(57)【要約】【課題】現場の確認に有用な情報を提供すること。【解決手段】サーバ装置１０は、車両における所定の操作イベントが検出された時刻と該車両の位置とを取得する。さらに、サーバ装置１０は、時刻に応じた車両の位置と、該車両の状態情報又は該車両による撮像情報とを複数の車両について記憶する記憶部を参照して、所定のイベントが検出された車両との間で、取得した時刻の近傍において所定の近接条件を満たす１又は複数の車両の状態情報又は撮像情報を抽出して出力する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両における所定の操作イベントが検出された時刻と該車両の位置とを取得し、
時刻に応じた車両の位置と、該車両の状態情報又は該車両による撮像情報とを複数の車両について記憶する記憶部を参照して、前記所定のイベントが検出された前記車両との間で、取得した前記時刻の近傍において所定の近接条件を満たす１又は複数の車両の状態情報又は撮像情報を抽出して出力する
処理をコンピュータに実行させる分析支援プログラム。
【請求項２】
取得した前記時刻の近傍は、取得した前記時刻、又は、取得した前記時刻を含む所定の時間ウインドウ内の時刻である、ことを特徴とする請求項１記載の分析支援プログラム。
【請求項３】
前記所定の近接条件は、取得した前記位置との差が所定の範囲内であることを特徴とする請求項１記載の分析支援プログラム。
【請求項４】
前記所定の近接条件を満たす前記１又は複数の車両は、取得した前記時刻の近傍において、取得した前記位置に近づく位置の変化を示す１又は複数の車両であることを特徴とする請求項１記載の分析支援プログラム。
【請求項５】
前記所定の近接条件を満たす前記１又は複数の車両は、取得した前記時刻の近傍において、取得した前記位置に近づく位置の変化を示し、かつ、前記位置の変化の前または後の位置は取得した前記位置から所定範囲内である、１又は複数の車両であることを特徴とする請求項１記載の分析支援プログラム。
【請求項６】
前記撮像情報は前記車両の前方の画像を含むことを特徴とする請求項１記載の分析支援プログラム。
【請求項７】
前記所定の操作イベントは、所定のハンドル操作又は所定のブレーキ操作又は所定のアクセル操作又は所定のウインカー操作又は所定のワイパー操作又は所定のギア変更操作であることを特徴とする請求項１記載の分析支援プログラム。
【請求項８】
車両における所定の操作イベントが検出された時刻と該車両の位置とを取得し、
時刻に応じた車両の位置と、該車両の状態情報又は該車両による撮像情報とを複数の車両について記憶する記憶部を参照して、前記所定のイベントが検出された前記車両との間で、取得した前記時刻の近傍において所定の近接条件を満たす１又は複数の車両の状態情報又は撮像情報を抽出して出力する
処理をコンピュータが実行する分析支援方法。
【請求項９】
車両における所定の操作イベントが検出された時刻と該車両の位置とを取得する取得部と、
時刻に応じた車両の位置と、該車両の状態情報又は該車両による撮像情報とを複数の車両について記憶する記憶部を参照して、前記所定のイベントが検出された前記車両との間で、取得した前記時刻の近傍において所定の近接条件を満たす１又は複数の車両の状態情報又は撮像情報を抽出して出力する出力部と
を有する分析支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分析支援プログラム、分析支援方法及び分析支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
事故の原因究明や交通安全対策の観点から車両等の移動体に各種のセンサが設置されることがある。かかるセンサの一例としては、ドライブレコーダ、デジタルタコグラフ、さらには、ドライブレコーダが有する機能が内蔵されたデジタルタコグラフなどが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４１５５０号公報
【特許文献２】特開２０１３−２０５０７号公報
【特許文献３】特開２０１２−９８１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の技術では、現場の確認に有用な情報を提供できない場合がある。
【０００５】
例えば、車両による事故の原因を究明する場合には、事故に遭った当事者の車両に搭載されたドライブレコーダやデジタルタコグラフの記録が参照される。ところが、当事者の車両が持つ記録の中に必ずしも事故の原因究明に役立つ情報が含まれるとは限らない。このため、ドライブレコーダやデジタルタコグラフの記録を参照したとしても、事故の原因が究明できないこともある。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、現場の確認に有用な情報を提供できる分析支援プログラム、分析支援方法及び分析支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一態様の分析支援プログラムは、車両における所定の操作イベントが検出された時刻と該車両の位置とを取得する処理をコンピュータに実行させる。さらに、前記分析支援プログラムは、時刻に応じた車両の位置と、該車両の状態情報又は該車両による撮像情報とを複数の車両について記憶する記憶部を参照する処理を前記コンピュータに実行させる。さらに、前記分析支援プログラムは、前記所定のイベントが検出された前記車両との間で、取得した前記時刻の近傍において所定の近接条件を満たす１又は複数の車両の状態情報又は撮像情報を抽出して出力する処理を前記コンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
