(57)【要約】【課題】画像処理装置と通信する情報処理装置個々に適切なエラー報知を行うことが期待できるエラー報知技術を提供すること。【解決手段】ＰＣ１０は，ＭＦＰ２０の状態を示す状態情報を，ＭＦＰ２０から取得する。また，ＰＣ１０は，ＭＦＰ２０による画像処理の実行命令をユーザから受け取り，ＭＦＰ２０に対して画像処理の実行を要求する。そして，ＰＣ１０は，実行命令を受け取った後の特定のタイミングから所定時間が経過するまでの期間である報知期間内に，状態情報に基づくエラーの報知を実行する。さらに，ＰＣ１０は，報知期間内に，ＭＦＰ２０において画像処理を中断させるエラーが発生したと判断される場合に，報知期間を延長する。【選択図】            図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に，以下の処理，即ち，
画像処理装置の状態を示す状態情報を，前記画像処理装置から取得する取得処理と，
前記情報処理装置が前記画像処理装置に対して画像処理の実行を要求したか否かを判断する判断処理と，
前記画像処理の実行が要求されたと判断された後の特定のタイミングから所定時間が経過するまでの期間である報知期間内に，前記画像処理装置から取得した前記状態情報に基づくエラーの報知を実行し，前記報知期間と異なる他の期間内に，前記画像処理装置から取得した前記状態情報に基づくエラーの報知を実行しない報知処理と，
前記報知期間内に，前記画像処理装置から取得した前記状態情報に基づいて，前記画像処理装置において前記画像処理を中断させるエラーである中断エラーが発生したと判断される場合に，前記報知期間を延長する延長処理と，
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
請求項１に記載するプログラムにおいて，
前記報知処理では，前記特定のタイミングでタイマーを起動し，当該タイマーが前記所定時間分に相当する数をカウントし終えるまでを前記報知期間とし，
前記延長処理では，前記状態情報に基づいて前記中断エラーが発生したと判断された場合に前記タイマーを停止し，停止後に前記画像処理装置から取得した状態情報に基づいて前記中断エラーが解消したと判断された場合に前記タイマーを再開することを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項２に記載するプログラムにおいて，
前記延長処理では，停止後に前記画像処理装置から取得した状態情報に基づいて前記中断エラーが解消したと判断されて前記タイマーを再開する際に，前記タイマーのカウント値をリセットすることを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項１に記載するプログラムにおいて，
前記延長処理では，前記所定時間をより長い時間に変更することを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１つに記載するプログラムにおいて，
前記延長処理では，前記状態情報に基づいて前記中断エラーが発生したと判断された場合，当該中断エラーが消耗品を交換することによって解消するエラーである消耗品エラー以外のエラーであれば，前記報知期間を延長し，当該中断エラーが消耗品エラーであれば，前記報知期間を延長しないことを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか１つに記載するプログラムにおいて，
前記延長処理では，前記状態情報に基づいて前記中断エラーが発生したと判断された場合，当該中断エラーが消耗品を交換することによって解消するエラーである消耗品エラーと，消耗品エラー以外のエラーとで，前記報知時間の延長量が異なることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１つに記載するプログラムにおいて，
前記特定のタイミングは，前記画像処理の実行が要求されたと判断された時点であることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
画像処理装置の状態を示す状態情報を，前記画像処理装置から取得する取得処理部と，
前記画像処理装置に対して画像処理の実行を要求したか否かを判断する判断処理部と，
前記画像処理の実行が要求されたと判断された後の特定のタイミングから所定時間が経過するまでの期間である報知期間内に，前記画像処理装置から取得した前記状態情報に基づくエラーの報知を実行し，前記報知期間と異なる他の期間内に，前記画像処理装置から取得した前記状態情報に基づくエラーの報知を実行しない報知処理部と，
前記報知期間内に，前記画像処理装置から取得した前記状態情報に基づいて，前記画像処理装置において前記画像処理を中断させるエラーである中断エラーが発生したと判断される場合に，前記報知期間を延長する延長処理部と，
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，プログラムおよび情報処理装置に関する。さらに詳細には，エラーの内容やその対処方法等のエラー情報を報知するエラー報知技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリントやスキャン等の画像処理動作を行う画像処理装置では，紙詰まり，記録紙無し，着色剤不足等，画像処理動作を継続できない各種のエラーが発生する。エラーの発生時の対処方法としては，例えば画像処理装置を利用する情報処理装置に，エラー情報を報知する技術が知られている。
【０００３】
