(57)【要約】      （修正有）【課題】専用の窓口を用いることなく、商品情報及び旅券情報が記載された輸出免税物品購入記録票及び購入者誓約書を迅速に発行することができる金銭登録機を提供する。【解決手段】商品情報を入力することができる商品情報入力装置３０と、旅券情報を入力することができる旅券情報入力装置４０とプリンターを有する金銭登録機１０であって、記憶装置には、免税物品記録票５０および購入者誓約書６０を出力するためのプログラムが格納されており、前記プログラムを実行し、商品情報入力装置等によって外国人等が購入しようとする商品の商品情報を入力し、前記旅券情報入力装置等によって外国人等の旅券に付された旅券情報を入力すると、当該記憶装置に記憶された販売店情報が記載された免税物品記録票の書式および購入者誓約書の書式に、上記商品情報及び旅券情報を記載した免税物品記録票および購入者誓約書を出力するという手段を講じたものである。【選択図】図１
2015232773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品情報を入力することができる商品情報入力装置と、旅券情報を入力することができる旅券情報入力装置と記憶装置とＣＰＵとキーボード類およびプリンターを有する金銭登録機であって、
前記記憶装置には、免税物品記録票および購入者誓約書を出力するためのプログラムが格納されており、前記プログラムを実行し、前記商品情報入力装置および前記キーボード類によって外国人等が購入しようとする商品の商品情報を入力し、前記旅券情報入力装置及び前記キーボード類によって外国人等の旅券に付された旅券情報を入力すると、当該記憶装置に記憶された販売店情報が記載された免税物品記録票の書式および購入者誓約書の書式に、上記商品情報及び旅券情報を記載した免税物品記録票および購入者誓約書を出力することを特徴とする金銭登録機。
【請求項２】
免税物品記録票および購入者誓約書を出力するためのプログラムは、商品情報入力装置およびキーボード類によって外国人等が購入しようとする商品の商品情報を入力し、旅券情報入力装置及び前記キーボード類によって外国人等の旅券に付された旅券情報を入力すると、商品のバーコードを復号化して商品情報を取得し、その商品が複数の場合はその数量を入力するステップと、商品単価に購入数量を乗じた価格を表示するステップと、購入した商品が免税の対象になるか否かを判断するステップと、前記免税の対象になるか否かを判断するステップにおいて免税の対象とされた場合に、外国人等が免税の対象となることの意思表示により免税キーを押したか否かの判断をするステップと上記免税キーを押したか否かの判断をするステップにおいて免税キーが押されたかを判断し、押された場合に旅券情報入力装置において、旅券に付されている２次元コードを読み取り、それを復号化して旅券情報を取得するステップと、税抜価格をディスプレイに表示するステップと、決済するためのステップと、輸出免税物品購入記録票および購入誓約書を出力するステップを順次実行することを特徴とする請求項１記載の金銭登録機。
【請求項３】
商品情報入力装置または旅券情報入力装置のいずれか一方あるいは双方が着脱可能であることを特徴とする請求項１または２記載の金銭登録機。
【請求項４】
商品情報は、少なくとも品名、単価、数量、販売価格であり、旅券情報は、少なくとも購入者氏名、生年月日、国籍、在留資格、旅券の種類等、旅券番号、上陸年月日であることを特徴とする請求項１から３いずれか１項記載の金銭登録機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は金銭登録機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に外国人等が我が国において、観光等の目的で一時入国した際に購入した物品に対し、外国に持ち帰ることを条件に一定に要件のもと消費税が免除される制度が存在する。この免税制度は、外国人等が国内で購入した物品を土産品等とし我が国国外に持ち帰る場合において、その外国人等に対する販売は国内で消費されることがなく実質的に輸出ととらえることができることから設けられた制度である。
【０００３】
上記制度において購入物品について免税を受けるためには、一定の要件を満たすことを条件に許可を受けた輸出物品販売場（以下免税店という。）において、いわゆる外国人等が購入する必要がある。購入する対象物品は通常の生活の用に供するものでありその物品の購入金額が１万円を超えるものであることが必要である。なお、上記要件を充足していても、例えば、我が国国内で消費してしまう可能性のある食用品、飲用類、タバコ、薬品及化粧品並びにフィルム、電池、その他の消耗品については対象外とされている。
