(57)【要約】      （修正有）【課題】体重情報の更新を反映させて高精度で算出した活動量情報を、ユーザへの提示やサーバ装置による管理に供給可能な活動量計を提供する。【解決手段】ユーザの体動を示す体動情報を出力する加速度センサ２０と、体動を検出した所定期間を示す第1期間情報を生成する計時部１６と、体動情報と第1期間情報とを対応付けて記憶するメモリ１２と、CPU３０とを備える。CPU３０は、体重情報と当該体重を測定した所定期間を示す第2期間情報との組みを一又は複数取得し、ユーザに体動が生じると体動情報と最新の体重情報とに基づいて活動量を算出し、一又は複数の体重情報及び第2期間情報の組みを取得すると第2期間情報の示す所定期間と一致する所定期間を示す第1期間情報が対応付けられた体動情報を記憶部から読み出して体動情報と当該第2期間情報に対応する体重情報とに基づいてユーザの活動量を再計算する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
活動量を所定期間ごとに管理する活動量計であって、
ユーザの体動を示す体動情報を出力する体動情報生成部と、
体動を検出した所定期間を示す第１期間情報を生成する第１期間情報生成部と、
前記体動情報生成部によって生成された体動情報と前記第１期間情報とを対応付けて記憶する第１記憶部と、
前記ユーザの体重を示す体重情報と当該体重を測定した前記所定期間を示す第２期間情報との組みを一又は複数取得する情報取得部と、
前記ユーザに体動が生じると、前記体動情報と前記情報取得部で取得した最新の前記体重情報とに基づいて、前記ユーザの活動量を算出する第１の活動量算出部と、
前記情報取得部によって一又は複数の前記体重情報及び前記第２期間情報の組みを取得すると、前記第２期間情報の示す前記所定期間と一致する所定期間を示す第１期間情報が対応付けられた前記体動情報を前記記憶部から読み出して、読み出した前記体動情報と当該第２期間情報に対応する体重情報とに基づいて、前記ユーザの活動量を算出する第２の活動量算出部と、
前記第２の活動量算出部によって前記ユーザの活動量が算出される前は、前記第１の活動量算出部で算出された前記活動量を記憶し、前記第２の活動量算出部によって前記ユーザの活動量が算出された後は、前記第１の活動量算出部で算出された前記活動量の記憶を、前記第２の活動量算出部で算出された前記活動量に更新する第２記憶部と、
を備えることを特徴とする活動量計。
【請求項２】
前記体動情報生成部は、当該活動量計に生じた加速度を検出し、検出した加速度を所定の閾値と比較し、当該所定の閾値を上回る加速度を前記体動情報として出力することを特徴とする請求項１に記載の活動量計。
【請求項３】
前記記憶部の空き容量を検出する空き容量検出部と、
前記空き容量検出部によって検出された前記空き容量が所定の容量未満の場合には、前記第１記憶部に記憶されている前記体動情報を読み出し、前記第１記憶部に記憶された順に時系列的に互いに隣接する前記体動情報同士の平均値を算出していき、それら算出した平均値を前記体動情報として前記第１記憶部に記憶させると共に、前記読み出した前記体動情報を前記第１記憶部から削除するデータ圧縮処理部と、
を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の活動量計。
【請求項４】
体動の検出を所定期間ごとに管理する活動量計であって、
ユーザの体動を検出して当該体動を示す体動情報を出力する体動情報生成部と、
前記体動を検出した所定期間を示す第１期間情報を生成する第１期間情報生成部と、
前記ユーザの体重を示す体重情報と、当該体重を測定した前記所定期間を示す第２期間情報との組みを一又は複数取得する情報取得部と、
前記体重情報に係る体重の値を所定値だけ変化させた体重情報である仮定体重情報を生成する仮定体重情報生成部と、
前記ユーザに体動が生じると、前記体動情報と前記体重情報とに基づいて、前記ユーザの活動量を算出する第１の活動量算出部と、
前記ユーザに体動が生じると、前記体動情報と前記仮定体重情報とに基づいて、前記ユーザの仮定活動量を算出する第２の活動量算出部と、
前記第２の活動量算出部によって算出された前記仮定活動量と、当該仮定活動量に係る体動が検出された所定期間を示す第１期間情報とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記情報取得部によって一又は複数の前記体重情報及び前記第２期間情報の組みを取得すると、前記第２期間情報の示す前記所定期間と一致する所定期間を示す第１期間情報が対応付けられた前記仮定活動量を前記第２記憶部から読み出し、該読み出した前記仮定活動量を前記ユーザに提示する提示部と、
を備えることを特徴とする活動量計。
【請求項５】
前記所定期間は一日である、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちいずれか一項に記載の活動量計。
【請求項６】
ユーザの体重を測定して当該体重を示す体重情報を生成する体重計と、
前記ユーザの体動を検出して当該体動を示す体動情報を生成し、前記体動情報と前記体重情報とに基づいて前記ユーザの活動量を算出する活動量計と、
前記体重計と前記活動量計とに対してネットワークを介して接続され、前記体重計から前記体重情報を受信し、且つ、前記活動量計から前記活動量を受信し、前記ユーザに係る前記体重情報と前記活動量とを管理するサーバ装置とを備え、
前記活動量計は、
体動の検出を所定期間ごとに管理する活動量計であって、
前記体動を検出した所定期間を示す第１期間情報を生成する第１期間情報生成部と、
前記体動情報と前記第１期間情報とを対応付けて記憶する第１記憶部と、
当該活動量計が前記サーバ装置に対して前記ネットワークを介して接続されると、前記ユーザに係る前記体重情報と当該体重を測定した前記所定期間を示す第２期間情報との組みを一又は複数、前記サーバ装置から取得する情報取得部と、
前記情報取得部によって一又は複数の前記体重情報及び前記第２期間情報の組みを取得すると、前記第２期間情報の示す前記所定期間と一致する所定期間を示す第１期間情報が対応付けられた前記体動情報を前記第１記憶部から読み出して、読み出した前記体動情報と当該第２期間情報に対応する体重情報とに基づいて、前記ユーザの活動量を算出する第２の活動量算出部と、
前記第２の活動量算出部によって前記ユーザの活動量が算出される前は、前記第１の活動量算出部で算出された前記活動量を記憶し、前記第２の活動量算出部によって前記ユーザの活動量が算出された後は、前記第１の活動量算出部で算出された前記活動量の記憶を、前記第２の活動量算出部で算出された前記活動量に更新する第２記憶部と、を備え、
前記体重計は、
前記第２期間情報を生成する第２期間情報生成部と、
前記体重情報と前記第２期間情報とを対応付けて前記サーバ装置へ送信する送信部と、を備える、
