(57)【要約】【課題】導光性能、色相、耐湿熱変色性に優れるポリカーボネート樹脂からなる導光板を提供する。【解決手段】下記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を少なくとも含むポリカーボネート樹脂からなり、前記樹脂がヒンダードフェノール化合物を含む導光板。2015129212.tif 000011（但し、上記式（１）で表される部位が−ＣＨ２−ＯＨの一部を構成する部位である場合を除く。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を少なくとも含むポリカーボネート樹脂からなり、
前記樹脂がヒンダードフェノール化合物を含む導光板。
【化１】
2015129212.tif 000010
（但し、上記式（１）で表される部位が−ＣＨ２−ＯＨの一部を構成する部位である場合を除く。）
【請求項２】
前記樹脂が以下の条件（Ａ）及び条件（Ｂ）を満たす請求項１に記載の導光板。
（Ａ）シリンダー温度２５０℃の条件において、該ポリカーボネート樹脂から射出成形された厚さ３ｍｍのプレート成形体のＹＩが２．５０以下である。
（Ｂ）シリンダー温度２５０℃の条件において、該ポリカーボネート樹脂から射出成形された厚さ３ｍｍのプレート成形体を、温度８５℃相対湿度８５％の湿熱条件下で５００時間経過させた後の成形体のＹＩが３．００以下である。
【請求項３】
前記樹脂がリン系触媒失活剤を含む請求項１または２に記載の導光板。
【請求項４】
リン系触媒失活剤がリン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ポリリン酸、ホスホン酸、ホスホン酸エステル、酸性リン酸エステル、及び脂肪族環状亜リン酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物である請求項１〜３のいずれか１項に記載の導光板。
【請求項５】
リン系触媒失活剤の含有量がリン原子の含有量として０．０３重量ｐｐｍ〜８重量ｐｐｍである請求項１〜４のいずれか１項に記載の導光板。
【請求項６】
前記樹脂のヒンダードフェノール化合物の含有量が０．００１重量部〜１重量部である請求項１〜５のいずれか１項に記載の導光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、色相、透明性、耐湿熱変色性に優れるポリカーボネート樹脂からなる導光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ、携帯電話等にて使用される液晶表示装置には、その薄型化、軽量化、省力化、高精細化の要求に対応するために、面状光源装置が組み込まれている。そして、この面状光源装置には、入光する光を液晶表示側に均一かつ効率的に導く役割を果たす目的で、一面が一様な傾斜面を有する楔型断面の導光板や平板形状の導光板が備えられている。また導光板の表面に凹凸パターンを形成して光散乱機能を付与するものもある。
【０００３】
従来の芳香族ポリカーボネート樹脂は、機械的性質、熱的性質、電気的性質、耐候性に優れるが、光線透過率は、ＰＭＭＡ等に比べて低いことから、従来の芳香族ポリカーボネート樹脂製の導光板と光源とから面光源体を構成した場合、輝度が低いという問題がある。また最近では導光板の入光部と入光部から離れた場所の色度差を少なくすることが求められているが、従来の芳香族ポリカーボネート樹脂はＰＭＭＡ樹脂と比べて黄変しやすいという問題がある。
【０００４】
かかる状況下、バイオマス資源から得られるジヒドロキシ化合物であるイソソルビド（ＩＳＢ）をモノマー成分とし、炭酸ジエステルとのエステル交換により、副生するモノヒドロキシ化合物を減圧下で留去しながら、ポリカーボネート樹脂を得る方法が提案されている（例えば特許文献１〜４参照）。ＩＳＢから得られるポリカーボネート樹脂は、耐熱性を活かした成形材料としての利用の他にも、優れた光学特性を活かし、光学用途やガラス代替用途への利用も検討されている。
【０００５】
ところが、ＩＳＢのようなジヒドロキシ化合物は、従来の芳香族ポリカーボネート樹脂に使用されているビスフェノール類に比べると熱安定性が低く、高温下で行う重縮合反応や成形、加工の際に熱分解により樹脂が着色する問題があった。この問題を解決するために、重合の反応条件や重合触媒の改善や、ポリカーボネート樹脂への熱安定剤などの添加による改良が検討されている（例えば特許文献５〜８参照）。しかしながら、特許文献５〜８では湿熱環境下における変色については考慮されていない、また、湿熱試験前における色調についても導光板として求められる水準に対して充分では無い。一方、ＩＳＢから得られるポリカーボネート樹脂に対して光拡散剤を含有した光拡散板（特許文献９）や、ＩＳＢから得られるポリカーボネート樹脂に対して微粒子を含有した光拡散性樹脂組成物及び成形体（特許文献１０）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００４／１１１１０６号パンフレット
【特許文献２】特開２００６−２３２８９７号公報
【特許文献３】特開２００６−２８４４１号公報
【特許文献４】特開２００８−２４９１９号公報
【特許文献５】特開２００９−１６１７４５号公報
【特許文献６】国際公開第２０１１／０６５５０５号パンフレット
【特許文献７】特開２００９−９１４０５号公報
【特許文献８】特開２００９−１４４０２０号公報
【特許文献９】特開２００９−１９１２２６号公報
【特許文献１０】特開２０１１−１７８９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献９及び特許文献１０に開示されている光拡散性樹脂組成物では、光拡散剤や微粒子が含有されているため、光源からの距離が遠ざかるにしたがって輝度が低下し、導光板の均一な面発光を得ることはできない。また、特許文献９〜１０においても湿熱環境下における変色については考慮されていない。
本発明者らの検討によると、ＩＳＢなどのジヒドロキシ化合物を用いたポリカーボネート樹脂は湿熱環境下に長時間曝されると黄変する課題が見出された。
加えて、光学用途やガラス代替用途など、特に高い透明性や色相が求められる分野においては、色調のさらなる向上が要求されており、従来の方法では要求される性能を満足できていない。
【０００８】
本発明の目的は、上記の問題点を解消し、導光性能、色相、耐湿熱変色性に優れるポリカーボネート樹脂からなる導光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するべく、鋭意検討を重ねた結果、下記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を少なくとも含むポリカーボネート樹脂からなる導光板が、優れた導光性能、色相、耐湿熱変色性を有し、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明に至った。
即ち、本発明の要旨は下記［１］〜［５］に存する。
[１]  下記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を少なくとも含むポリカーボネート樹脂からなり、
前記樹脂がヒンダードフェノール化合物を含む導光板。
【００１０】
【化１】
2015129212.tif 000002
【００１１】
（但し、上記式（１）で表される部位が−ＣＨ２−ＯＨの一部を構成する部位である場合を除く。）
[２]  前記樹脂が以下の条件（Ａ）及び条件（Ｂ）を満たす[１]に記載の導光板。
（Ａ）シリンダー温度２５０℃の条件において、該ポリカーボネート樹脂から射出成形された厚さ３ｍｍのプレート成形体のＹＩが２．５０以下である。
（Ｂ）シリンダー温度２５０℃の条件において、該ポリカーボネート樹脂から射出成形された厚さ３ｍｍのプレート成形体を、温度８５℃相対湿度８５％の湿熱条件下で５００時間経過させた後の成形体のＹＩが３．００以下である。
［３］  前記樹脂がリン系触媒失活剤を含む［１］または［２］に記載の導光板。
［４］  リン系触媒失活剤がリン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ポリリン酸、ホスホン酸、ホスホン酸エステル、酸性リン酸エステル、及び脂肪族環状亜リン酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物である［１］〜［３］のいずれか１項に記載の導光板。
［５］  リン系触媒失活剤の含有量がリン原子の含有量として０．０３重量ｐｐｍ〜８重量ｐｐｍである［１］〜［４］のいずれか１項に記載の導光板。
［６］  前記樹脂のヒンダードフェノール化合物の含有量が０．００１重量部〜１重量部である［１］〜［５］のいずれか１項に記載の導光板。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、導光性能、色相、耐湿熱変色性に優れるポリカーボネート樹脂からなる導光板を提供する事ができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の内容に限定されない。
ここで、本発明の導光板のとり得る形態としては、特に限定されるものではないが、押出成形してなるフィルム状、シート状、板状、あるいは射出成形してなる板状、いずれも好適に選択される。
【００１４】
