(57)【要約】【課題】溶融リブが均一に溶融し易い、竪樋と結合具の接合方法及び結合具を提供する。【解決手段】結合具１が竪樋７の建物８側に接合されるには、溶融リブ１５と竪樋７とを当接させ、超音波溶着機のホーンを結合具本体２の建物８側の端面に当接させる。そして、超音波溶着機により溶融リブ１５が溶融され、溶融リブ１５は、厚肉部１５ａそして薄肉部１５ｂの順に溶融されることを特徴とする。【選択図】図１
2015113665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
竪樋に接合され建物に固定される竪樋支持具と結合する結合具は、前記竪樋側の端面が前記竪樋の曲率に合わせて設けられる結合具本体と、前記結合具本体の前記竪樋側の端面から前記竪樋に向かって設けられる溶融リブと、を備え、
前記溶融リブの左右方向の両端部は、前記溶融リブの前記建物から前記竪樋に向かう方向の厚みが前記溶融リブの左右方向の中間部の薄肉部より厚い厚肉部となる、前記竪樋と前記結合具の接合方法であって、
前記結合具が前記竪樋の前記建物側に接合されるには、前記溶融リブと前記竪樋とを当接させ、超音波溶着機のホーンを前記結合具本体の前記建物側の端面に当接させ、前記超音波溶着機により前記溶融リブが溶融され、前記溶融リブは、前記厚肉部そして前記薄肉部の順に溶融されることを特徴とする竪樋と結合具の接合方法。
【請求項２】
前記結合具本体の前記建物側の端面は、前記竪樋から前記建物に向かう方向に開口し、前記超音波溶着機のホーンが挿入される前記挿入溝を有することを特徴とする請求項１記載の竪樋と結合具の接合方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載されている前記結合具であって、前記竪樋側の端面が前記竪樋の曲率に合わせて設けられる結合具本体と、前記結合具本体の前記竪樋側の端面から前記竪樋に向かって設けられる溶融リブと、を備え、
前記溶融リブの左右方向の両端部は、前記溶融リブの前記建物から前記竪樋に向かう方向の厚みが前記溶融リブの左右方向の中間部の薄肉部より厚い厚肉部となることを特徴とする結合具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、竪樋と結合具の接合方法、結合具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、竪樋と、竪樋に接合され竪樋支持具と結合する結合具と、を備えたものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３６９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されている発明では、竪樋を押出成形する際、結合具と竪樋とを一体にした形状の金型を用いることにより、結合具と竪樋とが一体成形される。結合具は、竪樋の上下方向の全長に亘って設けられ、建物の外壁に固定された複数の竪樋支持具と結合することにより、竪樋を建物の外壁に固定していた。
【０００５】
しかし、竪樋支持具と結合具とが結合する部分は、結合具の全長の一部にすぎない。そのため、竪樋と結合具とが押出成形により一体成形され、竪樋の上下方向の全長に亘って結合具が形成されると、結合具に無駄が多く、コストが多くかかってしまっていた。
【０００６】
そこで結合具は、竪樋の竪樋支持具が固定されている部分に対応する箇所に、超音波溶着により接合されていた。ここで、結合具の竪樋側に設けられ超音波溶着により溶融される溶融リブは、建物から竪樋に向かう方向の厚みは一様となっている。しかし、溶融リブの左右方向の両端では、超音波溶着を行う際に発生する加圧力がかかり難く、溶融リブを均一に溶融させるのは困難であった。
【０００７】
本発明は上記従来の問題点に鑑みて発明したものであって、その目的とするところは、溶融リブを均一に溶融し易い、竪樋と結合具の接合方法及び結合具を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような構成とする。
【０００９】
竪樋に接合され建物に固定される竪樋支持具と結合する結合具は、前記竪樋側の端面が前記竪樋の曲率に合わせて設けられる結合具本体と、前記結合具本体の前記竪樋側の端面から前記竪樋に向かって設けられる溶融リブと、を備え、前記溶融リブの左右方向の両端部は、前記溶融リブの前記建物から前記竪樋に向かう方向の厚みが前記溶融リブの左右方向の中間部の薄肉部より厚い厚肉部となる、前記竪樋と前記結合具の接合方法であって、前記結合具が前記竪樋の前記建物側に接合されるには、前記溶融リブと前記竪樋とを当接させ、超音波溶着機のホーンを前記結合具本体の前記建物側の端面に当接させ、前記超音波溶着機により前記溶融リブが溶融され、前記溶融リブは、前記厚肉部そして前記薄肉部の順に溶融されることを特徴とする。
