(57)【要約】【課題】  内部に収容される被加熱物に対して、下方からのみ熱風が噴き付ける構成となっているため、被加熱物に対して加熱むらが発生し易くなる。【解決手段】  本発明に係る加熱調理器は、被加熱物を収容する上面が開口した容器、容器内に熱風を噴き付ける熱風噴出機構、容器の内部に配置されて被加熱物を載置する第１載置部材を備えた加熱調理器において、加熱調理器は、第１風向変更部を有し、第１載置部材は、容器の側面との間に第１空隙を有するように配置され、第１風向変更部は、熱風噴出機構からの熱風の一部を第１空隙の方へ導くことを特徴としている。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収容する上面が開口した容器、該容器内に熱風を噴き付ける熱風噴出機構、前記容器の内部に配置されて被加熱物を載置する第１載置部材を備えた加熱調理器において、
前記加熱調理器は、第１風向変更部を有し、
前記第１載置部材は、前記容器の側面との間に第１空隙を有するように配置され、
前記第１風向変更部は、前記熱風噴出機構からの熱風の一部を前記第１空隙の方へ導くことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記加熱調理器は、前記第１風向変更部に対して、前記熱風噴出機構からの熱風の下流側に第２風向変更部を有し、前記第２風向変更部は、前記第１載置部材に載置された被加熱物に対して、前記熱風噴出機構からの熱風を上方から噴き付けることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記加熱調理器は、第２載置部材を有し、
前記第２載置部材は、前記第１載置部材の下側に配置することを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記第２載置部材は、前記容器の側面との間に第２空隙を有するように配置され、
前記第２空隙は、前記第１空隙より幅が狭いことを特徴とする請求項３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記熱風噴出機構は、前記容器内に熱風を噴き付けるための出口となる熱風噴出口を有し、
前記第１載置部材は、前記熱風噴出口の上端及び下端の間に外周壁の上端が配置され、
前記外周壁は、前記第１風向変更部であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に関し、特に、被加熱物に熱風を噴き付けて加熱する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
健康に対する意識の向上に伴って、食生活の改善が奨励されている。特に、油脂分の摂取量を抑えることが求められている。そこで、調理油の使用量を減少した調理を行うことができる加熱調理器として、次のものが開示されている。
【０００３】
図１０は、特許文献１に示された食品を作成するための装置１０１の模式断面図である。装置１０１は、外壁１０２、食品調整室１０３、内壁１０４、食品受入空間１０５、ヒータ１０６、ファン１０７及びエアガイド手段１０８を備える。食品調整室１０３は、外壁１０２で囲まれた空間である。内壁１０４は、食品調整室１０３内に配置され、食品受入空間１０５に対するホットエアの吸気口１０９及び排気口１１０を有する。食品受入空間１０５は、内壁１０４で囲まれた空間である。ヒータ１０６は、食品調整室１０３の上部部分に配置され、食品受入空間１０５の上部を介して流れるエアを加熱する。エアガイド手段１０８は、外壁１０２及び内壁１０４の間の間隔であり、ホットエアが流れる。ファン１０７は、エアガイド手段１０８、吸気口１０９、食品受入空間１０５及び排気口１１０を介して連続的ホットエアのフローを動かすために設けられる。そして、装置１０１は、ファン１０７によってホットエアのフローを動かすことにより、食品受入空間１０５に入れられた食品材料の加熱調理を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１３−５３７２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された加熱調理器では、内部に収容される被加熱物に対して、下方からのみ熱風が噴き付ける構成となっているため、被加熱物に対して加熱むらが発生し易くなる。