［ポリカーボネート樹脂］
本発明のポリカーボネート樹脂は、下記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を少なくとも含むポリカーボネート樹脂である。
【００１５】
【化２】
2015129212.tif 000003
【００１６】
（但し、上記式（１）で表される部位が−ＣＨ２−ＯＨの一部を構成する部位である場合を除く。）
本発明において、ポリカーボネート樹脂の色調は次のとおり評価する。射出成形機を用いて、シリンダー温度を２５０℃に設定し、厚さ３ｍｍのプレートを成形する。色差計を用いて、得られたプレートの透過光におけるイエローインデックス（ＹＩ）値を測定する。射出成形と色調測定の詳細な条件は実施例の項で後述する。
【００１７】
本発明のポリカーボネート樹脂のプレートのＹＩの上限値は２．５０以下であり、さらには２．３０以下が好ましく、特には２．００以下であることが好ましい。これらの値が上記上限よりも低くなると、導光性能や色相を求められる導光板への適用が好ましい。また、下限値は−２．５０以上であり、さらには−２．３０以上が好ましく、特には−２．００以上であることが好ましい。これらの値が上記下限よりも高くなると、導光性能や色相を求められる導光板への適用が好ましい。
【００１８】
本発明のポリカーボネート樹脂の温度８５℃相対湿度８５％条件における湿熱試験５００時間後のプレートＹＩ（湿熱試験５００時間後）は３．００以下であり、さらには２．７５以下であることが好ましく、特には２．５０以下であることが好ましい。これらの値が上記上限よりも低くなると、導光板への適用が好ましい。また、下限値は−３．００以上であり、さらには−２．７５以上が好ましく、特には−２．５０以上であることが好ましい。これらの値が上記下限よりも高くなると、様々な温度・湿度において使用された場合にも導光性能や色相を維持できるため好ましい。
【００１９】
＜全光線透過率＞
本発明のポリカーボネート樹脂の全光線透過率は、厚さ３ｍｍの成形体を用いて測定された全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、さらに９１％以上であることが好ましく、特に９２％以上であることが好ましい。この光線透過率が上記下限よりも低くなると、本発明のポリカーボネート樹脂からなる導光板の導光性能が低下し、ディスプレイの輝度が低下する。後述するように、ポリカーボネート樹脂の重合や成形加工の段階にお
ける熱履歴を低減して着色を抑制し、さらにモノヒドロキシ化合物などの残存低分子成分を低減することによって、ポリカーボネート樹脂の光線透過率を向上させることが可能になる。この全光線透過の測定方法の詳細は実施例の項で記載する。
【００２０】
［ポリカーボネート樹脂の製造方法］
以下、本発明のポリカーボネート樹脂を製造する方法について詳述する。
＜原料＞
（ジヒドロキシ化合物）
本発明のポリカーボネート樹脂は、下記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物（以下、「特定ジヒドロキシ化合物」と称することがある。）に由来する構造単位を少なくとも含む。即ち、特定ジヒドロキシ化合物は、２つのヒドロキシル基と、さらに下記式（１）の構造単位を少なくとも含むものを言う。
【００２１】
【化３】
2015129212.tif 000004
【００２２】
（但し、上記式（１）で表される部位が−ＣＨ２−ＯＨの一部を構成する部位である場合を除く。）
前記式（１）で表される部位を有する特定ジヒドロキシ化合物としては、具体的には、オキシアルキレングリコール類、芳香族基に結合したエーテル基を主鎖中に有するジヒドロキシ化合物、環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物等が挙げられる。これらのジヒドロキシ化合物は重合反応性が良好であり、得られるポリカーボネート樹脂の機械物性や耐熱性、光学特性なども優れている点において好ましい。
【００２３】
前記のオキシアルキレングリコール類としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
【００２４】
前記の主鎖に芳香族基に結合したエーテル基を有するジヒドロキシ化合物としては、例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル］フルオレン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］プロパン、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニルおよびビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］スルホン等が挙げられる。
【００２５】
前記の環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物としては、例えば、下記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物、下記式（４）および下記式（５）で表されるスピログリコール等が挙げられる。なお、前記の「環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物」の「環状エーテル構造」とは、環状構造中にエーテル基を有し、環状鎖を構成する炭素原子が脂肪族炭素原子である構造からなるものを意味する。
【００２６】
【化４】
2015129212.tif 000005
【００２７】
前記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物としては、立体異性体の関係にある、イソソルビド（ＩＳＢ）、イソマンニドおよびイソイデットが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの特定ジヒドロキシ化合物の中でも、入手のし易さ、ハンドリング、重合時の反応性および得られるポリカーボネート樹脂の色相の観点から、前記式（２）、（４）または（５）で表されるジヒドロキシ化合物に代表される、環状エーテル構造を有するジヒドロキシ化合物が好ましく、前記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物または前記式（５）で表されるスピログリコール等の環状エーテル構造を２つ有するジヒドロキシ化合物がさらに好ましく、中でも植物由来の資源として豊富に存在し、容易に入手可能な種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られる上記式（２）で表されるジヒドロキシ化合物等の無水糖アルコールが、入手及び製造のし易さ、耐候性、光学特性、成形性、耐熱性およびカーボンニュートラルの面から最も好ましい。
【００２８】
これらの特定ジヒドロキシ化合物は、得られるポリカーボネート樹脂の要求性能に応じて、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、本発明のポリカーボネート樹脂は、耐熱性や機械物性、光学物性などのバランスを考慮すると、特定ジヒドロキシ化合物に由来する構造を２５重量％以上含有することが好ましく、特に３０重量％以上、８０重量％以下、とりわけ３５重量％以上、７５重量％以下含有することが好ましい。
【００２９】
本発明のポリカーボネート樹脂は、上記の特定ジヒドロキシ化合物以外のジヒドロキシ化合物（以下「その他のジヒドロキシ化合物」と称す場合がある。）に由来する構造単位
を含んでいてもよい。前記その他のジヒドロキシ化合物としては、例えば、直鎖脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物、分岐を有する直鎖脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物、脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物および芳香族ビスフェノール類等が挙げられる。
【００３０】
前記の直鎖脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，５−ヘプタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオールおよび１，１２−ドデカンジオール等が挙げられる。
【００３１】
前記の分岐を有する直鎖脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコールおよびヘキシレングリコール等が挙げられる。
前記の脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物としては、例えば、１，２−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、２，６−デカリンジメタノール、１，５−デカリンジメタノール、２，３−デカリンジメタノール、２，３−ノルボルナンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノール、１，３−アダマンタンジメタノール、リモネンなどのテルペン化合物から誘導されるジヒドロキシ化合物等が挙げられる。
【００３２】
