(57)【要約】【課題】工場等の電力需要施設における、節電を考慮した柔軟な生産計画を立案することが可能な生産管理装置、電力消費管理装置、電力消費管理システム、生産管理方法、電力消費管理方法、生産管理プログラム、および電力消費管理プログラムを提供する。【解決手段】生産管理装置は、電力需要施設における生産計画を作成する生産管理装置であって、前記電力需要施設における電力消費に関する指示情報を取得する指示取得部と、前記指示取得部によって取得された前記指示情報に基づいて前記生産計画の変更に関する判断を行う計画部とを備える。【選択図】図４
2015228166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力需要施設における生産計画を作成する生産管理装置であって、
前記電力需要施設における電力消費に関する指示情報を取得する指示取得部と、
前記指示取得部によって取得された前記指示情報に基づいて前記生産計画の変更に関する判断を行う計画部とを備える、生産管理装置。
【請求項２】
前記指示取得部は、さらに、前記電力需要施設における電力消費の削減の対価を示す対価情報を取得し、
前記計画部は、前記指示取得部によって取得された前記指示情報および前記対価情報に基づいて前記生産計画の変更に関する判断を行う、請求項１に記載の生産管理装置。
【請求項３】
前記計画部は、前記生産計画の変更に関する判断において、生産の遅れを許容した前記生産計画を作成可能である、請求項１または請求項２に記載の生産管理装置。
【請求項４】
前記生産管理装置は、さらに、
前記計画部の判断結果に基づいて、前記指示情報の示す目標の達成可否を判断する達成判断部を備える、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の生産管理装置。
【請求項５】
電力系統側から電力消費に関する電力消費情報を取得する消費情報取得部と、
前記消費情報取得部によって取得された前記電力消費情報に基づいて、電力需要施設における電力消費に関する指示情報を作成する指示作成部と、
前記指示作成部によって作成された前記指示情報を、前記電力需要施設における生産計画を作成する生産管理装置に通知する指示通知部とを備える、電力消費管理装置。
【請求項６】
電力需要施設における電力消費を管理する電力消費管理装置と、
前記電力需要施設における生産計画を作成する生産管理装置とを備え、
前記電力消費管理装置は、前記電力需要施設における電力消費に関する指示情報を前記生産管理装置に送信し、
前記生産管理装置は、前記指示情報を前記電力消費管理装置から受信し、受信した前記指示情報に基づいて前記生産計画の変更に関する判断を行い、判断結果に基づく情報を前記電力消費管理装置に送信する、電力消費管理システム。
【請求項７】
前記電力消費管理装置は、さらに、前記電力需要施設における電力消費の削減の対価を示す対価情報を前記生産管理装置に送信し、
前記生産管理装置は、前記指示情報および前記対価情報を前記生産管理装置から受信し、受信した前記指示情報および前記対価情報に基づいて、前記生産計画の変更に関する判断を行い、判断結果に基づく情報を前記電力消費管理装置に送信する、請求項６に記載の電力消費管理システム。
【請求項８】
電力需要施設における電力消費を管理する電力消費管理装置と、
前記電力需要施設から前記電力需要施設における生産計画を取得し、取得した前記生産計画の変更に関する判断を行う生産管理装置とを備え、
前記電力消費管理装置は、電力系統側から電力消費に関する電力消費情報を取得し、取得した前記電力消費情報に基づいて、前記電力需要施設における電力消費に関する指示情報を前記生産管理装置に送信し、
前記生産管理装置は、前記指示情報を前記電力消費管理装置から受信し、受信した前記指示情報に基づいて前記判断を行う、電力消費管理システム。
【請求項９】
電力需要施設における生産計画を作成する生産管理装置、における生産管理方法であって、
前記電力需要施設における電力消費に関する指示情報を取得するステップと、
取得した前記指示情報に基づいて前記生産計画の変更に関する判断を行うステップとを含む、生産管理方法。
【請求項１０】
電力消費管理装置における電力消費管理方法であって、
電力系統側から電力消費に関する電力消費情報を取得するステップと、
取得した前記電力消費情報に基づいて、電力需要施設における電力消費に関する指示情報を作成するステップと、
作成した前記指示情報を、前記電力需要施設における生産計画を作成する生産管理装置に通知するステップとを含む、電力消費管理方法。
【請求項１１】
電力需要施設における電力消費を管理する電力消費管理装置と、前記電力需要施設における生産計画を作成する生産管理装置とを備える電力消費管理システムにおける電力消費管理方法であって、
前記電力消費管理装置が、前記電力需要施設における電力消費に関する指示情報を前記生産管理装置に送信するステップと、
前記生産管理装置が、前記指示情報を前記電力消費管理装置から受信し、受信した前記指示情報に基づいて前記生産計画の変更に関する判断を行い、判断結果に基づく情報を前記電力消費管理装置に送信するステップとを含む、電力消費管理方法。
【請求項１２】
電力需要施設における電力消費を管理する電力消費管理装置と、生産管理装置とを備える電力消費管理システムにおける電力消費管理方法であって、
前記生産管理装置が、前記電力需要施設から前記電力需要施設における生産計画を取得するステップと、
前記電力消費管理装置が、電力系統側から電力消費に関する電力消費情報を取得し、取得した前記電力消費情報に基づいて、前記電力需要施設における電力消費に関する指示情報を前記生産管理装置に送信するステップと、
前記生産管理装置が、前記指示情報を前記電力消費管理装置から受信して、受信した前記指示情報に基づいて、取得した前記生産計画の変更に関する判断を行うステップとを含む、電力消費管理方法。
【請求項１３】
電力需要施設における生産計画を作成する生産管理装置、において用いられる生産管理プログラムであって、コンピュータに、
前記電力需要施設における電力消費に関する指示情報を取得するステップと、
取得した前記指示情報に基づいて前記生産計画の変更に関する判断を行うステップとを実行させるための、生産管理プログラム。
【請求項１４】
電力消費管理装置において用いられる電力消費管理プログラムであって、コンピュータに、
電力系統側から電力消費に関する電力消費情報を取得するステップと、
取得した前記電力消費情報に基づいて、電力需要施設における電力消費に関する指示情報を作成するステップと、
作成した前記指示情報を、前記電力需要施設における生産計画を作成する生産管理装置に通知するステップとを実行させるための、電力消費管理プログラム。
【請求項１５】
電力需要施設における電力消費を管理する電力消費管理装置と、前記電力需要施設における生産計画を作成する生産管理装置とを備える電力消費管理システムにおいて用いられる電力消費管理プログラムであって、コンピュータに、
前記電力消費管理装置が、前記電力需要施設における電力消費に関する指示情報を前記生産管理装置に送信するステップと、
前記生産管理装置が、前記指示情報を前記電力消費管理装置から受信し、受信した前記指示情報に基づいて前記生産計画の変更に関する判断を行い、判断結果に基づく情報を前記電力消費管理装置に送信するステップとを実行させるための、電力消費管理プログラム。
【請求項１６】
電力需要施設における電力消費を管理する電力消費管理装置と、生産管理装置とを備える電力消費管理システムにおいて用いられる電力消費管理プログラムであって、コンピュータに、
前記生産管理装置が、前記電力需要施設から前記電力需要施設における生産計画を取得するステップと、
前記電力消費管理装置が、電力系統側から電力消費に関する電力消費情報を取得し、取得した前記電力消費情報に基づいて、前記電力需要施設における電力消費に関する指示情報を前記生産管理装置に送信するステップと、
前記生産管理装置が、前記指示情報を前記電力消費管理装置から受信して、受信した前記指示情報に基づいて、取得した前記生産計画の変更に関する判断を行うステップとを実行させるための、電力消費管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産管理装置、電力消費管理装置、電力消費管理システム、生産管理方法、電力消費管理方法、生産管理プログラム、および電力消費管理プログラムに関し、特に、生産計画に関する処理を行う生産管理装置、電力消費管理装置、電力消費管理システム、生産管理方法、電力消費管理方法、生産管理プログラム、および電力消費管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工場等における生産計画を策定するシステムとして、たとえば、特許文献１（特開２０１２−２３０４６１号公報）には、以下のような技術が開示されている。すなわち、スケジューリング装置は、複数の生産資源のそれぞれに関連付けられ、前記複数の生産資源のそれぞれの稼働・非稼働の時間帯に関する情報であるカレンダ情報と、前記複数の生産資源のそれぞれに関連付けられ、前記複数の生産資源のそれぞれの処理時間及び能力に関する情報を含む生産資源情報と、前記複数の生産資源のそれぞれに関連付けられ、前記複数の生産資源のそれぞれの作業でのユーティリティの使用量に関する情報であるユーティリティ情報と、複数の作業間の量関連、及び前記複数の作業間の時間関連を表すレシピに関する情報であるレシピ情報と、生産品目・数量・納期を含む情報であるオーダ情報との各情報が事前に与えられ、前記カレンダ情報、前記生産資源情報、前記オーダ情報及び前記レシピ情報に基づいて、各生産資源の能力に対して負荷の山積み・山崩しを行って、各生産資源に作業を割り付けてスケジューリングを行い、前記ユーティリティ情報に基づいて、スケジューリング結果の各作業のユーティリティ使用量を算出するスケジューリング処理部と、前記スケジューリング処理部によるスケジューリング結果とユーティリティ使用量の算出結果とを用いて、スケジューリング結果とユーティリティ使用量の算出結果とを同一の時間軸上で表すための生産管理図のデータを生成する生産管理図生成部とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３０４６１号公報
【特許文献２】特開２０１２−１４７５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、工場等においては策定した生産計画に従って各生産工程が行われるため、電力需給の逼迫が予想される場合でも節電を行うことが困難な場合がある。
【０００５】
この発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、その目的は、工場等の電力需要施設における、節電を考慮した柔軟な生産計画を立案することが可能な生産管理装置、電力消費管理装置、電力消費管理システム、生産管理方法、電力消費管理方法、生産管理プログラム、および電力消費管理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係る生産管理装置は、電力需要施設における生産計画を作成する生産管理装置であって、前記電力需要施設における電力消費に関する指示情報を取得する指示取得部と、前記指示取得部によって取得された前記指示情報に基づいて前記生産計画の変更に関する判断を行う計画部とを備える。
【０００７】
（５）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係る電力消費管理装置は、電力系統側から電力消費に関する電力消費情報を取得する消費情報取得部と、前記消費情報取得部によって取得された前記電力消費情報に基づいて、電力需要施設における電力消費に関する指示情報を作成する指示作成部と、前記指示作成部によって作成された前記指示情報を、前記電力需要施設における生産計画を作成する生産管理装置に通知する指示通知部とを備える。
【０００８】
（６）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係る電力消費管理システムは、電力需要施設における電力消費を管理する電力消費管理装置と、前記電力需要施設における生産計画を作成する生産管理装置とを備え、前記電力消費管理装置は、前記電力需要施設における電力消費に関する指示情報を前記生産管理装置に送信し、前記生産管理装置は、前記指示情報を前記電力消費管理装置から受信し、受信した前記指示情報に基づいて前記生産計画の変更に関する判断を行い、判断結果に基づく情報を前記電力消費管理装置に送信する。
【０００９】
（８）またこの発明の別の局面に係る電力消費管理システムは、電力需要施設における電力消費を管理する電力消費管理装置と、前記電力需要施設から前記電力需要施設における生産計画を取得し、取得した前記生産計画の変更に関する判断を行う生産管理装置とを備え、前記電力消費管理装置は、電力系統側から電力消費に関する電力消費情報を取得し、取得した前記電力消費情報に基づいて、前記電力需要施設における電力消費に関する指示情報を前記生産管理装置に送信し、前記生産管理装置は、前記指示情報を前記電力消費管理装置から受信し、受信した前記指示情報に基づいて前記判断を行う。
【００１０】
（９）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係る生産管理方法は、電力需要施設における生産計画を作成する生産管理装置、における生産管理方法であって、前記電力需要施設における電力消費に関する指示情報を取得するステップと、取得した前記指示情報に基づいて前記生産計画の変更に関する判断を行うステップとを含む。
【００１１】
