(57)【要約】【課題】連続印刷の生産性が低下するのを抑えつつ、ショックジターを低減させることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー像を表面に担持する像担持体１３１と、像担持体に接触して転写ニップを形成するニップ形成部材１３５と、像担持体と二ップ形成部材とを接離させる接離手段３０とを備えた画像形成装置１において、記録媒体の厚さに関する情報を取得する厚さ情報取得手段１６０を有しており、連続印刷時に先行する記録媒体の厚さと後行する記録媒体の厚さとが異なる場合、先行する記録媒体が転写ニップを抜けるにあたっての像担持体と二ップ形成部材との離間量が、後行する記録媒体の厚さに応じて予め設定された、後行する記録媒体が転写ニップに進入するにあたっての像担持体と二ップ形成部材との離間量となるように、前記情報に基づいて接離手段を制御する制御手段２００を有する。【選択図】図１
2015225172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を表面に担持する像担持体と、
前記像担持体に接触して転写ニップを形成するニップ形成部材と、
前記像担持体と前記二ップ形成部材とを接離させる接離手段とを備え、
前記転写ニップに向けて搬送され該転写ニップに挟み込んだ記録媒体に前記像担持体からトナー像を転写して該記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
前記記録媒体の厚さに関する情報を取得する厚さ情報取得手段を有しており、
複数枚の記録媒体を連続して印刷する連続印刷時に、先行する記録媒体の厚さと後行する記録媒体の厚さとが異なる場合、先行する記録媒体が前記転写ニップを抜けるにあたっての前記像担持体と前記二ップ形成部材との離間量が、後行する記録媒体の厚さに応じて予め設定された、該後行する記録媒体が前記転写ニップに進入するにあたっての前記像担持体と前記二ップ形成部材との離間量となるように、前記厚さ情報取得手段が取得した前記情報に基づいて前記接離手段を制御する制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記二ップ形成部材は回転軸を中心に回転可能に設けられており、
前記像担持体はベルト状部材であり、前記像担持体と前記二ップ形成部材とが前記転写ニップを形成するように該像担持体を回転可能に支持するローラ部材を備え、
前記接離手段は、前記ローラ部材の回動中心軸と前記二ップ形成部材の前記回転軸とのいずれか一方の同軸上に設けた突き当て部材と、他方に設けた位置規制用偏心カムと、該位置規制用偏心カムを回転させて少なくとも３箇所以上の位置に制御する偏心カム制御手段と、
前記突き当て部材を前記ローラ部材と前記二ップ形成部材とが当接する方向に向けて付勢する付勢手段とを有し、
前記偏心カム制御手段により前記位置規制用偏心カムの位置を制御して前記位置規制用偏心カムを前記突き当て部材に突き当てることにより、前記付勢手段からの付勢力に抗して、該突き当て部材を前記像担持体と前記二ップ形成部材とを離間する方向に移動させて該像担持体と該ニップ形成部材との間に間隙を形成し、
前記偏心カム制御手段により前記位置規制用偏心カムの位置を制御して該位置規制用偏心カムを前記突き当て部材に対向させた状態で離間させることにより、該突き当て部材を前記像担持体と前記二ップ形成部材との離間を解除する方向に移動させ、前記付勢手段からの付勢力により該像担持体を介して前記ローラ部材と該ニップ形成部材とを当接させて前記転写ニップを形成する構成としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
同じ厚さの記録媒体だけを連続して印刷する場合に、前記記録媒体が前記転写ニップに進入するにあたっての前記像担持体と前記二ップ形成部材との離間量と、前記記録媒体が前記転写ニップを抜けるにあたっての前記像担持体と前記二ップ形成部材との離間量とを、それぞれ前記記録媒体の厚さに応じて予め設定された大きさとなるように、前記厚さ情報取得手段が取得した前記情報に基づいて前記制御手段が前記接離手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の画像形成装置において、
前記厚さ情報取得手段は、記録媒体搬送路上で記録媒体の厚さを検知する厚さ検知手段であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１、２または３に記載の画像形成装置において、
前記厚さ情報取得手段は、前記記録媒体の厚さに関する情報をユーザーが入力するための入力手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置の転写装置として、像担持体に当接するニップ形成部材により転写ニップを形成して記録媒体を挟み込み、転写バイアス電源より出力した転写バイアスを転写ニップに印加して、像担持体上のトナー像を記録媒体に転写するものが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の画像形成装置には、前記転写装置として、複数の感光体上から中間転写ベルト上に順次一次転写された重合わせトナー像を、記録媒体である用紙に二次転写する二次転写装置が設けられている。
【０００４】
この二次転写装置では、ニップ形成部材として、像担持体としての中間転写ベルト表面に当接する二次転写ローラと、二次転写ローラと対向して中間転写ベルト裏面に当接する二次転写対向ローラとを設けている。そして、二次転写ローラと二次転写対向ローラとの間に中間転写ベルトを挟み込んで二次転写ニップを形成する。
【０００５】
前記二次転写装置を備えた画像形成装置では、用紙が二次転写ニップに進入するときや、用紙が二次転写ニップを抜けるときなどの衝撃により、突発的な中間転写ベルトの速度変動が生じると、感光体から中間転写ベルト上に転写される画像が伸び縮みしてしまう。そのため、画像の一定の画像濃度であるべき部分に濃淡が生じ、ショックジターと呼ばれる異常画像が発生する。
【０００６】
特許文献１に記載の画像形成装置は、中間転写ベルトと二次転写ローラとを接離させる接離機構を備えている。そして、用紙を二次転写ニップに向けて搬送し、用紙が二次転写ニップへ進入するのに先立って、接離機構が有する偏心カムの駆動により、二次転写ローラを中間転写ベルトから離間させるように強制移動させる。これにより、二次転写ローラと中間転写ベルトとの間に所定離間量の隙間を形成し、二次転写ニップへの用紙進入時のショックジターを低減させることができるとされている。
【０００７】
また、用紙の先端を前記隙間に進入させた直後に、偏心カムの駆動により二次転写ローラの強制移動を解除して、二次転写ローラを中間転写ベルト側へ付勢するバネの付勢力により二次転写ローラを中間転写ベルトに向けて押圧する。これにより、二次転写ローラが中間転写ベルトに当接し、転写処理中には二次転写ニップで十分な転写圧を発揮させて、転写不良の発生を抑えることができるとされている。
【０００８】
さらに、中間転写ベルト上の画像を用紙に転写終了してから用紙が二次転写ニップを抜けるまでの間に偏心カムの駆動によって、前記所定離間量と同じ離間量で、二次転写ローラを中間転写ベルトから離間させるように強制移動させる。このように、用紙が二次転写ニップから抜けるときにも、中間転写ベルトと二次転写ローラとを離間させることで、二次転写ニップを用紙が抜けるときのショックジターを低減させることができるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
用紙が二次転写ニップに進入するときや抜けるときの衝撃は、二次転写ニップでの転写圧が弱ければ弱いほど小さくなる。そのため、中間転写ベルトと二次転写ローラとを完全に離間させ、転写圧が０の状態で用紙を二次転写ニップに進入させたり抜けさせたりすることができれば、用紙が二次転写ニップに進入するときや抜けるときのショックジターを最も低減させることができる。
【００１０】
一方で、離間させた中間転写ベルトと二次転写ローラとを再度接触させたときには、バネの付勢力によって二次転写ローラが中間転写ベルトに衝突し衝撃が発生する。この衝撃は、中間転写ベルトと二次転写ローラとの離間量が大きいほど大きく、この衝撃が大き過ぎると、中間転写ベルトに突発的な速度変動が生じショックジターが発生してしまう。
【００１１】
このように、中間転写ベルトと二次転写ローラとの離間量には、当該離間量を大きくするほど、用紙が二次転写ニップに進入するときや抜けるときの衝撃を低減できるが、中間転写ベルトと二次転写ローラとの接触時の衝撃が大きくなるという相反する関係がある。
【００１２】
そのため、中間転写ベルトと二次転写ローラとを接触させたときの衝撃をできるだけ低減でき、用紙が二次転写ニップに進入するときや抜けるときに転写圧が０となるような、用紙の厚さに応じた最適な離間量で、中間転写ベルトと二次転写ローラとを離間させる。これにより、用紙の厚さに応じて必要以上に中間転写ベルトと二次転写ローラとを離間させずに、中間転写ベルトと二次転写ローラとが接触したときの衝撃が小さくしてショックジターを低減させることができる。
