(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、制動子の全高および摺動面積の増大を抑え、停止間際に生じる急減速を緩和できる非常止め装置を備えたエレベーターを提供することにある。【解決手段】  制動子８が、ガイド部材７の勾配面７ａと対向する第一の勾配面１３ｂと第一の勾配面と共に楔形状を成すように傾斜した第二の勾配面１３ｃとを有する制動子固定部１３と、ガイドレール１との摺動面を有し制動子固定部の第二の勾配面と対向する勾配面１２ｃを有する制動子摺動部１２と、制動子摺動部と制動子固定部とを相対変位可能に連結する連結部材１４とを備えたエレベーターの非常止め装置において、連結部材は制動子固定部の底部を制動子摺動部に連結し、制動子摺動部の摺動面が連結部材の側方で連結部材とガイドレールとの間に介在するように構成され、制動子摺動部の高さ寸法が制動子固定部の高さ寸法より大きい。【選択図】  図５
2015009981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に設置されたガイドレールによって案内される昇降体と、前記昇降体に取り付けられた非常止め装置とを備え、前記非常止め装置が、前記ガイドレールの摺動面に対向するように対となって配置される制動子と、前記制動子を前記ガイドレールの摺動面に押付ける弾性部材と、前記弾性部材と前記制動子との間に配置され作動時における制動子の移動方向に沿って前記ガイドレールの摺動面との間隔が狭まるように傾斜した勾配面を有するガイド部材と、前記制動子と前記ガイド部材との間に配置される複数のローラとを備え、前記制動子が、前記ガイド部材の勾配面と対向する第一の勾配面と前記第一の勾配面と共に楔形状を成すように傾斜した第二の勾配面とを有する制動子固定部と、ガイドレール側に前記ガイドレールの摺動面と摺動する摺動面を有し反ガイドレール側に前記制動子固定部の第二の勾配面と対向するように傾斜した勾配面を有する制動子摺動部と、前記制動子摺動部と前記制動子固定部とを相対変位可能に連結する連結部材とを備えたエレベーターにおいて、
前記連結部材は前記制動子固定部の底部を前記制動子摺動部に連結し、前記制動子摺動部の摺動面が前記連結部材の側方で前記連結部材と前記ガイドレールとの間に介在するように構成され、
前記制動子摺動部の高さ寸法が、前記制動子固定部の高さ寸法より大きいことを特徴とするエレベーター。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーターにおいて、
前記制動子摺動部は、外形が略Ｌ字状をしており、前記ガイドレールと直交する辺の上面に前記制動子固定部の底面が連結部材により連結されていることを特徴とするエレベーター。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のエレベーターにおいて、
上枠及び下枠を有する枠体を備え、
前記制動子固定部の上方に、前記非常止め装置の作動時に前記制動子固定部の上端と接触して前記制動子固定部の上方への移動を規制する規制部が設けられ、前記制動子摺動部の上端が前記制動子固定部の上端よりもさらに上方に移動できるように前記制動子摺動部の上端を受け入れる空間が前記規制部の側方に設けられたことを特徴とするエレベーター。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベーターにおいて、
上枠及び下枠を有する枠体を備え、
前記規制部は前記上枠の下面によって構成され、前記制動子摺動部の上端を受け入れる空間は前記上枠の下面に形成された凹部よって構成されることを特徴とするエレベーター。
【請求項５】
請求項３に記載のエレベーターにおいて、
上枠及び下枠を有する枠体を備え、
前記上枠の下面に、前記制動子固定部が当接する制動子固定部当接部と前記制動子摺動部が当接する制動子摺動部当接部とを有するストッパ部材を設け、前記制動子固定部当接部に対して前記制動子摺動部当接部が上方に位置することにより、前記規制部と前記空間とが構成されたことを特徴とするエレベーター。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のエレベーターにおいて、