現場の確認に有用な情報を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１に係る情報提供システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係るサーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、車両情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、クライアント端末に表示させる画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、クライアント端末に表示させる画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、クライアント端末に表示させる画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、クライアント端末に表示させる画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、クライアント端末に表示させる画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、クライアント端末に表示させる画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施例１に係る分析支援処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施例１に係る第１の抽出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施例１に係る第２の抽出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施例１及び実施例２に係る分析支援プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して本願に係る分析支援プログラム、分析支援方法及び分析支援装置について説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１１】
［システム構成］
図１は、実施例１に係る情報提供システムの構成を示す図である。図１に示す情報提供システム１は、車両３Ａ〜３Ｃの各々に搭載された車載機３０Ａ〜３０Ｃから収集された車両情報をクライアント端末５０へ提供する情報提供サービスを実現するものである。かかる情報提供サービスの一環として、情報提供システム１は、上記の車両情報のうち所定の操作イベントが検出された時刻および位置が共通する車両から収集された車両情報を抽出した上で提供する。これによって、事故の発生地点あるいは急ブレーキや急ハンドルの多発地点などの現場の分析を支援することを目指す。
【００１２】
図１に示すように、情報提供システム１は、サーバ装置１０と、車載機３０Ａ〜３０Ｃと、クライアント端末５０とが収容される。なお、図１には、システムに３つの車載機及び１つのクライアント端末が収容される場合を図示したが、情報提供システム１は任意の数の車載機及びクライアント端末を収容できる。なお、以下では、車両３Ａ〜３Ｃを区別なく総称する場合には、「車両３」と記載するとともに、車載機３０Ａ〜３０Ｃの各装置を区別なく総称する場合には、「車載機３０」と記載する場合がある。
【００１３】
これらサーバ装置１０、車載機３０及びクライアント端末５０の間は、ネットワーク７を介して相互に通信可能に接続される。かかるネットワーク７には、有線または無線を問わず、インターネット（Internet）を始め、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の種類の通信網を採用できる。例えば、サーバ装置１０及び車載機３０の間は、移動体通信網を介して接続されるとともに、サーバ装置１０及びクライアント端末５０の間は、インターネットを介して接続される。
【００１４】
車載機３０は、車両３に搭載される機器である。かかる車載機３０の一例としては、車両３の位置、加速度や速度などの状態情報、いわゆる走行記録を行うデジタルタコグラフを採用できる。このデジタルタコグラフには、例えば、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）センサ、加速度センサや速度センサなどが内蔵される。他の一例としては、映像記録を行うドライブレコーダを採用できる。このドライブレコーダには、少なくとも１つ以上のカメラが接続されるとともに、当該カメラが車両３の前方向を撮像範囲に収めることができる箇所に設置される。また、複数のカメラを採用できる場合には、車両３周囲の環境をより詳細に把握できるように、車両３の後方向や左右方向が撮像範囲に収まる箇所に各々のカメラが設置される。また、車両３の運転操作を行う運転者の状態、例えば覚醒度を判定できるように、車両３の運転者の顔などが撮像範囲に収まる箇所にカメラを設置することもできる。更なる一例としては、ドライブレコーダの機能が内蔵されるドラレコ機能内蔵型のデジタルタコグラフなどを採用できる。以下では、車載機３０の一例として、ドラレコ機能内蔵型のデジタルタコグラフが採用される場合を想定して説明を行うが、デジタルタコグラフまたはドライブレコーダのいずれか一方のみが採用されることとしてもかまわない。
【００１５】
このように車載機３０でセンシングされた走行記録や映像記録を含む車両情報は、任意のタイミングでサーバ装置１０へ送信される。例えば、車載機３０は、車両情報をリアルタイムでアップロードすることもできるし、一定時間、例えば８分間ごとに車両情報をアップロードすることもできるし、また、定期時刻、例えば１２時、１８時や２４時などに車両情報をアップロードすることもできる。なお、ここでは、車両情報がネットワーク７を介してサーバ装置１０へアップロードされる場合を例示したが、アップロードの経路はこれに限定されない。例えば、メモリカード等の記録媒体を経由して車両情報がサーバ装置１０へアップロードされることとしてもかまわない。
【００１６】
