(57)【要約】【課題】  煽り扉の係止操作を簡単にすることにより、係止未了状態を解消するとともに、係止状態においてハンドルが突出しない構成の係止装置を提供する。【解決手段】  支柱に設置されるハウジング１と、ハウジングの内部において昇降自在に設けられた昇降部材２と、昇降部材を上方へ案内するためのハンドル３とを備えている。ハウジングは、昇降部材の一部がハウジングの外方に突出できるように開口した開口部１１と、開口部の下端縁によって形成されるストッパ部１１ａを備え、昇降部材は、ハウジングの内部に配置される本体部２１と、本体部の上部を鉤状に形成してなる係止突起２２、本体部に形成され、ハウジングの開口部から本体部の一部を突出させつつハウジングのストッパ部に当接可能な当接部３４を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷台部に立設される支柱と、この支柱の間に配置されて前記荷台部を開閉する煽り扉と、この煽り扉の側方縁部から突設される被係止部材とを備える荷台構造において、前記支柱に設置され、前記被係止部材を係止するための係止部材を備える煽り扉の係止装置であって、
前記係止部材は、前記支柱に設置されるハウジングと、このハウジングの内部において昇降自在に設けられた昇降部材と、この昇降部材を上昇させるための押上手段とを備え、
前記ハウジングは、前記昇降部材の一部が該ハウジングの外方に突出できるように側面の一部を開口してなる第１の開口部と、該開口部の下端縁によって形成されるストッパ部とを備えるものであり、
前記昇降部材は、前記ハウジングの内部に配置される本体部と、この本体部の上部を鉤状に形成してなり、該鉤状の先端を下向きに配置された係止突起と、前記本体部に形成され、前記ハウジングの開口部から本体部の一部を突出させつつ該ハウジングのストッパ部に当接可能な当接部とを備えるものであることを特徴とする煽り扉の係止装置。
【請求項２】
前記昇降部材は、前記係止突起を前記ハウジングの開口部から突出する方向へ付勢されている請求項１に記載の煽り扉の係止装置。
【請求項３】
前記昇降部材は、前記係止突起を前記ハウジングの開口部から突出する方向、およびハウジング内を下降する方向の双方に対して付勢されている請求項１に記載の煽り扉の係止装置。
【請求項４】
前記押上手段は、前記ハウジングの内部に配置される基部と、この基部の先端に形成され、前記昇降部材の下端に当接して該昇降部材を上方に案内する案内部と、前記基部の後端からハウジングの外方に延出されて把持することができる把持部と、この把持部によって前記基部を回動させるとき、該回動の支点となる軸部とを備えるハンドルであり、
前記ハウジングは、前記ハンドルの把持部によって可動する領域を開口してなる第２の開口部と、前記軸部の位置を規制する規制部とを備えるものである請求項１ないし３のいずれかに記載の煽り扉の係止装置。
【請求項５】
前記ハンドルの案内部は、前記軸部からの距離が前記基部の先端に向かって徐々に拡大するように斜状または湾曲するように形成された当接領域を備え、前記軸部を中心に回動するとき偏心カムとして機能するものである請求項４に記載の煽り扉の係止装置。
【請求項６】
前記ハウジングの規制部は、前記ハンドルの案内部が前記昇降部材の下端に到達する位置までの移動を許容する移動領域と、前記ハンドルの軸部を回動させるために該軸部を支持する支持領域とを備えている請求項４または５に記載の煽り扉の係止装置。
【請求項７】
前記昇降部材の本体部は、上部から下端に向けて段階的に肉厚寸法を小さくしており、前記当接部は、前記本体部の肉厚寸法が異なる境界によって構成されている請求項１ないし６のいずれかに記載の煽り扉の係止装置。
【請求項８】
前記本体部の肉厚寸法は、３段階に区分されており、前記当接部は、２個所に形成されるものである請求項７に記載の煽り扉の係止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、煽り扉の係止装置に関し、特に、係止のための操作を簡略化すように構成された係止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な煽り扉の係止装置は、エビ金と称される部材を使用していた。このエビ金は、第１の回動軸によって支承されるハンドルと、このハンドルの支承部よりも末端よりに設けられる長孔に第２の回動軸が支承されて、回動および摺動可能な状態で設けられる係止部材とを備え、この第２の回動軸が第１の回動軸に接近する方向にバネによって付勢されるものであった。なお、第２の回動軸は、バネの付勢に抗して摺動するとき、オフセットの位置となるように、長孔が構成されるものであった（特許文献１参照）。