(57)【要約】【課題】小型化する。【解決手段】シフトレバー装置１０では、レバー体２０が、嵌入部２４の中心を中心として回動操作されて、シフト位置を変更される。また、レバー体２０のディテントピン３６がディテントスロープ３８に当接されて、コイルスプリング３４がレバー体２０を付勢している。ここで、レバー体２０に対するコイルスプリング３４の付勢中心軸線が嵌入部２４の中心から左側にずらされている。このため、嵌入部２４の中心にレバー３０が配置される場合でも、コイルスプリング３４を嵌入部２４の中心より上側まで配置できる。これにより、ディテントピン３６のレバー体２０からの延出量を小さくできて、嵌入部２４の中心とディテントスロープ３８との距離を短くでき、シフトレバー装置１０を小型化できる。【選択図】図３
2015009747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作されることでシフト位置が変更されるシフト体と、
前記シフト体を支持する支持体と、
前記シフト体及び前記支持体の少なくとも一方に設けられた球面状の支持面を有し、前記支持面において前記シフト体が前記支持体に支持されることで前記シフト体を回動可能にする回動手段と、
前記シフト体に設けられ、前記シフト体を付勢すると共に、前記シフト体に対する付勢中心軸線が前記シフト体の回動中心からずらされた付勢手段と、
を備えたシフト装置。
【請求項２】
操作されることでシフト位置が変更されるシフト体と、
前記シフト体を支持する支持体と、
前記シフト体及び前記支持体の少なくとも一方に設けられた円周面状の支持面を有し、前記支持面において前記シフト体が前記支持体に支持されることで前記シフト体を回動可能にする回動手段と、
前記シフト体に設けられ、前記シフト体を付勢すると共に、前記シフト体に対する付勢中心軸線が前記シフト体の回動中心軸線からずらされた付勢手段と、
を備えたシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト部材が操作されることでシフト位置が変更されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のシフト装置では、シフトレバーが、セレクト回転軸に回動可能に支持されると共に、チェック部によって付勢されている。
【０００３】
ここで、このシフト装置では、シフトレバーに対するチェック部の付勢中心軸線がシフトレバーのセレクト回転軸による回動中心軸線（第２回転中心軸）と交差されている。このため、チェック部をシフトレバーにセレクト回転軸を越えて配置できず、チェック部のシフトレバーからの延出量が大きくなって、シフト装置が大型化する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２０２０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、小型化できるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のシフト装置は、操作されることでシフト位置が変更されるシフト体と、前記シフト体を支持する支持体と、前記シフト体及び前記支持体の少なくとも一方に設けられた球面状の支持面を有し、前記支持面において前記シフト体が前記支持体に支持されることで前記シフト体を回動可能にする回動手段と、前記シフト体に設けられ、前記シフト体を付勢すると共に、前記シフト体に対する付勢中心軸線が前記シフト体の回動中心からずらされた付勢手段と、を備えている。
【０００７】
請求項２に記載のシフト装置は、操作されることでシフト位置が変更されるシフト体と、前記シフト体を支持する支持体と、前記シフト体及び前記支持体の少なくとも一方に設けられた円周面状の支持面を有し、前記支持面において前記シフト体が前記支持体に支持されることで前記シフト体を回動可能にする回動手段と、前記シフト体に設けられ、前記シフト体を付勢すると共に、前記シフト体に対する付勢中心軸線が前記シフト体の回動中心軸線からずらされた付勢手段と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載のシフト装置では、シフト体が操作されることで、シフト位置が変更される。また、シフト体及び支持体の少なくとも一方に回動手段の球面状の支持面が設けられており、支持面においてシフト体が支持体に支持されることで、シフト体が回動可能にされている。さらに、シフト体に付勢手段が設けられており、付勢手段はシフト体を付勢する。
【０００９】