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、内部に収容される被加熱物に対して、上方及び下方の両方から熱風を噴き付ける構成とすることにより、均一に加熱することが可能な加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る加熱調理器は、被加熱物を収容する上面が開口した容器、容器内に熱風を噴き付ける熱風噴出機構、容器の内部に配置されて被加熱物を載置する第１載置部材を備えた加熱調理器において、加熱調理器は、第１風向変更部を有し、第１載置部材は、容器の側面との間に第１空隙を有するように配置され、第１風向変更部は、熱風噴出機構からの熱風の一部を第１空隙の方へ導くことを特徴としている。
【０００８】
本発明の一実施態様においては、第１風向変更部に対して、熱風噴出機構からの熱風の下流側に第２風向変更部を有し、第２風向変更部は、第１載置部材に載置された被加熱物に対して、熱風噴出機構からの熱風を上方から噴き付けても良い。
【０００９】
本発明の一実施態様においては、加熱調理器は、第２載置部材を有し、第２載置部材は、第１載置部材の下側に配置しても良い。
【００１０】
本発明の一実施態様においては、第２載置部材は、容器の側面との間に第２空隙を有するように配置され、第２空隙は、第１空隙より幅が狭くても良い。
【００１１】
本発明の一実施態様においては、熱風噴出機構は、容器内に熱風を噴き付けるための出口となる熱風噴出口を有し、第１載置部材は、熱風噴出口の上端及び下端の間に外周壁の上端が配置され、外周壁は、第１風向変更部であっても良い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る加熱調理器は、内部に収容される被加熱物に対して、上方及び下方の両方から熱風を噴き付ける構成とすることにより、均一に加熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態の加熱調理器の概略斜視図である。
【図２】第１の実施形態の開閉扉を開いた状態を示す加熱調理器の概略斜視図である。
【図３】第１の実施形態の加熱調理器の概略正面図である。
【図４】第１の実施形態の加熱調理器の模式断面図である。
【図５】第１の実施形態の回転鍋の載置網が取り付けられた状態を示す概略上面図である。
【図６】第２の実施形態の加熱調理器の模式断面図である。
【図７】第３の実施形態の加熱調理器の模式断面図である。
【図８】第４の実施形態の加熱調理器の模式断面図である。
【図９】第５の実施形態の加熱調理器の模式断面図である。
【図１０】特許文献１に示された食品を作成するための装置の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔実施形態１〕
第１の実施形態に係る加熱調理器１について、図面を参照して説明すれば、以下の通りである。
【００１５】
図１は、本実施形態に用いられる加熱調理器１の概略斜視図である。加熱調理器１は、略半球状の本体部２、開閉扉３及びベース４を備える。
【００１６】
本体部２は、ベース４に固定されている。本体部２の側方の下部には、複数の孔からなる外気吸気口５が設けられる。本体部２の側方の上部には、複数の孔からなる排気口６が設けられる。開閉扉３は、本体部２の斜め上方に設けられており、上端に取っ手７を有する。
【００１７】
図２は、本実施形態に用いられる加熱調理器１の開閉扉３を開いた状態を示す概略斜視図である。図３は、本実施形態に用いられる加熱調理器１の概略正面図である。尚、図３では、説明を容易にするために、開閉扉３を取り除いた状態を示している。
【００１８】
本体部２内には、加熱室１３が設けられる。加熱室１３は、開閉扉３によって開閉される開口を有する。加熱室１３内には、被加熱物を収容する容器となる回転鍋８が配置される。
【００１９】
回転鍋８は、上面が開口した有底円筒形状であり、加熱調理を行う際に回転することによって、被加熱物を攪拌している。回転鍋８の内壁には、被加熱物をより効果的に攪拌するために、攪拌羽根９が取り付けられている。尚、回転鍋８の回転で被加熱物の攪拌が十分に行われる場合には、攪拌羽根９を取り付けなくても良い。
【００２０】
加熱室１３の内壁の上部には、熱風噴出口１０、排出口１１及び返還口１９が設けられる。熱風噴出口１０は、後述する熱風噴出機構からの熱風を回転鍋８内に噴き付ける。
【００２１】
排出口１１は、本体部２の排気口６に繋がっており、回転鍋８内の被加熱物から蒸発した水分を含んだ空気を加熱調理器１の外部に放出する。