そして、係止部材の先端にはリング状の引掛け部が構成され、これをフック状の被係止部に係止させることができるように構成されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１７９６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前掲の特許文献１に開示される技術は、ハンドルを係止するための第２の係止部材が設けられているものの、その基本的構成は、前述のとおりであった。そこで、このエビ金によって煽り扉を係止するためには、当該エビ金が設置される荷台部の支柱の側には、フック状の被係止部が設けられ、煽り扉の側には、適宜面積を有する板状の被挟持部が設けられていた。そして、エビ金によってフック状の被係止部を係止する際に、被挟持部を支柱本体とエビ金とで挟持することにより、煽り扉の傾倒を抑制し、結果として、煽り扉を係止するものであった。
【０００５】
しかしながら、上記のような構成では、エビ金によって煽り扉を係止するための操作が煩雑なものとなっていた。すなわち、まず、煽り扉を立ち上げて、被挟持部をフック状の被係止部近傍に配置し、次に、この被挟持部を挟持しつつ係止部材先端のリング状引掛け部を被係止部に引掛け、さらに、ハンドルを操作して係止部材による係止を安定化させることが必要であった。
【０００６】
また、逆に係止状態を解除させる場合には、ハンドルを操作して係止状態を緩和させ、次に、係止部材先端のリング状引掛け部をフック状被係止部から離脱させなければならなかった。
【０００７】
このように、係止のための操作が煩雑であるため、煽り扉を頻繁に開閉する必要がある場合には、ハンドルの操作を省略し、リング状の引掛け部をフック状の被係止部に引掛けた状態のままで放置されることがあった。このような状態であっても、リング状の引掛け部がフック状の被係止部に引っ掛かった状態となるため、煽り扉は立ち上がった状態で仮止めされ得るものとなっていた。しかしながら、最終的な係止の安定のためのハンドル操作を大なっていない場合には、当該ハンドル部分が荷台側面から側方に突出する状態で放置されることとなっていた。そのため、上記のまま車両（トラック）を走行する際には、当該ハンドルが突出した状態で車両が移動することとなるため、歩行者や接近する物等との間で接触することが懸念されていた。このような懸念を払拭するために、運転者に対してはハンドル操作の確認を励行することが要求されているが、これを怠るケースも皆無でなかった。
【０００８】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、煽り扉の係止操作を簡単にすることにより、係止未了状態を解消するとともに、係止状態においてハンドルが突出しない構成の係止装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明は、荷台部に立設される支柱と、この支柱の間に配置されて前記荷台部を開閉する煽り扉と、この煽り扉の側方縁部から突設される被係止部材とを備える荷台構造において、前記支柱に設置され、前記被係止部材を係止するための係止部材を備える煽り扉の係止装置であって、前記係止部材は、前記支柱に設置されるハウジングと、このハウジングの内部において昇降自在に設けられた昇降部材と、この昇降部材を上昇させるための押上手段とを備え、前記ハウジングは、前記昇降部材の一部が該ハウジングの外方に突出できるように側面の一部を開口してなる第１の開口部と、該開口部の下端縁によって形成されるストッパ部とを備えるものであり、前記昇降部材は、前記ハウジングの内部に配置される本体部と、この本体部の上部を鉤状に形成してなり、該鉤状の先端を下向きに配置された係止突起と、前記本体部に形成され、前記ハウジングの開口部から本体部の一部を突出させつつ該ハウジングのストッパ部に当接可能な当接部とを備えるものであることを特徴とするものである。
【００１０】
上記構成によれば、昇降部材がハウジングの内部において昇降自在となっており、この昇降部材が下降するとき、鉤状の係止突起が煽り扉の被係止部材の上部端縁を係止することができる。また、昇降部材を上昇させた状態では、昇降部材の本体部に設けられる当接部が開口部のストッパ部に当接することにより、上昇した位置で停止させることができる。そして、このような当接状態においては、昇降部材の本体部の一部（当接部よりも係止突起側の範囲、以下・突出領域と称する場合がある）が、開口部から突出するようになっているため、当該突出領域を押圧し、当接を解除することによって、昇降部材を落下させることができるのである。従って、煽り扉の被係止部材によって前記突出領域を押圧できるように、各部を設置すべき位置が調整されることにより、煽り扉によって荷台を閉鎖するとき（すなわち、煽り扉を立ち上げるとき）、被係止部材を突出領域に衝突させるようにすれば、他に特別な操作を行うことなく係止することができる。
