(57)【要約】【課題】スロープ長さを調整可能とした経済性に優れた携帯用スロープを提供する。【解決手段】一対のスロープ板３、４をヒンジ材８で連結して展開・折畳可能に構成した定尺スロープ２の一端部に、複数の踏板材３０を順次連結部２６、２７、２８によって着脱可能に連結してなる一対のスロープ体６、７を、連結方向に直交する側の端面同士を対向させた状態でヒンジ材９によって連結して展開・折畳可能に構成した調尺スロープ５の一端部を連結し、上記定尺スロープ２と上記調尺スロープ５を一体的に展開・折畳可能に構成したので、現行の携帯用スロープにおいて、定尺スロープ２をそのままに維持した上で、調尺スロープ５の各スロープ体６，７に幾つかの踏板材３０を着脱することで、携帯用スロープ全体の長さを容易に増減調整することが可能となる。【選択図】図１
2015113700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定長さの一対のスロープ板（３）、（４）をその長辺側を対向させた状態で並置し且つこの対向部位間をヒンジ材（８）によって連結して展開・折畳可能に構成した定尺スロープ（２）の一端部に、
複数の踏板材（３０）をその長辺側を対向させた状態で順次連結部（２６）、（２７）、（２８）によって着脱可能に連結してなる一対のスロープ体（６）、（７）を、連結方向に直交する側の端面同士を対向させた状態で並置し且つこれら対向部位間をヒンジ材（９）によって連結して展開・折畳可能に構成した調尺スロープ（５）の一端部を連結し、
上記定尺スロープ（２）と上記調尺スロープ（５）を一体的に展開・折畳可能に構成したことを特徴とする携帯用スロープ。
【請求項２】
請求項１において、
上記定尺スロープ（２）と上記調尺スロープ（５）が着脱可能に連結されていることを特徴とする携帯用スロープ。
【請求項３】
請求項１又は２において、
上記調尺スロープ（５）においては、上記第１スロープ体（６）側の踏板材（３０）とこれに対応する上記第２スロープ体（７）側の踏板材（３０）を上記ヒンジ材（９）によって展開・折畳可能に連結して一の組付けユニット（Ｕ）を構成し、この組付けユニット（Ｕ）を上記調尺スロープ（５）に着脱することを特徴とする携帯用スロープ。
【請求項４】
請求項１，２又は３において、
上記定尺スロープ（２）の他端部と上記調尺スロープ（５）の他端部に車椅子等の進入・退出を支援する端部材（１０）、（１３）がそれぞれ取付けられるとともに、該各端部材（１０）、（１３）は上記定尺スロープ（２）及び調尺スロープ（５）と一体的に展開・折畳可能となるように分割形成されていることを特徴とする携帯用スロープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本願発明は、必要に応じて段差部分に掛け渡されて車椅子等の通行を可能とする携帯用スロープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  近年の高福祉社会への進展を背景に、公共施設等では身障者とか高齢者等が車椅子を用いて移動する場合に、スムーズで且つ安全な移動を実現すべく各種のバリアフリー対策が講じられている。【０００３】  しかし、このようなバリアフリー対策は、比較的規模の大きい公共施設等が先行し、比較的規模の小さい公共施設とか民間施設、特に一般家庭においては未だ十分でなく、例えば、車椅子での移動が困難な段差部も多く存在する。このような状況から、例えば、段差部での車椅子の安全な移動等を可能とする福祉用具として、段差部に掛け渡して使用されるスロープ装置が数多く提案されている（例えば、特許文献１〜２参照）。【０００４】  これら特許文献１、２に示されるスロープ装置は、縦長の２枚の板部材を、その長辺側の縁部同士を対向させた状態で配置するとともに、この対向縁部間にヒンジ材を設け、これら２枚の板部材を展開・折畳可能として構成される。そして、スロープ使用時には、上記２枚の板部材を展開させて平面状とし、その表面を車椅子等の通行面とする一方、スロープ非使用時には、上記２枚の板部材を上記ヒンジ材部分から二つ折り状に折り畳んでコンパクトな形体としこれを携行し得るようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】  特開２００２−９７７６８号公報