クライアント端末５０は、サーバ装置１０から上記の情報提供サービスの提供を受けるコンピュータである。かかるクライアント端末５０の一例としては、パーソナルコンピュータを採用できる。クライアント端末５０には、上記のパーソナルコンピュータなどの据置き型の端末のみならず、各種の携帯端末装置をクライアント端末５０として採用することもできる。例えば、携帯端末装置の一例として、スマートフォン、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などの移動体通信端末、さらには、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）などのスレート端末などが挙げられる。
【００１７】
クライアント端末５０は、上記の情報提供サービスに加入するサービス加入者によって使用される。かかるサービス加入者の一例としては、トラックやタクシーなどの業務車両の運行管理を行う事業者が含まれる。この場合には、業務車両に関する車両情報が運行状況としてサーバ装置１０によって提供される。他の一例としては、事故の原因究明を担う事業者をサービス加入者とすることもできる。この場合には、上記の車両情報から事故の発生地点の周辺に事故の前後に通行していた車両に関する車両情報がサーバ装置１０によって提供される。更なる一例としては、交通安全対策を担う事業者をサービス加入者とすることもできる。この場合には、上記の車両情報から抽出された急ブレーキや急ハンドルなどの多発地点が割り付けられたマップ等がサーバ装置１０によって提供される。
【００１８】
サーバ装置１０は、クライアント端末５０に上記の情報提供サービスを提供するコンピュータである。かかるサーバ装置１０の一態様としては、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして上記の情報提供サービスを実現する分析支援プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、サーバ装置１０は、上記の情報提供サービスを提供するＷｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、アウトソーシングによって上記の情報提供サービスを提供するクラウドとして実装することとしてもかまわない。
【００１９】
［サーバ装置１０の構成］
図２は、実施例１に係るサーバ装置１０の機能的構成を示すブロック図である。図２に示すように、サーバ装置１０は、通信Ｉ／Ｆ（interface）部１１と、収集部１２と、車両情報記憶部１３と、取得部１４と、抽出部１５と、出力部１６とを有する。なお、サーバ装置１０は、図２に示した機能部以外にも既知のコンピュータが有する各種の機能部、例えば各種の入力デバイスや音声出力デバイスなどの機能部を有することとしてもかまわない。
【００２０】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、他の装置、例えば車載機３０やクライアント端末５０との間で通信制御を行うインタフェースである。かかる通信Ｉ／Ｆ部１１の一態様としては、ＬＡＮ（Local  Area  Network）カードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。例えば、通信Ｉ／Ｆ部１１は、車載機３０からアップロードされる車両情報を受信したり、また、クライアント端末５０から車両情報の閲覧要求を受信したりする。また、通信Ｉ／Ｆ部１１は、車載機３０に車両情報をアップロードさせるタイミング指示を車載機３０へ送信したり、車両の運行状況、急ブレーキや急ハンドルの多発地点のマップまたは事故の発生地点及び発生時点に絞り込まれた車両情報をクライアント端末５０へ送信する。
【００２１】
収集部１２は、車載機３０から車両情報を収集する処理部である。一態様としては、収集部１２は、車載機３０から車両情報がアップロードされた場合に、アップロードと同時または前後に通知される車両の識別情報、例えば車両ＩＤ（IDentifier）に対応付けて当該車両情報を車両情報記憶部１３へ格納する。このように、車載機３０に車両情報をサーバ装置１０へアップロードさせるタイミングは、収集部１２が任意に変更することができる。例えば、急加速、急減速や急旋回などの特定の操作イベントが検出された場合には、車両情報がセンシングされてからアップロードされるまでの時間を短くしたり、休憩時間の設定がなされた場合に、車両情報のアップロードを休止したりすることができる。
【００２２】
車両情報記憶部１３は、車両情報を記憶する記憶部である。かかる車両情報の一態様としては、車両ＩＤ、時刻、位置、走行記録および映像記録などの項目が対応付けられたデータを採用できる。ここで言う「時刻」とは、車両３で走行記録および映像記録が採取される時刻を指す。また、「位置」とは、車両３の位置を指し、例えば、車載機３０にＧＰＳ受信機が内蔵される場合には、緯度および経度によって表すことができる。また、「走行記録」とは、デジタルタコグラフによって採取される記録を指し、例えば、車両３の進行方向、速度、加速度などの記録が挙げられる。この他にも、車両３の属性に特化した情報を走行記録に含めることもできる。例えば、車両３が一定の温度で荷物を運搬するトラックである場合には、車載機３０に温度センサを接続しておき、車載機３０からアップロードされた温度を記録することもできる。また、「映像記録」とは、ドライブレコーダによって採取される記録を指し、例えば、車両３に搭載されたカメラが撮像する静止画、動画などのフレームが含まれる。かかるフレームは、車載機３０に搭載されたエンコーダによって圧縮符号化されたものであってもよいし、圧縮符号化されていないものであってもかまわない。
【００２３】
図３は、車両情報の一例を示す図である。図３には、ＧＰＳ受信機のサンプリング周波数に対応する周期の時刻ごとに他のセンシングデータ、例えば進行方向、速度および加速度が対応付けられる例を示す。さらに、図３には、ＧＰＳ受信機、ジャイロセンサ、車軸センサおよびＧセンサがいずれもサンプリング周波数「１Ｈｚ」で動作し、カメラがフレームレート「３０ｆｐｓ（frame  per  second）」で動作する車載機で採取された車両情報のレコードが図示されている。
【００２４】
