(57)【要約】      （修正有）【課題】反応液といったインク以外の消耗品を使用せず、様々な記録用紙に高画質な画像を得ることが可能なインク組成物の提供。【解決手段】顔料と、水性溶媒と、ポリマーと、ノニオン性顔料分散剤とを含有する水性インク組成物であって、前記ポリマーが、前記水性インク組成物のｐＨの変化によって前記水性インク組成物の粘度を変化可能なポリマーであり、前記水性インク組成物における前記顔料の分散粒径が、１７０ｎｍ未満であり、前記水性インク組成物の表面張力が、５２ｍＮ／ｍ以上である水性インク組成物である。前記ポリマーが末端にカルボキルシル基かアミン基を有するアクリル酸エステル又はアクリルアマイドからなるモノマーからなるＡブロックとラジカル重合性不飽和結合を有する親水性モノマーからなるＢブロックとを含有するＡＢＡトリブロックポリマーである水性インク組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料と、水性溶媒と、ポリマーと、ノニオン性顔料分散剤とを含有する水性インク組成物であって、
前記ポリマーが、前記水性インク組成物のｐＨの変化によって前記水性インク組成物の粘度を変化可能なポリマーであり、
前記水性インク組成物における前記顔料の分散粒径が、１７０ｎｍ未満であり、
前記水性インク組成物の表面張力が、５２ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とする水性インク組成物。
【請求項２】
ノニオン性顔料分散剤が、エチレンオキサイドを構成単位に有し、前記ノニオン性顔料分散剤のＨＬＢ値が、１２．０以上である請求項１に記載の水性インク組成物。
【請求項３】
ノニオン性顔料分散剤が、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、及びポリオキシエチレンアルキルエーテルの少なくともいずれかである請求項１から２のいずれかに記載の水性インク組成物。
【請求項４】
電解質を含有する請求項１から３のいずれかに記載の水性インク組成物。
【請求項５】
水性インク組成物のｐＨの変化によって前記水性インク組成物の粘度を変化可能なポリマーが、下記一般式（１）で表されるモノマー及び下記一般式（２）で表されるモノマーのいずれかを構成単位に有するＡブロックと、ラジカル重合性不飽和結合を有する親水性モノマーを構成単位に有するＢブロックとを含有するＡＢＡ型トリブロックコポリマーである請求項１から４のいずれかに記載の水性インク組成物。
【化１】
2015048475.tif 000009
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子及びメチル基のいずれかを表し、Ｒ２は、炭素数５〜１８のアルキレン基を表し、Ｍは、水素原子及び一価の金属原子のいずれかを表し、Ｘ１は、−ＮＨ−及び酸素原子のいずれかを表す。前記一般式（２）中、Ｒ１１は、水素原子及びメチル基のいずれかを表し、Ｒ１２は、炭素数５〜１８のアルキレン基を表し、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基及びエチル基のいずれかを表し、Ｘ１１は、−ＮＨ−及び酸素原子のいずれかを表す。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の水性インク組成物を吐出するノズルを有する記録ヘッドを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
記録ヘッドによって水性インク組成物が付与される中間転写体と、
前記中間転写体に前記記録ヘッドによって付与された前記水性インク組成物のｐＨを変化させるｐＨ制御手段と、
ｐＨの変化によって粘度が変化した前記水性インク組成物を前記中間転写体から被記録体に転写する転写手段とを有する請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
記録ヘッドが、水性インク組成物を中間転写体に付与するときに前記中間転写体との間で前記水性インク組成物の液柱を形成可能な距離で、前記中間転写体に対向して配設されており、
ｐＨ制御手段が、前記液柱に対して電圧を印加する電圧印加部材である請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘッドによりインク等の記録液を吐出して画像形成を行うインクジェット方式の画像形成装置に記録液として用いられる水性インク組成物、及びこの水性インク組成物を用いて画像形成を行う画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット方式で画像を記録用紙に記録する際に、記録用紙の繊維にそってインクが浸透する文字や細線の印字周辺部の滲み（フェザリング）、二色重ね部分の色境界でのにじみ（ブリーディング）、浸透不足による液滴合一（ビーディング）、水性インクの場合のインク水分による記録用紙の変形（カール、しわ）などが画像品質を損ねる問題となる。また、インクジェット方式は、微細なノズル孔からインクを吐出するため、ノズル目詰まりが信頼性を損ねる問題となる。
【０００３】
ブリーディング、及びビーディングを抑えるために、インクに界面活性剤などを添加することによりインクの記録用紙への浸透性を高めることが通常行われている。インクの浸透性を高めるとフェザリングが発生しやすくなるので、黒色インクのみ浸透性の低いインクを使用するなど工夫がなされている。
しかし、その場合には、黒色インクの乾燥性が悪く高速印字が困難であるという問題が残っている。
そのため、高速印字でもフェザリング等の滲みが発生しないように、インクに含まれる着色剤を不溶化するような多価金属塩及び酸性化合物を含む反応液をあらかじめ記録用紙に塗布しておいて、その上から高浸透性インクにより印字することで画像品質と速度対応を両立できるようになっている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００４】
ノズルの目詰まりを防ぎ、インクが乾燥したあとも少量の水で再分散することができるインクとして、水不溶性色材及び分散剤のほかに、ポリオキシエチレンアルキルエーテルを含有する構成が提案されている（例えば、特許文献４参照）。この構成の材料を用いてポリマー又は電解質と共にインクを作製すると、凝集、ポリマーの増粘阻害などの不具合を起こすことがある。
【０００５】
ノズル目詰まりに対しては、定期的なメンテナンス動作（空吐出、強制吸引）が必要である。一方で、インク非浸透性の中間転写体上にインクジェットでインク像を形成し、その後インク像を中間転写体から記録用紙に転写する中間転写方式と呼ばれる方法が提案されている（例えば、特許文献５及び６参照）。
中間転写方式では、インクジェット記録ヘッドを記録用紙から離して配置することができ、記録用紙の紙粉の付着によるノズル目詰まりを抑制することができる。また、通常の記録用紙では困難なヘッド−メディア間ギャップ維持が中間転写方式では容易なためインク着弾ロバスト性が高く、また紙種対応性が良く、従って信頼性の高い記録方式と言える。
しかし、記録用紙へのインク転写率を上げるには表面エネルギーの低い中間転写体材料が必要で、そのような中間転写体上ではインクは激しくビーディングが起こる問題点があった。
【０００６】
そこで、中間転写体をあらかじめ加熱しておき、中間転写体へインクが着弾すると水分が蒸発してインクが増粘することでビーディングを抑えることがなされている。
しかし、この方法では加熱によってインクのノズル目詰まりを助長する問題があり、また、水分などの溶媒蒸発には大きなエネルギーを必要とする問題がある。
そのため、インクに含まれる着色剤を不溶化するような反応液を中間転写体上に塗布する方法が検討されている（例えば、特許文献７〜１１参照）。
これらの技術における反応液は、中間転写体上や記録用紙上の画像品質に係わる課題（フェザリング、ブリーディング、ビーディング）に対して効果的である。しかしながら、インクの他に消耗品が増えることや、別途塗布装置が必要となるなど、装置サイズが大きくなりコストが上がる要因となる。
【０００７】
したがって、反応液といったインク以外の消耗品を使用せず、様々な記録用紙に高画質な画像を得ることが可能なインク組成物の提供が求められているのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、反応液といったインク以外の消耗品を使用せず、様々な記録用紙に高画質な画像を得ることが可能なインク組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
本発明の水性インク組成物は、
顔料と、水性溶媒と、ポリマーと、ノニオン性顔料分散剤とを含有する水性インク組成物であって、
前記ポリマーが、前記水性インク組成物のｐＨの変化によって前記水性インク組成物の粘度を変化可能なポリマーであり、
前記水性インク組成物における前記顔料の分散粒径が、１７０ｎｍ未満であり、
前記水性インク組成物の表面張力が、５２ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決することができ、反応液といったインク以外の消耗品を使用せず、様々な記録用紙に高画質な画像を得ることが可能なインク組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の水性インク組成物中に溶解したＡＢＡ型トリブロックコポリマーの一例の概念図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１ＡにおいてｐＨ処理した後の粘度変化（増粘）状態の一例の概念図である。
【図２】図２は、本発明を適用した画像形成装置の一例にかかる概略正面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、図２に示した画像形成装置においてインクジェットヘッドから中間転写体に本発明の水性インク組成物（記録液）が付与される様子を示す一例の概略図である（その１）。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図２に示した画像形成装置においてインクジェットヘッドから中間転写体に本発明の水性インク組成物（記録液）が付与される様子を示す一例の概略図である（その２）。
【図３Ｃ】図３Ｃは、図２に示した画像形成装置においてインクジェットヘッドから中間転写体に本発明の水性インク組成物（記録液）が付与される様子を示す一例の概略図である（その３）。
【図４】図４は、図２に示した画像形成装置においてカソードとアノードとの間に形成される記録液による液柱の状態を示す一例の概念図である。
【図５】図５は、図２に示した画像形成装置においてｐＨに応じて記録液の粘度変化が起こることを説明するための概念図である。
【図６】図６は、本発明を適用した画像形成装置の他の実施例にかかる概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（水性インク組成物）
本発明の水性インク組成物は、顔料と、水性溶媒と、ポリマーと、ノニオン性顔料分散剤とを少なくとも含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。
【００１３】
本発明の水性インク組成物は、ｐＨ変化により増粘可能なポリマーの機能を阻害しない顔料分散剤と、該ポリマーとを含有し、高画質が形成できる高信頼な水性インク組成物である。
【００１４】
＜顔料＞
前記顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無機顔料、有機顔料などが挙げられる。
【００１５】
前記無機顔料としては、例えば、白色顔料、黒色顔料などが挙げられる。前記白色顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウムなどが挙げられる。前記黒色顔料としては、例えば、酸化鉄などが挙げられる。
【００１６】
前記有機顔料としては、例えば、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などを含む）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどが挙げられる。
【００１７】
また、前記顔料としては、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックが使用され得る。
【００１８】
前記顔料としては、具体的には、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ）、３、１２（ジスアゾイエローＡＡＡ）、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、８１、８３（ジスアゾイエローＨＲ）、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２（ブリリアントファーストスカレット）、２３、３１、３８、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｂａ））、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３（パーマネントレッド２Ｂ（Ｓｒ））、４８：４（パーマネントレッド２Ｂ（Ｍｎ））、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１（ローダミン６Ｇレーキ）、８３、８８、１０１（ベンガラ）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８５、１９０、１９３、２０９、２１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルーＲ）、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルーＥ）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６などが挙げられる。
【００１９】
前記水性インク組成物における前記顔料の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１質量％〜４０質量％が好ましく、１質量％〜１０質量％がより好ましい。前記含有量が、０．１質量％未満であると、濃度及び色再現性に劣ることがあり、４０質量％を超えると、吐出不良を起こすことがある。前記含有量が、前記より好ましい範囲内であると、画像の品質の安定性の点で有利である。
【００２０】
前記水性インク組成物における前記顔料の分散粒径は、１７０ｎｍ未満である。前記分散粒径が、１７０ｎｍ以上であると、顔料分散安定性が悪くなるばかりでなく、前記水性インク組成物の吐出安定性も劣化し、画像濃度などの画像品質も低くなり好ましくない。前記分散粒径の下限値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記分散粒径は、２０ｎｍ以上であることが、好ましい。前記分散粒径が、２０ｎｍ未満であると、前記水性インク組成物の保存安定性、及びプリンタでの噴射特性は安定し高い画像品質が得られるが、そのように細かな粒径にまで分散せしめるのは、分散操作及び分級操作が複雑となり、経済的に前記水性インク組成物を製造することが困難となることがある。
前記分散粒径は、前記水性インク組成物を顔料濃度０．５質量％に希釈調整したインク溶液にて、例えば、大塚電子社製の粒径アナライザー  ＦＰＡＲ−１０００を用いて測定することができる。
前記分散粒径は、キュムラント法による平均粒径ともいう。
【００２１】
＜水性溶媒＞
前記水性溶媒としては、例えば、水、水溶性有機溶媒などが挙げられる。
前記水性インク組成物においては、水を主な水性溶媒として使用するが、前記水性インク組成物を所望の物性にするため、あるいは前記水性インク組成物の乾燥によるノズルの詰まりを防止するため、前記水溶性有機溶媒を保湿剤成分として使用することが好ましい。
【００２２】
前記水溶性有機溶媒としては、例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類、多価アルコールアリールエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、γ−ブチロラクトンなどが挙げられる。
【００２３】
前記多価アルコール類としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、グリセリン、１，２，６−へキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、ペトリオールなどが挙げられる。
