
上記ａ）窒素含有モノマーとしては、例えば、ジメチルアミノ（メタ）アクリレート、ジエチルアミノ（メタ）アクリレート、アミノメチル（メタ）アクリレート、アミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有モノマーや、ジアセトンアクリルアミド（ダイアセトンアクリルアミド）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド基含有モノマーや、ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−アクリロイルモルホリン、アクリロニトリル等が挙げられる。これらのａ）窒素含有モノマーは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジアセトンアクリルアミド、ビニルピロリドンが好ましい。
【００１２】
上記モノマー混合物に上記ｂ）炭素数１０〜２０の分岐した鎖状アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートが含まれることで、粘着剤組成物の誘電率が低くなる。なお、上記ｂ）炭素数１０〜２０の分岐した鎖状アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートは、炭素数１０〜２０の分岐した鎖状アルキル基をエステル残基として有するものである。
上記ｂ）炭素数１０〜２０の分岐した鎖状アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートとしては、直鎖状又は環状アルキル基ではなく、炭素数１０〜２０の分岐した鎖状アルキル基を有していれば特に限定されず、例えば、イソステアリル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、イソラウリル（メタ）アクリレート、イソエイコシル（メタ）アクリレート、イソテトラデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらのｂ）炭素数１０〜２０の分岐した鎖状アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、イソステアリルアクリレートが好ましい。
【００１３】
上記モノマー混合物においては、上記ａ）窒素含有モノマーの配合割合が１０〜３０重量部、上記ｂ）炭素数１０〜２０の分岐した鎖状アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートの配合割合が１０〜７０重量部であることが好ましい。上記範囲よりも上記ａ）窒素含有モノマーの配合割合が少ないと、粘着剤組成物は接着力が不足し、再剥離する前に剥がれてしまうことがある。上記範囲よりも上記ａ）窒素含有モノマーの配合割合が多いと、粘着剤組成物の誘電率が高くなることがある。
【００１４】
上記モノマー混合物は、更に、ｃ）カルボキシル基及び／又はヒドロキシル基含有モノマーを含むことが好ましい。上記モノマー混合物に上記ｃ）カルボキシル基及び／又はヒドロキシル基含有モノマーが含まれることで、粘着剤組成物の凝集力が向上し、再剥離性が向上する。
上記ｃ）カルボキシル基及び／又はヒドロキシル基含有モノマーのうち、カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、フタル酸、テレフタル酸、ピロメリット酸等が挙げられる。なかでも、アクリル酸が好ましい。
上記ヒドロキシル基含有モノマーとしては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、片末端をアクリロイル基で変性したポリエチレングリコール、片末端をアクリロイル基で変性したポリプロピレングリコール等が挙げられる。なかでも、ヒドロキシエチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートが好ましい。
【００１５】
上記モノマー混合物においては、上記ａ）窒素含有モノマーの配合割合が１０〜３０重量部、上記ｂ）炭素数１０〜２０の分岐した鎖状アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートの配合割合が１０〜７０重量部である場合、上記ｃ）カルボキシル基及び／又はヒドロキシル基含有モノマーの配合割合は、０．１〜５重量部が好ましい。上記ｃ）カルボキシル基及び／又はヒドロキシル基含有モノマーの配合割合が０．１重量部未満であると、粘着剤組成物の凝集力が低下し、再剥離性が低下することがある。上記ｃ）カルボキシル基及び／又はヒドロキシル基含有モノマーの配合割合が５重量部を超えると、粘着剤組成物のゲル分率が高くなりすぎて剥がれやすくなることがある。
【００１６】
上記モノマー混合物は、更に、ｄ）その他のアルキル（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。上記モノマー混合物に上記ｄ）その他のアルキル（メタ）アクリレートが含まれることで、粘着剤組成物の凝集力、初期接着性、密着性等が向上する。
なお、上記ｄ）その他のアルキル（メタ）アクリレートとは、上記ｂ）炭素数１０〜２０の分岐した鎖状アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレートを意味する。
