(57)【要約】【課題】ダム直下の地震や関東大震災や東海南海地震など再来長周期巨大地震が起きた場合は、流域の治水・利水・発電機能を一括して持っていた巨大総合治水ダムが倒壊したり、山体崩壊でダム湖が埋まって下流が洪水になり、津波が押し寄せ、すべてのインフラが数か月復活しない可能性がある。【解決手段】巨大ダムの下流に小型ダムや堰を流域中の上流から下流、支流に多数設置することで、巨大ダムが倒壊したり山体崩壊でダム湖が埋まった場合の奔流を、流域の中下流の既存小型ダムや新たな堰で受止める。堰等に取水口・集水管・沈澱池・発電機・排水口と付属させた組み立て堰を短期に設置することで、緊急時に治水・利水・発電機能を代替できる。これを津波防波堤となし、排水機場と接続し津波を海に戻す防災工法の発明【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１５メートル以下の小型堰を、間隔を置いて複数設置することで、一つまたは少数の巨大なダムが受持っていた総合的河川計画のための（水防・利水・発電の）貯水機能を、既存小型ダムと流域中の本流や支流の洪水危険個所と、利水・発電の需要地に設置する多数の小型堰で代替して、堤防・ダム・水門・堰等の決壊リスクを分散する河川災害対策工法の発明。小型堰を、間隔を置いて上流から下流に川の中に連続設置することで、洪水の流れを減衰させて増水ピークを遅らす河川災害対策工法の発明を含む。この方法により従来国が直轄で計画管理してきた流域一体の総合治水方式を、各の道州流域自治体で管理することを可能とする河川管理方法の発明を含む。
【請求項２】
請求項１で、各一級河川流域で同時に小型堰を一つ設置した時点でその貯水量相当の巨大ダムが担ってきた貯水量を減らすことで、全国の河川で短期に地震や水害に対する防災能力を徐々に高める。最終的に老朽巨大ダムの流域に新たに設置する堰と、従来からある小型ダムの貯水量総計が老朽ダムに課せられた貯水量に達した時点で、当該老朽ダムの水を空にして撤去するダム撤去方法の発明。なお小型堰を設置した後も、倒壊リスクが高い老朽ダムだけ撤去し、砂防ダムとして維持することで、安全な貯水量を限度として老朽ダムに貯水することで、計画高水位の最大２倍の雨量に対応でき、且つ老朽巨大ダムの撤去廃材処理コストが最小になるダム廃棄方法の発明。
【請求項３】
請求項１と請求項２に用いる小型堰の形状をドーム型や三角または台形にして、傾斜が緩やかな淀み地点に設置することで、河川の力が流線型に働き請求項１の堰を強固な基礎工事をしなくても、短期に大量に設置できる堰の設置方法の発明。
【請求項４】
請求項３の堰の形状を２段以上の階段型にすることで、川上側の１段目に自然に土砂が堆積して堰がコンクリートの重みで定置するので、さらに強固な基礎が不要となる堰の発明
【請求項５】
請求項３〜請求項４の階段型堰の一段の高さを、全部または一部５０センチメートル以下にすることで、魚道工事が不要となる発明。
【請求項６】
請求項３〜請求項５の堰に、工場で規格を統一した一体成型のコンクリートや鉄筋コンクリート組立ブロックにフックを取り付けて、設置箇所までクレーン車やクレーン船で運び、川幅に合わせて設置可能とした組み立て堰の発明と製造方法と現地組み立て工法の発明当該ブロックの一部または全部を基礎を打たずに据え置きにするか、基礎に対してはめ込み式とすることにより、クレーンでブロックを吊り上げたまった砂を排出させたり、据え置いたブロックが移動した場合は戻す、破損したら取り替えることができるクレーンを使った維持管理方法の発明。堰ブロックを河岸に設置し、中央部は開閉式のゲートとすることもできる。
【請求項７】
請求項６の小型堰のブロックの上部に取替え可能なスクリーン（図）とゴミよけ装置取付部と、当該スクリーンおよびゴミよけ装置を経て堰内部に河川水が流入し、排水する取水口と導水路機能と排水口と弁を一体成形することで、導水路と沈砂池兼貯水池の機能が堰と一体化した堰ブロックの発明
