(57)【要約】【課題】  筆記部の収納時のシール性及び出没時の動作性を向上する。【解決手段】  長手方向の中央寄り部分を閉鎖状態の蓋部材４０に対し前方側から接触するとともに両端側部分を軸筒後方へ延設して中芯ユニット２０に係止したベルト状部材５０と、前進した際のベルト状部材５０を、前方斜め径外方向へ案内するように軸筒１０の内面に設けられた傾斜状ガイド部１２とを具備し、中芯ユニット２０と共に前進した際のベルト状部材５０を、傾斜状ガイド部１２に沿わせて径外方向へ撓ませ、この撓んだベルト状部材５０よりも軸筒中心側で蓋部材４０及び筆記部２２ａを動作させるようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸筒には中芯ユニットが前後動可能に収容され、
前記中芯ユニットの先端には筆記部が設けられ、
前記中芯ユニットには前記筆記部にインクを供給するインク供給構造が設けられ、
前記筆記部の周囲はシール筒及び蓋部材により閉塞され、
前記蓋部材は前記筆記部の前方で回動して前記シール筒の前端開口部を開閉するように設けられ、
前記蓋部材の前端にはベルト部が係脱可能に係合され、
前記シール筒と前記中芯ユニットは、付勢手段により相反方向に付勢され、
前記ベルト部には一体的に後方へ延びる係止片部が設けられ、この係止片部は、前記中芯ユニットと係合して前記中芯ユニットの後方への移動を規制するとともに前記中芯ユニットと一体的に前進するように設けられ、
前記シール筒は前記軸筒と係合して前方への移動を規制され、
前記中芯ユニットの前進により前記ベルト部が前記蓋部材の前端から離脱して前記蓋部材が開放し前記筆記部が前記シール筒から突出するようにしたことを特徴とする出没式筆記具。
【請求項２】
請求項１記載の出没式筆記具において、
前記軸筒には傾斜状ガイド部が設けられ、
前記傾斜状ガイド部は、前記中芯ユニットと一体的に前進する前記ベルト部に摺接して、前記ベルト部を径外方向へ撓ませることを特徴とする出没式筆記具。
【請求項３】
請求項２記載の出没式筆記具において、
前記蓋部材には規制突部が設けられ、
前記規制突部は、前記ベルト部の径外方向への撓みを規制することを特徴とする出没式筆記具。
【請求項４】
請求項１〜３何れか１項記載の出没式筆記具において、
前記蓋部材は開放方向に付勢されていることを特徴とする出没式筆記具。
【請求項５】
請求項１〜４何れか１項記載の出没式筆記具において、
前記蓋部材の前端面には、前記ベルト部と係脱する係脱片が設けられ、
前記係脱片は、前記蓋部材の閉塞時には前記ベルト部と係合していることを特徴とする出没式筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シール筒内に密閉された筆記部を、シール筒前端の蓋部材の開放により突出させるようにした出没式筆記具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、マーキングペンやサインペン等では、筆記部の乾燥を簡素な構造によって防止するために、キャップ式構造を採用する場合が多い。しかし、キャップ式筆記具は、キャップの着脱に両手を使うこと、キャップが落下衝撃等で外れてしまうおそれがあること、キャップを引張った際の衝撃でインクが飛散するおそれがあること等、改善の余地を多々有している。
【０００３】
そこで、例えば、引用文献１の発明では、軸筒（本体１）と、該軸筒内で進退可能な筆記体（２）と、前記軸筒内にて前記筆記部の前端側の周囲を覆うシール筒（１６）と、該シール筒の前端開口部を開放可能に閉鎖した蓋部材（シール蓋７）と、前記蓋部材を後方へ引っ張る糸状部材（９）と、前記シール筒に対し前記筆記体を後方へ付勢するスプリング（１０）とを備え、前記筆記体を前進させる際には前記糸状部材を緩め弛ませて前記蓋部材を前方へ開放し、前記筆記体を後退させる際には前記糸状部材の張力によって前記蓋部材を閉鎖するようにしている。
【０００４】
しかしながら、引用文献１の従来技術では、前記筆記体を突出させる際に、細長い前記糸状部材が弛んで前記筆記体や前記蓋部材、前記スプリング等に絡みついて、作動性を損ねてしまうおそれがある。また、全閉した際の前記蓋部材が前記シール筒に食い付いて、作動不良を生じるおそれもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平３−５７０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、筆記部の収納時のシール性及び出没時の動作性を向上することができる出没式筆記具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための一手段は、軸筒には中芯ユニットが前後動可能に収容され、前記中芯ユニットの先端には筆記部が設けられ、前記中芯ユニットには前記筆記部にインクを供給するインク供給構造が設けられ、前記筆記部の周囲はシール筒及び蓋部材により閉塞され、前記蓋部材は前記筆記部の前方で回動して前記シール筒の前端開口部を開閉するように設けられ、前記蓋部材の前端にはベルト部が係脱可能に係合され、前記シール筒と前記中芯ユニットは、付勢手段により相反方向に付勢され