【特許文献２】  実用新案登録第３１７１６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  ところで、スロープは段差部に架け渡して使用されるが、この架け渡されたスロープ上を車椅子が通行することから、その架け渡し状態における傾斜は、使用者の負担が過大とならない程度に設定することが必要であり、一般的には５％程度の傾斜率が推奨されている。【０００７】  一方、このスロープの傾斜は、段差寸法に支配され、同じ長さのスロープであれば、段差寸法が大きくなるほどスロープ傾斜が大きくなるため、推奨傾斜を維持しようとすれば、必然的にスロープの長さを大きくしなければならないことになる。【０００８】  ところが、従来のスロープは、通路方向の長さが所定寸法に固定され、事後的にこれを変更することはできない構造であったため、予めメーカーは長さ仕様の異なるスロープを複数種類用意し、ユーザはこれら複数種類のスロープの中から、自己が必要とするスロープ長さに対応する仕様のスロープを選択して購入するようにしている。【０００９】  このため、例えば、スロープを使用する場所が変わったとか、事後的な住宅改修等によって、スロープを設置しようとする段差部の高さが変化し、現在使用中のスロープでは適正な傾斜を確保できなくなったような場合には、現在使用しているスロープに代えて、適正な傾斜を確保できるような長さをもつスロープを新たに入手しなければならず、この結果、現在使用しているスロープが無駄になり、また新たなスロープの取得費用が発生するなど、極めて不経済であった。【００１０】  そこで本願発明は、スロープ長さを調整可能とした経済性に優れた携帯用スロープを提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。【００１２】  本願の第１の発明に係る携帯用スロープでは、所定長さの一対のスロープ板３、４をその長辺側を対向させた状態で並置し且つこの対向部位間をヒンジ材８によって連結して展開・折畳可能に構成した定尺スロープ２の一端部に、複数の踏板材３０をその長辺側を対向させた状態で順次連結部２６、２７、２８によって着脱可能に連結してなる一対のスロープ体６、７を、連結方向に直交する側の端面同士を対向させた状態で並置し且つこれら対向部位間をヒンジ材９によって連結して展開・折畳可能に構成した調尺スロープ５の一端部を連結し、上記定尺スロープ２と上記調尺スロープ５を一体的に展開・折畳可能に構成したことを特徴としている。【００１３】  本願の第２の発明では、上記第１の発明の携帯用スロープにおいて、上記定尺スロープ２と上記調尺スロープ５を着脱可能に連結したことを特徴としている。【００１４】  本願の第３の発明では、上記第１又は第２の発明において、上記第１スロープ体６側の踏板材３０とこれに対応する上記第２スロープ体７側の踏板材３０を上記ヒンジ材９によって展開・折畳可能に連結して一の組付けユニットＵを構成し、この組付けユニットＵを上記調尺スロープ５に着脱することを特徴としている。【００１５】  本願の第４の発明では、上記第１、第２又は第３の発明に係る携帯用スロープにおいて、上記定尺スロープ２の他端部と上記調尺スロープ５の他端部に車椅子等の進入・退出を支援する端部材１０、１３をそれぞれ取付けるとともに、該各端部材１０、１３を上記定尺スロープ２及び調尺スロープ５と一体的に展開・折畳可能となるように分割形成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】  （ａ）本願の第１の発明に係る携帯用スロープによれば、上記定尺スロープ２の長さが固定されていても、上記調尺スロープ５の一対のスロープ体６、７を構成する上記踏板材３０の幾つかを該スロープ体６、７から取り外すことで上記調尺スロープ５の長さを短くして上記携帯用スロープ全体の長さを減じ、また他の幾つかの踏板材３０を上記スロープ体６、７に追加的に連結することで上記調尺スロープ５の長さを長くして上記携帯用スロープ全体の長さを増すことができる。このため、例えば、スロープ長さの変更が必要となった場合には、現在使用している携帯用スロープにおいて、上記定尺スロープ２をそのまま維持した上で、上記調尺スロープ５の各スロープ体６，７に幾つかの上記踏板材３０を着脱することで、携帯用スロープ全体の長さを容易に増減調整することが可能であり、従来のように現行の携帯用スロープを、所要長さの新たな携帯用スロープに取り替えるような必要はなく、極めて経済的であり、利便性に富んだ携帯用スロープをより安価に提供でき、延いては携帯用スロープの利用促進が期待できる。