（１０）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係る電力消費管理方法は、電力消費管理装置における電力消費管理方法であって、電力系統側から電力消費に関する電力消費情報を取得するステップと、取得した前記電力消費情報に基づいて、電力需要施設における電力消費に関する指示情報を作成するステップと、作成した前記指示情報を、前記電力需要施設における生産計画を作成する生産管理装置に通知するステップとを含む。
【００１２】
（１１）またこの発明の別の局面に係る電力消費管理方法は、電力需要施設における電力消費を管理する電力消費管理装置と、前記電力需要施設における生産計画を作成する生産管理装置とを備える電力消費管理システムにおける電力消費管理方法であって、前記電力消費管理装置が、前記電力需要施設における電力消費に関する指示情報を前記生産管理装置に送信するステップと、前記生産管理装置が、前記指示情報を前記電力消費管理装置から受信し、受信した前記指示情報に基づいて前記生産計画の変更に関する判断を行い、判断結果に基づく情報を前記電力消費管理装置に送信するステップとを含む。
【００１３】
（１２）またこの発明の別の局面に係る電力消費管理方法は、電力需要施設における電力消費を管理する電力消費管理装置と、生産管理装置とを備える電力消費管理システムにおける電力消費管理方法であって、前記生産管理装置が、前記電力需要施設から前記電力需要施設における生産計画を取得するステップと、前記電力消費管理装置が、電力系統側から電力消費に関する電力消費情報を取得し、取得した前記電力消費情報に基づいて、前記電力需要施設における電力消費に関する指示情報を前記生産管理装置に送信するステップと、前記生産管理装置が、前記指示情報を前記電力消費管理装置から受信して、受信した前記指示情報に基づいて、取得した前記生産計画の変更に関する判断を行うステップとを含む。
【００１４】
（１３）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係る生産管理プログラムは、電力需要施設における生産計画を作成する生産管理装置、において用いられる生産管理プログラムであって、コンピュータに、前記電力需要施設における電力消費に関する指示情報を取得するステップと、取得した前記指示情報に基づいて前記生産計画の変更に関する判断を行うステップとを実行させるためのプログラムである。
【００１５】
（１４）上記課題を解決するために、この発明のある局面に係る電力消費管理プログラムは、電力消費管理装置において用いられる電力消費管理プログラムであって、コンピュータに、電力系統側から電力消費に関する電力消費情報を取得するステップと、取得した前記電力消費情報に基づいて、電力需要施設における電力消費に関する指示情報を作成するステップと、作成した前記指示情報を、前記電力需要施設における生産計画を作成する生産管理装置に通知するステップとを実行させるためのプログラムである。
【００１６】
（１５）またこの発明の別の局面に係る電力消費管理プログラムは、電力需要施設における電力消費を管理する電力消費管理装置と、前記電力需要施設における生産計画を作成する生産管理装置とを備える電力消費管理システムにおいて用いられる電力消費管理プログラムであって、コンピュータに、前記電力消費管理装置が、前記電力需要施設における電力消費に関する指示情報を前記生産管理装置に送信するステップと、前記生産管理装置が、前記指示情報を前記電力消費管理装置から受信し、受信した前記指示情報に基づいて前記生産計画の変更に関する判断を行い、判断結果に基づく情報を前記電力消費管理装置に送信するステップとを実行させるためのプログラムである。
【００１７】
（１６）またこの発明の別の局面に係る電力消費管理プログラムは、電力需要施設における電力消費を管理する電力消費管理装置と、生産管理装置とを備える電力消費管理システムにおいて用いられる電力消費管理プログラムであって、コンピュータに、前記生産管理装置が、前記電力需要施設から前記電力需要施設における生産計画を取得するステップと、前記電力消費管理装置が、電力系統側から電力消費に関する電力消費情報を取得し、取得した前記電力消費情報に基づいて、前記電力需要施設における電力消費に関する指示情報を前記生産管理装置に送信するステップと、前記生産管理装置が、前記指示情報を前記電力消費管理装置から受信して、受信した前記指示情報に基づいて、取得した前記生産計画の変更に関する判断を行うステップとを実行させるためのプログラムである。
【００１８】
本発明は、このような特徴的な処理部を備える電力消費管理装置として実現することができるだけでなく、電力消費管理装置の一部または全部を実現する半導体集積回路として実現することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、工場等の電力需要施設における、節電を考慮した柔軟な生産計画を立案することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電力消費管理システムの概要を説明するための図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態に係る電力消費管理システムの構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態に係る電力消費管理装置の構成を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態に係る生産管理装置の構成を示す図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施の形態に係る生産管理装置における計画部が策定した既存計画のアローダイアグラムの一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施の形態に係る生産管理装置における計画部が策定した既存計画のガントチャートの一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施の形態に係る生産管理装置における計画部が立案した代替計画のガントチャートの一例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態に係る生産管理装置における計画部が代替計画のメリットの判断に用いる数値の算出の一例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の第１の実施の形態に係る生産管理装置における計画部が策定した既存計画のアローダイアグラムの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の第１の実施の形態に係る生産管理装置における計画部が策定した既存計画のガントチャートの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の第１の実施の形態に係る生産管理装置における計画部が立案した代替計画のガントチャートの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態に係る生産管理装置における計画部が代替計画のメリットの判断に用いる数値の算出の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の第１の実施の形態に係る電力消費管理システムにおける消費電力量の削減処理のシーケンスの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の第２の実施の形態に係る電力消費管理システムの構成を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の第２の実施の形態に係る電力消費管理装置の構成を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の第２の実施の形態に係る生産管理装置の構成を示す図である。
【図１７】図１７は、本発明の第２の実施の形態に係る電力消費管理システムにおける消費電力量の削減処理のシーケンスの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
最初に、本発明の実施の形態の内容を列記して説明する。
【００２２】
（１）本発明の実施の形態に係る生産管理装置は、電力需要施設における生産計画を作成する生産管理装置であって、前記電力需要施設における電力消費に関する指示情報を取得する指示取得部と、前記指示取得部によって取得された前記指示情報に基づいて前記生産計画の変更に関する判断を行う計画部とを備える。
【００２３】
このような構成により、たとえば、電力需要施設が既に作成された生産計画に従って各生産工程を実施した場合に、指示情報の示す電力消費の目標を達成することができるか否かを判断することができる。そして、既に作成された生産計画では当該目標を達成することができないと判断した場合、当該目標を達成することができるように、実施すべき生産工程および期間等を判断し、判断結果に基づいて新たな生産計画を立案することができる。したがって、工場等の電力需要施設における、節電を考慮した柔軟な生産計画を立案することができる。
【００２４】
（２）好ましくは、前記指示取得部は、さらに、前記電力需要施設における電力消費の削減の対価を示す対価情報を取得し、前記計画部は、前記指示取得部によって取得された前記指示情報および前記対価情報に基づいて前記生産計画の変更に関する判断を行う。
【００２５】
このような構成により、たとえば、立案した新たな生産計画に従って各生産工程を実施した場合に、どの程度の金銭的なメリットがあるかを把握した上で、生産計画の変更に関する判断を行うことができる。
【００２６】
（３）好ましくは、前記計画部は、前記生産計画の変更に関する判断において、生産の遅れを許容した前記生産計画を作成可能である。
【００２７】
このような構成により、納期を変更しない範囲での通常の生産計画の変更では指示情報の示す電力消費の目標を達成できない場合に、当該目標を達成可能な生産計画を立案することができる。
【００２８】
（４）好ましくは、前記生産管理装置は、さらに、前記計画部の判断結果に基づいて、前記指示情報の示す目標の達成可否を判断する達成判断部を備える。
【００２９】
このような構成により、たとえば、新たな生産計画を立案した上で、実際に上記目標を達成すべきか否かを判断できるため、たとえば生産計画を変更することによるメリットが小さい場合に既存の生産計画を維持することができる。
【００３０】
（５）本発明の実施の形態に係る電力消費管理装置は、電力系統側から電力消費に関する電力消費情報を取得する消費情報取得部と、前記消費情報取得部によって取得された前記電力消費情報に基づいて、電力需要施設における電力消費に関する指示情報を作成する指示作成部と、前記指示作成部によって作成された前記指示情報を、前記電力需要施設における生産計画を作成する生産管理装置に通知する指示通知部とを備える。
【００３１】
このように、指示情報を生産管理装置へ通知する構成により、生産管理装置が、指示情報に基づいて、電力需要施設における新たな生産計画を立案することができる。したがって、工場等の電力需要施設における、節電を考慮した柔軟な生産計画を立案することができる。
【００３２】
（６）本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムは、電力需要施設における電力消費を管理する電力消費管理装置と、前記電力需要施設における生産計画を作成する生産管理装置とを備え、前記電力消費管理装置は、前記電力需要施設における電力消費に関する指示情報を前記生産管理装置に送信し、前記生産管理装置は、前記指示情報を前記電力消費管理装置から受信し、受信した前記指示情報に基づいて前記生産計画の変更に関する判断を行い、判断結果に基づく情報を前記電力消費管理装置に送信する。
【００３３】
このような構成により、たとえば、電力需要施設が既に作成された生産計画に従って各生産工程を実施した場合に、指示情報の示す電力消費の目標を達成することができるか否かを判断することができる。そして、既に作成された生産計画では当該目標を達成することができないと判断した場合、当該目標を達成することができるように、実施すべき生産工程および期間等を判断し、判断結果に基づいて新たな生産計画を立案することができる。したがって、工場等の電力需要施設における、節電を考慮した柔軟な生産計画を立案することができる。
【００３４】
（７）好ましくは、前記電力消費管理装置は、さらに、前記電力需要施設における電力消費の削減の対価を示す対価情報を前記生産管理装置に送信し、前記生産管理装置は、前記指示情報および前記対価情報を前記生産管理装置から受信し、受信した前記指示情報および前記対価情報に基づいて、前記生産計画の変更に関する判断を行い、判断結果に基づく情報を前記電力消費管理装置に送信する。
【００３５】
このような構成により、たとえば、立案した新たな生産計画に従って各生産工程を実施した場合に、どの程度の金銭的なメリットがあるかを把握した上で、生産計画の変更に関する判断を行うことができる。
【００３６】
（８）本発明の実施の形態に係る電力消費管理システムは、電力需要施設における電力消費を管理する電力消費管理装置と、前記電力需要施設から前記電力需要施設における生産計画を取得し、取得した前記生産計画の変更に関する判断を行う生産管理装置とを備え、前記電力消費管理装置は、電力系統側から電力消費に関する電力消費情報を取得し、取得した前記電力消費情報に基づいて、前記電力需要施設における電力消費に関する指示情報を前記生産管理装置に送信し、前記生産管理装置は、前記指示情報を前記電力消費管理装置から受信し、受信した前記指示情報に基づいて前記判断を行う。