図３に示すレコードの例では、車両ＩＤ「iiiiiiii」の車両が時刻「ｙｙｙｙ年ｍｍ月ｄｄ日のｈｈ時ｍｍ分ｓｓ秒」に緯度「ｘｘｘ度ｘｘ分ｘｘ秒」及び経度「ｙｙｙ度ｙｙ分ｙｙ秒」の位置に存在することを意味する。
【００２５】
さらに、図３に示すレコードの例では、走行記録の有無に「○」が設定されているので、走行記録が保存されていることを意味する。具体的には、図３に示すレコードでは、進行方向「ｄ１」へ向かって速度「ｖ１」で走行する最中であり、上下、左右、前後のＧ値の各々がｇ１、ｇ２、ｇ３と計測されていることを意味する。なお、図３では、進行方向をｄ１と模式化したが、進行方向には、一例として、東西南北等の方位が１６分割された方位のうちいずれかの方位を用いることができる。また、図３では、加速度センサとして３軸のＧセンサが用いられる場合を例示したが、必ずしも３軸以上の加速度センサを用いずともよく、少なくとも１軸の加速度を検出することができればよい。さらに、図３では、ＧＰＳ受信機、ジャイロセンサ、車軸センサおよびＧセンサのサンプリング周波数が共通する場合を例示したが、ＧＰＳ受信機のサンプリング周波数よりもジャイロセンサ、車軸センサまたはＧセンサのサンプリング周波数の方が高い場合には、１つの時刻に複数のセンサ値を格納することもできる。
【００２６】
さらに、図３に示すレコードの例では、映像記録の有無に「○」が設定されているので、映像記録が保存されていることを意味する。具体的には、図３に示すレコードでは、時刻「ｙｙｙｙ年ｍｍ月ｄｄ日のｈｈ時ｍｍ分ｓｓ秒」にｆ１〜ｆｎのｎコマのフレームが対応付けられている。
【００２７】
図２の説明に戻り、取得部１４は、車両３における所定の操作イベントが検出された時刻と該車両３の位置とを取得する処理部である。一態様としては、取得部１４は、クライアント端末５０に任意の車両Ｃｓおよび任意の操作イベントＯｓを指定させることによって任意の地点Ｐｓと任意の時刻Ｔｓを特定できる。
【００２８】
ここでは、一例として、事故の原因究明に資する情報提供を行う場合を例示して以下の説明を行う。例えば、取得部１４は、クライアント端末５０上で事故の発生現場を閲覧するメニューが選択された場合には、事故に遭った車両Ｃｓの車両ＩＤおよび事故の遭遇時になされた操作イベントＯｓ、例えば急発進、急ブレーキや急ハンドルなどを指定させる。これによって、取得部１４は、車両情報記憶部１３に記憶された車両情報のうち車両Ｃｓの車両ＩＤに対応するレコードであって操作イベントＯｓに対応するセンサ値、例えば速度やＧ値が検出されたレコードから車両Ｃｓが事故に遭遇した地点Ｐｓ及び時刻Ｔｓを特定できる。例えば、急ブレーキの場合には、前後のＧ値が所定値以上変化した時刻のレコードから車両Ｃｓが事故に遭遇した地点Ｐｓ及び時刻Ｔｓが特定される。また、急ハンドルの場合には、左右のＧ値が所定値以上変化した時刻のレコードから車両Ｃｓが事故に遭遇した地点Ｐｓ及び時刻Ｔｓが特定される。なお、ここでは、加速度センサによってセンシングされたＧ値を用いて操作イベントＯｓがなされたレコードを検索する場合を例示したが、速度センサなどの他のセンサを用いることとしてもかまわない。
【００２９】
抽出部１５は、車両情報記憶部１３に記憶された車両情報を参照して、所定の操作イベントが検出された車両３と時刻の近傍において所定の近接条件を満たす１又は複数の車両の状態情報又は撮像情報を抽出する処理部である。
【００３０】
一態様としては、抽出部１５は、取得部１４によって地点Ｐｓ及び時刻Ｔｓが特定された場合に、車両情報記憶部１３に記憶された車両情報の全体から、時刻Ｔｓによって定義される近傍条件Δおよび地点Ｐｓによって定義される近接条件εを満たす現場走行車両ΣＣの車両ＩＤを抽出する「第１の抽出処理」を実行する。
【００３１】
ここで言う「近傍条件Δ」とは、時間に関する条件を指し、例えば、時刻Ｔｓの前後の所定区間を近傍条件Δとして設定できる。この場合、時刻Ｔｓの前に確保する第１の時間幅Ｔｂと、時刻Ｔｓの後に確保する第２の時間幅Ｔａとを用いて、時刻「Ｔｓ−Ｔｂ」から時刻「Ｔｓ＋Ｔａ」までの区間を近傍条件Δとして設定できる。このとき、事故の原因は操作イベントＯｓの後ではなく前に現れる傾向があることから、第１の時間幅Ｔｂを第２の時間幅Ｔａよりも大きく設定することによって現場で事故が発生する前の状況をセンシングした可能性が高い車両が抽出結果に含まれる公算を高めることができる。また、「近接条件ε」とは、場所に関する条件を指し、例えば、地点Ｐｓを基準に、地点Ｐｓから所定の距離、例えば１０ｍ以内の範囲が条件として設定することができる。このように近接条件として設定する範囲は、任意の大きさおよび形状に設定できる。これら近傍条件Δおよび近接条件εを満たす車両は、事故の発生前後で現場の周辺を走行していた可能性が高い車両であることから、以下では、「現場走行車両」と記載する場合がある。
【００３２】
上記の第１の抽出処理について説明すると、抽出部１５は、図示しない内部メモリに記憶される現場走行車両ΣＣの車両ＩＤのリストを初期化する。その後、抽出部１５は、車両情報記憶部１３に記憶された車両情報のレコードを１つ読み出す。そして、抽出部１５は、車両情報記憶部１３から読み出したレコードが持つ車両ＩＤが現場走行車両ΣＣとして既に抽出されているか否かを判定する。このとき、抽出部１５は、現場走行車両ΣＣとして既に抽出されていない場合に、当該レコードに含まれる時刻Ｔが近傍条件Δを満たすか否か、すなわち時刻「Ｔｓ−Ｔｂ」から時刻「Ｔｓ＋Ｔａ」までの区間に含まれるか否かをさらに判定する。そして、抽出部１５は、時刻Ｔが近傍条件Δを満たす場合に、当該レコードに含まれる位置Ｐが近接条件εを満たすか否か、すなわち地点Ｐｓから所定の距離内に含まれるか否かをさらに判定する。その上で、抽出部１５は、位置Ｐが近接条件εを満たす場合に、当該レコードが持つ車両ＩＤを現場走行車両ΣＣに追加する。このように、抽出部１５は、車両情報に含まれる全レコードが読み出されるまで、上記の現場走行車両ΣＣの車両ＩＤの抽出を繰り返し実行する。
【００３３】
かかる第１の抽出処理が実行された後に、抽出部１５は、現場走行車両ΣＣに対応する車両情報から現場走行車両ΣＣが現場を通行している最中のレコードを抽出する「第２の抽出処理」をさらに実行する。
