(57)【要約】【課題】建具に設けられる電気駆動部を接続するケーブルが建具本体の構造に影響を与えないようにして、ケーブルの取付や交換も容易にすることのできる建具を提供する。【解決手段】建物に開閉自在に取付けられる建具本体１と、建具本体１の表面に取付けられる突出部材３とを有し、建具本体１には複数の電気駆動部３１が内設され、複数の電気駆動部３１を繋ぐケーブル３４が突出部材３内に挿通されてなる。突出部材は一方向に長いハンドル３であり、ケーブル３４はハンドル３の長手方向に沿って挿通される。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に開閉自在に取付けられる建具本体と、該建具本体の表面に取付けられる突出部材とを有する建具において、
前記建具本体には複数の電気駆動部が内設され、該複数の電気駆動部を連動させるためのケーブルが前記突出部材内に挿通されてなることを特徴とする建具。
【請求項２】
前記突出部材は一方向に長いハンドルであり、前記ケーブルは前記ハンドルの長手方向に沿って挿通されることを特徴とする請求項１記載の建具。
【請求項３】
前記建具本体には前記ハンドルを挟んだ上下位置にそれぞれ箱部材が埋設され、前記電気駆動部は前記箱部材内に配置されると共に、該箱部材は前記ハンドルの内部と連通する連通孔を有することを特徴とする請求項２記載の建具。
【請求項４】
前記ハンドルは前記建具本体に固定される台座部と、該台座部に支持される把手部とからなり、前記台座部から把手部に渡り前記ケーブルが挿通されることを特徴とする請求項２または３記載の建具。
【請求項５】
前記電気駆動部は給電部から電力を供給され、前記給電部は前記ハンドル内または前記箱部材内あるいは前記箱部材に隣接して配置されることを特徴とする請求項３記載の建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物や部屋の入口などに開閉自在に設けられる建具本体を有する建具に関し、特に建具本体内に電気的に駆動される電気駆動部を内蔵した建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建具は、建物や部屋の入口に建具本体を開閉自在に設置してなり、建具本体はハンドルやサムターン、及びこれらと連動して動作するラッチや錠などを有して構成される。ハンドルは建具本体の室内外両面に設けられ、サムターンは建具本体の室内側面に設けられる。防犯性能向上のため、錠は建具本体に複数、多くは２つが設けられる。
【０００３】
複数の錠を建具本体に備えている場合、手動で錠を施錠あるいは解錠する場合に、数箇所での操作を一つずつ行っていく必要があり、例えば一つの錠が建具本体の下部に配置されている場合には、かがんで操作を行う必要があって、操作性がよいとは言えなかった。これを解決するため、ＩＣカードやＩＣタグなどによって錠の施錠あるいは解錠操作を電気的に行う電気錠のシステムが知られている。
【０００４】
電気錠のシステムにおいては、ＩＣカードやＩＣタグの情報を読み取る読み取り部と、錠を駆動するモーター等の電気駆動部が建具に設けられ、ＩＣカードやＩＣタグを読み取り部に近づけることで、電気駆動部の制御が行われて錠が自動的に施錠あるいは解錠される。これによれば、一度の簡単な操作で、複数の錠を自動的に操作することができ、錠の操作性を向上させることができる。このような電気錠のシステムとしては、例えば特許文献１に挙げるようなものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１８４７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
複数の錠を駆動する電気錠のシステムにおいては、それぞれの錠を連動して動作させる必要がある。このため、錠を駆動するモーター等の複数の電気駆動部を連動させるためのケーブルが配線される。また、読み取り部や電気駆動部を制御する制御部を備えた基板と、読み取り部及び電気駆動部とを接続するケーブルも必要となる。従来、このようなケーブルは、建具本体内に配線されていた。しかし、建具本体の内部には、断熱材や補強材などが配置されており、これらがケーブルと干渉しないようにする必要があった。
【０００７】
建具本体は、室内外の表面材で断熱部材などを挟み込んで接着させることで形成する、あるいは室内外の表面材間の空間に断熱材料を注入して充填させることで形成するのが一般的である。表面材と断熱部材を接着させる場合には、接着工程においてケーブルを配線することになり、コネクタ部やケーブル本体に接着剤が付着しないように配慮する必要がある。また、接着後はケーブルを交換することはできず、接着後にケーブルの配線を行うことも困難である。断熱材料を注入する場合においても、ケーブルとの干渉を防ぐ必要があり、また、充填後にケーブルを交換したり配線することもできない。したがって、建具の完成後にケーブルに不具合があった場合などには、建具全体を交換することとなっていた。
