(57)【要約】【課題】  地域間供給調整計画における計算時間を短縮することにある。【解決手段】  各地域における品目毎の生産量、在庫量、仕掛量を含む供給量及び販売計画量と、第1地域における販売計画において不足品目が発生した場合に第1地域に対して供給調整を行う許可が与えられた第2地域を示す調整許可情報と、を記憶している記憶部を備え、前記記憶部から、第1地域における供給量および販売計画量を取得し、供給量が販売計画量に満たない不足品目の不足量を特定する第1機能と、前記記憶部から、当該不足品目に対する第2地域を特定する第2機能と、前記第２地域での余剰分と、第１地域の生産量、在庫量及び仕掛量とから、第2地域から第1地域へ供給調整する品目と供給調整量を含む供給調整情報を生成する第3機能とを有することを特徴とする地域間供給調整装置。【選択図】  図１
2015225351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各地域における品目毎の生産量、在庫量、仕掛量を含む供給量及び販売計画量と、第1地域における販売計画において不足品目が発生した場合に第1地域に対して供給調整を行う許可が与えられた第2地域を示す調整許可情報と、を記憶している記憶部を備え、
前記記憶部から、第1地域における供給量および販売計画量を取得し、供給量が販売計画量に満たない不足品目の不足量を特定する第1機能と、
前記記憶部から、当該不足品目に対する第2地域を特定する第2機能と、
前記第２地域での余剰分と、第１地域の生産量、在庫量及び仕掛量とから、第2地域から第1地域へ供給調整する品目と供給調整量を含む供給調整情報を生成する第3機能とを有することを特徴とする地域間供給調整装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第3機能は、
第１の地域を除く他の地域からの第２地域への在庫の移動、
第２地域での生産積み増し、及び
第２地域から第１地域への輸送手段の変更および第１の地域を除く他の地域から第２地域への輸送手段の変更の少なくともいずれかを行い、前記第2地域での余剰分の再計算を行うことを特徴とする地域間供給調整装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記供給調整情報は、供給調整時期を含むことを特徴とする地域間供給調整装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記記憶部は、
品目構成情報、
品目毎の拠点間の移動手段と移動時間を示す供給パス情報、
各地域の拠点を示す拠点情報、
各品目の拠点別の在庫および仕掛量を示す在庫仕掛情報、
各品目の拠点別の生産時間を示す生産情報、
拠点別の処理能力を示す処理能力情報、を備え、
前記第１の機能及び前記第３の機能は、これらの情報を用いて、前記第１地域の生産量、前記在庫量、前記仕掛量及び前記第２地域の余剰分を計算することを特徴とする地域間供給調整装置。
【請求項５】
情報処理装置のメモリに読みだされて実行されることにより、情報処理装置を、請求項１乃至４のいずれかの地域間供給調整装置とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地域間で供給調整を計画する地域間供給調整技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
供給調整計画に関する背景技術として、地域内の生産調整、生産/在庫調整に関する特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１９６３８１号公報
【特許文献２】特開平７−２８２１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１で、複数の地域を跨いた供給調整を実現するためには、各地域を例えば１つの工程とみなして計算する方法が考えられる。しかし、地域が国単位になると問題の規模が大きくて計算時間が膨大になる。
【０００５】
本発明の目的は、地域間計画調整における計算時間を短縮することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本願に含む代表的な手段として、次のものがある。
【０００７】
各地域における品目毎の生産量、在庫量、仕掛量を含む供給量及び販売計画量と、第1地域における販売計画において不足品目が発生した場合に第1地域に対して供給調整を行う許可が与えられた第2地域を示す調整許可情報と、を記憶している記憶部を備え、
前記記憶部から、第1地域における供給量および販売計画量を取得し、供給量が販売計画量に満たない不足品目の不足量を特定する第1機能と、
前記記憶部から、当該不足品目に対する第2地域を特定する第2機能と、
