(57)【要約】【課題】エネルギー生成プラントの稼働パターンを予測するときのユーザの利便性を向上させること。【解決手段】エネルギーを生成する複数種類のエネルギー生成手段のうち、あるエネルギー生成手段によってエネルギーを生成するエネルギー生成プラントの稼働パターンを予測する情報処理装置は、所定条件において前記複数種類の各エネルギー生成手段によってそれぞれ生成されるエネルギーの予測総量を、統計情報に基づいてそれぞれ算出するエネルギー供給能力情報算出部と、前記複数種類のエネルギー生成手段の中から予測対象とするエネルギー生成手段を選択する対象エネルギー生成手段選択部と、前記複数種類の各エネルギー生成手段にそれぞれ対応するエネルギー供給能力情報と前記所定条件における前記エネルギーの予測需要情報とに基づいて、前記予測対象とするエネルギー生成手段によってエネルギー生成プラントの稼働パターンを予測する予測部と、を備える。【選択図】図４
2015103173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーを生成する複数種類のエネルギー生成手段のうち、あるエネルギー生成手段によってエネルギーを生成するエネルギー生成プラントの稼働パターンを予測する情報処理装置であって、
予測期間を含む所定条件を取得する条件取得部と、
統計情報を取得する統計情報取得部と、
前記条件取得部により取得された前記所定条件において前記複数種類の各エネルギー生成手段によってそれぞれ生成されるエネルギーの予測総量を、前記統計情報取得部により取得された前記統計情報に基づいてエネルギー供給能力情報としてそれぞれ算出するエネルギー供給能力情報算出部と、
前記複数種類のエネルギー生成手段の中から予測対象とするエネルギー生成手段を対象エネルギー生成手段として選択する対象エネルギー生成手段選択部と、
前記エネルギー供給能力算出部により算出された前記複数種類の各エネルギー生成手段にそれぞれ対応するエネルギー供給能力情報と、前記所定条件における前記エネルギーの予測需要を表すエネルギー需要情報と、に基づいて、前記対象エネルギー生成手段選択部により選択された前記対象エネルギー生成手段によってエネルギーを生成するエネルギー生成プラントの稼働パターンを予測する予測部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記エネルギー需要情報を、前記所定条件および前記統計情報に基づいて算出するエネルギー需要情報算出部をさらに備えること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記対象エネルギー生成手段によって前記エネルギーを生成するエネルギー生成プラントには、既存のエネルギー生成プラントと、前記所定条件において新設される予定のエネルギー生成プラントと、が含まれ、
前記対象エネルギー生成手段に対応するエネルギー供給能力情報に基づいて、前記所定条件における前記既存のエネルギー生成プラントのエネルギー供給能力を表す既存プラントエネルギー供給能力情報、または前記所定条件における前記新設される予定のエネルギー生成プラントのエネルギー供給能力を表す新設プラントエネルギー供給能力情報を調整する調整部をさらに備えること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記所定条件は、地域を指定する条件または対象国を指定する条件の一方を含むこと
を特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記統計情報は、経済統計情報における指標または人口統計情報における指標のいずれか一方であること
を特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
エネルギーを生成する複数種類のエネルギー生成手段のうち、あるエネルギー生成手段によってエネルギーを生成するエネルギー生成プラントの稼働パターンを予測する情報処理システムであって、
予測期間を含む所定条件を取得する条件取得部と、
統計情報を取得する統計情報取得部と、
前記条件取得部により取得された前記所定条件において前記複数種類の各エネルギー生成手段によってそれぞれ生成されるエネルギーの予測総量を、前記統計情報取得部により取得された前記統計情報に基づいてエネルギー供給能力情報としてそれぞれ算出するエネルギー供給能力情報算出部と、
前記複数種類のエネルギー生成手段の中から予測対象とするエネルギー生成手段を対象エネルギー生成手段として選択する対象エネルギー生成手段選択部と、
前記エネルギー供給能力算出部により算出された前記複数種類の各エネルギー生成手段にそれぞれ対応するエネルギー供給能力情報と、前記所定条件における前記エネルギーの予測需要を表すエネルギー需要情報と、に基づいて、前記対象エネルギー生成手段選択部により選択された前記対象エネルギー生成手段によってエネルギーを生成するエネルギー生成プラントの稼働パターンを予測する予測部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
エネルギーを生成する複数種類のエネルギー生成手段のうち、あるエネルギー生成手段によってエネルギーを生成するエネルギー生成プラントの稼働パターンを予測する情報処理方法であって、
予測期間を含む所定条件を取得する条件取得過程と、
統計情報を取得する統計情報取得過程と、
前記条件取得過程により取得された前記所定条件において前記複数種類の各エネルギー生成手段によってそれぞれ生成されるエネルギーの予測総量を、前記統計情報取得過程により取得された前記統計情報に基づいてエネルギー供給能力情報としてそれぞれ算出するエネルギー供給能力情報算出過程と、
前記複数種類のエネルギー生成手段の中から予測対象とするエネルギー生成手段を対象エネルギー生成手段として選択する対象エネルギー生成手段選択過程と、
前記エネルギー供給能力算出過程により算出された前記複数種類の各エネルギー生成手段にそれぞれ対応するエネルギー供給能力情報と、前記所定条件における前記エネルギーの予測需要を表すエネルギー需要情報と、に基づいて、前記対象エネルギー生成手段選択過程により選択された前記対象エネルギー生成手段によってエネルギーを生成するエネルギー生成プラントの稼働パターンを予測する予測過程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
エネルギーを生成する複数種類のエネルギー生成手段のうち、あるエネルギー生成手段によってエネルギーを生成するエネルギー生成プラントの稼働パターンを予測する情報処理装置のコンピュータに、
予測期間を含む所定条件を取得する条件取得ステップと、
統計情報を取得する統計情報取得ステップと、
前記条件取得ステップにより取得された前記所定条件において前記複数種類の各エネルギー生成手段によってそれぞれ生成されるエネルギーの予測総量を、前記統計情報取得ステップにより取得された前記統計情報に基づいてエネルギー供給能力情報としてそれぞれ算出するエネルギー供給能力情報算出ステップと、
前記複数種類のエネルギー生成手段の中から予測対象とするエネルギー生成手段を対象エネルギー生成手段として選択する対象エネルギー生成手段選択ステップと、
