(57)【要約】【課題】不要な被曝をなくし、且つ撮像位置や絞り量の調整の操作性がよく、操作者が直感的に撮像位置や領域を把握することが可能なＸ線撮像装置を提供する。【解決手段】Ｘ線撮像装置１００は、Ｘ線源を有し、被写体のＸ線像を取得する撮像部（Ｘ線照射部１０４）と、被写体を寝かせるテーブル１０２と、テーブル１０２に対する撮像部の位置を相対移動する駆動機構部１３１と、撮像部により撮像すべき位置を指定する操作器２００の位置情報をもとに駆動機構部１３１を制御する制御部１２０と備える。制御部１２０は、駆動機構部１３１を制御して、操作者が操作器２００で指示した位置に撮像部を移動する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線源を有し、被写体のＸ線像を取得する撮像部と、前記被写体を寝かせるテーブルと、前記テーブルに対する前記撮像部の位置を相対移動する駆動機構部と、前記撮像部により撮像すべき位置を指定する操作器の位置情報をもとに前記駆動機構部を制御する制御部と、を備えたことを特徴とするＸ線撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＸ線撮像装置であって、
前記操作器の位置を検出する位置検出器からの信号を入力し、前記駆動機構部の制御量を計算する演算部をさらに有することを特徴とするＸ線撮像装置。
【請求項３】
請求項２に記載のＸ線撮像装置であって、
前記演算部が算出した前記駆動機構部の制御量を記憶する記憶部をさらに有することを特徴とするＸ線撮像装置。
【請求項４】
請求項１に記載のＸ線撮像装置であって、
前記Ｘ線源によるＸ線照射範囲を調整する絞りをさらに備え、
前記制御部は、前記操作器からの信号を入力し、前記絞りの開閉を制御することを特徴とするＸ線撮像装置。
【請求項５】
請求項１に記載のＸ線撮像装置であって、
前記Ｘ線源によるＸ線照射範囲を調整するＸ線絞りをさらに備え、前記制御部は、前記操作器の位置情報をもとに前記Ｘ線絞りを制御することを特徴とするＸ線撮像装置。
【請求項６】
請求項５に記載のＸ線撮像装置であって、
前記制御部は、前記テーブルの面に沿った前記操作器の移動情報をもとに前記駆動機構部を制御し、前記操作器の、前記テーブルの面と直交する方向の移動情報をもとに前記Ｘ線絞りを制御することを特徴とするＸ線撮像装置。
【請求項７】
請求項６に記載のＸ線撮像装置であって、
予め定めた前記絞りの開閉度と前記操作器の垂直方向の位置との関係を記憶する記憶部を有し、前記制御部は前記記憶部に記憶された前記関係に基き前記Ｘ線絞りの開閉を制御することを特徴とするＸ線撮像装置。
【請求項８】
請求項５に記載のＸ線撮像装置であって、
前記制御部は、前記テーブルの長手方向に沿った前記操作器の移動情報をもとに前記駆動機構部を制御し、前記テーブルの短手方向に沿った前記操作器の移動情報をもとに前記Ｘ線照射範囲の位置が移動するように前記絞りを制御することを特徴とするＸ線撮像装置。
【請求項９】
請求項８に記載のＸ線撮像装置であって、
前記操作器は、前記制御部による制御を切り替える切替スイッチを備え、
前記制御部は、前記切替スイッチの操作により、前記駆動機構部の制御と前記Ｘ線絞りの制御とを切り替えることを特徴とするＸ線撮像装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９いずれか一項に記載のＸ線撮像装置であって、
前記テーブルと空間的に離間した位置にＸ線検出器を支持する支持台を更に備え、
前記駆動機構部は前記撮像部を前記テーブルが置かれた空間と前記支持台が置かれた空間との間で移動させる空間移動機構部を備え、
前記制御部は、前記操作器の位置情報をもとに、前記空間移動機構部を制御し、前記Ｘ線源を前記テーブルと相対する位置又は前記支持台に相対する位置のいずれかに移動させることを特徴とするＸ線撮像装置。
【請求項１１】
請求項２に記載のＸ線撮像装置であって、
前記操作器は、伝搬速度の異なる第１及び第２の信号を発信する発信器を備え、
前記位置検出器は、前記第１及び第２の信号を受信する受信器を少なくとも３つ備え、
前記演算部は、これら３つの受信器において、前記伝搬速度の速い第１の信号を受信した時点から伝搬速度の遅い第２の信号を受信した時点までの時間と、前記第１の信号と第２の信号の伝搬速度を用いて、前記操作器の位置を算出することを特徴とするＸ線撮像装置。
【請求項１２】
被写体の所望の位置を撮像するように、Ｘ線撮像部の移動と絞りを調整する方法であって、
操作器の第１の方向の移動量を検出し、
前記操作器の第１の方向の移動量に基き前記Ｘ線撮像部の駆動機構部を制御し、前記Ｘ線撮像部を前記被写体固定部に相対する位置に位置付けた後、
前記操作器の第２の方向の移動量を検出し、
前記操作器の第２の方向の移動量に基き前記Ｘ線撮像部の絞りを制御することを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、
前記第１の方向は前記被写体固定部の長手方向に沿った方向であり、前記第２の方向は前記被写体固定部に離間又は接近する方向であることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の方法であって、
前記第１の方向は前記被写体固定部の長手方向に沿った方向であり、前記第２の方向は前記被写体固定部の短手方向に沿った方向であることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｘ線を用いてＸ線撮影を行い、Ｘ線像を得るＸ線撮像装置に係り、特にＸ線源を備えたＸ線撮像部による撮像位置や絞りの制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｘ線撮像装置は、Ｘ線源から発せられるＸ線を被写体の所望の部位に照射し、被写体を透過したＸ線を、Ｘ線源と対向して配置されるＸ線検出部で検出することでＸ線信号を得て、そのＸ線信号を画像処理部で処理してＸ線画像を生成する。撮像に際し、通常、被写体は寝台などに寝かせられた状態で固定され、Ｘ線源とＸ線検出器とを被写体を挟むように所望の位置に移動するとともにＸ線源の絞りを調節して、撮像範囲（Ｘ線照射領域）を決めている。