例えば，特許文献１には，エラー情報を報知する技術として，１台のデジタル複合機に少なくとも１台のホストＰＣが接続されている画像形成システムであって，デジタル複合機にエラーが発生した場合，そのエラーを回復させるための情報をデジタル複合機からホストＰＣに送信する技術が開示されている。特許文献１のデジタル複合機は，送信先のホストＰＣとのインターフェースを特定し，そのインターフェースに応じて適切なマニュアルを送信している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１５７９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら，前記した従来の技術には，次のような問題があった。すなわち，エラー情報を受け取った情報処理装置にとって，そのエラー情報が不要な場合がある。例えば，プリントジョブを投入していないユーザにとっては，着色剤不足や紙ジャム等のプリント機能に関するエラー情報は利用価値が低い。このような場合には，エラーの報知が反ってユーザに困惑を招く可能性があることから，改善の余地がある。
【０００６】
本発明は，前記した従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは，画像処理装置と通信する情報処理装置個々に適切なエラー報知を行うことが期待できるエラー報知技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題の解決を目的としてなされたプログラムは，情報処理装置に，以下の処理，即ち，画像処理装置の状態を示す状態情報を，前記画像処理装置から取得する取得処理と，前記情報処理装置が前記画像処理装置に対して画像処理の実行を要求したか否かを判断する判断処理と，前記画像処理の実行が要求されたと判断された後の特定のタイミングから所定時間が経過するまでの期間である報知期間内に，前記画像処理装置から取得した前記状態情報に基づくエラーの報知を実行し，前記報知期間と異なる他の期間内に，前記画像処理装置から取得した前記状態情報に基づくエラーの報知を実行しない報知処理と，前記報知期間内に，前記画像処理装置から取得した前記状態情報に基づいて，前記画像処理装置において前記画像処理を中断させるエラーである中断エラーが発生したと判断される場合に，前記報知期間を延長する延長処理とを実行させることを特徴としている。
【０００８】
すなわち，上述した報知期間内であれば，画像処理装置に発生しているエラーが，情報処理装置が画像処理装置に要求した画像処理に与える影響が大きい。従って，本明細書に開示されるプログラムでは，報知期間内にてエラーの報知を実行し，報知期間と異なる他の期間内にエラーの報知を実行しないことで，利用価値が高いエラー報知が期待できる。
【０００９】
また，画像処理装置に画像処理を中断させる中断エラーが発生していると，ジョブが未完了のまま報知期間が終了し，報知期間外に画像処理が実行される可能性が高まる。そこで，本明細書に開示されるプログラムでは，報知期間内に画像処理装置に中断エラーが発生したと判断した場合には，報知期間を延長する。これにより，ユーザから受け取った実行命令に関連するエラーを報知できる可能性が高まる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば，画像処理装置と通信する情報処理装置個々に適切なエラー報知を行うことが期待できるエラー報知技術が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態に係る画像処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態に係る画像処理システムの印刷手順を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係る画像処理システムのエラー報知の手順を示すシーケンス図である。
【図４】エラー発生時におけるエラー報知の手順を示すシーケンス図である。
【図５】実施の形態に係るステータスモニタの管理処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態に係るステータスモニタの報知期間設定処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態に係るステータスモニタの状態監視処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下，本発明にかかる装置を具体化した実施の形態について，添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本形態は，複合機（ＭＦＰ：Multi Function Peripheral ）と，そのＭＦＰ用のデバイスドライバが組み込まれたパーソナルコンピュータ（ＰＣ）とを有する画像処理システムに本発明を適用したものである。
【００１３】
［画像処理システムの構成］
本形態の画像処理システム１００は，図１に示すように，ＭＦＰ２０，２１と，これらＭＦＰを制御するＰＣ１０とを備えている。画像処理システム１００では，ＰＣ１０とＭＦＰ２０，２１とが有線ＬＡＮケーブルを介して通信可能に接続されている。ＭＦＰ２０，２１は，画像処理装置の一例である。ＰＣ１０は，情報処理装置の一例である。
【００１４】
なお，画像処理システム１００を構成する画像処理装置および情報処理装置は図示されたものに限るものではない。また，ＰＣ１０とＭＦＰ２０等との接続は，有線ＬＡＮケーブルに限らず，シリアル通信ケーブル，パラレル通信ケーブル，さらには無線ＬＡＮ等の無線通信であってもよい。