ここで、シフト体に対する付勢手段の付勢中心軸線がシフト体の回動中心からずらされている。このため、付勢手段をシフト体にシフト体の回動中心を越えて配置でき、付勢手段のシフト体からの延出量を小さくできて、シフト装置を小型化できる。
【００１０】
請求項２に記載のシフト装置では、シフト体が操作されることで、シフト位置が変更される。また、シフト体及び支持体の少なくとも一方に回動手段の円周面状の支持面が設けられており、支持面においてシフト体が支持体に支持されることで、シフト体が回動可能にされている。さらに、シフト体に付勢手段が設けられており、付勢手段はシフト体を付勢する。
【００１１】
ここで、シフト体に対する付勢手段の付勢中心軸線がシフト体の回動中心軸線からずらされている。このため、付勢手段をシフト体にシフト体の回動中心軸線を越えて配置でき、付勢手段のシフト体からの延出量を小さくできて、シフト装置を小型化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るシフトレバー装置を示す左斜め後方から見た斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るシフトレバー装置を示す左斜め後方から見た分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るシフトレバー装置を示す左方から見た断面図（図１の３−３線断面図）である。
【図４】本発明の実施形態に係るシフトレバー装置を示す前方から見た断面図（図１の４−４線断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１には、本発明の実施形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置１０（シフタ）が左斜め後方から見た斜視図にて示されており、図２には、シフトレバー装置１０が左斜め後方から見た分解斜視図にて示されている。なお、図面では、シフトレバー装置１０の前方を矢印ＦＲで示し、シフトレバー装置１０の右方を矢印ＲＨで示し、シフトレバー装置１０の上方を矢印ＵＰで示す。
【００１４】
本実施形態に係るシフトレバー装置１０は、車両（自動車）に適用されており、シフトレバー装置１０は、所謂フロア式のものにされて、車室の床部（フロア）に設置されている。シフトレバー装置１０は、前方、右方及び上方を、それぞれ車両前方、車両右方及び車両上方へ向けられている。
【００１５】
図１及び図２に示す如く、シフトレバー装置１０には、略直方体形箱状の支持体１２が設けられており、支持体１２が車室内に固定されることで、シフトレバー装置１０が車室の床部に設置されている。
【００１６】
支持体１２には、収容部としての略矩形筒状のプレート１４が設けられており、プレート１４の上端内には、第１支持部としての略直方体状のカバー１６が固定されている。カバー１６には、回動手段を構成する支持孔１８（図３及び図４参照）が形成されており、支持孔１８は、カバー１６の上側及び下側に開放されると共に、外周面が支持面としての球面状の第１支持面１８Ａにされている。
【００１７】
支持体１２のカバー１６には、支持孔１８において、シフト体としてのレバー体２０が上下方向に貫通されており、レバー体２０の下側部分には、樹脂製の保持部２２が設けられている。
【００１８】
保持部２２の上側部分には、回動手段を構成する第２支持部としての略球状の嵌入部２４が形成されており、嵌入部２４の外周面は、支持面としての球面状の第２支持面２４Ａにされている。嵌入部２４は、カバー１６の支持孔１８内に嵌入されており、これにより、支持孔１８の第１支持面１８Ａに嵌入部２４の第２支持面２４Ａが回転可能に支持されて、第１支持面１８Ａ及び第２支持面２４Ａの中心Ｏに等しい嵌入部２４の中心Ｏ（図４参照）を中心としてレバー体２０がカバー１６に回動可能に支持されている。レバー体２０の水平方向への回動（上下方向周りの回動）は、カバー１６によって係止されており、レバー体２０は、カバー１６に対し前後方向（シフト方向）及び左右方向（セレクト方向）に回動可能にされている。
【００１９】
保持部２２の前側部分には、嵌入部２４の下側において、円筒状の固定筒２６が形成されており、固定筒２６は、嵌入部２４の径方向外側に延出されている。
【００２０】
保持部２２の後側部分には、嵌入部２４の下側において、円筒状の保持筒２８が形成されており、保持筒２８は、嵌入部２４の外側に延出されている。保持筒２８内には、円柱状の保持孔２８Ａ（図４参照）が同軸上に形成されており、保持孔２８Ａの中心軸線は、左右方向に対し垂直に配置されると共に、嵌入部２４の中心Ｏから左側にずらされている。また、保持孔２８Ａは、嵌入部２４の中心Ｏより上側まで延伸されている。
【００２１】
