(57)【要約】【課題】前面投射型プロジェクタのレーザ光源の出力を適切化可能な技術を提供することを目的とする。【解決手段】前面投射型プロジェクタは、レーザ光源１〜３と、レーザ光源１〜３から出力された光を変調することによって映像を形成する映像形成部２１とを備える。そして、前面投射型プロジェクタは、映像形成部２１で形成された映像を投射対象物に投射する投射レンズユニット１３と、投射対象物までの距離を測定する測距計１４と、測距計１４で測定された距離に基づいてレーザ光源１〜３の出力を制御する出力制御部２２とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
投射対象物に映像を投射する前面投射型プロジェクタであって、
レーザ光源と、
前記レーザ光源から出力された光を変調することによって前記映像を形成する映像形成部と、
前記映像形成部で形成された映像を前記投射対象物に投射する投射レンズユニットと、
前記投射対象物までの距離を測定する測距部と、
前記測距部で測定された距離に基づいて前記レーザ光源の出力を制御する出力制御部と
を備える、前面投射型プロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載の前面投射型プロジェクタであって、
前記投射レンズユニットに設けられたズームレンズの回転位置を検出する位置検出部
をさらに備え、
前記出力制御部は、
前記測距部で測定された距離と、前記位置検出部で検出された回転位置とに基づいて、前記レーザ光源の出力を制御する、前面投射型プロジェクタ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の前面投射型プロジェクタであって、
前記投射レンズユニットから投射された映像が直接到達することが可能な到達可能領域内に、人が進入したことを検知する人検知部
をさらに備え、
前記出力制御部は、
前記人検知部にて前記到達可能領域内に人が進入したことを検知した場合には、前記測距部で測定された距離に関わらず、前記レーザ光源の出力を予め定められた出力に変更する、前面投射型プロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンなどの投射対象物に映像を投射する前面投射型プロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
前面投射型プロジェクタでは、カラー表示を実現するために、通常、赤色光、緑色光、青色光の３原色の光を出力（出射）する光源を用いている。この光源には、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、ハロゲンランプ、キセノンランプ、メタルハライドランプ及び超高圧水銀ランプなどが使われてきた。しかしながら、これらランプの低消費電力化には限界があり、また、一般的に使用されていた超高圧水銀ランプは水銀を含むことから、環境問題の観点から使用できなくなりつつあった。
【０００３】
そこで、低消費電力化を可能とするＬＥＤ（Light Emitting Diode）やレーザを光源に適用する前面投射型プロジェクタが市場に現れてきている。特にレーザを光源に適用する構成によれば、ランプを光源に適用する構成に比べて、赤、緑、青の３原色の独立性を高めることができるとともに、スペクトルの幅も狭いことから、色域を広げることが可能（色再現性を高めることが可能）となる。さらに、レーザ光は、発散角が非常に小さい（光の直線性が非常に高い）ことから、レーザを光源にした前面投射型プロジェクタは、光学システムを小さく構成することが可能となり、製品の小型軽量化も可能となる。
【０００４】
