(57)【要約】【課題】第１ボルト孔と第２ボルト孔が同軸に配された状態に第１端子と第２端子を位置決めする。【解決手段】本明細書によって開示されるシールドコネクタ１０は、ハウジング２０と、このハウジング２０の内部に収容された第１端子５０および第２端子６０とを備えたシールドコネクタ１０であって、前記ハウジング２０は、第１突部５２が嵌まり込むことで第１接続部５１を回り止め状態で位置決めする第１凹部１７と、第２突部６２が嵌まり込むことで第２接続部６１を回り止め状態で位置決めする第２凹部１８と、前記位置決めに伴って第１ボルト孔５４と第２ボルト孔６４が同軸に配されて第１接続部５１と第２接続部６１が接続される端子接続部１３とを有する構成とした。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、このハウジングの内部に収容された第１端子および第２端子とを備えたコネクタであって、
前記第１端子は、第１ボルト孔を有する平板状の第１接続部と、この第１接続部の周縁部に形成された第１突部とを有し、
前記第２端子は、第２ボルト孔を有する平板状の第２接続部と、この第２接続部の周縁部に形成された第２突部とを有し、
前記ハウジングは、前記第１突部が嵌まり込むことで前記第１接続部を回り止め状態で位置決めする第１凹部と、前記第２突部が嵌まり込むことで前記第２接続部を回り止め状態で位置決めする第２凹部と、前記位置決めに伴って前記第１ボルト孔と前記第２ボルト孔が同軸に配されて前記第１接続部と前記第２接続部が接続される端子接続部とを有するコネクタ。
【請求項２】
前記第１突部は、前記第１凹部に内側から係止して前記第１接続部を抜け止め状態で位置決めする抜止部を有する請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１接続部は前記第１突部と面一に形成され、前記第２接続部は前記第２突部と面一に形成されている請求項１または請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第１接続部と前記第２接続部は、交差する配置で接続されている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第１端子と前記第２端子は、前記端子接続部に対して移動不能に固定されている請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記第２端子は、電線の端部に接続されており、前記ハウジングは、前記第２端子を挿通させる端子挿通部と、この端子挿通部の奥端部から前記端子接続部に向けて前記第２端子を案内するテーパ状のガイド部とを有する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、平板状の端子同士をボルトで共締めすることによって接続するコネクタとして、例えば特開２００３−３１７８２１号公報（下記特許文献１）に記載のものが知られている。このコネクタは、電線の端末に接続された平板端子と、Ｌ字状をなすバスバーとを有し、このバスバーの一端側には、平板端子がボルトと角形ナットで締結されている。一方、バスバーの他端側には、機器側の平板端子がボルトと角形ナットで締結されている。バスバーは、ハウジングの誤差吸収凹部の領域内で位置調整して移動させることができる。これにより、機器側の平板端子を含む機器側部材に位置ずれや寸法精度の誤差がある場合でも、その誤差を吸収できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３１７８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のコネクタでは、バスバーがハウジングに対して移動可能とされているため、平板端子とバスバーのボルト締結を開始する際に、平板端子の孔とバスバーの孔とがずれる場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書によって開示されるコネクタは、ハウジングと、このハウジングの内部に収容された第１端子および第２端子とを備えたコネクタであって、前記第１端子は、第１ボルト孔を有する平板状の第１接続部と、この第１接続部の周縁部に形成された第１突部とを有し、前記第２端子は、第２ボルト孔を有する平板状の第２接続部と、この第２接続部の周縁部に形成された第２突部とを有し、前記ハウジングは、前記第１突部が嵌まり込むことで前記第１接続部を回り止め状態で位置決めする第１凹部と、前記第２突部が嵌まり込むことで前記第２接続部を回り止め状態で位置決めする第２凹部と、前記位置決めに伴って前記第１ボルト孔と前記第２ボルト孔が同軸に配されて前記第１接続部と前記第２接続部が接続される端子接続部とを有する構成とした。