前記多価アルコールアルキルエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルなどが挙げられる。
前記多価アルコールアリールエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテルなどが挙げられる。
前記含窒素複素環化合物としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタムなどが挙げられる。
前記アミド類としては、例えば、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどが挙げられる。
前記アミン類としては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミンなどが挙げられる。
前記含硫黄化合物類としては、例えば、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノールなどが挙げられる。
【００２４】
また、その他の保湿成分として、ソルビトール等の糖アルコール、ヒアルロン酸等の多糖類、ポリエチレングリコール等の高分子、また、尿素、乳酸、クエン酸塩、アミノ酸系といった天然保湿成分も用いることが可能である。
これらの保湿成分は、水とともに単独もしくは複数混合して用いられる。
【００２５】
前記水性インク組成物における前記水溶性有機溶媒の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１質量％〜６０質量％が好ましく、１０質量％〜４０質量％がより好ましい。
【００２６】
＜ポリマー＞
前記ポリマーは、前記水性インク組成物のｐＨの変化によって前記水性インク組成物の粘度を変化可能なポリマーである。
【００２７】
前記水性インク組成物において、前記ポリマーは、前記水性溶媒に溶解していることが好ましい。
【００２８】
前記ポリマーとしては、例えば、以下のＡＢＡ型トリブロックコポリマーが好ましい。
【００２９】
＜＜ＡＢＡ型トリブロックコポリマー＞＞
前記ＡＢＡ型トリブロックコポリマーは、下記一般式（１）で表されるモノマー及び下記一般式（２）で表されるモノマーのいずれかを構成単位に有するＡブロックと、ラジカル重合性不飽和結合を有する親水性モノマーを構成単位に有するＢブロックとを含有する。
【化１】
2015048475.tif 000002
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子及びメチル基のいずれかを表し、Ｒ２は、炭素数５〜１８のアルキレン基を表し、Ｍは、水素原子及び一価の金属原子のいずれかを表し、Ｘ１は、−ＮＨ−及び酸素原子のいずれかを表す。前記一般式（２）中、Ｒ１１は、水素原子及びメチル基のいずれかを表し、Ｒ１２は、炭素数５〜１８のアルキレン基を表し、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基及びエチル基のいずれかを表し、Ｘ１１は、−ＮＨ−及び酸素原子のいずれかを表す。
【００３０】
前記Ｍにおける一価の金属原子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ナトリウム、カリウムなどが挙げられる。
【００３１】
前記Ｒ２における炭素数５〜１８のアルキレン基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、炭素数６〜１８のアルキレン基が好ましく、炭素数９〜１１のアルキレン基がより好ましく、炭素数１０のアルキレン基が特に好ましい。また、前記炭素数５〜１８のアルキレン基としては、直鎖状であることが好ましい。
前記Ｒ１２における炭素数５〜１８のアルキレン基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、炭素数６〜１８のアルキレン基が好ましく、炭素数９〜１３のアルキレン基がより好ましく、炭素数１１のアルキレン基が特に好ましい。また、前記炭素数５〜１８のアルキレン基としては、直鎖状であることが好ましい。
【００３２】
前記一般式（１）におけるＲ１、Ｘ１、Ｒ２、及びＭの組合せとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ｐＨによる粘度変化（増粘作用）がより優れる点で、Ｒ１が水素原子であり、Ｘ１が酸素原子であり、Ｒ２が炭素数９〜１１のアルキレン基であり、Ｍがナトリウムである組合せ、Ｒ１が水素原子であり、Ｘ１が−ＮＨ−であり、Ｒ２が炭素数９〜１１のアルキレン基であり、Ｍが水素原子又はナトリウムである組合せ、Ｒ１がメチル基であり、Ｘ１が酸素原子であり、Ｒ２が炭素数９〜１１のアルキレン基であり、Ｍがナトリウムである組合せ、Ｒ１がメチル基であり、Ｘ１が−ＮＨ−であり、Ｒ２が炭素数９〜１１のアルキレン基であり、Ｍが水素原子又はナトリウムである組合せが好ましい。
【００３３】
前記一般式（１）で表されるモノマーとしては、例えば、６−アクリルアミドヘキサン酸、１１−アクリルアミドウンデカン酸、８−アクリルアミドオクタン酸、１２−アクリルアミドドデカン酸などが挙げられる。
前記一般式（１）で表されるモノマーは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
前記ＡＢＡ型トリブロックコポリマーにおいて、前記一般式（１）で表されるモノマーは、下記一般式（１’）で表される繰り返し単位を形成している。
【化２】
2015048475.tif 000003
ただし、前記一般式（１’）中、Ｒ１は、水素原子及びメチル基のいずれかを表し、Ｒ２は、炭素数５〜１８のアルキレン基を表し、Ｍは、水素原子及び一価の金属原子のいずれかを表し、Ｘ１は、−ＮＨ−及び酸素原子のいずれかを表す。
【００３５】
前記一般式（２）におけるＲ１１、Ｘ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、及びＲ１４の組合せとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ｐＨによる粘度変化（増粘作用）がより優れる点で、Ｒ１１が水素原子であり、Ｘ１１が酸素原子であり、Ｒ１２が炭素数９〜１３のアルキレン基であり、Ｒ１３及びＲ１４がエチル基である組合せ、Ｒ１１が水素原子であり、Ｘ１１が−ＮＨ−であり、Ｒ１２が炭素数９〜１３のアルキレン基であり、Ｒ１３及びＲ１４がエチル基である組合せが好ましい。
【００３６】
前記一般式（２）で表されるモノマーとしては、例えば、アクリルアミドデシル−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミン、アクリルアミドウンデシル−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミン、アクリルアミドドデシル−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミンなどが挙げられる。
前記一般式（２）で表されるモノマーは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
前記ＡＢＡ型トリブロックコポリマーにおいて、前記一般式（２）で表されるモノマーは、下記一般式（２’）で表される繰り返し単位を形成している。
【化３】
2015048475.tif 000004
ただし、前記一般式（２’）中、Ｒ１１は、水素原子及びメチル基のいずれかを表し、Ｒ１２は、炭素数５〜１８のアルキレン基を表し、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基及びエチル基のいずれかを表し、Ｘ１１は、−ＮＨ−及び酸素原子のいずれかを表す。
【００３８】
前記ＡＢＡ型トリブロックコポリマーにおいて、前記Ａブロックが前記一般式（１’）で表される場合は、前記ＡＢＡ型トリブロックコポリマーを含有する水性インク組成物を酸性にすることにより、増粘作用が発現する。具体的には図１Ａ及び図１Ｂに示すように、ｐＨがアルカリ性での一般式（１’）側鎖末端のカルボン酸が脱プロトン化した状態（カルボキシルイオン）のＡブロックであるＰ（Ａ１）では、そのカルボキシルイオンによってＡＢＡ型トリブロックコポリマーは水性溶媒中で溶解しているが、ｐＨが酸性での側鎖末端のカルボン酸がプロトン化した状態のＡブロックであるＰ（Ａ２）では、Ａブロックの疎水性が高まり、水性溶媒中ではＡブロック同士での分子間疎水会合が起きるために、ｐＨ変化に応じた増粘作用が発現する。
【００３９】
前記ＡＢＡ型トリブロックコポリマーにおいて、前記Ａブロックが前記一般式（２’）で表される場合は、前記ＡＢＡ型トリブロックコポリマーを含有する水性インク組成物をアルカリ性にすることにより、増粘作用が発現する。具体的には図１Ａ及び図１Ｂに示すように、ｐＨが酸性での一般式（２’）側鎖末端のアミンがプロトン化した状態（アンモニウムイオン）のＡブロックであるＰ（Ａ１）では、そのアンモニウムイオンによってＡＢＡ型トリブロックコポリマーは水性溶媒中で溶解しているが、ｐＨがアルカリ性での側鎖末端のアミンが脱プロトン化した状態のＡブロックであるＰ（Ａ２）では、Ａブロックの疎水性が高まり、水性溶媒中ではＡブロック同士での分子間疎水会合が起きるために、ｐＨ変化に応じた増粘作用が発現する。なお、図１Ａ中Ｐ（Ｂ）は、Ｂブロックを表す。
【００４０】
前記Ａブロックは、ｐＨによる粘度変化効果を阻害しない範囲において、前記一般式（１）及び前記一般式（２）で表されるモノマー以外のその他のモノマーを構成単位に有していてもよい。前記その他のモノマーとしては、ラジカル重合可能なモノマーであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記Ａブロックの構成単位における前記その他のモノマーの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５モル％以下が好ましく、１モル％以下がより好ましい。
【００４１】
前記ＡＢＡ型トリブロックコポリマーが、酸性条件により増粘作用を発現するＡＢＡ型トリブロックコポリマーである場合には、前記Ａブロックとしては、前記一般式（１）で表されるモノマーを構成単位として９５モル％以上含有することが好ましく、９９モル％以上含有することがより好ましく、１００モル％含有することが特に好ましい。
【００４２】
前記ＡＢＡ型トリブロックコポリマーが、アルカリ条件により増粘作用を発現するＡＢＡ型トリブロックコポリマーである場合には、前記Ａブロックとしては、前記一般式（２）で表されるモノマーを構成単位として９５モル％以上含有することが好ましく、９９モル％以上含有することがより好ましく、１００モル％含有することが特に好ましい。
なお、前記構成単位には、重合の際の開始剤残基、連鎖移動剤残基は含まれない。
【００４３】
＜＜＜Ｂブロック＞＞＞
前記Ｂブロックは、ラジカル重合性不飽和結合を有する親水性モノマーを構成単位に有する。
前記親水性モノマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。ここで、前記親水性モノマーの親水性とは、例えば、２５℃の水１Ｌにモノマーが１００ｇ以上溶解することをいう。溶解したかどうかは、水が透明かどうかで判断でき、目視により確認することができる。
【００４４】
前記親水性モノマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、下記一般式（３）で表されるモノマーが好ましい。
【化４】
2015048475.tif 000005
ただし、前記一般式（３）中、Ｒ２１は、水素原子及びメチル基のいずれかを表し、Ｒ２２及びＲ２３は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基及びエチル基のいずれかを表す。
【００４５】
前記ＡＢＡ型トリブロックコポリマーにおいて、前記一般式（３）で表されるモノマーは、下記一般式（３’）で表される繰り返し単位を形成している。
【化５】
2015048475.tif 000006
ただし、前記一般式（３’）中、Ｒ２１は、水素原子及びメチル基のいずれかを表し、Ｒ２２及びＲ２３は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基及びエチル基のいずれかを表す。
【００４６】
前記親水性モノマーとしては、例えば、アクリルアミド（ＡＡ）、メタクリルアミド（ＭＡ）、Ｎ−メチルアクリルアミド（ＭＡＡ）、Ｎ−メチルメタクリルアミド（ＭＭＡ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（ＤＭＡＡ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド（ＤＭＭＡ）、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド（ＤＥＡＡ）、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド（ＤＥＭＡ）、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸ナトリウム（ＡＭＰＳ）、ｐ−スチレンスルホン酸ナトリウム（ＰＳＳＮａ）、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド（ＮＩＰＡＭ）、Ｎ−ビニルピロリドン（ＮＶＰ）、ビニルアルコール（ＶＡ）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
前記Ｂブロックは、ｐＨによる粘度変化効果を阻害しない範囲において、前記親水性モノマー以外のその他のモノマーを構成単位に有していてもよい。前記その他のモノマーとしては、ラジカル重合可能なモノマーであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記Ｂブロックの構成単位における前記その他のモノマーの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５モル％以下が好ましく、１モル％以下が好ましい。
【００４８】
前記Ｂブロックは、前記親水性モノマーを構成単位として９０モル％以上含有することが好ましく、９５モル％以上含有することがより好ましく、９９モル％以上含有することが更により好ましく、１００モル％含有することが特に好ましい。なお、前記構成単位には、重合の際の開始剤残基、連鎖移動剤残基は含まれない。
【００４９】
＜＜＜平均重合度＞＞＞
前記Ａブロックの平均重合度〔Ｐ（Ａ）〕と前記Ｂブロックの平均重合度〔Ｐ（Ｂ）〕としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、下記式（Ｉ）及び下記式（ＩＩ）を満たすことが、増粘作用がより優れる点で好ましい。
３＜〔Ｐ（Ａ）〕＜１０                      ・・・式（Ｉ）
２０＜〔Ｐ（Ｂ）〕／〔Ｐ（Ａ）〕＜３００    ・・・式（ＩＩ）
なお、前記平均重合度〔Ｐ（Ａ）〕は、前記ＡＢＡ型トリブロックコポリマーの両末端の各前記Ａブロックの重合度の平均値である。
前記〔Ｐ（Ａ）〕が、３以下であると、前記Ａブロック同士の分子間疎水会合力が弱くなり、ｐＨ変化に応じた増粘作用が低下することがある。前記〔Ｐ（Ａ）〕が、１０以上であると、増粘作用の発現に必要なＨ＋やＯＨ−が多量に必要になり粘度変化の応答性が低下することがあったり、分子間疎水会合力が強すぎてポリマー凝集による相分離が起きて結果として増粘作用が起きなかったりする。
前記〔Ｐ（Ｂ）〕／〔Ｐ（Ａ）〕が、２０以下であると、増粘作用の発現に必要なＨ＋やＯＨ−が多量に必要になり粘度変化の応答性が低下することがあったり、ポリマー凝集が起きたりする。前記〔Ｐ（Ｂ）〕／〔Ｐ（Ａ）〕が、３００以上であると、ポリマーの水溶性が高いため、前記Ａブロックを疎水化しても疎水会合による増粘作用が起こりにくくなることがある。
前記平均重合度は、例えば、１Ｈ−ＮＭＲにより測定できる。
【００５０】
また、前記ＡＢＡ型トリブロックコポリマーにおける個々の前記Ａブロックの重合度〔Ｐ（Ａ’）〕と前記平均重合度〔Ｐ（Ｂ）〕とは、下記式（ＸＩ）及び式（ＸＩＩ）を満たすことが、更に増粘作用がより優れる点から好ましい。
３＜〔Ｐ（Ａ’）〕＜１０                        ・・・式（ＸＩ）
