(57)【要約】【課題】    新規かつ特異的な性質を有することを見出された、ポリエチレン樹脂の、新たな性質を利用した新規用途を提供する。【解決手段】エチレンモノマーの単独重合体又はエチレンモノマー主成分と非環状α−オレフィンモノマーとの共重合体であるポリエチレン樹脂を含む樹脂組成物を成形してなり、下記の式１及び式２を満たす逆波長分散性を有するポリエチレン樹脂フィルムを用いてなることを特徴とする光学フィルム。  式１  Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５９０）＜１．０００  式２  Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５９０）＞１．０００（式中、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５９０）、Ｒｅ（６３０）とは各々、光の波長が４５０ｎｍ、５９０ｎｍ６３０ｎｍにおけるフィルム面内位相差（ｎｍ）を意味する。）【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンモノマーの単独重合体又はエチレンモノマー主成分と非環状α−オレフィンモノマーとの共重合体であるポリエチレン樹脂を含む樹脂組成物を成形してなり、下記の式１及び式２を満たす逆波長分散性を有するポリエチレン樹脂フィルムを用いてなることを特徴とする光学フィルム。
式１  Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５９０）＜１．０００
式２  Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５９０）＞１．０００
（式中、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５９０）、Ｒｅ（６３０）とは各々、光の波長が４５０ｎｍ、５９０ｎｍ６３０ｎｍにおけるフィルム面内位相差（ｎｍ）を意味する。）
【請求項２】
該ポリエチレン樹脂が、エチレンモノマーを高圧ラジカル重合法により重合した、高圧ラジカル重合法ポリエチレン樹脂であることを特徴とする請求項１記載の光学フィルム。
【請求項３】
該ポリエチレン樹脂が、エチレンモノマーと非環状α−オレフィンモノマーを触媒重合して得られる触媒重合ポリエチレン樹脂であることを特徴とする請求項１記載の光学フィルム。
【請求項４】
該ポリエチレン樹脂フィルムが下記式３又は下記式４を満たすことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の光学フィルム。
式３：Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５９０）＝０．７６±０．２
式４：Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５９０）＝１．０６８±０．１
【請求項５】
該ポリエチレン樹脂フィルムの、５９０ｎｍにおける複屈折△Ｎ値の絶対値が、０．００１以上であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項６】
該光学フィルムが、位相差フィルム、円偏光フィルム又は光学補償フィルムであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記請求項１〜６のいずれかの光学フィルムに用いることを特徴とする光学フィルム用樹脂組成物。
【請求項８】
エチレンモノマーの単独重合体又はエチレンモノマー主成分と非環状α−オレフィンモノマーとの共重合体であるポリエチレン樹脂を含む樹脂組成物であり、フィルム化した際に下記の式１及び式２を満たすことを特徴とする、逆波長分散性を有する光学フィルム用樹脂組成物。
式１  Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５９０）＜１．０００
式２  Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５９０）＞１．０００