【００１０】
また、前記結合具本体の前記建物側の端面は、前記竪樋から前記建物に向かう方向に開口し、前記超音波溶着機のホーンが挿入される前記挿入溝を有することが好ましい。
【００１１】
前記竪樋側の端面が前記竪樋の曲率に合わせて設けられる結合具本体と、前記結合具本体の前記竪樋側の端面から前記竪樋に向かって設けられる溶融リブと、を備え、前記溶融リブの左右方向の両端部は、前記溶融リブの前記建物から前記竪樋に向かう方向の厚みが前記溶融リブの左右方向の中間部の薄肉部より厚い厚肉部となることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の竪樋と結合具の接合方法では、溶融リブは、結合具本体の左右方向の両端部に位置し竪樋に当接する厚肉部と、結合具本体の左右方向の中間部に位置する薄肉部と、を備える。ここで、超音波溶着を行う際に発生する加圧力がかかり易い、結合具本体の左右方向の両端部から溶融させることができるので、溶融リブが均一に溶融し易くなっている。これにより、溶融リブが溶融しきらないために起こる竪樋と結合具の接合不良が発生し難くすることができる。また、溶融リブが均一に溶融するので、竪樋と結合具を強固に接合することができる。
【００１３】
本発明の結合具では、溶融リブは、結合具本体の左右方向の両端部に厚肉部と、結合具本体の左右方向の中間部に薄肉部と、を備える。これにより、超音波溶着を行う際に発生する加圧力がかかり易い、結合具本体の左右方向の両端から溶融させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の結合具と竪樋が当接している平面図である。
【図２】（ａ）は本実施形態の結合具の正面図であり、（ｂ）は本実施形態の結合具の側面図であり、（ｃ）は本実施形態の結合具の背面図である。
【図３】（ａ）は本実施形態の結合具と、支持部と固定部とが一体に設けられた竪樋支持具とが結合された斜視図であり、（ｂ）は本実施形態の結合具と、支持部と固定部とが一体に設けられた竪樋支持具とが結合された側面図である。
【図４】（ａ）は本実施形態の結合具と、支持部と固定部とが別体で設けられた竪樋支持具とが結合された斜視図であり、（ｂ）は本実施形態の結合具と、支持部と固定部とが別体で設けられた竪樋支持具とが結合された側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。
【００１６】
竪樋７には、本実施形態では、建物８の外壁に固定されるために、竪樋７に接合され建物８に固定される竪樋支持具３と結合する結合具１が設けられる。
【００１７】
結合具１は、本実施形態では、図１に示すように、竪樋７側の端面が竪樋７の曲率に合わせて設けられる結合具本体２を備える。
【００１８】
結合具本体２の建物８側の端面は、本実施形態では、図１、２（ａ）に示すように、竪樋７から建物８に向かう方向に開口し、超音波溶着機のホーンが挿入される挿入溝２１を有する。なお、挿入溝２１は設けられなくともよい。結合具本体２は、本実施形態では、断面視略Ｕ字状となっているが、形状は限定されない。
【００１９】
挿入溝２１は、本実施形態では、図１に示すように、結合具本体２の建物８側端面の左右方向の中央に設けられるが、挿入溝２１が設けられる場所は限定されない。挿入溝２１は、ホーンの位置決めを行うことができる幅と深さを有する。挿入溝２１は、超音波溶着を行っている際、ホーンが左右方向にずれ難くする高さの側壁を有する。
【００２０】
超音波溶着機は、超音波発振器、超音波振動子、ブースター、ホーン、プレスユニット、で構成される。超音波発振器は、入力された５０／６０Ｈｚの電気信号を２０ｋＨｚや４０ｋＨｚという電気信号に変換する。更に超音波発振器は、入力時の電圧（１００Ｖや２００Ｖ）を、発振器の内部で約１０００Ｖに増幅させる。超音波振動子は、圧電素子の電圧を印加すると厚みが変化する特性を利用して、２０ｋＨｚや４０ｋＨｚの電圧の印加のＯＮ／ＯＦＦを繰り返すことにより、圧電素子に伸縮運動を発生させる。ブースターは、超音波振動子から伝達されてきた振幅を増減させる。ホーンは、ブースターから伝達される超音波振動をホーンの内部で増幅又は減衰し、対象物へ超音波振動を伝達させる。ホーンは、アルミ合金やチタン合金やスチール等から形成されるが、材質は限定されない。プレスユニットは、超音波振動を伝達されたホーンに加圧力を加え、対象物を発熱させる。なお、既存の様々な超音波溶着機が適宜利用可能で限定されない。