【００３７】
このような構成により、たとえば、電力需要施設が既に作成された生産計画に従って各生産工程を実施した場合に、指示情報の示す電力消費の目標を達成することができるか否かを判断することができる。そして、既に作成された生産計画では当該目標を達成することができないと判断した場合、当該目標を達成することができるように、実施すべき生産工程および期間等を判断し、判断結果に基づいて新たな生産計画を立案することができる。したがって、工場等の電力需要施設における、節電を考慮した柔軟な生産計画を立案することができる。
【００３８】
（９）本発明の実施の形態に係る生産管理方法は、電力需要施設における生産計画を作成する生産管理装置、における生産管理方法であって、前記電力需要施設における電力消費に関する指示情報を取得するステップと、取得した前記指示情報に基づいて前記生産計画の変更に関する判断を行うステップとを含む。
【００３９】
このような構成により、たとえば、電力需要施設が既に作成された生産計画に従って各生産工程を実施した場合に、指示情報の示す電力消費の目標を達成することができるか否かを判断することができる。そして、既に作成された生産計画では当該目標を達成することができないと判断した場合、当該目標を達成することができるように、実施すべき生産工程および期間等を判断し、判断結果に基づいて新たな生産計画を立案することができる。したがって、工場等の電力需要施設における、節電を考慮した柔軟な生産計画を立案することができる。
【００４０】
（１０）本発明の実施の形態に係る電力消費管理方法は、電力消費管理装置における電力消費管理方法であって、電力系統側から電力消費に関する電力消費情報を取得するステップと、取得した前記電力消費情報に基づいて、電力需要施設における電力消費に関する指示情報を作成するステップと、作成した前記指示情報を、前記電力需要施設における生産計画を作成する生産管理装置に通知するステップとを含む。
【００４１】
このように、指示情報を生産管理装置へ通知する構成により、生産管理装置が、指示情報に基づいて、電力需要施設における新たな生産計画を立案することができる。したがって、工場等の電力需要施設における、節電を考慮した柔軟な生産計画を立案することができる。
【００４２】
（１１）本発明の実施の形態に係る電力消費管理方法は、電力需要施設における電力消費を管理する電力消費管理装置と、前記電力需要施設における生産計画を作成する生産管理装置とを備える電力消費管理システムにおける電力消費管理方法であって、前記電力消費管理装置が、前記電力需要施設における電力消費に関する指示情報を前記生産管理装置に送信するステップと、前記生産管理装置が、前記指示情報を前記電力消費管理装置から受信し、受信した前記指示情報に基づいて前記生産計画の変更に関する判断を行い、判断結果に基づく情報を前記電力消費管理装置に送信するステップとを含む。
【００４３】
このような構成により、たとえば、電力需要施設が既に作成された生産計画に従って各生産工程を実施した場合に、指示情報の示す電力消費の目標を達成することができるか否かを判断することができる。そして、既に作成された生産計画では当該目標を達成することができないと判断した場合、当該目標を達成することができるように、実施すべき生産工程および期間等を判断し、判断結果に基づいて新たな生産計画を立案することができる。したがって、工場等の電力需要施設における、節電を考慮した柔軟な生産計画を立案することができる。
【００４４】
（１２）本発明の実施の形態に係る電力消費管理方法は、電力需要施設における電力消費を管理する電力消費管理装置と、生産管理装置とを備える電力消費管理システムにおける電力消費管理方法であって、前記生産管理装置が、前記電力需要施設から前記電力需要施設における生産計画を取得するステップと、前記電力消費管理装置が、電力系統側から電力消費に関する電力消費情報を取得し、取得した前記電力消費情報に基づいて、前記電力需要施設における電力消費に関する指示情報を前記生産管理装置に送信するステップと、前記生産管理装置が、前記指示情報を前記電力消費管理装置から受信して、受信した前記指示情報に基づいて、取得した前記生産計画の変更に関する判断を行うステップとを含む。
【００４５】
このような構成により、たとえば、電力需要施設が既に作成された生産計画に従って各生産工程を実施した場合に、指示情報の示す電力消費の目標を達成することができるか否かを判断することができる。そして、既に作成された生産計画では当該目標を達成することができないと判断した場合、当該目標を達成することができるように、実施すべき生産工程および期間等を判断し、判断結果に基づいて新たな生産計画を立案することができる。したがって、工場等の電力需要施設における、節電を考慮した柔軟な生産計画を立案することができる。
【００４６】
（１３）本発明の実施の形態に係る生産管理プログラムは、電力需要施設における生産計画を作成する生産管理装置、において用いられる生産管理プログラムであって、コンピュータに、前記電力需要施設における電力消費に関する指示情報を取得するステップと、取得した前記指示情報に基づいて前記生産計画の変更に関する判断を行うステップとを実行させるためのプログラムである。
【００４７】
このような構成により、たとえば、電力需要施設が既に作成された生産計画に従って各生産工程を実施した場合に、指示情報の示す電力消費の目標を達成することができるか否かを判断することができる。そして、既に作成された生産計画では当該目標を達成することができないと判断した場合、当該目標を達成することができるように、実施すべき生産工程および期間等を判断し、判断結果に基づいて新たな生産計画を立案することができる。したがって、工場等の電力需要施設における、節電を考慮した柔軟な生産計画を立案することができる。
【００４８】
（１４）本発明の実施の形態に係る電力消費管理プログラムは、電力消費管理装置において用いられる電力消費管理プログラムであって、コンピュータに、電力系統側から電力消費に関する電力消費情報を取得するステップと、取得した前記電力消費情報に基づいて、電力需要施設における電力消費に関する指示情報を作成するステップと、作成した前記指示情報を、前記電力需要施設における生産計画を作成する生産管理装置に通知するステップとを実行させるためのプログラムである。
【００４９】
このように、指示情報を生産管理装置へ通知する構成により、生産管理装置が、指示情報に基づいて、電力需要施設における新たな生産計画を立案することができる。したがって、工場等の電力需要施設における、節電を考慮した柔軟な生産計画を立案することができる。
【００５０】
（１５）本発明の実施の形態に係る電力消費管理プログラムは、電力需要施設における電力消費を管理する電力消費管理装置と、前記電力需要施設における生産計画を作成する生産管理装置とを備える電力消費管理システムにおいて用いられる電力消費管理プログラムであって、コンピュータに、前記電力消費管理装置が、前記電力需要施設における電力消費に関する指示情報を前記生産管理装置に送信するステップと、前記生産管理装置が、前記指示情報を前記電力消費管理装置から受信し、受信した前記指示情報に基づいて前記生産計画の変更に関する判断を行い、判断結果に基づく情報を前記電力消費管理装置に送信するステップとを実行させるためのプログラムである。
【００５１】
このような構成により、たとえば、電力需要施設が既に作成された生産計画に従って各生産工程を実施した場合に、指示情報の示す電力消費の目標を達成することができるか否かを判断することができる。そして、既に作成された生産計画では当該目標を達成することができないと判断した場合、当該目標を達成することができるように、実施すべき生産工程および期間等を判断し、判断結果に基づいて新たな生産計画を立案することができる。したがって、工場等の電力需要施設における、節電を考慮した柔軟な生産計画を立案することができる。
【００５２】
（１６）本発明の実施の形態に係る電力消費管理プログラムは、電力需要施設における電力消費を管理する電力消費管理装置と、生産管理装置とを備える電力消費管理システムにおいて用いられる電力消費管理プログラムであって、コンピュータに、前記生産管理装置が、前記電力需要施設から前記電力需要施設における生産計画を取得するステップと、前記電力消費管理装置が、電力系統側から電力消費に関する電力消費情報を取得し、取得した前記電力消費情報に基づいて、前記電力需要施設における電力消費に関する指示情報を前記生産管理装置に送信するステップと、前記生産管理装置が、前記指示情報を前記電力消費管理装置から受信して、受信した前記指示情報に基づいて、取得した前記生産計画の変更に関する判断を行うステップとを実行させるためのプログラムである。
【００５３】
このような構成により、たとえば、電力需要施設が既に作成された生産計画に従って各生産工程を実施した場合に、指示情報の示す電力消費の目標を達成することができるか否かを判断することができる。そして、既に作成された生産計画では当該目標を達成することができないと判断した場合、当該目標を達成することができるように、実施すべき生産工程および期間等を判断し、判断結果に基づいて新たな生産計画を立案することができる。したがって、工場等の電力需要施設における、節電を考慮した柔軟な生産計画を立案することができる。
【００５４】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。また、以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００５５】
＜第１の実施の形態＞
［構成および基本動作］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る電力消費管理システムの概要を説明するための図である。
【００５６】
図１を参照して、電力会社または系統運用会社等である電力系統側５は、たとえば電力需給の逼迫が予想される期間を対象として、アグリゲータ６に対して節電要請を行う。アグリゲータ６は、電力系統側５からの節電要請を受けて、複数の電力需要施設７に、たとえば当該期間を対象として節電要請を行う。
【００５７】
各電力需要施設７においてアグリゲータ６からの節電要請に従った節電が行われることにより、電力需要施設７は、アグリゲータ６へネガワットすなわち削減された消費電力を提供する。アグリゲータ６は、各電力需要施設７から提供されたネガワットを卸電力市場８において販売することにより、ネガワットの代金を得る。
【００５８】
また、電力系統側５は、節電に対するインセンティブすなわち節電要請の対象期間において節電が行われたことに対する報酬をアグリゲータ６へ支払う。
【００５９】
アグリゲータ６は、卸電力市場８から得たネガワットの代金および電力系統側５から得た節電の報酬を電力需要施設７に分配する。
【００６０】
図２は、本発明の第１の実施の形態に係る電力消費管理システムの構成を示す図である。
【００６１】
図２を参照して、電力消費管理システム１は、系統側管理装置１０１と、電力消費管理装置２０１と、複数の需要家装置３０１と、複数の生産管理装置３０２と、複数の生産設備３０３と、取引市場装置４０１とを備える。
【００６２】
需要家装置３０１、生産管理装置３０２、および複数の生産設備３０３は、たとえば工場である各電力需要施設７に設けられる。生産管理装置３０２は、たとえば、自己の設置された電力需要施設７における生産管理計画を作成する。
【００６３】
需要家装置３０１は、電力需要施設における生産設備等の動作を制御することによって消費電力の削減を図るためのＦＥＭＳ（Ｆａｃｔｏｒｙ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等のシステムにおいて用いられる装置であり、たとえばアグリゲータ６によって導入される。需要家装置３０１は、たとえば、生産管理装置３０２により作成された生産計画に従って各生産設備３０３を制御する。
【００６４】
電力消費管理装置２０１は、たとえばアグリゲータ６によって運用され、複数の電力需要施設７における需要家装置３０１と通信を行なうことにより、各需要家装置３０１が設置された電力需要施設７における電力消費を管理する。
【００６５】
系統側管理装置１０１は、電力系統側５によって運用され、電力消費に関する情報である電力消費情報を電力消費管理装置２０１へ送信する。電力消費情報は、たとえば、アグリゲータ６が参加可能な節電イベントの内容を示す。
【００６６】
具体的には、電力消費情報は、節電イベントの内容として、アグリゲータ６が配下の電力需要施設７に消費電力の削減を行わせるべき期間である要請期間、および要請期間において、配下の電力需要施設７が削減すべき消費電力の目標である要請目標を示す。アグリゲータ６は、たとえば、要請目標を達成できると判断した場合、節電イベントに参加する。
【００６７】
なお、電力消費情報は、さらに、時間ごとの電力料金の単価を示してもよい。また、要請目標は、電力需要施設７が削減すべき消費電力の目標に限らず、たとえば削減率または削減割合であってもよいし、消費電力量の上限値等であってもよい。
【００６８】
電力消費管理装置２０１は、系統側管理装置１０１から受信した電力消費情報に基づいて、電力需要施設７における電力消費に関する指示情報を作成し、作成した指示情報を１または複数の電力需要施設７における生産管理装置３０２へ送信する。
【００６９】
指示情報は、たとえば、電力需要施設７が参加可能な節電イベントの内容を示す。具体的には、指示情報は、電力需要施設７において消費電力を削減すべき期間である節電期間、および当該節電期間において削減すべき消費電力量の目標である節電目標を示す。
