(57)【要約】【課題】ベルトの左右両側縁部のより広い領域にわたってベルト蛇行規制部を設けることでベルトの蛇行をより効果的に抑制する。【解決手段】第１支持部材である定着パッド６３と、第２支持部材である加熱ローラ６２との間に、ベルト６５が回転可能に配設されている。ベルト６５は定着パッド６３に対向して配置された駆動ローラによって回転駆動される。加熱ローラ６２の両端は一対の端部支持板６２１で支持され、ベルトの幅方向両端縁に当接する蛇行規制面６２１３が端部支持板６２１に形成されている。【選択図】図３Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの支持部材である第１支持部材及び第２支持部材を有する複数の支持部材に回転可能に支持されたベルトと、前記ベルトを挟んで前記第１支持部材に対向して設けられ回転駆動力が伝達される駆動ローラとを備えたベルト装置であって、
前記第２支持部材の両端を支持する一対の端部支持部材に、前記ベルトの幅方向両側縁に当接して当該ベルトの蛇行を規制する蛇行規制部を形成したことを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
前記一対の端部支持部材に前記第１支持部材と前記第２支持部材の両端部が支持され、前記第１支持部材と前記第２支持部材との間の前記一対の端部支持部材の相互対向面に前記蛇行規制部が平面状に形成されていることを特徴とする請求項１のベルト定着装置。
【請求項３】
前記第１支持部材又は第２支持部材の少なくとも一方の支持部材を他方の支持部材から離間する方向に付勢する付勢手段が配設され、当該付勢手段によって前記ベルトに所定の張力が付与されることを特徴とする請求項１又は２のベルト装置。
【請求項４】
前記ベルトの内周面端縁又は外周面端縁に当接する張力調整部が配設され、前記ベルトが蛇行するにつれて前記張力調整部が当該ベルトの内周面端縁又は外周面端縁をより強く押圧することで前記ベルトの蛇行側の張力が反対側の張力に比べて相対的に増大するようにしたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項のベルト装置。
【請求項５】
前記張力調整部が前記ベルトの蛇行方向に対して傾斜した傾斜面を有することを特徴とする請求項４のベルト装置。
【請求項６】
前記傾斜面の角度が５〜３０度の範囲であることを特徴とする請求項５のベルト装置。
【請求項７】
前記張力調整部を前記端部支持部材と一体形成したことを特徴とする請求項４から６のいずれか１項のベルト装置。
【請求項８】
前記端部支持部材及び前記張力調整部の材料を耐熱性フッ素樹脂にしたことを特徴とする請求項１から７のベルト装置。
【請求項９】
前記端部支持部材が第２支持部材の両端側で同一形状で構成されていることを特徴とする請求項７又は８のベルト装置。
【請求項１０】
少なくとも２つの支持部材である第１支持部材及び第２支持部材を有する複数の支持部材に掛け渡された状態で表面移動する定着ベルトと、
前記定着ベルトを挟んで前記第１支持部材となる定着ステーに支持された定着パッドに対向して設けられ回転駆動力が伝達される駆動ローラで構成された加圧ローラと、
前記複数の支持部材、定着ベルト又は加圧ローラの少なくとも一つを加熱する加熱手段とを有し、
前記加圧ローラと定着ベルトとの間に形成される定着ニップに未定着画像を担持した記録媒体を通すことで前記記録媒体上に画像を定着させるようにしたベルト定着装置において、
前記第２支持部材の両端を支持する端部支持部材に、前記定着ベルトの幅方向両側縁に当接して当該定着ベルトの蛇行を規制する蛇行規制部を形成したことを特徴とするベルト定着装置。
【請求項１１】
前記第２支持部材がその内部に前記加熱手段を有する回転可能な加熱ローラで構成され、当該加熱ローラの両端部が前記端部支持部材に回転可能に支持されることを特徴とする請求項１０のベルト定着装置。
【請求項１２】
前記一対の端部支持部材に前記加圧ローラと前記定着ステーの両端部が支持され、前記加圧ローラと前記定着ステーの間の前記一対の端部支持部材の相互対向面に前記蛇行規制部が平面状に形成されていることを特徴とする請求項１０又は１１のベルト定着装置。
【請求項１３】
前記定着ベルトに接触する前記記録媒体の最大幅両端よりも外側に位置する前記定着ベルトの内周面端縁又は外周面端縁に当接する張力調整部が配設され、前記定着ベルトが蛇行するにつれて前記張力調整部が当該定着ベルトの内周面端縁又は外周面端縁をより強く押圧することで前記定着ベルトの蛇行側の張力が反対側の張力に比べて相対的に増大するようにしたことを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項のベルト定着装置。