一方、レーザ光のコヒーレントの高さから、一定の閾値を超えるレーザ光の放射は、熱、熱弾性衝撃波（急激な温度上昇による音響衝撃波）、光化学的作用及び非線形効果により、人体に対して多少悪影響を及ぼすと一般的に言われている。レーザ光の波長によって影響を受ける人体の部位は異なるが、例えば前面投射型プロジェクタで用いられる可視光を直視した場合には、目の網膜まで達する可能性がある。このため、一般的なレーザ製品のレーザ光に対しては、人体に照射しても有害な影響を与えることがないレーザ放射のレベルである、最大許容露光量（ＭＰＥ：Maximum Permissible Exposure）や被曝放出限界（ＡＥＬ：Accessible Emission Limit）が、ＩＥＣ  ６０８２５−１：２００７（Safety of laser products-Part1:Equipment classification and requirements）やＪＩＳ  Ｃ６８０２：２０１１「レーザ製品の安全基準」などの規格で規定されており、各国の法規制に取り入れられている。
【０００５】
ＩＥＣ  ６０８２５−１：２００７やＪＩＳ  Ｃ６８０２：２０１１においては、レーザ光の危険性についてクラス分けがなされており、危険性の増大順にクラス１、クラス１Ｍ、クラス２、クラス２Ｍ、クラス３Ｒ、クラス３Ｂ、クラス４といったクラスが規定されている。また、前面投射型プロジェクタについては、投射レンズから覗いて見える虚像（拡散光源）から１００ｍｍの位置において、当該光源から直径７ｍｍの円形の領域内に入射される光のエネルギーに基づいて、クラス分けがなされることが規定されている。
【０００６】
さて、一般消費向けの代表的なレーザ製品であるレーザポインタが、世界中で販売されており、クラス２をレーザポインタの出射光の上限として規制している国が多い。そして、レーザ光を光源に適用した前面投射型プロジェクタの出射光の上限を、レーザポインタに合わせてクラス２と規制する認証機関も多い。
【０００７】
しかしながら、出射光を広げて用いる前面投射型プロジェクタにおいては、レーザ光源での出力が一定であっても、投射レンズからの距離が遠くなるほど単位面積当たりのエネルギー（光強度）が小さくなるといった特性がある。
【０００８】
この特性のため、出射光がクラス２に制限された前面投射型プロジェクタが、大会議室などで映像（出射光）を拡大して大きなスクリーンに投射すると、十分な照度（明るさ）が得られないことがあった。このため、前面投射型プロジェクタの出射光の上限を緩和することが要望されていた。また、出射光を広げて使用せずに、レーザ光源との距離が遠くなっても危険性が低下しないレーザポインタと、出射光を広げて使用し、レーザ光源との距離が遠くなるにつれて危険性が低下する前面投射型プロジェクタとを、そもそも同一レベルで規制する必要があるのかといった意見もあがるようになった。このような状況から、前面投射型プロジェクタの出射光の上限をクラス２よりも高いクラス３Ｒに規定しようという機運が高まってきており、一部の認証機関ではクラス３Ｒを上限に規定することを認め出している。
【０００９】
ただし、ＩＥＣ  ６０８２５−１：２００７やＪＩＳ  Ｃ６８０２：２０１１においては、レーザポインタで一般に許容されているクラス２の光強度は、意図的にビームを凝視すれば危険だが、瞬間的な網膜における被爆は安全であると記されており、また、健常者のまばたき反射作用を含む嫌悪反応は０．２５秒以内に生じるため安全とみなされている。一方、クラス３Ｒの光強度は、目に障害が生じるリスクが比較的小さいものの、そのリスクは被曝時間（露光時間）とともに増大し、危険になることがあるとみなされている。このため、使用者がクラス３Ｒのレーザ光を直視する可能性が低くても、クラス３Ｒのレーザ光源を用いる前面投射型プロジェクタにおいては、様々な事態を想定して使用者に対する安全性を高めることが必要であると考えられる。
【００１０】
