(57)【要約】【課題】同じＭＡＣアドレスについて同じ受信装置によって複数個存在する取得時刻データを適切に処理できるとともに、通信不具合により対応するＭＡＣアドレスの取得時刻データが欠損した場合にも適切な補完処理ができるシステムを提供する。【解決手段】第１算出対象地点及び第２算出対象地点に対応する位置情報に関連付けられた取得時刻データの複数について、車両特定データ毎の取得時刻データの中央値である第１中心時刻及び第２中心時刻を算出する。第１中心時刻と第２中心時刻の時間差の有効データ数が所定数より小さいときは、移動時間算出対象区間の外にある第３算出対象地点の第３中心時刻を算出し、第３中心時刻と、第１中心時刻又は第２中心時刻のいずれかとの時間差に基づいて、１中心時刻と第２中心時刻の時間差の有効データ数を所定数以上とする。そして、有効データに基づいた最大値、最小値、平均値、中央値、及びパーセンタイル値を算出する。【選択図】  図１
2015232854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車両の内部に配備された送信側端末装置と、
移動時間算出対象道路に設定された複数の計測地点の各々に配置された、複数の受信側端末装置と、
前記受信側端末装置が配置された場所から離れた施設に配備されたデータサーバと、
前記データサーバから情報を抽出し、前記受信側携帯端末装置が配置された複数の位置の間を前記走行車両が移動するために要する時間を算出する、前記受信側端末装置が配置された場所から離れた施設に配備された移動時間算出手段を備え、
前記送信側端末装置は、自局のＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ）を無線で送信し、
前記受信側携帯端末装置は、前記送信側端末装置と無線通信により前記ＭＡＣアドレスを取得し、設置された位置を特定する位置情報と、前記ＭＡＣアドレスの取得時刻データと、前記ＭＡＣアドレスの一部を省くことにより得られた数文字列からなる車両特定データを、予め設定された転送時間間隔で、前記データサーバに対し前記無線通信回線を介して転送し、
前記データサーバは、前記受信側携帯端末装置から取得した前記位置情報と、前記取得時刻と、前記車両特定データを、関連付けて蓄積し、前記移動時間算出手段の要求に応じて引き渡し、
前記移動時間算出手段は、前記計測地点の中の任意の１地点である第１算出対象地点と、前記第１算出対象地点の上流側における前記計測地点の中の任意の１地点である第２算出対象地点で挟まれた移動時間算出対象区間の移動時間を算出する移動時間算出処理を実行し、
前記移動時間算出処理では、
任意の移動時間算出時刻と前記移動時間算出時刻より予め設定されたモニタリング時間だけ前のモニタリング境界時刻との間に存在する、前記第１算出対象地点に対応する前記位置情報に関連付けられた前記取得時刻データの複数について、前記車両特定データ毎の前記取得時刻データの中央値である第１中心時刻を算出し、
前記移動時間算出時刻と前記モニタリング境界時刻との間に存在する、前記第２算出対象地点に対応する前記位置情報に関連付けられた前記取得時刻データの複数について、前記車両特定データ毎の前記取得時刻データの中央値である第２中心時刻を算出し、
前記第１中心時刻と前記第２中心時刻の時間差を前記車両特定データ毎に算出し、
前記車両特定データ毎に算出された前記第１中心時刻と前記第２中心時刻の時間差の有効データ数が所定数より小さいとき、
前記移動時間算出対象区間の外にある前記計測地点の一つを第３算出対象地点とし、
前記モニタリング境界時刻と前記移動時間算出時刻の間に存在する、前記第３算出対象地点に対応する前記位置情報に関連付けられた前記取得時刻の複数について、前記車両特定データ毎の前記取得時刻データの中央値である第３中心時刻を算出し、前記第３中心時刻と、前記第１中心時刻又は前記第２中心時刻のいずれかとの時間差に基づいて、前記車両特定データ毎の前記第１中心時刻と前記第２中心時刻の時間差を算出し、
前記車両特定データ毎に算出された前記第１中心時刻と前記第２中心時刻の時間差の有効データ数を前記所定数以上とし、前記車両特定データ毎に算出された前記第１中心時刻と前記第２中心時刻の時間差の有効データに基づいた最大値、最小値、平均値、中央値、及びパーセンタイル値を算出することを特徴とする車両移動時間計測システム。
【請求項２】
前記移動時間算出処理において、前記第３中心時刻と前記第１中心時刻又は前記第２中心時刻のいずれかとの時間差に基づいて、前記車両特定データの前記第１中心時刻と前記第２中心時刻の時間差を算出した場合に、前記車両特定データ毎に算出された前記第１中心時刻と前記第２中心時刻の時間差の有効データ数が前記所定数より小さいとき、
