(57)【要約】【課題】運転中の運転者による複雑な操作の実施を効果的に抑制することが可能な車両用操作装置の提供。【解決手段】車両用操作装置１００は、運転席９３及び助手席９４の設置された車両の室内に配置されている。車両用操作装置１００には、車両に搭載された空調装置８３等の車載機器の動作状態を表示する表示画面４３と、その動作状態を変更する操作がなされる静電スイッチ３７及びタッチパネル３９ａとが設けられている。表示画面４３を有する表示器４０は、表示画面４３の向きが変化可能なように、支持機構１０によって支持されている。表示画面４３の向きは、方向検出スイッチ１５によって検出される。走行中において、表示画面４３が運転席側を向いていると判定された場合には、空調装置８３の動作状態を変更するための一部の操作の入力が制限される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転席（９３）及び助手席（９４）が設置された車両の室内に配置され、前記車両に搭載された車載機器（８１〜８４）の動作状態を表示する表示画面（４３，２４３，３４３）と、前記車載機器の動作状態を変更する操作がなされる操作部（３７，３９ａ，２３７，２３９ａ）とを備える車両用操作装置であって、
前記表示画面を有する表示手段（４０，２４０，３４０）と、
前記表示画面の向きが変化可能なように前記表示手段を支持する支持機構（１０）と、
前記表示画面の向きを検出する検出手段（１５）と、
前記検出手段の検出結果に基づいて、前記表示画面が前記運転席側を向いているか否かを判定する判定手段（６２）と、
前記判定手段によって前記表示画面が前記運転席側を向いていると判定された場合に、前記車両の走行中において、前記操作部への操作に基づく前記車載機器の動作状態の変更を制限する操作制限手段（６５）と、
を備えることを特徴とする車両用操作装置。
【請求項２】
前記操作部は、前記表示手段と共に前記支持機構に支持され、前記表示画面と共に向きを変化させることを特徴とする請求項１に記載の車両用操作装置。
【請求項３】
前記操作制限手段は、前記表示画面が前記運転席側を向いていると判定された場合に入力可能となる複数の操作のうちの一部を、前記表示画面が前記運転席側を向いていないと判定された場合に、入力できなくすることを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用操作装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記表示画面が前記助手席側を向いているか否かをさらに判定し、
前記操作制限手段は、前記表示画面が前記助手席側を向いていると判定された場合に入力可能となる複数の操作のうちの一部を、前記表示画面が前記助手席側を向いていないと判定された場合に、入力できなくすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の車両用操作装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記表示画面が前記助手席側を向いているか否かをさらに判定し、
前記操作制限手段は、前記判定手段によって前記運転席側及び前記助手席側のいずれにも前記表示画面が向いていないと判定された場合でも、前記車両の走行中において、前記操作部への操作に基づく前記車載機器の動作状態の変更を制限することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両用操作装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記表示画面が前記助手席側を向いているか否かをさらに判定し、
前記表示手段は、前記表示手段が前記運転席側を向いていると判定された場合、前記表示手段が前記助手席側を向いていると判定された場合、前記運転席側及び前記助手席側のいずれにも前記表示画面が向いていないと判定された場合、のそれぞれにおいて、互いに異なる画像（７０）を切り替えて表示することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の車両用操作装置。
【請求項７】
前記支持機構は、前記車両に対して水平方向に揺動可能に支持される揺動部（１１）、及び前記揺動部から延伸して前記表示手段を保持するアーム部（１３）、を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の車両用操作装置。
【請求項８】
前記表示手段は、前記助手席よりも前記運転席に近接する位置に設けられることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の車両用操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の室内に配置される車両用操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車室内に設置される車両用の機器は、運転者及び助手席乗員の両者によって表示画面の視認と操作の実施とが可能なように、インスツルメントパネル中央のセンタークラスター内に設置されている。こうした車両用の機器の一種として、例えば特許文献１，２には、操作を行っている操作者が運転者及び助手席乗員のいずれであるかを判別可能なナビゲーション装置が開示されている。
【０００３】
特許文献１のナビゲーション装置において、表示装置は、回転板を介して支持されることにより、表示画面の向きを変化させることができる。例えば、運転席及び助手席にそれぞれ設けられた着座検出センサの検出結果から、運転者のみが車両に搭乗していると判定された場合、表示装置の表示画面は、自動で運転席側に向けられる。このような表示装置の回転により、操作の利便性を高めることが可能となる。