ことを特徴とする健康管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被測定者の身体運動に係る活動量を測定する活動量計、及び該活動量計を備える健康管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、身体運動に係る消費エネルギーを算出する装置として活動量計が知られている。活動量計に関連する技術としては、例えば特許文献１には次のような技術が開示されている。すなわち、特許文献１には、歩行運動とそれ以外の運動とを判別し、それぞれの運動形態に応じて消費エネルギーを算出する体動検出装置が開示されている。また、特許文献２には、消費エネルギーの推定において、被測定者に係る種々の情報を加味することで、消費エネルギーの推定の高精度化を図っている運動消費エネルギー推定装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３１４８２号公報
【特許文献２】特開２００７−２５２６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、消費エネルギーを高精度で算出する為には、消費エネルギーの算出に用いるパラメータの値をできるだけ正確な値とする必要がある。消費エネルギーの算出に要するパラメータの一つとしては、被測定者の体重を挙げることができる。ここで、体重は日毎に変動する場合もあり、現実には一定値のパラメータではない。一方、活動量計においてユーザの体重として設定されている値（体重情報）は、体重計によって日々測定された結果がリアルタイムに反映されるわけではない。
【０００５】
すなわち、体重計による体重測定が毎日行われ、その測定結果が体重計からサーバ装置へ送信され、当該サーバ装置によって体重情報が毎日更新されて管理された場合であっても、その後、活動量計自体が体重計やサーバ装置に接続されなければ、当該活動量計においては体重情報が更新されない。
つまり、体重計やサーバ装置では体重情報が更新されているにも関わらず、活動量計では体重情報が更新されていない状況が生じやすい。このような状況においては、活動量計によって算出される活動量に、更新に係る体重情報が反映されていない。従って、ユーザは、更新される前の体重情報に基づいて算出された活動量のみしか知ることができない。さらに、このような活動量がサーバ装置による活動量の管理においても用いられてしまう。
【０００６】
なお、特許文献１及び特許文献２の何れにおいても、体重計やサーバ装置と活動量計との間の体重情報の更新タイミングのずれに起因する上述の課題を解決する為の技術的思想については、開示も示唆もされていない。
本発明は、前記の事情に鑑みて為されたものであり、活動量計における体重情報の更新タイミングが、体重計やサーバ装置におけるそれより遅れた場合であっても、体重情報の更新を反映させた高い精度で算出した活動量を、ユーザへの提示やサーバ装置による管理に提供可能とすることを解決課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様による活動量計は、活動量を所定期間ごとに管理する活動量計であって、ユーザの体動を示す体動情報を出力する体動情報生成部と、体動を検出した所定期間を示す第１期間情報を生成する第１期間情報生成部と、前記体動情報生成部によって生成された体動情報と前記第１期間情報とを対応付けて記憶する第１記憶部と、前記ユーザの体重を示す体重情報と当該体重を測定した前記所定期間を示す第２期間情報との組みを一又は複数取得する情報取得部と、前記ユーザに体動が生じると、前記体動情報と前記情報取得部で取得した最新の前記体重情報とに基づいて、前記ユーザの活動量を算出する第１の活動量算出部と、前記情報取得部によって一又は複数の前記体重情報及び前記第２期間情報の組みを取得すると、前記第２期間情報の示す前記所定期間と一致する所定期間を示す第１期間情報が対応付けられた前記体動情報を前記記憶部から読み出して、読み出した前記体動情報と当該第２期間情報に対応する体重情報とに基づいて、前記ユーザの活動量を算出する第２の活動量算出部と、前記第２の活動量算出部によって前記ユーザの活動量が算出される前は、前記第１の活動量算出部で算出された前記活動量を記憶し、前記第２の活動量算出部によって前記ユーザの活動量が算出された後は、前記第１の活動量算出部で算出された前記活動量の記憶を、前記第２の活動量算出部で算出された前記活動量に更新する第２記憶部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
このように構成することで、活動量計における体重情報の更新タイミングが、体重計やサーバ装置におけるそれより遅れた場合であっても、高い精度で算出した消費エネルギーを示す活動量情報をユーザに提示することができる。これにより、活動量計における体重情報の更新タイミングが、体重計やサーバ装置におけるそれより遅れた場合であっても、高い精度で算出した消費エネルギーを示す活動量情報をサーバ装置に供給できる為、サーバ装置による健康管理の高精度化が実現する。換言すれば、活動量計において体重情報の更新設定を行う所定期間が、サーバ装置において体重情報の更新設定が行われる所定期間よりも後の所定期間となってしまった場合であっても、その間のユーザの体動に係る活動量情報として、更新設定後の体重情報に基づいて算出された活動量情報が管理される。
【０００９】
本発明の第２の態様による活動量計は、上述した活動量計の第１の態様において、前記体動情報生成部は、当該活動量計に生じた加速度を検出し、検出した加速度を所定の閾値と比較し、当該所定の閾値を上回る加速度を前記体動情報として出力することを特徴とする。
このように構成することで、ユーザに実質的に体動が生じていない場合には、その時間帯に体動情報生成部から出力された体動情報が記憶されない為、第１記憶部のメモリ容量を有効に活用することができる。換言すれば、活動量の再計算を行う為に記憶させる加速度情報を、必要最小限のものとすることができる。つまり、体動情報を選択的に第１記憶部に記憶させていく為、第１記憶部のメモリ容量を効率的に使用することが可能となる。
【００１０】
本発明の第３の態様による活動量計は、上述した活動量計の第１または第２の態様において前記記憶部の空き容量を検出する空き容量検出部と、前記空き容量検出部によって検出された前記空き容量が所定の容量未満の場合には、前記第１記憶部に記憶されている前記体動情報を読み出し、前記第１記憶部に記憶された順に時系列的に互いに隣接する前記体動情報同士の平均値を算出していき、それら算出した平均値を前記体動情報として前記第１記憶部に記憶させると共に、前記読み出した前記体動情報を前記第１記憶部から削除するデータ圧縮処理部と、を含むことを特徴とする。
このように構成することで、活動量の再計算に要する体動情報についても、第１記憶部の空き容量に応じて当該第１記憶部に記憶されている体動情報をデータ圧縮処理する為、第１記憶部のメモリ容量を効率的に使用することが可能となる。
【００１１】