前記エネルギー供給能力算出ステップにより算出された前記複数種類の各エネルギー生成手段にそれぞれ対応するエネルギー供給能力情報と、前記所定条件における前記エネルギーの予測需要を表すエネルギー需要情報と、に基づいて、前記対象エネルギー生成手段選択ステップにより選択された前記対象エネルギー生成手段によってエネルギーを生成するエネルギー生成プラントの稼働パターンを予測する予測ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力需要の予測および電源計画の評価を行う技術がある。例えば、特許文献１に記載の技術は、処理部と気象条件データ格納部と景気条件データ格納部と予測式データ格納部と電力需要データ格納部とを有するコンピュータにより実行される情報処理方法であって、前記処理部により、将来の特定の年において単位時間間隔で特定される特定時刻における気象条件データを、過去の騎乗実績データを基に、滑らかな連続的変化を再現するための周期関数を使った数式によって生成し、前記気象条件データ格納部に格納するステップと、前記処理部により、過去の景気実績に関する確率分布データに基づき、前記将来の特定の年における景気条件データを生成し、前記景気条件データ格納部に格納するステップと、前記処理部により、前記将来の特定の年における特定の時刻と、前記気象条件データ格納部に格納された前記将来の特定の年における特定の時刻の前記気象条件データとに対応する予測式の分類を特定するステップと、前記処理部により、少なくとも前記気象条件データ及び前記景気条件データにより電力需要を算出するための前記予測式に係るデータを格納している前記予測式データ格納部から、特定された前記予測式の分類に対応する前記予測式に係るデータを取得する予測式データ取得ステップと、前記処理部により、取得した前記予測式に係るデータと前記気象条件データ格納部及び前記景気条件データ格納部に格納されたデータとを用いて、前記将来の特定の年における前記特定の時刻における電力需要のデータを生成し、前記電力需要データ格納部に格納するステップと、を含むものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９１０９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術を用いても、例えば、気象条件データが取得できない場合に、電力需要のデータを生成できない場合があり、当該電力需要のデータに基づくエネルギー生成プラントの稼働パターンを予測することができないという問題があった。このように、エネルギー生成プラントの稼働パターンを予測するときのユーザの利便性が十分でないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、エネルギー生成プラントの稼働パターンを予測するときのユーザの利便性を向上させることができる情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法およびプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の第１の態様は、エネルギーを生成する複数種類のエネルギー生成手段のうち、あるエネルギー生成手段によってエネルギーを生成するエネルギー生成プラントの稼働パターンを予測する情報処理装置であって、予測期間を含む所定条件を取得する条件取得部と、統計情報を取得する統計情報取得部と、前記条件取得部により取得された前記所定条件において前記複数種類の各エネルギー生成手段によってそれぞれ生成されるエネルギーの予測総量を、前記統計情報取得部により取得された前記統計情報に基づいてエネルギー供給能力情報としてそれぞれ算出するエネルギー供給能力情報算出部と、前記複数種類のエネルギー生成手段の中から予測対象とするエネルギー生成手段を対象エネルギー生成手段として選択する対象エネルギー生成手段選択部と、前記エネルギー供給能力算出部により算出された前記複数種類の各エネルギー生成手段にそれぞれ対応するエネルギー供給能力情報と、前記所定条件における前記エネルギーの予測需要を表すエネルギー需要情報と、に基づいて、前記対象エネルギー生成手段選択部により選択された前記対象エネルギー生成手段によってエネルギーを生成するエネルギー生成プラントの稼働パターンを予測する予測部と、を備えることを特徴とする情報処理装置である。
【０００７】
（２）本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の第２の態様は、上述の情報処理装置であって、前記エネルギー需要情報を、前記所定条件および前記統計情報に基づいて算出するエネルギー需要情報算出部をさらに備えることを特徴とする情報処理装置である。
【０００８】
（３）本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の第３の態様は、上述の情報処理装置であって、前記対象エネルギー生成手段によって前記エネルギーを生成するエネルギー生成プラントには、既存のエネルギー生成プラントと、前記所定条件において新設される予定のエネルギー生成プラントと、が含まれ、前記対象エネルギー生成手段に対応するエネルギー供給能力情報に基づいて、前記所定条件における前記既存のエネルギー生成プラントのエネルギー供給能力を表す既存プラントエネルギー供給能力情報、または前記所定条件における前記新設される予定のエネルギー生成プラントのエネルギー供給能力を表す新設プラントエネルギー供給能力情報を調整する調整部をさらに備えることを特徴とする情報処理装置である。
【０００９】
（４）本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の第４の態様は、前記所定条件は、地域を指定する条件または対象国を指定する条件の一方を含むことを特徴とする情報処理装置である。
【００１０】
（５）本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の第５の態様は、前記統計情報は、経済統計情報における指標または人口統計情報における指標のいずれか一方であることを特徴とする情報処理装置である。
【００１１】
（６）本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の第６の態様は、エネルギーを生成する複数種類のエネルギー生成手段のうち、あるエネルギー生成手段によってエネルギーを生成するエネルギー生成プラントの稼働パターンを予測する情報処理システムであって、予測期間を含む所定条件を取得する条件取得部と、統計情報を取得する統計情報取得部と、前記条件取得部により取得された前記所定条件において前記複数種類の各エネルギー生成手段によってそれぞれ生成されるエネルギーの予測総量を、前記統計情報取得部により取得された前記統計情報に基づいてエネルギー供給能力情報としてそれぞれ算出するエネルギー供給能力情報算出部と、前記複数種類のエネルギー生成手段の中から予測対象とするエネルギー生成手段を対象エネルギー生成手段として選択する対象エネルギー生成手段選択部と、前記エネルギー供給能力算出部により算出された前記複数種類の各エネルギー生成手段にそれぞれ対応するエネルギー供給能力情報と、前記所定条件における前記エネルギーの予測需要を表すエネルギー需要情報と、に基づいて、前記対象エネルギー生成手段選択部により選択された前記対象エネルギー生成手段によってエネルギーを生成するエネルギー生成プラントの稼働パターンを予測する予測部と、を備えることを特徴とする情報処理システムである。
【００１２】