（式中、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５９０）、Ｒｅ（６３０）とは各々、光の波長が４５０ｎｍ、５９０ｎｍ６３０ｎｍにおけるフィルム面内位相差（ｎｍ）を意味する。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従来知られていなかった新規の性質であり、かつ特異的な性質として、逆波長分散性（正の波長分散性）を有することを見出された、ポリエチレン樹脂の、新たな性質を利用した新規用途、すなわち位相化フィルム、円偏光フィルム又は光学補償フィルム等の光学フィルムに関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
従来より、物質にはその物質固有の波長分散性があり、すなわち波長に応じてその面内屈折率Ｒｅが変化することが知られている。
そして世の中に存在する大半の樹脂は、長波長になるほど位相差が小さくなる性質、すなわち負の波長分散性を有することが知られており、これに対して、正の波長分散性（逆波長分散性とも言う）を有する材料は極めて少なく、かつ特殊である。
たとえば逆波長分散性（正の波長分散性）を有する樹脂としては、フルオレン系ビスフェノール骨格を有する芳香族ポリカーボネート樹脂（特許文献１）や、環状ポリオレフィン系樹脂のうち特定のもの（特許文献２）等が知られている。また、セルロースアシレート系樹脂に特殊な化合物、すなわち糖エステルや２つの芳香族環を必須とする化合物等の位相差調整剤を添加することにより、逆波長分散性（正の波長分散性）のフィルムを得ることも報告されている（特許文献３、特許文献４）。
【０００３】
従来のこうした逆波長分散性（正の波長分散性）を有する樹脂は、その樹脂に部分的に含まれる環状モノマーの種類や量等を制御することにより、その波長分散性が制御される。また、位相差調整剤を添加した樹脂フィルムは、その位相差調整剤が有する特殊な構造とフィルムの延伸倍率に起因して、その波長分散性が制御される。
こうした逆波長分散性（正の波長分散性）を有する樹脂フィルムは、色補償、視野角拡大、反射防止等の機能を有するため、単独で、又は他の樹脂と組み合わせて、近年需要が増大しつつある液晶表示装置等のフラットディスプレイ装置に用いられる位相化フィルム、光学補償フィルム、円偏光フィルムといった光学フィルムの材料として注目されつつある。
【０００４】
しかしながら、従来の樹脂フィルムでは、特殊な樹脂や添加剤を必要とするため、溶液流延法等による製法が必要であったり、フィルムのゲル分が多くてフィルム外観が劣ったり等の製造上の問題が多々あった。そのため、更に大型化や薄膜化、生産コスト低減を図るフラットディスプレイ分野等に用いる光学フィルムとしては、更に低コストで量産が容易で、かつ大型化できる材料の開発が模索されている。
【０００５】
一方、エチレンの単独重合体又はエチレンと、ブテンやヘキサン等のα−オレフィンの共重合体であるポリエチレン樹脂は、その透明性かつ安価に量産可能である特性を生かして、一般に身近な包装用フィルムやシャンプー容器等の材料に使う汎用樹脂として広く知られている。しかし、光学用途としては、画面の表面を保護する表面保護フィルム等として用いられる例以外には、そのシンプルな分子構造ゆえに殆ど着目されていないのが実状である。
【０００６】
ところが、今般、予期せず、かつ極めて意外なことに、ポリエチレン系樹脂を用いたフィルムにおいては、特異的に、波長が大きくなるほど位相差が大きくなる「逆波長分散性（正の波長分散性）」を有するという未知の属性があることを見出し、達成されたのが本発明である。
【０００７】
更に、その逆波長分散性（正の波長分散性）を有するという、ポリエチレンが有する未知の属性の発見により、該ポリエチレン、特に低密度で均一な組成を有するポリエチレンは、光学補償フィルムや位相差フィルム等の光学フィルムといった、逆波長分散性（正の波長分散特性）を必要とする用途に適することを見出し、用途発明として、該新規な用途を提案するのが本発明である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許３３２５５６０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６９９５２号公報
【特許文献３】特開２０１３−２００３３３号公報
【特許文献４】特開２０１２−２３３１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