、前記ベルト部には一体的に後方へ延びる係止片部が設けられ、この係止片部は、前記中芯ユニットと係合して前記中芯ユニットの後方への移動を規制するとともに前記中芯ユニットと一体的に前進するように設けられ、前記シール筒は前記軸筒と係合して前方への移動を規制され、前記中芯ユニットの前進により前記ベルト部が前記蓋部材の前端から離脱して前記蓋部材が開放し前記筆記部が前記シール筒から突出するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、以上説明したように構成されているので、筆記部の収納時のシール性及び出没時の動作性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る出没式筆記具の一例について、軸筒の片半部を切欠して内部構造を示す斜視図である。
【図２】同出没式筆記具の側面図である。
【図３】軸筒の一例を示す縦断面図であり、（ａ）と（ｂ）は互いに断面方向が９０°異なる。
【図４】ベルト状部材の一例を示す斜視図である。
【図５】シール筒の一例について、要部を断面で示す側面図である。
【図６】同シール筒の一例について、（ａ）は後面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるｂ−ｂ断面図である。
【図７】中芯ユニットの一例を示す分解斜視図である。
【図８】同出没式筆記具の内部構造図であり、（ａ）は筆記部を没入した初期状態を示し、（ｂ）は中芯ユニット及びベルト状部材を若干前進させた状態を示す。
【図９】同出没式筆記具の内部構造図であり、（ｃ）はベルト状部材が傾斜状ガイド部に接触した状態を示し、（ｄ）は中芯ユニット及びベルト状部材を更に前進させた状態を示す。
【図１０】同出没式筆記具の内部構造図であり、（ｅ）はベルト状部材が被当接部に略当接した状態を示し、（ｆ）は中芯ユニットのみを更に前進させて筆記部を突出させた状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施の形態の第一の特徴は、軸筒には中芯ユニットが前後動可能に収容され、
前記中芯ユニットの先端には筆記部が設けられ、前記中芯ユニットには前記筆記部にインクを供給するインク供給構造が設けられ、前記筆記部の周囲はシール筒及び蓋部材により閉塞され、前記蓋部材は前記筆記部の前方で回動して前記シール筒の前端開口部を開閉するように設けられ、前記蓋部材の前端にはベルト部が係脱可能に係合され、前記シール筒と前記中芯ユニットは、付勢手段により相反方向に付勢され、前記ベルト部には一体的に後方へ延びる係止片部が設けられ、この係止片部は、前記中芯ユニットと係合して前記中芯ユニットの後方への移動を規制するとともに前記中芯ユニットと一体的に前進するように設けられ、前記シール筒は前記軸筒と係合して前方への移動を規制され、前記中芯ユニットの前進により前記ベルト部が前記蓋部材の前端から離脱して前記蓋部材が開放し前記筆記部が前記シール筒から突出するようにした。
この構成によれば、筆記部を没入した初期状態では、閉鎖状態の蓋部材にベルト部が係合し該ベルト部と一体的な係止片部が中芯ユニットに係合し該中芯ユニットがシール筒に対し相反方向へ付勢されているため、振動や衝撃等により蓋部材が開放するのを防ぎ、蓋部材とシール筒との密閉性を良好に維持することができる。
また、中芯ユニットを前進させた際には、シール筒は軸筒との係合により前方への移動が規制され、前進するベルト部が蓋部材の前端から離脱し、蓋部材が開放して筆記部がシール筒から突出する。すなわち、蓋部材に止着した糸状部材を弛ませるようにした従来技術等と異なり、前進するベルト部を蓋部材の前端から離脱するようにしているため、筆記部の突出時の動作性が良好である。
【００１１】
第二の特徴としては、前記軸筒には傾斜状ガイド部が設けられ、
前記傾斜状ガイド部は、前記中芯ユニットと一体的に前進する前記ベルト部に摺接して、前記ベルト部を径外方向へ撓ませる。
この構成によれば、中芯ユニットと一体的に前進するベルト部を傾斜状ガイド部に摺接させて、該ベルト部を径外方向へスムーズに撓ませることができ、この撓んだベルト部よりも径内方向側で蓋部材及び筆記部を動作させることができる。
【００１２】
なお、より具体的な好ましい構成としては、前記軸筒の内面に、前記傾斜状ガイド部に沿って前進した際の前記ベルト部を当接させるための被当接部を設け、前記中芯ユニットの前進中、前記蓋部材が開放した後に、前記ベルト部が前記被当接部に当接して前進不能になり、前記中芯ユニットが前記ベルト部に相対し前方へスライドして、前記筆記部が前記軸筒から突出するようにする。
この構成によれば、中芯ユニットが前進する際のストロークを比較的大きく確保でき、ひいては、筆記部を十分に突出させることができる。
【００１３】
また、第三の特徴としては、前記蓋部材には規制突部が設けられ、前記規制突部は、前記ベルト部の径外方向への撓みを規制する。
この構成によれば、開放した際の蓋部材が、ベルト部を超えて回動してしまい、閉鎖不能になってしまうようなことを、規制突部によって防ぐことができる。
【００１４】
なお、より具体的な好ましい構成としては、前記規制突起は、前記蓋部材の前面に、径外方向へ撓んだ際の前記ベルト部に対し、その径外方向側に位置するように設けられる。