保持部２２内には、配置部材としての金属製で長尺略円柱状のレバー３０（図４参照）が固定（保持）されており、レバー３０の長手方向中間部は、屈曲されると共に、嵌入部２４の中心Ｏに配置されている。レバー３０の屈曲部分より上側の部分は、操作部としてのシフトレバー３０Ａにされており、シフトレバー３０Ａは、嵌入部２４の径方向外側（上側）に延出されている。レバー３０の屈曲部分より下側の部分は、ガイド部としてのガイドレバー３０Ｂにされており、ガイドレバー３０Ｂは、嵌入部２４の径方向外側（下側かつ前側）に延出されると共に、固定筒２６内に同軸上に嵌入されて固定筒２６の先端面（下側かつ前側の端面）から延出されている。
【００２２】
また、レバー３０の屈曲部分であるシフトレバー３０Ａの基端及びガイドレバー３０Ｂの基端は、嵌入部２４の中心Ｏに配置されている。このため、シフトレバー３０Ａ及びガイドレバー３０Ｂの保持部２２への侵入量が大きくされて、シフトレバー３０Ａ及びガイドレバー３０Ｂの保持部２２への固定強度が高くされている。しかも、シフトレバー３０Ａ及びガイドレバー３０Ｂの保持部２２からの延出量が小さくされて、レバー体２０が小型化されている。
【００２３】
シフトレバー３０Ａは、支持体１２（カバー１６）の上側に延出されており、車両の乗員（運転手）によって、シフトレバー３０Ａが操作されて、レバー体２０が回動操作可能にされている。
【００２４】
支持体１２内（プレート１４内）には、下側かつ前側の部分において、ガイド体（ゲート体）としての略矩形板状のガイド板３２が設けられており、ガイド板３２には、所定形状のガイド孔３２Ａが貫通形成されている。ガイド孔３２Ａには、レバー体２０のガイドレバー３０Ｂが挿入されており、ガイドレバー３０Ｂがガイド孔３２Ａに案内されることで、レバー体２０の回動操作が案内される。このため、レバー体２０のシフト位置が、所定位置としての「Ｈ」位置（ホーム位置）から「Ｎ」位置（ニュートラル位置）、「Ｒ」位置（リバース位置）、「Ｄ」位置（ドライブ位置）及び「Ｂ」位置（ブレーキ位置）に変更可能にされている。
【００２５】
なお、レバー体２０が「Ｎ」位置、「Ｒ」位置及び「Ｄ」位置に配置される際は、レバー体２０が「Ｈ」位置及び「Ｂ」位置に配置される際に対し、レバー体２０の下側部分が右側に回動される。
【００２６】
図３及び図４に示す如く、レバー体２０（保持部２２）の保持孔２８Ａ内には、付勢手段（節度手段）を構成する付勢部材としてのコイルスプリング３４が同軸上に挿入（保持）されている。さらに、保持孔２８Ａ内には、コイルスプリング３４の下側かつ後側において、付勢手段（節度手段）を構成する当接部材としての略円柱状のディテントピン３６が同軸上に移動（スライド）可能に嵌入（保持）されており、ディテントピン３６は、保持部２２の保持筒２８の先端面（下側かつ後側の端面）から延出されている。
【００２７】
支持体１２内（プレート１４内）には、下側かつ後側の部分において、付勢体（節度体）としてのブロック状のディテントスロープ３８が設けられており、ディテントスロープ３８には、所定形状の当接面３８Ａが形成されている。当接面３８Ａには、ディテントピン３６が当接されており、これにより、コイルスプリング３４が圧縮されてディテントピン３６を保持筒２８の先端側に付勢することで、コイルスプリング３４がレバー体２０を付勢している。また、レバー体２０が「Ｈ」位置から回動操作される際には、レバー体２０が「Ｈ」位置から離間されるに従い、ディテントピン３６が当接面３８Ａによって保持筒２８内に移動されて、コイルスプリング３４の圧縮量が増加されることで、コイルスプリング３４の付勢力が増加されて、レバー体２０の回動操作荷重が増加される。さらに、レバー体２０が「Ｈ」位置以外の位置に配置された状態で回動操作力を解除された際には、レバー体２０がコイルスプリング３４の付勢力によって「Ｈ」位置に回動（復帰）される。
【００２８】
なお、レバー体２０が「Ｈ」位置及び「Ｂ」位置に配置される際には、ディテントピン３６の先端（ディテントスロープ３８側端）が嵌入部２４の中心Ｏに対し左側に配置されると共に、レバー体２０が「Ｎ」位置、「Ｒ」位置及び「Ｄ」位置に配置される際は、ディテントピン３６の先端が嵌入部２４の中心Ｏに対し右側に配置される。
【００２９】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３０】
以上の構成のシフトレバー装置１０では、レバー体２０が、レバー３０のシフトレバー３０Ａを操作されて、嵌入部２４の中心Ｏを中心として回動操作されることで、シフト位置を変更される。また、レバー３０のガイドレバー３０Ｂがガイド板３２のガイド孔３２Ａに案内されて、レバー体２０の回動操作が案内される。