前記第２地域での余剰分と、第１地域の生産量、在庫量及び仕掛量とから、第2地域から第1地域へ供給調整する品目と供給調整量を含む供給調整情報を生成する第3機能とを有することを特徴とする地域間供給調整装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、地域間供給調整における計算時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】地域間供給調整装置の構成図である。
【図２】品目構成情報を示す図である。
【図３】地域と拠点と拠点間の品目の移動関係を示す図である。
【図４】拠点情報を示す図である。
【図５】在庫仕掛情報を示す図である。
【図６】供給パス情報を示す図である。
【図７】生産情報を示す図である。
【図８】処理能力情報を示す図である。
【図９】販売計画情報を示す図である。
【図１０】調整許可情報を示す図である。
【図１１】供給調整情報を生成する処理フロー図である。
【図１２】供給調整量を計算する処理フロー図である。
【図１３】供給調整情報を示す図である。
【図１４】地域間供給調整装置の表示装置への表示例を示す図である。
【図１５】地域間供給調整装置のハードウエアの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、地域間供給調整装置の実施形態を説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１に、地域間供給調整装置１００の基本構成を示す。本地域間供給調整装置１００は、記憶部１０１、処理部１０２、記憶部１０３、表示／入力部１０４を含む構成である。
【００１２】
処理部１０２は、記憶部１０１に記憶された情報を用いて地域間供給調整処理を行い、供給調整情報を記憶部１０３に記憶する。また、必要に応じて生産計画装置１０５と接続し、各地域で生成する生産計画情報の受信、再生成依頼の送信を行う。
【００１３】
次に、記憶部１０１が記憶する情報を説明する。記憶部１０１は、品目構成情報、拠点間の供給パス情報、拠点情報、在庫仕掛情報、生産情報、処理能力情報、販売計画情報、調整許可情報を記憶している。
【００１４】
図２に、品目構成情報の例を示す。品目構成は、製品毎に、親品目（製品）と子品目（部品）との構成関係を示すもので、本例の場合、親品目、親品目を構成する子品目、親品目を構成している子品目の構成数からなる。
【００１５】
図３に、拠点間の供給パス情報の例を示す。地域１には調達拠点Ｖ１、生産拠点Ｐ１、倉庫拠点Ｗ１、販売拠点Ｍ１があり、地域２には調達拠点Ｖ１、生産拠点Ｐ１、倉庫拠点Ｗ１、販売拠点Ｍ１があることがわかる。そして、各地域内の調達拠点、生産拠点、倉庫拠点、販売拠点の順番に親品目、子品目が輸送されている地域内の通常パスと、地域２の調達拠点Ｖ２から地域１の生産拠点Ｐ１へ子品目が流れている地域間の通常パスが設定されている。また、通常パスでの供給が不可能な場合、調整用パスも設定されている。本例では、地域２の調達拠点Ｖ２から地域１の生産拠点Ｐ１への調整用パスと、地域１の生産拠点Ｐ１と地域２の生産拠点Ｐ２との相互調整用パス、地域１の倉庫拠点Ｗ１と地域２の倉庫拠点Ｗ２との相互調整用パス、地域１の販売拠点Ｍ１と地域２の販売拠点Ｍ２との相互調整用パスが設定されている。
【００１６】
図４に、各地域にある拠点情報の例を示す。
【００１７】
図５に在庫・仕掛情報の例を示す。在庫・仕掛情報は、品目、拠点、在庫量、仕掛量を含むものである。
【００１８】
図６に供給パス情報の例を示す。本例の供給パス情報は、品目、供給先の拠点Ｔｏ、供給元の拠点Ｆｒｏｍ、輸送手段の種別である輸送種別、輸送時間、コストからなる。本例の一行目から、拠点Ｐ１から拠点Ｗ１に、船で供給するときに、時間が１０、コストが単位当たり１０必要であることがわかる。なお、コストは計画の評価に使わないのであれば、必要ない。後述する図７、８、１０も同様である。
【００１９】
図７に生産情報の例を示す。生産情報は、各拠点で扱う品目において、生産などのために必要となる単位当たり作業時間とコストを含むもので、本例の場合、品目、拠点、作業時間、コストからなる。
【００２０】
図８に処理能力情報の例を示す。処理能力情報は、各拠点で生産などの作業を処理可能な時間の上限値を示すもので、本例の場合、拠点、処理能力、コストからなる。なお、日ごとに上限値が異なる場合には、日別に処理能力を登録してもよい。
【００２１】
図９に販売計画情報の例を示す。販売計画情報は、品目が販売拠点から取引先に販売される期・量を示すもので、本例の場合、品目、拠点、出荷日、販売量からなる。なお、本例では集計する出荷を日を単位として出荷日でデータ化しているが、出荷期間を週、月、午前午後などの一日より大きな期間や一日未満の時間を単位にしてもよい。
【００２２】
図１０に調整許可情報の例を示す。調整許可情報は、各拠点毎の調整可能な品目の情報である。本例の場合、供給を受ける地域、供給を受ける品目、供給を受ける拠点、調整種別、供給を当該地域への供給が可能な地域（調整地域）、当該調整地域への輸送手段、LT（リードタイム）、コスト、同じ品目が当該調整地域で異なる呼称をしている場合に用いる品目のコード変換データで構成されている。
【００２３】