【０００６】
このような構成によると、第１突部を第１凹部に嵌め込むとともに第２突部を第２凹部に嵌め込むことで第１ボルト孔と第２ボルト孔が同軸に配された状態に第１端子と第２端子を位置決めすることができる。したがって、第１ボルト孔と第２ボルト孔にボルトを通しやすくなる。この後、ボルト締結を行うことで第１接続部と第２接続部を端子接続部に接続することができる。
【０００７】
本明細書によって開示されるコネクタは、以下の構成としてもよい。
前記第１突部は、前記第１凹部に内側から係止して前記第１接続部を抜け止め状態で位置決めする抜止部を有する構成としてもよい。
このような構成によると、抜止部によって第１接続部を抜け止め状態で位置決めすることができるため、第２突部を第２凹部に嵌め込む際に、第１突部が第１凹部から外れないように押さえておく必要がない。
【０００８】
第１接続部は第１突部と面一に形成され、第２接続部は第２突部と面一に形成されている構成としてもよい。
このような構成によると、第１突部および第２突部を第１接続部および第２接続部と同時に成形しやすくなる。
【０００９】
前記第１接続部と前記第２接続部は、交差する配置で接続されている構成としてもよい。
このような構成によると、第１突部と第２突部をずらして配置しやすくなる。
【００１０】
前記第１端子と前記第２端子は、前記端子接続部に対して移動不能に固定されている構成としてもよい。
このような構成によると、電線から第２端子に伝わる振動を端子接続部で遮断することができ、第１端子より先に振動が伝わらないようにすることができる。
【００１１】
前記第２端子は、電線の端部に接続されており、前記ハウジングは、前記第２端子を挿通させる端子挿通部と、この端子挿通部の奥端部から前記端子接続部に向けて前記第２端子を案内するテーパ状のガイド部とを有する構成としてもよい。
このような構成によると、第２端子を端子挿通部に挿通させる際に、第２接続部がテーパ状のガイド部によって端子接続部に案内されるため、第２接続部が端子接続部にどつくことで第２端子を挿通できなくなることを未然に回避できる。
【発明の効果】
【００１２】
本明細書によって開示されるコネクタによれば、第１ボルト孔と第２ボルト孔が同軸に配された状態に第１端子と第２端子を位置決めすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】シールドコネクタの側面図
【図２】シールドコネクタの正面図
【図３】シールドコネクタの背面図
【図４】図１におけるＡ−Ａ線断面図
【図５】図２におけるＢ−Ｂ線断面図
【図６】第１端子と第２端子が端子接続部に回り止め状態で位置決めされた様子を示した図
【図７】第１端子と第２端子が端子接続部に装着される前の状態を示した図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態＞
実施形態を図１から図７の図面を参照しつつ説明する。本実施形態におけるシールドコネクタ１０は、図１から図３に示すように、側面視Ｌ字状をなすハウジング２０と、このハウジング２０を囲むシールドシェル３０と、ハウジング２０から引き出された電線Ｗとを備えて構成されている。なお、以下において前方については図１における左方とし、上下方向については図２の上下方向を基準とし、幅方向については図２の左右方向を基準とする。
【００１５】
シールドコネクタ１０の前端側には、機器の筐体に形成された取付孔（図示せず）に嵌合可能なコネクタ嵌合部１１が形成され、シールドコネクタ１０の下端側には、電線Ｗが引き出された電線引出部１２が形成されている。コネクタ嵌合部１１には、フローティングハウジング２１が組み付けられている。このフローティングハウジング２１は、図４に示すように、機器側リテーナ２２によって前方に抜け止めされた状態に保持されている。フローティングハウジング２１は、ハウジング２０の前端開口部２３に対して所定のクリアランスをもって装着されており、このクリアランスの範囲内で上下方向および左右方向に遊動可能とされている。
【００１６】
フローティングハウジング２１の内部には、雌端子４０が保持されている。一方、ハウジング２０の内部には、図４に示すようにＬ字形状をなす中継端子５０と、図５に示す電線Ｗの端部に接続された電線側端子６０とが収容されている。雌端子４０と中継端子５０は、編組線４１によって接続されている。編組線４１は金属素線を筒状に編み込んで形成されたものであって、雌端子４０と中継端子５０の間において膨出した形状をなしている。
【００１７】