【０００３】
従来、撮像部の移動や絞りの調節は、操作者が直接、装置を操作し行う手法が取られていたが、撮像部の移動は重い装置を操作することになるため、操作性が悪い。これに対し、透視像を確認しながら、操作パネルに設けられたレバーやダイヤルを操作することにより、撮像部の移動や絞りの調節を行うことができるＸ線撮像装置も広く用いられている。また絞りの操作性を向上する技術として、特許文献１には、Ｘ線照射領域を分割した複数のブロックを表示装置に表示させて、操作者が選択したブロックに応じてＸ線絞りを制御する手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開２０１０／１２２９１７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
レバーやダイヤルの操作によって、撮像部の移動や絞りの調節を行う装置では、直観的にＸ線照射位置や領域が把握しにくいという問題がある。また透視像を確認しながら操作を行う必要があるため、被写体の被曝量が多くなる。特許文献１に記載された技術でも、絞りの操作性は向上するが、Ｘ線照射領域を表示装置に表示させるために、当該領域の撮影が必要であり、そのための被曝は避けられない。
【０００６】
本発明は、不要な被曝をなくし、且つ撮像位置や絞り量の調整の操作性がよく、操作者が直感的に撮像位置や領域を把握することが可能なＸ線撮像装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明のＸ線撮像装置は、Ｘ線源を有し、被写体のＸ線像を取得する撮像部と、前記被写体を寝かせるテーブルと、前記テーブルに対する前記撮像部の位置を相対移動する駆動機構部と、前記撮像部により撮像すべき位置を指定する操作器の位置情報をもとに前記駆動機構部を制御する制御部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、操作器で位置を指し示すことにより自動的に撮像部を移動することができる。これにより不要な被曝を伴うことなく操作性よく撮像部の位置調整が可能なる。また同じ操作器の操作により、調整後の撮像位置で絞りの調整を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のＸ線撮像装置の実施形態の全体概要を示す図
【図２】図１のＸ線撮像装置の上面図
【図３】Ｘ線絞りの羽根の構成を示す図
【図４】第一実施形態のＸ線撮像装置の機能ブロック図
【図５】第一実施形態に用いる操作器及び位置検出器を示す図
【図６】第一実施形態における処理手順を示す図
【図７Ａ】第一実施形態における操作器による撮像部の移動を示す図で、撮像部の移動前の位置を示す。
【図７Ｂ】第一実施形態における操作器による撮像部の移動を示す図で、撮像部の移動後の位置を示す。
【図８】操作器の位置検出手法を説明する図
【図９】第二実施形態に用いる操作器を示す図
【図１０】第二実施形態のＸ線撮像装置の機能ブロック図
【図１１】第三実施形態における処理手順を示す図
【図１２】第四実施形態に用いる操作器を示す図
【図１３】第四実施形態における処理手順を示す図
【図１４】第四実施形態の操作器による絞りの調整例を説明する図で、（ａ）は全ての絞り羽根が５０％開らいた状態を示す図、（ｂ）はテーブル短手方向の絞り羽根の一つが全開、他の一つが閉じた状態を示す図、（ｃ）及び（ｄ）は、それぞれ、（ａ）の状態から操作器が移動し、それに追従して絞りが変化した状態を示す図、（ｅ）及び（ｆ）は、それぞれ、（ｂ）の状態から操作器が移動し、それに追従して絞りが変化した状態を示す図である。
【図１５】第四実施形態の操作器による絞りの調整例（変更例）を説明する図で、（ａ）はＹ方向の撮影位置を確定した状態で絞りが全開の状態、（ｂ）は関心領域に操作器を移動した状態、（ｃ）は操作器の位置で絞りが閉じた状態、（ｄ）及び（ｅ）は、それぞれ（ｃ）の状態から操作器が移動し、それに追従して絞りが変化した状態を示す図である。
【図１６】第五実施形態のＸ線撮像装置の全体概要を示す図
【図１７】第五実施形態のＸ線撮像装置における撮影可能空間を説明する図
【図１８】第五実施形態における処理手順を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明のＸ線撮像装置の実施形態を、図面を参照して説明する。
図１及び図２は、本発明が適用されるＸ線撮像装置の全体概要を示す外観図である。このＸ線撮像装置１００は、図１及び図２に示すように、主な構造体として、検査室の床面に設置されるスタンド部１０と、被写体を載せる寝台としても機能する支持枠３０と、支持枠３０をスタンド部１０に対し垂直方向及び回転方向に移動可能に支持する支持腕部２０と、Ｘ線源１０４を支持し、支持枠３０に対し移動可能に連結された支柱部５０とを備えている。Ｘ線管を備えたＸ線照射部１０４は支柱部５０の端部に固定され、Ｘ線照射部１０４から照射され被写体を透過したＸ線を検出するＸ線検出部１１２が支持枠３０内に収納されている。また、Ｘ線撮像装置１００には、これら構造体とは別に、Ｘ線撮像装置の各部を動作させるための操作部や制御部、Ｘ線検出部１１２が検出したＸ線信号を用いて画像を作成する画像処理部、及び作成した画像を表示する表示部などが備えられており、これら操作部等は検査室とは別の操作室に置かれている。
【００１１】
スタンド部１０の内部には、図示していないが、支持腕部２０をスタンド部１０に対して昇降させる昇降機構及び回転機構が収納されている。これら機構により支持腕部２０は、スタンド部１０に対し垂直方向および回転方向に移動することができる。なお垂直方向は図１にＺ方向として示している。また支持腕部２０には、図示していないが、支持枠３０をその長手方向に沿って、支持腕部２０に対しスライドさせるスライド機構が備えられている。支持枠３０の長手方向は、図１及び図２中、Ｙ方向として示しているが、支持腕部２０がスタンド部１０に対し回転したときは、長手方向は水平方向に対し角度を持つようになる。Ｙ方向と直交するＸ方向が支持枠３０の短手方向である。支持枠３０の上部には、被写体を載せるテーブル１０２が設けられている。テーブル１０２は支持枠３０に対し固定されていてもよいし、スライド可能な構成とすることもできる。