処理部１０２は、以上の情報を記憶部１０１から処理部１０２内のメモリに読み出し、倉庫作業計画、輸送計画を計算し、記憶部１０３に出力する。
【００２４】
地域間供給調整装置１００は、「地域１」の生産計画装置１０５から、「地域１」の生産計画を受け取ると、図１１に示すステップで処理を行う。
【００２５】
＜ステップ１２０１＞
処理部１０２は、記憶部１０１より地域１の情報を読み込む。
【００２６】
具体的には、まず、「地域」が「地域１」となっているデータを、品目構成情報（図２）と拠点情報（図４）から読み込む。次に、読みだした「地域１」の「品目」および「拠点」が登録されている在庫・仕掛情報（図５）、生産情報（図６）、処理能力情報（図７）及び供給パス情報（図８）を順次読み込む。
【００２７】
＜ステップ１２０２＞
処理部１０２は、読み込んだデータを生産計画装置に送り、生産計画装置が生成した「地域１」の生産計画を受け取る。処理部は受け取った「地域１」の生産計画を基に「地域１」の販売計画を満たす（欠品品目なく実現できる）か否か判定する。
【００２８】
地域１の販売計画を満たす（欠品品目なく実現できる）場合ステップ１２０５へ進み、地域１の販売計画を満たせない（欠品品目なく実現できない）場合ステップ１２０３へ進む。
【００２９】
＜ステップ１２０３＞
処理部１０２は、地域１の販売計画を満たせない欠品品目を予め設定された他地域から供給できるかを計算する。
【００３０】
具体的には、まず、記憶部１０１から調整許可情報（図１０）の地域列に、「地域１」が登録されているデータを読み込む。
【００３１】
「調整地域」に登録されている地域である「地域２」を特定し、その特定された「地域２」の情報を記憶部１０１から読み込み、「地域１」のデータに追加する。読み込む情報はステップ１２０１で読み込んだ「地域１」と同様の情報を対象とする。
【００３２】
ただし、調整許可情報（図１０）から読み込んだデータのうち、調整種別が「在庫」と「輸送」のものを供給パス情報に追加し、調整種別が「生産」のものを生産情報に追加する。以降、ステップ１２０３で生成したデータを便宜上「統合データ」と呼ぶ。
【００３３】
＜ステップ１２０４＞
ステップ１２０３で生成した「統合データ」を用いて、供給調整量を計算する。ステップ１２０４の詳細を図１２に示す。
【００３４】
まず、調整地域「地域２」の余剰リソースを計算する。これは、調整地域「地域２」が「地域１」の不足分を補えるかを判断する際に、「地域２」の販売計画に必要なリソース（在庫、生産能力）量を明らかにするための処理である。
【００３５】
自地域の販売計画が守れなくなるのを防ぎたい場合には、以降の(1)〜(4)の供給調整量計算の際には、余剰リソースのみを用いて計算する。
【００３６】
余剰リソースの計算は、ステップ１２０２の生産計画立案を調整地域ごとに計算し、販売計画、および当該計画に引き当てた生産能力、在庫量、仕掛量を統合データにある生産能力データ、在庫仕掛データから減算する。
【００３７】
次に、統合データを用いて調整地域から地域１への供給調整量を計算する。計算条件として、(1)調整許可情報の調整種別全て(2) 第１の地域を除く他の地域からの第２地域への在庫の移動のみ、(3) 第２地域での生産積み増しのみ(4) 第２地域から第１地域への輸送手段の変更および第１の地域を除く他の地域から第２地域への輸送手段の変更のみ、の４種類を生成し、少なくとも１つ以上を選択してまたは予め定めておき、計算に用いる。(1)のみを計算するのみでも供給調整量を得ることができるが、調整の種類が少ない方が他地域における調整が容易であるため、 (2)(3)(4)の計算条件を備えている。本例では、（1）を計算した後、（2）乃至（4）のいずれかを選択して実行する。
【００３８】
供給調整量計算の計算方法は限定しないが、統合データの構造は、地域のデータと、拠点をつなぐ供給パスから構成されているので、ステップ１２０２で利用した計算方法と同じくする。 (1)〜(4)は互いに独立した計算であるので、同時並行に計算を行っても良い。
【００３９】
(1)〜(4)の計算の少なくとも１つが終了したら、「地域２」の余剰分を計算し、「地域１の不足量」を超える余剰分が確保できた時点で、他の計算が未終了であってもステップ１２０４の処理を終了するものとし、供給調整情報を生成する。
【００４０】
(1)〜(4)の計算全てで余剰分が不足量を超えない場合、不足量が最小となる供給調整情報を生成する。
【００４１】
図１３に、供給調整情報の例を示す。調整許可情報に対して、それぞれ調整日と調整量を付加したものである。
【００４２】
＜ステップ１２０５＞
供給調整情報を記憶部１０３および地域１の生産計画装置へ出力する。図１４に、生産計画装置の表示・入力手段への出力例を示す。調整対象のエリアに不足量、供給調整情報を表と図で表示している。不足量の行を選択すると、当該不足をどのように調整したかを供給調整情報と調整案でハイライト表示する。図１４の例だと、「地域１」の品目「PROD１」の「拠点M１」における「9/10」不足量は、「地域２」で生産することで調整していることがわかる。
【００４３】
