(57)【要約】【課題】取り付けが容易で不慮の分離が生じにくい連結機構を提供する。【解決手段】携帯型超音波画像診断装置１０の一端部が嵌合する断面凹状の第一の保持部材４１と、携帯型超音波画像診断装置の他端部が嵌合する断面凹状の第二の保持部材４２，４３とを備え、第一の保持部材と第二の保持部材とを断面凹状の開口を互いに対向させると共に、第一の保持部材を第二の保持部材に対して接離移動可能として架台の台座３３に設け、第一の保持部材を第二の保持部材側に移動させた状態で固定する固定機構５０を備えている。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型超音波画像診断装置を移動式の架台に連結する連結機構であって、
前記携帯型超音波画像診断装置の一端部が嵌合する断面凹状の第一の保持部材と、
前記携帯型超音波画像診断装置の他端部が嵌合する断面凹状の第二の保持部材と、
を備え、
前記第一の保持部材と前記第二の保持部材とを断面凹状の開口側を互いに対向させると共に、前記第一の保持部材を前記第二の保持部材に対して接離移動可能として前記架台の台座に設け、
前記第一の保持部材を前記第二の保持部材側に移動させた状態で固定する固定機構を備えることを特徴とする連結機構。
【請求項２】
前記携帯型超音波画像診断装置の他端部に、外側に凸となる断面円弧状の円弧部を設け、
前記第二の保持部材の断面凹状の開口を円弧状としたことを特徴とする請求項１記載の連結機構。
【請求項３】
前記第一又は第二の保持部材は、前記携帯型超音波画像診断装置の一端部又は他端部が嵌合した状態で、当該携帯型超音波画像診断装置の一端部又は他端部の上面と同一平面で並ぶ上面部を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の連結機構。
【請求項４】
前記第一又は第二の保持部材は、前記携帯型超音波画像診断装置の一端部又は他端部が嵌合した状態で、当該携帯型超音波画像診断装置の一端部又は他端部に設けられた接続端子に電気的に接続される接続端子を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の連結機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型超音波画像診断装置の連結機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、超音波探触子にて生体等の被検体に対して超音波の送受信を行い、受信した超音波から得られた信号に基づいて超音波画像データを生成し、これに基づく超音波画像を画像表示装置に表示する超音波画像診断装置が知られている。このような装置による超音波画像診断は、超音波探触子を被検体の体表に当てるだけの簡単な操作で心臓の拍動や胎児の動き等の様子がリアルタイムで得られ、かつ非侵襲で安全性が高いため、繰り返して実施することができるものである。
【０００３】
また、近年では、小型で携帯が可能な携帯型超音波画像診断装置が実用化されており、病院等の医療施設以外での診断が可能になっている。
【０００４】
このような携帯型超音波画像診断装置は、例えば、ユーザーにより操作が可能な操作部材が配置された第１の筐体の後端と表示パネルを有する第２の筐体の下端とがヒンジによって接続され、超音波画像診断が終了した後は、ヒンジを支軸として第２の筐体を手前側に回動させて折り畳むことにより、仕舞うことができるようになっており、携帯性が高められている。
【０００５】
ところで、携帯型超音波画像診断装置は、医療現場での診断の万全を期するために、筐体を金属製としたり、筐体内部に金属板を配置したりする等のノイズ対策が施されており、これが装置重量の増加を招いていた。
また、超音波画像診断装置の表示パネルは、低輝度の画像の濃淡を鮮明に表示することが可能な特殊な液晶パネルが必要であり、この液晶パネルは通常用途のものに比べて厚みがあり、大型で重量があるものが使用されていた。
これらにより、携帯型超音波画像診断装置はある程度の重量があるため、医療の現場では、専用のキャスター付きのカートに取り付けて使用されることがあった。
【０００６】
例えば、特許文献１には、超音波画像診断装置を載置するカート型のドッキングステーションの天板に設けられ、超音波画像診断装置の受け穴を係止するフック部材と、当該フック部材の係止状態をハンドル操作により解除するカム機構とを備える携帯型超音波画像診断装置の連結機構が開示されている。
この連結機構では、フック部材を超音波画像診断装置の受け穴に挿入すると、バネ圧に抗してフック部材の先端部が一時的に押し下げられてからバネ圧によって上方に復帰して被係止部に係止される。これにより、超音波画像診断装置がドッキングステーションに固定される。また、ハンドルを操作するとカム機構を介してフック部材の先端部が押し下げられてフック部材を受け穴から抜くことができ、超音波画像診断装置をドッキングステーションから分離することができる。
【０００７】
また、特許文献２には、超音波画像診断装置に設けられたハンドル操作可能なフック部材と、カート型のドッキングステーション側に設けられたフック部材の被係止部を備える係止部材及び当該係止部材を超音波画像診断装置側に回動させるリンク機構とを備える携帯型超音波画像診断装置の連結機構が開示されている。
