(57)【要約】【課題】比較的簡易な構成を採用しながらも、複雑な制御を行う必要がなく、操作性の高い圧力制御装置を提供する。【解決手段】圧力設定部１００は、圧力設定バネ９４に加えるバネ荷重を軸心方向での移動により調整自在な軸部７０と、作動部４３を突出位置と引退位置とに位置変更する位置変更機構４０と、作動部４３の引退位置と突出位置との間の位置変更に伴って軸部７０の軸心方向に沿って圧縮されると共に当該圧縮に伴って軸部７０を軸心方向で付勢する付勢手段５０と、付勢手段５０の付勢力による軸部７０の軸心方向での移動速度を減衰するダンパ機構８０とを備える。【選択図】図２
2015103013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体流路の二次側圧力を設定圧力に調整する圧力制御弁と、前記圧力制御弁の前記設定圧力を変更設定する圧力設定部とが設けられ、前記圧力設定部は、バネ荷重の調整により前記設定圧力を変更設定自在な圧力設定バネを備えている圧力制御装置であって、
前記圧力設定部は、前記圧力設定バネに加えるバネ荷重を軸心方向での移動により調整自在な軸部と、作動部を突出位置と引退位置とに位置変更する位置変更機構と、前記作動部の前記引退位置と前記突出位置との間における位置変更に伴って前記軸部の軸心方向に沿って圧縮されると共に当該圧縮に伴って前記軸部を軸心方向で付勢する付勢手段と、前記付勢手段の付勢力による前記軸部の前記軸心方向での移動速度を減衰するダンパ機構とを備える圧力制御装置。
【請求項２】
前記位置変更機構は、ソレノイド駆動機構を備えると共に、前記作動部は前記ソレノイド駆動機構のＯＮ−ＯＦＦ作動により前記突出位置と前記引退位置とに切り換え可能に構成されている請求項１に記載の圧力制御装置。
【請求項３】
前記位置変更機構は、一端が揺動支点に連結され他端が前記作動部に連結される揺動部材を有し、当該揺動部材に設けられた貫通孔に前記軸部を位置させると共に前記付勢手段の一端を押圧する状態で構成され、
前記作動部の前記突出位置と前記引退位置との間における移動に伴う前記揺動部材の揺動により前記付勢手段への押圧量を調整自在に構成されている請求項１又は２に記載の圧力制御装置。
【請求項４】
前記軸部は、軸心回りの回転操作により、前記圧力設定バネに加えるバネ荷重を調整自在な圧力調整ネジと、前記圧力調整ネジを外部から回転操作する操作部位とを備え、
前記操作部位への回転操作は、前記位置変更機構の前記作動部が前記突出位置に位置する場合と前記引退位置に位置する場合との双方で、実行可能に構成されている請求項１〜３の何れか一項に記載の圧力制御装置。
【請求項５】
前記ダンパ機構は、作動流体が充填される第１ダンパ室及び第２ダンパ室を内部に形成する筐体と、前記筐体内で前記第１ダンパ室と前記第２ダンパ室とを区画すると共に前記軸部の軸心回りの回転を許容する状態で前記軸部の軸心方向での移動に伴って当該軸心方向で移動する隔壁とを備え、
前記隔壁には前記第１ダンパ室と前記第２ダンパ室とを連通する絞り部が設けられている請求項１〜４の何れか一項に記載の圧力制御装置。
【請求項６】
前記絞り部とは別に、前記第１ダンパ室と前記第２ダンパ室とを連通接続するバイパス流路を備えると共に、当該バイパス流路を通流する作動流体の流量を調整可能な流量調整弁とを備える請求項５に記載の圧力制御装置。
【請求項７】
前記軸部の軸心方向での移動量を規制する移動量規制手段が設けられている請求項１〜６の何れか一項に記載の圧力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体流路の二次側圧力を設定圧力に調整する圧力制御弁と、その圧力制御弁の前記設定圧力を変更設定する圧力設定部とを備えた圧力制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような圧力制御装置は、都市ガスを各需要家に供給するガス導管等の流体流路に設けられて、二次側圧力を所望の設定圧力に調整するものである。そして、例えば、ガス導管を通して各需要家に都市ガスを供給する場合、負荷が変動しても各需要家に供給される都市ガスの圧力が所望の範囲内になるように、負荷に応じて設定圧力を変更設定することが求められている（例えば、特許文献１、２を参照）。