【請求項８】
請求項７〜請求項８の堰をクレーンで設置後、沈砂池兼貯水池に小石や浄水場の浄化物資を投入して河川水を浄化する河川浄化方法の発明。これにより請求項１の巨大ダムの利水（水道・農業用水・工業用水）機能を各需要地で分散して堰ブロックが果たすことができる。
【請求項９】
請求項３〜請求項８の上下流の連続する堰の川上側に取水口を置き、川下側に導管をつなげて河岸に発電機を設置して、二つの堰の落差で発電する簡易水力発電所の発明。
【請求項１０】
請求項９の水力発電所の役割を、請求項７〜請求項８の導水路と沈砂池兼貯水池機能を持った組立式小形堰の排水路底部にマイクロ水力発電機を取付けて担う堰ブロック水力発電装置の発明。
【請求項１１】
請求項３〜請求項９の堰を排水機場の近辺に建設して、既存の排水機場と接続して内部のディーゼル排水ポンプを特許文献の可逆ポンプ水車と発電電動機に変えて利用することにより、雨天の時は排水機場となるが晴天の時は農地や住宅地の排水路を循環して排水機場を水力発電所とする発明。
【請求項１２】
沿岸部の排水機場の周辺は平地なので落差がない場合が多いが、都市水害対策で設置されている排水機場周辺の河川や人工の水路は満潮と干潮の落差が１メートル以上あることも多い。請求項１１の堰と排水機場を１日２回潮力発電装置にできる発明。
【請求項１３】
請求項１０の堰内部のマイクロ水力発電装置を可逆ポンプと発電電動機に替えて堰の請求項１１〜請求項１２に利用する発明。
【請求項１４】
元禄地震や東海南海地震津波再来を想定すると利用不能な為廃止が必要な地下鉄や地下街や流域下水道などの地下構造物跡地と、請求項１１〜請求項１３の排水機場機能を持った可逆ポンプと発電電動機発電機とつなぐことで、揚水発電が可能となる発明、
【請求項１５】
【請求項１６】
請求項１５の堰ブロックを河口部から川上に向け連続して設置して、河川への津波や高潮の遡上を減衰させる河口堰なる堰と河川災害対策工法の発明
【請求項１７】
請求項１５の堰ブロックを海岸線に沿って陸地に連続して設置することで、津波防波堤になる堰ブロックの発明と津波災害対策工法の発明
【請求項１６】
請求項１５の津波防波堤ブロックを図のように二重に海岸線にそって設置し、堰ブロックと堰ブロックの間に自然の川や人工的に作った横堀川や堀や側溝や下水道があるよう設置する。一方の防波堤は既存の高潮や津波防波堤（ほとんど２メートル以下）を利用し、海岸線より離れた津波防波堤は請求項１５の堰ブロックとすることで、一気に海岸線から沿岸のコンビナートや工場地帯や住宅地や都市施設が水没しいない津波防波堤ブロックの発明と津波災害対策工法の発明。
【請求項１７】
請求項１６に図のような橋を渡して、津波が襲来した場合階段を駆け上がって橋を渡って津波が河岸線に沿って流れているうちに逃げる津波避難防波堤ブロックと橋の設置方法の発明
【請求項１８】
請求項１７の津波避難防波堤と橋でも逃げ遅れた場合に津波を避ける図の堰ブロックの上部に空洞と潜水艦用ハッチを備えたシェルターの発明
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】堰  水力発電  水害防止技術
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特許公開平１１−１２２８４５
【特許文献２】特許公開２００１−１７２９４８
【非特許文献１】甘楽町の江戸時代の水利用・香嵐渓・伊豆河津・昇仙峡や袋田の滝等の巨石と、箱根早川の砂防ダム群等の写真ビデオ
【非特許文献２】「自然と共生し豊かな水資源を生かす水力発電」新エネルギー財団パンフレット
【非特許文献３】「千葉市の水のみち」千葉市パンフレット  平成１８年