（７）本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の第７の態様は、エネルギーを生成する複数種類のエネルギー生成手段のうち、あるエネルギー生成手段によってエネルギーを生成するエネルギー生成プラントの稼働パターンを予測する情報処理方法であって、予測期間を含む所定条件を取得する条件取得過程と、統計情報を取得する統計情報取得過程と、前記条件取得過程により取得された前記所定条件において前記複数種類の各エネルギー生成手段によってそれぞれ生成されるエネルギーの予測総量を、前記統計情報取得過程により取得された前記統計情報に基づいてエネルギー供給能力情報としてそれぞれ算出するエネルギー供給能力情報算出過程と、前記複数種類のエネルギー生成手段の中から予測対象とするエネルギー生成手段を対象エネルギー生成手段として選択する対象エネルギー生成手段選択過程と、前記エネルギー供給能力算出過程により算出された前記複数種類の各エネルギー生成手段にそれぞれ対応するエネルギー供給能力情報と、前記所定条件における前記エネルギーの予測需要を表すエネルギー需要情報と、に基づいて、前記対象エネルギー生成手段選択過程により選択された前記対象エネルギー生成手段によってエネルギーを生成するエネルギー生成プラントの稼働パターンを予測する予測過程と、を備えることを特徴とする情報処理方法である。
【００１３】
（８）本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の第８の態様は、エネルギーを生成する複数種類のエネルギー生成手段のうち、あるエネルギー生成手段によってエネルギーを生成するエネルギー生成プラントの稼働パターンを予測する情報処理装置のコンピュータに、予測期間を含む所定条件を取得する条件取得ステップと、
統計情報を取得する統計情報取得ステップと、前記条件取得ステップにより取得された前記所定条件において前記複数種類の各エネルギー生成手段によってそれぞれ生成されるエネルギーの予測総量を、前記統計情報取得ステップにより取得された前記統計情報に基づいてエネルギー供給能力情報としてそれぞれ算出するエネルギー供給能力情報算出ステップと、前記複数種類のエネルギー生成手段の中から予測対象とするエネルギー生成手段を対象エネルギー生成手段として選択する対象エネルギー生成手段選択ステップと、前記エネルギー供給能力算出ステップにより算出された前記複数種類の各エネルギー生成手段にそれぞれ対応するエネルギー供給能力情報と、前記所定条件における前記エネルギーの予測需要を表すエネルギー需要情報と、に基づいて、前記対象エネルギー生成手段選択ステップにより選択された前記対象エネルギー生成手段によってエネルギーを生成するエネルギー生成プラントの稼働パターンを予測する予測ステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、エネルギー生成プラントの稼働パターンを予測するときのユーザの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】実施形態に係る情報処理装置が予測する運転予測パターンの一例を示す概略図である。
【図３】実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図４】実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すハードウェア構成図である。
【図５】実施形態に係る情報処理装置の情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】実施形態に係る情報処理装置の情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】実施形態に係る予測対象とする発電手段の一例を説明する説明図である。
【図８】実施形態に係る情報処理装置の電力需要データ算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】実施形態に係る情報処理装置の電力供給能力データ算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態に係る情報処理装置の調整処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態に係る情報処理装置の調整処理の一例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態＞
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、実施形態に係る情報処理システムＳ１の構成の一例を示すシステム構成図である。
情報処理システムＳ１は、１または複数の情報処理装置１００を含んで構成される。情報処理装置１００は、データＤＴが入力されると、運転予測パターン（稼働パターン）予測結果ＹＫを出力する。データＤＴには、例えば、統計情報、電力需要データ、電力供給能力データ、電源構成比率データ、既設発電設備データ、新設予定発電設備データなどが含まれる。統計情報は、国民に関する統計情報であり、例えば、経済統計情報、人口統計情報などである。経済統計情報は、国内総生産（ＧＤＰ：Ｇｒｏｓｓ  Ｄｏｍｅｓｔｉｃ  Ｐｒｏｄｕｃｔ）、国民総生産（ＧＮＰ：Ｇｒｏｓｓ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔ）、国民総所得（ＧＮＩ：Ｇｒｏｓｓ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｃｏｍｅ）などの経済統計の指標を表す情報であり、ＧＤＰ成長率などのように、当該経済統計の指標から算出される成長率などの指標も含まれる。人口統計情報は、人口推計、人口統計などの人口統計情報であり、人口増減率などのように当該人口統計情報から算出される指標も含まれる。
【００１７】
電力需要データは、電力の予測需要を表す電力需要情報である。なお、当該電力需要データは、予め情報処理装置１００の内部に記憶されていてもよいし、ネットワークを介して取得してもよいし、統計情報に基づいて情報処理装置１００が算出して内部に記憶してもよい。
電力供給能力データは、複数種類の発電手段、例えば火力発電、原子力発電、水力発電などによってそれぞれ発電されるエネルギーの予測総量を表す情報である。なお、当該電力供給能力データは、予め情報処理装置１００の内部に記憶されていてもよいし、ネットワークを介して取得してもよいし、統計情報に基づいて情報処理装置１００が算出して内部に記憶してもよい。
【００１８】
電源構成比率データは、複数種類の発電手段のうち、全ての発電手段に対する各発電手段の占める比率を表す情報である。
既設発電設備データは、既設の各発電所において発電して供給可能な発電量や発電効率などを表す情報である。
新設予定発電設備データは、新設される予定の各発電所において、発電可能と予測される予測発電量や、発電効率などを表す情報である。
【００１９】
情報処理装置１００は、これらのデータＤＴに基づいて、予測期間において対象とする発電所の運転予測パターンＹＫを予測し、予測結果である運転予測パターンＹＫを出力する。情報処理装置１００の処理については後述する。
【００２０】
図２は、実施形態に係る情報処理装置１００が予測する運転予測パターンの一例を示す概略図である。