なお、使用者に対する安全性を高めるプロジェクタは、これまでにも様々に提案されている。例えば、特許文献１には、レーザ光の到達可能領域を含む監視領域内に人が入ったことをセンサで検知すると、レーザ光を出力しないようにする技術が開示されている。また、特許文献２には、３原色のレーザ光を光源として備え、赤、緑、青の各々の出力レベルの合計が、クラス２に達しないことを限度として、出射光の明るさを明るくする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特表平１１−５０１４１９号公報
【特許文献２】特開２０１０−４４２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、確実に人が監視領域内に立ち入ることを検出できても、プロジェクタからの出射光が、プロジェクタの近くで反射率の高い物体（例えば鏡）によって反射された場合には、光強度が高い光が使用者の目に入ってしまうことがあると考えられる。また、特許文献２に開示された技術では、安全とみなされるクラス２の光強度に出射光の光強度が制限されるため、安全性への配慮は十分であるが、上述したように、大会議室での使用などにおいては十分な照度（明るさ）が得られないという問題が依然として解決されない。
【００１３】
そこで、本発明は、上記のような問題点を鑑みてなされたものであり、前面投射型プロジェクタのレーザ光源の出力を適切化可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る前面投射型プロジェクタは、投射対象物に映像を投射する前面投射型プロジェクタであって、レーザ光源と、前記レーザ光源から出力された光を変調することによって前記映像を形成する映像形成部とを備える。そして、前記前面投射型プロジェクタは、前記映像形成部で形成された映像を前記投射対象物に投射する投射レンズユニットと、前記投射対象物までの距離を測定する測距部と、前記測距部で測定された距離に基づいて前記レーザ光源の出力を制御する出力制御部とを備える。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、投射対象物までの距離に基づいて、レーザ光源の出力を制御するので、レーザ光源の出力を適切化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１に係る前面投射型プロジェクタの構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態２に係る前面投射型プロジェクタの構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態３に係る前面投射型プロジェクタの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１に係る前面投射型プロジェクタの構成を示すブロック図である。図１に示す前面投射型プロジェクタは、レーザ光源１〜３と、レンズ群４〜６と、鏡７，８と、液晶パネル９〜１１と、プリズムブロック１２と、投射レンズユニット１３と、測距計１４と、制御部１５と、レーザドライバ１６〜１８とを備えている。以下の説明で明らかとなるように、図１に示す前面投射型プロジェクタは、前面投射型プロジェクタ外部に設置されたスクリーン１９などの投射対象物に映像を投射する。以下、前面投射型プロジェクタの各構成要素について説明する。
【００１８】
レーザ光源１は赤色のレーザ光Ｒを出力（出射）し、レーザ光源２は青色のレーザ光Ｂを出力（出射）し、レーザ光源３は緑色のレーザ光Ｇを出力（出射）する。
【００１９】
レーザ光源１から出力された赤色のレーザ光Ｒは、予め定められた空間内において光強度または光の分布を均一化するように光を広げるレンズ群４を透過した後、鏡７で反射されることによって、液晶パネル９に入射される。レーザ光源２から出力された青色のレーザ光Ｂは、予め定められた空間内において光強度または光の分布を均一化するように光を広げるレンズ群５を透過した後、鏡８で反射されることによって、液晶パネル１０に入射される。レーザ光源３から出力された緑色のレーザ光Ｇは、予め定められた空間内において光強度または光の分布を均一化するように光を広げるレンズ群６を透過した後、液晶パネル１１に入射される。