【０００８】
また、ケーブルと断熱部材とが干渉しないようにするため、電気錠のシステムを有しない建具に対して断熱部材の形状を変更したり、あるいは切欠加工する必要があり、電気錠のシステムを有しない建具と電気錠のシステムを有する建具とで仕様を同じとすることができなかった。
【０００９】
本発明は前記課題を鑑みてなされたものであり、建具に設けられる電気駆動部を連動させるためのケーブルが建具本体の構造に影響を与えないようにして、ケーブルの取付や交換も容易にすることのできる建具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る建具は、建物に開閉自在に取付けられる建具本体と、該建具本体の表面に取付けられる突出部材とを有する建具において、
前記建具本体には複数の電気駆動部が内設され、該複数の電気駆動部を連動させるためのケーブルが前記突出部材内に挿通されてなることを特徴として構成されている。
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、建具本体内部の断熱材等が配置される領域に、複数の電気駆動部を連動させるためのケーブルを配線する必要がないようにすることができる。
【００１２】
また、請求項２の発明に係る建具は、前記突出部材は一方向に長いハンドルであり、前記ケーブルは前記ハンドルの長手方向に沿って挿通されることを特徴として構成されている。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、ハンドルを利用してケーブルが建具本体内に挿通されないようにすることができる。
【００１４】
さらに、請求項３の発明に係る建具は、前記建具本体には前記ハンドルを挟んだ上下位置にそれぞれ箱部材が埋設され、前記電気駆動部は前記箱部材内に配置されると共に、該箱部材は前記ハンドルの内部と連通する連通孔を有することを特徴として構成されている。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、電気駆動部からハンドルまでの間について建具本体内部の断熱材等が配置される領域にケーブルを配線する必要がないようにすることができる。
【００１６】
さらにまた、請求項４の発明に係る建具は、前記ハンドルは前記建具本体に固定される台座部と、該台座部に支持される把手部とからなり、前記台座部から把手部に渡り前記ケーブルが挿通されることを特徴として構成されている。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、ハンドルの長手方向略全長に渡ってケーブルをハンドル内に挿通することができる。
【００１８】
そして、請求項５の発明に係る建具は、前記電気駆動部は給電部から電力を供給され、前記給電部は前記ハンドル内または前記箱部材内あるいは前記箱部材に隣接して配置されることを特徴として構成されている。
【００１９】
請求項５に係る発明によれば、電気錠のシステムに電力を供給する電源ケーブルについても、建具本体内部の断熱材等が配置される領域に配線する必要がないようにすることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る建具によれば、建具本体内部の断熱材等が配置される領域に配線を不要とできるので、建具に設けられる電気駆動部を連動させるためのケーブルが建具本体の構造に影響を与えないようにして、ケーブルの取付や交換も容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態の建具を室外側から見た正面図である。
【図２】本実施形態の建具を室内側から見た背面図である。
【図３】建具の側面図であって室外ハンドル及び室内ハンドル付近の拡大図である。
【図４】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】室内ハンドルと上サムターン及び下サムターンの側面図（図６（ａ））及び室内ハンドルと上サムターン及び下サムターンが取付けられる領域の建具本体の室内側面の正面図（図６（ｂ））である。
【図７】室内ハンドルの平面図である。
【図８】建具本体と室外ハンドル及び室内ハンドルの分解斜視図である。