図示する例では、Ｙ軸が電力の予測需要や予測供給能力（電力需要情報）を表す電力量であり、Ｘ軸が予測期間、例えば年である。また、各棒グラフは、予測期間ごとの予測電力供給能力を表し、各折れ線グラフは、予測期間における予測電力需要を表す。また、棒グラフは、発電手段ごとに発電効率の高い発電所から順に積み重ねられており、発電効率が高い発電手段から順に積み重ねられている。図示する例では、領域ａが、発電手段、Ａ発電、例えば、原子力発電によって発電する発電所の集まりを表し、領域ａに属する発電所のうち、発電効率が最も高い発電所から順に下から上に積み重ねられている。つまり、領域ａの最下部の発電所は、Ａ発電に属する発電所のうちで最も発電効率が高い発電所であることを表し、領域ａの最上部の発電所は、Ａ発電に属する発電所のうち、最も発電効率が低い発電所であることを表す。領域ｂ、ｃ、ｄ、ｅなども同様である。
【００２１】
そして、図示する例では、領域ａで表すＡ発電による発電効率が領域ｂで表すＢ発電による発電効率よりも高いことを表している。つまり、図示する例では、発電効率が高い順に、領域ａのＡ発電、領域ｂのＢ発電、領域ｃのＣ発電、領域ｄのＤ発電、領域ｅのＥ発電であることを示している。また、各領域は、対応する発電手段によって供給可能と予測される電力供給能力を表しており、例えば、領域ａは、Ａ発電によって供給可能と予測される電力供給能力を表している。
【００２２】
また、各折れ線グラフは、各年におる最大電力需要ｍａｘ、平均電力需要ａｖｅ、最小電力需要ｍｉｎをそれぞれ表す。最大電力需要ｍａｘは、例えば、年単位で最も電力需要が高いと予測されるときの電力量であり、最小電力需要ｍｉｎは、例えば、年単位で最も電力需要が低いと予測されるときの電力量である。
【００２３】
図３は、実施形態に係る情報処理装置１００の構成の一例を示す概略ブロック図である。
情報処理装置１００は、条件取得部１１０と、需要データ入力決定部１１１と、需要データ算出部１１２と、需要データ取得部１１３と、供給能力データ入力決定部１１４と、供給能力データ算出部１１５と、供給能力データ取得部１１６と、構成比率取得部１１７と、容量算出部１１８と、対象決定部１１９と、既設設備能力データ入力決定部１２０と、既設設備能力データ取得部１２１と、新設予定設備能力データ取得部１２２と、データベース１２３と、対象供給能力データ取得部１２４と、設備能力算出部１２５と、比較判定部１２６と、調整部１２７と、運転パターン予測部１２８と、出力部１２９と、を含んで構成される。
【００２４】
条件取得部１１０は、対象国や対象地域、予測期間などを含む所定条件を取得する。条件取得部１１０は、取得した所定条件を表す情報を需要データ入力決定部１１１、供給能力データ入力決定部１１４、および新設予定設備能力データ取得部１２２に出力する。
需要データ入力決定部１１１は、条件取得部１１０から所定条件を表す情報が入力されると電力需要データを取得するか電力需要データを算出するかをユーザに選択させ、選択結果を表す情報および所定条件を表す情報を需要データ算出部１１２に出力する。
需要データ算出部１１２は、需要データ入力決定部１１１から入力された選択結果を表す情報が電力需要データの取得を表す場合、所定条件を表す情報を需要データ取得部１１３に出力する。一方、需要データ算出部１１２は、需要データ入力決定部１１１から入力された選択結果を表す情報が電力需要データの算出を表す場合、所定条件を表す情報に基づいて、電力需要データを算出し、算出した電力需要データをデータベース１２３に記憶させる。
需要データ取得部１１３は、需要データ算出部１１２から所定条件を表す情報が入力されると、ユーザから電力需要データを取得し、取得した電力需要データをデータベース１２３に記憶させる。
【００２５】
供給能力データ入力決定部１１４は、条件取得部１１０から所定条件を表す情報が入力されると電力供給能力データを取得するか電力供給能力データを算出するかをユーザに選択させ、選択結果を表す情報および所定条件を表す情報を供給能力データ算出部１１５に出力する。
供給能力データ算出部１１５は、供給能力データ入力決定部１１４から入力された選択結果を表す情報が電力供給能力データの取得を表す場合、所定条件を表す情報を供給能力データ取得部１１６に出力する。一方、供給能力データ算出部１１５は、供給能力データ入力決定部１１４から入力された選択結果を表す情報が電力供給能力データの算出を表す場合、所定条件を表す情報に基づいて、電力供給能力データを算出し、算出した電力需要データをデータベース１２３に記憶させる。
供給能力データ取得部１１６は、供給能力データ算出部１１５から所定条件を表す情報が入力されると、ユーザから電力供給能力データを取得し、取得した電力供給能力データをデータベース１２３に記憶させる。
【００２６】
構成比率取得部１１７は、電源構成比率データをユーザから取得し、取得した電源構成比率データを容量算出部１１８に出力する。また、構成比率取得部１１７は、取得した電源構成比率データをデータベース１２３に記憶させる。なお、構成比率取得部１１７は、予めデータベース１２３に記憶された電源構成比率データを読み出して取得してもよいし、ネットワークを介して取得してもよい。
容量算出部１１８は、構成比率取得部１１７から電源構成比率データが入力されると、当該電源構成比率データに基づいて、発電手段ごとの電源容量を算出する。容量算出部１１８は、算出した電源容量を表す情報を対象決定部１１９に出力する。また、容量算出部１１８は、算出した電源容量を表す情報をデータベース１２３に記憶させる。
【００２７】
対象決定部１１９は、容量算出部１１８から電源容量を表す情報が入力されると、複数種類の発電手段のうち、運転予測パターンの予測対象とする発電手段をユーザに選択させて取得し、取得した予測対象とする発電手段を表す情報を既設設備能力データ入力決定部１２０および対象供給能力データ取得部１２４に出力する。
【００２８】
既設設備能力データ入力決定部１２０は、対象決定部１１９から予測対象とする発電手段を表す情報が入力されると、既設発電設備データを取得するか既設発電設備データをデータベース１２３から読み出すかをユーザに選択させる。既設設備能力データ入力決定部１２０は、選択結果が既設発電設備能力データの取得を表す場合、データベース１２３から所定条件を表す情報を読み出し、所定条件を表す情報および予測対象とする発電手段を表す情報を既設設備能力データ取得部１２１に出力する。一方、既設設備能力データ入力決定部１２０は、選択結果が既設発電設備能力データの読み出しを表す場合、データベース１２３から所定条件を表す情報を読み出し、当該所定条件を表す情報に含まれる対象国、対象地域と予測対象とする発電手段を表す情報とに基づいて、対象国、対象地域の予測対象とする発電手段における既設発電設備能力データを読み出す。既設設備能力データ入力決定部１２０は、読み出した既設発電設備能力データを対象供給能力データ取得部１２４に出力する。
【００２９】
既設設備能力データ取得部１２１は、既設設備能力データ入力決定部１２０から所定条件を表す情報および予測対象とする発電手段を表す情報が入力されると、当該所定条件を表す情報に含まれる対象国、対象地域における予測対象とする発電手段の既設発電設備能力データをユーザから取得し、取得した既設発電設備能力データをデータベース１２３に記憶させる。また、既設設備能力データ取得部１２１は、取得した既設発電設備能力データを対象供給能力データ取得部１２４に出力する。
【００３０】
新設予定設備能力データ取得部１２２は、条件取得部１１０から所定条件を表す情報が入力されると、新設される予定の各発電手段の新設発電設備能力データをユーザから取得し、取得した新設発電設備能力データをデータベース１２３に記憶させる。