２０＜〔Ｐ（Ｂ）〕／〔Ｐ（Ａ’）〕＜３００      ・・・式（ＸＩＩ）
個々の前記Ａブロックの重合度〔Ｐ（Ａ’）〕は、例えば、１Ｈ−ＮＭＲにより測定できる。
【００５１】
前記平均重合度〔Ｐ（Ａ）〕と前記平均重合度〔Ｐ（Ｂ）〕とは、下記式（Ｉ’）及び下記式（ＩＩ’）を満たすことが、より好ましい。
４＜〔Ｐ（Ａ）〕＜６                  ・・・式（Ｉ’）
１００＜〔Ｐ（Ｂ）〕／〔Ｐ（Ａ）〕＜２００    ・・・式（ＩＩ’）
前記式（Ｉ’）及び前記式（ＩＩ’）を満たすことにより、増粘作用が顕著に優れる。その結果、前記ＡＢＡ型トリブロックコポリマーを含有する水性インク組成物がゲル化する程度の増粘作用が得られる。ここで「ゲル化」とは、系が流動性を失った状態をいい、例えば、せん断速度が１／ｓのときのせん断粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓ以上である状態をいう。
【００５２】
＜＜＜分子量分布＞＞＞
前記ＡＢＡ型トリブロックコポリマーの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、増粘作用がより優れる点で、２．００以下が好ましく、１．５０以下がより好ましい。なお、下限値は、１．００である。
前記分子量分布は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定できる。
【００５３】
前記ＡＢＡ型トリブロックコポリマーの平均分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、下記式（ＩＩＩ）で表される平均分子量などが挙げられる。
〔Ｐ（Ａ）〕×Ｍｎ（Ａ）×２＋〔Ｐ（Ｂ）〕×Ｍｎ（Ｂ）    ・・・式（ＩＩＩ）
ただし、前記式（ＩＩＩ）中、〔Ｐ（Ａ）〕及び〔Ｐ（Ｂ）〕は、前記式（Ｉ）及び式（ＩＩ）を満たす。
ここで、Ｍｎ（Ａ）は、前記一般式（１）又は前記一般式（２）で表されるモノマーの分子量であり、Ｍｎ（Ｂ）は前記親水性モノマーの分子量である。
前記平均分子量が前記式（ＩＩＩ）の範囲より小さいと、水性インク組成物において前記ＡＢＡ型トリブロックコポリマーが低濃度の場合に、増粘作用が小さくなることがある。前記平均分子量が前記式（ＩＩＩ）の範囲より大きいと、増粘作用を発現する前の水性インク組成物の粘度が高くなりインクジェットのノズルから吐出ができなくなることがある。
【００５４】
前記ＡＢＡ型トリブロックコポリマーの数平均分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０，０００〜３００，０００が好ましく、５０，０００〜１００，０００がより好ましい。
ここで、前記数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定できる。
【００５５】
前記ＡＢＡ型トリブロックコポリマーは、重合の際の開始剤残基、又は連鎖移動剤残基を有してもよい。前記開始剤残基、及び前記連鎖移動剤残基は、前記ＡＢＡ型トリブロックコポリマーの末端に有していてもよく、前記Ａブロックと前記Ｂブロックとの連結部に有していてもよく、前記Ｂブロック中に有していてもよい。
【００５６】
前記水性インク組成物における前記ＡＢＡ型トリブロックコポリマーの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１質量％〜５質量％が好ましい。前記含有量が、１質量％未満であると、ｐＨに応じた増粘効果が小さく、よって中間転写体上での滲み防止ができない場合がある。前記含有量が、５質量％を超えると、増粘作用を発現する前の水性インク組成物の粘度が高くなりインクジェットのノズルから吐出ができなくなることがある。
【００５７】
前記ＡＢＡ型トリブロックコポリマーは、ジチオエステルやトリチオカーボネートを連鎖移動剤として用いたＲＡＦＴ（Ｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ  Ａｄｄｉｔｉｏｎ  Ｆｒａｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ  ｃｈａｉｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ、可逆的付加開裂連鎖移動）法により製造されることが、ブロック化しやすく分子量分布が狭い点で好ましい。前記ＡＢＡ型トリブロックコポリマーが前記ＲＡＦＴ法により製造されたことは、例えば、ポリマー中の連鎖移動剤の残基の存在により確認できる。前記連鎖移動剤の残基の存在は、例えば、１Ｈ−ＮＭＲにより確認できる。
【００５８】
＜＜＜ＡＢＡ型トリブロックコポリマーの製造方法＞＞＞
前記ＡＢＡ型トリブロックコポリマーの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、リビングラジカル重合などが挙げられる。
前記リビングラジカル重合としては、例えば、ＡＴＲＰ（Ａｔｏｍ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ、原子移動ラジカル重合）法、ＴＥＭＰＯ（２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシラジカル）法、前記ＲＡＦＴ法などが挙げられる。これらの中も、前記一般式（１）で表されるモノマー、及び前記一般式（２）で表されるモノマーの重合に適している点、並びに狭い分子量分布が得られ易く、重合の制御が容易である点で、ＲＡＦＴ法が好ましい。
【００５９】
−ＲＡＦＴ法によるＡＢＡ型トリブロックコポリマーの製造−
前記ＲＡＦＴ法による前記ＡＢＡ型トリブロックコポリマーの製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、二官能性連鎖移動剤（二箇所からポリマー鎖が伸びるように重合される）によるＡブロック２倍体合成工程と、Ｂブロック合成工程とを含む製造方法や、単官能性連鎖移動剤（一箇所からポリマー鎖が伸びるように重合される）による３ステップ重合（Ａブロック→Ｂブロック→Ａブロックの順で重合する）による製造方法などが挙げられる。
【００６０】
以下、二官能性連鎖移動剤（二箇所からポリマー鎖が伸びるように重合される）による製造方法について説明する。
【００６１】
前記ＲＡＦＴ法による前記ＡＢＡ型トリブロックコポリマーの製造方法としては、例えば、Ａブロック２倍体合成工程と、Ｂブロック合成工程とを含む製造方法が挙げられる。
【００６２】
−−Ａブロック２倍体合成工程−−
前記Ａブロック２倍体合成工程としては、連鎖移動剤の存在下で、前記一般式（１）で表されるモノマー又は前記一般式（２）で表されるモノマーを、重合開始剤を用いて重合する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記Ａブロック２倍体合成工程により、２つの前記Ａブロックが連鎖移動剤を介して結合したＡブロック２倍体が得られる。
【００６３】
前記連鎖移動剤としては、前記ＲＡＦＴ法に用いることができ、かつ脱離基を２つ有する連鎖移動剤であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、チオカルボニルチオ化合物などが挙げられる。前記チオカルボニルチオ化合物としては、例えば、ジチオエステル、ジチオカルバメート、トリチオカーボネート、キサンタートなどが挙げられる。これらの中でも、副反応が少なく前記一般式（１）で表されるモノマー、前記一般式（２）で表されるモノマーなどのアクリル系モノマー、アクリルアミド系モノマーの重合に適している点でトリチオカーボネートが好ましく、Ｓ，Ｓ−ビス（α，α’ジメチル−α’’−酢酸）トリチオカーボネートがより好ましい。
【００６４】
前記重合開始剤としては、ラジカル重合を開始可能な開始剤であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アゾ系重合開始剤、過酸化物系重合開始剤、過硫酸系重合開始剤などが挙げられる。前記アゾ系重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）などが挙げられる。前記過酸化物系重合開始剤としては、例えば、過酸化ベンゾイルなどが挙げられる。前記過硫酸系重合開始剤としては、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどが挙げられる。
【００６５】
前記Ａブロック２倍体合成工程は、溶媒中で行うことができる。前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水、アルコール系溶媒、炭化水素系溶媒、ケトン系溶媒、エステル系溶媒、塩化物系溶媒、芳香族系溶媒、非プロトン性極性溶媒などが挙げられる。前記アルコール系溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、イソプロパノールなどが挙げられる。前記炭化水素系溶媒としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、流動パラフィンなどが挙げられる。前記ケトン系溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトンなどが挙げられる。前記エステル系溶媒としては、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどが挙げられる。前記塩化物系溶媒としては、例えば、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素などが挙げられる。前記芳香族系溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエンなどが挙げられる。前記非プロトン性極性溶媒としては、例えば、テトラヒドロフラン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドなどが挙げられる。
前記溶媒としては、前記重合開始剤のラジカル発生温度よりも沸点が高い溶媒が好ましい。
【００６６】
前記Ａブロック２倍体合成工程における重合温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、５０℃〜１００℃などが挙げられる。
前記Ａブロック２倍体合成工程における重合時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、３０分間〜２４時間などが挙げられる。
【００６７】
前記Ａブロック２倍体合成工程は、不活性雰囲気下で行うことが好ましい。前記不活性雰囲気としては、例えば、アルゴンなどが挙げられる。
【００６８】
−−Ｂブロック合成工程−−
前記Ｂブロック合成工程としては、前記Ａブロック２倍体合成工程により得られた前記Ａブロック２倍体及び重合開始剤存在下で親水性モノマーを重合する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記Ｂブロック合成工程においては、前記Ａブロック２倍体における前記Ａブロックと前記連鎖移動剤との結合が切れ、開裂的連鎖移動により前記Ａブロックの末端に前記親水性モノマーがラジカル的に付加して成長反応することで前記ＡＢＡ型トリブロックコポリマーが得られる。
【００６９】
前記親水性モノマーは、前記ＡＢＡ型トリブロックコポリマーにおいて説明した前記親水性モノマーである。
【００７０】
前記重合開始剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記Ａブロック２倍体合成工程において例示した前記重合開始剤などが挙げられる。
なお、前記Ａブロック２倍体合成工程に用いる前記重合開始剤と、前記Ｂブロック合成工程に用いる前記重合開始剤とは、同じ重合開始剤であってもよく、異なる重合開始剤であってもよい。
【００７１】
前記Ｂブロック合成工程は、溶媒中で行うことができる。前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記Ａブロック２倍体合成工程において例示した前記溶媒などが挙げられる。
なお、前記Ａブロック２倍体合成工程に用いる前記溶媒と、前記Ｂブロック合成工程に用いる前記溶媒とは、同じ溶媒であってもよく、異なる溶媒であってもよい。
【００７２】
前記Ｂブロック合成工程における重合温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、５０℃〜１００℃などが挙げられる。
前記Ｂブロック合成工程における重合時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、３０分間〜２４時間などが挙げられる。
【００７３】
前記Ｂブロック合成工程は、不活性雰囲気下で行うことが好ましい。前記不活性雰囲気としては、例えば、アルゴンなどが挙げられる。
【００７４】
なお、前記ＲＡＦＴ法により得られる前記ＡＢＡ型トリブロックコポリマーにおいては、前記Ｂブロック中に連鎖移動剤の残基が存在する。
【００７５】
＜ノニオン性顔料分散剤＞
前記ノニオン性顔料分散剤は、前記顔料を分散させる分散剤として用いられる。
【００７６】
前記ＡＢＡ型トリブロックコポリマーの増粘効果に影響が少ないのは、顔料に多点吸着している分散剤である。
【００７７】
前記ノニオン性顔料分散剤としては、ポリマーの側鎖のイオンとの相互作用の少ないノニオン性顔料分散剤が好ましい。
【００７８】
前記ノニオン性顔料分散剤のＨＬＢ値としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１２．０以上が好ましい。前記ＨＬＢ値が、１２．０未満であると、前記ノニオン性顔料分散剤の前記顔料への吸着は行われるが、前記水性溶媒への分散力が弱く、凝集を起こしてしまい分散粒径が大きく吐出不良を起こしてしまうことがある。
ここで、本発明において、ＨＬＢ（Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ  Ｂａｌａｎｃｅ）値は、グリフィン法によって求められる値である。
【００７９】
前記ノニオン性顔料分散剤は、エチレンオキサイドを構成単位に有することが好ましい。
【００８０】
前記ノニオン性顔料分散剤を用いると、ｐＨの制御を電気的に行う場合において電解質を前記水性インク組成物に含有させる場合においても、顔料の水性溶媒中への溶解度や分散状態への影響が小さいため、好ましい。顔料に対する分散剤の吸着力が弱いと、ポリマーの親水基に分散剤が吸着してしまい、顔料の分散安定性が保たれない不具合が生じることがある。
【００８１】
前記ノニオン性顔料分散剤としては、例えば、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンフィトステロール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンひまし油、ポリオキシエチレン硬化ひまし油、ポリオキシエチレンラノリン、ポリオキシエチレンラノリンアルコール、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルフェニルホルムアルデヒド縮合物などが挙げられる。
分散剤の添加により表面張力が下がりすぎると、前記ポリマーの増粘効果が低下してしまう。そのため、表面張力を維持したまま分散性が得られる点で、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましい。
【００８２】
前記ノニオン性顔料分散剤としては、市販品を用いることができる。前記市販品としては、例えば、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット（６０ＥＯ）（ＨＬＢ１４、日光ケミカルズ株式会社製、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル）、モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（２０ＥＯ）（ＨＬＢ１５、日光ケミカルズ株式会社製、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル）、ポリオキシエチレンセチルエーテル（２０ＥＯ）（ＨＬＢ１７、日光ケミカルズ株式会社製、ポリオキシエチレンアルキルエーテル）、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット（３０ＥＯ）（ＨＬＢ１１．５、日光ケミカルズ株式会社製、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル）、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット（６ＥＯ）（ＨＬＢ８．５、日光ケミカルズ株式会社製、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル）などが挙げられる。
