(57)【要約】【課題】本発明は、磁性体面を有する物品に対して着脱可能であり、上記磁性体面との間に空間を有することなく固定可能な真空断熱材、および真空断熱材用外包材を提供することを主目的とする。【解決手段】本発明は、芯材と上記芯材を覆うようにして配置された対向する外包材とを有し、対向する上記外包材の周縁が封止された真空断熱材であって、上記外包材は、上記芯材側から熱溶着層、ガスバリア層および保護層がこの順で積層されたものであり、対向する上記外包材の少なくとも一方には、上記熱溶着層および上記保護層間に磁性体層が配置されていることを特徴とする真空断熱材を提供することにより、上記目的を達成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材と前記芯材を覆うようにして配置された対向する外包材とを有し、
対向する前記外包材の周縁が封止された真空断熱材であって、
前記外包材は、前記芯材側から熱溶着層、ガスバリア層および保護層がこの順で積層されたものであり、
対向する前記外包材の少なくとも一方には、前記熱溶着層および前記保護層間に磁性体層が配置されていることを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
前記磁性体層は、前記ガスバリア層と前記保護層との間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の真空断熱材。
【請求項３】
対向する前記外包材の一方のみに前記磁性体層が配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の真空断熱材。
【請求項４】
熱溶着層、ガスバリア層および保護層が少なくともこの順で積層され、
前記熱溶着層および前記保護層間に磁性体層が配置されていることを特徴とする真空断熱材用外包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁性体面を有する物品に固定が可能な真空断熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化防止のため温室効果ガスの削減が推進されており、容器、乗り物、建物、設備機器、および電気製品等の様々な物品に対して省エネルギー化が求められている。
物品への省エネルギー対策の一つとして、断熱材を用いて物品の消費電力の低減を図る方法が採用されている。
【０００３】
例えば、冷蔵庫、コンテナ等の保温機能が求められる物品では、物品の内外間での熱伝達により内部の温度変化が生じやすいことから、内部温度を保つために多くの電力消費を必要とする。そこで、このような物品においては、熱伝達を抑えるために断熱材が用いられている。中でも真空断熱材は、発泡断熱材等の従来の断熱材と比較して、板厚が薄くても高い断熱性能を発揮することから、省エネルギー化のみならず、物品の省スペース且つ大容量化の要請に対しても有効であるとされる。
【０００４】
ここで、真空断熱材とは、発泡樹脂や繊維材等の芯材が外包材に覆われて成るものであり、内部が真空状態に保持されることで熱拡散が遮断されるため、高い断熱性能を発揮することができる。
【０００５】
このような真空断熱材を物品に固定する場合、例えば、マジックテープ（登録商標）や粘着テープ等で固定する方法、物品に真空断熱材を配置した上から発泡断熱材で覆い固定する方法、物品表面と別の支持板とで真空断熱材を挟持して固定する方法等が採用される。また、冷蔵庫、コンテナ等の保温機能が求められる物品は、磁性体面を有する場合が多いことから、磁石等で真空断熱材を固定する方法も用いられている。
しかし、これらの固定方法では、一度、真空断熱材を固定すると取り外しが困難となり、取り外す際に真空断熱材や物品の破損を伴う場合がある。また、真空断熱材を粘着テープや磁石等の固定部材を介して固定する場合、物品と真空断熱材との間に支持部材の厚さに相当する空間が生じるため、密着させて固定することが難しい。
さらに、真空断熱材の使用環境下の温度で長時間熱が加わることで、固定部材である粘着テープや磁石を貼り付けるための接着層等に熱劣化が生じ、接着力の低下により固定部材から真空断熱材が剥離してしまうため、長期固定ができないという問題がある。
【０００６】
