(57)【要約】【課題】複数工程によって生産される製品の生産工程における、工程間の適正仕掛在庫量を算出することができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】仕掛在庫量算出装置は、複数の製品それぞれの、前工程における処理の実施順序と、後工程における実施順序を含む実績情報を記憶しておき、前記複数の製品それぞれの、前記後工程における実施順序の番号から前記前工程における実施順序の番号を減算した値である順序入替差を算出し、算出した順序入替差に基づいて基準順序入替差を求め、前記順序入替差の平均値から前記基準順序入替差を減算した値を、前記前工程と前記後工程との工程間の順序入替在庫量として算出し、工程間の安全在庫量を算出し、工程間のパイプライン在庫量を算出し、前記順序入替在庫量と、前記安全在庫量と、前記パイプライン在庫量とに基づいて、工程間の適正在庫量を算出する。【選択図】図２
2015232870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数工程によって生産する製品であって、対象となる複数の製品それぞれの、前記複数工程のうちの或る工程である前工程における処理の実施順序と、前記前工程の次の工程である後工程における処理の実施順序とを含む実績情報を記憶する実績情報記憶手段と、
前記複数の製品それぞれの、前記後工程における実施順序の順番から前記前工程における実施順序の順番を減算した値である順序入替差を算出し、算出した順序入替差に基づいて基準順序入替差を求め、前記順序入替差の平均値から前記基準順序入替差を減算した値を、前記前工程と前記後工程との工程間の順序入替在庫量として算出する順序入替在庫算出手段と、
前記前工程と前記後工程との生産量のばらつきに基づいて、前記前工程と前記後工程との工程間の安全在庫量を算出する安全在庫算出手段と、
前記前工程から前記後工程に引き渡すための条件に基づいて、前記前工程と前記後工程との工程間のパイプライン在庫量を算出するパイプライン在庫算出手段と、
前記順序入替在庫量と、前記安全在庫量と、前記パイプライン在庫量とに基づいて、前記前工程と前記後工程との工程間の適正在庫量を算出する適正在庫算出手段と
を備えることを特徴とする仕掛在庫量算出装置。
【請求項２】
前記順序入替在庫算出部は、前記順序入替差のうち、最も小さい値を基準順序入替差とする
ことを特徴とする請求項１に記載の仕掛在庫量算出装置。
【請求項３】
前記順序入替在庫算出部は、前記順序入替差の度数分布におけるそれぞれの発生回数のうち最も多い発生回数に対する、前記順序入替差それぞれの発生回数の割合が、所定の閾値を超える前記順序入替差のうち、最も小さな値を基準順序入替差とする
ことを特徴とする請求項１に記載の仕掛在庫量算出装置。
【請求項４】
前記適正在庫算出手段は、前記順序入替在庫量と、前記安全在庫量と、前記パイプライン在庫量とを加算した値を、前記適正在庫量として算出する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の仕掛在庫量算出装置。
【請求項５】
前記適正在庫算出手段は、前記順序入替在庫量及び前記安全在庫量のうちの大きな方の値と、前記パイプライン在庫量とを加算した値を、前記適正在庫量として算出する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の仕掛在庫量算出装置。
【請求項６】
所定の生産性を有する前記後工程における操業計画であって、製品の処理順序の入替を計画する単位となる製品数である計画単位と、前記計画単位の数の製品を処理するためにかかる期間である計画周期とから成る操業計画を作成する操業計画作成手段を、更に備え、
前記所定の生産性とは、所定期間で処理可能な製品数を示し、
前記操業計画作成手段は、
現在の操業について、前記順序入替差のうち最も小さい値の絶対値から、前記順序入替差の度数分布におけるそれぞれの発生回数のうち最も多い発生回数に対する順序入替差を減算した値を、前記計画単位として算出し、
前記計画単位の製品を前記所定の生産性によって処理する期間を、前記計画周期として算出し、
前記順序入替差のうち最も小さい値の絶対値を現在の操業における順序入替在庫量とした場合に、前記順序入替在庫量、又は、前記所定の生産性を所望の値に変更することにより、新たな前記計画単位と前記計画周期とを算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の仕掛在庫量算出装置。
【請求項７】
過去の複数の操業において前記順序入替在庫算出手段で算出された前記順序入替在庫量それぞれと、各操業における前記後工程の生産性とを対応付けて記憶する実績在庫量記憶手段を、更に備え、
前記所定の生産性と同じ生産性と対応付けて前記実績在庫量記憶手段に記憶されている順序入替在庫量を、現在の操業における順序入替在庫量から減算した値を削減可能在庫量として算出し、
現在の操業における順序入替在庫量を前記削減可能在庫量分削減した値を前記所望の値として、新たな前記計画単位と前記計画周期とを算出する
ことを特徴とする請求項６に記載の仕掛在庫量算出装置。
【請求項８】
複数工程によって生産する製品であって、対象となる複数の製品それぞれの、前記複数工程のうちの或る工程である前工程における処理の実施順序と、前記前工程の次の工程である後工程における処理の実施順序とを含む実績情報を記憶する実績情報記憶手段を備え、前記前工程と前記後工程との工程間の適正在庫量を算出する仕掛在庫量算出装置で用いられる在庫仕掛量算出方法であって、
前記複数の製品それぞれの、前記後工程における実施順序の順番から前記前工程における実施順序の順番を減算した値である順序入替差を算出し、算出した順序入替差に基づいて基準順序入替差を求め、前記順序入替差の平均値から前記基準順序入替差を減算した値を、前記前工程と前記後工程との工程間の順序入替在庫量として算出する順序入替在庫算出ステップと、
前記前工程と前記後工程との生産量のばらつきに基づいて、前記前工程と前記後工程との工程間の安全在庫量を算出する安全在庫算出ステップと、
前記前工程から前記後工程に引き渡すための条件に基づいて、前記前工程と前記後工程との工程間のパイプライン在庫量を算出するパイプライン在庫算出ステップと、
前記順序入替在庫量と、前記安全在庫量と、前記パイプライン在庫量とに基づいて、前記前工程と前記後工程との工程間の適正在庫量を算出する適正在庫算出ステップと
を備えることを特徴とする仕掛在庫量算出方法。
【請求項９】
複数工程によって生産する製品であって、対象となる複数の製品それぞれの、前記複数工程のうちの或る工程である前工程における処理の実施順序と、前記前工程の次の工程である後工程における処理の実施順序とを含む実績情報を記憶する実績情報記憶手段を備え、前記前工程と前記後工程との工程間の適正在庫量を算出する仕掛在庫量算出装置で用いられる在庫仕掛量算出プログラムであって、
前記複数の製品それぞれの、前記後工程における実施順序の順番から前記前工程における実施順序の順番を減算した値である順序入替差を算出し、算出した順序入替差に基づいて基準順序入替差を求め、前記順序入替差の平均値から前記基準順序入替差を減算した値を、前記前工程と前記後工程との工程間の順序入替在庫量として算出する順序入替在庫算出部と、
前記前工程と前記後工程との生産量のばらつきに基づいて、前記前工程と前記後工程との工程間の安全在庫量を算出する安全在庫算出部と、
前記前工程から前記後工程に引き渡すための条件に基づいて、前記前工程と前記後工程との工程間のパイプライン在庫量を算出するパイプライン在庫算出部と、
前記順序入替在庫量と、前記安全在庫量と、前記パイプライン在庫量とに基づいて、前記前工程と前記後工程との工程間の適正在庫量を算出する適正在庫算出部として、
コンピュータを機能させることを特徴とする仕掛在庫量算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数工程を経て製造される製品の生産管理技術に関し、特に、仕掛在庫量を算出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、生産管理において、仕掛在庫の量は重要な問題である。例えば、複数工程を経て製造される製品の生産管理では、工程内に多くの仕掛在庫を持つことにより、工程間の生産性のバラツキや、各工程におけるロットの違いを吸収することができるので、生産工程としては高い生産性を維持することができる。しかし、一方で、仕掛在庫を多く持つことは、多くのキャッシュ（資産）を工程内に長期間保有することとなるため、受注、資材調達の自由度を制約し、資本効率を低下させることになりかねない。
【０００３】
そこで、仕掛在庫を管理する手法が提案されている。例えば、仕掛在庫を、その果たす機能ごとに分類し、機能ごとの仕掛在庫量の算出を行う技術である（非特許文献１）。この技術では、仕掛在庫の機能による分類として、前後工程の生産性のバラツキや納期遅れなどを吸収する「安全在庫」、ロットサイズに依存して発生する「ロットサイズ在庫（サイクル在庫）」、搬送時間等の製品が工程内に拘束される時間に応じて発生する「パイプライン在庫」の３分類を提案している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】藤本隆宏，「生産マネジメント入門Ｉ」，ISBN978-4-532-13205-7，日本経済新聞出版社，２００１年６月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、多品種少量生産を特徴とするような生産工程では、必ずしもロット単位で製品を製造、管理するわけではないので、仕掛在庫の機能分類として「ロットサイズ在庫」が適切ではない場合がある。
【０００６】