【非特許文献４】「柳原排水機場−治水新時代のいしずえ」千葉県パンフレット
【非特許文献５】設計者のダム排出口近くでの体験
【非特許文献６】２００４年京都豪雨の時の京都府及び大江町での聞取り調査
【０００】この発明は急流や滝の下流で自然巨石が何百何千何万年前から動かないことから発想を得て考案した据え置き型の堰と堤の発明であり、安政以来１５０年ぶりの巨大東海南海地震対策として考案した河川防災工法なので、同様な発想は全くないと思われる。１５０年近い近代工法と１８０度逆な方法なので、明治以降の河川改修の歴史を以下に概観する。【０００４】明治のはじめ、政府は汽船による水運を推進しようとオランダ人を招き運河と灌漑工法を導入した。梅雨や台風のないオランダの技術では水害が防げなかった。このため日本人技術者が明治時代中期より、河川の堤を高くして蛇行した川を直線にして分水路に流す河川改修に変更した。第二次大戦後我が国には連続して台風が来襲し全国の大都市に大きな被害をもたらした。原因は戦時中燃料用に上流部の森林を乱伐したことで山の保水機能が素質したことだったので、対策として上流に水防・発電・灌漑用水機能を果たす巨大ダムを建設して、中下流では戦前に続い高い堤を備えた直流河川に変える分水工事を続ける「流域一体」の計画が全総以後全国の河川で推進された。【０００】上流のダムから引いた灌漑用水で古代から日照りや洪水対策の為に地域自治で維持してきたため池は潰され、農地や住宅地や工場用地や学校用地となった。又ダムが常時河川流量を制限したので下流のデルタ地帯の河道を狭めて堤防を高くして、河川敷を農地や住宅地に変え、河口を埋立地にすることが可能になった。（東日本大震災で津波遡上と液状化で構造物が壊れた。）上流のダムに流域全体の水防を頼る「流域一体」河川計画は、下流に降る雨が、元ため池や水田であった住宅地を浸水させる都市型水害の出現によって論理が破たんした。【０００５】  １９７０年代末より新たに都市河川の水害対策として、排水機と排水講と下水道整備が下流の各都市で推進された。莫大な投資で、河川改修やダムや排水機場や河口の可動堰建設を進めたが、下水暗渠化と宅地並み課税による農地の消滅は、都市気候の砂漠化・熱帯化をもたらした。人工的に作った直流河川は蛇行しないので、あっというまに増水して越流や堤防破壊、排水ポンプの処理能力を超える逆流（内水被害）がおきて、住宅地の浸水が全国で１９９８年以降多発している。河川改修や排水ポンプや水門を増やすとさらに水害が増える悪循環となっている状況である。結局今後河川を明治以前の蛇行河川に戻す事を国は表明しているが、かっての河川敷やため池は密集した住宅地に変わっているので移転は不可能な状況で、いったん廃止を決めた４００年かかるスーパー堤防を、再度数百年かけて建設することを提唱するなど、国の河川対策は出口のない袋小路の状況である。【０００６】９５年以降行われてきた阪神大震災想定の耐震対策は、まったく長周期地震波を想定していない。東海南海地震や三陸津波や関東大震災の再来の場合は、戦後流域一体河川改修計画で建設された各地の巨大ダムと、近年増えているロックフィルダムが崩壊する危険がある。我が国では今まで震源地直下のダムが崩壊した事例はないが、８４年に直下の長周期地震で御嶽が崩落してダム湖が埋まった被害がある。１９９９年の台湾集集地震では、関東大震災の揺れと似た揺れでダムが真っ二つに割れた。０４年の���越地震ではＪＲ信濃川発電所と変電所が壊れた。近年地震計が各地に設置されて、ダム建設時に想定していた最大強度の３倍を超える加速度が各地で観測され、ダム崩壊の危険が証明されている。【０００７】都市部の河川は住宅が密集して川幅を広げられないので、７９年の河川技術規準以降川底を固めないで、想定洪水量を増やすたびに川底深く掘削して、水門や可動堰を河口に設置する河川工事が主流となった。