(57)【要約】【課題】バイオマスをエネルギー源として有効に利用する方法を提供する。【解決手段】バイオマス１を乾留してバイオマス炭１１を製造する。バイオマス１の乾留の際に生じる分解生成物４を水蒸気改質反応により改質する。改質で、一酸化炭素５ＣＯと水素６Ｈ２とを生成する。バイオマス炭１１、一酸化炭素５ＣＯ、及び／または、水素６Ｈ２をエネルギー源１０１として利用する。【選択図】            図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオマスを乾留してバイオマス炭を製造し、
前記バイオマスの乾留の際に生じる分解生成物を水蒸気改質反応により改質して、一酸化炭素ＣＯと水素Ｈ２とを生成し、
前記バイオマス炭、前記一酸化炭素ＣＯ、及び、前記水素Ｈ２をエネルギー源として利用するバイオマスの利用方法。
【請求項２】
前記バイオマス炭、前記一酸化炭素ＣＯ、及び、前記水素Ｈ２をエネルギー源として高炉に用いる請求項１に記載のバイオマスの利用方法。
【請求項３】
前記バイオマス炭、及び、前記水素Ｈ２をエネルギー源として高炉に用いる請求項１に記載のバイオマスの利用方法。
【請求項４】
バイオマスを乾留してバイオマス炭を製造し、
前記バイオマスの乾留の際に生じる分解生成物を水蒸気改質反応及び水性シフト反応により改質して、水素Ｈ２を生成し、
前記バイオマス炭、及び、前記水素Ｈ２をエネルギー源とするバイオマスの利用方法。
【請求項５】
前記バイオマス炭、及び、前記水素Ｈ２をエネルギー源として高炉に用いる請求項４に記載のバイオマスの利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイオマスの利用方法に関し、バイオマスからバイオマス炭を乾留する際に生じるバイオマスの分解生成物及び前記バイオマス炭をエネルギー源として利用する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化防止の観点から、化石燃料由来の二酸化炭素の排出量を削減することが求められている。この排出量を削減する技術として、工場などの設備のエネルギー源として、石炭や石油などの化石燃料に代えて、カーボンフリーのバイオマスを用いる技術がある。このバイオマスとしては、建築家屋の解体で発生する木材廃棄物、製材所発生の木質系廃棄物、森林等での剪定廃棄物、農業系廃棄物などの廃木材がある。
【０００３】
製鉄所では、高炉に鉄鉱石とともにコークスを装入し、高炉に熱風を吹き込み、コークスで鉄鉱石を還元して銑鉄を製造しており、化石燃料であるコークスが高炉のエネルギー源となっている。コークスを製造するために、高価で良質な原料炭を必要となるので、コークス使用量を増やすと、高炉操業のコストが増大してしまう。このコストを抑えるべく、コークスの一部に代わりに、比較的安価な微粉炭を高炉の羽口から吹き込み、コークス使用量の削減を図っている。化石燃料である微粉炭の代わりとしてあるいはその一部としてバイオマスを用いることができ、これにより、コークス使用量の削減を図ることができる上に、バイオマスを高炉のエネルギー源として使用して、化石燃料由来の二酸化炭素の排出量を削減することにもなる。
【０００４】
特許文献１には、廃木材とプラスチックとを混合して該プラスチックの少なくとも一部を溶融固化させることで木材とプラスチックとを含有する造粒物を製造し、少なくとも微粉炭の一部が前記造粒物の表面に付着するように前記造粒物と前記微粉炭とを混合して混合物とし、該混合物を熱風中に投入して羽口より高炉内に吹込む方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１８３００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の技術で、廃木材（バイオマス）を高炉に用いることが可能となっている。しかしながら、バイオマスは、含水率が高くかつ発熱量が低いので（例えば、水分が１５質量％で、発熱量が１６．２ＭＪ／ｋｇ−乾燥基準）、バイオマスが配合された混合物は、発熱量が低下するおそれがある。また、バイオマスは酸素を含有しており、バイオマスを加熱すると、水Ｈ２Ｏ及び二酸化炭素ＣＯ２が発生する。高炉内では、この水Ｈ２Ｏ及び二酸化炭素ＣＯ２がコークスと反応して、削減対象の化石燃料由来の二酸化炭素ＣＯ２が発生してしまうおそれもある上に、コークスの使用量が増大してしまうおそれもある。現状、バイオマスを高炉のエネルギー源としての利用に適するものとする技術は未だ確立されていないというのが実情である。