ハウジング２０の後端開口部２４には、シール付きキャップ２５が嵌着されている。ハウジング２０の内部において後端開口部２４を通して後方に臨んだ位置には、中継端子５０と電線側端子６０を導通可能に接続する端子接続部１３が形成されている。この端子接続部１３は、図４に示すように、幅方向に並んで一対配されている。端子接続部１３には、円筒状をなすナット１５が圧入により保持されている。ナット１５の座面は、端子接続部１３の先端面よりもやや突出している。ナット１５の座面には、中継端子５０、電線側端子６０の順に載置されており、ボルト１４をナット１５に締め込むことで中継端子５０と電線側端子６０が共締めされて接続される。
【００１８】
ボルト１４をナット１５に締結する作業は、ハウジング２０の後端開口部２４の開口部分から工具を入れて行われる。そして、締結後に、シール付きキャップ２５によって後端開口部２４の開口部分がシール状態で閉止される。一方、ハウジング２０の前端開口部２３の後側には、環状をなすシールリング７０が嵌着されており、このシールリング７０が機器の取付孔の内周面とハウジング２０の外周面との間に挟持されることでハウジング２０の内部がシールされる。
【００１９】
シールドシェル３０は、図２に示すように、アルミダイキャスト製のアッパーシェル３１と、金属板をプレス加工してなるロアシェル３２と、ロアシェル３２の下端部にかしめられるかしめリング３３とを備えて構成されている。ロアシェル３２の下方には、複数の電線Ｗが引き出されており、これらの電線Ｗを一括してシールドする編組線（図示せず）がかしめリング３３によってロアシェル３２の下端部に圧着されて保持されるようになっている。
【００２０】
ハウジング２０の上面には、アッパーシェル固定部２６が形成され、アッパーシェル３１には、アッパーシェル固定部２６の左右両側に配された一対のガイドレール３４が形成されている。両ガイドレール３４の間にアッパーシェル固定部２６を進入させることによってアッパーシェル３１をハウジング２０に対して後方から取り付ける動作を案内することができる。
【００２１】
図６に示すように、ハウジング２０の後面には、ロアシェル固定部２７が形成され、図１に示すように、アッパーシェル３１とロアシェル３２がロアシェル固定部２７にロアボルト３６で共締めされて固定される。一方、アッパーシェル３１は、アッパーシェル固定部２６にアッパーボルト３５で単独に固定される。
【００２２】
次に、端子接続部１３の周辺構造について説明する。図６に示すように、中継端子５０は、第１ボルト孔５４を有する平板状の第１接続部５１を有し、この第１接続部５１の周縁部における先端側には、略円弧状をなす第１突部５２が形成されている。一方、電線側端子６０は、第２ボルト孔６４を有する平板状の第２接続部６１を有し、この第２接続部６１の周縁部における先端側には、階段状に突出する第２突部６２が形成されている。
【００２３】
中継端子５０の第１突部５２は、第１接続部５１と面一に形成されている。中継端子５０がハウジング２０の内部に収容された状態では第１接続部５１がハウジング２０の幅方向中心側から外側に向かって延出し、その延出端部に第１突部５２が位置するようになっている。第１突部５２は、第１接続部５１の周縁部に沿って上下両側に張り出す一対の張出片５３を有している。
【００２４】
一方、端子接続部１３の幅方向外側（第１ボルト孔５４を中心として他方の端子接続部１３とは反対側）には、中継端子５０の第１突部５２が嵌まり込むことで第１接続部５１を回り止め状態で位置決めする第１凹部１７が形成されている。第１突部５２が第１凹部１７に嵌まり込んだ状態では、一対の張出片５３が第１凹部１７の上下両側に位置する一対の周壁に内側から係止することで、第１突部５２が第１凹部１７に抜け止めされた状態で、第１接続部５１が端子接続部１３に位置決めされる。
【００２５】
電線側端子６０の第２突部６２は、第２接続部６１と面一に形成されている。電線側端子６０がハウジング２０の内部に収容された状態では第２接続部６１がハウジング２０の下側から上側に向かって延出し、その延出端部に第２突部６２が位置するようになっている。すなわち、第２接続部６１と第１接続部５１は、互いに直交して前後方向に重なる配置とされており、この重なった部分は、図５に示すように、端子接続部１３のナット１５の後方であって、少なくともナット１３の締結座面と対向する範囲に形成されている。第２突部６２の基端側における幅方向両側には、一対の当接部６３が形成されている。
【００２６】
一方、図６に示すように、端子接続部１３の上側には、電線側端子６０の第２突部６２が嵌まり込むことで第２接続部６１を回り止め状態で位置決めする第２凹部１８が形成されている。第２突部６２が第２凹部１８に嵌まり込んだ状態では、一対の当接部６３が第２凹部１８の左右両側に位置する一対の側壁に下側から係止することで、第２突部６２による回り止めを強化している。