【００１７】  また、上記携帯用スロープが、上記定尺スロープ２と上記調尺スロープ５で構成されているが、これら両者は一体的に展開・折畳可能に構成されているので、携帯用スロープの非使用時には上記定尺スロープ２と上記調尺スロープ５を一体的に折り畳むことで携帯用スロープ全体をコンパクトにでき、該携帯用スロープの携行性が確保される。【００１８】  （ｂ）本願の第２の発明に係る携帯用スロープによれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて、以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記定尺スロープ２と上記調尺スロープ５を着脱可能に連結しているので、例えば、製品としての携帯用スロープの輸送時には、上記定尺スロープ２と上記調尺スロープ５を切り離してコンパクトに梱包し、小さな車両で輸送することができ、輸送時の取扱いが容易であるとともに、輸送コストの低減が図れる。【００１９】  （ｃ）本願の第３の発明に係る携帯用スロープによれば、上記（ａ）又は（ｂ）に記載の効果に加えて、以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記第１スロープ体６側の踏板材３０とこれに対応する上記第２スロープ体７側の踏板材３０を上記ヒンジ材９によって展開・折畳可能に連結して一の組付けユニットＵを構成し、この組付けユニットＵを上記調尺スロープ５に着脱するようにしているので、例えば、上記第１スロープ体６側の踏板材３０と上記第２スロープ体７側の踏板材３０をそれぞれ個別に着脱する場合に比して、携帯用スロープの長さ調整を迅速かつ容易に行うことができ、携帯用スロープの取扱い性、操作性が向上する。【００２０】  （ｄ）本願の第４の発明に係る携帯用スロープによれば、上記（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）に記載の効果に加えて、以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記定尺スロープ２の他端部と上記調尺スロープ５の他端部に車椅子等の進入・退出を支援する端部材１０、１３をそれぞれ取付けるとともに、該各端部材１０、１３を上記定尺スロープ２及び調尺スロープ５と一体的に展開・折畳可能となるように分割形成したので、上記携帯用スロ��プの展開・折畳の際の操作性を確保しつつ、携帯用スロープへの車椅子の進入・退出を安全且つスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】  本願発明の実施の形態に係る携帯用スロープの使用時形体における全体斜視図である。
【図２】  図１に示した携帯用スロープの平面図である。
【図３】  図１のＩＩＩ−ＩＩＩ拡大断面図である。
【図４】  図３に示した定尺スロープの折り畳み状態を示す拡大断面図である。
【図５】  図１のＶ−Ｖ拡大断面図である。
【図６】  調尺スロープを構成する踏板材の拡大斜視図である。
【図７】  図６のＶＩＩ−ＶＩＩ拡大矢視図である。
【図８】  踏板材同士の接続構造を示す斜視図ある。
【図９】  図１に示した下位側端部材の構造を示す斜視図である。
【図１０】  図５に示す連結ブラケットの構造を示す斜視図である。
【図１１】  上記踏板材の一端に取付けられる第１エッジ板の正面図である。
【図１２】  図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ矢視図である。
【図１３】  図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ矢視図である。
【図１４】  上記踏板材の他端に取付けられる第２エッジ板の正面図である。
【図１５】  図１４のＸＶ−ＸＶ矢視図である。
【図１６】  図１４のＸＶＩ−ＸＶＩ矢視図である。
【図１７】  図１のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ拡大断面図である。
【図１８】  図１７に示した調尺スロープの折り畳み状態を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】  以下、本願発明を好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。