【請求項１４】
光書込手段と、画像形成部と、転写手段と、記録媒体供給手段と、定着手段として請求項１０から１３のいずれか１項のベルト定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１０から１３のいずれか１項のベルト定着装置を脱着可能もしくは脱着不能に備えたことを特徴とする請求項１４の画像形成装置。
【請求項１６】
オイル含有シリカをトナーの外添剤に含むことを特徴とする請求項１４又は１５の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動ローラでベルトを回転駆動するベルト装置、ベルト定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の電子写真方式の画像形成装置に用いられる定着装置として、近年、ベルト定着方式が採用されるようになってきた（例えば特許文献１：特開２００４−２８６９２３号公報参照）。このベルト定着方式では、定着ローラ又は定着パッドと加熱ローラとの間に定着ベルトを掛け渡し、当該定着ベルトを介して定着ローラと加圧ローラとを圧接させる。
【０００３】
加圧ローラの回転軸の一端は減速ギヤを介してモータに連結され、加圧ローラから定着ニップを介して定着ベルトに回転駆動力が付与される。このベルト定着方式においては、定着ニップにおける加圧ローラの軸方向の圧接力の傾き（定着荷重の偏差）等により、定着ベルトが幅方向にずれる蛇行が発生しやすいという課題がある。この蛇行が発生すると、定着ベルトの縁部が摩耗により損傷して定着ベルトが短寿命となる等の不都合があるため、従来から様々な蛇行規制技術が開発されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１（特開２００４−２８６９２３号公報）の定着装置は、定着パッドの両端部にベルトの蛇行を規制するためのベルト蛇行規制用突部が形成されている。しかしながら、定着ベルトの蛇行を定着パッド側で規制しても、反対側の加熱ローラ側でベルト規制がないと、当該加熱ローラ側で定着ベルトが幅方向に位置ズレすることで蛇行が発生しやすい。
【０００５】
本発明は以上の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、ベルトの左右両側縁部のより広い領域にわたってベルト蛇行規制部を設けることでベルトの蛇行をより効果的に抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明のベルト装置は、少なくとも２つの支持部材である第１支持部材及び第２支持部材を有する複数の支持部材に回転可能に支持されたベルトと、前記ベルトを挟んで前記第１支持部材に対向して設けられ回転駆動力が伝達される駆動ローラとを備えたベルト装置であって、前記第２支持部材の両端を支持する一対の端部支持部材に、前記ベルトの幅方向両側縁に当接して当該ベルトの蛇行を規制する蛇行規制部を形成したことを特徴とするベルト装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、駆動ローラが当たるベルトの駆動側とは反対側において蛇行規制部によるベルトの蛇行規制作用を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る定着装置の概略側面図である。
【図３Ａ】本発明の第１実施形態に係る定着装置の端部分解斜視図である。
【図３Ｂ】本発明の第１実施形態に係る定着装置の概略断面図である。
【図３Ｃ】従来の定着装置の概略断面図である。
【図４Ａ】本発明の第２実施形態に係る定着装置の端部支持板の斜視図である。
【図４Ｂ】本発明の第２実施形態に係る定着装置の概略断面図である。
【図４Ｃ】本発明の第２実施形態に係る定着装置の端板の断面図である。
【図４Ｄ】本発明の第２実施形態に係る定着装置の端板の部分拡大断面図である。
【図５Ａ】本発明の第３実施形態に係る定着装置の端部支持板の斜視図である。
【図５Ｂ】本発明の第３実施形態に係る定着装置の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の一構成例を示す概略構成図である。なお、本実施形態では、画像形成装置がプリンタである場合について説明するが、本発明は、プリンタ以外の、複写機、ファクシミリ装置、複合機などの他の画像形成装置にも適用できる。