【００２１】
超音波溶着は、加圧力とホーンから伝達される超音波振動により、対象物（本実施形態では竪樋７）と溶着部（本実施形態では溶融リブ１５）との境界面で摩擦熱を発生させ、樹脂である溶着部を溶融させる。超音波溶着では、超音波振動が停止すると、溶融している溶着部の温度が低下する。超音波溶着では、超音波振動が停止した後も、溶着部の温度が低下している間加圧力をかけ続ける。これにより、溶着部が浮き上がることを防止することができる。
【００２２】
結合具１は、本実施形態では、結合具本体２の竪樋７側の端面から竪樋７に向かって設けられる溶融リブ１５を備える。
【００２３】
溶融リブ１５は、本実施形態では、図１、２（ｃ）に示すように、結合具本体２の竪樋７側端面の左右方向の略全長に亘って設けられる。溶融リブ１５は、結合具本体２の竪樋７側端面に複数個設けられる。溶融リブ１５は、本実施形態では、側面視三角形状となるのが好ましいが、その形状は限定されない。
【００２４】
溶融リブ１５の左右方向の両端部は、本実施形態では、溶融リブ１５の建物８から竪樋７に向かう方向の厚みが溶融リブ１５の左右方向の中間部より厚い厚肉部１５ａとなる。溶融リブ１５の左右方向の中間部は、本実施形態では、溶融リブ１５の建物８から竪樋７に向かう方向の厚みが厚肉部１５ａより薄い薄肉部１５ｂとなる。
【００２５】
溶融リブ１５は、本実施形態では、左右方向の両端から左右方向の中心に行く程建物８側に滑らかに湾曲し、厚肉部１５ａと薄肉部１５ｂとは滑らかに連続して設けられている。厚肉部１５ａの最も厚くなる部分（本実施形態では溶融リブ１５の左右方向の両端）は例えば０．８ｍｍとなり、薄肉部１５ｂの最も薄くなる部分（本実施形態では溶融リブ１５の左右方向の中心）は例えば０．５ｍｍとなる、ことが考えられる。なお、厚肉部１５ａと薄肉部１５ｂとは滑らかに連続して設けられなくともよく、結合具１を竪樋７に当接させたとき、溶融リブ１５の薄肉部１５ｂが当接せず、厚肉部１５ａが竪樋７に当接すればよい。
【００２６】
結合具１が竪樋７の建物８側に接合されるには、結合具１と竪樋７とを当接させ、超音波溶着機のホーンを結合具本体２の建物８側の端面に当接させる。そして、超音波溶着機により溶融リブ１５が溶融される。溶融リブ１５は、厚肉部１５ａそして薄肉部１５ｂの順に溶融される。ここで、溶融リブ１５は、左右方向の両端に位置し竪樋７に当接する厚肉部１５ａが先に溶融され、次に結合具本体２の左右方向の中間部に位置する薄肉部１５ｂが竪樋７に当接し溶融される。従って、超音波溶着を行う際に発生する加圧力がかかり易い、結合具本体２の左右方向の両端から溶融させている。
【００２７】
なお、溶融リブ１５は、上下方向に長くてもよい。このとき、溶融リブ１５は、結合具本体２の竪樋７側端面の上下方向の略全長に亘って設けられる。溶融リブ１５は、結合具本体２の竪樋７側端面に複数設けられる。このとき、結合具本体２の左右方向の両端に位置する溶融リブ１５の建物８から竪樋７に向かう厚みが最も大きくなる。そして、結合具本体２の左右方向の中間部に位置する溶融リブ１５の建物８から竪樋７に向かう厚みは、結合具本体２の左右方向の両端に位置する溶融リブ１５の厚みよりも薄く形成される。
【００２８】
結合具１は、本実施形態では、図１に示すように結合具本体２の左右方向の側端部の建物８側に設けられる被引掛け爪１１を備える。被引掛け爪１１は、本実施形態では、結合具本体２の左右方向の側端の建物側端部から、挿入溝２１の左右の側壁が対向する方向とは逆方向に突出する。被引掛け爪１１の建物８側の面は、本実施形態では、結合具本体２側の端部から結合具本体２側とは反対側の端部に行く程竪樋７側に位置するように傾斜している。被引掛け爪１１と竪樋７との間には隙間１２が形成される。
【００２９】
結合具１は、本実施形態では、図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、結合具本体２の上端から連設される上側抜け止め部１３と、結合具本体２の下端から連設される下側抜け止め部１４と、を備える。なお、上側抜け止め部１３と下側抜け止め部１４は、設けられなくともよい。
【００３０】
上側抜け止め部１３は、結合具１と結合した竪樋支持具３が、結合具本体２の上端から抜け出ないように設けられる。上側抜け止め部１３の竪樋７に取付けられる側の面は、本実施形態では、竪樋７の曲率に合わせて円弧状となっている。上側抜け止め部１３の竪樋７が取付けられる側とは反対側の面は、本実施形態では、図２（ｂ）に示すように、結合具本体２側の端部から結合具本体２とは反対側の端部に行く程竪樋７側に位置するように傾斜している。上側抜け止め部１３に前記傾斜が設けられることにより、結合具１の見栄えが良くなる。