そこで、本発明は、複数工程によって生産される製品の生産工程における、工程間の適正仕掛在庫量を算出することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る仕掛在庫量算出装置は、複数工程によって生産する製品であって、対象となる複数の製品それぞれの、前記複数工程のうちの或る工程である前工程における処理の実施順序と、前記前工程の次の工程である後工程における処理の実施順序とを含む実績情報を記憶する実績情報記憶手段と、前記複数の製品それぞれの、前記後工程における実施順序の順番から前記前工程における実施順序の順番を減算した値である順序入替差を算出し、算出した順序入替差に基づいて基準順序入替差を求め、前記順序入替差の平均値から前記基準順序入替差を減算した値を、前記前工程と前記後工程との工程間の順序入替在庫量として算出する順序入替在庫算出手段と、前記前工程と前記後工程との生産量のばらつきに基づいて、前記前工程と前記後工程との工程間の安全在庫量を算出する安全在庫算出手段と、前記前工程から前記後工程に引き渡すための条件に基づいて、前記前工程と前記後工程との工程間のパイプライン在庫量を算出するパイプライン在庫算出手段と、前記順序入替在庫量と、前記安全在庫量と、前記パイプライン在庫量とに基づいて、前記前工程と前記後工程との工程間の適正在庫量を算出する適正在庫算出手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
そして、本発明の他の一態様に係る仕掛在庫量算出方法は、複数工程によって生産する製品であって、対象となる複数の製品それぞれの、前記複数工程のうちの或る工程である前工程における処理の実施順序と、前記前工程の次の工程である後工程における処理の実施順序とを含む実績情報を記憶する実績情報記憶手段を備え、前記前工程と前記後工程との工程間の適正在庫量を算出する仕掛在庫量算出装置で用いられる在庫仕掛量算出方法であって、前記複数の製品それぞれの、前記後工程における実施順序の順番から前記前工程における実施順序の順番を減算した値である順序入替差を算出し、算出した順序入替差に基づいて基準順序入替差を求め、前記順序入替差の平均値から前記基準順序入替差を減算した値を、前記前工程と前記後工程との工程間の順序入替在庫量として算出する順序入替在庫算出ステップと、前記前工程と前記後工程との生産量のばらつきに基づいて、前記前工程と前記後工程との工程間の安全在庫量を算出する安全在庫算出ステップと、前記前工程から前記後工程に引き渡すための条件に基づいて、前記前工程と前記後工程との工程間のパイプライン在庫量を算出するパイプライン在庫算出ステップと、前記順序入替在庫量と、前記安全在庫量と、前記パイプライン在庫量とに基づいて、前記前工程と前記後工程との工程間の適正在庫量を算出する適正在庫算出ステップとを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の他の一態様に係る仕掛在庫量算出プログラムは、複数工程によって生産する製品であって、対象となる複数の製品それぞれの、前記複数工程のうちの或る工程である前工程における処理の実施順序と、前記前工程の次の工程である後工程における処理の実施順序とを含む実績情報を記憶する実績情報記憶手段を備え、前記前工程と前記後工程との工程間の適正在庫量を算出する仕掛在庫量算出装置で用いられる在庫仕掛量算出プログラムであって、前記複数の製品それぞれの、前記後工程における実施順序の順番から前記前工程における実施順序の順番を減算した値である順序入替差を算出し、算出した順序入替差に基づいて基準順序入替差を求め、前記順序入替差の平均値から前記基準順序入替差を減算した値を、前記前工程と前記後工程との工程間の順序入替在庫量として算出する順序入替在庫算出部と、前記前工程と前記後工程との生産量のばらつきに基づいて、前記前工程と前記後工程との工程間の安全在庫量を算出する安全在庫算出部と、前記前工程から前記後工程に引き渡すための条件に基づいて、前記前工程と前記後工程との工程間のパイプライン在庫量を算出するパイプライン在庫算出部と、前記順序入替在庫量と、前記安全在庫量と、前記パイプライン在庫量とに基づいて、前記前工程と前記後工程との工程間の適正在庫量を算出する適正在庫算出部として、コンピュータを機能させることを特徴とする。
【００１０】
このような構成の仕掛在庫量算出装置、仕掛在庫量算出方法及び仕掛在庫量算出プログラムによれば、前工程と後工程で処理する製品の順番（実施順序）が変わることを考慮した順序入替在庫量を算出するので、各工程における処理単位やその製品構成が異なるような、ロット単位で生産を行わない多品種少量生産を特徴とする生産工程（生産工場）において、工程間の適正な仕掛在庫量を算出することが可能となる。
【００１１】
また、上述の仕掛在庫量算出装置において、前記順序入替在庫算出部は、前記順序入替差のうち、最も小さい値を基準順序入替差とすることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、順序入替差のうちの最小値を基準順序入替差として用いて順序入替在庫量を算出するので、安全で適正な順序入替在庫量を算出することが可能となる。
【００１３】
また、上述の仕掛在庫量算出装置において、前記順序入替在庫算出部は、前記順序入替差の度数分布におけるそれぞれの発生回数のうち最も多い発生回数に対する、前記順序入替差それぞれの発生回数の割合が、所定の閾値を超える前記順序入替差のうち、最も小さな値を基準順序入替差とすることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、例えば、順序入換差の度数分布において、最頻値に対する割合が一定の閾値を超える最も小さなデータ区間の値を基準順序入替差として用いて順序入替在庫量を算出するので、頻度の少ない順序入替えの影響を除去して、より適正な順序入替在庫量を算出することが可能となる。
【００１５】
また、上述の仕掛在庫量算出装置において、前記適正在庫算出手段は、前記順序入替在庫量と、前記安全在庫量と、前記パイプライン在庫量とを加算した値を、前記適正在庫量として算出することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、工程間における適正な仕掛在庫量を算出することが可能となる。
【００１７】
また、上述の仕掛在庫量算出装置において、前記適正在庫算出手段は、前記順序入替在庫量及び前記安全在庫量のうちの大きな方の値と、前記パイプライン在庫量とを加算した値を、前記適正在庫量として算出することが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、「安全在庫」を「順序入替在庫」と兼ねる場合に、工程間における適正な仕掛在庫量を算出することが可能となる。
【００１９】
また、上述の仕掛在庫量算出装置は、所定の生産性を有する前記後工程における操業計画であって、製品の処理順序の入替を計画する単位となる製品数である計画単位と、前記計画単位の数の製品を処理するためにかかる期間である計画周期とから成る操業計画を作成する操業計画作成手段を、更に備え、前記所定の生産性とは、所定期間で処理可能な製品数を示し、前記操業計画作成手段は、現在の操業について、前記順序入替差のうち最も小さい値の絶対値から、前記順序入替差の度数分布におけるそれぞれの発生回数のうち最も多い発生回数に対する順序入替差を減算した値を、前記計画単位として算出し、前記計画単位の製品を前記所定の生産性によって処理する期間を、前記計画周期として算出し、前記順序入替差のうち最も小さい値の絶対値を現在の操業における順序入替在庫量とした場合に、前記順序入替在庫量、又は、前記所定の生産性を所望の値に変更することにより、新たな前記計画単位と前記計画周期とを算出することが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、順序入替在庫量を減らしたり、又は、生産性を上げたりして、新たな操業計画を作成することができるので、適正な工程間における在庫量を保ち、且つ、無理のない操業計画を作成することが可能となる。
【００２１】
また、上述の仕掛在庫量算出装置は、過去の複数の操業において前記順序入替在庫算出手段で算出された前記順序入替在庫量それぞれと、各操業における前記後工程の生産性とを対応付けて記憶する実績在庫量記憶手段を、更に備え、前記所定の生産性と同じ生産性と対応付けて前記実績在庫量記憶手段に記憶されている順序入替在庫量を、現在の操業における順序入替在庫量から減算した値を削減可能在庫量として算出し、現在の操業における順序入替在庫量を前記削減可能在庫量分削減した値を前記所望の値として、新たな前記計画単位と前記計画周期とを算出することが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、過去の操業を参考にして、順序入替在庫量を削減する操業計画であって、実現の可能性が高い操業計画を作成することが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明にかかる仕掛在庫量算出装置は、複数工程によって生産される製品の生産工程における、工程間の適正仕掛在庫量を算出することができ、また、在庫量を削減するための操業計画を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態１における仕掛在庫量算出システムの全体構成を説明するための図である。
【図２】図１に示す仕掛在庫量算出システムの仕掛在庫量算出装置、及び、作業端末装置の機能ブロック図である。
【図３】順序入替差の度数分布の例を示す図である。
【図４】前後工程順テーブルの構成及び内容の例を示す図である。
【図５】順序入替差テーブルの構成及び内容の例を示す図である。
【図６】図１に示す仕掛在庫量算出装置における適正在庫量算出処理のフローチャートである。
【図７】変形例の順序入替在庫量算出処理のフローチャートである。
【図８】変形例の順序入替差の度数分布の例を示す図である。
【図９】変形例の順序入替差の最頻値割合データの構成及び内容の例を示す図である。
【図１０】実施形態２における仕掛在庫量算出システムの全体構成を説明するための図である。
【図１１】図１０に示す仕掛在庫量算出システムの仕掛在庫量算出装置、操業状況評価装置、及び、作業端末装置の機能ブロック図である。
【図１２】順序入替差の度数分布の例１を示す図である。
【図１３】実績在庫量グラフの例を示す図である。
【図１４】順序入替差の度数分布の例２を示す図である。
【図１５】図１０に示す操業状況評価装置における操業評価処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜実施形態１＞
＜概要＞