これに対し、真空断熱材の表面に固定部材を設けずに磁性体面を有する物品（以下、被着体と称する場合がある。）へ固定する方法として、真空断熱材自体に磁性を付与し、磁気吸着力を利用して固定する方法が検討されており、磁性を有する真空断熱材が提案されている。
例えば、特許文献１では、芯材の内部に強磁性体を配置し、この強磁性体内蔵型の芯材を外包材で覆い減圧密閉されて成る真空断熱材が開示されている。また、特許文献２では、芯材の表面の少なくとも一部に強磁性体を配置し、この強磁性体付きの芯材を外包材で覆い減圧密閉されて成る真空断熱材が開示されている。
この様な真空断熱材は、図３（ａ）、（ｂ）で示すように、磁性体面を有する被着体１１０に直接配置することが可能である。なお、図３（ａ）は特許文献１で開示される真空断熱材およびその配置例、図３（ｂ）は特許文献２で開示される真空断熱材およびその配置例を示すものであり、真空断熱材１００は、芯材１０２、強磁性体１２０および外包材１０１により構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−４１６４７号公報
【特許文献２】特開２００８−２６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１〜２で開示される真空断熱材を用いた固定方法においては、以下の問題がある。
特許文献１で開示される真空断熱材は、芯材の内部に強磁性体が配置されることから、真空断熱材の表面が平坦面となるため、被着体と密着して配置させることができる。しかし、真空断熱材の断熱性能は主に芯材の厚さに寄与するところ、強磁性体の配置箇所においては、強磁性体の厚さ分、芯材が占める厚さが相対的に小さくなるため、真空断熱材の断熱性能が低下してしまう。
これに対し、芯材の厚さを補うために強磁性体の厚さ分の芯材を別途配置する場合、真空断熱材は図３（ｃ）で示すように表面の一部が突出した形状となり、表面の平坦性が損なわれてしまう。このため、真空断熱材の突出部と被着体との間に空間が生じることとなり、上記空間からの熱漏れにより所望の断熱効果が得られなくなってしまう。
【０００９】
特許文献２で開示される真空断熱材は、強磁性体の配置個所が芯材の表面であることから、強磁性体の配置箇所における芯材の厚さは確保される。しかし、図３（ｂ）で示すように、真空断熱材は強磁性体の配置箇所において突出した形状となるため、被着体との間に空間が生じることとなり、上記空間からの熱漏れにより所望の断熱効果が得られなくなってしまう。
また、外包材と芯材との間に強磁性体が配置されることから、外部から衝撃を受ける際に強磁性体が外包材に当たり、外包材にピンホール等が生じる場合がある。
【００１０】
さらに、特許文献１〜２で開示される真空断熱材の場合、使用環境下の温度で真空断熱材が加熱されることで、強磁性体からアウトガスが発生する場合がある。上述したように、真空断熱材は内部が高い真空状態にあることで断熱性能が発揮されるものであるが、内部でのアウトガスの発生や、ピンホールからの気体の浸入等による真空度の低下に伴い、真空断熱材の断熱性能も低下してしまう。このため、真空断熱材を配置することによる断熱効果が十分に得られないという問題がある。
【００１１】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、磁性体面を有する物品に対して着脱可能であり、上記磁性体面との間に空間を有することなく固定可能な真空断熱材、および真空断熱材用外包材を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、芯材と上記芯材を覆うようにして配置された対向する外包材とを有し、対向する上記外包材の周縁が封止された真空断熱材であって、上記外包材は、上記芯材側から熱溶着層、ガスバリア層および保護層がこの順で積層されたものであり、対向する上記外包材の少なくとも一方には、上記熱溶着層および上記保護層間に磁性体層が配置されていることを特徴とする真空断熱材を提供する。
【００１３】
本発明によれば、外包材が磁性体層を有することから、磁性体面を有する物品に対して容易に着脱することが可能である。また、上記磁性体層が外包材の熱溶着層および保護層間に配置されていることから、真空断熱材の表面の平坦性が保持されるため、上記磁性体面に対して空間を設けずに密着して固定することが可能となる。これにより上記空間からの熱漏れが抑制されるため、上記物品へ高い断熱効果を付与することができる。