この連結機構では、超音波画像診断装置をドッキングステーションの所定位置に置くと超音波画像診断装置に設けられた突起がリンク機構のレバーを押圧し、その押圧力が係止部材の回動を付与する。係止部材は回動により超音波画像診断装置の内部に侵入し、超音波画像診断装置のハンドルを操作することにより係止部材とフック部材とが連結され、超音波画像診断装置がドッキングステーションに固定される。
【０００８】
また、特許文献３には、超音波画像診断装置の底面の前後に二つずつ設けられたボス状の突起を利用し、後側の二つの突起が架台の台座の両側縁部の外側に接して左右の位置を規定すると共に、前側の二つの突起を台座の受け穴に落とし込むことで前後の位置を規定して超音波画像診断装置をカート型のドッキングステーションに固定する携帯型超音波画像診断装置の連結機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８-８９１７８号公報
【特許文献２】特開２００８-２３００７号公報
【特許文献３】特開２０１０-５７６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１の先行技術は、フック部材を利用して携帯型超音波画像診断装置をカートに固定する構造であることから、携帯型超音波画像診断装置側にフック部材によって係止される受け穴を設けることが必要であった。このため、既存の携帯型超音波画像診断装置をカートに取り付けることができなかった。
また、フック部材の先端部を携帯型超音波画像診断装置側の小さな受け穴に挿入しなければならず、重量のある携帯型超音波画像診断装置を容易にカートに取り付けることができなかった。
【００１１】
また、特許文献２の先行技術は、超音波画像診断装置にハンドル操作可能なフック部材を設けることが必要であり、既存の携帯型超音波画像診断装置をカートに取り付けることができなかった。
また、係止部材をフック部材のある位置に正確に位置決めしなければならず、重量のある携帯型超音波画像診断装置を容易にカートに取り付けることができなかった。
【００１２】
また、特許文献３の先行技術は、後側の二つの突起が超音波画像診断装置の左右の位置を規定するようにガイドするので架台に対する超音波画像診断装置の設置が容易ではあるが、突起を受け穴に上から嵌めた状態で超音波画像診断装置を固定しているだけなので、振動で容易に超音波画像診断装置が外れ、架台の移動には適していないという問題があった。
【００１３】
本発明の課題は、架台への携帯型超音波画像診断装置の取り付けが容易であって携帯型超音波画像診断装置を適切に保持することが可能な連結機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
携帯型超音波画像診断装置を移動式の架台に連結する連結機構であって、
前記携帯型超音波画像診断装置の一端部が嵌合する断面凹状の第一の保持部材と、
前記携帯型超音波画像診断装置の他端部が嵌合する断面凹状の第二の保持部材と、
を備え、
前記第一の保持部材と前記第二の保持部材とを断面凹状の開口側を互いに対向させると共に、前記第一の保持部材を前記第二の保持部材に対して接離移動可能として前記架台の台座に設け、
前記第一の保持部材を前記第二の保持部材側に移動させた状態で固定する固定機構を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の連結機構において、
前記携帯型超音波画像診断装置の他端部に、外側に凸となる断面円弧状の円弧部を設け、
前記第二の保持部材の断面凹状の開口を円弧状としたことを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の連結機構において、
前記第一又は第二の保持部材は、前記携帯型超音波画像診断装置の一端部又は他端部が嵌合した状態で、当該携帯型超音波画像診断装置の一端部又は他端部の上面と同一平面で並ぶ上面部を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３の何れか一項に記載の連結機構において、
前記第一又は第二の保持部材は、前記携帯型超音波画像診断装置の一端部又は他端部が嵌合した状態で、当該携帯型超音波画像診断装置の一端部又は他端部に設けられた接続端子に電気的に接続される接続端子を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、携帯型超音波画像診断装置を架台に容易に取り付け、携帯型超音波画像診断装置を適切に保持する連結機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】携帯型超音波画像診断装置を連結機構により架台に連結した状態を示す斜視図である。
【図２】超音波画像診断装置の外観を示す斜視図である。
【図３】ヒンジの部分拡大図である。
【図４】第一の保持部材が最後退位置にある場合の台座及び連結機構の斜視図である。
【図５】図４のＷ−Ｗ線に沿った断面図である。
【図６】第一の保持部材が最前進位置にある場合の台座及び連結機構の斜視図である。
【図７】第一の保持部材が最後退位置にある場合の超音波画像診断装置及び連結機構の斜視図である。
【図８】第一の保持部材が最前進位置にある場合の超音波画像診断装置及び連結機構の斜視図である。