【００８３】
特許第３４８４１８７号公報に記載の化学式（Ｉ）で表される化合物も分散剤として使用できるが、アルキル基を用いた場合は、炭素数は１６〜７０が望ましく、連続した長鎖アルキルである必要はなく、ランダムな組成であってもよい。また、後述する画像形成システムにおいては、分散粒径が小さくかつ、表面張力を５５ｍＮ／ｍ以上に保つことが好ましく、そのためにはアルキル鎖が分岐状、またはランダムに存在し顔料に対する吸着点が多いことが好ましい。さらには高分子タイプの分散剤であることで、安定して吸着する。また、比較的分子量が低いものであってもソルビットやソルビタンの構造を持つものが表面張力の低下を抑えることが確認されている。
【００８４】
前記水性インク組成物における前記ノニオン性顔料分散剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記顔料に対して、１質量％〜９０質量％が好ましく、１０質量％〜３０質量％がより好ましい。前記含有量が、１質量％未満であると、インクの分散安定性が悪く凝集などの経時劣化や目詰まりを起こすことがあり、９０質量％を超えると、表面張力が下がりすぎて吐出不良や画像形成時の顔料の凝集阻害や画像のにじみを起こすことがある。前記含有量が、前記より好ましい範囲内であると、吐出安定性及び画像品質の点で有利である。
【００８５】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、着色樹脂微粒子、前記ポリマー以外の親水性高分子化合物、樹脂エマルジョン、ラテックス、電解質、ｐＨ調整剤、ｐＨ緩衝剤、粘度調整剤、防腐剤、酸化防止剤、防錆剤などが挙げられる
【００８６】
＜＜着色樹脂微粒子＞＞
前記着色樹脂微粒子としては、例えば、スチレン−アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂等を油性染料、分散染料、顔料等により着色したものが挙げられる。
前記水性インク組成物における前記着色樹脂微粒子の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００８７】
＜＜親水性高分子化合物＞＞
前記ポリマー以外の親水性高分子化合物としては、例えば、天然系では、アラビアガム、トラガンガム、グーアガム、カラヤガム、ローカストビーンガム、アラビノガラクトン、ペクチン、クインスシードデンプン等の植物性高分子、アルギン酸塩、カラギーナン、寒天等の海藻系高分子、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、コラーゲン等の動物系高分子、キサンテンガム、デキストラン等の微生物系高分子、セラックなどが挙げられる。半合成系では、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、力ルボキシメチルセルロース等の繊維素系高分子、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンリン酸エステルナトリウム等のデンプン系高分子、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル等の海藻系高分子などが挙げられる。純合成系では、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル等のビニル系高分子、非架橋ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸及びそのアルカリ金属塩、水溶性スチレン−アクリル樹脂等のアクリル系樹脂、水溶性スチレン−マレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレン−アクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレン−マレイン酸樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、βナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のアルカリ金属塩などが挙げられる。
【００８８】
＜＜樹脂エマルジョン、ラテックス＞＞
前記水性インク組成物には、着色剤を含まない樹脂エマルジョン、ラテックスなどを添加してもよい。前記樹脂エマルジョンの種類によっては、転写紙表面で樹脂エマルジョンが皮膜を形成し、画像形成が行われた場合の転写紙の耐光性、耐水性、耐擦性を向上させる利点がある。懸濁相の樹脂成分としてはアクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン系樹脂などが挙げられる。これらの樹脂成分の粒子径はエマルジョンを形成する限り特に限定されないが、１５０ｎｍ以下が好ましく、５ｎｍ〜１００ｎｍがより好ましい。市販の樹脂エマルジョンの例としては、例えば、マイクロジェルＥ−１００２、Ｅ−５００２（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ペイント株式会社製）、ボンコート４００１（アクリル系樹脂エマルジョン、ＤＩＣ株式会社製）、ボンコート５４５４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、ＤＩＣ株式会社製）、ＳＡＥ−１０１４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ゼオン株式会社製）、サイビノールＳＫ−２００（アクリル系樹脂エマルジョン、サイデン化学株式会社製）などが挙げられる。
【００８９】
前記水性インク組成物における前記樹脂エマルジョンの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、その樹脂成分が前記水性インク組成物の０．１質量％〜４０質量％であることが好ましく、１質量％〜１０質量％であることがより好ましい。
【００９０】
前記顔料の分散剤、着色エマルジョン、ラテックス、水溶性高分子化合物などは、前記ＡＢＡ型トリブロックコポリマーと併せて、転写工程における中間転写体から被記録体への転写率を向上させるのに効果的である。
【００９１】
＜＜電解質＞＞
前記水性インク組成物に含有される水を電気分解させるには、前記水性インク組成物のイオン伝導性を上げるための電解質を前記水性インク組成物に含有させることが好ましい。
前記電解質としては、例えば、無機アルカリ金属塩、有機アルカリ金属塩、有機アンモニウム塩などが挙げられる。
前記無機アルカリ金属塩としては、例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、塩化ルビジウム、臭化ナトリウム、ヨウ化ナトリウム、硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硝酸ナトリウム、亜硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、リン酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウムなどが挙げられる。
前記有機アルカリ金属塩としては、例えば、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、シュウ酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、クエン酸水素ナトリウム、クエン酸カリウム、クエン酸水素カリウムなどが挙げられる。
前記有機アンモニウム塩としては、例えば、塩化アンモニウム、硝酸アンモニウム、硫酸アンモニウム、塩化テトラメチルアンモニウム、硝酸テトラメチルアンモニウム、塩化コリンなどが挙げられる。
【００９２】
２価以上の多価金属塩は、イオン性の着色剤（例えば、顔料）及び前記ＡＢＡ型トリブロックコポリマーの溶解又は分散性を損ねるので、前記電解質は、１価の金属塩であることが好ましい。特に前記電解質としては、第四級アンモニウム塩を用いることが好ましい。第四級アンモニウムイオンは中心元素に結合したアルキル基によって電荷分散しており、着色剤（例えば、顔料）などのイオン成分との静電相互作用が小さく、また、第四級アンモニウムイオンは水とのクラスターを形成しにくく、着色剤（例えば、顔料）などのイオン成分の溶解又は分散に必要な水和水を奪うことも少ないので、着色剤（例えば、顔料）の溶解性及び分散性への影響は小さい。単位分子量あたりの導電率（モルイオン伝導率）は分子量の小さい化合物が高く、四級アンモニウム塩のなかで特にテトラメチルアンモニウム塩が好ましい。また、カウンターイオンとして塩化物イオン、硝酸イオン、硫酸イオン等があるが、塩化物イオンはアノードで電極反応を起こして塩素を発生するおそれがある。そのため、不活性な硝酸イオン及び硫酸イオンが好ましい。
【００９３】
前記水性インク組成物における前記電解質の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１質量％〜５質量％が好ましい。前記含有量が、０．１質量％未満であると、通電量が十分得られないことがあり、５質量％を超えると、顔料の分散安定性が悪くなることがある。
【００９４】
＜＜ｐＨ調整剤＞＞
前記ｐＨ調整剤としては、酸性ｐＨ調整剤、アルカリ性ｐＨ調整剤などが挙げられる。
前記酸性ｐＨ調整剤としては、例えば、ホウ酸、炭酸、塩酸、硝酸、硫酸、有機酸、塩化アンモニウムなどが挙げられる。前記有機酸としては、例えば、酢酸などが挙げられる。
前記アルカリ性ｐＨ調整剤としては、例えば、アルカリ金属元素の水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、アミン類、水酸化アンモニウム、四級アンモニウム水酸化物、四級ホスホニウム水酸化物などが挙げられる。前記アルカリ金属元素の水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが挙げられる。前記炭酸塩としては、例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等などが挙げられる。前記アミン類としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどが挙げられる。
【００９５】
吐出時の前記水性インク組成物の粘度は、１ｍＰａ・ｓ〜２０ｍＰａ・ｓが好ましく、２ｍＰａ・ｓ〜８ｍＰａ・ｓがより好ましい。前記水性インク組成物は、後述する着弾時のｐＨ変化による増粘により、吐出時の少なくとも１０倍、好ましくは１００倍、より好ましくは１，０００倍以上の粘度増加を生じ、ゲル状態になる。図５にブリッジした液注と、ｐＨ変化による増粘の概略図を示してある。その他、前記水性インク組成物の物性の好適な範囲としては、導電率は、０．１Ｓ／ｍ〜５Ｓ／ｍが好ましく、１Ｓ／ｍ〜３Ｓ／ｍがより好ましい。
【００９６】
前記水性インク組成物の表面張力は、５２ｍＮ／ｍ以上であり、５５ｍＮ／ｍ以上であることが好ましい。前記表面張力が５２ｍＮ／ｍ未満であると、ビーディングが生じる。
前記表面張力は、例えば、表面張力計（ＰｏｃｋｅｔＤｙｎｅ、ＫＲＵＳＳ社製）により測定することができる。
【００９７】
前記水性インク組成物は、色味を変えることなく、ｐＨによって粘度変化（増粘）するという特性を有している。すなわち、前述の図１Ａ及び図１Ｂのように、ＡＢＡ型トリブロックコポリマーの両Ａブロック末端の親水から疎水変化に伴う分子間疎水会合（物理架橋）を起こして前記水性インク組成物中にネットワーク構造を形成することで前記水性インク組成物の粘度が増加する。このように、前記水性インク組成物は、ｐＨ変化に応答して粘度変化を示すｐＨ応答性インク組成物となっている。増粘は、ゲル化を伴って生じる場合がある。
【００９８】
（画像形成装置）
本発明の画像形成装置は、記録ヘッドを少なくとも有し、好ましくは中間転写体、ｐＨ制御手段、転写手段を有し、更に必要に応じて、その他の手段を有する。
【００９９】
＜記録ヘッド＞
前記記録ヘッドとしては、本発明の前記水性インク組成物を吐出するノズルを有する記録ヘッドであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、固定式のフルライン型の記録ヘッド、シャトル型の記録ヘッドなどが挙げられる。
【０１００】
前記フルライン型の記録ヘッドとしては、例えば、被記録体の最大幅に対応した長さを有する記録ヘッドなどが挙げられる。
前記シャトル型の記録ヘッドとしては、例えば、中間転写体の表面が移動する方向に対して直交する方向（主走査方向）に移動する記録ヘッドなどが挙げられる。
【０１０１】
前記記録ヘッドの形状、大きさ、構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記記録ヘッドは、例えば、複数のノズルが形成されているノズル板と、各ノズルに対応したインク室と、インク吐出部材とを有する。
【０１０２】
前記記録ヘッドは、少なくとも一部が導電性を有することが好ましい。前記記録ヘッドとしては、例えば、導電性を有するノズル板を有する記録ヘッドなどが挙げられる。前記導電性を有するノズル板としては、例えば、ノズル板全体が導電性部材からなるノズル板、前記水性インク組成物と接する面が導電処理されたノズル板などが挙げられる。これらの中でも、記録ヘッドのインク室内のみに電極を設けるとガス生成物が発生したときに吐出不具合が起きることがあることから、それを防ぐために、ノズル板全体が導電性部材からなるノズル板が好ましい。
前記導電性部材としては、例えば、金、銀、銅、アルミニウム、ステンレスなどが挙げられる。
【０１０３】
前記記録ヘッドには、前記水性インク組成物が充填される。前記水性インク組成物は、例えば、前記水性インク組成物が収容されたインク収容手段から前記記録ヘッド（前記記録ヘッドの前記インク室）に供給される。
【０１０４】
前記インク吐出部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、形状変形素子方式のインク吐出部材、加熱ヒータ方式のインク吐出部材などが挙げられる。前記形状変形素子方式のインク吐出部材としては、例えば、圧電素子などが挙げられる。前記圧電素子を用いた場合には、前記圧電素子に印加される電圧パルスに応じて、前記ノズルから前記水性インク組成物が吐出される。
【０１０５】
前記記録ヘッドは、前記水性インク組成物を前記中間転写体に付与するときに前記中間転写体との間で前記水性インク組成物の液柱を形成可能な距離で、前記中間転写体に対向して配設されていることが好ましい。
【０１０６】
＜中間転写体＞
前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、中間転写ローラ、中間転写ベルトなどが挙げられる。
前記中間転写体へは、前記記録ヘッドによって前記水性インク組成物が付与される。
前記中間転写体は、少なくともその表面が導電性を有していることが好ましい。
【０１０７】
前記中間転写体の構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性支持体と前記導電性支持体上に導電層とを有する中間転写体などが挙げられる。
前記導電性支持体の材質としては、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、ステンレスなどが挙げられる。
前記導電層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、導電性を有し、かつ撥水性及び弾性を有する点から、撥水性ゴム材料と導電性材料とを有することが好ましい。前記導電層が撥水性を有することで、前記水性インク組成物によるインク画像が前記中間転写体の前記導電層から紙などの被記録体へ転写されやすくなる。また、前記導電層が弾性を有することで、前記中間転写体の前記導電層が紙の繊維に沿って変形することで接触面積が向上し高い転写率が達成できる。
前記撥水性としては、水の後退接触角で６０°以上が好ましく、８０°以上がより好ましい。上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００°以下が好ましい。