前記連結部材に少なくとも一つ以上のゴム部材を適用したことを特徴とするエレベーター。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のエレベーターにおいて、
前記連結部材に板ばね材を適用し、前記板ばね材を前記制動子摺動部又は前記制動子固定部のいずれか一方に固定し、他方に対して水平方向に移動可能に設置したことを特徴とするエレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの過速度を検出した際に制動子をガイドレールに押し付け、摩擦力により昇降体を制動する非常止め装置を備えたエレベーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ロープ式エレベーターにおいては、何らかの故障で昇降体が過速降下した場合に、その速度が定格速度の１．４倍を越えないうちに調速機によるガバナロープ掴み動作により引上げられる制動子をガイドレールに押し付け、摩擦力により昇降体を制動する非常止め装置が設けられている。一般的に制動子は反ガイドレール側に勾配面を有しており、その勾配面が逆勾配面を有する制動子ガイド部材に接しているため、制動子ガイドに対して制動子が相対的に上方向に移動すると、制動子は水平方向にも移動する。従来の非常止め装置は、この動作にて制動子をガイドレールに押し付けて摩擦力を発生させる。しかしながら、従来の非常止め装置の制動力は、一定のレール押圧力と、速度によって変化する動摩擦係数との積によって得られ、速度が遅くなると動摩擦係数が増大する特性のため、停止間際の制動力が大きくなる。このため、乗りかごに大きな減速度が生じることになる。このような課題に対して、従来の一般的な非常止め装置の摺動材には、金属系例えば鋳鉄材が用いられており、摺動材が非常制動過程において摩耗することでレール押圧力を弱め、制動力の増大を抑止していた。
近年、エレベーターの高速・大容量化に伴い、非常制動時に生じる熱エネルギーは増加する傾向にある。このため、エレベーターの非常止め装置の摺動材に鋳鉄材を適用することが困難となり、耐熱性に優れたセラミックスが適用されるようになった。セラミックスは鋳鉄材と同様の摩擦特性を示すが、摺動過程においてほとんど摩耗が発生しない。このため、停止間際の制動力が鋳鉄材の場合より大きくなる可能性が高い。
【０００３】
このような技術分野の背景技術として、特開２００１−１９２１８４号公報（特許文献１）がある。この技術は、非常制動時に引上げられる制動子を、ガイドレールと摺動する可動部と、レール押圧力を伝達する固定部とに分割している。そして、固定部の内側に可動部を収納するように配置して、可動部と固定部とを弾性体で連結している。本技術では、従来の非常止め装置と同様に昇降体の過速を検出すると制動子が引上げられ、可動部をガイドレールに押付けて制動力を発生させる。その際、固定部は上枠に当接しており、板ばねを最大変形させ、最大反力にて制動を継続する。停止間際になると動摩擦係数の増大に伴って可動部に作用する制動力が高まる。これにより、可動部のみが弾性体を変形させながら更に上方に移動する。その動作に伴い、固定部はレール方向へ移動するため、板ばねの変形が小さくなり、レール押圧力が小さくなる。このため、停止間際においてレール押圧力が除去され、過大な摩擦力が発生しないようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１９２１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