複数工程で製品を製造する場合、前工程と後工程との関係が、ロット単位での部品の購入や製品の販売である場合、または、生産工程内において明確なロットを単位として日々の生産がコントロールされているような場合には、ロットサイズを介してコスト（生産性）と仕掛在庫量との関係を取り扱うこと、つまり、ロットサイズを考慮して最適な仕掛在庫量を算出することが可能であり、望ましいと言える。しかし、金属素材産業、あるいは、重工業等の工場のように、基本は一品（あるいは最小製造単位）毎に生産され、明確なロットという概念がない工程の場合には、ロットサイズを考慮して、最適な仕掛在庫量を算出することが適切でない場合がある。このような多品種少量生産の場合には、段取り替えコストや作業効率の観点から、同種の製品を連続して生産した方が、生産性が上がる。このことは、ロットを単位として生産がコントロールされている場合に生産性が上がることと同様である。しかし、多品種少量生産では、ロットサイズというよりは、納期に合わせて生産する必要がある製品品種構成を、どれくらいの期間を単位としてどのような生産順序のパターンの組み合わせで生産するかが、生産性と仕掛在庫量とのバランスを見つける手段となる。これらの生産順序パターンは、工程毎に複雑な分布を示すため、従来文献に見られるような単純な「ロットサイズ」の表現では関係する生産プロセスを表現することができない。そこで、実施形態１の仕掛在庫量算出装置では、従来文献に見られるような仕掛り在庫分類による在庫管理を行うに当たり、「ロットサイズ在庫」の代わりに、生産順序の入れ替えパターンに関わる仕掛在庫である「順序入替在庫」を導入する。このような生産順序の入れ替えパターンを考慮して適正在庫量を算出することで、多品種少量でかつ素材系又は重工業系の工場において、適切な仕掛在庫量を算出することが可能となる。
【００２６】
以下、本発明にかかる実施の一形態を図面に基づいて説明する。尚、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、適宜、その説明を省略する。
【００２７】
＜全体構成＞
図１は、仕掛在庫量算出装置１０００を備える仕掛在庫量管理システム１００の全体構成を説明するための図である。
【００２８】
仕掛在庫量管理システム１００は、仕掛在庫量算出装置１０００、作業端末装置２０００Ａ、作業端末装置２０００Ｂ、ネットワーク１０１、無線基地局１２０Ａ、及び、無線基地局１２０Ｂを備える。
【００２９】
作業端末装置２０００は、工程の作業場所に１対１に対応して設置されている。作業端末装置２０００Ａは、工程１の作業場所に設けられ、作業端末装置２０００Ｂは、工程２２の作業場所に、作業端末装置２０００Ｃは、工程３の作業場所に設けられている。尚、図１には、作業端末装置２０００Ａ、Ｂ、Ｃの２つの作業端末装置が記載されているが、より多く設けられていてもよく、無線基地局１２０Ａ、Ｂの２つの無線基地局が記載されているが、より多く備えられていてもよい。以下、作業端末装置２０００Ａ、Ｂ、Ｃを総称して、作業端末装置２０００という。また、無線基地局１２０Ａ、Ｂを総称して、無線基地局１２０という。
【００３０】
作業端末装置２０００は、ネットワーク１０１及び無線基地局１２０を介して、仕掛在庫量算出装置１０００と接続される。ネットワーク１０１は、作業場所間を結ぶネットワークであり、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）規格に準拠した有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であり、無線基地局１２０は、ＷｉＦｉ（登録商標）規格に準拠した無線ＬＡＮ基地局である。
【００３１】
図１の工程１、工程２、及び、工程３は、複数工程により製造される製品の、各工程を行う作業場所を示す。図１では、工程１、工程２、工程３の順で作業が行われ、工程１の後工程は、工程２であり、工程２の後工程は、工程３であるものとする。すなわち、この製品の生産工程では、工程１の作業場所で処理された作業対象物は、次に、工程２の作業場所に運ばれて、処理される。尚、図１では、工程１〜３が記載されているが、より多くの工程があってもよい。
【００３２】
工程における作業者は、作業対象の製品への作業（処理）が終了すると、その製品の製品番号、作業着手日時、作業完了日時などを、作業実績として作業端末装置２０００に入力する。各作業端末装置２０００に入力された各工程での作業実績は、仕掛在庫量算出装置１０００に集約される。仕掛在庫量算出装置１０００は、各工程の作業端末装置２０００から集められた作業実績データを基に、工程間の適正仕掛在庫量を算出する。
【００３３】
＜仕掛在庫量算出装置１０００及び作業端末装置２０００の構成＞
次に、仕掛在庫量算出装置１０００、及び、作業端末装置２０００の構成を説明する。図２は、仕掛在庫量算出装置１０００、及び、作業端末装置２０００の機能ブロック図である。破線の両端矢印は、ネットワーク１０１等を介したデータの送受信を示している。
【００３４】
まず、作業端末装置２０００から説明する。作業端末装置２０００は、例えば、マイクロプロセッサおよびその周辺回路等を備えて構成されたパソコン等であり、機能的に、通信部２１００、及び、インターフェース部２２００を備える。
【００３５】
通信部２１００は、ネットワーク１０１、及び、無線基地局１２０を介して、仕掛在庫量算出装置１０００と通信する機能を有する。
【００３６】
インターフェース部２２００は、いわゆるマンマシンインターフェースであり、表示部、及び、入力部を備える。表示部は、作業指示内容を示した作業指示画面や、入力部から入力された作業実績を出力する機器であり、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）ディスプレイ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等の表示装置である。入力部は、作業が完了した旨などの作業実績として、作業に着手した製品の識別子である製品番号、作業着手日時、作業完了日時を、作業実績として作業端末装置２０００に入力する機器、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル等である。
【００３７】
次に、仕掛在庫量算出装置１０００は、例えば、マイクロプロセッサおよびその周辺回路等を備えて構成されたパソコン等であり、機能的に、通信部１１００、適正在庫算出部１２００、実在在庫算出部１３００、インターフェース部１４００、工程実績情報記憶部１５００、実在在庫情報記憶部１６００、及び、適正在庫情報記憶部１７００を備える。
【００３８】
通信部１１００は、ネットワーク１０１及び無線基地局１２０を介して、作業端末装置２０００と通信する機能を有する。
【００３９】
適正在庫算出部１２００は、安全在庫算出部１２１０、パイプライン在庫算出部１２２０、及び、順序入替在庫算出部１２３０を備え、工程間の適正な在庫量を算出する。安全在庫算出部１２１０、パイプライン在庫算出部１２２０、及び、順序入替在庫算出部１２３０の機能については、＜適正在庫の算出方法＞の項で説明する。
【００４０】
実在在庫算出部１３００は、工程実績情報記憶部１５００に記憶されている各作業端末装置２０００から取得した作業実績を基に、各工程間に存在している在庫量（実在在庫量）を算出する。実在在庫算出部１３００は、予め定められた所定時刻における在庫量、又は、所定時間間隔における在庫量、つまり、在庫量の推移を算出する。具体的には、実在在庫算出部１３００は、製品の製品番号、その製品の着手日時、完了日時により、各工程間の製品の移動、つまり、前工程から製品の工程間仕掛在庫への移動、及び、工程間仕掛在庫から後工程への移動を把握し、現在の各工程間の仕掛在庫量を算出する。実在在庫算出部１３００は、算出した工程間仕掛在庫量を、実在在庫情報記憶部１６００に記憶させる。
【００４１】
インターフェース部１４００は、いわゆるマンマシンインターフェースであり、表示部、及び、入力部を備える。表示部は、工程実績情報記憶部１５００、実在在庫情報記憶部１６００、及び、適正在庫情報記憶部１７００に記憶されているデータや、入力部から入力されたコマンド等を出力する機器であり、例えば、ＬＣＤディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の表示装置である。入力部は、ユーザが適正在庫量を算出させるためのコマンド等を仕掛在庫量算出装置１０００に入力する機器、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル等である。
【００４２】
工程実績情報記憶部１５００は、通信部１１００を介して作業端末装置２０００から受信した、各工程での作業実績を記憶しておく。具体的には、各工程における、作業を行った製品の製品番号、着手日時、完了日時等を記憶する。
【００４３】
実在在庫情報記憶部１６００は、実在在庫算出部１３００が算出した、工程間の実在在庫量を記憶する。
【００４４】
適正在庫情報記憶部１７００は、適正在庫算出部１２００が算出した適正在庫量を記憶する。
【００４５】
＜適正在庫の算出方法＞
ここで、適正在庫算出部１２００が算出する適正在庫量について説明する。適正在庫算出部１２００は、各工程間の仕掛り在庫の適正値を、仕掛在庫の機能による分類である「安全在庫」、「パイプライン在庫」、「順序入替在庫」の各適正値から計算する。実施形態１では、安全在庫量Ｉｓと、パイプライン在庫量Ｉｐと、順序入替在庫量Ｉｒとの合計を、適正在庫量Ｉとする。安全在庫量Ｉｓ、パイプライン在庫量Ｉｐ、順序入替在庫量Ｉｒの３つの在庫は、現状の生産プロセスでの運用を続ける限り必要な、いずれかの役割を果たしている仕掛在庫であり、「付加価値在庫」とも呼ばれる。尚、仕掛には、余分在庫量Ｉｕと呼ばれる在庫があり、これは、現場の安心のため、あるいは、正確な所要仕掛在庫量を見積もれないことのリスクのために持つ仕掛在庫であり、適切に管理ができれば持たなくても済む在庫であることから「非付加価値在庫」とも呼ばれる。
【００４６】
以下、適正在庫算出部１２００が備える安全在庫算出部１２１０、パイプライン在庫算出部１２２０、順序入替在庫算出部１２３０のそれぞれの機能について説明する。
【００４７】