【００１２】
支持枠３０には、支柱部５０を支持枠３０に対してテーブル１０２の長手方向及び短手方向にスライドさせるＸ線照射部移動機構が設けられている。Ｘ線照射部移動機構としては、特に限定されず公知のスライド機構を利用することができるが、本実施形態では、Ｘ線照射部移動機構は、支持枠３０の長手方向の一端側に設けられるモータと、モータの移動により回転する主動スプロケットと、支持枠３０の他端側に設けられる従動スプロケットと、両スプロケットを連結するチェーンとを有する。チェーンには、支柱部５０の基底部５１が固定されており、スプロケットによりチェーンを回転させることで、基底部５１、即ち、支柱部５０をテーブル長手方向にスライドさせることができる。テーブル短手方向も、上述した長手方向の移動機構と同様な機構でスライドさせることができる。
【００１３】
支柱部５０の先端側に固定されたＸ線照射部１０４は、被検体にＸ線を照射する機器であり、例えばＸ線管や特定のエネルギーのＸ線を選択的に透過させるＸ線フィルタなどで構成され、高電圧発生部に接続されている。Ｘ線照射部１０４は、上述したＸ線照射部移動機構により、支柱部５０をスライドさせることにより、テーブル長手方向及び短手方向に移動させることができる。Ｘ線照射部１０４の被検体側には、複数の絞り羽根を有し、被検体に対するＸ線照射領域を設定するＸ線絞り１０６が備えられている。
【００１４】
絞り１０６は、例えば、図３に示すように、第１の方向に開閉する一組の羽根１６０Ａ、１６０Ｂと、第１の方向と直交する第２の方向に開閉する一組の羽根１６０Ｃ、１６０Ｄとの合計４枚の羽根で構成され、これら４枚の羽根を独立で或いは一組毎に駆動する絞り羽根駆動機構が備えられている。４枚の羽根が全て全開の状態（図３の左側の状態）が最大照射範囲であり、この状態から、図３の右側に示すように各羽根の開閉度を変化させることにより、最大照射範囲内の任意の領域をＸ線が照射される撮影領域とするができる。Ｘ線絞り１０６には、撮影領域を光で照らしだす照射ランプが備えられている。この照射ランプの照射範囲により開閉度を確認できるようになっている。
【００１５】
支持枠３０の内部に設置されたＸ線検出部１１２は、複数の検出素子を２次元アレイ状に配置した構成を有し、Ｘ線照射部１０４から照射され、被写体を透過したＸ線を検出し、入射したＸ線量に応じたＸ線信号を出力する。Ｘ線検出部１０４が検出したＸ線信号は、画像処理部において処理され、Ｘ線画像として表示部に表示される。
【００１６】
支持枠３０には、Ｘ線検出部１１２をスライドさせるＸ線検出部移動機構（不図示）が設置されている。Ｘ線検出部移動機構は、Ｘ線検出部１１２をテーブル長手方向にスライドさせるスライド機構と、短手方向にスライドさせるスライド機構とを備える。なおＸ線検出部移動機構は、Ｘ線照射部移動機構から独立した機構としてもよいが、Ｘ線照射部とＸ線検出部とを対向するように支柱部５０に配置し、Ｘ線照射部移動機構とＸ線検出部移動機構を兼ねる支柱移動機構部を採用することも可能である。
【００１７】
支柱部５０には、支持枠３０に対向する側に、被写体の関心領域を圧迫しながら撮影を行なうための圧迫装置９０が設けられていてもよい。
またＸ線撮像装置１００は、撮影位置を指定するために操作者が用いる操作器の位置を検出するための位置検出器２２０が取り付けられている。本実施形態のＸ線撮像装置１００は、位置検出器が検出した操作器の位置情報を用いて、Ｘ線管、Ｘ線検出器或いはＸ線絞りを制御することが特徴である。以下、上記Ｘ線撮像装置１００の構造を踏まえ、制御の実施形態を説明する。
【００１８】
＜第一実施形態＞
本実施形態は、Ｘ線照射部とＸ線検出器（以下の説明では、包括的に撮像部ともいう）の移動動作を操作器の位置情報を用いて制御することが特徴である。本実施形態のＸ線撮像装置１００の機能ブロック図を図４に示す。この機能ブロック図では、Ｘ線照射部移動機構とＸ線検出部移動機構は、一つの支柱移動機構部１３４が兼ねる構成を採用している。
【００１９】
図示するように、Ｘ線撮像装置１００は、Ｘ線検出部１０２が検出したＸ線信号を処理してＸ線画像を作成する画像処理部１１４、画像処理部１１４が作成したＸ線画像などを記憶する画像記憶部１１６、Ｘ線画像を表示する表示部１１８、各部の制御を行う制御部１２０及び制御部１２０に必要な指令を入力するための操作部（操作室側操作部）１２２を備えている。制御部１２０は、操作部１２２から入力された或いは予め設定された撮像条件（管電圧、管電流、陽極回転速度）に従い、Ｘ線照射部（高電圧発生部１０５）１０４を動作させるとともに、操作部１２２から入力された処理条件で画像処理部１１４を動作させる。画像処理は、ガンマ変換、階調変換、Ｘ線画像の拡大・縮小などである。
【００２０】
また制御部１２０は、支柱移動機構部１３４の動作を制御する。支柱移動機構部１３４の制御は、操作者によって操作される操作器２００の位置情報を得て、この位置情報に基づき行われる。ただし、この制御とは別に、操作部１２２からの操作、例えば、ダイヤルやレバーの操作によっても支柱移動機構部１３４の動作を制御することは可能である。操作器２００の位置情報を得るため、Ｘ線撮像装置１００には、操作器２００の位置を検出する位置検出器２２０が付加され、また位置検出器２２０からの位置情報に基いて、Ｘ線照射部１０４及びＸ線検出部１１２の移動量（制御量）を算出する位置演算部２４０が備えられている。また制御部１２０による支柱移動機構部１３４の制御量、例えば最終的に設定したＸ線照射部１０４及びＸ線検出部１１２の位置情報を記憶する制御量記憶部１２４を備えていてもよい。
【００２１】
このような構成のＸ線撮像装置において、被写体の所望の部位の撮像を行うためには、まず被写体を支持枠３０のテーブル１０２に寝かせた状態で、必要に応じて、スタンド部１０に対する支持腕部２０の高さと角度を調整した後、支持枠３０に対する支柱部５０の位置、すなわちテーブル１０２の長手方向の位置を調整し、支柱部５０に固定されたＸ線照射部１０４（及びＸ線検出部１１２）がテーブル１０２に寝かせられた被写体の所望の位置に相対するように支柱を移動させる。この際、Ｘ線照射部１０４及びＸ線検出部１１２の移動を、操作器２００とそれを検出する位置検出器２２０を利用して直感的且つ自動的に行う。