従来より地盤沈下や埋め立てにより河口部分が海面より低い上に、阪神大震災で８０年代に埋め立てしたウオーターフロントの住宅地が液状化して耐震性のない河岸が崩壊したので、全国一斉に海岸や河岸をコンクリートで厚くする工事が行われている。壁を厚くすることで失う河川容量を、川底を深く掘削する事で補うために、農地に河口から海水が侵入しないよう、莫大な費用で可動堰や水門工事が一斉に推進され続けている。最近の工事で流域が海面より低い都市区域がさらに多くなったので、逆に津波や高潮が河川から逆流する距離が長くなって、被害が増幅する可能性が高い。（江戸時代迄の自然蛇行河川を、西洋流の直流河川に変え河口の三角州を都市計画で住宅と工場にした。宝永安政の東海南海地震や元禄関東大震災ころと比べて、同じ規模の津波でも被害が格段に大きくなる。東日本大震災の時の名取川の津波遡上他）【０００８】ダムと都市を結ぶ灌漑用水路や高圧線についても、長周期のゆれで壊れる可能性がある。７８年宮城沖地震以降、各地の地震で水道管が壊れて長期間水道が停止してきた。０６年広島では、地震がなくても老朽化した用水路トンネルが崩落して１カ月給水が止まった。一方９５年阪神大震災では電柱や地下埋設配線が壊れ、０４年新潟中越地震では水力発電所と変電所が壊れ、高圧線が倒壊した。阪神大震災以後、電気や水道やガスの耐震対策として都心部で共同溝を設置しているが旧河道や埋立地では長周期地震によって地下埋設管や共同溝は浮き上がるので、莫大な建設費をかけても現行技術では有効な対策にならないと思われる。
したがって元禄関東大震災や東海南海地震の再来の場合、東京・名古・大阪の中枢部で電気・水道・ガスが長期にストップして、震源地から遠くに立地する火力発電所や原子力発電所も一斉に止まり、最悪の場合は爆発することが、震度４の長周期の揺れで石油タンクが爆発した０３年の苫小牧地震や、震度５の長周期地震で遠方の福島原発が六基のうち三基故障した０５年の宮城の事例で明白である。（０３年の発明者の警告を無視して東日本大震災で無策のまま、長周期の揺れが長く続いて原子炉が壊れてダムから真水が来なくて原発が爆発した。）
【発明が解決しようとする課題】
流域治水機能の数十％を受け持つ古い巨大ダムは砂が堆積して、コンクリートは老朽化しつつある。一旦ダムが決壊したり土砂崩れで埋没した場合、下流の数百万人が被災者となるその対策が第一の課題である。
第二の課題はダムが壊れたり土砂で埋まると、ダム湖から取水している飲料水や灌漑用水や工業用水がストップし、水力発電が出来なくなることの解決である。
工場や都市施設に変えたことで、河口部で河川工事をするたびに都市水害がおこり、津波や高潮で逆流しやすくなっていることの解決が第三の課題である。
もう一つの根本的な問題は、ダムと直流河川による流域一体の河川改修が東海南海地震等の長周期地震で河岸が崩壊し、津波が沿岸部を襲うことで都市部が水没する事に対してまったく対策がないことである。津波対策が第四の課題である。
また東海南海地震や関東大震災のような長周期の巨大地震や津波では、ダムや河岸崩壊の危険だけでなく、水道下水道ガス配管や送電線が壊れるので、飲料水や灌漑用水路や、下水管や下水処理場、高圧線変電所など下流の大都市に送る高度成長期に計画された集中大規模インフラ供給システム自体がストップしてしまう事の応急対策が第五の課題である。特に水が大都市に供給できなければ、給水車も使えないし水洗トイレも使えなくなる。地価の安い過疎地や上流で電気や水を大量に得て、需要地に運ぶ送水管や高圧線が復旧するまでの数週間、最低限の非常用の電源と水源を下流の大都市需要地で確保することが緊急最重要の課題である。
【課題を解決するための手段】