【００３１】
下側抜け止め部１４は、結合具１と結合した竪樋支持具３が、結合具本体２の下端から抜け出ないように設けられる。下側抜け止め部１４の竪樋７に取付けられる側の面は、本実施形態では、竪樋７の曲率に沿って円弧状となっている。下側抜け止め部１４の竪樋７が取付けられる側とは反対側の面は、本実施形態では、図２（ｂ）に示すように、結合具本体２側の端部から結合具本体２とは反対側の端部に行く程竪樋７側に位置するように傾斜している。下側抜け止め部１４に前記傾斜が設けられることにより、結合具１は見栄えが良くなる。
【００３２】
竪樋支持具３は、図３（ａ）、（ｂ）、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、建物８の外壁に固定される固定部５、６と、固定部５、６の竪樋７側の端部に設けられ結合具１を支持する支持部４と、を備える。
【００３３】
支持部４は、平面視略Ｃ字状となっているが、形状は限定されない。支持部４は、建物８側に設けられる基部４１と、基部４１の左右方向の端部から竪樋７側に向けて突出して設けられる一対の引掛け部４２と、を備える。更に、支持部４は、基部４１の竪樋７側の端面から竪樋７側に向けて突出して設けられる突出部４３を備える。
【００３４】
引掛け部４２は、図３（ａ）、図４（ａ）に示すように、平面視略Ｌ字状となっているが、形状は限定されない。引掛け部４２の竪樋７側の端部には、引掛け部４２が対向する方向に突出する引掛け爪４２ａが設けられる。
【００３５】
引掛け爪４２ａの竪樋７側の端面は、引掛け部４２の対向する方向へ行く程建物８側に位置するように傾斜している。引掛け爪４２ａと被引掛け爪１１に傾斜が設けられていることにより、引掛け爪４２ａが被引掛け爪１１と竪樋７との間の隙間１２に挿入され易くなる。
【００３６】
竪樋支持具３と結合具１とが結合されると、図３（ａ）、（ｂ）、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、突出部４３が挿入溝２１に嵌入され、引掛け爪４２ａが被引掛け爪１１と竪樋７との間に挿入される。引掛け爪４２ａは、引掛け部４２が対向する方向に結合具１を挟持する。このとき、挿入溝２１に引掛け爪４２ａの挟持する力がかかると、挿入溝２１の側壁が対向する方向に結合具１が撓んでしまう虞があった。しかし、挿入溝２１に突出部４３が嵌入されることにより、結合具１が撓まないように、引掛け爪４２ａが結合具１を挟持することができる。また、挿入溝２１に突出部４３が嵌入されることにより、引掛け爪４２ａのみで結合具１を挟持するよりも、引掛け爪４２ａと突出部４３で結合具１を挟持した方が強固に結合具１と竪樋支持具３を固定することができる。
【００３７】
固定部５、６は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、支持部４と一体に設けられる場合と、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、支持部４とは別体で設けられる場合とがある。
【００３８】
固定部５、６が支持部４と一体に設けられる場合、固定部５は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、基部４１の建物８側の端面から建物８側に向けて突出して設けられる。固定部５は、円筒状となっているが、形状は限定されない。固定部５と支持部４の基部４１には、竪樋支持具３を建物８の外壁に固定するための固定具９１が挿通される挿通孔５１が設けられる。挿通孔５１は、図３（ａ）では、固定部５の建物８側の端面の中心に設けられるが、場所は限定されない。
【００３９】
固定部５、６が支持部４と別体で設けられる場合、固定部６は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、支持部４と連結具９２により連結される連結部６１と、連結部６１から連設され建物８の外壁と固定具９１により固定される連設部６２と、で設けられる。連設部６２には、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、建物８側の端部に固定具９１が挿通する固定孔６２ａが設けられる。
【００４０】