【図９】第一の保持部材が最後退位置にある場合の超音波画像診断装置、台座及び連結機構の斜視図である。
【図１０】第一の保持部材が最前進位置にある場合の超音波画像診断装置、台座及び連結機構の斜視図である。
【図１１】図１０のＶ−Ｖ線に沿った固定機構の断面図である。
【図１２】連結機構による台座に対する超音波画像診断装置の取り付け手順を図１２（Ａ）〜図１２（Ｃ）の順で示した説明図である。
【図１３】図１２とは別の超音波画像診断装置の取り付け手順を図１３（Ａ）〜図１３（Ｂ）の順で示した説明図である。
【図１４】図１４（Ａ）は装置本体の前端部と第一の保持部材との間に接続端子を設けた例を示す部分断面図であり、図１４（Ｂ）は装置本体の後端部と第二の保持部材との間に接続端子を設けた例を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［発明の実施形態の概略］
以下、本発明の実施の形態に係る携帯型超音波画像診断装置と架台との連結機構について、図面を参照して説明する。ただし、発明の範囲は図示例に限定されない。
図１は携帯型超音波画像診断装置１０を連結機構４０により架台３０に連結した状態を示している。まず、携帯型超音波画像診断装置１０（以下、単に「超音波画像診断装置１０」とする）について図２及び図３に基づいて説明する。
【００２１】
［携帯型超音波画像診断装置］
超音波画像診断装置１０は、第１の筐体としての箱状の装置本体１２と、前面に表示パネル１６を有する第２の筐体としての蓋体１４とを有して構成されている。これら装置本体１２及び蓋体１４は、例えば、マグネシウム合金により形成され、装置本体１２の内部には図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）等の電子部品が搭載された電子回路基板が収納されている。蓋体１４は、折り畳んだときに、装置本体１２と平面視で整合する大きさに形成されている。表示パネル１６は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electronic Luminescence）ディスプレイ等からなる表示装置と、この表示装置の表示画面上に構成された位置入力装置とを有するタッチパネルである。位置入力装置は、例えば、表示画面上に透明電極を格子状に配置した感圧式（抵抗膜厚式）のものであり、画面上を手指で押下された力点のＸＹ座標を電圧値で検出し、検出された位置信号を操作信号として出力する。なお、位置入力装置は、感圧式のものに限定されず、静電容量方式等、種々の方式の中から適宜のものを適用することができる。また、表示パネル１６は、タッチパネルに限定されず、表示機能のみ有する表示装置であってもよい。
なお、本実施の形態の説明において、左右、上下とは、超音波画像診断装置１０のユーザーが垂直に立設した表示パネル１６を正面から見た場合にユーザー側から見た左右、上下を意味するものとする。また、前後とは、ユーザーから見て手前側を前、遠ざかる方向を後とする。
【００２２】
本実施の形態では、装置本体１２の上面１２ａの中央よりも前方（手前側）の位置で、カバー体１４ａに被覆されたヒンジ６０（図３参照）にて装置本体１２の上面１２ａと蓋体１４の下端部とが接続されている。ヒンジ６０は、いわゆる２軸ヒンジであり、図２中、水平軸Ｈと垂直軸Ｖとで蓋体１４を装置本体１２に対してそれぞれ回動させることができる。そのため、例えば、蓋体１４を、図２に示す状態から水平軸Ｈを支軸としてそのまま後側（奥側）に傾倒させると、蓋体１４の背面と装置本体１２の上面１２ａとが対向するように蓋体１４と装置本体１２とが重畳されて、超音波画像診断装置１０を折り畳むことができる。すなわち、表示パネル１６が上方に露出するように超音波画像診断装置１０が折り畳まれる。また、蓋体１４を、図２に示す状態から垂直軸Ｖを支軸として表示パネル１６が後側に向くように（すなわち、蓋体１４の背面が前側に向くように）180°回動させた後、水平軸Ｈを支軸として後側に傾倒させると、表示パネル１６と装置本体１２の上面１２ａとが対向するように蓋体１４と装置本体１２とが重畳されて、超音波画像診断装置１０を折り畳むことができる。
【００２３】
ここで、ヒンジ６０の具体的構成について、図３を参照して説明する。図３はヒンジ６０を前側から見た部分拡大図であり、装置本体１２を断面で図示している。なお、実際には、ヒンジ６０は、カバー体１４ａに被覆されているため、外観からは視認できないようになっている。
【００２４】
ヒンジ６０は、図３に示すように、例えば、回動軸６４と、水平アーム６３と、トルクリミッター６２と、取付プレート６１とを備えて構成されており、装置本体１２の取り付け穴２４に取り付けられている。
【００２５】
回動軸６４は上下に貫通した円筒であり、装置本体１２に収容される電子回路基板と表示パネル１６とを電気的に接続する配線Ｃが挿通されている。この配線Ｃは、例えば、フレキシブル基板（ＦＰＣ）により構成されている。
回動軸６４は、その下端部における外周面上にフランジ２６が固定装備されており、当該フランジ２６は装置本体１２の上面に形成された段付きの円孔である取り付け穴２４に嵌合している。そして、回動軸６４は、フランジ２６の外周面を取り付け穴２４の内周面に摺接させながら垂直軸Ｖ回りの回動を可能としている。