【００１５】
第四の特徴としては、前記蓋部材は開放方向に付勢されている。
この構成によれば、蓋部材の開放動作性を向上することができる。
【００１６】
なお、より具体的な好ましい構成としては、前記筆記部が突出する際には、前記蓋部材を、付勢手段の付勢力により開動し、前記筆記部が没入する際には、前記蓋部材を、前記傾斜状ガイド部に沿って後退する前記ベルト部により押し戻して閉動するようにする。
【００１７】
また、第五の特徴としては、前記蓋部材の前端面には、前記ベルト部と係脱する係脱片が設けられ、前記係脱片は、前記蓋部材の閉塞時には前記ベルト部と係合している。
この構成によれば、ベルト部と係脱片との係合により、蓋部材の閉鎖性を向上することができる。
【００１８】
なお、より具体的な好ましい構成としては、前記係脱片を前記ベルト部に対し径方向へ係脱するように設け、前記ベルト部は、前進した際に前記係脱片を引張って前記蓋部材を開放した後で径外方向への移動により前記係脱片から離脱し、後退した際には径内方向への移動により前記係脱片に係合する。
この構成によれば、前進した際のベルト部が係脱片を引張って蓋部材を開放動作させる。したがって、蓋部材がシール筒に食い込んで開放しないようなことを防ぐことができる。
【００１９】
また、更に好ましい構成としては、前記係止片部の後端部側に、前後方向へ連続するスライド係合孔を設け（図４参照）、前記中芯ユニットには、前記スライド係合孔に嵌り合って前後方向へ移動可能な係合突起と、前記係止片部の後端部が当接可能な段部とを設け（図７参照）、前記中芯ユニットの前進中、前記段部が前記係止片部の後端部に当接して前記ベルト部を前進させ（図８（ｂ）及び図９（ｃ）（ｄ）参照）、前記ベルト部の前端部が前記被当接部に当接して前進不能になった後（図１０（ｅ）参照）、前記ベルト部の両後端部が前記段部を乗越えるようにして、前記中芯ユニットのみが前記係合突起を前記スライド係合孔５３ａに沿わせて更に前進し、前記筆記部が前記軸筒から突出するようにした（図１０（ｆ）参照）。
この構成によれば、中芯ユニットが前進する際のストロークを比較的大きくし、筆記部を十分に突出させる具体的構造を提供することがきる。
なお、より好ましくは、前記乗越えの際の摩擦抵抗を軽減するために、前記段部を、後方斜め径外方向へ向く傾斜面状に形成する。
【００２０】
また、更に好ましい構成としては、前記蓋部材の外周部を略円形状に形成する（図６及び図８〜図１０参照）。
この構成によれば、開閉する蓋部材の外周部にベルト部が擦れて、蓋部材の開閉動作に抵抗を生じるようなことを軽減し、蓋部材をスムーズに開閉動作させることができる。
【００２１】
次に、上記特徴を有する好ましい実施例を、図面に基づいて詳細に説明する。
なお、以下の説明において、「前」とは、軸筒１０の先端方向（筆記部２２ａが突出する方向）を意味し、「後」とは前記「前」に対する逆方向を意味する。また、「径内方向」とは、軸筒１０の径方向に沿う方向であって、かつ軸筒１０の軸心（中心）へ向かう方向を意味する。また、「径外方向」とは、前記径内方向に対する逆方向を意味する。また、「軸筒軸方向」とは、軸筒１０の軸心（中心）に沿う方向を意味する。
【実施例】
【００２２】
この出没式筆記具は、軸筒１０と、該軸筒１０内に進退可能に設けられるとともに前端側に筆記部２２ａ（図７参照）を有する中芯ユニット２０と、軸筒１０内にて前記筆記部２２ａの周囲を覆うシール筒３０と、該シール筒３０の前端開口部を閉鎖する蓋部材４０と、長手方向の中央寄り部分を閉鎖状態の蓋部材４０に対し前方側から接触するとともに両端側部分を軸筒後方へ延設して中芯ユニット２０に係止したベルト状部材５０と、前進した際の中芯ユニット２０を軸筒１０に係止し且つこの係止状態を径内方向への押圧により解除可能な係脱機構６０とを備え、中芯ユニット２０の前進に伴い蓋部材４０を前方へ回動して開放し筆記部２２ａをシール筒３０及び軸筒１０から前方へ突出し、中芯ユニット２０の後退に伴い筆記部２２ａをシール筒３０及び軸筒１０へ没入して蓋部材４０を逆方向へ回動して閉鎖する。
【００２３】
軸筒１０は、長尺円筒状の部材であり、単一の筒状部材から形成してもよいし、複数の筒状部材を接続することで構成してもよい。
この軸筒１０の前端側には、筆記部２２ａを出没させるための先細筒状の先口部１１が設けられ、該先口部１１よりも後側の内壁面には、後述する二つのベルト状部材５０，５０を、それぞれ前方斜め径外方向へ導く傾斜状ガイド部１２，１２と、傾斜状ガイド部１２，１２に沿って前進した際のベルト状部材５０，５０をそれぞれ当接させるための被当接部１３，１３とを有する。
また、軸筒１０の後部寄りの周壁には、中芯ユニット２０を軸筒１０に係脱する係脱機構６０を構成するようにして、ガイド部１４、被係止部１５、及び操作部１６等が設けられる。また、軸筒１０内の前端側には、シール筒３０前端側の当接突起３３に当接されるガイド凹部１８ａが設けられる。
【００２４】
傾斜状ガイド部１２は、前方へ向かって径外方向へ傾斜した突起面を有する三角形状のカムであり、図３（ｂ）及び図８に示すように、軸筒中心を通る仮想平面を挟むようにして対称に二つ設けられる。これら二つの傾斜状ガイド部１２，１２は、図示例によれば、頂部側を後方へ向けた平面視略Ｖ字状に配設される。