【０００４】
ここで外国人等とは、いわゆる我が国に一時的に訪問した外国人のみならず本邦人であって、外国にある事務所（本邦法人の海外支店等及び現地法人並びに国際機関を含む。）に勤務する目的で出国し外国に滞在する者、または、２年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在する者のほか、本邦出国後外国に２年以上滞在するに至った者、上記に掲げる者であって事務連絡、休暇等のため、一時帰国し、その滞在期間が６月未満の者についてはいわゆる非居住者となりここでいう外国人等に含まれる。
【０００５】
このように、上記外国人等が上記販売所において一定の手続きのもと一定の物品を購入することで、購入した物品に対し免税を受けることができる。
【０００６】
ここで免税されるためにする一定の手続きについて、免税店において物品の購入者たる外国人等が、旅券等を提示する必要がある。ここで、旅券等とは、パスポート、乗員上陸許可証、緊急上陸許可証、避難による上陸許可証をいう。
【０００７】
その際に必要事項を記載した、輸出免税物品購入記録票を免税店が作成し、それとともに購入者誓約書に外国人等が署名をして提出する。輸出免税物品購入記録票については、上陸地、上陸年月日、旅券等の種類及び番号、在留資格、国籍、購入者氏名（活字体）及び生年月日、免税物品の購入年月日、品名、数量及び販売価額を記載する。
【０００８】
また、購入者誓約書とは、外国人等が購入した物品について、我が国から最終的に輸出されるものとして購入し、我が国において処分しないことを誓約したものである。なお、購入者である外国人とから提出された上記購入者誓約書は購入した日の属する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間、免税店である事業者の納税地または免税店の所在地において保存しなければならない。
【０００９】
物品を購入しようとする外国人等は、最終的に輸出となる物品の消費税免税購入についての購入者誓約書を作成し免税店に提出する。免税店は上記購入記録票を外国人等の所持する旅券等にのり付けの方法により貼り付けて、一定の形式の印により割印をする。その後物品を外国人等に引き渡す。
【００１０】
輸出免税物品購入記録票は、その様式が定められており、専用のものを使用しなければならない。消費税を免れるという例外規定であることから、この運用については厳格さが求められる。従って免税店において提示された輸出免税物品購入記録票の書式に、上記項目を正確に記入しなければならない。よって、従来は輸出免税物品購入記録票の書式をそのまま出力するための装置が必要であり、それを載置する専用のスペースが必要になる。
【００１１】
この場合、従来の免税店においては専用の窓口を設けて対処しているが、この専用の窓口は１店舗に複数設けるというものではなく各店舗につき１箇所という店舗が大半であり、店舗の規模によってはそれすら設置することができない場合がある。すなわち、免税手続きのみで収益をあげるものではないことから、これ以上の窓口の増加は免税店の負担によるもとなるためにその増加は困難である。
【００１２】
一方で、外国人旅行者のショッピングにおける魅力を向上させ、日本における旅行消費を増加させるため、全ての品目を消費税免税の対象とするとともに、利便性向上の観点から免税手続を簡素化することになった。すなわち、現在免税対象となっている家電、装飾品、衣類、靴、かばん等のほか、現在免税対象から除外されている食品類、飲料類、たばこ、薬品類及び化粧品類等も含め、全ての品目が免税対象となる。
【００１３】
対象物品が拡大されることで、今まで免税店としての対象とならなかった店舗が免税店の対象に含まれることになる。すなわち対象物品を拡大したのは、免税店（輸出物品販売場）は全国に約４０００店存在するものの、東京や大阪などの都市部に集中していることから地方の免税店を拡大し、地方を訪れる外国人旅行者が地方ならではの特産品を免税店で買い物することができるようにすることで地方の経済を活性化させることも目的とするものである。
【００１４】
また新規免税対象品目については、これらのみで、１人１日１店舗あたり「５千円超50万円以下の購入」が免税対象となる。なお既存の免税対象品目については、１人１日１店舗あたり「１万円超の購入」が免税対象であることについては変更がない。また、新規免税対象品目は、旅行中に消費されないように、店舗にて定められた方法で包装することが条件となる。さらに、購入後30日以内の国外への持ち出しを購入者誓約書において誓約することについても必要であることは従来と同様である。