【００２３】  図１及び図２には、本願発明の実施形態に係る携帯用スロープ１を示している。このスロープ１は、後述する定尺スロープ２と調尺スロープ５を着脱可能に連結するとともに、上記定尺スロープ２の端部には上位側端部材１０を、上記調尺スロープ５の端部には下位側端部材１３をそれぞれ連結して構成され、使用に際しては、上記上位側端部材１０が段差部の上位部に、上記下位側端部材１３が段差部の下位部にそれぞれ位置するようにして該段差部に架設される。
【００２４】  そして、このスロープ１は、後に詳述するが、その使用時には図１、図２、図３及び図１７に示すように、上記定尺スロープ２及び調尺スロープ５を一体的に展開させた平板形体（以下、「使用時形体という」）とされるが、その非使用時には図４、図１８に示すように、上記定尺スロープ２及び上記調尺スロープ５をそれぞれ幅方向のほぼ中央から二つ折り状に折り畳まれ（以下、「非使用時形体」という）、この形体で携行あるいは保管される。また、保管・携行に際して、上記定尺スロープ２と調尺スロープ５を切り離してそれぞれ個別に携行あるいは保管することもできる。以下、これを具体的に説明する。
【００２５】  Ａ：定尺スロープ２
定尺スロープ２は、スロープ長さ（通行方向長さ）が所定長さに設定されたスロープであって、二つのスロープ板、即ち、第１スロープ板３と第２スロープ板４をヒンジ材８によって展開・折畳可能に連結して構成される。尚、これら第１スロープ板３と第２スロープ板４は、図４に示すように折畳状態において第１スロープ板３側の脱輪防止壁２４と第２スロープ板４側の脱輪防止壁２４とが干渉することなくコンパクトに折り畳めるように、上記第１スロープ板３の幅寸法よりも上記第２スロープ板４の幅寸法が所定量だけ小さく設定されている他は、反対勝手の同一構造とされている。
【００２６】  従って、ここでは、上記第１スロープ板３と第２スロープ板４のうち、第１スロープ板３の構造を中心に説明しつつ、適宜上記第２スロープ板４の説明をし、最終的には上記定尺スロープ２全体の構成等を明らかにする。
【００２７】  Ａ−１：第１スロープ板３の構成
上記第１スロープ板３は、図３に示すように、厚板状の樹脂発泡体でなる芯材２０と、該芯材２０の表裏両面にそれぞれ貼着された表面材２１からなる三層構造とされ、所要の強度が確保されている。
【００２８】  この芯材２０は、成形金型内に発泡性素材樹脂を注入しこれを発泡させて成形されるものであるが、この発泡性素材樹脂としては、比較的硬質の樹脂であることが望ましく、例えば、発泡ポリスチレン、発泡ポリウレタンが適用可能である。
【００２９】  また、上記表面材２１は、上記芯材２０を発泡成形した後に、その表面と裏面をそれぞれ覆う如くこれら各面に接着固定されて該芯材２０と一体化される。ここで、この表面材２１の素材樹脂としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維等によって強化された繊維強化プラスチックが採用される。
【００３０】  以上のように製作された上記第１スロープ板３の長辺側の一方の縁部には次述の第１端縁材２２が、他方の縁部には次述の第２端縁材２３がそれぞれ装着されている。
【００３１】  上記第１端縁材２２は、例えば、アルミの引抜加工によって製作された形材であって、図３に示すように、上記第１スロープ板３の縁部にその側方から嵌合固定（接着固定）される断面略コ形の嵌合部を備えるとともに、その上面側には上方へ突出する脱輪防止壁４が一体に設けられている。
【００３２】  上記第２端縁材２３は、図３に示すように、例えば、アルミの引抜加工によって断面略コ形に成形されており、上記第１スロープ板３の他方の縁部にその側方から嵌合固定（接着固定）される。
【００３３】  一方、上記第１スロープ板３の一端部３ａ側の端面には、図５に示すように、後述する調尺スロープ５の第１スロープ体６を連結するための連結ブラケット４０が取付けられている。また、上記第１スロープ板３の他端部３ｂには、前方に向かって高さが漸減する形体をもち、車椅子等に進入・退出部となる上記上位側端部材１０の第１端部材１１が固定されている。
【００３４】  Ａ−２：第１スロープ板３と第２スロープ板４の連結
以上のように製作された上記第１スロープ板３と上記第２スロープ板４を、その一方の長辺側縁部に取付けた上記第２端縁材２３同士を近接対向させて並置し、且つこれら各第２端縁材２３の上面側間を、可撓性のある合成樹脂テープで構成されたヒンジ材８によって連結し、これらを一体化させることで上記定尺スロープ２が構成される。