【００３４】
具体的には、抽出部１５は、図示しない内部メモリに記憶される抽出結果ΣＩの車両情報のレコードを初期化する。その後、抽出部１５は、内部メモリに記憶された現場走行車両ΣＣから車両ＩＤを１つ読み出す。その上で、抽出部１５は、車両情報記憶部１３に記憶された車両情報のうち現場走行車両の車両ＩＤを持つレコードを１つ読み出す。そして、抽出部１５は、車両情報記憶部１３から読み出したレコードに含まれる時刻Ｔが上記の近傍条件Δを満たすか否かを判定する。このとき、抽出部１５は、時刻Ｔが近傍条件Δを満たす場合には、当該時刻Ｔを含むレコードを抽出結果ΣＩに追加する一方で、時刻Ｔが近傍条件Δを満たさない場合には、当該時刻Ｔを含むレコードを抽出結果ΣＩに追加しない。その後、抽出部１５は、車両情報記憶部１３から現場走行車両ΣＣの車両ＩＤを持つ全てのレコードを読み出すまで上記の近傍条件Δの判定を繰り返す。そして、抽出部１５は、内部メモリから現場走行車両ΣＣとして登録された全ての車両ＩＤを読み出すまで、車両情報記憶部１３から現場走行車両ΣＣの車両ＩＤを持つレコードを読み出す処理、さらには、上記の近傍条件Δを判定する処理を繰り返し実行する。
【００３５】
出力部１６は、抽出部１５によって抽出された結果を出力する処理部である。一態様としては、出力部１６は、抽出部１５によって抽出された現場走行車両ΣＣが時刻Ｔｓに存在していた位置にしたがって現場走行車両ΣＣを地点Ｐｓの周辺が収容された地図上にマッピングする。このとき、出力部１６は、時刻Ｔｓで検出された現場走行車両ΣＣの進行方向を地図上に併せて設定することもできる。その上で、出力部１６は、現場走行車両ΣＣがマッピングされた地図データをクライアント端末５０へ送信する。その後、出力部１６は、クライアント端末５０の地図画面上で現場走行車両ΣＣが選択されると、抽出結果ΣＩのうち当該選択がなされた現場走行車両ΣＣに関するレコードを抽出する。その上で、出力部１６は、選択がなされた現場走行車両ΣＣのレコード群に含まれる走行記録や映像記録をクライアント端末５０へ送信する。
【００３６】
図４〜図９は、クライアント端末５０に表示させる画面の一例を示す図である。図４に示すように、クライアント端末５０には、現場走行車両ΣＣがマッピングされた現場周辺の地図画面が表示される。かかる地図画面には、（イ）〜（ホ）の５つの現場走行車両ΣＣが時刻Ｔｓに存在していた位置にマッピングされる。これら（イ）〜（ホ）の現場走行車両ΣＣは、各々の車両の進行方向も併せて表示される。
【００３７】
例えば、図４に示す地図画面上で現場走行車両ΣＣのうち（イ）の車両が選択された場合には、図５に示す映像記録がクライアント端末５０に表示される。このとき、映像記録として時刻Ｔｓの静止画をクライアント端末５０へ表示させることもできるし、近傍条件Δに含まれる動画や静止画のサムネイルをクライアント端末５０へ表示させることもできる。図５に示すように、現場走行車両（イ）のカメラによって撮像された静止画や動画が再生された場合には、事故の現場が片側３車線に右折レーンと右折信号がさらに設けられていることがわかる。
【００３８】
また、図４に示す地図画面上で現場走行車両ΣＣのうち（ロ）の車両が選択された場合には、図６に示す映像記録がクライアント端末５０に表示される。図６に示すように、現場走行車両（ロ）のカメラによって撮像された静止画や動画が再生された場合には、事故の現場が片側３車線の道路であることが判別できる。
【００３９】
また、図４に示す地図画面上で現場走行車両ΣＣのうち（ハ）の車両が選択された場合には、図７に示す映像記録がクライアント端末５０に表示される。図７に示すように、現場走行車両（ハ）のカメラによって撮像された静止画や動画が再生された場合には、事故の現場が片側３車線の道路であるとともに、横断歩道がある交差点であることが判別できる。このように、図７に示す映像記録からは、他の映像記録では映っていない情報、すなわち歩行者や自転車の飛び出し等で事故の原因となりうる横断歩道が映った映像記録を閲覧させることもできる。
【００４０】
また、図４に示す地図画面上で現場走行車両ΣＣのうち（ニ）の車両が選択された場合には、図８に示す映像記録がクライアント端末５０に表示される。図８に示すように、現場走行車両（ニ）のカメラによって撮像された静止画や動画が再生された場合には、事故の現場が片側３車線の道路であることともに、道路の両端に植え込みが設けられていることが判別できる。このように、図８に示す映像記録からは、他の映像記録では映っていない情報、すなわち現地が歩道のない場所で歩行者の飛び出しを看過しやすい場所であることも把握できる。
【００４１】
また、図４に示す地図画面上で現場走行車両ΣＣのうち（ホ）の車両が選択された場合には、図９に示す映像記録がクライアント端末５０に表示される。図９に示すように、現場走行車両（ホ）のカメラによって撮像された静止画や動画が再生された場合には、事故の現場が片側３車線の道路であることともに、道路が左カーブになっていることがわかる。このように、図９に示す映像記録からは、他の映像記録では映っていない情報、すなわち現場が進行方向の見通しが悪く、衝突や歩道のない場所で歩行者の飛び出しを看過しやすい場所であることも把握できる。
【００４２】
以上のように、サーバ装置１０は、事故に遭った当事者の車両Ｃｓ以外の現場走行車両ΣＣの映像記録をクライアント端末５０へ提供できる。このため、事故の現場が多面的な方向から撮影された映像記録を提供できる。例えば、横断歩道、植え込み、見通しの悪いカーブ等の事故の原因となりやすい箇所を映像記録として提供したり、また、事故の原因となりやすい箇所を複数の方向から分析できる映像を提供できる可能性が高まる結果、事故の核心が映った映像記録を提供できる可能性も高まる。したがって、現場の確認に有用な情報を提供できる。
【００４３】
なお、上記の収集部１２、取得部１４、抽出部１５及び出力部１６は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などに分析支援プログラムを実行させることによって実現できる。また、上記の各機能部は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードワイヤードロジックによっても実現できる。