【００１３】
ここで、一般に、複数枚の用紙に連続して画像を形成する連続印刷を行うときには、同じ厚さの用紙だけを用いて連続印刷が行われることが多いが、異なる厚さの用紙を用いて連続印刷を行う場合も有り得る。この場合、先行する用紙と後行する用紙とで厚さが異なるときに、先行する用紙が二次転写ニップを抜けた後、先行する用紙と後行する用紙との紙間領域が二次転写ニップを通過している間に、後行する用紙の厚さに応じた前記離間量に変更することになる。
【００１４】
しかしながら、プロセス線速の速い高速機では、先行する用紙と後行する用紙との紙間領域が非常に短い。そのため、前記紙間領域が二次転写ニップを通過している間に、先行する用紙が二次転写ニップを抜けるときの離間量から、後行する用紙が二次転写ニップに進入するときの離間量へ変更するための接離機構の動作が間に合わないおそれがある。
【００１５】
よって、後行する用紙が二次転写ニップに進入するときに、後行する用紙の厚さに応じた前記離間量とはならず、二次転写ニップへの用紙進入時の衝撃や、中間転写ベルトと二次転写ローラとの接触時の衝撃に起因したショックジターを低減できなくなる。
【００１６】
また、先行する用紙が二次転写ニップを抜けるときの離間量から、後行する用紙が二次転写ニップに進入するときの離間量へ変更するための接離機構の動作が間に合うように、前記紙間領域を広げると連続印刷の生産性が低下してしまう。
【００１７】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、連続印刷の生産性が低下するのを抑えつつ、ショックジターを低減させることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、トナー像を表面に担持する像担持体と、前記像担持体の表面に担持されるトナー像が転写される像担持体と、前記像担持体に接触して転写ニップを形成するニップ形成部材と、前記像担持体と前記二ップ形成部材とを接離させる接離手段とを備え、前記転写ニップに向けて搬送され該転写ニップに挟み込んだ記録媒体に前記像担持体からトナー像を転写して該記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、前記記録媒体の厚さに関する情報を取得する厚さ情報取得手段を有しており、複数枚の記録媒体を連続して印刷する連続印刷時に、先行する記録媒体の厚さと後行する記録媒体の厚さとが異なる場合、先行する記録媒体が前記転写ニップを抜けるにあたっての前記像担持体と前記二ップ形成部材との離間量が、後行する記録媒体の厚さに応じて予め設定された、該後行する記録媒体が前記転写ニップに進入するにあたっての前記像担持体と前記二ップ形成部材との離間量となるように、前記厚さ情報取得手段が取得した前記情報に基づいて前記接離手段を制御する制御手段を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
以上、本発明によれば、連続印刷の生産性が低下するのを抑えつつ、ショックジターを低減させることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】連続印刷時における中間転写ベルトと二次転写ローラとの接離制御の一例を示すフローチャート。
【図２】実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図３】中間転写ベルトと二次転写ローラとを接離させる接離装置の説明図。
【図４】画像形成装置が備える制御部を説明する図。
【図５】中間転写ベルトのプロセス線速速度変動を示すグラフ。
【図６】中間転写ベルトと二次転写ローラとの離間ギャップと、中間転写ベルトのプロセス線速速度変動量との関係を示したグラフ。
【図７】中間転写ベルトと二次転写ローラとをギャップ幅Ｃで離間させた状態を示す図。
【図８】中間転写ベルトと二次転写ローラとが当接した状態を示す図。
【図９】中間転写ベルトと二次転写ローラとをギャップ幅Ａで離間させた状態を示す図。
【図１０】偏心カムの形状と、そのカム線図について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図２は、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。図２に示す画像形成装置１は、タンデム型の画像形成部（以下、作像部という）によってカラー画像を形成するカラー画像形成装置であり、画像読取部１０、作像部１１、給紙部１２、転写部１３、定着部１４、排紙部１５から構成される。また、これら各部の動作を制御する図示しない制御部を備えている。
【００２２】
画像読取部１０は、原稿の画像を読み取り、画像情報を生成するためのものであり、コンタクトガラス１０１や読取センサ１０２や開閉カバー１０３や不図示の光源などから構成される。
【００２３】
コンタクトガラス１０１は、画像の読取対象となる原稿が載置されるものである。また、読取センサ１０２は、コンタクトガラス１０１上に載置されている原稿の画像の画像情報を、前記光源から前記原稿に照射された光のうち反射光を受光して読み取るものである。開閉カバー１０３は、回動軸１０３ａを中心に回動して開閉可能となっている。
【００２４】
画像読取部１０では、開閉カバー１０３を開けてコンタクトガラス１０１上に原稿を載置し開閉カバー１０３を閉じた後、その原稿に前記光源から光を照射する。そして、原稿で反射した反射光をＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＩＳ（密着型イメージセンサ）等からなる読取センサ１０２で受光して、光の３原色であるＲＧＢ各色の電気的な色分解信号を読み込む。
【００２５】
作像部１１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４色に加え、無色透明（クリア）や白色といった特色（Ｓ）のトナー像を形成し出力する５つの作像ユニット１１０Ｓ，１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋを有する。
【００２６】
５つの作像ユニット１１０Ｓ，１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋは、画像形成材料として、互いに異なる色のＳ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時交換される。各作像ユニット１１０Ｓ，１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋは、装置本体に対して着脱可能に構成されていて、所謂プロセスカートリッジを構成している。
【００２７】
以下、共通する構成については、Ｋトナー像を形成するための作像ユニット１１０Ｋを例にとって説明する。作像ユニット１１０Ｋは、帯電装置１１１Ｋ、像担持体ないしは潜像担持体としての感光体１１２Ｋ、現像装置１１４Ｋ、除電装置１１５Ｋ、感光体クリーニング装置１１６Ｋ等を備えている。これらの装置が共通の保持体に保持されていて、装置本体に対して一体的に着脱することで、それらを同時に交換できるようになっている。
【００２８】
感光体１１２Ｋは、基板の表面上に有機感光層が形成された外径６０［ｍｍ］のドラム形状であり、図２において図示しない駆動手段により反時計回り方向に回転駆動される。帯電装置１１１Ｋは、帯電チャージャ（帯電器）の帯電電極である帯電ワイヤに帯電バイアスを印加することで、帯電ワイヤと感光体１１２Ｋの外周表面との間に放電を発生させ、感光体１１２Ｋの表面を一様に帯電させる。
【００２９】
本実施形態では、トナーの帯電極性と同じマイナスの極性に帯電させている。帯電バイアスとしては、直流電圧に交流電圧を重畳したものを採用している。なお、帯電チャージャに代えて、感光体１１２Ｋに接触あるいは近接して設けられる帯電ローラを用いる方式を採用してもよい。
【００３０】
一様に帯電された感光体１１２Ｋの表面には、後述する露光装置１１３から照射されるレーザ光により光走査されて、Ｋ用の静電潜像が形成される。感光体１１２Ｋの一様帯電した表面の全域のうち、レーザ光が照射された箇所は電位が減衰し、レーザ照射箇所の電位が、それ以外の箇所（地肌部）の電位よりも小さい静電潜像となる。
【００３１】
このＫ用の静電潜像は、後述するＫトナーを用いる現像装置１１４Ｋによって現像されてＫトナー像になる。そして、後述する中間転写ベルト１３１上に一次転写される。
【００３２】
現像装置１１４Ｋは、Ｋトナーとキャリアとを含む２成分現像剤が収容される容器（図示せず）を有し、この容器内に具備される現像スリーブ内部のマグネットローラ（図示せず）の磁力によって現像剤を現像スリーブ表面に担持する。
【００３３】
現像スリーブには、トナーと同極性であって、感光体１１２Ｋの静電潜像よりも大きく、感光体１１２Ｋの帯電電位よりも小さな現像バイアスが印加される。これにより、現像スリーブと感光体１１２Ｋの静電潜像との間には、現像スリーブから静電潜像に向かう現像ポテンシャルが作用する。また、現像スリーブと感光体１１２Ｋの地肌部との間には、現像スリーブ上のトナーをスリーブ表面に向けて移動させる非現像ポテンシャルが作用する。
