(57)【要約】【課題】  金属端子に高温で加熱融着した場合及び低温で加熱融着した場合のいずれも良好な密着性を示し、且つ、包装材及び金属端子の両方に対する密着性を高温環境下で長期間維持することが可能な蓄電デバイス用端子フィルムを提供すること。【解決手段】  一方の表面に配置された第１の最外層３１と、その反対側の表面に配置された第２の最外層３２と、第１の最外層３１と第２の最外層３２との間に配置された中間層３３と、を備え、第１の最外層３１は、ポリオレフィンランダムコポリマーを含む層であり、第２の最外層３２は、ポリオレフィンホモポリマーを含む層であり、中間層３３は、ポリオレフィンブロックコポリマーを含む層である、蓄電デバイス用端子フィルム。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電デバイスを構成する蓄電デバイス本体と電気的に接続される金属端子の一部の外周面を覆うように配置される、３以上の層を備える蓄電デバイス用端子フィルムであって、
一方の表面に配置された第１の最外層と、該第１の最外層とは反対側の表面に配置された第２の最外層と、前記第１の最外層と前記第２の最外層との間に配置された中間層と、を備え、
前記第１の最外層は、ポリオレフィンランダムコポリマーを含む層であり、
前記第２の最外層は、ポリオレフィンホモポリマーを含む層であり、
前記中間層は、ポリオレフィンブロックコポリマーを含む層である、蓄電デバイス用端子フィルム。
【請求項２】
前記第１の最外層が、前記ポリオレフィンランダムコポリマーとして、エチレン含有量が０．１〜１０質量％であるエチレン−プロピレンランダムコポリマーを含む、請求項１に記載の蓄電デバイス用端子フィルム。
【請求項３】
前記第１の最外層が、前記ポリオレフィンランダムコポリマーとして、酸変性ポリオレフィンランダムコポリマーを含む、請求項１又は２に記載の蓄電デバイス用端子フィルム。
【請求項４】
前記３以上の層の少なくとも１層が着色されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の蓄電デバイス用端子フィルム。
【請求項５】
前記第１の最外層と前記第２の最外層との測定角度６０°での光沢度の差が１０以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の蓄電デバイス用端子フィルム。
【請求項６】
前記第１の最外層及び前記第２の最外層のいずれか一方の表面に、エンボス加工及び／又は粗面化加工が施されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の蓄電デバイス用端子フィルム。
【請求項７】
前記第１の最外層及び前記第２の最外層のいずれか一方が、フィラー及び／又はエラストマーを含有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の蓄電デバイス用端子フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の蓄電デバイス用端子フィルムと、
充放電する蓄電デバイス本体と、
前記蓄電デバイス本体と電気的に接続され、一部が前記蓄電デバイス用端子フィルムで覆われる一対の前記金属端子と、
前記蓄電デバイス用端子フィルムの一部、及び前記蓄電デバイス本体を覆う包装材と、
を有し、
前記蓄電デバイス用端子フィルムは、前記第１の最外層が前記金属端子と接触し、前記第２の最外層が前記包装材と接触するように配置されている、蓄電デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電デバイス用端子フィルム及び蓄電デバイスに関し、特に、蓄電デバイス本体を包装する包装材と、蓄電デバイス本体と電気的に接続され、かつ包装材の外部に延在する金属端子と、の間に介在される蓄電デバイス用端子フィルム、及びそれを用いた蓄電デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯機器の小型化や自然発電エネルギーの有効活用の要求が増しており、より高い電圧が得られ、エネルギー密度が高いリチウムイオン二次電池（蓄電デバイスの一種）の研究開発が行われている。
【０００３】
上記リチウムイオン二次電池に用いられる包装材として、従来は金属製の缶が多く用いられてきたが、適用する製品の薄型化や多様化等の要求に対し、製造コストが低いという理由から、金属層（例えば、アルミニウム箔）と樹脂フィルムとを積層した積層体を袋状にした包装材が多く用いられるようになってきている。
【０００４】
リチウムイオン二次電池は、電池本体と、電池本体を包み込む包装材と、電池本体の負極または正極に接続され、包装材の外側に延在する金属端子（タブリード）と、金属端子の一部の外周側面をそれぞれ覆う蓄電デバイス用端子フィルム（「タブシーラント」と呼ばれることもある）と、を有する。
【０００５】
蓄電デバイス用端子フィルムの構造としては、単層構造や積層構造（例えば、特許文献１参照）がある。特許文献１には、不飽和カルボン酸でグラフト変性したポリプロピレン、或いは不飽和カルボン酸でグラフト変性したポリエチレンを３層に積層させた蓄電デバイス用端子フィルム（リード線用フィルム）が開示されており、例えば実施例には、低密度ポリエチレン／ポリプロピレン／不飽和カルボン酸でグラフト変性したポリエチレンの３層構造の蓄電デバイス用端子フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１２３７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
蓄電デバイス用端子フィルムには、包装材の内側に充填された電解液の液漏れ等を防ぐために、包装材及び金属端子の両方に対して良好な密着性（ヒートシール性）を示すことが求められる。このような要求は、リチウムイオン二次電池が適用される製品の多様化によって益々高まっており、高温環境下に長期間保持された場合であっても液漏れ等が生じない蓄電デバイス用端子フィルムが望まれている。また、リチウムイオン二次電池の製造時に蓄電デバイス用端子フィルムは金属端子に加熱融着されるが、高温でのヒートシール性に優れることはもちろん、より低温でのヒートシール性に優れることも蓄電デバイス用端子フィルムの要求特性の一つである。すなわち、蓄電デバイス用端子フィルムには、金属端子に比較的高温で加熱融着した場合だけでなく、比較的低温で加熱融着した場合でも良好な密着性を示し、且つ、高温環境下に長期間保持しても液漏れ等が生じないことが求められる。しかしながら、上記特許文献１に記載されたような従来の蓄電デバイス用端子フィルムでは、上記の要求特性を全て満たすことが困難である。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、金属端子に高温で加熱融着した場合及び低温で加熱融着した場合のいずれも良好な密着性を示し、且つ、包装材及び金属端子の両方に対する密着性を高温環境下で長期間維持することが可能な蓄電デバイス用端子フィルム、及びそれを用いた蓄電デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、蓄電デバイス用端子フィルムの一方の最外層と他方の最外層とで重合状態の異なる特定のポリオレフィンを用い、中間層を介してそれらを積層させることにより、本発明の上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は、蓄電デバイスを構成する蓄電デバイス本体と電気的に接続される金属端子の一部の外周面を覆うように配置される、３以上の層を備える蓄電デバイス用端子フィルムであって、一方の表面に配置された第１の最外層と、該第１の最外層とは反対側の表面に配置された第２の最外層と、上記第１の最外層と上記第２の最外層との間に配置された中間層と、を備え、上記第１の最外層は、ポリオレフィンランダムコポリマーを含む層であり、上記第２の最外層は、ポリオレフィンホモポリマーを含む層であり、上記中間層は、ポリオレフィンブロックコポリマーを含む層である、蓄電デバイス用端子フィルムを提供する。
【００１０】