【図９】室内ハンドルの把手部を構成する長手部の斜視図（図９（ａ））及び長手部の一部拡大斜視図（図９（ｂ））である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施形態について図面に沿って詳細に説明する。図１には本実施形態の建具を室外側から見た正面図を、図２には本実施形態の建具を室内側から見た背面図を、それぞれ示している。本実施形態の建具は、建物の入口に設置されるものであって、図１において右側の縦辺を中心として開閉自在となるように取付けられるものである。図１で正面に表れる面は室外側に面しており、図２で正面に表れる面は室内側に面しているので、図１の正面を室外側面１ａと、図２の正面を室内側面１ｂと、それぞれ称する。
【００２３】
建具は、方形板状に形成されてなる建具本体１と、建具本体１の室外側面１ａに取付けられる突出部材としての室外ハンドル２と、建具本体１の室内側面１ｂに取付けられる突出部材としての室内ハンドル３とを有して構成されている。建具本体１は室外ハンドル２及び室内ハンドル３が取付けられている側が戸先側であり、それと反対側が吊り元側である。
【００２４】
建具本体１の室内側面１ｂには、室内ハンドル３の上下にそれぞれ上サムターン４と下サムターン５が配置されている。上サムターン４と下サムターン５は、いずれも建具本体１内に設けられる錠６と連係しており、回転操作によって建具を施錠あるいは解錠することができる。
【００２５】
図３には、建具の側面図であって室外ハンドル２及び室内ハンドル３付近の拡大図を示している。建具本体１の側面１ｃには、室外ハンドル２や室内ハンドル３と連係して建具本体１から出没自在なラッチ部材７と、上サムターン４や下サムターン５と連係して建具本体１から出没自在な錠６，６が配置されている。ラッチ部材７は、通常、建具本体１の側面１ｃから突出した状態となっており、建物側に対して係止する。室外ハンドル２や室内ハンドル３を引くことにより、ラッチ部材７は建具本体１内に納まって建物側に対する係止状態が解除される。また、錠６は、建具本体１が閉じた状態において上サムターン４や下サムターン５を回転操作することで、建具本体１の側面１ｃから出没する。
【００２６】
室外ハンドル２は、建具本体１の室外側面１ａに対して固定される台座部２５と、台座部２５に支持される把手部２６とで構成されている。把手部２６は、長手方向に沿って室外側に湾曲するように形成されており、台座部２５に対し室内外方向に進退可能となっている。把手部２６を室外側に引くことにより、把手部２６は台座部２５より室外側に移動し、それに伴ってラッチ部材７が建具本体１内に納まり、建具を開くことができる。室外ハンドル２の把手部２６には、ＩＣカード等の情報を非接触で読み取り可能な読み取り部３５が内蔵されている。
【００２７】
図４には図１のＡ−Ａ断面図を、図５には図２のＢ−Ｂ断面図を、それぞれ示している。なお、これら各図において室外ハンドル２や室内ハンドル３、上サムターン４及び下サムターン５は省略している。これら各図に示すように、建具本体１は、室内外の表面部材１０，１０により断熱部材１２を挟んで構成されている。建具本体１の周辺部には、それぞれ表面部材１０，１０間にフレーム部材１１が設けられている。
【００２８】
図６には、室内ハンドル３と上サムターン４及び下サムターン５の側面図（図６（ａ））及び室内ハンドル３と上サムターン４及び下サムターン５が取付けられる領域の建具本体１の室内側面１ｂの正面図（図６（ｂ））を示している。室内ハンドル３は、建具本体１の室内側面１ｂに固定される上下の台座部２０，２０と、台座部２０に支持され上下方向に長い把手部２１とで構成されている。
【００２９】
図７には、室内ハンドル３の平面図を示している。把手部２１は、台座部２０に対し室内外方向の所定範囲内で揺動自在な可動部２１ａと、可動部２１ａの先端部分に設けられる円柱状の長手部２１ｂとからなっている。可動部２１ａは、台座部２０から斜め方向に突出するように設けられており、長手部２１ｂを引くことで可動部２１ａが揺動し、長手部２１ｂは建具本体１に対して略室内外方向に進退自在とされる。台座部２０と把手部２１には、互いに連通する空間部が内部に形成されており、この空間部は台座部２０の建具本体１に対し固定される面に開放状となっている。すなわち、上側の台座部２０から把手部２１を介し下側の台座部２０に渡って、一連の空間部が形成されている。
【００３０】