本発明の第４の態様による活動量計は、体動の検出を所定の所定期間ごとに管理する活動量計であって、ユーザの体動を検出して当該体動を示す体動情報を出力する体動情報生成部と、前記体動を検出した所定期間を示す第１期間情報を生成する第１期間情報生成部と、前記ユーザの体重を示す体重情報と、当該体重を測定した前記所定期間を示す第２期間情報との組みを一又は複数取得する情報取得部と、前記体重情報に係る体重の値を所定値だけ変化させた体重情報である仮定体重情報を生成する仮定体重情報生成部と、前記ユーザに体動が生じると、前記体動情報と前記体重情報とに基づいて、前記ユーザの活動量を算出する第１の活動量算出部と、前記ユーザに体動が生じると、前記体動情報と前記仮定体重情報とに基づいて、前記ユーザの仮定活動量を算出する第２の活動量算出部と、前記第２の活動量算出部によって算出された前記仮定活動量と、当該仮定活動量に係る体動が検出された所定期間を示す第１期間情報とを対応付けて記憶する記憶部と、前記情報取得部によって一又は複数の前記体重情報及び前記第２期間情報の組みを取得すると、前記第２期間情報の示す前記所定期間と一致する所定期間を示す第１期間情報が対応付けられた前記仮定活動量を前記第２記憶部から読み出し、該読み出した前記仮定活動量を前記ユーザに提示する提示部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
このように構成することで、活動量計における体重情報の更新タイミングが、体重計やサーバ装置におけるそれより遅れた場合であっても、高い精度で算出した消費エネルギーを示す活動量情報をユーザに提示することができる活動量計を提供することができる。また、高い精度で算出した消費エネルギーを示す活動量情報をサーバ装置に供給できる為、サーバ装置による健康管理の高精度化も実現する。
【００１３】
本発明の第５の態様による活動量計は、第１乃至第４のうちいずれか一態様による活動量計であって、前記所定期間は一日であることを特徴とする。
このように構成することで、当該活動量計によって活動量が一日単位で管理される。ユーザは日毎に体重を測定することで、各日について高い精度で算出された活動量が当該活動量計によって提供される。
本発明の第６の態様による健康管理システムは、ユーザの体重を測定して当該体重を示す体重情報を生成する体重計と、前記ユーザの体動を検出して当該体動を示す体動情報を生成し、前記体動情報と前記体重情報とに基づいて前記ユーザの活動量を算出する活動量計と、前記体重計と前記活動量計とに対してネットワークを介して接続され、前記体重計から前記体重情報を受信し、且つ、前記活動量計から前記活動量を受信し、前記ユーザに係る前記体重情報と前記活動量とを管理するサーバ装置とを備え、前記活動量計は、体動の検出を所定期間ごとに管理する活動量計であって、前記体動を検出した所定期間を示す第１期間情報を生成する第１期間情報生成部と、前記体動情報と前記第１期間情報とを対応付けて記憶する第１記憶部と、当該活動量計が前記サーバ装置に対して前記ネットワークを介して接続されると、前記ユーザに係る前記体重情報と当該体重を測定した前記所定期間を示す第２期間情報との組みを一又は複数、前記サーバ装置から取得する情報取得部と、前記情報取得部によって一又は複数の前記体重情報及び前記第２期間情報の組みを取得すると、前記第２期間情報の示す前記所定期間と一致する所定期間を示す第１期間情報が対応付けられた前記体動情報を前記第１記憶部から読み出して、読み出した前記体動情報と当該第２期間情報に対応する体重情報とに基づいて、前記ユーザの活動量を算出する第２の活動量算出部と、前記第２の活動量算出部によって前記ユーザの活動量が算出される前は、前記第１の活動量算出部で算出された前記活動量を記憶し、前記第２の活動量算出部によって前記ユーザの活動量が算出された後は、前記第１の活動量算出部で算出された前記活動量の記憶を、前記第２の活動量算出部で算出された前記活動量に更新する第２記憶部と、を備え、前記体重計は、前記第２期間情報を生成する第２期間情報生成部と、前記体重情報と前記第２期間情報とを対応付けて前記サーバ装置へ送信する送信部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
このように構成することで、活動量計における体重情報の更新タイミングが、体重計やサーバ装置におけるそれより遅れた場合であっても、高い精度で算出した消費エネルギーを示す活動量情報をユーザに提示することができる。これにより、活動量計における体重情報の更新タイミングが、体重計やサーバ装置におけるそれより遅れた場合であっても、高い精度で算出した消費エネルギーを示す活動量情報をサーバ装置に供給できる為、サーバ装置による健康管理の高精度化が実現する。換言すれば、活動量計において体重情報の更新設定を行う所定期間が、サーバ装置において体重情報の更新設定が行われる所定期間よりも後の所定期間となってしまった場合であっても、その間のユーザの体動に係る活動量情報として、更新設定後の体重情報に基づいて算出された活動量情報が管理される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る活動量計を備える健康管理システムの構成を示す図。
【図２】本発明の第１実施形態に係る活動量計のシステム構成例を示す図。
【図３】図１に示す健康管理システムにおける処理の流れの一例を示す図。
【図４】本発明の第１実施形態に係る活動量計の再計算モードにおける処理のフローチャートを示す図。
【図５】消費エネルギーの再計算の概念を示す図。
【図６】本発明の第１実施形態に係る活動量計の測定モードにおける処理のフローチャートを示す図。
【図７】加速度情報の取得及び判定の概念を示す図。
【図８】本発明の第２実施形態に係る活動量計の測定モードにおける処理のフローチャートを示す図。
【図９】加速度情報のデータ圧縮処理の概念を示す図。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る活動量計の測定モードにおける処理のフローチャートを示す図。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る活動量計の再提示モードにおける処理のフローチャートを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明の好適な実施の形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。ただし、各図において、各部の寸法及び縮尺は、実際のものと適宜に異ならせてある。また、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００１７】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る活動量計を備える健康管理システムの一構成例を示す図である。図１に示す健康管理システム１００は、複数の活動量計１，１Ａ，１Ｂ…と、複数の体重計２，２Ａ，２Ｂ…と、複数の端末装置３，３Ａ，３Ｂ…と、サーバ装置４と、を備える。本例では、活動量計１と体重計２と端末装置３とが、同一のユーザによって使用されているものとする。