【００１５】
ＰＣ１０は，各種処理を実行するＣＰＵ１１と，当該ＰＣ１０の起動時にＣＰＵ１１が行う起動処理のプログラム（ＢＩＯＳ）等を記憶したＲＯＭ１２と，ＣＰＵ１１が各種処理を行う際に一時的な記憶領域として利用されるＲＡＭ１３と，各種のプログラムやデータを記憶したハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１４とを有するコントローラ３０を備えている。ＣＰＵ１１あるいはコントローラ３０は，制御部の一例である。
【００１６】
また，ＰＣ１０は，キーボードやマウス等からなる操作部１５と，液晶ディスプレイ等からなる表示部１６と，ＵＳＢインターフェース１７と，ネットワークインターフェース１８とを有し，これらがコントローラ３０と電気的に接続され，これらがコントローラ３０によって制御される。ＵＳＢインターフェース１７およびネットワークインターフェース１８は，通信部の一例である。
【００１７】
ＰＣ１０には，オペレーティングシステム（ＯＳ）と，アプリケーションプログラム（文書作成ソフト，作図ソフト，表計算ソフト，写真データ編集ソフト等）と，ＭＦＰ２０，２１を制御するデバイスドライバと，各ＭＦＰ２０の状態を監視するステータスモニタが組み込まれている。なお，各種プログラムは，ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に記憶されているものをインストールしてもよいし，ネットワーク上のサーバに記憶されているものをダウンロードしてインストールしてもよい。
【００１８】
ＭＦＰ２０は，記録紙に画像を形成する機能を有していればよく，その画像形成方式は，電子写真方式，インクジェット方式，その他の一般的な画像形成方式を採用していればよい。また，カラー画像及びモノクロ画像の画像形成が可能であっても，モノクロ画像のみの画像形成が可能であってもよい。この他，ＭＦＰ２０は，画像読取機能，ＦＡＸ送信機能，ＦＡＸ受信機能を有している。ＭＦＰ２１についてもＭＦＰ２０と同様である。
【００１９】
［ＰＣの動作］
続いて，本形態の画像処理システム１００において，ＭＦＰ２０に印刷を行わせる際の，ＰＣ１０の動作について，図２のブロック図を参照しつつ説明する。なお，図２中，グラフィックエンジン５１，スプーラ５２は，ＯＳの一部として提供される。
【００２０】
図２中，デバイスドライバ４０は，ＭＦＰ２０用のプリンタドライバであって，印刷対象となる画像データの加工処理や，加工処理が反映された画像データに基づく印刷データの生成処理を行う。加工処理としては，例えば，ウォータマーク，ヘッダー，フッター等の合成，拡大，縮小等の倍率変更，画像回転，２ｉｎ１，４ｉｎ１等の集約が該当する。
【００２１】
また，ステータスモニタ４１は，ＰＣ１０と通信可能に接続する全てのＭＦＰ（本形態ではＭＦＰ２０，２１）の状態情報を定期的に取得し，取得した状態情報をユーザに閲覧可能に表示する。具体的に，ステータスモニタ４１は，稼働状況（実行中，待機状態，スリープ状態等）や，ＭＦＰにエラーが発生している場合にはそのエラーの種類を，状態情報として取得する。本形態では，ステータスモニタ４１がデバイスメーカーから提供されるが，ＯＳの一部として提供されてもよい。ステータスモニタ４１は，プログラムの一例である。ステータスモニタ４１の動作手順については後述する。
【００２２】
グラフィックエンジン５１は，デバイスドライバ４０の制御を行うモジュールである。グラフィックエンジン５１は，アプリケーションプログラム６１からの命令を受け付け，その命令をデバイスドライバ４０に受け渡す。
【００２３】
スプーラ５２は，デバイスドライバ４０によって生成された印刷データを一時的に格納し，印刷データを順次に指定されたＭＦＰに出力する機能を有するモジュールである。本明細書において「デバイスドライバ４０が印刷データをＭＦＰ２０に送信する」と記載した場合，それは「デバイスドライバ４０が印刷データをスプーラ５２に格納する」ことを意味し，実際にスプーラ５２によってＭＦＰ２０に印刷データが送信されたことまでは意味しない。
【００２４】
ＰＣ１０からＭＦＰ２０に印刷を行わせる際には，図２に示すように，先ず，ＰＣ１０に組み込まれているアプリケーションプログラム６１がユーザからの印刷指示を受け付け，印刷開始通知を出力する。そして，ＯＳの一部であるグラフィックエンジン５１がその印刷開始通知を受け付け，アプリケーションプログラム６１から印刷対象の画像データの取得を開始する。
【００２５】
グラフィックエンジン５１は，画像データの取得を開始すると，デバイスドライバ４０に対して描画命令を行う。デバイスドライバ４０は，描画命令を受け付けると，当該描画命令に基づいてビットマップ画像を生成し，さらにそのビットマップ画像に基づいてＰＤＬ形式の印刷データを生成する。
【００２６】
デバイスドライバ４０は，印刷データの生成後，当該印刷データをスプーラ５２に格納する。印刷データがスプーラ５２に格納されると，スプーラ５２は格納されている印刷データをＭＦＰ２０に送信する。印刷データを受信したＭＦＰ２０は，その印刷データに基づいて印刷を行う。
【００２７】
続いて，本形態の画像処理システム１００において，ＭＦＰ２０のエラー情報をステータスモニタ４１にて報知する際の，ＰＣ１０の動作について，図３のシーケンス図を参照しつつ説明する。なお，図３中，ステータスモニタ４１については，ＭＦＰ２０の状態を監視する管理部４１Ａと，ＭＦＰ２０のエラー情報を報知する報知部４１Ｂとに分けて説明する。なお，管理部４１Ａと報知部４１Ｂとは，別モジュールであってもよいし，同一モジュールであってもよい。