【００２５】
二つの被当接部１３，１３は、それぞれ、二つの傾斜状ガイド部１２，１２の前端部に交差して径外方向へ延びるとともに、軸筒１０の内面から突出する突起である（図８（ａ）参照）。
なお、傾斜状ガイド部１２，１２及び被当接部１３，１３の径内方向への突出量は、前進した際の筆記部２２ａに干渉しないように適宜に設定されている。
【００２６】
また、ガイド部１４は、図示例によれば、軸筒１０の周壁を貫通して軸筒軸方向へ連続する長孔であり（図１及び図２参照）、後述する被押圧部２５ｂを軸筒軸方向へ導く。
被係止部１５は、軸筒１０の周壁上において、ガイド部１４から前方側に若干離れた位置に設けられた貫通孔であり、後述する被押圧部２５ｂ（詳細には係止突起２５ｂ１）を係止する。
【００２７】
操作部１６は、軸筒１０の周壁に、該周壁を径方向へ貫通する有端環状（図示例によれば、開口を前方へ向けた平面視略凹字状又は略Ｕ字状）の切込み１６ａを設けることで、該切込み１６ａの内側部分を弾性的に撓ませて凹ませるように構成される。操作部１６の表面は、軸筒１０外周面における当該操作部１６以外の部分と略面一となるように位置する。
切込み１６ａの後端部側は、図示した好ましい一例によれば、前述した被係止部１５に連通しているが、他例としては、切込み１６ａと被係止部１５を間隔を置いて別々に設けることも可能である。
【００２８】
なお、図３及び図８中の符号１７は、前後方向へ連続する長穴状のガイド部である。このガイド部１７は、後述する中芯ユニット２０の被ガイド突起２１ｂ４（図８参照）と嵌り合って、中芯ユニット２０を前後方向へ所定量進退可能であって回転不能に保持する。
また、図３中の符号１７ａは、当該出没式筆記具の製造段階において、後述する被ガイド突起２１ｂ４（図８参照）をガイド部１７に嵌め合せる際に、周方向の位置決め等に用いられる切欠部である。
【００２９】
また、図３及び図８中の符号１８は、後述するシール筒３０とベルト状部材５０の進退を案内するガイド凸部である。このガイド凸部１８は、軸筒１０の内周面から突出し軸筒軸方向へ伸びる二本のリブから形成され、これらリブ間の内面にガイド凹部１８ａを有する。
このガイド凸部１８の軸筒周方向の外面は、後述するベルト状部材５０の切欠部５１ａ（図４参照）に遊嵌してベルト状部材５０の進退を案内する。
また、ガイド凹部１８ａは、前記二本のリブとこれらリブ間の段部によって平面視凹状（図３（ａ）参照）に形成され、後述するシール筒３０の当接突起３３に嵌り合って、シール筒３０の前方への移動及び周方向の回動を規制する。
【００３０】
中芯ユニット２０は、図７に示すように、保持筒２１と、該保持筒２１の前部側に挿入されるチップ２２と、保持筒２１の後部側に挿入される中綿２３と、該中綿２３の後部側を覆うようにして保持筒２１に接続される尾栓２４と、保持筒２１の外周面に装着されて軸筒１０に係脱する係脱部材２５とから一体的に構成される。そして、この中芯ユニット２０は、チップ２２（筆記部）にインクを供給するインク供給構造として機能する。
【００３１】
保持筒２１は、図示例によれば、小径筒部２１ａと、該小径筒部２１ａの後側に接続された大径筒部２１ｂとからなる段付き筒状に形成される。
【００３２】
小径筒部２１ａは、チップ２２の後部側を挿入可能な長尺円筒状に形成される。この小径筒部２１ａの前端側には、その前後部分よりも若干大径の円筒状突部２１ａ１が設けられる。この円筒状突部２１ａ１は、環状に装着されるシール筒３０の内面に摺接して該シール筒３０内の気密性を維持するとともにシール筒３０に相対し所定量進退するように保持される。
また、小径筒部２１ａの後端寄りには、後述するベルト状部材５０に嵌り合う複数（図示例によれば二つ）の係合突起２１ａ２，２１ａ２が設けられ、小径筒部２１ａと大径筒部２１ｂの間には段部２１ａ３が形成される。
【００３３】
係合突起２１ａ２は、斜め後方を向くようにして径外方向へ突出する突起であり、図示例によれば、小径筒部２１ａの径方向の両側に略対称に二つ設けられる。
【００３４】
段部２１ａ３は、後述するベルト状部材５０の後端側が乗越え可能となるように、後方斜め径外方向へ向く傾斜面状であって環状に形成される。
【００３５】
また、小径筒部２１ａの周囲には、図１に示すように、スプリング２６（付勢手段）が環状に装着される。このスプリング２６は、圧縮コイルバネであり、その後端側が、小径筒部２１ａにおける係合突起２１ａ２よりも前側のバネ受け部２１ａ４によって受けられる。バネ受け部２１ａ４は、スプリング２６の後端座部の内周面に嵌り合うとともに同後端座部を後方から受けるように形成され、図示例によれば、周方向に連続する断面階段状を呈する。
【００３６】
また、大径筒部２１ｂにおける軸方向の中央寄りには、後述する係脱部材２５が前後方向へ移動しないように嵌め合せられる環状凹部２１ｂ１と、同係脱部材２５が周方向へ回らないように係止される凸部２１ｂ２とが設けられる。
環状凹部２１ｂ１は、前後の環状リブ間に形成された環状の凹部であり、後述する係脱部材２５を前後移動不能に保持する。