サーバ装置４は、端末装置３，３Ａ，３Ｂ…を介して、複数の活動量計１，１Ａ，１Ｂ…、及び、複数の体重計２，２Ａ，２Ｂ…とデータの送受信が可能である。サーバ装置４は、ユーザを一意に識別するユーザＩＤと対応づけて各ユーザの「活動量情報」と「体重情報」とを管理する。ここで、活動量計１，１Ａ，１Ｂ…によって算出される「活動量情報」は、体重計２，２Ａ，２Ｂ…によって算出される「体重情報」と、活動量計１，１Ａ，１Ｂ…によって算出される「加速度情報」と、に基づいて算出される情報である。
【００１８】
「加速度情報」は、加速度センサ２０によって検出された加速度値を示す情報であり、当該加速度の検出日を示す第１日付情報と対応付けられて管理される情報である。「体重情報」は、被測定者であるユーザの体重を示す情報であり、当該体重の測定日を示す第２日付情報と対応付けられて管理される情報である。「活動量情報」は、ユーザの体動に係る消費エネルギーを示す情報であり、当該活動量の算出に利用された加速度情報に対応付けられた第１日付情報と対応付けられて管理される情報である。
体重計２，２Ａ，２Ｂ，…は、ユーザの体重を測定し、第２日付情報と対応付けた体重情報を生成する。端末装置３，３Ａ，３Ｂ…は、例えば所謂スマートフォンやパーソナルコンピュータ等が該当する。活動量計１，１Ａ，１Ｂ…は、ユーザの体動を検出し、第１日付情報と対応付けた活動量情報を生成する。以下、活動量計１について詳細に説明する。
【００１９】
図２は、本実施形態に係る活動量計１のシステム構成の一例を示す図である。図２に示す活動量計１は、メモリ１２と、通信インターフェース１４と、計時部１６と、表示部１８と、加速度センサ２０と、操作部２２と、ＣＰＵ３０と、備える。
メモリ１２は、「加速度情報」を記録する加速度情報記憶領域１２ａと、「活動量情報」を記録する活動量情報記憶領域１２ｅと、「体重情報」を記録する体重情報記憶領域１２ｗと、を備える不揮発性記憶媒体である。
【００２０】
通信インターフェース１４は、外部入力を受け付けるインターフェースである。具体的には、通信インターフェース１４としては例えばＵＳＢ(Universal Serial Bus)コントローラ等から成る通信インターフェースや、電磁波を用いて非接触で通信を行う為のＩＣ(integrated circuit)カードインターフェース（例えばＦｅｌｉＣａ（登録商標）に対応するインターフェース）等を挙げることができる。計時部１６は、第１日付情報を生成して出力する。
表示部１８は、例えばＬＣＤ(Liquid Crystal Display)等から成り、ＣＰＵ３０から出力された種々の情報（例えば各種設定事項に係る情報、操作案内に係る情報、消費エネルギーに係る情報、体動に係る情報等）の表示を行う。
【００２１】
加速度センサ２０は、当該活動量計１に生じた加速度を検出し、ユーザの体動情報たる加速度情報を生成する。この加速度情報は、ＣＰＵ３０によって第１日付情報と対応付けされて当該第１日付情報と共に加速度情報記憶領域１２ａに記憶される。この加速度センサ２０によって生成される加速度情報は、当該活動量計１のユーザの体動を定量的に示す体動情報である。なお、加速度センサ２０は、一方向の加速度を検出する一次元加速度センサであってもよいし、互いに直交する二方向の加速度を検出する二次元加速度センサであってもよいし、互いに直交する三方向の加速度を検出する三次元加速度センサであってもよい。
操作部２２は、ユーザによる各種操作（例えば情報入力操作や設定操作等）の為の部材である。操作部２２の態様は特に限定されるものではなく、例えばボタン式操作部やタッチパネル式操作部等の任意の態様で操作部２２を設ければよい。
【００２２】
ＣＰＵ３０は、活動量計１の各部を統括的に制御する制御部であり、後述する種々の処理を実行する。ＣＰＵ３０は、各種プログラムが格納されたメモリ（不図示）を備えており、それら各種プログラムを読み出し、それらプログラムの各命令コードを実行する。これにより、当該活動量計１の各種機能が実現する。ＣＰＵ３０は、ユーザに体動が生じると、加速度センサ２０によって生成された加速度情報と、その時点で設定されているユーザの体重情報とに基づいて、当該体動に係る消費エネルギーを算出する。
【００２３】
具体的には、ＣＰＵ３０は、例えば次の計算式によって消費エネルギーを算出する。すなわち、ユーザの体重をｗとし、加速度センサ２０によって生成された加速度情報（加速度値）をαとし、任意に設定した第１係数、第２係数をそれぞれｃ１，ｃ２とすると、ＣＰＵ３０は、消費エネルギーＥを、
Ｅ＝ｗ×α×ｃ１＋ｃ２                        …（式１）
なお、第１係数ｃ１及び第２係数ｃ２の値は任意に設定すればよいが、それぞれ性別や年齢等に応じて異なる値を設定しておくことが好ましい。更には、性別や年齢の他に、例えば身長や除脂肪量等に係る情報をも鑑みて第１係数ｃ１、第２係数ｃ２を設定することで、消費エネルギーの算出精度をより向上させることができる。
【００２４】
図３は、図１に示す健康管理システムにおける処理の流れの一例を示す図である。なお、図３においては図示の便宜上、活動量計１及び体重計２とサーバ装置４とが直接的にデータ送受信を行っているかのように記載しており、以下の説明においても図３の記載に沿って説明しているが、実際には活動量計１及び体重計２は図１に示すように端末装置３を介してサーバ装置４に対して接続され、端末装置３を介してサーバ装置４とデータ送受信を行う。
【００２５】
図３に示すように、活動量計１は、まず当該活動量計１のユーザに係る属性情報及び体重情報の設定を行う（ステップＳ１−１）。「属性情報」は、例えば年齢、性別といった生体の属性を示す情報である。その後、ユーザに体動が生じて当該活動量計１に所定値以上の加速度値が生じると、活動量計１は、当該体動に係る加速度情報を生成し、当該加速度情報を第１日付情報と対応付けて加速度情報記憶領域１２ａに記憶する（ステップＳ１−２）。さらに、活動量計１は、当該体動に係る消費エネルギーを算出して当該消費エネルギーを示す活動量情報を生成し、この活動量情報を第１日付情報と対応付けて活動量情報記憶領域１２ｅに記憶すると共にユーザに提示する（ステップＳ１−３）。
ここで、上述したステップＳ１−１乃至ステップＳ１−３における処理は、活動量計１の「測定モード」における処理のうちの一部の処理である。「測定モード」は、ユーザに体動が生じると当該体動に係る消費エネルギーを算出してユーザに提示するモードである。測定モードにおける詳細な処理については、図６に示すフローチャートを参照して後述する。
【００２６】
一方、体重計２においては、ユーザの体重測定が行われ、第２日付情報と対応付けられた体重情報が生成され（Ｓ２−１）、当該体重情報と第２日付情報とがサーバ装置４にアップロードされる（ステップＳ２―２）。サーバ装置４は、体重計２からアップロードされた体重情報と第２日付情報とを、ユーザ毎の記憶テーブルに記憶して管理する（ステップＳ４−１）。
活動量計１は、サーバ装置４との接続が確立すると、サーバ装置４に対して当該活動量計１のユーザに係る体重情報の送信を要求し、これに応じてサーバ装置４によって送信された体重情報と当該体重情報に対応付けられた第１日付情報とを受信する（ステップＳ１−４）。