【００１４】
上記発明においては、上記磁性体層は、上記ガスバリア層と上記保護層との間に配置されていることが好ましい。磁性体層からアウトガスが発生する場合に、ガスバリア層により芯材側へのアウトガスの浸透が阻止されるため、内部の真空度の低下を抑えることができるからである。
【００１５】
上記発明においては、対向する上記外包材の一方のみに上記磁性体層が配置されていることが好ましい。対向する外包材の磁性体層同士が接触することによるヒートブリッジ現象の発生を抑制し、断熱性能の低下を防ぐことができるからである。
【００１６】
また、本発明は、熱溶着層、ガスバリア層および保護層が少なくともこの順で積層され、上記熱溶着層および上記保護層間に磁性体層が配置されていることを特徴とする真空断熱材用外包材を提供する。
【００１７】
本発明によれば、熱溶着層および保護層間に磁性体層が配置されていることから、平坦性を有し、且つ磁性を有する真空断熱材用外包材とすることができる。
また、本発明の真空断熱材用外包材により、磁性体面を有する物品に対して着脱可能で、且つ、上記磁性体面に対して空間を有することなく固定が可能な真空断熱材を得ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明においては、真空断熱材の外包材の少なくとも一方において、層間に磁性体層が配置されていることから、磁性体面を有する物品に対して着脱が可能であり、さらに上記磁性体面との間に空間を有することなく固定可能であるという作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の真空断熱材の一例を示す概略斜視図および断面図である。
【図２】本発明の真空断熱材用外包材の一例を示す概略断面図である。
【図３】従来の真空断熱材の配置態様を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の真空断熱材および真空断熱材用外包材について説明する。
【００２１】
Ａ．真空断熱材
まず、本発明の真空断熱材について説明する。本発明の真空断熱材は、芯材と上記芯材を覆うようにして配置された対向する外包材とを有し、対向する上記外包材の周縁が封止されたものであって、上記外包材は、上記芯材側から熱溶着層、ガスバリア層および保護層がこの順で積層されたものであり、対向する上記外包材の少なくとも一方には、上記熱溶着層および上記保護層間に磁性体層が配置されていることを特徴とするものである。
【００２２】
本発明の真空断熱材について、図を参照して説明する。図１は、本発明の真空断熱材の一例を示す概略斜視図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＸ−Ｘ線断面図である。図１で例示されるように、真空断熱材１０は、対向する２枚の外包材１Ａ、１Ｂの周縁が熱溶着により封止されており、外包材１Ａ、１Ｂにより密閉された空間内部に芯材２が収納され、内部が減圧されて真空状態となっているものである。外包材１Ａ、１Ｂの周縁の、熱溶着により封止された部分は、真空断熱材１０の熱溶着部４となる。
対向する外包材１Ａ、１Ｂは、芯材２側から熱溶着層１１、ガスバリア層１２および保護層１３が少なくともこの順で積層されたものであり、外包材１Ａにおいては、さらにガスバリア層１２の保護層１３側に磁性体層１４が配置されている。
なお、真空断熱材の表面のうち、熱溶着部の封止面と平行に位置する表面を真空断熱材の平面、熱溶着部の封止面と交差する方向に位置する表面を真空断熱材の側面とする場合がある。
【００２３】
本発明によれば、外包材が磁性体層を有することから、磁性体面を有する物品に対して容易に着脱することが可能である。また、上記磁性体層が外包材の熱溶着層および保護層間に配置されていることから、真空断熱材の表面の平坦性が保持されるため、上記磁性体面に対して空間を設けずに密着して固定することが可能となる。これにより上記空間からの熱漏れが抑制されるため、上記物品へ高い断熱効果を付与することができる。
【００２４】
以下、本発明の真空断熱材について、構成ごとに説明する。
【００２５】
１．外包材
本発明における外包材は、芯材と上記芯材を覆うようにして配置され、上記芯材を介して対向するものであり、芯材側から熱溶着層、ガスバリア層および保護層がこの順で積層されたものである。
【００２６】