【０００４】
一方で、特許文献２のナビゲーション装置は、特許文献１の発明とは全く逆の思想に基づくものであり、操作の利便性を制限する構成とされている。詳記すると、特許文献２のナビゲーション装置では、表示画面の運転席側及び助手席側のそれぞれに、一対の赤外線センサが設けられている。このナビゲーション装置は、操作者から伸びる手を各センサによって検知することにより、操作者が運転者及び助手席乗員のいずれであるかを判別する。そして、各センサの検出結果から運転者が操作者であると判定された場合には、車両の走行中に操作がなされたとしても、ナビゲーション装置は、当該操作に応じた制御を実施しないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２５２１２７号公報
【特許文献２】特開２００６−６４５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
さて、例えば空調機器等の車載機器を操作するための車両用操作装置であれば、特許文献２のナビゲーション装置のように、運転中の運転者による複雑な操作の入力は、制限されることが望ましい。しかし、操作者の手を一対のセンサによって検出する上述の構成では、運転者は、運転席側のセンサによる手の検出を避けたうえで、助手席側のセンサによって手を検出させるということを、故意に行うことができてしまう。このような場合、運転中において禁止されるべき複雑な操作の入力が許容される。加えて、表示画面が助手席と運転席の中間を向けて固定される上述の構成では、運転者は、表示画面に表示された車載機器の動作状態も視認可能となる。故に運転者は、表示画面を視認しつつ詳細な設定を変えるような複雑な操作を、運転中に実施できてしまうのである。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、運転中の運転者による表示画面を注視しながら行うような複雑な操作の実施を効果的に抑制することが可能な車両用操作装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、運転席及び助手席が設置された車両の室内に配置され、車両に搭載された車載機器の動作状態を表示する表示画面と、車載機器の動作状態を変更する操作がなされる操作部とを備える車両用操作装置であって、表示画面を有する表示手段と、表示画面の向きが変化可能なように表示手段を支持する支持機構と、表示画面の向きを検出する検出手段と、検出手段の検出結果に基づいて、表示画面が運転席側を向いているか否かを判定する判定手段と、判定手段によって表示画面が運転席側を向いていると判定された場合に、車両の走行中において、操作部への操作に基づく車載機器の動作状態の変更を制限する操作制限手段と、を備えている。
【０００９】
この発明では、表示画面が運転席側を向いていると判定された場合に、操作部への操作に基づく車載機器の動作状態の変更が制限される。故に、車載機器の動作状態を変更する操作のうちで、表示画面を注視して詳細な設定を変えるようなものを、表示画面が運転席側を向く状態下にて受け付けなくすることが可能となる。一方で、表示画面が助手席側に向けられた場合では、上述した操作の受け付け制限は、解除され得る。しかし、表示画面が助手席側に向けられた場合では、表示画面に表示された車載機器の動作状態は、運転席側からは視認困難となる。そのため、詳細な設定を変えるような操作を操作部に行うことは、実質的にできなくなる。以上のように、表示画面の向きの変化に操作の受け付け制限を適確に関連付けることによれば、運転中の運転者による画面を注視しながら行うような複雑な操作の実施を効果的に抑制することが可能となる。
【００１０】
尚、上記括弧内の参照番号は、本発明の理解を容易にすべく、後述する実施形態における具体的な構成との対応関係の一例を示すものにすぎず、本発明の範囲を何ら制限するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一実施形態による車両用操作装置の車室内での配置を説明するための図である。
【図２】可動本体を上方から見た図であって、可動本体が揺動する様子を説明するための図である。
【図３】可動本体の正面図である。
【図４】可動本体の構成を説明するための図であって、図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】支持機構の構成を説明するための断面図である。
【図６】方向検出スイッチの作動を説明するための図である。
【図７】車両用操作装置の電気的な構成を説明するためのブロック図である。
【図８】各操作モードにおいて表示画面に表示されるステータス画像を比較して示す図である。
【図９】制御回路により実施される操作モード選択処理を示すフローチャートである。
【図１０】制御回路により実施される操作制限設定処理を示すフローチャートである。
【図１１】第二実施形態による車両用操作装置の車室内での配置を説明するための図である。
【図１２】車両用操作装置が回転軸を中心に揺動する様子を説明するための図である。
【図１３】車両制御装置が車両用操作装置の制御対象とされた場合に、各操作モードの表示を比較して示す図である。
【図１４】ナビゲーション装置が車両用操作装置の制御対象とされた場合に、各操作モードの表示を比較して示す図である。
【図１５】図１１の変形例を示す図である。
【図１６】図４の変形例を示す図である。