【００２２】
返還口１９は、回転鍋８内の空気を熱風噴出機構へ返還する。つまり、熱風噴出口１０及び返還口１９は、熱風噴出機構を通じて連通しており、熱風が循環可能な風路が本体部２内に形成されている。
【００２３】
開閉扉３の内面には、整流ダクト１２が固定されている。整流ダクト１２は、熱風噴出口１０からの熱風を直進だけではなく、下方へも向ける様に形成されている。
【００２４】
図４は、本実施形態に用いられる加熱調理器１の模式断面図である。図５は、本実施形態に用いられる回転鍋８の載置網２５が取り付けられた状態を示す概略上面図である。
【００２５】
本体部２内の加熱室１３の外側に空間が形成されており、この空間は図１に示す外気吸気口５に繋がっている。
【００２６】
加熱室１３の中心軸は、鉛直方向に対して所定の角度で傾斜している。回転鍋８は、回転鍋８の周壁及び加熱室１３の内壁の間に設けられた図示しない複数のローラによって回動可能に支持されている。その結果、回転鍋８の中心軸も、鉛直方向に対して所定の角度で傾斜している。
【００２７】
本実施形態では、鉛直方向に対して回転鍋８の中心軸を４５°傾斜させているが、それに限定されない。所定の角度は４５°に限定されず、例えば４５°以上６０°以下でも良い。また、回転鍋８は、所定の角度に傾斜していなくても良い。但し、被加熱物を万遍なく攪拌して加熱するためには、所定の角度で傾斜している方が好ましい。
【００２８】
回転鍋８内には、被加熱物を載置するための第１載置部材である載置網２５が取り付けられる。載置網２５は、回転鍋８の内部に着脱可能に配置される部材であり、熱風を通過する無数の貫通孔３１を有する。また、載置網２５は、一部が欠けた略円形形状であり、欠けた部分によって、載置網２５の外周及び回転鍋８の側面の間に、第１空隙である空隙２７を設ける様に配置される。
【００２９】
載置網２５の裏面には、複数の脚２６が配置される。脚２６を配置することにより、載置網２５は、回転鍋８の底面から一定の距離を維持している。尚、載置網２５は、図５に示す様に、空隙２７を設ける以外の部分が回転鍋８に嵌り込む形状となっている。
【００３０】
また、本体部２内には、回転鍋８を回転させるための駆動機構が設けられる。駆動機構は、鍋回転モータ２１、鍋回転モータ２１の駆動軸と係合するカム２２、及びカム２２に連結されて回転鍋８の回転位置を検知する検知スイッチ２３を有する。
【００３１】
鍋回転モータ２１を駆動させて駆動軸が回転することにより、この駆動軸と連結している連結部２４を介して、回転鍋８は回転鍋８の中心軸を中心に回転する。検知スイッチ２３は、鍋回転モータ２１の駆動軸と連動して動作するカム２２の位置から、回転鍋８の回転位置を検知する。
【００３２】
さらに、本体部２内には、熱風噴出機構が設けられる。熱風噴出機構は、熱風を循環させる風路、風路に設けられるファン１４、ファン１４を駆動するファンモータ１５、及び風路内の空気を加熱するヒータ１６を有する。
【００３３】
熱風を循環させる風路として、本体部２内の加熱室１３の外側に、吸気ダクト１７及び加熱ダクト１８が配置される。吸気ダクト１７は、加熱室１３の外周に配設される。
【００３４】
吸気ダクト１７の一端側は、加熱室１３に開口した返還口１９に繋がっている。吸気ダクト１７の他端側は、加熱ダクト１８に繋がっている。また、吸気ダクト１７は、一部に吸気口２０を有する。吸気口２０は、被加熱物を乾燥させるために加熱室１３内に乾燥した外気を取り入れるための開口である。
【００３５】
加熱ダクト１８内には、一端側にファン１４及び中央にヒータ１６が設けられる。また、加熱ダクト１８の他端に、熱風噴出口１０を有する。
【００３６】
開閉扉３に固定される整流ダクト１２は、一端側に第１風向変更部２８、並びに他端側に第２風向変更部３３及び噴出口２９を有する。第１風向変更部２８は、熱風噴出口１０からの熱風の一部を下方に向きを変えさせるために、熱風噴出口１０から直進してくる熱風の一部を遮る位置に設けられている。第２風向変更部３３は、熱風噴出口１０から直進してくる熱風の向きを変えて、載置網２５の上方から噴き付けるために設けられている。噴出口２９は、第２風向変更部３３で向きが変わった熱風を載置網２５に向けて噴き出すために下向きに開口している。
【００３７】
そして、熱風噴出口１０から直進してくる熱風は、第１風向変更部２８によって一部が熱風Ａとして整流ダクト１２に入り込み、第２風向変更部３３及び噴出口２９を介して上方から載置網２５に載置された被加熱物へ噴き付けられる。