【００２８】
本形態の画像処理システム１００にてＭＦＰ２０のエラー情報を報知する際には，予め，ステータスモニタ４１の管理部４１Ａの起動時に，管理部４１Ａが監視対象のデバイスドライバの情報であるドライバ情報をＯＳ５０から取得する。ドライバ情報は，レジストリ等のＯＳ５０が保有する設定保存領域に記憶される。ドライバ情報には，例えば，ドライバの種類や，接続インターフェースの種類，デバイスのアドレスが含まれる。ドライバ情報は，例えば，インストール時のインストーラによって，あるいはデバイスドライバの初期設定時にデバイスドライバ自身によって，設定保存領域に記憶される。
【００２９】
ステータスモニタ４１の管理部４１Ａがドライバ情報を取得した後，ステータスモニタ４１の監視対象となる全てのデバイスに対して，定期的な状態の問合せを開始する。すなわち，管理部４１Ａは，ＭＦＰ２０の状態の監視を開始する。図中のＭＦＰ２０と管理部４１Ａとの間の矢印は，管理部４１ＡからＭＦＰ２０への状態の問合せと，ＭＦＰ２０から管理部４１Ａへのその応答を示している。なお，ステータスモニタ４１は，管理部４１ＡによってＭＦＰ２０の状態の監視を開始するものの，報知部４１Ｂによるエラー情報の報知は，管理部４１Ａによって報知が許可されるまで行わない。エラー情報の報知は，初期状態では許可されていない。
【００３０】
その後，ＰＣ１０が監視対象のデバイスドライバ４０を利用するジョブの実行命令（本形態では印刷指示）を受け付けると，デバイスドライバ４０からステータスモニタ４１に対してジョブ実行通知が出力される。ステータスモニタ４１の管理部４１Ａは，そのジョブ実行通知を受け付けると，当該通知を受け付けてから所定時間が経過するまでの期間中，報知部４１ＢによるＭＦＰ２０のエラー情報の報知を許可する。このエラー情報の報知が許可されている期間を「報知期間」とする。なお，この報知期間はＰＣ１０の管理者により予め設定された時間であってもよいし，デバイスメーカーによって規定された時間であってもよい。
【００３１】
ステータスモニタ４１の報知部４１Ｂは，管理部４１Ａによって報知が許可されると，その後に管理部４１Ａが取得したＭＦＰ２０の最新の状態情報に基づくエラー情報を報知する。報知部４１Ｂは，管理部４１ＡがＭＦＰ２０から取得した状態情報に基づいて，最新のエラー情報を報知する。なお，報知部４１Ｂによるエラー情報の報知態様としては，例えば，表示部１６へのポップアップ表示が該当する。この他，音声出力等を行ってもよい。また，例えば，ダイアログボックスを点滅表示させてもよい。報知期間が経過し，報知が再び禁止されると，報知部４１ＢでのＭＦＰ２０のエラー情報の報知は行われない。
【００３２】
すなわち，ＰＣ１０がジョブを受け付けた後，監視対象の画像処理装置にエラーが発生している場合には，そのエラーが上述のジョブに与える影響が大きい。そのため，そのエラー情報は，ＰＣ１０を利用するユーザにとって利用価値が高い。一方で，ＰＣ１０がジョブを登録していない間に発生したエラーの情報は，ＰＣ１０を利用するユーザにとって利用価値が必ずしも高くない。そのため，ステータスモニタ４１の報知部４１Ｂは，ジョブが登録されてからＭＦＰ２０が当該ジョブを実行している期間に相当する報知期間中，ＭＦＰ２０から得られたエラー情報を報知し，それ以外の期間は仮にＭＦＰ２０にエラーが発生したとしてもそのエラー情報を報知しない。
【００３３】
また，図４に示すように，ステータスモニタ４１の管理部４１Ａは，報知期間中にＭＦＰ２０に印刷を中断させるエラーである中断エラーが発生したことを検知すると，当該報知期間を延長する。すなわち，報知期間中に発生した中断エラーの解消に時間がかかることがある。エラーの解消に時間がかかると，エラーの解消後に再開されたジョブが当初の報知期間内に完了しない可能性や，当初の報知期間が経過した後にエラーが解消される可能性が高まる。つまり，報知時間の経過後にジョブが実行される可能性が高まる。ステータスモニタ４１の報知部４１Ｂは，報知時間の経過後に発生したエラーを報知できない。そこで，ステータスモニタ４１の管理部４１Ａは，報知期間内にて中断エラーを検知した場合，エラー情報を報知できない状況に陥る可能性を低減するために，報知期間を延長する。
【００３４】
なお，ステータスモニタ４１の管理部４１Ａは，ジョブ実行通知に関係なく，定期的に監視対象の画像処理装置の状態を取得する。これにより，報知部４１Ｂによるエラー情報の報知とは別に，ユーザからの要求に応じていつでも画像処理装置の最新の状態を表示できる。また，延長対象となるエラーは中断エラーに限るものではない。すなわち，中断エラーが延長対象となるエラーに含まれていればよく，中断エラーとは異なるエラーを延長対象に含めてもよい。
【００３５】
［ステータスモニタの動作］
［管理処理］
続いて，前述したエラー報知手順を実現するために，ステータスモニタ４１の管理部４１Ａが実行する，すなわちＰＣ１０が実行する管理処理について，図５のフローチャートを参照しつつ説明する。管理処理は，ステータスモニタ４１の起動を契機に，ＣＰＵ１１によって実行される。
【００３６】
管理処理では，ステータスモニタ４１（ＰＣ１０）は，先ず，ＰＣ１０に組み込まれている各デバイスドライバのドライバ情報を，ＯＳ５０の設定保存領域から取得する（Ｓ１０１）。
【００３７】