【図１７】図８Ａの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合わせることができる。そして、複数の実施形態及び変形例に記述された構成同士の明示されていない組み合わせも、以下の説明によって開示されているものとする。
【００１３】
（第一実施形態）
本発明の第一実施形態による車両用操作装置１００は、図１に示すように、運転席９３及び助手席９４が設置された車両の室内に配置されている。車両用操作装置１００には、表示画面４３及び複数の静電スイッチ３７が設けられている。表示画面４３には、車両に搭載された種々の車載機器の操作アイコンや動作状態が表示される。静電スイッチ３７には、表示画面４３に動作状態が表示された車載機器について、その動作状態を変更するための操作が、操作者の手指等によってなされる。車両用操作装置１００は、インスツルメントパネル９０中央のセンタークラスター９１近傍に設置されている。第一実施形態による車両用操作装置１００は、ナビゲーション装置８２及びオーディオ装置８１の下方に配置されている。車両用操作装置１００は、運転席９３に着座する運転者及び助手席９４に着座する乗員の両者によって、表示画面４３の視認と静電スイッチ３７の操作とが可能にされている。
【００１４】
車両用操作装置１００は、可動本体２０、図５に示す支持機構１０、及び図７に示す制御回路６０等によって構成されている。
【００１５】
図１，２に示す可動本体２０は、センタークラスター９１から突き出した配置とされており、運転席９３及び助手席９４の並ぶ車両の幅方向に沿って移動可能である。こうした左右への揺動により、可動本体２０は、表示画面４３及び各静電スイッチ３７の向きを変化させて、運転席９３及び助手席９４のそれぞれに表示画面４３及び各静電スイッチ３７の正面を向けることができる。尚、以下の説明では、表示画面４３の向く方向を正面方向とし、正面方向とは反対の方向を背面方向とする。
【００１６】
図３，４に示すように、可動本体２０は、筐体３０、表示器４０、回路基板４４、プリズム５０、及び意匠フィルム５６等によって構成されている。
【００１７】
筐体３０は、可動本体２０の外観を形成しつつ、表示器４０及び回路基板４４等の各構成を収容することにより、これらを雰囲気中の塵や埃から保護している。筐体３０は、リヤケース３１及びオーナメントパネル３６等を組み合わせることにより構成されている。リヤケース３１は、例えば遮光性の樹脂材料等によって形成されている。リヤケース３１には、連結部３２及び配線開口３３が形成されている。
【００１８】
連結部３２は、支持機構１０（図５参照）と連結されており、可動本体２０を支持機構１０に固定している。配線開口３３は、連結部３２内に形成された貫通孔であって、フレキシブルケーブル４６を通過させている。フレキシブルケーブル４６は、筐体３０内の表示器４０及び回路基板４４等と、筐体３０の外部の制御回路６０等とを電気的に接続させており、制御信号の伝達及び電力の供給に用いられている。
【００１９】
オーナメントパネル３６は、例えば灰色に着色された透光性の樹脂材料、所謂スモーク材によって形成されている。オーナメントパネル３６は、リヤケース３１の正面方向に取り付けられている。オーナメントパネル３６には、表示窓３９及び操作面３８が形成されている。オーナメントパネル３６の裏面には、タッチセンサフィルム４７ａ，４７ｂが貼り付けられている。これにより、静電スイッチ３７とともに、表示画面４３を覆う表示窓３９がタッチパネル３９ａとして機能するようにされている。
【００２０】
表示窓３９は、表示画面４３の正面方向に形成され、表示画面４３に映し出される画像を透過させる。操作面３８は、操作者の手指と接触可能なように露出したオーナメントパネル３６のおもて面である。操作面３８は、表示窓３９及び表示画面４３の左右両外側に配置されている。タッチセンサフィルム４７ａ，４７ｂは、オーナメントパネル３６の裏面において、それぞれ操作面３８及び表示窓３９と重なる領域に両面テープ等によって取り付けられている。タッチセンサフィルム４７ａ，４７ｂは、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）等の透光性の導電材料による電極を用いることにより、透明な薄膜状に形成されている。タッチセンサフィルム４７ａ，４７ｂは、操作面３８に触れた手指との間に蓄積される静電容量の値を制御回路６０に検出させる。以上の構成により、タッチセンサフィルム４７ａ，４７ｂは、操作面３８と共に手指の接触を検出する静電スイッチ３７及びタッチパネル３９ａを形成している。
【００２１】
表示器４０は、表示画面４３を有し、当該表示画面４３を正面方向に向けた姿勢にて、リヤケース３１によって背面方向から保持されている。表示器４０は、バックライト４１及び液晶パネル４２等によって構成されている。バックライト４１は、液晶パネル４２の背面方向に配置されており、液晶パネル４２を透過照明する。液晶パネル４２は、制御回路６０からの制御信号に基づいて、表示画面４３に種々の画像を表示する。
【００２２】
回路基板４４は、リヤケース３１に保持されている。回路基板４４には、複数の発光ダイオード４５及び複数のコネクタ４８が実装されている。各発光ダイオード４５は、プリズム５０の右辺に一列に並んでいる。各コネクタ４８には、フレキシブルケーブル４６、及び各タッチセンサフィルム４７ａ，４７ｂから伸びる接続配線（図示しない）等が接続されている。
【００２３】