昇降体を昇降させるロープの切断時に昇降体を非常停止させるために必要な制動エネルギーは、落下質量、落下初速度、減速度により決まる。すなわち、高速・大容量エレベーターでは必要な制動エネルギーは大きくなる。このため、高速・大容量エレベーターでは、非常時に必要となる大きな制動力を発生させるために、複数の非常止め装置を設けている。制動子１つあたりの制動力は制動子をガイドレールへ押付ける力と、制動子とガイドレール間の動摩擦係数の積によって決まる。すなわち、大きな制動力を得るためには、レール押圧力を高める、あるいは制動子とガイドレール間の動摩擦係数を高める必要がある。レール押圧力を高めるには、レール押圧力を発生させる弾性体を大型化・高硬度化する手段がある。しかしながら、本手段は装置の大型化や高コスト化につながる。すなわち、非常止め装置の大型化を抑制しつつ、大きな制動力を得るためには、制動子とガイドレール間の動摩擦係数をなるべく大きくすることが肝要である。一般的に動摩擦係数は、物体間の相対速度および摺動部の面圧に依存することが分かっている。動摩擦係数は摺動材の面圧に対して反比例するため、大きな動摩擦係数を確保するためには摺動部材の面積を大きくすることが肝要となる。
【０００６】
特許文献１の技術では、停止間際の急減速緩和は可能な構成であるが、制動子の全高に対して摺動部材の高さが小さい構成となる。制動子固定部の高さを従来の制動子高さと同等とするならば、摺動面積が低下して摺動部の面圧が高くなるため、動摩擦係数が小さくなる。制動子の全高を従来の制動子高さと同等としつつ、摺動面積を従来と同等に確保するには、摺動部材の厚さを大きくすることが考えられる。しかしながら、摺動部材を厚くすることにより、被摺動部材となるガイドレールも大きくする必要があり、コスト増大につながる。
【０００７】
本発明の目的は、制動子の全高および摺動面積の増大を抑え、停止間際に生じる急減速を緩和できる非常止め装置を備えたエレベーターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のエレベーターは、ガイドレールの摺動面に対向するように対となって配置される制動子と、制動子をガイドレールの摺動面に押付ける弾性部材と、弾性部材と制動子との間に配置され作動時における制動子の移動方向に沿ってガイドレールの摺動面との間隔が狭まるように傾斜した勾配面を有するガイド部材と、制動子とガイド部材との間に配置される複数のローラとを備え、制動子が、ガイド部材の勾配面と対向する第一の勾配面と第一の勾配面と共に楔形状を成すように傾斜した第二の勾配面とを有する制動子固定部と、ガイドレールの摺動面に摺動する摺動面とガイド部材の第二の勾配面に対向するように傾斜した勾配面とを有する制動子摺動部と、制動子摺動部と制動子固定部とを相対変位可能に連結する連結部材とを備えたエレベーターにおいて、連結部材は制動子固定部の底部を制動子摺動部に連結し、制動子摺動部の摺動面が連結部材の側方で連結部材とガイドレールとの間に介在するように構成され、制動子摺動部の高さ寸法を制動子固定部の高さ寸法よりも大きくしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、制動子全高に対して制動子摺動部の高さを従来の制動子と同等に確保することで、高面圧化による摩擦係数低減を抑止できる。さらに、停止間際において、制動子摺動部材が更に上方に移動することで、制動子固定部はレール方向に移動する。これにより、弾性体の変形が小さくなり、制動子によるレール押圧力が低減され、停止間際の急減速を緩和できる。
【００１０】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る非常止め装置を備えたエレベーターの概略構成図。
【図２】本発明との比較例である非常止め装置の側面図。
【図３】本発明との比較例である非常止め装置の断面図。
【図４】本発明との比較例である非常止め装置による非常止め制動時の速度ｖ、摩擦係数μ、レール押圧力ｆの特性図。
【図５】本発明に係る非常止め装置の一実施例を示す側面図。
【図６】本発明に係る非常止め装置の作動状態を示す側面図。
【図７】図６に対して制動子がさらに引き上げられた作動状態を示す側面図。
【図８】図６及び図７に対して非常制動停止間際の作動状態を示す側面図。