【００２７】
図５に示すように、端子接続部１３の下側には、テーパ状のガイド部１６が形成されている。また、ハウジング２０の内部には、電線側端子６０を挿通させる端子挿通部２８が形成されている。ガイド部１６は、端子挿通部２８の奥端部２９のうち前側から端子接続部１３の先端面に向けて斜め後方に延びる傾斜面を備えている。これにより、電線側端子６０は、ガイド部１６に沿って端子接続部１３の先端面に案内される。
【００２８】
なお、電線側端子６０のうち電線Ｗに接続された電線接続部６５と第２接続部６１とは、テーパ状のつなぎ部６６によって連結されている。このつなぎ部６６は、ガイド部１６に沿う配置とされている。電線接続部６５は、端子接続部１３の先端面よりも前方に位置しており、電線接続部６５の後面に電線Ｗが接続されている。つまり、端子挿通部２８の上端開口部では、電線接続部６５が前寄りに配されているため、電線側端子６０をハウジング２０の内部に収容した後、この電線側端子６０を斜め後方に傾けて、第２接続部６１と端子接続部１３のナット１５との間に隙間を確保し、この隙間に向けてハウジング２０の後端開口部２４から中継端子５０の第１接続部５１を挿入することができるようになっている。
【００２９】
本実施形態は以上のような構成であって、続いてシールドコネクタ１０の組み立て方法について説明する。まず、電線Ｗに電線側リテーナ８０とゴム栓８１を先通ししておく。電線Ｗの端部を皮剥ぎすることで芯線を露出させ、この芯線を電線側端子６０の電線接続部６５に溶接する。次に、電線側端子６０を端子挿通部２８に挿通させる。このとき、電線側端子６０の第２接続部６１の先端が端子接続部１３のガイド部１６に当接しても、このガイド部１６の傾斜面によって第２接続部６１の先端が端子接続部１３の先端面に円滑に案内されるため、端子接続部１３をナット１５の後方に進入させることができる。そして、ゴム栓８１および電線側リテーナ８０をこの順に端子挿通部２８の下端開口部内に下方から挿入する。これによって、端子挿通部２８の内部がシールされるとともに、電線Ｗがゴム栓８１によって全周から押圧されることによって端子挿通部２８から下方に落下しない程度に保持される。
【００３０】
次に、雌端子４０と中継端子５０を編組線４１によって接続する。このとき、編組線４１の両端部を溶接によって各端子４０、５０に接続するとともに、各端子４０、５０を近づける等して編組線４１を膨らませる。そして、雌端子４０をハウジング２０の後端開口部２４から内部に挿入し、フローティングハウジング２１の内部に進入させる。ここで、電線側端子６０の第２接続部６１を斜め後方に傾ける等して中継端子５０の第１接続部５１をナット１５と第２接続部６１との間に滑り込ませる。そして、第１接続部５１の第１突部５２を第１凹部１７に嵌め込む。この後、電線側端子６０の第２接続部６１の第２突部６２を第２凹部１８に嵌め込む。すると、第１接続部５１の第１ボルト孔５４と第２接続部６１の第２ボルト孔６４とナット１５のねじ孔とが同軸に揃った状態に位置決めされる。
【００３１】
次に、ハウジング２０の後端開口部２４から工具を挿入し、ボルト１４を各ボルト孔５４、６４に挿通させてナット１５に締め込む。このとき、各接続部５１、６１は、ボルト１４の締め込みに伴って連れ回りしようとするものの、各突部５２、６２が各凹部１７、１８に嵌まり込んでいるため、連れ回りが防止される。そして、締め込みが完了すると、第１接続部５１と第２接続部６１がナット１５の座面とボルト１４の頭部との間に直接挟まれた状態となる。こうして、第１接続部５１と第２接続部６１が導通可能に接続されるとともに、中継端子５０と電線側端子６０が端子接続部１３に移動不能に固定されて電線Ｗからの振動が遮断される。この後、ロアシェル３２とアッパーシェル３１をこの順にハウジング２０に組み付け、ロアボルト３６をロアシェル固定部２７に締結し、アッパーボルト３５をアッパーシェル固定部２６に締結する。このようにして、シールドコネクタ１０の組み立てが完了する。
【００３２】
以上のように本実施形態では、第１突部５２を第１凹部１７に嵌め込むとともに第２突部６２を第２凹部１８に嵌め込むことで第１ボルト孔５４と第２ボルト孔６４が同軸に配された状態に第１端子（中継端子５０）と第２端子（電線側端子６０）を位置決めすることができる。したがって、第１ボルト孔５４と第２ボルト孔６４にボルト１４を通しやすくなる。この後、ボルト締結を行うことで第１接続部５１と第２接続部６１を端子接続部１３に接続することができる。
【００３３】
前記第１突部５２は、前記第１凹部１７に内側から係止して前記第１接続部５１を抜け止め状態で位置決めする抜止部（張出部５３）を有する構成としてもよい。