【００２２】
操作器２００は、図５の左側に示すように、位置情報を発信する発信部２０２と、操作者の持ち手となる把持部２０４とからなり、把持部２０４には発信部２０２からの発信を開始するためのスイッチ（位置検出開始スイッチ）２０３が備えられている。
【００２３】
発信部２０２が発信する信号は、位置検出器との組み合わせで、三次元位置検出が可能なものであれば種々のものが考えられるが、ここでは、伝達速度の異なる２種の信号、具体的には、超音波と赤外線を用いる。すなわち発信部２０２は、超音波を発信する発信器（超音波スピーカ）と赤外線を発する発光部（赤外線光源）を備えている。発光部としては限定されるものではないが、公知のＬＥＤ等を採用することができる。操作者によって位置検出開始スイッチ２０３が操作されると、発信器と発光部からそれぞれ超音波と赤外線が発せられる。
【００２４】
位置検出器２２０は、図５の右側に示すように、超音波及び赤外線をそれぞれ受信する２つの受信器（マイク２２２と赤外線受信器２２４、）からなる。位置検出器２２０は、Ｘ線撮像装置１００の少なくとも３か所に固定されている。２つの受信器は近傍であれば、別個に設けられていてもよい。図１に示す例では、Ｘ線撮像装置１００の不動部分、すなわちスタンド部１０の４か所に位置検出器２２０Ａ、２２０Ｂ、２２０Ｃ、２２０Ｄが固定されている。
【００２５】
以上説明した操作器２００と位置検出器２２０との構成を前提として、制御部１２０による支柱移動機構部１３４の制御について、図６及び図７を参照して説明する。図６は、制御の手順を示す図、図７は撮像部（Ｘ線照射部１０４とＸ線検出部１１２）の移動の様子を示す図で、図７Ａは移動前の状態、図７Ｂは移動後の状態を示している。
【００２６】
まず被写体をテーブルに載せた後、操作者は操作器２００を持って、図７Ａに示すように、撮像しようとする被写体の部分に操作器２００を移動し、操作器２００の位置検出開始スイッチ２０３を押す（Ｓ６０１）。スイッチ２０３が押されると、操作器２００から超音波と赤外線が発信され、これらをＸ線撮像装置に固定された複数の位置検出器（受信部）２２０が受信する。位置演算部２４０は、各位置検出器２２０の座標（装置座標系における座標）と、位置検出器２２０が操作器２００からの赤外線を受信後、超音波を受信するまでの時間を入力し、操作器２００の位置を算出する（Ｓ６０２）。
【００２７】
図８に示すように、３つの受信器Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３において、赤外線受信から超音波受信までの時間をｔ１、ｔ２、ｔ３であるとすると、赤外線の発信から受信までの時間は無視できるほど短いため、受信器Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３と操作器２００との距離は、これらの時間に超音波の伝搬速度（音速）を掛けたものとなる。従って、例えば操作器２００の発信部２０２の中心位置の座標を（ｘ，ｙ，ｚ）とし、３つの受信器Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３の座標をそれぞれ（ｘｓ1，ｙｓ1，ｚｓ1）、（ｘｓ2，ｙｓ2，ｚｓ2）、（ｘｓ3，ｙｓ3，ｚｓ3）とすると、操作器２００の座標（ｘ，ｙ，ｚ）は次式（１）〜（３）の連立方程式を解くことにより算出することができる。
【００２８】
［数１］
(xs1-x)2+(ys1-y) 2+(zs1-z) 2=(t1×c) 2        （１）
(xs2-x)2+(ys2-y) 2+(zs2-z) 2=(t2×c) 2        （２）
(xs3-x)2+(ys3-y) 2+(zs3-z) 2=(t3×c) 2        （３）
式中、ｃは音速である。
【００２９】
制御部１２０は、位置演算部２４０が算出した操作器２００の位置情報を用いて、支柱移動機構部１３４を動作させて、図７Ｂに示すように、Ｘ線照射部１０４の中心及びＸ線検出部１１２の中心が、操作器２００のｙ方向の位置と一致するように支柱部５０をｙ方向すなわちテーブルの長手方向に沿って移動させる（Ｓ６０３）。支柱移動機構部１３４が支柱部５０をテーブルの短手方向（ｘ方向）にスライドさせる機構を有している場合には、ｘ方向についても、Ｘ線照射部１０４の中心及びＸ線検出部１１２の中心が、位置検出器が検出した操作器２００のｘ方向の位置と一致するように支柱部５０を移動させてもよい。Ｘ線照射部１０４とＸ線検出部１１２のｚ方向の位置は、支柱腕部２０の昇降機構によって設定されており、この支柱部５０の移動では変化しない。
【００３０】
ここでは操作器２００が発信する信号が、赤外線と超音波である場合を示したが、赤外線の代わりに音波よりも伝搬速度の速い信号、例えば無線電波等を用いることも可能である。このように操作器２００が伝搬速度の異なる２種の信号（伝搬速度Ｃ１が速い信号Ｓ１と伝搬速度Ｃ２が遅い信号Ｓ２）を発信する場合、信号Ｓ１を受信してから信号Ｓ２を受信するまでの時間をΔｔ１、Δｔ２、Δｔ３とすると、式（１）〜（３）の右辺は、下記のように一般化して記述することができる。
［数２］
Δｔ１×Ｃ２÷｛１−（Ｃ２／Ｃ１）｝
Δｔ２×Ｃ２÷｛１−（Ｃ２／Ｃ１）｝
Δｔ３×Ｃ２÷｛１−（Ｃ２／Ｃ１）｝
【００３１】
Ｘ線照射部１０４とＸ線検出部１１２を、算出した操作器２００の位置情報を用いて被写体の所望の位置に位置付けた後、必要に応じてＸ線絞り１０６を調整して照射範囲を決定し（Ｓ６０４）、撮影する（Ｓ６０５）。絞り１０６の調整は、例えば照明灯でＸ線照射範囲を確認しながら、Ｘ線撮像装置或いは操作系に設けられたダイヤル等を操作することにより行う。
【００３２】
操作器２００の操作によって決定されたＸ線照射部１０４とＸ線検出部１１２の位置情報は、制御量記憶部１２４に記憶される。記憶された位置情報は、同じ被写体について、例えば別の部位の撮影を行った後、再度、もとの部位について撮影を行う場合などに読み出され、用いることができる。