前記移動時間算出対象区間の外にある前記第３算出対象地点以外の前記計測地点の一つを第４算出対象地点とし、
前記モニタリング境界時刻と前記移動時間算出時刻の間に存在する、前記第４算出対象地点に対応する前記位置情報に関連付けられた前記取得時刻の複数について、前記車両特定データ毎の前記取得時刻データの中央値である第４中心時刻を算出し、前記第４中心時刻と、前記第１中心時刻、前記第２中心時刻、又は前記第３中心時刻のいずれかとの時間差に基づいて、前記車両特定データ毎の前記第１中心時刻と前記第２中心時刻の時間差を算出し、前記車両特定データ毎に算出された前記第１中心時刻と前記第２中心時刻の時間差の有効データ数を前記所定数以上とする請求項１に記載の車両移動時間計測システム。
【請求項３】
前記移動時間算出処理が、所定の更新時間間隔毎の時刻を前記移動時間算出時刻として繰り返し行われ、前記第２算出対象地点で取得された前記車両特定データが前記第１算出対象地点で取得されていないとき、既に行われた処理によって算出された実績移動時間に基づいて、前記車両特定データの前記第１中心時刻を推定し、前記推定された前記第１中心時刻が、算出処理の行われている前記移動時間算出時刻より早い場合は、前記移動時間算出対象区間において渋滞が発生しているものと判定し、前記第２算出対象地点で取得された前記車両特定データが前記第１算出対象地点で取得されるまで、前記実績移動時間に前記更新時間間隔を足した時間を前記移動時間算出対象区間の移動時間とみなす請求項１叉は２に記載の車両移動時間計測システム。
【請求項４】
前記実績移動時間に足される前記更新時間間隔を繰り返し足して得られた前記移動時間が所定の上限値に達したとき、前記上限値を前記移動時間算出対象区間の前記移動時間は前記上限値以上とみなす請求項３に記載の車両移動時間計測システム。
【請求項５】
前記移動時間算出対象区間の複数が連続して構成する集計区間の移動時間を、前記複数の移動時間算出対象区間の少なくとも一区間で算出された移動時間により推定する請求項１〜４いずれかに記載の車両移動時間計測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路の所定区間を車両が移動するために要する時間を計測するための車両移動時間計測システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
渋滞の度合いを示す移動所要時間は、道路情報として、道路上に設置された電光掲示板を介して車両の運転者に提示されているが、この移動所要時間を計測する手法には様々なものがある。そして、車両から発信される固有信号により車両を特定し、所定区間の移動に要した時間を算出する手法は、以前から提案されている。ただし、車両の固有信号を受信する設備（受信局）を設けるための費用などの問題で、実用化されていなかった。例えば、特開昭６２−３２６００号には、車両から発信される固有信号を使用する手法に替えて、車両自体においてＧＰＳ等の位置情報を利用して移動時間を算出し、その情報を蓄積する走行時間データ収集装置が開示されている。
【０００３】
一方、情報通信技術の発達が著しい現在では、車両から発信される固有信号として携帯端末固有のＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ）を利用して、車両の移動時間を算出する試みがなされている。例えば、下記に示す非特許文献１、非特許文献２には、ＭＡＣアドレスを利用し、車両が道路の２地点間の移動に要する時間を算出した試験例が開示されている。
【０００４】
ところが、ＭＡＣアドレスを利用して車両の移動時間を算出する手法には、その実用化にあたり解決すべき様々な問題が存在している。例えば、非特許文献３には、ＭＡＣアドレスを受信する装置どうしの同期の問題、すなわち、通過時間を正確に把握するために各受信装置が備える時計を完全に一致させることの必要性が指摘されている。
【０００５】
なお、車両の移動時間計測にＭＡＣアドレスを利用するための問題を解決する、様々な手法も提案されている。例えば、非特許文献３には、ＭＡＣアドレスに付随する個人情報を保護する目的から、短縮したアドレスを使用することが提案されている。更に、コースを外れた車両を推定するためのアルゴリズムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６２−３２６００号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Real-Time Travel Time Estimates Using Media Access Control Address Matching, ITE Journal, June 2008