【００３１】
さらに、レバー体２０のディテントピン３６がディテントスロープ３８の当接面３８Ａに当接されて、コイルスプリング３４がレバー体２０を付勢しており、レバー体２０が「Ｈ」位置から回動操作される際には、コイルスプリング３４の付勢力が増加されて、レバー体２０の回動操作荷重が増加される。
【００３２】
ところで、レバー体２０では、レバー３０の屈曲部分（シフトレバー３０Ａの基端及びガイドレバー３０Ｂの基端）が嵌入部２４の中心Ｏに配置されている。
【００３３】
ここで、レバー体２０の保持孔２８Ａ内にコイルスプリング３４及びディテントピン３６が同軸上に挿入されると共に、保持孔２８Ａの中心軸線が嵌入部２４の中心Ｏから左側にずらされており、レバー体２０に対するコイルスプリング３４の付勢中心軸線（コイルスプリング３４の中心軸線）が嵌入部２４の中心Ｏから左側にずらされている。
【００３４】
このため、嵌入部２４の中心Ｏにレバー３０の屈曲部分が配置される場合でも、保持孔２８Ａを嵌入部２４の中心Ｏ（レバー３０の屈曲部分）より上側まで延伸させることができて、コイルスプリング３４を嵌入部２４の中心Ｏ（レバー３０の屈曲部分）より上側まで配置できる。
【００３５】
これにより、ディテントピン３６のレバー体２０（保持筒２８先端面）からの延出量を小さくできて、嵌入部２４の中心Ｏとディテントスロープ３８の当接面３８Ａとの距離を短くでき、シフトレバー装置１０を小型化できる。
【００３６】
さらに、レバー体２０に対するコイルスプリング３４の付勢力の設計幅を広くでき、レバー体２０の回動操作荷重の設計幅を広くできる。
【００３７】
（変形例）
本変形例では、支持体１２のカバー１６にレバー体２０が上下方向に貫通されており、カバー１６のレバー体２０貫通部分の右側及び左側に、支持孔１８が形成されている。支持孔１８は、円柱状にされて、外周面の第１支持面１８Ａが円周面状にされている。
【００３８】
レバー体２０では、嵌入部２４が、円柱状にされると共に、配置部材として機能して保持部２２を左右方向に貫通しており、嵌入部２４の外周面の第２支持面２４Ａは、円周面状にされている。
【００３９】
レバー体２０の嵌入部２４は、カバー１６の支持孔１８内に嵌入されており、これにより、支持孔１８の第１支持面１８Ａに嵌入部２４の第２支持面２４Ａが回転可能に支持されて、第１支持面１８Ａ及び第２支持面２４Ａの中心軸線に等しい嵌入部２４の中心軸線を中心軸線としてレバー体２０がカバー１６に回動可能に支持されている。レバー体２０は、カバー１６に対し前後方向（シフト方向）に回動可能にされている。
【００４０】
レバー体２０では、保持孔２８Ａの中心軸線が嵌入部２４の中心軸線と交差されておらず、保持孔２８Ａは、嵌入部２４の中心軸線（嵌入部２４）より上側まで延伸されている。このため、レバー体２０に対するコイルスプリング３４の付勢中心軸線（コイルスプリング３４の中心軸線）が嵌入部２４の中心軸線と交差されておらず、コイルスプリング３４が嵌入部２４の中心軸線（嵌入部２４）より上側まで配置されている。
【００４１】
ここで、本変形例でも、上記実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００４２】
なお、本変形例では、支持体１２に支持孔１８を設けると共に、レバー体２０に嵌入部２４を設けた。しかしながら、支持体１２に嵌入部２４を設けると共に、レバー体２０に支持孔１８を設けてもよい。
【００４３】
さらに、上記実施形態及び変形例では、支持孔１８の外周面（第１支持面１８Ａ）及び嵌入部２４の外周面（第２支持面２４Ａ）を支持面として球面状又は円周面状にした。しかしながら、支持孔１８の外周面及び嵌入部２４の外周面の一方を支持面として球面状又は円周面状にしてもよい。
【００４４】
また、本実施形態では、シフトレバー装置１０をフロア式のものにして車室の床部に設置した。しかしながら、シフトレバー装置１０を車両のステアリングコラムやインストルメントパネルに設置してもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０    シフトレバー装置（シフト装置）
１２    支持体
１８    支持孔（回動手段）
１８Ａ  第１支持面（支持面）
２０    レバー体（シフト体）
２４    嵌入部（回動手段）
２４Ａ  第２支持面（支持面）
３４    コイルスプリング（付勢手段）
３６    ディテントピン（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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