【００３３】
なお以上の説明では、位置検出器（受信器）２２０を固定する場所がＸ線撮像装置１００のスタンド部１０である場合を例に説明したが、受信器はＸ線撮像装置１００が置かれる検査室内であって、操作器からの信号を受信可能な位置であれば、Ｘ線撮像装置に限定されない。この場合、操作器２００を使用するのに先立って、検査室の座標系とＸ線撮像装置の座標系とを対応付けるキャリブレーションを行う。
【００３４】
また操作器の位置情報を検出するために、超音波と赤外線を送受信する発信部と位置検出器との組み合わせを用いる場合を説明したが、操作器の位置情報を検出可能な磁気検出器など公知の三次元位置検出装置に置き換えることが可能である。また操作器をカメラ等で認識可能なマーカとし、マーカ画像から画像処理により位置を検出するようにすることも可能である。
【００３５】
本実施形態によれば、撮像しようとする被写体の部分に操作器２００を移動し、その位置情報を発信するだけで、撮像部を所望の位置に移動することができ、操作が容易で且つ直感的に撮像位置の設定を確認することができる。また撮像位置の決定までに、透視や撮影を行う必要はないので、余分なＸ線被曝をなくすことができる。
【００３６】
さらに制御部１２０による制御量を記憶しておくことにより、同じ被検体について複数箇所の撮影を繰り返す場合などに、その都度、操作器２００を使用しなくても、制御量記憶部１３０から読み出した制御量を用いて、複数箇所の撮影を円滑に行うことができる。
【００３７】
＜第二実施形態＞
本実施形態でも、操作器２００の位置情報に基づき、被写体が置かれたテーブルに対する撮像部の位置を制御することは第一実施形態と同様であるが、本実施形態は、操作器２００にＸ線絞り１０６を調整する機能を追加したことが特徴である。以下、追加機能を中心に説明する。
【００３８】
本実施形態で用いる操作器２００は、図９に示すように、発信部２０２と把持部２０４を備え、発信部２０２には第一実施形態と同様に超音波を発する超音波発信器と赤外線を発する発光部が設けられている。また把持部２０４には発信部２０２から信号を発して位置検出器による位置検出を開始させるための位置検出開始スイッチ２０３が備えられている。さらに把持部２０４には、Ｘ線絞り１０６を操作するための操作ボタン２０６、２０８が備えられている。操作ボタン２０６は、例えば、図３に示すＸ線絞り１０６の一組の羽根１６０Ａ、１６０Ｂの開閉度を調整する操作具、操作ボタン２０７は羽根１６０Ｃ、１６０Ｄの開閉度を調整する操作具であり、いずれも開方向及び閉方向に操作する一対のボタンからなり、これらボタンを押し続けている持続時間に応じて絞り量が変化する。図９に示す操作ボタンの例は、絞りの開閉度を直交する二方向に調整するものであるが、押しボタンの数を増やすか押しボタンの機能を切り替える操作具を備えることにより、４枚の羽根を独立して制御することにより、任意の方向及び大きさに照射範囲を調整することも可能である。
【００３９】
操作器２００は、有線又は無線でＸ線撮像装置１００に接続されており、これら押しボタン２０５の操作は、Ｘ線撮像装置の入力装置１２２による操作と同じように、操作に伴う信号が制御部１２０に送られる。
【００４０】
図１０に、本実施形態のＸ線撮像装置の機能ブロック図を示す。図１０中、図４の機能ブロック図に示す要素と同じ要素については同じ符号で示し、詳しい説明は省略する。図１０に示すように、本実施形態のＸ線撮像装置は、制御部１２０からの制御信号により動作するＸ線絞り１０６の駆動機構（Ｘ線絞り機構部）１３２を備えている。また図１０に示す例では、Ｘ線撮像装置１００と操作具２００とは、無線又は有線で接続されており（図中、点線で示す接続線）、操作具２００からの信号をＸ線撮像装置１００が受信できる構成になっている。
【００４１】
本実施形態のＸ線撮像装置における撮像部の移動制御は、図６に示す第一実施形態の手順と同じであるが、本実施形態では、撮像部を所望の位置に移動させた後、図６のステップＳ６０４において、照射ランプで確認しながら操作具２００の押しボタン２０５を操作する。制御部１２０は、操作器２００の押しボタン２０５の操作に応じて、絞りの開閉度を制御する。すなわち押しボタン２０６又は２０７の開ボタンが押されている間は、絞りを開く方向に羽根を駆動し、押しボタン２０６又は２０７の閉ボタンが押されている間は、絞りを閉じる方向に羽根を駆動する。Ｘ線絞り１０６を構成する個々の羽根を独立して操作する押しボタンが設けられている場合にも、同様にして各羽根の開閉度を調整し、Ｘ線の照射範囲及び照射位置を決める。
【００４２】
本実施形態によれば、撮像位置を決めるための操作器２００にＸ線絞りを調整する操作具としての機能を持たせたことにより、操作器２００の操作だけで、最終的に撮像できる状態まで撮像部及びＸ線絞りを調整することができる。
【００４３】
＜第三実施形態＞
本実施形態においても操作器２００の位置情報に基づき撮像部を移動させること、及び操作器２００の操作でＸ線絞り１０６の開閉度を調整することは第二実施形態と同じであるが、本実施形態は、操作器２００にＸ線絞りの開閉度を調整するための押しボタンを設けるのではなく、Ｘ線絞りの開閉度の制御を操作器２００の位置情報に基づき行うことが特徴である。以下、第一実施形態及び第二実施形態と異なる点を中心に本実施形態を説明する。
【００４４】
本実施形態においても操作器２００の構成は、図５に示すものと同じであり、位置情報を発信する発信部２０２と、操作者の持ち手となる把持部２０４とからなり、把持部２０４には発信部２０２からの発信を開始するためのスイッチ（位置検出開始スイッチ）２０３が備えられている。またＸ線撮像装置１００の構成は、図１０に示す構成とほぼ同じであるが、Ｘ線撮像装置１００は位置検出器２２０からの情報によりＸ線絞りを制御するので、操作器２００とＸ線撮像装置１００との間で有線又は無線で通信する機能は備えなくてよい。
【００４５】
本実施形態の撮像部の移動及びＸ線絞りの調整の制御の流れを図１１に示す。図１１において、図６と同じ処理は同じ符号で示す。本実施形態においても、まず操作器２００を撮像位置に移動し、位置検出開始スイッチ２０３を操作して、位置検出器２２０による操作器２００の位置検出を開始すること（Ｓ６０１）、検出した操作器２００の位置情報に基づき撮像部のＹ方向の移動量（制御量）を計算し（Ｓ６０２）、撮像部をテーブル長手方向に移動すること（Ｓ６０３）、及び操作器位置の算出方法は、第一及び第二実施形態と同じである。