【００１５】
他方において金銭登録機について様々な明細書や領収書が発行されるが、グラフィカルで特徴的であり、かつ信頼性の高い明細書および領収書が発行可能な電子式金銭登録機が望まれている。これを解決するものとして、特開２０００−２３５６７１号公報において商品の売上登録を行う売上登録手段と、売上登録の終了を指定する売上登録終了指定手段と、売上登録終了の指定に応答して、売上登録の明細および合計金額を含む売上登録データと売上登録番号とを対応付けて記憶する売上登録データメモリと、ロゴを設定するロゴ設定手段と、売上登録終了の指定に応答して、該売上登録の明細および合計金額と設定されたロゴとを印字した明細書を発行する印字手段とを備える電子式金銭登録機において、印字方向に対するロゴの印字角度を設定する印字角度設定手段と、領収書の発行を指定する領収書発行指定手段と、明細書の発行に続く領収書発行の指定に応答して、直前の売上登録の合計金額と設定された印字角度のロゴとを印字するよう印字手段の動作を制御して領収書を発行させる印字制御手段とを含むことを特徴とする電子式金銭登録機が開示されている。
【００１６】
上記金銭登録機において出力されるものには、領収書の発行にとどまるものであり、輸出免税物品販売における必要書類を作成することができない。このため従来は、あらかじめ作成された上記書式に必要事項を記入していたが、このような場合において従来の免税するための手続きについて専用の窓口を設けることにすると特に地方の店舗では、そのような、免税手続きのための専用の窓口を設けるスペースがないことから免税店としての対象となることを断念せざるを得なくなり、地方においての免税店としての対象の拡大につながらない場合がある。また地方のみならず大都市における比較的小規模の店舗においても、専用の窓口を設けることができず免税店としての対象となる機会を奪われる場合がある。
【００１７】
従って、免税店の対象の増加につながらない場合があり、その結果、外国人等の買い物の機会を奪うことになりひいては我が国の経済活動の活発化を図ることのできない恐れもある。また、外国人等の買い物は東京などの大都市に集中することになり、地方の購買額の増加には結びつかない場合があり、その結果地方の経済の活性化が図ることができないことになる。一方で、輸出免税物品購入記録票及び最終的に輸出となる物品の消費税免税購入についての購入者誓約書においては必要事項が記載されていれば、その様式については問われないこととなった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２０００−２３５６７１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明は、専用の窓口を用いることなく従来の会計処理とほぼ変わらない手続きをすることで、商品情報及び旅券情報が記載された輸出免税物品購入記録票（以下免税物品記録票とする。）及び最終的に輸出となる物品の消費税免購入についての購入者誓約書（以下購入者誓約書とする。）を迅速に発行することができる金銭登録機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記の課題を解決するために、本発明は、商品情報を入力することができる商品情報入力装置と、旅券情報を入力することができる旅券情報入力装置と記憶装置とＣＰＵとキーボード類およびプリンターを有する金銭登録機であって、
前記記憶装置には、免税物品記録票および購入者誓約書を出力するためのプログラムが格納されており、前記プログラムを実行し、前記商品情報入力装置および前記キーボード類によって外国人等が購入しようとする商品の商品情報を入力し、前記旅券情報入力装置及び前記キーボード類によって外国人等の旅券に付された旅券情報を入力すると、当該記憶装置に記憶された販売店情報が記載された免税物品記録票の書式および購入者誓約書の書式に、上記商品情報及び旅券情報を記載した免税物品記録票および購入者誓約書を出力するという手段を講じたものである。
【００２１】