【００７０】
なお、指示情報は、さらに、時間ごとの電気料金の単価を示してもよい。また、節電目標は、削減すべき消費電力量に限らず、たとえば削減率または削減割合であってもよいし、消費電力量の上限値等であってもよい。
【００７１】
電力系統側５は、アグリゲータ６が節電イベントに参加した場合、たとえばアグリゲータ６が削減させた消費電力に応じてアグリゲータ６にインセンティブを支払う。電力消費管理装置２０１は、インセンティブの内容を示すインセンティブ情報を系統側管理装置１０１から取得する。
【００７２】
また、電力消費管理装置２０１は、たとえば、卸電力市場８におけるサーバーたとえば卸電力取引所に設置されたサーバーである取引市場装置４０１から、卸電力市場８におけるネガワットの取引価格を示す取引価格情報を取得する。
【００７３】
電力消費管理装置２０１は、系統側管理装置１０１からのインセンティブ情報、および取引市場装置４０１からの取引価格情報に基づいて、電力需要施設７における電力消費の削減の対価を示す対価情報を作成し、指示情報の送信先である生産管理装置３０２へ送信する。
【００７４】
対価情報は、たとえば、電力需要施設７が節電イベントに参加した場合に、たとえば電力需要施設７において削減された消費電力量に応じて、当該電力需要施設７に提供される消費電力の削減の対価を示す。
【００７５】
生産管理装置３０２は、電力消費管理装置２０１から受信した指示情報に基づいて、既存の生産計画（以下、既存計画とも称する。）に従って生産を行うと節電目標を達成することができないと判断した場合、たとえば節電目標を達成可能な新たな生産計画（以下、代替計画とも称する）を立案する。
【００７６】
そして、生産管理装置３０２は、生産計画を既存計画から代替計画に変更して節電目標を達成できるか否か、たとえば、既存の計画を変更してまで指示情報の示す節電イベントに電力需要施設７が参加すべきか否かを判断し、判断結果を示す指示応答情報を電力消費管理装置２０１に送信する。つまり、指示応答情報は、電力需要施設７が節電イベントに参加するか否かを示す。
【００７７】
生産管理装置３０２は、節電イベントに参加する旨の指示応答情報を送信する際、節電期間において自己の電力需要施設７で削減される予定の電力量を示す削減量情報を指示応答情報に含めて送信する。
【００７８】
電力消費管理装置２０１は、各生産管理装置３０２から受信した指示応答情報に基づいて、アグリゲータ６が電力消費情報の示す節電イベントに参加するか否かを判断する。具体的には、たとえば、電力消費管理装置２０１は、各指示応答情報の含む削減量情報に基づいて、要請目標を達成できると判断した場合に、節電イベントに参加すると判断する。
【００７９】
また、電力消費管理装置２０１は、アグリゲータ６が節電イベントへ参加するか否かを示す要請応答情報を系統側管理装置１０１へ送信する。電力消費管理装置２０１は、節電イベントに参加する旨の要請応答情報を系統側管理装置１０１へ送信する際、各電力需要施設７において削減される予定の消費電力量の合計値を示す削減量合計情報を当該要請応答情報に含めて送信する。
【００８０】
ここで、電力需要施設７が節電イベントに参加できるのは、たとえば、当該電力需要施設７の生産管理装置３０２が節電イベントに参加すると判断し、かつアグリゲータ６における電力消費管理装置２０１が節電イベントに参加すると判断した場合である。
【００８１】
たとえば、生産管理装置３０２が節電イベントに参加すると判断した場合であっても、電力消費管理装置２０１が節電イベントに参加しないと判断した場合、当該生産管理装置３０２の設置された電力需要施設７は節電イベントに参加できない。
【００８２】
なお、電力消費管理装置２０１は、系統側管理装置１０１、各生産管理装置３０２および取引市場装置４０１と直接接続される構成に限らず、他の装置を介して接続される構成であってもよい。
【００８３】
図３は、本発明の第１の実施の形態に係る電力消費管理装置の構成を示す図である。
【００８４】
図３を参照して、電力消費管理装置２０１は、要請応答通知部５１と、参加判断部５２と、指示応答取得部５３と、消費情報取得部５４と、指示作成部５５と、指示通知部５６と、報酬情報取得部５７と、対価情報作成部５８と、市場情報取得部５９と、対価情報通知部６０と、参加通知部６１とを含む。
【００８５】
消費情報取得部５４は、電力系統側５から電力消費に関する電力消費情報を取得する。具体的には、消費情報取得部５４は、系統側管理装置１０１から送信された電力消費情報を受信して指示作成部５５および参加判断部５２へ出力する。
【００８６】
指示作成部５５は、消費情報取得部５４から受けた電力消費情報に基づいて、電力需要施設７における電力消費に関する指示情報を作成し、指示通知部５６へ出力する。
【００８７】
指示通知部５６は、指示作成部５５から受けた指示情報を電力需要施設７における生産計画を作成する生産管理装置３０２へ送信する。なお、各生産管理装置３０２へ送信される指示情報の内容は、同じであってもよいし、異なってもよい。
【００８８】
報酬情報取得部５７は、系統側管理装置１０１からインセンティブ情報を受信して対価情報作成部５８へ出力する。
【００８９】
市場情報取得部５９は、取引市場装置４０１から取引価格情報を受信して対価情報作成部５８へ出力する。たとえば、市場情報取得部５９は、定期的または不定期に取引市場装置４０１から取引価格情報を受信して対価情報作成部５８へ出力する。
【００９０】
対価情報作成部５８は、報酬情報取得部５７から受けたインセンティブ情報および市場情報取得部５９から受けた取引価格情報に基づいて、対価情報を作成し、対価情報通知部６０へ出力する。対価情報作成部５８は、たとえば、市場情報取得部５９から新たな取引価格情報を受けるたびに対価情報を更新し、更新後の対価情報を対価情報通知部６０へ出力する。
【００９１】
対価情報通知部６０は、指示情報の送信先の需要家装置３０１を示す情報を指示通知部５６から取得する。そして、対価情報通知部６０は、対価情報作成部５８から受けた対価情報を、指示通知部５６が指示情報を送信した需要家装置３０１へ送信する。
【００９２】
指示応答取得部５３は、指示情報の送信先の各需要家装置３０１から指示応答情報を受信して参加判断部５２へ出力する。
【００９３】
参加判断部５２は、自己のアグリゲータ６が節電イベントに参加するか否かを判断する。具体的には、参加判断部５２は、消費情報取得部５４から受けた電力消費情報および指示応答取得部５３から受けた各指示応答情報に基づいて、電力消費情報の示す節電イベントに参加するか否か判断する。
【００９４】
より具体的には、参加判断部５２は、たとえば、各指示応答情報に含まれる削減量情報に基づいて、要請期間において各電力需要施設７で削減される予定の消費電力量の合計値を求め、当該合計値が要請目標を満たす場合に、節電イベントに参加すると判断する。
【００９５】
また、参加判断部５２は、アグリゲータ６が節電イベントへ参加するか否かを示す要請応答情報を作成して要請応答通知部５１へ出力する。参加判断部５２は、節電イベントに参加する旨の要請応答情報を要請応答通知部５１へ出力する場合、当該要請応答情報に削減量合計情報を含めて出力する。
【００９６】
また、参加判断部５２は、節電イベントに参加すると判断した場合、アグリゲータ６が節電イベントに参加する旨を示すアグリゲータ参加情報を参加通知部６１へ出力する。
【００９７】
要請応答通知部５１は、参加判断部５２から受けた要請応答情報を系統側管理装置１０１へ送信する。
【００９８】
参加通知部６１は、参加判断部５２から受けたアグリゲータ参加情報を、節電イベントに参加する電力需要施設７、に設けられた生産管理装置３０２へ送信する。
【００９９】
図４は、本発明の第１の実施の形態に係る生産管理装置の構成を示す図である。
【０１００】
図４を参照して、生産管理装置３０２は、指示取得部４１と、計画部４２と、達成判断部４３と、参加情報取得部４４と、記憶部４５と、制御情報作成部４６とを備える。
【０１０１】
計画部４２は、たとえば記憶部４５に記憶された各種情報に基づいて、電力需要施設７における生産計画を作成する。
【０１０２】
記憶部４５は、たとえば、設備情報、生産要求情報、生産手順情報および既存計画等の生産計画の作成に必要な各種情報を記憶する。設備情報は、たとえば、電力需要施設７に設置されている生産設備３０３の種類、数および消費電力等を示す情報である。生産要求情報は、たとえば、生産すべき製品の種類、数量および納期を示す情報である。生産手順情報は、たとえば、製品の製造工程および各工程において使用する生産設備３０３の種類等を示す情報である。
【０１０３】
指示取得部４１は、電力需要施設７における電力消費に関する指示情報を取得する。具体的には、指示取得部４１は、電力消費管理装置２０１から送信された指示情報を取得して計画部４２および達成判断部４３へ出力する。
【０１０４】
また、指示取得部４１は、電力消費管理装置２０１から送信された電力需要施設７における電力消費の削減の対価を示す対価情報を取得して計画部４２へ出力する。
【０１０５】
計画部４２は、指示取得部４１から受けた指示情報、および記憶部４５に記憶された各種情報に基づいて、生産計画の変更に関する判断を行う。
【０１０６】
具体的には、たとえば、計画部４２は、既存計画に従って生産を行った場合でも節電目標を達成することができるか否かを判断する。計画部４２は、既存計画に従って生産を行うと節電目標を達成することができないと判断した場合、節電目標を達成することができるように、実施すべき生産工程および期間等を判断し、判断結果に基づいて代替計画を立案する。
【０１０７】
さらに、計画部４２は、たとえば、指示情報、対価情報および記憶部４５に記憶された各種情報に基づいて、生産計画の変更に関する判断を行う。具体的には、たとえば、計画部４２は、立案した代替計画に従って生産を行った場合に、どの程度メリットがあるかを判断する。当該判断は、たとえば、生産計画を既存計画から代替計画へ変更することによる電力需要施設７における電気料金の増減および節電イベントに参加することにより取得する節電の対価等に基づいて行われる。
【０１０８】
［具体例１］
図５は、本発明の第１の実施の形態に係る生産管理装置における計画部が策定した既存計画のアローダイアグラムの一例を示す図である。図６は、本発明の第１の実施の形態に係る生産管理装置における計画部が策定した既存計画のガントチャートの一例を示す図である。
【０１０９】
図５を参照して、矢印ａ〜ｇは、それぞれ工程ａ〜ｇを表している。数字１０，２０，３０，４０，５０，６０，７０は、工程と工程との区切りを表している。長方形の枠内の数字は、各工程に要する時間を表し、当該枠内の大文字のアルファベットは、各工程において使用する生産設備３０３を表している。たとえば、「Ａ」は生産設備３０３Ａを表し、「Ｂ」は生産設備３０３Ｂを表している。
【０１１０】
図５は、たとえば、工程ａの成果物を、工程ｂ，ｃ，ｄおよび工程ｅ，ｆ，ｇにおいて互いに異なる物に加工し、工程ｄの成果物と工程ｇの成果物とを用いて製品を完成させることを示している。
【０１１１】
太い矢印で表された工程ａ，ｅ，ｆ，ｇのルートは、クリティカルパスを表している。また、細い矢印で表された工程ｂ，ｃ，ｄのルートは、クリティカルパス以外のルートを表している。つまり、工程ｂ，ｃ，ｄのルートは、クリティカルパスに含まれる工程ｅ，ｆ，ｇのルートに比べて時間的な余裕がある。
【０１１２】
具体的には、工程ｂ，ｃ，ｄに掛かる時間が３時間＋３時間＋３時間＝９時間であるのに対して、工程ｅ，ｆ，ｇにかかる時間は５時間＋８時間＋９時間＝１９時間である。
【０１１３】
このことから、工程ｅ，ｆ，ｇが終了するまでの時刻に工程ｂ，ｃ，ｄを終了させることができれば、たとえば、工程ｂ，ｃ，ｄを実施する期間を遅らせたとしても、工程全体には遅延が生じない。
【０１１４】
したがって、たとえば、工程ｂ，ｃ，ｄを指示情報の示す節電期間以外の期間に実施することにより、節電期間における電力需要施設７の消費電力を削減することができる。
【０１１５】
図６を参照して、テーブルＢ１は、既存計画において、図５に示す各工程が実施される期間、使用する生産設備３０３、および生産設備３０３の消費電力を示す。
【０１１６】
生産設備３０３Ａの使用する電力は１０ｋＷであり、生産設備３０３Ｂの使用する電力は２０ｋＷであり、生産設備３０３Ｃの使用する電力は３０ｋＷであり、生産設備３０３Ｄの使用する電力は１０ｋＷであり、生産設備３０３Ｅの使用する電力は４０ｋＷであり、生産設備３０３Ｆの使用する電力は５０ｋＷであり、生産設備３０３Ｇの使用する電力は１０ｋＷである。
【０１１７】
既存計画では、クリティカルパスにおける工程として、０時から５時までの間に生産設備３０３Ａを用いて工程ａを実施し、５時から１０時までの間に生産設備３０３Ｅを用いて工程ｅを実施し、１０時から１８時までの間に生産設備３０３Ｆを用いて工程ｆを実施し、１８時から２４時までの間に生産設備３０１Ｇを用いて工程ｇを実施する。
【０１１８】
また、既存計画では、クリティカルパス以外のルートにおける工程として、５時から８時までの間に生産設備３０３Ｂを用いて工程ｂを実施し、８時から１１時までの間に生産設備３０３Ｃを用いて工程ｃを実施し、１１時から１４時までの間に生産設備３０３Ｄを用いて工程ｄを実施する。
【０１１９】
図７は、本発明の第１の実施の形態に係る生産管理装置における計画部が立案した代替計画のガントチャートの一例を示す図である。
【０１２０】
図７を参照して、テーブルＢ２は、代替計画において、図５に示す各工程が実施される期間、使用する生産設備３０３、および生産設備３０３の消費電力を示す。８時から１３時までの間は、節電期間である。