【非特許文献２】On the use of Bluetooth MAC Scanners for live reporting of the transport network, Proceedings of the Eastern Asia Society for Transportation Studies, Vol9, 2013
【非特許文献３】Arterial Performance Measures with Media Access Control Readers, Journal of the Transportation Research Board, No.2192, pp.185-193
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ＭＡＣアドレスを利用して車両の移動時間を算出する手法を実用化するためには、多くの課題が残されており、そのような課題の一つとして、同じＭＡＣアドレスについて同じ受信装置によって複数個存在する取得時刻データの処理をどうするか、通信不具合により対応するＭＡＣアドレスの取得時刻データが欠損した場合の処理をどうするかなどの問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、同じＭＡＣアドレスについて同じ受信装置によって複数個存在する取得時刻データを適切に処理できるとともに、通信不具合により対応するＭＡＣアドレスの取得時刻データが欠損した場合にも適切な補完処理ができる移動時間算出システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る移動時間算出システムは、走行車両の内部に配備された送信側端末装置と、移動時間算出対象道路に設定された複数の計測地点の各々に配置された、複数の受信側端末装置と、前記受信側端末装置が配置された場所から離れた施設に配備されたデータサーバと、前記データサーバから情報を抽出し、前記受信側端末装置が配置された複数の位置の間を前記走行車両が移動するために要する時間を算出する移動時間算出手段を備える。
【００１１】
前記送信側端末装置は、自己のＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｄｒｅｓｓ）を無線で送信する。
【００１２】
前記受信側端末装置は、前記送信側端末装置と無線通信により前記ＭＡＣアドレスを取得し、設置された位置を特定する位置情報と、前記ＭＡＣアドレスの取得時刻データと、前記ＭＡＣアドレスの一部を省くことにより得られた数文字列からなる車両特定データを、予め設定された転送時間間隔で、前記データサーバに対し前記無線通信回線を介して転送する。
【００１３】
前記データサーバは、前記受信側端末装置から取得した前記位置情報と、前記取得時刻と、前記車両特定データを、関連付けて蓄積し、前記移動時間算出手段の要求に応じて引き渡す。
【００１４】
前記移動時間算出手段は、前記計測地点の中の任意の１地点である第１算出対象地点と、前記第１算出対象地点の上流側における前記計測地点の中の任意の１地点である第２算出対象地点で挟まれた移動時間算出対象区間の移動時間を算出する移動時間算出処理を実行する。
【００１５】
前記移動時間算出処理では、任意の移動時間算出時刻と前記移動時間算出時刻より予め設定されたモニタリング時間だけ前のモニタリング境界時刻との間に存在する、前記第１算出対象地点に対応する前記位置情報に関連付けられた前記取得時刻データの複数について、前記車両特定データ毎の前記取得時刻データの中央値である第１中心時刻を算出する。
【００１６】
また、前記移動時間算出時刻と前記モニタリング境界時刻との間に存在する、前記第２算出対象地点に対応する前記位置情報に関連付けられた前記取得時刻データの複数について、前記車両特定データ毎の前記取得時刻データの中央値である第２中心時刻を算出する。
【００１７】
そして、前記第１中心時刻と前記第２中心時刻の時間差を前記車両特定データ毎に算出する。
【００１８】
また、前記車両特定データ毎に算出された前記第１中心時刻と前記第２中心時刻の時間差の有効データ数が所定数より小さいとき、前記移動時間算出対象区間の外にある前記計測地点の一つを第３算出対象地点とする。
【００１９】
更に、前記モニタリング境界時刻と前記移動時間算出時刻の間に存在する、前記第３算出対象地点に対応する前記位置情報に関連付けられた前記取得時刻の複数について、前記車両特定データ毎の前記取得時刻データの中央値である第３中心時刻を算出し、前記第３中心時刻と、前記第１中心時刻又は前記第２中心時刻のいずれかとの時間差に基づいて、前記車両特定データ毎の前記第１中心時刻と前記第２中心時刻の時間差を算出する。
【００２０】