データベース１２３は、所定条件を表す情報、電力需要データ、電力供給能力データ、電源構成比率データ、電源容量を表す情報、既設発電設備能力データ、新設発電設備能力データを記憶する。
【００３１】
対象供給能力データ取得部１２４は、対象決定部１１９から予測対象とする発電手段を表す情報と、既設設備能力データ入力決定部１２０または既設設備能力データ取得部１２１から既設発電設備能力データが入力されると、データベース１２３から予測対象とする発電手段の各年における電力供給能力データを読み出して取得する。対象供給能力データ取得部１２４は、取得した予測対象とする発電手段の各年における電力供給能力データを設備能力算出部１２５に出力する。
【００３２】
設備能力算出部１２５は、対象供給能力データ取得部１２４から予測対象とする発電手段の各年における電力供給能力データが入力されると、年ごとの各発電設備能力の合計値を算出する。設備能力算出部１２５は、算出した年ごとの各発電設備能力の合計値を表す情報と予測対象とする発電手段の各年における電力供給能力データとを比較判定部１２６および調整部１２７に出力する。また、設備能力算出部１２５は、調整部１２７から調整情報が入力されると、再度、年ごとの各発電設備能力の合計値を算出する。設備能力算出部１２５は、算出した年ごとの各発電設備能力の合計値を表す情報と予測対象とする発電手段の各年における電力供給能力データとを比較判定部１２６および調整部１２７に出力する。
【００３３】
比較判定部１２６は、設備能力算出部１２５から年ごとの各発電設備能力の合計値を表す情報と予測対象とする発電手段の各年における電力供給能力データとが入力されると、
当該合計値と予測対象とする発電手段の電力供給能力とを比較判定する、そして、比較判定部１２６は、比較判定結果を表す情報を調整部１２７に出力する。
【００３４】
調整部１２７は、設備能力算出部１２５から年ごとの各発電設備能力の合計値を表す情報と予測対象とする発電手段の各年における電力供給能力データとが入力され、比較判定部１２６から判定結果を表す情報が入力されると、年ごとの各発電設備能力の合計値と予測対象とする発電手段の電力供給能力を表す値との差分（例えば、（各発電設備能力の合計値）−（予測対象とする発電手段の電力供給能力を表す値））を算出する。そして、調整部１２７は、算出した差分の値が正の値か負の値かを判定し、正の値である場合には、発電効率を算出してデータベース１２３に記憶させる。一方、調整部１２７は、算出した差分の値が負の値である場合には、既設発電設備のうちで発電効率が最も低い発電所を選択し、当該発電所の電力供給能力データに応じた電源容量を合計値から減算し、データベース１２３が記憶する当該発電所を既設発電設備能力データから削除して既設発電設備能力データを更新する。
【００３５】
運転パターン予測部１２８は、データベース１２３から電力需要データ、構成比率データ、電源容量を表す情報、既設発電設備能力データ、新設予定発電設備能力データを読み出し、運転予測パターンの予測描画処理を行い、予測描画処理を施した運転予測パターンを表す情報を出力部１２９に出力する。
出力部１２９は、運転パターン予測部１２８から予測描画処理が施された運転予測パターンを表す情報が入力されると、当該運転予測パターンをユーザに対して出力する。
【００３６】
図４は、実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示すハードウェア構成図である。
情報処理装置１００は、ＣＰＵ１０１と、記憶媒体１０２と、ドライブ部１０３と、入力部１０４と、出力部１０５と、ＲＯＭ１０６（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ：ロム）と、ＲＡＭ１０７（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ：ラム）と、補助記憶部１０８と、通信部１０９と、を備える。
ＣＰＵ１０１と、ドライブ部１０３と、入力部１０４と、出力部１０５と、ＲＯＭ１０６と、ＲＡＭ１０７と、補助記憶部１０８と、通信部１０９とは、バスＢ（母線）を介して相互に接続される。
【００３７】
ＣＰＵ１０１は、補助記憶部１０８が記憶するプログラム、ＲＯＭ１０６およびＲＡＭ１０７が記憶する各種データを読み出して実行し、端末装置１０を制御する。また、ＣＰＵ１０１は、ドライブ部１０３を介して記憶媒体１０２が記憶する各種データを読み出して実行し、端末装置１０を制御する。記憶媒体１０２は、光磁気ディスク、フレキシブルディスク、フラッシュメモリなどの可搬記憶媒体であり、各種データを記憶する。ドライブ部１０３は、光ディスクドライブ、フレキシブルディスクドライブなどの記憶媒体１０２の読み出し装置である。入力部１０４は、マウス、キーボード、タッチパネルなどの入力装置である。出力部１０５は、表示部、スピーカなどの出力装置である。ＲＯＭ１０６、ＲＡＭ１０７は、各種データを一時的に記憶する。補助記憶部１０８は、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリなどであり、上述した端末装置１０の各機能部を動作させるためのプログラム、各種データを記憶する。通信部１０９は、通信インタフェースを有し、有線または無線によりネットワークＮＷに接続される。
【００３８】
図５は、実施形態に係る情報処理装置１００の情報処理の一例を示すフローチャートである。また、図６は、図５に示す情報処理装置１００の情報処理の一例を示すフローチャートの続きとなるフローチャートである。
ステップＳＴ１０１において、条件取得部１１０は、条件入力決定処理を実行する。具体的には、条件取得部１１０は、ユーザに対して対象国、対象地域、予測期間などの所定条件を選択させる情報をユーザに提示し、ユーザから所定条件の入力を受け付けて取得する。
ステップＳＴ１０２において、需要データ入力決定部１１１は、電力需要データ入力決定処理を実行する。具体的には、需要データ入力決定部１１１は、電力需要データを取得するか電力需要データを算出するかを選択させる情報をユーザに提示し、ユーザから選択結果を受け付ける。
【００３９】
ステップＳＴ１０３において、需要データ算出部１１２は、ユーザの選択結果に基づいて電力需要データを算出するか否かを判定する。具体的には、需要データ算出部１１２は、選択結果を表す情報が電力需要データの算出を表す場合、ステップＳＴ１０４に進み、選択結果を表す情報が電力需要データの取得を表す場合、ステップＳＴ１０５に進む。
ステップＳＴ１０４において、需要データ算出部１１２は、電力需要データ算出処理を実行する。需要データ算出部１１２は、算出した電力需要データをデータベース１２３に記憶させる。電力需要データ算出処理については後述する。
ステップＳＴ１０５において、需要データ取得部１１３は、電力需要データ取得処理を実行する。具体的には、需要データ取得部１１３は、所定条件を表す情報における電力需要データを入力させる情報をユーザに提示し、ユーザから電力需要データの入力を受け付けて取得し、取得した電力需要データをデータベース１２３に記憶させる。
【００４０】
ステップＳＴ１０６において、供給能力データ入力決定部１１４は、電力供給能力データ入力決定処理を実行する。具体的には、供給能力データ入力決定部１１４は、所定条件を表す情報が入力されると、電力供給能力データを取得するか電力供給能力データを算出するかをユーザに提示し、ユーザから選択結果を受け付ける。