本発明の蓄電デバイス用端子フィルムによれば、第１の最外層、第２の最外層及び中間層に含有されるポリオレフィンとして、それぞれ上記特定の重合状態のポリオレフィンを選択的に用いることにより、金属端子に高温で加熱融着した場合及び低温で加熱融着した場合のいずれも良好な密着性を示し、且つ、包装材及び金属端子の両方に対する優れた密着性を高温環境下で長期間維持することができる。なお、本発明の蓄電デバイス用端子フィルムを用いて蓄電デバイスを製造する際には、第１の最外層を金属端子側に、第２の最外層を包装材側に配置することにより、上記効果を発揮することができる。
【００１１】
ここで、ホモポリマー、ブロックコポリマー及びランダムコポリマーのそれぞれは、以下のような特徴を有している。すなわち、ホモポリマーは結晶性が高く、耐熱性が高いため、蓄電デバイスの包装材側に配置される最外層に適している。第２の最外層がホモポリマーを含むことで、第２の最外層は包装材に対する密着性を高温環境下で長期間維持することができる。ランダムコポリマーは、融点が低いので低温融着が可能であり、金属端子側に配置される最外層に適している。第１の最外層がランダムコポリマーを含むことで、第１の最外層は金属端子に高温で加熱融着した場合及び低温で加熱融着した場合のいずれの場合でも良好な密着性を得ることができ、且つ、金属端子に対する密着性を高温環境下で長期間維持することができる。ブロックコポリマーは、耐寒衝撃性が高く、低温特性に優れている。ブロックコポリマーは、ホモポリマーとランダムコポリマーの中間的な融点を有しているため、ランダムコポリマーを含む第１の最外層とホモポリマーを含む第２の最外層の間の中間層にブロックコポリマーを用いると、融点がホモポリマー、ブロックコポリマー、ランダムコポリマーの順に低くなり、傾斜構造となるため、上記耐熱性、低温融着性を両立することが可能となる。このような特定の重合状態のポリオレフィンを、第１の最外層、第２の最外層及び中間層のそれぞれで選択的に用いることにより、本発明の効果を奏することができる。
【００１２】
本発明の蓄電デバイス用端子フィルムにおいて、上記第１の最外層は、上記ポリオレフィンランダムコポリマーとして、エチレン含有量が０．１〜１０質量％であるエチレン−プロピレンランダムコポリマーを含むことが好ましい。第１の最外層にエチレン含有量が上記範囲内であるエチレン−プロピレンランダムコポリマーを用いることにより、第１の最外層を金属端子に高温で加熱融着した場合及び低温で加熱融着した場合の密着性をより向上させることができる。
【００１３】
本発明の蓄電デバイス用端子フィルムにおいて、上記第１の最外層は、上記ポリオレフィンランダムコポリマーとして、酸変性ポリオレフィンランダムコポリマーを含むことが好ましい。第１の最外層に酸変性ポリオレフィンを用いることにより、第１の最外層と金属端子との密着性をより向上させることができる。
【００１４】
本発明の蓄電デバイス用端子フィルムにおいて、上記３以上の層の少なくとも１層が着色されていることが好ましい。これにより、蓄電デバイス用端子フィルムの視認性を向上させることができ、蓄電デバイス用端子フィルムが金属端子に付いているか否かの判定や金属端子に対する蓄電デバイス用端子フィルムの取り付け位置の判定を精度良く行うことができる。
【００１５】
本発明の蓄電デバイス用端子フィルムは、上記第１の最外層と上記第２の最外層との測定角度６０°での光沢度の差が１０以上であることが好ましい。これにより、蓄電デバイス用端子フィルムの表裏判定が容易となり、蓄電デバイス用端子フィルムを金属端子に融着する際に、表裏を間違えることなく確実に第１の最外層側を金属端子に融着することができる。
【００１６】
本発明の蓄電デバイス用端子フィルムにおいて、上記第１の最外層及び上記第２の最外層のいずれか一方の表面に、エンボス加工及び／又は粗面化加工が施されていることが好ましい。これにより、蓄電デバイス用端子フィルムの表裏判定が容易となり、蓄電デバイス用端子フィルムを金属端子に融着する際に、表裏を間違えることなく確実に第１の最外層側を金属端子に融着することができる。
【００１７】
本発明の蓄電デバイス用端子フィルムにおいて、上記第１の最外層及び上記第２の最外層のいずれか一方が、フィラー及び／又はエラストマーを含有することが好ましい。これにより、蓄電デバイス用端子フィルムの表裏判定が容易となり、蓄電デバイス用端子フィルムを金属端子に融着する際に、表裏を間違えることなく確実に第１の最外層側を金属端子に融着することができる。
【００１８】
本発明はまた、上記本発明の蓄電デバイス用端子フィルムと、充放電する蓄電デバイス本体と、上記蓄電デバイス本体と電気的に接続され、一部が上記蓄電デバイス用端子フィルムで覆われる一対の上記金属端子と、上記蓄電デバイス用端子フィルムの一部、及び上記蓄電デバイス本体を覆う包装材と、を有し、上記蓄電デバイス用端子フィルムは、上記第１の最外層が上記金属端子と接触し、上記第２の最外層が上記包装材と接触するように配置されている、蓄電デバイスを提供する。
【００１９】
かかる蓄電デバイスは、上記本発明の蓄電デバイス用端子フィルムを用いているため、当該蓄電デバイス用端子フィルムと金属端子及び包装材との密着性に優れ、高温環境下に長期間保持しても液漏れ等が生じにくい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、金属端子に高温で加熱融着した場合及び低温で加熱融着した場合のいずれも良好な密着性を示し、且つ、包装材及び金属端子の両方に対する密着性を高温環境下で長期間維持することが可能な蓄電デバイス用端子フィルム、及びそれを用いた蓄電デバイスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係る蓄電デバイスの概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示す包装材の切断面の一例を示す断面図である。
【図３】図１に示す蓄電デバイス用端子フィルム及び金属端子のＡ−Ａ線方向の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。また、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態に係る蓄電デバイスの概略構成を示す斜視図である。図１では、蓄電デバイス１０の一例として、リチウムイオン二次電池を例に挙げて図示し、以下の説明を行う。なお、図１に示す構成とされたリチウムイオン二次電池は、電池パック、或いは電池セルと呼ばれることがある。
【００２４】
図１に示した蓄電デバイス１０は、リチウムイオン二次電池であり、蓄電デバイス本体１１と、包装材１３と、一対の金属端子１４（「タブリード」と呼ばれることもある）と、蓄電デバイス用端子フィルム１６（「タブシーラント」と呼ばれることもある）と、を有する。
【００２５】
蓄電デバイス本体１１は、充放電を行う電池本体である。包装材１３は、蓄電デバイス本体１１の表面を覆うと共に、蓄電デバイス用端子フィルム１６の一部と接触するように配置されている。
【００２６】
図２は、図１に示す包装材の切断面の一例を示す断面図である。図２において、図１に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００２７】
ここで、図２を参照して、包装材１３の構成の一例について説明する。包装材１３は、蓄電デバイス本体１１に接触する内側から、内層２１と、内層側接着剤層２２と、腐食防止処理層２３−１と、金属層であるバリア層２４と、腐食防止処理層２３−２と、外層側接着剤層２５と、外層２６と、が順次積層された７層構造とされている。
【００２８】
内層２１の母材としては、例えば、ポリオレフィン樹脂またはポリオレフィン樹脂に、無水マレイン酸等をグラフト変性させた酸変性ポリオレフィン樹脂を用いることができる。上記ポリオレフィン樹脂としては、例えば、低密度、中密度、高密度のポリエチレン；エチレン−αオレフィン共重合体；ホモ、ブロック、またはランダムポリプロピレン；プロピレン−αオレフィン共重合体等を用いることができる。これらポリオレフィン樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
また、内層２１は、必要とされる機能に応じて、単層フィルムや、複数の層を積層させた多層フィルムを用いて構成してもよい。具体的には、例えば、防湿性を付与するために、エチレン−環状オレフィン共重合体やポリメチルペンテン等の樹脂を介在させた多層フィルムを用いてもよい。さらに、内層２１は、例えば、各種添加剤（例えば、難燃剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、光安定剤、粘着付与剤等）を含んでもよい。