前記の芳香族ビスフェノール類としては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−エチルヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−２，５−ジエトキシジフェニルエーテル、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、（４−ヒドロキシ−３−ｎ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン等が挙げられる。
【００３３】
得られるポリカーボネート樹脂の光学特性や耐熱性、機械物性の観点からは、下記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物を用いることが好ましい。入手及び製造のしやすさや前述の性能の点から、特に好ましいのは、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９
−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンである。
【００３４】
【化５】
2015129212.tif 000006
【００３５】
（上記一般式（３）中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜２０のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数６〜２０のシクロアルキル基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜２０のアリール基を表し、Ｘ１とＸ２はそれぞれ独立に、置換若しくは無置換の炭素数２〜１０のアルキレン基、置換若しくは無置換の炭素数６〜２０のシクロアルキレン基、または、置換若しくは無置換の炭素数６〜２０のアリーレン基を表す。ｍ及びｎはそれぞれ独立に０〜５の整数である。）
本発明のポリカーボネート樹脂において、位相差の波長分散性や耐熱性などの所望とする光学特性や機械物性を満足するには、前記式（３）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を２５重量％以上、７５重量％以下含有することが好ましく、３０重量％以上、７０重量％以下含有することがより好ましい。
【００３６】
これらの前記その他のジヒドロキシ化合物も、得られるポリカーボネート樹脂の要求性能に応じて、単独で前記特定ジヒドロキシ化合物と併用してもよく、２種以上を組み合わせた上で前記特定ジヒドロキシ化合物と併用してもよい。中でも、ポリカーボネート樹脂の色調や耐候性、光学特性の観点からは、分子構造内に芳香環構造を有しないジヒドロキシ化合物、即ち脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物または脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物が好ましく、これらを併用してもよい。
【００３７】
前記したうち、脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物としては、特に１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ヘプタンジオールまたは１，６−ヘキサンジオール等の炭素数３〜６で両末端にヒドロキシ基を有する直鎖脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物が好ましい。
【００３８】
脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物としては、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールまたはトリシクロデカンジメタノールが好ましく、より好ましいのは１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノールまたは１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのシクロヘキサン構造を有するジヒドロキシ化合物であり、最も好ましいのは１，４−シクロヘキサンジメタノールである。
【００３９】
これら前記その他のジヒドロキシ化合物を、前記特定ジヒドロキシ化合物と併用することにより、ポリカーボネート樹脂の柔軟性や機械物性の改善、および成形性の改善などの効果を得ることも可能である。ただし、ポリカーボネート樹脂中の前記その他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合が多過ぎると、機械的物性の低下または耐熱性の低下を招くことがあるため、本発明のポリカーボネート樹脂において、前記その他のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の割合は、好ましくは７０重量％以下、さらに好ましくは６５重量％以下、特に好ましくは６０重量％以下である。一方、好ましくは１０重量％以上、さらに好ましくは１５重量％以上、特に好ましくは２０重量％以上である。
【００４０】
また、その他のジヒドロキシ化合物と特定ジヒドロキシ化合物との併用による上記効果を有効に得るために、ポリカーボネート樹脂中の全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に占める特定ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の割合は、モル比で、全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を１とした場合、０．１以上、０．９５以下、とりわけ０．２以上、０．９以下であることが好ましい。
【００４１】
本発明のポリカーボネート樹脂の製造に使用される全てのジヒドロキシ化合物は、還元剤、抗酸化剤、脱酸素剤、光安定剤、制酸剤、ｐＨ安定剤または熱安定剤等の安定剤を含んでいてもよい。特に酸性下で本発明の特定ジヒドロキシ化合物は変質しやすいことから、塩基性安定剤を含むことが好ましい。
【００４２】
塩基性安定剤としては、例えば、長周期型周期表（Ｎｏｍｅｎｃｌａｔｕｒｅ  ｏｆ  Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ＩＵＰＡＣ  Ｒｅｃｏｍｍｅｎｄａｔｉｏｎｓ２００５）における１族または２族の金属の水酸化物、炭酸塩、リン酸塩、亜リン酸塩、次亜リン酸塩、硼酸塩および脂肪酸塩、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシドおよびブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等の塩基性アンモニウム化合物、ジエチルアミン、ジブチルアミン、トリエチルアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、ピロリジン、ピペリジン、３−アミノ−１−プロパノール、エチレンジアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾールおよびアミノキノリン等のアミン系化合物、並びにジ−（ｔｅｒｔ−ブチル）アミンおよび２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等のヒンダードアミン系化合物が挙げられる。これらの安定剤の中でも安定化の効果からはテトラメチルアンモニウムヒドロキシド、イミダゾールまたはヒンダードアミン系化合物が好ましい。
【００４３】
これら塩基性安定剤の、本発明で用いる全てのジヒドロキシ化合物中の含有量に特に制限はないが、本発明で用いる前記の特定ジヒドロキシ化合物は酸性状態では不安定であるので、上記の安定剤を含む特定ジヒドロキシ化合物の水溶液のｐＨが７付近となるように安定剤を添加することが好ましい。
安定剤の量が少なすぎると特定ジヒドロキシ化合物の変質を防止する効果が得られない可能性があり、多すぎると特定ジヒドロキシ化合物の変性を招く場合があるので、本発明で用いるそれぞれのジヒドロキシ化合物に対して、０．０００１重量％〜１重量％であることが好ましく、より好ましくは０．００１重量％〜０．１重量％である。
【００４４】
これら塩基性安定剤を本発明で用いるジヒドロキシ化合物に含めたままポリカーボネート樹脂の製造原料として用いると、塩基性安定剤自体が重合触媒となり、重合速度または品質の制御が困難になるだけでなく、樹脂色相の悪化を招いてしまう。
このため、特定ジヒドロキシ化合物または前記その他のジヒドロキシ化合物のうち塩基性安定剤を含有するものについては、ポリカーボネート樹脂の製造原料として使用する前
に塩基性安定剤をイオン交換樹脂または蒸留等で除去することが好ましい。
また、本発明で用いられる特定ジヒドロキシ化合物は、酸素によって徐々に酸化されやすいので、保管または製造時の取り扱いの際には、酸素による分解を防ぐため、水分が混入しないようにし、また、脱酸素剤を用いたり、窒素雰囲気下にしたりすることが好ましい。
【００４５】
（炭酸ジエステル）