前記撥水性ゴム材料としては、例えば、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ニトリルブタジエンゴム、イソプレンゴムなどが挙げられる。
前記導電性材料としては、例えば、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、金、銀、銅などが挙げられる。
前記導電層の導電性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、電気抵抗率で１，０００Ω・ｃｍ以下が好ましく、１０Ω・ｃｍ以下がより好ましい。
前記導電層の硬度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ＪＩＳ−Ａで６０以下が好ましく、４０以下がより好ましい。下限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０以上が好ましい。
前記導電層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１ｍｍ〜１ｍｍが好ましく、０．２ｍｍ〜０．６ｍｍがより好ましい。
【０１０８】
前記中間転写体と前記記録ヘッドとの間のギャップとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０μｍ〜３００μｍが好ましく、１００μｍ〜２００μｍがより好ましい。前記ギャップが、５０μｍ未満であると、ギャップを保つことが困難になることがあり、３００μｍを超えると、前記水性インク組成物の表面張力により、前記中間転写体と前記記録ヘッドとの間で、前記水性インク組成物による液柱が形成されずに、前記水性インク組成物が液滴化することがある。
【０１０９】
＜ｐＨ制御手段＞
前記ｐＨ制御手段としては、前記中間転写体に前記記録ヘッドによって付与された前記水性インク組成物のｐＨを変化させる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記液柱に対して電圧を印加する電圧印加部材であることが好ましい。
前記ｐＨ制御手段によって、前記水性インク組成物のｐＨを変化させると前記水性インク組成物の粘度は変化する。
【０１１０】
前記電圧印加部材としては、例えば、電源などが挙げられる。
【０１１１】
また、前記ｐＨ制御手段は、前記水性インク組成物が付与される前の被記録体にｐＨ調整剤を付与する手段であってもよい。
【０１１２】
＜転写手段＞
前記転写手段としては、ｐＨの変化によって粘度が変化した前記水性インク組成物を前記中間転写体から被記録体に転写する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、加圧部材などが挙げられる。
【０１１３】
前記加圧部材としては、例えば、加圧ローラなどが挙げられる。
【０１１４】
前記加圧部材の構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、基材上に撥水性部材の層を設けた構造などが挙げられる。
前記基材としては、例えば、樹脂、金属などが挙げられる。
前記撥水性部材としては、例えば、フッ素系樹脂、ゴムなどが挙げられる。
前記フッ素系樹脂としては、例えば、四フッ化エチレン樹脂、四フッ化エチレン／パーフルオロアルコキシエチレン共重合体などが挙げられる。
前記ゴムとしては、例えば、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ニトリルブタジエンゴム、イソプレンゴムなどが挙げられる。
【０１１５】
前記加圧部材の表面の撥水性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、水の後退接触角で６０°以上が好ましく、８０°以上がより好ましい。上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００°以下が好ましい。
前記加圧部材の表面の硬度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ＪＩＳ−Ａで６０以上が好ましく、８０以上がより好ましい。上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００以下が好ましい。
前記加圧の際の加圧力としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１ｋｇｆ／ｃｍ２〜１００ｋｇｆ／ｃｍ２が好ましい。
【０１１６】
図２に、本発明を適用した画像形成装置の一例の概略を示す。画像形成装置１００は、インクジェットプリンタとしてのプリンタであってフルカラーの画像形成を行うことが可能となっている。画像形成装置１００は、外部から受信した画像情報に対応する画像信号に基づき画像形成処理を行う。
【０１１７】
画像形成装置１００は、一般にコピー等に用いられる普通紙の他、ＯＨＰシートや、カード、ハガキ等の厚紙や、封筒等の何れをもシート状の記録媒体（被記録体）としてこれに画像形成を行うことが可能である。画像形成装置１００は、記録媒体である転写紙Ｓの片面に画像形成可能な片面画像形成装置であるが、転写紙Ｓの両面に画像形成可能な両面画像形成装置であってもよい。
【０１１８】
画像形成装置１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な、当該色のインクとしての水性インク組成物（以下、「記録液」と称することがある）を吐出するノズルを有する記録ヘッドとしてのヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫを有している。
【０１１９】
ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、画像形成装置１００の本体９９の略中央部に配設された中間転写ドラムである中間転写体３７の外周面に対向する位置に、図２で示すような順で配設されている。同図において各符号の数字の後に付されたＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、イエロー、マゼンタ、シアン、黒用の部材であることを示している。
【０１２０】
ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫはそれぞれ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の画像を形成するための画像形成手段としての記録液吐出装置であるインク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫに備えられている。なお、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、図２の紙面に垂直な方向に複数が並設された態様で、インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫに備えられたラインヘッドである。
【０１２１】
中間転写体３７は、Ａ１方向に回転している状態で、各ヘッド６１ＢＫ、６１Ｃ、６１Ｍ、６１Ｙに対向する領域で、各ヘッド６１ＢＫ、６１Ｃ、６１Ｍ、６１Ｙから黒、シアン、マゼンタ、イエローの記録液が順次重ね合わされる態様で吐出されて付与され、その表面である一次画像形成面上に一次画像である画像が形成されるようになっている。このように、画像形成装置１００は、ヘッド６１ＢＫ、６１Ｃ、６１Ｍ、６１Ｙを中間転写体３７に対向させＡ１方向に並設したタンデム構造となっている。
【０１２２】
ヘッド６１ＢＫ、６１Ｃ、６１Ｍ、６１Ｙによる中間転写体３７に対する記録液の吐出すなわち付与は、黒、シアン、マゼンタ、イエローの各色の画像領域が中間転写体３７上の同じ位置に重なるよう、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
【０１２３】
図２に示すように、画像形成装置１００は、ヘッド６１ＢＫ、６１Ｃ、６１Ｍ、６１Ｙをそれぞれ備えたインク吐出装置６０ＢＫ、６０Ｃ、６０Ｍ、６０Ｙと、中間転写体３７を備え中間転写体３７のＡ１方向への回転に伴って転写紙Ｓを搬送する用紙搬送ユニットとしての搬送ユニット１０と、転写紙Ｓを多数枚積載可能であり積載した転写紙Ｓのうち最上位の転写紙Ｓのみを搬送ユニット１０に向けて給送する給紙ユニット２０と、搬送ユニット１０によって搬送されてきた画像形成済み言い換えるとプリント済みの転写紙Ｓを多数積載可能な排紙台２５とを有している。
【０１２４】
画像形成装置１００は、また、中間転写体３７の上方において中間転写体３７に対向するように配設され、記録液が転写紙Ｓに転写された後の中間転写体３７から、中間転写体３７上すなわち一次画像形成面上に残留している記録液を除去してクリーニングするためのクリーニング手段としてのクリーニングユニットであるクリーニング装置４０と、ヘッド６１ＢＫ、６１Ｃ、６１Ｍ、６１Ｙを一体に支持したヘッド支持体としてのキャリッジ６２とを有している。
【０１２５】
画像形成装置１００はまた、図３Ｂに示すようにヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫから吐出された直後の記録液による液柱がヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫと中間転写体３７との間を一時的にブリッジした状態で中間転写体３７とヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ（またはインクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫ）との間に電位差が形成されるように、かかる液柱状態の記録液に電極酸化反応もしくは電極還元反応に起因する電流成分を含んだ通電を行う電圧印加部材としての通電手段３３と、画像形成装置１００の動作全般を制御する、図示しないＣＰＵ、メモリ等を含む制御手段としての制御部９８とを有している。
【０１２６】
搬送ユニット１０は、中間転写体３７の他に、中間転写体３７に対向して配置され中間転写体３７に従動回転し中間転写体３７との間の転写部３１を転写紙Ｓが通過するときに中間転写体３７上に担持された記録液による一次画像をその転写紙Ｓに転写して転写記録する転写手段としての転写ローラ３８を有している。
【０１２７】
搬送ユニット１０は、また、給紙ユニット２０から給送されてきた転写紙Ｓを転写部３１に向けて搬送する搬送ローラ３２と、搬送ローラ３２によって搬送されてきた転写紙Ｓを一旦停止させるとともに、中間転写体３７上に形成された画像が中間転写体３７のＡ１方向への回転に伴って転写部３１に至るタイミングに応じて停止させた転写紙Ｓを転写部３１に給送するレジストローラ３４とを有している。
【０１２８】
搬送ユニット１０は、また、給紙ユニット２０から給送されてきた転写紙Ｓを転写部３１に案内するとともに、転写部３１を通過した転写紙Ｓを排紙台２５に案内するガイド板３９と、中間転写体３７をＡ１方向に回転駆動する図示しない駆動手段としてのモータ等とを有している。このように、画像形成装置１００は、転写紙Ｓへの画像形成を、中間転写体３７を用いて間接的に行う間接方式の画像形成装置となっている。
【０１２９】
図３Ａ〜図３Ｃに示すように、中間転写体３７は、アルミニウム製の支持体３７ａと、支持体３７ａ上に形成された導電性シリコーンゴム製の導電層３７ｂからなっている。支持体３７ａの材質はアルミニウムに限られるものではなく、良導電性で機械的強度がある必要があり、金属や合金によって形成される。また、図の中間転写体３７はローラで示してあるが、ベルトであってもよい。導電３７ｂは、導電性シリコーンゴム製に限らず、導電性及び撥水性が高く平滑な弾性材料で形成すればよい。導電層３７ｂの導電性は、中間転写体３７とヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ（またはインクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫ）との間に電圧を印加して、これらの間に形成された記録液の液柱に水の電気分解を起こさせるのに必要な機能である。導電層３７ｂの撥水性は、記録液が中間転写体３７の導電層３７ｂから転写紙Ｓへ転写するときの転写しやすさの指標となり、撥水性が高いほど転写率がよい。ただしその反面、撥水性が高いと、粘度が不十分な記録液では、導電層３７ｂへの着弾位置での固定化が困難でビーディングの原因となるというトレードオフの関係がある。導電層３７ｂの弾性は、転写の際に必要な機能で、導電層３７ｂが転写紙Ｓの繊維に沿って変形することで接触面積が向上し高い転写率が達成される。低い圧力で転写するには導電層３７ｂの材料としてある程度柔らかい材料を選択しなければならない。
【０１３０】
導電層３７ｂのこれらの機能を満たす材料としては、例えば、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ニトリルブタジエンゴム、イソプレンゴムなどのゴム材料に、カーボンブラックやカーボンナノチューブ、金や銀などの金属微粒子を混入させた導電性ゴムが挙げられる。導電性を上げるためには導電性微粒子を増やすことが考えられるが、弾性や撥水性の低下要因となる。導電性は、支持体３７ａと導電層３７ｂとの膜厚方向に対して有していればよく、面方向には絶縁の異方導電性であってもよい。導電性微粒子の大きさは、画像を構成する２０μｍ〜５０μｍ程度のドットより十分小さい必要があり、０．１μｍ以下であれば問題ない。また、導電層３７ｂは、撥水性を上げるためシリーコンオイルを含浸させたものでも構わないし、単層構造、多層構造のどちらでも構わない。
【０１３１】
図２に示すように、給紙ユニット２０は、転写紙Ｓを多数枚積載可能な給紙トレイ２１と、給紙トレイ２１に積載された転写紙Ｓのうち最上位の転写紙Ｓのみを搬送ユニット１０に向けて給送する送り出しローラとしての給紙ローラ２２と、給紙トレイ２１及び給紙ローラ２２を支持した筐体２３と、給紙ローラ２２を、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫにおける記録液の吐出タイミングに合わせるように回転駆動し転写紙Ｓを給送させる図示しない駆動手段としてのモータ等とを有している。
【０１３２】
クリーニング装置４０は、中間転写体３７に当接し中間転写体３７上の記録液をクリーニングするための絶縁性のクリーニング部材としての図示しないクリーニングブレードを有している。クリーニングブレードは、中間転写体３７にその一部すなわち先端を当接することで、中間転写体３７表面の記録液、具体的には転写後に残留している記録液を掻き取るような機能があればよく、耐磨耗性を有する。
【０１３３】
キャリッジ６２は、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに劣化等が生じたときにこれらが新規のものに交換可能であるように、またメンテナンスを容易にするために、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫと一体で、本体９９に対して着脱可能となっている。ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫもそれぞれ、劣化等が生じたときに新規のものに交換可能であるように、またメンテナンスを容易にするために、独立して本体９９に対して着脱可能となっている。これによって、交換作業、メンテナンス作業が容易化されている。
【０１３４】
インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫは、用いる記録液の色が異なるものの、その余の点では互いに略同様の構成となっている。インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫはそれぞれ、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫをそれぞれ複数、主走査方向に並設され、インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫ、画像形成装置１００はフルライン型となっている。
【０１３５】
インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫは、複数のヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに供給される当該色の記録液を収容したメインタンクとしての記録液カートリッジであるインクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫと、インクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫ内に収容された記録液を各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに向けて圧送し給送するための供給ポンプとしての図示しないポンプと、ポンプによってインクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫ側から供給されてきた記録液を各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに分配して供給する記録液供給部であるインク供給部（以下、「ディストリビュータタンク」と称することがある。）とを有している。
【０１３６】
インク吐出装置６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫはまた、ディストリビュータタンク内の記録液量の不足を検出するために同記録液量を検知する記録液量検知手段である図示しないインク量検知センサと、インクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫとディストリビュータタンクとの間の記録液の給送路をポンプとともに形成している図示しないパイプと、ディストリビュータタンクと各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫとの間の記録液の給送路を形成している図示しないパイプとを有している。
【０１３７】
インクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫは、内部の記録液が消費されて残り少なくなったとき、あるいはなくなったとき等に新規のものに交換可能であるように、またメンテナンスを容易にするために、本体９９に対して着脱可能となっている。
【０１３８】
ポンプは、制御部９８によって作動を制御される。具体的には、インク量検知センサによってディストリビュータタンク内の記録液量の不足が検出されたことを条件として、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫによる記録液の吐出が停止されているときに、この不足が検出されなくなるまで駆動され、インクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫ内の記録液をディストリビュータタンクに供給する。この点、制御部９８は記録液供給制御手段であるインク供給制御手段として機能する。その他、制御部９８は、画像形成装置１００において駆動される構成については、特に説明しない場合であっても、その駆動を制御するようになっている。
【０１３９】
図３Ａ〜図３Ｃに示すように、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、同図において下方を向く記録液吐出側において、導電性部材である導電性オリフィス６１ａ及び絶縁性部材である絶縁性オリフィス６１ｂを備えたノズル板６１ｄと、導電性オリフィス６１ａ及び絶縁性オリフィス６１ｂに形成された孔が互いに連通して形成された微小なノズル６１ｃとを有している。
【０１４０】
各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、また、図示を省略するが、ノズル６１ｃから記録液を液滴化して吐出させ中間転写体３７に着弾させるための、画像信号に基づいて駆動されるアクチュエータとして、ピエゾ素子の変位で液室内の記録液に圧力を加えてノズル６１ｃから記録液を吐出させるピエゾ方式の可動アクチュエータを有しているが、アクチュエータは他の方式の可動アクチュエータであってもよい。その他、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、ヒータ加熱で発生するバブルで液室内の記録液に圧力を加えてノズル６１ｃから記録液を吐出させるサーマル方式等の加熱膜沸騰方式を用いてもよい。
【０１４１】
何れにしても、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、画像信号に応じて駆動され、中間転写体３７を介して転写紙Ｓに記録液を付与して画像を形成する。ノズル６１ｃは各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに多数備えられているが、同図においてはそのうちの１つのみを図示している。ノズル６１ｃの径は、２５μｍとされている。
【０１４２】
導電性オリフィス６１ａは記録液吐出側におけるヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫの表面をなしている。この導電性オリフィス６１ａは電極として機能している。また、インクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫにカソードとして電極を設ける場合は、導電性オリフィス６１ａは不要である。図示していないが、インクカートリッジ内蔵電極の場合は、インクカートリッジの電極と中間転写体３７の間を通電手段３３によって電位差を設ける構成となる。
【０１４３】
また、絶縁性オリフィス６１ｂはヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫに収容された記録液と導電性オリフィス６１ａとの間を絶縁するためにこれらの間に介在するように設けられている。絶縁性オリフィス６１ｂの材料は、絶縁性を有するものであれば特に限定されない。
【０１４４】
本形態では導電性オリフィス６１ａと絶縁性オリフィス６１ｂとが接合した二重構造となっているが、これらは必ずしも接合されたものでなくともよく、また絶縁性オリフィス６１ｂと記録液との間に他の層を介在させてもよい。
【０１４５】
図３Ａ〜図３Ｃ示すように、通電手段３３は、電源３３ａと、電源３３ａを支持体３７ａと導電性オリフィス６１ａとに接続した特に図示しない電気回路と、制御部９８の機能の一部として実現され電源３３ａによる電圧の印加タイミング、印加時間を制御する電圧印加制御手段とを有している。電源３３ａは、電気回路により、陽極を支持体３７ａに接続され、陰極を導電性オリフィス６１ａに接続されている。よって、通電手段３３は、支持体３７ａ、中間転写体３７をアノードとして備え、導電性オリフィス６１ａ（またはインクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫに内蔵の電極）をカソードとして備えている。通電手段３３は、後述するように、記録液が電気分解する電圧を支持体３７ａとヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ（またはインクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫに内蔵の電極）との間に印加するための電圧印加部材として機能する。
【０１４６】
このような構成の画像形成装置１００においては、画像形成開始の旨の所定の信号の入力により、中間転写体３７が各ヘッド６１ＢＫ、６１Ｃ、６１Ｍ、６１Ｙに対向しながらＡ１方向に回転し、この過程で、黒、シアン、マゼンタ、イエローの各色の画像領域が中間転写体３７の同じ位置に重なるよう、各ヘッド６１ＢＫ、６１Ｃ、６１Ｍ、６１Ｙから、黒、シアン、マゼンタ、イエローの記録液が、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして順次重ね合わされる態様で吐出され、中間転写体３７上に一時的に画像が担持される。
【０１４７】
このとき、電圧印加制御手段としての制御部９８により、通電手段３３が駆動され、電源３３ａから支持体３７ａと導電性オリフィス６１ａとの間に電圧が印加されている。
この状態で、記録液が、各ヘッド６１ＢＫ、６１Ｃ、６１Ｍ、６１Ｙから中間転写体３７上に付与される。このとき、まず、ヘッド６１ＢＫ、６１Ｃ、６１Ｍ、６１Ｙから、図３Ａに示すように、ノズル６１ｂにおいてメニスカスを形成している記録液が、図３Ｂに示すように、中間転写体３７に向けて移動し、記録液の先端が中間転写体３７に着弾して、ノズル６１ｃと中間転写体３７との間に、記録液からなる液柱のブリッジが一時的に形成され、次いで、図３Ｃに示すように、記録液からなる液柱のブリッジが分断されることによって、中間転写体３７に担持され、中間転写体３７上に記録液による画像が形成される。ブリッジを形成している液柱の径は１０μｍ程度であり、ブリッジ分断後に中間転写体３７に担持されている記録液のドット径は５０μｍ程度である。
【０１４８】
そして、図３Ｃに示した、記録液からなる液注のブリッジが形成された状態では、通電手段３３により、水の電気分解が起こり、中間転写体３７をアノードとした場合は、中間転写体上では記録液が酸性となり、前記一般式（１）のモノマーによって構成されるＡＢＡ型トリブロックコポリマーを含有した記録液では増粘効果が得られる。また、中間転写体３７をカソードとした場合は、中間転写体がアルカリ性となり、前記一般式（２）のモノマーによって構成されるＡＢＡ型トリブロックコポリマーを含有した記録液では増粘効果が得られる。アノード、及びカソードで起きる水の電気分解反応を下記に示す。
カソード：４Ｈ２Ｏ＋４ｅ−→２Ｈ２＋４ＯＨ−・・・反応式（１）
アノード：２Ｈ２Ｏ→４Ｈ＋＋Ｏ２＋４ｅ−    ・・・反応式（２）
【０１４９】
なお、記録液のブリッジを形成する時間は、インク物性（粘度・表面張力）のほかに圧電素子に印加される電磁パルスのピーク電圧とパルス幅等により制御可能で、よって上記電極反応で流れるファラデー電流の積算値である通電電荷量（発生するプロトン総量や水酸化物イオン総量）は調整可能である。
【０１５０】
ここで、図４を用いて、カソード及びアノードの間に形成される液柱のブリッジについて説明する。液柱のブリッジＢの内部では、カチオン及びアニオンは、それぞれカソードＣ及びアノードＡの近傍に移動する。その結果、カソードＣ及びアノードＡの表面に、それぞれ電気二重層ＥＣ及びＥＡが形成されるが、電気二重層ＥＣ及びＥＡの充電速度は、液柱のブリッジＢの導電率、記録液に含まれるイオンの濃度でほぼ決定される。このとき、電気二重層ＥＡの電圧が数Ｖに達すると、水が電気分解して前記ファラデー電流が流れる。その結果、両電極近傍のｐＨが変化して記録液が増粘する。このようにして、電極界面での電気二重層形成に相当する非ファラデー電流と、水の電気分解に起因したファラデー電流とが発生する。中間転写体３７に記録液による画像を形成するためには、通電手段３３による印加電圧は、水の理論分解電圧である１．２３Ｖや一般的な水の電気分解の条件である数Ｖ〜十数Ｖでは不十分であり、数十Ｖ〜数百Ｖであることが好ましいが、数十Ｖ〜数百Ｖでは水の電気分解の反応抵抗はほぼ無視できるほど小さく、記録液の溶液抵抗が支配的となる。液柱のブリッジＢが形成されてからノズル６１ｃ近傍で液柱が分断してブリッジ状態が終わるのは数μｓ〜数十μｓで、この時間とファラデー電流の積が前記通電電荷量であり、この値が大きいほど水素イオン発生量及び水酸化物イオン発生量が増えるので、記録液の粘度変化も大きくなる場合がある。
【０１５１】
中間転写体３７上での記録液の増粘を、図５の濃い色で示している増粘部Ｇで示す。ｐＨは中間転写体３７の電極界面で最も酸性又はアルカリ性に偏っているので、増粘部Ｇは、記録液の、中間転写体３７表面に当接している部分及びその近傍に多く存在することになる。増粘部Ｇの存在により、記録液ドットは中間転写体３７に固定されて、中間転写体３７の低表面エネルギーによって記録液ドットの位置がずれるといったビーディングの問題は抑制される。
【０１５２】
通電手段３３は、ブリッジＢが形成された状態で中間転写体３７と導電性オリフィス６１ａ（または図示していないがインクカートリッジに内蔵した電極）との間に電圧を印加して記録液に含まれる水を電気分解することで、記録液を増粘させるためのｐＨ処理を行うようになっている。このような通電手段３３とこれを駆動する電圧印加制御手段としての制御部９８とは、かかるｐＨ処理を行うｐＨ制御手段として機能する。
【０１５３】
かかる電気分解を行うためには、ブリッジＢを形成することが不可欠である。そのため、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、記録液を中間転写体３７に付与するときに中間転写体３７との間でかかるブリッジＢを形成可能な距離で、中間転写体３７に対向して配設されている。具体的には導電性オリフィス６１ａの表面と中間転写体３７の表面とのギャップ距離が、５０μｍ〜３００μｍの間で設定され、好ましくは１００μｍ〜２００μｍであって、本形態では１００μｍとされている。ギャップ距離が２００μｍを超えると、記録液の種類や吐出方法によっては、ブリッジする前に記録液の表面張力により液柱がノズル６１ｃ近傍で分断して通常の液滴化が起きてしまい、導電性オリフィス６１ａと中間転写体３７との間での記録液のブリッジによる水の電気分解が不可能となるためである。また、ギャップが小さければ記録液の着弾精度が向上するなどの利点が得られるが、ギャップ距離が５０μｍを下回るとそのギャップを保つことが困難となる。
【０１５４】
中間転写体３７上に担持された画像の先端が転写部３１に到達するタイミングに合わせて、給紙ユニット２０から給送された一枚の転写紙Ｓが転写部３１に供給され、転写ローラ３８が連れ回りしながら、転写部３１を通過する転写紙Ｓに圧力をかけて中間転写体３７に密着させ、中間転写体３７上に担持されている画像を転写紙Ｓの表面に転写させる転写工程で、転写紙Ｓに画像が形成される。このように、転写ローラ３８は、ｐＨ処理によって粘度が変化した記録液を中間転写体３７から転写紙Ｓに転写するようになっている。転写によって画像が形成された転写紙Ｓは、排紙台２５に案内され排紙台２５上に積載される。
【０１５５】
このように増粘した記録液が転写紙Ｓに転写されるので、転写紙Ｓが普通紙である場合であっても、フェザリングやブリーディング、ビーディングとともに防止ないし抑制されつつ、高速で高画像濃度、高画質の画像形成が可能である。
【０１５６】
また、高速の画像形成を行うには、記録液を速乾性とすることを要するため、記録液は転写紙Ｓへの吸収性を高めるための浸透剤を付与することが一般的であるが、この場合は記録液が転写紙Ｓの奥深くまで浸透し、いわゆる裏抜けを生じ、両面画像形成に不向きとなる。しかし、かかる増粘した記録液の転写紙Ｓへの吸収性が低減されるため裏抜けが防止ないし抑制され、両面画像形成にも適している。
【０１５７】
画像形成装置１００では記録液が増粘するため、粘度変化がない場合と比べて、記録液は転写紙Ｓ内部に浸透しにくくなり、速乾性が低下するとも考えられる。しかし、転写ローラ３８は、中間転写体３７から記録液を転写紙Ｓに転写すると同時に、記録液と転写紙Ｓとに中間転写体３７との間で圧力を加えることで、前述のように転写紙Ｓ内部の浸透ではなく内部転写紙Ｓの表面方向に拡がる効果が与えられる。そのため、画像濃度向上が可能である。また、凹凸のある普通紙のような転写紙Ｓに対して、弾性を有した中間転写体３７がこの凹凸にならって記録液の転写率を上げるには圧力を加える必要がある。このように、転写ローラ３８と中間転写体３７とは記録液と転写紙Ｓとに圧力を印加する圧力印加手段として機能するようになっている。
【０１５８】
転写ローラ３８は、記録液による汚れ防止の観点から、表面エネルギーの低い撥水性部材を表面に配設されていることが好ましい。よって、転写ローラ３８は、表面に、四フッ化エチレン樹脂、四フッ化エチレン／パーフルオロアルコキシエチレン共重合体などのフッ素系樹脂、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ニトリルブタジエンゴム、イソプレンゴムなどのゴム材料、樹脂や金属、ゴムの表面にフッ素処理をした導電層を有している。
【０１５９】
転写ローラ３８の表面部材としての物性は、撥水性については水の後退接触角が６０°以上、好ましくは８０°以上であり、硬度についてはＪＩＳ−Ａで６０以上、好ましくは８０以上である。また、導電層の厚みは０．１ｍｍ〜１ｍｍ程度がよく、０．２ｍｍ〜０．６ｍｍが好適である。
【０１６０】
加圧するときの圧力としては、１ｋｇｆ／ｃｍ２〜１００ｋｇｆ／ｃｍ２が好ましく、５ｋｇｆ／ｃｍ２〜２０ｋｇｆ／ｃｍ２がより好ましい。転写紙Ｓ上の記録液を加圧することで画像濃度・転写率を上げる以外にも、記録液のドットの平滑性を向上させることが可能となり、画像の光沢性が改善されるという利点がある。