すなわち本発明の課題は、新たに、従来知られていた樹脂種とは異なる樹脂種のフィルムにおいて、新たに見出された性能、すなわち逆波長分散性（正の波長分散性）を有する樹脂フィルムを提供するものであり、更にその性質を利用した用途発明である光学フィルムとそのフィルム用樹脂組成物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するため、本願の第１の発明は、エチレンモノマーの単独重合体又はエチレンモノマー主成分と非環状α−オレフィンモノマーとの共重合体であるポリエチレン樹脂を含む樹脂組成物を成形してなり、下記の式１及び式２を満たす逆波長分散性を有するポリエチレン樹脂フィルムを用いてなることを特徴とする光学フィルムである。
式１  Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５９０）＜１．０００
式２  Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５９０）＞１．０００
（式中、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５９０）、Ｒｅ（６３０）とは各々、光の波長が４５０ｎｍ、５９０ｎｍ６３０ｎｍにおけるフィルム面内位相差（ｎｍ）を意味する。）
【００１１】
更に、本願の第２の発明は、該ポリエチレン樹脂が、エチレンモノマーを高圧ラジカル重合法により重合した、高圧ラジカル重合法ポリエチレン樹脂であることを特徴とする第１の発明記載の光学フィルムである。
本願の第３の発明は、該ポリエチレン樹脂が、エチレンモノマーと非環状α−オレフィンモノマーを触媒重合して得られる触媒重合ポリエチレン樹脂であることを特徴とする第１の発明記載の光学フィルムである。
本願の第４の発明は、該ポリエチレン樹脂フィルムが下記式３又は下記式４を満たすことを特徴とする、第１〜第３の発明のいずれかに記載の光学フィルムである。
式３：Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５９０）＝０．７６±０．２
式４：Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５９０）＝１．０６８±０．１
【００１２】
本願の第５の発明は、該ポリエチレン樹脂フィルムの、５９０ｎｍにおける複屈折△Ｎ値の絶対値が、０．００１以上であることを特徴とする、第１〜第４の発明のいずれかに記載の光学フィルムである。
本願の第６の発明は、該光学フィルムが、位相差フィルム、円偏光フィルム又は光学補償フィルムであることを特徴とする、第１〜第５の発明のいずれかに記載の光学フィルムである。
本願の第７の発明は、第１〜第６のいずれかの光学フィルムに用いることを特徴とする光学フィルム用樹脂組成物である。
本願の第８の発明は、エチレンモノマーの単独重合体又はエチレンモノマー主成分と非環状α−オレフィンモノマーとの共重合体であるポリエチレン樹脂を含む樹脂組成物であり、フィルム化した際に下記の式１及び式２を満たすことを特徴とする、逆波長分散性を有する光学フィルム用樹脂組成物である。
式１  Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５９０）＜１．０００
式２  Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５９０）＞１．０００
（式中、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５９０）、Ｒｅ（６３０）とは各々、光の波長が４５０ｎｍ、５９０ｎｍ６３０ｎｍにおけるフィルム面内位相差（ｎｍ）を意味する。）
【発明の効果】
【００１３】
本発明の特定のエチレン樹脂を用いた光学フィルム及びその光学フィルム用樹脂組成物は、特殊な樹脂種でないにも係わらず、「逆波長分散性（正の波長分散性）」という極めて珍しくかつ有用な特性を示すので、「逆波長分散性（正の波長分散性）」特性を必要とする用途に適用することが可能であり、特に位相化フィルム等の光学フィルムとして利用可能である。
【００１４】