凸部２１ｂ２は、係脱部材２５に対し凹凸状に嵌り合って、該係脱部材２５を回転不能に保持する。
【００３７】
また、図７中、大径筒部２１ｂ前端側の符号２１ｂ３は、筆記部２２ａの突出状態で、軸筒１０内で径内方向へ突出する被当接部１９に当接することで、中芯ユニット２０の前方への移動を規制する規制突起であり、径方向の両側に設けられる。
また、図８中、符号２１ｂ４は、軸筒１０周壁のガイド部１７に嵌り合うガイド突起であり、図示例によれば径方向の片側のみに設けられる。
【００３８】
また、図７及び図８中、符号２１ｂ５は、被ガイド突起２１ｂ４（図８参照）の突出方向に対し、略直交する後方に貫通する長孔状の貫通部であり、径方向の両側に設けられる。
この貫通部２１ｂ５は、当該出没式筆記具の製造段階において、保持筒２１を軸筒１０に挿入する際に、保持筒２１後端側の径内方向への弾性変形を容易にする。すなわち、保持筒２１を軸筒１０に挿入し組み付ける際、被ガイド突起２１ｂ４が、軸筒１０の後端縁を乗越えてガイド部１７に嵌り合う。この際、保持筒２１の後端側は、径内方向へ弾性変形するため、この弾性変形を、貫通部２１ｂ５が容易にする。
なお、前記弾性変形は、軸筒１０に保持筒２１が挿入された後に、保持筒２１の後端に尾栓２４が挿入され嵌り合うことで抑制される。
【００３９】
また、チップ２２は、多数の合成樹脂繊維を軸状に収束してなり、その前端部寄りに、後側の部分よりも一回り程太い筆記部２２ａを有する。該筆記部２２ａは、例えば砲弾状や斜めカット状等、当該出没式筆記具の用途に応じた適宜形状に形成され、チップ２２の後部側が保持筒２１に挿入された状態で、保持筒２１の前端部から前方へ突出する。
【００４０】
中綿２３は、円筒状の薄肉フィルム内に収容された多数の合成樹脂繊維にインクを含浸させてなり、保持筒２１の後端側に挿入される。保持筒２１内において、この中綿２３の前端側には、前記チップ２２の後端側が差し込まれる。したがって、中綿２３内の前記インクは、毛細管力によってチップ２２の前端側へ導かれることになる。
【００４１】
尾栓２４は、有底筒状の部材であり、保持筒２１及び中綿２３等が軸筒１０に装着された後に、中綿２３の後端側を覆うようにして、保持筒２１の後端部に圧入接続される。図７中の符号２４ａは、保持筒２１内周面の突起（図示せず）に乗り越え嵌合されて抜止めとなる環状突起である。
この尾栓２４は、軸筒１０の後端から後方へ突出し、ノック操作部として機能する。
なお、中綿２３を内在する保持筒２１内の空間は、保持筒２１の後部側内周面に形成される環状突起２１ｂ６と、尾栓２４の先端側外周面２４ｂとの全周にわたる圧接により気密に保持される（図７参照）。
【００４２】
係脱部材２５は、弾性的に撓み可能な金属材料から形成され、保持筒２１外周に嵌め合せられる環状係止部２５ａと、該環状係止部２５ａから後方斜め径外方向へ突出するとともに径内方向へ弾性的に撓み可能な被押圧部２５ｂとから構成される（図７参照）。
【００４３】
環状係止部２５ａは、弾性的に拡径されて、保持筒２１の環状凹部２１ｂ１に嵌め合せられるように有端環状に形成される。そして、この環状係止部２５ａの周方向の両端側には、保持筒２１外周の凸部２１ｂ２に嵌り合って回り止めとなる係止孔２５ａ１が設けられる（図７参照）。
【００４４】
被押圧部２５ｂは、軸筒１０内を前進した際に軸筒１０の周壁における操作部１６以外の部分に係止されるとともに、この係止状態を操作部１６に押圧されて解除するように設けられている。
詳細に説明すれば、この被押圧部２５ｂは、軸筒１０周壁の被係止部１５に係脱可能な係止突起２５ｂ１と、係止突起２５ｂ１よりも前側で操作部１６に近接又は接触する被押圧面２５ｂ２と、係止突起２５ｂ１及び被押圧面２５ｂ２の周方向の両側に張り出す鍔部２５ｂ３とを有する（図７参照）。
【００４５】
係止突起２５ｂ１は、例えば、係脱部材２５を構成する平板状原材を、プレス加工等により断面略三角形状に曲げ形成され、軸筒１０の被係止部１５に係止された状態で、軸筒１０の外周面よりも径外方向へ突出しない高さを有する。
【００４６】
被押圧面２５ｂ２は、図１０（ｆ）に示すように、係止突起２５ｂ１が被係止部１５に係止された状態で、操作部１６の裏側に近接又は接触するように配置されている。
【００４７】
鍔部２５ｂ３は、軸筒１０の内周面に当接することで、係止突起２５ｂ１が軸筒１０の外周面から径外方向へ突出しないようにしている。したがって、この鍔部２５ｂ３の外面から係止突起２５ｂ１突端までの寸法は、軸筒１０周壁の肉厚よりも小さく設定される。
【００４８】
また、シール筒３０は、筆記部２２ａを突出した保持筒２１の前端側の周囲を覆う略円筒状の部材であり、保持筒２１に対し環状に装着される。
このシール筒３０の後端側内周面には、保持筒２１の前端側外周面（詳細には図７に示す円筒状突部２１ａ１）に摺接して、該シール筒３０から保持筒２１にわたる内部の気密性を保持する環状突起３１が設けられる（図５参照）。
シール筒３０の後端側外周面には、保持筒２１を後方へ付勢するスプリング２６（図１参照）の前端を受ける段部３２が設けられる。
また、シール筒３０の前端側外周面における径方向の両側には、当接突起３３（図１及び図５等参照）が設けられる。この当接突起３３は、軸筒１０内のガイド凹部１８ａに当接して、シール筒３０の前方への移動を規制する。