ステップＳＴ１０７において、供給能力データ算出部１１５は、ユーザの選択結果に基づいて電力需要データを算出するか否かを判定する。具体的には、供給能力データ算出部１１５は、選択結果を表す情報が電力供給能力データの算出を表す場合、ステップＳＴ１０８に進み、選択結果を表す情報が電力供給能力データの取得を表す場合、ステップＳＴ１０９に進む。
【００４１】
ステップＳＴ１０８において、供給能力データ算出部１１５は、電力供給能力データ算出処理を実行する。供給能力データ算出部１１５は、算出した電力供給能力データをデータベース１２３に記憶させる。電力供給能力データ算出処理については後述する。
ステップＳＴ１０９において、供給能力データ取得部１１６は、電力供給能力データ取得処理を実行する。具体的には、供給能力データ取得部１１６は、所定条件を表す情報における電力供給能力データを入力させる情報をユーザに提示し、ユーザから電力供給能力データの入力を受け付けて取得し、取得した電力供給能力データをデータベース１２３に記憶させる。
【００４２】
ステップＳＴ１１０において、構成比率取得部１１７は、電源構成比率取得処理を実行する。具体的には、構成比率取得部１１７は、電源構成比率データを入力させる情報をユーザに提示し、ユーザから電源構成比率取データの入力を受け付けて取得し、取得した電源構成比率データを容量算出部１１８に出力する。また、構成比率取得部１１７は、取得した電源構成比率データをデータベース１２３に記憶させる。
【００４３】
ステップＳＴ１１１において、容量算出部１１８は、各発電種別の電源容量算出処理を実行する。具体的には、容量算出部１１８は、発電手段ごとに発電可能な発電能力を表す電源容量を算出し、算出した電源容量を表す情報をデータベース１２３に記憶させる。
ステップＳＴ１１２において、対象決定部１１９は、対象電源決定処理を実行する。具体的には、対象決定部１１９は、複数種類の発電手段のうちで運転予測パターンの予測対象とする発電手段を選択させる情報をユーザに提示し、ユーザから予測対象とする発電手段を受け付けて取得する。
【００４４】
ステップＳＴ１１３において、既設設備能力データ入力決定部１２０は、既設発電設備能力データ入力決定処理を実行する。具体的には、既設設備能力データ入力決定部１２０は、既設発電設備データを取得するか既設発電設備データをデータベース１２３から読み出すかを選択させる情報をユーザに提示し、ユーザから選択結果を受け付けて取得する。
ステップＳＴ１１４において、既設設備能力データ入力決定部１２０は、選択結果に基づいてデータベース１２３から既設発電設備能力データを読み出すか否かを判定する。具体的には、既設設備能力データ入力決定部１２０は、選択結果を表す情報が既設発電設備能力データをデータベース１２３からの読み出しを表す場合、ステップＳＴ１１５に進み、選択結果が既設発電設備能力データの取得を表す場合、ステップＳＴ１１６に進む。
【００４５】
ステップＳＴ１１５において、既設設備能力データ入力決定部１２０は、既設発電設備能力データ読み込み処理を実行する。具体的には、既設設備能力データ入力決定部１２０は、データベース１２３から所定条件を表す情報を読み出し、当該所定条件を表す情報に含まれる対象国、対象地域と予測対象とする発電手段を表す情報とに基づいて、対象国、対象地域の予測対象とする発電手段における既設発電設備能力データを読み出す。
ステップＳＴ１１６において、既設設備能力データ取得部１２１は、既設発電設備能力データ取得処理を実行する。具体的には、既設設備能力データ取得部１２１は、データベース１２３から所定条件を表す情報を読み出し、所定条件を表す情報および予測対象とする発電手段を表す情報に基づいて、当該所定条件を表す情報に含まれる対象国、対象地域における予測対象とする発電手段の既設発電設備能力データを入力させる情報をユーザに提示し、ユーザから取得した既設発電設備能力データをデータベース１２３に記憶させる。
【００４６】
ステップＳＴ１１７において、新設予定設備能力データ取得部１２２は、新設予定発電設備能力データ取得処理を実行する。具体的には、新設予定設備能力データ取得部１２２は、新設される予定の各発電手段の新設発電設備能力データを入力させる情報をユーザに提示し、ユーザから取得した新設発電設備能力データをデータベース１２３に記憶させる。
【００４７】
ステップＳＴ１１８において、対象供給能力データ取得部１２４は、対象電源電力供給能力データ読み込み処理を実行する。具体的には、対象供給能力データ取得部１２４は、データベース１２３から予測対象とする発電手段の各年における電力供給能力データを読み出して取得する。
ステップＳＴ１１９において、対象供給能力データ取得部１２４は、年ごとに、所定条件を表す情報に含まれる予測期間のうちのある年、Ｘ年のデータ読み込み処理を実行する。具体的には、対象供給能力データ取得部１２４は、Ｘ年の予測対象とする発電手段の電力供給能力データをデータベース１２３から読み出す。また、対象供給能力データ取得部１２４は、Ｘ年の既設発電設備能力データをデータベース１２３から読み出す。また、対象供給能力データ取得部１２４は、Ｘ年の新設発電設備能力データをデータベース１２３から読み出す。つまり、ステップＳＴ１１９において、対象供給能力データ取得部１２４は、Ｘ年の予測対象とする発電手段の電力供給能力データ、既設発電設備能力データ、新設発電設備能力データをデータベース１２３から読み出す。
【００４８】
ステップＳＴ１２０において、設備能力算出部１２５は、Ｘ年の各発電設備能力合計値算出処理を実行する。具体的には、設備能力算出部１２５は、ステップＳＴ１１９において読み出したＸ年の予測対象とする発電手段の電力供給能力データ、Ｘ年の既設発電設備能力データ、Ｘ年の新設発電設備能力データから、Ｘ年の各発電設備能力の合計値を算出する。
ステップＳＴ１２１において、比較判定部１２６は、Ｘ年の比較判定処理を実行する。具体的には、比較判定部１２６は、Ｘ年の各発電設備能力の合計値と予測対象とする発電手段の電力供給能力を表す値とを比較する。
ステップＳＴ１２２において、比較判定部１２６は、ステップＳＴ１２１におけるＸ年の各発電設備能力の合計値と予測対象とする発電手段の電力供給能力を表す値とが等しいか否かを判定する。Ｘ年の各発電設備能力の合計値と予測対象とする発電手段の電力供給能力を表す値とが等しい場合、ステップＳＴ１２４に進む。一方、Ｘ年の各発電設備能力の合計値と予測対象とする発電手段の電力供給能力を表す値とが等しくない場合、ステップＳＴ１２３に進む。
【００４９】
ステップＳＴ１２３において、調整部１２７は、調整処理を実行し、ステップＳＴ１２４に進む。調整処理については後述する。
ステップＳＴ１２４において、調整部１２７は、Ｘが予測期間と等しいか否か、例えば、Ｘが設定計算年数と等しいか否かを判定する。Ｘが設定計算年数と等しい場合、ステップＳＴ１２６に進む。一方、Ｘが設定計算年数と等しくない場合、ステップＳＴ１２５に進む。
【００５０】
ステップＳＴ１２５において、調整部１２７は、Ｘ年をインクリメントしてＸ＋１年とし、ステップＳＴ１１９に戻る。
ステップＳＴ１２６において、運転パターン予測部１２８は、データベース１２３から電力需要データ、構成比率データ、電源容量を表す情報、既設発電設備能力データ、新設予定発電設備能力データを読み出す。