そして、前記車両特定データ毎に算出された前記第１中心時刻と前記第２中心時刻の時間差の有効データ数を前記所定数以上とし、前記車両特定データ毎に算出された前記第１中心時刻と前記第２中心時刻の時間差の有効データに基づいた最大値、最小値、平均値、中央値、及びパーセンタイル値を算出する。
【００２１】
更にまた、前記移動時間算出処理において、前記第３中心時刻と前記第１中心時刻又は前記第２中心時刻のいずれかとの時間差に基づいて、前記車両特定データの前記第１中心時刻と前記第２中心時刻の時間差を算出した場合に、前記車両特定データ毎に算出された前記第１中心時刻と前記第２中心時刻の時間差の有効データ数が所定数より小さいとき、前記移動時間算出対象区間の外にある前記第３算出対象地点以外の前記計測地点の一つを第４算出対象地点とする。
【００２２】
そして、前記モニタリング境界時刻と前記移動時間算出時刻の間に存在する、前記第４算出対象地点に対応する前記位置情報に関連付けられた前記取得時刻の複数について、前記車両特定データ毎の前記取得時刻データの中央値である第４中心時刻を算出し、前記第４中心時刻と、前記第１中心時刻、前記第２中心時刻、又は前記第３中心時刻のいずれかとの時間差に基づいて、前記車両特定データ毎の前記第１中心時刻と前記第２中心時刻の時間差を算出し、前記車両特定データ毎に算出された前記第１中心時刻と前記第２中心時刻の時間差の有効データ数を前記所定数以上としてもよい。
【００２３】
前記移動時間算出処理が、所定の更新時間間隔毎の時刻を前記移動時間算出時刻として繰り返し行われ、前記第２算出対象地点で取得された前記車両特定データが前記第１算出対象地点で取得されていないとき、既に行われた処理によって算出された実績移動時間に基づいて、前記車両特定データの前記第１中心時刻を推定するものとしてもよい。そして、前記推定された前記第１中心時刻が、算出処理の行われている前記移動時間算出時刻より早い場合は、前記移動時間算出対象区間において渋滞が発生しているものと判定し、前記第２算出対象地点で取得された前記車両特定データが前記第１算出対象地点で取得されるまで、前記実績移動時間に前記更新時間間隔を足した時間を前記移動時間算出対象区間の移動時間とみなしてもよい。
【００２４】
前記実績移動時間に足される前記更新時間間隔を繰り返し足して得られた前記移動時間が所定の上限値に達したとき、前記上限値を前記移動時間算出対象区間の前記移動時間は前記上限値以上とみなしてもよい。
【００２５】
前記移動時間算出対象区間の複数が連続して構成する集計区間の移動時間を、前記複数の移動時間算出対象区間の少なくとも一区間において算出された移動時間により推定してもよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る移動時間算出システムによれば、任意の移動時間算出時刻と、移動時間算出時刻より予め設定されたモニタリング時間だけ前のモニタリング境界時刻との間に存在する取得時刻データの複数について、車両特定毎の中心時刻を算出するため、取得された複数の取得時刻データの中から異常データ、例えば、他のデータとは極端に異なるデータが排除され、算出される取得時刻の精度低下を防ぎ、より正確な移動時間を算出することができる。すなわち、同じＭＡＣアドレスについて同じ受信装置によって複数個存在する取得時刻データを適切に処理することが可能となる。
【００２７】
また、複数の受信側端末装置が、移動時間算出対象道路に設定された複数の計測地点の各々に配置されているため、移動時間算出対象区間の終点である第１算出対象地点と始点である第２算出対象地点のみでは、有効なデータを得ることができなかった場合においても、移動時間算出対象区間外の計測地点で取得されたデータによって補完することができる。すなわち、通信不具合や通信むら等によるデータの欠損に対し、適切な補完処理ができる。
【００２８】
更に、第２算出対象地点で取得された車両特定データが第１算出対象地点で取得されていないとき、既に行われた処理によって算出された実績移動時間に基づいて推定された第１中心時刻を、算出処理の行われている移動時間算出時刻と比較することで、移動時間算出対象区間における渋滞発生の判定をし、渋滞によるデータの欠損に対し、適切な補完処理ができる。
【００２９】
更にまた、実績移動時間に足される更新時間間隔を繰り返し足して得られた移動時間が所定の上限値に達したとき、移動時間算出対象区間の移動時間はその上限値以上とみなすことで、無制限に処理が繰り返されることを防止し、移動時間算出処理の安定性を高めることができる。
【００３０】
更にまた、移動時間算出対象区間の複数が連続して構成する集計区間の移動時間を、複数の移動時間算出対象区間の少なくとも一区間における移動時間により推定することで、移動時間を算出する対象をより広範にでき、適用範囲を広げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る車両移動時間計測システムの実施形態の全体構成を示すブロック図である。