また、本発明においては、対向する外包材の少なくとも一方には、熱溶着層および保護層間に磁性体層が配置されている。なお、以下の説明において、磁性体層を有する外包材を「第１の外包材」、磁性体層を有さない外包材を「第２の外包材」と称する場合がある。
本発明において、磁性体層は対向する外包材の一方のみに配置されていてもよく、対向する外包材の両方に配置されていてもよい。すなわち、本発明の真空断熱材が、第１の外包材と第２の外包材とを対向させて芯材を覆うことで形成されたものであってもよく、第１の外包材を対向させて芯材を覆うことで形成されたものであってもよい。
中でも、対向する外包材の一方のみに磁性体層が配置されていることが好ましい。対向する外包材の両方に磁性体層が配置されている場合、それぞれの外包材の磁性体層は、真空断熱材の熱溶着部において熱溶着層を介して近接することとなる。このため、本発明の真空断熱材を物品に配置する際に、一方の外包材において受けた熱が、熱溶着部において磁性体層同士が近接することにより他方の外包材に伝わる、いわゆるヒートブリッジ現象が生じる場合があり、この現象が生じると、真空断熱材からの熱損失が大きくなり、断熱性能が低下する可能性があるからである。
【００２７】
以下、本発明における外包材を構成する各層について説明する。
【００２８】
（１）第１の外包材
第１の外包材は、芯材側から熱溶着層、ガスバリア層および保護層がこの順で積層されたものであり、さらに、上記熱溶着層および上記保護層間に磁性体層を有するものである。
【００２９】
（ａ）磁性体層
上記磁性体層は、強磁性を示すものであり、通常、微粒子状の磁性材料とバインダ樹脂とが混合されてなるものである。
上記磁性体層は、磁性材料およびバインダ樹脂を用いて後述する方法で形成してもよく、市販のマグネットシートを用いることもできる。
【００３０】
上記磁性材料としては、可撓性を有する材料であれば特に限定されず、真空断熱材の用途に応じて軟磁性、硬磁性を適宜選択することができる。
このような磁性材料としては、例えば金属、合金、金属化合物、フェライト等が挙げられる。中でも磁性体層に高い可撓性を付与可能である点から金属または合金が好ましい。
金属としては、例えば、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｂ、Ｃ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐ、Ｓ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｔａ、Ｗ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｐｂ等が挙げられる。
また、合金としては、例えばＦｅ‐Ｎｉ合金（パーマロイ、インバー）、Ｆｅ‐Ｃｒ合金、Ｃｏ‐Ｃｒ合金、Ｃｏ‐Ｎｉ合金、Ｆｅ‐Ｃｏ合金、Ｆｅ‐Ｎｉ‐Ｃｏ合金（スーパーインバー）、Ｆｅ‐Ｎｉ‐Ｃｏ‐Ａｌ合金（アルニコ磁石）等、上述の金属を２種以上含む合金、強磁性を有するステンレス（ＳＵＳ）等が挙げられる。
これらの金属および合金は、結晶性のものであってもよく、アモルファス構造を有するものであってもよい。
また、金属化合物としては、γ‐Ｆｅ２Ｏ３、Ｃｏ被着γ‐Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４、ＣｒＯ２等の酸化物、ＳｍＣｏ５（サマリウム磁石）、Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂ（ネオジウム磁石）等が挙げられる。
フェライトとしては、例えば、Ｍｎ‐Ｚｎフェライト、Ｎｉ‐Ｚｎフェライト、Ｍｎ‐Ｍｇ‐Ｚｎフェライト、Ｂａフェライト、Ｓｒフェライト、六方晶系フェライト等が挙げられる。
【００３１】
バインダ樹脂としては、耐熱性の高い樹脂が好ましく、微粒子状の磁性材料を分散可能なものであれば特に限定されない。例えば、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリイミド樹脂、シリコン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、フェノール樹脂、セルロース系樹脂、ブチラール樹脂、塩化ビニル‐酢酸ビニル共重合体樹脂、スチレン‐マレイン酸共重合体樹脂等が挙げられる。また、必要に応じてニトリルゴムなどのゴム系樹脂あるいはウレタンエラストマー等が添加されていてもよい。