安全在庫算出部１２１０は、前後工程の生産性のバラツキや納期遅れなどを吸収するための「安全在庫」を算出する。一般的に、前後工程のスループット変動幅、設備停止などの非定常状態の発生頻度とその継続時間、トラブル発生時の設備修理等の対応時間、などから総合的に判断され、安全在庫量Ｉｓが算出される。例えば、生産サイクルの違いなどで前工程と後工程とで半日程度の生産タイミングのずれが発生する場合を考える。この場合、更に、非定常的に１日程度の設備点検が実施され、また、一定確率で設備トラブルが発生し、そのトラブル対応に１、２日を要するとする。このような場合、定常的な生産変動の吸収のために半日分程度の安全在庫を持つか、設備点検時を含めて１日分程度の在庫を持つか、トラブル発生時の対応時間を含めて２日分程度の在庫を持つかは、各事象の発生確率等の実績情報に基づき、仕掛り（投資資本）効率と生産効率のどちらを重視するかとの経営方針を踏まえて決められる値となる。安全在庫算出部１２１０は、このような公知の予め定められた方法に基づいて、各工程間の安全在庫量Ｉｓを算出する。
【００４８】
パイプライン在庫算出部１２２０は、搬送時間等の製品が工程内に拘束される時間に応じて発生する「パイプライン在庫」を算出する。パイプライン在庫量は、各工程間の所要搬送時間や工程完了後の所要冷却時間など、設備条件、プロセス条件から決められる工程間の所要リードタイムに、その時間にその工程間を通過する製品量（スループット）を乗じて求められる。パイプライン在庫算出部１２２０は、上述のような公知の予め定められた方法に基づいて、各工程間のパイプライン在庫量Ｉｐを算出する。
【００４９】
順序入替在庫算出部１２３０は、各工程間の前後工程の実施順序を定期的（例えば、所定数の製品が完成する毎、一か月毎など）に評価し、その評価結果に基づいて、順序入替在庫量Ｉｒを算出する。この「順序入替在庫」は、従来技術の、ロットサイズに依存して発生する「ロットサイズ在庫（サイクル在庫）」に代わるものである。
【００５０】
以下、順序入替在庫算出部１２３０が、順序入替在庫量Ｉｒを算出する方法を説明する。
【００５１】
順序入替在庫算出部１２３０は、各工程間の前後工程の実施順序から、どの程度の順序の入れ替えが発生したかを算出し、その結果に基づいて、工程間に保持すべき順序入替在庫量を算出する。
【００５２】
まず、ある２つの工程に渡って処理された製品であるワークiについて、前工程の中での処理の実施順序を前工程順序ａｉ、後工程の中での処理の実施順序を後工程順序ｂｉとする。また、前工程と後工程との間の実施順序の差である順序入替差ｃｉを以下の式（１）に示すように、
【００５３】
【数１】
2015232870.tif 000003
【００５４】
と定義する。
【００５５】
計算対象となるワーク（製品）の個数をＮ個とすると、ワークｉ、前工程順序ａｉ、後工程順序ｂｉは、以下の式（２）に示すように、
【００５６】
【数２】
2015232870.tif 000004
【００５７】
となる。
【００５８】
ここで、仮に、同一のロットに含まれる製品が同時に（同一順序で）処理されるような工程がある場合には、それらの平均順序がワークそれぞれの実施順序とされる。例えば、６番目から１０番目までの５つのワークが同時に処理された場合、それら５つのワークそれぞれの実施順序は、全て、６から１０の平均値である８とされる。
【００５９】
複数まとめて処理されるワークの実施順序を、上記のように設定すると、以下の式（３）に示すように、
【００６０】
【数３】
2015232870.tif 000005
【００６１】
となる。また、以下の式（４）に示すように、
【００６２】
【数４】
2015232870.tif 000006
【００６３】
となる。
【００６４】
このとき、順序入替差ｃｉがゼロより大きい（ｃｉ＞０）ワークは、前工程の実施順序より後工程の実施順序の方が大きなワークであり、この工程間において別のワークに実施順序をｃｉ個分追い抜かされたことになる。また、順序入替差ｃｉがゼロより小さい（ｃｉ＜０）ワークは、前工程の実施順序より後工程の実施順序の方が小さなワークであり、この工程間において−ｃｉ個分、別のワークの実施順序を追い抜かしたことになる。
【００６５】
一般的に、順序入替差ｃｉは、図３のような分布を示す。図３は、１００００ワークを対象とした場合の、順序入替差ｃｉの頻度を示す度数分布の図である。横軸が、順序入替差ｃｉを示し、縦軸が、頻度を示す。
【００６６】
図３において、順序入替差ｃｉのうちの最小の値を最小順序入替差ｃｍｉｎ（≦０）（基準順序入替差）とする。この最小順序入替差ｃｍｉｎは、あるワークが前工程の実施を完了した瞬間、この工程間には少なくとも、−ｃｍｉｎ個分の追い越しが可能な一定の仕掛在庫が存在していることを示す。また、この一定の仕掛在庫は追い越し可能な在庫であるので、搬送等でワークが拘束されている「パイプライン在庫」ではなく、また、「安全在庫」でもない。尚、この「安全在庫」は、その他用途に転用されないよう管理されているものとする。
【００６７】
この工程間に存在する前記一定の仕掛在庫（ワーク）は、少なくとも、「パイプライン在庫」も「安全在庫」も侵食することなく、最小順序入替差ｃｍｉｎの地点（値）までは順序を追い越すことが可能であることになる。
【００６８】
また、全ワークの順序入替差ｃｉを平均すると、最小順序入替差ｃｍｉｎの地点（値）を原点として、相対的に、以下の式（５）に示すように、
【００６９】
【数５】
2015232870.tif 000007
【００７０】
最小順序入替差ｃｍｉｎ個分の順序に相当する間、つまり、最小順序入替差ｃｍｉｎ個分のワークが処理される時間の間、前記一定の仕掛在庫は、この工程間に存在していることになる。
【００７１】
従って、前記一定の仕掛在庫を、順序入替えのために工程間の保持されている在庫、すなわち、順序入替在庫と見なすことができる。順序入替在庫量Ｉｒは、以下の式（６）を用いて求めることができる。
【００７２】
【数６】
2015232870.tif 000008
【００７３】
つまり、順序入替差ｃｉの平均値ｃａｖｅから、最小順序入替差ｃｍｉｎを減算した値が、以下の式で示すように、順序入替在庫量Ｉｒとなる。
Ｉｒ＝ｃａｖｅ  −  ｃｍｉｎ
尚、工程順序ａｉ、ｂｉが、１から開始されておらず、以下の式（７）で示すような値ａ´ｉ、ｂ´ｉから開始される場合であっても、上述したように、順序入替在庫量Ｉｒを求めることが可能である。ｎａ、ｎｂは、ゼロ以上の整数である。
【００７４】
【数７】
2015232870.tif 000009
【００７５】
この場合、順序入替差ｃ´ｉ、及び、最小の値を最小順序入替差ｃ´ｍｉｎは、以下の式（８）を用いて求めることができる。
【００７６】
【数８】
2015232870.tif 000010
【００７７】
そして、順序入替在庫量Ｉｒは、以下の式（９）を用いて求めることができる。
【００７８】
【数９】
2015232870.tif 000011
【００７９】
従って、順序入替差ｃ´ｉと最小順序入替差ｃ´ｍｉｎによって、順序入替在庫量Ｉｒを求めればよい。つまり、順序入替差ｃ´ｉの平均値から、最小順序入替差ｃ´ｍｉｎを減算した値が、順序入替在庫量Ｉｒである。
【００８０】
適正在庫算出部１２００は、上述したように、安全在庫算出部１２１０、パイプライン在庫算出部１２２０、順序入替在庫算出部１２３０それぞれが、安全在庫量Ｉｓ、パイプライン在庫量Ｉｐ、順序入替在庫量Ｉｒを算出すると、以下の式（１０）を用いて、適正在庫量Ｉを算出する。
【００８１】
【数１０】
2015232870.tif 000012
【００８２】
つまり、適正在庫量は、「安全在庫」、「パイプライン在庫」、「順序入替在庫」の各在庫量の単純な合計である。
【００８３】
尚、「安全在庫」を「順序入替在庫」と兼ねる場合には、以下の式（１１）を用いて、適正在庫量Ｉを求める。関数Ｍａｘ（ｘ、ｙ、・・・）は、（ｘ、ｙ、・・・）のうち最大の値を示す。
【００８４】
【数１１】
2015232870.tif 000013
【００８５】
「安全在庫」を「順序入替在庫」と兼ねる場合とは、本来、安全在庫として確保してある仕掛在庫の製品も含めた製品内で順序入替えを行い、また、生産性のバラツキなどが生じた際も、生産順序の入替えを含めて調整を行う、というような運用を行う場合である。これは、安全在庫を別途確保することが困難な生産プロセスの場合などで、通常通りに製品を工程に流しながら、例えば３日分の製品をこの工程の前に安全在庫として常時バッファしておく、というような運用を行うような場合である。
【００８６】
この場合、式（１１）に示すように、安全在庫量Ｉｓ、及び、順序入替在庫量Ｉｒとして必要な在庫量は、安全在庫量Ｉｓと順序入替在庫量Ｉｒのうちの最大値となる。
【００８７】
＜動作＞
以下、仕掛在庫量算出装置１０００の動作について、図４〜図６を用いて説明する。
【００８８】
図６は、仕掛在庫量算出装置１０００が行う適正在庫量算出処理のフローチャートである。図４、５は、適正在庫量算出処理において、順序入替在庫算出部１２３０が順序入替在庫量を算出する場合に作成するテーブルの構成及び内容の例である。図４は、前後工程順テーブルの構成及び内容の例を示し、図５は、順序入替差テーブルの構成及び内容の例を示す。
【００８９】
以下、図１に示す工程１と工程２の工程間における適正在庫量を算出する場合を説明する。
【００９０】
ユーザが仕掛在庫量算出装置１０００に適正在庫量算出処理を行わせる前に、仕掛在庫量算出装置１０００の工程実績情報記憶部１５００には、工程１及び工程２において処理された製品の製品番号、着手日時、完了日時等の実績情報が記憶されているものとする。実績情報は、評価対象期間におけるデータ（適正在庫量を算出するのに必要な量のデータ）が記憶されているものとする。実績情報は、工程１及び工程２の作業者によって、作業端末装置２０００のインターフェース部２２００を介して入力され、通信部２１００によって仕掛在庫量算出装置１０００に送信される。送信された実績情報は、通信部１１００を介して、仕掛在庫量算出装置１０００の工程実績情報記憶部１５００に記憶される。
【００９１】
また、実在在庫算出部１３００によって、予め定められた所定時刻における在庫量、又は、所定時間間隔における在庫量、つまり、在庫量の推移が算出され、算出された実在の工程間仕掛在庫量（実在在庫量）が、実在在庫情報記憶部１６００に記憶されているものとする。
【００９２】
まず、ユーザは、インターフェース部１４００を操作して、適正在庫量算出処理の開始を指示するコマンドを入力する。インターフェース部１４００を介して、適正在庫量の算出開始コマンドが入力されたことを検知した仕掛在庫量算出装置１０００は、適正在庫算出部１２００に、適正在庫量の算出を指示する。
【００９３】
指示を受けた適正在庫算出部１２００は、安全在庫量を算出するよう安全在庫算出部１２１０に依頼する。
【００９４】