免税物品記録票および購入者誓約書を出力するために、金銭登録機において商品情報入力装置および旅券情報入力装置と、キーボード類によって商品情報を入力し、さらに旅券情報を入力すると、記憶装置には、免税物品記録票および購入者誓約書を出力するためのプログラムが格納されておりそのプログラムを実行することにより必要な商品情報及び旅券情報を記載した免税物品記録票及び購入者誓約書が金銭登録機において出力されるというものである。したがって、新たな手続き窓口を設けなくても通常のレジにおける会計処理とほぼ同時に免税物品記録票及び購入者誓約書を発行することができる。よって、大規模な店舗でなくても免税店の対象となることができるので、規模の小さい地方の店舗も免税店の対象となることができ、特に地方の経済活動の活発化が図ることができる。
【００２２】
なお、免税物品記録票の書式および購入者誓約書の書式とは、商品情報及び旅券情報が記載されていない書式であって、それらの書式は記憶装置にあらかじめ記憶されている。また、キーボード類とはいわゆるキーボードのほかに例えばタッチパネル等の画面表示によって文字、数字などを入力することができるものを含む趣旨である。また、ＣＰＵとは、中央演算処理装置を意味し、記憶装置に格納された免税物品記録票および購入者誓約書を出力するためのプログラムに従ってデータの処理をおこなうものである。
【００２３】
また、上記の課題を解決するために、本発明における免税物品記録票および購入者誓約書を出力するためのプログラムは、商品情報入力装置およびキーボード類によって外国人等が購入しようとする商品の商品情報を入力し、旅券情報入力装置及び前記キーボード類によって外国人等の旅券に付された旅券情報を入力すると、商品のバーコードを復号化して商品情報を取得し、その商品が複数の場合はその数量を入力するステップと、商品単価に購入数量を乗じた価格を表示するステップと、購入した商品が免税の対象になるか否かを判断するステップと、前記免税の対象になるか否かを判断するステップにおいて免税の対象とされた場合に、外国人等が免税の対象となることの意思表示により免税キーを押したか否かの判断をするステップと上記免税キーを押したか否かの判断をするステップにおいて免税キーが押されたかを判断し、押された場合に旅券情報入力装置において、旅券に付されている２次元コードを読み取り、それを復号化して旅券情報を取得するステップと、税抜価格をディスプレイに表示するステップと、決済するためのステップと、輸出免税物品購入記録票および購入誓約書を出力するステップを順次実行するという手段を講じたものである。
【００２４】
このように従来の金銭登録機において上記プログラムを実行することによって、輸出免税物品購入記録票および購入誓約書を出力することができる。従って装置としては従来の金銭登録機をほとんどそのまま使用することができる。よって、わずかな経費で免税店としての対象となることができる。なお、この場合の輸出免税物品購入記録票および購入誓約書の幅は、従来の一般的な金銭登録機で印刷されるレシートと同じ幅でありおおよそ５７ミリメートルである。
【００２５】
また、上記の課題を解決するために、本発明は、商品情報入力装置または旅券情報入力装置のいずれか一方あるいは双方が着脱可能であるという手段を講じたものである。これら商品情報入力装置または旅券情報入力装置を金銭登録機の本体から取り外す構成は従来周知のものである。なお、金銭登録機の本体とは、金銭登録機から、商品情報入力装置および旅券情報入力装置を除いたものである。
【００２６】
商品情報入力装置または旅券情報入力装置のいずれか一方あるいは双方が着脱可能であることで、免税物品記録票および購入者誓約書の発行ができるとともにそれらを取り外した際は、通常の金銭登録機としても使用することができる。
【００２７】
また、上記の課題を解決するために、本発明における商品情報は、少なくとも品名、単価、数量、販売価格であり、旅券情報は、少なくとも購入者氏名、生年月日、国籍、在留資格、旅券の種類等、旅券番号、上陸年月日であるという手段を講じたものである。
【００２８】
例えば、品名、単価、数量、販売価格等の商品情報は、従来のレシートに記載されている情報である。また、旅券に記載されている旅券情報は、購入者である外国人等の氏名、生年月日、国籍、在留資格、旅券の種類等、旅券番号、上陸年月日などの情報である。したがって、商品情報は通常の金銭登録機から出力されるレシートに記載された事項と共通するものであり、記載ミスや記載漏れのない免税物品記録票及び購入者誓約書を出力することができる。なお、上記旅券情報のうち、在留資格および上陸年月日は、キーボード類によって入力する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は以上のように構成され、かつ、作用するものであり、商品の情報と旅券の情報を、従来のように販売者が会計処理とは別に免税物品記録票および購入誓約書に記載する必要がないために、記載ミスを排除することができるとともに迅速に免税物品記録票および購入誓約書を発行することができる。また、会計処理と同時に免税物品記録票等の発行が終了しているために、専用の窓口を設けることなく無駄のスペースを設ける必要がないという効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る金銭登録機の正面斜視図。