一ないし数個の老朽巨大ダムが上流急流域で担ってきた河川流域一体の治水機能を、きわめて短期に流域中の上中下流に小型ダムまたは堰を分散させて設置することで、防水・利水・発電機能を分担する貯水分散させる。当該小型ダムや堰を一つ設置するたびに、当該貯水量に相応する老朽ダムの貯水量を減らすので、地震や豪雨等で老朽巨大ダム躯体が崩壊するリスクが徐々に減る。流域の堰等が増えるたびに、躯体に係る水圧を徐々に下げて最終的には貯水量をゼロにできるので、老朽巨大ダムを撤去すことが可能になる。
巨大老朽ダムの貯水量を全て代替した後も、貯水量ゼロでも倒壊するリスクが高い老朽ダム以外は撤去しないで緊急時に利用することにすれば、最大確率２００年の計画高水位を超えた降水量でも大水害が起きることを防げるので、今後の温暖化対策となるとともに、老朽巨大ダムの撤去廃材処理コストが最小になる。
堰の断面形状をたとえば三角または台形にして、ダムの下流の平坦低地に設置することで、河川の力が流線型に働き、堰はコンクリートの重みで定置するので強固な基礎は不要となり、工期が縮小して大量に堰を設置することができる。特に当該堰の形状を階段型にすることで、砂防ダムのように川上側に自然に土砂が堆積して、基礎工事を軽減できる。
コンクリート堰の骨材として、例えば建築廃材や地震や水害で発生した鉄筋コンクリート廃材や汚泥や天然石を使うことで災害廃材処理ができる。
堰をブロックに分けて工場で吊り下げ金具を一体成型し、当該金具をクレーン車やクレーン船で吊上げて川に沈ませて、川幅に合わせて組み合わせてることで工期が短縮し安価に設置できるので、きわめて短期に一斉に大量に設置することが可能である。
当該ブロックの一部または全部を基礎を打たずに据え置き式にするか、はめ込み式とすることにより、クレーンでブロックを吊り上げて、たまった砂を排出させたり、据え置いたブロックが移動した場合はクレーンで戻す、破損したらクレーンで取替えることができるので、強固な基礎で固めないでも安全である。
図のように全て堰ブロックで作らず、堰ブロックを河岸に設置し中央部は開閉式のゲートとすることも出来る
堰に吸水口・導水管・排水口をコックリートで一体成型し、水路を成型していない堰より低くすれば、集中して水が流れ込むので堰ブロックと沈殿池をつなぎ水道取入れ口や岸の発電所と接続して利水や発電ができる。
堰ブロックの上部に、凹部を成型して、給水口や導水管と接続するスクリーン状のゴミよけはめ込み口を一体化して、交換可能なごみ取り装置を取り付け、堰の内部の石や活性炭を河川水が通過することで沈砂池の役割を果たすので河川水を濾過でき、これに透過膜を設置すれば飲料水として利用可能である。堰にごみが詰まったときは堰ブロックを岸にクレーンで上げて掃除をしたり修理したり、堰そのものを取替えればよい。
堰の高さが低く出力が小さいマイクロ水力発電の場合は、堰ブロックに水力発電の導水管を一体成型したうえに、排出側階段の一部に発電機を設置できる空洞のあるコンクリートブロックを成型して現地で組み立てる。水力発電機の電線を電柱や変電所とつなぎ、発電機と導水管と排出口と接続することで堰内部で発電する発電装置となる。
以上で治水利水発電の３機能を上流の老朽巨大ダムから中下流の住宅地で治水利水発電が階段型堰の場合、段の高さを全部または一部５０センチメートル以下にすることで魚道工事が不要となる。
堰を河口部に間隔を置いて何重にも設置すれば、津波の遡上を減衰させる事ができる。ダムの代わりの堰の場合は水道の安全性の為に、がれきや放射能廃棄物や危険物を貯蔵できないが、津波対策の堰の骨材として使用する場合は、鉄筋コンクリート廃材や木材や汚泥を利用したり空洞に廃材を入れてコンクリートを流し込むことで、災害瓦礫処理ができる。
堰に鉛や分厚い鉄でコーティングした低濃度放射能廃棄物を埋め込むことにより、安価に放射能処理が出来且つ、津波防波堤が安価にきわめて短期に設置できる。
津波対策としては、基礎を打ってその場で建設することやブロックを差し込み式にすることや組み合わせ式にするなどの設置方法で、各地に残る津波石を上回る大きさのブロックにする。