ステップＳＴ１２７において、運転パターン予測部１２８は、データベース１２３から読み出した電力需要データ、構成比率データ、電源容量を表す情報、既設発電設備能力データ、新設予定発電設備能力データに基づいて運転予測パターンの予測描画処理を行い、図２に示したような運転予測パターンの描画処理を行い、出力部１２９は、ユーザに対して当該運転予測パターンを出力する。そして、図５、６に係る情報処理を終了する。
【００５１】
図７は、実施形態に係る予測対象とする発電手段の一例を説明する説明図である。
図示する例では、Ｙ軸が電力の予測需要や予測供給能力（電力需要情報）を表す電力量であり、Ｘ軸が予測期間、例えば年である。また、各棒グラフは、予測期間ごとの予測電力供給能力を表し、各折れ線グラフは、予測期間における予測電力需要を表す。また、棒グラフは、発電手段ごとに発電効率の高い発電所から順に積み重ねられており、発電効率が高い発電手段から順に積み重ねられている。図示する例では、領域ｆを予測対象とする発電手段による電力供給能力であるとすると、領域ｇ１、ｇ２は、予測対象とする発電手段以外の発電手段によって供給可能な電力供給能力を表している。この例では、領域ｆで示される発電手段を予測対象とする発電手段とし、さらに、領域ｆに含まれる一部の領域ｆ１が予測対象とする発電手段における予測対象となる発電所であることを表している。
【００５２】
また、各折れ線グラフは、各年におる最大電力需要ｍａｘ、平均電力需要ａｖｅ、最小電力需要ｍｉｎをそれぞれ表す。最大電力需要ｍａｘは、例えば、年単位で最も電力需要が高いと予測されるときの電力量であり、最小電力需要ｍｉｎは、例えば、年単位で最も電力需要が低いと予測されるときの電力量である。各年において、電力需要が０から最小電力需要ｍｉｎまでの間の領域ＺＢは、常時稼働（ＢａｓｅＬｏａｄ運用）する発電所や発電手段を表し、最小電力需要ｍｉｎから平均電力需要ａｖｅまでの間の領域ＺＷが平日稼働（ＷＳＳ運用）する発電所や発電手段を表し、平均電力需要ａｖｅから最大電力需要ｍａｘまでの間の領域ＺＤが高需要時稼働（ＤＳＳ運用）する発電所や発電手段を表し、最大電力需要ｍａｘ以上の領域ＺＥが非常用として稼働する発電所や発電手段を表している。換言すれば、常時稼働や平日稼働する発電手段は、他の発電手段と比較して発電効率が高く、非常用として稼働する発電手段は、発電効率が低いことを表している。
【００５３】
また、領域ｆ１で表す予測対象とする発電所は、時間経過とともに、平日稼働から高需要時稼働に運用が変更され、当該発電所の運転予測パターンを適切に予測できることが示されている。
【００５４】
図８は、実施形態に係る情報処理装置１００の電力需要データ算出処理の一例を示すフローチャートである。
当該フローチャートは、図５に示したフローチャートにおけるステップＳＴ１０４の電力需要データ算出処理に該当する。
ステップＳＴ３０１において、需要データ算出部１１２は、統計情報読み出し処理を実行する。具体的には、需要データ算出部１１２は、内部に記憶する統計情報例えばＧＤＰ成長率を表す情報を読み出す。なお、需要データ算出部１１２は、統計情報を、ネットワークを介して取得してもよいし、ユーザに入力させて取得してもよい。
【００５５】
ステップＳＴ３０２において、需要データ算出部１１２は、読み出した統計情報に基づいて電力需要算出処理を実行する。具体的には、需要データ算出部１１２は、統計情報として読み出したＧＤＰ成長率を表す情報に基づいて電力需要データを次式により算出する。
Ｄｙ＝Ｄｂ＋Ｄｂ×（ｂからｙまでのＧＤＰ成長率の総和）／１００
ここで、Ｄは、電力需要を表し、ｂは、基準年を表し、ｙは対象となる年を表す。
そして、図８に係る電力需要データ算出処理を終了する。
【００５６】
なお、需要データ算出部１１２は、統計情報として人口統計、例えば人口増減率を用いる場合には、人口増減率に基づいて次式により電力需要データを算出すればよい。
Ｄｙ＝Ｄｂ＋Ｄｂ×（ｂからｙまでの人口増減率の総和）／１００
ここで、Ｄは、電力需要を表し、ｂは、基準年を表し、ｙは対象となる年を表す。
【００５７】
図９は、実施形態に係る情報処理装置１００の電力供給能力データ算出処理の一例を示すフローチャートである。
当該フローチャートは、図５に示したフローチャートにおけるステップＳＴ１０８の電力供給能力データ算出処理に該当する。
ステップＳＴ４０１において、供給能力データ算出部１１５は、統計情報読み出し処理を実行する。具体的には、供給能力データ算出部１１５は、内部に記憶する統計情報例えばＧＤＰ成長率を表す情報を読み出す。なお、供給能力データ算出部１１５は、統計情報を、ネットワークを介して取得してもよいし、ユーザに入力させて取得してもよい。
【００５８】
ステップＳＴ４０２において、供給能力データ算出部１１５は、読み出した統計情報に基づいて電力供給能力算出処理を実行する。具体的には、供給能力データ算出部１１５は、統計情報として読み出したＧＤＰ成長率を表す情報に基づいて電力供給能力データを次式により算出する。
Ｓｙ＝Ｓｂ＋Ｓｂ×（ｂからｙまでのＧＤＰ成長率の総和）／１００
ここで、Ｓは、電力供給能力を表し、ｂは、基準年を表し、ｙは対象となる年を表す。
そして、図９に係る電力供給能力データ算出処理を終了する。
【００５９】
なお、供給能力データ算出部１１５は、統計情報として人口統計、例えば人口増減率を用いる場合には、人口増減率に基づいて次式により電力需要データを算出すればよい。
Ｓｙ＝Ｓｂ＋Ｓｂ×（ｂからｙまでの人口増減率の総和）／１００
ここで、Ｓは、電力需要を表し、ｂは、基準年を表し、ｙは対象となる年を表す。
【００６０】
図１０は、実施形態に係る情報処理装置１００の調整処理の一例を示すフローチャートである。
当該フローチャートは、図６に示したフローチャートにおけるステップＳＴ１２３の調整処理に該当する。
ステップＳＴ５０１において、調整部１２７は、Ｘ年の各発電設備能力の合計値と対象電源の電力供給能力との差分算出処理を実行する。具体的には、調整部１２７は、Ｘ年の各発電設備能力の合計値と予測対象とする発電手段の電力供給能力を表す値との差分を、例えば、Ｘ年の各発電設備能力の合計値から予測対象とする発電手段の電力供給能力を表す値を減算することで算出する。
【００６１】
ステップＳＴ５０２において、調整部１２７は、算出した差分が正の値であるか負の値であるかを判定し、正の値である場合にはステップＳＴ５０３に進み、負の値である場合にはステップＳＴ５０６に進む。
ステップＳＴ５０３において、調整部１２７は、新設予定発電設備能力データ補正処理を実行する。具体的には、ステップＳＴ５０１において算出した差分が正の値である場合は、Ｘ年の各発電設備能力の合計値に対して予測対象とする発電手段の電力供給能力の値が不足する状態となっていることを表し、この場合、調整部１２７は、新設予定発電設備能力データが誤っていると判定し、当該差分を表す値を新設予定発電設備能力データに加算する。
【００６２】
ステップＳＴ５０４において、調整部１２７は、Ｘ年における新設予定発電設備の発電効率をそれぞれ算出する。
ステップＳＴ５０５において、調整部１２７は、算出した新設予定発電設備の発電効率をデータベース１２３に新設予定発電設備能力データとして更新し、図１０に係る調整処理を終了する。
【００６３】
ステップＳＴ５０６において、調整部１２７は、低効率既設発電設備相殺処理を実行する。具体的には、ステップＳＴ５０１において算出した差分が負の値である場合は、Ｘ年の各発電設備能力の合計値に対して予測対象とする発電手段の電力供給能力の値が超過する状態となっていることを表し、この場合、調整部１２７は、既設発電設備能力データを参照して、発電効率が最も低い既設の発電所を選択し、選択した既設の発電所の電力供給能力データをデータベースから読み出す。