【図９】本発明に係る非常止め装置による非常制動時の速度ｖ、摩擦係数μ、レール押圧力ｆの特性図。
【図１０Ａ】特許文献１に記載の制動子の概略構造を示す側面図。
【図１０Ｂ】本発明の制動子の概略構造を示す側面図。
【図１１】本発明に係る非常止め装置の他の実施例を示す側面図。
【図１２】本発明に係る非常止め装置のさらに他の実施例を示す側面図。
【図１３】本発明に係る非常止め装置のさらに他の実施例を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る非常止め装置を備えたエレベーターの実施例を図に基づき説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１を用いて本発明に係るエレベーターの構成を説明する。図１は、本発明の第一実施例に係る非常止め装置２を備えたエレベーターの概略構成を示す図である。
【００１４】
一般的なロープ式エレベーターは昇降路内を昇降する昇降体、例えば、乗かご３と、昇降路内に対となって立設されて乗かご３の昇降を案内するガイドレール１と、乗かご３にその一端が接続されるロープ４を有している。そして乗かご３の下部に過速降下を検出した際に制動する非常止め装置２が取り付けられている。非常止め装置２の内部には、制動子８が設けられている。尚、図１では、後述する本発明との比較例である図２の構成について、符号に括弧を付けて示している。
【００１５】
図２乃至図４を用いて本発明との比較例である非常止め装置２００について説明する。
【００１６】
図２に、非常止め装置２００の側面図を示す。なお、図２は、比較例における非常止め装置２００について、図１に矢印（II）で示す方向から見た場合の断面を示している。
【００１７】
非常止め装置２００は、昇降体、例えば乗りかご３の下部に固定される上枠５、下枠６と、乗りかご３の昇降を案内するガイドレール１と、ガイドレール１を挟持するように対となって配置されて反ガイドレール側に勾配面８００ａを有する制動子８００と、図示していないが、乗りかご３の過速降下を検出すると制動子８００を引上げる引上機構と、乗りかご３の過速降下を検出したときに制動子８００をガイドレール１に押付ける弾性体９と、弾性体９に結合されガイドレール１側に制動子８００の勾配面８００ａと対向する勾配面７ａを有する制動子ガイド７と、制動子８００の勾配面８００ａと制動子ガイド７の勾配面７ａとの間に配置された複数のローラ１０と、制動子８００の最大引上量を調整する制動子ストッパ１１とから構成されている。非常止め装置２００は、引上機構が過速降下を検出すると、制動子８００を引上げる。このとき、制動子８００は制動子ガイド７００とガイドレール１との間に嵌入され、制動子８００によって弾性体９が水平方向（ガイドレール１のレール面に垂直な方向）に押し広げられる。そして弾性体９からの反力を受けて制動子８００がガイドレール１に押し付けられる。このため、ガイドレール１と制動子８００との間に摩擦力が発生し、乗りかご３を非常制動する。
【００１８】
図３に図２に示す非常止め装置２００のIII−III断面図を示す。非常止め装置２００は、弾性体９として断面がＵ字形状をしたＵばねが適用されており、このＵばね９が内側からガイドレール１を覆うように配置されている。
【００１９】
図４に、図２に示す非常止め装置２００を適用したときの、非常制動時における速度ｖ、摩擦係数μ、レール押圧力ｆの各特性の模式図を示す。これらは、高速・大容量エレベーター向けの摺動材に耐熱性に優れたセラミックスを適用したときの特性の一例である。速度ｖの特性が示すように、非常止め装置２００では、停止間際になると乗りかご３の落下速度が急激に減速する特性を有している。この現象により、乗客が身体的負担を感じる懸念がある。また、摩擦係数μの特性が示すように、非常止め装置２００の摩擦係数μは、停止間際になると急激に増加する速度依存性が強い特性を有している。また、レール押圧力ｆの特性が示すように、非常止め装置２００のレール押圧力ｆは、制動子８００が制動子ガイド７とガイドレール１の間に嵌入されると除々に大きくなる。制動子８００が制動子ストッパ１１に当接後、制動子８００は移動を拘束され、制動子８００の摺動部の材料にセラミックスを適用すると制動中の摩耗も生じないため、弾性体９の変形が一定になる。すなわち、制動子８００がガイドレール１を押すレール押圧力が一定になる。