【００３５】  従って、この定尺スロープ２においては、図３に示すように上記スロープ１の使用時形体では上記ヒンジ材８によって上記第１スロープ板３と第２スロープ板４が平板状を維持したまま連結される一方、図４に示すように上記スロープ１の非使用時形体では上記ヒンジ材８の屈曲変位によって上記第１スロープ板３と第２スロープ板４を二つ折り状に折り畳むことができる。
【００３６】  Ｂ：調尺スロープ５
調尺スロープ５は、スロープ長さを任意に調整可能としたスロープであって、図１及び図２に示すように、相互に折曲可能とされた第１スロープ体６と第２スロープ体７によって構成される。なお、上記第１スロープ体６と第２スロープ体７は反対勝手の同一構造を持つものであることから、ここでは先ず上記第１スロープ体６を中心にその構造を具体的に説明し、しかる後、上記第２スロープ体７との関係、及び調尺スロープ５全体について説明する。
【００３７】  Ｂ−１：第１スロープ体６
第１スロープ体６は、図１、図２、図５に示すように、複数枚の踏板材３０を連結部２７（後述する）によって順次連結して構成されるものであって、該各踏板材３０の長手続方向の一端には第１エッジ板５１が、他端には第２エッジ板５２が、それぞれ取付けられる。また、上記第１スロープ体６の一端部６ａ（即ち、複数の踏板材３０のうち、列設方向の一端側に位置する踏板材３０部分）は、後述する連結ブラケット４０を介して上記定尺スロープ２の第１スロープ板３の一端部３ａに着脱可能に連結される一方、他端部６ｂ（即ち、複数の踏板材３０のうち、列設方向の他端側に位置する踏板材３０部分）には上記下位側端部材１３の第１端部材１４が着脱可能に連結される。
【００３８】  Ｂ−１−１：踏板材３０
図６及び図７には、第１スロープ体６の主体部を構成する踏板材３０を示している。この踏板材３０は、アルミ合金の押し出し成形によって一体製作されるものであって、所定大きさ（例えば、短辺７０ｍｍ程度、長辺３６０ｍｍ程度）の長矩形板状の踏面３１と、上記踏面３１の長辺側の左右両端縁から適宜寸法だけ内側へ離間した位置からそれぞれ下方へ延出する一対の側面３２と、該一対の側面３２，３３の下端同士を連結する底面３４からなる略中空柱状の基本形状を有している。なお、上記踏面３１の表面には、図示しない滑り止めシートが貼付される。
【００３９】  さらに、上記基本形状に加えて、上記踏板材３０の長辺側の両縁部３０ａ，３０ｂには、上記踏面３１に略直交して該縁部に沿って延びる帯板状の衝合部３５がそれぞれ設けられている。
【００４０】  また、上記一方の側面３２の下端寄り位置にはＣ環筒状の小嵌合体３６が設けられるとともに、上記他方の側面３３の下端寄り位置にはＣ環筒状の大嵌合体３７が設けられている。なお、上記小嵌合体３６と上記大嵌合体３７は、それぞれ上記衝合部３５の直下方に位置するように、踏板材幅方向における配置位置が設定されている。
【００４１】  なお、図５、図８に示すように、上記小嵌合体３６は隣接する他の踏板材３０の大嵌合体３７に内挿嵌合することで、また上記大嵌合体３７は隣接する他の踏板材３０の小嵌合体３６に外挿嵌合することで、それぞれ連結部２７を構成する。上記小嵌合体３６の外径寸法は、上記大嵌合体３７の内径寸法より僅かに小さく設定され、これら両者の嵌合状態においてその相対回動が可能であるとともに、径方向への相対変位、即ち、径方向への離脱が阻止されるようになっている。
【００４２】  さらに、上記踏板材３０の上記底面３４の上側（中空部寄りの面）には、左右一対の突片３８が設けられている。また、上記踏面３１の裏面（中空部寄りの面）には、一側が開口した略Ｃ形突片状のビス受部３９が設けられている。これら突片３８とビス受部３９は後述の第１エッジ板５１及び第２エッジ板５２の取付けに利用される。
【００４３】  Ｂ−１−２：第１エッジ板５１及び第２エッジ板５２
上記第１エッジ板５１は、図７に示すように、上記踏板材３０の短辺側の一方の端面に取付けられて、該踏板材３０とこれに隣接する他の踏板材３０との軸方向相対変位を規制する（即ち、これら両者の軸方向への抜け止めを行う）とともに、その一部が上記踏板材３０に踏面３１より上方へ延出することで、車椅子等の車輪外止め機能をなす。