【図２】金銭登録機の構成を示す概念図。
【図３】金銭登録機のプログラムのフローチャート。
【図４】免税物品記録票の実施例図。
【図５】購入者誓約書の実施例図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明における実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。上記のとおり図１は本発明に係る金銭登録機の正面斜視図である。図２は金銭登録機の構成を示す概念図である。図３は、金銭登録機のプログラムのフローチャートである。図４は、免税物品記録票の実施例図である。図５は、購入者誓約書の実施例図である。
【００３２】
金銭登録機１０には、記憶装置１１、ＣＰＵ１２、メモリ１３、現金が収められているドロワー１４、使用者（オペレータ−）が使用する液晶ディスプレイ１５、免税キー１６、文字入力をするためのキーボード１７、レシート等を印刷するプリンター２０、商品情報入力装置３０、旅券情報入力装置４０、を有している。なお、文字入力をするためのキーボード１７に変えて、液晶ディスプレイ１５をいわゆるタッチパネル式にし、文字等を入力できるようにしても好ましい。
【００３３】
商品情報入力装置３０および旅券情報入力装置４０により取得された商品情報及び旅券情報は、ＣＰＵ１２に送信され、記憶装置１１に格納されている後述する免税物品記録票５０および購入者誓約書６０を出力するためのプログラムを起動することによって処理される。またメモリ１３は、情報を処理するために、入力されたデータなどを一時的に記憶するためのものである。
【００３４】
金銭登録機１０は、後述する免税物品記録票５０および購入者誓約書６０を出力しない場合は従来の金銭登録機として機能することができる。通常の金銭登録として機能する場合は、旅券情報入力装置４０を脱着可能にして必要な場合にのみ取り付けることができる。従って、上記プリンター２０において従来の商品情報、その他必要な情報を記載したレシートを発行することができる。また、記憶装置１１においては、レシートの書式が記憶されているほか、後述する商品情報入力装置３０および旅券情報入力装置４０によって読み取られたバーコードあるいは２次元コードを復号化するプログラムと免税物品記録票５０および購入者誓約書６０の書式が記憶されている。また、商品情報入力装置３０および旅券情報入力装置４０は、金銭登録機１０本体に、従来周知の構成によって着脱可能に接続されている。
【００３５】
商品情報入力装置３０は、商品付されたいわゆるバーコードを読み取ることができるバーコードスキャナーを使用することができる。この場合本発明における金銭登録機１０がＰＯＳ（Point Of Sale）端末に適用された場合であっても好ましい。この場合通常の会計処理をするのと同様に使用者が商品に付されたバーコードを商品情報入力装置としてのスキャナーで前記バーコードを読み取る。この読み取られたバーコードに関連付けられた商品名および価格をPrice Look Upファイルにおいて検索する。また、これと同時に同じ物品を複数購入した場合は、その数量を使用者がとしてのキーボードあるいはタッチパネルにおいてに入力する。その後前記検索結果における商品名、単価及び購入数量と、単価と前記購入数量を乗じた合計金額をディスプレイ１５に表示する。なお、Price Look Upファイルはあらかじめ金銭登録機１０に格納している場合でも好ましい。また、図示しないネットワークに接続することもできる。
【００３６】
また、該金銭登録機１０がＰＯＳ（Point Of Sale）端末とせずに、ECR (Electronic Cash Register) 単体として使用されるものであっても好ましい。なお、バーコードは、線とスペースの組み合わせで数字、文字、記号などの情報を一定の規則に従い一次元のコードに変換したものであって、１３個の数字が表現され、最初の２桁で国、次のメーカーコードが７桁で表現され商品コードが３桁で表わすというものである。
【００３７】