【発明を実施するための最良の手段】
【００１３】  「流域中の本流や支流に高さ１５メートル以下の小型堰を間隔を置いて多数設置することで、ダムが受持っていた治水利水発電機能を分散して代替すると、どう減災に役立つのか？」を発明者の一人の生家が水没したＹ川流域の豪雨被害後の土砂滞留が計画を超えているｙダムを事例に東海南海地震対策を想定して一つのモデルを述べる。
【実施例】
【００１４】  Ｙ川には明治大正昭和の初めに発電用の小型ダムと１９７０年に流域全体の治水利水発電の総合巨大ダムが設置されている。豪雨で上流に１時間８０ミリの雨が降り土砂が流れ込んで、以後同ダム設計時に想定されていた最大想定を超える土砂に埋まって治水利水機能を損ねているいる。ダム立地点は直下地震の震源地になる可能性があり、その場合は想定震度を超えてダムと貯水池が決壊する可能性がある。中流には水田を維持する農業灌漑用水と日本でも有数の巨大工業地帯があり使用する工業用水および産業の発展居合わせて急激に増加した人口の飲料水を満たす水道の為に流域一体の巨大ダムが建設された。東海豪雨の時には流域一体の巨大ダムと戦前に建設された中小の発電ダムが一斉にゲートを開けたのでｙダムと発電ダムの洪水が一斉に下流に押し寄せて大洪水になった。請求項１の方法によりまず明治大正昭和初め時代の発電用ダムに治水機能を持たせて貯水できるように貯水池を整備しダムを改修して強度を上げる。維持放流分を除き最大洪水危険時間にはＹダムは放流しても小型ダムが放流しないことで事でＹ川流域の小型ダム全体でｙダムの１０％の利水機能を代替できる。ｙダム上流に砂防ダムを河川技術基準どおりに設置する。中流の平坦低地で洪水が起こりやすい地点に本発明の堰をおいて設置する。たとえば高さ５メートル（経験則で５メートル程度なら堰が壊れない）の階段型堰コンクリートブロックを工場で生産してクレーン車で運んで設置する。
道路交通法上車両は縦横高さが決まっている。したがって堰ブロックは１単位当たり車両の大きさ重量を差し引いて道路交通法の規制の範囲とする。ブロックの内部は図のような空洞を成型してある。これを急流の下流で泥のある平坦地に据え置いて設置する。ブロックはたとえば利水ブロックを川岸に設置しもう一方の岸に発電ブロックをおく。あるいは利水ブロックとならべてもいい。魚道ブロックや単なる空洞のあるブロックも並べる。自然の岩と同様隙間があってもずれていてもかまわない。
設置後堰の空洞部分に石を投入する事で重量をまして水流で動かない比重を確保する。クレーンの吊り下げ金具とブロック上部にスクリーンを設置して、上流からの流木やごみをよける。堰ブロック内部に投入した小石を透過した水は、さらに活性炭をとおせば緊急時の飲料水にできる利水ブロックとなる。小石を通過しただけで排水口から水を配管やホースで河岸から出すことによって工業用水や農業用水や飲料水にもなる。発電ブロックでは取水したあと小石を通して導水管発電機につなぐ。発電後はブロックの最下段から排出する。設置時に電機を電柱や変電所につなぐ。利水ブロックと発電ブロックを通った水と電力は地震時には非常用電源と非常用飲料水を作る装置として機能するので、住宅地近くでは避難所となるコミュニテイセンターや小学校や中学校まで水路を引けば、非常用の飲料水ができる。当該堰ブロックは支流の排水路に使われている河川でもマイクロ水力発電と飲料水や工業用水に利用できる。晴天の時は学校病院や公共住宅やコミュニテイセンターの屋上で非常用の太陽電池で周辺の最低限の非常用電源となるし、雨天と夜間にもマイクロ水力発電は非常用電力と指摘のするので併用する。これにより東海南海地震や元禄関東大震災や富士山噴火などで巨大都市の数う千万人が一世紀電気と水が失われた場合に、最低限の水とエネルギーの確保が可能である。