【００１１】
なお、上記構成における押上手段は、下降（落下）した状態の昇降部材を所定位置まで上昇させるためのものであり、係止を解除するために操作されるものである。従って、昇降部材を上昇させることができればよく、そのための構成としては、エアシリンダまたはアクチュエータ等の駆動装置を使用する場合のほか、特定の位置を支点として回動させることができる操作ハンドルなどを使用することができる。
【００１２】
上記構成の発明における昇降部材は、前記係止突起を前記ハウジングの開口部から突出する方向へ付勢されるように構成することができる。
【００１３】
上記構成によれば、昇降部材が上昇するとき、係止突起を開口部に向けて誘導することができる。これにより、係止突起の先端（鉤状の先端）部分と、係止される煽り扉の被係止部材の表面との間隔を、大きくさせるように作用し、強固に係止される状態を徐々に緩和させることができる。また、同時に、昇降部材の本体部に形成される当接部が開口部のストッパ部に向かって付勢されることとなり、当該当接部がストッパ部に当接できるように誘導させることとなる。なお、本体部の突出領域を押圧する場合には、上記付勢に抗して昇降部材が後退するため、上記当接を解除させるとともに、昇降部材を落下させることも可能となる。
【００１４】
また、上記構成の発明における昇降部材は、前記係止突起を前記ハウジングの開口部から突出する方向、およびハウジング内を下降する方向の双方に対して付勢されるように構成してもよい。
【００１５】
上記構成によれば、昇降部材に対する付勢の方向が、昇降部材の下降方向にも作用することから、当該昇降部材を落下させるように誘導することが可能となる。すなわち、本体部の当接部は、開口部から突出する方向であるため、所定の位置まで上昇しているときには、当該当接部の当接状態を維持させるように作用し、本体部の突出領域が押圧され、上記付勢に抗して後退するときは、下向きの付勢が作用するため、確実に昇降部材を下降させることができる。なお、上記２方向の付勢は、単一の部材によって作用させてもよいが、複数の部材を使用してもよい。
【００１６】
また、上記各発明において、上記構成の押上手段は、前記ハウジングの内部に配置される基部と、この基部の先端に形成され、前記昇降部材の下端に当接して該昇降部材を上方に案内する案内部と、前記基部の後端からハウジングの外方に延出されて把持することができる把持部と、この把持部によって前記基部を回動させるとき、該回動の支点となる軸部とを備えるハンドルであり、前記ハウジングは、前記ハンドルの把持部によって可動する領域を開口してなる第２の開口部と、前記軸部の位置を規制する規制部とを備えるものとすることができる。
【００１７】
上記構成によれば、上昇部材を上昇させるように操作する場合、操作者は、ハンドルの把持部を持って軸部を中心に回動させることによるものとなる。すなわち、ハンドルの基部は、軸部を支点として回動させることができることから、その回動に従って案内部を操作し、昇降部材を上昇させるのである。このとき、基部を回動させるべき位置は、ハウジングの規制部によって規制された範囲内となり、かつ、その規制される範囲内の所定の位置で回動させることにより、基部の先端に形成される案内部が昇降部材の下端に当接でき、かつ案内部の向きを変更させることによって、昇降部材の下端の位置を変化（上方へ移動）させることができるのである。また、ハウジングの周壁によって昇降部材の本体部の一部分が常に包囲された状態とすることにより、ハウジングの内部に設置される昇降部材の向きが大きく変化することがなく、ハンドルによる外力を作用することによって、上向きに昇降部材を案内することが可能となる。
【００１８】
この場合、上記構成におけるハンドルの案内部は、前記軸部からの距離が前記基部の先端に向かって徐々に拡大するように斜状または湾曲するように形成された当接領域を備え、前記軸部を中心に回動するとき偏心カムとして機能するように構成することが好ましい。
【００１９】
上記構成によれば、案内部が偏心カムとして機能するため、軸部と中心に基部を回動させることにより、案内部が昇降部材の下端との当接を維持しつつ、その位置を徐々に上方へ移動させることができるのである。
【００２０】
また、この種の発明において、上記構成のハウジングの規制部は、前記ハンドルの案内部が前記昇降部材の下端に到達する位置までの移動を許容する移動領域と、前記ハンドルの軸部を回動させるために該軸部を支持する支持領域とを備えるように構成することができる。
【００２１】