そこで、特許文献３に開示の技術にあっては、圧力制御装置の圧力設定部は、モータからなる駆動部の回転駆動力を駆動ギアを介して圧力調整ネジに伝達し、その駆動部の回転駆動力により圧力調整ネジを回転駆動させて圧力設定バネに加えるバネ荷重を調整して圧力制御弁の設定圧力を自動的に変更設定自在に構成されている。制御基板等から成る制御部が駆動部の作動を制御することで、圧力制御弁の設定圧力を負荷に応じた目標設定圧力に変更設定することができる。
【０００３】
また、工事やメンテナンス時等に、圧力制御弁の設定圧力を手動操作により変更設定する必要があるため、上述の如く、駆動部の回転駆動力を圧力調整ネジに伝達して圧力制御弁の設定圧力を自動的に変更設定するだけでなく、作業者の手動操作により圧力制御弁の設定圧力を変更設定できることが求められている。
そこで、上述の特許文献３に開示の技術にあっては、圧力設定部は、圧力調整ネジ側の伝達ギアと駆動部側の駆動ギアとが噛み合い、駆動部の回転駆動力を圧力調整ネジに伝達する伝達状態と、伝達ギアと駆動ギアとの噛み合いを解除して駆動部の回転駆動力の圧力調整ネジへの伝達を遮断する遮断状態とに切替自在なクラッチ機構を備えている。これにより、圧力制御弁の設定圧力を手動操作により変更設定するときは、クラッチ機構を遮断状態に切り換え、圧力調整ネジを作業者等の手動操作により回転操作することで、圧力設定バネに加えるバネ荷重を調整して圧力制御弁の設定圧力を変更設定自在としている。そして、上述の如く、圧力制御弁の設定圧力を自動的に変更設定するときには、クラッチ機構を伝達状態に切り換える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４３３０６８６号公報
【特許文献２】特開２０００−２２２０４４号公報
【特許文献３】特許第４２１８８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示の技術にあっては、圧力制御弁の設定圧力を自動的に変更設定するために、モータからなる駆動部、当該駆動部の回転駆動力を圧力調整ネジに伝達する駆動ギア、駆動ギアと圧力調整ネジの伝達ギアとの噛み合いを解除するクラッチ機構、及び駆動部の作動を制御する制御基板等から成る制御部等を備える必要があり、構造が比較的複雑になるという問題があった。
また、駆動部の制御部による制御に関しては、圧力設定バネに加えるバネ荷重を比較的緩慢な速度で緩やかに変更すべく、駆動部（モータ）の回転速度の設定を詳細に行う必要があった。
更に、圧力制御弁の設定圧力を手動操作により変更設定するときには、クラッチ機構を備える必要があり構造が複雑になると共に、作業者は当該クラッチ機構を操作した後に設定圧力の手動操作を行う必要があったため、操作性の観点から改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、比較的簡易な構成を採用しながらも、複雑な制御を行う必要がなく、操作性の高い圧力制御装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の圧力制御装置は、
流体流路の二次側圧力を設定圧力に調整する圧力制御弁と、前記圧力制御弁の前記設定圧力を変更設定する圧力設定部とが設けられ、前記圧力設定部は、バネ荷重の調整により前記設定圧力を変更設定自在な圧力設定バネを備えている圧力制御装置であって、