【０１２１】
計画部４２は、指示情報および記憶部４５に記憶された各種情報に基づいて、図７に示す代替計画を立案する。代替計画では、クリティカルパス以外のルートにおける工程である工程ｂ，ｃ，ｄは、節電期間である８時から１３時までの間実施されない。
【０１２２】
具体的には、代替計画では、１５時から１８時までの間に生産設備３０３Ｂを用いて工程ｂを実施し、１８時から２１時までの間に生産設備３０３Ｃを用いて工程ｃを実施し、２１時から２４時までの間に生産設備３０３Ｄを用いて工程ｄを実施する。
【０１２３】
なお、計画部４２は、工程ｂ，ｃ，ｄを連続的に行わない代替計画を立案してもよい。具体的には、たとえば、計画部４２は、工程ｂを５時から７時までの間に実施し、工程ｃ１３時から１６時までの間に実施し、工程ｄを１９時から２２時までの間に実施する代替計画を立案してもよい。
【０１２４】
計画部４２は、代替計画を立案すると、次に、生産計画を既存計画から代替計画へ変更した場合に、どの程度のメリットがあるかを判断する。具体的には、たとえば、計画部４２は、どの程度の金銭的なメリットがあるかを判断する。
【０１２５】
図８は、本発明の実施の形態に係る生産管理装置における計画部が代替計画のメリットの判断に用いる数値の算出の一例を示す図である。
【０１２６】
図８を参照して、テーブルＢ３は、既存計画すなわち図６に示すテーブルＢ１に従って各工程を実施した場合における１時間ごとの消費電力である消費電力Ｐ１、および代替計画すなわち図７に示すテーブルＢ２に従って各工程を実施した場合における１時間ごとの消費電力である消費電力Ｐ２を示す。
【０１２７】
また、テーブルＢ３は、１時間ごとの電気料金の単価である電気単価Ｕ、既存計画に従って各工程を実施した場合に掛かる１時間ごとの電気料金である電気料金Ｍ１、および代替計画に従って各工程を実施した場合に掛かる１時間ごとの電気料金である電気料金Ｍ２を示す。
【０１２８】
電気料金Ｍ１は、消費電力Ｐ１と電気単価Ｕとの積により求められる。電気料金Ｍ２は、消費電力Ｐ２と電気単価Ｕとの積により求められる。
【０１２９】
また、テーブルＢ３は、１時間ごとの、生産計画を既存計画から代替計画へ変更した場合に削減される消費電力量である削減電力量Ｄ、対価情報において示される節電の対価の単価である対価単価Ｑ、および代替計画に従って生産を行った場合に取得することができる節電の対価である節電対価Ｔを示す。
【０１３０】
８時から１２時までの間は節電期間である。ここでは、節電期間において、節電の対価が発生し、節電期間以外の期間において、節電の対価が発生しないとする。すなわち、節電期間においては、対価単価Ｑが設定される。削減電力量Ｄは、消費電力Ｐ１と消費電力Ｐ２との差により求められる。節電対価Ｔは、削減電力量Ｄと対価単価Ｑとの積により求められる。
【０１３１】
また、テーブルＢ３は、０時から２４時までの、消費電力Ｐ１の合計値、消費電力Ｐ２の合計値、電気料金Ｍ１の合計値、電気料金Ｍ２の合計値および節電対価Ｔの合計値を示す。
【０１３２】
計画部４２は、電気料金Ｍ１の合計値、電気料金Ｍ２の合計値および節電対価Ｔの合計値に基づいて、代替計画のメリットを判断する。
【０１３３】
たとえば、計画部４２は、電気料金Ｍ２の合計値と節電対価Ｔの合計値との差から、代替計画に従って各工程を実施した場合に掛かる実質的な電気料金Ｍａ２を求める。具体的には、電気料金Ｍａ２＝１０６２０円−４３００円＝６３２０円である。
【０１３４】
そして、計画部４２は、電気料金Ｍ１の合計値と電気料金Ｍａ２との差から生産計画を既存計画から代替計画に変更した場合に削減できるコストである削減コストＣｔを算出する。具体的には、削減コストＣｔ＝１０８３０円−６３２０円＝４５１０円である。
【０１３５】
［具体例２］
図９は、本発明の第１の実施の形態に係る生産管理装置における計画部が策定した既存計画のアローダイアグラムの一例を示す図である。図１０は、本発明の第１の実施の形態に係る生産管理装置における計画部が策定した既存計画のガントチャートの一例を示す図である。
【０１３６】
図９を参照して、矢印ｍ〜ｐは、それぞれ工程ｍ〜ｐを表している。数字１０，２０，３０，４０，５０は、工程と工程との区切りを表している。長方形の枠内の数字は、各工程に要する時間を表し、当該枠内の大文字のアルファベットは、各工程において使用する生産設備３０３を表している。たとえば、「Ａ」は生産設備３０３Ａを表し、「Ｂ」は生産設備３０３Ｂを表している。
【０１３７】
ここで、図９に示す一連の工程は、クリティカルパスを表している。したがって、全部の工程において終了する時刻を遅らせることができない。
【０１３８】
図１０を参照して、テーブルＢ１１は、既存計画において、図９に示す各工程が実施される期間、使用する生産設備３０３、および生産設備３０３の消費電力を示す。
【０１３９】
生産設備３０３Ａの使用する電力は１０ｋＷであり、生産設備３０３Ｂの使用する電力は２０ｋＷであり、生産設備３０３Ｃの使用する電力は３０ｋＷであり、生産設備３０３Ｄの使用する電力は１０ｋＷであり、生産設備３０３Ｅの使用する電力は５０ｋＷであり、生産設備３０３Ｆの使用する電力は６０ｋＷである。
【０１４０】
既存計画では、クリティカルパスにおける工程として、０時から５時までの間に生産設備３０３Ａを用いて工程ｍを実施し、５時から１０時までの間に生産設備３０３Ｂを用いて工程ｎを実施し、１０時から１８時までの間に生産設備３０３Ｃを用いて工程ｏを実施し、１８時から２４時までの間に生産設備３０３Ｄを用いて工程ｐを実施する。
【０１４１】
図１１は、本発明の第１の実施の形態に係る生産管理装置における計画部が立案した代替計画のガントチャートの一例を示す図である。
【０１４２】
図１１を参照して、テーブルＢ１２は、代替計画において、図９に示す各工程が実施される期間、使用する生産設備３０３、および生産設備３０３の消費電力を示す。８時から１２時までの間は、節電期間である。
【０１４３】
計画部４２は、指示情報および記憶部４５に記憶された各種情報に基づいて、図１１に示す代替計画を立案する。代替計画では、節電期間である８時から１３時までの間、工程を実施しない。
【０１４４】
具体的には、代替計画では、０時から５時までの間に生産設備３０３Ａを用いて工程ｍを実施し、５時から８時までの間に生産設備３０３Ｂを用いて工程ｎ１を実施し、６時から８時までの間に生産設備３０３Ｅを用いて工程ｎ２を実施する。
【０１４５】
工程ｎ１および工程ｎ２は、図１０に示す既存計画における工程ｎに対応する。具体的には、工程ｎ１は、既存計画の工程ｎにおける５時から８時までの工程に対応する。また、工程ｎ２は、既存計画の工程ｎにおける８時から１０時までの工程に対応する。
【０１４６】
また、代替計画では、１３時から１８時までの間に生産設備３０３Ｃを用いて工程ｏ１を実施し、１３時から１６時までの間に生産設備３０３Ｆを用いて工程ｏ２を実施し、１８時から２４時までの間に生産設備３０３Ｄを用いて工程ｐを実施する。
【０１４７】
工程ｏ１および工程ｏ２は、図１０に示す既存計画における工程ｏに対応する。具体的には、工程ｏ１は、既存計画の工程ｏにおける１０時から１５時までの工程に対応し、工程ｏ２は、既存計画の工程ｏにおける１５時から１８時までの工程に対応する。
【０１４８】
このように、代替計画では、節電期間である８時から１３時の間において、生産設備３０３を使用しないことにより、電力需要施設７における消費電力を削減する。
【０１４９】
計画部４２は、代替計画を立案すると、次に、生産計画を既存計画から代替計画へ変更した場合に、どの程度のメリットがあるかを判断する。具体的には、たとえば計画部４２は、どの程度の金銭的なメリットがあるかを判断する。
【０１５０】
図１２は、本発明の実施の形態に係る生産管理装置における計画部が代替計画のメリットの判断に用いる数値の算出の一例を示す図である。
【０１５１】
図１２を参照して、テーブルＢ１３は、既存計画すなわち図１０に示すテーブルＢ１１に従って各工程を実施した場合における１時間ごとの消費電力である消費電力Ｐ１１、および代替計画すなわち図１１に示すテーブルＢ２に従って各工程を実施した場合における１時間ごとの消費電力である消費電力Ｐ１２を示す。
【０１５２】
また、テーブルＢ１３は、１時間ごとの電気料金の単価である電気単価Ｕ１、既存計画に従って各工程を実施した場合に掛かる１時間ごとの電気料金である電気料金Ｍ１１、および代替計画に従って各工程を実施した場合に掛かる１時間ごとの電気料金である電気料金Ｍ１２を示す。
【０１５３】
電気料金Ｍ１１は、消費電力Ｐ１１と電気単価Ｕ１との積により求められる。電気料金Ｍ１２は、消費電力Ｐ１２と電気単価Ｕ１との積により求められる。
【０１５４】
また、テーブルＢ１３は、１時間ごとの、生産計画を既存計画から代替計画へ変更した場合に削減される消費電力量である削減電力量Ｄ１、対価情報において示される節電の対価の単価である対価単価Ｑ１、および代替計画に従って生産を行った場合に取得することができる節電の対価である節電対価Ｔ１を示す。
【０１５５】
８時から１３時までの間は節電期間である。ここでは、節電期間において、節電の対価が発生し、節電期間以外の期間において、節電の対価が発生しないとする。すなわち、節電期間においては、対価単価Ｑ１が設定される。削減電力量Ｄ１は、消費電力Ｐ１１と消費電力Ｐ１２との差により求められる。節電対価Ｔ１は、削減電力量Ｄ１と対価単価Ｑ１との積により求められる。
【０１５６】
また、テーブルＢ１３は、０時から２４時までの消費電力Ｐ１１の合計値、消費電力Ｐ１２の合計値、電気料金Ｍ１１の合計値、電気料金Ｍ１２の合計値および節電対価Ｔ１の合計値を示す。
【０１５７】
計画部４２は、電気料金Ｍ１１の合計値、電気料金Ｍ１２の合計値および節電対価Ｔ１の合計値等に基づいて、代替計画のメリットを判断する。
【０１５８】
ここで、代替計画に従って生産を行うことにより生じる経費、たとえば、通常稼働させていない生産設備３０３Ｅおよび生産設備３０３Ｆを稼働させることにより生じる経費Ｒ１を２０００円とする。
【０１５９】
計画部４２は、たとえば、電気料金Ｍ１２の合計値と節電対価Ｔ１の合計値との差に経費Ｒ１を加えることにより、代替計画に従って各工程を実施した場合に掛かる実質的な電気料金Ｍａ１２を求める。具体的には、電気料金Ｍａ１２＝７４３０円−５０００円＋２０００円＝４４３０円である。
【０１６０】
そして、計画部４２は、電気料金Ｍ１１の合計値と電気料金Ｍａ１２との差から生産計画を既存計画から代替計画に変更した場合に削減できるコストである削減コストＣｔを算出する。具体的には、削減コストＣｔ＝５４２０円−４４３０円＝９９０円である。
【０１６１】
計画部４２は、たとえば削減コストＣｔがプラスの場合に、既存計画に比べて代替計画の方がメリットがあると判断する。
【０１６２】
なお、計画部４２は、生産計画の変更に関する判断において、生産の遅れを許容した代替計画を作成可能である。たとえば、計画部４２は、図１０のテーブルＢ１１に示す工程ｐを２４時以降の時刻に終了するような代替計画を立案することができる。
【０１６３】
この場合、計画部４２は、工程全体の終了が既存計画に比べて遅延することにより生じるコストも考慮して削減コストＣｔを算出する。
【０１６４】
再び図４を参照して、計画部４２は、生産計画の変更に関する上記の判断の結果を示す情報を達成判断部４３へ出力する。また、計画部４２は、代替計画の内容を示す代替計画情報を制御情報作成部４６へ出力する。
【０１６５】
達成判断部４３は、計画部４２から生産計画の変更に関する判断の結果を示す情報を受けて、当該情報に基づいて指示情報の示す目標の達成可否を判断する。たとえば、達成判断部４３は、削減コストＣｔに基づいて、生産計画を既存計画から代替計画に変更して節電目標を達成するか否かを判断する。
【０１６６】
具体的には、たとえば、達成判断部４３は、削減コストＣｔが所定の閾値を下回った場合に、生産計画を変更してまで節電目標を達成する必要はないと判断する。
【０１６７】
達成判断部４３は、節電目標を達成することはできないと判断した場合、指示情報の示す節電イベントに参加しない旨の指示応答情報を電力消費管理装置２０１へ送信する。
【０１６８】
一方、達成判断部４３は、たとえば、削減コストＣｔが当該所定の閾値以上であった場合、生産計画を変更して節電目標を達成できると判断する。
【０１６９】
達成判断部４３は、節電目標を達成できると判断した場合、指示情報の示す節電イベントに参加する旨の指示応答情報を電力消費管理装置２０１へ送信する。また、達成判断部４３は、節電イベントに参加する旨の指示応答情報を送信する際、節電期間において電力需要施設７で削減される予定の電力量を示す削減量情報を当該指示応答情報に含めて送信する。
【０１７０】
参加情報取得部４４は、電力消費管理装置２０１からアグリゲータ参加情報を受信すると、当該アグリゲータ参加情報を制御情報作成部４６へ出力する。
【０１７１】
制御情報作成部４６は、参加情報取得部４４からアグリゲータ参加情報を受けると、計画部４２から受けた代替計画情報の内容に従って各生産設備３０３を制御する。
【０１７２】
具体的には、制御情報作成部４６は、代替計画情報に基づいて、各生産設備３０３を制御するための代替制御情報を作成し、需要家装置３０１へ送信する。需要家装置３０１は、制御情報作成部４６から受信した代替制御情報に基づいて各生産設備３０３を制御する。
【０１７３】
［動作］
次に、本発明の第１の実施の形態に係る電力消費管理システムが消費電力量の削減処理を行う際の動作について説明する。
【０１７４】