本発明のポリカーボネート樹脂は、上述した特定ジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを原料として、エステル交換反応により重縮合させて得ることができる。用いられる炭酸ジエステルとしては、通常、下記式（６）で表されるものが挙げられる。これらの炭酸ジエステルは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４６】
【化６】
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【００４７】
上記式（６）において、Ａ１およびＡ２は、それぞれ置換もしくは無置換の炭素数１〜１８の脂肪族炭化水素基または置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基であり、Ａ１とＡ２とは同一であっても異なっていてもよい。Ａ１およびＡ２の好ましいものは置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基であり、より好ましいのは無置換の芳香族炭化水素基である。
【００４８】
前記式（６）で表される炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）およびジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート並びにジ−ｔ−ブチルカーボネート等が挙げられる。中でも好ましくはジフェニルカーボネートまたは置換ジフェニルカーボネートであり、特に好ましくはジフェニルカーボネートである。
なお、炭酸ジエステルは、塩化物イオンなどの不純物を含む場合があり、不純物が重合反応を阻害したり、得られるポリカーボネート樹脂の色相を悪化させたりする場合があるため、必要に応じて、蒸留などにより精製したものを使用することが好ましい。
【００４９】
＜エステル交換反応触媒＞
本発明のポリカーボネート樹脂は、上述したジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルをエステル交換反応させて製造される。より詳細には、エステル交換させ、副生するモノヒドロキシ化合物等を系外に除去することによって得られる。
前記エステル交換反応の際には、エステル交換反応触媒存在下で重縮合を行うが、本発明のポリカーボネート樹脂の製造時に使用し得るエステル交換反応触媒（以下、単に触媒、重合触媒と言うことがある）は、反応速度または重縮合して得られるポリカーボネート樹脂の品質に非常に大きな影響を与え得る。
【００５０】
用いられる触媒としては、製造されたポリカーボネート樹脂の透明性、色相、耐熱性、耐候性、及び機械的強度を満足させ得るものであれば限定されない。例えば、長周期型周期表における１族または２族（以下、単に「１族」、「２族」と表記する。）の金属化合物、並びに塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物およびアミン系化合物等の塩基性化合物が挙げられる。好ましくは１族金属化合物及び／又は２族金属化合物が使用される。
【００５１】
前記の１族金属化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸水素セシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸セシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸セシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸セシウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウム、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素セシウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素カリウム、フェニル化ホウ素リチウム、フェニル化ホウ素セシウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸セシウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、リン酸水素２セシウム、フェニルリン酸２ナトリウム、フェニルリン酸２カリウム、フェニルリン酸２リチウム、フェニルリン酸２セシウム、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウムのアルコレート、フェノレート、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２リチウム塩および２セシウム塩等が挙げられる。中でも重合活性と得られるポリカーボネート樹脂の色相の観点から、リチウム化合物が好ましい。
【００５２】
前記の２族金属化合物としては、例えば、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウムおよびステアリン酸ストロンチウム等が挙げられる。中でもマグネシウム化合物、カルシウム化合物またはバリウム化合物が好ましく、重合活性と得られるポリカーボネート樹脂の色相の観点から、マグネシウム化合物及び／又はカルシウム化合物が更に好ましく、最も好ましくはカルシウム化合物である。
【００５３】
なお、前記の１族金属化合物及び／又は２族金属化合物と共に補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能であるが、１族金属化合物及び／又は２族金属化合物のみを使用することが特に好ましい。
前記の塩基性リン化合物としては、例えば、トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィンおよび四級ホスホニウム塩等が挙げられる。
【００５４】
前記の塩基性アンモニウム化合物としては、例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシドおよびブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等が挙げられる。
【００５５】
前記のアミン系化合物としては、例えば、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリンおよびグアニジン等が挙げられる。
【００５６】
上記重合触媒の使用量は、重合に使用した全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり０．１μｍｏｌ〜３００μｍｏｌが好ましく、より好ましくは０．５μｍｏｌ〜１００μｍｏｌであり、特に１μｍｏｌ〜５０μｍｏｌが好ましい。
中でも長周期型周期表における２族からなる群及びリチウムより選ばれた少なくとも１種の金属を含む化合物を用いる場合、特にはマグネシウム化合物及び／またはカルシウム化合物を用いる場合は、金属量として、前記全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり、０．１μｍｏｌ以上が好ましく、より好ましくは０．３μｍｏｌ以上、特に好ましくは０．５μｍｏｌ以上とする。また上限としては、２０μｍｏｌ以下が好ましく、より好ましくは１０μｍｏｌ以下であり、さらに好ましくは５μｍｏｌ以下で、特に好ましくは３μｍｏｌ以下である。
【００５７】
触媒量が少なすぎると、重合速度が遅くなるため、所望の分子量のポリカーボネート樹脂を得ようとするにはその分だけ重合温度を高くせざるを得なくなる。そのために、得られたポリカーボネート樹脂の色相が悪化する可能性が高くなり、また、未反応の原料が重合途中で揮発してジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルのモル比率が崩れ、所望の分子量に到達しない可能性がある。一方、重合触媒の使用量が多すぎると、好ましくない副反応を併発し、得られるポリカーボネート樹脂の色相の悪化または成形加工時の樹脂の着色を招く可能性がある。
【００５８】
ただし、１族金属の中でもナトリウム、カリウムまたはセシウムは、ポリカーボネート樹脂中に多く含まれると色相に悪影響を及ぼす可能性がある。そして、これらの金属は使用する触媒からのみではなく、原料または反応装置から混入する場合がある。出所にかかわらず、ポリカーボネート樹脂中のこれらの金属の化合物の合計量は、金属量として、１重量ｐｐｍ以下であることが好ましく、さらには０．５重量ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００５９】
＜ポリカーボネート樹脂の製造方法＞
本発明のポリカーボネート樹脂は、特定ジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとをエステル交換反応により重縮合させることによって得られる。
原料であるジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルは、エステル交換反応前に均一に混合することが好ましい。混合の温度は通常８０℃以上、好ましくは９０℃以上であり、その上限は通常２５０℃以下、好ましくは２００℃以下、更に好ましくは１５０℃以下である。中でも１００℃以上１２０℃以下が好適である。混合の温度が低すぎると溶解速度が遅かったり、溶解度が不足する可能性があり、しばしば固化等の不具合を招き、混合の温度が高すぎるとジヒドロキシ化合物の熱劣化を招く場合があり、結果的に得られるポリカーボネート樹脂の色相や熱安定性に悪影響を及ぼす可能性がある。