【００３０】
内層２１の厚さは、例えば、１０〜１５０μｍの範囲内で設定することが好ましいが、３０〜８０μｍがより好ましい。内層２１の厚さが１０μｍよりも薄いと、包装材１３同士のヒートシール密着性、蓄電デバイス用端子フィルム１６との密着性が低下する恐れがある。また、内層２１の厚さが１５０μｍよりも厚いと、包装材１３のコスト増加の要因となるため、好ましくない。
【００３１】
内層側接着剤層２２としては、例えば、一般的なドライラミネーション用接着剤や、酸変性された熱融着性樹脂等、公知の接着剤を適宜選択して用いることができる。
【００３２】
図２に示すように、腐食防止処理層２３−１，２３−２は、バリア層２４の両面に形成することが性能上好ましいが、コスト面を考慮して、内層側接着剤層２２側に位置するバリア層２４の面のみに腐食防止処理層２３−１を配置してもよい。
【００３３】
バリア層２４は、導電性を有する金属層である。バリア層２４の材料としては、例えば、アルミニウムやステンレス鋼等を例示することができるが、コストや重量（密度）等の観点から、アルミニウムが好適である。
【００３４】
外層側接着剤層２５としては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオール等を主剤としたポリウレタン系の一般的な接着剤を用いることができる。
【００３５】
外層２６としては、例えば、ナイロンやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の単層膜、或いは多層膜を用いることができる。外層２６は、内層２１と同様に、例えば、各種添加剤（例えば、難燃剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、光安定剤、粘着付与剤等）を含んでもよい。また、外層２６は、例えば、液漏れ時の対策として電解液に不溶な樹脂をラミネートしたり、電解液に不溶な樹脂成分をコーティングしたりすることで形成される保護層を有してもよい。
【００３６】
図３は、図１に示す蓄電デバイス用端子フィルム及び金属端子のＡ−Ａ線方向の断面図である。図３において、図１に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００３７】
図１及び図３に示すように、一対（図１の場合、２つ）の金属端子１４は、金属端子本体１４−１と、腐食防止層１４−２と、を有する。一対の金属端子本体１４−１のうち、一方の金属端子本体１４−１は、蓄電デバイス本体１１の正極と電気的に接続されており、他方の金属端子本体１４−１は、蓄電デバイス本体１１の負極と電気的に接続されている。一対の金属端子本体１４−１は、蓄電デバイス本体１１から離間する方向に延在しており、その一部が包装材１３から露出されている。一対の金属端子本体１４−１の形状は、例えば、平板形状とすることができる。
【００３８】
金属端子本体１４−１の材料としては、金属を用いることができる。金属端子本体１４−１の材料となる金属は、蓄電デバイス本体１１の構造や蓄電デバイス本体１１の各構成要素の材料等を考慮して決めることが好ましい。
【００３９】
例えば、蓄電デバイス１０がリチウムイオン二次電池の場合、正極用集電体としてアルミニウムが用いられ、負極用集電体として銅が用いられる。この場合、蓄電デバイス本体１１の正極と接続される金属端子本体１４−１の材料としては、アルミニウムを用いることが好ましい。また、電解液への耐食性を考慮すると、蓄電デバイス本体１１の正極と接続される金属端子本体１４−１の材料としては、例えば、１Ｎ３０等の純度９７％以上のアルミニウム素材を用いることが好適である。さらに、金属端子本体１４−１を屈曲させる場合には、柔軟性を付加する目的で十分な焼鈍により調質したＯ材を用いることが好ましい。蓄電デバイス本体１１の負極と接続される金属端子本体１４−１の材料としては、表面にニッケルめっき層が形成された銅、もしくはニッケルを用いることが好ましい。
【００４０】
金属端子本体１４−１の厚さは、リチウムイオン二次電池のサイズや容量に依存する。リチウムイオン二次電池が小型の場合、金属端子本体１４−１の厚さは、例えば、５０μｍ以上にするとよい。また、蓄電・車載用途等の大型のリチウムイオン二次電池の場合、金属端子本体１４−１の厚さは、例えば、１００〜５００μｍの範囲内で適宜設定することができる。
【００４１】
腐食防止層１４−２は、金属端子本体１４−１の表面を覆うように配置されている。リチウムイオン二次電池の場合、電解液にＬｉＰＦ６等の腐食成分が含まれる。腐食防止層１４−２は、電解液に含まれるＬｉＰＦ６等の腐食成分から金属端子本体１４−１が腐食されることを抑制するための層である。
【００４２】
図３に示すように、蓄電デバイス用端子フィルム１６は、金属端子１４の一部の外周面を覆うように配置されている。蓄電デバイス用端子フィルム１６は、金属端子１４の外周側面と接触する第１の最外層３１と、包装材１３と接触する第２の最外層３２と、第１の最外層３１と第２の最外層３２との間に配置された中間層３３と、が積層された構成とされている。
【００４３】
第１の最外層３１は、ポリオレフィンランダムコポリマーを含む層である。第１の最外層３１は、金属端子１４の外周面を覆うように配置されることで、金属端子１４の周方向を封止すると共に、蓄電デバイス用端子フィルム１６と金属端子１４とを密着させる機能を有する。
【００４４】
ポリオレフィンランダムコポリマーは、２種類以上のオレフィンモノマーがランダムに共重合したものである。オレフィンモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン等が挙げられる。
【００４５】
ポリオレフィンランダムコポリマーとして具体的には、例えば、プロピレンとエチレンとの共重合体であるエチレン−プロピレンランダムコポリマー、プロピレンと１−ブテンとの共重合体である１−ブテン−プロピレンランダムコポリマー、プロピレンとエチレンと１−ブテンとの共重合体であるエチレン−ブテン−プロピレンランダムターポリマー等が挙げられる。これらの中でも、エチレン−プロピレンランダムコポリマーが好ましい。
【００４６】
エチレン−プロピレンランダムコポリマーにおいて、エチレン含有量は０．１〜１０質量％であることが好ましく、１〜７質量％であることがより好ましく、２〜５質量％であることが更に好ましい。エチレン含有量が０．１質量％以上であると、エチレンを共重合させることによる融点低下効果が十分に得られ、蓄電デバイス用端子フィルムを金属端子に低温融着した場合の密着性が向上する傾向がある。エチレン含有量が１０質量％以下であると、融点が下がりすぎることを抑制でき、蓄電デバイスを高温環境下で長期間保持した場合の液漏れ防止性が向上する傾向がある。なお、エチレン含有量は、重合時のモノマーの混合比率から算出することが出来る。
【００４７】
ポリオレフィンランダムコポリマーの融点は、１２０〜１４５℃であることが好ましく、１２５〜１４０℃であることがより好ましい。融点が１２０℃以上であると、蓄電デバイスを高温環境下で長期間保持した場合の液漏れ防止性が向上する傾向がある。融点が１４５℃以下であると、蓄電デバイス用端子フィルムを金属端子に低温融着した場合の密着性が向上する傾向がある。
【００４８】
ポリオレフィンランダムコポリマーの重量平均分子量は、融点が上記範囲内となるように適宜調整することが好ましいが、好ましくは５，０００〜１０，０００，０００であり、より好ましくは１０，０００〜１，０００，０００である。
【００４９】
第１の最外層３１は、上記ポリオレフィンランダムコポリマーとして酸変性ポリオレフィンランダムコポリマーを含むことが好ましい。第１の最外層３１の構成材料として酸変性ポリオレフィンを用いることにより、金属端子１４との密着性をより向上させることができる。酸変性ポリオレフィンとしては、例えば、無水マレイン酸等をグラフト変性させた酸変性ポリオレフィンを用いることができる。
【００５０】