図６（ｂ）に示すように、建具本体１の室内側面１ｂには、室内ハンドル３と上サムターン４及び下サムターン５を固定するための孔が形成されている。室内ハンドル３は、上下の台座部２０，２０がそれぞれ固定されるネジが挿通されるハンドル固定孔２７，２７の位置に固定される。また、上サムターン４と下サムターン５は、それぞれ錠６との連係及び固定するためのネジを挿通するサムターン挿通孔２８，２８の位置に固定される。サムターン挿通孔２８は円形状に形成されており、ハンドル固定孔２７は、上下方向に細長く、かつ上下端部が中央部よりも細くなるように形成されている。
【００３１】
建具本体１の室内側面１ｂには、ハンドル固定孔２７とサムターン挿通孔２８の間に、ケーブル挿通孔２９が形成されている。ケーブル挿通孔２９は、後述する室内ハンドル３内に挿通されるケーブルと建具本体１内とを接続するために用いられるものであり、室内ハンドル３が建具本体１に取付けられた際には、台座部２０内に納まる位置に形成されている。
【００３２】
図８には、建具本体１と室外ハンドル２及び室内ハンドル３の分解斜視図を示している。建具本体１内には、錠６及びそれと関連する部品を納めた箱部材３０が埋設されている。錠６は上下２箇所に設けられるので、箱部材３０も２箇所に設けられる。箱部材３０の一つの側面３０ａは、建具本体１の側面１ｃと面一状となるように露出しており、この側面３０ａから錠６が出没自在となっている。なお、箱部材３０を建具本体１内に納めるため、この領域にも断熱部材１２は配置されない。
【００３３】
箱部材３０には、錠６と、錠６を駆動するモーターからなる電気駆動部３１と、電気駆動部３１を制御する制御部を備えた基板３２とが納められている。基板３２と電気駆動部３１は、箱部材３０内で電気的に接続されている。また、図７では模式的に表しているが、電気駆動部３１と錠６は、機械的に連係されており、電気駆動部３１によって錠６を動作させることができる。
【００３４】
箱部材３０には、建具本体１の室内側面１ｂに形成されたケーブル挿通孔２９と連通する連通孔３０ｂが形成される。ケーブル挿通孔２９は、室内ハンドル３の台座部２０内に納まる位置に形成されているから、箱部材３０は連通孔３０ｂを介して建具本体１に取付けられた室内ハンドル３の内部と連通する。また、箱部材３０は、建具本体１のサムターン挿通孔２８とも連通しており、上サムターン４や下サムターン５と箱部材３０内の錠６とが連係する。
【００３５】
上下に設けられる錠６，６は、連動して動作する必要があるので、上側の箱部材３０に設けられる基板３２の制御部と下側の箱部材３０に設けられる基板３２の制御部とが、電気的に接続される。このため、上下の箱部材３０，３０からは、それぞれ基板３２に接続される引き出しケーブル３３が、ケーブル連通孔２９から引き出される。引き出しケーブル３３の端部には、接続コネクタ３３ａが設けられている。
【００３６】
室内ハンドル３内には、上側の台座部２０から把手部２１を介し下側の台座部２０に渡る一連の空間部に、接続ケーブル３４が挿通されている。接続ケーブル３４は両端部に接続コネクタ３４ａ，３４ａを有し、それぞれ引き出しケーブル３３の接続コネクタ３３ａと接続される。これにより、上側の箱部材３０に納められた基板３２と下側の箱部材３０に納められた基板３２とが、引き出しケーブル３３及び接続ケーブル３４により電気的に接続される。
【００３７】
接続ケーブル３４は、室内ハンドル３内を挿通されるので、上下方向に長い把手部２１の長手方向に沿って挿通されることとなり、この部分において建具本体１の内部を避けて接続ケーブル３４を配設することができる。これにより、建具本体１内に接続ケーブル３４を挿通させるための空間を確保する必要がなくなるので、電気錠のシステムを有する場合と有しない場合とで、建具本体１の構造を共用化することができる。また、接続ケーブル３４を建具本体１内に配線する手間をなくすと共に、建具本体１の完成後にも、室内ハンドル３を取り外すだけで配線の交換を容易に行うことができる。
【００３８】
室外ハンドル２の把手部２６内には、前述のように、ＩＣカードやＩＣタグなどの情報を非接触で読み取り可能な読み取り部３５が設けられている。読み取り部３５には接続ケーブル３６が接続されており、接続ケーブル３６は室外ハンドル２の建具本体１に対する固定面側から引き出され、端部には接続コネクタ３６ａが設けられている。上側の箱部材３０からは、室外側にも引き出しケーブル３３が引き出されており、その接続コネクタ３３ａで読み取り部３５からの接続ケーブル３６に接続される。
【００３９】
このように、電気錠のシステムを構成する錠６と電気駆動部３１及び基板３２を箱部材３０内に納め、上下の箱部材３０，３０間を繋ぐ接続ケーブル３５を室内ハンドル３内に挿通し、読み取り部３５は室外ハンドル２内に納めて接続ケーブル３６は室外ハンドル２内を挿通させたことにより、電気錠のシステムのために必要なケーブルを、建具本体１の内部に配線する必要をなくすことができる。