【００３４】
そして、現像ポテンシャル及び非現像ポテンシャルの作用により、現像スリーブ上のＫトナーが、感光体１１２Ｋの静電潜像に選択的に付着され現像されることで、感光体１１２Ｋ上にＫ色のトナー像が形成される。
【００３５】
除電装置１１５Ｋは、中間転写ベルト１３１にトナー像が一次転写された後の感光体１１２Ｋの表面を除電する。感光体クリーニング装置１１６Ｋは、図示しないクリーニングブレードとクリーニングブラシとを備えており、除電装置１１５Ｋによって除電された感光体１１２Ｋの表面に残った転写残トナー等を除去する。
【００３６】
図２において、作像ユニット１１０Ｃ，１１０Ｍ，１１０Ｙ，１１０Ｓにおいても、作像ユニット１１０Ｋと同様にして、各感光体１１２Ｓ，１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃ上にＳ，Ｙ，Ｍ，Ｃトナー像が形成される。
【００３７】
作像ユニット１１０Ｓ，１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋの上方には、潜像書込手段ないしは露光手段としての露光装置１１３が配置されている。露光装置１１３は、画像読取部１０やパーソナルコンピュータ等の外部機器から送られてくる画像情報に基づいてレーザダイオードから発したレーザ光により、感光体１１２Ｓ，１１２Ｙ，１１２Ｍ１１２Ｃ，１１２Ｋを光走査する。
【００３８】
露光装置１１３は、光源から発せられたレーザ光をポリゴンモータによって回転駆動されるポリゴンミラーによって、主走査方向に偏光させながら複数の光学レンズやミラーを介して感光体１１２Ｓ，１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｋに照射するものである。なお、レーザ光に代えて、複数のＬＥＤから発せられるＬＥＤ光によって光書込み、照射する構成を採用してもよい。
【００３９】
給紙部１２は、転写部１３に対して記録媒体の一例である用紙Ｐを供給するものであり、用紙収容部１２１、給紙ピックアップローラ１２２、給紙搬送路１２３、及び、レジストローラ対１２４を備えている。
【００４０】
給紙ピックアップローラ１２２は、用紙収容部１２１に収容されている用紙Ｐを給紙搬送路１２３の方へ移動させるために回転するように設けられている。このように設けられている給紙ピックアップローラ１２２は、収容されている用紙Ｐのうち最上段にある用紙Ｐを一枚ずつ取り出し、給紙搬送路１２３に送り出す。
【００４１】
このように、給紙ピックアップローラ１２２によって給紙搬送路１２３に送り出された用紙Ｐは、不図示の搬送ローラ対によって転写部１３に向けて搬送されるが、この途中にレジストローラ対１２４で用紙先端を挟み込んで、用紙Ｐの搬送が一旦停止される。レジストローラ対１２４は、中間転写ベルト１３１上のトナー像が形成されている部分が、転写部１３の転写ニップとしての二次転写ニップＮに到達されるタイミングで、用紙Ｐを二次転写ニップＮに向けて送り出すものである。
【００４２】
転写部１３は、作像ユニット１１０Ｓ，１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋの下方に配置されている。転写部１３は、駆動ローラ１３２、従動ローラ１３３、中間転写ベルト１３１、一次転写ローラ１３４、二次転写ローラ１３５、二次転写対向ローラ１３６、トナー付着量センサ１３７、及び、ベルトクリーニング装置１３８などを備えている。
【００４３】
中間転写ベルト１３１は、無端状のベルト部材からなる像担持体である。そして、中間転写ベルト１３１のループ内側に配設された、駆動ローラ１３２、従動ローラ１３３、二次転写対向ローラ１３６、及び、一次転写ローラ１３４Ｓ，１３４Ｙ，１３４Ｍ，１３４Ｃ，１３４Ｋなどによって回転可能に張架されている。
【００４４】
なお、「配設」とは、配置して設けること、または、位置を決めて設けることを意味する。また、「張架」とは、張力がかかった状態で掛け渡すことを意味する。
【００４５】
中間転写ベルト１３１は、図示しない駆動モータにより図中時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ１３２によって図中時計回り方向に回転し、感光体１１２Ｓ，１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｋに接しながら移動する。なお、中間転写ベルト１３１のプロセス速度は４１５［ｍｍ／ｓｅｃ］に調整されている。
【００４６】
中間転写ベルト１３１は、ポリフッ化ビニルデン、エチレン−四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等を単層または複数層に構成し、カーボンブラック等の導電性材料を分散させている。そして、その体積抵抗率を１０８〜１０１２［Ωｃｍ］、かつ、表面抵抗率を１０９〜１０１３［Ω／□］の範囲となるよう調整している。
【００４７】
また、必要に応じて、この中間転写ベルト１３１の表面に離型層をコートしても良い。コートに用いる材料としては、次のものが挙げられる。すなわち、エチレン−四フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリ四フッ化エチレン（ＰＴＦＥ）、フッ化ビニルデン、パ−フルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＥＡ）、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、フッ化ビニル（ＰＶＦ）等のフッ素樹脂が使用できる。なお、コートに用いる材料としては、これに限定されるものではない。
【００４８】
中間転写ベルト１３１の製造方法は、注型法、遠心成形法等があり、必要に応じてその表面を研磨しても良い。
【００４９】
中間転写ベルト１３１の体積抵抗率が上述した範囲を超えると、転写に必要なバイアス電圧が高くなるため、電源コストの増大を招くため好ましくない。また、転写工程、用紙剥離工程などで中間転写ベルト１３１の帯電電位が高くなり、且つ、自己放電が困難になるため除電手段を設ける必要が生じる。
【００５０】
また、体積抵抗率及び表面抵抗率が上記範囲を下回ると、帯電電位の減衰が早くなるため自己放電による除電には有利となるが、転写時の電流が面方向に流れるためトナー飛び散りが発生してしまう。
【００５１】
したがって、本実施形態における中間転写ベルト１３１の体積抵抗率及び表面抵抗率は、上記範囲内でなければならない。
【００５２】
なお、体積抵抗率及び表面抵抗率の測定値は、次のように測定した測定値を用いた。すなわち、高抵抗抵抗率計（三菱化学社製：ハイレスタ）にＨＲＳプローブ（内側電極直径５．９［ｍｍ］、リング電極内径１１［ｍｍ］）を接続し、中間転写ベルト１３１の表裏に１００［Ｖ］（表面抵抗率５００［Ｖ］）の電圧を印加して１０秒後の測定値を用いた。
【００５３】
中間転写ベルト１３１の駆動ローラ１３２に巻き掛けられている部分と対向する位置には、中間転写ベルト１３１のおもて面と間隔をあけてトナー付着量センサ１３７が配置されている。
【００５４】
一次転写ローラ１３４Ｓ，１３４Ｙ，１３４Ｍ，１３４Ｃ，１３４Ｋは、中間転写ベルト１３１を挟んで、それぞれ感光体１１２Ｓ，１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｋと対向して配置され、中間転写ベルト１３１を移動させるように従動回転する。これにより、中間転写ベルト１３１のおもて面と、感光体１１２Ｓ，１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃ、１１２Ｋとがする一次転写ニップが形成される。なお、「当接」とは、突き当てた状態で接することを意味する。
【００５５】
一次転写ローラ１３４Ｓ，１３４Ｙ，１３４Ｍ，１３４Ｃ，１３４Ｋには、図示しない一次転写バイアス電源によってそれぞれ一次転写バイアスが印加される。なお、本実施形態では、＋１８００［Ｖ］の一次転写バイアスが印加されるように設定されている。
【００５６】
これにより、感光体１１２Ｓ，１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｋ上のＳ，Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像と、一次転写ローラ１３４Ｓ，１３４Ｙ，１３４Ｍ，１３４Ｃ，１３４Ｋとの間に一次転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト１３１に対して順次、各色トナー像が転写される。
【００５７】
本実施形態の画像形成装置１には、「フルカラー画像形成モード」、「モノクロ画像形成モード」、「特殊画像形成モード」、「フルカラー画像＋特殊画像形成モード」の４つの画像形成モードが存在する。なお、本実施形態の画像形成装置１においては、各色ごとに図示しない一次転写接離機構によって、一次転写ローラ１３４を感光体１１２に対して近づけたり遠ざけたりすることで、中間転写ベルト１３１と感光体１１２Ｋとを接離させることができる。