依頼を受けた安全在庫算出部１２１０は、工程１と工程２の工程間の安全在庫量Ｉｓを算出する（ステップＳ１０）。実施形態１では、工程１、工程２は共に、１日に４個のワーク（製品）を処理し、通常はほぼ安定的、かつ、均一的に生産を実施できるものとする。但し、工程１は、稼働状況に合わせて年間数回程度の不定期の整備が必要になり、整備にかかる最大日数は３日間とする。工程１、工程２の通常の生産量の変動はそれ以内（３日間で処理できるワーク量）であるとする。そして、工程１と工程２の工程間では、最大３日間の整備休止に対応する仕掛在庫を安全在庫として保有すればよいものとする。従って、安全在庫算出部１２１０は、安全在庫量Ｉｓとして、３日分の生産量すなわち１２個の仕掛在庫量を算出する。
【００９５】
次に、適正在庫算出部１２００は、パイプライン在庫量を算出するようパイプライン在庫算出部１２２０に依頼する。
【００９６】
依頼を受けたパイプライン在庫算出部１２２０は、パイプライン在庫量Ｉｐを算出する（ステップＳ１１）。実施形態１では、工程１と工程２の間の搬送物流には、誤差程度の時間しかかからないが、工程１の完了後に１日間の放置時間が必要となるとする。つまり、パイプライン在庫量Ｉｐとしては、１日分の生産量すなわち４個の仕掛り在庫を持てば良いことになる。従って、パイプライン在庫算出部１２２０は、パイプライン在庫量Ｉｐとして、４個の仕掛在庫量を算出する。
【００９７】
次に、適正在庫算出部１２００は、順序入替在庫量を算出するよう順序入替在庫算出部１２３０に依頼する。
【００９８】
依頼を受けた順序入替在庫算出部１２３０は、順序入替在庫量Ｉｒを算出する（ステップＳ１２）。順序入替在庫算出部１２３０は、工程実績情報記憶部１５００から、工程１及び工程２の評価対象期間の実績情報を読み出して、実績情報を基に順序入替在庫量Ｉｒを算出する。順序入替在庫算出部１２３０は、工程１の実施順序（前工程実施順序）、及び、工程２の実施順序（後工程実施順序）から、評価対象期間における順序入替のために平均的に必要とされた仕掛在庫量を、順序入替在庫量Ｉｒとして求める。
【００９９】
まず、順序入替在庫算出部１２３０は、実績情報に含まれる、工程で処理された製品の製品番号、着手日時、完了日時から、図４に示すような前後工程順テーブル１２３１を作成する。つまり、評価対象期間において工程１及び工程２で処理した製品の実施順序を求め、テーブルにまとめる。前後工程順テーブル１２３１は、「製品番号」項目、「前工程順序」項目、「後工程順序」項目の３つの項目を備え、製品ごとに１レコードが作成される。尚、前後工程順テーブル１２３１は、工程間ごとに作成される。「製品番号」項目は、その工程で処理された製品に付けられた個別番号（識別番号）を示し、「前工程順序」項目は、「製品番号」項目で示された製品の工程１における実施順序を示し、「後工程順序」項目は、「製品番号」項目で示された製品の工程２における実施順序を示す。例えば、「製品番号」項目が「２０１」レコードには、「前工程順序」項目として「１８」が設定され、「後工程順序」項目として「１４」が設定されているので、「製品番号」項目が「２０１」の製品は、工程１では１８番目に処理され、工程２では１４番目に処理されたことになる。
【０１００】
尚、前後工程順テーブル１２３１における実施順序は、前の評価対象期間からの連番となっているため、最初に処理された製品の実施順序は「１」ではなく、また、品質不良などによる欠番もあるため、前後の工程で同じ番号が在るとは限らない。
【０１０１】
以下、「製品番号」として設定されている個別番号を、単に、製品番号「２０１」等というものとする。また、「前工程順序」として設定されている実施順序を、単に、前工程順序「１８」等と、「後工程順序」として設定されている実施順序を、単に、後工程順序「１４」等というものとする。
【０１０２】
「後工程順序」項目として設定されている「−」は、そのレコードの「製品番号」項目として設定されている個別番号で示される製品は、工程２では処理されていないことを示す。つまり、前工程が実施されたものの、何らかの理由で後工程の実施が延期、あるいは、中止された製品である。前後工程順テーブル１２３１では、製品番号「２０３」及び「２１３」の製品が該当する。
【０１０３】
前後工程順テーブル１２３１を作成した順序入替在庫算出部１２３０は、次に、前後工程順テーブル１２３１から順序入替差テーブル１２３２を作成する。順序入替差テーブル１２３２を、図５に示す。
【０１０４】
順序入替差テーブル１２３２は、「製品番号」項目、「前工程順序」項目、「後工程順序」項目、「順序入替差」項目の４つの項目を備え、製品ごとに１レコードが作成される。「製品番号」項目、「前工程順序」項目、「後工程順序」項目は、前後工程順テーブル１２３１と同様に、「製品番号」項目は、その工程で処理された製品に付けられた個別番号（識別番号）を示し、「前工程順序」項目は、「製品番号」項目で示された製品の工程１における実施順序を示し、「後工程順序」項目は、「製品番号」項目で示された製品の工程２における実施順序を示す。「順序入替差」項目は、上記式（１）を用いて算出した順序入替差Ｃｉを示す。具体的には、「後工程順序」項目として設定されている実施順序ｂｉから、「前工程順序」項目として設定されている実施順序ａｉを引いた値を示す。
【０１０５】
順序入替在庫算出部１２３０は、前後工程順テーブル１２３１から工程１及び工程２において処理がなされなかった製品（製品番号「２０３」及び「２１３」の製品）を除いた上で、欠番がないように実施順序の番号を振り直して、順序入替差テーブル１２３２を作成する。
【０１０６】
具体的には、順序入替差テーブル１２３２に示すように、製品番号「２０３」及び「２１３」の製品は、「前工程順序」項目及び「後工程順序」項目として「−」が設定され、工程１及び工程２において処理がなされなかった製品が除かれる。そして、順序入替在庫算出部１２３０は、実施順序の番号を振り直す。例えば、製品番号「２０４」の前工程順序には「２０」が設定されている。前後工程順テーブル１２３１（図４参照）では、製品番号「２０３」の前工程順序には「２０」が設定され、製品番号「２０４」の前工程順序には「２１」が設定されている。つまり、製品番号「２０３」の製品が除かれ、番号が振り直されたことで、製品番号「２０４」の前工程順序が１つ繰り上がって「２１」から「２０」に振り直されたことになる。
【０１０７】
順序入替差テーブル１２３２において、順序入替差ｃｉの平均値は−５であり、順序入替差ｃｉの最小値は−９である。順序入替在庫算出部１２３０は、上記式（９）を用いて、順序入替在庫量Ｉｒを算出する。具体的には、順序入替差ｃｉの平均値「−５」から、最小順序入替差ｃｍｉｎ「−９」が差し引かれ、「＋４」が求まる。つまり、４個が、工程１と工程２の工程間の評価対象期間で必要と想定される順序入替在庫量Ｉｒとなる。
【０１０８】
順序入替在庫算出部１２３０が順序入替在庫量Ｉｒを算出すると、次に、適正在庫算出部１２００は、安全在庫算出部１２１０が算出した安全在庫量Ｉｓ、パイプライン在庫算出部１２２０が算出したパイプライン在庫量Ｉｐ、順序入替在庫算出部１２３０が算出した順序入替在庫量Ｉｒから、上記式（１０）を用いて、適正在庫量Ｉを算出し、適正在庫情報記憶部１７００に記憶させる（ステップＳ１３）。
【０１０９】
具体的には、仕掛在庫量算出装置１０００が算出する、工程１と工程２の工程間で必要な適正在庫量Ｉは、
適正在庫量Ｉ＝安全在庫量Ｉｓ＋パイプライン在庫量Ｉｐ＋順序入替在庫量Ｉｒ
適正在庫量Ｉ＝１２個＋４個＋４個＝２０個
ということになる。
【０１１０】
また、仮に、安全在庫と順序入替在庫を兼用する運用とするのであれば、上記式（１１）を用いて、適正在庫量Ｉを算出する。安全在庫量Ｉｓが１２個、順序入替在庫量Ｉｒが４個であり、
安全在庫量Ｉｓ＞順序入替在庫量Ｉｒ
であるので、必要な適正在庫量Ｉは、
適正在庫量Ｉ＝安全在庫量Ｉｓ＋パイプライン在庫量Ｉｐ
適正在庫量Ｉ＝１２個＋４個＝１６個
ということになる。
【０１１１】
仕掛在庫量算出装置１０００は、実在在庫情報記憶部１６００に記憶してある実績在庫量と、適正在庫情報記憶部１７００に記憶してある適正在庫量Ｉとを比較した上で、その大小並びに差異の量等を、インターフェース部１４００に表示する。
【０１１２】
ユーザは、インターフェース部１４００に表示された実績在庫量と適正在庫量との比較を見た上で、実績在庫量が適正在庫量よりも多い場合には、工程１の生産を減産させる、あるいは、工程２の生産を残業対応等で増産させる、などの対応により、実績在庫量を減少させるという対策を講じる。また、実績在庫量が適正在庫量よりも少ない場合は、工程１の生産を残業対応などで増産させるなどの対応により、実績在庫量を増加させることで、工程間の仕掛在庫の量を適正に保つことが可能となる。
【０１１３】
「順序入替在庫」は、生産計画の立案サイクルや、計画と実績との対応精度などと密接に関わっている。そのため、適正在庫量を削減するために、日毎計画の導入や週間計画の事前固定、などの改善取り組みがなされる場合には、仕掛在庫量算出装置１０００が算出する順序入替在庫量Ｉｒの変動傾向を評価することにより、上記取り組みの進捗を評価することも可能である。
＜変形例＞
実施形態１では、順序入替在庫算出部１２３０は、順序入替差ｃｉの最小値を最小順序入替差ｃｍｉｎとして、順序入替在庫量Ｉｒを算出することとしている。変形例の順序入替在庫算出部１２３０は、順序入替差ｃｉの発生頻度を考慮して、最小順序入替差ｃｍｉｎ（基準順序入替差）を決定する。
【０１１４】
順序入替差ｃｉの最小値を最小順序入替差ｃｍｉｎとした場合、その発生頻度が少ない場合には、順序入替在庫量Ｉｒとして、過剰な仕掛在庫量を算出する場合が発生し得る。
【０１１５】
そこで、変形例では、度数分布の最小値ではなく、最も多い発生回数である最大回数に対する発生回数の割合が、所定の閾値を超える順序入替差ｃｉのうち、最も小さな値である順序入替差ｃｉを、最小順序入替差ｃｍｉｎとして用いて順序入替在庫量Ｉｒを算出する。
【０１１６】
以下、変形例の順序入替在庫量Ｉｒの求め方について、図７〜図９を用いて説明する。具体的には、図６のフローチャートにおけるステップＳ１２の「順序入替在庫量の算出」処理（順序入替在庫算出部１２３０が行う処理）が、実施形態１とは異なることになる。
【０１１７】
図７に、変形例の「順序入替在庫量の算出」処理のフローチャートを示す。
【０１１８】
変形例の順序入替在庫算出部１２３０は、工程実績情報記憶部１５００から、工程１及び工程２の評価対象期間の実績情報（算出対象の工程実績）を読み出して、実施形態１での処理と同様に、前後工程順テーブル１２３１（図４参照）を作成し、作成した前後工程順テーブル１２３１から順序入替差テーブル１２３２（図５参照）を作成する（ステップＳ１００）。尚、変形例での評価対象期間の実績情報は、実施形態１で使用した実績情報とは異なるものとする。