その特徴構成は、前記圧力設定部は、前記圧力設定バネに加えるバネ荷重を軸心方向での移動により調整自在な軸部と、作動部を突出位置と引退位置とに位置変更する位置変更機構と、前記作動部の前記引退位置と前記突出位置との間における位置変更に伴って前記軸部の軸心方向に沿って圧縮されると共に当該圧縮に伴って前記軸部を軸心方向で付勢する付勢手段と、前記付勢手段の付勢力による前記軸部の前記軸心方向での移動速度を減衰するダンパ機構とを備える点にある。
【０００８】
上記特徴構成によれば、設定圧力を変更する場合には、位置変更機構の作動部を突出位置と引退位置との間で位置変更させることで、当該位置変更が、付勢手段の軸部の軸心方向の一方側への圧縮にて吸収された後、当該圧縮に伴う付勢手段の付勢力により軸部が軸心方向の一方側へ付勢され、ダンパ機構が付勢手段の付勢力による軸部の軸心方向での移動速度を減衰することで、軸部の軸心方向での一方側への移動を、比較的緩やかな速度で確実に実現することができる。これにより、設定圧力を設定する圧力設定バネのバネ荷重を、特別な制御を行うことなく、比較的緩やか（例えば、数十秒〜数分程度の時間をかけて）に調整するように設定することができ、設定圧力の変更に伴う二次側圧力の急激な変動を防止できる。
結果、比較的簡易な構成を採用しながらも、複雑な制御を行う必要のない圧力制御装置を実現できる。
【０００９】
本発明の圧力制御装置の更なる特徴構成は、
前記位置変更機構は、ソレノイド駆動機構を備えると共に、前記作動部は前記ソレノイド駆動機構のＯＮ−ＯＦＦ作動により前記突出位置と前記引退位置とに切り換え可能に構成されている点にある。
【００１０】
ソレノイド式の駆動機構からなる位置変更機構では、通常、ソレノイドに電流を通電する通電状態と電流を通電しない非通電状態との間で作動部を突出位置と引退位置との間で切り換えるものであり、モータ機構を制御部にて制御する構成に比べ制御が容易な反面、作動部を突出位置と引退位置との間の位置変更が急激に起こり変更操作に衝撃を伴いやすいという問題があった。
しかしながら、上記特徴構成にあっては、位置変更機構としてソレノイド駆動機構を備える構成にあっても、作動部の突出位置と引退位置との間での移動を、一旦、付勢手段に吸収させた後、ダンパ機構によりさらに緩やかに伝達することで、衝撃を吸収し、作動部を突出位置と引退位置との間の中間位置に長時間留める必要がなくなる。これにより、位置変更機構としてソレノイド駆動機構を備え、比較的容易な制御を行いながらも、軸部の軸心方向での移動速度を比較的緩やかに保つことができ、設定圧力が急激に変更されることを防止できる。
【００１１】
本発明の圧力制御装置の更なる特徴構成は、
前記位置変更機構は、一端が揺動支点に連結され他端が前記作動部に連結される揺動部材を有し、当該揺動部材に設けられた貫通孔に前記軸部を位置させると共に前記付勢手段の一端を押圧する状態で構成され、
前記作動部の前記突出位置と前記引退位置との間における移動に伴う前記揺動部材の揺動により前記付勢手段への押圧量を調整自在に構成されている点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、位置変更機構の作動部の突出位置と引退位置との位置変更の軸部への伝達を簡易なテコ構造で実現できる。さらに、この構成では、揺動部材を介して実行されるから、位置変更機構の作動部を、軸部に直接連結する必要がなくなる。これにより、軸部の端部に位置変更機構を位置させなくても良くなるから、例えば、軸部の操作部位を、軸部の端部に設けることができ、外部からの操作性を向上できる。
更に、揺動部材のアーム長の変更などにより、支点・力点・作用点を容易に変更できるため、ストローク量や押しつけ力に関する設計自由度を高めることができる。
【００１３】
本発明の圧力制御装置の更なる特徴構成は、
前記軸部は、軸心回りの回転操作により、前記圧力設定バネに加えるバネ荷重を調整自在な圧力調整ネジと、前記圧力調整ネジを外部から回転操作する操作部位とを備え、
前記操作部位への回転操作は、前記位置変更機構の前記作動部が前記突出位置に位置する場合と前記引退位置に位置する場合との双方で、実行可能に構成されている点にある。