【００４０】
電気錠のシステムにおける電力供給の構成について説明する。本実施形態の建具では、電気錠は室内ハンドル３内に設けられる電池から電力を供給される。図９には、室内ハンドル３の把手部２１を構成する長手部２１ｂの斜視図（図９（ａ））及び長手部２１ｂの一部拡大斜視図（図９（ｂ））を示している。
【００４１】
長手部２１ｂは、上側の端部２１ｃが取り外し自在であると共に、中空内部に複数の電池３７を納めることができるように構成されている。また、電池３７を取り外すために、図９（ｂ）に示すように、長手部２１ｂには開閉自在な扉部２１ｄが形成されており、扉部２１ｄを開くことで長手部２１ｂ内部の電池３７を取り外すことができるように構成されている。
【００４２】
長手部２１ｂ内に納められた電池３７は、電源ケーブル（図示しない）が長手部２１ｂから可動部２１ａ及び台座部２０を介して箱部材３０に導かれ、電気駆動部３１や制御部及び読み取り部３５などに電力を供給する。これにより、電源ケーブルも建具本体１の内部に配線する必要がないようにすることができる。
【００４３】
電池３７の収納場所として、本実施形態では室内ハンドル３を用いているが、それ以外の場所に電池３７を収納するようにしてもよい。例えば、箱部材３０内に電池３７を収納できるようにしてもよい。また、箱部材３０に近接して別の箱部材を設け、その中に電池３７を収納してもよい。
【００４４】
本実施形態では、電池３７から電気錠の電力を供給するようにしているが、建具外部から電力を供給するようにしてもよい。建具外部から電力を供給する場合の第１の形態は、上側の箱部材３０内と、それに対向する建物の躯体に非接触給電部を設け、建物側から建具に対して給電する構成とする。これによれば、電力供給のためのケーブルが箱部材３０から露出しないので、建具本体１内部の配線を不要とすることができる。
【００４５】
建具外部から電力を供給する場合の第２の形態は、上側の箱部材３０に近接した位置に別体の第３の箱部材を設け、その中に非接触給電部を配置すると共に、第３の箱部材と上側の箱部材３０とをケーブルで接続する構成とする。上側の箱部材３０と第３の箱部材は近接しているので、建具本体１内で断熱部材１２等と干渉することなく、非接触給電部を配置することができる。
【００４６】
建具外部から電力を供給する場合の第３の形態は、建具本体１の吊り元側を介して建物側から電源ケーブルを建具本体１内に引き込み、それを上側の箱部材３０に接続する構成とする。この場合、電源ケーブルについては建具本体１内に配線する必要があるが、建具本体１のうちフレーム部材１１が設けられる周縁部に配線することができるので、断熱部材１２等には極力影響を与えないようにして配線することができる。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の適用は本実施形態には限られず、その技術的思想の範囲内において様々に適用されうるものである。本実施形態では、台座部２０が上下２つに分かれており、室内ハンドル３の把手部２１の長手方向に沿って接続ケーブル３４が挿通されているが、台座部２０が室内ハンドル３の上下に渡り一体となっている場合には、把手部２１に代えて台座部２０の内部に接続ケーブル３４を挿通するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１    建具本体
１ａ  室外側面
１ｂ  室内側面
１ｃ  側面
２    室外ハンドル
３    室内ハンドル
４    上サムターン
５    下サムターン
６    錠
７    ラッチ部材
２０    台座部
２１    把手部
２１ａ  可動部
２１ｂ  長手部
２５    台座部
２６    把手部
２７    ハンドル固定孔
２８    サムターン挿通孔
２９    ケーブル挿通孔
３０    箱部材
３０ａ  側面
３０ｂ  連通孔
３１    電気駆動部
３２    基板
３３    引き出しケーブル
３４    接続ケーブル
３５    読み取り部
３６    接続ケーブル
３７    電池
【図１】
2015129405.tif 000003
【図２】
2015129405.tif 000004
【図３】
2015129405.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2015129405.tif 000008
【図７】
2015129405.tif 000009
【図８】
2015129405.tif 000010
【図９】
2015129405.tif 000011