【００４４】  上記第１エッジ板５１は、図１１〜図１３に示すように、略台形状の樹脂板で一体構成され、その上部を下部に対して所定寸法Ｓだけその表面５１ａ側から裏面５１ｂ側へ傾斜させている。この傾斜は、例えば、上記調尺スロープ５の長さが比較的長く、且つ該調尺スロープ５を上記定尺スロープ２から切り離して保管等するような場合において、上記第１スロープ体６及び第２スロープ体７を巻き取り状態で保管するとき、下層側の踏板材３０に設けられた第１エッジ板５１に上層側の踏板材３０に設けられた第１エッジ板５１が干渉するのを回避するために設けられたものである。
【００４５】  また、上記第１エッジ板５１の下部側の左右両端部は、第１規制部５６と第２規制部５７とされている。この各規制部５６、５７は、隣接する踏板材３０に取付けられる他の第１エッジ板５１の端部との干渉を回避する観点から、上記第１規制部５６は上記第１エッジ板５１の裏面５１ｂ側から、上記第２規制部５７は表面５１ａ側から、それぞれ側第１エッジ板５１の板厚の略１／２だけ凹入するように、その板厚方向における形成位置が設定されている。従って、この第１エッジ板５１の第１規制部５６には隣接する他の第１エッジ板５１の第２規制部５７が裏面５１ａ側から、またこの第１エッジ板５１の第２規制部５７には隣接する他の第１エッジ板５１の第１規制部５６が表面５１ｂ側から、それぞれ係入できるようになっている。
【００４６】  上記第２エッジ板５２は、図１４〜図１６に示すように、上記第１エッジ板５１においてその上部を切り取った状態の略矩形板状に製作されている。これは、上記第１エッジ板５１の上部は脱輪防止壁として機能するものであるところ、この第２エッジ板５２は図１７に示すように、上記スロープ１の使用時形体において幅方向中央寄りに位置し脱輪防止機能を持つ必要がないためである。
【００４７】  また、上記第１エッジ板５１の面方向における上記第１規制部５６と上記第２規制部５７の間隔は、上記踏板材３０の小嵌合体３６と大嵌合体３７の間隔に合致させている。このため、上記連結部２６によって順次連結された上記各踏板材３０の一方の端面に上記第１エッジ板５１を、他方の端面に上記第２エッジ板５２を、それぞれ取り付けることで、上記各踏板材３０の左右両側にそれぞれ配置された上記各連結部２６は、その両端がその軸方向において、第１エッジ板５１の第１規制部５６又は第２規制部５７と他方の第２エッジ板５２の第１規制部５６又は第２規制部５７に対応し、これら重合した第１規制部５５と第２規制部５６によって覆われることになる。この結果、順次上記連結部２６によって連結された上記各踏板材３０の該連結部２６の軸方向への相対移動が規制され（即ち、これら各踏板材３０の軸方向への離脱が防止され）、その連結状態が良好に維持される。
【００４８】  一方、上記第１エッジ板５１の下部寄りの幅方向中間位置にはビス孔５５が設けられるとともに、該ビス孔５５を挟んでその両側には、下面側がスリット状に開口した受け部５３が前方へ向けて突設されている。上記ビス孔５５には、第１エッジ板５１及び第２エッジ板５２を上記踏板材３０のビス受部３９部分に締結する固定ビス１９が配置され、また上記受け部５３には、上記踏板材３０側の上記突片３８が係入される。
【００４９】  Ｂ−１−３：第１端部材１４
上記第１端部材１４は、上記下位側端部材１３の一部を構成するもので、図１に示すように、上記第１スロープ体６の他端部６ｂに着脱自在に連結される。
【００５０】  この第１端部材１４は、図９に示すように、基端側から先端側に向けて緩やかに厚さが減少する略クサビ状の断面形状をもつアルミ合金製の押し出し成形品で構成される。そして、この第１端部材１４の基端側端面には上記踏板材３０の小嵌合体３６と同様に、Ｃ環筒状の小嵌合体１７が一体形成されている。従って、この第１端部材１４は、上記小嵌合体３６を上記踏板材３０の大嵌合体３７に内挿嵌合させることで該踏板材３０と連結される（図５を参照）。
【００５１】  Ｂ−１−４：連結ブラケット４０
上記連結ブラケット４０は、図１に示すように、上記定尺スロープ２の第１スロープ板３の一端部３ａに上記調尺スロープ５の第１スロープ体６の一端部６ａを着脱可能に連結するためのものであって、図５及び図１０に示すように、アルミ合金製の押し出し成形品で構成される。即ち、この連結ブラケット４０は、逆Ｌ形の本体部４０ａの上部先端に帯板状の衝合部４２を形成するとともに、該衝合部４２の直下に位置するようにしてＣ環筒状の大嵌合体４１を形成している。そして、この連結ブラケット４０は、上記第１スロープ板３の一端部３ａの端面上に、上記大嵌合体４１を前方に向けた状態で締着固定され、該第１スロープ板３と一体的に取り扱われる。なお、この大嵌合体４１は上記第１スロープ体６の上記踏板材３０の小嵌合体３６の外挿嵌合されることで該踏板材３０を上記第１スロープ板３に連結する連結部２６を構成する（図５参照）。