Ｓ１０１の後，ステータスモニタ４１は，監視対象のデバイスの状態を定期的に問い合わせるための監視タイマーを初期化して起動する（Ｓ１０２）。監視タイマーは，デバイスドライバごとに設けられる。監視タイマーの監視間隔は，固定値であってもよいし，デバイスドライバの種類や監視対象のデバイスとの接続態様によって異なってもよい。本形態では，例えば，ＵＳＢインターフェース１７等による一対一の接続であれば，１００ミリ秒ごとの間隔とする。一方，ネットワークインターフェース１８等による一対多の接続であれば，ネットワークや監視対象のデバイスの負荷を考慮し，一対一の接続よりも長い３０秒ごとの間隔とする。
【００３８】
Ｓ１０２の後，ステータスモニタ４１は，ジョブ実行通知を受信したか否かを判断する（Ｓ１０４）。ジョブ実行通知は，前述したように，ＰＣ１０がアプリケーションプログラム６１を介して監視対象のデバイスによる印刷の実行命令をユーザから受け取った際にデバイスドライバ４０によって出力される。すなわち，Ｓ１０４では，ＰＣ１０が監視対象のデバイスに対して印刷の実行を要求したか否かを，ステータスモニタ４１が判断する。Ｓ１０４は，判断処理の一例である。ジョブ実行通知を受信した場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ），ステータスモニタ４１は，報知期間を設定する報知期間設定処理を実行する（Ｓ１１１）。
【００３９】
図６に，Ｓ１１１の報知期間設定処理の手順を示す。報知期間設定処理では，ステータスモニタ４１は先ず，既に報知期間中であるか否かを判断する（Ｓ２０１）。ＰＣ１０は，報知期間であることを記憶する報知フラグをＲＡＭ３３ないしＮＶＲＡＭ３４に記憶している。そして，ステータスモニタ４１は，報知フラグがオンであれば報知期間であると判断し，オフであれば報知期間でないと判断する。
【００４０】
報知期間でなければ（Ｓ２０１：ＮＯ），ステータスモニタ４１は，報知期間を設定する（Ｓ２０２）。具体的にＳ２０２では，報知フラグをオフからオンに変更する。ＰＣ１０では，報知フラグがオンである期間中，エラー状態の報知が許可される。また，Ｓ２０２では，エラーの報知が許可された旨をポップアップ表示してもよい。
【００４１】
Ｓ２０２の後，ステータスモニタ４１は，報知期間の経過を判断するための報知タイマーを起動する（Ｓ２０３）。本形態では，１つのジョブに対して３分の報知期間が割り当てられる。そのため，ステータスモニタ４１は報知タイマーを初期化し，報知タイマーは３分間に相当する数のカウントを開始する。
【００４２】
一方，報知期間であれば（Ｓ２０１：ＹＥＳ），ステータスモニタ４１は，報知タイマーがカウント中であるか否かを判断する（Ｓ２１１）。報知タイマーは，監視対象のデバイスに中断エラーが発生している間は，カウントを停止する。すなわち，報知期間であるものの，報知タイマーがカウントしていない状態になる。監視対象のデバイスに中断エラーが発生したと判断されたときの動作については後述する。
【００４３】
報知タイマーがカウント中の場合（Ｓ２１１：ＹＥＳ），すなわち監視対象のデバイスに中断エラーが発生していない場合，ステータスモニタ４１は，報知期間を３分追加する（Ｓ２１２）。つまり，Ｓ２１２では，新たに受け付けたジョブ分の報知期間を延長する。
【００４４】
中断エラーが解消していない間は，新たなジョブを投入したとしてもそのジョブは実行されない。一方で，新たなジョブは中断エラーが解消するまでの間にキャンセルされる可能性がある。そのため，報知タイマーがカウントしていない場合（Ｓ２１１：ＮＯ），すなわち監視対象のデバイスに中断エラーが発生している場合，ステータスモニタ４１は，報知期間を延長しない。
【００４５】
また，報知タイマーがカウントしていない場合（Ｓ２１１：ＮＯ），あるいはＳ２１２の後，あるいはＳ２０３の後，ステータスモニタ４１は，監視対象のデバイスに対して状態を問い合わせ，デバイスの状態情報を取得する（Ｓ２２１）。Ｓ２２１は，取得処理の一例である。なお，ステータスモニタ４１は，図３ないし図４に示したように，ドライバ情報を取得した後に定期的にデバイスの状態情報を取得しているが，Ｓ２２１ではこの定期的なタイミングとは別に最新のデバイスの状態情報を取得する。すなわち，図３ないし図４中の矢印Ｘに示したように，報知許可を行った直後に管理部４１ＡからＭＦＰ２０に対して状態の問い合わせを行い，管理部４１ＡはＭＦＰ２０から状態情報を取得する。
【００４６】
Ｓ２２１の後，ステータスモニタ４１は，取得した状態情報に基づいて，監視対象のデバイスに中断エラーが発生しているか否かを判断する（Ｓ２２２）。監視対象のデバイスに中断エラーが発生している場合（Ｓ２２２：ＹＥＳ），ステータスモニタ４１は，発生している中断エラーが，消耗品を交換することによって解消する消耗品エラーか否かを判断する（Ｓ２３１）。消耗品エラーとしては，例えば，記録紙無し，着色材不足が該当する。消耗品エラー以外のエラーとしては，例えば，用紙ジャムが該当する。
【００４７】
消耗品エラーでなければ（Ｓ２３１：ＮＯ），ステータスモニタ４１は，稼働中の報知タイマーを停止する（Ｓ２４１）。これにより，報知タイマーのカウント値が報知期間として割り当てられた値を超えなくなり，その結果として報知タイマーがリスタートされるまでの時間分だけ報知期間が延長されることになる。用紙ジャムのようなエラーであれば，交換部品が無くてもエラーを解消できる可能性が高い。そのため，エラー発生中にエラーを報知し続けることで，印刷指示を出したユーザによるエラーの解消が期待できる。なお，報知タイマーは，エラーが解消されるとリスタートされる。
【００４８】
一方，前述のように報知タイマーのリスタートまで報知期間を延長してしまうと，エラーが解消しない限り無制限に報知期間が延長されることになる。消耗品エラーの場合，交換する消耗品がユーザの元に無いとエラーが解消されないため，無制限に報知期間が延長される可能性が高まる。そこで，消耗品エラーであれば（Ｓ２３１：ＹＥＳ），ステータスモニタ４１は報知タイマーのカウント期間を６０分にセットしてリスタートさせる（Ｓ２３２）。なお，報知タイマーにセットされるカウント期間は６０分に限らず，消耗品の交換に十分な時間であればよい。Ｓ２３２によっても，報知期間が延長されることになる。