プリズム５０は、アクリル樹脂等の実質透明な材料により平板状に形成されている。プリズム５０は、表示器４０とオーナメントパネル３６との間に配置されており、表示画面４３を覆っている。プリズム５０には、入射部５３、シボ部５１、及び発光スポット５２が設けられている。入射部５３は、回路基板４４に並べられた複数の発光ダイオード４５と対向するプリズム５０の外縁に形成されている。入射部５３は、各発光ダイオード４５から放射された光をプリズム５０内に入射させる。シボ部５１は、プリズム５０の裏面に形成された微小な凹形状である。シボ部５１は、プリズム５０内に入射した光を、正面方向に向かって乱反射させる。発光スポット５２は、シボ部５１の正面方向に位置し、シボ部５１によって反射された光を正面方向に射出させる。発光スポット５２は、意匠フィルム５６において、後述する意匠部５７と重なる位置に形成されている。
【００２４】
意匠フィルム５６は、実質透明な薄膜状の樹脂製フィルムに、遮光性の印刷を施すことによって形成されている。意匠フィルム５６は、プリズム５０とオーナメントパネル３６との間に配置されている。意匠フィルム５６は、プリズム５０の前面を接するように重ねられている。意匠フィルム５６とオーナメントパネル３６との間には、僅かな空間が形成されている。意匠フィルム５６には、遮光性の印刷に開口を形成することにより、光を透過可能な透過窓５８及び意匠部５７が設けられている。透過窓５８は、表示画面４３の形状に対応した長方形状の透過領域である。意匠部５７は、各静電スイッチ３７に割り当てられた機能を操作者に示す文字及び絵記号等の形状を模っている。発光スポット５２と重ねられた意匠部５７からは、文字及び絵文字等を模った光が操作面３８に向けて投影される。以上により、操作面３８には、例えば『ＯＦＦ』といった発光表示が浮かび上がる（図３参照）。
【００２５】
図５に示す支持機構１０は、表示画面４３の向きが変化可能なように、筐体３０を介して表示器４０を支持する構成である。支持機構１０は、センタークラスター９１内に収容されており、インスツルメントパネル９０及び車両の構造材のいずれかに設けられた取付部材９６に取り付けられている。支持機構１０は、揺動軸部１１、アーム部１３、方向検出スイッチ１５、及び固定部１６を有している。
【００２６】
揺動軸部１１は、回転の軸線方向を鉛直方向に向けた姿勢にて、取付部材９６を貫通している。アーム部１３は、水平方向に延伸する棒状に形成されている。アーム部１３の両端のうちの一方は、揺動軸部１１に取り付けられている。アーム部１３の両端のうちの他方は、筐体３０の連結部３２に取り付けられている。揺動軸部１１及びアーム部１３は、取付部材９６に支持された状態で、水平方向に揺動可能とされている。
【００２７】
図５，６に示す方向検出スイッチ１５は、表示画面４３の向きを検出するために、揺動軸部１１の回転を検知している。具体的に方向検出スイッチ１５は、突起部１５ａ及び接触片１５ｂを有している。突起部１５ａは、揺動軸部１１と一体で回転する二本のピン１１ａ，１１ｂによって両側を挟まれている（図６Ｂ参照）。接触片１５ｂは、帯状の金属材料を折り曲げることにより形成されている。接触片１５ｂは、三つの端子１５ｃ〜１５ｅと接触可能である。図６Ｂに示すように、表示画面４３（図５参照）が車両後方に向けられている場合、突起部１５ａは、正立している。これにより、接触片１５ｂの両端部は、共に中央の端子１５ｃに接触している。その結果、方向検出スイッチ１５は、オフ状態となる。図６Ａに示すように、表示画面４３が運転席側に向けられた場合、突起部１５ａも、運転席側に倒れる。これにより、接触片１５ｂは、端子１５ｃ及び端子１５ｅの間をオン状態にする。一方、図６Ｃに示すように、表示画面４３が助手席側に向けられた場合、突起部１５ａも、助手席側に倒れる。これにより、接触片１５ｂは、端子１５ｃ及び端子１５ｄの間をオン状態にする。
【００２８】
図５に示す固定部１６は、揺動軸部１１及びアーム部１３に揺動を規制するデテント機構である。固定部１６は、プランジャー１６ａ及び固定プレート１６ｂを有している。プランジャー１６ａは、揺動軸部１１の軸線方向に沿って変位可能であり、揺動軸部１１と共に回転する。固定プレート１６ｂには、プランジャー１６ａの軌道に沿って、プランジャー１６ａの先端と嵌合する複数の窪みが形成されている。以上の構成によれば、揺動軸部１１の特定の回転位置において、プランジャー１６ａの先端は、固定プレート１６ｂの窪みに嵌合する。故に、揺動軸部１１の回転は規制される。そして、揺動軸部１１に外部から所定のトルクを入力することにより、プランジャー１６ａの先端は窪みから離脱する。固定部１６は、表示画面４３が運転席９３（図１参照）、助手席９４（図１参照）、及び車両後方にそれぞれ正面を向ける位置にて、揺動軸部１１の揺動を規制する。
【００２９】
図７に示す制御回路６０は、各種の演算処理を行うプロセッサ、演算処理の作業領域として機能するＲＡＭ、及び演算処理に用いられるプログラム等が格納されたフラッシュメモリ等によって構成されている。制御回路６０は、インスツルメントパネル９０（図１参照）内に収容されている。制御回路６０は、所定のプログラムを実行することにより、入力検出部６１、方向判定部６２、機器通信部６６、走行判定部６３、表示制御部６４、及び操作制限部６５を機能ブロックとして有する。入力検出部６１は、各タッチセンサフィルム４７ａ，４７ｂによって計測される静電容量に基づき、各静電スイッチ３７への手指の接触操作を検出する。
【００３０】
方向判定部６２は、方向検出スイッチ１５の検出結果に基づいて、表示画面４３が現在向いている方向を判定する。具体的に方向判定部６２は、表示画面４３が運転席側を向いているか否か、さらに表示画面４３が助手席側を向いているか否かを判定する。運転席側及び助手席側のいずれにも表示画面４３が向いていない場合、方向判定部６２は、表示画面４３が車両後方を向いていると判定する。
【００３１】