【００１０】
図１において、本実施形態に係る画像形成装置は、一般的な電子写真方式の作像プロセスに従って画像を形成するタンデム型の電子写真方式のカラー画像形成装置の例である。この画像形成装置は、光書込手段（露光手段）としての書込装置１と、互いに異なる４色（ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー）のトナーが封入された画像形成部としてのプロセスカートリッジ２とを備えている。トナーとしては、例えば外添剤としてオイル含有シリカを含むトナーを用いることができる。
【００１１】
この画像形成装置は更に、一次転写手段としての一次転写装置３、記録媒体供給手段としての給紙装置４、二次転写手段としての二次転写装置５、定着手段としての定着装置６、記録媒体排出手段としての排紙ローラ７などを備えている。
【００１２】
定着装置６は画像形成装置としてのプリンタに対して、脱着可能もしくは脱着不能に備えることができる。定着装置６を着脱可能とすることでメインテナンス性を高めることができる。また定着装置６を脱着不能とすることで低コスト・コンパクト化を図ることができる。
【００１３】
一次転写装置３は、プロセスカートリッジ２で形成されたトナー像を中間転写体としての中間転写ベルト上に重ね合わせる。二次転写装置５は、一次転写装置３で転写された中間転写ベルト上のトナー像を記録媒体としての用紙に転写し、給紙装置４は、用紙を積載するとともに、二次転写装置５による転写位置に用紙を供給する。
【００１４】
定着装置６は、用紙上のトナー像を定着させ、排紙ローラ７は、トナー像の定着後の用紙を排出する。一次転写装置３、給紙装置４、二次転写装置５及び定着装置６は、それぞれ装置本体に対して着脱可能なユニットとして構成されている。このため、これら装置は一次転写ユニット、給紙ユニット、二次転写ユニット及び定着ユニットとも呼ばれる。
【００１５】
図２は、本発明の実施形態に係る定着装置６の主要部の概略構成を示す断面図である。定着装置６は、第１支持部材としての定着パッド６３と、第２支持部材としての加熱ローラ６２と、定着パッド６３を支持する定着ステー６４と、加熱ローラ６２と定着パッド６３との間に掛け渡された定着ベルト６５と、駆動ローラとしての加圧ローラ６６とを備えている。定着ステー６４は、加圧ローラ６６と対向する方向に沿って定着パッド６３を進退移動可能に保持し、加圧による変形を防止するため所定の剛性を有する。
【００１６】
加熱ローラ６２は、加圧ローラ６６と定着ベルト６５との間に形成される定着ニップを加熱する熱を発生する加熱手段としてのヒータ６１を内包している。そして、未定着画像を担持した記録媒体を定着ニップに通すことで当該記録媒体上に画像を定着させるようにしている。なお、本実施形態では定着ベルト６５の基層がＰＩ（ポリイミド）で構成されている。
【００１７】
加圧ローラ６６は、軸方向における一方の端部に回転駆動力が伝達され、定着ベルト６５を挟んで定着パッド６３と圧接する。定着ベルト６５は、加熱ローラ６２及び定着パッド６３を内包し、加圧ローラ６６との間に用紙が通過する定着ニップを形成するように、定着パッド６３及び加熱ローラ６２に回転可能に支持されている。
【００１８】
図２の定着装置６において、加圧ローラ６６を矢印Ａの方向に回転駆動させることにより、定着ベルト６５は定着パッド６３と摺擦しながら矢印Ｂの方向に従動回転する。なお、定着パッド６３には、定着ベルト６５の摺動性を向上させるために低摩擦係数のシート部品を取り付けてもよい。
【００１９】
（第１実施形態）
図３Ａは、定着装置６の加熱ローラ６２と定着ステー６４の両端を支持する端部支持部材としての端部支持板６２１の構成を示す図である。端部支持板６２１は摺動性と耐熱性がある樹脂等により矩形板状に形成されている。
【００２０】
本実施形態では端部支持板６２１の材料を、定着ベルト６５への攻撃性が小さいＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）としている。端部支持板６２１の材料は、この他にも、耐熱性を有し摺動性に優れる樹脂である液晶ポリマーやＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）等でも構わない。また、端部支持板６２１の材料を、耐熱性フッ素樹脂としてもよい。これにより、耐熱性と摺動性を両立でき、定着ベルト６５の長寿命化が可能になる。