【００５８】
フルカラー画像形成モードは、作像ユニット１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋにより、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ色のトナーを用いてフルカラーの画像形成動作を実行するものである。
【００５９】
フルカラー画像形成モードでは、一次転写ローラ１３４Ｙ，１３４Ｍ，１３４Ｃ，１３４Ｋを感光体１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｋ側に近づく位置に位置決めする。これにより、中間転写ベルト１３１と感光体１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｋとが当接させる。
【００６０】
一方で、フルカラー画像形成モードに用いない作像ユニット１１０Ｓについては、一次転写ローラ１３４Ｓを感光体１１２Ｓから遠ざかる位置に位置決めし、中間転写ベルト１３１と感光体１１２Ｓとを離間させる。
【００６１】
モノクロ画像形成モードは、作像ユニット１１０によりＫ色のトナーを用いてフルカラーの画像形成動作を実行するものである。モノクロ画像形成モードでは、一次転写ローラ１３４Ｋを感光体１１２Ｋ側に近づく位置に位置決めして、中間転写ベルト１３１と感光体１１２Ｋとを当接させる。
【００６２】
一方で、モノクロ画像形成モードに用いない作像ユニット１１０Ｓ，１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃについては、一次転写ローラ１３４Ｓ，１３４Ｙ，１３４Ｍ，１３４Ｃを感光体１１２Ｓ，１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃから遠ざかる位置に位置決めする。これにより、中間転写ベルト１３１と感光体１１２Ｓ，１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｋとが離間する。
【００６３】
特殊画像形成モードは、作像ユニット１１０Ｓにより透明トナーＳを用いて画像形成動作を実行するものである。特殊画像形成モードでは、一次転写ローラ１３４Ｓを感光体１１２Ｓ側に近づく位置に位置決めして、中間転写ベルト１３１と感光体１１２Ｓとを当接させる。
【００６４】
一方で、特殊画像形成モードに用いない作像ユニット１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋについては、一次転写ローラ１３４Ｙ，１３４Ｍ，１３４Ｃ，１３４Ｋを感光体１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｋから遠ざかる位置に位置決めする。これにより、中間転写ベルト１３１と感光体１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｋとが離間する。
【００６５】
フルカラー画像＋特殊画像形成モードは、全ての作像ユニット１１０Ｓ，１１０Ｙ，１１０Ｍ，１１０Ｃ，１１０Ｋを用いて画像形成動作を実行するものである。フルカラー画像＋特殊画像形成モードでは、一次転写ローラ１３４Ｓ，１３４Ｙ，１３４Ｍ，１３４Ｃ，１３４Ｋを、感光体１１２Ｓ，１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｋ側に近づく位置に位置決めする。そして、中間転写ベルト１３１と感光体１１２Ｓ，１１２Ｙ，１１２Ｍ，１１２Ｃ，１１２Ｋとを当接させる。
【００６６】
二次転写ローラ１３５は、二次転写対向ローラ１３６との間に中間転写ベルト１３１を挟み込んでおり、中間転写ベルト１３１のおもて面と二次転写ローラ１３５とが当接する二次転写ニップＮが形成されている。
【００６７】
二次転写ローラ１３５は、図示しない駆動手段により回転駆動し、ニップ形成部材及び転写部材として機能している。二次転写対向ローラ１３６は、ニップ形成部材及び対向部材として機能する。また、二次転写ローラ１３５が電気的に接地されているのに対し、二次転写対向ローラ１３６には、二次転写バイアス電源１３０によって二次転写バイアスが印加される。
【００６８】
二次転写バイアス電源１３０は、直流電源と交流電源とを有しており、二次転写バイアスとして、直流電圧に交流電圧を重畳したものを出力することができる。二次転写バイアス電源１３０の出力端子は、二次転写対向ローラ１３６の芯金に接続されており、二次転写対向ローラ１３６の芯金の電位は、二次転写バイアス電源１３０からの出力電圧値とほぼ同じ値になる。
【００６９】
二次転写バイアスを二次転写対向ローラ１３６に印加することで、二次転写対向ローラ１３６と二次転写ローラ１３５との間に、マイナス極性のトナーを二次転写対向ローラ１３６側から二次転写ローラ１３５側に向けて静電移動させる二次転写電界が形成される。これにより、中間転写ベルト１３１上のマイナス極性のトナーを二次転写対向ローラ１３６側から二次転写ローラ１３５側へ移動させることができる。
【００７０】
二次転写バイアス電源１３０には、直流成分としてトナーと同じマイナス極性のものを用い、重畳バイアスの時間平均の電位をトナーと同じマイナス極性にする。なお、重畳バイアスを二次転写ローラ１３５に印加しつつ、二次転写対向ローラ１３６の芯金を電気的に接地してもよく、その場合は直流電圧及び直流成分の極性を異ならせる。
【００７１】
エンボス加工が施された用紙Ｐ等、表面の凹凸が大きい用紙Ｐを用いる場合には、前述の重畳バイアスを印加することにより、トナーを往復移動させつつ相対的には中間転写ベルト１３１側から用紙Ｐ側にトナーを移動させて用紙Ｐ上に転移させる。これにより、用紙表面の凹部への転写性を向上させて、転写率の向上や中抜け等の異常画像を改善することができる。
【００７２】
一方、普通紙等、表面の凹凸が小さい用紙Ｐを用いる場合には、凹凸パターンにならった濃淡パターンが出現しないので、直流成分のみによる二次転写バイアスを印加することで十分な転写性を得ることができる。
【００７３】
二次転写ローラ１３５は、ステンレス鋼やアルミニウム等からなる芯金に抵抗層と離型層とを積層したものからなる。抵抗層は、ポリカーボネート、フッ素系ゴム、シリコン系ゴムにカーボンや金属錯体等の導電粒子を分散させたもの、あるいはＮＢＲやＥＰＤＭ等のゴム、ＮＢＲ／ＥＣＯ共重合のゴム、ポリウレタン製の半導電性ゴム等よりなる。その体積抵抗は、１０６［Ω］〜１０１２［Ω］、望ましくは１０７［Ω］〜１０９［Ω］である。
【００７４】
また、ゴム硬度（ＡＳＫＥＲ−Ｃ）は、２０度〜５０度の発泡タイプでもゴム硬度３０〜６０度のゴムタイプでもよいが、スポンジタイプが望ましい。これは、文字や細線の中抜けが生じ易く、これを防止するためである。
【００７５】
二次転写ニップＮを通過した二次転写後の中間転写ベルト１３１上には、用紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが残留している。これは、中間転写ベルト１３１の表面に当接しているクリーニングブレードを備えたベルトクリーニング装置１３８によって、中間転写ベルト１３１の表面から除去される。
【００７６】
定着部１４は、ベルト定着方式を採用しており、無端状のベルト部材である定着ベルト１４１に加圧ローラ１４２を押し当てて構成されている。定着ベルト１４１は、定着ローラ１４３と加熱ローラ１４４とに掛け回されており、少なくとも一方のローラには図示しない加熱手段である熱源（ヒータ、ランプ、または電磁誘導式の加熱装置等）が設けられている。定着ベルト１４１は、定着ローラ１４３と加圧ローラ１４２との間に挟持され押し付けられる状態で、定着ベルト１４１と加圧ローラ１４２との間に定着ニップを形成している。
【００７７】
定着部１４に送り込まれた用紙Ｐは、その未定着トナー像担持面を定着ベルト１４１に密着させる姿勢で定着ニップに挟まれる。そして、熱や圧力によってトナー像が用紙Ｐに定着される。
【００７８】
また、用紙Ｐのトナー像を定着させた面とは反対側の面にも、画像を形成する場合には、定着部１４でトナー像を定着させた後に、図示しない用紙反転機構に用紙Ｐを搬送し、この用紙反転機構により用紙Ｐを反転させる。その後は、上述した画像形成工程と同様にして、用紙Ｐの反対面にもトナー像が形成される。
【００７９】
定着部１４でトナーが定着された用紙Ｐは、排紙部１５を構成する図示しない排紙ローラを経由して画像形成装置本体２から装置外へ排出され、排紙トレイ１５１に収容される。
【００８０】
図３は、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とを接離させる接離機構３０の説明図である。二次転写ローラ１３５と二次転写対向ローラ１３６とは、中間転写ベルト１３１を挟んで二次転写ローラ１３５が下側で二次転写対向ローラ１３６が上側に位置するように対向配置されている。二次転写ローラ１３５には、付勢手段であるバネ３７によって二次転写対向ローラ１３６に向かうような付勢力が加わっている。
【００８１】