竪樋支持具３と竪樋７に取付けられた上記した構成の結合具１とで、建物８の外壁に固定する施工手順を示す。作業者は、複数の竪樋支持具３を、建物８の外壁に所定の間隙を有して上下方向に一列になるように固定する。作業者は、竪樋７に所定の間隙を有して超音波溶着により溶着された複数の結合具１と、複数の竪樋支持具３とを当接させる。作業者は、結合具１の被引掛け爪１１と竪樋７との間の隙間１２に、竪樋支持具３の引掛け爪４２ａを挿入させ、突出部４３を挿入溝２１に挿入させる。
【００４１】
上記した構成の結合具１を用いた竪樋７と結合具１の接合方法では、結合具本体２の左右方向の両端部に位置し竪樋７に当接する厚肉部１５ａが先に溶融され、次に結合具本体２の左右方向の中間部に位置する薄肉部１５ｂが竪樋７に当接し溶融される。ここで、超音波溶着の際に発生する加圧力がかかり難い、結合具本体２の左右方向の両端から溶融させている。従って、溶融リブ１５が均一に溶融し易くなっており、溶融リブ１５が溶融しきらないために起こる竪樋７と結合具１の接合不良が発生し難くすることができる。また、溶融リブ１５が均一に溶融するので、竪樋７と結合具１を強固に接合することができる。
【００４２】
上記した構成の結合具１では、溶融リブ１５は、結合具本体２の左右方向の両端部に厚肉部１５ａと、結合具本体２の左右方向の中間部に薄肉部１５ｂと、を備える。これにより、超音波溶着機の超音波振動が分散し溶融し難い、結合具本体２の左右方向の両端から溶融させることができる。
【００４３】
本実施形態の竪樋７と結合具１の接合方法及び結合具１は、以下のような構成となっている。
【００４４】
竪樋７に接合され建物８に固定される竪樋支持具３と結合する結合具１は、竪樋７側の端面が竪樋７の曲率に合わせて設けられる結合具本体２と、結合具本体２の竪樋７側の端面から竪樋７に向かって設けられる溶融リブ１５と、を備える。溶融リブ１５の左右方向の両端部は、溶融リブ１５の建物８から竪樋７に向かう方向の厚みが溶融リブ１５の左右方向の中間部の薄肉部１５ｂより厚い厚肉部１５ａとなる。結合具１が竪樋７の建物８側に接合されるには、溶融リブ１５と竪樋７とを当接させ、超音波溶着機のホーンを結合具本体２の建物８側の端面に当接させる。そして、超音波溶着機により溶融リブ１５が溶融され、溶融リブ１５は、厚肉部１５ａそして薄肉部１５ｂの順に溶融されることを特徴とする。
【００４５】
これにより、結合具本体２の左右方向の両端部に位置し竪樋７に当接する厚肉部１５ａが先に溶融され、次に結合具本体２の左右方向の中間部に位置する薄肉部１５ｂが竪樋７に当接し溶融される。ここで、超音波溶着を行う際に発生する加圧力がかかり難い、結合具本体２の左右方向の両端から溶融させている。従って、溶融リブ１５が均一に溶融し易くなっており、溶融リブ１５が溶融しきらないために起こる竪樋７と結合具１の接合不良が発生し難くすることができる。また、溶融リブ１５が均一に溶融するので、竪樋７と結合具１を強固に接合することができる。
【００４６】
また、結合具本体２の建物８側の端面は、竪樋７から建物８に向かう方向に開口し、超音波溶着機のホーンが挿入される挿入溝２１を有することが好ましい。
【００４７】
これにより、ホーンの位置決めを行うことができる。また、挿入溝２１が設けられることにより、超音波溶着を行っている際、ホーンが左右方向にずれ難くすることができる。
【００４８】
結合具１は、竪樋７側の端面が竪樋７の曲率に合わせて設けられる結合具本体２と、結合具本体２の竪樋７側の端面から竪樋７に向かって設けられる溶融リブ１５と、を備える。溶融リブ１５の左右方向の両端部は、溶融リブ１５の建物８から竪樋７に向かう方向の厚みが溶融リブ１５の左右方向の中間部の薄肉部１５ｂより厚い厚肉部１５ａとなる。
【００４９】
これにより、超音波溶着機により溶融し難い、結合具本体２の左右方向の両端から溶融させることができる。従って、溶融リブ１５が均一に溶融し易くなっており、溶融リブ１５が溶融しきらないために起こる竪樋７と結合具１の接合不良が発生し難くすることができる。また、溶融リブ１５が均一に溶融するので、竪樋７と結合具１を強固に接合することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１    結合具
１１  被引掛け爪
１２  隙間
１５  溶融リブ
１５ａ  厚肉部
１５ｂ  薄肉部
２    結合具本体
２１  挿入溝
３    竪樋支持具
７    竪樋
８    建物
【図１】
2015113665.tif 000003
【図２】
2015113665.tif 000004
【図３】
2015113665.tif 000005
【図４】
2015113665.tif 000006