また、フランジ２６と取り付け穴２４との間には図示しないトルクリミッターが介在しており、回動軸６４に対して所定トルクの回転力が加わると装置本体１２に対して回動するように構成されている。
【００２６】
回動軸６４の上端部分には、垂直軸Ｖに直交する方向に沿って延在する水平アーム６３が固着されている。この水平アーム６３は、回動軸６４とともに垂直軸Ｖを軸として回動可能となっている。なお、この水平アーム６３が左右方向に沿った状態のときに蓋体１４の表示パネル１６が前方又は後方を向いた状態となる。
水平アーム６３の両端には、上方に延出する円盤状のフランジ６３ａが一体に形成されている。そのフランジ６３ａの外側面には、フランジ６３ａの外側面に整合する円筒形状のトルクリミッター６２がそれぞれ固着されている。
【００２７】
水平アーム６３は、トルクリミッター６２を介して取付プレート６１を水平軸Ｈ回りに回動可能に支持している。トルクリミッター６２は、取付プレート６１に対して所定トルクの回転力が加わると取付プレート６１の回動を許容する。
【００２８】
取付プレート６１は、トルクリミッター６２に取り付けられたアーム６１ｂと、アーム６１ｂの先端に一体形成された平板状の取付部６１ａとを有している。取付部６１ａは、複数のネジ孔を有しており、蓋体１４に対してネジ止めできるように構成されている。
本実施の形態では、上述したように構成されているため、蓋体１４を垂直軸Ｖ及び水平軸Ｈで回動させた後、各部に設けられたトルクリミッターによりその姿勢で支持することができるようになっている。
【００２９】
なお、本実施の形態では、上述したように、ヒンジ６０として２軸ヒンジを適用したが、水平軸Ｈのみ回動可能な１軸ヒンジとしてもよい。
【００３０】
図２に示すように、装置本体１２の右側面には端子（図示省略）が設けられており、超音波探触子ＰのコネクターＣＮが接続可能に構成されている。これにより、超音波探触子Ｐは、図示しない生体等の被検体に対して超音波（送信超音波）を送信するとともに、この被検体で反射した超音波の反射波（反射超音波：エコー）を受信することができる。すなわち、超音波画像診断装置１０は、超音波探触子Ｐに電気信号の駆動信号を送信することによって超音波探触子Ｐに被検体に対して送信超音波を送信させるとともに、超音波探触子Ｐにて受信した被検体内からの反射超音波に応じて超音波探触子Ｐで生成された電気信号である受信信号に基づいて被検体内の内部状態を超音波画像として画像化することができる。
【００３１】
装置本体１２の上面１２ａにおけるヒンジ６０よりも手前側には、ユーザーにより操作が可能なトラックボール、ダイヤル及びボタン等の１以上の操作部材が配置された操作領域１８が形成されている。また、操作領域１８の略中央には、略方形状の把持孔２０が開設されており、ユーザーの手が挿通可能となっている。すなわち、操作領域１８は、把持孔２０の周囲に操作部材が配置されるように構成されている。そして、ユーザーは、把持孔２０に手を挿通した状態で、把持孔２０の前方に形成された把持部２２を把持することができる。このように構成されているので、超音波画像診断装置１０は、片手で簡単に持ち運びができるようになっている。
【００３２】
［架台］
架台３０は、図１に示すように、移動用車輪３１１が設けられた基台３１と、基台３１の上面中心に立設された支柱３２と、支柱３２の上端部に固定装備された台座３３（図４参照）とを主に備えている。
基台３１は、中心から外側に向かって五本のアームが放射状に延出された形状であり、各アームの先端部の下面には移動用車輪３１１が取り付けられている。各移動用車輪３１１には、移動可能状態と移動規制状態とを切り換えることができるロック機構が設けられている。
【００３３】
支柱３２は、円筒状の本体部と、その内側に挿入された支持棒(図示略)とからなり、本体部の下端部が基台３１に固定支持され、支持棒はその上端部で台座３３を固定支持している。
また、支柱３２の支持棒は本体部に対して図示しないバネにより上方に押圧されているが、本体部に内蔵された周知の保持機構により上方に移動しないように保持されている。そして、基台３１に設けられた高さ調節ペダル３１２を踏み込むと、保持機構が解除され、支持棒がバネによって上方に移動し、高さ調節ペダル３１２を戻すと再び保持状態となる。これにより、台座３３の高さを任意に調節可能としている。
【００３４】
台座３３は、図４に示すように、金属、例えばアルミ合金製の平板であり、支柱３２によって水平に支持されている。
台座３３は、平面視で略矩形であって左右の側縁部が台形状に切り欠かれると共に前端部近傍には矩形の開口部３３１が形成されている。そして、その中心位置で下面側から支柱３２の支持棒の上端部が図示しないボルトによって連結されている。
台座３３は、その外形の寸法が超音波画像診断装置１０の装置本体１２の平面視の寸法と概ね等しく設定されており、装置本体１２の下面のほぼ全体と対向した状態で載置するようになっている。
【００３５】
［連結機構］
連結機構４０は、図４及び図６に示すように、超音波画像診断装置１０の前端部（一端部）が嵌合する断面凹状の第一の保持部材４１と、超音波画像診断装置１０の後端部（他端部）が嵌合する断面凹状の第二の保持部材４２，４３と、第一の保持部材４１を第二の保持部材４２，４３側に移動させた状態で固定する固定機構５０とを主に備えている。
【００３６】
［第二の保持部材］