【００４６】
操作者は、Ｙ方向の撮像位置が決まったならば、操作器２００を垂直方向（Ｚ方向）に移動させて、再度位置検出開始スイッチ２０３を操作して、位置検出器２２０による操作器２００の位置検出を開始する（Ｓ６１１）。位置演算部２４０は、ステップＳ６０２で検出した操作器２００のｚ方向の座標と、ステップＳ６１１で検出した操作器２００のｚ方向の座標から、操作器２００のｚ方向の変位を算出し（Ｓ６１２）、制御部１２０はこの変位量に基き、Ｘ線絞り機構部１３２を動作させて、Ｘ線絞り１０６の絞り量を調整する（Ｓ６１３）。
【００４７】
ここで絞り量の制御は、撮像部の位置を決めたときのＸ線絞り１０６の状態によって、異なる制御方法を採用することができる。一つの方法は、Ｘ線絞り１０６の初期位置が例えば全ての羽根が５０％開いている状態であるとし、操作器２００を用いた操作に際し、Ｘ線絞り１０６の状態が初期位置にリセットされている場合に適用される。この場合には、操作器２００の位置を検出する開始する時点（ステップＳ６１１）では、Ｘ線絞り１０６は初期位置すなわち５０％開いた状態であり、照明ランプは５０％開いた状態の撮影範囲を照らし出す。その後、例えば、操作器２００が上方に移動され、その移動後の位置情報を検出すると、制御部１２０は操作器２００のＺ方向の移動距離に応じて羽根を開く方向に移動する。また操作器２００が下方に移動され、その移動後の位置情報を検出すると、制御部１２０はそのＺ方向の移動距離に応じて羽根を閉じる方向に移動する。上下いずれの方向についても、移動距離と羽根の移動距離は、羽根の移動範囲内で比例する。
【００４８】
別の方法として、予め操作器２００のＺ方向の位置と羽根の開閉度との関係を記憶しておき、この関係に基き操作器２００のＺ方向の位置に応じた開閉度に絞りの羽根を調節することも可能である。この場合には、例えば、操作器２００のＺ方向の可動範囲の最大値を開閉度の最大値に、可動範囲の最小値を開閉度の最小値に設定しておく。最初に操作器２００の位置を検出した時点（Ｓ６０２）で、そのときの操作器２００のＺ方向の座標に対応するＸ線絞りの開閉度となるように自動的に絞り羽根を制御する。このとき開閉度で決まる撮影範囲が照明灯により照らし出されるので、この範囲を参照して、さらにＸ線絞りを開きたい場合には操作器２００を上に移動し、閉じたい場合には操作器２００を下に移動する。移動後、再度、位置検出開始スイッチ２０３を操作し、操作器２００の位置を検出し、この位置情報に基づき絞り移動機構部１３２を制御し、移動後の操作器２００の位置に対応する絞り開閉度にする。
【００４９】
本実施形態では、操作器２００の移動量と絞りの開閉度が比例していることにより、また操作器２００の移動範囲が羽根の移動範囲とほぼ対応していることにより、操作者は操作器２００の移動による絞りの変化が予測できる。
【００５０】
なおＸ線絞りの開閉と操作器の移動との関係は、操作器２００を上に移動したときにＸ線絞りを開、下に移動したときに閉とするのではなくその逆であってもよい。
【００５１】
また操作器２００の位置検出は、上述したように、位置検出開始スイッチ２０３が操作されたときだけに行う構成としてもよいが、位置検出開始スイッチ２０３が押されている間は、発信部２０２から所定の間隔で赤外線と超音波を出し続け、その間隔に対応するサンプリング時間で位置検出を行うようにしてもよい。赤外線と超音波との組み合わせ以外の三次元位置検出器を用いる場合にも、所定のサンプリンク時間で位置検出することが可能である。連続して操作器２００の位置を検出した場合、変化する検出位置に応じて、絞り移動機構部１３２を制御し、操作器２００の移動と絞りの開閉を連動させる。これにより絞りの調整と操作器の上下移動とが連動しているため、より直感的な操作が可能である。
【００５２】
＜第四実施形態＞
本実施形態のＸ線撮像装置は、第一実施形態と同様に、操作器２００の位置情報を用いて撮像部の移動機構部を制御する。また第三実施形態と同様に、操作器２００の位置情報を用いてＸ線絞り１０６を制御する。ただし第一実施形態では、撮影範囲の位置の制御は支柱移動機構部の制御に限られていたが、本実施形態ではＸ線絞り１０６を制御して、Ｘ−Ｙ平面の撮影範囲の位置を制御する。また第三実施形態のＸ線撮像装置は、Ｚ方向の位置情報を用いて絞り羽根全体を制御し、絞り量を調整するものであったのに対し、本実施形態はＸ方向及びＹ方向の位置情報を利用して複数の羽根を独立に制御し、絞り量と撮影範囲を同時に制御することが特徴である。
【００５３】
本実施形態のＸ線撮像装置に用いられる操作器２００を図１２に示す。図示するように、この操作器２００も図５に示す操作器と同様の形状を有し、発信部２０２と把持部２０４からなり、把持部２０４には、位置検出開始を指示する位置検出開始スイッチ２０３が備えられている。さらに把持部２０４には、撮影位置の確定を支持する確定スイッチ２０５が備えられている。操作器２００は、この確定スイッチ２０５の操作により制御信号を発生し、この制御信号を有線又は無線でＸ線撮像装置１００に送る構成になっている。
【００５４】
本実施形態の動作の一例を図１３に示す。なお装置の構成は、図１０に示す機能ブロック図と同様であり、適宜、図１０の要素を引用して本実施形態を説明する。
【００５５】
本実施形態では、絞り羽根はすべて開閉度の初期値が一定値、例えば５０％に設定されている。羽根１６０Ａ〜１６０Ｄの開閉度が５０％の状態を図１４（ａ）に示す。図１４において斜線部で示す四角は、絞り１０６の開閉度が最大である撮影領域を示し、内側の白い領域は所定の開閉度（ここでは５０％）で決まる撮影範囲を示している。この状態で、まず操作器２００を撮像位置に移動し、位置検出開始スイッチ２０３を操作して、位置検出器２０２による操作器２００の位置検出を開始し（Ｓ６０１）、検出した操作器２００の位置情報に基づき撮像部のＹ方向の移動量（制御量）を計算し（Ｓ６０２）、撮像部をテーブル長手方向に移動する（Ｓ６０３）。操作器位置の算出方法は、第一実施形態と同じであり、このときＹ方向の他、操作器２００のＸ方向が算出される。