【図２】特定の車両について得られた取得時刻データを距離と時間の関係において示す図である。
【図３】算出対象地点の組合せの優先順位を模式的に示す図である。
【図４】渋滞発生時の移動時間算出原理を示す、車両の移動距離と時刻のタイムチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図１、図２を参照しながら、本発明に係る車両移動時間計測システムの実施形態について説明する。
この車両移動時間計測システムは、送信側端末装置１と、複数の受信側端末装置２と、データサーバ３と、移動時間算出手段４を備える。
【００３３】
送信側端末装置１は、走行車両５の内部に配備されている。公知のスマートフォンが採用され、受信側端末装置２と無線通信を行いＭＡＣアドレスの送信処理を実行するためのソフトウェアがインストールされている。
【００３４】
なお、送信側端末装置１は、ＭＡＣアドレスを有し、走行車両５の内部に配備でき、受信側端末装置２と無線通信を行うことができるものであればよく、スマートフォンの他に、例えば、カーナビゲーションを利用してもよい。
【００３５】
無線通信の手法には、公知の近距離無線通信技術を採用すればよいが、この実施形態では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）が採用されている。なお、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用したＭＡＣアドレスの送信は公知技術であるため説明は省略する。また、以下の説明では、「近距離無線通信」という。
【００３６】
受信側端末装置２は、移動時間算出対象道路６に設定された複数の計測地点の各々に配置されている。公知のスマートフォンが採用され、送信側端末装置１から近距離無線通信によりＭＡＣアドレスを取得する処理を実行するためのソフトウェアがインストールされている。送信側端末装置１の場合と同様に、近距離無線通信によりＭＡＣアドレスを取得することは公知技術であるため説明は省略する。
【００３７】
なお、受信側端末装置２は、移動させることができ、無線通信機能と演算処理機能を備えたものであればよく、スマートフォンの他に、例えば、公知のモバイル端末やノート型ＰＣを利用してもよい。或いは、公知のユニットを組み合わせてできる小型の演算処理装置を専用機として使用してもよい。
【００３８】
受信側端末装置２は、また、ＧＰＳを内蔵している。更に、取得したＭＡＣアドレス（１２桁の数文字列）を１０桁の数文字列である車両特定データに変換し、この車両特定データを、設置された位置を特定する位置情報及びＭＡＣアドレスの取得時刻とあわせて、予め設定された転送時間間隔でデータサーバ３に転送する処理を実行するためのソフトウェアがインストールされている。
【００３９】
受信側端末装置２において、取得したＭＡＣアドレスは、個人情報保護の観点から、装置内部に記憶されることなく即座に車両特定データに変換されるものとなっている。ただし、最終的に装置内部に記憶されなければ、処理の内容に適したタイミングで消去することとしてもよい。例えば、取得したＭＡＣアドレスを一時的にバッファメモリーに記憶し、車両特定データが生成されたタイミングで消去することとしてもよい。
【００４０】
車両特定データは、異なる車両に対し同じものが付与されなければ、データ長に制限はなく、装置の記憶容量や通信速度などを考慮した適切な長さにすることができる。
【００４１】
この実施形態において、受信側端末装置２からデータサーバ３へのデータ転送には、一般の無線電話回線とインターネットが使用されている。また、転送時間間隔は通常５分に設定されているが、必要に応じて変更できるものとなっている。更に、回線状況等により通信に不具合が生じた場合には、リトライされるものとなっている。なお、ＭＡＣアドレスに基づいた車両特定データの生成や無線電話回線とインターネットを使用したデータ転送は公知技術であるため説明は省略する。
【００４２】
データサーバ３は、受信側端末装置２が配置された場所から離れた施設に配備され、受信側端末装置２から取得した位置情報と、取得時刻と、車両特定データを、関連付けて蓄積する。また、移動時間算出手段４の要求に応じて、これらデータを引き渡す。なお、データサーバ３には、公知の演算処理装置が採用されている。
【００４３】
移動時間算出手段４も、データサーバ３と同様に、受信側端末装置２が配置された場所から離れた施設に配備されている。公知の演算処理装置が採用されており、専用回線によりデータサーバ３に接続され、必要に応じてデータサーバ３からデータを得ることが可能となっている。なお、データサーバ３と移動時間演算手段４の接続形態に制限はなく、専用回線を用いることなく、図１の破線で示すようにインターネットを介して接続してもよい。