【０１６１】
図６に、画像形成装置１００の別の構成例を示す。この画像形成装置１００において、図２に示した画像形成装置１００に備えられたのと同様の構成については、同じ符号を付して適宜説明を省略し、図２に示した画像形成装置１００と異なる点について主に説明する。なお、図６に示した画像形成装置１００では制御部９８の図示を省略している。
【０１６２】
図６に示す画像形成装置１００は、図１に示した画像形成装置１００が備えている中間転写体３７、転写ローラ３８を備えておらず、ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫとガイド板３９とが対向した記録液の吐出部５３において転写紙Ｓへの画像形成を直接的に行う直接方式の画像形成装置となっている。
【０１６３】
図６に示す画像形成装置１００は、通電手段３３を備えておらず、記録液への通電を行わない。そのため、ｐＨ制御手段として、転写紙Ｓに付与された記録液の粘度を変化せしめるためのｐＨ処理を、記録液を付与される前の転写紙Ｓに対して行うｐＨ処理部５０を備えている。よって、図６に示す画像形成装置１００は、転写紙Ｓに付与される前の記録液に対して中間転写体３７への記録液の付与と同時にｐＨ処理を行う図２に示した画像形成装置１００と異なっている。
【０１６４】
なお、図２に示した画像形成装置１００は、転写紙Ｓの搬送方向において給紙ユニット２０の下流側且つ転写部３１の上流側、あるいはＡ１方向においてクリーニング装置４０の下流側且つヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫの上流側に、ｐＨ処理部５０を有していてもよい。この場合、通電手段３３を省略して、中間転写体３７とヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ（またはインクカートリッジ８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫにそれぞれ内蔵した電極）との間での電圧印加を省略することも可能であり、このような省略を行う場合には、導電性オリフィス６１ａ（またはインクカートリッジの内蔵した電極）、中間転写体３７の導電性は不要であり、たとえば導電層３７ｂは単にシリコーンゴム製とすることが可能である。ただし、図２に示した画像形成装置１００はｐＨ処理部５０を備えていない点でこれを備える場合に比べてコスト、小型化の面で有利である。
【０１６５】
図６に示す画像形成装置１００は、図２に示した画像形成装置１００が備えている中間転写体３７、転写ローラ３８を備えていないことに伴って、圧力印加手段として、圧力印加部７０を備えている。なお、図２に示した画像形成装置１００は、転写紙Ｓの搬送方向において転写部３１の下流側且つ排紙台２５の上流側に、圧力印加部７０を備えていてもよい。
【０１６６】
ｐＨ処理部５０は、転写紙Ｓ表面にｐＨ調整剤を塗布する化学的処理を行う。塗布方法は、ローラ塗布、ブレード塗布、ワイヤーバー塗布、インクジェット等によるミスト塗布など何れの場合であってもよいが、本形態ではインクジェットによるミスト塗布を採用している。
【０１６７】
そのため、ｐＨ処理部５０は、転写紙Ｓの搬送方向においてレジストローラ３４の上流側且つ搬送ローラ３２の下流側でガイド板３９に対向して配設され、転写紙ＳにｐＨ調整剤を付与するｐＨ調整剤付与手段としてのヘッド５１と、ヘッド５１にｐＨ調整剤を供給するｐＨ調整剤供給手段としてのｐＨ調整剤収容部５２とを有している。
【０１６８】
アルカリ性の記録液を酸性にするための酸性ｐＨ調整剤としては、例えば、ホウ酸、炭酸、塩酸、硝酸、硫酸、塩化アンモニウム等の無機酸、酢酸、クエン酸、シュウ酸等の有機酸をその成分としている。ｐＨ調整剤を水溶液とする場合は、記録液について述べたような保湿成分を添加してもよい。
【０１６９】
酸性の記録液をアルカリ性にするためのアルカリ性ｐＨ調整剤としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物、水酸化アンモニウム、四級アンモニウム水酸化物、四級ホスホニウム水酸化物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミン類を用いることが可能である。
【０１７０】
ｐＨ調整剤収容部５２は、ｐＨ調整剤を収容しているとともに、収容しているｐＨ調整剤をヘッド５１に供給する。ヘッド５１は、ｐＨ調整剤収容部５１から供給されたｐＨ調整剤を、転写紙Ｓがヘッド５１とガイド板３９との間を通過するタイミングで転写紙Ｓに向けて吐出する。
【０１７１】
圧力印加部７０は、転写紙Ｓの搬送方向において吐出部５３の下流側且つ排紙台２５の上流側に配設されている。圧力印加部７０は、互いに圧接された加圧ローラ７１、７２と、加圧ローラ７１を回転駆動し、加圧ローラ７２を加圧ローラ７１に従動回転させる図示しないモータとを有しており、これら加圧ローラ７１、７２の間に、吐出部５３において記録液を付与された転写紙Ｓを通過させるようになっている。加圧ローラ７１、７２の表面に設けられた材料の構成や物性、つまり膜厚や硬度、表面エネルギーといったのは、中間転写体３７、転写ローラ３８とそれぞれ同じであり、加圧ローラ７１、７２相互間の圧力は、中間転写体３７、転写ローラ３８との間の圧力と同じである。
【０１７２】
このような構成の画像形成装置１００においては、画像形成開始の旨の所定信号の入力により、給紙ユニット２０から給送された一枚の転写紙Ｓが吐出部５３に向けて給送される。この転写紙Ｓは、搬送ローラ３２を経た後、吐出部５３において記録液を付与される側の面に、ｐＨ処理部５０によってｐＨ調整剤を塗布される。次いで、この転写紙Ｓは、レジストローラ３４によってタイミングを計られて吐出部５３に供給され、吐出部５３を通過する過程で、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色の画像領域が同じ位置に重なるよう、各ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫから、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の記録液が、その搬送方向において上流側から下流側に向けてタイミングをずらして順次重ね合わされる態様で吐出され、画像が形成される。
【０１７３】
記録液は、転写紙Ｓに付与されると、その着弾、浸透の際にｐＨ調整剤と反応しｐＨ変化して増粘して、図５に示したのと同様にして、図示しない増粘部を生ずる。増粘部は、記録液の、転写紙Ｓ表面に当接している部分及びその近傍に多く存在することになる。増粘部の存在により、ドットが大きくなったり位置がずれたりといったビーディングの問題は抑制される。
【０１７４】
また、増粘した記録液中の色剤によって画像が形成されることにより、転写紙Ｓが普通紙である場合であっても、フェザリングやブリーディングがビーディングとともに防止ないし抑制されつつ、高速で高画像濃度、高画質の画像形成が可能である。
【０１７５】
また、高速の画像形成を行うには、記録液を速乾性とすることを要するため、記録液は転写紙Ｓへの吸収性が一般に高いが、この場合には記録液が転写紙Ｓの奥深くまで浸透し、いわゆる裏抜けを生じ、両面画像形成に不向きとなる。しかし、かかる記録液の増粘により記録液の転写紙Ｓへの吸収性が低減されるためかかる裏抜けが防止ないし抑制され、両面画像形成にも適している。
【０１７６】
画像形成装置１００では記録液が増粘するため、粘度変化がない場合と比べて、記録液は転写紙Ｓ内部に浸透しにくくなり、速乾性が低下しうる。しかし、吐出部５３において画像が形成された転写紙Ｓは、圧力印加部７０を通過するときに、記録液とともに圧力を印加されることで、転写紙Ｓの表面方向への記録液の拡がる力を与えるために、速乾性を与えるとともに画像濃度を向上させることができる。また、かかる圧力の印加は、速乾性の担保及び画像濃度向上のみならず、転写紙Ｓに対する記録液とくに記録液中の色剤の定着性を向上させるとともに、記録液のドットの平滑性を向上させることが可能となり、画像の光沢性を改善させるという利点がある。
【０１７７】
圧力印加部７０を通過した転写紙Ｓは、排紙台２５に案内され排紙台２５上に積載される。転写紙Ｓは、圧力印加部７０によって記録液の定着性が向上しているため、排紙台２５へのスタックの際の、他の転写紙Ｓの裏面への記録液の転写（裏移り）が防止ないし抑制される。
【実施例】
【０１７８】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。「部」は、特に明示しない限り「質量部」を表す。「％」は、特に明示しない限り「質量％」を表す。
【０１７９】
＜１Ｈ−ＮＭＲ測定＞
合成例において、１Ｈ−ＮＭＲ測定には、ＪＥＯＬ  ＪＮＭ−ＥＣＸ５００  ＦＴ  ＮＭＲ  ＳＹＳＴＥＭ（日本電子株式会社製）を用いた。
【０１８０】
＜ＧＰＣ測定＞
ＧＰＣ測定は、以下の条件で行った。
−ＡａＵ（Ｘ）（Ａブロックのみの状態）の分子量測定条件−
デガッサ：ＥＲＣ  ３２１５アルファ（ショーデックス社製）
ポンプ：ＰＵ−２０８５ｐｌｕｓ（ＪＡＳＣＯ社製）
カラムオーブン：Ｕ−６２０  ＴＹＰＥ３０（スガイケミ社製）
屈折率検出器：ＲＩＳＥ−６１（ショーデックス社製）
カラム：
Ｓｈｏｄｅｘ  Ａｓａｈｉｐａｋ  ＧＦ−１Ｇ  ７Ｂ（ガードカラム１本、ショーデックス社製）
Ｓｈｏｄｅｘ  Ａｓａｈｉｐａｋ  ＧＦ−７Ｍ  ＨＱ（分析カラム１本、ショーデックス社製）
展開溶媒：０．１Ｍ  ＬｉＣｌＯ４メタノール溶液
【０１８１】
−ＡＢＡ型トリブロックコポリマーの分子量測定条件−
デガッサ：ＥＲＣ  ３２１５アルファ（ショーデックス社製）
ポンプ：ＤＰ−８０２０（東ソー株式会社製）
カラムオーブン：ＣＴＯ−１０ＡＳＶＰ（株式会社島津製作所）
屈折率検出器：ＲＩ−８０２０（東ソー株式会社製）
カラム：
Ｓｈｏｄｅｘ  ＯＨｐａｋ  ＳＢ−Ｇ（ガードカラム１本、ショーデックス社製）
Ｓｈｏｄｅｘ  ＯＨｐａｋ  ＳＢ−８０４ＨＱ（分析カラム２本、ショーデックス社製）
展開溶媒：アセトニトリル：水（ｐＨ８、５０ｍＭリン酸）＝１０：９０（体積比）
【０１８２】
（合成例１）
＜１１−アクリルアミドウンデカン酸（ＡａＵ）の合成＞
４０．３ｇの１１−アミノウンデカン酸と３６ｇの水酸化ナトリウムとを１．５Ｌの脱イオン水に溶解し、そこへ５６．６ｇのアクリロイルクロリドと０．１ｇの重合禁止剤（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）との混合物を約１５分間かけて滴下した。その後、室温で３時間攪拌し、続いて６Ｎ塩酸を用いてｐＨを約３に調整し、沈殿物を得た。得られた沈殿物を吸引ろ過で回収し、回収物をアセトンに溶解し、更にヘキサンで再沈殿させ沈殿物を得た。得られた沈殿物を再度、吸引ろ過で回収し、減圧乾燥して１１−アクリルアミドウンデカン酸（ＡａＵ）を得た。
【０１８３】
（合成例２）
＜連鎖移動剤（Ｓ，Ｓ−ビス（α，α’ジメチル−α’’−酢酸）トリチオカーボネート）の合成＞
２７．４ｇのカーボンジスルフィド、１０７．５ｇのクロロホルム、５２．３ｇのアセトン、２．２９ｇの臭化テトラブチルアンモニウム及び１２０ｍＬのミネラルスピリットの混合物をアルゴンで１０分間脱気した。続いて、アルゴン雰囲気下、氷浴中で脱気後の混合物に５０％水酸化ナトリウム水溶液を約９０分間かけて滴下した後、約９時間攪拌した。続いて、９００ｍＬの脱イオン水を加えて、更に１２Ｍ塩酸１２０ｍＬを加えた。続いて、アルゴン雰囲気下、氷浴中で約３０分間攪拌し、黄土色の沈殿物を得た。得られた沈殿物を吸引ろ過で回収した。回収した回収物を５０℃で減圧乾燥して得られた粗精製物を、アセトンに溶解し、更にヘキサンで再沈殿させて精製を行い、連鎖移動剤であるＳ，Ｓ−ビス（α，α’ジメチル−α’’−酢酸）トリチオカーボネートを得た。
【０１８４】
（合成例３）
＜ＡＢＡ型トリブロックコポリマー「ＡａＵ（５）−ＤＭＡ（９００）−ＡａＵ（５）」の合成＞
ＲＡＦＴ重合により、ＡＢＡ型トリブロックコポリマーを合成した。以下にその方法を示す。
【０１８５】
−ＡａＵの１０量体の合成−
合成例１で得られたたＡａＵ、合成例２で得られた連鎖移動剤（Ｓ，Ｓ−ビス（α，α’ジメチル−α’’−酢酸）トリチオカーボネート）をＡａＵの５分の１当量、及び重合開始剤である４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）を連鎖移動剤の１０分の４当量を、メタノールに溶解し、アルゴンで３０分間脱気した。脱気後のメタノール溶液を７０℃に加熱して４．５時間重合させた。重合後、ヘキサンを添加して分離したメタノール溶液を回収し、これを減圧乾燥させ重合物を得た。
得られた重合物について、重ジメチルスルホキシドを溶媒として１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、連鎖移動剤のメチルピークとＡａＵ由来のメチレンピークとの比較によって平均重合度を計算した。重合物は、連鎖移動剤の両側にそれぞれ平均重合度が５で１１−アクリルアミドウンデカン酸が重合した、ＡａＵの１０量体「ＡａＵ（１０）」であった。
また、ＧＰＣ測定による分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．１５であった。
【０１８６】
−ＡＢＡ型トリブロックコポリマーの合成−
得られたＡａＵ（１０）、ジメチルアクリルアミド（ＤＭＡ）をＡａＵ（１０）の９０モル倍、及び重合開始剤である２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）をＡａＵ（１０）中の連鎖移動剤の１０分の４当量を、メタノールに溶解し、アルゴンで３０分間脱気した。脱気後のメタノール溶液を６０℃に加熱して４．５時間重合させた。その後、透析膜（透析膜３６／３２、製品番号ＵＣ  ３６−３２−１００、エーディア株式会社製）にメタノール溶液を入れて１６時間水で透析を行い、ｐＨ９に調整して更に６時間水で透析を行った。得られた溶液を濃縮し、更に凍結乾燥によりＡＢＡ型トリブロックコポリマーを得た。
得られたＡＢＡ型トリブロックコポリマーについて、重水を溶媒とした１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、ＤＭＡ由来のメチルピークとＡａＵ由来のメチレンピークとの比較によって平均重合度を計算した。その結果、得られたＡＢＡ型トリブロックコポリマーは、Ａブロックの平均重合度が５、Ｂブロックの平均重合度が９００のＡＢＡ型トリブロックコポリマー「ＡａＵ（５）−ＤＭＡ（９００）−ＡａＵ（５）」であった。
また、ＧＰＣ測定による分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．１７であった。
以後の実施例で用いるＡＢＡ型トリブロックコポリマーは本合成例で得られたＡａＵ（５）−ＤＭＡ（９００）−ＡａＵ（５）を用いた。
【０１８７】
（実施例１）
記録液（水性インク組成物）は、以下のように調製した。
【０１８８】
＜ブラックインクの調製＞
＜＜ブラック分散液（顔料分散液）＞＞
・カーボンブラック（ＮＩＰＥＸ１５０、ｄｅｇｕｓｓａ社製）    １０部
・テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット（６０ＥＯ）      ３部
（ＨＬＢ１４、日光ケミカルズ株式会社製）  
・蒸留水                                                      ８７部
上記組成を混合し、ビーズミルで１週間攪拌してブラック分散液（顔料分散液）を得た。得られたブラック分散液（顔料分散液）を用いて以下のインクを調製した。
【０１８９】
＜＜インクの調製＞＞
・顔料分散液（顔料濃度１０％）                                ５０．０％
・グリセリン                                                  ２５．０％
・トリエチレングリコール                                      １５．０％
・硝酸テトラメチルアンモニウム                                  ３．０％
・合成例３で得られたＡＢＡ型トリブロックコポリマー              ２．０％
・プロピレングリコールモノブチルエーテル                        ０．９％