上記第二の保持部材４２は台座３３の後端部の左端側に設けられ、第二の保持部材４３は台座３３の後端部の右端側に設けられ、これらはいずれもネジ止めにより固定されている。また、第二の保持部材４２，４３は十分に剛性を備えた樹脂から形成されている。
これら第二の保持部材４２，４３は、台座３３の後端において、台座３３の上面から上方に立ち上げられた支持壁４２１，４３１を備えている。この支持壁４２１，４３１は、前後方向及び上下方向に沿った断面の形状が円弧に沿った凹状であり、凹状の開口側が前方を向いた状態となっている。つまり、支持壁４２１，４３１はその内側（前側）に台座３３の後端上面に連なる周面を備えている。
【００３７】
一方、超音波画像診断装置１０の装置本体１２は、その後端部の前後方向及び上下方向に沿った断面の形状が後方に凸となる半円状となっている。また、装置本体１２の後端部は、左右方向における全幅に渡ってその断面形状が均一に上記半円状となっており、当該後端部は半円状の周面を備えている。
そして、支持壁４２１，４３１の内側の周面の半径と、装置本体１２の後端部の周面の半径とは略一致しており、第二の保持部材４２，４３の前側から装置本体１２の後端部を嵌合させることが可能となっている。
また、各支持壁４２１，４３１は、周面の角度範囲が180度よりも幾分小さく（例えば130〜170度程度）なっており、装置本体１２の後端部側が低くなるように傾斜させた状態で当該後端部を各支持壁４２１，４３１に押し当てながら装置本体１２の後端部を第二の保持部材４２，４３に嵌合させることができ、台座３３に対する超音波画像診断装置１０の取り付け作業が行い易くなっている（図５参照）。
【００３８】
また、第二の保持部材４２はその左縁部に台座３３の上面及び支持壁４２１の周面に対して突出した凸条部４２２が形成されている。また同様に、第二の保持部材４３にはその右縁部に台座３３の上面及び支持壁４３１の周面に対して突出した凸条部４３２が形成されている。これらの凸条部４２２，４３２は、装置本体１２の後端部を第二の保持部材４２，４３に嵌合させた時に、装置本体１２の左右の側縁部に当接し、装置本体１２の後端部の左右方向の位置をズレが生じないように位置決めすることができる。
【００３９】
［第一の保持部材］
図４に示すように、第一の保持部材４１は台座３３の前端部において、前後方向に沿って移動可能に設けられている。この第一の保持部材４１は十分に剛性を備えた樹脂から形成されている。
図５は図４のＷ−Ｗ線に沿った断面図である。図５に示すように、第一の保持部材４１は、前後方向及び上下方向に沿った断面の形状が所定の凹状であり、凹状の開口側が後方を向いた状態となっている。この第一の保持部材４１の断面の凹状の形状は、超音波画像診断装置１０の装置本体１２の前端部の形状に対応しており、第一の保持部材４１に対して後方から装置本体１２の前端部を嵌合させることができる。
【００４０】
また、第一の保持部材４１は左右両端部に側壁部４１１，４１１が形成されている。これら側壁部４１１，４１１は、装置本体１２の前端部を第一の保持部材４１に嵌合させた時に、装置本体１２の左右の側縁部に当接し、装置本体１２の前端部の左右方向の位置をズレが生じないように位置決めすることができる。
【００４１】
さらに、第一の保持部材４１は、その上面部４１３が装置本体１２の前端部を嵌合させたときに、当該装置本体１２の前端部の上面と第一の保持部材４１の上面部４１３とが同一平面上に並ぶようになっている。
前述したように、装置本体１２の前端部の上面にはユーザーにより操作が可能な複数の操作部材が配置された操作領域１８が形成されており、第一の保持部材４１の上面部４１３は、この操作領域１８と同一平面となるので、当該操作領域１８の前側に第一の保持部材４１の上面部４１３による延長平面を形成することができ、第一の保持部材４１を操作部材の操作の際のハンドレスト（又はパームレスト）として機能させることが可能となる。
【００４２】
また、第一の保持部材４１は、後方に向かって延出された平板状の一対の摺動部４１２，４１２を備えている。これら摺動部４１２，４１２は、その下面が水平に沿って形成され、台座３３の上面に摺接して第一の保持部材４１の前後方向に沿ったスライド移動をガイドする。
また、台座３３には、図５に示すように、開口部３３１の左右両側に前後方向に沿った長穴３３２，３３２が形成されており、当該長穴３３２，３３２を介して左右の摺動部４１２，４１２は台座３３の下側に配設された矩形のスライド板４４，４４とネジによって連結されている。また、摺動部４１２，４１２とスライド板４４，４４との間には台座３３よりもわずかに厚みがある円形のスペーサ４５，４５が介在しており、摺動部４１２，４１２とスライド板４４，４４とをネジによって連結する際に、台座３３に挟持圧が加わらないようになっている。
【００４３】
これにより、前後に配置されたスペーサ４５，４５が台座３３の長穴３３２，３３２の範囲内で移動範囲を規定しつつ、第一の保持部材４１が台座３３に対して前後に移動することが可能となっている。そして、スペーサ４５，４５に規定される第一の保持部材４１の最後退位置は、図４、図７、図９に示すように、第一の保持部材４１と第二の保持部材４２，４３による前後からの嵌合によって超音波画像診断装置１０の装置本体１２が台座３３に対して分離しないようにホールドする位置である。また、スペーサ４５，４５に規定される第一の保持部材４１の最前進位置は、図６、図８、図１０に示すように、第一の保持部材４１と第二の保持部材４２，４３の前後の間隔が超音波画像診断装置１０の装置本体１２の前後長さよりも長く、取り外しに十分な余裕ができる位置である。