電力消費管理システムにおける各装置は、コンピュータを備え、当該コンピュータにおけるＣＰＵ等の演算処理部は、以下のフローチャートおよびシーケンスの各ステップの一部または全部を含むプログラムを図示しないメモリから読み出して実行する。これら複数の装置のプログラムは、それぞれ、外部からインストールすることができる。これら複数の装置のプログラムは、それぞれ、記録媒体に格納された状態で流通する。
【０１７５】
図１３は、本発明の第１の実施の形態に係る電力消費管理システムにおける消費電力量の削減処理のシーケンスの一例を示す図である。
【０１７６】
図１３を参照して、まず、系統側管理装置１０１は、たとえば翌日の電力需要を予測し、電力需給が逼迫する可能性が高い場合、電力消費の抑制を行なうべきであると判断する（ステップＳ１０）。
【０１７７】
より詳細には、系統側管理装置１０１は、たとえば、既知の需要予測技術を用いて、具体的にはニューラルネットワークまたは自己回帰分析等の技術を用いて、全体的な電力需要を予測する。あるいは、系統側管理装置１０１は、たとえば、過去Ｘ日分の消費電力量のデータから、特異日を除いたＹ日分の消費電力量の平均値を算出する。
【０１７８】
次に、系統側管理装置１０１は、電力消費情報およびインセンティブ情報を電力消費管理装置２０１へ送信する（ステップＳ１１）。
【０１７９】
次に、取引市場装置４０１は、電力消費管理装置２０１へ取引価格情報を送信する（ステップＳ１２）。
【０１８０】
次に、電力消費管理装置２０１は、系統側管理装置１０１から受信した電力消費情報に基づいて、電力需要施設７の電力消費に関する指示情報を作成する。また、電力消費管理装置２０１は、系統側管理装置１０１から受信したインセンティブ情報および取引市場装置４０１から受信した取引価格情報に基づいて、電力需要施設７における電力消費の削減の対価を示す対価情報を作成する。そして、電力消費管理装置２０１は、作成した指示情報および対価情報を生産管理装置３０２へ送信する。
【０１８１】
ここでは、電力消費管理装置２０１は、電力需要施設７Ａにおける生産管理装置３０２である生産管理装置３０２Ａ、および電力需要施設７Ｂにおける生産管理装置３０２である生産管理装置３０２Ｂへ指示情報および対価情報を送信する（ステップＳ１３およびステップＳ１４）。
【０１８２】
なお、電力消費管理装置２０１が生産管理装置３０２Ａへ送信する指示情報の内容と生産管理装置３０２Ｂへ送信する指示情報の内容とは同じであってもよいし、異なってもよい。また、電力消費管理装置２０１が生産管理装置３０２Ａへ送信する対価情報の内容と生産管理装置３０２Ｂへ送信する対価情報の内容とは同じであってもよいし、異なってもよい。
【０１８３】
また、電力消費管理装置２０１は、取引市場装置４０１から定期的または不定期に最新の取引価格情報を取得し、取得した取引価格情報に基づいて対価情報を更新し、更新するたびに更新後の対価情報、すなわち最新の対価情報を生産管理装置３０２Ａおよび生産管理装置３０２Ｂへ送信してもよい。
【０１８４】
次に、生産管理装置３０２Ａは、電力消費管理装置２０１から指示情報および対価情報を受信して、受信した指示情報および対価情報に基づいて生産計画の変更に関する判断を行う（ステップＳ１５）。
【０１８５】
たとえば、生産管理装置３０２Ａは、電力需要施設７Ａが既存計画に従って生産を行った場合でも指示情報の示す節電目標を達成することができるか否かを判断する。
【０１８６】
生産管理装置３０２Ａは、既存計画に従って生産を行うと節電目標を達成することができないと判断した場合、たとえば、自己の記憶部４５に記憶された各種情報に基づいて、代替計画を立案する。
【０１８７】
生産管理装置３０２Ａは、立案した代替計画に従って生産を行うことにより節電目標を達成可能か否かを判断する。なお、生産管理装置３０２Ａは、代替計画が節電目標を達成可能な生産計画となるように、代替計画に含める工程の種類および期間等を決定してもよい。
【０１８８】
また、生産管理装置３０２Ａは、立案した代替計画に従って生産を行った場合に、どの程度メリットがあるかを判断する。具体的には、たとえば、生産管理装置３０２Ａは、立案した代替計画に従って生産を行った場合における削減コストＣｔに基づいて金銭的なメリットを判断する。
【０１８９】
次に、生産管理装置３０２Ａは、上記の各判断の結果に基づいて、指示情報の示す目標の達成可否、たとえば生産計画を既存計画から代替計画に変更して節電目標を達成するか否かを判断する（ステップＳ１６）。
【０１９０】
ここでは、生産管理装置３０２Ａは、生産計画を既存計画から代替計画に変更して節電目標を達成できると判断し、指示情報の示す節電イベントに参加する旨の指示応答情報を電力消費管理装置２０１へ送信する（ステップＳ１７）。指示応答情報は、たとえば、ステップＳ１５における生産計画の変更に関する判断結果に基づく情報である。
【０１９１】
一方、生産管理装置３０２Ｂは、電力消費管理装置２０１から指示情報および対価情報を受信して、受信した指示情報および対価情報に基づいて、生産管理装置３０２Ａと同様に生産計画の変更に関する判断を行う（ステップＳ１８）。
【０１９２】
次に、生産管理装置３０２Ｂは、生産管理装置３０２Ａと同様に、指示情報の示す目標の達成可否、たとえば生産計画を既存計画から代替計画に変更して節電目標を達成するか否かを判断する（ステップＳ１９）。
【０１９３】
ここでは、生産管理装置３０２Ｂは、生産計画を既存計画から代替計画に変更してまで節電目標を達成する必要はないと判断し、指示情報の示す節電イベントに参加しない旨の指示応答情報を電力消費管理装置２０１へ送信する（ステップＳ２０）。
【０１９４】
次に、電力消費管理装置２０１は、生産管理装置３０２Ａおよび生産管理装置３０２Ｂから指示応答情報を受信して、電力消費情報の示す節電イベントにアグリゲータ６が参加するか否かを判断する（ステップＳ２１）。具体的には、電力消費管理装置２０１は、受信した指示応答情報の含む削減量情報に基づいて、電力消費情報の示す要請目標を達成可能か否かを判断する。
【０１９５】
電力消費管理装置２０１は、要請目標を達成可能であると判断した場合、系統側管理装置１０１へ電力消費情報の示す節電イベントに参加する旨の要請応答情報を送信する（ステップＳ２２）。
【０１９６】
たとえば、電力消費管理装置２０１は、当該判断を電力消費情報の示す要請期間が始まる所定時間前の時刻に行う。
【０１９７】
なお、生産管理装置３０２は、当該時刻の到来までの間、自己の電力需要施設７が節電イベントに参加するか否かの判断を変更することができる。たとえば、電力消費管理装置２０１が定期的または不定期に最新の対価情報を生産管理装置３０２へ送信する場合、生産管理装置３０２は、受信した最新の対価情報に基づいて、参加または不参加の判断を見直すことができる。この場合、生産管理装置３０２は、内容を変更した指示応答情報を電力消費管理装置２０１へ送信する。
【０１９８】
電力消費管理装置２０１は、受信した指示応答情報の含む削減量情報に基づいて、要請された消費電力の削減量を確保することができたと判断した時点において、系統側管理装置１０１へ節電イベントに参加する旨の要請応答情報を送信してもよい。
【０１９９】
また、電力消費管理装置２０１は、節電イベントに参加すると判断した場合、自己へ節電イベントに参加する旨の指示応答情報を送信した生産管理装置３０２である生産管理装置３０２Ａへアグリゲータ参加情報を送信する（ステップＳ２３）。
【０２００】
生産管理装置３０２Ａは、電力消費管理装置２０１からアグリゲータ参加情報を受信して、代替計画に基づいて、生産設備３０３を制御するための代替制御情報を作成し、電力需要施設７Ａにおける需要家装置３０１Ａへ送信する（ステップＳ２４）。
【０２０１】
需要家装置３０１Ａは、生産管理装置３０２Ａから代替制御情報を受信して、受信した代替制御情報に基づいて電力需要施設７Ａにおける生産設備３０３を制御する（ステップＳ２５）。
【０２０２】
ところで、工場等においては策定した生産計画に従って各生産工程が行われるため、電力需給の逼迫が予想される場合でも節電を行うことが困難な場合がある。
【０２０３】
これに対して、本発明の第１の実施の形態に係る電力消費管理システムでは、電力消費管理装置２０１は、電力需要施設７における電力消費を管理する。生産管理装置３０２は、電力需要施設７における生産計画を作成する。電力消費管理装置２０１は、電力需要施設７における電力消費に関する指示情報を生産管理装置３０２に送信する。生産管理装置３０２は、指示情報を電力消費管理装置２０１から受信し、受信した指示情報に基づいて生産計画の変更に関する判断を行い、判断結果に基づく情報である指示応答情報を電力消費管理装置２０１に送信する。
【０２０４】
また、本発明の実施の第１の形態に係る生産管理装置では、指示取得部４１は、電力需要施設７における電力消費に関する指示情報を取得する。計画部４２は、指示取得部４１によって取得された指示情報に基づいて生産計画の変更に関する判断を行う。
【０２０５】
このような構成により、たとえば、電力需要施設７が既に作成された生産計画に従って各生産工程を実施した場合に、指示情報の示す電力消費の目標を達成することができるか否かを判断することができる。そして、既に作成された生産計画では当該目標を達成することができないと判断した場合、当該目標を達成することができるように、実施すべき生産工程および期間等を判断し、判断結果に基づいて新たな生産計画を立案することができる。
【０２０６】
したがって、本発明の実施の第１の形態に係る電力消費管理システムおよび生産管理装置では、工場等の電力需要施設における、節電を考慮した柔軟な生産計画を立案することができる。
【０２０７】
また、本発明の第１の実施の形態に係る電力消費管理システムでは、電力消費管理装置２０１は、さらに、電力需要施設７における電力消費の削減の対価を示す対価情報を生産管理装置３０２に送信する。生産管理装置３０２は、指示情報および対価情報を生産管理装置３０２から受信し、受信した指示情報および対価情報に基づいて、生産計画の変更に関する判断を行い、判断結果に基づく情報である指示応答情報を電力消費管理装置２０１に送信する。
【０２０８】
また、本発明の実施の第１の形態に係る生産管理装置では、指示取得部４１は、さらに、電力需要施設７における電力消費の削減の対価を示す対価情報を取得する。計画部４２は、指示取得部４１によって取得された指示情報および対価情報に基づいて生産計画の変更に関する判断を行う。
【０２０９】
このような構成により、たとえば、立案した新たな生産計画に従って各生産工程を実施した場合に、どの程度の金銭的なメリットがあるかを把握した上で、生産計画の変更に関する判断を行うことができる。
【０２１０】
また、本発明の実施の第１の形態に係る生産管理装置では、計画部４２は、生産計画の変更に関する判断において、生産の遅れを許容した生産計画を作成可能である。
【０２１１】
このような構成により、納期を変更しない範囲での通常の生産計画の変更では指示情報の示す電力消費の目標を達成できない場合に、当該目標を達成可能な生産計画を立案することができる。
【０２１２】
また、本発明の実施の第１の形態に係る生産管理装置では、達成判断部４３は、計画部４２の判断結果に基づいて、指示情報の示す目標の達成可否を判断する。
【０２１３】
このような構成により、たとえば、新たな生産計画を立案した上で、実際に上記目標を達成すべきか否かを判断できるため、たとえば生産計画を変更することによるメリットが小さい場合に既存の生産計画を維持することができる。
【０２１４】
また、本発明の実施の第１の形態に係る電力消費管理装置では、消費情報取得部５４は、電力系統側５から電力消費に関する電力消費情報を取得する。指示作成部５５は、消費情報取得部５４によって取得された電力消費情報に基づいて、電力需要施設７における電力消費に関する指示情報を作成する。指示通知部５６は、指示作成部５５によって作成された指示情報を、電力需要施設７における生産計画を作成する生産管理装置３０２に通知する。
【０２１５】
このように、指示情報を生産管理装置３０２へ通知する構成により、生産管理装置３０２が、指示情報に基づいて、電力需要施設７における新たな生産計画を立案することができる。
【０２１６】
したがって、本発明の実施の第１の形態に係る電力消費管理装置では、工場等の電力需要施設における、節電を考慮した柔軟な生産計画を立案することができる。
【０２１７】
次に、本発明の他の実施の形態について図面を用いて説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【０２１８】
＜第２の実施の形態＞
本実施の形態は、第１の実施の形態に係る電力消費管理システムと比べて、生産管理装置が複数の電力需要施設７における生産計画を管理する電力消費管理システムに関する。以下で説明する内容以外は第１の実施の形態に係る電力消費管理システムと同一である。
【０２１９】
［構成および基本動作］
図１４は、本発明の第２の実施の形態に係る電力消費管理システムの構成を示す図である。
【０２２０】
図１４を参照して、電力消費管理システム２は、系統側管理装置１０１と、電力消費管理装置２０１と、生産管理装置２０２と、複数の需要家装置３０１と、複数の生産設備３０３と、取引市場装置４０１とを備える。
【０２２１】
需要家装置３０１および複数の生産設備３０３は、たとえば工場である各電力需要施設７に設けられる。
【０２２２】
需要家装置３０１は、たとえば自己の電力需要施設７において策定された既存計画の内容を示す既存計画情報を電力消費管理装置２０１経由で生産管理装置２０２へ送信する。たとえば、需要家装置３０１は、最新の既存計画情報を定期的または不定期に生産管理装置２０２へ送信する。
【０２２３】
また、需要家装置３０１は、生産管理装置２０２から各生産設備３０３を制御するための代替制御情報を電力消費管理装置２０１経由で受信し、受信した代替制御情報に基づいて、各生産設備３０３を制御する。