【００２０】
したがって、非常止め装置２００の速度特性が図４に示す特性となる原因は、レール押圧力ｆと摩擦係数μの積で得られる制動力が、停止間際に生じる摩擦係数μの変化に伴い、急に増大するためである。
【００２１】
図５を用いて本発明に係る非常止め装置２の構成を説明する。図５に、本発明に係るエレベーターの非常止め装置２の一実施例における要部側面図を示す。なお、図２は、図１の非常止め装置２を矢印Ｖで示す方向から見た断面を示している。
【００２２】
特に図２に示す非常止め装置２００と異なる構成を中心に説明する。
【００２３】
本実施例の非常止め装置２では、制動子８を制動子摺動部１２と制動子固定部（押圧力伝達部）１３とに分割された構成とした。制動子摺動部１２はガイドレール１と直接摺動する部材であり、単に摺動部１２という場合もある。制動子固定部（押圧力伝達部）１３は制動子摺動部１２にレール押圧力を伝達する部材である。
【００２４】
制動子摺動部１２は、ガイドレール１のレール面に沿って伸びる摺動面構成部１２ａとガイドレール１のレール面（摺動面）に垂直な方向に伸びる制動子固定部支持部１２ｂとが略Ｌ字状に構成されている。制動子摺動部１２は、ガイドレール１と摺動する辺（摺動面構成部１２ａ）の内側に勾配面１２ｃを有する。すなわち、勾配面１２ｃは摺動面構成部１２ａにおけるガイドレール１との摺動面とは反対側の面側（反ガイドレール側の面側）に構成されている。また、制動子固定部１３は上端に向かって先細りとなるように楔形状に構成されている。この楔形状部１３ａは２つの勾配面１３ｂ，１３ｃによって形成されている。第一の勾配面１３ｂは制動子ガイド（ガイド部材）７の勾配面７ａと平行或いは略平行であり、勾配面７ａと対向するように傾斜している。第二の勾配面１３ｃは制動子摺動部１２の勾配面１２ｃと平行或いは略平行であり、勾配面１２ｃと対向するように傾斜している。さらに、制動子摺動部１２のガイドレール１に直交する辺（制動子固定部支持部１２ｂ）の上面と制動子固定部１３の底面とを制動子連結部材１４で連結している。また、制動子摺動部１２と制動子固定部１３との高さの差をδｖ０としている。すなわち、制動子摺動部１２における摺動面構成部１２ａの上端が制動子固定部１３の楔形状部１３ａの上端よりもδｖ０だけ上方の上枠５に向けて突き出している。なお、本実施例では制動子連結部材１４としてゴム部材を適用する。本実施例では制動子連結部材１４を一つのゴム部材で構成しているが、複数のゴム部材で構成しても良い。
【００２５】
本実施例では、制動子連結部材１４は制動子固定部１３の底部を制動子摺動部１２に連結し、制動子摺動部１２の摺動面が制動子連結部材１４の側方で制動子連結部材１４とガイドレール１との間に介在するように構成されている。そして、制動子摺動部１２の高さ寸法が、制動子固定部１３の高さ寸法より大きい構造を実現している。
【００２６】
本実施例では、制動子ガイド７の勾配面７ａと制動子固定部１３の第一の勾配面１３ｂとの間に、複数のローラ１０を配置している。また、制動子摺動部１２の勾配面１２ｃと制動子固定部１３の第二の勾配面１３ｃとは直接摺動するように構成している。制動子ガイド７の勾配面７ａと制動子固定部１３の第一の勾配面１３ｂとは相対的に変位する距離が長いので、複数のローラ１０を配置することが好ましい。一方、制動子摺動部１２の勾配面１２ｃと制動子固定部１３の第二の勾配面１３ｃとは相対的に変位する距離が短いので、直接摺動するように構成し、装置の小型化を図っている。制動子摺動部１２の勾配面１２ｃと制動子固定部１３の第二の勾配面１３ｃとの間に複数のローラ１０を配置してもよい。
【００２７】
次に、図５乃至図８を用いて、本実施例の非常止め装置２の動作を説明する。
【００２８】