また、シール筒３０の前端側外周面には、蓋部材４０を装着するための嵌合突起３４が設けられる。
【００４９】
蓋部材４０は、前記嵌合突起３４に嵌合される嵌合片部４１と、該嵌合片部に対し交差状に成形された蓋本体部４２と、嵌合片部４１と蓋本体部４２を接続する接続部４３（付勢手段）とを具備し、接続部４３を弾性的に撓ませて蓋本体部４２を回動させる。この蓋部材４０は、弾性的に撓むことが可能な合成樹脂材料（例えば、ポリプロピレン等）によって一体成形される。
【００５０】
蓋本体部４２は、シール筒３０の前端開口部の内縁に嵌脱可能な円盤状に形成される。
この蓋本体部４２の内面（図５によれば左端面）には、中心寄りに位置する隆起部４２ａと、該隆起部４２ａの周囲に位置する突起４２ｂとが設けられる。
隆起部４２ａは、蓋部材４０の閉鎖状態で、シール筒３０内に突出する凸曲面状に形成される。この隆起部４２ａは、万が一、蓋本体部４２がシール筒３０に食い込んで開放し難くなった場合等に、前進する筆記部２２ａを受けて蓋本体部４２の開放を容易にする。
突起４２ｂは、周方向に間隔を置いて複数設けられ、蓋部材４０の閉鎖状態においてシール筒３０前端側内縁に近接又は接触して蓋部材４０をセンタリングし、閉鎖状態の蓋部材４０が、搬送や使用時の振動等によって径方向へがたつき、シール性が損なわれてしまうようなことを防ぐ。
【００５１】
接続部４３（付勢手段）は、蓋本体部４２を略全開状態にて嵌合片部４１に接続する略Ｌ字状に形成され、弾性的に撓むことでシール筒３０の前端開口部を閉鎖し、逆方向への復元により同前端開口部を開放する。
この接続部４３は、蓋本体部４２をシール筒３０に対し回動可能に支持するとともに開放方向へ付勢する構造であればよく、他例としては、蓋本体部４２とシール筒３０との間に、蓋本体部４２をシール筒３０に対し回動させる軸部と、蓋本体部４２を開放方向へ付勢する付勢手段（例えば、捩じりバネや板バネ等）を設けた態様とすることも可能である。
【００５２】
また、蓋部材の外面（図５によれば右端面）には、後述するベルト状部材５０に対し径方向へ係脱可能な係脱片４２ｃと、径外方向へ撓んだ際のベルト状部材５０に対しその径外方向側に位置する規制突部４２ｄとが具備される。
係脱片４２ｃは、図６（ｂ）に示すように、径方向の両端側に凹部４２ｃ１，４２ｃ１を有する突片状に形成され、蓋本体部４２の中央よりに配置される。凹部４２ｃ１，４２ｃ１には、後述するベルト状部材５０が係脱される。
規制突部４２ｄは、蓋本体部４２の径方向の端部側から、径方向に突出して前方へも突出する略Ｌ字状の突起であり（図６（ｂ）参照）、蓋部材４０がベルト部５２を超えて開放方向へ回動するのを阻む。この規制突部４２ｄは、径方向の両側に対称に位置するように二つ設けられる。
【００５３】
また、ベルト状部材５０は、図４に示すように、中芯ユニット２０の前端側に環状に遊挿される筒部５１と、該筒部５１の前端から突出する二つのベルト部５２，５２と、筒部５１の後端から後方へ突出して中芯ユニット２０に係止される二つの係止片部５３，５３とを具備し、弾性的に撓むことが可能な合成樹脂材料（例えば、ポリプロピレン等）によって一体成形されている。
【００５４】
筒部５１は、保持筒２１の前端側（詳細には小径筒部２１ａ）及びスプリング２６を遊挿可能な略円筒状の部材であり、その周壁に、切欠部５１ａを有する。この切欠部５１ａは、径方向の両側に対称に設けられ、軸筒１０内面のガイド凸部１８（図３及び図８（ａ）等参照）に遊嵌して、ベルト状部材５０が周方向へ回転することなく前後方向へスムーズに進退するようにガイドする。
【００５５】
二つのベルト部５２，５２は、軸筒中心部の両側に位置するように間隔を置いて略平行に設けられる。
各ベルト部５２は、長手方向の中央寄り部分を閉鎖状態の蓋部材４０（詳細には蓋本体部４２）に対し前方側から接触させるとともに、両端側部分をシール筒３０外周面に沿って軸筒後方へ延設した略Ｕ字状に形成され、その後端部は筒部５１に接続されている。
このベルト部５２は、径方向へ弾性的に撓むことが可能であり、外力を受けない状態では、図４に示すように、軸心に対し略平行な初期位置となり、中芯ユニット２０と共に前進した際には、軸筒１０内の傾斜状ガイド部１２に摺接されて径外方向へ撓み、後退した際には径内方向へ復元する。
このベルト部５２の前端部は、全閉状態の蓋部材４０の前面に接触した初期位置において（図１及び図８（ａ）参照）、蓋部材４０における係脱片４２ｃの凹部４２ｃ１（図６（ｂ）参照）に対し、径外方向側から凹凸状に嵌り合う。
【００５６】
係止片部５３，５３は、軸筒中心部の両側に位置するように間隔を置いて設けられる（図４参照）。
各係止片部５３には、保持筒２１の係合突起２１ａ２に対し前後スライド可能に嵌り合う長孔状のスライド係合孔５３ａが設けられる。
【００５７】
また、係脱機構６０は、上述した係脱部材２５や、軸筒１０周壁のガイド部１４、被係止部１５、操作部１６等によって構成される機構であり、中芯ユニット２０が前進した際に、被押圧部２５ｂの係止突起２５ｂ１を、軸筒１０側の被係止部１５に係止させ、この係止状態を、操作部１６に対する押圧操作によって解除する。
【００５８】