上記構成によれば、ハンドルの軸部を支持領域まで移動して基部を回動させることにより、昇降部材に対して外力を作用させることができ、そのような作用を発揮させない場合には、支持領域から離れた位置に存置させることができる。これは、昇降部材を上昇させないときには、昇降部材の下方にハンドルの基部を存在させないためである。すなわち、上述のように、昇降部材は、煽り扉の被係止部材が本体部を押圧することによって落下する構成であるため、当該落下の際に昇降部材の下端をハンドルの基部に衝突させないためである。また、ハンドルは、昇降部材を上昇されるために使用されることから、昇降部材を上昇させた後には、当該ハンドルの把持部が側方に突出しない状態とすべきであるため、移動領域に沿って軸部を移動し、支持領域から逸らせた位置において把持部を垂下させることができる。なお、軸部を境に把持部側を基部側より重くする構成とすれば、当該軸部によってハンドル全体を支持させることにより、把持部が垂下した状態となり得る。
【００２２】
さらに、上記各発明において、上記構成の昇降部材の本体部は、上部から下端に向けて段階的に肉厚寸法を小さくしており、前記当接部は、前記本体部の肉厚寸法が異なる境界によって構成されるようにすることができる。
【００２３】
上記構成によれば、昇降部材の肉厚寸法を調整することによって当接部を形成することができ、また、上記肉厚寸法の調整によって、ストッパ部に当接しつつ本体部の一部を開口部から突出させる際の突出長を調整することもできる。なお、段階的に肉厚を変化させることにより、複数の当接部を構成することができることから、ハウジング内における昇降部材の位置を数段階で停止させることができる。
【００２４】
この場合、上記構成の本体部の肉厚寸法は、３段階に区分されており、前記当接部は、２個所に形成されるものとすることができる。
【００２５】
上記構成によれば、昇降部材は、上昇時において停止するための当接部と、下降時において停止するための当接部とを備えることとなる。この２つの当接部は、昇降部材の昇降方向に対して上段と下段に存在し、上段の当接部がストッパ部に当接するときは、煽り扉の被係止部材の係止を解除する状態であり、下段の当接部がストッパ部に当接するときは、当該被係止部材を係止する状態である。そして、被係止部材を係止する状態において下段の当接部がストッパ部に当接することにより、昇降部材が落下するとき、係止突起が被係止部材を直撃することがなく、衝突による摩耗等を回避することができる。また、昇降部材が下降するとき、下段の当接部がストッパ部に当接して停止することにより、昇降部材が際限なく下降することを防ぎ、ハンドルの基部に設けられる案内部を常に同じ位置で当接させることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、昇降部材の上端に構成される係止突起が下降（落下）することによって、煽り扉の被係止部材を係止することとなり、その下降（落下）は、当該被係止部材が昇降部材の本体部の一部を押圧することによるものであるから、煽り扉によって荷台を閉鎖する（煽り扉を立ち上げる）操作の過程で、被係止部材を係止装置に対して押圧させればよく、煽り扉の係止が未了となる状態を容易に回避できるものである。
【００２７】
また、押上手段をエアシリンダ等の駆動装置とする場合は、車両の側方に突出する部材が存在しないこととなり、他方、ハンドルを使用する構成の場合は、昇降部材を上昇させるためにのみ使用するものであることから、係止操作の過程で荷台から側方へ突出した状態となることがない。特に、ハンドルの基部に軸部が設けられ、ハウジングには上記軸部の位置を規制する規制部を設けることにより、昇降部材を上昇させる（係止を解除する）ときにのみ所定の位置に移動させることができることとなり、昇降部材を下降させる（係止する）ときは、ハンドルとして機能させないことができる。そして、ハンドルの把持部側を重くすることにより、操作者がハンドルを回動させない状態ではハンドルの把持部を垂下させることができるので、操作時以外の状態ではハンドルが荷台から突出する状態となることがないのである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態と煽り扉との関係を示す説明図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】係止解除の状態を示すＩＶ−ＩＶ断面による説明図である。
【図６】実施形態の作動態様を示すＩＶ−ＩＶ断面による説明図である。
【図７】実施形態の作動態様を示すＩＶ−ＩＶ断面による説明図である。
【図８】実施形態の作動態様を示すＩＶ−ＩＶ断面による説明図である。
【図９】実施形態の作動態様を示すＩＶ−ＩＶ断面による説明図である。
【図１０】実施形態の作動態様を示すＩＶ−ＩＶ断面による説明図である。