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、エネルギー源としてのバイオマスをより有効に利用する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明の要旨は以下の通りである。
［１］バイオマスを乾留してバイオマス炭を製造し、前記バイオマスの乾留の際に生じる分解生成物を水蒸気改質反応により改質して、一酸化炭素ＣＯと水素Ｈ２とを生成し、前記バイオマス炭、前記一酸化炭素ＣＯ、及び、前記水素Ｈ２をエネルギー源として利用するバイオマスの利用方法。
［２］前記バイオマス炭、前記一酸化炭素ＣＯ、及び、前記水素Ｈ２をエネルギー源として高炉に用いる上記［１］に記載のバイオマスの利用方法。
［３］前記バイオマス炭、及び、前記水素Ｈ２をエネルギー源として高炉に用いる上記［１］に記載のバイオマスの利用方法。
［４］バイオマスを乾留してバイオマス炭を製造し、前記バイオマスの乾留の際に生じる分解生成物を水蒸気改質反応及び水性シフト反応により改質して、水素Ｈ２を生成し、前記バイオマス炭、及び、前記水素Ｈ２をエネルギー源とするバイオマスの利用方法。
［５］前記バイオマス炭、及び、前記水素Ｈ２をエネルギー源として高炉に用いる上記［４］に記載のバイオマスの利用方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、バイオマスを乾留してバイオマス炭を製造する際に発生する分解生成物を改質し、一酸化炭素ＣＯ及び水素Ｈ２の還元ガスを生成し、このバイオマス炭、及び、水素Ｈ２のみ、あるいは、一酸化炭素ＣＯ及び／または水素Ｈ２をエネルギー源に利用することで、エネルギー源としてのバイオマスの利用率を向上させる。特に、製鉄所での高炉におけるエネルギー源（補助還元材）として、バイオマス炭と併せて、一酸化炭素ＣＯ及び／または水素Ｈ２を利用することで、高価なコークスの使用量を削減するとともに、カーボンフリーではないコークス由来の二酸化炭素ＣＯ２の排出量を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】バイオマスの処理及び利用フローを示す説明図である。
【図２】バイオマスの乾留に用いるロータリーキルン式の乾留炉を示す説明図である。
【図３】バイオマスの乾留で生じた分解生成物の改質炉の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態の一例を具体的に説明する。図１は、バイオマスの処理及び利用フローを示す説明図である。まず、バイオマス１は乾留される（乾留工程２）。バイオマス１の乾留の際、バイオマス１の熱分解で生じる分解生成物４を改質して（改質工程３）、一酸化炭素５と水素６とを生成する。本発明では、バイオマス炭１１に併せて、一酸化炭素５と水素６を、たとえば、高炉などの設備のエネルギー源１０１として利用し、これにより、バイオマス１を、エネルギー源として有効的に利用する。
【００１２】