【００１７】
上記ｄ）その他のアルキル（メタ）アクリレートは、ビシクロ環構造を有する（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。
上記ビシクロ環構造は特に限定されず、上記ビシクロ環構造を有する官能基として、例えば、ビシクロ［１．１．０］ブチル基、ビシクロ［１．１．１］ペンチル基、ビシクロ［２．１．０］ペンチル基、ビシクロ［３．１．０］ヘキシル基、ビシクロ［２．１．１］ヘキシル基、ビシクロ［２．２．０］ヘキシル基、ビシクロ［２．２．１］ヘプチル基、ビシクロ［３．１．１］ヘプチル基、ビシクロ［３．２．０］ヘプチル基、ビシクロ［４．１．０］ヘプチル基、ビシクロ［２．２．２］オクチル基、ビシクロ［３．２．１］オクチル基、ビシクロ［３．３．０］オクチル基、ビシクロ［４．１．１］オクチル基、ビシクロ［４．２．０］オクチル基、ビシクロ［５．１．０］オクチル基、ビシクロ［３．２．２］ノニル基、ビシクロ［３．３．１］ノニル基、ビシクロ［４．２．１］ノニル基、ビシクロ［４．３．０］ノニル基、ビシクロ［５．１．１］ノニル基、ビシクロ［５．２．０］ノニル基、ビシクロ［６．１．０］ノニル基、ビシクロ［４．３．１］デシル基、及び、これらのビシクロ環構造を有する官能基の水素原子の一部を鎖状アルキル基又は環状アルキル基で置換した構造を有する官能基等が挙げられる。なお、上記置換は１箇所であってもよく、複数箇所であってもよい。なかでも、ノルボルニル基、イソボルニル基が好ましく、イソボルニル基が特に好ましい。即ち、上記ビシクロ環構造を有する（メタ）アクリレートとしては、イソボルニル基と（メタ）アクリロイル基とを有するイソボルニル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００１８】
上記ビシクロ環構造を有する（メタ）アクリレート以外の上記ｄ）その他のアルキル（メタ）アクリレートにおいて、アルキル基は長鎖であっても、分岐鎖であっても、環状であってもよい。このようなアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、等が挙げられる。また、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等の環状アルキル基を有する（メタ）アクリレートも挙げられる。なかでも、低温弾性率が低く、初期のぬれ性が高い粘着剤組成物が得られることから、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート及びブチル（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１つが好ましい。
【００１９】
上記モノマー混合物においては、上記ａ）窒素含有モノマーの配合割合が１０〜３０重量部、上記ｂ）炭素数１０〜２０の分岐した鎖状アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートの配合割合が１０〜７０重量部である場合、上記ｄ）その他のアルキル（メタ）アクリレートの配合割合は、１０〜８０重量部が好ましい。
【００２０】
上記モノマー混合物は、上記ａ）窒素含有モノマー、上記ｂ）炭素数１０〜２０の分岐した鎖状アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート、上記ｃ）カルボキシル基及び／又はヒドロキシル基含有モノマー、並びに、上記ｄ）その他のアルキル（メタ）アクリレート以外に、これらと共重合可能なモノマーを含有してもよい。上記共重合可能なモノマーは特に限定されず、例えば、（メタ）アクリル酸エステル、ビニル化合物等が挙げられる。
上記（メタ）アクリル酸エステルは特に限定されず、ベンジル（メタ）アクリレート、２−ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸エステルは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
上記ビニル化合物は特に限定されず、例えば、スチレン、酢酸ビニル等が挙げられる。これらのビニル化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
上記（メタ）アクリルポリマーは、上記モノマー混合物をリビングラジカル重合、好ましくは有機テルル重合開始剤を用いたリビングラジカル重合により共重合させて得られた（メタ）アクリルポリマーである。
リビングラジカル重合は、重合反応が停止反応又は連鎖移動反応等の副反応で妨げられることなく分子鎖が生長していく重合であるため、分子量及び分子量分布、共重合体組成等を制御しやすく、炭素数の大きなモノマーを用いた場合であっても、低分子量成分の生成及び共重合せずに生じるホモポリマーの生成を抑えることができる。このため、上記（メタ）アクリルポリマーを主体とすることにより、本発明の粘着剤組成物は、透明性が高く、低誘電率であり、再剥離性にも優れたものとなる。
【００２３】