特にエチレン系樹脂フィルムは、従来の溶液流延法等の成形方法に限定される特殊樹脂に比べ、溶融フィルム加工が可能であるので、安全性が高い方法で、大面積のフィルムを均一に成形することが可能であり、その有用性は高い。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例１（低密度ポリエチレン）に係る樹脂フィルムの波長分散特性を示すグラフである。逆波長分散性（正の波長分散性）を示している。
【図２】本発明の実施例９（直鎖状低密度ポリエチレン）に係る樹脂フィルムの波長分散特性を示すグラフである。逆波長分散性（正の波長分散性）を示している。
【図３】本発明の実施例１４（直鎖状中密度ポリエチレンと高圧ラジカル重合法低密度ポリエチレンのブレンド）に係る樹脂フィルムの波長分散特性を示すグラフである。逆波長分散性（正の波長分散性）を示している。
【図４】本発明の実施例１６（直鎖状中密度ポリエチレン）に係る樹脂フィルムの波長分散特性を示すグラフである。逆波長分散性（正の波長分散性）を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明につき、詳細に説明する。
（１）ポリエチレン
１．原料
本発明における主要成分である、ポリエチレンは、エチレンモノマーの単独重合体、又はエチレンモノマー主成分と、非環状α−オレフィン、好ましくは炭素数３〜２０の非環状α−オレフィンモノマーとを必須のモノマー成分とする共重合体である。
炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、具体的にはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−ドデセンなどの非環状のα−オレフィンが挙げられる。特に好ましくは炭素数３〜１２のものが挙げられる。なお、本発明でいう「非環状」とは、該α−オレフィンが、ノルボルネン等の環状モノマ−ではなく、本願のポリエチレンが、環状モノマーを必須とする環状ポリオレフィンとは違うことを明確にするために用いている。また、これらポリエチレンは、ポリプロピレン樹脂、すなわちプロピレンが主モノマーであり、立体規則性を有するポリプロピレン樹脂とは全く異なる構造及び性質を有する樹脂である。
【００１７】
エチレンモノマーは、共重合体中の主成分、すなわち５０ｍｏｌ％以上であることが必要で、好ましくは８０〜９９．９ｍｏｌ％の範囲で選択される。一方、α−オレフィンモノマーは、５０ｍｏｌ％未満、好ましくは０．１〜２０ｍｏｌ％の範囲で選択される。なお、α−オレフィンモノマーの含有量は、ポリエチレン樹脂の密度を規定する要因の大きな一つであり、一般にα−オレフィンの含有量が多いほど、ポリエチレン樹脂の密度が低くなる傾向にある。
用いられるα−オレフィンモノマーは単独でもよく、または２種類以上を組み合わせてもよく、本発明の共重合体には、その性質を害しない範囲でその他のモノマー成分を含有してもよい。
【００１８】
２．製造方法
一般に、ポリエチレンの製造方法は、ラジカル反応による高圧ラジカル重合方法と、触媒を用いた触媒重合方法に分かれ、前者で得られるポリエチレンは、多数の長鎖分岐が枝分かれ状に発達した構造を有し、一方、後者で得られるポリエチレンは、基本的に直鎖状の主鎖構造を有する点で大きく相違するが、本発明においては、そのどちらの製造方法を用いてもよい。
【００１９】
用いられる重合用触媒としては、チーグラー触媒、バナジウム触媒、フィリップス系触媒などのマルチサイト触媒、メタロセン触媒などのシングルサイト触媒等の公知の遷移金属触媒を用いることができ得るが、本発明では特に制限はない。各触媒は、公知の触媒を用いることができる。
更に触媒を用いたポリエチレンの具体的製造方法としては、既に一般的に知られている公知の方法、すなわち高圧イオン重合法、スラリー法、気相法、溶液法等が知られているが、本発明のポリエチレンについて、特に制限はない。
その他、重合温度、重合圧力および重合時間は公知の範囲から適宜調整することができる、たとえば重合温度は、重合温度は通常−２０℃〜２９０℃、好ましくは０℃〜２５０℃、共重合圧力は０．１ＭＰａ〜３００ＭＰａ、好ましくは０．３ＭＰａ〜２５０ＭＰａ、重合時間は０．１分〜１０時間、好ましくは０．５〜７時間、更に好ましくは１分〜６時間の範囲から選ぶことができる。重合は、一般に不活性ガス雰囲気下で行われる。例えば、チッソ、アルゴン、二酸化炭素雰囲気が使用でき、窒素雰囲気が好ましく使用される。
【００２０】
３．ポリエチレン樹脂の物性