【００２７】
そして、活動量計１は、ステップＳ１−４においてサーバ装置４から受信した体重情報を、当該体重情報に対応付けられた第２日付情報を参照して、各日付における体重情報として設定する（ステップＳ１−５）。つまり、ステップＳ１−５は、新たに取得した体重情報に基づいて、ユーザに係る体重情報を更新設定するステップである。
さらに、活動量計１は、ステップＳ１−５で更新設定した体重情報に対応付けられた第２日付情報の示す体重の測定日と一致する体動の検出日を示す第１日付情報が対応付けられた加速度情報を、加速度情報記憶領域１２ｅから読み出す。そして、活動量計１は、それら一致する日付に係る体重情報と加速度情報との組みを用いて、各日付における体動について消費エネルギーを再計算する（ステップＳ１−６）。ステップＳ１−６において消費エネルギーを再計算すると、活動量計１は、当該算出結果たる消費エネルギーを示す活動量情報を生成し、この消費エネルギーの算出に利用した加速度情報に対応付けられた第１日付情報と当該活動量情報とを対応付けて活動量情報記憶領域１２ｅに記憶させる（ステップＳ１−７）。
【００２８】
上述の処理により、活動量計１における体重情報の更新タイミングが、体重計２やサーバ装置４におけるそれより遅れた場合であっても、高い精度で算出した消費エネルギーを示す活動量情報をユーザに提示することができる。
ここで、活動量計１は、第１日付情報と対応付けられた活動量情報を活動量情報記憶領域１２ｅから読み出し、それらをサーバ装置４にアップロードする（ステップＳ１−８）。サーバ装置４は、活動量計１からアップロードされた活動量情報と第１日付情報とをユーザ毎の記憶テーブルに記憶して管理する（ステップＳ４−２）。これにより、活動量計１における体重情報の更新タイミングが、体重計２やサーバ装置４におけるそれより遅れた場合であっても、高い精度で算出した消費エネルギーを示す活動量情報をサーバ装置４に供給できる為、サーバ装置４による健康管理の高精度化が実現する。
【００２９】
ところで、ステップＳ１−８における処理で活動量情報をサーバ装置４にアップロードした後、活動量計１は、ステップＳ１−６における再計算処理に利用した加速度情報を加速度情報記憶部１２ａから削除する（ステップＳ１−９）。
ここで、上述したステップＳ１−５乃至ステップＳ１−９における処理は、活動量計１の「再計算モード」における処理のうちの一部の処理である。「再計算モード」は、過去の体動に係る消費エネルギーを、より高い精度で再計算してユーザに提示するモードである。以下、図４に示すフローチャートを参照して、「再計算モード」における処理を詳細に説明する。図４は、本実施形態に係る活動量計１の再計算モードにおける処理のフローチャートを示す図である。
【００３０】
なお、本実施形態ではフローチャートの説明において、冗長な表現を避ける為に便宜的に、活動量計１とサーバ装置４とが直接的にデータ送受信を行っているかのように説明するが、実際には活動量計１は端末装置３を介してサーバ装置４とデータ送受信を行うものとする。
まず、例えば操作部２２の操作で当該活動量計１が「再計算モード」に設定されると、ＣＰＵ３０はサーバ装置４との接続を確立し、体重情報と当該体重情報に対応付けられた第２日付情報とを、通信インターフェースを介して取得する（ステップＳ１０）。なお、ステップＳ１０においては、サーバ装置４ではなく、体重計２から直接的に体重情報を取得しても勿論よい。
【００３１】
続いて、ＣＰＵ３０は、ステップＳ１０においてサーバ装置４から受信した体重情報を、各々の体重情報に対応付けられた第２日付情報を参照して、各日付における体重情報として設定する（ステップＳ１１）。さらに、ＣＰＵ３０は、ステップＳ１１において設定した体重情報に対応付けられた第２日付情報の示す体重の測定日と一致する体動の検出日を示す第１日付情報が対応付けられた加速度情報を、加速度情報記憶領域１２ｅから読み出す（ステップＳ１２）。
そして、ＣＰＵ３０は、ステップＳ１１において更新設定した体重情報と、ステップＳ１２において読み出した加速度情報とを、体重情報の測定日と加速度情報の検出日とが一致するように組み合わせ、それら体重情報及び加速度情報と（式１）とによって消費エネルギーを算出する（ステップＳ１３）。つまり、ステップＳ１３は、消費エネルギーを再計算するステップである。この消費エネルギーの再計算については、後に図５を参照して詳細に説明する。
【００３２】
ステップＳ１３における処理で消費エネルギーを再計算した後、ＣＰＵ３０は、当該算出結果たる消費エネルギーを示す活動量情報を生成して表示部１８に表示させると共に、当該消費エネルギーの算出に利用した加速度情報に対応付けられた第１日付情報と当該活動量情報とを対応付けて活動量情報記憶領域１２ｅに記憶させる（ステップＳ１４）。
上述の処理により、活動量計１における体重情報の更新タイミングが、体重計２やサーバ装置４におけるそれより遅れた場合であっても、高い精度で算出した消費エネルギーを示す活動量情報をユーザに提示することができる。
【００３３】
さらに、ＣＰＵ３０は、第１日付情報と共に活動量情報を活動量情報記憶領域１２ｅから読み出し、それらをサーバ装置４にアップロードする（ステップＳ１５）。このステップＳ１５における処理でサーバ装置４にアップロードされる活動量情報は、更新設定が反映された体重情報に基づいて算出された活動量情報である。従って、本実施形態によれば、活動量計１とサーバ装置４／体重計２との間で体重情報の更新タイミングにずれがあったとしても、サーバ装置４において管理される活動量情報は常に最新の体重情報が反映されたものとなる。換言すれば、活動量計１において体重情報の更新設定を行う日が、サーバ装置４において体重情報の更新設定が行われる日よりも後の日となってしまった場合であっても、その間のユーザの体動に係る活動量情報として、更新設定後の体重情報に基づいて算出された活動量情報が管理される。
ステップＳ１５における処理で活動量情報をサーバ装置４にアップロードした後、ＣＰＵ３０は、ステップＳ１３における再計算処理に利用した加速度情報を加速度情報記憶部１２ａから削除する（ステップＳ１６）。
【００３４】
図５は、ステップＳ１３における消費エネルギーの再計算の概念を示す図である。同図に示す例では、まず２月１日に活動量計１において、ユーザの体重情報が、体重計２／サーバ装置４において設定されている体重情報「ｗ１」に合わせるように更新設定されている。従って２月１日時点において活動量計１によって算出される消費エネルギーの算出精度は良好であると言える。
【００３５】
しかしながら、続く２月２日おいて活動量計１ではユーザの体重情報の更新設定が為されていない。さらに、２月２日において体重計２及びサーバ装置４では体重情報が「ｗ２」に更新設定されている。従って、２月２日に活動量計１によって算出される消費エネルギーには、ユーザの体重の変化が反映されていない。この為、２月２日に活動量計１によって算出される消費エネルギーＥは良好な精度で算出されているとは言い難い。