第１の最外層３１は、蓄電デバイス用端子フィルムを金属端子に低温融着した場合の密着性向上の観点から、少なくともポリオレフィンランダムコポリマーを含む。なお、第１の最外層３１は、２種以上のポリオレフィンランダムコポリマーを含んでいてもよく、また、本発明の効果を損なわない範囲であれば、必要に応じて重合状態の異なる他のポリオレフィンや、ポリオレフィン以外の成分を更に含んでいてもよい。他のポリオレフィンとしては、後述するポリオレフィンブロックコポリマー、ポリオレフィンホモポリマーが挙げられるが、それらの中ではポリオレフィンブロックコポリマーが好ましい。また、他のポリオレフィンを用いる場合、第１の最外層３１に含有されるポリオレフィンのうち、ポリオレフィンランダムコポリマーの割合は、蓄電デバイス用端子フィルムを金属端子に低温融着した場合の密着性向上の観点から、２５質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましい。
【００５１】
第１の最外層３１の厚さは、１０〜１００μｍであることが好ましく、１５〜５０μｍであることがより好ましい。第１の最外層３１の厚さが１０μｍよりも薄いと、金属端子１４との密着性が低下する恐れがある。また、第１の最外層３１の厚さが１００μｍよりも厚いと、蓄電デバイス用端子フィルム１６のコスト増加の要因となるため、好ましくない。
【００５２】
第２の最外層３２は、ポリオレフィンホモポリマーを含む層である。第２の最外層３２は、包装材１３と融着されることで、包装材１３内部を密封する機能を有する。
【００５３】
ポリオレフィンホモポリマーは、１種類のオレフィンモノマーを単独で重合したものである。ポリオレフィンホモポリマーとしては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ１−ブテン等が挙げられる。これらの中でも、ポリプロピレンが好ましい。
【００５４】
ポリオレフィンホモポリマーの融点は、１４０〜１６５℃であることが好ましく、１４５〜１６３℃であることがより好ましく、１５０〜１６０℃であることが更に好ましい。融点が１４０℃以上であると、蓄電デバイスを高温環境下で長期間保持した場合の液漏れ防止性が向上する傾向がある。融点が１６５℃以下であると、蓄電デバイス用端子フィルムを金属端子に低温融着した場合の密着性が向上する傾向がある。
【００５５】
ポリオレフィンホモポリマーの分子量は、融点が上記範囲内となるように適宜調整することが好ましいが、好ましくは５，０００〜１０，０００，０００であり、より好ましくは１０，０００〜１，０００，０００である。
【００５６】
第２の最外層３２は、包装材に対する密着性を高温環境下で長期間維持する観点から、少なくともポリオレフィンホモポリマーを含む。なお、第２の最外層３２は、２種以上のポリオレフィンホモポリマーを含んでいてもよく、また、本発明の効果を損なわない範囲であれば、必要に応じて重合状態の異なる他のポリオレフィンや、ポリオレフィン以外の成分を更に含んでいてもよい。他のポリオレフィンとしては、後述するポリオレフィンブロックコポリマー、上述したポリオレフィンランダムコポリマーが挙げられるが、それらの中ではポリオレフィンブロックコポリマーが好ましい。また、他のポリオレフィンを用いる場合、第２の最外層３２に含有されるポリオレフィンのうち、ポリオレフィンホモポリマーの割合は、包装材に対する密着性を高温環境下で長期間維持する観点から、２５質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましい。
【００５７】
第２の最外層３２の厚さは、１０〜１００μｍであることが好ましく、１５〜５０μｍであることがより好ましい。第２の最外層３２の厚さが１０μｍよりも薄いと、包装材１３との密着性が低下する恐れがある。また、第２の最外層３２の厚さが１００μｍよりも厚いと、蓄電デバイス用端子フィルム１６のコスト増加の要因となるため、好ましくない。
【００５８】
第１の最外層３１及び第２の最外層３２に使用するポリオレフィンの好ましい組み合わせとしては、本発明の効果がより十分に得られることから、第１の最外層３１／第２の最外層３２が、ランダム／ホモ、ランダム／ホモ・ブロック混合物、ランダム・ブロック混合物／ホモ、ランダム・ブロック混合物／ホモ・ブロック混合物である組み合わせが挙げられる。
【００５９】
第１の最外層３１と第２の最外層３２とは、測定角度６０°での光沢度の差が１０以上であることが好ましい。第１の最外層３１と第２の最外層３２との間で光沢度に差をつけることで、蓄電デバイス用端子フィルム１６の表裏判定が容易となり、蓄電デバイス用端子フィルム１６を金属端子１４に融着する際に、表裏を間違えることなく確実に第１の最外層３１側を金属端子１４に融着することができる。蓄電デバイス用端子フィルム１６の表裏判定をより容易にする観点から、光沢度の差は１５以上であることがより好ましく、２０以上であることが更に好ましく、２５以上であることが特に好ましい。
【００６０】
第１の最外層３１及び第２の最外層３２の光沢度Ｇｓ（６０°）は、ＪＩＳ  Ｚ８７４１−１９９７  鏡面光沢度−測定方法に基づいて測定することができる。
【００６１】
第１の最外層３１と第２の最外層３２との間で光沢度に差をつける方法は特に限定されないが、例えば、第１の最外層３１及び第２の最外層３２のいずれか一方の表面に、エンボス加工及び／又は粗面化加工を施す方法、或いは、第１の最外層３１及び第２の最外層３２のいずれか一方に、フィラー及び／又はエラストマーを添加する方法が挙げられる。
【００６２】
エンボス加工は、例えば、押出成形により蓄電デバイス用端子フィルム１６を製造する場合に、第１の最外層３１及び第２の最外層３２のいずれか一方側の冷却ロールをエンボスロールとし、エンボス形状を転写する方法等により行うことができる。エンボス形状としては、格子型、ピラミッド型、斜線型、亀甲型などが挙げられる。
【００６３】
粗面化加工は、例えば、押出成形により蓄電デバイス用端子フィルム１６を製造する場合に、第１の最外層３１及び第２の最外層３２のいずれか一方側の冷却ロールを梨地ロール等の表面粗さを有するロールとし、表面粗さを転写する方法や、フィルム表面にブラスト処理を行う方法等により行うことができる。
【００６４】
フィラーを添加する場合、添加するフィラーとしては、例えば、金属酸化物（例えば、アルミナやシリカ等）よりなるフィラー、有機材料（例えば、ポリカーボネートやエポキシ樹脂）よりなるフィラー等を用いることができる。蓄電デバイス用端子フィルム１６のコストの観点から、フィラーとしては、シリカフィラーが好ましい。フィラーの形状としては、例えば、球形や不定形等を用いることができる。
【００６５】
フィラーの平均粒径は、例えば、０．１〜２０μｍの範囲内にするとよい。フィラーの添加量は、例えば、０．１〜２０質量％の範囲内で適宜設定することができる。
【００６６】
エラストマーを添加する場合、添加するエラストマーとしては、例えば、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【００６７】
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー（ＳＢＳ）、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＢＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）、水添スチレン−ブタジエンラバー（ＨＳＢＲ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）等が挙げられる。
【００６８】
スチレン系熱可塑性エラストマー及びオレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、市販のものを使用することができる。スチレン系熱可塑性エラストマーの市販品としては、例えば、旭化成ケミカルズ社製の「タフテック」、ＪＳＲ社製の「ダイナロン」等が挙げられる。オレフィン系熱可塑性エラストマーの市販品としては、例えば、三菱化学社製の「ゼラス」、プライムポリマー社製の「プライムＴＰＯ」等が挙げられる。
【００６９】
エラストマーの添加量は、例えば、０．１〜２０質量％の範囲内で適宜設定することができる。
【００７０】
中間層３３は、ポリオレフィンブロックコポリマーを含む層であり、第１の最外層３１と第２の最外層３２との間に配置されている。中間層３３は、一方の面が第１の最外層３１で覆われており、他方の面が第２の最外層３２で覆われている。
【００７１】