【００６０】
本発明のポリカーボネート樹脂の原料である特定ジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルと混合する操作は、酸素濃度１０ｖｏｌ％以下、更には０．０００１ｖｏｌ％〜１０ｖｏｌ％、中でも０．０００１ｖｏｌ％〜５ｖｏｌ％、特には０．０００１ｖｏｌ％〜１ｖｏｌ％の雰囲気下で行うことが、色相悪化防止の観点から好ましい。
【００６１】
本発明のポリカーボネート樹脂を得るためには、反応に用いる特定ジヒドロキシ化合物を含む全ジヒドロキシ化合物に対して、炭酸ジエステルを０．９０〜１．２０のモル比率で用いることが好ましく、さらに好ましくは、０．９５〜１．１０のモル比率である。このモル比率が小さくなると、製造されたポリカーボネート樹脂の末端水酸基が増加して、ポリマーの熱安定性が悪化し、成形時に着色を招いたり、エステル交換反応の速度が低下したり、所望する高分子量体が得られない可能性がある。
【００６２】
また、このモル比率が大きくなると、エステル交換反応の速度が低下したり、所望とする分子量のポリカーボネート樹脂の製造が困難となる場合がある。エステル交換反応速度の低下は、重合反応時の熱履歴を増大させ、結果的に得られたポリカーボネート樹脂の色相や耐候性を悪化させる可能性がある。さらには、特定ジヒドロキシ化合物を含む全ジヒドロキシ化合物に対して、炭酸ジエステルのモル比率が増大すると、得られるポリカーボネート樹脂中の残存炭酸ジエステル量が増加し、成形時の汚れや臭気の問題を招く場合があり、好ましくない。
【００６３】
本発明において、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとを重縮合させる方法は、上述の触媒存在下、通常、複数の反応器を用いて多段階で実施される。反応の形式は、バッチ式、連続式、あるいはバッチ式と連続式の組み合わせのいずれの方法でもよいが、より少ない熱履歴でポリカーボネート樹脂が得られ、生産性にも優れている連続式が好ましい。
重合初期においては、相対的に低温、低真空でプレポリマーを得、重合後期においては相対的に高温、高真空で所定の値まで分子量を上昇させることが好ましいが、各分子量段階でのジャケット温度と内温、反応系内の圧力を適切に選択することが重合速度の制御や得られるポリカーボネート樹脂の品質の観点から重要である。例えば、重合反応が所定の値に到達する前に温度、圧力のどちらか一方でも早く変化させすぎると、未反応のモノマーが留出し、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルのモル比率を狂わせ、重合速度の低下を招いたり、所定の分子量や末端基を持つポリマーが得られなかったりして結果的に本発明の目的を達成することができない可能性がある。
【００６４】
更には、留出するモノマーの量を抑制するために、重合反応器に還流冷却器を用いることが有効であり、特に未反応モノマー成分が多い重合初期の反応器でその効果は大きい。還流冷却器に導入される冷媒の温度は使用するモノマーに応じて適宜選択することができるが、通常、還流冷却器に導入される冷媒の温度は該還流冷却器の入口において４５〜１８０℃であり、好ましくは８０〜１５０℃、特に好ましくは１００〜１３０℃である。冷媒の温度が高すぎると還流量が減り、その効果が低下し、逆に低すぎると、本来留去すべきモノヒドロキシ化合物の留去効率が低下する傾向にある。冷媒としては、温水、蒸気、熱媒オイル等が用いられ、蒸気、熱媒オイルが好ましい。
【００６５】
重合速度を適切に維持し、モノマーの留出を抑制しながら、最終的なポリカーボネート樹脂の色相を損なわないようにするためには、前述の触媒の種類と量の選定が重要である。本発明のポリカーボネート樹脂は、触媒を用いて、複数の反応器を用いて多段階で重合させて製造することが好ましいが、重合を複数の反応器で実施する理由は、重合反応初期においては、反応液中に含まれるモノマーが多いために、必要な重合速度を維持しつつ、モノマーの揮散を抑制することが重要であり、重合反応後期においては、平衡を重合側にシフトさせるために、副生するモノヒドロキシ化合物を十分留去させることが重要になるためである。このように、異なった重合反応条件を設定するには、直列に配置された複数の重合反応器を用いることが、生産効率の観点から好ましい。
【００６６】
本発明のポリカーボネート樹脂の製造に使用される反応器は、上述の通り、少なくとも２つ以上であればよいが、生産効率などの観点からは、３つ以上、好ましくは３〜５つ、特に好ましくは４つである。本発明において、反応器が２つ以上であれば、その反応器中で、更に条件の異なる反応段階を複数持たせる、連続的に温度・圧力を変えていくなどしてもよい。
【００６７】
本発明において、重合触媒は原料調製槽、原料貯槽に添加することもできるし、重合槽に直接添加することもできるが、供給の安定性、重合の制御の観点からは、重合槽に供給される前の原料ラインの途中に触媒供給ラインを設置し、好ましくは水溶液で供給する。
重合反応の温度は、低すぎると生産性の低下や製品への熱履歴の増大を招き、高すぎる
とモノマーの揮散を招くだけでなく、ポリカーボネート樹脂の分解や着色を助長する可能性がある。具体的には、第１段目の反応は、重合反応器の内温の最高温度として、１３０〜２５０℃、好ましくは１５０〜２４０℃、更に好ましくは１７０〜２３０℃で、１〜１１０ｋＰａ、好ましくは５〜７０ｋＰａ、さらに好ましくは７〜３０ｋＰａ（絶対圧力）の圧力下、０．１〜１０時間、好ましくは０．５〜３時間、発生するモノヒドロキシ化合物を反応系外へ留去しながら実施される。
【００６８】
第２段目以降は、反応系の圧力を第１段目の圧力から徐々に下げ、引き続き発生するモノヒドロキシ化合物を反応系外へ除きながら、最終的には反応系の圧力（絶対圧力）を１ｋＰａ以下にして、内温の最高温度２１０〜２７０℃、好ましくは２２０〜２５０℃で、通常０．１〜１０時間、好ましくは０．３〜６時間、特に好ましくは０．５〜３時間行う。
【００６９】
所定の分子量のポリカーボネート樹脂を得るために、重合温度を高く、重合時間を長くし過ぎると色調が悪化する傾向にある。特にポリカーボネート樹脂の着色や熱劣化を抑制し、色相の良好なポリカーボネート樹脂を得るには、全反応段階における内温の最高温度が２５０℃未満、特に２２０〜２４５℃であることが好ましい。また、重合反応後半の重合速度の低下を抑止し、熱履歴による劣化を最小限に抑えるためには、重合の最終段階でプラグフロー性と界面更新性に優れた横型反応器を使用することが好ましい。
【００７０】
副生したモノヒドロキシ化合物は、資源有効活用の観点から、必要に応じ精製を行った後、炭酸ジフェニルやビスフェノールＡ等の原料として再利用することが好ましい。
本発明のポリカーボネート樹脂は、上述の通り重縮合後、通常、冷却固化させ、回転式カッター等でペレット化される。ペレット化の方法は限定されるものではないが、最終重合反応器から溶融状態で抜き出し、ストランドの形態で冷却固化させてペレット化させる方法、最終重合反応器から溶融状態で一軸または二軸の押出機に樹脂を供給し、溶融押出しした後、冷却固化させてペレット化させる方法、又は、最終重合反応器から溶融状態で抜き出し、ストランドの形態で冷却固化させて一旦ペレット化させた後に、再度一軸または二軸の押出機に樹脂を供給し、溶融押出しした後、冷却固化させてペレット化させる方法等が挙げられる。
【００７１】
押出機を使用した場合、押出機において、残存モノマーの減圧脱揮や、通常知られている熱安定剤、中和剤、紫外線吸収剤、光安定剤、離型剤、着色剤、帯電防止剤、滑剤、潤滑剤、可塑剤、相溶化剤、難燃剤等を添加、混練を行うこともできる。
押出機中の溶融混練温度は、ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度や分子量に依存するが、通常２００〜３００℃、好ましくは２１０〜２８０℃、更に好ましくは２２０〜２７０℃である。溶融混練温度が２００℃より低いと、ポリカーボネート樹脂の溶融粘度が高く、押出機への負荷が大きくなり、生産性が低下する。３００℃より高いと、ポリカーボネート樹脂の熱劣化が激しくなり、分子量の低下による機械的強度の低下や着色、ガスの発生を招く。
【００７２】
このようにして得られた本発明のポリカーボネート樹脂の分子量は、還元粘度で表すことができ、還元粘度は、通常０．３０ｄＬ／ｇ以上であり、０．３５ｄＬ／ｇ以上が好ましく、還元粘度の上限は、１．２０ｄＬ／ｇ以下、１．００ｄＬ／ｇ以下がより好ましく、０．８０ｄＬ／ｇ以下が更に好ましい。ポリカーボネート樹脂の還元粘度が低すぎると成形品の機械的強度が小さい可能性があり、大きすぎると、成形する際の流動性が低下し、生産性や成形性を低下させる傾向がある。なお、ポリカーボネート樹脂の還元粘度は、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート樹脂濃度を０．６ｇ／ｄＬに精密に調整し、温度２０．０℃±０．１℃でウベローデ粘度管を用いて測定される。還元粘度の測定方法の詳細は実施例の項で記載する。
【００７３】
［ポリカーボネート樹脂の添加剤］
＜リン系触媒失活剤＞