【００２０】
３つの液晶パネル９，１０，１１は、プリズムブロック１２の３つの面上にそれぞれ形成されており、液晶パネル９〜１１のそれぞれは映像形成面を有している。液晶パネル９〜１１には、例えば、図示しないパーソナルコンピュータやＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のビデオ機器などが有する映像信号処理回路から、赤色映像信号、青色映像信号及び緑色映像信号がそれぞれ入力される。
【００２１】
液晶パネル９〜１１は、赤色映像信号、青色映像信号、緑色映像信号に基づいて、光の透過率を変更可能な複数の画素からなる映像パターンを、映像形成面にそれぞれ形成する。液晶パネル９〜１１にそれぞれ入射された赤色のレーザ光Ｒ、青色のレーザ光Ｂ、緑色のレーザ光Ｇが、液晶パネル（ライトバルブ）９，１０，１１の映像形成面を透過すると、映像パターンによって変調される。この変調によって、赤色映像、青色映像、緑色映像が形成される。
【００２２】
なお、ここでは、光の透過によって、赤色映像、青色映像、緑色映像（変調された赤色光、青色光、緑色光）を形成する透過型液晶パネルを、液晶パネル９〜１１に適用した構成について説明した。しかしこれに限ったものではなく、光の反射によって、赤色映像、青色映像、緑色映像（変調された赤色光、青色光、緑色光）を形成する反射型液晶パネルを、液晶パネル９〜１１に適用してもよい。なお、反射型液晶パネルを適用した構成での光の経路と、透過型液晶パネルを適用した構成での光の経路とは異なるため、前者の構成の光学部品の種類、配置及び個数と、後者の構成のそれらとは異なる。
【００２３】
プリズムブロック１２は、液晶パネル９〜１１にて形成された赤色映像、青色映像、緑色映像を合成して、カラー映像光Ｐを形成する。なお、プリズムブロック１２は、例えば鏡などの光学部品から構成される。
【００２４】
ここで、以上に説明したレンズ群４〜６、鏡７，８、液晶パネル９〜１１及びプリズムブロック１２は、映像形成部２１に含まれている。以上の説明から明らかなように、この映像形成部２１は、レーザ光源１〜３から出力されたレーザ光Ｒ，Ｂ，Ｇを変調することによって映像を形成する。映像形成部２１（プリズムブロック１２）で形成されたカラー映像光Ｐは、投射レンズユニット１３に入射される。
【００２５】
投射レンズユニット１３は、映像形成部２１で形成されたカラー映像光Ｐ（映像）を、スクリーン１９などの投射対象物に結像するように拡大投射する。
【００２６】
測距計（測距部）１４は、投射対象物までの距離ｄ、すなわち測距計１４と投射対象物との間の距離ｄを測定する。本実施の形態１では、測距計１４は投射レンズユニット１３の近傍に設けられており、測距計１４は、実質的には、投射レンズユニット１３と投射対象物との間の距離ｄを測定する。なお、測距計１４は、投射映像に用いられる可視光以外の光（例えば赤外線などの不可視光）の波長を用いて上記距離ｄを測定するレーザ測距計を適用することが好ましい。このような構成によれば、投射映像の反射光などの影響を受けずに上記距離ｄを測定することができる。
【００２７】
制御部１５は、測距計１４で測定された距離ｄに基づいて、レーザ光源１〜３の光強度（出力）を制御するための制御信号Ｃｒ，Ｃｂ，Ｃｇを決定する。例えば、制御部１５は、測距計１４で測定された距離ｄが大きくなるほどレーザ光源１〜３の光強度を高くし、距離ｄが小さくなるほどレーザ光源１〜３の光強度を低くする制御信号Ｃｒ，Ｃｂ，Ｃｇを決定する。ここでは、その一例として、スクリーン１９などの測定対象物の位置における単位面積（直径７ｍｍの円の面積）当たりの出射光の光強度が、ＩＥＣ  ６０８２５−１：２００７やＪＩＳ  Ｃ６８０２：２０１１にて規定されたクラス２の光強度の上限値と同等となるように、制御部１５は距離ｄに基づいて制御信号Ｃｒ，Ｃｂ，Ｃｇを決定する。