【００３８】
また、熱風の他の一部は、熱風Ｂとして空隙２７を通って載置網２５の裏面側に向い、下方から載置網２５に載置された被加熱物へ噴き付けられる。尚、回転鍋８の底面上に突起３０を設けているため、熱風が下方から載置網２５に載置された被加熱物へ効率的に噴き付けられる。
【００３９】
その結果、本実施形態では、載置網２５に載置された被加熱物に対して、上方及び下方の両方から熱風を噴き付けるため、載置網２５に載置された被加熱物を均一に加熱することができる。
【００４０】
また、本実施形態では、整流ダクト１２の噴出口２９の位置を回転鍋８の中心軸の付近としているが、それに限定されない。噴出口２９を回転鍋８の中心軸からずらした位置としても良い。そうすることによって、噴出口２９からの熱風Ａは、回転鍋８の中心軸からずらした位置へ噴き付けられることになる。この場合、回転鍋８が回転すると、載置網２５に載置された被加熱物は、異なる箇所が熱風Ａで噴き付けられることになって、より均一に加熱することができる。
【００４１】
さらに、本実施形態では、突起３０の位置を回転鍋８の中心軸の付近としているが、それに限定されない。突起３０を回転鍋８の中心軸からずらした位置としても良い。そうすることによって、熱風Ｂは、回転鍋８の中心軸からずらした位置へ噴き付けられることになる。この場合、回転鍋８が回転すると、載置網２５に載置された被加熱物は、異なる箇所が熱風Ｂで噴き付けられることになって、より均一に加熱することができる。
【００４２】
さらに、本実施形態では、回転鍋８において、上面が開口した有底円筒形状としているが、それに限定されない。上面が開口して被加熱物を収容できるものであれば良い。
【００４３】
さらに、本実施形態では、回転鍋８の底面から一定の距離を維持するために、載置網２５の裏面に複数の脚を配置しているが、それに限定されない。
【００４４】
さらに、本実施形態では、回転鍋８の底面上に突起３０を設けているが、それに限定されず、突起３０を設けていなくても良い。
【００４５】
さらに、本実施形態では、熱風噴出機構において、熱風を循環させる風路、風路に設けられるファン１４、ファン１４を駆動するファンモータ１５、風路内の空気を加熱するヒータ１６、及び熱風の噴き出し方向を制御する整流ダクト１２を有するが、それに限定されない。
【００４６】
さらに、本実施形態では、整流ダクト１２の一端側に第１風向変更部２８を設けているが、それに限定されない。例えば、整流ダクト１２を設けずに、第１風向変更部２８を設けても良い。
【００４７】
さらに、本実施形態では、整流ダクト１２の他端側に第２風向変更部３３を設けているが、それに限定されない。例えば、整流ダクト１２を設けずに、第２風向変更部３３のみを設けても良い。
【００４８】
さらに、本実施形態では、第１風向変更部２８は熱風の直進方向に対して斜めに形成されているが、それに限定されない。例えば、熱風の直進方向に対して垂直に形成されても良い。
【００４９】
さらに、本実施形態では、第２風向変更部３３は熱風の直進方向に対して斜めに形成されているが、それに限定されない。例えば、熱風の直進方向に対して垂直に形成されても良い。
【００５０】
さらに、本実施形態では、載置網２５は、一部が欠けた略円形形状であり、欠けた部分によって、載置網２５の外周及び回転鍋８の側面の間に、第１空隙である空隙２７を設けているが、それに限定されない。外周全周が空隙となる様にしても良い。
【００５１】
さらに、本実施形態では、攪拌羽根９を回転鍋８の内壁に取り付けているが、それに限定されない。例えば、攪拌羽根９を開閉扉３に取り付けても良い。回転鍋８の内部に攪拌羽根９が無い状態だと、被加熱物を取り出し易くなる。
【００５２】
そして、攪拌羽根９を開閉扉３に取り付ける場合、攪拌羽根９を着脱可能にすれば、清掃性が向上する。加えて、攪拌羽根９の代わりにブラシを取り付けるようにすれば、回転鍋８を回転させて清掃することができるため、清掃性がより向上する。
【００５３】
さらに、本実施形態の加熱調理器１は、回転鍋８内に水を入れて熱風により水蒸気を発生させ、蒸し調理も可能な加熱調理器としても良い。
【００５４】
さらに、本実施形態の加熱調理器１は、加熱室１３からの熱の影響が大きいため、本体部２に金属を使用することが好ましいが、本体部２の外郭を樹脂材料で構成しても良い。そして、本体部２の外郭を樹脂材料で構成する場合には、本体部２の外郭及び加熱室の間に超耐熱性の樹脂を挿入して中継する構造とすれば良い。あるいは、中継の超耐熱性の樹脂を介さずに、加熱室１３からの熱が本体部２の外郭に伝わりにくくなる冷却構造としても良い。