本発明のポリカーボネート樹脂には、重合触媒を失活させ、さらに高温下でのポリカーボネート樹脂の着色を抑制するために添加された、リン酸、亜リン酸、ホスホン酸、次亜リン酸、ポリリン酸、ホスホン酸エステル、酸性リン酸エステル、脂肪族環状亜リン酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種のリン系触媒失活剤を用いることが好ましい。これらの化合物は、化合物そのものあるいはその分解物がリン酸基構造を有し、触媒を中和するため、重合触媒を失活させ、さらに高温下でのポリカーボネート樹脂の着色を抑制することができる。
上記の中でも触媒失活と着色抑制の効果がさらに優れているのは、亜リン酸、ホスホン酸、ホスホン酸エステルであり、特に亜リン酸、ホスホン酸エステルが好ましい。
【００７４】
ホスホン酸としては、ホスホン酸（亜リン酸）、メチルホスホン酸、エチルホスホン酸、ビニルホスホン酸、デシルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ベンジルホスホン酸、アミノメチルホスホン酸、メチレンジホスホン酸、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、４−メトキシフェニルホスホン酸、ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）、プロピルホスホン酸無水物などが挙げられる。
【００７５】
ホスホン酸エステルとしては、ホスホン酸ジメチル、ホスホン酸ジエチル、ホスホン酸ビス（２−エチルヘキシル）、ホスホン酸ジラウリル、ホスホン酸ジオレイル、ホスホン酸ジフェニル、ホスホン酸ジベンジル、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジフェニル、エチルホスホン酸ジエチル、ベンジルホスホン酸ジエチル、フェニルホスホン酸ジメチル、フェニルホスホン酸ジエチル、フェニルホスホン酸ジプロピル、（メトキシメチル）ホスホン酸ジエチル、ビニルホスホン酸ジエチル、ヒドロキシメチルホスホン酸ジエチル、（２−ヒドロキシエチル）ホスホン酸ジメチル、ｐ−メチルベンジルホスホン酸ジエチル、ジエチルホスホノ酢酸、ジエチルホスホノ酢酸エチル、ジエチルホスホノ酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、（４−クロロベンジル）ホスホン酸ジエチル、シアノホスホン酸ジエチル、シアノメチルホスホン酸ジエチル、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチル、ジエチルホスホノアセトアルデヒドジエチルアセタール、（メチルチオメチル）ホスホン酸ジエチルなどが挙げられる。
【００７６】
酸性リン酸エステルとしては、リン酸ジメチル、リン酸ジエチル、リン酸ジビニル、リン酸ジプロピル、リン酸ジブチル、リン酸ビス（ブトキシエチル）、リン酸ビス（２−エチルヘキシル）、リン酸ジイソトリデシル、リン酸ジオレイル、リン酸ジステアリル、リン酸ジフェニル、リン酸ジベンジルなどのリン酸ジエステル、またはジエステルとモノエステルの混合物、クロロリン酸ジエチル、リン酸ステアリル亜鉛塩などが挙げられる。
【００７７】
脂肪族環状亜リン酸エステルは、リン原子を含む環状構造中に芳香族基を含まない亜リン酸エステル化合物と定義する。例えば、ビス（デシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマーなどジヒドロキシ化合物とペンタエリスリトールジホスファイトからなるポリマー型の化合物などが挙げられる。
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で混合して用いてもよい。
【００７８】
前記リン系触媒失活剤の含有量が下記下限値以上であると、触媒失活や着色抑制の効果が十分であり、下記上限値以下であるとポリカーボネート樹脂の色調や耐湿熱変色性が良好である。そのため、リン系触媒失活剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂中のリン原子の含有量として０．０３重量ｐｐｍ以上、８重量ｐｐｍ以下とすることが好ましく、さらには０．０５重量ｐｐｍ以上、４重量ｐｐｍ以下が好ましく、より０．１０重量ｐｐｍ以上、１．５重量ｐｐｍ以下が好ましく、最も好ましくは０．１５重量ｐｐｍ以上、１．０重量ｐｐｍ以下が好ましい。
【００７９】
前記リン系触媒失活剤は通常、三塩化リンを出発原料に用いられるため、未反応物や脱離した塩酸由来の含塩素成分が残存する場合があるが、前記リン系触媒失活剤に含有される塩素原子の量は５重量％以下であることが好ましい。塩素原子の残存量が多いと、前記リン系触媒失活剤を添加する製造設備の金属部を腐食させたり、ポリカーボネート樹脂の熱安定性を低下させ、着色や熱劣化による分子量低下を促進させる懸念がある。
【００８０】
前記リン系触媒失活剤は前述のとおり、押出機を用いてポリカーボネート樹脂に添加、混練されることが好ましい。特に、ポリカーボネート樹脂を重合後に溶融状態のまま押出機に供給し、ただちに前記リン系触媒失活剤を樹脂に添加することが最も効果的である。さらに、触媒を失活させた状態で、押出機で真空ベントにより脱揮処理を行うと、効率的に低分子成分を脱揮除去することができる。
【００８１】
＜ヒンダードフェノール化合物＞
本発明のポリカーボネート樹脂には、前記リン系触媒失活剤に加えて、ヒンダードフェノール化合物も含有することで、ポリカーボネート樹脂の色調を向上できることが特徴の一つである。
ヒンダードフェノール化合物としては、具体的には、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４，６−ジメチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、ｎ−オクタデシル−３−（３'
，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（６−シクロヘキシル−４−メチルフェノール）、２，２’−エチリデン−ビス−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］−メタン、ｎ−オクタデシル−３−（３'
，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］などが挙げられる。
【００８２】
これらの化合物の中でも、炭素数５以上のアルキル基によって１つ以上置換された芳香族モノヒドロキシ化合物が好ましく、具体的には、ｎ−オクタデシル−３−（３'，５’
−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチ
ル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］が好ましく、ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが更に好ましい。
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で混合して用いてもよい。
【００８３】
本発明のポリカーボネート樹脂の上記のヒンダードフェノール化合物の含有量は、ポリカーボネート樹脂を１００重量部とした場合、０．００１重量部〜１重量部が好ましく、０．００５重量部〜０．５重量部がより好ましく、０．０１重量部〜０．３重量部がさらに好ましい。前記含有量が過度に少ないと、成形時の着色抑制効果が不十分になることがある。また、前記含有量が過度に多いと、射出成形時における金型への付着物が多くなったり、押出成形によりフィルムを成形する際にロールへの付着物が多くなったりすることにより、製品の表面外観が損なわれるおそれがある。
なお、ヒンダードフェノール化合物や以下の酸化防止剤についても、リン系触媒失活剤と同様に、押出機を用いてポリカーボネート樹脂に添加、混練されることが好ましい。
【００８４】
＜酸化防止剤＞
本発明のポリカーボネート樹脂には、酸化防止の目的で、通常知られている酸化防止剤を添加することもできる。
酸化防止剤としては、具体的には、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカンなどが挙げられる。
【００８５】
これらの酸化防止剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用してもよい。
これらの酸化防止剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂を１００重量部とした場合、０．０００１重量部〜０．１重量部が好ましく、０．０００５重量部〜０．０８重量部がより好ましく、０．００１重量部〜０．０５重量部がさらに好ましい。
【００８６】
＜添加剤の組み合わせ＞
本発明のポリカーボネート樹脂には前記リン系触媒失活剤、ヒンダードフェノール化合物、酸化防止剤を組み合わせて添加することで、ポリカーボネート樹脂のさらなる色調向上と耐湿熱変色性向上が期待できる。具体的には、下記（Ａ）を特徴としており、下記（
Ｂ）が好ましく、下記（Ｃ）がより好ましい。
組み合わせ（Ａ）ヒンダードフェノール化合物のみを含有する
組み合わせ（Ｂ）ヒンダードフェノール化合物、及び、リン系触媒失活剤を含有する