本発明において、ポリオレフィンブロックコポリマーは、２種類以上のホモポリオレフィン連鎖がブロック状に結合した一般的なブロックコポリマーのほか、ブロックポリプロピレンのようにホモポリプロピレン中にポリエチレンやエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）等が分散した状態のものも含意する。ブロックポリプロピレンの場合、例えば、ホモポリプロピレン中にＥＰＲ及びポリエチレンが島状に分散した構成（海島構造）を有している。
【００７２】
ポリオレフィンブロックコポリマーを構成するオレフィンモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン等が挙げられる。
【００７３】
ポリオレフィンブロックコポリマーとして具体的には、例えば、上述のホモポリプロピレン中にＥＰＲ及びポリエチレンが分散したブロックポリプロピレン等が挙げられる。これらの中でも、ポリエチレンが分散したブロックポリプロピレンが好ましい。
【００７４】
ブロックポリプロピレンにおいて、エチレン含有量は０．１〜１０質量％であることが好ましく、１〜７質量％であることがより好ましく、２〜５質量％であることが更に好ましい。エチレン含有量が０．１質量％以上であると、エチレンを共重合させることによる融点低下効果が十分に得られ、蓄電デバイス用端子フィルムを金属端子に低温融着した場合の密着性が向上する傾向がある。エチレン含有量が１０質量％以下であると、融点が下がりすぎることを抑制でき、蓄電デバイスを高温環境下で長期間保持した場合の液漏れ防止性が向上する傾向がある。
【００７５】
ポリオレフィンブロックコポリマーの融点は、１３０〜１６０℃であることが好ましく、１３５〜１５５℃であることがより好ましく、１４０〜１５０℃であることが更に好ましい。融点が１３０℃以上であると、蓄電デバイスを高温環境下で長期間保持した場合の液漏れ防止性が向上する傾向がある。融点が１６０℃以下であると、蓄電デバイス用端子フィルムを金属端子に低温融着した場合の密着性が向上する傾向がある。
【００７６】
ポリオレフィンブロックコポリマーの分子量は、融点が上記範囲内となるように適宜調整することが好ましいが、好ましくは５，０００〜１０，０００，０００であり、より好ましくは１０，０００〜１，０００，０００である。
【００７７】
中間層３３は、少なくともポリオレフィンブロックコポリマーを含む。なお、中間層３３は、２種以上のポリオレフィンブロックコポリマーを含んでいてもよく、また、本発明の効果を損なわない範囲であれば、必要に応じて重合状態の異なる他のポリオレフィンや、ポリオレフィン以外の成分を更に含んでいてもよい。他のポリオレフィンとしては、上述したポリオレフィンランダムコポリマー、上述したポリオレフィンホモポリマーが挙げられる。また、中間層３３の絶縁性を向上させたい場合には、ポリオレフィン以外の成分として、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等のポリエステルや耐熱性樹脂（例えば、ポリカーボネート等）を用いてもよい。また、他のポリオレフィンを用いる場合、中間層３３に含有されるポリオレフィンのうち、ポリオレフィンブロックコポリマーの割合は、耐熱性及び低温融着性の両立の観点から、２５質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましい。
【００７８】
中間層３３は、単層構造である必要はなく、例えば、接着剤を介して、複数の樹脂層を貼り合せた多層構造にしてもよい。中間層３３を多層構造にする場合、耐熱性及び低温融着性をより向上する観点から、第２の最外層３２、第２の最外層３２側に配置される中間層、第１の最外層３１側に配置される中間層、及び、第１の最外層３１の順に融点が低くなるように材料を選定し、融点の傾斜構造を形成することが好ましい。
【００７９】
中間層３３の厚さ（多層構造の場合はその全体の厚さ）は、例えば、１０〜２００μｍの範囲内で適宜設定することができ、２０〜１００μｍが好ましい。なお、中間層３３は、金属端子１４と第１の最外層３１とのバランスが重要であり、第１の最外層３１や金属端子１４の厚さが厚い場合には中間層３３の厚さもそれに応じて厚くしてもよい。
【００８０】
第１の最外層３１、第２の最外層３２及び中間層３３の少なくとも１層は、着色されていることが好ましい。着色は、例えば各層に顔料を添加することで行うことができる。このように、第１の最外層３１、第２の最外層３２及び中間層３３の１層以上を着色することで、いずれの層にも顔料が添加されていない蓄電デバイス用端子フィルムと比較して、蓄電デバイス用端子フィルム１６の視認性を向上させることが可能となる。これにより、蓄電デバイス用端子フィルム１６の検査（具体的には、例えば、蓄電デバイス用端子フィルム１６が金属端子１４に付いているか否かの検査、金属端子１４に対する蓄電デバイス用端子フィルム１６の取り付け位置の検査等）の精度を向上させることができる。
【００８１】
顔料としては、例えば、有機顔料や無機顔料等を用いることができる。有機顔料としては、例えば、アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アンスラキノン系、ジオキサジン系、インジゴチオインジゴ系、ペリノン−ペリレン系、イソインドレニン系等が挙げられ、無機顔料としては、カーボンブラック系、酸化チタン系、カドミウム系、鉛系、酸化フローム系等が挙げられ、その他に、マイカ（雲母）の微粉末、魚鱗箔等を用いることができる。
【００８２】
有機顔料の具体例としては、例えば、以下の顔料を用いることができる。黄色に着色可能な有機顔料としては、例えば、イソインドリノン、イソインドリン、キノフタロン、アントラキノン（フラバトロン）、アゾメチン、キサンテン等を用いることができる。橙色に着色可能な有機顔料としては、例えば、ジケトピロロピロール、ペリレン、アントラキノン、ペリノン、キナクリドン等を用いることができる。赤色に着色可能な有機顔料としては、例えば、アントラキノン、キナクリドン、ジケトピロロピロール、ペリレン、インジゴイド等を用いることができる。紫色に着色可能な有機顔料としては、例えば、オキサジン（ジオキサジン）、キナクリドン、ペリレン、インジゴイド、アントラキノン、キサンテン、ベンツイミダゾロン、ビオランスロン等を用いることができる。青色に着色可能な有機顔料としては、例えば、フタロシアニン、アントラキノン、インジゴイド等を用いることができる。緑色に着色可能な有機顔料としては、例えば、フタロシアニン、ペリレン、アゾメチン等を用いることができる。
【００８３】
無機顔料の具体例としては、例えば、以下の顔料を用いることができる。白色に着色可能な無機顔料としては、例えば、亜鉛華、鉛白、リトポン、二酸化チタン、沈降性硫酸バリウム、バライト粉等を用いることができる。赤色に着色可能な無機顔料としては、例えば、鉛丹、酸化鉄赤等を用いることができる。黄色に着色可能な無機顔料としては、例えば、黄鉛、亜鉛黄（亜鉛黄１種、亜鉛黄２種）等を用いることができる。青色に着色可能な無機顔料としては、例えば、ウルトラマリン青、プロシア青（フェロシアン化鉄カリウム）等を用いることができる。黒色に着色可能な無機顔料としては、例えば、カーボンブラック等を用いることができる。
【００８４】
第１の最外層３１、第２の最外層３２及び中間層３３の少なくとも１層に含まれる上記有機顔料及び無機顔料の含有量は、０．０１質量％以上３．００質量％以下の範囲内で適宜設定することができる。
【００８５】
また、顔料としては、例えば、カーボンブラックを用いることが好ましい。このように、第１の最外層３１、第２の最外層３２及び中間層３３の少なくとも１層にカーボンブラックを添加することで、濃い色合い（具体的には、黒色）で着色することが可能となる。
【００８６】
これにより、蓄電デバイス用端子フィルム１６の視認性がさらに向上するため、蓄電デバイス用端子フィルム１６の検査（具体的には、例えば、蓄電デバイス用端子フィルム１６が金属端子１４に付いているか否かの検査、金属端子１４に対する蓄電デバイス用端子フィルム１６の取り付け位置の検査等）をさらに精度良く行うことができる。特に、金属端子１４の幅が狭く、蓄電デバイス用端子フィルム１６の幅が狭い場合に有効である。
【００８７】