次に、上記構成の出没式筆記具について、その特徴的な作用効果を詳細に説明する。
先ず、筆記部２２ａを没入させた初期位置では、図８（ａ）に示すように、中芯ユニット２０が、被ガイド突起２１ｂ４をガイド部１７の後端縁に当接又は近接させるように位置する。そして、この状態において、シール筒３０は、スプリング２６によって前方へ付勢され、当接突起３３を軸筒１０内周面のガイド凹部１８ａに当接させる。また、ベルト状部材５０は、その前端側の各ベルト部５２を、閉鎖状態の蓋部材４０の前面に当接させて係脱片４２ｃに係止している。
【００５９】
また、前記初期状態において、ベルト状部材５０後端側の係止片部５３は、スライド係合孔５３ａを傾斜状の係合突起２１ａ２に係合させることで、図８（ａ）等に示すように、径内方向側へ撓んで段部２１ａ３に近接している。すなわち、ベルト状部材５０と保持筒２１との間には、スプリング２６による弾発力が作用するため、この弾発力により、係止片部５３が、係合突起２１ａ２の後端傾斜面に押圧されて軸筒中心側へ撓み、該係止片部５３の後端が段部２１ａ３に近接する。なお、他例としては、前記初期状態において、係止片部５３の後端を段部２１ａ３に接触させることも可能である。
【００６０】
次に、図８（ｂ）に示すように、尾栓２４に対するノック操作により、中芯ユニット２０に前方への押圧力が加わると、中芯ユニット２０は、スプリング２６を圧縮させながら、シール筒３０との間隔を狭めるようにして前進する。この前進の際、中芯ユニット２０の段部２１ａ３がベルト状部材５０の後端（詳細には係止片部５３後端）に当接して、ベルト状部材５０が一体的に前進する。また、この前進は、係止突起２５ｂ１とガイド部１４との嵌り合いや、被ガイド突起２１ｂ４とガイド部１７との嵌り合い等によってガイドされる。
そして、この前進に伴い、ベルト状部材５０の前端のベルト部５２も前進するため、蓋部材４０が徐々に開放してゆく。この際の蓋部材４０の開放は、基本的には接続部４３（図５参照）の復元力によるが、仮に蓋部材４０がシール筒３０内に食い込んで開き難い場合であっても、凹部４２ｃ１（図６参照）とベルト部５２とが係合し、蓋部材４０前面の係脱片４２ｃがベルト部５２により前方へ引っ張られるため、スムーズに行われる。
【００６１】
図９（ｃ）に示すように、中芯ユニット２０が更に前進すると、ベルト状部材５０前端のベルト部５２が、軸筒１０内面の傾斜状ガイド部１２に当接する。そして、中芯ユニット２０が前進すると、ベルト部５２は傾斜状ガイド部１２に沿って径外方向へ撓んで係脱片４２ｃから外れる。そして、蓋部材４０は、開放方向の復元力により、前記ベルト部５２の撓みに伴って、徐々に開放してゆく。
なお、図９〜図１０では、蓋部材４０を明確に示すために、一方のベルト部５２を省略している。
【００６２】
次に、ベルト状部材５０がベルト部５２を被当接部１３に当接させて前進不能になるとともに、蓋部材４０が弾性的な復元力により略全開すると（図１０（ｅ）参照）、ベルト状部材５０後端の係止片部５３が、段部２１ａ３の傾斜面に沿って拡径し、該段部２１ａ３を後方へ乗り越えるようにして、中芯ユニット２０のみが軸筒１０に相対し前進し、筆記部２２ａが、シール筒３０前端の開口部から前方へ突出する。
なお、蓋部材４０の全開状態では、図１０（ｅ）に示すように、該蓋部材４０両側のＬ字状の規制突部４２ｄが、ベルト部５２の内面に当接するため、該蓋部材４０がベルト部５２よりも径外方向へ回り込んで閉鎖不能になるようなことを防ぐことができる。
【００６３】
そして、図１０（ｆ）に示すように、更に中芯ユニット２０が前進すると、該中芯ユニット２０は、前進不能状態のベルト状部材５０における両係止片部５３，５３間に入り込むようにして前進し、筆記部２２ａを軸筒１０前端から突出させる。
この突出状態は、係脱機構６０を構成する被押圧部２５ｂの係止突起２５ｂ１が、軸筒１０側の被係止部１５に係止されることで維持される。
【００６４】
前記突出状態から、筆記部２２ａを没入させる際には、軸筒１０周壁の操作部１６を径内方向へ押圧して撓ませればよい。つまり、操作部１６が径内方向へ撓むと、該操作部１６が被押圧部２５ｂに当接して該被押圧部２５ｂを径内方向へ押圧し撓ませる。したがって、被押圧部２５ｂの係止突起２５ｂ１が被係止部１５から外れて、スプリング２６の弾発力により、中芯ユニット２０の後退が始まる。この後退は、上記説明と逆の動作により行われる。
【００６５】
すなわち、係脱部材２５が軸筒１０から外れると、先ず、中芯ユニット２０（詳細には、保持筒２１、チップ２２、中綿２３、尾栓２４及び係脱部材２５）のみが、スプリング２６の弾発力により、両係止片部５３，５３の間を後方へスライドし（図１０（ｆ）（ｅ）参照）、筆記部２２ａが軸筒１０内へ没入してゆく。
【００６６】
そして、中芯ユニット２０の後退が進み、図１０（ｅ）に示すように、係止片部５３が段部２１ａ３よりも前側で係合突起２１ａ２に掛けられた状態に位置すると、その後は、図９（ｄ）に示すように、ベルト状部材５０も係合突起２１ａ２に引っ張られて一体的に後退する。このベルト状部材５０の後退は、図１０（ｅ）に示すように、筆記部２２ａがシール筒３０内に没入しかけた位置から開始する。
【００６７】