【００１４】
特許文献３に開示の技術のように、従来の電動モータとギア機構とにより設定圧力の切り換えを行う構成にあっては、設定圧力を手動で変更する場合には、ギア機構と軸部の圧力調整ネジとを噛み合わせる係合状態と噛み合いを解除する係合解除状態とを切り替えるクラッチ機構を備え、当該クラッチ機構を係合解除状態にする必要があった。
これに対し、上記特徴構成では、クラッチ機構等を設けることのない簡易な構成であっても、操作部位を設けておくことで、軸部の操作部位への回転操作を実行でき、設定圧力の手動調整を行える。更に、上記特徴構成にあっては、位置変更機構の作動部が突出位置に位置する場合と引退位置に位置する場合との双方で、軸部の操作部位の回転操作を実行可能に構成されているから、操作者はクラッチ操作等を行うことなく、単に操作部位を回転操作するだけで、設定圧力を変更することができ、操作性を向上できる。
【００１５】
本発明の圧力制御装置の更なる特徴構成は、
前記ダンパ機構は、作動流体が充填される第１ダンパ室及び第２ダンパ室を内部に形成する筐体と、前記筐体内で前記第１ダンパ室と前記第２ダンパ室とを区画すると共に前記軸部の軸心回りの回転を許容する状態で前記軸部の軸心方向での移動に伴って当該軸心方向で移動する隔壁とを備え、
前記隔壁には前記第１ダンパ室と前記第２ダンパ室とを連通する絞り部が設けられている点にある。
【００１６】
上記特徴構成によれば、軸部を、第１ダンパ室と第２ダンパ室とを区画する隔壁と枢支等することで、隔壁が、軸部の軸心回りの回転を許容する状態で軸部の軸心方向での移動に伴って軸心方向で移動するから、軸部の軸心方向に沿う移動を、緩やかにする機能を発揮しながらも、使用者による軸部の軸心回りでの回転操作を許容することができる。
【００１７】
本発明の圧力制御装置の更なる特徴構成は、
前記絞り部とは別に、前記第１ダンパ室と前記第２ダンパ室とを連通接続するバイパス流路を備えると共に、当該バイパス流路を通流する作動流体の流量を調整可能な流量調整弁とを備える点にある。
【００１８】
上記特徴構成によれば、軸部に対し、付勢手段による付勢速度を減衰させた状態で伝達するダンパ機構に関し、ダンパ機構の第１ダンパ室と第２ダンパ室とを連通する絞り部とは別に、第１ダンパ室と第２ダンパ室とを連通接続するパイパス流路を備えると共に、当該バイパス流路を通流する作動流体の流量を調整可能な流量調整弁を備えているから、当該流量調整弁の開度を調整することにより、ダンパ機構による減衰速度を微調整することができる。
【００１９】
本発明の圧力制御装置の更なる特徴構成は、
前記軸部の軸心方向での移動量を規制する移動量規制手段が設けられている点にある。
【００２０】
上記特徴構成によれば、軸部の軸心方向での移動量を規制する移動量規制手段が設けられているから、例えば、手動操作により軸部の移動操作を行っている状態で、本発明の位置変更機構等の操作によっても移動操作を実行する場合等にも、軸部を必要以上に移動させ、ダイヤフラムに過負荷をかけてしまうことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る圧力制御装置に係る全体構成図
【図２】本発明に係る圧力制御装置の圧力設定部の一部断面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明に係る圧力制御装置２００の実施形態を図面に基づいて説明する。
当該圧力制御装置２００は、図１に示すように、流体流路Ｌ０の二次側圧力を設定圧力に調整する圧力制御弁１０と、その圧力制御弁１０の設定圧力を変更設定する圧力設定部１００とを備えて構成されている。そして、圧力制御装置２００には、流体流路Ｌ０の二次側圧力が設定圧力になるように圧力制御弁１０に駆動圧を供給するパイロット弁３０が設けられ、圧力設定部１００は、このパイロット弁３０を調整することにより圧力制御弁１０の設定圧力を変更設定するように構成されている。
【００２３】