バイオマスとは、ある一定量集積した動植物資源とこれを起源とする廃棄物の総称（ただし、化石資源を除く）である。本発明に係るバイオマス１として、農業系、林業系、畜産系、水産系、廃棄物系等の、熱分解して炭化物を生成するあらゆるバイオマスを用いることができ、有効発熱量の高いバイオマスを用いることが好ましく、木質系バイオマスを用いることが好ましい。木質系バイオマスとしては、パルプ黒液、チップダスト等の製紙副産物、樹皮、のこ屑等の製材副産物、枝、葉、梢、端尺材等の林地残材、スギ、ヒノキ、マツ類等の除間伐材、食用菌類の廃ホダ木等の特用林産からのもの、シイ、コナラ、マツ等の薪炭林、ヤナギ、ポプラ、ユーカリ、マツ等の短伐期林業等の林業系バイオマスや、市町村の街路樹、個人宅の庭木等の剪定枝条等の一般廃棄物や、国や県の街路樹、企業の庭木等の剪定枝条、建設・建築廃材等の産業廃棄物等が挙げられる。農業系バイオマスに分類される、廃棄物・副産物を発生源とする籾殻、麦わら、稲わら、サトウキビカス、パームヤシ等や、エネルギー作物を発生源とする米糠、菜種、大豆等の農業系バイオマスの一部も木質系バイオマスとして好適に用いることができる。
【００１３】
次に、乾留工程２及び改質工程３について詳しく説明する。
【００１４】
＜乾留工程＞
バイオマス１を、乾留炉または熱分解炉で乾留（熱分解）し、バイオマス炭１１を製造する。乾留炉または熱分解炉としては、バッチ式炉、ロータリーキルン式炉、竪型炉などを用いることができるが、連続プロセスとして機能するロータリーキルン式の乾留炉を用いることが好ましい。ロータリーキルン式の乾留炉２０におけるバイオマス１の乾留工程について説明する。
【００１５】
図２は、ロータリーキルン式の乾留炉を示す説明図である。乾留炉２０は、装置本体２１及びバイオマス１のフィーダー２６を有する。装置本体２１は、円管状の外管２２と、該外管２２と同芯状に外管２２の内部に配置される内管２３と、を有する。内管２３は、バイオマス１が通過可能なバイオマス通路２４を構成し、該バイオマス通路２４が外気から遮断されるように構成されており、内管２３は、外管２２に回転可能に取り付けられている。外管２２と内管２３との間は加熱ガス通路２５となっており、外管２２には加熱ガス流入口２２ａ及び加熱ガス流出口２２ｂが設けられている。これらは加熱ガス通路２５に繋がっており、加熱ガス２７をガス流入口２２ａを介して加熱ガス通路２５に供給可能としており、ガス流出口２２ｂから加熱ガス２７を排出可能としている。
【００１６】
装置本体２１の一端は、バイオマス１の入口２１ａとなっており、該入口２１ａには、バイオマス通路２４にバイオマス１を供給するためのフィーダー２６が接続されている。加熱ガス２７を加熱ガス通路２５に供給するとともに、フィーダー２６を介してバイオマス１を、外気から遮断されたバイオマス通路２４に供給する。バイオマス１は、内管２３の回転によって撹拌されながらバイオマス通路２４を通過する。その際、加熱ガス通路２５からの熱でバイオマス通路２４が加熱され、バイオマス１は、乾留されてバイオマス炭１１となるとともに、バイオマス１から分解生成物４が発生する。
【００１７】
バイオマス１の乾留とは、バイオマス１の熱分解であり、空気（酸素）の供給を遮断または制限して加熱し、気体（木ガス）、液体（タール）、固体（バイオマス炭）の分解生成物４を得ることを意味する。バイオマスを熱分解して得られる液体を静置あるいは蒸留によって褐色透明な液（酢液）を分離して除いた黒褐色の高粘性の液状物をタールと呼ぶ場合もあるが、本発明ではタールと酢液とが混合された状態の液体をタールと呼ぶ。本発明における分解生成物４は、木ガス及び／またはタールであり、水分も含む場合がある。バイオマス１中の炭素分が、ガスおよびタールの一部となるため、固体として残留するバイオマス炭１１の炭素分はそれほど多くなく、発生する分解生成物４もエネルギー源として利用できれば、バイオマス１のエネルギー源としての利用率を高めることができる。
【００１８】
バイオマス炭１１を製鉄所のエネルギー源１０１に利用することを考慮して、バイオマス炭１１中の酸素濃度は低いことが好ましく、該酸素濃度を抑えるために、バイオマス１の乾留温度は、５００〜７００℃であることが好ましい。乾留温度を７００℃以下とすれば、バイオマス炭１１の収率が著しく低下することを防止することができるし、乾留温度が５００℃以上とすれば、酸素濃度が抑えられ、バイオマス炭１１の発熱量が低くなってしまう。製鉄プロセスでは使用しやすくなる。
【００１９】