【００２８】
なお、制御部１５の構成には、例えば、距離ｄと制御信号Ｃｒ，Ｃｂ，Ｃｇとを対応付けたルックアップテーブル（以下「ＬＵＴ」と記す）を有し、測距計１４で測定された距離ｄが入力された場合に、当該距離ｄに対応付けられた制御信号Ｃｒ，Ｃｂ，ＣｇをＬＵＴから取得する構成が適用されてもよい。
【００２９】
制御部１５は、決定した制御信号Ｃｒ，Ｃｂ，Ｃｇをレーザドライバ１６〜１８に出力する。
【００３０】
レーザドライバ１６，１７，１８は、制御部１５で決定された制御信号Ｃｒ，Ｃｂ，Ｃｇに基づいて、レーザ光源１，２，３の出力（レーザ光Ｒ，Ｂ，Ｇの光強度）を制御する。
【００３１】
ここで、以上に説明した制御部１５及びレーザドライバ１６〜１８は、出力制御部２２に含まれている。この出力制御部２２は、以上の説明から明らかなように、測距計１４で測定された距離ｄに基づいてレーザ光源１〜３の出力（レーザ光Ｒ，Ｂ，Ｇの光強度）を制御する。
【００３２】
以上のように構成された本実施の形態１に係る前面投射型プロジェクタによれば、投射対象物までの距離ｄに基づいて、レーザ光源１〜３の出力を制御するので、レーザ光源１〜３の出力を適切化することができる。例えば、投射対象物の位置における前面投射型プロジェクタからの出射光の光強度を、当該投射対象物までの距離にかかわらず、安全とみなされるクラス２の光強度の上限値と同等にすることが可能になる。
【００３３】
この結果、例えば、前面投射型プロジェクタ近くにたまたま存在していた反射率の高い物体（例えば鏡）に、前面投射型プロジェクタから出射光が出射され、当該物体によって出射光が人の目に向けて反射されてしまったとしても、当該出射光が目に与える悪影響を十分に抑制することができる。また、例えば、前面投射型プロジェクタから遠く離れた大会議室などのスクリーン１９に、前面投射型プロジェクタから出射光が出射される場合には、スクリーン１９の位置においてクラス２の光強度の上限値と同等の光強度となる出射光（出射直後はクラス２の光強度を超える出射光）を用いることができる。したがって、適切な明るさの投射映像を当該スクリーン１９上に表示することができる。
【００３４】
＜実施の形態２＞
図２は、本発明の実施の形態２に係る前面投射型プロジェクタの構成を示すブロック図である。なお、本実施の形態２に係る前面投射型プロジェクタにおいて、以上で説明した構成要素と同一または類似するものについては同じ参照符号を付し、異なる点を中心に以下説明する。
【００３５】
本実施の形態２に係る前面投射型プロジェクタは、実施の形態１の構成に、図２に示すズームレンズ２６と、位置検出部２７とをさらに備えており、制御部１５の動作が実施の形態１と異なっている。
【００３６】
ズームレンズ２６は、投射レンズユニット１３の出力側に設けられている。ズームレンズ２６は、図示しないステッピングモータの回転駆動によって、ズームレンズ２６の光軸まわりに回転され、その回転に伴って当該光軸の方向に沿って移動するように構成されている。ズームレンズ２６の回転位置（制御位置）、すなわちズームレンズ２６の光軸の方向における位置が変更されると、前面投射型プロジェクタから投射対象物に向かう出射光の広がり具合が変更される。
【００３７】
位置検出部２７は、ステッピングモータの回転量に基づいて、ズームレンズ２６の回転位置ｚを自動的に検出する。位置検出部２７は、検出した回転位置ｚを制御部１５に出力する。
【００３８】
制御部１５は、測距計１４で測定された距離ｄと、位置検出部２７で検出された回転位置ｚとに基づいて、スクリーン１９などの投射対象物の表面上に表示される映像の面積Ｓを算出する。この面積Ｓは、前面投射型プロジェクタの光学系が定まれば一義的に算出することが可能であり、制御部１５は、次式（１）の関数ｆ（ｚ，ｄ）を用いて面積Ｓを算出する。
【００３９】