旅券情報入力装置４０は、旅券１８、いわゆるパスポートに付された旅券情報を読みとることができる装置であって、例えば２次元コードを読み取ることができる。また２次元コードを読み取ることに限られず、パスポートに付されたＩＣチップから情報を取得することができ、またＯＣＲ （Optical Character Reader ）光学式文字読取装置においてパスポートに記載された文字や印字された文字を光学的に読み取る装置であっても好ましい。
【００３８】
ここで、記憶装置１１には、免税物品記録票５０および購入者誓約書６０を出力するためのプログラムが格納されている。このプログラムが起動すると、外国人等が商品を免税店における会計に持ち込んで購入しようとする商品ごとに、その商品に付されたバーコードを商品情報入力装置３０によって読み取って、その商品のバーコードを復号化して商品情報を取得し、その商品が複数の場合はその数量を入力するステップ１００と、商品単価に購入数量を乗じた合計の価格を表示するステップ１０１と、購入した商品が消耗品単独、また、一般商品とのセットの販売であって、その合計金額が５０００円以上５０万円以下の場合に免税の対象となることができるのでそれに該当するか否か、あるいは、一般商品のみの合計金額が１万円以上の場合に免税の対象となることができるのでそれに該当するか否か、すなわち免税の対象になるか否かを判断するステップ１０２と、前記ステップ１０２において免税の対象とされた場合に、外国人等が免税の対象となることの意思表示を受けて使用者または購入者及びそれ以外の者が免税キー１６を押したか否かの判断をするステップ１０３と、押されないと判断された場合はその商品の合計金額に消費税が加算され、その加算された価格と商品情報が印字されたレシートを出力し支払いを完了した場合に会計処理が完了するステップ1０４が実行される。また、上記ステップ１０３において、免税の対象とならないと判断された場合も同様にステップ１０４が実行される。
【００３９】
免税の対象とならない場合に、クレジットカードで決済するか現金で決済するかを判断するステップ１０５と、カードで決済する場合は暗証番号等のカード情報を入力するステップ１０６と、カード情報を確認して決済するステップ１０７と、領収書（レシート）及びカード決済書類を出力するステップ１０８を経て終了する。また、現金で決済する場合は、入金されたかを確認するステップ１０９と、領収書を発行するステップ１１０を経て終了する。
【００４０】
また、上記ステップ１０３において免税キー１６が押されたかを判断し、押された場合に旅券情報入力装置４０において、旅券１８に付されている２次元コードを読み取り、それを復号化して旅券情報（パスポート情報）を入力するステップ１２０と、免税対応の合計金額である税抜の合計金額をディスプレイ１５に表示するステップ１２１と、決済するためのステップにおいて、現金で決済するかクレジットカードで決済するかを判断するステップ１２２と、前記ステップ１２２において、カードで決済する場合は暗証番号等のカード情報を入力するステップ１２３と、カード情報を確認して決済するステップ１２４と、免税物品記録票、購入者誓約書、領収書およびカード決済書類を出力するステップ１２５を経て終了する。また、決済するためのステップにおいて、現金で決済する場合は、入金されたかを確認するステップ１２６と、免税物品記録票と購入誓約書および領収書を出力するステップ１２７を経て終了する。
【００４１】
なお、上記のとおり、カードで決済する場合は、現金で決済するかクレジットカードで決済するかを判断するステップ１２２と、前記ステップ１２２において、カードで決済する場合は暗証番号等のカード情報を入力するステップ１２３と、カード情報を確認して決済するステップ１２４と、また現金で決済する場合は、入金されたかを確認するステップ１２６でありいずれも、決済するステップとする。
【００４２】
また、上記ステップ１０３において、免税キー１６を押さない場合において、免税キー１６を押す代わりに旅券情報を旅券情報入力装置において旅券１８の情報を入力することで、免税キー１６を押すという動作に変えることができる。なお、免税キー１６は、免税購入の意思表示された使用者または、購入者あるいはそれ以外の者も押すことができる。
【００４３】