【００５２】  Ｂ−１−５：各部材の連結
ここで、上記踏板材３０と上記第１スロープ板３の連結、上記各踏板材３０同士の連結、及び該踏板材３０と上記第１端部材１４の連結について、図５を参照してそれぞれ説明する。
【００５３】  （ａ）上記踏板材３０と上記第１スロープ板３の連結
この連結は、上記第１スロープ板３の端面に取付けられた上記大嵌合体４１に対して、その軸方向外方から上記踏板材３０の小嵌合体３６を内挿嵌合させることで行われる。この連結状態においては、上記大嵌合体４１と小嵌合体３６で構成される連結部２６の直上において上記連結ブラケット４０側の衝合部４２と上記踏板材３０側の衝合部３５が衝合することで、上記第１スロープ板３と上記踏板材３０は、その上面側に掛る荷重に抗して平面状態を維持し、スロープの一部として機能し得ることになる。
【００５４】  上記連結に際しては、上記第１エッジ板５１及び第２エッジ板５２は上記踏板材３０から取り外されており、連結完了後に上記第１エッジ板５１及び第２エッジ板５２を上記踏板材３０の端面に取付けて、該踏板材３０が上記第１スロープ板３側から離脱するのを規制する。また、上記第１スロープ板３から上記踏板材３０を取り外す場合は、上記作業手順とは逆手順にて行う。
【００５５】  なお、この踏板材３０と第１スロープ板３の連結は、該踏板材３０を連接して構成される上記第１スロープ体６と上記第１スロープ板３の連結、さらには上記定尺スロープ２と上記調尺スロープ５の連結に該当するものである。従って、上記定尺スロープ２と上記調尺スロープ５を連結し、あるいはこれを離脱させる場合の操作は、上記連結作業と同様手順にて行われることになる。
【００５６】  （ｂ）踏板材３０同士の連結
この連結は、図５及び図８に示すように、一方の踏板材３０の小嵌合体３６に対して、他方の踏板材３０の大嵌合体３７を、その軸方向外側から外挿嵌合させることで行われる。上記踏板材３０は、上記第１スロープ体６の必要長さに対応する数だけ順次連結され、所定長さの第１スロープ体６とされる。
【００５７】  この連結状態においては、一方の踏板材３０の大嵌合体３７と他方の踏板材３０の小嵌合体３６で構成される連結部２７の直上においてこれら両者の衝合部３５同士が衝合することで、上記第１スロープ体６は、その上面側に掛る荷重に抗して平面状態を維持し、スロープの一部として機能し得ることになる。
【００５８】  この場合、上記第１スロープ体６の荷重負荷による過大な撓みを抑制するには、上記各踏板材３０の各衝合部３５の形成位置を、上記小嵌合体３６又は大嵌合体３７の直上位置よりも外方側へずらせて該第１スロープ体６にキャンバーを付与することが有効である。
【００５９】  なお、この連結作業時には、上記第１エッジ板５１及び第２エッジ板５２は上記踏板材３０から取り外されており、連結完了後に上記第１エッジ板５１及び第２エッジ板５２を上記踏板材３０の端面に取付けて、該各踏板材３０相互間の軸方向への離脱を規制する。
【００６０】  （ｃ）踏板材３０と第１端部材１４の連結
この連結は、図５に示すように、上記第１スロープ体６の端部に位置する上記踏板材３０の大嵌合体３７に対して、上記第１端部材１４側の小嵌合体１７を、その軸方向外側から内挿嵌合させることで行われる。この連結状態においては、上記踏板材３０の大嵌合体３７と上記第１端部材１４側の小嵌合体１７で構成される２８の直上においてこれら側踏板材３０側の衝合部３５と上記第１端部材１４側の衝合部１８が衝合することで、該踏板材３０と第１端部材１４はその上面側に掛る荷重に抗して平面状態を維持し、スロープの一部として機能し得ることになる。
【００６１】  なお、上記第１端部材１４は、上述のように上記第１スロープ体６の端部に位置する踏板材３０に連結できる他に、上記連結ブラケット４０を介して上記第１スロープ板３の一端部３ａにも着脱可能に連結できるようになっている。従って、例えば、上記定尺スロープ２のみで十分な長さがあり、上記調尺スロープ５を連結する必要が無いと言うような場合には、上記定尺スロープ２に上記調尺スロープ５を連結せず、これに代わって上記定尺スロープ２の一端部に上記第１端部材１４（即ち、上記下位側端部材１３）を連結して使用することが可能となる。
【００６２】  Ｂ−２：第１スロープ体６と第２スロープ体７の連結