以上のように、地域内で解決できないような需給の変動が発生した場合でも、他の地域まで跨いだ供給調整案を迅速に得ることが可能となる。
【００４４】
［生産計画装置の例］
上記実施例では、生産計画装置の詳細は、MRPや線形計画法などを用いた公知の技術があるため省略したが、例えばMRPを使う公知技術として特開平７−２８２１４０のMRPを用いた生産計画システムがある。これを本実施例に用いる場合、同公報の「［００３２］の「完成スケジュ−ル」に本実施例の販売計画の情報を入れる。同公報の［００３２］の「各注番に対応する生産要求情報中の製品（最終品目）名」が本実施例の品目、［００３２］の「最終品目の総所要量と完成日」が本実施例の販売量と出荷日に相当する。特開平７−２８２１４０で用いている注番は、本実施例の場合必須ではないが、販売計画の各行に通番（１，２，３，・・・）を付加し、それを注番とすればよい。その他の情報は、［００３３］「最下流のショップグループに属する各ショップ」が販売計画の拠点、「在庫量」が在庫仕掛情報の「在庫量」、［００３４］の「完成作業量」は生産情報の作業時間に生産量を乗じたもの、［００３５］の「生産能力」は処理能力情報の「処理能力」に相当する。
【００４５】
［ハードウェア構成］
図１５に、本例における地域間供給調整装置１００のハードウエア構成例を示す。本実施例において、地域間供給調整装置１００は、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、サーバ装置などの情報処理装置である。
【００４６】
つまり、地域間供給調整装置１００は、入力装置２０１と、出力装置２０２と、外部記憶装置２０３と演算装置２０４と、主記憶装置２０５と、通信装置２０６と、それぞれの装置を互いに接続するバス２０７と、を有する構成である。
【００４７】
入力装置２０１は、例えばキーボードやマウス、あるいはタッチペン、その他ポインティングデバイスなどの入力を受付ける装置である。出力装置２０２は、例えばディスプレイなどの、表示を行う装置である。外部記憶装置２０３は、例えばハードディスク装置やフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。演算装置２０４は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算装置である。主記憶装置２０５は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリ装置である。通信装置２０６は、アンテナを介して無線通信を行う無線通信装置、又はネットワークケーブルを介して有線通信を行う有線の通信装置である。地域間供給調整装置１００の記憶部は、地域間供給調整装置１００の主記憶装置２０５または外部記憶装置２０３により実現される。
【００４８】
また、地域間供給調整装置１００の入力部、処理部、出力部は、地域間供給調整装置１００の演算装置２０４に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、主記憶装置２０５または外部記憶装置２０３内に記憶され、実行にあたって主記憶装置２０５上にロードされ、演算装置２０４により実行される。また、地域間供給調整装置１００は、必要に応じて通信装置２０６を有し、通信装置２０６を介して情報を送受信してもよい。例えば、各地域の調達・生産・販売に関わる記憶部を各地域が管理する装置に搭載し、計算し結果を出力する処理部を情報部門が管理する装置に搭載するように、ハードウェア・機能毎に分離した形態が考えられる。
【００４９】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウエアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【符号の説明】
【００５０】
１００…地域間供給調整装置、１０１…記憶部、１０２…処理部、１０３…記憶部、１０４…表示／入力部、１２０１~１２０５…供給調整処理ステップ
【図１】
2015225351.tif 000003
【図２】
2015225351.tif 000004
【図３】
2015225351.tif 000005
【図４】
2015225351.tif 000006
【図５】
2015225351.tif 000007
【図６】
2015225351.tif 000008
【図７】
2015225351.tif 000009
【図８】
2015225351.tif 000010
【図９】
2015225351.tif 000011
【図１０】
2015225351.tif 000012
【図１１】
2015225351.tif 000013
【図１２】
2015225351.tif 000014
【図１３】
2015225351.tif 000015
【図１４】
2015225351.tif 000016
【図１５】
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