【００５６】
次に制御部１２０は、このＸ方向の位置情報を用いてＸ線絞り１０６の羽根の駆動機構部を制御し、図１４（ｂ）に示すように、開閉度は初期状態と同じに保ったまま、撮影位置を移動する（Ｓ６２１）。図１４（ｂ）に示す状態では、上下（Ｙ方向）の羽根の位置は変更せず、左右（Ｘ方向：テーブル短手方向）の羽根の位置を、一方が１００％、他方が０％の開閉度となるように移動している。この状態は、照射灯によって確認することができる。確認後、操作者が操作器２００の確定ボタン２０５を操作すると（Ｓ６２２）、制御部１２０はその信号を受けて、次に検出される操作器２００の位置情報によるＸ線絞り１０６の制御を、撮影範囲位置の制御から開閉度の制御に切り替える。
【００５７】
確定ボタン２０５が押された後に、操作器２００が、例えば図１４（ａ）に示す位置から図１４（ｃ）や（ｄ）に示す位置に移動し、位置検出開始スイッチ２０３の操作によって移動後の操作器２００位置が検出されると、制御部１２０はこの移動量を算出し（Ｓ６２４）、移動量と移動方向に対応して絞り羽根を移動させる（Ｓ６２５）。具体的には、撮影位置確定時の位置と確定後に操作器を移動した後の位置との差の絶対値の２倍、Ｘ線絞り１０６が開閉するように制御する。開閉動作の中心は、撮影位置確定時の操作器２００の位置である。図１４（ｃ）に示す状態では、操作器２００はＸ方向右側に開閉度約５０％に近い距離移動し、Ｙ方向下側にわずかに移動している。この移動量に対応して左右方向では１００％近くまで羽根を開き、上下方向では開閉度が初期値よりも小さくなり、結果的に左右に細長い照射範囲が設定されている。また図１４（ｄ）では、操作器２００は、斜め方向（Ｘ方向右側とＹ方向下側）に移動し、その移動距離に対応するＸＹ方向の開閉度で照射範囲が設定されている。これらの例示からわかるように、操作器２００の移動操作は、絞り羽根を直接開閉する操作と類似しており、直感的に操作できる。
【００５８】
また撮影位置確定時の撮影位置が、図１４（ｂ）に示すように、Ｘ方向の片側に偏っている場合も基本的には図１４（ａ）に示す場合と同じであるが、操作器２００の移動距離が絞り羽根の移動範囲を超える場合には、移動範囲の限度内で絞り羽根の制御を行う。図１４（ｅ）に示す例では、操作器２００の移動距離から算出される絞り羽根の開閉度は、絞り羽根の開閉度の上限を超えているので、上限で絞り羽根の移動は停止する。図１４（ｆ）は、絞り羽根の開閉度の許容範囲内で操作器２００が操作された場合である。
【００５９】
本実施形態によれば、テーブル長手方向の撮影位置を決めた後に、操作器２００の操作により、テーブル短手方向の撮影位置の変更やＸ線絞りの開閉度の調整を同時に行うことができる。
【００６０】
なお図１３に示す動作例は一例であり、テーブル短手方向の撮影位置やＸ線絞りの調整は他の制御方法も取りえる。例えば、初期状態においてＸ線絞りを全開にしておき、操作器２００のＹ方向の座標からテーブル長手方向の撮影位置を決めた時点で、撮影可能な領域を照射ランプで照らす。操作者はここで撮影しようとする関心領域が撮影可能範囲かどうかを確認することができる。図１５（ａ）に撮影可能領域５０１と関心領域５０３との関係を示す。斜線で示す領域が撮影可能範囲である。関心領域５０３が撮影可能範囲内であれば確定ボタンを押し、支柱部５０のＹ方向の位置を画定する。
【００６１】
次いで図１５（ｂ）に示すように、関心領域（撮影しようとする部位）５０３の上に操作器２００を移動し、位置検出開始スイッチ２０３を押す。これにより操作器２００中心の座標（Ｘ座標）が得られるので、制御部１２０はＸ線絞り移動機構部１３２を制御し、この位置を中心位置として絞りを閉じる。図１５（ｃ）は絞りが完全に閉じた状態を示している。その後、スイッチ２０３を押したままで操作器２０３を任意の方向に移動すると、図１５（ｄ）や（ｅ）に示すように、Ｘ線絞りの開閉度が変化する。この開閉度の変化は、図１３及び図１４を用いて説明した手法と同様であり、関心領域の位置を指定した時の操作器２００位置と移動後の操作器２００の位置との差の絶対値の２倍、Ｘ線絞り１０６が開閉するように制御する。また操作器２００の移動量が絞り羽根の可動範囲を超える場合には、Ｘ線絞りがそれ以上開くことはない。
【００６２】
この場合にも、スイッチ２０３を押し続ける動作によって、所定のサンプリング間隔で位置情報が得られることにより、スイッチ動作とＸ絞りの開閉動作を連動させることができ、Ｘ線絞りによる照射範囲は照射ランプで逐次操作者に示されるので、操作者はそれを確認しながら、関心領域が適切な拡大率で撮影される範囲を決定できる。
【００６３】
＜第五実施形態＞
本実施形態は、同一検査室内に、複数の撮影台が配置されたＸ線撮像装置に適用される。複数の撮影台の一つは、上面にテーブルを備えた寝台装置であり、他の一つは、例えば被写体を立位で撮影できるようにしたＸ線検出器の支持台である。本実施形態においても、検査室内で操作者が持って移動させる操作器２００の位置情報を用いて、装置の各機構部を制御することは上述した各実施形態と同じである。
【００６４】
本実施形態が適用されるＸ線撮像装置３００の全体構成を、図１６及び図１７に示す。これら図面において、図１及び図２との機能を有する要素については同一の符号で示し、詳細な説明は省略する。このＸ線撮像装置３００は、床面に設置された寝台３０１から離れた位置に、第２のＸ線検出部１１２Ｂを備えた支持台３０２が床面に固定されている。Ｘ線検出部１１２Ｂは、検出面が垂直面となるように支持台３０２に支持され、垂直方向にスライドさせる機構が備えられている。
【００６５】
Ｘ線管１０４は、垂直方向に伸縮可能なＸ線管支持器３０７の一端に回転可能に固定されており、支持器３０７の他端は、検査室の天井に設けられたレール（不図示）に沿って移動するＸ線移動機構部３０９に固定されている。Ｘ線管１０４には、このＸ線移動機構部３０９の移動方向を制御する検査室側操作部３０５と、図示しない回転機構部が備えられている。支持器３０７及びＸ線管移動機構部３０９によりＸ線管１０４を検査室内でＸ、Ｙ、Ｚ方向に移動することができる。またＸ線管１０４の回転機構部により、Ｘ線管１０４は、そのＸ線照射方向が、寝台３０１内部に収納されたＸ線検出部１１２Ａに向かう位置から、支持台３０２に支持されたＸ線検出部１１２Ｂに向かう位置に角度を変えることができる。Ｘ線管移動機構部３０９には、Ｘ線管１０４の三方向の移動及び回転を個別に静止する電磁ブレーキ３１０が設けられている。