【００２１】
端部支持板６２１は円形穴６２１１と矩形穴６２１２を横並びで有する。円形穴６２１１は加熱ローラ６２の端部を回転可能に支持する軸穴６２１１である。矩形穴６２１２は定着ステー６４の端部を支持するステー支持穴６２１２である。
【００２２】
端部支持板６２１の上下両端縁には、凹溝６２１４と凹溝６２１５が形成されている。これら凹溝６２１４、６２１５は、図５Ａに示す定着装置６の板状フレーム６７に端部支持板６２１を取り付けるためのものである。すなわち、板状フレーム６７に形成された横向きの切欠き部６７１の上下の縁に、端部支持板６２１の凹溝６２１４、６２１５が水平方向から係合可能とされている。
【００２３】
端部支持板６２１は同一形状のものが左右一対で互いに平行に配設されている。したがって、軸穴６２１１とステー支持穴６２１２を左右対称配置とすることができ、加熱ローラ６２と定着パッド６３の正確な平行出しが可能である。当該加熱ローラ６２と定着パッド６３の正確な平行出しにより、蛇行の原因となるベルト張力の左右偏差が防止され、定着ベルト６５の難蛇行性により当該ベルトの長寿命化が可能になる。
【００２４】
ステー支持穴６２１２は、定着ステー６４を図３Ａで左右方向に摺動可能に支持することで、定着ベルト６５に所定の張力を付与することもできる。この場合、ステー支持穴６２１２の横幅を定着ステー６４よりもやや幅広に形成し、定着ステー６４を図３Ａで右方向に付勢するばね等の付勢手段を配設する。
【００２５】
また、図４Ａ、図４Ｂで後述するように定着ベルト６５の中間部を押圧することでベルト張力を掛けることも可能である。その場合はステー支持穴６２１２を定着ステー６４の端部とほぼ同じ寸法にして定着ステー６４を端部支持板６２１に固定する。こうすることで、端部支持板６２１に対する定着ステー６４ないし定着パッド６３の位置が一義的に定まる。
【００２６】
一対の端部支持板６２１の互いに対向する対向面は、蛇行規制部としての平面状の蛇行規制面６２１３とされている。この蛇行規制面６２１３は端部支持板６２１の片面全面に形成され、定着ベルト６５の左右両側縁の周方向全体が蛇行規制面６２１３に当接可能とされている。
【００２７】
本実施形態では加熱ローラ６２と定着ステー６４の支持部材である端部支持板６２１に蛇行規制面６２１３を形成しているので、定着装置６の小型低コスト化を図ることができる。なお、蛇行規制面６２１３は必ずしも端部支持板６２１の片面全面に形成する必要はない。従来技術では特許文献１（特開２００４−２８６９２３号公報）のように定着パッド６３の両端で蛇行規制しているので、定着パッド６３とは反対側の少なくとも軸穴６２１１の回りなどの必要領域にのみ形成してもよい。これにより蛇行規制面６２１３と定着ベルト６５との間の摩擦を低減することができる。
【００２８】
本実施形態では、図３Ｂに示すように定着ベルト６５の両端部全周の側方に端部支持板６２１が位置するため、定着ベルト６５の両端部全周が端部支持板６２１によって幅方向に規制される。すなわち、定着ベルト６５が図３Ａで矢印Ｃ方向に蛇行した場合、最大で定着ベルト６５の一端全周縁が端部支持板６２１の蛇行規制面６２１３に当接して位置規制される。
【００２９】
これに対して、比較例として例えば図３Ｃのように前述した特開２００４−２８６９２３号公報の蛇行規制用突部６２１９と比べると、図３Ｃでは定着パッド６３の両端部に比較的短い長さＬの蛇行規制用突部６２１９しか形成できない。このため、図３Ｂの本発明の実施形態と比べると、蛇行規制部の長さ比で従来は本願実施形態のせいぜい１５％程度でしかない。したがって、図３Ｂの本発明の実施形態の蛇行規制部としての蛇行規制面６２１２は、従来と比べて蛇行規制作用が格段に優れている。
【００３０】
当該蛇行規制作用を検証するため、本実施形態と従来技術の定着装置を用いて実印刷による耐久評価を実施した。Ａ４普通紙の片面３ページを繰り返し印刷した結果、従来技術では２００Ｋ枚でベルト蛇行によるベルト破損が発生したが、本発明の実施形態による定着装置６では２４０Ｋ枚でもベルト破損は発生しなかった。このことから、本発明の実施形態の蛇行規制部が、従来と比べて蛇行規制作用において格段に優れていることが確認された。
【００３１】
なお、本実施形態は次に述べる第２実施形態と異なり、加熱ローラ６２と定着パッド６３との間の定着ベルト６５内面又は外面に張力付与のための接触部材がないので、定着ベルト６５に対する余分な摩擦が作用せず、ベルト寿命を増大することができる。
【００３２】