【００４４】
［固定機構］
図１１は図９におけるＶ−Ｖ線に沿った固定機構５０の断面図である。固定機構５０は、図９〜図１１に示すように、台座３３の下面の前側左端近傍に設けられている。
この固定機構５０は、台座３３の下面において台座３３と一体的に形成された支持壁５１に固定支持された筒状部材５２と、筒状部材５２の内側でその中心線に沿って往復移動可能に設けられた係合ピン５３と、係合ピン５３と一体的に形成された操作レバー５４と、前述した第一の保持部材４１の左側のスライド板４４に固定装備された係止体５５とを備えている。
【００４５】
支持壁５１は、左側のスライド板４４のさらに左側において、台座３３の下面から下方に垂下され、前後方向に沿った板状となっている。
筒状部材５２は、支持壁５１によりその中央部を左右方向に貫通した状態で支持されている。つまり、この筒状部材５２はその中心線が左右方向に沿った状態で支持壁５１に設けられている。
そして、筒状部材５２は、その右端部（係止体５５側の端部）が閉塞され、当該閉塞部の中心には内部に設けられた係合ピン５３のピン先端部５３１を挿通可能な挿通穴５２１が形成されている。
また、筒状部材５２の左端部は開口し、開口端面の下半分の180度の範囲には筒状部材５２の中心線方向に変位した螺旋状のスロープであるカム面５２２が形成されている。このカム面５２２は、係合ピン５３の回動操作によりピン先端部５３１を左右方向に沿って進退移動させるためのものである。
【００４６】
係合ピン５３は、その左端部に最も小径なピン先端部５３１を備え、右端部はピン先端部５３１よりも外径が大きな本体部５３２となっている。さらに、ピン先端部５３１と本体部５３２との境界には最も外径が大きなフランジ部５３３が形成されている。
一方、筒状部材５２の左側の内径は係合ピン５３の本体部５３２の外径より幾分大きく且つフランジ部５３３より小さく設定されており、筒状部材５２の右側の内径はフランジ部５３３の外径よりも幾分大きく設定されている。そして、筒状部材５２の左側部分と右側部分の境界は段部５２３となっている。
また、筒状部材５２の内部において、段部５２３と係合ピン５３のフランジ部５３３との間には圧縮されたコイルバネ５６が介挿され、フランジ部５３３を介して係合ピン５３が右側に押圧されている。つまり、係合ピン５３は、そのピン先端部５３１が挿通穴５２１から突出する方向に常に加圧された状態にある。
【００４７】
操作レバー５４は、係合ピン５３の左端部において、当該係合ピン５３を中心とする半径方向外側に向かって延出されており、係合ピン５３をその中心線回りに回動操作することができる。
この操作レバー５４の回動操作を行うと、当該操作レバー５４の右側の端縁部は、前述した筒状部材５２の左端部に形成されたスロープ状のカム面５２２に摺接しながら係合ピン５３を左右の方向に移動させる。例えば、図１１に示す左側から見て時計方向に操作レバー５４を回動させると、コイルバネ５６のバネ圧に従って操作レバー５４がカム面５２２を滑り下りて係合ピン５３は右側に移動し、ピン先端部５３１が挿通穴５２１から右方に突出する。
また、操作レバー５４を反時計方向に回動させると、コイルバネ５６のバネ圧に抗して操作レバー５４がカム面５２２を上り、係合ピン５３は左側に移動してピン先端部５３１が挿通穴５２１内に没する。
また、カム面５２２の最も左端には、操作レバー５４を右側に落とし込むためのストッパ溝５２４が形成されている。前述したように、操作レバー５４を反時計方向に回動させ、コイルバネ５６に抗して操作レバー５４がカム面５２２を登り切ったところでストッパ溝５２４に落とし込むと、コイルバネ５６のバネ圧により操作レバー５４がストッパ溝５２４の底部に押しつけられて当該操作レバー５４が不慮の回動を生じないように保持される。なお、この状態で操作レバー５４を回動操作するには、操作レバー５４を左側に引いてストッパ溝５２４から引き出せば良い。
【００４８】
係止体５５は左側のスライド板４４に固定装備されており、筒状部材５２の挿通穴５２１から突出したピン先端部５３１が挿入可能な受け穴５５１が形成されている。この受け穴５５１は、前述した第一の保持部材４１が最後退位置（超音波画像診断装置１０をホールドする位置）にあるときにピン先端部５３１に対向するように設けられている。
従って、係止体５５の受け穴５５１に筒状部材５２から突出したピン先端部５３１を挿入すると、第一の保持部材４１を最後退位置に固定することが可能となっている。
【００４９】
［連結機構による超音波画像診断装置の取り付け動作］
図１２は連結機構４０による超音波画像診断装置１０の架台３０への取り付け動作を示す説明図である。図４〜図１２に基づいて取り付け動作を説明する。なお、図１２では架台３０の台座３３以外の構成及び固定機構５０の図示を省略している。
まず、固定機構５０の操作レバー５４をストッパ溝５２４まで回動させてピン先端部５３１を後退させ、第一の保持部材４１を最前進位置に移動させる。
そして、図１２（Ａ）に示すように、超音波画像診断装置１０の装置本体１２の後端部が低くなるように傾斜させた状態で装置本体１２の後端部を第二の保持部材４２，４３の各支持壁４２１，４３１に嵌合させる。