上述のように構成された上記第１スロープ体６と第２スロープ体７は、図１及び図１７に示すように、該第１スロープ体６側の各踏板材３０の第２エッジ板５２を装着した側の端部と、上記第２スロープ体７側の各踏板材３０の第２エッジ板５２を装着した側の端部を対向させた状態で、上記第１スロープ体６側の各踏板材３０の端縁部と、上記第２スロープ体７側の各踏板材３０の端縁部をそれぞれ可撓性のある合成樹脂テープで構成されたヒンジ材９を貼着して連結する。これによって、図１８に示すように、上記第１スロープ体６と第２スロープ体７が上記各ヒンジ材９部分を中心として展開・折畳可能な調尺スロープ５が構成される。
【００６３】  なお、上記調尺スロープ５は、上記第１スロープ体６及び第２スロープ体７を構成する上記踏板材３０の使用個数を増減調整することで、その長さを調整できるものであるが、その際、上記第１スロープ体６側の踏板材３０と、上記第２スロープ体７側の踏板材３０をそれぞれ個別に着脱することも可能であるが、この実施形態では上記ヒンジ材９を介して連結された上記第１スロープ体６側の踏板材３０と上記第２スロープ体７側の踏板材３０を一つの「組付けユニットＵ」とし、この組付けユニットＵ単位で着脱するようにしており、これによって長さ調整作業の簡易且つ迅速化が可能となる。
また、上記下位側端部材１３の上記第１端部材１４と上記第２端部材１５は、それぞれ上記第１スロープ体６と第２スロープ体７に連結されており、これと一体的に展開・折畳可能であるため、該第１端部材１４と第２端部材１５同士は連結していない。
【００６４】  Ｃ：スロープ１の使用形態
上記スロープ１は、基本的には図１に示すように、上記定尺スロープ２に上記調尺スロープ５を連結するとともに、上記調尺スロープ５の端部に上記下位側端部材１３を連結した状態で使用される。そして、この使用形態において、上記スロープ１の長さ調整の必要が生じた場合には、上記調尺スロープ５の第１スロープ体６及び第２スロープ体７に、所定数の踏板材３０を追加連結するとか、上記調尺スロープ５の第１スロープ体６及び第２スロープ体７から所定数の踏板材３０を除去することで、該スロープ１全体としての長さを増減させることができる。
【００６５】  また、特別な場合として、上記定尺スロープ２だけで十分なスロープ長さを確保できるというような場合には、上述のように、上記調尺スロープ５を使用することなく、上記下位側端部材１３を直接上記定尺スロープ２に連結して使用することもできる。
【００６６】  即ち、利用者は、所定長さの定尺スロープ２と、所要数の踏板材３０を所持しておれば、何らかの原因で必要なスロープ長さが変化したような場合、単に上記踏板材３０の追加あるいは除去によって所要長さのスロープ１を得ることができ、例えば、従来のように現在使用しているスロープに代えて、これよりスロープ長さが長いスロープ、あるいはスロープ長さが短いスロープを取得して長さ合わせをする必要が無く、極めて経済的である。
【００６７】  Ｄ：スロープ１の収納
上記スロープ１は、その非使用時には、図４、図１８に示すように上記定尺スロープ２と上記調尺スロープ５を一体的に二つ折り状に及び折り畳んで収納することができるので、その収納形体がコンパクトとなり携行性が向上する。さらにこの場合、上記定尺スロープ２特許上記調尺スロープ５を分離させてそれぞれ個別に収納すれば、収納形体のコンパクト化がさらに促進される。
【産業上の利用可能性】
【００６７】  本願発明の携帯用スロープは、主として介護現場において使用されるものであり、本願発明は介護用品製造分野において利用可能性が認められる。
【符号の説明】
【００６８】  １    ・・・スロープ
２    ・・・定尺スロープ
３、４  ・・スロープ板
５    ・・・調尺スロープ
６、７  ・・スロープ体
８，９  ・・ヒンジ材
１０    ・・上位側端部材
１３    ・・下位側端部材
１７    ・・小嵌合体
１８    ・・衝合部
１９    ・・固定ビス
２２    ・・第１端縁材
２３    ・・第２端縁材
２６〜２８  ・・連結部
３０  ・・・踏板材
３５    ・・衝合部
３６    ・・小嵌合体
３７    ・・大嵌合体
４０    ・・連結ブラケット
４１    ・・大嵌合体
４５〜４６  ・・回動規制部
５１    ・・第１エッジ板
５２    ・・第２エッジ板
Ｕ      ・・組付けユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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