（第２実施形態）
図４Ａに、第２実施形態に係る端部支持板６２１の外観を示す。この第２実施形態の端部支持板６２１が前述した第１実施形態と異なる点は、定着ベルト６５に張力を付与する張力調整部６２１６を設けている点である。その他は第１実施形態と同様である。この張力調整部６２１６は、加熱ローラ６２や定着パッド６３と共に定着ベルト６５を支持する複数の支持部材の一つでもある。
【００３３】
張力調整部６２１６は、図４Ａ〜図４Ｃに示すように、端部支持板６２１のステー支持穴６２１２の内面下部に連続する形で形成されている。すなわち、張力調整部６２１６は端部支持板６２１の蛇行規制面６２１３から、ステー支持穴６２１２の内面下縁に連続するように水平方向に所定長で突出している。
【００３４】
図４Ｃは、張力調整部６２１６を通る縦断面を図４Ｂの矢印Ｄ方向から見た図である。張力調整部６２１６の上面は強度確保と肉厚低減のため円筒状に窪んで成形されている。また、張力調整部６２１６の下面は、先端側の部分円錐状の第１ガイド部６２１６ａと、基端側の部分円筒状の第２ガイド部６２１６ｂで構成されている。
【００３５】
第１ガイド部６２１６ａの傾斜は、図４Ｃのように、最下部の母線方向に延長した直線が水平線と交差する角度をθとした場合、当該θは５〜３０度が好ましく、本実施形態ではθ＝２０度とした。
【００３６】
角度θが５度未満であると、所定の大きさの張力を付与するために必要な蛇行方向移動量が大きくなり、結果的に張力調整部６２１６の作用がほとんど得られなくなる。また角度θが３０度超になるとわずかな蛇行方向移動量で大きな張力変動となるため、定着ベルト６５が破損しやすくなる。θが５〜３０度の範囲内であればその両者を回避することができる。
【００３７】
このように傾斜角θを付けることで、定着ベルト６５が蛇行して蛇行規制面６２１３に近づくにつれベルト張力を大きくし、蛇行していない場合は逆にベルト張力を小さくして、ベルト内面の摩擦を低減することができる。これにより、定着ベルト６５の長寿命化が可能になる。
【００３８】
なお、張力調整部６２１６の先端は、定着ベルト６５に接触する用紙の最大幅両端よりも外側に来るよう配置するのが望ましい。これにより、定着ベルト６５の張力は幅方向において用紙と当接する部分は均一となり、用紙の搬送安定性が高まる。なお、張力調整部６２１６の先端を用紙の最大幅両端よりも内側に当接させると、定着ベルト６５の定着面表層が乱れることがあり、そうすると画像不良が発生する場合がある。
【００３９】
定着ベルト６５の蛇行がない正常状態では、図４Ｄの実線で示すように、定着ベルト６５の内周面の両端縁が第２ガイド部６２１６ｂに接触してガイドされる。これにより、張力調整部６２１６から定着ベルト６５の内周面両端縁に対して外向き（下向き）の力が作用して定着ベルト６５に必要な張力が左右均等に付与される。
【００４０】
このように張力を付与することで、端部支持板６２１の蛇行規制面６２１３によるベルト規制時に、ベルト端縁が内側に折れる座屈発生を抑制することができ、ベルト寿命をより長寿命化することができる。
【００４１】
図４Ａ〜図４Ｄの実施形態では、張力調整部６２１６を定着ベルト６５の内側に配置したが、当該張力調整部６２１６を定着ベルト６５の外側に配置することも可能である。この場合は、定着ベルト６５の外周面一端縁に図４Ｄで下から上向きに押圧力を作用させることで所定のベルト張力を付与する。
【００４２】
但し、張力調整部６２１６を定着ベルト６５の外側配置とした場合は、張力調整部６２１６が定着ベルト６５のトナー定着面に接する構成となる。したがって、前述したように用紙の最大幅の内側に張力調整部６２１６の先端が入らないように注意する。
【００４３】
張力調整部６２１６を定着ベルト６５の内側又は外側のいずれに配置した方が有利かを確認するため、張力調整部６２１６を定着ベルト６５の内外に配置し、それ以外は同一構成とした２つの定着装置で耐久評価を行った。
【００４４】
その結果、外側配置の張力調整部６２１６を有する定着装置では、定着ベルト６５の表面状態が変化して異常画像が発生する副作用が認められた。内側配置の張力調整部６２１６を有する定着装置では、このように副作用は特に認められなかった。このため、張力調整部６２１６は定着ベルト６５の内側配置として定着ベルト６５の内周面一端縁に当接させる図４Ｂの構成が望ましい。
【００４５】
（第３実施形態）
次に第３実施形態を図５Ａ、図５Ｂに示す。当該第３実施形態が第１実施形態と異なる点は、Ｕ字状のバネ部６２１７がある点である。当該バネ部６２１７を介して軸穴６２１１が端部支持板６２１に連結されている。