【００４４】
また、上記の車両情報記憶部１３には、一例として、半導体メモリ素子を採用できる。例えば、半導体メモリ素子の一例としては、ＶＲＡＭ（Video  Random  Access  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やフラッシュメモリ（flash  memory）などが挙げられる。また、内部メモリの代わりに、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置を採用することとしてもよい。
【００４５】
［処理の流れ］
次に、本実施例に係るサーバ装置１０の処理の流れについて説明する。なお、ここでは、サーバ装置１０によって実行される（１）分析支援処理、（２）第１の抽出処理、（３）第２の抽出処理の順に説明を行うこととする。
【００４６】
（１）分析支援処理
図１０は、実施例１に係る分析支援処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、クライアント端末５０に任意の車両Ｃｓおよび任意の操作イベントＯｓが指定された場合に起動する。
【００４７】
図１０に示すように、取得部１４は、クライアント端末５０から任意の車両Ｃｓおよび任意の操作イベントＯｓから指定されると（ステップＳ１０１）、任意の地点Ｐｓと任意の時刻Ｔｓを特定する（ステップＳ１０２）。
【００４８】
続いて、抽出部１５は、車両情報記憶部１３に記憶された車両情報の全体から、時刻Ｔｓによって定義される近傍条件Δおよび地点Ｐｓによって定義される近接条件εを満たす現場走行車両ΣＣの車両ＩＤを抽出する「第１の抽出処理」を実行する（ステップＳ１０３）。
【００４９】
そして、抽出部１５は、上記のステップＳ１０３の実行後に、現場走行車両ΣＣに対応する車両情報から現場走行車両ΣＣが現場を通行している最中のレコードを抽出する「第２の抽出処理」をさらに実行する（ステップＳ１０４）。
【００５０】
その後、出力部１６は、ステップＳ１０４で抽出された抽出結果をクライアント端末５０へ出力し（ステップＳ１０５）、処理を終了する。
【００５１】
（２）第１の抽出処理
図１１は、実施例１に係る第１の抽出処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、図１０に示したステップＳ１０３に対応する処理であり、任意の地点Ｐｓと任意の時刻Ｔｓが特定された後に実行される。
【００５２】
図１１に示すように、抽出部１５は、内部メモリに記憶される現場走行車両ΣＣの車両ＩＤのリストを初期化する（ステップＳ３０１）。その後、抽出部１５は、車両情報記憶部１３に記憶された車両情報のレコードを１つ読み出す（ステップＳ３０２）。
【００５３】
そして、抽出部１５は、車両情報記憶部１３から読み出したレコードが持つ車両ＩＤが現場走行車両ΣＣとして既に抽出されているか否かを判定する（ステップＳ３０３）。このとき、現場走行車両ΣＣとして既に抽出されていない場合（ステップＳ３０３Ｎｏ）には、抽出部１５は、当該レコードに含まれる時刻Ｔが近傍条件Δを満たすか否か、すなわち時刻「Ｔｓ−Ｔｂ」から時刻「Ｔｓ＋Ｔａ」までの区間に含まれるか否かをさらに判定する（ステップＳ３０４）。
【００５４】
続いて、時刻Ｔが近傍条件Δを満たす場合（ステップＳ３０４Ｙｅｓ）には、抽出部１５は、当該レコードに含まれる位置Ｐが近接条件εを満たすか否か、すなわち地点Ｐｓから所定の距離内に含まれるか否かをさらに判定する（ステップＳ３０５）。
【００５５】
その上で、位置Ｐが近接条件εを満たす場合（ステップＳ３０５Ｙｅｓ）には、抽出部１５は、当該レコードが持つ車両ＩＤを現場走行車両ΣＣに追加する（ステップＳ３０６）。
【００５６】
一方、現場走行車両ΣＣとして既に抽出されている場合、時刻Ｔが近傍条件Δを満たさない場合、位置Ｐが近接条件εを満たさない場合（ステップＳ３０３Ｙｅｓ、ステップＳ３０４ＮｏまたはステップＳ３０５Ｎｏ）には、現場走行車両ΣＣへの追加を実行せずにステップＳ３０７へ移行する。
【００５７】
その後、抽出部１５は、車両情報に含まれる全レコードが読み出されるまで（ステップＳ３０７Ｎｏ）、上記のステップＳ３０２〜ステップＳ３０６までの処理を繰り返し実行する。そして、車両情報に含まれる全レコードが読み出されると（ステップＳ３０７Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００５８】
（３）第２の抽出処理
図１２は、実施例１に係る第２の抽出処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、図１０に示したステップＳ１０４に対応する処理であり、現場走行車両ΣＣの抽出が終了した後に実行される。
【００５９】
図１２に示すように、抽出部１５は、内部メモリに記憶される抽出結果ΣＩの車両情報のレコードを初期化する（ステップＳ５０１）。その後、抽出部１５は、内部メモリに記憶された現場走行車両ΣＣから車両ＩＤを１つ読み出す（ステップＳ５０２）。
【００６０】
その上で、抽出部１５は、車両情報記憶部１３に記憶された車両情報のうち現場走行車両の車両ＩＤを持つレコードを１つ読み出す（ステップＳ５０３）。そして、抽出部１５は、車両情報記憶部１３から読み出したレコードに含まれる時刻Ｔが上記の近傍条件Δを満たすか否かを判定する（ステップＳ５０４）。
【００６１】
このとき、時刻Ｔが近傍条件Δを満たす場合（ステップＳ５０４Ｙｅｓ）には、抽出部１５は、当該時刻Ｔを含むレコードを抽出結果ΣＩに追加する（ステップＳ５０５）。一方、時刻Ｔが近傍条件Δを満たさない場合（ステップＳ５０４Ｎｏ）には、当該時刻Ｔを含むレコードを抽出結果ΣＩに追加せず、そのままステップＳ５０６へ移行する。
【００６２】