また、記憶装置１１においては上述の免税物品記録票５０および購入者誓約書６０を出力するためのプログラムには免税物品記録票５０の書式および購入者誓約書６０の書式が格納されている。免税物品記録票５０の書式とは、後述する商品情報と旅券情報を記載していないものを言う。図４によれば、例えば、免税物品記録票５０おいては、上から、販売者氏名欄５１ａ、販売場所在地欄５１ｂ、購入年月日欄５１ｃ、納税地欄５１ｄ、所轄税務署欄５１ｅ、の販売者情報欄５１と、購入者氏名欄５２ａ、生年月日欄５２ｂ、国籍欄５２Ｃ、在留資格欄５２ｄ、旅券１８の種類等欄５２ｅ、旅券番号欄５２ｆ、上陸年月日欄５２ｇの旅券情報欄５２を設けている。このうち、販売者氏名欄５１ａ、販売場所在地欄５１ｂ、納税地欄５１ｄと、所轄税務署欄５１ｅにおいて、それぞれ、販売者氏名、販売所在地、納税地および、所轄税務署の名称を上記免税物品記録票５０の書式にあらかじめ記載しておくことができる。また、それらの情報を上記記憶装置１１に格納しておくことも好ましい。また、購入年月日欄５１ｃにおける購入年月日については、免税キー１６を押したときの日付が記載される。
【００４４】
また、購入者氏名欄５２ａ、生年月日欄５２ｂ、国籍欄５２ｃ、在留資格欄５２ｄ、旅券の種類等欄５２ｅ、旅券番号欄５２ｆ、上陸年月日欄５２ｇの旅券情報欄５２に記載すべき情報すなわち購入者氏名、生年月日、国籍、在留資格、旅券の種類等、旅券番号、上陸年月日は、それぞれ旅券から得られる旅券情報である。なお、そのうちの在留資格および上陸年月日については旅券１８に付されている情報をキーボード１７あるいはタッチパネルで別途入力する。それ以外の情報は旅券１８において暗号化された２次元コードを復号化することで得られる。また、旅券情報が、当該旅券１８に付されているＩＣチップに格納されている場合は、このＩＣチップを読み取ることにより、旅券情報を取得することができる。さらに、旅券１８に記載している文字あるいは数字をＯＣＲにおいて読み取ることで旅券情報を取得することができる。
【００４５】
また、一般物品購入欄５３においては、品名欄５３ａ、単価欄５３ｂ、数量欄５３ｃ、販売価格欄５３ｄ、合計金額欄５３ｅが設けられており、消耗品購入欄５４についても品名欄５４ａ、単価欄５４ｂ、数量欄５４ｃ、販売価格欄５４ｄ、合計金額欄５４ｅが設けられている。これらの欄５３、５４に記載すべき事項すなわち、一般物品及び消耗品のそれぞれの品名、単価、数量、販売価格、合計金額は、商品情報であり、それらの商品情報は、商品に付されたバーコードを復号化すること及びキーボード類により購入数が入力されることによりそれら商品情報が記載される。
【００４６】
同様に、購入者誓約書６０の書式についても、購入者誓約書６０の書式とは、後述する商品情報と旅券情報を記載していないものを言う。図５の購入者誓約書６０によれば、上から、販売者氏名欄６１ａ、販売場所在地欄６１ｂ、購入年月日欄６１ｃ、納税地欄６１ｄ、所轄税務署欄６１ｅ、の販売者情報欄６１と、購入者氏名欄６２ａ、生年月日欄６２ｂ、国籍欄６２Ｃ、在留資格欄６２ｄ、旅券１８の種類等欄６２ｅ、旅券番号欄６２ｆ、上陸年月日欄６２ｇの旅券情報欄６２を設けている。このうち、販売者氏名欄６１ａ、販売場所在地欄６１ｂ、納税地欄６１ｄと、所轄税務署欄６１ｅにおいて、それぞれ、販売者氏名、販売所在地、納税地および、所轄税務署の名称を上記購入者誓約書６０の書式にあらかじめ記載しておくことができる。また、購入年月日欄６１ｃにおける購入年月日については、免税キー１６を押したときの日付が記載される。
【００４７】
また、購入者氏名欄６２ａ、生年月日欄６２ｂ、国籍欄６２ｃ、在留資格欄６２ｄ、旅券１８の種類等欄６２ｅ、旅券番号欄６２ｆ、上陸年月日欄６２ｇの旅券情報欄６２に記載すべき情報すなわち購入者氏名、生年月日、国籍、在留資格、旅券の種類等、旅券番号、上陸年月日は、それぞれ旅券１８から得られる旅券情報である。なお、そのうちの在留資格および上陸年月日については旅券１８に付されている情報をキーボードあるいはタッチパネルで別途入力する。それ以外の情報は旅券１８において暗号化された２次元コードを復号化することで得られる。また、旅券情報が、当該旅券に付されているＩＣチップに格納されている場合は、このＩＣチップを読み取ることにより、旅券情報を取得することができる。さらに、旅券１８に記載している文字あるいは数字をＯＣＲにおいて読み取ることで旅券情報を取得することができる。
【００４８】
また、一般物品購入欄６３においては、品名欄６３ａ、単価欄６３ｂ、数量欄６３ｃ、販売価格欄６３ｄ、合計金額欄６３ｅが設けられており、消耗品購入欄６４についても品名欄６４ａ、単価欄６４ｂ、数量欄６４ｃ、販売価格欄６４ｄ、合計金額欄６４ｅが設けられている。これらの欄６３、６４に記載すべき事項は、ともに商品情報すなわち、一般物品及び消耗品のそれぞれの品名、単価、数量、販売価格、合計金額は、商品情報であり、それらの商品情報は、商品に付されたバーコードを復号化すること及びキーボード類により購入数が入力されることによりそれら商品情報が記載されることは免税物品記録票５０の書式と同様である。