【０１１９】
次に、順序入替在庫算出部１２３０は、順序入替差テーブル１２３２を基に、図３の度数分布と同様に、順序入替差ｃｉの度数分布を求める（図８参照）。図８の度数分布は、横軸が、順序入替差ｃｉを示し、縦軸が、発生回数（度数、頻度）を示す。また、１つの棒グラフは、２つの順序入替差ｃｉの発生回数を加算した値を示している。例えば、横軸の「−３６」に対応する棒グラフは、順序入替差ｃｉが「−３６」の発生回数と「−３５」の発生回数とを加算した発生回数を示している。つまり、順序入替差ｃｉは２つずつに区切られ、度数分布が作成されている。
【０１２０】
そして、順序入替在庫算出部１２３０は、作成した度数分布を基に、最頻値割合テーブル１２３３を作成する（ステップＳ１１０）。
【０１２１】
最頻値割合テーブル１２３３は、「データ区間」項目、「頻度」項目、「最頻値に対する割合」項目の３つの項目を備え、データ区間ごとに１レコードが作成される。「データ区間」項目は、図８の度数分布の横軸の順序入替差ｃｉの値を示し、「頻度」項目は、「データ区間」項目で示された縦軸の順序入替差ｃｉの発生回数を示し、「最頻値に対する割合」項目は、「データ区間」項目で示された順序入替差ｃｉの最頻値に対する割合（％）を示す。
【０１２２】
「最頻値に対する割合」項目の値は、各レコードの「頻度」項目に設定された値が、「頻度」項目に設定された値の最大値で除算されて求められる。図９において、「頻度」項目に設定された値の最大値は、「データ区間」項目が「−４」の「１６４」である。従って、各レコードの「最頻値に対する割合」項目として、「頻度」項目の値を「１６４」で除算して求めたパーセントが設定される。
【０１２３】
最頻値割合テーブル１２３３を作成した順序入替在庫算出部１２３０は、最頻値割合テーブル１２３３の「最頻値に対する割合」項目に設定された値が、予め定められた所定割合を超えるレコードを抽出し、それらのレコードの中の「データ区間」項目として設定されている値のうち最も小さい値を、最小順序入替差ｃｍｉｎとする。
【０１２４】
例えば、予め定められた所定割合を「割合が最頻値の１０％を超えるもの」と設定したとする。最頻値割合テーブル１２３３（図９参照）では、「データ区間」項目が「−３６」では「最頻値に対する割合」項目が「１．２％」であり、「データ区間」項目が「−３４」では「最頻値に対する割合」項目が「４．３％」であるように、「データ区間」項目の値が小さいうちは、最頻値に対する割合も小さい。しかし、最頻値に対する割合は、「データ区間」項目の値が大きくなるにつれて徐々に「頻度」項目の値が増して、「データ区間」項目が「−２４」では「最頻値に対する割合」項目が「１５．２％」と、初めて１０％を超える結果となっている。順序入替在庫算出部１２３０は、「データ区間」項目が「−２４」のレコードを選択し、「データ区間」項目として設定されている値「−２４」を最小順序入替差ｃｍｉｎとする。
【０１２５】
次に、順序入替在庫算出部１２３０は、求めた最小順序入替差ｃｍｉｎと、所定の期間内の順序入替差ｃｉの平均値ｃａｖｅから、順序入替在庫量Ｉｒを、以下の式を用いて算出する。
Ｉｒ＝ｃａｖｅ  −  ｃｍｉｎ
ｃａｖｅがゼロならば、最小順序入替差ｃｍｉｎ「−２４」が順序入替在庫量Ｉｒとなる。
【０１２６】
このように、順序入換差の度数分布において、最頻値（図８では、「１６４」）に対する割合が一定の閾値（例えば、「１０％」）を超える順序入替差ｃｉのうち、最も小さな値（図８では「−２４」）を最小順序入替差ｃｍｉｎとして用いることによって、頻度の少ない順序入替えの影響を除去して、適切な順序入替在庫量Ｉｒを算出することができる。結果として、適切な適正在庫量Ｉを算出することが可能となり、過剰な仕掛在庫を工程間に持つことが無くなる。
【０１２７】
これまで熟練者の経験から決定され、担当者が変わる度にばらついていた設備間の仕掛在庫量について、上述のように、仕掛在庫量算出装置１０００では、属人性を排除したデータ解析による仕掛在庫量の決定がなされることになる。つまり、定量的な仕掛在庫量の算出が可能となり、現実の作業現場において発生している余分仕掛を対象とし仕掛り削減活動が可能となり、キャッシュフロー創出に寄与することとなる。
＜実施形態２＞
実施形態１の仕掛在庫量管理システム１００では、生産順序の入れ替えパターンに関わる仕掛在庫である順序入替在庫量Ｉｒを算出して用いることで、多品種少量でかつ素材系又は重工業系の工場における適切な仕掛在庫量である適正在庫量Ｉを算出している。
【０１２８】
実施形態２の仕掛在庫量管理システム３００では、実施形態１で算出した順序入替在庫量Ｉｒについて、削減可能な在庫量（以下、「削減可能量」という。）を過去の実績に基づいて推定し、順序入替在庫量Ｉｒを削減するための操業計画を作成する。ここで、操業計画とは、「計画単位」と「計画周期」とをいうものとする。「計画単位」とは、或る工程において、ワークの処理順序の入替を計画する単位となるワーク数（単位個数）をいい、「計画周期」とは、計画単位内のワークを処理するためにかかる最大日数をいう。尚、「計画単位」は、ワークの塊を示すが、部品の購入等で用いる単位であるロットとは異なる概念であり、順序入替在庫量Ｉｒを削減するために最適な順序入替を計画する単位をいう。
【０１２９】
＜全体構成＞
図１０は、実施形態２の仕掛在庫量管理システム３００の全体構成を説明するための図である。
【０１３０】
仕掛在庫量管理システム３００は、仕掛在庫量算出装置１０００、操業状況評価装置３０００、作業端末装置２０００Ａ、作業端末装置２０００Ｂ、ネットワーク１０１、無線基地局１２０Ａ、及び、無線基地局１２０Ｂを備える。
【０１３１】
仕掛在庫量算出装置１０００、作業端末装置２０００Ａ、作業端末装置２０００Ｂ、ネットワーク１０１、無線基地局１２０Ａ、及び、無線基地局１２０Ｂは、実施形態１の仕掛在庫量管理システム１００における構成とほぼ同じである。つまり、実施形態２の仕掛在庫量管理システム３００は、実施形態１の仕掛在庫量管理システム１００に、操業状況評価装置３０００が追加されたシステムである。従って、以下、操業状況評価装置３０００を中心に説明する。
【０１３２】
作業端末装置２０００は、工程の作業場所に１対１に対応して設置され、ネットワーク１０１及び無線基地局１２０を介して、仕掛在庫量算出装置１０００、及び、操業状況評価装置３０００と接続される。
【０１３３】
工程における作業者は、作業対象の製品への作業（処理）が終了すると、その製品の製品番号、作業着手日時、作業完了日時などを、作業実績として作業端末装置２０００に入力する。各作業端末装置２０００に入力された各工程での作業実績は、仕掛在庫量算出装置１０００、及び、操業状況評価装置３０００に集約される。
【０１３４】
仕掛在庫量算出装置１０００は、実施形態１で説明したように、各工程の作業端末装置２０００から集められた作業実績データを基に、工程間の安全在庫量Ｉｓ、パイプライン在庫量Ｉｐ、順序入替在庫量Ｉｒを算出し、これらから適正在庫量Ｉを求める。また、更に、仕掛在庫量算出装置１０００は、ネットワーク１０１及び無線基地局１２０を介して、算出した順序入替在庫量Ｉｒを操業状況評価装置３０００に送信する。
【０１３５】
操業状況評価装置３０００は、各工程の作業端末装置２０００から集められた作業実績データを基に、評価対象の（現在の）操業の状況を評価し、仕掛在庫量算出装置１０００から受信した順序入替在庫量Ｉｒの削減可能量γを推定し、操業計画、つまり、計画単位Ｐ、及び、計画周期Ｔの案を作成し、表示する。
【０１３６】
＜操業状況評価装置３０００、仕掛在庫量算出装置１０００及び作業端末装置２０００の構成＞
次に、操業状況評価装置３０００、仕掛在庫量算出装置１０００、及び、作業端末装置２０００の構成を説明する。図１１は、実施形態２の操業状況評価装置３０００、仕掛在庫量算出装置１０００、及び、作業端末装置２０００の機能ブロック図である。
【０１３７】
作業端末装置２０００は、実施形態１の作業端末装置２０００と同様の構成を備えるが、実施形態２の作業端末装置２０００の通信部２１００は、インターフェース部２２００を介して作業者から入力された作業実績を、仕掛在庫量算出装置１０００だけではなく、更に、操業状況評価装置３０００にも送信する点が異なる。
【０１３８】
仕掛在庫量算出装置１０００は、実施形態１の仕掛在庫量算出装置１０００と同様の構成を備えるが、以下の点が異なる。尚、図１１では、実施形態２において必要な機能部のみを記載している。
【０１３９】
実施形態２の仕掛在庫量算出装置１０００の通信部１１００は、ネットワーク１０１及び無線基地局１２０を介して、作業端末装置２０００だけでなく操業状況評価装置３０００とも通信する機能を有し、順序入替在庫算出部１２３０が算出した順序入替在庫量Ｉｒを操業状況評価装置３０００に送信する点が、実施形態１の通信部１１００と異なる。
【０１４０】
次に、操業状況評価装置３０００は、例えば、マイクロプロセッサおよびその周辺回路等を備えて構成されたパソコン等であり、機能的に、通信部３１００、生産性評価部３２００、実績在庫量グラフ作成部３３００、インターフェース部３４００、工程実績情報記憶部３５００、順序入替在庫量情報記憶部３６００、実績在庫量グラフ記憶部３７００、及び、操業計画情報記憶部３８００を備える。
【０１４１】
通信部３１００は、ネットワーク１０１及び無線基地局１２０を介して、作業端末装置２０００、及び、仕掛在庫量算出装置１０００と通信する機能を有する。
【０１４２】
工程実績情報記憶部３５００は、通信部３１００を介して作業端末装置２０００から受信した、各工程での作業実績を記憶しておく。具体的には、各工程における、作業を行った製品の製品番号、着手日時、完了日時等を記憶する。また、工程実績情報記憶部３５００には、各工程の生産性（所定期間で処理可能なワークの数）等の情報が、予め記憶されているものとする。
【０１４３】
順序入替在庫量情報記憶部３６００は、通信部３１００を介して仕掛在庫量算出装置１０００から受信した順序入替在庫量Ｉｒを記憶しておく。
【０１４４】
尚、工程実績情報記憶部３５００と順序入替在庫量情報記憶部３６００とは、過去に行った操業に関する複数の操業データを記憶しているものとする。また、工程実績情報記憶部３５００に記憶されている作業実績と、順序入替在庫量情報記憶部３６００に記憶されている順序入替在庫量Ｉｒとは、対応付けられているものとする。例えば、或る作業実績と、その作業実績の操業における順序入替在庫量Ｉｒとが、同一の識別番号に対応付けられて記憶される。