【００４４】
また、移動時間算出手段４には、受信側端末装置２が配置された計測位置の間を走行車両が移動するために要する時間を算出する移動時間算出処理を実行するためのプログラムがインストールされている。
【００４５】
移動時間算出処理は、以下の手順で行われる。
まず、移動時間算出対象道路６に設定された複数の計測地点の中の１地点を第１算出対象地点Ｐ１とする。次に、第１算出対象地点Ｐ１の上流側における、計測地点の中の１地点を第２算出対象地点Ｐ２とする。そして、第１算出対象地点Ｐ１と第２算出対象地点Ｐ２で挟まれた区間を、移動時間算出対象区間Ｓとする。
【００４６】
移動時間算出対象区間Ｓが特定されたら、続いて、移動時間算出対象時刻Ｔ０を定める。なお、移動時間算出対象時刻Ｔ０は、現在時刻（リアルタイム）としてもよい。
【００４７】
次に、モニタリング境界時刻Ｔｍ０から移動時間算出対象時刻Ｔ０の間に存在する、第１算出対象地点Ｐ１に対応する位置情報に関連付けられた取得時刻データに基づいて、車両特定データ毎の第１中心時刻Ｔｃ１を算出する。
【００４８】
なお、モニタリング境界時刻Ｔｍ０とは、移動時間算出対象時刻Ｔ０よりも、予め設定されたモニタリング時間だけ前の時刻である。この実施形態では、モニタリング時間として１時間が設定されているので、モニタリング境界時刻Ｔｍ０は、移動時間算出対象時刻Ｔ０の１時間前となる。ただし、モニタリング時間は、道路状況や算出された移動時間の利用目的などに応じて適宜設定すればよい。
【００４９】
第１中心時刻Ｔｃ１ａは、一つの車両特定データに対応する複数の取得時刻データの中央値である。計測位置に設置された受信側端末装置２は、所定の範囲内で送信側端末装置１との通信が可能となっている。そのため、この通信可能範囲内で複数回の通信が行われた場合には、その通信回数分の取得時刻データが得られることになる。
【００５０】
そこで、本発明の車両移動時間算出システムでは、これらの複数の取得時刻データの中央値を、ＭＡＣアドレス取得時間として定義することとしている。また、中央値を採用することで、異常データ、例えば、他のデータとは極端に異なるデータが排除され、算出される取得時刻の精度低下を防ぐことができる。
【００５１】
なお、図２において、地点Ｐ１ａから地点Ｐ１ｂの間が地点Ｐ１における受信側端末装置２と送信側端末装置１との通信可能範囲となる。
【００５２】
次に、移動時間算出対象区間Ｓの開始地点である第２参照対象地点Ｐ２についても、第１参照対象地点Ｐ１と同様に、車両特定データ毎の第２中心時刻Ｔｃ２を算出する。そして、車両特定データ毎に、第１中心時刻Ｔｃ１ａと第２中心時刻Ｔｃ２の時間差を算出する。
【００５３】
第１中心時刻Ｔｃ１ａと第２中心時刻Ｔｃ２の時間差が、特定の車両の移動時間を示すものとなるが、時間差データは車両特定データの数だけ得られるため、それら複数の時間差データを統計処理することにより、移動時間算出区間Ｓの算出対象時刻Ｔ０における移動時間とする。本発明の車両移動時間算出システムでは、時間差データの最大値、最小値、平均値、中央値、及びパーセンタイル値を算出し、用途に応じて最適な統計処理値が採用されるものとなっている。
【００５４】
しかしながら、通信の不具合等により受信側端末装置２が送信側端末装置１からデータを得られなかった場合は、第１算出対象地点Ｐ１に対応する位置情報と、第２算出対象地点Ｐ２に対応する位置情報のどちらか一方にのみ関連付けられている車両特定データについては、データの欠損により時間差を得ることができないことになる。
【００５５】
また、第１算出対象地点Ｐ１に対応する位置情報と、第２算出対象地点Ｐ２に対応する位置情報の双方に関連付けられている車両特定データであっても、通信むら等により、有意な時間差を得ることができない場合もある。
【００５６】
これらのような場合には、第１中心時刻Ｔｃ１と第２中心時刻Ｔｃ２の時間差の有効なデータ数が少なくなり、有意な結果を得ることができなくなる。そこで、第１中心時刻Ｔｃ１ａと第２中心時刻Ｔｃ２の時間差の有効データ数が所定数より小さいときには、移動時間算出対象区間Ｓの外にある計測地点（区間外計測地点とする）で取得されたデータを利用する。なお、有効データ数は算出される移動時間の用途や、算出される状況等に応じて適切な数値とすればよいが、例えば、移動時間算出対象区間Ｓにおいて正常な走行が可能な状態のときは５個以上とすることが好ましいが、１個であっても算出は可能である。
【００５７】
区間外計測地点は、移動時間算出対象区間Ｓから近いこと、及び、移動時間算出対象区間Ｓを含み区間外計測地点が境界点となる特定区間Ｌが短くなることを条件とする。図３に、区間外計測地点を選定する場合の優先順番を示す。