ここで、図示は省略するが、例えば、流体流路Ｌ０の圧力制御弁１０よりも下流側を複数の分岐路に分岐してそれら複数の分岐路の夫々を各需要家に接続することにより、複数の需要家に天然ガス等の流体を供給するように構成されている。そして、圧力制御弁１０によりそれよりも下流側の二次側圧力を上流側の一次側圧力よりも低圧の設定圧力に調整するように構成されている。
【００２４】
圧力制御弁１０は、ダイヤフラムプレート１４に沿って設けられる第１ダイヤフラム１３を備えており、その内部空間が第１ダイヤフラム１３にて第１室Ｈ１と第２室Ｈ２とに区画されている。そして、圧力制御弁１０は、流体流路Ｌ０に設けられる第１開口部１８を開閉する第１弁体１７を備えており、この第１弁体１７は連結棒１６にて第１ダイヤフラム１３と連結され第１ダイヤフラム１３と連動して動く形態で、開閉される構成となっている。また、第１室Ｈ１には、第１ダイヤフラム１３を第１弁体１７の閉弁方向側に付勢する第１付勢バネＧ１が配設されている。
【００２５】
パイロット弁３０は、第２ダイヤフラム３４と第３ダイヤフラム３５とを備えており、第２ダイヤフラム３４及び第３ダイヤフラム３５にて、その内部空間が第３室Ｈ３と第４室Ｈ４と第５室Ｈ５とに区画されている。第３室Ｈ３は、第１二次側圧力導入路Ｌ２により流体流路Ｌ０の二次側（圧力制御弁１０よりも下流側）に連通接続されていると共に、第２二次側圧力導入路Ｌ３により圧力制御弁１０の第１室Ｈ１に連通接続されている。第４室Ｈ４は、一次側圧力導入路Ｌ１により流体流路Ｌ０の一次側（圧力制御弁１０よりも上流側）に連通接続されているとともに、駆動圧導入路Ｌ４により圧力制御弁１０の第２室Ｈ２に連通接続されている。また、図示は省略するが、第２ダイヤフラム３４と第３ダイヤフラム３５とは連結部等により連結されており、一体的に上下に変位自在に構成されている。そして、第５室Ｈ５には、第２付勢バネＧ２が配設されており、当該第２付勢バネＧ２が第３ダイヤフラム３５を第４室Ｈ４側に付勢することで、第２ダイヤフラム３４が第３室Ｈ３側に付勢されている。
【００２６】
一次側圧力導入路Ｌ１の先端部には、第２弁体３６が設けられており、この第２弁体３６は第２ダイヤフラム３４により開閉される構成となっている。つまり、第２ダイヤフラム３４が第３室Ｈ３側に変位することにより第２弁体３６が開弁して、一次側圧力導入路Ｌ１を通して流体流路Ｌ０の一次側の流体が第４室Ｈ４に導入される。一方、第２ダイヤフラム３４が第４室Ｈ４側に変位することにより第２弁体３６が閉弁側に移動して、第４室Ｈ４への一次側の流体の導入量が減少される。
【００２７】
二次側圧力を設定圧力に調整するときの動作について説明する。
流体流路Ｌ０の二次側圧力が設定圧力よりも低下すると、第１二次側圧力導入路Ｌ２にて流体流路Ｌ０の二次側に連通接続されたパイロット弁３０の第３室Ｈ３の圧力が低下し、第２付勢バネＧ２の付勢力により第２ダイヤフラムＤ２が第３室Ｈ３側へ変位する。これにより、パイロット弁３０の第２弁体３６が開き側に動作され、一次側圧力導入路Ｌ１を通して第４室Ｈ４に流体流路Ｌ０の一次側圧力が導入されて、第４室Ｈ４の圧力が上昇する。そして、その圧力上昇した第４室Ｈ４の圧力が駆動圧導入路Ｌ４を通して圧力制御弁１０の第２室Ｈ２に駆動圧として供給されて、第２室Ｈ２の圧力も上昇し、第１室Ｈ１と第２室Ｈ２との圧力差により第１ダイヤフラム１３が第１室Ｈ１側に変位する。よって、圧力制御弁１０の第１弁体１７が開き側に動作され、流体流路Ｌ０の二次側圧力を上昇させて二次側圧力を設定圧力に調整する。
【００２８】
一方、二次側圧力が設定圧力よりも上昇すると、パイロット弁３０の第３室Ｈ３の圧力が上昇し、第２付勢バネＧ２の付勢力に抗して第２ダイヤフラム３４が第４室Ｈ４側へ変位する。これにより、パイロット弁３０の第２弁体３６が閉じ側へ動作され、第４室Ｈ４への流体供給がなくなる。これにより、第２室Ｈ２の流体は、絞り３７、第２二次側圧力導入路Ｌ３、第３室Ｈ３、第１二次側圧力導入路Ｌ２を介して、流体流路Ｌ０の二次側へ排出され、第２室Ｈ２の圧力は低下し、第１室Ｈ１と第２室Ｈ２との圧力差により第１ダイヤフラム１３が第２室Ｈ２側に変位する。よって、圧力制御弁１０の第１弁体１７が閉じ側に動作され、流体流路Ｌ０の二次側圧力を低下させて二次側圧力を設定圧力に調整する。