機器通信部６６は、オーディオ装置８１、ナビゲーション装置８２、空調装置８３、及び車両制御装置８４等の車載機器と通信可能に設けられている。機器通信部６６は、各車載機器８１〜８４の動作状態に加えて、車両の走行速度等を取得する。また、入力検出部６１によって静電スイッチ３７及びタッチパネル３９ａへの操作が検出された場合には、検出された操作に対応する動作状態の変更指示が、機器通信部６６から各車載機器８１〜８４に出力される。
【００３２】
走行判定部６３は、機器通信部６６によって取得された車両の走行速度に基づいて、車両が現在走行中であるか否かを判定する。取得された車両の走行速度が概ねゼロであれば、走行判定部６３は、停車中であると判定する。
【００３３】
表示制御部６４は、機器通信部６６によって取得された各車載機器８１〜８４の動作状態に基づいてステータス画像７０（図８参照）を描画し、表示画面４３に表示させる。また、入力検出部６１によって静電スイッチ３７及びタッチパネル３９ａへの操作が検出された場合には、当該操作に対応するようステータス画像７０を変更する。
【００３４】
操作制限部６５は、静電スイッチ３７及びタッチパネル３９ａへの特定の操作を受け付けなくすることにより、当該操作に基づく各車載機器８１〜８４の動作状態の変更を禁止することができる。以上により、操作制限部６５は、各車載機器８１〜８４の動作状態の変更する操作のうち、複雑なものの入力を制限する。具体的に操作制限部６５は、方向判定部６２によって表示画面４３が運転席９３（図１参照）又は車両後方を向いていると判定され、且つ、走行判定部６３によって車両が走行中であると判定された場合に、特定の操作を入力できなくする。加えて操作制限部６５は、表示画面４３が運転席９３を向いていると判定された場合に入力可能となる複数の操作のうちの一部（後述する）を、表示画面４３が運転席９３を向いていないと判定された場合に、入力できなくする。
【００３５】
ここまで説明した車両用操作装置１００では、可動本体２０の位置により、操作モードが切り替わる。こうした操作モードの切り替えに伴い、表示器４０は、各操作モードのそれぞれにおいて、互いに異なるステータス画像７０を切り替えて表示する。以下、各操作モードにおいて表示画面４３に表示されるステータス画像７０と、その操作モードにおいて入力可能とされる操作について、図８に基づいて詳細に説明する。尚、図８に示す各ステータス画像７０は、図７に示す車両用操作装置１００の制御対象が空調装置８３に設定された場合のものである。
【００３６】
図８Ｃに示す運転者操作モードは、可動本体２０（図１参照）を運転席側に移動させることにより、表示画面４３が運転席９３（図１参照）に向けられた場合に設定される操作モードである。運転者操作モードでは、例えば運転席側の空調における風量及び吹き出し口の調整、並びに運転席９３におけるシート送風及びシートヒータのオン・オフの切り替え等が可能である。そして、これらの操作が可能なことを示すため、風量設定アイコン７１ａ、吹出口設定アイコン７１ｂ、シートヒータ設定アイコン７１ｃ、及びシート送風設定アイコン７１ｄ等がステータス画像７０に表示される。加えて運転者操作モードでは、当該操作モード固有の機能として、ワイパーデアイサのオン・オフの切り替え、及びステアリングヒータのオン・オフの切り替え等が可能である。ステータス画像７０には、これらの機能に対応するワイパーデアイサ設定アイコン７２ａ及びステアリングヒータ設定アイコン７２ｂがさらに表示される。
【００３７】
加えて運転者操作モードのステータス画像７０は、空調装置８３（図７参照）の詳細設定を変更するタブ画像７３ａと、後席の空調設定を変更するタブ画像７３ｂ（図８Ａ参照）とに切り替えることができる。これらのタブ画像７３ａ，７３ｂにて実施される操作は、停車中のみ有効とされ、走行中の入力は、受け付けられなくなる。故に、各タブ画像７３ａ，７３ｂは、走行中においてグレーダウンされる。
【００３８】
図８Ｂに示す中立操作モードは、可動本体２０（図１参照）を揺動範囲の中央に位置させることにより、表示画面４３が車両後方に向けられた場合に設定される操作モードである。中立操作モードでは、例えば運転席側及び助手席側の各空調における設定温度の変更等が可能である。そのため、ステータス画像７０には、運転席側及び助手席側それぞれの温度設定アイコン７４ａ，７４ｂが表示される。一方で、中立操作モードのステータス画像７０では、各タブ画像７３ａ，７３ｂ（図８Ｃ，８Ａ参照）への切り替えができなくされている。故に、これらのタブ画像７３ａ，７３ｂにて入力可能な操作は、中立操作モードにおいて入力できなくされている。
【００３９】
図８Ａに示す乗員操作モードは、可動本体２０（図１参照）を助手席９４側に移動させることにより、表示画面４３が助手席９４（図１参照）に向けられた場合に設定される操作モードである。乗員操作モードでは、例えば助手席側の空調における風量及び吹き出し口の調整、並びに助手席９４におけるシート送風及びシートヒータのオン・オフの切り替え等が可能である。そして、ステータス画像７０には、運転者操作モードと同様の各アイコン７１ａ〜７１ｄが表示される。一方で、乗員操作モードでは、ワイパーデアイサ及びステアリングヒータの操作は、アイコン表示が無くされることにより、入力できなくされている。
【００４０】
加えて乗員操作モードのステータス画像７０も、運転者操作モードの場合と同様に、各タブ画像７３ａ（図８Ｃ参照），７３ｂに切り替えることができる。乗員操作モードでは、各タブ画像７３ａ，７３ｂは、走行中においてもグレーダウンされることはない。これらのタブ画像７３ａ，７３ｂにて入力可能とされる操作は、停車中及び走行中に係らず受け付けられる。
【００４１】