【図１１】実施形態の変形例を示すＩＶ−ＩＶ断面による説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施形態の概略を示す図である。この図に示すように、本実施形態は、ハウジング１と、このハウジング１の内部に配置される昇降部材２と、ハンドル（押上手段）３とを備えた構成となっている。このハウジング１は、昇降部材２およびハンドル３を収容するものであり、周辺を包囲するように全体的形状が箱形となっている。この箱形の上部には、昇降部材２の一部が突出できる開口部（第１の開口部）１１が形成され、下部にもハンドル３の一部を突出できる開口部（第２の開口部）１２が形成されている。第１の開口部１１の下端縁１１ａは、昇降部材２が部分的に当接して、下降を停止させるストッパ部として機能するものである。
【００３０】
昇降部材２は、ハウジング１の内部に収容される本体部２１と、上端において鉤状に形成された係止突起２２とを備えている。本体部２１は、全体的には略直方体に形成され、ハウジング１の内部空間に遊嵌されるものである。また、肉厚を段階的に変化させており、この肉厚の変化に伴って、前記第１の開口部１１のストッパ部１１ａに対向する側の表面には、当接２３，２４が形成されている。上位の当接部（第１の当接部）２３は、昇降部材２が下降したときに停止するためのものであり、下位の当接部（第２の当接）２４は、昇降部材を上昇させた状態で下降を制限するためのものである。
【００３１】
他方、係止突起２２は、鉤状に湾曲してなる形状に構成され、その先端は下向きになっている。従って、係止突起２２の湾曲部内側２５がフック状に形成され、後述するように煽り扉の被係止部材を係止できるようになっている。なお、係止突起の上端には、圧縮バネ４の一端が係入できるように、係入溝２６が設けられている。この圧縮バネ４は、他端をハウジング１の上部壁面部１３に支持されて、当該上部壁面部１３と係止突起２２との間に介在され、係止突起２３を所定の方向へ付勢するものである。なお、ハウジング１の上部壁面部１３には、圧縮バネ４を支持するための支持手段１４が設けられている。
【００３２】
ハンドル３は、基部３１と把持部３２とを備えている。基部３１は、先端部分の表面が曲面状となっており、昇降部材２の下端に当接できる案内部３３が形成されている。把持部３２は、基部３１に連続するものであり、前記案内部３３とは反対側に設けられ、外方に大きく延出して設けられている。また、基部３１には貫通孔３４が設けられ、この貫通孔３４に軸部３５を挿通することにより、基部３１の回動の支点とすることができる。この軸部３５は、ハウジング１の側方の両側壁部１５，１６に設けられる規制部１７，１８に挿通され、両端部に座金３６ａ，３６ｂおよびピン３７ａ，３８を装着することにより、規制部１７，１８に沿って移動可能となるものである。
【００３３】
なお、ハンドル３の基部３１の後端側（把持部３２に連続する側）には、切欠部３０ａ，３０ｂが設けられている。この切欠部３０ａ，３０ｂは、ハウジング１の下端に内向きに突設された係入部１０ａ，１０ｂの係入を受けるようになっており、切欠部３０ａ，３０ｂに係入部１０ａ，１０ｂが係入することにより、軸部３５（貫通孔３４）よりも下方の回動が制限されるようになっている。上記係入部１０ａ，１０ｂは、ハンドル３の軸部３５が規制部１７，１８に沿って最も下方に移動したとき、切欠部３０ａ，３０ｂに係入できるようになっている。
【００３４】
ハウジング１の内部に昇降部材２およびハンドル３を収容した状態を図２に示す。この図２に示されているように、昇降部材２は、係止突起２２がハウジング１から大きく突出した状態であり、また、本体部２１の一部（第２の当接部２４よりも上方）が、第１の開口部１１の下方に位置する正面側壁面部１９ａよりも外方に位置している（突出した状態となっている）。他方、ハンドル３は、基部３１が軸部３５によって軸支された状態となっており、この軸部３５を中心として回動可能となっている。また、この軸部３５が規制部１７，１８の内部を挿通しており、ハンドル３の全体が、規制部１７，１８に沿って移動可能になっている。なお、規制部１７，１８は、上下方向に長尺な長孔１７と、前後方向の長孔１８とで構成され、上下方向の長孔１７が移動領域として機能し、前後方向の長孔１８が支持領域として機能するものである。すなわち、上下方向の長孔１７に沿って軸部３５を移動させることにより、基部３１の上下方向に移動を可能にし、その上端から前後方向の長孔１８へ移動させることにより、軸部３５が支持されて、回動させるべき位置が特定されるようになっているのである。
【００３５】