バネ３７としては、例えば、圧縮バネや引っ張りバネなどが挙げられる。このバネ３７によって二次転写ローラ１３５から用紙Ｐや中間転写ベルト１３１に対して所定の転写圧を付加することができる。
【００８２】
中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とは、ステッピングモータ３３や偏心カム３１などで構成された接離機構３０によって一定範囲内で自由に接離させることができる。二次転写対向ローラ１３６の軸方向両端部には、二次転写対向ローラ１３６と同軸上に偏心カム３１が設置されている。
【００８３】
二次転写ローラ１３５の軸方向両端部には、二次転写ローラ１３５の回転を妨げないように玉軸受３２が取り付けられており、この玉軸受３２に偏心カム３１を突き当てるような構成となっている。偏心カム３１が取り付けられているカム軸３１ａがステッピングモータ３３からの回転駆動力により回転すると、偏心カム３１も同じタイミング且つ同じ角度で回転するよう、偏心カム３１とカム軸３１ａとがＤカットの溝などで嵌め合わされて取り付けられている。
【００８４】
偏心カム３１の形状として、偏心カム３１の回転中心と外形部とを結んだ距離が最も短い部分は、二次転写対向ローラ１３６の直径よりも短くなっている。また、偏心カム３１の回転中心と外形部とを結んだ距離が最も長い部分は、二次転写対向ローラ１３６の直径よりも長くなっている。
【００８５】
カム軸３１ａは、ステッピングモータ３３により自由に回転を制御でき、ギア３４，３５とタイミングベルト３６を介することによって、ステッピングモータ３３の回転駆動力がカム軸３１ａに伝達される。ステッピングモータ３３は、ステップ角１．８［°］で回転の制御が可能であり、用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入（進入）する前にステッピングモータ３３からの回転駆動力によって偏心カム３１を回転させる。
【００８６】
ここで、「偏心カム３１の回転中心から偏心カム３１の玉軸受３２との接触部を結んだ距離＋玉軸受３２の半径」を距離Ｌ１とする。また、「二次転写対向ローラ１３６の半径＋中間転写ベルト１３１の厚さ＋二次転写ローラ１３５の半径」を距離Ｌ２とする。
【００８７】
偏心カム３１は玉軸受３２に突き当てられており、偏心カム３１を回転させることによって、距離Ｌ１＞距離Ｌ２の関係を満たすと、二次転写ローラ１３５はバネ３７からの付勢に抗して中間転写ベルト１３１から離間する方向に押し下げられる。
【００８８】
そして、用紙先端が中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５との間を通過し始めたら、再びステッピングモータ３３によって偏心カム３１の回転を開始する。そして、距離Ｌ１＜距離Ｌ２の関係を満たすと、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とが接触し、用紙Ｐに対して所定の転写圧が付加される。
【００８９】
このような構成により、二次転写ニップＮへの用紙突入時には中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とを離間させ、用紙突入時の衝撃や、中間転写ベルト１３１のプロセス線速変動（速度変動）を抑制することができる。
【００９０】
なお、接離機構３０としては、偏心カム３１と玉軸受３２それぞれを設ける対象を、図３に示した接離機構３０の構成に対して、二次転写ローラ１３５と二次転写対向ローラ１３６とで逆であってもよい。すなわち、二次転写ローラ１３５の軸方向両端部に同軸上で偏心カム３１を設置し、二次転写対向ローラ１３６の軸方向両端部に同軸上で玉軸受３２を取り付け、玉軸受３２に偏心カム３１を突き当てる構成としてもよい。
【００９１】
図４は、本実施形態に係る画像形成装置１が備える制御部２００を説明する図である。
画像形成装置１は、画像読取動作や画像形成動作などの画像形成装置１の動作を制御する制御部２００を備えている。画像形成装置１の制御部２００は、制御プログラムを実行するＣＰＵ２０１と、制御プログラムなどを格納するＲＯＭ２０２と、ＣＰＵ２０１による実行のために制御プログラムが展開され、一時データが記憶される記憶領域としてのＲＡＭ２０３を備えている。
【００９２】
制御部２００には、ステッピングモータ３３を制御するためのモータ駆動回路５０や、用紙Ｐの厚さに関する情報を取得する厚さ情報取得手段として機能する紙厚検知センサ１６０及び操作パネル１７０などが接続されている。
【００９３】
制御部２００は、紙厚検知センサ１６０や操作パネル１７０などにより取得した用紙Ｐの厚さに関する情報と、ＲＯＭ２０２に格納（記憶）された後述する離間ギャップとの関係から、モータ駆動回路５０を介してステッピングモータ３３を制御する。これにより、制御部２００によって偏心カム３１の回転を制御することができる。
【００９４】
図５は、中間転写ベルト１３１のプロセス線速速度変動を示すグラフである。中間転写ベルト１３１は通常、予め設定されたプロセス線速を線速中心とし、一定の範囲内で同じプロセス線速で回転する。しかし、二次転写ニップＮに用紙Ｐが突入したり、離間していた中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とが接触したりすると、その衝撃やトルク負荷により、図５に示すグラフの谷部のように中間転写ベルト１３１のプロセス線速が減速する。
【００９５】
その後、用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜けると用紙Ｐによるトルク負荷要因が除去されるため、図５に示すグラフの山部のように中間転写ベルト１３１のプロセス線速が加速する。二次転写ニップＮへの用紙突入時の衝撃が大きいと、その分、中間転写ベルト１３１の減速度合も大きくなり、図５に示すグラフの谷部の落ち込みは大きくなる。その結果、ハーフトーン画像において、ショックジターと呼ばれる横すじ状の異常画像となって現れる。
【００９６】
図６は、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５との離間ギャップ（離間量）と、中間転写ベルト１３１のプロセス線速速度変動量との関係を示したグラフである。図中の（１）のグラフは、用紙Ｐの二次転写ニップ突入による速度変動を示したものである。図中の（２）のグラフは、用紙Ｐの二次転写ニップ抜けによる速度変動を示したものである、図中の（３）のグラフは、離間させた中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５との接触による速度変動を示したものである。
【００９７】
なお、図６の縦軸の中間転写ベルト１３１のプロセス線速速度変動量は、平均プロセス線速からどれだけ速度が変化したかの絶対値の最大量を示したものである。また、図６の横軸の離間ギャップとは、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とを離間させたときに、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５との間にどれだけの大きさの隙間（離間量）があるかを示したものである。
【００９８】
用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入する際の衝撃は、離間ギャップが広いほど小さくなるため、用紙Ｐの二次転写ニップ突入によるプロセス線速の速度変動も離間ギャップが広いほど小さくなる。
【００９９】
逆に、離間させた中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とが接触する際に発生する衝撃は、離間ギャップが広いほど大きくなる。そのため、離間した中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５との接触によるプロセス線速の速度変動も離間ギャップが広いほど大きくなる。
【０１００】
そのため、「用紙Ｐの二次転写ニップ突入による速度変動」と「離間した中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５との接触による速度変動」との合計が、最も小さくなるようなギャップ量の離間ギャップにする。これにより、二次転写ニップＮに用紙Ｐが突入する際に発生するプロセス速度変動を最小に押さえ、ショックジターを低減させることができる。以後、この二次転写ニップＮへの用紙突入の際に発生する速度変動を最小にする離間ギャップをギャップ幅Ｃとする。
【０１０１】
一方、用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜ける際に発生する衝撃は、離間ギャップが広いほど小さくなるため、二次転写ニップＮから用紙Ｐが抜けることによるプロセス線速の速度変動も離間ギャップが広いほど小さくなる。
【０１０２】