なかでも、有機テルル重合開始剤を用いたリビングラジカル重合は、他のリビングラジカル重合とは異なり、カルボキシル基、水酸基、エポキシ基、アミノ基、イソシアネート基、アミド基、ニトリル基等の官能基を有するモノマーをいずれも保護することなく、同一の開始剤で重合して均一な分子量及び組成を有するポリマーを得ることができる。このため、このような官能基を有するモノマーを容易に共重合することができる。
【００２４】
上記有機テルル重合開始剤は、リビングラジカル重合に一般的に用いられるものであれば特に限定されず、例えば、有機テルル化合物、有機テルリド化合物等が挙げられる。
上記有機テルル化合物として、例えば、（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−クロロ−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−ヒドロキシ−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−メトキシ−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−アミノ−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−ニトロ−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−シアノ−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−メチルカルボニル−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−フェニルカルボニル−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−メトキシカルボニル−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−フェノキシカルボニル−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−スルホニル−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−トリフルオロメチル−４−（メチルテラニル−メチル）ベンゼン、１−クロロ−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−ヒドロキシ−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−メトキシ−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−アミノ−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−ニトロ−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−シアノ−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−メチルカルボニル−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−フェニルカルボニル−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−メトキシカルボニル−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−フェノキシカルボニル−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−スルホニル−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−トリフルオロメチル−４−（１−メチルテラニル−エチル）ベンゼン、１−クロロ−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−ヒドロキシ−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−メトキシ−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−アミノ−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−ニトロ−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−シアノ−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−メチルカルボニル−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−フェニルカルボニル−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−メトキシカルボニル−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−フェノキシカルボニル−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−スルホニル−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、１−トリフルオロメチル−４−（２−メチルテラニル−プロピル）ベンゼン、２−（メチルテラニル−メチル）ピリジン、２−（１−メチルテラニル−エチル）ピリジン、２−（２−メチルテラニル−プロピル）ピリジン、２−メチルテラニル−エタン酸メチル、２−メチルテラニル−プロピオン酸メチル、２−メチルテラニル−２−メチルプロピオン酸メチル、２−メチルテラニル−エタン酸エチル、２−メチルテラニル−プロピオン酸エチル、２−メチルテラニル−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メチルテラニルアセトニトリル、２−メチルテラニルプロピオニトリル、２−メチル−２−メチルテラニルプロピオニトリル等が挙げられる。