以上の操作モードの切り替えを実現するために、制御回路６０によって実施される操作モード選択処理を、図９に基づき、図１，７を参照しつつ詳細に説明する。図９に示される操作モード選択処理は、車両のアクセサリ（ＡＣＣ）電源がオン状態とされる、又は車両のイグニッションがオン状態とされることにより、制御回路６０によって開始される。この操作モード選択処理は、ＡＣＣ電源又はイグニッションがオフ状態とされるまで、繰り返し実施される。
【００４２】
Ｓ１０１では、方向判定部６２によって表示画面４３の方向を判定する。Ｓ１０１にて、表示画面４３が助手席９４の方向に向けられていると判定した場合（端子１５ｃ，１５ｄ間が通電，図６Ｃ参照）には、Ｓ１０２に進む。Ｓ１０２では、操作モードを乗員操作モードに設定し、再びＳ１０１の判定を繰り返す。Ｓ１０１にて、表示画面４３が車両後方に向けられていると判定した場合（図６Ｂ参照）には、Ｓ１０３に進む。Ｓ１０３では、操作モードを中立操作モードに設定し、再びＳ１０１の判定を繰り返す。Ｓ１０１にて、表示画面４３が運転席９３の方向に向けられていると判定した場合（端子１５ｃ，１５ｅが通電，図６Ａ参照）には、Ｓ１０４に進む。Ｓ１０４では、操作モードを運転者操作モードに設定し、再びＳ１０１の判定を繰り返す。
【００４３】
次に、走行中の操作を制限するために、制御回路６０によって実施される操作制限設定処理を、図１０に基づき、図１，７を参照しつつ詳細に説明する。図１０に示される操作制限設定処理も、ＡＣＣ電源又はイグニッションがオン状態とされることにより開始され、ＡＣＣ電源又はイグニッションがオフ状態とされるまで繰り返し実施される。
【００４４】
Ｓ１２１では、上述の操作モード選択処理によって設定された現在の操作モードが、運転者操作モードであるか否かを判定する。Ｓ１２１にて否定判定をした場合、Ｓ１２２に進む。Ｓ１２２では、操作制限部６５における操作制限を無効に設定し、再びＳ１２１の判定を繰り返す。これにより、走行中でも、乗員操作モードである場合には、各タブ画像７３ａ，７３ｂ（図８Ａ，８Ｃ参照）での操作入力が可能とされる。
【００４５】
一方で、Ｓ１２１にて肯定判定をした場合、Ｓ１２３に進む。Ｓ１２３では、走行判定部６３によって走行中か否かを判定する。Ｓ１２３にて、停車中であるとの否定判定をした場合には、Ｓ１２２に進み、操作制限部６５における操作制限を無効に設定する。対して、Ｓ１２３にて走行中であるとの肯定判定をした場合には、Ｓ１２４に進む。Ｓ１２４では、操作制限部６５における操作制限を有効に設定し、再びＳ１２１の判定を繰り返す。これにより、運転者操作モードにおいて、走行中における各タブ画像７３ａ，７３ｂ（図８Ａ，８Ｃ参照）での操作入力が禁止される。
【００４６】
ここまで説明した第一実施形態では、表示画面４３が運転席９３に向けられている場合の運転者操作モードにおいて、表示画面４３を注視して詳細設定を変えるような複雑な操作の入力は、走行中においては制限される。一方で、表示画面４３が助手席９４に向けられている場合の乗員操作モードでは、上述したような操作の受け付け制限は、解除されている。しかし、表示画面４３が助手席９４に向けられてしまっているので、運転者は、表示画面４３に表示されるステータス画像７０を視認困難となる。そのため、詳細設定を変えるような複雑な操作を行うことは、実質的にできなくなる。以上のように、表示画面４３の向きの変化に操作の受け付け制限を適確に関連付けることによれば、運転中の運転者による表示画面４３を注視しながら行うような複雑な操作の実施を効果的に抑制することが可能となる。
【００４７】
加えて第一実施形態では、静電スイッチ３７及びタッチパネル３９ａと表示器４０とが一体となった可動本体２０が支持機構１０によって支持されているため、助手席側に表示画面４３を向けると、静電スイッチ３７及びタッチパネル３９ａも助手席側を向くこととなる。故に、表示画面４３を助手席９４に向けて操作の入力制限を意図的に解除できたとしても、運転者は、表示画面４３だけでなく各静電スイッチ３７及びタッチパネル３９ａも視認できなくなる。そのため、詳細な設定を変えるような複雑な操作を運転中に行うことを、いっそう抑止することができるようになる。
【００４８】
また第一実施形態では、表示画面４３が車両後方を向けられている場合の中立操作モードにおいても、操作の受け付け制限は、解除される。表示画面４３が車両後方を向く場合、運転者による表示画面４３の視認が可能となり得る。故に、中立操作モードでも、設定温度の上下変更（図８Ｂの温度設定アイコン７４ａ，７４ｂ参照）やＡＵＴＯアイコンのＯＮ等の簡単な操作入力の受け付けは、走行中であっても有効にされることが望ましいのである。
【００４９】
一方で、中立操作モードのステータス画像７０では、表示画面４０の注視が必要となるような各タブ画像７３ａ，７３ｂ（図８Ｃ，８Ａ参照）への切り替えができなくされている。故に、中立操作モードにおいても、運転中の運転者による複雑な操作の実施を効果的に抑制することが可能となる。
【００５０】
さらに第一実施形態のように、揺動軸部１１から延伸するアーム部１３に可動本体２０を保持させる構成であれば、可動本体２０は、運転席９３と助手席９４との間において、水平方向に大きく移動できるようになる。故に、表示画面４３を助手席９４に向けた場合では、表示器４０は、運転席９３から遠い位置まで移動することになる。その結果、運転者は、助手席９４を向く表示画面４３をいっそう視認困難となる。したがって、詳細な設定を変えるような複雑な操作を運転中に行うことは、さらに確実に抑止されるようになる。
【００５１】
また加えて第一実施形態のように、ワイパーデアイサ及びステアリングヒータ等の運転者との関連が強い機能や、後述する第二実施形態の車両制御装置８４に設定された機能は、運転者操作モードにて運転者のみが入力可能とされることが望ましい。こうした設定により、助手席乗員によって重要な操作が誤って入力されてしまう事態は、回避されるようになる。