ところで、本実施形態が係止すべき煽り扉は、図３に示すように、車両の荷台部（図示せず）に立設させる支柱５に対し、煽り扉６の側方縁部から突設される被係止部材７が当接するように設置された構成である。従って、煽り扉６の係止は、上記被規制部材７を支柱に設けられる係止装置８によって係止されるものである。そこで、本実施形態では、ハウジング１から突出する係止突起２２によって、被係止部材７を係止するものである。係止突起２２は、前述のとおり、鉤状に湾曲してなる先端を下向きとしたものであるため、被係止部材７の上端縁から下降することにより係止できる構成となっている。
【００３６】
係止の状態をさらに詳しく説明する。図４は、図３におけるＩＶ−ＩＶ断面図である。この図４に示されるように、昇降部材２は、下降した状態で、第１の当接部２３がハウジング１の第１の開口部の下端縁で構成されるストッパ部１１ａに当接した状態となっている。このとき、昇降部材２の本体部２１の前後の表面は、ハウジング１の正面側壁面部１９ａと、平面側壁面部１９ｂとの間に存在し、その位置が安定するとともに、上部の係止突起２２の位置を安定させることができる。すなわち、被係止部材７が開放する方向へ力が作用する場合であっても、係止突起２２が当該外力によって変化（移動）しないようになっており、これにより、係止状態が維持されるものである。さらに、圧縮バネ４によって下向きに付勢されることとなり、振動等によって昇降部材２が上昇することをも回避している。
【００３７】
また、ハンドル３は、基部３１の軸部３５が規制部１７，１８のうち移動領域１７の下端に位置しており、基部３１の先端に形成される案内部３３が昇降部材２の下端よりも下方に存在するようになっている。従って、この状態では、ハンドル３の基部３１は、昇降部材２が下降したとしても、双方が接触することがないものとなっている。そして、このとき、長尺な把持部３２は、その長手方向を上下にしつつ垂下された状態となっている。従って、ハンドル３の一部がハウジング１よりも大きく側方へ突出しない状態となっている。なお、本実施形態のハンドル３は、軸部３５が規制部１７，１８に挿通されていることから、その回動が自在な状態となっている。そのため、走行中の振動等によって把持部３２が揺れて先端部分が側方へ突出する場合も想定される。そのため、前述したように、軸部３５が、規制部１７，１８のうちの移動領域１７の最下位まで下降するとき、切欠部３０ａ，３０ｂにハウジング１の下端に設けた係入部１０ａ，１０ｂを係入させることにより、把持部３２が外方に突出しない状態とすることができる（図１参照）。
【００３８】
次に、係止状態を解除した場合について説明する。図５は、図４における昇降部材２を上昇させた状態を示している。この図５に示されるように、昇降部材２を上昇させることにより、昇降部材２の本体部２１に設けられる第２の当接部２４が、第１の開口部１１のストッパ部１１ａに当接し、その下降が制限された状態となる。このとき、圧縮バネ４が、係止突起２２を外方へ突出させる方向に付勢しており、ハウジング１の第１の開口部１１から係止突起２２が突出し、昇降部材２は全体的に傾いた状態となる。また、同時に、昇降部材２の下端部２７がハウジング１の背面側壁面部１９ｂに当接することとなり、昇降部材２の傾き状態を規制している。
【００３９】
このように、昇降部材２が十分に上昇するとき、係止突起２２の先端は、被係止部材７の上縁よりも上方に位置することとなるため、被係止部材７の移動を遮る部材が存在せず、その係止が解除されることとなる。なお、ハンドル３の使用形態は後述するが、このハンドル３は、昇降部材２を上昇させる際に使用し、昇降部材２を上昇させた後は、図示のように、再び軸部３５が規制部１７の下端まで移動させるものである。
【００４０】
このように係止を解除した状態では、昇降部材２が十分に上昇しており、しかも、係止突起２２が突出するように傾いた状態となっている。従って、昇降部材２の本体部２１のうち、第２の当接部２４よりも上方の範囲がハウジング１の正面側壁面部１９ａから突出した状態となる（突出領域が形成される）のである。
【００４１】
そこで、再び煽り扉（被係止部材７）を係止する場合には、被係止部材７によって昇降部材２の本体部２１の突出する一部（突出領域）を押圧するのである。煽り扉によって荷台部を閉鎖するように、通常通りに立ち上げれば、被係止部材７は、ハウジング１の正面側壁面部１９ａに当接することから、その位置まで被係止部材７を移動させれば、必然的に昇降部材２の本体部２１の突出領域を押圧することとなるのである。この押圧により、昇降部材２は、傾いた状態から直立状態に変位されるとともに、ハウジング１の内側へ誘導させることから、第２の当接部２４のストッパ部１１ａに対する当接が解除されることとなる。そして、第２の当接部２４がストッパ部１１ａから離脱するとき、昇降部材２は落下し、再び第１の当接部２３がストッパ部１１ａに当接する状態となり、被係止部材７を係止することとなるのである（図４参照）。この昇降部材２の落下の際には、圧縮バネ４の付勢により、自然落下に加えて強制的に下降することとなる。なお、昇降部材２が落下するとき、ハンドル３は、既に下方に位置する状態となっているため、当該下降を阻害することがないのである。また、落下（下降）後の状態は図４に示すとおりであり、第１の当接部２３よりの上方に位置する本体部２１の肉厚は、正面側壁面部１９ａと背面側壁面部１９ｂとの間隙よりも大きくしていることから、第１の当接部２３がストッパ部１１ａを超えて落下（下降）することがないようになっている。