【０２２４】
系統側管理装置１０１は、電力系統側５によって運用され、電力消費に関する電力消費情報を電力消費管理装置２０１へ送信する。電力消費情報は、たとえば、アグリゲータ６が参加可能な節電イベントの内容を示す。
【０２２５】
電力消費管理装置２０１および生産管理装置２０２は、たとえばアグリゲータ６によって運用される。電力消費管理装置２０１は、電力系統側５から電力消費に関する電力消費情報を取得する。具体的には、電力消費管理装置２０１は、系統側管理装置１０１から電力消費情報を受信する。
【０２２６】
電力消費管理装置２０１は、受信した電力消費情報に基づいて、各電力需要施設７における電力消費に関する指示情報を作成し、作成した指示情報を生産管理装置２０２へ送信する。電力消費管理装置２０１は、たとえば、各電力需要施設７における電力消費に関する指示情報を生産管理装置２０２へ送信することにより、各電力需要施設７における電力消費を管理する。
【０２２７】
指示情報は、たとえば、各電力需要施設７が参加可能な節電イベントの内容を示す。具体的には、指示情報は、電力需要施設７ごとの、消費電力を削減すべき期間である節電期間、および電力需要施設７ごとの、節電期間において削減すべき消費電力量の目標である節電目標を示す。なお、指示情報が示す各電力需要施設７の節電期間は、同じであってもよいし、異なってもよい。また、指示情報が示す各電力需要施設７の節電目標は、同じであってもよいし、異なってもよい。
【０２２８】
電力系統側５は、アグリゲータ６が節電イベントに参加した場合、たとえばアグリゲータ６が削減させた消費電力量に応じてアグリゲータ６にインセンティブを支払う。電力消費管理装置２０１は、インセンティブの内容を示すインセンティブ情報を系統側管理装置１０１から取得する。
【０２２９】
また、電力消費管理装置２０１は、たとえば、卸電力市場８におけるサーバーたとえば卸電力取引所に設置されたサーバーである取引市場装置４０１から、卸電力市場８におけるネガワットの取引価格を示す取引価格情報を取得する。
【０２３０】
電力消費管理装置２０１は、系統側管理装置１０１からのインセンティブ情報、および取引市場装置４０１からの取引価格情報に基づいて、各電力需要施設７における電力消費の削減の対価を示す対価情報を作成し、生産管理装置２０２へ送信する。
【０２３１】
対価情報は、たとえば、電力需要施設７が節電イベントに参加した場合に、たとえば電力需要施設７において削減された消費電力量に応じて当該電力需要施設７に提供される消費電力の削減の対価を示す。具体的には、対価情報は、電力需要施設７ごとの消費電力の削減の対価を示す。なお、対価情報が示す各電力需要施設７の対価は、同じであってもよいし、異なってもよい。
【０２３２】
生産管理装置２０２は、電力需要施設７から当該電力需要施設７における既存計画を取得する。具体的には、生産管理装置２０２は、各電力需要施設７における需要家装置３０１から既存計画を受信して、たとえば自己の記憶部４５に保存する。
【０２３３】
また、生産管理装置２０２は、電力消費管理装置２０１から受信した指示情報および対価情報に基づいて、各電力需要施設７における生産計画の変更に関する判断を行う。たとえば、生産管理装置２０２は、各電力需要施設７が、節電目標の達成のために生産計画を変更する必要があるか否かを判断する。また、生産管理装置２０２は、生産計画を変更する必要がある電力需要施設７についての代替計画を立案する。
【０２３４】
そして、生産管理装置２０２は、各電力需要施設７の中から、たとえば、代替計画に従って生産を行った場合であっても負担の少ない１または複数の電力需要施設７を選択する。具体的には、生産管理装置２０２は、たとえば、各電力需要施設７が、代替計画に従って生産を行った場合に、各電力需要施設７がどの程度のメリットを享受するかを判断し、享受するメリットの大きい電力需要施設７を負担の少ない電力需要施設７として選択する。
【０２３５】
生産管理装置２０２は、選択した１または複数の電力需要施設７に対応の代替計画を通知する。具体的には、生産管理装置２０２は、選択した１または複数の電力需要施設７へ代替計画の内容を示す代替計画情報を電力消費管理装置２０１経由で送信する。代替計画情報は、電力需要施設７における生産計画の変更に関する判断の結果に基づく情報である。なお、代替計画は、電力需要施設７ごとに異なってもよいし、同じでもよい。
【０２３６】
また、生産管理装置２０２は、選択した電力需要施設７に一斉に代替計画を通知する構成に限らず、たとえば、対価情報の示す節電の対価が小さい電力需要施設７から順番に代替計画を通知してもよい。
【０２３７】
各需要家装置３０１は、生産管理装置２０２から電力消費管理装置２０１経由で代替計画情報を受信する。そして、需要家装置３０１は、受信した代替計画情報の内容を承諾するか否か、すなわち自己の設けられた電力需要施設７が節電イベントに参加するか否かを示す計画応答情報を電力消費管理装置２０１経由で生産管理装置２０２へ送信する。なお、節電イベントに参加するか否かの判断は、需要家装置３０１があらかじめ設定された内容に従って自動で行ってもよいし、需要家装置３０１のユーザーが行ってもよい。
【０２３８】
生産管理装置２０２は、各需要家装置３０１からの計画応答情報に基づいて、電力消費情報の示す要請目標を達成できるか否かを判断し、判断結果を示す要請達成情報を電力消費管理装置２０１へ送信する。
【０２３９】
なお、電力消費管理装置２０１は、系統側管理装置１０１、生産管理装置２０２、各需要家装置３０１および取引市場装置４０１と直接接続される構成に限らず、他の装置を介して接続される構成であってもよい。また、生産管理装置２０２は、電力消費管理装置２０１経由で需要家装置３０１と情報の送受信を行う構成に限らず、直接情報の送受信を行う構成であってもよいし、他の装置経由で情報の送受信を行う構成であってもよい。
【０２４０】
図１５は、本発明の第２の実施の形態に係る電力消費管理装置の構成を示す図である。
【０２４１】
図１５を参照して、電力消費管理装置２０１は、要請応答通知部５１と、消費情報取得部５４と、指示作成部５５と、指示通知部５６と、報酬情報取得部５７と、対価情報作成部５８と、市場情報取得部５９と、対価情報通知部６０と、通信部６５と、達成情報取得部６６と、要請目標通知部６７とを含む。
【０２４２】
消費情報取得部５４は、系統側管理装置１０１から送信された電力消費情報を取得して指示作成部５５へ出力する。また、消費情報取得部５４は、受信した電力消費情報から要請目標を抽出し、要請目標を示す要請目標情報を作成して要請目標通知部６７へ出力する。
【０２４３】
指示作成部５５は、消費情報取得部５４から受けた電力消費情報に基づいて、各電力需要施設における電力消費に関する指示情報を作成し、指示通知部５６へ出力する。
【０２４４】
指示通知部５６は、指示作成部５５から受けた指示情報を、電力需要施設７における代替計画を作成する生産管理装置２０２へ送信する。
【０２４５】
要請目標通知部６７は、消費情報取得部５４から受けた要請目標情報を生産管理装置２０２へ送信する。
【０２４６】
報酬情報取得部５７は、系統側管理装置１０１からインセンティブ情報を受信して対価情報作成部５８へ出力する。
【０２４７】
市場情報取得部５９は、取引市場装置４０１から取引価格情報を受信して対価情報作成部５８へ出力する。具体的には、たとえば、市場情報取得部５９は、定期的または不定期に取引市場装置４０１から最新の取引価格情報を受信して対価情報作成部５８へ出力する。
【０２４８】
対価情報作成部５８は、報酬情報取得部５７から受けたインセンティブ情報および市場情報取得部５９から受けた取引価格情報に基づいて、各需要家装置３０１の対価情報を作成し、対価情報通知部６０へ出力する。対価情報作成部５８は、たとえば、市場情報取得部５９から新たな取引価格情報を受けるたびに対価情報を更新し、更新後の対価情報を対価情報通知部６０へ出力する。
【０２４９】
対価情報通知部６０は、対価情報作成部５８から受けた対価情報を生産管理装置２０２へ送信する。
【０２５０】
達成情報取得部６６は、生産管理装置２０２から要請達成情報を受信して要請応答通知部５１へ出力する。
【０２５１】
要請応答通知部５１は、達成情報取得部６６から要請目標を達成できる旨の要請達成情報を受信すると、電力消費情報の示す節電イベントに参加する旨の要請応答情報を作成して系統側管理装置１０１へ送信する。
【０２５２】
通信部６５は、生産管理装置２０２から需要家装置３０１を宛先として送信された情報の中継を行う。具体的には、通信部６５は、生産管理装置２０２から代替計画情報を受信して、宛先の需要家装置３０１へ送信する。また、通信部６５は、生産管理装置２０２から代替制御情報を受信して、宛先の需要家装置３０１へ送信する。
【０２５３】
また、通信部６５は、需要家装置３０１から生産管理装置２０２を宛先として送信された情報の中継を行う。具体的には、通信部６５は、需要家装置３０１から既存計画情報を
受信して生産管理装置２０２へ送信する。また、通信部６５は、需要家装置３０１から計画応答情報を受信して生産管理装置２０２へ送信する。
【０２５４】
図１６は、本発明の第２の実施の形態に係る生産管理装置の構成を示す図である。
【０２５５】
図１６を参照して、生産管理装置２０２は、指示取得部４１と、計画部４２と、記憶部４５と、制御情報作成部４６と、代替計画送信部７１と、既存計画取得部７２と、計画応答取得部７３と、要請目標取得部７４と、要請判断部７５と、達成情報送信部７６とを備える。
【０２５６】
既存計画取得部７２は、電力消費管理装置２０１から各電力需要施設７の既存計画情報を受信し、記憶部４５に記憶させる。
【０２５７】
指示取得部４１は、電力消費管理装置２０１から各電力需要施設７の電力消費に関する指示情報を取得し、計画部４２へ出力する。また、指示取得部４１は、電力消費管理装置２０１から各電力需要施設７における電力消費の削減の対価を示す対価情報を取得し、計画部４２へ出力する。
【０２５８】
記憶部４５は、たとえば、設備情報、生産要求情報、生産手順情報および既存計画等の生産計画の作成に必要な各種情報を記憶する。設備情報は、たとえば、電力需要施設７に設置されている生産設備３０３の種類、数および消費電力等を示す情報である。生産要求情報は、たとえば、生産すべき製品の種類、数量および納期を示す情報である。生産手順情報は、たとえば、製品の製造工程および各工程において使用する生産設備３０３の種類等を示す情報である。
【０２５９】
計画部４２は、指示取得部４１から受けた指示情報、および記憶部４５に記憶された各種情報に基づいて、生産計画の変更に関する判断を行う。
【０２６０】
具体的には、たとえば、計画部４２は、各電力需要施設７が対応の既存計画に従って生産を行った場合でも対応の節電目標を達成することができるか否かを判断する。計画部４２は、電力需要施設７が既存計画に従って生産を行うと節電目標を達成することができないと判断した場合、節電目標を達成することができるように、実施すべき生産工程および期間等を判断し、判断結果に基づいて代替計画を立案する。なお、計画部４２は、電力需要施設７における生産の遅れを許容した代替計画を作成可能である。
【０２６１】
さらに、計画部４２は、たとえば、指示情報、対価情報および記憶部４５に記憶された各種情報に基づいて、生産計画の変更に関する判断を行う。具体的には、計画部４２は、たとえば、各電力需要施設７が、代替計画に従って生産を行った場合に、どの程度メリットを享受するかを判断する。そして、計画部４２は、享受するメリットの大きい電力需要施設７を選択する。
【０２６２】
より具体的には、計画部４２は、たとえば、各電力需要施設７における生産計画を既存計画から代替計画に変更した場合に削減できるコストである削減コストＣｔを、電力需要施設７ごとに算出する。そして、計画部４２は、各電力需要施設７の中から、算出した削減コストＣｔが所定の閾値より大きい電力需要施設７を選択する。
【０２６３】
計画部４２は、選択した各電力需要施設７に対応の代替計画を通知する。具体的には、計画部４２は、選択した電力需要施設７の代替計画の内容を示す代替計画情報を代替計画送信部７１へ出力する。
【０２６４】
代替計画送信部７１は、計画部４２から受けた代替計画情報を電力消費管理装置２０１経由で対応の需要家装置３０１へ送信する。
【０２６５】
また、計画部４２は、選択した電力需要施設７の代替計画の内容を示す代替計画情報を要請判断部７５および制御情報作成部４６へ出力する。
【０２６６】
要請目標取得部７４は、電力消費管理装置２０１から要請目標情報を受信して要請判断部７５へ出力する。
【０２６７】
計画応答取得部７３は、各需要家装置３０１から送信された計画応答情報を電力消費管理装置２０１経由で受信して要請判断部７５へ出力する。また、計画応答取得部７３は、節電イベントに参加する旨の計画応答情報を自己へ送信した需要家装置３０１のＩＤ等の情報である参加ＩＤ情報を制御情報作成部４６へ出力する。
【０２６８】
要請判断部７５は、計画部４２からの代替計画情報および計画応答取得部７３からの計画応答情報に基づいて、要請目標取得部７４から受けた要請目標情報の示す要請目標を達成可能か否かを判断する。
【０２６９】
そして、要請判断部７５は、要請目標を達成可能か否かの判断結果を示す要請達成情報を制御情報作成部４６および達成情報送信部７６へ出力する。
【０２７０】
達成情報送信部７６は、要請判断部７５から受けた要請達成情報を電力消費管理装置２０１へ送信する。
【０２７１】
制御情報作成部４６は、要請判断部７５から要請目標を達成可能である旨の要請達成情報を受けた場合、計画部４２からの代替計画情報に基づいて、電力需要施設７における生産設備３０３を制御するための代替制御情報を作成する。