【０１４５】
実績在庫量グラフ作成部３３００は、工程実績情報記憶部３５００から、各工程の１日あたりのワークの処理個数（生産性）を読み出す。そして、実績在庫量グラフ作成部３３００は、読み出した処理個数と順序入替在庫量情報記憶部３６００に記憶されている順序入替在庫量Ｉｒとから、工程ごとに実績在庫量グラフを作成し、実績在庫量グラフ記憶部３７００に記憶させる。
【０１４６】
図１３に、或る工程の実績在庫量グラフの例を示す。実績在庫量グラフの横軸が、順序入替在庫量Ｉｒを示し、縦軸が、１日当たりの処理個数（生産性）を示す。図１３では、処理個数は、順序入替在庫量Ｉｒに比例して増加している。
【０１４７】
実績在庫量グラフ記憶部３７００は、実績在庫量グラフ作成部３３００が作成した実績在庫量グラフを記憶しておく。実施形態では、実績在庫量グラフ記憶部３７００は、図１３に示す実績在庫量グラフとなるような、処理個数と順序入替在庫量Ｉｒとを関連付けた関数を記憶している。尚、実績在庫量グラフ記憶部３７００は、処理個数と順序入替在庫量Ｉｒとを対応付けたテーブルを記憶しておいてもよい。
【０１４８】
生産性評価部３２００は、計画単位算出部３２１０、計画周期算出部３２２０、及び、操業計画作成部３２３０を備え、順序入替在庫量Ｉｒを削減する等を目的とする操業計画を作成し、操業計画情報記憶部３８００に記憶させる。
【０１４９】
操業計画情報記憶部３８００は、生産性評価部３２００が作成した操業計画を記憶する。
【０１５０】
計画単位算出部３２１０は、現在の操業における計画単位Ｐを算出し、計画周期算出部３２２０は、現在の操業における計画周期Ｔを算出する。具体的な算出方法は、＜操業計画の作成方法＞の項で説明する。
【０１５１】
操業計画作成部３２３０は、実績在庫量グラフ（図１３参照）を参照し、現在の操業における順序入替在庫量Ｉｒからの削減可能量を算出する。そして、操業計画作成部３２３０は、現在の操業における計画単位Ｐ又は計画周期Ｔを、目的に応じて変更した操業計画の案を作成する。目的とは、例えば、１日の処理ワーク数Ｗを維持しながら順序入替在庫量Ｉｒを削減可能量分削減する、順序入替在庫量Ｉｒと計画単位Ｐとを維持しながら生産性を上げる等である。具体的な操業計画案の作成方法は、＜動作＞の項で説明する。
【０１５２】
インターフェース部３４００は、いわゆるマンマシンインターフェースであり、表示部、及び、入力部を備える。表示部は、工程実績情報記憶部３５００等に記憶されているデータ、操業計画情報記憶部３８００に記憶されている操業計画、入力部から入力されたコマンド等を出力する機器であり、例えば、ＬＣＤディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の表示装置である。入力部は、ユーザが操業計画を算出させるためのコマンド等を操業状況評価装置３０００に入力する機器、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル等である。
【０１５３】
＜操業計画の作成方法＞
生産性評価部３２００が行う操業計画の算出方法について説明する。操業計画とは、上述のように、計画単位Ｐと計画周期Ｔとをいうものとし、計画単位Ｐとは、或る工程において、ワークの処理順序の入替を計画する単位となるワーク数（単位個数）をいい、計画周期Ｔとは、計画単位内のワークを処理するためにかかる最大日数をいう。
【０１５４】
図１２に、順序入替差ｃｉの度数分布を示す。図１２の度数分布は、所定数のワークを対象とした場合の、順序入替差ｃｉの頻度を示す度数分布の図である。横軸が、順序入替差ｃｉを示し、縦軸が、割合（％、頻度）を示す。
【０１５５】
図１２に示すような度数分布において、順序入替差ｃｉの割合が最大となる順序入替差ｃｉの値を、最大順序入替差ｃｐというものとする（ｃｐ≦０）。評価対象の操業において、評価対象期間中に長期的に滞留したワーク（順序入替差ｃｉが極端に大きい値となったワーク）が、−ｃｐに準ずる個数（最大順序入替差ｃｐの絶対値の個数）分存在したと考えられる。つまり、−ｃｐに準ずる個数のワークは、それらが処理されて実績になるまで、在庫として長期に保持されていたことになる。
【０１５６】
例えば、或る工程に入ってくるワークのほとんどが３つのワークを追い越して処理される場合には、３つワークの在庫が常に存在することになる。つまり、順序入替差ｃｉ＝−３のワークの割合は１００％近いので、最大順序入替差ｃｐ＝−３であり、長期滞留の在庫は−ｃｐ＝３個となる。
【０１５７】
また、上記式（５）、（６）より、ある工程の順序入替在庫量Ｉｒは、
Ｉｒ＝｜ｃｍｉｎ｜
となる。
【０１５８】
これらを踏まえると、或る工程では、順序入替在庫量Ｉｒのうち、長期滞留の在庫は−ｃｐであるので、この工程においては、｜ｃｍｉｎ｜−｜ｃｐ｜個のワーク間で順序入替を行って操業していると考えられる。
【０１５９】
従って、ワークの処理順序の入替を計画する単位となるワーク数（単位個数）である「計画単位」をＰとすると、計画単位Ｐは、以下の式（１２）で示されることになる。
【０１６０】
【数１２】
2015232870.tif 000014
【０１６１】
尚、計画単位Ｐを入力値としたシミュレーションを行い、図１２に示すような度数分布を作成しケーススタディを行ったところ、入力値（計画単位Ｐ）と｜ｃｍｉｎ｜−｜ｃｐ｜の値とがほぼ一致した。従って、計画単位Ｐと｜ｃｍｉｎ｜−｜ｃｐ｜とは、同値であるといえる。
【０１６２】
また、計画単位内のワークを処理するためにかかる最大日数である「計画周期」をＴとすると、計画周期Ｔは、以下の式（１３）で示されることになる。Ｗは、その工程の１日の処理ワーク数Ｗ（単位：個）であり、予め定められている。
【０１６３】
【数１３】
2015232870.tif 000015
【０１６４】
尚、最大順序入替差ｃｐは、割合のばらつきを吸収するため、連続した３つの順序入替差ｃｉの割合の平均値が最大となる範囲の中央値とする。例えば、図１２の度数分布の場合は、−１１、−１０、−９の３つの順序入替差ｃｉの割合の平均値が最大となるので、最大順序入替差ｃｐ＝−１０となる。
【０１６５】
上記式（１２）、及び、式（１３）に示すように、計画単位Ｐや計画周期Ｔを調整することにより、順序入替在庫量Ｉｒや最大順序入替差ｃｐ（長期滞留在庫量）を調整することができることになる。
【０１６６】
例えば、最大順序入替差ｃｐ（長期滞留在庫量）を一定にした操業が行われている場合に、計画立案者は、計画単位Ｐ及び計画周期Ｔを調整することにより、順序入替在庫量Ｉｒを調整することが可能となる。具体的には、計画単位Ｐを縮小する操業が行われた場合には、最大順序入替差ｃｐは変更されないので、｜ｃｍｉｎ｜、つまり、順序入替在庫量Ｉｒが削減された操業が行われることになる。また、更に、１日の処理ワーク数Ｗが一定とされた場合には、計画周期Ｔが、計画単位Ｐの縮小に応じて短縮されることになる。
【０１６７】
生産性評価部３２００が備える計画単位算出部３２１０は、上述の式（１２）を用いて、現在の操業における計画単位Ｐを算出し、計画周期算出部３２２０は、式（１３）を用いて、現在の操業における計画周期Ｔを算出する。
【０１６８】
また、操業計画作成部３２３０は、上述の式（１２）又は式（１３）を用いて、目的に応じて計画単位Ｐや計画周期Ｔを変更した操業計画の案を作成する。
【０１６９】
＜動作＞
以下、操業状況評価装置３０００の動作について、図１３〜図１５を用いて説明する。
【０１７０】
図１３は、実績在庫量グラフの例を示す図であり、図１４は、順序入替差の度数分布の例を示す図であり、図１５は、操業状況評価装置３０００が行う操業評価処理のフローチャートである。
【０１７１】
以下、図１０に示す工程１と工程２の工程間における順序入替在庫量Ｉｒを削減する操業計画案を作成する場合を説明する。
【０１７２】
ユーザが操業状況評価装置３０００に操業評価処理を行わせる前に、評価対象の操業についての、工程１及び工程２において処理された製品の製品番号、着手日時、完了日時等の実績情報、及び、各工程の１日の処理ワーク数Ｗ（生産性）が、操業状況評価装置３０００の工程実績情報記憶部３５００に記憶され、また、評価対象の操業に対して仕掛在庫量算出装置１０００が算出した順序入替在庫量Ｉｒが、順序入替在庫量情報記憶部３６００に記憶されているものとする。更に、工程実績情報記憶部３５００には、過去の操業についての実績情報が、複数回分記憶されており、また、順序入替在庫量情報記憶部３６００には、その複数回の過去の操業に対して仕掛在庫量算出装置１０００が算出した順序入替在庫量Ｉｒが記憶されているものとする。
【０１７３】
実績情報等は、工程１及び工程２の作業者によって、作業端末装置２０００のインターフェース部２２００を介して入力され、通信部２１００によって仕掛在庫量算出装置１０００及び操業状況評価装置３０００に送信される。実績情報等を受信した操業状況評価装置３０００は、受信した実績情報等を識別番号（以下、「操業識別番号」という）と対応付けて、工程実績情報記憶部３５００に記憶させる。また、実績情報等を受信した仕掛在庫量算出装置１０００は、受信した実績情報を用いて順序入替在庫算出部１２３０が算出した順序入替在庫量Ｉｒを、その実績情報の操業識別番号とともに操業状況評価装置３０００に送信する。順序入替在庫量Ｉｒを受信した操業状況評価装置３０００は、受信した順序入替在庫量Ｉｒを操業識別番号と対応付けて、順序入替在庫量情報記憶部３６００に記憶する。
【０１７４】
まず、ユーザは、インターフェース部３４００を操作して、実績在庫量グラフの作成の開始を指示するコマンドを入力する。インターフェース部４４００を介して、実績在庫量グラフ作成の開始コマンドが入力されたことを検知した操業状況評価装置３０００は、実績在庫量グラフ作成部３３００に、実績在庫量グラフの作成を指示する。
【０１７５】
指示を受けた実績在庫量グラフ作成部３３００は、工程実績情報記憶部３５００から、過去の各操業における工程２の１日あたりのワークの処理個数（生産性）を読み出す。また、実績在庫量グラフ作成部３３００は、順序入替在庫量情報記憶部３６００から、各操業の工程２の順序入替在庫量Ｉｒを読み出す。そして、実績在庫量グラフ作成部３３００は、読み出した１日の処理ワーク数Ｗと順序入替在庫量Ｉｒとから、実績在庫量グラフ（図１３参照）のような、処理ワーク数Ｗと順序入替在庫量Ｉｒとを関連付けた関数を作成し、実績在庫量グラフ記憶部３７００に記憶させる。