【００５０】
そして、図１２（Ｂ）に示すように、装置本体１２全体を台座３３の上面に下ろす。
さらに、図１２（Ｃ）に示すように、第一の保持部材４１を最後退位置に移動させて、第一の保持部材４１と第二の保持部材４２，４３とにより装置本体１２を前後からホールドする。そして、固定機構５０の操作レバー５４をストッパ溝５２４から引き出すと共に回動させてピン先端部５３１を前進させ、係止体５５の受け穴５５１に挿入し、第一の保持部材４１が前進移動しないように固定する。これにより、超音波画像診断装置１０の装置本体１２は、凹部と凹部と挟まれるようにして第一の保持部材４１と第二の保持部材４２，４３に固定され、連結作業を完了する。
【００５１】
なお、超音波画像診断装置１０を架台３０から取り外す場合には、固定機構５０の操作レバー５４をストッパ溝５２４まで回動させてピン先端部５３１を後退させ、第一の保持部材４１を最前進位置に移動させる。そして、装置本体１２の前端部を持ち上げてその後端部を第二の保持部材４２，４３から引き離しながら持ち上げることで架台３０から分離することができる。
【００５２】
［連結機構の技術的効果］
上記構成からなる超音波画像診断装置１０の連結機構の技術的効果について説明する。
連結機構４０は、第一の保持部材４１と第二の保持部材４２，４３とを断面凹状の開口側を互いに対向させると共に、第一の保持部材４１を第二の保持部材４２，４３に対して接離移動可能として架台３０の台座３３に設け、第一の保持部材４１を第二の保持部材４２，４３側に移動させた状態で固定する固定機構５０を備えている。
このため、超音波画像診断装置１０の端部の形状に合わせた第一及び第二の保持部材４１〜４３を使用することにより、超音波画像診断装置１０側の改造を行うことなく架台に取り付けることが可能となる。
また、第一の保持部材４１を第二の保持部材４２，４３側に移動させるという簡単な動作により超音波画像診断装置１０を保持することができるので、超音波画像診断装置１０の重量が大きな場合でも、連結作業を容易に行うことが可能である。
さらに、連結機構４０は固定機構５０を備えるので、第一の保持部材４１が超音波画像診断装置１０を保持する位置で固定することができ、架台３０からの超音波画像診断装置１０の脱落を効果的に防止することが可能となる。特に、架台３０が移動式のような外部からの振動を受けやすい場合であっても、架台３０からの超音波画像診断装置１０の脱落の発生を低減することが可能となる。
【００５３】
また、連結機構４０では、第二の保持部材４２，４３の支持壁４２１，４３１の断面凸状の開口を円弧状としたので、超音波画像診断装置１０の装置本体１２の後端部側が外側に凸となる断面円弧状である場合に、図１２に示す手順のように、装置本体１２の後端部を斜め上から第二の保持部材４２，４３の支持壁４２１，４３１に当接させてから回動動作によって前端部を下ろすことにより、超音波画像診断装置１０を台座３３の上の適正な位置に容易に導くことができ、連結時の作業性の向上を図ることが可能となる。
【００５４】
また、第一の保持部材４１は、超音波画像診断装置１０の前端部が嵌合した状態で、当該超音波画像診断装置１０の前端部の上面と同一平面で並ぶ上面部４１３を備えるので、例えば、超音波画像診断装置１０の前端部側の上面に操作領域１８が設けられているような場合に、その手前側に延長平面を形成し、第一の保持部材４１をハンドレスト（又はパームレスト）として機能させることが可能となる。
従って、超音波画像診断装置１０を架台３０に取り付けた後には、第一の保持部材４１により、超音波画像診断装置１０の操作性をより高めることが可能となる。
【００５５】
［超音波画像診断装置の取り付け動作の他の例］
なお、超音波画像診断装置１０の架台３０に対する取り付け動作の手順は図１２の例に限定されるものではない。例えば、図１３に示すように、固定機構５０の操作レバー５４をストッパ溝５２４まで回動させてピン先端部５３１を後退させ、第一の保持部材４１を最前進位置に移動させる。
そして、図１３（Ａ）に示すように、超音波画像診断装置１０の装置本体１２を台座３３の上面に載置し、装置本体１２の前端部を第一の保持部材４１に嵌合させる。
さらに、図１３（Ｂ）に示すように、第一の保持部材４１と超音波画像診断装置１０とを第一の保持部材４１の最後退位置まで移動させる。これにより、装置本体１２の後端部が第二の保持部材４２，４３の支持壁４２１，４３１に嵌合する。そして、固定機構５０の操作レバー５４を回動させてピン先端部５３１を前進させることにより第一の保持部材４１を固定し、第一の保持部材４１と第二の保持部材４２，４３とにより装置本体１２を固定して、連結作業を完了する。
【００５６】
［接続端子を装備した連結機構の例］
例えば、図１４（Ａ）に示すように、超音波画像診断装置１０の装置本体１２の前端部に外部接続用の接続端子４４２を備える場合に、第一の保持部材４１に装置本体１２の前端部を嵌合させるための移動動作に応じて、接続端子４４２に電気的に接続される接続端子４４１を第一の保持部材４１に設けても良い。
これにより、連結機構４０によって超音波画像診断装置１０を架台３０の台座３３に連結する作業を行うことにより、超音波画像診断装置１０の接続端子４４２を外部に接続する作業も同時に行うことができ、作業性とその効率の向上を図ることが可能となる。