【００３２】
なお、上記磁性体層は、必要に応じて界面活性剤、シランカップリング剤、可塑剤、ワックス、シリコーンオイル等を含んでいても良い。
【００３３】
磁性体層における磁性材料の含有率としては、第１の外包材および真空断熱材に磁性を付与でき、磁性体面を有する物品に真空断熱材を固定するのに十分な磁気吸着力を有することが可能な量であれば特に限定されない。
【００３４】
磁性体層の膜厚としては、第１の外包材および真空断熱材に磁性を付与することが可能な厚さであれば特に限定されず、磁性体層の仕様および製法等に応じて、上記膜厚を３μｍ〜１０００μｍの範囲内、好ましくは１０μｍ〜８００μｍの範囲内で適宜設計することができる。磁性体層の膜厚が上記範囲よりも大きいと、柔軟性や量産性が低下する場合があり、一方、上記範囲よりも小さいと、磁性体層の磁気吸着力が低下する場合がある。
【００３５】
上記磁性体層は、磁気吸着力が０．１ｇｆ／ｃｍ２〜１００ｇｆ／ｃｍ２の範囲内、中でも０．２ｇｆ／ｃｍ２〜５０ｇｆ／ｃｍ２の範囲内であることが好ましい。磁性体層の磁気吸着力が上記範囲よりも大きいと、真空断熱材を固定した物品の磁性体面から取り外す際に、第１の外包材に破損が生じる場合があり、一方、上記範囲よりも小さいと、上記磁性体面に真空断熱材を固定できない場合がある。
なお、磁気吸着力の測定は、十分な厚みを有する鉄板等に磁性体層を接着させ、引っ張り試験機を介して鉄板に対して垂直に引っ張り、磁性体層が鉄板から離れる瞬間の力を読み取る方法を用いるものとする。
【００３６】
磁性体層の形成方法としては、所望の磁気吸着力を示すことができれば特に限定されないが、例えば、バインダ樹脂に磁性材料の粉末を混合してシート状とし、ドライラミネート等で他の層と貼り合わせる方法、バインダ樹脂と磁性材料の粉末との混合物を溶融もしくは溶媒に分散させ、基材または外包材を構成する他の層の表面上に塗布する方法等を用いて形成することができる。なお、磁性材料の粉末を溶媒に分散させて塗布する方法の場合、接着剤と磁性材料の粉末等とを混合することで、磁性体層に磁性に加え、接着性を付与することができる。
【００３７】
（ｂ）保護層
上記保護層は、真空断熱材の内部を保護する機能を有する層である。また、真空断熱材の表面を担う層である。
このため、上記保護層は十分な強度を有し、耐熱性、防湿性、耐ピンホ−ル性、耐突き刺し性等に優れたものであることが好ましい。
【００３８】
上記保護層の材料としては、熱溶着層よりも高融点の樹脂であればよく、例えば、ナイロン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、アクリル樹脂、セルロース樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体等が挙げられる。
【００３９】
上記保護層はシート状でもよく、一軸延伸または二軸延伸されたフィルム状でもよい。また上記保護層は、単層であってもよく同一材料から成る層または異なる材料から成る層を積層させて多層としてもよい。
また上記保護層は、他の層との密着性の向上を図るために、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理が施されていてもよい。
【００４０】
上記保護層の厚さとしては、熱溶着層およびガスバリア層を保護することが可能な厚さであれば特に限定されず、例えば５μｍ〜８０μｍ程度である。
【００４１】
（ｃ）ガスバリア層
上記ガスバリア層は、熱溶着層と保護層との間に配置される層であり、外部からの水、酸素、窒素等のガスの浸入を遮断する機能を有する。
【００４２】
上記ガスバリア層としては、例えばアルミニウム、ニッケル、ステンレス、鉄、銅、ジルコニウム、チタン等の金属箔が挙げられる。
ガスバリア層として金属箔を使用する場合、上記金属箔の膜厚としては、例えば５μｍ〜４０μｍ程度であることが好ましい。周囲からの熱伝導を回避し、真空断熱材の断熱性能を高く維持することができるからである。
【００４３】
また上記ガスバリア層として、ポリビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、エチレンビニルアルコール共重合体樹脂（ＥＶＯＨ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）等の樹脂フィルムを基材として、片面に上述の金属およびその酸化物、酸化珪素等の無機酸化物、無機窒化物からなる蒸着層を積層した蒸着フィルム等を用いることもできる。