２月３日において活動量計１では、ユーザの体重情報が、体重計２及びサーバ装置４において設定されている体重情報「ｗ２」に合わせるように更新設定されている。従って２月２日時点において活動量計１によって算出される消費エネルギーの算出精度は良好であると言える。さらに、活動量計１では、２月２日を示す第１日付情報が対応付けられた加速度情報（加速度値α２）と、２月２日を示す第２日付情報が対応付けられた体重情報ｗ２とを用いて消費エネルギーが再計算され、当該消費エネルギーを示す活動量情報がユーザに提示されると共にサーバ装置４にアップロードされる。これにより、ユーザは、２月２日に行われた体動について良好な精度で算出された消費エネルギーを知ることができる上に、サーバ装置４においても良好な精度で算出された消費エネルギーを示す活動量情報が保存・管理される。
【００３６】
ところで、続く２月４日において活動量計１ではユーザの体重情報の更新設定が為されていない。また、２月４日において体重計２及びサーバ装置４では体重情報が「ｗ３」に更新設定されている。従って、２月３日に活動量計１によって算出される消費エネルギーには、ユーザの体重の変化が反映されていない。従って、２月２日に活動量計１によって算出される消費エネルギーは良好な精度で算出されているとは言い難い。
【００３７】
２月５日において活動量計１では、ユーザの体重情報が、体重計２及びサーバ装置４において設定されている体重情報「ｗ３」に合わせるように更新設定されている。従って２月５日時点において活動量計１によって算出される消費エネルギーの算出精度は良好であると言える。さらに、活動量計１では、２月４日を示す第１日付情報が対応付けられた加速度情報（加速度値α４）と、２月４日を示す第２日付情報が対応付けられた体重情報ｗ３とを用いて消費エネルギーが再計算され、当該消費エネルギーを示す活動量情報がユーザに提示されると共にサーバ装置４にアップロードされる。これにより、ユーザは、２月４日に行われた体動について良好な精度で算出された消費エネルギーを知ることができる上に、サーバ装置４においても良好な精度で算出された消費エネルギーを示す活動量情報が保存・管理される。
【００３８】
以下、本発明の第１実施形態に係る活動量計１の測定モードにおける処理について詳細に説明する。図６は、本発明の第１実施形態に係る活動量計１の測定モードにおける処理のフローチャートを示す図である。
まず、ＣＰＵ３０は、当該活動量計１のユーザに係る属性情報及び体重情報の設定を行う（ステップＳ３１）。活動量計１への属性情報及び体重情報の入力方法としては、例えば通信インターフェース１４を介して「外部機器」から当該活動量計１へ入力する方法等を挙げることができる。「外部機器」としては、例えば体重計２、端末装置３、及びサーバ装置４等を挙げることができる。なお、ユーザが、操作部２２を用いて直接的に属性情報及び体重情報を当該活動量計１に入力するように構成してもよい。ＣＰＵ３０は、上述のような方法で当該活動量計１に入力された情報に基づいて、ユーザに係る属性情報及び体重情報を設定する。
【００３９】
続いて、ＣＰＵ３０は、加速度センサ２０によって生成された加速度情報を取得し（ステップＳ３２）、当該加速度情報の示す加速度値αが閾値αｔｈ以上の値であるか否かを判定する（ステップＳ３３）。このステップＳ３３をＮＯに分岐する場合（加速度値α＜閾値αｔｈである場合）、ステップＳ３２へ戻る。一方、ステップＳ３３をＹＥＳに分岐する場合（加速度値α≧閾値αｔｈである場合）、ＣＰＵ３０は、当該加速度情報を加速度情報記憶領域１２ａに記憶させる（ステップＳ３４）。
【００４０】
つまり、ステップＳ３３における処理は、加速度センサ２０によって閾値αｔｈ以上の加速度値αが検出されたときのみ、ユーザに体動が生じた場合の処理（ステップＳ３４乃至ステップＳ３７）を実行させる為の処理である。これにより、ユーザに実質的に体動が生じていない場合には、その時間帯に加速度センサ２０から出力された加速度情報が加速度情報記憶領域１２ａに記憶されない為、加速度情報記憶領域１２ａのメモリ容量を有効に活用することができる。換言すれば、消費エネルギーの再計算を行う為に加速度情報記憶領域１２ａに記憶させる加速度情報を、必要最小限のものとすることができる。
【００４１】
図７は、加速度情報の取得及び判定の概念を示す図である。所定周期毎に一つの加速度情報が加速度センサ２０によって生成されて出力される。詳細には、例えば期間Ｔ１においては、所定時間間隔で加速度値αｓ１が検出され、それら加速度値αｓ１の積算値（または平均値）である加速度値α１が期間Ｔ１における加速度情報として加速度センサ２０から出力される。この加速度情報はＣＰＵ３０によって取得され（ステップＳ３２）、その加速度情報の示す加速度値α１と閾値αｔｈとの比較判定が行われる（ステップＳ３３）。本例ではα１≧αｔｈを満たさないので、当該加速度情報は記憶されない。一方、期間Ｔ２に係る加速度情報の示す加速度値α２は、α２≧αｔｈを満たすので、図７に示すように当該期間Ｔ２に係る加速度情報は加速度情報記憶領域１２ａに記憶される（ステップＳ３４）。
【００４２】
ところで、ステップＳ３４における処理を完了すると、ＣＰＵ３０は、上述した（式１）を用いてユーザの体動に係る消費エネルギーを算出する（ステップＳ３５）。このステップＳ３５においては、前記所定周期期間を単位時間とする当該単位時間当たりの消費エネルギーが算出される。従って、ユーザに体動が生じ始めた「体動開始時刻」から、当該体動が終了した「体動終了時刻」までの全時間に係る消費エネルギーは、前記単位時間当たりの消費エネルギーの積算値として算出される。
【００４３】
そして、ＣＰＵ３０は、ステップＳ３５における処理で算出した消費エネルギーを示す活動量情報を生成して表示部１８に表示させる（ステップＳ３６）。さらに、ＣＰＵ３０は、この活動量情報を、ステップＳ３５における消費エネルギーの算出に利用した加速度情報に対応付けられた第１日付情報と対応付けて活動量情報記憶領域１２ｅに記憶させる（ステップＳ３７）。その後、ステップＳ３２へ戻る。
【００４４】
以上説明したように、本発明の第１実施形態によれば、活動量計１における体重情報の更新タイミングが、体重計２やサーバ装置４におけるそれより遅れた場合であっても、高い精度で算出した消費エネルギーを示す活動量情報をユーザに提示することができる活動量計及び健康管理システムを提供することができる。また、高い精度で算出した消費エネルギーを示す活動量情報をサーバ装置４に供給できる為、サーバ装置４による健康管理の高精度化も実現する。さらに、消費エネルギーの再計算に要する加速度情報についても、加速度センサ２０によって生成された加速度情報を選択的に加速度情報記憶領域１２ａに記憶させていく為、メモリ１２のメモリ容量を効率的に使用することが可能となる。
なお、メモリ１２のメモリ容量が充分に大きい場合には、加速度センサ２０によって生成された加速度を全て加速度情報記憶領域１２ａに記憶させても勿論よい。