このような構成によると、抜止部（張出部５３）によって第１接続部５１を抜け止め状態で位置決めすることができるため、第２突部６２を第２凹部１８に嵌め込む際に、第１突部５２が第１凹部１７から外れないように押さえておく必要がない。
【００３４】
第１接続部５１は第１突部５２と面一に形成され、第２接続部６１は第２突部６２と面一に形成されている構成としてもよい。
このような構成によると、第１突部５２および第２突部６２を第１接続部５１および第２接続部６１と同時に成形しやすくなる。
【００３５】
前記第１接続部５１と前記第２接続部６１は、直交する配置で接続されている構成としてもよい。
このような構成によると、第１突部５２と第２突部６２をずらして配置しやすくなる。
【００３６】
前記第１端子（中継端子５０）と前記第２端子（電線側端子６０）は、前記端子接続部１３に対して移動不能に固定されている構成としてもよい。
このような構成によると、電線Ｗから第２端子（電線側端子６０）に伝わる振動を端子接続部１３で遮断することができ、第１端子（中継端子５０）より前方のコネクタ嵌合部１１に振動が伝わらないようにすることができる。
【００３７】
前記第２端子（電線側端子６０）は、電線Ｗの端部に接続されており、前記ハウジング２０は、前記第２端子（電線側端子６０）を挿通させる端子挿通部２８と、この端子挿通部２８の奥端部２９から前記端子接続部１３に向けて前記第２端子（電線側端子６０）を案内するテーパ状のガイド部１６とを有する構成としてもよい。
このような構成によると、第２端子（電線側端子６０）を端子挿通部２８に挿通させる際に、第２接続部６１がテーパ状のガイド部１６によって端子接続部１３に案内されるため、第２接続部６１が端子接続部１３にどつくことで第２端子（電線側端子６０）を挿通できなくなることを未然に回避できる。
【００３８】
＜他の実施形態＞
本明細書で開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれる。
（１）上記実施形態では第１突部５２が第１接続部５１の先端側に形成され、第２突部６２が第２接続部６１の先端側に形成されたものを例示しているものの、第１突部と第２突部が重ならない態様であれば他の形態としてもよい。
【００３９】
（２）上記実施形態では雌端子４０と中継端子５０が編組線４１によって接続されているものの、雌端子４０と中継端子５０が一体に形成されたものを第１端子としてもよい。
【００４０】
（３）上記実施形態では第１突部５２の張出片５３が第１凹部１７に内側から係止することで第１接続部５１が端子接続部１３に抜け止めされているものの、第２突部６２のように抜け止めされないものでもよい。
【００４１】
（４）上記実施形態では各突部５２、６２が各接続部５１、６１と面一に形成されているものの、各突部が各接続部から切り起こされて形成されているものでもよい。
【００４２】
（５）上記実施形態では各接続部５１、６１が直交する配置で接続されているものの、中継端子が端子接続部１３の上方から下側に延出することで各接続部が互いに反対方向を向いた姿勢で配されるものでもよい。
【００４３】
（６）上記実施形態では各端子５０、６０が端子接続部１３に対して移動不能に固定されているものの、例えばナット１５を端子接続部内において移動可能に収容することにより、各端子５０、６０を端子接続部に対して遊動可能に取り付けてもよい。
【００４４】
（７）上記実施形態では端子接続部１３にテーパ状のガイド部１６を設けているものの、ガイド部を設ける位置は問わない。例えば、電線側端子６０の第２接続部６１の先端にテーパ状のガイド部を設けてもよい。
【００４５】
（８）上記実施形態では第１接続部５１と第２接続部６１が直交する配置で接続されているものの、第１接続部と第２接続部が直交以外の配置で交差するものとしてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０…シールドコネクタ
１３…端子接続部
１６…ガイド部
１７…第１凹部
１８…第２凹部
２０…ハウジング
２８…端子挿通部
２９…奥端部
５０…中継端子（第１端子）
５１…第１接続部
５２…第１突部
５３…張出部（抜止部）
５４…第１ボルト孔
６０…電線側端子（第２端子）
６１…第２接続部
６２…第２突部
６４…第２ボルト孔
Ｗ…電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2015198033.tif 000006
【図５】
2015198033.tif 000007
【図６】
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【図７】
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