さらに、上述の蒸着フィルムにポリビニルアルコール系樹脂およびエチレンビニルアルコール共重合体の少なくともいずれかを含有するガスバリア性組成物によるガスバリア性塗布膜を設けたもの等を用いることもできる。
【００４４】
上記ガスバリア層は、単層であってもよく、同一材料または異なる材料から成る層を積層させた多層体であってもよい。
ガスバリア層の厚さとしては、ガスバリア性を発揮可能な厚さであれば特に限定されず、例えば９μｍ〜１００μｍ程度である。
【００４５】
上記ガスバリア層は、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理が施されていてもよい。上記表面処理により、ガスバリア性能の向上や他の層との密着性の向上を図ることができるからである。
【００４６】
上記ガスバリア層のガスバリア性としては、酸素透過度が０．５ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下、中でも０．１ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下であることが好ましい。また、水蒸気透過度が０．２ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下、中でも０．１ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下であることが好ましい。上記酸素および水蒸気透過度を上述の範囲内とすることにより、真空断熱材の内部に浸入した水分やガス等を芯材まで浸入しにくくすることができる。
なお、酸素透過度は、ＪＩＳ−Ｋ−７１２６Ｂに基づき、温度２３℃、湿度９０％ＲＨの条件下において酸素透過度測定装置（米国モコン（ＭＯＣＯＮ）社製、オクストラン（ＯＸＴＲＡＮ））を用いて測定した値である。 また、水蒸気透過度は、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で、水蒸気透過度測定装置（米国モコン（ＭＯＣＯＮ）社製、パ−マトラン（ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ））を用いて測定した値である。 
【００４７】
（ｄ）熱溶着層
上記熱溶着層は、芯材と接する層であり、対向する外包材の周縁を封止して封止する機能を有する。
【００４８】
上記熱溶着層の材料としては、一般に使用される樹脂を用いることができ、例えばポリエチレンや未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられる。
【００４９】
上記熱溶着層は、上記樹脂の他にアンチブロッキング剤、滑剤、難燃化剤、有機充填剤等の他の材料を含むものであってもよい。
【００５０】
上記熱溶着層の融点としては、真空断熱材の使用環境下において熱溶着部が剥離しない程度の接着力を有する温度であることが好ましい。上記融点としては、例えば８０℃〜３００℃の範囲内、中でも１００℃〜２５０℃の範囲内であることが好ましい。
【００５１】
（ｅ）その他
第１の外包材において、磁性体層は、熱溶着層および保護層間に配置されるものであるが、中でも上記磁性体層が、ガスバリア層と保護層との間に配置されていることが好ましい。磁性体層は、真空断熱材の使用環境下の温度で加熱されることでアウトガスを発生する場合がある。このとき、磁性体層よりも芯材側にガスバリア層が位置することで、ガスバリア層により芯材側へのアウトガスの浸透が阻止されるため、内部の真空度の低下を抑えることができるからである。
【００５２】
このとき、磁性体層とガスバリア層とは隣接して配置されていてもよく、他の層を介して配置されていてもよい。また、磁性体層とガスバリア層とが隣接して配置される場合、ガスバリア層が磁性体層の一方の表面に密着して配置されていてもよい。このとき、上記ガスバリア層は、「（ｃ）ガスバリア層」の項で挙げた金属またはその酸化物、酸化珪素等の無機酸化物、無機窒化物等を蒸着させた蒸着層とすることが好ましい。