・デヒドロ酢酸ソーダ                                            ０．１％
・蒸留水                                                        残量
上記組成を混合した後、水酸化リチウムの５％水溶液によりｐＨ９．１に調整し、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルターにて加圧濾過して、水性インク組成物（ブラックインク）を得た。
【０１９０】
＜イエローインクの調製＞
ブラックインクの調製において、カーボンブラック（ＮＩＰＥＸ１５０、ｄｅｇｕｓｓａ社製）をピグメントイエロー７４（大日精化工業株式会社製、エロー  Ｎｏ．５５）に代えた以外は、ブラックインクの調製と同様にして、イエローインクを調製した。
【０１９１】
＜マゼンタインクの調製＞
ブラックインクの調製において、カーボンブラック（ＮＩＰＥＸ１５０、ｄｅｇｕｓｓａ社製）をピグメントレッド１２２（大日精化工業株式会社製、レッド  Ｎｏ．６３）に代えた以外は、ブラックインクの調製と同様にして、マゼンタインクを調製した。
【０１９２】
＜シアンインクの調製＞
ブラックインクの調製において、カーボンブラック（ＮＩＰＥＸ１５０、ｄｅｇｕｓｓａ社製）をピグメントブルー１５：３（大日精化工業株式会社製、シアニンブルー  Ａ−０４３）に代えた以外は、ブラックインクの調製と同様にして、シアンインクを調製した。
【０１９３】
（実施例２）
実施例１において、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット（６０ＥＯ）をモノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（２０ＥＯ）（ＨＬＢ１５、日光ケミカルズ株式会社製）に代えた以外は、実施例１と同様にして、各インク（ブラックインク、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク）を調製した。
【０１９４】
（実施例３）
実施例１において、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット（６０ＥＯ）
をポリオキシエチレンセチルエーテル（２０ＥＯ）（ＨＬＢ１７、日光ケミカルズ株式会社製）に代えた以外は、実施例１と同様にして、各インク（ブラックインク、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク）を調製した。
【０１９５】
（比較例１）
実施例１において、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット（６０ＥＯ）をテトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット（３０ＥＯ）（ＨＬＢ１１．５、日光ケミカルズ株式会社製）に代えた以外は、実施例１と同様にして、各インク（ブラックインク、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク）を調製した。
【０１９６】
（比較例２）
実施例１において、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット（６０ＥＯ）をテトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット（６ＥＯ）（ＨＬＢ８．５、日光ケミカルズ株式会社製）に代えた以外は、実施例１と同様にして、各インク（ブラックインク、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク）を調製した。
【０１９７】
（比較例３）
実施例１において、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット（６０ＥＯ）をノニオン性共重合体（ＢＹＫ１９２、ビックケミー社製）に代えた以外は、実施例１と同様にして、各インク（ブラックインク、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク）を調製した。
【０１９８】
（実施例４）
実施例１において、硝酸テトラメチルアンモニウムを用いない以外は、実施例１と同様にして、各インク（ブラックインク、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク）を調製した。画像形成の際、紙面のｐＨはクエン酸水溶液で３に調製した。図６に記載の画像形成装置で画像を形成した。
【０１９９】
＜分散粒径の測定＞
調製した水性インク組成物を顔料濃度０．５％に希釈調整したインク溶液にて分散粒径を測定（大塚電子社製、粒径アナライザー  ＦＰＡＲ−１０００）した。下記基準で評価した。結果を表１に示した。
〔評価基準〕
○：分散粒径が１５０ｎｍ未満
△：分散粒径が１５０以上１７０ｎｍ未満
×：分散粒径が１７０ｎｍ以上
【０２００】
＜表面張力＞
顔料濃度４％に調整した水性インク組成物の表面張力を表面張力計（ＰｏｃｋｅｔＤｙｎｅ、ＫＲＵＳＳ社製）を用いて測定した評価を行った。下記基準で評価した。結果を表１に示した。
〔評価基準〕
○：表面張力が５５ｍＮ／ｍ以上
△：表面張力が５２ｍＮ／ｍ以上５５ｍＮ／ｍ未満
×：表面張力が５２ｍＮ／ｍ未満
【０２０１】
【表１】
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表１中、＊）の分散粒径は、電解質である硝酸テトラメチルアンモニウムを含有しない時の水性インク組成物の分散粒径である。
【０２０２】
以上より、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット（６０ＥＯ）（ＨＬＢ１４）分散剤を用いた実施例１の水性インク組成物は、電解質を含有する系における顔料の分散粒径、表面張力ともに良好であった。モノオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（２０ＥＯ）（ＨＬＢ１５）分散剤を用いた実施例２の水性インク組成物は、顔料の分散粒径がやや大きめであったが表面張力も高く維持されており良好であった。ポリオキシエチレンセチルエーテル（２０ＥＯ）（ＨＬＢ１７）分散剤を用いた実施例３の水性インク組成物は、顔料の分散粒径が小さく、表面張力がやや低下したが、粘度上昇に影響しない。
一方、テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット（３０ＥＯ）（ＨＬＢ１１．５）分散剤は、ＨＬＢも１０以上で親水性はあるが顔料の分散がうまくできず分散粒径が大きくなってしまい吐出に不適な状態となった（比較例１）。テトラオレイン酸ポリオキシエチレンソルビット（６ＥＯ）（ＨＬＢ８．５）分散剤を用いた比較例２の水性インク組成物は、特許第３４８４１８７号公報の請求項１に記載の条件と同じ化合物を用いているが、他の種類の分散剤を含有しない本発明の系においては顔料を分散させることができなかった。比較例３のノニオン性共重合体は電解質中の分散安定性が悪く、また表面張力が低いためポリマーの増粘を阻害した。
【０２０３】
＜画像の評価結果＞
図２に示した画像形成装置１００を用いて、実施例１〜３、比較例３のブラックインクを使用して、画像評価を行った。なお、比較例１〜２は、電解質中で不安定なためインクとして調整できなかった。
画像形成装置１００において、中間転写体３７は、支持体３７ａが直径２０ｍｍ、長さ２５０ｍｍのアルミ素管であり、支持体３７ａの外周に導電層３７ｂとして体積抵抗率が５０Ω・ｃｍの導電性シリコーンゴム層を０．２ｍｍの厚みで形成したものであり、２００ｍｍ／ｓで回転駆動させている。
転写ローラ３８は、荷重２０ｋｇｆ／ｃｍ２で中間転写体３７に押し当てられており、中間転写体３７に連れ回りする。
ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、ノズル板６１ｄが金属で構成された、株式会社リコー製ＧＸ−５０００に用いられているライン型記録ヘッドであり、中間転写体３７とのギャップは約１００μｍで配置している。
ヘッド６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫは、制御部９８によって構成された圧電素子駆動手段により、中間転写体３７表面に任意のパターンの記録液のドットを形成可能である。
記録液（水性インク組成物）によって中間転写体３７上に形成されたドットは、中間転写体３７と転写ローラ３８との間に、転写紙Ｓとしての普通紙（ｔｙｐｅ６２００）を通紙することで、転写紙Ｓ表面に転写した。
制御部９８によって構成された圧電素子駆動手段により、１ドットあたり１０ｐＬの記録液滴が３回重なるように記録液を吐出し、Ａ１方向である副走査方向に約１インチ幅の連続した帯状領域に、主走査方向、副走査方向ともに６００ｄｐｉのブラックインク網点を形成した。なお記録液の吐出時に流れる電流も計測した。
中間転写体３７の駆動を途中で止め、中間転写体３７上のブラックインク網点をデジタルマイクロスコープで観察してビーディング具合を評価した。
【０２０４】
＜評価結果＞
実施例１〜３の水性インク組成物は、ビーディングが抑制されていた。比較例３の水性インク組成物は、ビーディングが生じていた。
【０２０５】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。
たとえば、ｐＨの調整は、被記録体上の水性インク組成物に対して行ってもよい。ただし、上述の各形態のように、水性インク組成物が着弾するときにｐＨの調整が行われる構成のほうが、着弾時のビーディングに対して有利である。
中間転写体はローラ状でなく、無端ベルト状であってもよい。
【０２０６】
また、本発明を適用する画像形成装置は、上述のタイプの画像形成装置に限らず、他のタイプの画像形成装置、すなわち、複写機、ファクシミリの単体、あるいはこれらの複合機、これらに関するモノクロ機等の複合機、その他、電気回路形成に用いられる画像形成装置、バイオテクノロジー分野において所定の画像を形成するのに用いられる画像形成装置であってもよい。
【０２０７】
実施例４のインクを用いて図６の装置にて通電を行わないで紙面または中間転写媒体上にｐＨ調整剤を塗布することによりインクの増粘を起こす系においても、ビーディングが抑制されておりインクの増粘効果が得られている。
【０２０８】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【０２０９】
本発明の態様は、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  顔料と、水性溶媒と、ポリマーと、ノニオン性顔料分散剤とを含有する水性インク組成物であって、
前記ポリマーが、前記水性インク組成物のｐＨの変化によって前記水性インク組成物の粘度を変化可能なポリマーであり、
前記水性インク組成物における前記顔料の分散粒径が、１７０ｎｍ未満であり、
前記水性インク組成物の表面張力が、５２ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とする水性インク組成物である。
＜２＞  ノニオン性顔料分散剤が、エチレンオキサイドを構成単位に有し、前記ノニオン性顔料分散剤のＨＬＢ値が、１２．０以上である前記＜１＞に記載の水性インク組成物である。
＜３＞  ノニオン性顔料分散剤が、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、及びポリオキシエチレンアルキルエーテルの少なくともいずれかである前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の水性インク組成物である。
＜４＞  電解質を含有する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の水性インク組成物である。
＜５＞  水性インク組成物のｐＨの変化によって前記水性インク組成物の粘度を変化可能なポリマーが、下記一般式（１）で表されるモノマー及び下記一般式（２）で表されるモノマーのいずれかを構成単位に有するＡブロックと、ラジカル重合性不飽和結合を有する親水性モノマーを構成単位に有するＢブロックとを含有するＡＢＡ型トリブロックコポリマーである前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の水性インク組成物である。
【化６】
2015048475.tif 000008
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子及びメチル基のいずれかを表し、Ｒ２は、炭素数５〜１８のアルキレン基を表し、Ｍは、水素原子及び一価の金属原子のいずれかを表し、Ｘ１は、−ＮＨ−及び酸素原子のいずれかを表す。前記一般式（２）中、Ｒ１１は、水素原子及びメチル基のいずれかを表し、Ｒ１２は、炭素数５〜１８のアルキレン基を表し、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基及びエチル基のいずれかを表し、Ｘ１１は、−ＮＨ−及び酸素原子のいずれかを表す。
＜６＞  前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の水性インク組成物を吐出するノズルを有する記録ヘッドを有することを特徴とする画像形成装置である。
＜７＞  記録ヘッドによって水性インク組成物が付与される中間転写体と、
前記中間転写体に前記記録ヘッドによって付与された前記水性インク組成物のｐＨを変化させるｐＨ制御手段と、
ｐＨの変化によって粘度が変化した前記水性インク組成物を前記中間転写体から被記録体に転写する転写手段とを有する前記＜６＞に記載の画像形成装置である。
＜８＞  記録ヘッドが、水性インク組成物を中間転写体に付与するときに前記中間転写体との間で前記水性インク組成物の液柱を形成可能な距離で、前記中間転写体に対向して配設されており、
ｐＨ制御手段が、前記液柱に対して電圧を印加する電圧印加部材である前記＜７＞に記載の画像形成装置である。
【符号の説明】
【０２１０】
１０  搬送ユニット
２０  給紙ユニット
２１  給紙トレイ
２２  給紙ローラ
２３  筐体
２５  排紙台
３１  転写部
３２  搬送ローラ
３３  通電手段
３３ａ  電源
３４  レジストローラ
３９  ガイド板
３７  中間転写体
３７ａ  支持体
３７ｂ  導電層
３８  転写ローラ
３９  ガイド板
４０  クリーニング装置
５０  ｐＨ処理部
５１  ヘッド
５２  ｐＨ調整剤収容部
５３  吐出部
６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫ  インク吐出装置
６１Ｙ、６１Ｍ、６１Ｃ、６１ＢＫ  ヘッド
６１ａ  導電性オリフィス
６２  キャリッジ
７０  圧力印加部
７１、７２  加圧ローラ
８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１ＢＫ  インクカートリッジ
９８  制御部
９９  画像形成装置の本体
１００画像形成装置
Ａ  アノード
Ｂ  液柱のブリッジ
Ｃ  カソード
ＥＡ  電気二重層
ＥＣ  電気二重層
Ｇ  増粘部
Ｓ  転写紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２１１】
【特許文献１】特開平１１−１０８５６号公報
【特許文献２】特開２０００−４４８５５号公報
【特許文献３】特開２０００−６３７１９号公報
【特許文献４】特許第３４８４１８７号公報
【特許文献５】米国特許第４５３８１５６号明細書
【特許文献６】米国特許第５０９９２５６号明細書
【特許文献７】特開２００３−２４６１３５号公報
【特許文献８】特開２００２−３７０４４１号公報
【特許文献９】特開２００５−１７００３６号公報
【特許文献１０】特開２００３−８２２６５号公報
【特許文献１１】特開２００８−１９２８６号公報
【図１Ａ】
2015048475.tif 000010
【図１Ｂ】
2015048475.tif 000011
【図２】
2015048475.tif 000012
【図３Ａ】
2015048475.tif 000013
【図３Ｂ】
2015048475.tif 000014
【図３Ｃ】
2015048475.tif 000015
【図４】
2015048475.tif 000016
【図５】
2015048475.tif 000017
【図６】
2015048475.tif 000018