その後、抽出部１５は、車両情報記憶部１３から現場走行車両ΣＣの車両ＩＤを持つ全てのレコードを読み出すまで（ステップＳ５０６Ｎｏ）、上記のステップＳ５０３〜ステップＳ５０５までの処理を繰り返し実行する。
【００６３】
そして、抽出部１５は、車両情報記憶部１３から現場走行車両ΣＣの車両ＩＤを持つ全てのレコードを読み出すと（ステップＳ５０６Ｙｅｓ）、内部メモリから現場走行車両ΣＣとして登録された全ての車両ＩＤを読み出すまで（ステップＳ５０７Ｎｏ）、上記のステップＳ５０２〜ステップＳ５０６までの処理を繰り返し実行する。
【００６４】
その後、内部メモリから現場走行車両ΣＣとして登録された全ての車両ＩＤを読み出すと（ステップＳ５０７Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００６５】
［実施例１の効果］
上述してきたように、本実施例に係るサーバ装置１０は、時刻ごとに車両の位置、走行又は映像の記録が対応付けられた車両情報のうち操作イベントが検出された時刻と位置との間で時刻と位置が条件を満たす記録を抽出して出力する。
【００６６】
このように、本実施例に係るサーバ装置１０では、事故に遭った当事者の車両以外の現場走行車両の映像記録をクライアント端末５０へ提供できる。このため、本実施例に係るサーバ装置１０では、事故の現場が多面的な方向から撮影された映像記録を提供できる。例えば、横断歩道、植え込み、見通しの悪いカーブ等の事故の原因となりやすい箇所を映像記録として提供したり、また、事故の原因となりやすい箇所を複数の方向から分析できる映像を提供できる可能性が高まる結果、事故の核心が映った映像記録を提供できる可能性も高まる。したがって、本実施例に係るサーバ装置１０によれば、現場の確認に有用な情報を提供できる。
【実施例２】
【００６７】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００６８】
［近傍条件１］
上記の実施例１では、時刻Ｔｓの前後の所定区間のウィンドウを近傍条件Δとして設定する場合を例示したが、近傍条件Δの設定方法はこれに限定されず、時刻Ｔｓを含んでさえいれば任意の時間ウィンドウを近傍条件Δとして設定できる。例えば、上記の実施例１の例では、時刻Ｔｓの前に確保する第１の時間幅Ｔｂと、時刻Ｔｓの後に確保する第２の時間幅Ｔａとの大小関係がＴｂ＞Ｔａである場合を例示したが、かかる大小関係はこれに限定されない。例えば、第１の時間幅Ｔｂ及び第２の時間幅Ｔａの大小関係をＴｂ＜Ｔａと逆転させることとしてもよいし、また、大小関係をＴｂ＝Ｔａとし、互いの時間幅を等しくすることとしてもかまわない。
【００６９】
［近傍条件２］
さらに、上記の実施例１では、時刻Ｔｓの前に確保する第１の時間幅Ｔｂと、時刻Ｔｓの後に確保する第２の時間幅Ｔａとの両方を使用する場合を例示したが、必ずしも第１の時間幅Ｔｂ及び第２の時間幅Ｔａの両方を設定せずともかまわない。例えば、時刻Ｔｓを終端とし、その時刻Ｔｓから所定の期間ｔにわたって遡った時間ウィンドウを近傍条件Δとして設定できる。言い換えれば、第２の時間幅Ｔａを０とし、第１の時間幅Ｔｂをｔと設定することもできる。さらに、時刻Ｔｓを起点とし、その時刻Ｔｓから所定の期間の後まで移行した時間ウィンドウを近傍条件Δとして設定できる。言い換えれば、第１の時間幅Ｔｂを０とし、第２の時間幅Ｔａをｔと設定することもできる。
【００７０】
［近傍条件のユーザ指定］
また、上記の実施例１では、あらかじめ定められた近傍条件を用いる場合を例示したが、近傍条件はユーザに指定させることもできる。例えば、上記の第１の時間幅Ｔｂ及び第２の時間幅Ｔａの値を入力させることによって近傍条件を設定することとしてもよい。また、上記の実施例１で説明したパターン、上記の近傍条件１で説明したパターン及び／又は上記の近傍条件２で説明したパターンを選択肢として提示し、その選択肢の中から適用する近傍条件を選択させることもできる。
【００７１】
［地点Ｐｓ及び時刻Ｔｓ］
上記の実施例１では、任意の車両Ｃｓおよび任意の操作イベントＯｓを指定させることによって任意の地点Ｐｓと任意の時刻Ｔｓを特定する場合を例示したが、任意の地点Ｐｓと任意の時刻Ｔｓを直接指定させることもできる。例えば、ニュース等を配信するＷｅｂサイトが提供する事故報道の記事に関するＷｅｂページから実際に事故が起こった場所や時間を抽出しておき、そのリストの中から任意の地点Ｐｓ及び任意の時刻Ｔｓの組を選択させることもできる。このようにＷｅｂページから場所や時間を抽出する場合には、地域別や年度別または年次別などにラベリングして抽出しておくことによってユーザが目的とする現場を選択させやすくすることもできる。また、上記の抽出は、自動抽出に限らず、情報提供システム１の管理者等が事故のあった場所や時間を任意に抽出しておくこともできる。
【００７２】
［車両］
上記の実施例１では、車両の走行記録や映像記録をクライアント端末５０へ提供する場合を例示したが、車両のみならず移動体全般、例えば航空機等の走行記録や映像記録をクライアント端末５０へ提供する場合にも図１０〜図１２に示した各処理を実行できる。また、上記の移動体には、センサ類が搭載されたスマートフォン等の携帯端末装置を保持して移動する人もその範疇に含まれる。
【００７３】
［危険操作の多発マップ］
上記の実施例１では、事故の原因究明に資する情報提供を行う場合を例示したが、急ブレーキまたは急ハンドルなどの危険操作の多発地点のマップを情報提供することもできる。例えば、取得部１４は、クライアント端末５０上で急発進、急ブレーキまたは急ハンドルなどの危険操作の多発地点のマップを閲覧するメニューが選択された場合には、任意の車両Ｃｓ、例えば全ての車両ＩＤあるいはサービス加入者の全ての車両ＩＤを対象とし、急発進、急ブレーキ、急ハンドルまたはこれらの組合せを操作イベントＯｓとして指定させる。これによって、取得部１４は、車両情報記憶部１３に記憶された車両情報のうち車両Ｃｓの車両ＩＤに対応するレコードであって急発進、急ブレーキまたは急ハンドルに対応する操作イベントＯｓまたは２つ以上が併発する操作イベントＯｓに対応するセンサ値、例えば速度やＧ値が検出されたレコードから車両Ｃｓが急発進、急ブレーキ、急ハンドルまたはこれらの組合せを行った地点Ｐｓ及び時刻Ｔｓを特定できる。その後、サーバ装置１０は、特定された全ての地点Ｐｓ及び時刻Ｔｓに対し、上記の第１の抽出処理を実行する。この場合には、マップを作成するというマクロな観点から近傍条件Δを１週間、１ヶ月、１年などのように緩めることができる。その上で、サーバ装置１０は、現場走行車両ΣＣが所定の台数以上である場合に、近接条件εとして定められた範囲を危険操作の多発地点とし、地図上にマッピングすることができる。このとき、特定された地点Ｐｓ及び時刻Ｔｓの間で危険操作の多発地点が所定の距離以内である場合には、一方を削除したり、互いを合成して１つに統合したりすることができる。