【００５２】
尚、第一実施形態において、揺動軸部１１が特許請求の範囲に記載の「揺動部」に相当し、方向検出スイッチ１５が特許請求の範囲に記載の「検出手段」に相当し、静電スイッチ３７及びタッチパネル３９ａが特許請求の範囲に記載の「操作部」に相当する。さらに、表示器４０が特許請求の範囲に記載の「表示手段」に相当し、方向判定部６２が特許請求の範囲に記載の「判定手段」に相当し、操作制限部６５が特許請求の範囲に記載の「操作制限手段」に相当する。
【００５３】
（第二実施形態）
図１１〜１４に示す本発明の第二実施形態は、第一実施形態の変形例である。図１１，１２に示すように、第二実施形態による車両用操作装置２００は、コンビネーションメータを囲むメータフード２９０に隣接して設置され、メータフード２９０と連続する一体的な形状とされている。車両用操作装置２００は、助手席９４（図１参照）よりも運転席９３（図１参照）に近接した位置にて、車両の幅方向に揺動可能なようメータフード２９０によって回転可能に支持されている。車両用操作装置２００は、メータフード２９０に近接する一方の外縁部に規定された回転軸ＲＡＸを中心に回転し、運転席９３及び助手席９４のそれぞれに表示画面２４３及び各静電スイッチ２３７の正面を向けることができる。
【００５４】
車両用操作装置２００には、縦長に形成された表示画面２４３が設けられている。また、表示画面２４３とメータフード２９０との間には、複数の静電スイッチ２３７が上下方向に沿って配列されている。加えて、第二実施形態の表示器２４０は、表示画面２４３をタッチパネル２３９ａとしている。故に操作者は、表示画面２４３への手指による接触操作により、車載機器の動作状態を変更させるための指示を車両用操作装置２００に入力することができる。
【００５５】
次に、車両用操作装置２００の各操作モードにおいて、表示画面２４３に表示されるステータス画像７０と、各操作モードにおいて入力可能とされる操作とを、図１３，１４に基づいて、図７を参照しつつ説明する。
【００５６】
車両用操作装置２００の制御対象が車両制御装置８４に設定された場合では、図１３Ｃに示す運転者操作モードにおいてのみ、操作の入力が受け付けられる。故に、車両制御装置８４の動作状態を示すステータス画像７０は、操作モードが運転者操作モードである場合にだけ、表示画面２４３に表示される。以上の車両制御装置８４を制御対象とした運転者操作モードでは、機関の出力特性を変更する走行モードの設定、走行支援装置の設定、後席に関連する設定、及びプリクラッシュセーフティシステム及びクリアランスソナー等の設定が変更可能とされている。図１３Ａ，１３Ｂに示す乗員操作モード及び中立操作モードでは、車両制御装置８４のステータス画像７０は、表示されない。
【００５７】
車両用操作装置２００の制御対象がナビゲーション装置８２に設定された場合では、図１４に示すように、目的地を入力する目的地設定画面２７０が表示される。車両を停車させている場合、目的地設定画面２７０への入力は、操作モードに係らず可能とされる。一方で、車両が走行中の場合、目的地設定画面２７０への入力は、運転者操作モード及び中立操作モードにおいて受け付けられなくなる。故に、目的地設定画面２７０は、走行中においてグレーダウンされる。
【００５８】
ここまで説明した第二実施形態でも、第一実施形態と同様の効果を奏し、運転中の運転者による複雑な操作の実施を効果的に抑制することが可能となる。加えて第二実施形態のように、表示画面２４３が運転席９３に近接した配置では、運転者による表示画面２４３の視認が容易になるため、運転中の複雑な操作は、実施され易くなってしまう。しかし、表示画面２４３の向きを変える構成の採用によれば、表示画面２４３を運転者から視認困難にして、操作の実施を阻むことが可能になる。このように、表示画面２４３の向きによって操作の制限を有効にする構成は、運転席寄りに表示画面２４３を配置する車両用操作装置２００において、運転中の操作実施の抑止に特に有効なのである。
【００５９】
尚、第二実施形態において、静電スイッチ２３７及びタッチパネル２３９ａが特許請求の範囲に記載の「操作部」に相当し、表示器２４０が特許請求の範囲に記載の「表示手段」に相当する。
【００６０】
（他の実施形態）
以上、本発明による複数の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用可能である。
【００６１】
図１５に示す車両用操作装置３００は、第二実施形態の変形例１である。車両用操作装置３００は、ステアリングコラム３９０に隣接して設置され、ステアリングコラム３９０と連続する一体的な形状とされている。車両用操作装置３００は、ステアリングコラム３９０側に位置する一方の外縁部に規定された回転軸ＲＡＸを中心に回転することで、運転席側及び助手席側のそれぞれに表示画面３４３の正面を向けることができる。変形例１では、表示画面３４３を形成する表示器３４０が、「操作部」に相当するタッチパネルとされている。
【００６２】
図１６に示す車両用操作装置４００は、第一実施形態の変形例２である。車両用操作装置４００の可動本体４２０では、表示器４０の両側に、回路基板４４４に実装された複数の発光ダイオード４４５が配置されている。そして、これらの発光ダイオード４４５から射出された光が意匠フィルム４５６及びタッチセンサフィルム４４７を透過することにより、オーナメントパネル４３６に、発光表示が浮かび上がる。以上の変形例２のように、各静電スイッチ３７に意匠を発光表示させるための構成は、適宜可能である。