【００２９】
圧力制御弁１０の設定圧力は、常時一定の圧力にするのではなく、圧力設定部１００を備えることで、負荷等に応じて変更する目標設定圧力に設定圧力を調整している。例えば、流体流路Ｌ０では、多くの需要が見込まれる時間帯には負荷が大きくなるので、圧力設定部１００は、設定圧力を高圧の目標設定圧力に調整し、それ以外の時間帯には負荷が小さくなるので、設定圧力を低圧の目標設定圧力に調整している。
【００３０】
これまで説明したように、パイロット弁３０において第２付勢バネＧ２の付勢力と第１二次側圧力導入路Ｌ２を通して供給される二次側圧力との大小関係に応じた駆動圧が、パイロット弁３０から圧力制御弁１０に供給されて、圧力制御弁１０により二次側圧力が設定圧力に調整されている。そこで、圧力設定部１００は、圧力制御弁１０の設定圧力を変更設定するのであるが、第２付勢バネＧ２が圧力制御弁１０の設定圧力を設定する圧力設定バネ９４として構成されており、当該圧力設定バネ９４（第２付勢バネＧ２）のバネ荷重を調整することで、圧力制御弁１０の設定圧力を変更自在に構成されている。
【００３１】
圧力設定部１００は、図１、２に示すように、上述の圧力設定バネ９４に加え、当該圧力設定バネに加えるバネ荷重を軸心方向（図１、２で矢印Ｘに沿う方向）での移動により調整自在な軸部７０と、作動部４３を突出位置（図２で実線で示すソレノイド駆動機構４１から離間した位置）と引退位置（図２で二点鎖線で示すソレノイド駆動機構４１への近接位置）とに位置変更する位置変更機構４０と、作動部４３の突出位置から引退位置への位置変更に伴って、軸部７０を軸心方向で圧力設定バネ９４を圧縮する側（図１、２で矢印Ｘの矢示側）へ付勢する付勢手段５０と、付勢手段５０の付勢力による軸部７０の軸心方向での移動速度を減衰するダンパ機構８０等を備えて構成されている。
尚、上記軸部７０は、軸心方向に沿う移動だけでなく、軸心回りでの回転操作も実行可能に構成されており、当該軸心回りの回転操作により、圧力設定バネ９４に加えるバネ荷重を調整自在な圧力調整ネジ７４と、圧力調整ネジ７４を外部から回転操作する操作部位７１とが設けられている。
【００３２】
図１、２に示すように、圧力設定部１００の圧力設定バネ９４は、パイロット弁３０の第５室Ｈ５に配設されており、その上端部が第３ダイヤフラム３５に当接され、その下端部がバネ受け部９３に当接されている。
当該バネ受け部９３は、円盤形状を有しその略中央部位に、内周面に沿って雌螺子部が形成された第１開口部９３ａを有すると共に、円盤形状の中央から外れた位置に、第２開口部９３ｂを備えている。そして、第１開口部９３ａの雌螺子部が、軸部７０の圧力調整ネジ７４に螺合すると共に、第２開口部９３ｂに、圧力調整ネジ７４の回転に伴ってバネ受け部９３が供回りすることを防止する供回り防止軸９２ａが挿入されている。
当該供回り防止軸９２ａは、その一端に形成された雄螺子部が、パイロット弁３０の筐体９５を貫通する状態で、ダンパ機構８０の筐体８８に形成される開口部に螺合接続されている。
バネ受け部９３は、供回り防止軸９２ａで回転規制されているから、軸部７０を回転駆動することで、軸部７０の軸心方向に沿って移動する。
尚、パイロット弁３０の筐体９５と、ダンパ機構８０の筐体８８とは、供回り防止軸９２ａの雄螺子部に第５室Ｈ５側から閉め込まれるナット９２に締結されると共に、複数のボルト９１ａがパイロット弁３０の筐体９５を貫通する状態でダンパ機構８０の筐体８８に締結される形態で、連結される。
尚、本発明にあっては、パイロット弁３０の筐体９５、ダンパ機構８０の筐体８８、支持部８９にて支持されるソレノイド駆動機構４１が、固定側となる。