【００５５】
〔実施形態２〕
第２の実施形態に係る加熱調理器１ａについて、図面を参照して説明すれば、以下の通りである。本実施形態は、回転鍋８内に２段の載置網２５ａ及び載置網２５ｂを取り付けていることが、第１の実施形態とは異なる。本実施形態では、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明を行う。
【００５６】
図６は、本実施形態に用いられる加熱調理器１ａの模式断面図である。回転鍋８内には、上段に第１載置部材である載置網２５ａ、及び下段に第２載置部材である載置網２５ｂが取り付けられる。
【００５７】
載置網２５ａは、載置網２５ａの外周及び回転鍋８の側面の間に、第１空隙である空隙２７ａを設ける様に形成される。載置網２５ａの裏面には、複数の脚２６ａが配置される。脚２６ａを配置することにより、載置網２５ａは、載置網２５ｂから一定の距離を維持している。
【００５８】
載置網２５ｂは、回転鍋８に空隙なく嵌り込む形状となっている。載置網２５ｂの裏面には、複数の脚２６ｂが配置される。脚２６ｂを配置することにより、載置網２５ｂは、回転鍋８の底面から一定の距離を維持している。
【００５９】
熱風噴出口１０から直進してくる熱風は、第１風向変更部２８によって一部が熱風Ａとして整流ダクト１２に入り込み、第２風向変更部３３及び噴出口２９を介して上方から載置網２５ａに載置された被加熱物へ噴き付けられる。
【００６０】
また、熱風の他の一部は、熱風Ｂとして空隙２７ａを通って載置網２５ａの裏面側に向い、下方から載置網２５ａに載置された被加熱物へ噴き付けられると共に、上方から載置網２５ｂに載置された被加熱物へ噴き付けられる。
【００６１】
その結果、本実施形態では、載置網２５ａに載置された被加熱物に対して、上方及び下方の両方から熱風を噴き付けるため、載置網２５ａに載置された被加熱物を均一に加熱することができる。
【００６２】
また、載置網２５ｂに載置された被加熱物にも熱風を噴き付けるため、載置網２５ｂに載置された被加熱物を加熱することができる。載置網２５ｂに載置された被加熱物に対して、熱風Ａだけでは、十分に熱風を噴き付けることができないが、熱風Ｂにより、十分に熱風を噴き付けることができる。
【００６３】
〔実施形態３〕
第３の実施形態に係る加熱調理器１ｂについて、図面を参照して説明すれば、以下の通りである。本実施形態は、下段に取り付けられた載置網２５ｃの外周及び回転鍋８の側面の間に空隙２７ｂを設けることが、第２の実施形態とは異なる。本実施形態では、第２の実施形態と異なる部分を中心に説明を行う。
【００６４】
図７は、本実施形態に用いられる加熱調理器１ｂの模式断面図である。第２載置部材である載置網２５ｃは、載置網２５ｃの外周及び回転鍋８の側面の間に、第２空隙である空隙２７ｂを設ける様に形成される。空隙２７ｂは、載置網２５ｃの外周及び回転鍋８の側面の間に設けられる第１空隙である空隙２７ａよりも、幅が狭くなっている。
【００６５】
熱風噴出口１０から直進してくる熱風は、第１風向変更部２８によって一部が熱風Ａとして整流ダクト１２に入り込み、第２風向変更部３３及び噴出口２９を介して上方から載置網２５ａに載置された被加熱物へ噴き付けられる。
【００６６】
また、熱風の他の一部は、熱風Ｂとして空隙２７ａを通る。熱風Ｂの一部は、熱風Ｃとして載置網２５ａの裏面側に向い、下方から載置網２５ａに載置された被加熱物へ噴き付けられると共に、上方から載置網２５ｃに載置された被加熱物へ噴き付けられる。
【００６７】
そして、熱風Ｂの他の一部は、熱風Ｄとして空隙２７ｂを通って載置網２５ｃの裏面側に向い、下方から載置網２５ｃに載置された被加熱物へ噴き付けられる。尚、回転鍋８の底面上に設けられた突起３０によって、熱風が下方から載置網２５ｃに載置された被加熱物へ効率的に噴き付けられる。
【００６８】
その結果、本実施形態では、載置網２５ａに載置された被加熱物に対して、上方及び下方の両方から熱風を噴き付けるため、載置網２５ａに載置された被加熱物を均一に加熱することができる。また、載置網２５ｃに載置された被加熱物に対して、上方及び下方の両方から熱風を噴き付けるため、載置網２５ａに載置された被加熱物も均一に加熱することができる。
【００６９】