一般に触媒重合法により得られるポリエチレンは、用いる重合用触媒や用いるコモノマー種とその量、重合時の温度や時間及び重合時に並存させるガス量等の重合諸条件を変更することにより、密度が０．９７ｇ／ｃｍ３程度の高密度ポリエチレンから、密度が０．８８０ｇ／ｃｍ３程度の超低密度ポリエチレンまで、分子量の一指標であるＭＦＲ（メルトフローレート）が０．０１〜１００（ｇ／１０分）の範囲まで、その他、その分子量の分布の程度を示す指標であるＭｗ／Ｍｎが１〜１０の範囲まで等、種々の種類のポリエチレンを製造することが可能であり、その物性の違いにより、硬い自動車のガソリンタンク用から、やわらかい包装フィルム用等、幅広い用途が存在する。
【００２１】
本発明で用いるポリエチレンの基礎物性として、密度に特に制限は設けないが、０．８８０ｇ／ｃｍ３〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の範囲のポリエチレン樹脂を用いたフィルムにおいて、逆波長分散性を示すことが確認されている。その中でも、特にフィルムの透明性という点からはＪＩＳ  Ｋ６７２２法により測定した密度が、０．９３０ｇ／ｃｍ３未満、好ましくは０．９１５ｇ／ｃｍ３未満、さらに好ましくは０．９００ｇ／ｃｍ３未満あることが好ましい。
【００２２】
また、重量平均分子量（Ｍｗ）は、７５，０００〜１３０，０００の範囲であることが好ましい。
更に分子量分布を示す重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２〜６の範囲が好ましい。これらの重量平均分子量（Ｍｗ）はゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって求められ、Ｍｗ／ＭｎはＧＰＣにより更に数平均分子量（Ｍｎ）を求めその比を算出することにより得られる。
その他、ポリエチレンが有する好ましい物性範囲としては、測定温度１９０℃、加重２．１６ｋｇにおけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．１〜１００ｇ／１０分の範囲、好ましくは１〜２０ｇ／１０分であることがあげられる。
【００２３】
（２）樹脂組成物
本発明の樹脂組成物は、前述のポリエチレン樹脂を含有していることを特徴とするが、他の樹脂成分を含有してもよい。他の樹脂の含有量は特に制限されることはないが、樹脂組成物中１０〜９０重量部の範囲で選択される。
特に他のポリエチレン樹脂としては、他の密度を有する直鎖状ポリエチレン又は高圧ラジカル重合法によるポリエチレンが挙げられる。
たとえば本願実施例２に示すように、直鎖状中密度ポリエチレンに対して、高圧ラジカル重合法で得られるポリエチレンを１０重量％ブレンドした樹脂フィルムにおいても、逆波長分散性（正の波長分散性）を示すことが確認されている。
また、特に光学フィルム分野では性質の異なる樹脂のブレンドや樹脂フィルムの積層等も行われているため、本発明の樹脂が有する正の波長分散特性と、他の樹脂成分が有する負の波長分散特性を組み合わせて利用することも可能である。
【００２４】
その他、該樹脂組成物には、用途に応じた各種添加剤を添加することができる。
樹脂組成物の製造方法は、公知の方法を利用することができる。例えば、タンブラーブレンダー、ヘンシェルミキサーで混合した後、単軸押出機や多軸押出機で溶融混練する方法、またはニーダーやバンバリーミキサーで溶融混練後、押出機を用いて造粒することができる。
【００２５】
（３）ポリエチレン系樹脂フィルムの成形方法
本発明の樹脂組成物を用いてフィルムを成形する方法としては、任意の方法を取りうるが、例えばインフレーション成形法と呼ばれる方法、すなわち、環状ダイスから円筒状に溶融押出しされた樹脂の円筒状内にエアーを吹き込み、該円筒状を膨らませて筒状のフィルム化を成形する方法が挙げられる。そのフィルム膨張比であるブロー比は１．５以上の範囲から任意に採用することができる。インフレーション成形方法によれば、複数の樹脂ダイスを用いることにより多層のフィルム成形も容易に行うことができる。その後、延伸工程を得ることも可能である。その他、Ｔダイ成形法等の成形方法も挙げられる。
得られるフィルムの厚みは、０．０１μｍ〜３ｍｍから、その用途に応じたフィルム厚みを採用することができる。
【００２６】
（４）樹脂フィルムの波長分散性