図５は、平常運転時の状態であり、非常止め装置２が動作していない状態を示している。本実施例に示すように平常運転時の制動子摺動部１２は、ガイドレール１と接しない位置に配置されている。この状態において制動子８は、図示していない引上げ機構上に配置されており、上方への移動を拘束されている。したがって、制動子８はガイドレール１に当接しないので、乗りかご３の乗り心地に対して悪影響を及ぼすことはない。ここで、弾性体（弾性部材）９とガイドレール１との間の距離をδｈ０、制動子摺動部１２と制動子固定部１３の高さ差をδｖ０とする。δｈ０は、弾性体９の厚みδ９の中心とガイドレール１の幅ｗ１の中心との間の距離である。
【００２９】
図６に、非常止め装置２の作動状態を示す側面図を示す。図６は、乗りかご３の過速を検出して図示していない引上げ機構が、制動子７を引上げ、制動子摺動部１２がガイドレール１に当接し始める状態を示している。この状態においても、弾性体９とガイドレール１との間の距離がδｈ０であり、制動子摺動部１２と制動子固定部１３との高さの差がδｖ０である。この状態以降、制動子８が制動子ガイド７とガイドレール１との間に嵌入され、弾性体９を変形させる。これにより、制動子摺動材１２とガイドレール１との間に摩擦力が生じ、非常制動が行われる。
【００３０】
図７に、図６に対して制動子がさらに引き上げられた作動状態における非常止め装置２の側面図を示す。図７では、図６の状態より更に制動子８が引き上げられ、制動子８によって弾性体９がガイドレール１のレール面に垂直な方向に押し広げられている。この状態では、制動子固定部１３の楔形状部１３ａの上端が上枠５に当接し、弾性体９は最大変形している。この状態では、制動子固定部１３のみが上枠５と当接しており、制動子摺動部１２と制動子固定部１３との高さの差がδｖ１（δｖ１＜δｖ０）となった位置関係で力が釣り合うことを示している。また、この状態では、弾性体９からの反力により制動子摺動部１２と制動子固定部１３との位置関係も変化し、これらを連結する制動子連結部材１４も圧縮、せん断変形する。このせん断変形の復元力により、制動子摺動部１２の下方部においてガイドレール１への押圧力を助勢する。なお、この状態で弾性体９とガイドレール１との間の距離がδｈ１（δｈ１＞δｈ０）となっており、弾性体９が最大変形している。
【００３１】
図８に、図６及び図７に対して非常制動により乗りかご３が停止する間際の作動状態における非常止め装置２の側面図を示す。停止間際の状態では、制動子摺動部１２とガイドレール１との間の相対速度が小さくなり、摩擦係数μが増大する。その結果、摩擦力が増大し、制動子摺動部１２は上枠５との間に有していた隙間δｖ１相当分引上げられる。制動子摺動部１２の移動に応じて制動子固定部１３および制動子ガイド７がガイドレール１方向へ移動し、弾性体９の変形が緩和される。ここで、弾性体９とガイドレール１との間の距離がδｈ２となる。ここでδｈ０、δｈ１およびδｈ２の関係は、δｈ０＜δｈ２＜δｈ１である。このとき、δｈ２−δｈ１相当分だけ弾性体９の変形が緩和されるため、レール押圧力がその変形相当分小さくなる。
【００３２】
次に、図９、図１０Ａ及び図１０Ｂを用いて、本実施例の効果を説明する。
【００３３】
図９に、本実施例により得られる速度ｖ、摩擦係数μ、レール押圧力ｆの各特性の模擬図を示す。速度ｖの特性中には破線にて図２に示す非常止め装置２００適用時における停止間際の速度特性を示す。この速度特性の差は、本実施例では、停止間際において速度変化が緩やかになることを示している。すなわち、急減速度を抑制することが可能となり、乗客の身体的負担を軽減することができる。本実施例における摩擦係数μの特性は、図２に示す非常止め装置２００の特性と同様であり、停止間際になると摩擦係数μが大きくなることを示している。すなわち、本実施例の非常止め装置２の摩擦特性も速度依存性が強いことを示す。本実施例におけるレール押圧力ｆの特性には、破線にて図２に示す非常止め装置２００適用時におけるレール押圧力ｆの特性を示してある。非常止め装置２００の場合、制動子８００が制動子ストッパ１１に当接したあと一定になる。これに対し、本実施例の非常止め装置２のレール押圧力ｆは、制動子８がせり上がり、制動子固定部１３が上枠５に当接するまで弾性体９の変形に伴って大きくなる。停止間際になると制動子摺動部１２が制動力の上昇に伴いさらに引き上げられる。制動子摺動部１２におけるこの移動に応じて、弾性体９の変形量が緩和されて、レール押圧力ｆは徐々に小さくなる。