蒸着層の形成方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、ＰＶＤ法、ＣＶＤ法等の一般的な方法を用いることができる。
【００５３】
上記第１の外包材は、保護層またはガスバリア層を複数有するものであってもよい。例えば、熱溶着層と保護層との間にガスバリア層を２層以上設けてもよく、熱溶着層およびガスバリア層の上に、保護層を２層以上設けてもよい。また、熱溶着層とガスバリア層との間に別の保護層が設けられてもよい。
このとき、磁性体層は、熱溶着層および複数の保護層のうち真空断熱材の表面を担う保護層間のいずれかの層間に配置されるものであり、中でも、複数のガスバリア層のうち最も芯材側に位置するガスバリア層と、複数の保護層のうち真空断熱材の表面を担う保護層との間のいずれかの層間に配置されることが好ましい。
また、ガスバリア層を複数有する場合、磁性体層の表面に蒸着されてなるガスバリア層と、上記磁性体層に隣接してまたは他の層を介して配置された他のガスバリア層とを有していてもよい。
【００５４】
上記第１の外包材は、アンカーコート層、耐ピンホール層等の任意の層を有していてもよい。
【００５５】
上記第１の外包材を構成する各層は、直接接触して積層されていてもよく、層間接着剤を介して積層されていてもよい。
【００５６】
（２）第２の外包材
第２の外包材は、磁性体層を有さないこと以外は、層構成が第１の外包材と同様である。
なお、第２の外包材の各層の詳細については、「（１）第１の外包材」の項で説明した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００５７】
２．芯材
本発明における芯材の材料としては、一般に断熱材の芯材に使用される材料を用いることができる。例えばシリカ等の粉体、ウレタンポリマー等の発泡体、グラスウール等の繊維体等の多孔質体が挙げられる。なお上記多孔質体は、空隙率が５０％以上、中でも９０％以上であることが好ましい。熱伝導率の低い芯材とすることができるからである。
【００５８】
上記芯材は、外部から浸入する微量の水分やガス等を吸着するためのゲッター剤を含んでいても良い。ゲッター剤としては、例えばシリカ、アルミナ、ゼオライト、活性炭等の真空断熱材に使用される一般的な材料が挙げられる。
【００５９】
上記芯材の厚さとしては、所望の断熱効果を発揮できる厚さであれば特に限定されず、例えば、減圧後の状態で１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００６０】
３．その他
本発明の真空断熱材の内部の真空度としては、５Ｐａ以下であることが好ましい。真空断熱材内部の気体の対流を遮断し、断熱性能を向上させることができるからである。
【００６１】
また、上記真空断熱材の熱伝導率（初期熱伝導率）としては、例えば２５℃環境下で１５ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、中でも１０ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、特に５ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下であることが好ましい。真空断熱材が熱を外部に伝導しにくくなることから、高い断熱効果を奏することができるからである。なお、上記熱伝導率はＪＩＳ−Ａ−１４１２−３に従い熱伝導率測定装置オートラムダ（英弘精機製  ＨＣ−０７４）を用いた熱流計法により測定された値である。
【００６２】
上記真空断熱材は、ガスバリア性が高いことが好ましい。外部からの水分や酸素等の浸入による真空度の低下を防止できるからである。上記真空断熱材のガスバリア性については、上述のガスバリア層のガスバリア性と同様とすることができる。
【００６３】
上記真空断熱材は、磁性体面を有する物品に固定が可能な程度の磁気吸着力を有することが好ましい。具体的な磁気吸着力については、上述の磁性体層の磁気吸着力と同様とすることができる。
【００６４】
本発明の真空断熱材の固定態様としては、対向する外包材のうち磁性体層を有する外包材側の面が、物品の磁性体面と接するようにして固定される態様であれば特に限定されない。対向する外包材が共に磁性体層を有する場合、真空断熱材の表面のいずれかを上記磁性体面との接触面とすることができる。