また、用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜けるときに、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とが離間するが、その際に発生する衝撃は非常にごくわずかなため、印刷結果には影響しない。そのため、用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜けるときには、できる限り広い離間ギャップを設定することにより、用紙Ｐが二次転写ニップＮを抜ける際のプロセス速度変動を最小に押さえ、ショックジターを低減させることができる。以後、この二次転写ニップＮから用紙Ｐが抜けの際に発生するプロセス速度変動を最小にする離間ギャップをギャップ幅Ａとする。
【０１０３】
このように、用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入するときには、離間ギャップをギャップ幅Ｃとし、用紙Ｐが二次転写ニップＮを抜けるときには、離間ギャップをギャップ幅Ａとすることで、ショックジターを最小に押さえ、良好な印刷結果を得ることができる。
【０１０４】
図７、図８、図９を用いて、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５との接離動作について説明する。図９は、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とをギャップ幅Ａで離間させた状態を示す図である。図８は、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とが当接した状態を示す図である。図７は、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とをギャップ幅Ｃで離間させた状態を示す図である。
【０１０５】
また、図７は、用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入する直前の偏心カム３１の状態を示している。図８は、中間転写ベルト１３１から用紙Ｐにトナー像を転写中の偏心カム３１の状態を示している。図９は、用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜ける瞬間の偏心カム３１の状態を示している。
【０１０６】
偏心カム３１には、カム位置Ａとカム位置Ｂとカム位置Ｃとの３箇所のカム位置（停止場所）が存在する。図９に示すように、偏心カム３１の位置がカム位置Ａの場所で停止している場合、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とをギャップ幅Ａだけ離すような構成となっている。
【０１０７】
また、図７に示すように、偏心カム３１の位置がカム位置Ｃの場所で停止している場合は、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とをギャップ幅Ｃだけ離すような構成となっている。
【０１０８】
図８に示すように、偏心カム３１の位置がカム位置Ｂで停止している場合は、次の関係を満たす。すなわち、（偏心カムの回転中心からＢ地点での偏心カム３１外周までの偏心カム半径＋玉軸受３２の半径）＜（二次転写対向ローラ１３６の半径＋中間転写ベルト１３１の厚さ＋二次転写ローラ１３５の半径）となっている。
【０１０９】
そのため、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とは接触状態となっている。そして、上述したように中間転写ベルト１３１から用紙Ｐにトナー像を転写する際に必要な転写圧がバネ３７によって付与される。
【０１１０】
偏心カム３１は、前記制御部でステッピングモータ３３を制御して伝達される回転駆動力によりカム軸３１ａを中心に回転することで、カム位置Ｃ、カム位置Ｂ、カム位置Ａ、カム位置Ｃの順で連続的にカム位置を変化させることができる。なお、偏心カム３１の形状としては、偏心カム３１が一回転する間に、カム位置Ｃ、カム位置Ａ、カム位置Ｂ、カム位置Ｃ、カム位置Ａ、カム位置Ｂの順で連続的にカム位置が変化するようなものであってもよい。
【０１１１】
用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入する前には、前記制御部によりステッピングモータ３３の駆動を制御して、図７のように偏心カム３１をカム位置Ｃで停止させる。これにより、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とをギャップ幅Ｃだけ離間させて、二次転写ニップＮに用紙Ｐを突入させる。
【０１１２】
その後、用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入したら、用紙Ｐの余白部が二次転写ニップＮを通過している間に、偏心カム３１をカム位置Ｃからカム位置Ｂへ移動させることで、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とを接触させる。
【０１１３】
この際に発生する用紙Ｐの二次転写ニップＮへの突入、及び、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５との接触による衝撃の合算値が、前述したように最も小さくなるようなギャップ幅Ｃだけ、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とが離間している。そのため、用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入する際のショックジターを最小限に抑えることができる。
【０１１４】
そして、中間転写ベルト１３１から用紙Ｐへのトナー像の転写中は、図８ように偏心カム３１をカム位置Ｂで停止させ、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とで用紙Ｐを挟み込む。これにより、中間転写ベルト１３１から用紙Ｐへトナー像を転写させるのに十分な転写圧を与えることができる。
【０１１５】
その後、中間転写ベルト１３１から用紙Ｐへのトナー像の転写が終わり、用紙Ｐの後端が二次転写ニップＮから抜ける前に、前記制御部によってステッピングモータ３３の駆動を制御し、偏心カム３１をカム位置Ｂからカム位置Ａへと移動させる。これにより、図９のように偏心カム３１をカム位置Ａで停止させ、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とをギャップ幅Ａだけ離間させて、用紙Ｐの後端が二次転写ニップＮから抜けるのに備える。
【０１１６】
このように、用紙Ｐの後端が二次転写ニップＮから抜けるときの離間ギャップは、前述したように用紙の後端が二次転写ニップＮから抜ける際に発生する衝撃が、最も小さくなるようなギャップ幅Ａだけ離間している。そのため、用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜ける際のショックジターを最小限に抑えることができる
【０１１７】
その後、用紙Ｐの後端が二次転写ニップＮを抜けた後、偏心カム３１をカム位置Ａからカム位置Ｃへと移動させる。これにより、後行する用紙Ｐ（二枚目の用紙Ｐ）が二次転写ニップＮに突入する際の衝撃を最小とするようなギャップ量の状態で、後行する用紙Ｐ（二枚目の用紙Ｐ）への転写を行うことができる。
【０１１８】
以上のような偏心カム３１の回転制御を、二次転写ニップＮで中間転写ベルト１３１から用紙Ｐにトナー像を転写するときに行う。これにより、用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入する際や抜ける際の衝撃と、離間した中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とが接触する際の衝撃との全ての衝撃を小さくしてショックジターを低減し、良好な印刷結果を得ることができる。
【０１１９】
ここで、図７、図８、図９を用いて説明した上述のような偏心カム３１の回転制御は、用紙Ｐが薄く、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５との接触による衝撃が大きい場合に、より大きなショックジターの改善効果が期待される。逆に、印刷する用紙Ｐが厚い場合には、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５との接触による衝撃に比べて、用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入する際の衝撃のほうが支配的となる。
【０１２０】
そのため、用紙Ｐが厚い場合は、用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入するときに、離間ギャップをギャップ幅Ａにして離間ギャップを広くする。これにより、用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入する際の衝撃を大きく低減させ、ショックジターの改善効果を得ることができる。
【０１２１】