装置本体２１の他端はバイオマス炭１１の出口２１ｂとなっており、該出口２１ｂには、例えば、上部に排出ガスダクトや下部に篩いなど（図示しない）を設けておく。出口２１ｂから、分解生成物４及びバイオマス炭１１が排出される。気体状の分解生成物４は排出ガスダクトに向かい、液体状の分解生成物４は、篩いの篩下となり、固体状のバイオマス炭１１は、篩上となる。このようにして、分解生成物４とバイオマス炭１１とを分離することができる。
【００２０】
排出後、気体状及び液体状の分解生成物４は改質炉３０に送られ、バイオマス炭１１は、冷却され収容器１１０に送られる。バイオマス炭１１の冷却方法としては、水噴霧などの冷却があるが、製鉄所での利用を考慮すると、乾燥した状態で冷却することが好ましい。乾留後のバイオマス炭１１は燃焼しやすいことから、例えば、窒素Ｎ２や二酸化炭素ＣＯ２などの非酸化性ガスを用いて冷却することが好ましい。また、バイオマス炭１１を粉砕しておいてもよい。粉砕方法については、従来使用されている粉砕機でも、例えば、石炭を微粉にするローラーミル等の粉砕機にて１ｍｍ以下に粉砕することができる。
【００２１】
＜改質工程＞
気体状の木ガスや液体状のタールを含む分解生成物４は、水分（Ｈ２Ｏ）を含み得るが、主には炭素と水素と酸素との化合物（ＣｘＨｙＯｚ）であり、空気（酸素）の供給が遮断または制限されかつ水分がある環境で、分解生成物４を加熱することで、下記式（Ｘ）に示す水蒸気改質反応が生じ、後述するように、加熱温度によっては、この反応と共に下記式（Ｙ）に示す水性ガスシフト反応も生じ、式（Ｘ）及び（Ｙ）の反応を併せた下記（１）式で表される反応によって、分解生成物４（ＣｘＨｙＯｚ）から、二酸化炭素ＣＯ２、一酸化炭素ＣＯ、水素Ｈ２が生成される。
ＣｘＨｙＯｚ＋（ｘ−ｚ）Ｈ２Ｏ→ｎＣＯ＋（ｚ＋ｙ／２−ｚ）Ｈ２      ・・・（Ｘ）
ＣＯ＋Ｈ２Ｏ→ＣＯ２＋Ｈ２  ・・・（Ｙ）
ＣｘＨｙＯｚ＋Ｈ２Ｏ→ＣＯ２、ＣＯ、Ｈ２Ｏ、Ｈ２                    ・・・（１）
（１）式では、式（Ｘ）で示す反応が生じ、式（Ｙ）で示す反応の進行度合で、右辺の生成物の化学量論係数は変わってしまうので、化学量論係数を便宜的に省いてある。（１）式の右辺の物質のうち、一酸化炭素ＣＯと水素Ｈ２とは、更に燃焼可能であり、エネルギー源１０１に用いることができる。なお、（１）式の右辺において、水Ｈ２Ｏを記載しててあるが、これは、水蒸気改質反応及び水性ガスシフト反応で用いられなかった水分を表している。改質炉３０は、この水蒸気改質・水性ガスシフト反応を生じさせ、分解生成物４を改質する機能を発揮する。
【００２２】
図３は、分解生成物の改質炉の説明図である。改質炉３０は、円柱状の炉本体３１を有し、該炉本体３１を上下に貫通する円柱状の反応室３２を複数有する。反応室３２には触媒３３が充填されており、外気から遮断されるように構成されている。炉本体３１にはバーナー３４が挿入され、該バーナー３４は、燃料ガス３５及び支燃性ガス（図示しない）が供給可能な構成となっている。炉本体３１において、バーナー３４の挿入位置とは離れた位置に排ガス出口３６が設けられている。バーナー３４に燃料ガス３５及び支燃性ガスを供給して、炉本体３１内部で燃焼させて、反応室３２を加熱することが可能であり、燃料ガス３５及び支燃性ガスの燃焼後の排ガス３７は、排ガス出口３６から排出される。
【００２３】
反応室３２は、一端から水蒸気５１及び分解生成物４を供給可能とし、他端から水蒸気改質反応及び水性ガスシフト反応で生じた改質ガス４１を排出可能とするように構成されており、反応室３２の温度を、例えば１０００℃などの高温とし、水蒸気５１とともに分解生成物４を反応室３２に供給して、触媒３３を通過させると、水蒸気改質反応及び水性ガスシフト反応のうち、水蒸気改質反応が支配的になり、上記（１）式の右辺に示すうち、一酸化炭素ＣＯと水素Ｈ２とを生成する下記（２）式に示す反応が主に生じることになる。
ＣｘＨｙＯｚ＋Ｈ２Ｏ→ＣＯ、Ｈ２                                    ・・・（２）
この（２）式でも、化学量論係数は省いており、後述の（３）式でも省いてある。
【００２４】