【００６４】
ステップＳＴ５０７において、調整部１２７は、データベース１２３に記憶された既設発電設備能力データを読み出し、ステップＳＴ５０６において選択した既設の発電所の発電設備能力データを当該既設発電設備能力データから削除し、データベース１２３の既設発電設備能力データを更新する。また、調整部１２７は、ステップＳＴ５０６において選択した既設の発電所の発電設備能力を表す値を予測対象とする発電手段の電力供給能力を表す値から除算し、再度Ｘ年の各発電設備能力の合計値と予測対象とする発電手段の電力供給能力を表す値との差分を、例えば、Ｘ年の各発電設備能力の合計値から予測対象とする発電手段の電力供給能力を表す値を減算することで算出する。
【００６５】
ステップＳＴ５０８において、調整部１２７は、ステップＳＴ５０７において算出した差分が正の値であるか負の値であるかを判定し、正の値である場合には、図１０に係る調整処理を終了する。一方、算出した差分が負の値である場合には、ステップＳＴ５０６に戻る。
【００６６】
図１１は、実施形態に係る情報処理装置１００の調整処理の一例を説明する説明図である。
図１１（Ａ）は、図１０に示したステップＳＴ５０３からステップＳＴ５０５の処理に該当する場合の調整処理一例であり、図１１（Ｂ）は、図１０に示したステップＳＴ５０６からステップＳＴ５０８の処理に該当する場合の調整処理の一例である。
図１１（Ａ）に図示するように、ＸＸ発電全体の供給能力（Ｘ年の各発電設備能力の合計値）に対して既設発電設備能力を表す値と、新設予定発電設備能力を表す値との合計値（予測対象とする発電手段の電力供給能力を表す値）との差分△Ｓが負の値であることを表し、この場合には、調整部１２７は、新設予定既設発電設備能力を表す値と新設予定発電設備能力を表す値との合計値が、ＸＸ発電全体の供給能力と等しくなるように新設予定発電設備能力データを調整する。
【００６７】
一方、図１１（Ｂ）に図示するように、ＸＸ発電全体の供給能力（Ｘ年の各発電設備能力の合計値）に対して既設発電設備能力を表す値と、新設予定発電設備能力を表す値との合計値（予測対象とする発電手段の電力供給能力を表す値）との差分△Ｓが正の値であることを表し、この場合には、調整部１２７は、差分△Ｓに対応する発電設備能力を、既設の発電所のうち最も発電効率が低いものから順に選択して、既設発電設備能力データから差分△Ｓが削除されるように調整する。
【００６８】
このように、本実施形態によれば、エネルギーを生成する複数種類のエネルギー生成手段のうち、あるエネルギー生成手段によってエネルギーを生成するエネルギー生成プラントの稼働パターンを予測する情報処理装置１００であって、予測期間を含む所定条件を取得する条件取得部１１０と、統計情報を取得する統計情報取得部（需要データ算出部１１２、供給能力データ算出部１１５）と、条件取得部１１０により取得された所定条件において複数種類の各エネルギー生成手段によってそれぞれ生成されるエネルギーの予測総量を、統計情報取得部（需要データ算出部１１２、供給能力データ算出部１１５）により取得された統計情報に基づいてエネルギー供給能力情報としてそれぞれ算出するエネルギー供給能力情報算出部（供給能力データ算出部１１５）と、複数種類のエネルギー生成手段の中から予測対象とするエネルギー生成手段を対象エネルギー生成手段として選択する対象エネルギー生成手段選択部（対象決定部１１９）と、エネルギー供給能力算出部（供給能力データ算出部１１５）により算出された複数種類の各エネルギー生成手段にそれぞれ対応するエネルギー供給能力情報と、所定条件におけるエネルギーの予測需要を表すエネルギー需要情報と、に基づいて、対象エネルギー生成手段選択部（対象決定部１１９）により選択された対象エネルギー生成手段によってエネルギーを生成するエネルギー生成プラントの稼働パターンを予測する予測部（運転パターン予測部１２８）と、を備える。
【００６９】
これにより、統計情報が取得できなかった場合には、データベースに記憶された各種データによってデータを補完することができ、統計情報が取得できる場合には、統計情報に基づいてデータを算出することができるため、エネルギー生成プラントの稼働パターンを予測するときのユーザの利便性を向上させることができる。
【００７０】
なお、上述の実施形態では、電力の一例について説明したが、ガスや水道などのその他のエネルギーに対しても同様に運転予測パターンを予測することが可能である。
【００７１】
なお、上述した各実施形態に係る情報処理システムＳ１は、複数の情報処理装置１００を備えてもよい。これらの情報処理装置１００は、それらの各処理を分散して行ってもよい。
また、上述した各本実施形態の情報処理装置１００の各処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、情報処理装置１００に係る上述した種々の処理を行ってもよい。
【００７２】
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）システムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００７３】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００７４】
以上、本発明の各実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではない。各実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはなく、特許請求の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００７５】
Ｓ１  情報処理システム
１００  情報処理装置
１０１  ＣＰＵ
１０２  記憶媒体
１０３  ドライブ部
１０４  入力部
１０５  出力部
１０６  ＲＯＭ
１０７  ＲＡＭ
１０８  補助記憶部
１０９  通信部
１１０  条件取得部
１１１  需要データ入力決定部
１１２  需要データ算出部
１１３  需要データ取得部
１１４  供給能力データ入力決定部
１１５  供給能力データ算出部
１１６  供給能力データ取得部
１１７  構成比率取得部
１１８  容量算出部
１１９  対象決定部
１２０  既設設備能力データ入力決定部
１２１  既設設備能力データ取得部
１２２  新設予定設備能力データ取得部
１２３  データベース
１２４  対象供給能力データ取得部
１２５  設備能力算出部
１２６  比較判定部
１２７  調整部
１２８  運転パターン予測部
１２９  出力部
【図１】
2015103173.tif 000003
【図２】
2015103173.tif 000004
【図３】
2015103173.tif 000005
【図４】
2015103173.tif 000006
【図５】
2015103173.tif 000007
【図６】
2015103173.tif 000008
【図７】
2015103173.tif 000009
【図８】
2015103173.tif 000010
【図９】
2015103173.tif 000011
【図１０】
2015103173.tif 000012
【図１１】
2015103173.tif 000013