【００５８】
図３において、第２算出対象地点Ｐ２となる計測地点Ｃとその上流側の計測地点Ｂの距離は、第１算出対象地点Ｐ１となる計測地点Ｄとその下流側の計測地点Ｅの距離よりも短いものとなっている。
【００５９】
そこで、本実施形態では、区間外計測地点として、まず、計測地点Ｂを選択し第３算出対象地点とする。
【００６０】
そして、モニタリング境界時刻Ｔｍ０と移動時間算出時刻Ｔ０の間に存在する、第３算出対象地点に対応する位置情報に関連付けられた取得時刻の複数について、車両特定データ毎の取得時刻データの中央値である第３中心時刻を算出する。
【００６１】
第３算出対象地点における第３中心時刻を得ることができれば、第１中心時刻Ｔｃ１ａ又は第２中心時刻Ｔｃ２のいずれか既知の時刻と第３中心時刻との時間差から、移動時間算出対象区間Ｓを含む特定区間の平均移動速度を得ることができる。そこで、その平均移動速度を利用して、第１中心時刻Ｔｃ１ａと第２中心時刻Ｔｃ２の時間差を算出する。
【００６２】
計測地点Ｂで取得されたデータを利用しても、第１中心時刻Ｔｃ１ａと第２中心時刻Ｔｃ２の時間差の有効データ数が所定数より小さくなる場合には、計測地点Ｅを第３算出対象地点とし、計測地点Ｂの場合と同様の演算処理を行う。
【００６３】
計測地点Ｅで取得されたデータを利用しても、第１中心時刻Ｔｃ１ａと第２中心時刻Ｔｃ２の時間差の有効データ数が所定数より小さくなる場合、今度は、計測地点Ｅを第３算出対象地点としたまま、計測地点Ｂを第４算出対象地点とする。すなわち、移動時間算出対象区間Ｓの外にある、第３算出対象地点と異なる別の計測地点を第４算出対象地点とする。計測地点Ｂ及び計測地点Ｅはいずれも、計測地点Ａ及び計測地点Ｆよりも、移動時間算出対象区間Ｓからの距離が短くなるためである。
【００６４】
第４算出対象地点のデータを利用する場合も、第３算出対象地点と同様、モニタリング境界時刻Ｔｍ０と移動時間算出時刻Ｔ０の間に存在する、第４算出対象地点に対応する位置情報に関連付けられた取得時刻の複数について、車両特定データ毎の取得時刻データの中央値である第４中心時刻を算出する。
【００６５】
そして、第４中心時刻と、第１中心時刻、第２中心時刻、又は第３中心時刻のいずれかとの時間差から、移動時間算出対象区間Ｓを含む特定区間の平均移動速度を得て、その平均移動速度を利用し、第１中心時刻と第２中心時刻の時間差を算出する。
【００６６】
計測地点Ｂで取得されたデータと計測地点Ｅで取得されたデータの双方を利用しても、第１中心時刻と第２中心時刻の時間差の有効データ数が所定数より小さくなる場合には、計測地点Ａを第３算出対象地点とし同様の演算処理を行う。そして、第１中心時刻と第２中心時刻の時間差の有効データ数が所定数以上となるまで、同様の処理を行う。
【００６７】
また、道路状況は時間の経過とともに変化するため、上記移動時間算出処理は、所定の更新時間間隔毎の時刻を移動時間算出対象時刻として繰り返し算出される。この実施形態では更新時間間隔は５分間に設定されており、例えば、図２に示す例では、上記移動時間算出対象時刻Ｔ０の移動時間が算出された後、移動時間算出対象時刻Ｔ０から５分後のＴ１についても同様に移動時間の算出が行われる。更に、移動時間算出対象時刻Ｔ１例えば５分間隔で同様の算出が行われる。
【００６８】
ところが、受信側端末装置２には、既述のように通信範囲が存在するため、移動時間算出時刻Ｔ０或いはそれに近い時刻に第１算出対象地点Ｐ１を通過した車両については、移動時間算出時刻Ｔ０の後にも取得時刻データが存在することになる。
【００６９】
そしてこのような場合、図２に示すように、同じ車両特定データであっても、移動時間算出時刻Ｔ０における第１中心時刻Ｔｃ１ａと、移動時間算出時刻Ｔ１における第１中心時刻Ｔｃ１ｂは同一とはならない。
【００７０】
そこで、移動時間算出時刻を変えた場合には、同じ車両特定データの時間差が重複してカウントされることを防ぐために、前の移動時間算出時刻について中心時刻が算出された車両特定データの照合がなされ、重複したデータは削除されるものとなっている。
【００７１】
移動時間算出対象区間Ｓにおいて渋滞が発生し、移動時間がモニタリング時間よりも大きくなる場合には、第２算出対象地点Ｐ２においてデータが取得された車両について、第１算出対象地点Ｐ１ではデータが得られない場合、すなわち、車両特定データのマッチングが得られない場合がある。
【００７２】
しかしながら、取得されたデータのみでは、マッチングの得られない原因が、渋滞によるものか、通信不具合によるものかを判別することはできない。そこで、マッチングの得られない場合には、最新の移動時間に基づいて、移動時間算出調整処理がなされる。
【００７３】