【００４９】
また、さらに購入者誓約書６０には署名欄６５が設けられる。これは購入者である外国人等が、購入した商品が日本から最終的に輸出されるものとして購入し、日本では処分しないことを誓約するための署名であり、消耗品についてはさらに、購入した日から３０日以内に輸出されるものであることを誓約するためのものであり、購入者誓約書６０が出力されたのちに外国人等が当該署名欄６５に署名する。
【００５０】
このように記憶装置１１においては上述の免税物品記録票５０および購入者誓約書６０を出力するためのプログラムおよび免税物品記録票５０の書式および購入者誓約書６０の書式が格納されている金銭登録機１０において、いわゆるレジ係である使用者が、外国人等が購入しようとする商品のバーコードを金銭登録機１０における商品情報入力装置３０を使用して読み取る。またその商品の購入数が複数の場合はその購入数をキーボード１７で入力する。なお、図示しないが購入する商品が複数の場合は上記ステップ１００を繰り返すことになる。
【００５１】
この商品の金額等において免税の対象となり購入者である外国人等が免税を希望する場合に、旅券情報を旅券情報が付された２次元コードを旅券情報入力装置４０で読み取る。また、それとともに在留資格および上陸年月日を別途入力する。その後外国人等が会計を済ませると、上記商品情報及び旅券情報があらかじめ記載された免税物品記録票５０および購入者誓約書６０がプリンター２０から出力される。なお、購入した商品が免税の対象にならない場合または外国人等が免税を希望しない場合等は従来と同様の消費税が課税された会計処理が行われることは言うまでもない。
【００５２】
旅券１８等に上記免税物品記録票５０を張り付ける。その際にすでに貼り付けた購入記録票があり、更にその上にはり付ける場合は、直前にはり付けたものと割印できるようにはり付けた上、割印する。また、購入者誓約書６０に商品を購入した外国人等の署名を署名欄６５に記載する。このようにすることで、購入した物品に対して免税されることができる。
【００５３】
このように金銭登録機において会計処理するのとほぼ同時に輸出免税物品購入記録票および、購入者誓約書が出力される。このときの使用者の動作は、免税キー１６を押すこと、商品のバーコードを読み取ること及びその数量を入力すること及び旅券１８の２次元コードを読み取るとこと及び上陸地に情報及び、旅券１８の種類を選択することである。したがって、免税の手続きのための窓口を店舗内に設ける必要がなくなり新たなる店舗の参入を拒むことなく販売店の対象の拡大をすることができる。特に小規模の店舗が参入しやすくなるというものである。一方で外国人等においても、不慣れな免税手続きが簡易化されることで、買い物がしやすくなり特に地方経済の活発化が図れることになる。なお上記免税キー１６には免税ボタンという文字を記入しても好ましい。また必要事項が自動的に印字されるために記載漏れあるいは記載ミスがなくなり免税店での免税手続きが迅速化され、免税手続きのための渋滞が緩和される。また、免税物品記録票５０および購入者誓約書６０は、従来の金銭登録機で出力することができるレシートの幅にすることができるので、従来の金銭登録機におけるレシート出力用のプリンターをそのまま活用することができる。よって従来の金銭登録機の構成を大幅に変更することがなく比較的コストを抑えつつ免税店としての対象となることができる。特に地方の店舗も免税の対象となることができ地方経済の活性化を図ることができる。なお、従来のレシートの幅はおよそ５７ミリメートルであることは上述のとおりであるが、免税物品記録票と購入者誓約書の書式に対する規制が解かれたために、前記免税物品記録票と購入者誓約書をこの幅の書式とすることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１０  金銭登録機
１１  記憶装置
１２  ＣＰＵ
１３  メモリ
１４  ドロワー
１５  液晶ディスプレイ
１６  免税キー
１７  文字入力をするためのキーボード
１８  旅券
２０  レシート等を印刷するプリンター
３０  商品情報入力装置
４０  旅券情報入力装置
５０  免税物品記録票
６０  購入者誓約書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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