顔料となるカーボンブラックの粒径は、例えば、１ｎｍ〜１μｍの範囲内で適宜選択することができる。第１の最外層３１、第２の最外層３２及び中間層３３の少なくとも１層に含まれるカーボンブラックの添加量は、例えば、０．０１質量％以上３．００質量％以下にするとよい。カーボンブラックの添加量が０．０１質量％以上未満であると、各層を濃い色合いで着色することが困難になってしまう。また、カーボンブラックの含有量が３．００質量％よりも多いと、各層の導電性が高くなりすぎるため、各層と金属端子１４との間の電気的な絶縁性を十分に確保することが困難となってしまう。
【００８８】
よって、第１の最外層３１、第２の最外層３２及び中間層３３の少なくとも１層に含まれるカーボンブラックの添加量を０．０１質量％以上３．００質量％以下とすることで、蓄電デバイス用端子フィルム１６の視認性を向上できると共に、電気的な絶縁性を十分に確保することができる。
【００８９】
また、顔料としてカーボンブラックのような導電性を有する顔料を用いる場合には、第１の最外層３１、第２の最外層３２及び中間層３３の少なくとも１層には顔料を添加しないことが絶縁性確保の観点から好ましい。
【００９０】
次に、本実施の形態の蓄電デバイス用端子フィルム１６の製造方法について簡単に説明する。蓄電デバイス用端子フィルム１６の製造方法には、特に制限はない。蓄電デバイス用端子フィルム１６は、例えば、インフレーション成型法を用いる際に使用する丸ダイや押しダイ法を用いる際に使用するＴダイ等のダイスを有するフィルム押出製造装置等を用いて製造することができるが、多層のインフレーション成型法が好適である。
【００９１】
一般に、蓄電デバイス用端子フィルム１６の材料としては、メルトマスフローレイト（以下、「ＭＦＲ」という）が５ｇ／１０ｍｉｎ以下の値の材料が用いられる場合が多い。このため、Ｔダイ法を用いると、製膜が安定せず、製造が困難となる場合が多い。一方、インフレーション成型法では、上記材料（ＭＦＲが５ｇ／１０ｍｉｎ以下の値の材料）でも皮膜を安定して形成することが可能となるので、蓄電デバイス用端子フィルム１６の製造に好適である。
【００９２】
また、インフレーション成形法で蓄電デバイス用端子フィルム１６のロールを作製する場合は、チューブを織り畳んで搬送し、巻取り直前に端部をカットして２ロールに分けて巻き取る事が一般的である。蓄電デバイス用端子フィルム１６間の滑り性を向上させることによって、搬送時にチューブの内側での滑り性が向上し、搬送ジワ・折れ等を改善することが可能となるので、インフレーション成形時の製膜性を向上できる。
【００９３】
以下の説明では、蓄電デバイス用端子フィルム１６の製造方法の一例として、インフレーション成型法（言い換えれば、インフレーション成型装置）を用いて蓄電デバイス用端子フィルム１６を製造する場合について説明する。
【００９４】
始めに、第１の最外層３１、第２の最外層３２、及び中間層３３の母材を準備する。次いで、上記第１の最外層３１、第２の最外層３２、及び中間層３３の母材をインフレーション成型装置に供給する。次いで、インフレーション成型装置の押し出し部から３層構造（第１の最外層３１、第２の最外層３２、及び中間層３３が積層された構造）となるように、上記３つの母材を押し出しながら、押し出された３層構造の積層体の内側からエア（空気）を供給する。
【００９５】
そして、円筒形状にインフレートされた円筒状の蓄電デバイス用端子フィルム１６を搬送しながら、ガイド部により扁平状に変形させた後、一対のピンチロールにより蓄電デバイス用端子フィルム１６をシート状に折り畳む。織り込んだチューブの両端部をスリットし、１対（２条）のフィルムを巻き取りコアにロール状に巻き取ることで、ロール状とされた蓄電デバイス用端子フィルム１６が製造される。
【００９６】
蓄電デバイス用端子フィルム１６を製造する際の押し出し温度は、例えば、１７０〜３００℃の範囲内が好ましく、２００〜２５０℃がより好ましい。押し出し温度が１７０℃未満の場合、各層を構成する樹脂の溶融が不十分となることで、溶融粘度がかなり大きくなるため、スクリューからの押し出しが不安定になる恐れがある。一方、押し出し温度が３００℃を超える場合、各層を構成する樹脂の酸化や劣化が激しくなるため、蓄電デバイス用端子フィルム１６の品質が低下してしまう。
【００９７】
スクリューの回転数、ブロー比、及び引き取り速度等は、設定膜厚を考慮して適宜設定することができる。また、蓄電デバイス用端子フィルム１６の各層の膜厚比は、各スクリューの回転数を変更する事で容易に調整することができる。
【００９８】
なお、本実施の形態の蓄電デバイス用端子フィルム１６は、接着剤を用いたドライラミネーションや、製膜した絶縁層（絶縁フィルム）同士をサンドウィッチラミネーションにより積層する方法を用いて製造してもよい。
【００９９】
ここで、図３を参照して、本実施の形態の蓄電デバイス用端子フィルム１６と金属端子１４とを溶融接着する融着処理について説明する。融着処理では、加熱による第１の最外層３１の溶融と、加圧による第１の最外層３１と金属端子１４との密着とを同時に行いながら、蓄電デバイス用端子フィルム１６と金属端子１４とを熱融着させる。
【０１００】
また、上記融着処理では、蓄電デバイス用端子フィルム１６と金属端子１４との十分な密着性及び封止性を得るために、第１の最外層３１を構成する樹脂（ポリオレフィンランダムコポリマー）の融点以上の温度まで加熱を行う。
【０１０１】
具体的には、蓄電デバイス用端子フィルム１６の加熱温度として、例えば、１４０〜１７０℃を用いることができる。また、処理時間（加熱時間及び加圧時間の合計の時間）は、剥離強度と生産性を考慮して決定する必要がある。処理時間は、例えば、１〜６０秒の範囲内で適宜設定することができる。
【０１０２】
なお、蓄電デバイス用端子フィルム１６の生産タクト（生産性）を優先する場合には、１７０℃を超える温度で加圧時間を短時間にして熱融着してもよい。この場合、加熱温度としては、例えば、１７０〜２００℃を用いることができ、加圧時間としては、例えば、３〜２０秒を用いることができる。
【０１０３】
本発明の蓄電デバイス用端子フィルムによれば、金属端子への熱融着時の温度が、１４０〜１７０℃の比較的低温の場合、及び、１７０〜２００℃の比較的高温の場合のいずれの場合でも良好な密着性を示すことができ、且つ、包装材及び金属端子の両方に対する密着性を高温環境下で長期間維持することが可能となる。
【０１０４】
以上、本発明の好ましい実施の形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１０５】
例えば、図３では、３層構造とされた蓄電デバイス用端子フィルム１６を例に挙げて説明したが、中間層３３と第１の最外層３１との間、及び中間層３３と第２の最外層３２との間に、それぞれ絶縁樹脂等からなる第２の中間層を配置してもよい。
【０１０６】
このように、中間層３３と第１の最外層３１との間、及び中間層３３と第２の最外層３２との間に、それぞれ第２の中間層を配置することで、中間層３３と包装材１３を構成するバリア層２４（金属層）との間の絶縁性、及び中間層３３と金属端子１４との間の絶縁性を向上させることができる。
【実施例】
【０１０７】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、各実施例及び比較例の蓄電デバイス用端子フィルム１６の構成を表１にまとめて示した。
【０１０８】
（実施例１）
＜正極用タブ及び負極用タブの作製＞
図３を参照して、実施例１の正極用タブ、及び負極用タブ（言い換えれば、金属端子１４（「タブリード」ともいう）及び一対の蓄電デバイス用端子フィルム１６（「タブシーラント」ともいう）よりなる構造体）の作製方法について説明する。
【０１０９】
始めに、正極用の金属端子本体１４−１として、幅が５ｍｍ、長さが２０ｍｍ、厚さが１００μｍのアルミニウム製の薄板部材を準備した。次いで、該アルミニウム製の薄板部材の表面に対してノンクロム系表面処理を実施して、腐食防止層１４−２（ノンクロム系表面処理層）を形成することで、アルミニウム製の薄板部材、及びノンクロム系表面処理層を含む正極側の金属端子１４（以下、説明の便宜上、「正極用金属端子１４Ａ」という）を作製した。
【０１１０】
次いで、負極用の金属端子本体１４−１として、幅が５ｍｍ、長さが２０ｍｍ、厚さが１００μｍのニッケル製の薄板部材を準備し、次いで、該ニッケル製の薄板部材の表面に対してノンクロム系表面処理を実施して、腐食防止層１４−２（ノンクロム系表面処理層）を形成することで、ニッケル製の薄板部材、及びノンクロム系表面処理層を含む負極側の金属端子１４（以下、説明の便宜上、「負極用金属端子１４Ｂ」という）を作製した。