【００３４】
非常止め装置２の制動力は、図９に示す摩擦係数μとレール押圧力ｆとの積となる。このため、本実施例では停止間際において制動力が急増することはない。このため、本発明の非常止め装置２は、図９の速度特性に示すように、停止間際の急減速を緩和した非常制動を実現できる。
【００３５】
図１０Ａに特許文献１に記載の制動子８の概略図を示す。制動子８の全高をｈ、制動子弾性体１４の高さをｈｒ、制動子弾性体１３を設置する制動子固定部１３の厚さをｔ、制動子摺動部１２の高さをｈｃとする。本構造にて制動子８の全高ｈに対する制動子摺動部の高さｈｃの割合は約６８％となる。
【００３６】
図１０Ｂに本実施例の制動子８の概略図を示す。制動子８の全高をｈ、制動子弾性体１４の高さをｈｒ、制動子弾性体１３を設置する制動子摺動部１２の厚さをｔ、制動子摺動部１２の高さをｈｃ’とする。本実施例の構成によれば制動子８の全高ｈに対する制動子摺動部の高さｈｃ’の割合は約９３％となる。したがって、本実施例の構成によれば、制動子８の全高に対して制動子摺動部１２の高さ寸法を特許文献１に記載の構造よりも１．３７倍確保することができる。これにより、制動子摺動部１２の面圧は１／１．３７とすることが可能となる。この結果、図２に示す非常止め装置２００の制動子８００の高さと比較してもほぼ同等の摺動面積を確保できる。このため、非常止め装置２に従来適用していた摺動材を適用することができる。
【００３７】
上述したように、本実施例では、制動子固定部１３の上方に、非常止め装置の作動時に制動子固定部１３の上端と接触して制動子固定部１３の上方への移動を規制する規制部が、上枠５の下面によって構成されている。また、制動子固定部１３の上端が前記規制部に接触するまで、制動子摺動部１２の上端は制動子固定部１３の上端に対して低い位置にある。このため、制動子固定部１３の上端が前記規制部に当接して上方への移動を規制された状態で、制動子摺動部１２の上端がさらに上方に移動できる。このように、本実施例では、制動子固定部１３の上端が前記規制部に当接した後、制動子摺動部１２の上端がさらに上方に移動するための空間が、制動子固定部１３の上端と制動子摺動部１２の上端との高低差によって構成されている。
【実施例２】
【００３８】
本発明に係る非常止め装置２の第二実施例を、図１１を用いて説明する。
【００３９】
実施例１では制動子連結部材１４としてゴム部材を適用することを説明した。本実施例では、ゴム部材を適用する代わりに、板ばね１７を適用する。図１１に、板ばね１７を適用した構成を示す。本実施例の非常止め装置２の制動子摺動部１２と制動子固定部１３とは、非常制動期間中に紙面上下および水平方向に相対変位する。このため、本実施例での板ばね１７は制動子摺動部１２とは完全固定とし、制動子固定部１３とは水平方向移動可能な連結構成とした。本発明に係る非常止め装置２では、制動子摺動部１２と制動子固定部１３との相対変位を許容する構成とすれば良い。このため、板ばね１７は制動子摺動部１２に対して水平方向に移動可能とし、制動子固定部１３に対して完全固定としても良い。本構成とすれば、制動子連結部材１４にゴム材を適用する際に生じる経年劣化の課題を解決できる。
【００４０】
上記相対変位を可能にすることができれば、実施例１や本実施例で説明したもの以外の弾性部材を用いてもよい。また、本実施例において、制動子連結部材１４以外の構成は、実施例１と同様である。
【実施例３】
【００４１】
本発明に係る非常止め装置２の第三実施例を、図１２を用いて説明する。図１２に、本発明に係る非常止め装置２の側面図を示す。
【００４２】