【０１７６】
実績在庫量グラフを表す関数を記憶させた実績在庫量グラフ作成部３３００は、処理が終了した旨をインターフェース部３４００に表示させる。尚、ユーザは、既に実績在庫量グラフ記憶部３７００に関数が記憶されている場合には、実績在庫量グラフの作成は行われなくてもよい。
【０１７７】
次に、ユーザは、インターフェース部３４００を操作して、評価対象の操業識別番号とともに操業評価処理の開始を指示するコマンドを入力する。インターフェース部４４００を介して、操業評価処理の開始コマンドが入力されたことを検知した操業状況評価装置３０００は、生産性評価部３２００に、評価対象の操業識別番号を渡して、評価処理を指示する。尚、評価対象の操業識別番号は、最新の操業の識別番号とする等と予め定められていてもよい。
【０１７８】
指示を受けた生産性評価部３２００は、順序入替在庫量情報記憶部３６００から評価対象の操業識別番号に対応して記憶されている順序入替在庫量Ｉｒ（例えば、１５個）を、現状順序入替在庫量αとして読み出す（ステップＳ３０）。
【０１７９】
次に、生産性評価部３２００は、工程実績情報記憶部３５００から、評価対象の操業における工程２の１日の処理ワーク数Ｗ（例えば、４個）を読み出す。そして、生産性評価部３２００は、実績在庫量グラフ記憶部３７００に記憶されている実績在庫量グラフ（図１３参照）を参照して、１日の処理ワーク数Ｗに対応する順序入替差である実績順序入替在庫量βを取得する（ステップＳ３１）。詳細には、生産性評価部３２００は、実績在庫量グラフ記憶部３７００に記憶されている実績在庫量グラフを表す関数を読み出し、読み出した関数を用いて、１日の処理ワーク数Ｗに対応する実績順序入替在庫量βを算出する。
【０１８０】
例えば、算出された１日の処理ワーク数Ｗが「４」個の場合、図１３の実績在庫量グラフによると、実績順序入替在庫量βは「９」個である。
【０１８１】
次に、生産性評価部３２００は、順序入替在庫量Ｉｒの削減が可能か否かを判断する（ステップＳ３２）。具体的には、生産性評価部３２００は、現状順序入替在庫量αが実績順序入替在庫量βより大きい場合は、削減可能と判断し、現状順序入替在庫量αが実績順序入替在庫量β以下の場合は、削減不要と判断する。γを削減可能量とすると、
γ＝α−β
となる。従って、現在（評価対象）の操業状況における現状順序入替在庫量αが「１５」個であり、実績順序入替在庫量βが「９」個であるので、操業状況に手を加えることにより順序入替在庫量Ｉｒを、１５−９＝６個分削減できる余地があることになる。
【０１８２】
現状順序入替在庫量αが実績順序入替在庫量βより大きい場合（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、生産性評価部３２００は、評価対象（現状）の操業における計画単位Ｐ１、及び、計画周期Ｔ１を求める（ステップＳ３３）。具体的には、生産性評価部３２００は、まず、計画単位算出部３２１０に、評価対象（現状）の操業における計画単位Ｐ１を算出するよう依頼する。
【０１８３】
依頼を受けた計画単位算出部３２１０は、まず、工程実績情報記憶部３５００から実績情報を読み出し、順序入替差ｃｉの度数分布を作成し、順序入替差ｃｉ、及び、最大順序入替差ｃｐを求める。例えば、図１４に示す度数分布の場合、最大順序入替差ｃｐ＝−１、順序入替差ｃｉ＝−１５となる。計画単位算出部３２１０は、上記式（１２）を用いて、計画単位Ｐ１を以下のように求める。
Ｐ１＝｜ｃｍｉｎ｜−｜ｃｐ｜＝｜−１５｜−｜−１｜＝１４
計画単位算出部３２１０が計画単位Ｐ１を算出すると、生産性評価部３２００は、次に、ステップＳ３１の処理で算出した１日の処理ワーク数Ｗを計画周期算出部３２２０に渡して、評価対象の操業における計画周期Ｔ１を算出するよう依頼する。
【０１８４】
依頼を受けた計画周期算出部３２２０は、上記式（１３）を用いて、計画周期Ｔ１を以下のように求める。
Ｔ１＝Ｐ１÷Ｗ＝１４÷４＝３．５
計画単位Ｐ１、及び、計画周期Ｔ１を求めた生産性評価部３２００は、次に、削減可能量γを操業計画作成部３２３０に渡して、操業計画案の作成を依頼する。
【０１８５】
依頼を受けた操業計画作成部３２３０は、順序入替在庫量Ｉｒを削減可能量γ削減できるような操業計画案（計画単位Ｐ２、計画周期Ｔ２）を作成する（ステップＳ３４）。具体的には、操業計画作成部３２３０は、以下のように計画単位Ｐ２、及び、計画周期Ｔ２を求める。
【０１８６】
上述のように、Ｉｒ＝｜ｃｍｉｎ｜であるので、計画単位Ｐは以下の式となる。
Ｐ＝｜ｃｍｉｎ｜−｜ｃｐ｜＝Ｉｒ−｜ｃｐ｜
従って、順序入替在庫量Ｉｒを、現状順序入替在庫量αから削減可能量γ減らした量（実績順序入替在庫量β）とするための計画単位Ｐ２は、以下のように求まる。
Ｐ２＝（α−γ）−｜ｃｐ｜＝（１５−６）−｜−１｜＝８
よって、計画周期Ｔ２は、以下のように求まる。
Ｔ２＝Ｐ２÷Ｗ＝８÷４＝２
この操業計画案は、計画周期Ｔを、（３．５−２）×２４＝３６時間短縮し、ワークを８個の括りとする操業方法に変更することで、現状の生産性（１日の処理ワーク数Ｗ）を維持しながら、順序入替在庫量Ｉｒを６個程度削減することが可能となる。
【０１８７】
尚、削減可能量γ分を削減する場合の操業計画案を作成しているが、削減可能量γ以下の量（例えば、５個）を削減する場合の操業計画を作成してもよい。
【０１８８】
計画単位Ｐ２、及び、計画周期Ｔ２を求めた生産性評価部３２００は、計画単位Ｐ１、計画周期Ｔ１、計画単位Ｐ２、計画周期Ｔ２を、操業計画情報記憶部３８００に記憶させる。インターフェース部３４００は、操業計画情報記憶部３８００に記憶されている操業計画案を表示部に表示する。
【０１８９】
一方、ステップＳ３２において、現状順序入替在庫量αが実績順序入替在庫量β以下の場合（ステップＳ３２：Ｎｏ）は、生産性評価部３２００は、削減不要の評価を操業計画情報記憶部３８００に記憶させる。インターフェース部３４００は、操業計画情報記憶部３８００に記憶された削減不要の旨の評価を表示部に表示する。
【０１９０】
上記ステップＳ３４においては、１日の処理ワーク数Ｗを変えずに、現状順序入替在庫量αを削減可能量γ分削減することを目的とした場合の計画単位Ｐ２、及び、計画周期Ｔ２を作成したが、他の目的の計画単位Ｐ２、及び、計画周期Ｔ２を作成することとしてもよい。
【０１９１】
例えば、対象工程の１日の処理ワーク数Ｗに制約が無い場合に、順序入替在庫量Ｉｒを維持したまま生産性を上げることを目的とし、且つ、工程での１日の処理ワーク数Ｗが多いことが望ましい場合は、以下のように、操業計画案を求めることができる。
【０１９２】
図１３の実績在庫量グラフにおいて、順序入替在庫量が「１５」に対応する処理個数は「６」個である。つまり、順序入替在庫量Ｉｒを維持したままで、１日の処理ワーク数Ｗを「４」から「６」にすることができることになるので、
Ｐ２＝Ｉｒ−｜ｃｐ｜＝１５−｜−１｜＝１４
Ｔ２＝Ｐ２÷Ｗ＝１４÷６＝２．３
となる。つまり、この計画単位Ｐ２、及び、計画周期Ｔ２の操業計画は、現状の順序入替方法を維持したまま生産量を向上させることができる。
【０１９３】
また、或いは、対象工程での１日の処理ワーク数Ｗを「４」個から「５」個に増やすことを目的とする場合は、以下のように操業計画案を求めることができる。
【０１９４】
図１３の実績在庫量グラフにおいて、処理個数が「５」に対応する順序入替在庫量は「１２」である。つまり、順序入替在庫量Ｉｒが「１２」個程度でも、現状の処理個数（Ｗ）を実現できることになるので、
Ｐ２＝Ｉｒ−｜ｃｐ｜＝１２−｜−１｜＝１１
Ｔ２＝Ｐ２÷Ｗ＝１１÷５＝２．２
となる。つまり、この計画単位Ｐ２、及び、計画周期Ｔ２の操業計画は、処理個数の増加を考慮した上で、順序入替在庫量Ｉｒを現状に比べて３個程度削減することができる。
【０１９５】
このように、工場全体における生産量の変動に応じて計画単位Ｐ、及び、計画周期Ｔの案を算出し、案を参考にして操業計画（方法）を変更することで、対象工程における在庫量が適正（必要最小限の在庫量）に保てるようになる。
【０１９６】
本発明を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更および／または改良することは容易に為し得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態または改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態または当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【符号の説明】
【０１９７】
１００  ３００  仕掛在庫量管理システム
１０００  仕掛在庫量算出装置
１１００  ２１００  ３１００  通信部
１２００  適正在庫算出部
１２１０  安全在庫算出部
１２２０  パイプライン在庫算出部
１２３０  順序入替在庫算出部
１３００  実在在庫算出部
１４００  ２２００  ３４００  インターフェース部
１５００  ３５００  工程実績情報記憶部
１６００  実在在庫情報記憶部
１７００  適正在庫情報記憶部
３０００  操業状況評価装置
３２００  生産性評価部
３２１０  計画単位算出部
３２２０  計画周期算出部
３２３０  操業計画作成部
３３００  実績在庫量グラフ作成部
３６００  順序入替在庫量情報記憶部
３７００  実績在庫量グラフ記憶部
３８００  操業計画情報記憶部
【図１】
2015232870.tif 000016
【図２】
2015232870.tif 000017
【図３】
2015232870.tif 000018
【図４】
2015232870.tif 000019
【図５】
2015232870.tif 000020
【図６】
2015232870.tif 000021
【図７】
2015232870.tif 000022
【図８】
2015232870.tif 000023
【図９】
2015232870.tif 000024
【図１０】
2015232870.tif 000025
【図１１】
2015232870.tif 000026
【図１２】
2015232870.tif 000027
【図１３】
2015232870.tif 000028
【図１４】
2015232870.tif 000029
【図１５】
2015232870.tif 000030