【０１１１】
次に、蓄電デバイス用端子フィルム１６を以下の通り作製した。蓄電デバイス用端子フィルム１６の作製に当たり、第１の最外層に融点１３４℃のランダム系酸変性ポリプロピレン（エチレン含有量：４．２質量％、重量平均分子量（Ｍｗ）：２１万、無水マレイン酸をグラフト変性）を用い、中間層に融点１５３℃のブロック系ポリプロピレン（ホモＰＰ中にＥＰＲ及びＰＥが島状に分散したもの、ＰＥ含有量：２．３質量％、重量平均分子量：２３万）を用い、第２の最外層に融点１６２℃のホモ系ポリプロピレン（重量平均分子量：２５万）を用いた。また、第２の最外層には、第２の最外層の母材となるホモ系ポリプロピレンに対して０．１質量％の濃度となるように、顔料として平均粒径が５０ｎｍのカーボンブラック（ファーネスブラック）、以下の実施例では単に「顔料」という）を添加した。
【０１１２】
次いで、住友重機モダン社製のインフレーション式フィルム押出製造装置（Ｃｏ−ＯＩ型）に、第１の最外層の母材、中間層の母材、及び第２の最外層の母材をセットし、該フィルム押出製造装置により、上記３つの母材を押し出すことで積層フィルム（蓄電デバイス用端子フィルム１６の母材となるフィルム）を作製した。このとき、上記積層フィルムは、第１の最外層の厚さが３０μｍ、中間層の厚さが４０μｍ、第２の最外層の厚さが３０μｍとなるように形成した。また、第１の最外層の母材、中間層の母材、及び第２の最外層の母材の溶融温度は２１０℃とし、ブロー比を２．２とした。更に、第２の最外層側の冷却ロールを、格子型、線数＃３００、深度２０μｍのエンボスロールとし、第２の最外層の表面にエンボス形状の転写を行った。
【０１１３】
次いで、上記積層フィルムを切断することで、幅が９ｍｍで、長さが５ｍｍとされた蓄電デバイス用端子フィルム１６を作製した。
【０１１４】
その後、２枚の蓄電デバイス用端子フィルム１６間に、正極用金属端子１４Ａを挟み込み、２枚の蓄電デバイス用端子フィルム１６を加熱温度１５５℃又は１７５℃の条件で１０秒間加熱し、正極用金属端子１４Ａと２枚の蓄電デバイス用端子フィルム１６とを熱融着させることで、正極用金属端子１４Ａ及び２枚の蓄電デバイス用端子フィルム１６よりなる正極用タブを作製した。正極用タブは、加熱温度１５５℃で作製した低温融着品と、加熱温度１７５℃で作製した高温融着品の２種類を作製した。
【０１１５】
また、同様な手法により、負極用金属端子１４Ｂと負極用金属端子１４Ｂを挟み込む２枚の蓄電デバイス用端子フィルム１６とを熱融着させることで、負極用金属端子１４Ｂ、及び蓄電デバイス用端子フィルム１６よりなる負極用タブ（低温融着品及び高温融着品の２種類）を作製した。
【０１１６】
＜評価用電池パックの作製＞
厚さ２５μｍのナイロン層（外層２６）と、厚さ５μｍのポリエステルポリオール系接着剤（外層側接着剤層２５）と、厚さ４０μｍのＡ８０７９−Ｏ材であるアルミニウム箔（バリア層２４）と、該アルミニウム箔の一面をノンクロム系表面処理することで形成される第１の腐食防止処理層（腐食防止処理層２３−１）と、該アルミニウム箔の他面をノンクロム系表面処理することで形成される第２の腐食防止処理層（腐食防止処理層２３−２）と、厚さ３０μｍの酸変性のポリプロピレン層（内層側接着剤層２２）と、厚さ４０μｍのポリプロピレン層（内層２１）と、が積層され、かつサイズが５０ｍｍ×９０ｍｍの長方形とされた包装材１３を準備した。
【０１１７】
次いで、上記包装材１３の長辺の中点で２つ折りし、長さ４５ｍｍの２つ折り部の一方に、正極用タブ及び負極用タブを挟んで、ヒートシールすることで、包装材１３と正極用タブ及び負極用タブとを融着させた。このとき、ヒートシールの条件としては、加熱温度を１９０℃、処理時間を５秒とした。
【０１１８】
その後、包装材１３内に、ジエチルカーボネートとエチレンカーボネートとの混合液に６フッ化リン酸リチウムを添加した電解液を２ｍＬ充填させた。次いで、包装材１３の残りの辺をヒートシール処理した。このときのヒートシールの条件としては、加熱温度を１９０℃、処理時間を３秒とした。これにより、蓄電デバイス本体１１が封入されていない、タブ評価可能な電池パックを作製した。電池パックは、正極用タブ及び負極用タブとして、低温融着品を用いた場合及び高温融着品を用いた場合の２種類を作製した。以下、電池パックについてもそれぞれ低温融着品、高温融着品と呼ぶ。
【０１１９】
（実施例２）
実施例２では、第１の最外層及び第２の最外層に顔料をそれぞれ０．１質量％の濃度で添加し、第２の最外層の母材を融点１６０℃のホモ系酸変性ポリプロピレン（重量平均分子量：１０万、無水マレイン酸をグラフト変性）に変更し、第２の最外層側の冷却ロールを梨地ロールに変更した以外は、実施例１と同様の手法により、実施例２の蓄電デバイス用端子フィルム１６を作製した。その後、実施例１と同様の手法により、実施例２の評価用電池パックを作製した。
【０１２０】
（実施例３）
実施例３では、顔料を第２の最外層に代えて中間層に０．１質量％の濃度で添加し、第２の最外層に熱可塑性エラストマー（三菱化学社製、商品名：ゼラス７０５３）を５質量％の濃度で添加し、第２の最外層へのエンボス加工を行わなかった以外は、実施例１と同様の手法により、実施例３の蓄電デバイス用端子フィルム１６を作製した。その後、実施例１と同様の手法により、実施例３の評価用電池パックを作製した。
【０１２１】
（実施例４）
実施例４では、第２の最外層と中間層との間に更に、融点１６０℃のホモ系ポリプロピレン（重量平均分子量：２１万）を用いて膜厚３０μｍの層（第２の中間層）を形成し、４層構成とし、第２の最外層に平均粒径１μｍのシリカフィラーを２質量％の濃度で添加し、第２の最外層へのエンボス加工を行わなかった以外は、実施例１と同様の手法により、実施例４の蓄電デバイス用端子フィルム１６を作製した。その後、実施例１と同様の手法により、実施例４の評価用電池パックを作製した。
【０１２２】
（実施例５）
実施例５では、第１の最外層の母材を、実施例１で用いたランダム系酸変性ポリプロピレンと、融点１５５℃のブロック系酸変性ポリプロピレン（ホモＰＰ中にＥＰＲ及びＰＥが島状に分散したもの、ＰＥ含有量：２．１質量％、重量平均分子量：２３万、無水マレイン酸をグラフト変性）とを５０：５０（質量比）で混合したものに変更し、第２の最外層の母材を、実施例１の第２の最外層で用いたホモ系ポリプロピレンと、実施例１の中間層で用いたブロック系ポリプロピレンとを５０：５０（質量比）で混合したものに変更し、顔料を第２の最外層に代えて中間層に０．１質量％の濃度で添加した以外は、実施例１と同様の手法により、実施例５の蓄電デバイス用端子フィルム１６を作製した。その後、実施例１と同様の手法により、実施例５の評価用電池パックを作製した。
【０１２３】
（比較例１）
比較例１では、第１の最外層の母材として融点１６０℃のホモ系酸変性ポリプロピレン（重量平均分子量：１０万、無水マレイン酸をグラフト変性）を、中間層及び第２の最外層の母材として融点１６２℃のホモ系ポリプロピレン（重量平均分子量：２５万）をそれぞれ用い、第２の最外層への顔料添加及びエンボス加工を行わなかった以外は、実施例１と同様の手法により、比較例１の蓄電デバイス用端子フィルム１６を作製した。その後、実施例１と同様の手法により、比較例１の評価用電池パックを作製した。
【０１２４】
（比較例２）
比較例２では、第１の最外層の母材として融点１３４℃のランダム系酸変性ポリプロピレン（エチレン含有量：４．２質量％、重量平均分子量：２１万、無水マレイン酸をグラフト変性）を、中間層及び第２の最外層の母材として融点１４０℃のランダム系ポリプロピレン（エチレン含有量：３．９質量％、重量平均分子量：１５万）をそれぞれ用いた以外は、比較例１と同様の手法により、比較例２の蓄電デバイス用端子フィルム１６を作製した。その後、実施例１と同様の手法により、比較例２の評価用電池パックを作製した。
【０１２５】
（比較例３）
比較例３では、第１の最外層の母材として融点１５３℃のブロック系酸変性ポリプロピレン（ホモＰＰ中にＥＰＲ及びＰＥが島状に分散したもの、ＰＥ含有量：２．３質量％、重量平均分子量：２３万、無水マレイン酸をグラフト変性）を、中間層及び第２の最外層の母材として融点１５５℃のブロック系ポリプロピレン（ホモＰＰ中にＥＰＲ及びＰＥが島状に分散したもの、ＰＥ含有量：２．１質量％、重量平均分子量：２３万）を用いた以外は、比較例１と同様の手法により、比較例３の蓄電デバイス用端子フィルム１６を作製した。その後、実施例１と同様の手法により、比較例３の評価用電池パックを作製した。