これらの有機テルル化合物中のメチルテラニル基は、エチルテラニル基、ｎ−プロピルテラニル基、イソプロピルテラニル基、ｎ−ブチルテラニル基、イソブチルテラニル基、ｔ−ブチルテラニル基、フェニルテラニル基等であってもよく、また、これらの有機テルル化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
上記有機テルリド化合物として、例えば、ジメチルジテルリド、ジエチルジテルリド、ジ−ｎ−プロピルジテルリド、ジイソプロピルジテルリド、ジシクロプロピルジテルリド、ジ−ｎ−ブチルジテルリド、ジ−ｓｅｃ−ブチルジテルリド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルジテルリド、ジシクロブチルジテルリド、ジフェニルジテルリド、ビス−（ｐ−メトキシフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−アミノフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−ニトロフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−シアノフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−スルホニルフェニル）ジテルリド、ジナフチルジテルリド、ジピリジルジテルリド等が挙げられる。これらの有機テルリド化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、ジメチルジテルリド、ジエチルジテルリド、ジ−ｎ−プロピルジテルリド、ジ−ｎ−ブチルジテルリド、ジフェニルジテルリドが好ましい。
【００２６】
なお、本発明の効果を損なわない範囲内で、上記有機テルル重合開始剤に加えて、重合速度の促進を目的として重合開始剤としてアゾ化合物を用いてもよい。
上記アゾ化合物は、ラジカル重合に一般的に用いられるものであれば特に限定されず、例えば、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、１−［（１−シアノ−１−メチルエチル）アゾ］ホルムアミド、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリアン酸）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、ジメチル−１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボキシレート）、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１’−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−プロペニル）−２−メチルプロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２，２’−アゾビス｛２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン｝二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］四水和物、２，２’−アゾビス（１−イミノ−１−ピロリジノ−２−メチルプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）等が挙げられる。これらのアゾ化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
上記リビングラジカル重合の方法として、従来公知の方法が用いられ、例えば、溶液重合（沸点重合又は定温重合）、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等が挙げられる。
上記リビングラジカル重合において重合溶媒を用いる場合、該重合溶媒は特に限定されず、例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、オクタン、トルエン、キシレン等の非極性溶媒や、水、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の高極性溶媒を用いることができる。これらの重合溶媒は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、重合温度は、重合速度の観点から０〜１１０℃が好ましい。
【００２８】