組み合わせ（Ｃ）ヒンダードフェノール化合物、及び、リン系触媒失活剤、及び、酸化防止剤を含有する
【００８７】
［特定ジヒドロキシ化合物に由来する二重結合末端基量］
本発明のポリカーボネート樹脂が前記式（２）で表される特定ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含む場合、前記式（２）で表される特定ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位全体に対して、下記式（２Ａ）と（２Ｂ）で表される二重結合末端基の含有量が０．４ｍｏｌ％以下であることが好ましく、さらに０．３ｍｏｌ％以下であることが好ましい。下記式（２Ａ）と（２Ｂ）で表される二重結合末端基は熱分解によって生成する構造であり、ポリカーボネート樹脂が受けた熱履歴を表す指標となる。この二重結合末端基量が上記上限よりも多いと、重合や成形加工の際に過剰な熱履歴がかかっており、樹脂の色調や耐候性が悪化しやすくなる。
【００８８】
【化７】
2015129212.tif 000008
【００８９】
［ポリカーボネート樹脂組成物］
本発明のポリカーボネート樹脂は、例えば、芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリオレフィン、アクリル、アモルファスポリオレフィン、ＡＢＳ、ＡＳなどの合成樹脂、ポリ乳酸、ポリブチレンスクシネートなどの生分解性樹脂、ゴムなどの１種又は２種以上と混練して、ポリマーアロイとしても用いることもできる。
更に、本発明のポリカーボネート樹脂は、これらのその他の樹脂成分と共に樹脂組成物に通常用いられる核剤、難燃剤、難燃助剤、無機充填剤、衝撃改良剤、加水分解抑制剤、発泡剤、染顔料、離型剤、蛍光増白剤等を添加してポリカーボネート樹脂組成物とすることができる。
【００９０】
［導光板］
本発明のポリカーボネート樹脂及びこれを含む樹脂組成物は、射出成形法、押出成形法、圧縮成形法等の通常知られている方法で導光板とすることができる。射出成形法により導光板とする場合は、好ましくは射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法などにより行われる。押出成形法により導光板とする場合は、Ｔダイなどを用いた溶融押出法、又は溶液流延法を用いて成形することができる。これらの中でも効率よく安価に生産することができるため溶融押出法が好ましい。
【００９１】
導光板は、液晶バックライトユニットや各種の表示装置、照明装置の中で、ＬＥＤ等の
光源の光を伝えるためのものであり、側面または裏面等からから入れた光を、通常表面に設けられた凹凸により拡散させ、均一の光を出す。その形状は、通常平板状であり、表面には凹凸を有していても有していなくてもよい。凸凹形状を有する場合は、本発明の導光板の両面又は片面に、凹凸形状を付与した薄型導光板の形態をとることができる。
【００９２】
凹凸形状を付与する方法としては、例えば、表面に凹凸形状を有する転写用型部材を用いて熱プレスする方法、表面に光硬化性樹脂組成物を塗布し、光硬化性樹脂組成物塗布層に転写用型部材の転写面の凹凸形状を転写する方法がある。また、印刷によってドット形状を付与してもよい。これら凹凸形状と凹凸形状を付与する方法は、単独で使用しても、組み合わせて使用してもよい。
【００９３】
導光板の凹凸形状は、具体的には、マット構造、ドット形状、プリズム列配列構造などが挙げられる。本発明のポリカーボネート樹脂は、連続的にこれらの形状を付与することができるために、生産性良く導光板を製造できる。
成形した導光板は、紙管やプラスチックコア等のロールに巻いた状態や、一枚ずつ所定のサイズに切り抜く又は打ち抜いた状態とすることができる。転写型を用いて表面凹凸構造を有する導光板を生産する場合は、連続的に効率よく安価に生産することができるため、ロール状に巻いた状態とすることが好ましい。
【００９４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物による導光板は、液晶バックライトユニットや各種の表示装置、照明装置の分野で好適に使用できる。このような装置の例としては、携帯電話、モバイルノート、ネットブック、スレートＰＣ、タブレットＰＣ、スマートフォン、タブレット型端末等の携帯端末、カメラ、時計、ノートパソコン、各種ディスプレイ、照明機器等が挙げられる。
本発明の導光板は、優れた透光特性を持ち、薄膜化の要請を満たすため、特に薄型液晶表示装置用導光板として好適に使用できる。
【００９５】
〔バックライトユニット〕
本発明のバックライトユニットは、本発明の導光板を組み込んだことを特徴とするものであり、それ以外の構成は従来のバックライトユニットと同様のものを使用できる。例えば、導光板の側面（入射面）に光源（複数のＬＥＤ等）を配置し、導光板の下面側には必要に応じて反射シートを積層するなどして、本発明の導光板を組み込んだバックライトユニットを作製すればよい。
【実施例】
【００９６】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。
［評価方法］
以下において、ポリカーボネート樹脂の物性ないし特性の評価は次の方法により行った。
【００９７】
（１）還元粘度の測定
ポリカーボネート樹脂のサンプルを塩化メチレンに溶解させ、０．６ｇ／ｄＬの濃度のポリカーボネート樹脂溶液を調製した。森友理化工業社製ウベローデ型粘度管を用いて、温度２０．０℃±０．１℃で測定を行い、溶媒の通過時間ｔ０と溶液の通過時間ｔから次式（ｉ）より相対粘度ηｒeｌを求め、相対粘度ηｒeｌから次式（ii）より比粘度ηｓｐを求めた。
【００９８】
ηｒeｌ＝ｔ／ｔ０    ・・・（ｉ）
ηｓｐ＝（η−η０）／η０＝ηｒeｌ−１    ・・・（ii）
比粘度ηｓｐを濃度ｃ（ｇ／ｄＬ）で割って、還元粘度ηｓｐ／ｃを求めた。この値が高いほど分子量が大きい。
【００９９】
（２）ポリカーボネート樹脂の成形、および色調の測定
ポリカーボネート樹脂のペレットを９０℃で５時間以上、真空乾燥した。乾燥したポリカーボネート樹脂のペレットを射出成形機（日本製鋼所社製Ｊ７５ＥＩＩ型）に供給し、最終シリンダーの温度を２５０℃、成形サイクル２３秒間の条件でプレート型の射出成形片（幅６０ｍｍ×長さ６０ｍｍ×厚さ３ｍｍ）を成形した。得られた射出成形片の厚み方向での透過光におけるイエローインデックス（ＹＩ）値を後述のとおり測定した。（この値を初期のＹＩとする。）
得られたプレートの色調はコニカミノルタ社製分光測色計ＣＭ−５を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ１９２５に準拠して測定を行った。前述の射出成形で得られたプレートを測定室に置き、透過光のＹＩ値を測定した。ＹＩ値が小さい程、黄色味がなく品質が優れることを示す。なお、成形直後はプレートの色調が不安定のため、プレートを冷暗所に保管し、成形後１日以上経過した後に色調測定を行う。
【０１００】
（３）湿熱試験後の色調の測定
上記（２）で得られた射出成形片（幅６０ｍｍ×長さ６０ｍｍ×厚さ３ｍｍ）を、温度８５℃、相対湿度８５％に調整された恒温恒湿槽中に５００時間放置した後に取出し、厚み方向での透過光におけるイエローインデックス（ＹＩ）値をコニカミノルタ社製分光測色計ＣＭ−５を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ１９２５に準拠して測定を行った。（この値を湿熱試験後のＹＩとする。）
尚、湿熱試験後のＹＩから初期のＹＩを除算して求めた値をΔＹＩ（湿熱試験５００時間後）と定義した。
【０１０１】
（４）全光線透過率の測定
上記（２）で得られた射出成形片（幅６０ｍｍ×長さ６０ｍｍ×厚さ３ｍｍ）を、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠し、ヘーズメーター（日本電色工業（株）製：ＮＤＨ２０００）により、Ｄ６５光源にて全光線透過率を測定した。
【０１０２】
（５）導光性能（色相）の評価
射出成形機（東芝機械（株）製：ＥＣ−７５ＳＸ）を用いて、シリンダー温度２１０℃〜２６０℃、金型温度８０℃、射出圧力１８０〜２５０ＭＰａ、保圧６０〜８０ＭＰａ、保圧時間２秒、冷却時間３０秒の条件で、幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍ、肉厚１．０ｍｍの平板状射出成形片を成形した。光源として、厚み４５０μｍのＬＥＤランプ（日亜化学製  ＮＳＣＷ３３５）１０個を設置した基盤上に、（株）麗光製の反射シート１枚を設置し、その上に射出成形片を設置した。射出成形片の端面から光を照射し、射出成形片の正面から導光性能（色相）を確認し、相対比較した結果、色相が白色に近いものを「○」、黄色に近いものを「×」、「○」と「×」の間の色相を呈したものを「△」とする３段階評価を実施した。
【０１０３】
［使用原料］
以下の実施例及び比較例で用いた化合物の略号、および製造元は次の通りである。
＜ジヒドロキシ化合物＞
・ＩＳＢ：イソソルビド［ロケットフルーレ社製］
・ＣＨＤＭ：１，４−シクロヘキサンジメタノール［ＳＫＣｈｅｍｉｃａｌ社製］
＜炭酸ジエステル＞
・ＤＰＣ：ジフェニルカーボネート［三菱化学（株）製］
＜ヒンダードフェノール化合物＞
・Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ
ｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］［ＢＡＳＦ社製］
＜リン系触媒失活剤＞
・亜リン酸［太平化学産業（株）製］（分子量８２．０）
なお、上記のリン系触媒失活剤はすべて塩素原子の含有量が５重量％以下であるものを用いた。
＜酸化防止剤＞
・ＡＳ２１１２：トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト［（株）ＡＤＥＫＡ製］（分子量６４６．９）
【０１０４】
［ポリカーボネート樹脂の製造例１］
竪型攪拌反応器３器と横型攪拌反応器１器、並びに二軸押出機からなる連続重合設備を用いて、ポリカーボネート樹脂の重合を行った。ＩＳＢとＣＨＤＭとＤＰＣをそれぞれタンクで溶融させ、ＩＳＢを２５．６ｋｇ／ｈｒ、ＣＨＤＭを２５．３ｋｇ／ｈｒ、ＤＰＣを７５．５ｋｇ／ｈｒ（モル比でＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ＝０．５００／０．５００／１．００５）の流量で第１竪型攪拌反応器に連続的に供給した。同時に、触媒として酢酸カルシウム１水和物の水溶液を全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌに対して１．５μｍｏｌとなるように第１竪型攪拌反応器に供給した。第１竪型攪拌反応器での平均滞留時間が９０分となるように、反応器底部の移送配管に設けられたバルブの開度を制御しつつ、液面レベルを一定に保った。反応器底部より排出された反応液は、引き続き第２竪型攪拌反応器、第３竪型攪拌反応器、第４横型攪拌反応器［（株）日立プラントテクノロジー社製２軸メガネ翼］に逐次連続供給された。第１竪型攪拌反応器と第２竪型攪拌反応器は還流冷却器を具備しており、還流比を調節することで、未反応のジヒドロキシ化合物とＤＰＣの留出を抑制した。
【０１０５】
各反応器の反応温度、内圧、滞留時間はそれぞれ、第１竪型攪拌反応器：１９０℃、２５ｋＰａ、９０分、第２竪型攪拌反応器：１９５℃、１０ｋＰａ、４５分、第３竪型攪拌反応器：２１０℃、３ｋＰａ、４５分、第４横型攪拌反応器：２２５℃、０．５ｋＰａ、９０分とした。得られるポリカーボネート樹脂の還元粘度が０．６１ｄＬ／ｇから０．６４ｄＬ／ｇとなるように、第４横型攪拌反応器の内圧を微調整しながら運転を行った。
【０１０６】
第４横型攪拌反応器より６０ｋｇ／ｈｒの量でポリカーボネート樹脂を抜き出し、続いて樹脂を溶融状態のまま二軸押出機［（株）日本製鋼所製ＴＥＸ３０α］に供給した。押出機は３つの真空ベント口を有しており、樹脂中の残存低分子成分を脱揮除去した。第２ベントの手前で水を樹脂に対して２０００重量ｐｐｍ加えて、注水脱揮を行った。押出機はシリンダー温度を２２０℃、スクリュー回転数を２３０ｒｐｍに設定した。押出機出口での樹脂温度は２６２℃であった。
【０１０７】
押出機を通過したポリカーボネート樹脂は、引き続き溶融状態のままフィルターを通して異物を濾過した後、ダイからストランド状に排出させ、水冷、固化させた後、回転式カッターでペレット化した。得られたポリカーボネート樹脂の溶融粘度は１６４０Ｐａ・ｓであり、ガラス転移温度は１００℃であった。樹脂中のナトリウム、カリウム及びセシウムの合計の含有量は０．１重量ｐｐｍであった。ＩＳＢ由来の二重結合末端基の量はＩＳＢに由来する構造単位全体に対して０．２５ｍｏｌ％であった。
【０１０８】
［実施例１］
ポリカーボネート樹脂の製造例１のとおり、ポリカーボネート樹脂ペレットを一旦得た後、別の二軸押出機を用いて再度溶融させて亜リン酸、及びＩｒｇａｎｏｘ１０１０を混練した。亜リン酸はポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．６５重量ｐｐｍ（リン原子の含有量として０．２４重量ｐｐｍ）添加した。Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０は樹脂１００重量部に対して０．１重量部添加した。このペレットを用いて、前述の方法にて、初
期のプレートＹＩ、ΔＹＩ（湿熱試験５００時間後）、導光性能（色相）の評価を行い、結果を表１に示した。
表１に示すとおり、いずれも良好な結果が得られた。
【０１０９】
［実施例２］
ポリカーボネート樹脂の製造例１のとおり、ポリカーボネート樹脂ペレットを一旦得た後、別の二軸押出機を用いて再度溶融させて亜リン酸、ＡＳ２１１２、及びＩｒｇａｎｏｘ１０１０を混練した。亜リン酸はポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．６５重量ｐｐｍ（リン原子の含有量として０．２４重量ｐｐｍ）添加した。ＡＳ２１１２は樹脂１００重量部に対して０．０５重量部添加した。Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０は樹脂１００重量部に対して０．１重量部添加した。得られたポリカーボネート樹脂の評価結果を表１に示す。表１に示すとおり、いずれも良好な結果が得られた。
【０１１０】
［比較例１］
ポリカーボネート樹脂の製造例１のとおり、ポリカーボネート樹脂ペレットを一旦得た後、別の二軸押出機を用いて再度溶融させて亜リン酸を混練した。亜リン酸はポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．６５重量ｐｐｍ（リン原子の含有量として０．２４重量ｐｐｍ）添加した。得られたポリカーボネート樹脂の評価結果を表１に示す。表１に示すとおり、実施例１〜２と比較するとプレートＹＩが高い、すなわち色調が悪く、さらに導光性能（色相）と耐湿熱変色性も悪い結果であった。
【０１１１】
［比較例２］
ポリカーボネート樹脂の製造例１のとおり、ポリカーボネート樹脂ペレットを一旦得た後、別の二軸押出機を用いて再度溶融させて亜リン酸、及びＡＳ２１１２を混練した。亜リン酸はポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．６５重量ｐｐｍ（リン原子の含有量として０．２４重量ｐｐｍ）添加した。ＡＳ２１１２は樹脂１００重量部に対して０．０５重量部添加した。得られたポリカーボネート樹脂の評価結果を表１に示す。表１に示すとおり、実施例１〜２と比較すると耐湿熱変色性が悪い結果であった。
【０１１２】
［ポリカーボネート樹脂製導光板の製造例１］
ポリカーボネート樹脂の製造例１の二軸押出機による混練の工程において、亜リン酸、ＡＳ２１１２、及びＩｒｇａｎｏｘ１０１０を添加した以外はポリカーボネート樹脂の製造例１と同様にポリカーボネート樹脂ペレットを得た。亜リン酸はポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．６５重量ｐｐｍ（リン原子の含有量として０．２４重量ｐｐｍ）添加した。ＡＳ２１１２は樹脂１００重量部に対して０．０５重量部添加した。Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０は樹脂１００重量部に対して０．１重量部添加した。得られたポリカーボネート樹脂を、名機製作所（株）製の型締め力２００トンの射出成形機を用いて、金型温度８０℃、シリンダー温度２１０〜２６０℃、射出圧力１２０ＭＰａ、冷却時間３０秒で射出圧縮成形し、厚さ０．９ｍｍの導光板を製造した。使用した金型のキャビティの寸法は縦１２．７ｃｍ，横２２．５ｃｍであり、成形品の片面に直径３０〜５０μｍ、高さ１〜５μｍの円錐状の突起が、１５０〜２００μｍのピッチで形成され凹凸形状が付与されるように、金型表面に微細加工が施されている。
【０１１３】
［ポリカーボネート樹脂製導光板の製造例２］
ポリカーボネート樹脂の製造例１の重合工程において、ＩＳＢを３５．８ｋｇ／ｈｒ、ＣＨＤＭを１５．２ｋｇ／ｈｒとし、（モル比でＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ＝０．７００／０．３００／１．００５）さらに二軸押出機による混練の工程において、亜リン酸、ＡＳ２１１２、及びＩｒｇａｎｏｘ１０１０を添加した以外はポリカーボネート樹脂の製造例１と同様にポリカーボネート樹脂ペレットを得た。亜リン酸はポリカーボネート樹脂１
００重量部に対して０．６５重量ｐｐｍ（リン原子の含有量として０．２４重量ｐｐｍ）添加した。ＡＳ２１１２は樹脂１００重量部に対して０．０５重量部添加した。Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０は樹脂１００重量部に対して０．１重量部添加した。得られたポリカーボネート樹脂を、名機製作所（株）製の型締め力２００トンの射出成形機を用いて、金型温度８０℃、シリンダー温度２１０〜２６０℃、射出圧力１２０ＭＰａ、冷却時間３０秒で射出圧縮成形し、厚さ１．０ｍｍの導光板を製造した。使用した金型のキャビティの寸法は縦１２．７ｃｍ，横２２．５ｃｍであり、成形品の片面に直径３０〜５０μｍ、高さ１〜５μｍの円筒状の突起が、１５０〜２００μｍのピッチで形成され凹凸形状が付与されるように、金型表面に微細加工が施されている。
【０１１４】
【表１】
2015129212.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明によれば、導光性能、色相、耐湿熱変色性に優れるポリカーボネート樹脂からなる導光板を提供することができる。