【００４５】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態に係る活動量計及び健康管理システムについて説明する。説明の重複を避ける為、第１実施形態に係る活動量計及び健康管理システムとの相違点について説明する。第２実施形態に係る活動量計及び健康管理システムは、主に次の点について第１実施形態に係る測定装置とは異なる。すなわち、第１実施形態においてはメモリ１２のメモリ容量を有効に活用する為に、加速度情報を選択的に加速度情報記憶領域１２ａに記憶させているが、第２実施形態においては加速度情報記憶領域１２ａの空き容量に応じて記憶済みの加速度情報をデータ圧縮処理する。
【００４６】
以下、本発明の第２実施形態に係る活動量計１の測定モードにおける処理について詳細に説明する。図８は、本発明の第２実施形態に係る活動量計１の測定モードにおける処理のフローチャートを示す図である。
まず、ＣＰＵ３０は、当該活動量計１のユーザに係る属性情報及び体重情報の設定を行う（ステップＳ４１）。続いて、ＣＰＵ３０は、加速度センサ２０によって生成された加速度情報を取得し（ステップＳ４２）、上述した（式１）を用いてユーザの体動に係る消費エネルギーを算出して当該消費エネルギーを示す活動量情報を生成し（ステップＳ４３）、表示部１８に表示させてユーザに提示する（ステップＳ４４）。
【００４７】
そして、ＣＰＵ３０は、加速度情報記憶領域１２ａの空き容量Ｃｅを検出し、当該空き容量ＣｅがＣｅ≦所定の閾値Ｃｔｈを満たすか否かを判定する（ステップＳ４５）。このステップＳ４５をＹＥＳに分岐する場合、すなわちＣｅ≦Ｃｔｈを満たす場合は、加速度情報記憶領域１２ａの空き容量Ｃｅに余裕がない場合である。この場合、ＣＰＵ３０は、加速度情報記憶領域１２ａに記憶されている加速度情報をデータ圧縮処理する（ステップＳ４６）。
【００４８】
データ圧縮処理の一例としては次のような処理を挙げることができる。すなわち、ＣＰＵ３０は、ステップＳ４６において、加速度情報記憶領域１２ａに記憶されている加速度情報を読み出し、加速度情報記憶領域１２ａに記憶された順に時系列的に互いに隣接する加速度情報同士の平均値を算出していき、それら算出した平均値を新たに加速度情報として加速度情報記憶領域１２ａに記憶させると共に、前記読み出した加速度情報を加速度情報記憶領域１２ａから削除する。
【００４９】
図９は、上述した加速度情報のデータ圧縮処理の概念を示す図である。同図に示す例では、例えば期間Ｔ１においては、所定時間間隔で加速度値αｓ１が検出され、それら加速度値αｓ１の積算値（または平均値）である加速度値α１が期間Ｔ１における加速度情報として加速度センサ２０から出力される。このように加速度センサ２０から出力されていく加速度情報はＣＰＵ３０によって取得され（ステップＳ４２）、順次、加速度情報記憶領域１２ａに記憶されていく（ステップＳ４７）。ここで、本実施形態に係る活動量計１では加速度情報記憶領域１２ａの空き容量Ｃｅと閾値Ｃｔｈとの比較判定が行われる（ステップＳ４５）。Ｃｅ≦Ｃｔｈとなった場合には、本例では加速度情報記憶領域１２ａに記憶されている時系列的に互いに隣接する加速度情報α１と加速度情報α２との平均値が算出されて加速度情報α１２として新たに加速度情報記憶領域１２ａに記憶されると共に、加速度情報α１と加速度情報α２とが加速度情報記憶領域１２ａから削除される（ステップＳ４６）。つまり、ステップＳ４６は、加速度記憶領域１２ａの空き容量を増加させる為のステップである。
【００５０】
ところで、ステップＳ４５をＮＯに分岐する場合またはステップＳ４６の処理を経た後、ＣＰＵ３０は、ステップＳ４２で取得した加速度情報を加速度情報記憶領域１２ａに記憶させる（ステップＳ４７）。さらに、ＣＰＵ３０は、ステップＳ４３で算出した消費エネルギーを示す活動量情報を、当該消費エネルギーの算出に利用した加速度情報に対応付けられた第１日付情報と対応付けて活動量情報記憶領域１２ｅに記憶させる（ステップＳ４８）。その後、ステップＳ４２へ戻る。
【００５１】
以上説明したように、本発明の第２実施形態によれば、活動量計１における体重情報の更新タイミングが、体重計２やサーバ装置４におけるそれより遅れた場合であっても、高い精度で算出した消費エネルギーを示す活動量情報をユーザに提示することができる活動量計及び健康管理システムを提供することができる。また、高い精度で算出した消費エネルギーを示す活動量情報をサーバ装置４に供給できる為、サーバ装置４による健康管理の高精度化も実現する。さらに、消費エネルギーの再計算に要する加速度情報についても、加速度情報記憶領域１２ａの空き容量に応じて当該加速度情報記憶領域１２ａに記憶されている加速度情報をデータ圧縮処理する為、メモリ１２のメモリ容量を効率的に使用することが可能となる。
【００５２】
［第３実施形態］
以下、本発明の第３実施形態に係る活動量計１及び健康管理システム１００について説明する。説明の重複を避ける為、第１実施形態に係る活動量計１及び健康管理システム１００との相違点について説明する。第３実施形態に係る活動量計及び健康管理システムは、主に次の点について第１実施形態に係る測定装置とは異なる。
【００５３】
すなわち、第１実施形態に係る活動量計１では、体重情報の更新設定が為されると、当該更新設定前のユーザの体動に係る消費エネルギーを、当該更新設定後の体重情報に基づいて再計算する。一方、第３実施形態に係る活動量計１では、ユーザの体動に係る消費エネルギーを算出する際に、ユーザの体重変動を鑑みた体重情報（「仮定体重情報」と称する）に基づく消費エネルギー（「仮定消費エネルギー」と称する）も予め算出する。さらに、この仮定消費エネルギーを示す活動量情報（「仮定活動量情報」と称する）を、メモリ１２に設けた仮定情報記憶領域（不図示）に記憶させておく。
そして、活動量計１において体重情報が更新設定されると、当該更新設定された体重情報に対応付けられた第２日付情報が示す日付と同一の日付を示す第１日付情報が対応付けられた仮定活動量情報を、仮定情報記憶領域（不図示）に記憶された仮定活動量情報の中から特定する。さらに、それら特定した仮定活動量情報のうち、当該更新設定された体重情報と同一または最も近い体重を示す仮定体重情報に基づいて算出された仮定活動量情報を更に特定し、当該仮定活動量情報を仮定情報記憶領域（不図示）から読み出す。そして、この読み出した仮定活動量情報をユーザに提示すると共にサーバ装置４へアップロードする。従って、第３実施形態に係る活動量計１では消費エネルギーの再計算を行わない為、加速度情報をメモリ１２に記憶させる必要がなく、メモリ１２に加速度情報記憶領域１２ａを設ける必要がない。以下、本実施形態に係る活動量計１に特有の処理について詳細に説明する。
【００５４】
図１０は、本発明の第３実施形態に係る活動量計の測定モードにおける処理のフローチャートを示す図である。
まず、ＣＰＵ３０は、当該活動量計１のユーザに係る属性情報、体重情報、及び仮定体重情報の設定を行う（ステップＳ５１）。属性情報及び体重情報の設定については第１実施形態におけるそれらと同様の処理である。仮定体重情報の設定は、例えば次のように行う。すなわち、ＣＰＵ３０は、設定した体重情報が示す体重値を所定値（例えば、±５００グラム）だけ変化させて成る体重情報を生成し、当該体重情報を「仮定体重情報」として仮定情報記憶領域（不図示）に記憶させる。