【００４２】
次に、本実施形態の作動態様について説明する。係止が解除された状態から係止される状態については、上述のように、昇降部材２の落下によることとなるため、ここでは、昇降部材を上昇させる場合を中心に説明する。また、昇降部材２はハンドル３によって上方へ案内させるものであるため、ハンドル３の操作とともに説明する。
【００４３】
本実施形態の作動態様は、図６〜図１０に示す。ハンドル３の状態に応じて、順次説明する。まず、図６に示すように、ハンドル３を上方へ移動する。このとき、上述のように、ハンドル３の基部３１に設けられる軸部３５は、ハウジング１の規制部１７，１８に沿って移動可能であるため、その移動領域１７に沿って上方へ移動させるのである。このとき、操作者は、ハンドル３の把持部３２を把持することによって操作することができる。また、軸部３５は、規制部１７，１８の内部において回動自在であるため、把持部３２を適当な角度（図は水平となる角度）となるように回動させる。この回動は、基部３１の先端に形成している案内部３３が昇降部材２の下端部２７に当接して上昇が阻害されることを回避するためである。
【００４４】
そして、図７に示すように、軸部３５を移動領域１７の上端まで移動させることにより、軸部３５をさらに支持領域１８へ移動させることが可能となる。この図から明らかなとおり、基部３１の先端に形成される案内部３３は、その表面が斜状に湾曲しており、軸部３５の中心からの距離が徐々に変化している。つまり偏心カムとして機能させているのである。そのため、案内部３３を昇降部材２の下端部２７の下方に配置するためには、図示のように把持部３２の長手方向を水平方向とするのである。
【００４５】
この状態で、図８に示すように、軸部３５を支持領域１９に沿って移動させることにより、基部３１の先端に形成される案内部３３の表面の一部が昇降部材２の下端部２７に当接させるのである。なお、このとき、把持部３２の長手方向は水平状態であるが、この状態は厳密なものではなく、概ね側方にあせておけば、案内部３３および下端部２７が当接することによって、所定の状態となるように相互に案内することとなるものである。
【００４６】
上記の状態までハンドル３を移動した後、軸部３５を中心にハンドル３を回動するのである。図９に示すように、ハンドル３の回動により、案内部３３は偏心カムとして機能し、昇降部材２の下端部２７を徐々に上昇させることとなるのである。このとき、昇降部材２は、その上部に設置される圧縮バネ４による付勢に抗しつつ、かつ、係止突起２２を外方へ付勢する力に従うこととなる。図示の状態では、第２の当接部２４が未だストッパ部１１ａを超えて上昇していないことから、昇降部材２は直立状態が維持されている。
【００４７】
さらに、ハンドル３を回動させることにより、昇降部材２は一層上昇することとなり、第２の当接部２４がストッパ部１１ａの上方に移動するとき、図１０に示すように、圧縮バネ４の付勢により、係止突起２２がハウジング１から突出することとなり、同時に昇降部材２が傾いた状態となるのである。この状態では、第２の当接部２４がストッパ部１１ａによって下降を阻止され、ハンドル３による操作を終了するのである。そして、後の係止の際を考慮して、ハンドル３を再び下降させておくのである。ハンドル３の下降は、規制部１７，１８に沿って、上述とは逆に軸部３５を移動させることとなるのである。
【００４８】
なお、規制部１７，１８のうち、支持領域１８の下側縁部を僅かに移動領域１７へ向かって傾斜させることにより、ハンドル３の自重によって自然落下させる構成としてもよい。さらに、軸部３５を中心に把持部３２の側の重量を大きくすることにより、把持部３２の長手方向が自然に上下方向となるように調整してもよい。このように、昇降部材２を上昇させる操作が終了した後、重力の作用を利用することにより、ハンドル３を下位へ、また、把持部３２を上下方向へ誘導する構成とすれば、操作者がハンドル３の位置の復元を失念した場合でも、係止操作を可能にすることとなる。
【００４９】