得られたフィルムの波長分散性は、たとえば下記の方法により測定できる。
面内のレターデーション（位相差）Ｒｅを自動複屈折計ＲＥＴＳ−１００（大塚電子（株）製）を用いて波長５９０ｎｍにおいて３次元複屈折測定を行って求める。また、測定波長を例えば４５０ｎｍと６３０ｎｍに変更してＲｅ（４５０）とＲｅ（６３０）の値を測定する。その結果をプロットして、材料の波長分散性（波長の長さとその位相値）の傾向を把握することができる。
【００２７】
一般に、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５９０）＜Ｒｅ（６３０）の関係を有していれば、その材料は逆波長分散性（正の波長分散性）を有するといい、反対の関係であれば負の波長分散性を有するという。
【００２８】
また、測定波長を５９０ｎｍとしたときの面内位相差（レタデーション）を基準（Ｒｏ）とし、その他の波長における位相差（Ｒｅ）とＲｏとの比（Ｒｅ／Ｒｏ）で示すことが多い。
本願発明では、下記式１及び式２を満たす関係を満たすポリエチレン樹脂フィルムを用いることを特徴とする。
式１  Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５９０）＜１．０００
式２  Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５９０）＞１．０００
【００２９】
フィルムの面内位相差（レタデーション）Ｒｅは、材料が有する光の複屈折△Ｎと、当該フィルムの厚さｄ（ｎｍ）の積算である、△Ｎ・ｄの値として得られる。
本願発明で得られるポリエチレン樹脂フィルムを用いた光学フィルムを、特に広帯域のλ／４波長板として利用する際には、波長の変化に対するＲｅ／Ｒｏの変化が波長の変化と同等程度であると、幅広い波長範囲においてλ／４波長板として機能することができる。
【００３０】
すなわち、下記式３又は式４を満たす条件を満たすポリエチレン樹脂フィルムを用いると、式３を満たす場合は光波長が４５０〜５９０ｎｍの範囲において、式４を満たす場合は光波長が５９０〜６３０ｎｍの範囲において、位相差が変わらないλ／４波長板を得ることができる。好ましくは式３及び式４を満たす樹脂フィルムが好ましい。なお、０，７６は、４５０／５９０の近似値、１．０６８は６３０／５９０の近似値である。
式３：Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５９０）＝０．７６±０．２
式４：Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５９０）＝１．０６８±０．１
【００３１】
更に好ましい態様としては、このようなポリエチレン樹脂フィルムを用いた光学フィルムを作成するにあたり、より薄膜のフィルムで所定のλ／４波長板を作成することができると好ましい。
この場合、波長（λ）が５９０ｎｍでの光の複屈折△Ｎの値が重要である。△Ｎの値が大きい場合には、より薄いフィルム厚さで、所定のλ／４波長板として利用可能となる。
好ましくは、波長５９０ｎｍにおける光の複屈折△Ｎが０．００１以上、更に好ましくは０．００２以上、更に好ましくは０．００４以上の樹脂フィルムを用いることが好ましい。
【００３２】
（６）光学フィルム
本発明の特定の樹脂を用いてなる樹脂フィルムは、その逆波長分散性（正の波長分散性）を有する特性を生かして、その特性を利用する用途として、例えば光学フィルム用途に適用することが可能である。光学フィルムとしては、具体的には、位相差フィルム、プラセル基板フィルム、偏光板保護フィルム、反射防止フィルム、輝度上昇フィルム、色補償フィルム、光ディスクの保護フィルム、拡散フィルム等があげられる。
光学フィルム用途としては、本発明の樹脂を含有する樹脂フィルムとその他の、例えば波長分散性の異なる樹脂フィルムと組み合わせるなど、種々の目的に応じて他の樹脂フィルムとを積層して使用することが可能である。
【実施例】
【００３３】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
＜実施例１＞
エチレンモノマーを高圧ラジカル重合法により重合したエチレン単独重合体である、日本ポリエチレン株式会社製「ノバテック」（登録商標）ＬＤＰＥ  ＬＦ２８０（ＭＦＲ０．７ｇ／１０ｍｉｎ，密度０．９２８ｇ／ｃｍ３）を用い、インフレーション成形機（押出機５０ｍｍφ、ダイス７５ｍｍφ）を用いて成形温度１６０℃、ブロー比２．１で５０μｍの厚さのフィルムに成形した。なお、詳細なフィルム成形条件を表１に示す。