ここで、ＣＰＵ３０は、仮定体重情報を仮定情報記憶領域（不図示）に記憶させる際には、元の体重情報に対応付けられている第２日付情報と同一の第２日付情報を当該仮定体重情報に対応付けて仮定情報記憶領域（不図示）に記憶させる。なお、一つの体重情報に対して一つの仮定体重情報を生成してもよいし、一つの体重情報に対して複数の（種々に体重値を変化させた）仮定体重情報を生成してもよい。
【００５５】
続いて、ＣＰＵ３０は、加速度センサ２０によって生成された加速度情報を取得し（ステップＳ５２）、この加速度情報と体重情報とに基づいて、上述した（式１）によってユーザの体動に係る消費エネルギーを算出して当該消費エネルギーを示す活動量情報を生成する（ステップＳ５３）。さらに、ＣＰＵ３０は、ステップＳ５２で取得した加速度情報と仮定体重情報とに基づいて、上述した（式１）によってユーザの体動に係る仮定消費エネルギーを算出して当該仮定消費エネルギーを示す仮定活動量情報を生成する（ステップＳ５４）
【００５６】
そして、ＣＰＵ３０は、ステップＳ５３における処理で生成した活動量情報を表示部１８に表示させてユーザに提示すると共に当該活動量情報に対して第１日付情報を対応付けて活動量情報記憶領域１２ｅに記憶させる（ステップＳ５５）。さらに、ＣＰＵ３０は、ステップＳ５４における処理で生成した仮定活動量情報と、その算出に用いた仮定体重情報と、その体動の検出日を示す第１日付情報とを対応付けて仮定情報記憶領域（不図示）に記憶させる（ステップＳ５６）。その後、ステップＳ５２へ戻る。
【００５７】
以下、本発明の第３実施形態に係る活動量計１の「再提示モード」における処理について図１１を参照して説明する。「再提示モード」は、活動量計１における体重情報の更新設定の際に、活動量情報記憶領域１２ｅに記憶されている活動量情報をも更新し且つ当該更新した活動量情報をユーザに提示するモードである。図１１は、本発明の第３実施形態に係る活動量計の再提示モードにおける処理のフローチャートを示す図である。
まず、例えば操作部２２の操作で当該活動量計１が「再提示モード」に設定されると、ＣＰＵ３０はサーバ装置４との接続を確立し、体重情報と当該体重情報に対応付けられた第２日付情報とを、通信インターフェースを介して取得する（ステップＳ６１）。なお、ステップＳ６１においては、サーバ装置４ではなく、体重計２から直接的に体重情報を取得しても勿論よい。
【００５８】
続いて、ＣＰＵ３０は、ステップＳ６１においてサーバ装置４から受信した体重情報を、当該体重情報に対応付けられた第２日付情報を参照して、各日付における体重情報として設定する（ステップＳ６２）。さらに、ＣＰＵ３０は、仮定情報記憶領域（不図示）に記憶されている仮定活動量情報の中から、ステップＳ６１において取得した体重情報に対応付けられた第２日付情報の示す体重の測定日と一致する体動の検出日を示す第１日付情報が対応付けられた仮定活動量情報を特定する（ステップＳ６３）。続いて、ステップＳ６３において特定された仮定活動量情報の中から、ステップＳ６１において取得した体重情報が示す体重と同じ体重または最も近い体重を示す仮定体重情報が対応付けられた仮定活動量情報を特定し、当該仮定活動量情報を仮定情報記憶領域（不図示）から読み出す（ステップＳ６４）。
【００５９】
そして、ＣＰＵ３０は、ステップＳ６４において読み出した仮定活動量情報で、活動量情報記憶領域１２ｅに記憶された活動量情報の記憶を更新する（ステップＳ６５）。具体的には、このステップＳ６５においてＣＰＵ３０は、ステップＳ６４で読み出した仮定活動量情報を、活動量情報として第１日付情報と対応付けて活動量情報記憶領域１２ｅに記憶させると共に、当該仮定活動量情報の生成の際に生成された活動量情報を、活動量記憶領域１２ｅから削除する。
【００６０】
さらに、ＣＰＵ３０は、第１日付情報と共に活動量情報を活動量情報記憶領域１２ｅから読み出し、それらをサーバ装置４にアップロードする（ステップＳ６６）。このステップＳ６６における処理でサーバ装置４にアップロードされる活動量情報は、更新設定が反映された体重情報に基づいて算出された活動量情報である。そして、ＣＰＵ３０は、ステップＳ６６における処理で活動量情報をサーバ装置４にアップロードした後、仮定情報記憶領域（不図示）に記憶された情報を削除する（ステップＳ６７）。
【００６１】
以上説明したように、本発明の第３実施形態によれば、活動量計１における体重情報の更新タイミングが、体重計２やサーバ装置４におけるそれより遅れた場合であっても、高い精度で算出した消費エネルギーを示す活動量情報をユーザに提示することができる活動量計及び健康管理システムを提供することができる。また、高い精度で算出した消費エネルギーを示す活動量情報をサーバ装置４に供給できる為、サーバ装置４による健康管理の高精度化も実現する。
なお、第１実施形態乃至第３実施形態においては、加速度情報を当該加速度の検出日を示す第１日付情報と対応付けて管理し、体重情報を当該体重の測定日を示す第２日付情報と対応付けて管理し、活動量情報を当該活動量の算出に利用された加速度情報に対応付けられた第１日付情報と対応付けて管理する態様を説明したが、それら情報は必ずしも「日」単位で管理する必要はない。すなわち、活動量を「所定期間」ごとに管理するように、当該活動量計を構成すればよい。具体的には、加速度情報を当該加速度が検出された「所定期間」を示す第１期間情報と対応付けて管理し、体重情報を当該体重が測定された「所定期間」を示す第２期間情報と対応付けて管理し、活動量情報を当該活動量の算出に利用された加速度情報に対応付けられた第１期間情報と対応付けて管理してもよい。この場合、活動量情報の再計算は、当該「所定期間」単位で行うことになる。ここで、「所定期間」とは、任意の期間（例えば一時間、一日、または一週間など）である。
【００６２】
さらに、上述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示した複数の構成要件の適当な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示す全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成も発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【００６３】
１…活動量計、２…体重計、３…端末装置、４…サーバ装置、１２…メモリ、１２ａ…加速度情報記憶領域、１２ｅ…活動量情報記憶領域、１２ｗ…体重情報記憶領域、１４…通信インターフェース、１６…計時部、１８…表示部、２０…加速度センサ、２２…操作部、３０…ＣＰＵ。
【図１】
2015039546.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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