Ｓ＝ｆ（ｚ，ｄ）  …（１）
Ｓ：投射映像の面積
ｚ：ズームレンズ２６の回転位置
ｄ：スクリーン１９までの距離
【００４０】
なお、上式（１）の演算が複雑である場合には、制御部１５の構成に、例えば、距離ｄ及び回転位置ｚの組と、面積Ｓとを対応付けたＬＵＴを有し、距離ｄ及び回転位置ｚが入力された場合に、当該距離ｄ及び当該回転位置ｚの１組に対応付けられた面積ＳをＬＵＴから取得する構成が適用されてもよい。また、このＬＵＴに必要な記憶容量を小さくするために、制御部１５は、特定の間隔毎の距離ｄ及び特定の間隔毎の回転位置ｚの組に対応付けて面積Ｓを記憶しておき、それ以外の距離ｄ及び回転位置ｚの面積Ｓについては線形補間を行って算出するように構成されてもよい。
【００４１】
制御部１５は、算出した面積Ｓに基づいてレーザ光源１〜３の光強度（出力）を制御するための制御信号Ｃｒ，Ｃｂ，Ｃｇを決定する。ここでは、制御部１５は、面積Ｓからスクリーン１９の位置における単位面積当たりの光強度を算出する。そして、算出した光強度が低く（面積Ｓが大きく）なるほどレーザ光源１〜３の光強度を高くし、算出した光強度が高く（面積Ｓが小さく）なるほどレーザ光源１〜３の光強度を低くする制御信号Ｃｒ，Ｃｂ，Ｃｇを決定する。
【００４２】
なお、制御部１５の構成には、面積Ｓと制御信号Ｃｒ，Ｃｂ，Ｃｇとを対応付けたＬＵＴを有し、面積Ｓが算出された場合に、当該面積Ｓに対応付けられた制御信号Ｃｒ，Ｃｂ，ＣｇをＬＵＴから取得する構成が適用されてもよい。また、これに限ったものではなく、制御部１５の構成には、距離ｄ及び回転位置ｚの組と制御信号Ｃｒ，Ｃｂ，Ｃｇとを対応付けたＬＵＴを有し、距離ｄ及び回転位置ｚが入力された場合に、当該距離ｄ及び当該回転位置ｚの１組に対応付けられた制御信号Ｃｒ，Ｃｂ，ＣｇをＬＵＴから取得する構成が適用されてもよい。
【００４３】
制御部１５は、決定した制御信号Ｃｒ，Ｃｂ，Ｃｇをレーザドライバ１６〜１８に出力する。
【００４４】
レーザドライバ１６〜１８は、実施の形態１と同様に、制御部１５で決定された制御信号Ｃｒ，Ｃｂ，Ｃｇに基づいて、レーザ光源１，２，３の出力（レーザ光Ｒ，Ｂ，Ｇの光強度）を制御する。
【００４５】
以上のような制御部１５とレーザドライバ１６〜１８とを含む出力制御部２２は、投射対象物までの距離ｄと、ズームレンズ２６の回転位置ｚとに基づいてレーザ光源１〜３の出力を制御する。
【００４６】
以上のように構成された本実施の形態２に係る前面投射型プロジェクタによれば、投射対象物までの距離ｄと、ズームレンズ２６の回転位置ｚとに基づいて、レーザ光源１〜３の出力を制御する。これにより、スクリーン１９などの投射対象物に向かう出射光の広がり具合なども考慮することができるので、レーザ光源１〜３の出力をより適切に制御することができる。この結果、実施の形態１で説明した効果を高めることができる。
【００４７】
＜実施の形態３＞
図３は、本発明の実施の形態３に係る前面投射型プロジェクタの構成を示すブロック図である。なお、本実施の形態３に係る前面投射型プロジェクタにおいて、以上で説明した構成要素と同一または類似するものについては同じ参照符号を付し、異なる点を中心に以下説明する。
【００４８】
本実施の形態３に係る前面投射型プロジェクタは、実施の形態２の構成に、図３に示す人検知センサ（人検知部）３１をさらに備えており、制御部１５の動作が実施の形態１，２と異なっている。
【００４９】
人検知センサ３１は、投射レンズユニット１３から投射された映像が直接到達することが可能な到達可能領域内に、人が進入したことを検知する。人検知センサ３１には、赤外線または超音波を用いたセンサなどが用いられる。例えば、赤外線を用いたセンサでは、周囲の温度変化を感知可能であり、到達可能領域に設定した感知領域内を、熱（赤外線）を発生する人や動物が通った場合には、上記領域内に人や動物が進入したことを検知する。
【００５０】