【産業上の利用可能性】  小型堰（図ではほとんど階段型であらわしているが、ドーム型でも円錐型でも三角錐型でも、倒れた場合にも堰の機能を果たせて水圧で流れていかない比重と大きさがあればよい）に水浄化装置とマイクロ水力発電機を設置した装置は日本中の一級河川流域の集落ごとの宝永東海南海地震や元禄関東地震や富士山爆発や浅間山爆発による天明飢饉の再来などの場合に、長周期の巨大地震による発電所やダムの東海および給水管排水管破裂によるインフラ途絶対策として、火力発電や変電所や高圧線や水道管復旧までの非常用電源及び飲料水の確保ができる装置である。
また堰ブロックの水浄化装置は飲料水以外の日曜生活用水や工業用水の非常用取水口として利用可能であるので自治体単位で川岸の中学校区ごとおよび工業用水を取水している工場ごとに非常用の生活用水や工業用水の取水装置にできる。
さらに堰ブロックの材料としてコンクリートに混ぜる骨材に廃材を利用することで廃棄物の処理容器となる。これを津波防波堤として利用するなら設置場所の住民は反対しないであろう。
津波防波堤のうち人が全く住まない場所では、堰の内部空間に鉛をコーティングして一体津波防波堤のうち人が全く住まない場所では、堰の内部空間に鉛をコーティングして一体成型堰を設置すれば、鉛とコンクリートが放射能を遮断している格納容器と同じ構造となるので、福島原発で現在も発生している放射能廃棄物のうち低濃度廃棄物の収納容器として利用できる。（高濃度放射能廃棄物はそのままか、圧縮してガラス固化して鉛の容器に入れて、コンクリートの地下室に埋めるしかない）
高さ５メートルから７メートル程度の堰を、巨大津波が押し寄せる可能性がある全国の大潮でも海水が上がらない高さの海岸に一斉に設置することで、津波を減衰させることができる。その場合内部空間にはしごを置いて潜水艦と同じように内部から締め切ることが可能な扉を上部に設置すれば、逃げ遅れた住民の非常用シェルターの役割を果たす。
堰ブロックの内部空間は空洞とすることで、何千年何万年も川の中で移動しない自然の巨石群程度の大きさの塊を、クレーンで設置できる。設置後比重を水より相当大きくするために空洞に岩石を投入してこれをコンクリートで固める。あるいは岩石を一部詰めて水がせき内部に常時流れる量を含めて比重を水より相当大きくする。
これらの堰の形を統一することでブロック製造機を作って新たなラインで堰を大量生産が可能なロットをきわめて短期間で大量に提要できる。
以上により非常時の産業や生活を確保でき、製造方法は単純なので、安全性が確保されれば地域ごとの中小企業製造業でも生産可能であるし、中小建築土木業でも設置可能なので、各地域で防災対策の公共事業による有効需要創出となり大量の雇用が確保できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は本発明の小型ダムや堰堰や小型ダムの減災工法の概略図である。
【図２】従来の倒壊リスクのある震度５耐震巨大ダムと津波を考慮していない流域一体のダムと河岸及び下水道や河口堰の概略図である。
【図３】自然の滝や急流の下流の巨石あるいはこれらを模した自然石風の堰
【図４】請求項３の一例
【図５】請求項４の例
【図６】請求項７の例
【図７】請求項９の一例
【図８】ブロックとゲートを組み合わせた例
【図９】図８のブロックとゲートを排水機場と結ぶ例
【図１０】請求項５〜６の設置方法とメンテナンス方法の例
【図１１】設置後空洞に小石をいれて比重を増す設置方法の例
【図１２】請求項１３の例
【図１３】請求項１０の例
【図１４】請求項１１の例
【図１５】請求項１２から１４の設置方法の例
【図１６】請求項１２から１４の設置方法の例
【図１７】請求項１７の例
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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