また、反応室３２の温度を、例えば５００℃などの低温とし、水蒸気５１とともに分解生成物４を反応室３２に供給して、触媒３３を通過させると、水蒸気改質反応が生じるとともに水性ガスシフト反応も生じ、上記（１）式の右辺に示すうち、二酸化炭素ＣＯ２と水素Ｈ２とを生成する下記（３）式に示す反応が生じることになる。
ＣｘＨｙＯｚ＋Ｈ２Ｏ→ＣＯ２、Ｈ２                                  ・・・（３）
【００２５】
触媒３３は、分解生成物４の上記水蒸気改質反応及び水性ガスシフト反応を促進させるものであり、反応室３２に充填しておくことが好ましい。触媒３３としては、Ｆｅなどの遷移金属系触媒を用いればよく、鉄鉱石を触媒として用いることもできる。また、分解生成物４のタールには、様々な化合物が含有されており、触媒３３を失活させる可能性がある。その場合には、分解生成物４から、触媒３３の被毒成分となる物質を事前に除去しておくことが好ましい。
【００２６】
水蒸気５１及び分解生成物４を反応室３２に供給し、該反応室３２で、分解生成物４に上記（２）及び（３）式で示す反応を生じさせた後で、排出された改質ガス４１には、二酸化炭素ＣＯ２、一酸化炭素ＣＯ、及び、水素Ｈ２が含まれ、上記（２）及び（３）式の右辺には記載していないが、水蒸気改質反応及び水性ガスシフト反応で用いられなかった水分（水蒸気５１）Ｈ２Ｏも含まれ得る。この改質ガス４１から、一酸化炭素５及び水素６と、残部４２（二酸化炭素ＣＯ２及び水分Ｈ２Ｏ）と、に分離する（分離工程６０）。分離工程６０では、例えば、ゼオライト吸着などの物理吸着方法などの分離方法を採用することができる。得られた一酸化炭素５及び水素６とをエネルギー源１０１に用いる。
【００２７】
上記水蒸気改質反応及び水性ガスシフト反応を用いる方法以外の分解生成物４の改質方法としては、例えば、反応室３２から触媒３３を取り除き、反応室３２に酸素を少量送りこみ、分解生成物４を部分酸化する方法がある。この場合でも、一酸化炭素ＣＯが得られ、該一酸化炭素ＣＯをエネルギー源１０１に利用することができる。
【００２８】
一酸化炭素５及び水素６とのうち、水素６のみをエネルギー源とし、高炉の補助還元材に用いることが好ましい。水素６は、二酸化炭素ＣＯ２を発生させない点で高炉での二酸化炭素の削減効果が大きいからである。また、水素Ｈ２は、一酸化炭素ＣＯに比較してガス密度が低位であることから、高炉で鉄鉱石還元材に用いた場合は炉内の圧損を軽減できる。
【００２９】
また、上記（３）式で示す反応で分解生成物４を改質する方が、上記（２）式で反応で改質するよりも、反応室３２をより高温に加熱する必要がないので、エネルギー的に有利である。また、改質炉３０の材質を安価に済ませることが可能であるという点でも有利である。
【００３０】
上記改質工程３で得られる一酸化炭素５と水素６及び前述の乾留工程２で得られるバイオマス炭１１はバイオマスから得られる物質であり、これらをエネルギー源１０１に利用することで、エネルギー源として用いるバイオマス１の利用率が向上する。特に、製鉄所での高炉における補助還元材として、バイオマス炭および一酸化炭素ＣＯ及び水素Ｈ２を利用することで、高価なコークスの使用量を削減するとともに、カーボンフリーではないコークス由来の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を削減できる。
【実施例】
【００３１】
図１に示す処理フローに基づき、図２に示す乾留炉２０で、バイオマス１を乾留して、バイオマス炭１１を製造した。更に、図３に示す改質炉３０で、バイオマス１の乾留の際に生じる分解生成物４を水蒸気改質反応により改質して、一酸化炭素５と水素６とを生成した。バイオマス炭１１及び一酸化炭素５と水素６を、高炉に吹き込まれる補助還元材に用いて、高炉操業について数値計算により操業解析を行った（本発明例）。
【００３２】
本発明例では、乾留炉２０の内管２３は内径１５ｃｍ、長さ１．０ｍであり、回転数１．５ｒｐｍ（乾留時間：約５０分）、乾留温度５００℃の条件でバイオマス１を、１．０ｋｇ／時で供給した。バイオマス１としては３ｍｍ〜１０ｍｍに粉砕分級した杉を用いた。使用したバイオマス（杉）の組成を表１に示す。