【０２７２】
具体的には、制御情報作成部４６は、計画応答取得部７３から受けた参加ＩＤ情報の示す需要家装置３０１、の設置された電力需要施設７における生産設備３０３を制御するための代替制御情報を作成する。
【０２７３】
そして、制御情報作成部４６は、作成した代替制御情報を電力消費管理装置２０１経由で対応の需要家装置３０１へ送信する。
【０２７４】
［動作］
次に、本発明の第２の実施の形態に係る電力消費管理システムが消費電力量の削減処理を行う際の動作について説明する。
【０２７５】
電力消費管理システムにおける各装置は、コンピュータを備え、当該コンピュータにおけるＣＰＵ等の演算処理部は、以下のフローチャートおよびシーケンスの各ステップの一部または全部を含むプログラムを図示しないメモリから読み出して実行する。これら複数の装置のプログラムは、それぞれ、外部からインストールすることができる。これら複数の装置のプログラムは、それぞれ、記録媒体に格納された状態で流通する。
【０２７６】
図１７は、本発明の第２の実施の形態に係る電力消費管理システムにおける消費電力量の削減処理のシーケンスの一例を示す図である。
【０２７７】
図１７を参照して、まず、電力需要施設７Ａに設置された需要家装置３０１Ａおよび電力需要施設７Ｂに設置された需要家装置３０１Ｂは、自己の電力需要施設７における既存計画を示す既存計画情報を、定期的または不定期に生産管理装置２０２へ送信する（ステップＳ４１およびステップＳ４２）。
【０２７８】
次に、系統側管理装置１０１は、たとえば翌日の電力需要を予測し、電力需給が逼迫する可能性が高い場合、電力消費の抑制を行なうべきであると判断する（ステップＳ４３）。
【０２７９】
より詳細には、系統側管理装置１０１は、たとえば、既知の需要予測技術を用いて、具体的にはニューラルネットワークまたは自己回帰分析等の技術を用いて、全体的な電力需要を予測する。あるいは、系統側管理装置１０１は、たとえば、過去Ｘ日分の消費電力量のデータから、特異日を除いたＹ日分の消費電力量の平均値を算出する。
【０２８０】
次に、系統側管理装置１０１は、電力消費情報およびインセンティブ情報を電力消費管理装置２０１へ送信する（ステップＳ４４）。
【０２８１】
次に、取引市場装置４０１は、電力消費管理装置２０１へ取引価格情報を送信する（ステップＳ４５）。
【０２８２】
次に、電力消費管理装置２０１は、系統側管理装置１０１から受信した電力消費情報に基づいて、各電力需要施設７の電力消費に関する指示情報を作成する。また、電力消費管理装置２０１は、系統側管理装置１０１から受信したインセンティブ情報および取引市場装置４０１から受信した取引価格情報に基づいて、各電力需要施設７における電力消費の削減の対価を示す対価情報を作成する。そして、電力消費管理装置２０１は、作成した指示情報および対価情報を生産管理装置２０２へ送信する（ステップＳ４６）。
【０２８３】
また、電力消費管理装置２０１は、系統側管理装置１０１から受信した電力消費情報の示す要請目標、を示す要請目標情報を生産管理装置２０２へ送信する（ステップＳ４７）。
【０２８４】
次に、生産管理装置２０２は、電力消費管理装置２０１から指示情報、対価情報および要請目標情報を受信して、受信した各情報のうち、指示情報および対価情報に基づいて生産計画の変更に関する判断を行う（ステップＳ４８）。
【０２８５】
具体的には、たとえば、生産管理装置２０２は、各電力需要施設７が対応の既存計画に従って生産を行った場合でも対応の節電目標を達成することができるか否かを判断する。生産管理装置２０２は、電力需要施設７が既存計画に従って生産を行うと対応の節電目標を達成することができないと判断した場合、節電目標を達成することができるように、実施すべき生産工程および期間等を判断し、判断結果に基づいて代替計画を立案する。
【０２８６】
さらに、生産管理装置２０２は、たとえば、指示情報および対価情報に基づいて、生産計画の変更に関する判断を行う。具体的には、たとえば、生産管理装置２０２は、各電力需要施設７が、代替計画に従って生産を行った場合に、各電力需要施設７がどの程度のメリットを享受するかを判断し、享受するメリットの大きい電力需要施設７を選択する。
【０２８７】
より具体的には、生産管理装置２０２は、たとえば、各電力需要施設７における生産計画を既存計画から代替計画に変更した場合に削減できるコストである削減コストＣｔを、電力需要施設７ごとに算出する。そして、計画部４２は、算出した削減コストＣｔが所定の閾値より大きい電力需要施設７を選択する。
【０２８８】
生産管理装置２０２は、選択した各電力需要施設７に対応の代替計画を通知する。具体的には、生産管理装置２０２は、選択した各電力需要施設７へ対応の代替計画の内容を示す代替計画情報を電力消費管理装置２０１経由で送信する。ここでは、生産管理装置２０２は、需要家装置３０１Ａおよび需要家装置３０１Ｂへ代替計画情報を送信する（ステップＳ４９およびステップＳ５０）。
【０２８９】
次に、需要家装置３０１Ａは、生産管理装置２０２から代替計画情報を受信して、受信した代替計画情報の内容を承諾するか否か、すなわち電力需要施設７Ａが節電イベントに参加するか否かを示す計画応答情報を電力消費管理装置２０１経由で生産管理装置２０２へ送信する。ここでは、需要家装置３０１Ａは、節電イベントに参加する旨の計画応答情報を生産管理装置２０２へ送信する（ステップＳ５１）。
【０２９０】
一方、需要家装置３０１Ｂは、生産管理装置２０２から代替計画情報を受信して、電力需要施設７Ｂが節電イベントに参加しない旨の計画応答情報を電力消費管理装置２０１経由で生産管理装置２０２へ送信する（ステップＳ５２）。
【０２９１】
次に、生産管理装置２０２は、需要家装置３０１Ａおよび需要家装置３０１Ｂから計画応答情報を受信して、電力消費管理装置２０１から受けた要請目標情報の示す要請目標を達成可能か否かを判断する。そして、生産管理装置２０２は、判断結果を示す要請達成情報を電力消費管理装置２０１へ送信する。ここでは、生産管理装置２０２は、要請目標を達成可能である旨の要請達成情報を電力消費管理装置２０１へ送信する（ステップＳ５３）。
【０２９２】
次に、電力消費管理装置２０１は、生産管理装置２０２から要請達成情報を受信し、受信した要請達成情報に基づいて、電力消費情報の示す節電イベントに参加するか否かを示す要請応答情報を作成して系統側管理装置１０１へ送信する。ここでは、電力消費管理装置２０１は、系統側管理装置１０１へ節電イベントに参加する旨の要請応答情報を送信する（ステップＳ５４）。
【０２９３】
次に、生産管理装置２０２は、節電イベントに参加する旨の計画応答情報を自己へ送信した需要家装置３０１Ａへ、対応の代替制御情報を電力消費管理装置２０１経由で送信する（ステップＳ５５）。
【０２９４】
需要家装置３０１は、生産管理装置２０２から代替制御情報を受信して、受信した代替制御情報に基づいて、自己の電力需要施設７における生産設備３０３を制御する（ステップＳ５６）。
【０２９５】
以上のように、本発明の第２の実施の形態に係る電力消費管理システムでは、電力消費管理装置２０１は、電力需要施設７における電力消費を管理する。生産管理装置２０２は、電力需要施設７から電力需要施設７における生産計画を取得し、取得した生産計画の変更に関する判断を行う。電力消費管理装置２０１は、電力系統側５から電力消費に関する電力消費情報を取得し、取得した電力消費情報に基づいて、電力需要施設７における電力消費に関する指示情報を生産管理装置２０２に送信する。生産管理装置２０２は、指示情報を電力消費管理装置２０１から受信し、受信した指示情報に基づいて上記判断を行う。
【０２９６】
このような構成により、たとえば、電力需要施設７が既に作成された生産計画に従って各生産工程を実施した場合に、指示情報の示す電力消費の目標を達成することができるか否かを判断することができる。そして、既に作成された生産計画では当該目標を達成することができないと判断した場合、当該目標を達成することができるように、実施すべき生産工程および期間等を判断し、判断結果に基づいて新たな生産計画を立案することができる。
【０２９７】
したがって、本発明の第２の実施の形態に係る電力消費管理システムでは、工場等の電力需要施設における、節電を考慮した柔軟な生産計画を立案することができる。
【０２９８】
その他の構成および動作は第１の実施の形態に係る電力消費管理システムと同様であるため、ここでは詳細な説明を繰り返さない。
【０２９９】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【０３００】
以上の説明は、以下に付記する特徴を含む。
【０３０１】
［付記１］
電力需要施設における生産計画を作成する生産管理装置であって、
前記電力需要施設における電力消費に関する指示情報、および前記電力需要施設における電力消費の削減の対価を示す対価情報を取得する指示取得部と、
前記指示取得部によって取得された前記指示情報および前記対価情報に基づいて前記生産計画の変更に関する判断を行う計画部とを備え、
前記対価情報は、卸電力市場におけるネガワットの取引価格に基づいて作成された情報である、生産管理装置。
【０３０２】
［付記２］
電力系統側から電力消費に関する電力消費情報を取得する消費情報取得部と、
前記消費情報取得部によって取得された前記電力消費情報に基づいて、電力需要施設における電力消費に関する指示情報を作成する指示作成部と、
前記指示作成部によって作成された前記指示情報を、前記電力需要施設における生産計画を作成する生産管理装置に通知する指示通知部と、
卸電力市場におけるネガワットの取引価格を示す取引価格情報を取得する市場情報取得部と、
前記市場情報取得部によって取得された前記取引価格情報に基づいて、前記電力需要施設における電力消費の削減の対価を示す対価情報を作成する対価情報作成部と、
前記対価情報作成部によって作成された前記対価情報を前記生産管理装置に通知する対価情報通知部とを備える、電力消費管理装置。
【０３０３】
［付記３］
電力需要施設における電力消費を管理する電力消費管理装置と、
前記電力需要施設における生産計画を作成する生産管理装置とを備え、
前記電力消費管理装置は、卸電力市場におけるネガワットの取引価格に基づいて、前記電力需要施設における電力消費の削減の対価を示す対価情報を作成し、
前記電力消費管理装置は、前記電力需要施設における電力消費に関する指示情報、および前記対価情報を前記生産管理装置に送信し、
前記生産管理装置は、前記指示情報および前記対価情報を前記電力消費管理装置から受信し、受信した前記指示情報および前記対価情報に基づいて前記生産計画の変更に関する判断を行い、判断結果に基づく情報を前記電力消費管理装置に送信する、電力消費管理システム。
【０３０４】
［付記４］
電力需要施設における電力消費を管理する電力消費管理装置と、
前記電力需要施設から前記電力需要施設における生産計画を取得し、取得した前記生産計画の変更に関する判断を行う生産管理装置とを備え、
前記電力消費管理装置は、電力系統側から電力消費に関する電力消費情報を取得し、取得した前記電力消費情報に基づいて、前記電力需要施設における電力消費に関する指示情報を前記生産管理装置に送信し、
前記電力消費管理装置は、卸電力市場におけるネガワットの取引価格を示す取引価格情報を取得し、取得した前記取引価格情報に基づいて、前記電力需要施設における電力消費の削減の対価を示す対価情報を前記生産管理装置に送信し、
前記生産管理装置は、前記指示情報および前記対価情報を前記電力消費管理装置から受信し、受信した前記指示情報および前記対価情報に基づいて前記判断を行う、電力消費管理システム。
【符号の説明】
【０３０５】
１，２  電力消費管理システム
５  電力系統側
６  アグリゲータ
７  電力需要施設
８  卸電力市場
４１  指示取得部
４２  計画部
４３  達成判断部
４４  参加情報取得部
４５  記憶部
４６  制御情報作成部
５１  要請応答通知部
５２  参加判断部
５３  指示応答取得部
５４  消費情報取得部
５５  指示作成部
５６  指示通知部
５７  報酬情報取得部
５８  対価情報作成部
５９  市場情報取得部
６０  対価情報通知部
６１  参加通知部
６５  通信部
６６  達成情報取得部
６７  要請目標通知部
７１  代替計画送信部
７２  既存計画取得部
７３  計画応答取得部
７４  要請目標取得部
７５  要請判断部
７６  達成情報送信部
１０１  系統側管理装置
２０１  電力消費管理装置
２０２，３０２  生産管理装置
３０１  需要家装置
３０３  生産設備
４０１  取引市場装置
【図１】
2015228166.tif 000003
【図２】
2015228166.tif 000004
【図３】
2015228166.tif 000005
【図４】
2015228166.tif 000006
【図５】
2015228166.tif 000007
【図６】
2015228166.tif 000008
【図７】
2015228166.tif 000009
【図８】
2015228166.tif 000010
【図９】
2015228166.tif 000011
【図１０】
2015228166.tif 000012
【図１１】
2015228166.tif 000013
【図１２】
2015228166.tif 000014
【図１３】
2015228166.tif 000015
【図１４】
2015228166.tif 000016
【図１５】
2015228166.tif 000017
【図１６】
2015228166.tif 000018
【図１７】
2015228166.tif 000019