【０１２６】
（比較例４）
比較例４では、第２の最外層の母材として融点１５５℃のブロック系ポリプロピレン（ホモＰＰ中にＥＰＲ及びＰＥが島状に分散したもの、ＰＥ含有量：２．１質量％、重量平均分子量：２３万）を用いた以外は、実施例１と同様の手法により、比較例４の蓄電デバイス用端子フィルム１６を作製した。その後、実施例１と同様の手法により、比較例４の評価用電池パックを作製した。
【０１２７】
（比較例５）
比較例５では、第１の最外層の母材として融点１５３℃のブロック系酸変性ポリプロピレン（ホモＰＰ中にＥＰＲ及びＰＥが島状に分散したもの、ＰＥ含有量：２．３質量％、重量平均分子量：２３万、無水マレイン酸をグラフト変性）を用いた以外は、実施例１と同様の手法により、比較例５の蓄電デバイス用端子フィルム１６を作製した。その後、実施例１と同様の手法により、比較例５の評価用電池パックを作製した。
【０１２８】
（比較例６）
比較例６では、中間層を用いず、第１の最外層及び第２の最外層の２層構成とした以外は、実施例１と同様の手法により、比較例６の蓄電デバイス用端子フィルム１６を作製した。その後、実施例１と同様の手法により、比較例６の評価用電池パックを作製した。
【０１２９】
（比較例７）
比較例７では、中間層に融点１６４℃のホモ系ポリプロピレン（重量平均分子量：２８万）を用いた以外は、実施例１と同様の手法により、比較例７の蓄電デバイス用端子フィルム１６を作製した。その後、実施例１と同様の手法により、比較例７の評価用電池パックを作製した。
【０１３０】
（比較例８）
比較例８では、中間層に融点１３２℃のランダム系酸変性ポリプロピレン（エチレン含有量：４．２質量％、重量平均分子量（Ｍｗ）：１９万、無水マレイン酸をグラフト変性）を用いた以外は、実施例１と同様の手法により、比較例８の蓄電デバイス用端子フィルム１６を作製した。その後、実施例１と同様の手法により、比較例８の評価用電池パックを作製した。
【０１３１】
＜密着性の評価試験＞
実施例１〜５及び比較例１〜８の評価用電池パックを、低温融着品及び高温融着品それぞれ１００検体準備し、それらを温度が８０℃又は１００℃に保持された室内に、５０検体ずつ４週間保管し、封入した電解液の液漏れの有無を確認した。ここでの評価は、液漏れが１検体も確認されなかったものを「Ａ」とし、液漏れが確認された検体の数が１以上５未満のものを「Ｂ」、液漏れが確認された検体の数が５以上のものを「Ｃ」とした。表２に、実施例及び比較例の評価用電池パックの密着性の評価結果（判定結果）を示す。
【０１３２】
＜絶縁性の評価試験＞
絶縁性の評価試験では、高温融着品の評価用電池パックを用いた。始めに、実施例１の評価用電池パックを１００検体準備し、次いで、耐電圧・絶縁抵抗試験機（菊水電子工業株式会社製、商品名：ＴＯＳ９２０１）を用いて、実施例１の評価用電池パックを構成する負極用金属端子１４Ｂと包装材１３との間の絶縁性を測定した。該絶縁性の測定は、上記１００検体に対して行った。このとき、ショートが１検体も発生しなかったものを「Ａ」、ショートが確認された検体の数が１以上１０未満だったものを「Ｂ」、ショートが確認された検体の数が１０以上のものを「Ｃ」として判定した。
【０１３３】
次いで、実施例２〜５及び比較例１〜８の評価用電池パックをそれぞれ１００検体準備し、実施例１の評価用電池パックの絶縁性評価試験と同様な手法により、絶縁性の評価を行った。表２に、実施例１〜５及び比較例１〜８の評価用電池パックの絶縁性の評価結果（判定結果）を示す。
【０１３４】
＜センシング性の評価試験＞
センシング性の評価試験では、低温融着品の評価用電池パックを用いた。始めに、実施例１の評価用電池パックを５００検体準備し、次いで、撮像検知器（株式会社キーエンス製、商品名：ＣＶ−Ｘ１００）を用いて、該検知器が検知する負極用タブ及び正極用タブの検知率（センシング性）を求めた。該検知率に関しては、検知率が９５％以上のものを「Ａ」、検知率が９５％未満９０％以上のものを「Ｂ」、検知率が９０％未満のものを「Ｃ」と判定した。
【０１３５】
次いで、実施例２〜５及び比較例１〜８の評価用電池パックをそれぞれ５００検体準備し、実施例１の負極用タブ及び正極用タブのセンシング性評価試験と同様な手法により、実施例２〜５及び比較例１〜８の評価用電池パックを構成する負極用タブ及び正極用タブのセンシング性の評価を行った。表２に、実施例１〜５及び比較例１〜８の負極用タブ及び正極用タブのセンシング性の評価結果（判定結果）を示す。
【０１３６】
【表１】
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【０１３７】
【表２】
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【０１３８】
＜タブシーラントの光沢度及び表裏判断の評価試験＞
タブシーラント（蓄電デバイス用端子フィルム１６）の第２の最外層への表面加工等による光沢度及び表裏判断への影響を確認するため、以下のサンプル１〜５を準備した。
サンプル１：実施例１の融着前のタブシーラント（蓄電デバイス用端子フィルム１６）。
サンプル２：第２の最外層側の冷却ロールを梨地ロールに変更した以外は、実施例１と同様の手法により作製したタブシーラント。
サンプル３：第２の最外層に平均粒径１μｍのシリカフィラーを２質量％の濃度で添加し、第２の最外層へのエンボス加工を行わなかった以外は、実施例１と同様の手法により作製したタブシーラント。
サンプル４：第２の最外層に熱可塑性エラストマー（三菱化学社製、商品名：ゼラス７０５３）を５質量％の濃度で添加し、第２の最外層へのエンボス加工を行わなかった以外は、実施例１と同様の手法により作製したタブシーラント。
サンプル５：第２の最外層へのエンボス加工を行わなかった以外は、実施例１と同様の手法により作製したタブシーラント。
【０１３９】
上記サンプル１〜５の光沢度を、ＪＩＳ  Ｚ８７４１−１９９７  鏡面光沢度−測定方法に基づいて測定した。すなわち、サンプル１〜５のタブシーラントの表裏の光沢度を、ＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ  ＧＭＢＨ社製、マイクロトリグロス光沢度計を用い、測定角度は６０°にて測定し、光沢度Ｇｓ（６０°）を求めた。その後、該タブシーラントの表裏を目視にて観察し、表裏判断可能かを確認した。表裏判断可能なものを「Ａ」、困難なものを「Ｃ」とした。結果を表３に示す。
【０１４０】
【表３】
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【０１４１】
表２に示した結果から明らかなように、実施例１〜５の構成を用いることにより、低温及び高温で融着を行った場合の密着性に優れ、且つ、絶縁性及びセンシング性に優れたタブシーラントを作製する事が可能となる。また、表３に示した結果から明らかなように、表面加工等を施してタブシーラントの表裏の光沢度を変えることによって、表裏判断を容易にし、正極用タブ及び負極用タブを作製する工程での表裏間違え等のミスを抑制する事が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
本発明によれば、蓄電デバイス本体を包装する包装材と、蓄電デバイス本体に電気的に接続され且つ包装材の外部に延在する金属端子と、の間に介在され、低温融着及び高温融着の両方で優れた密着性を得ることができる蓄電デバイス用端子フィルムを提供することができる。
【符号の説明】
【０１４３】
１０…蓄電デバイス、１１…蓄電デバイス本体、１３…包装材、１４…金属端子、１４−１…金属端子本体、１４−２…腐食防止層、１６…蓄電デバイス用端子フィルム、２１…内層、２２…内層側接着剤層、２３−１，２３−２…腐食防止処理層、２４…バリア層、２５…外層側接着剤層、２６…外層、３１…第１の最外層、３２…第２の最外層、３３…中間層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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