また、用紙Ｐが厚い場合における偏心カム３１の回転制御は、次のように行う。すなわち、用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入する前には、前記制御部によりステッピングモータ３３の駆動を制御し、偏心カム３１をカム位置Ａで停止させ、離間ギャップをギャップ幅Ａにして、二次転写ニップＮに用紙Ｐを突入させる。
【０１２２】
その後、用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入したら、用紙Ｐの余白部が二次転写ニップＮを通過している間に、前記制御部によりステッピングモータ３３の駆動を制御し、偏心カム３１をカム位置Ａからカム位置Ｂへ移動させ、偏心カム３１をカム位置Ｂで停止させる。これにより、中間転写ベルト１３１から用紙Ｐへのトナー像の転写中は、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とで用紙Ｐが挟み込まれる。
【０１２３】
その後、中間転写ベルト１３１から用紙Ｐへのトナー像の転写が終わり、用紙Ｐの後端が二次転写ニップＮから抜ける前に、前記制御部によってステッピングモータ３３の駆動を制御し、偏心カム３１をカム位置Ｂからカム位置Ａへと移動させる。これにより、用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜ける際には、偏心カム３１をカム位置Ａで停止させ離間ギャップをギャップ幅Ａにする。
【０１２４】
また、用紙Ｐの厚さに応じて閾値を設けて、その閾値と用紙Ｐの厚さとの関係に基づいて、偏心カム３１の回転制御を次のように行っても良い。
【０１２５】
（１）用紙Ｐの厚みが閾値Ａよりも薄い場合（紙厚Ａ）は、二次転写ニップＮへの用紙Ｐ突入による衝撃や、用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜ける際の衝撃がほとんどない。そのため、二次転写ニップＮへの転写ニップ突入時と、用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜けるときとに、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５との離間動作を行わない。
【０１２６】
（２）用紙Ｐの厚みが閾値Ａよりも厚く閾値Ｂよりも薄い場合（紙厚Ｂ）は、二次転写ニップＮへの用紙Ｐ突入による衝撃よりも、離間した中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５との接触による衝撃のほうが大きい。そのため、二次転写ニップＮへの転写ニップ突入時は離間ギャップを小さくして、その後の中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５との接触による衝撃を低減する。
【０１２７】
一方、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とが離間する衝撃よりも、用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜ける際の衝撃のほうが大きい。そのため、用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜けるときの離間ギャップを大きくして、用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜ける際の衝撃を低減させる。
【０１２８】
（３）用紙Ｐの厚みが閾値Ｂよりも厚い場合（紙厚Ｃ）では、二次転写ニップＮへの用紙Ｐ突入による衝撃が、離間した中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５との接触による衝撃よりも大きくなる。そのため、二次転写ニップＮへの転写ニップ突入時は、離間ギャップを大きくして、二次転写ニップＮへの用紙Ｐ突入時の衝撃を低減させる。
【０１２９】
また、用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜ける際の衝撃も、離間した中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５との接触による衝撃よりも大きくなる。そのため、用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜ける際にも、離間ギャップを大きくして、用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜ける際の衝撃を低減させる。
【０１３０】
このように用紙Ｐの厚さに応じて３つの異なった偏心カム３１の回転制御を行うことにより、用紙Ｐが薄い場合でも厚い場合でもショックジターを低減させることができ、良好な印刷結果を得ることができる。
【０１３１】
本実施形態の画像形成装置１においては、給紙部１２から二次転写ニップＮに到達するまでの給紙搬送路１２３上で、用紙Ｐの厚さを検知する用紙厚さ検知手段である紙厚検知センサ１６０を有している。そして、紙厚検知センサ１６０の検知結果に基づいて制御部２００が、用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入するにあたっての離間ギャップと、用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜けるにあたっての離間ギャップとを設定し接離機構３０を制御する。
【０１３２】
紙厚検知センサ１６０は、給紙搬送路１２３を挟んで発光素子１６１と受光素子１６２とが対向した透過型光学センサである。そして、発光素子１６１から照射され用紙Ｐを透過した光を受光素子１６２で受光し、その受光した光の光量に応じた信号を当該用紙Ｐの厚さに関する情報として、制御部２００に出力する。なお、紙厚検知センサ１６０としては、透過型光学センサからなるものに限らず、用紙Ｐの紙厚を検知することができれば、他の公知のものを用いてもよい。
【０１３３】
また、画像形成装置１に設けられた操作パネル１７０（図４参照）を、用紙Ｐの厚さに関する情報をユーザーが入力するための入力手段としての機能させてもよい。そして、操作パネル１７０からユーザーにより入力された前記情報に基づいて制御部２００が、用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入するときの離間ギャップと、用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜けるときの離間ギャップとを設定し接離機構３０を制御してもよい。
【０１３４】
表１は、用紙Ｐの紙厚区分、紙厚（坪量）、二次転写ニップＮへの用紙突入時の離間ギャップ、及び、用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜ける際の離間ギャップの関係を示したものである。
【０１３５】
【表１】
2015225172.tif 000003
【０１３６】
紙厚区分αは、坪量０［ｇｓｍ］〜９０．０［ｇｓｍ］の用紙Ｐである。紙厚区分αに属する用紙Ｐは非常に薄く、用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入する際や、用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜ける際の衝撃が非常に小さい。
【０１３７】
そのため、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とが接触した際や離間する際に発生する衝撃が、ショックジターとなってしまう。よって、紙厚区分αに属する用紙Ｐを印刷するときには、二次転写ニップＮへの用紙突入時と、用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜ける際とに、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５との接離動作を行わない。
【０１３８】
紙厚区分βは、坪量９０．１［ｇｓｍ］〜１５７．０［ｇｓｍ］の用紙Ｐである。紙厚区分βに属する用紙Ｐは薄く、用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入する際や、用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜ける際の衝撃は小さいが、その衝撃は紙厚区分αの用紙Ｐよりも大きい。そのため、紙厚区分βに属する用紙Ｐを印刷するときには、二次転写ニップＮへの用紙突入時と、用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜ける際とに、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とをわずかに離間させ衝撃を緩和させる。
【０１３９】
ただし、紙厚区分βの用紙Ｐも薄く、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とが接触した際や離間する際に発生する衝撃が、ショックジターとなってしまうため、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とを大きくは離間させない。