【００６３】
図１７に示す乗員操作モードのメインのステータス画像７０には、空調装置８３（図７参照）の詳細設定を変更するタブ画像７３ａに表示されていた一部のアイコン（図８Ｃ参照）が表示されている。このように、ステータス画像７０に表示されるアイコンは、カスタマイズ可能にすることができる。
【００６４】
加えて、カスタマイズされた乗員操作モードのステータス画像７０には、助手席乗員のみに入力可能とされることが望ましい機能のアイコンを表示させることもできる。こうした表示によれば、操作制限部は、表示画面が助手席を向いていると判定された場合に入力可能となる複数の操作のうちの一部を、表示画面が助手席を向いていないと判定された場合に、入力できなくすることができる。
【００６５】
上記実施形態では、中立操作モードのステータス画像に詳細設定のためのアイコンを表示させないことにより、中立操作モードにおける詳細設定の入力の受け付けが制限されていた。しかし、中立操作モードのステータス画像に詳細設定のためのアイコンを表示させたうえで、操作制限部が、中立操作モード及び運転者操作モードにおいて、走行中に操作制限を有効に設定することも可能である。
【００６６】
上記実施形態における「操作部」は、表示画面と共に可動するよう設けられていた。しかし、「操作部」は、表示画面とは別体で、例えばインスツルメントパネルやステアリング等に設けることができる。また、「操作部」は、静電スイッチ及びタッチパネル等に限定されない。押し釦式のスイッチやジョイスティック等が「操作部」として採用可能である。
【００６７】
上記第一実施形態では、空調装置８３を制御対象としたステータス画像を例示し、上記第二実施形態では、車両制御装置８４及びナビゲーション装置８２を制御対象としたステータス画像を例示した。しかし、車両用操作装置が制御対象とする車載機器は、上記のものに限定されない。さらに、制御回路と各車載機器とは、車載ネットワークを介して通信可能に接続できる。加えて、入力の受け付けを制限される操作は、制御対象とされる車載機器に応じて適宜変更可能である。
【００６８】
上記実施形態では、運転者操作モードだけでなく、中立操作モードにおいても、走行中における操作制限は、有効とされていた。しかし、例えば表示画面が運転席よりも助手席に近接して配置される形態等では、中立操作モードにおける操作制限を無効にすることも可能である。さらに、中立操作モードは、ステータス画像を単に表示するのみの操作モードとされてもよい。或いは、中立操作モードを設けない形態も可能である。
【００６９】
上記実施形態では、操作制限が有効に設定されると、表示画面は、画像の明度及び彩度を低下させることによってグレーダウンされていた。このように、操作制限が有効であることを示す表示の手法は、適宜変更可能である。例えば、通常のステータス画像に重ねるようにして、『走行中は操作できません』等のメッセージを表示することも可能である。また、操作制限が有効な場合に、表示画面による画像表示を停止することも可能である。
【００７０】
上記実施形態では、可動本体又は車両用操作装置を特定の回転軸まわりに揺動可能にしていたが、可動本体又は車両用操作装置は、例えばボールジョイント等によっても支持可能である。このように、表示画面の向きを水平方向に変えることができれば、表示手段を支持する構成は、適宜変更可能である。
【００７１】
上記実施形態では、方向検出スイッチが表示画面の向きを検出していた。しかし、表示画面の向きを検出するセンサは、上記の構成に限定されない。例えば、ロータリエンコーダ等によって、回転する軸部の角位置を計測し、表示画面の向きを検出することも可能である。
【００７２】
上記実施形態において、プログラムを実行した制御回路６０によって提供されていた機能は、上述の制御装置と異なるハードウェア及びソフトウェア、或いはこれらの組み合わせによって提供されてよい。例えば、プログラムによらないで所定の機能を果たす回路によって、「表示制御手段」及び「操作制限手段」等の機能が提供されていてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１０  支持機構、１１  揺動軸部（揺動部）、１３  アーム部、１５  方向検出スイッチ（検出手段）、３７，２３７  静電スイッチ（操作部）、３９ａ，２３９ａ  タッチパネル（操作部）、４０，２４０，３４０  表示器（表示手段）、４３，２４３  表示画面、６２  方向判定部（判定手段）、６５  操作制限部（操作制限手段）、８１  オーディオ装置（車載機器）、８２  ナビゲーション装置（車載機器）、８３  空調装置（車載機器）、８４  車両制御装置（車載機器）、９３  運転席、９４  助手席、１００，２００，３００，４００  車両用操作装置
【図１】
2015058841.tif 000003
【図２】
2015058841.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015058841.tif 000009
【図８】
2015058841.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2015058841.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2015058841.tif 000015
【図１４】
2015058841.tif 000016
【図１５】
2015058841.tif 000017
【図１６】
2015058841.tif 000018
【図１７】
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