【００４６】
バネ部６２１７は凹溝６２１４の端部から垂直上方に立ち上がり、逆Ｕ字状の折り返し部を形成した後、垂直下方に平行に折り返している。軸穴６２１１はこの折り返し側下端に一体連結されている。そして軸穴６２１１はバネ部６２１７によって矢印Ｅ方向に弾性的に揺動可能とされている。したがって、定着ベルト６５に作用する張力により、軸穴６２１１とステー支持穴６２１２との間隔が可変とされている。
【００４７】
端部支持板６２１は前述したように、上下両端縁に水平凹溝６２１４、６２１５が形成されている。この水平凹溝６２１４、６２１５は定着装置６の板状フレーム６７に形成された横方向の切欠き部６７１の上下両縁に嵌合可能とされている。端部支持板６２１を水平凹溝６２１４、６２１５により板状フレーム６７の切欠き部６７１に係合することで、軸穴６２１１の揺動方向（矢印Ｅ方向）が定まる。
【００４８】
図５Ｂは第３実施形態の断面図を示したものである。端部支持板６２１は、板状フレーム６７に対する取り付け前の状態で、軸穴６２１１とステー支持穴６２１２との間隔が組付後の間隔よりも広くなるように形成しておく。
【００４９】
これにより、加熱ローラ６２と定着パッド６３との間に定着ベルト６５を掛け渡した状態で、当該定着ベルト６５を矢印Ｆ方向に付勢して所定の張力を付与することができる。本実施形態は第２実施形態の張力調整部６２１６を設けた場合より定着ベルト６５内面の摺擦部品が減るため、定着ベルト６５がより長寿命となる効果がある。また、部品点数が少なく構造が簡単かつコンパクトな定着装置を低コストで実現可能である。
【００５０】
第３実施形態の変形例として、加熱ローラ６２の両端に設けられた端部支持板６２１を左右同一部品とすることも可能である。このようにすることにより、部品公差による位置ズレや張力の左右偏差をなくすことができ、定着ベルト６５を蛇行しにくいものとすることでき、その長寿命化が可能になる。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の技術的思想の範囲内で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば前記各実施形態では加熱手段としてのヒータ６１を加熱ローラ６２に設けた例について説明したが、加熱ローラ６２内のヒータ６１の代わりに又はそれに加えて、加圧ローラ６６や定着ステー６４にヒータを設けてもよい。また、定着ニップを加熱する熱を発生するものであれば他の加熱手段を用いてもよい。
【００５２】
また、前記各実施形態では、加圧ローラ（駆動ローラ）に対向する支持部材が定着パッドである例について説明したが、本発明は定着パッドに代えて定着ローラ等に代替した変形実施形態にも適用可能である。
【００５３】
また、張力調整部６２１６は端部支持板６２１に固定配置する他、張力調整ローラとして端部支持板６２１又は板状ステー６７等に取り付け、当該張力調整ローラで定着ベルト６５の内周面又は外周面を押圧する構成としてもよい。
【００５４】
また、前記各実施形態では、定着ベルト６５を用いた定着装置６について説明したが、本発明はこれに限らず、ベルトを複数の支持部材で回転可能に支持したベルト装置一般にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１：書込装置
２：プロセスカートリッジ
３：一次転写装置
４：給紙装置
５：二次転写装置
６：定着装置
７：排紙ローラ
６１：ヒータ
６２：加熱ローラ
６３：定着パッド
６４：定着ステー
６５：定着ベルト
６６：加圧ローラ
６７：板状フレーム
６２１：端部支持板
６７１：切欠き部
６２１１：軸穴（円形穴）
６２１２：ステー支持穴（矩形穴）
６２１３：蛇行規制面
６２１４：凹溝
６２１５：凹溝
６２１６：張力調整部
６２１６ａ：第１ガイド部
６２１６ｂ：第２ガイド部
６２１７：バネ部
６２１９：蛇行規制用突部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５６】
【特許文献１】特開２００４−２８６９２３号公報
【図１】
2015232612.tif 000003
【図２】
2015232612.tif 000004
【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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