【００４９】
Ｓ２３２あるいはＳ２４１の後，ステータスモニタ４１は，Ｓ２２１にて取得した状態情報に基づいて，監視対象のデバイスに発生しているエラーを報知する（Ｓ２３３）。具体的にＳ２３３では，エラーの種類および対処方法をポップアップ表示する。Ｓ２０１およびＳ２３３は，報知処理の一例である。Ｓ２３３の後，ステータスモニタ４１は，Ｓ２２１にて取得した状態情報を一時的に記憶し（Ｓ２２３），報知期間設定処理を終了する。なお，報知期間設定処理中，Ｓ２３２およびＳ２４１は，延長処理の一例である。
【００５０】
図５の説明に戻り，Ｓ１１１の報知期間設定処理の後，あるいはジョブ実行通知を受信していない場合には（Ｓ１０４：ＮＯ），ステータスモニタ４１は，各監視タイマーを参照し，監視対象のデバイスの状態を取得するための監視間隔が経過したデバイスが有るか否かを判断する（Ｓ１０５）。監視間隔が経過したデバイスが有る場合（Ｓ１０５：ＹＥＳ），ステータスモニタ４１は，当該デバイスの状態を監視する状態監視処理を実行する（Ｓ１２１）。
【００５１】
図７に，Ｓ１２１の状態監視処理の手順を示す。状態監視処理では，ステータスモニタ４１は先ず，監視間隔が経過したデバイスに対して状態を問い合わせ，監視間隔が経過したデバイスの状態情報を取得する（Ｓ３０１）。Ｓ３０１は，取得処理の一例である。
【００５２】
Ｓ３０１の後，ステータスモニタ４１は，Ｓ３０１にて取得した状態情報と，Ｓ２２３あるいは後述するＳ３０３にて記憶した状態情報とに基づいて，エラーの発生状況が前回と同じ状態か否かを判断する（Ｓ３０２）。具体的にＳ３０２では，エラーの有無，さらにエラーが有る場合にはそのエラーの内容を含めて前回と同じか否かを判断する。例えば，前回の状態と今回の状態とで共にエラーが発生している状態であれば，エラーの内容によって同じ状態か否かを判断する。
【００５３】
前回と同じ状態でなければ（Ｓ３０２：ＮＯ），ステータスモニタ４１は，報知期間か否かを判断する（Ｓ３１１）。具体的にＳ３１１では，Ｓ２０１と同様に，報知フラグがオンであれば報知期間であると判断し，オフであれば報知期間でないと判断する。
【００５４】
報知期間でなければ（Ｓ３１１：ＮＯ），ステータスモニタ４１は監視対象のデバイスのエラー状態を報知しない。そのため，ステータスモニタ４１は，Ｓ３０１にて取得した状態情報を一時的に記憶し（Ｓ３０３），監視タイマーをリスタートし（Ｓ３０４），状態監視処理を終了する。
【００５５】
一方，報知期間であれば（Ｓ３１１：ＹＥＳ），Ｓ３０１にて取得した状態情報に基づいて，中断エラーが発生しているか否かを判断する（Ｓ３１２）。監視対象のデバイスに中断エラーが発生している場合（Ｓ３１２：ＹＥＳ），ステータスモニタ４１は，発生している中断エラーが消耗品エラーか否かを判断する（Ｓ３２１）。
【００５６】
消耗品エラーでなければ（Ｓ３２１：ＮＯ），ステータスモニタ４１は，稼働中の報知タイマーを停止する（Ｓ３３１）。一方，消耗品エラーであれば（Ｓ３２１：ＹＥＳ），ステータスモニタ４１は，報知タイマーのカウント期間を６０分にセットしてリスタートさせる（Ｓ３２２）。
【００５７】
Ｓ３２２あるいはＳ３３１の後，ステータスモニタ４１は，Ｓ３０１にて取得した状態情報に基づいて，監視対象のデバイスに発生しているエラーを報知する（Ｓ３２３）。Ｓ３２３およびＳ３１１は，報知処理の一例である。Ｓ３２３の後，ステータスモニタ４１は，Ｓ３０１にて取得した状態情報を一時的に記憶し（Ｓ３０３），監視タイマーをリスタートし（Ｓ３０４），状態監視処理を終了する。
【００５８】
一方，監視対象のデバイスに中断エラーが発生していない場合（Ｓ３１２：ＮＯ），監視対象のデバイスの状態を報知する必要性が低い。そこで，ステータスモニタ４１は，報知タイマーが稼働中か否かを判断する（Ｓ３１３）。
【００５９】
すなわち，ステータスモニタ４１は，エラーの発生によってＳ３３１にて報知タイマーを停止させている可能性がある。そこで，報知タイマーが稼働していなければ（Ｓ３１３：ＮＯ），ステータスモニタ４１は報知タイマーのカウント期間を現在未完了のジョブの数に相当する分の時間にセットしてリスタートさせる（Ｓ３１４）。具体的にＳ３１４では，エラー停止中のジョブ分の３分に，待機中のジョブ１つあたり３分を加算した時間αを加算した時間を，報知タイマーのカウント期間としてセットする。例えば，用紙ジャムが発生している間に印刷指示が行われると，印刷が完了していないジョブは，用紙ジャムによって中断中のジョブと，新たに追加されたジョブとの，２つのジョブが印刷待ちになる。その後，エラーが解除されると２つのジョブの印刷が行われることになるため，報知タイマーのカウント期間を３分ではなく，６分にする。Ｓ３１４の後は，ステータスモニタ４１は，Ｓ３０１にて取得した状態情報を一時的に記憶し（Ｓ３０３），監視タイマーをリスタートし（Ｓ３０４），状態監視処理を終了する。
【００６０】
一方，報知タイマーが稼働していれば（Ｓ３１３：ＹＥＳ），ステータスモニタ４１は報知タイマーを継続動作させ，さらにＳ３０１にて取得した状態情報を一時的に記憶し（Ｓ３０３），監視タイマーをリスタートし（Ｓ３０４），状態監視処理を終了する。なお，状態監視処理中，Ｓ３１４，Ｓ３２２，およびＳ３３１は，延長処理の一例である。
【００６１】