上記（メタ）アクリルポリマーは、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０５〜２．５である。
上記分子量分布が２．５を超えると、上記リビングラジカル重合において生成した低分子量成分等が増えるため、粘着剤組成物の再剥離性が低下する。上記分子量分布のより好ましい上限は２．０であり、更に好ましい上限は１．８である。
【００２９】
上記（メタ）アクリルポリマーは、重量平均分子量（Ｍｗ）の好ましい下限が１０万、好ましい上限が２００万である。上記重量平均分子量が１０万未満であると、粘着剤組成物の凝集力が低下し、再剥離する際にきれいに剥がれないことがある。なお、上記重量平均分子量が２００万を超えると、塗工時の粘度が高すぎて塗工し難くなり、塗工された粘着剤組成物の厚みムラを発生させてしまうことがある。上記重量平均分子量のより好ましい下限は２０万である。
【００３０】
なお、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比である。
重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法によりポリスチレン換算分子量として測定される。具体的には、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、（メタ）アクリルポリマーをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）によって５０倍希釈して得られた希釈液をフィルターで濾過し、得られた濾液を用いてＧＰＣ法によりポリスチレン換算分子量として測定される。ＧＰＣ法では、例えば、２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ（Ｗａｔｅｒｓ社製）等を使用できる。
【００３１】
本発明の粘着剤組成物は、更に、粘着付与樹脂を含有してもよい。
上記粘着付与樹脂としては、例えば、水添ロジンエステル樹脂や水添テルペンフェノール樹脂等が挙げられる。
【００３２】
本発明の粘着剤組成物は、必要に応じて、透明性を損なわない範囲内で、可塑剤、乳化剤、軟化剤、微粒子、充填剤、顔料、染料、シランカップリング剤、酸化防止剤、界面活性剤、ワックス等の公知の添加剤を含有してもよい。
【００３３】
本発明の粘着剤組成物から形成されている粘着剤層を有する粘着テープもまた、本発明の１つである。
【００３４】
上記粘着剤層は、ゲル分率が７０〜９５重量％であることが好ましい。上記ゲル分率が７０重量％未満であると、粘着剤組成物が柔らかくなりすぎて、再剥離しにくくなることがある。上記ゲル分率が９５重量％を超えると、粘着剤組成物の接着力が不足してしまうことがある。上記ゲル分率のより好ましい下限は８０重量％、より好ましい上限は９３重量％である。
なお、ゲル分率は、次のようにして測定される。まず、粘着テープを５０ｍｍ×１００ｍｍの平面長方形状に裁断して試験片を作製し、試験片を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬した後、酢酸エチルから取り出して、１１０℃の条件下で１時間乾燥させる。乾燥後の試験片の重量を測定し、下記式（１）を用いてゲル分率を算出する。なお、試験片には、粘着剤層を保護するための離型フィルムは積層されていないものとする。
ゲル分率（重量％）＝１００×（Ｗ２−Ｗ０）／（Ｗ１−Ｗ０）      （１）
（Ｗ０：基材の重量、Ｗ１：浸漬前の試験片の重量、Ｗ２：浸漬、乾燥後の試験片の重量）
【００３５】
上記範囲のゲル分率の粘着剤層を得る方法としては、架橋剤を添加して上記粘着剤層を構成する樹脂の主鎖間に架橋構造を形成する方法が好ましい。上記架橋剤の種類又は量を適宜調整することによって、上記粘着剤層のゲル分率を上記範囲に調整しやすくなる。
【００３６】
上記架橋剤は特に限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート型架橋剤等が挙げられる。なかでも、基材に対する密着安定性に優れるため、イソシアネート系架橋剤が好ましい。上記イソシアネート系架橋剤として、例えば、コロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業社製）、コロネートＬ（日本ポリウレタン工業社製）、マイテックＮＹ２６０Ａ（三菱化学社製）等が挙げられる。
上記架橋剤の配合量は、上記（メタ）アクリルポリマー１００重量部に対して０．０１〜５重量部が好ましく、０．１〜３重量部がより好ましい。
【００３７】
本発明の粘着テープは、薄い粘着テープであっても剥がれにくいため、用途に応じて上記粘着剤層、及び、後述する基材を薄くすることができる。
上記粘着剤層の厚みは用途によって設定されるので特に限定されないが、好ましい下限が１μｍ、好ましい上限が１００μｍである。上記厚みが１μｍ未満であると、粘着テープが剥がれやすくなることがある。上記厚みが１００μｍを超えると、薄い粘着テープが得られないことがある。上記厚みのより好ましい下限は２５μｍ、より好ましい上限は７５μｍである。
【００３８】
本発明の粘着テープは、基材を有するサポートタイプであってもよいし、基材を有さないノンサポートタイプであってもよい。サポートタイプの場合には、基材の片面に上記粘着剤層が形成されていてもよいし、両面に上記粘着剤層が形成されていてもよい。