図４は、移動時間算出調整処理の考え方を示す図である。図４において、斜線で示される台形領域は、渋滞が発生していることを示す。そして、図４において、実績Ａは、移動時間算出対象区間Ｓで渋滞は発生していない移動時間算出時刻Ｔ０で得られた、実績移動時間で走行した場合の車両の時間と距離の関係を示すものである。
【００７４】
一方、車両Ｂと車両Ｃは、移動時間算出対象区間Ｓの走行中に渋滞に巻き込まれた車両の時間と距離の関係を示すものである。
【００７５】
移動時間算出時刻Ｔ１では、移動時間算出対象区間Ｓで渋滞が発生しており、車両Ｂの第１算出対象地点Ｐ１への到着時刻が遅れているため、車両Ｂを示す車両特定データのマッチングが得られていない。
【００７６】
そこで、移動時間算出時刻Ｔ１において既知となっている、移動時間算出対象区間Ｓの最新の実績移動時間ｔ０で移動時間算出対象区間Ｓを移動したものと推定した場合の、車両Ｂの第１算出対象地点Ｐ１への推定到着時刻Ｔｃｐを算出する。
【００７７】
そして、推定到着時刻Ｔｃｐが、移動時間算出処理の行われている移動時間算出時刻Ｔ１よりも早い場合には、渋滞が発生しているものと判断し、移動時間算出時刻Ｔ１の移動時間は、実績移動時間ｔ０に更新時間間隔である５分を足した時間とみなし、次の移動時間算出時刻Ｔ２の移動時間算出処理に移行する。
【００７８】
図４に示す例では、移動時間算出時刻Ｔ２でも、車両Ｂの第１算出対象地点Ｐ１への到着時刻データは得られないので、移動時間算出時刻Ｔ２の移動時間は、実績移動時間ｔ０に更新時間間隔である５分を２回足した時間とみなしている。
【００７９】
なお、図４に示す例では、次の移動時間算出時刻Ｔ３の時点において、車両Ｂは第１算出対象地点Ｐ１に到着している。そこで、移動時間算出時刻Ｔ３において取得された、車両Ｂの第１算出対象地点Ｐ１への到着時刻データによって、車両Ｂの移動時間ｔ３が算出される。
【００８０】
しかしながら、次の移動時間算出時刻Ｔ３の時点でも、車両Ｂが第１算出対象地点Ｐ１に到達せず、実績移動時間ｔ０に更新時間間隔を足して得られる時間を移動時間と推定する処理が繰り返し行われた場合は、その推定された移動時間が所定の上限値に達したとき、その上限値を、移動時間算出対象区間Ｓの移動時間とみなすものとなっている。この実施例では、３０分が上限値とされ、車両Ｂが第１算出対象地点Ｐ１に到着するまで、移動時間算出対象区間Ｓの移動時間は３０分以上とみなされる。
【００８１】
車両Ｃは、渋滞に巻き込まれているものの、移動時間算出対象区間Ｓを移動時間ｔ０で移動したものと推定した場合の、車両Ｃの第１算出対象地点Ｐ１への推定到着時刻Ｔｃｐｃは、移動時間算出時刻Ｔ１よりも遅くなる。そのため、移動時間算出時刻Ｔ１の移動時間算出処理においては、渋滞の有無に関係なく有効なデータを構成するものとはならず、移動時間算出調整処理は行われない。しかしながら、推定到着時刻Ｔｃｐｃ以降の移動時間算出時刻（図４に示す移動時間算出時刻Ｔ２、Ｔ３）においては、車両Ｂと同様に移動時間算出調整処理が行われる。
【００８２】
移動時間算出対象区間Ｓの移動時間は、既述のように算出されるが、移動時間算出対象区間の連続する複数を集計区間とした場合、その集計区間の移動時間は、移動時間算出対象区間の各々の移動時間を加えることで得ることができる。
【００８３】
図３に示す算出対象地点を例に説明すると、計測地点ＡとＦの間が集計区間となり、各計測地点間（計測地点ＡとＢ、計測地点ＢとＣ、計測地点ＣとＤ、計測地点ＤとＥ、計測地点ＥとＦ）が全て移動時間算出対象区間となる。そして、各移動時間算出対象区間で算出された移動時間を全て加えることで、集計区間である計測地点ＡとＦの間の区間の移動時間を得ることができる。
【００８４】
なお、集計区間は、移動時間算出対象区間の複数が連続して構成するものであることから、いずれかの移動時間算出対象区間で移動時間が算出されないような場合であっても、その他の移動時間算出対象区間の少なくとも一区間で移動時間が算出されていれば、その算出された移動時間により、集計区間全体の移動時間を推定することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１    送信側端末装置
２    受信側端末装置
３    データサーバ
４    移動時間算出手段
５    走行車両
６    移動時間算出対象路線
Ｓ    移動時間算出対象区間
Ｌ    特定区間
Ｐ１  第１算出対象地点
Ｐ２  第２算出対象地点
Ｔ０、Ｔ１  移動時間算出時刻
Ｔｍ０、Ｔｍ１  モニタリング境界時刻
Ｔｃ１ａ、Ｔｃ１ｂ  第１中心時刻
Ｔｃ２  第２中心時刻
【図１】
2015232854.tif 000003
【図２】
2015232854.tif 000004
【図３】
2015232854.tif 000005
【図４】
2015232854.tif 000006