【００６６】
またＸ線管１０４に備えられた検査室側操作部３０５には、照射ランプ３０６の点灯及び消灯の支持を行う照射ランプスイッチ３１１や電磁ブレーキ３１０の解除を行う電磁ブレーキ解除スイッチ３１２が備えられている。
【００６７】
さらにＸ線管移動機構部３０９が移動するレールの近傍には、検査室内で移動させる操作器２００の位置を検出する位置検出器２２０Ａ〜２２０Ｄが固定されている。図では４つの位置検出器を示しているが、位置検出器の数は３以上であればよい。
【００６８】
このような構成のＸ線撮像装置３００は、寝台３０１の上面に備えられたテーブル１０２に被写体を載せた臥位の撮影と、支持台３０２のＸ線検出部１１２Ｂに被写体を対面させた立位の撮影が可能であり、撮影の目的に応じて、これら２つの撮影を使い分けて適宜実施する。臥位の撮影は、寝台３０１内部のＸ線検出部１１２Ａの位置を調整するとともに、Ｘ線管１０４のＸ線管移動機構部３０９及び回転機構部を駆動し、図１６に示すように、Ｘ線管１０４の照射方向がＸ線検出部１１２Ａに向くようにして撮影を行い、立位の撮影は、支持台３０２のＸ線検出部１１２Ｂの高さを調整するとともに、Ｘ線管１０４のＸ線管移動機構部３０９及び回転機構部を駆動し、図１７に示すように、Ｘ線管１０４の照射方向がＸ線検出部１１２Ｂに向くようにしてＸ線管１０４を回転させて撮影を行う。
【００６９】
この際、操作器２００の位置によって、テーブル１０２での撮影か支持台３０２での撮影かを判断し、その結果に応じて操作器２００の位置情報に基く制御を異ならせる。この判断を行うために、本実施形態では、テーブル１０２上の撮影可能空間４００Ａと、支持台３０２前面の撮影可能空間４００Ｂとを予め把握し、記憶しておく。これら空間の座標の指定は、操作器２００によって３点以上の位置を指定することによって行ってもよいし、ＳＩＤ（Ｓｏｕｒｃｅ  Ｉｍａｇｅ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ）をもとに自動設定することも可能である。
【００７０】
動作手順の流れを図１８に示す。まず操作者は操作器２００の操作に先立って、電磁ブレーキ解除スイッチ３１２を操作し、Ｘ線管移動機構部３０９及び回転機構部の電磁ブレーキ３１０を解除しておく（Ｓ７００）。例えば立位の撮影を行う場合、操作者は操作器２００を支持台３０２前面の撮影可能空間４００Ｂに移動し、位置検出開始スイッチ２０３を操作すると（Ｓ７０１）、位置演算部２４０が操作器２００の位置（発信部２０２の中心の座標）を算出する（Ｓ７０２）。
【００７１】
制御部１２０は、操作器２００の位置が撮影可能空間４００Ａにあるか、撮影可能空間４００Ｂにあるかを判断する（Ｓ７０４）。このときのＸ線管１０４の位置が空間４００Ａ側にあって、操作器２００が支持台３０２前の撮影可能空間４００Ｂにある場合には、Ｘ線管移動機構部３０９を動作させて、Ｘ線管１０４を撮影可能空間４００Ｂに隣接する位置に移動した後（Ｓ７０５）、Ｘ線管の回転機構部を動作させて、Ｘ線管１０４を回転させて下向きから横向きにする（Ｓ７０６）。逆にＸ線管１０４の位置が空間４００Ｂ側にあって、操作器２００の位置が撮影可能空間４００Ａにある場合には、Ｘ線管１０４を撮影可能空間４００Ａの真上に移動した後（Ｓ７０５）、Ｘ線管の回転機構部を動作させて、Ｘ線管１０４を下向きから横向きに回転させる（Ｓ７０６）。
【００７２】
立位の撮影の場合には、その後、操作者が操作器２００を空間４００Ｂ内で上下方向に移動させて所望の位置で位置検出開始スイッチ２０３を操作すると、検出した操作器２００の位置（Ｚ方向の位置）にＸ線検出器１０４Ｂを移動させるとともに、移動機構部３０９（支持器３０７）を動作させてＸ線管１０４をＺ方向に移動させて、所望の撮影位置に位置付ける（Ｓ７０６）。その後、必要に応じてＸ線絞り１０６を調節し、撮影を行う（Ｓ７０７）。この場合、Ｘ線絞りは手動で調節してもよいし、第二実施形態ないし第四実施形態で説明した手法のいずれを採用してもよい。臥位の撮影も同様である。
【００７３】
本実施形態によれば、検査室内に複数の撮影台がある場合にも、操作器２００の位置情報を利用して、Ｘ線管１０４の移動と回転が可能であり、これにより余計な被曝がなく、直感的且つ容易な操作により撮影位置の設定を行うことができる。さらに操作器２００にＸ線絞り１０６の制御を加えることもでき、操作性を向上できる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明によれば操作性が改善され且つ不要な被曝を防止することができるＸ線撮像装置が提供される。
【符号の説明】
【００７５】
１０・・・スタンド部、３０・・・支持枠、５０・・・支柱部、７０・・・支柱腕部、９０・・・圧迫装置、１００、３００・・・Ｘ線撮像装置、１０２・・・テーブル、１０３・・・Ｘ線管、１０４・・・Ｘ線照射部、１０５・・・高電圧発生部、１０６・・・Ｘ線絞り、１１２（１１２Ａ、１１２Ｂ）・・・Ｘ線検出器、１１４・・・画像処理部、１１６・・・画像記憶部、１１８・・・表示部、１２０・・・制御部、１２２・・・操作部、１２４・・・制御量記憶部、１３１・・・支柱移動機構部、１３２・・・Ｘ線絞り機構部、１６０Ａ〜１６０Ｄ・・・絞り羽根、２００・・・操作器、２０２・・・発信部、２０３・・・位置検出開始スイッチ、２０４・・・把持部、２２０（２２０Ａ〜２２０Ｄ）・・・位置検出器、２４０・・・操作器位置演算部、３０１・・・支持台、３０７・・・Ｘ線管支持器、３０９・・・Ｘ線管移動機構部、３１０・・・検査室側操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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