本実施例では、制動子摺動部１２の高さ寸法を図５に示す第一実施例よりも大きくしている。本実施例では、非常止め装置２が動作していない状態で、制動子摺動部１２の上端と制動子固定部１３の上端との高さ位置を同じにしている。これにより、制動子摺動部１２の摺動面積を大きくすることができる。しかし、制動子固定部１３が上枠５に当接した後、制動子摺動部１２がさらに上方に向けて移動（制動子固定部１３に対して相対変位）できるようにする必要がある。このため、停止間際に制動子摺動部１２が当接する上枠５の部分に、上枠凹部１５を設けている。
【００４３】
本実施例では、制動子固定部１３の上方に、非常止め装置の作動時に制動子固定部１３の上端と接触して制動子固定部１３の上方への移動を規制する規制部が、上枠５に設けられている。また、制動子摺動部１２の上端が制動子固定部１３の上端よりもさらに上方に移動できるように制動子摺動部１２の上端を受け入れる空間が、前記規制部の側方に、上枠凹部１５によって形成されている。
【００４４】
このような構成とすることで、図９に示した停止間際の急減速を緩和する効果を有することができる。また、図５に示す実施例よりも摺動部の面圧を低下できるために、より大きな摩擦係数を確保できる。
【００４５】
上述した構成以外の構成は、第一実施例と同様である。また、本実施例に、第二実施例の板ばね１７を適用してもよい。
【実施例４】
【００４６】
本発明に係る非常止め装置２の第四実施例を、図１３を用いて説明する。図１３に、本発明に係る非常止め装置２の側面図を示す。
【００４７】
本実施例は、弾性体９の変形量を調整する目的で設置される制動子ストッパ１１を、本発明に係る非常止め装置２に適用したものである。詳細には、制動子固定部１３が当接する部位（制動子固定部当接部）１６ａの高さと制動子摺動部１２が当接する部位（制動子摺動部当接部）１６ｂの高さとが異なる段差ストッパ（ストッパ部材）１６を上枠５に設置する。本構成とすることで、制動子固定部１３が当接する部位の段差ストッパ１６の高さをｈｓ１として制動子８の引上げ量を調整する。これにより、弾性体９の変形量を調整する。また、制動子固定部１３が当接する部位の高さと制動子摺動部１２が当接する部位の高さとの差であるｈｓ２を調整することで、停止間際における制動子摺動部１２の更なる引上げ量を調整する。このような構成とすれば、段差ストッパ１６の形状を変更するだけで、異なる制動力が必要となる場合でも対応することが可能となる。
【００４８】
本実施例では、制動子固定部１３の上方に、非常止め装置の作動時に制動子固定部１３の上端と接触して制動子固定部１３の上方への移動を規制する規制部が、段差ストッパ１６の制動子固定部当接部１６ａで構成されている。また、制動子摺動部１２の上端が制動子固定部１３の上端よりもさらに上方に移動できるように制動子摺動部１２の上端を受け入れる空間が、前記規制部の側方に、制動子固定部当接部１６ａと制動子摺動部当接部１６ｂとの段差によって形成されている。
【００４９】
上述した構成以外の構成は、第一実施例或いは第三の実施例と同様である。図１３では、制動子８として、第三実施例と同様な構成を示している。しかし、第一の実施例と同様な制動子を用いてもよい。また、本実施例に、第二実施例の板ばね１７を適用してもよい。
【００５０】
なお、本発明は上記した各実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１…ガイドレール、２…非常止め装置、３…乗りかご（昇降体）、４…ロープ、５…上枠、６…下枠、７…制動子ガイド、８…制動子、９…弾性体、１０…ローラ、１１…制動子ストッパ、１２…制動子摺動部、１２ａ…摺動面構成部、１２ｂ…制動子固定部支持部、１２ｃ…勾配面、１３…制動子固定部、１３ａ…楔形状部、１３ｂ，１３ｃ…勾配面、１４…制動子連結部材、１５…上枠凹部、１６…段差ストッパ、１７…板ばね。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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