【００３３】
〔位置変更機構〕
位置変更機構４０は、ダンパ機構８０の筐体８８に連結される支持部８９に支持されるソレノイド駆動機構４１と、そのソレノイド（図示せず）に電流を通電する通電状態（ＯＮ作動）と通電しない非通電状態（ＯＦＦ作動）とで、引退位置と突出位置との間で切り換わる作動部４３と、一端が揺動支点Ｐａに連結され他端が作動部４３に連結される揺動部材４４とから構成されている。
更に、揺動部材４４は、その一端と他端との間に形成される貫通孔４５に軸部７０の螺子部７２を位置させた状態で、揺動自在に配設されており、当該揺動に伴って、付勢手段５０としての第３付勢バネ５１の一端が当接する第１当接部材５２を、軸部７０の軸心方向（図２で矢印Ｘに沿う方向）に沿って押圧自在に構成されている。
【００３４】
〔付勢手段〕
付勢手段５０は、軸部７０の軸心方向で伸縮自在に配設される第３付勢バネ５１と、当該第３付勢バネ５１の一端に当接すると共に揺動部材４４によって押圧される第１当接部材５２と、第３付勢バネ５１の他端に当接すると共に軸部７０の軸心回りに形成される螺子部７２に軸心方向で固定される第２当接部材５２ｃとから構成されている。尚、当該第２当接部材５２ｃは、軸部７０の軸心方向で、軸部７０の螺子部７２に螺合する第１ナット５２ａと第２ナット５２ｂとにより挟持される形態で、軸部７０に固定されている。
尚、当該第２当接部材５２ｃの軸部７０の軸心方向での位置は、第１ナット５２ａと第２ナット５２ｂとを回転操作することで、調整可能に構成されており、これにより第３付勢バネ５１の付勢力を調整することができる。当該調整により、第３付勢バネ５１が圧縮されたときに発生する付勢力は、ソレノイド機構４１の作動部４３が突出位置から引退位置へ移動する力よりも小さく、圧力設定バネＧ２（９４）の付勢力よりも大きく設定される。
【００３５】
〔ダンパ機構〕
ダンパ機構８０は、オイル等の粘性が高い作動流体が充填される第１ダンパ室Ｈ６と第２ダンパ室Ｈ７を内部に形成する筐体８８と、当該筐体８８内で第１ダンパ室Ｈ６と第２ダンパ室Ｈ７とを区画すると共に軸部７０の筒状部位７３を軸心方向での移動に伴って移動する隔壁８１とを備えている。
筐体８８と軸部７０の筒状部位７３との間、隔壁８１と軸部７０の筒状部位７３との間、筐体８８の内壁と隔壁８１との間は、第１ダンパ室Ｈ６と第２ダンパ室Ｈ７の内部の作動流体が、外部に漏洩することを防止すべく、シール部材により気密性が保たれている。
隔壁８１には、固定部材８３ａ、８３ｂにより軸部７０の筒状部位７３に固定されると共に、第１ダンパ室Ｈ６と第２ダンパ室Ｈ７とを連通する少なくとも二つの絞り部８６、８７が設けられている。
一の絞り部８７は、第２ダンパ室Ｈ７側から第１ダンパ室Ｈ６側へ付勢バネ８７ｃに付勢され絞り端部８７ａを閉止するボール弁８７ｂを備えており、付勢バネ８７ｃの付勢力は、第１ダンパ室Ｈ６側から第２ダンパ室Ｈ７側への作動流体の圧力が一定以上となった場合に開弁するように構成されている。この場合、第１ダンパ室Ｈ６の作動流体は流路抵抗を伴う形態で第２ダンパ室Ｈ７へ流動する。
他の絞り部８６は、第１ダンパ室Ｈ６側から第２ダンパ室Ｈ７側へ付勢バネ８６ｃに付勢され絞り端部８６ａを閉止するボール弁８６ｂを備えており、付勢バネ８６ｃの付勢力は、第２ダンパ室Ｈ７側から第１ダンパ室Ｈ６側への作動流体の圧力が一定以上となった場合に開弁するように構成されている。この場合、第２ダンパ室Ｈ７の作動流体は流路抵抗を伴う形態で第１ダンパ室Ｈ６へ流動する。
隔壁８１は、付勢バネ８４により第２ダンパ室Ｈ７側から第１ダンパ室Ｈ６側へ付勢されている。自然状態（軸部７０が付勢手段５０の第３付勢バネ５１の付勢力が働いていない状態）にあっては、隔壁８１は、付勢バネ８４の付勢力により、第１ダンパ室Ｈ６の側へ位置している。