図５の説明に戻り，Ｓ１２１の状態監視処理の後，あるいは監視間隔が経過したデバイスが無い場合には（Ｓ１０５：ＮＯ），ステータスモニタ４１は，報知期間か否かを判断する（Ｓ１０６）。具体的にＳ１０６では，Ｓ２０１と同様に，報知フラグがオンであれば報知期間であると判断し，オフであれば報知期間でないと判断する。
【００６２】
報知期間であれば（Ｓ１０６：ＹＥＳ），ステータスモニタ４１は，報知タイマーを参照し，報知期間が経過しているか否かを判断する（Ｓ１３１）。具体的にＳ１３１では，報知タイマーが，設定されている時間分のカウントを終了している場合に，報知期間が経過していると判断する。
【００６３】
報知期間が経過している場合には（Ｓ１３１：ＹＥＳ），ステータスモニタ４１は報知タイマーを停止する（Ｓ１３２）。そして，報知フラグをオンからオフに変更することにより，報知期間であることを解除する（Ｓ１３３）。これにより，ステータスモニタ４１による自発的なエラーの報知が実行されなくなる。
【００６４】
Ｓ１３３の後，あるいは報知期間が経過していない場合（Ｓ１３１：ＮＯ），あるいは報知期間でなければ（Ｓ１０６：ＮＯ），ステータスモニタ４１は，ステータスモニタ４１を終了させる終了通知があったか否かを判断する（Ｓ１０７）。終了通知がなかった場合（Ｓ１０６：ＮＯ），Ｓ１０４に移行し，ステータスモニタ４１はＳ１０４以降の処理を繰り返す。一方，終了通知があった場合（Ｓ１０６：ＹＥＳ），ステータスモニタ４１は管理処理を終了する。
【００６５】
以上詳細に説明したように本形態のデバイスモニタ４１では，監視対象のデバイスであるＭＦＰ２０に印刷処理の実行を要求するジョブの実行命令を，ＰＣ１０がアプリケーションプログラム６１を介してユーザから受け取った後，所定時間が経過するまでを，報知期間とする。そして，デバイスモニタ４１は，報知期間内であれば，ＭＦＰ２０から取得した状態情報に基づくエラー情報を報知する。報知期間内であれば，ＭＦＰ２０に発生しているエラーが，ＰＣ１０がＭＦＰ２０に要求する印刷処理に与える影響が大きい。一方，報知期間と異なる他の期間では，ＰＣ１０のユーザにとってＭＦＰ２０で発生しているエラー情報が必ずしも利用価値が高くならないため，ＭＦＰ２０から取得した状態情報に基づくエラー情報を報知しない。従って，デバイスモニタ４１は，報知期間内にエラーの報知を実行することで，利用価値が高いエラー報知が期待できる。なお，報知期間と異なる他の期間とは，報知期間以外の期間全てを意味するものではない。
【００６６】
また，ＭＦＰ２０に印刷処理を中断させる中断エラーが発生していると，ジョブが未完了のまま報知期間が終了し，報知期間の経過後に印刷処理が実行される可能性が高まる。そこで，ステータスモニタ４１では，報知期間内に，ＭＦＰ２０に中断エラーが発生したと判断した場合には，報知期間を延長する。これにより，中断エラーの解消後に再開されるジョブの残りが実行される間，当該ジョブの実行に関連するエラーを報知できる可能性が高まる。
【００６７】
また，本形態のデバイスモニタ４１は，ＭＦＰ２０に消耗品を交換することによって解消する消耗品エラーが発生したと判断された場合に，報知タイマーのカウント期間を６０分にセットし直すことで，報知期間を延長している。これにより，報知期間の無制限の延長を回避しつつ，消耗品の交換後に再開されるジョブの残りの実行中，当該ジョブの実行に関連するエラーを報知できる可能性がより高まる。
【００６８】
また，本形態のデバイスモニタ４１は，ＭＦＰ２０に消耗品エラー以外の中断エラーが発生したことによってジョブが中断された場合に，報知タイマーを停止し，さらに当該中断エラーが解消したと判断された場合に報知タイマーを再開することで，報知期間を延長している。これにより，エラー解消後のジョブの残りの量に適した報知期間の設定が期待できる。
【００６９】
また，本形態のデバイスモニタ４１は，前述したように，消耗品エラーと，消耗品エラー以外のエラーとで，報知時間の延長量が異なる。すなわち，着色剤不足，記録紙無し等，予備の消耗品を交換することによって解消する消耗品エラーであれば，交換する新たな消耗品の用意がなければ早急のエラー解消が望めない。そのため，デバイスモニタ４１は，消耗品エラーでは，エラーを判断した時点で報知期間を長く変更するものの報知期間を必ず終了できるように延長する。一方，消耗品エラー以外のエラーでは，ユーザによるエラーの対処が望めるため，エラーを判断した時点では報知タイマーを停止するのみである。そして，エラーが解消した時点でジョブの完了に必要な報知時間として，報知タイマーのカウント期間を残りのジョブの量に応じてセットする。つまり，デバイスモニタ４１は，消耗品エラー以外のエラーでは，エラーの解消後に実行されるジョブの分だけ，エラーを確実に報知できるように延長する。これにより，エラーの種類に応じた好適な報知期間の設定が期待できる。
【００７０】
なお，本実施の形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。例えば，ＭＦＰは，画像処理の機能を備えるものであればよく，プリンタ，スキャナ，複写機，ＦＡＸ装置であっても適用可能である。また，ＰＣは，画像処理装置に対して画像処理ジョブを投入する装置であればよく，スマートフォンやＰＤＡであってもよい。
【００７１】
また，実施の形態では，デバイスドライバ４０をＭＦＰ２０用のプリンタドライバとし，ＰＣ１０がＭＦＰ２０に対して要求する画像処理を，ＰＣ１０から送信される印刷データに基づく印刷としているが，これに限るものではない。例えば，デバイスドライバ４０をＭＦＰ２０用のスキャナドライバとし，ＰＣ１０がＭＦＰ２０に対して要求する画像処理を，ＭＦＰ２０にセットされた原稿の読み取りとしてもよい。