【００７４】
［操作イベント］
上記の実施例１では、急発進、急ブレーキ、急ハンドル等を操作イベントとして指定させる場合を例示したが、急峻な操作に限定されず、アクセル操作、ブレーキ操作、ハンドル操作もしくはこれらの組合せの操作を操作イベントとして指定させることができる。この以外にも、ウィンカー操作、ワイパー操作、ギアチェンジ操作もしくはこれらの組合せを操作イベントとして指定させることもできる。このように、ウィンカー操作やワイパー操作を操作イベントＯｓとする場合には、ウィンカーやワイパーがＯＮ状態に操作された車両情報のレコードから地点Ｐｓ及び時刻Ｔｓを特定すればよく、また、ギアチェンジ操作を操作イベントＯｓとする場合には、特定のギア、例えばロー、セカンド、サードなどへギアチェンジされた車両情報のレコードから地点Ｐｓ及び時刻Ｔｓを特定すればよい。
【００７５】
［分散および統合］
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、収集部１２、取得部１４、抽出部１５または出力部１６をサーバ装置１０の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。また、収集部１２、取得部１４、抽出部１５または出力部１６を別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記のサーバ装置１０の機能を実現するようにしてもよい。
【００７６】
［分析支援プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１３を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する分析支援プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【００７７】
図１３は、実施例１及び実施例２に係る分析支援プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。図１３に示すように、コンピュータ１００は、操作部１１０ａと、スピーカ１１０ｂと、カメラ１１０ｃと、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０とを有する。これら１１０〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。
【００７８】
ＨＤＤ１７０には、図１３に示すように、上記の実施例１で示した収集部１２、取得部１４、抽出部１５及び出力部１６と同様の機能を発揮する分析支援プログラム１７０ａが予め記憶される。この分析支援プログラム１７０ａについては、図２に示した各々の収集部１２、取得部１４、抽出部１５及び出力部１６の各構成要素と同様、適宜統合又は分離しても良い。すなわち、ＨＤＤ１７０に格納される各データは、常に全てのデータがＨＤＤ１７０に格納される必要はなく、処理に必要なデータのみがＨＤＤ１７０に格納されれば良い。
【００７９】
そして、ＣＰＵ１５０が、分析支援プログラム１７０ａをＨＤＤ１７０から読み出してＲＡＭ１８０に展開する。これによって、図１３に示すように、分析支援プログラム１７０ａは、分析支援プロセス１８０ａとして機能する。この分析支援プロセス１８０ａは、ＨＤＤ１７０から読み出した各種データを適宜ＲＡＭ１８０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。なお、分析支援プロセス１８０ａは、図２に示した収集部１２、取得部１４、抽出部１５及び出力部１６にて実行される処理、例えば図１０〜図１２に示す処理を含む。また、ＣＰＵ１５０上で仮想的に実現される各処理部は、常に全ての処理部がＣＰＵ１５０上で動作する必要はなく、処理に必要な処理部のみが仮想的に実現されれば良い。
【００８０】
なお、上記の分析支援プログラム１７０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶させておく必要はない。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１    情報提供システム
３Ａ，３Ｂ，３Ｃ    車両
１０    サーバ装置
１１    通信Ｉ／Ｆ部
１２    収集部
１３    車両情報記憶部
１４    取得部
１５    抽出部
１６    出力部
３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ    車載機
５０    クライアント端末
【図１】
2015103089.tif 000003
【図２】
2015103089.tif 000004
【図３】
2015103089.tif 000005
【図４】
2015103089.tif 000006
【図５】
2015103089.tif 000007
【図６】
2015103089.tif 000008
【図７】
2015103089.tif 000009
【図８】
2015103089.tif 000010
【図９】
2015103089.tif 000011
【図１０】
2015103089.tif 000012
【図１１】
2015103089.tif 000013
【図１２】
2015103089.tif 000014
【図１３】
2015103089.tif 000015