以上のとおりであることから、本実施形態によれば、煽り扉６を立ち上げる（荷台部を閉鎖する）ために、被係止部材７を係止する際には、ハンドル３の操作が不要であり、極めて容易に係止することができるものである。これにより、係止状態が未了な状態となることを回避できる。また、係止状態が未了な状態とならないことから、ハンドル３が、車両の側方に突出した状態が維持されることもなく、走行の際に歩行者や接近する物等との間で接触することの心配もないものである。
【００５０】
本発明の実施形態は、以上のとおりであるが、これらの実施形態は本発明の一例を示すものであって、本発明がこれらの実施形態に限定されるものではない。従って、上記実施形態を変形した態様とすることは可能である。例えば、上記実施形態では、昇降部材２の本体部２１に二つの当接部２３，２４を設ける構成としたが、上記説明で明らかなとおり、第１の当接部２３は、昇降部材１が下降したときの位置決めとして機能させるものであることから、係止突起２２が被係止部材７の上縁に当接した状態で下降を停止させるように構成する場合は、当該第１の当接部２３を設ける必要はない。同様に、第１の当接部２３よりも上部の本体部２１の肉厚を大きくしていることから、当該第１の当接部２３の周辺をテーパ状に形成することによって、同様の効果を得ることができる。さらに、昇降部材２に対する付勢は、昇降部材２を下降させる方向および係止突起２２を突出する方向の二方向であり、上記実施形態では、これを単一の圧縮バネ４によって同時に作用させたものとしたが、それぞれ個別に付勢する二つの付勢手段を用いてもよい。さらに、押上手段としてハンドル３を例示したが、エアシリンダやアクチュエータ等の駆動装置を使用してもよい。これらの場合、昇降部材２を上昇させるために作動側を推進させ、昇降部材２の上昇後には後退させるように操作するものである。
【００５１】
また、上昇部材２を上昇させたときの姿勢については、係止突起２２をハウジング１の開口部１１から突出させるものであるが、そのために、昇降部材２が大きく傾斜することがある。そこで、その傾斜の角度を調整する場合には、図１１に示すように、昇降部材２の下端部２７の背面側に、突起部２８を設けるように構成してもよい。この突起部２８が、ハウジング１の背面側壁面部１９ｂの表面に当接することにより、昇降部材２の下端部２７を表面側壁面部１９ａに寄せることができるため、昇降部材２の傾斜の状態を緩和させることができる。これにより、第２の当接部２４のための肉厚の変化を大きくする場合であっても、昇降部材２が大きく傾斜しないように調整することができる。また、傾斜状態が緩和することにより、下端部２７を少なからず下位に配置させることができ、ハンドル３の案内部３３との当接を一層確実なものとすることができる。
【００５２】
さらに、ハンドル１の基部３１に形成される案内部３３は、昇降部材を上昇しやすい形状に適宜変更することができる。その変形例を図１１に示している。この図に示されているように、案内部３３の変形例は、背面側に位置する曲面部３３ａと、この曲面部３３ａの反対側に断面Ｌ字状となる二つの平面部３３ｂ，３３ｃとを組み合わせて、部分的に大きく突出させるような形状としている。なお、図示のような形状の場合には、昇降部材２の下端部２７は、上昇開始当初は二つの平面部３３ｂ，３３ｃに当接することとなるものである。この場合には、両者が当接する状態において、昇降部材２を昇降させるようにハンドル３を回動させるとき、両者の当接部が相互にハウジング１の背面側への反力を受けることとなるから、当接状態が容易に解除されない（軸部３５の位置が変動しない）ように作用させることができる。なお、昇降部材２が十分に上昇した後は、曲面部３３ａが当接することとなり、図示のように、昇降部材２を所定の高さに維持させることができるものである。
【符号の説明】
【００５３】
１  ハウジング
２  昇降部材
３  ハンドル
４  圧縮バネ
５  支柱
６  煽り扉
７  被係止部材
１０ａ，１０ｂ  係入部
１１  第１の開口部
１１ａ  ストッパ部
１２  第２の開口部
１３  上部壁面部
１４  支持手段
１５，１６  側壁部
１７  規制部（移動領域）
１８  規制部（支持領域）
１９ａ  正面側壁面部
１９ｂ  背面側壁面部
２１  昇降部材の本体部
２２  係止突起
２３  第１の当接部
２４  第２の当接部
２５  湾曲部内側
２６  係入溝
２７  昇降部材の下端部
２８  突起部
３０ａ，３０ｂ  切欠部
３１  ハンドルの基部
３２  ハンドルの把持部
３３  案内部
３３ａ  曲面部
３３ｂ，３３ｃ  平面部
３４  貫通孔
３５  軸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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