【００７２】
また，実施の形態では，ステータスモニタ４１の管理部４１Ａが，報知期間であるか否かに関わらず定期的にＭＦＰ２０の状態情報を取得しているが，報知期間中にのみ状態情報を取得するようにしてもよい。
【００７３】
また，実施の形態では，エラーの報知をステータスモニタ４１の報知部４１Ｂに行わせているが，これに限るものではない。例えば，電子メールを送信してもよい。また，例えば表示機能を有する他のアプリケーション（ブラウザやＯＳが管理するステータスモニタ等）に表示させてもよい。
【００７４】
また，実施の形態では，プリンタドライバ４０から出力されるジョブ実行通知に基づいて，報知期間を決定しているが，ジョブ実行通知に基づかなくてもよい。すなわち，ＰＣ１０が監視対象のデバイスに対して画像処理を要求したことが判断できればよく，例えば，スプーラ５２にジョブが登録された際にスプーラ５２がジョブの登録を通知する，あるいはスプーラ５２がジョブの送信を開始した際にスプーラ５２がジョブの送信開始を通知する構成であれば，その通知に基づいて報知期間を決定してもよい。
【００７５】
つまり，実施の形態では，ステータスモニタ４１がデバイスドライバ４０からジョブ実行通知を受信したこと，すなわちＰＣ１０がユーザからＭＦＰ２０による画像処理の実行命令を受け取り，ＭＦＰ２０に対して画像処理を要求したことを契機に，報知期間を開始しているが，報知期間の起算点となる特定のタイミングは，実行命令を受け取った時点に限るものではない。すなわち，ＰＣ１０がユーザからＭＦＰ２０による画像処理の実行命令を受け取った以降であればよく，ジョブのスプーラへの登録時であってもよいし，ジョブのＭＦＰ２０への送信完了時であってもよいし，ジョブの処理完了（印刷完了やキャンセル）時であってもよい。
【００７６】
また，実施の形態では，１つのジョブに対して３分の固定の報知期間が割り当てられるが，これに限るものではない。３分よりも短くてもよいし，３分よりも長くてもよい。また，ジョブの種類やジョブの設定内容に応じて報知期間の長さを決定してもよい。例えば，印刷枚数や読取枚数が多いほど報知期間を長く設定してもよいし，カラー設定をモノクロ設定よりも長い報知期間に設定してもよい。
【００７７】
また，実施の形態では，ＭＦＰ２０での中断エラーが解消したと判断されて報知タイマーを再開させる際に，報知タイマーに少なくとも３分をセットする，すなわち報知タイマーのカウント値をリセットしているが，リセットしなくてもよい。ただし，エラー停止中のＭＦＰ２０に対する新たなジョブの受け付け，エラー解消時のＭＦＰ２０の補正動作等，ＭＦＰ２０ではエラー解消後の画像処理の完了に時間がかかることがある。そのため，デバイスモニタ４１は，報知タイマーのカウント値をリセットしてカウントを始めからし直す方が，エラー解消後の報知期間をより十分に確保する。その結果として，エラー解消後のＭＦＰ２０の状態を，より確実に報知できる。
【００７８】
また，実施の形態では，消耗品エラーの場合は，報知期間の変更によって報知期間を延長し，消耗品エラー以外のエラーの場合は，報知タイマーの一時停止によって報知期間を延長しているが，これに限るものではない。例えば，エラーの種類に関係なく，同じ報知期間を延長してもよい。また，例えば，ユーザが解消できるエラーと解消できないエラーとによって延長するか否か，あるいは延長時間の延長量を異ならせてもよい。ユーザが解消できるエラーとしては，例えば用紙ジャム，消耗品の交換があり，ユーザが解消できないエラーとしては，例えば電子部品の故障が該当する。また，例えば，消耗品エラーの場合は，報知期間を延長しないようにしてもよい。すなわち，消耗品エラーの場合は，早急のエラー解消が望めない可能性があるため，報知期間を延長しなくてもよい。この場合，Ｓ３２２の処理を省略すればよい。
【００７９】
また，実施の形態では，消耗品エラーの場合とそれ以外のエラーの場合とで，報知時間の延長量が異なっているが，同じであってもよい。この場合，延長方法は，報知期間の延長であっても，報知タイマーの一時停止であっても，それ以外の方法であってもよい。例えば，監視対象のデバイスにエラーが発生している場合（Ｓ３１２：ＹＥＳ），Ｓ３２１を省略し，Ｓ３２２とＳ３３１とのいずれか一方を実行すればよい。Ｓ３３１を行わない場合には，Ｓ３１３およびＳ３１４は省略すればよい。
【００８０】
また，実施の形態では，中断エラーの発生回数や中断エラーの発生時間を考慮してもよい。例えば，同じ中断エラーが所定時間内に所定回数以上発生した場合や，同じエラーが連続して所定回数以上発生した場合や，中断エラーが所定時間以上解消されない場合に，報知期間をさらに増やす，報知期間を無制限に延長する等，報知期間を変更してもよいし，トラブルシューティングを実行してもよい。
【００８１】
また，実施の形態に開示されている処理は，単一のＣＰＵ，複数のＣＰＵ，ＡＳＩＣなどのハードウェア，またはそれらの組み合わせで実行されてもよい。また，実施の形態に開示されている処理は，その処理を実行するためのプログラムを記録した記録媒体，または方法等の種々の態様で実現することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１０    ＰＣ
２０，２１    ＭＦＰ
４０    デバイスドライバ
４１    ステータスモニタ
１００  画像処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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