尚、本実施形態では、空隙２７ｂの幅が空隙２７ａの幅よりも狭くなっているが、それに限定されない。例えば、空隙２７ｂの幅が空隙２７ａの幅と同じ幅でも良い。その場合でも、熱風Ｂの一部が熱風Ｃとして載置網２５ｃの裏面側に向かう様な風向変更部を新たに設ければ良い。
【００７０】
〔実施形態４〕
第４の実施形態に係る加熱調理器１ｃについて、図面を参照して説明すれば、以下の通りである。本実施形態は、整流ダクト１２を設けずに、載置網２５ｄの外周壁の高さを熱風噴出口１０の下端よりも高くしていることが、第１の実施形態とは異なる。本実施形態では、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明を行う。
【００７１】
図８は、本実施形態に用いられる加熱調理器１ｃの模式断面図である。載置網２５ｄは、外周壁の上端が熱風噴出口１０の上端及び下端の間に配置される。ここで、載置網２５ｄの外周壁は、熱風噴出口１０からの熱風の一部を下方に向きを変えさせるための第１風向変更部２８ａとなる。また、熱風噴出口１０からの熱風の向きを変えて、載置網２５ｄの上方から噴き付けるために、第２風向変更部３３ａが開閉扉３に固定されている。
【００７２】
そして、熱風噴出口１０から直進してくる熱風は、第１風向変更部２８ａによって、一部が熱風Ａとして載置網２５ｄに入り込み、第２風向変更部３３ａを介して載置網２５ｄに載置された被加熱物の表面側へ噴き付けられる。
【００７３】
また、熱風の他の一部は、熱風Ｂとして空隙２７を通って載置網２５の裏面側に向い、下方から載置網２５ｄに載置された被加熱物へ噴き付けられる。尚、回転鍋８の底面上に設けられた突起３０によって、熱風が下方から載置網２５ｄに載置された被加熱物へ効率的に噴き付けられる。
【００７４】
その結果、本実施形態では、載置網２５ｄに載置された被加熱物に対して、上方及び下方の両方から熱風を噴き付けるため、載置網２５ｄに載置された被加熱物を均一に加熱することができる。
【００７５】
〔実施形態５〕
第５の実施形態に係る加熱調理器１ｄについて、図面を参照して説明すれば、以下の通りである。本実施形態は、開閉扉３内に上部ヒータ３２を設けることが、第１の実施形態とは異なる。本実施形態では、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明を行う。
【００７６】
図９は、本実施形態に用いられる加熱調理器１ｄの模式断面図である。開閉扉３内に上部ヒータ３２を設ける。そこで、熱風噴出口１０からの熱風に上部ヒータ３２の輻射熱を加えることで、加熱調理時間の短縮を図ることができる。
【００７７】
尚、上部ヒータ３２は、赤熱するタイプとしても良い。そうすれば、上部ヒータ３２は、庫内灯として使用することができる。この場合、開閉扉３の一部に窓ガラスを挿入して、加熱室１３内の調理具合を確認できる様にすれば良い。
【００７８】
また、載置網２５の代わりに、貫通孔３１を有しないトレイを取り付けても良い。熱風噴出機構の動作を停止すれば、上部ヒータ３２の輻射熱によるグリル加熱調理器として使用することができる。
【００７９】
さらに、本実施形態では、上部ヒータ３２を開閉扉３内に設けているが、それに限定されない。例えば、本体部２の上端に設けても良いし、回転鍋８の下方の位置に設けても良い。
【００８０】
以上、実施形態１〜実施形態５について具体的に説明を行ったが、本発明はそれらに限定されるものではない。上述した５つ実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合せて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明に係る加熱調理器は、被加熱物に熱風を噴き付ける加熱調理器全般に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１  加熱調理器
２  本体部
３  開閉扉
８  回転鍋
１０  熱風噴出口
１１  排出口
１２  整流ダクト
１３  加熱室
１４  ファン
１５  ファンモータ
１６  ヒータ
１７  吸気ダクト
１８  加熱ダクト
２５  載置網
２６  脚
２７  空隙
２８  第１風向変更部
２９  噴出口
３０  突起
３１  貫通孔
３２  上部ヒータ
３３  第２風向変更部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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