また、真空断熱材の熱溶着部は、真空断熱材の側面および平面に沿って折り曲げられた状態で物品に固定されてもよく、熱溶着部が真空断熱材の平面の一部に含まれることで、上記熱溶着部が物品の磁性体面と接して固定されてもよい。
【００６５】
４．用途
本発明の真空断熱材は、電化機器用真空断熱材、建築用真空断熱材、保冷保温箱体用真空断熱材、自動車用真空断熱材等として、断熱を必要とするあらゆる場所に用いることができる。
また、本発明の真空断熱材は、磁性体面を備え、断熱性が求められる物品に固定することで断熱物品とすることができる。
磁性体面を備え、断熱性が求められる物品としては、例えば給湯機、冷蔵庫、ＯＡ機器等の電化機器、輸送ボックス、ショーケース、かご車、保冷コンテナ等の保冷保温箱体、自動車等の車両の外板パネル、加熱装置、生産ラインの乾燥部表面等が挙げられる。
【００６６】
Ｂ．真空断熱材用外包材
次に、本発明の真空断熱材用外包材について説明する。本発明の真空断熱材用外包材は、熱溶着層、ガスバリア層および保護層が少なくともこの順で積層され、上記熱溶着層および上記保護層間に磁性体層が配置されていることを特徴とするものである。
【００６７】
本発明の真空断熱材用外包材について、図を参照して説明する。図２は本発明の真空断熱材用外包材の一例を示す概略断面図である。本発明の真空断熱材用外包材１は、熱溶着層１１、ガスバリア層１２および保護層１３が少なくともこの順で積層され、さらにガスバリア層１２の保護層１３側に磁性体層１４が配置されたものである。
【００６８】
本発明によれば、熱溶着層および保護層間に磁性体層が配置されていることから、平坦性を有し、且つ磁性を有する真空断熱材用外包材とすることができる。
また、本発明の真空断熱材用外包材により、磁性体面を有する物品に対して着脱可能で、且つ、上記磁性体面に対して空間を有することなく固定が可能な真空断熱材を得ることができる。
【００６９】
本発明の真空断熱材用外包材の各層の詳細については、「Ａ．真空断熱材  １．外包材  （１）第１の外包材」の項で説明した内容と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００７０】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【００７１】
以下に実施例を示して、本発明をさらに具体的に説明する。
【００７２】
ポリエステルウレタンを主成分とし、エポキシ成分を含む主剤と、トリレンジイソシアネートを構成材料に含む芳香族系ポリイソシアネートを含む硬化剤と、酢酸エチルを混合し、２液硬化型エポキシ系接着剤（以下、層間接着剤と称する。）を調製した。
第１保護層として、両面に易接着処理が施された膜厚２５μｍのナイロンフィルム（ユニチカ株式会社製  ＯＮＭ）の易接着面に、上述の配合比で調製した層間接着剤をダイコーターを用いて塗布し乾燥させた。その後、第２保護層として両面を易接着処理された膜厚１２μｍのＰＥＴフィルム（ユニチカ株式会社製  製品名：ＰＥＴ）を、層間接着剤が塗布された第１保護層の表面にラミネートした。
次に、得られた２層フィルムのＰＥＴ（第２保護層）面に、エポキシ樹脂とＢａフェライトとを混合して塗布液としたものを、ダイコーターを用いて塗布し、磁性体層を形成した。
続いて、ガスバリア層として膜厚６μｍのＡｌ箔（住軽アルミ箔株式会社製  製品名：１Ｎ３０）を、層間接着剤を用いて磁性体層の表面にラミネートした。
次に、Ａｌ箔（ガスバリア層）面に、上記層間接着剤を塗布して乾燥させ、熱溶着層としてハイレトルト用ＣＰＰフィルムを層間接着剤が塗布されたガスバリア層の表面にラミネートし、真空断熱材用外包材を得た。
【００７３】
芯材としてグラスウールを用い、得られた真空断熱材用外包材で芯材を覆い、対向する真空断熱材用外包材の周縁のうち一部が開口となるようにして封止後、内部を減圧し、開口を封止して真空断熱材を得た。得られた真空断熱材は、物品の磁性体面に対して着脱が可能であった。
【符号の説明】
【００７４】
１  …  真空断熱材用外包材
１Ａ  …  第１の外包材
１Ｂ  …  第２の外包材
２  …  芯材
１０  …  真空断熱材
１１  …  熱溶着層
１２  …  ガスバリア層
１３  …  保護層
１４  …  磁性体層
【図１】
2015200398.tif 000003
【図２】
2015200398.tif 000004
【図３】
2015200398.tif 000005