【００３３】
【表１】
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【００３４】
表１には、得られたバイオマス炭１１の組成も示してある。バイオマス１からのバイオマス炭１１の収率は２４．５ｍａｓｓ％であった。乾留で得られた乾留生成物４の内訳は、木ガス３２．７ｍａｓｓ％、タール：３０．２ｍａｓｓ％、水分：１２．６ｍａｓｓ%であった。木ガスは、一酸化炭素ＣＯ、二酸化炭素ＣＯ２、メタンＣＨ４、エチレンＣ２Ｈ４、エタンＣ２Ｈ６、を含有していた。得られたタールの組成を表２に示す。
【００３５】
【表２】
2015196815.tif 000004
【００３６】
改質炉３０の反応室３２の温度を１０００℃にして、表２に示す組成を有するタール及び木ガスからなる分解生成物４とともに水蒸気５１を反応室３２に供給して、分解生成物４の改質を行った。
分解生成物４      ：０．６３［ｋｇ／時］
水蒸気５１の供給量：  １．５［ｋｇ／時］
触媒３０          ：鉄鉱石
接触時間（Ｗ／Ｆ）：  ３．２［時］
接触時間とは、触媒単位質量当たりの分解生成物通過量であり、分解生成物４の触媒上での滞留時間を意味する。得られた改質ガス４１の組成を表３（乾燥基準）に示す。
【００３７】
【表３】
2015196815.tif 000005
【００３８】
表３に示す組成の改質ガス４１を１．８［Ｎｍ３／ｋｇ−バイオマス］分製造し、この改質ガス４１を一酸化炭素５及び水素６と残部４２とに分離し、該一酸化炭素５及び水素６を得た。得られたバイオマス炭１１［０．２４５ｋｇ／ｋｇ−バイオマス］を粒径が１．０ｍｍ以下となるように粉砕し、高炉の羽口に供給する高炉操業解析を行った。
【００３９】
また、本発明例で用いた３ｍｍ〜１０ｍｍに粉砕分級した杉を、バイオマスである廃木材に採用し、高炉の羽口に供給した以外は本発明例と同様の条件で、高炉操業解析を行った（比較例）。
【００４０】
１トンの溶銑を製造するのに用いる杉（バイオマス）を５０［ｋｇ］として、本発明例と比較例とで同量用い、本発明例と比較例とでは共に、バイオマス炭１１及び一酸化炭素５と水素６（本発明例）、または、バイオマス（比較例）、に加え更に、微粉炭を１００［ｋｇ／トン−溶銑］吹き込む設定としてある。高炉操業解析の結果、本発明例の高炉操業におけるコークス比は、３６６［ｋｇ／トン−溶銑］となり、比較例では、コークス比は、３８１［ｋｇ／トン−溶銑］となった。
【００４１】
比較例の場合よりも、本発明の方が、バイオマスを乾留してバイオマス炭を製造する際に発生する分解生成物を改質し、ＣＯ及びＨ２の還元ガスを製造し、バイオマス炭及び一酸化炭素ＣＯと及び水素Ｈ２とを、高炉の補助還元材としているので、エネルギー源としてのバイオマスの利用率が向上し、コークスの使用量を削減することができた。本発明によって、カーボンフリーのバイオマスをより有効に利用できたことが確認でき、カーボンフリーではないコークス由来の二酸化炭素ＣＯ２の排出量を削減し得ることがわかる。
【符号の説明】
【００４２】
１      バイオマス
２      乾留工程
３      改質工程
４      分解生成物
５      一酸化炭素
６      水素
１１    バイオマス炭
２０    乾留炉
２１    装置本体
２１ａ  入口
２１ｂ  出口
２２    外管
２２ａ  加熱ガス流入口
２２ｂ  加熱ガス流出口
２３    内管
２４    バイオマス通路
２５    加熱ガス通路
２６    フィーダー
２７    加熱ガス
３０    改質炉
３１    炉本体
３２    反応室
３３    触媒
３４    バーナー
３５    燃料ガス
３６    排ガス出口
３７    排ガス
４１    改質ガス
４２    残部
５１    水蒸気
６０    分離工程
１０１  エネルギー源
１１０  収容器
【図１】
2015196815.tif 000006
【図２】
2015196815.tif 000007
【図３】
2015196815.tif 000008