この後のベルト状部材５０の後退中は、図９（ｄ）〜（ｃ）に示すように、ベルト部５２が、傾斜状ガイド部１２に沿って軸筒中心方向へ復元しながら蓋部材４０の前面を後方へ押して、蓋部材４０を閉鎖させてゆく。
【００６８】
さらに、中芯ユニット２０及びベルト状部材５０が後退すると、図８（ｂ）に示すように、ベルト部５２前端が傾斜状ガイド部１２から離れ、二つのベルト部５２，５２が略平行になって係脱片４２ｃ両側に係止され、蓋部材４０を後方へ押圧する。
【００６９】
そして、前記後退の後、図８（ａ）に示すように、筆記部２２ａがシール筒３０内に完全に没入し、蓋部材４０が全閉し、該蓋部材４０の前面にベルト部５２が掛けられ、被押圧部２５ｂがガイド部１４内の後端寄りに位置し、初期状態となる。
【００７０】
よって、上記実施例によれば、閉鎖状態の蓋部材４０をベルト状部材５０によって付勢し、シール筒３０内の密閉性を向上でき、その上、蓋部材４０に対するベルト状部材５０の係脱、蓋部材４０の開閉回動、筆記部２２ａの進退等を、好適なタイミングでスムーズに行うことができる。
【００７１】
しかも、筆記部２２ａの突出状態では、軸筒１０の周壁を押圧する操作により筆記部２２ａを容易に没入させることができる上、操作部１６や被押圧部２５ｂ等が軸筒１０の周壁よりも径外方向へ突出しない構造であるため、操作部１６や被押圧部２５ｂ等に対し机や手、指等の物が当接して、意図せずに筆記部２２ａが没入してしまうような誤操作を防ぐことができる。
【００７２】
よって、筆記部収納時のシール性、出没時の動作性及び操作性の良好な出没式筆記具を提供することができる。
【００７３】
なお、上記実施例によれば、シール筒３０に対し別部材の蓋部材４０を組付けたが、これらシール筒３０と蓋部材４０を一体の部材とすることも可能である。
【００７４】
また、上記実施例によれば、ベルト状部材５０の前端側に二つのベルト部５２，５２を有するようにしたが、他例としては、ベルト部５２を単数にした態様や、ベルト部５２を周方向に三つ以上設けた態様とすることも可能である。
【００７５】
また、上記実施例によれば、ベルト部５２が傾斜状ガイド部１２の一側面に摺接して撓む態様としたが、他例としては、ベルト部５２が傾斜状ガイド部１２に対し凹凸状に嵌り合って前進しながら撓む態様等とすることも可能である。
【００７６】
また、上記実施例では、被係止部１５を軸筒１０周壁を貫通するように形成したが、この被係止部１５は、係止突起２５ｂ１と係脱可能な構成であればよく、この被係止部１５の他例としては、軸筒１０の内周面に設けた凹部等とすることも可能である。
同様に、ガイド部１４，１７も、軸筒１０の内周面に設けた溝等とすることが可能である。
【００７７】
また、上記実施例では、軸筒１０周壁の切込み１６ａの内側部分を弾性的に凹むことが可能な操作部１６としたが、他例としては、軸筒１０の周壁の一部を弾性体（例えばエラストマー樹脂）等により構成し、この弾性体を弾性的に凹むことが可能な操作部とすることも可能である。
【００７８】
また、上記実施例では、操作部１６の表面を、軸筒１０外周面における操作部１６以外の部分と略面一に配置したが、他例としては、操作部１６の表面を、軸筒１０外周面における操作部１６以外の部分よりも凹ませた態様とすることも可能である。
【００７９】
また、上記実施例では、操作部１６及び被押圧部２５ｂを、軸筒１０の周壁に一箇所だけ設けたが、他例としては、これら操作部１６及び被押圧部２５ｂを、軸筒１０周壁の周方向及び／又は軸方向に複数設けて、より操作性を向上することも可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１０：軸筒                      １２：傾斜状ガイド部
１３：被当接部                  １４，１７：ガイド部
１５：被係止部                  １６：操作部
１６ａ：切込み                  ２０：中芯ユニット
２１：保持筒                    ２１ａ２：係合突起
２１ａ３：段部                  ２２：チップ
２２ａ：筆記部                  ２３：中綿
２４：尾栓                      ２５：係脱部材
２６：スプリング（付勢手段）    ２５ａ：環状係止部
２５ｂ：被押圧部                ３０：シール筒
４０：蓋部材                    ４２ｂ：突起
４２ｃ：係脱片                  ４２ｄ：規制突部
４３：接続部（付勢手段）        ４０：蓋部材
５０：ベルト状部材              ５２：ベルト部  
５３：係止片部                  ６０：係脱機構
【図１】
2015009531.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015009531.tif 000009
【図８】
2015009531.tif 000010
【図９】
2015009531.tif 000011
【図１０】
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