【００３４】
なお、分析は下記方法により行った
（樹脂物性の測定）
＜ＭＦＲ＞JIS K6922-2法により、行った。
＜密度＞JIS K7112法により、行った
（波長分散特性の測定）
上記で得られたフィルムを、自動複屈折計ＲＥＴＳ−１００（大塚電子（株）製）により波長４００ｎｍから８００ｎｍまで測定して得られた波長分散性を表１及び図１に示す。
【００３５】
なお、逆分散性を示す指標として波長４５０ｎｍ、６３０ｎｍの光に対する面内位相差（レタデーション）（Ｒｅ）を５９０ｎｍでの位相差（レタデーション値）で割った値を示す。なお、この値の差が大きいほど、正の複屈折性が高いことを示している。
表１及び図１に示すとおり、得られたフィルムの波長分散性は、波長が長くなるほど位相差が大きくなるという「逆波長分散性（正の波長分散性）」を示すことが確認された。
また、実施例１の樹脂フィルムは、その位相差の増加率が、波長の増加率と近似する値、すなわち式３及び式４を満たしており、広波長帯域のλ／４波長板に好適である。
【００３６】
＜実施例２〜６＞
実施例１で用いた樹脂に代えて、表１に示す高圧ラジカル重合法により得られたエチレン単独重合体であるポリエチレン（いずれも、日本ポリエチレン株式会社製）の各樹脂を用いて、フィルム厚みも表１に示すとおり変更したことを除き実施例１と同じくインフレフィルムを成形した。なお、詳細なフィルム成形条件と結果を表１に示す。
【００３７】
＜実施例７〜１３＞
実施例１で用いた樹脂に代えて、表１に示す触媒重合法により得られたポリエチレン（いずれも、日本ポリエチレン株式会社製）の各樹脂を用いて、フィルム厚みも表１に示すとおり変更したことを除き実施例１と同じくインフレフィルムを成形した。なお、詳細なフィルム成形条件と結果を表１に示す。
この中でも実施例９で得られたフィルムの波長分散性を図２に示すが、このフィルムも、正の波長分散性を示すことが確認された。
【００３８】
＜実施例１４＞
市販の直鎖状中密度ポリエチレン「ＵＦ９４６（登録商標）：日本ポリエチレン株式会社製」９０重量部に対して、市販の低密度ポリエチレン「ノバテックＬＦ２４０（商品名）：日本ポリエチレン（株）製」を１０重量部添加した混合樹脂ペレットを用いて、樹脂フィルムの製造を行った以外は実施例１と同様にして、３０μｍの厚さのインフレーションフィルムを得た。
得られたフィルムの波長分散性を表１及び図３に示すが、このフィルムも、正の波長分散性を示すことが確認された。
【００３９】
＜実施例１５＞
触媒重合法により得られた高密度ポリエチレンである、日本ポリエチレン株式会社製「ノバテック」（登録商標）ＨＤＰＥ  ＨＦ５６０（ＭＦＲ７．０ｇ／１０ｍｉｎ，密度０．９６３ｇ／ｃｍ３）を用い、Ｔダイ成形機でフィルムに成形した。なお、詳細なフィルム成形条件と結果を表１に示す。
【００４０】
＜実施例１６＞
触媒重合法により得られた直鎖状低密度ポリエチレンである、日本ポリエチレン株式会社製「ノバテックＣ６」（登録商標）  ＳＦ８４０２（ＭＦＲ２．６ｇ／１０ｍｉｎ，密度０．９２９ｇ／ｃｍ３）を用いたことを除き実施例１８と同じくＴダイフィルムを成形した。なお、詳細なフィルム成形条件と結果を表１に示す。
得られたフィルムの波長分散性を図４に示すが、このフィルムも、正の波長分散性を示すことが確認された。
【００４１】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の正の波長分散性を有する樹脂フィルム及びそれを用いた光学フィルム、光学フィルム用樹脂組成物は、正の波長分散性を有する樹脂を必要とする各種用途、例えば、フラットディスプレイ装置等に用いられる位相化フィルムや光学補償フィルムといった光学フィルム、その他用途に利用することが可能であり、特に安全性が高く安価で容易なフィルム化方法で大面積のフィルムを製造することが可能であるため、大型化、薄膜化、低コスト化を図る光学フィルム用途に適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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