人検知センサ３１は、到達可能領域内に人が進入したことを検知すると、「１」に設定された検出信号ｈを制御部１５に入力し、そうでない場合には「０」に設定された検出信号ｈを制御部１５に入力する。
【００５１】
「１」に設定された検出信号ｈが制御部１５に入力された場合には、制御部１５は、距離ｄまたは回転位置ｚに関わらず、前面投射型プロジェクタの映像（出射光）の光強度が、ＩＥＣ  ６０８２５−１：２００７やＪＩＳ  Ｃ６８０２：２０１１にて規定されたクラス１の光強度の上限値と同等となるように制御信号Ｃｒ，Ｃｂ，Ｃｇを決定する。なお、クラス１の光強度は、ビームを長時間直視しても、またルーペや双眼鏡などの観察用光学機器を介して見ても安全であるとみなされている。
【００５２】
レーザドライバ１６〜１８は、実施の形態１と同様に、制御部１５で決定された制御信号Ｃｒ，Ｃｂ，Ｃｇに基づいて、レーザ光源１，２，３の出力（レーザ光Ｒ，Ｂ，Ｇの光強度）を制御する。
【００５３】
以上のような制御部１５とレーザドライバ１６〜１８とを含む出力制御部２２は、人検知センサ３１にて到達可能領域内に人が進入したことを検知した場合には、測距計１４で測定された距離ｄまたは位置検出部２７で検出された回転位置ｚに関わらず、レーザ光源１〜３の出力を予め定められた出力（ここでは前面投射型プロジェクタの出射光の光強度がクラス１の光強度の上限値と同等となる出力）に変更する。
【００５４】
以上のように構成された本実施の形態１に係る前面投射型プロジェクタによれば、使用者や視聴者が到達可能領域内に進入したことを検知した場合に、距離ｄまたは回転位置ｚに関わらず、前面投射型プロジェクタの出力を予め定められた出力に変更する。これにより、使用者などが投射レンズユニット１３の方を見てしまったり、意図的に投射レンズユニット１３を覗き込んだりした場合でも、その者の目に悪影響を及ぼす可能性を低減することが可能となる。
【００５５】
＜実施の形態１〜３の変形例＞
以上の説明では、映像形成部２１は、赤色用、緑色用、青色用の映像パターンを形成可能な３つの表示デバイスである液晶パネル９〜１１と、複数の映像光を合成して１つの映像光を形成するプリズムブロック１２とを含んで構成されていた。そして、光の３原色であるレーザ光Ｒ，Ｇ，Ｂを液晶パネル９〜１１に入力することによって、３原色の映像を形成し、当該３原色の映像をプリズムブロック１２に入力することによって、カラー映像を形成した。しかし、映像を形成する映像形成部２１の構成は、これに限ったものではない。
【００５６】
例えば、映像形成部２１は、赤色用、緑色用、青色用の映像パターンを時分割で形成可能な透過型または反射型の１つの表示デバイスである液晶パネルと、光に赤色、緑色、青色を付与可能なカラーフィルタが円周上に配置された、モーターで回転可能な円板状のカラーホイールとを含んで構成されてもよい。そして、白色光などの光を液晶パネルに入力することによって、３つのモノクロ映像を時分割で形成し、当該３つのモノクロ映像をカラーホイールに入力することによって、３原色の映像を時分割で形成し、当該３原色の映像を順次出力することによって、時間的な積分効果によって視認されるカラー映像を形成してもよい。
【００５７】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態及び各変形例を自由に組み合わせたり、各実施の形態及び各変形例を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１〜３  レーザ光源、１３  投射レンズユニット、１４  測距計、１９  スクリーン、２１  映像形成部、２２  出力制御部、２６  ズームレンズ、２７  位置検出部、３１  人検知センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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