ここで、ダンパ機構８０の筐体８８は、支持部８９によりソレノイド駆動機構４１に連結している。これにより、軸部７０がソレノイド駆動機構４１のＯＮ−ＯＦＦ作動に伴って軸心方向で移動する場合、ダンパ機構８０の筐体８８は、ソレノイド駆動機構４１に対し、位置決めされた状態が維持されるから、ダンパ機構の隔壁８１が、軸部７０の軸心方向に沿って緩やかに移動する。
尚、ダンパ機構８０の筐体８８の外側には、第１ダンパ室Ｈ６と第２ダンパ室Ｈ７とを連通接続するバイパス流路Ｌ５が設けられており、当該バイパス流路Ｌ５を通流する作動流体の流量を調整可能な流量調整弁８２が設けられており、当該流量調整弁８２の開度を調整することにより、ダンパ機構８０による軸部７０の移動速度の減衰量を微調整可能となっている。
【００３６】
以上の構成により、設定圧力を変更すべく圧力設定バネ９４のバネ荷重を調整する場合（例えば、バネ荷重を増加させる場合）、位置変更機構４０の作動部４３を突出位置から引退位置へ位置変更し、当該位置変更に伴う揺動部材４４の揺動を、付勢手段５０の第３付勢バネ５１の軸部７０の軸心方向に沿う圧縮にて吸収した後、当該圧縮に伴う第３付勢バネ５１の付勢力により軸部７０が軸心方向の一方側へ付勢し、ダンパ機構８０が第３付勢バネ５１の付勢力による軸部７０の軸心方向での移動速度を減衰することで、軸部７０の軸心方向での一方側への移動を、比較的緩やかにする形態で、バネ荷重を緩やかに変更できる。
【００３７】
〔移動規制手段〕
軸部７０の螺子部７２には、付勢手段５０とダンパ機構８０との間において、当該螺子部７２に螺合する一対のナット６２ａ、６２ｂに挟持される状態で回り止めされた板状部材６１が設けられると共に、ダンパ機構８０の筐体８８から当該板状部材６１側へ向けて延設される棒状当接部材６３とが設けられている。軸部７０の軸心方向での移動量は、板状部材６１が棒状当接部材６３に当接する形態で規制される。
【００３８】
尚、本発明の圧力制御装置１００にあっては、位置変更機構４０の作動部４３が突出位置に位置する場合と引退位置に位置する場合との双方で、軸部７０の操作部位７１を回転操作可能に構成されている。当該回転操作により、軸部７０の圧力調整ネジ７４に螺合する雌螺子部を有するバネ受け部９３を、軸心方向で移動させ、圧力調整ネジ７４のバネ荷重を変更できる。
【００３９】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態においては、位置変更機構は、ソレノイド式の電磁弁から構成する例を示したが、例えば、入力される電気エネルギーを用いて作動部の直線上での位置を切り換え可能なアクチュエータ等の構成も、採用することができる。
【００４０】
（２）上記実施形態では、作動部４３の突出位置から引退位置への移動に伴って付勢手段５０が圧縮されて軸部７０への付勢力が発生する構成を示したが、別に作動部４３の引退位置から突出位置への移動に伴って付勢手段５０が圧縮されて軸部７０への付勢力が発生する構成を採用しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の圧力制御装置は、比較的簡易な構成を採用しながらも、複雑な制御を行う必要がなく、操作性の高い圧力制御装置として、有効に利用可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１０      ：圧力制御弁
３０      ：パイロット弁
４０      ：位置変更機構
４１      ：ソレノイド駆動機構
４３      ：作動部
４４      ：揺動部材
４５      ：貫通孔
５０      ：付勢手段
７０      ：軸部
７４      ：圧力調整ネジ
８０      ：ダンパ機構
８１      ：隔壁
８２      ：流量調整弁
８６、８７：絞り部
８８      ：筐体
Ｇ２、９４：圧力設定バネ
１００    ：圧力設定部
２００    ：圧力制御装置
Ｌ５      ：バイパス流路
Ｐａ      ：揺動支点
【図１】
2015103013.tif 000003
【図２】
2015103013.tif 000004