【００３９】
上記基材は透明性を有する基材であれば特に限定されず、例えば、アクリル樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、アクリロニトリルビタジエンスチレン（ＡＢＳ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ナイロン、ポリウレタン、ポリイミド等からなる基材が挙げられる。上記基材は、網目状の構造を有する基材であってもよく、孔が開けられた基材であってもよい。
【００４０】
上記基材の厚みは用途によって設定されるので特に限定されないが、例えばフィルム基材の場合には１〜１００μｍが好ましく、５〜７５μｍがより好ましい。上記基材の厚みが１μｍ未満であると、粘着テープの機械的強度が低下することがある。上記基材の厚みが１００μｍを超えると、粘着テープの腰が強くなりすぎて、被着体の形状に沿って密着させて貼り合わせることが困難になることがある。
【００４１】
本発明の粘着テープの製造方法は特に限定されず、例えば、上記（メタ）アクリルポリマーを、必要に応じて上記粘着付与樹脂、上記架橋剤等のその他の配合成分と共に混合し、攪拌して粘着剤溶液を調製し、続いて、この粘着剤溶液を離型処理したＰＥＴフィルムに塗工乾燥させて粘着剤層を形成し、得られた粘着剤層を基材の片面又は両面に転着させる方法、基材に直接塗工乾燥させる方法等が挙げられる。粘着剤溶液を離型処理したＰＥＴフィルムに塗工乾燥させて形成した粘着剤層を、基材なしでそのままノンサポートタイプの粘着テープとしてもよい。
【００４２】
本発明の粘着剤組成物、及び、本発明の粘着テープの用途は特に限定されないが、光学用途が好ましい。具体的には例えば、画像表示装置又は入力装置を搭載した電子機器（例えば、携帯電話、携帯情報端末等）の組み立て等のために用いられることが好ましい。なかでも、本発明の粘着剤組成物を、携帯情報端末等の画像表示装置を製造する際に表面保護板とディスプレイとを貼り合せるために用いたり、また、携帯情報端末等の入力装置を製造する際にタッチパネルとディスプレイとを貼り合せるために用いたりすることができる。
少なくとも２つの被着体（例えば、上記電子機器を構成する部材等）の間に粘着剤層を配した積層体であって、上記被着体のうち少なくとも１つが透明な被着体であり、上記粘着剤層が本発明の粘着剤組成物から形成されている積層体もまた、本発明の１つである。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、透明性が高く、低誘電率であり、再剥離性にも優れた粘着剤組成物を提供することができる。また、本発明によれば、該粘着剤組成物を用いて製造された粘着テープ及び積層体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００４５】
（実施例１〜４、比較例１）
（１）リビングラジカル重合ポリマー（ＬＲＰ）の合成
Ｔｅｌｌｕｒｉｕｍ（４０メッシュ、金属テルル、アルドリッチ社製）６．３８ｇ（５０ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）５０ｍＬに懸濁させ、これに１．６ｍｏｌ／Ｌのｎ−ブチルリチウム／ヘキサン溶液（アルドリッチ社製）３４．４ｍＬ（５５ｍｍｏｌ）を、室温でゆっくり滴下した。この反応溶液を金属テルルが完全に消失するまで攪拌した。この反応溶液に、エチル−２−ブロモ−イソブチレート１０．７ｇ（５５ｍｍｏｌ）を室温で加え、２時間攪拌した。反応終了後、減圧下で溶媒を濃縮し、続いて減圧蒸留して、黄色油状物の２−メチル−２−ｎ−ブチルテラニル−プロピオン酸エチルを得た。
【００４６】
アルゴン置換したグローブボックス内で、反応容器中に、上記で得られた２−メチル−２−ｎ−ブチルテラニル−プロピオン酸エチル３８μＬ、Ｖ−６０（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、和光純薬工業社製）２．８ｍｇ、酢酸エチル１ｍＬを投入した後、反応容器を密閉し、反応容器をグローブボックスから取り出した。続いて、反応容器にアルゴンガスを流入しながら、反応容器内に、表１に示すモノマーの合計１００ｇ、重合溶媒として酢酸エチル６６．５ｇを投入し、６０℃で２０時間重合反応を行い、リビングラジカル重合ポリマー（ＬＲＰ）含有溶液を得た。
得られたリビングラジカル重合ポリマー（ＬＲＰ）をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）によって５０倍希釈して得られた希釈液をフィルター（材質：ポリテトラフルオロエチレン、ポア径：０．２μｍ）で濾過し、得られた濾液をゲルパミエーションクロマトグラフ（Ｗａｔｅｒｓ社製、２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ）に供給して、サンプル流量１ミリリットル／ｍｉｎ、カラム温度４０℃の条件でＧＰＣ測定を行い、ポリマーのポリスチレン換算分子量を測定して、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。カラムとしてはＧＰＣ  ＫＦ−８０６Ｌ（昭和電工社製）を用い、検出器としては示差屈折計を用いた。
【００４７】