超音波画像診断装置１０の外部接続用の接続端子４４２としては、例えば、外部からの電源供給を受けるための接続端子、外部ネットワークの通信回線と接続するための接続端子、外部表示機器への画像、映像出力を行うための接続端子、外部処理装置や外部記憶装置とのデータの送受を行うデータ通信用の接続端子、超音波探触子Ｐを接続する接続端子又はその増設用の接続端子等が挙げられる。
上記に対応し、架台３０側では、超音波画像診断装置１０に電源供給を行うための電源回路、外部ネットワークの通信機器、外部表示装置そのものを搭載しても良いし、外部表示装置を接続するための接続端子を備え、架台３０を介して超音波画像診断装置１０と外部表示装置とを接続しても良い。
また、架台３０には、外部処理装置や外部記憶装置そのものを搭載しても良いし、外部処理装置や外部記憶装置を接続するための接続端子を備え、架台３０を介して超音波画像診断装置１０と外部処理装置や外部記憶装置とを接続しても良い。
さらに、架台３０は、超音波探触子Ｐを接続するための接続端子を複数備え、架台３０を通じて複数の超音波探触子Ｐを選択的に超音波画像診断装置１０に接続可能としても良い。
【００５７】
また、図１４（Ｂ）に示すように、超音波画像診断装置１０の装置本体１２の後端部に外部接続用の接続端子４４４を備える場合に、第二の保持部材４３（４２でも良い）に装置本体１２の後端部を嵌合させるための移動動作に応じて、接続端子４４４に電気的に接続される接続端子４４３を第二の保持部材４３に設けても良い。
この場合も、連結機構４０によって超音波画像診断装置１０を架台３０の台座３３に連結する作業を行うことにより、超音波画像診断装置１０の接続端子４４４を外部に接続する作業も同時に行うことができ、作業性とその効率の向上を図ることが可能となる。
但し、第二の保持部材４３側に接続端子４４３を設ける場合には、図１２に示すように、装置本体１２を傾斜させながら第二の保持部材４２，４３に嵌合させると接続端子４４３と４４４の向きが合致せず、接続が難しいので、図１３に示すように、装置本体１２を台座３３に沿って水平に移動させながらその後端部を第二の保持部材４２，４３に嵌合させる動作を行うことが望ましい。
【００５８】
［その他］
第二の保持部材４２，４３は二つ設ける場合を例示したが、この第二の保持部材を超音波画像診断装置１０の全幅に渡って保持する一つの保持部材から構成しても良い。
また、装置本体１２の後端部側にも操作領域１８のように操作部材が配置されている場合には、超音波画像診断装置１０を保持したときに装置本体１２の後端部側の操作領域と同一平面で並ぶ上面部を設けても良い。これにより、第二の保持部材も装置本体１２の後端部側の操作領域のハンドレスト（又はパームレスト）として機能させることが可能となる。
【００５９】
また、連結機構４０では、第一の保持部材４１と第二の保持部材４２，４３とにより、超音波画像診断装置１０の装置本体１２に対して前端部と後端部とに前後から保持する構成を例示したがこれに限定されない。例えば、超音波画像診断装置１０の装置本体１２に対して、左右両側から二つの保持部材が保持しても良い。
その場合、左右の保持部材はそれぞれ装置本体１２の左端と右端の断面形状に合致する形状で凹部を形成すると共に、互いの凹部の開口を対向させて台座３３の上面に配置することが望ましい。また、左右の保持部材は両方が互いに近接する方向に移動して装置本体１２を左右両側から保持する構成としても良いし、左右の保持部材のいずれか一方のみが他方の保持部材側に移動して装置本体１２を左右両側から保持する構成としても良い。なお、保持部材を固定する固定機構は、片側の保持部材のみが移動する場合には当該片側の保持部材に併設すれば良いが、左右両側の保持部材が移動する場合には両側の保持部材に個別に固定機構を併設することが必要である。
【００６０】
また、架台３０は、他の周辺機器等を載置又は格納可能なラックを設けても良い。即ち、超音波画像診断装置１０の取り扱いや移動を妨げない範囲で、超音波画像診断装置１０に関連する他の機能を持たせても良い。
【符号の説明】
【００６１】
１０  超音波画像診断装置（携帯型超音波画像診断装置）
１２  装置本体
１８  操作領域
３０  架台
３３  台座
４０  連結機構
４１  第一の保持部材
４２，４３  第二の保持部材
５０  固定機構
３１１  移動用車輪
４１１，４１１  側壁部
４１２，４１２  摺動部
４１３  上面部
４２１  支持壁
４２１，４３１  支持壁
４４１〜４４４  接続端子
【図１】
2015198804.tif 000003
【図２】
2015198804.tif 000004
【図３】
2015198804.tif 000005
【図４】
2015198804.tif 000006
【図５】
2015198804.tif 000007
【図６】
2015198804.tif 000008
【図７】
2015198804.tif 000009
【図８】
2015198804.tif 000010
【図９】
2015198804.tif 000011
【図１０】
2015198804.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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