（２）両面粘着テープの製造
上記で得られたリビングラジカル重合ポリマー（ＬＲＰ）含有溶液に、共重合体固形分１００重量部に対して、架橋剤であるマイテックＮＹ２６０Ａ（三菱ガス化学社製）１．５重量部を添加し、攪拌した後、離型ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの離型処理面上に塗工し、１１０℃で１０分間乾燥することにより酢酸エチルを除去して、厚み５０μｍの粘着剤層を形成した。なお、粘着剤層の両側の表面には、粘着剤層を保護するための離型フィルムを積層した。
【００４８】
（比較例２）
（１）フリーラジカル重合ポリマー（ＦＲＰ）の合成
反応容器内に、重合溶媒として酢酸エチル５０ｇを加え、窒素でバブリングした後、窒素を流入しながら反応容器を加熱して還流を開始した。続いて、重合開始剤としてＶ−６０（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、和光純薬工業社製）０．１５ｇを酢酸エチルで１０倍希釈した重合開始剤溶液を反応容器内に投入し、表１に示すモノマーの合計１００ｇを２時間かけて滴下添加した。滴下終了後、重合開始剤としてＶ−６０（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、和光純薬工業社製）０．１５ｇを酢酸エチルで１０倍希釈した重合開始剤溶液を反応容器内に再度投入し、４時間重合反応を行い、フリーラジカル重合ポリマー（ＦＲＰ）含有溶液を得た。リビングラジカル重合ポリマー（ＬＲＰ）の場合と同様にして、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。
【００４９】
（２）両面粘着テープの製造
リビングラジカル重合ポリマー（ＬＲＰ）の場合と同様にして、両面粘着テープを得た。
【００５０】
＜評価＞
実施例、比較例で得られた両面粘着テープについて、下記の評価を行った。結果を表１に示した。
【００５１】
（１）比誘電率
両面粘着テープを３０ｍｍ×３０ｍｍの平面形状を有するように裁断した。裁断された両面粘着テープの一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、銅箔（厚み５０μｍ）に貼り合わせた。更に、両面粘着テープの他方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離して、銅箔（厚み５０μｍ）に貼り合わせ、粘着剤層の両面に銅箔を貼り合わせた積層サンプルを得た。インピーダンスアナライザ（ＳＩ１２６０型、東陽テクニカ社製）を用いて、得られた積層サンプルを円形電極の間に挟み込んだ。この状態でＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に従って周波数１ＭＨｚでの比誘電率を測定した。比誘電率を下記の基準で判定した。
［比誘電率の判定基準］
○：比誘電率が３．０未満
×：比誘電率が３．０以上
【００５２】
（２）透明性
両面粘着テープを４５ｍｍ×６０ｍｍの平面形状を有するように裁断した。裁断された両面粘着テープの一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、スライドガラス（商品名「Ｓ−１２１４」ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ社製）に貼り合わせて、両面粘着テープ／スライドガラスの層構造を有する試験片を作製した。試験片のヘイズ値（％）を、ヘイズメータを用いてＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に従って測定し、下記式（２）によりΔヘイズ値を算出した。
Δヘイズ値（％）＝｛試験片のヘイズ値（％）｝−｛スライドガラスのヘイズ値（％）｝  （２）
○：Δヘイズ値が０．３以下（透明）
×：Δヘイズ値が０．３を超える（白濁）
【００５３】
（３）再剥離性
両面粘着テープを幅２５ｍｍ長さ１００ｍｍに裁断した。裁断された両面粘着テープの一方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離し、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み２５μｍ）に貼り合わせた。更に、両面粘着テープの他方の離型ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離して、カバーガラス（強化処理済アルカリガラス、コーニング社製ゴリラガラス）に２ｋｇのゴムローラーで１往復させて貼り合わせた後、２３℃相対湿度５０％で２４時間放置した。その後、カバーガラスから両面粘着テープを手で剥がして、カバーガラスの糊残りを下記の基準で判定した。
［再剥離性の判定基準］
○：カバーガラスに糊残りが全くない
△：カバーガラスの一部で糊残りが発生する
×：カバーガラスに糊残りがある
【００５４】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明によれば、透明性が高く、低誘電率であり、再剥離性にも優れた粘着剤組成物を提供することができる。また、本発明によれば、該粘着剤組成物を用いて製造された粘着テープ及び積層体を提供することができる。