【０１４０】
紙厚区分γは、坪量１５７．１［ｇｓｍ］〜２２０．０［ｇｓｍ］の用紙Ｐである。紙厚区分γに属する用紙Ｐはやや厚く、紙厚区分βの用紙Ｐよりも、用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入する際や、用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜ける際の衝撃が大きい。そのため、紙厚区分γに属する用紙Ｐを印刷するときには、二次転写ニップＮへの用紙突入時と、用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜ける際とに、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とを離間させ衝撃を緩和させる。
【０１４１】
ただし、紙厚区分γの用紙Ｐの厚さの場合、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とが接触した際に発生する衝撃が、ショックジターとなってしまう。そのため、二次転写ニップＮへの用紙突入時の離間ギャップは小さくする。
【０１４２】
なお、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とが離間する際に発生する衝撃は、用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜ける際に発生する衝撃に比べて小さい。そのため、紙厚区分γに属する用紙Ｐを印刷するときに、用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜ける際は、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とを大きく離間させる。
【０１４３】
紙厚区分Ｚは、坪量２２０．１［ｇｓｍ］〜４００．０［ｇｓｍ］の用紙Ｐである。紙厚区分Ζに属する用紙Ｐは非常に厚いため、用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入する際や、用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜ける際の衝撃が非常に大きい。そのため、紙厚区分Ζに属する用紙Ｐを印刷するときは、二次転写ニップＮへの用紙突入時と、用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜ける際とのどちらの場合にも、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とを大きく離間させる。
【０１４４】
図１０は、偏心カム３１の形状と、そのカム線図について説明する図である。図１０において、中間転写ベルト１３１−二次転写ローラ１３５間の距離が０［ｍｍ］となるのは、二次転写ローラ１３５の弾性層が弾性変形していない状態で、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とが接触したときである。
【０１４５】
偏心カム３１には、上述したように３つのカム位置があり、それぞれカム位置Ａ、カム位置Ｂ、カム位置Ｃとし、ステッピングモータ３３（図３参照）からの回転駆動力で偏心カム３１を回転させることで、偏心カム３１の位置を各カム位置にすることができる。
【０１４６】
偏心カム３１の位置がカム位置Ａにあるとき、偏心カム３１は二次転写ローラ１３５と同軸の玉軸受３２を押し下げることによって、中間転写ベルト１３１−二次転写ローラ１３５間の距離が０．６［ｍｍ］となる。これにより、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とが完全に離間する。
【０１４７】
偏心カム３１の位置がカム位置Ｂにあるとき、偏心カム３１は玉軸受３２から完全に離れており、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とが完全に当接している。そのため、転写中に十分な転写圧を付与することができ、良好な印刷結果を得ることができる。
【０１４８】
なお、偏心カム３１がカム位置Ｂに位置するときには、バネ３７からの付勢力により二次転写ローラ１３５が中間転写ベルト１３１を介して二次転写対向ローラ１３６に押し付けられ、二次転写ローラ１３５の弾性層が弾性変形し押し潰されている。そのため、偏心カム３１がカム位置Ｂに位置するときの中間転写ベルト１３１−二次転写ローラ１３５間の距離は、二次転写ローラ１３５の弾性層が弾性変形して押し潰されている分、マイナスの値となっている。
【０１４９】
偏心カム３１の位置がカム位置Ｃにあるとき、偏心カム３１は玉軸受３２を微小に押し下げており、中間転写ベルト１３１−二次転写ローラ１３５間の距離が０．１［ｍｍ］となる。なお、偏心カム３１の位置がカム位置Ｃにあるときに、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とが微小な接触状態となって、転写圧が減圧状態となる構成でもよい。
【０１５０】
このように、偏心カム３１のカム位置を、ステッピングモータ３３などによって任意のカム位置に移動させることにより、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５との任意の離間状態や当接状態を作り出すことができる。
【０１５１】
表２は、紙厚区分と、二次転写ニップＮへの用紙突入時、転写中、用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜ける際それぞれにおける偏心カム３１のカム位置との関係を示したものである。
【０１５２】
【表２】
2015225172.tif 000004
【０１５３】
前記表１で示したような、紙厚区分α，β，γ，Ｚと離間ギャップとの関係を、偏心カム３１の回転制御によって実現するためには、用紙突入時、転写中、用紙抜け時のそれぞれのタイミングで、表２に示したカム位置に偏心カム３１が位置する必要がある。
【０１５４】
例えば、紙厚区分Ζの用紙Ｐを連続で印刷する場合、用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入する際には、カム位置Ａに偏心カム３１を回転移動させる。そして、転写中にはカム位置Ｂに位置するように、用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜ける際には、偏心カム３１が再びカム位置Ａに戻る必要がある。
【０１５５】
そして、次の紙厚区分Ｚの用紙Ｐに、二次転写ニップＮで転写を行うときには、偏心カム３１が既にカム位置Ａで待機している。そのため、先行する用紙Ｐ紙が抜ける際の偏心カム３１のカム位置が、後行する用紙Ｐ紙が二次転写ニップＮへ突入する際のカム位置と一致している。よって、先行する用紙Ｐと後行する用紙Ｐとの紙間領域が二次転写ニップＮを通過する通過時間が非常に短い高速機でも、問題なく次の動作に間に合わせることができる。
【０１５６】
また、他の紙厚区分α，β，γの用紙Ｐを連続で印刷する場合も同様で、先行する用紙Ｐが抜ける際の偏心カム３１のカム位置を、後行する用紙Ｐが二次転写ニップＮへ突入する際のカム位置と一致させる。これにより、紙間領域が短くても、次の動作に間に合わせることができる。
【０１５７】
なお、紙厚区分βに属する用紙Ｐにおいて、転写中に位置するカム位置Ｂから用紙Ｐが二次転写ニップＮを抜ける際に位置するカム位置Ｃへの偏心カム３１の回転移動は、次のように行われる。
【０１５８】
すなわち、図８に示す転写中の偏心カム３１の状態から図中時計まわりに偏心カム３１を回転させ、カム位置Ｂ、カム位置Ｃの順で位置を変え、用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜ける際にカム位置Ｃに位置させる。
【０１５９】
一方、紙厚区分γに属する用紙Ｐにおいて、転写中に位置するカム位置Ｂから用紙Ｐが二次転写ニップＮを抜ける際に位置するカム位置Ｃへの偏心カム３１の回転移動は、次のように行われる。
【０１６０】
すなわち、図８に示す転写中の偏心カム３１の状態から図中反時計まわりに偏心カム３１を回転させ、カム位置Ｂ、カム位置Ａ、カム位置Ｃの順で位置を変え、用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜ける際にカム位置Ｃに位置させる。
【０１６１】
このような動作にすることにより、図１０のカム線図を見ると分かるように、カム位置Ａの位置で中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とを大きく離間させた後で、すぐにカム位置Ｃの位置に偏心カム３１を回転移動させることができる。
【０１６２】
よって、用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜ける際に、偏心カム３１をカム位置Ａの位置で一旦停止させた後、カム位置Ｃの位置まで回転移動させる場合よりも、離間ギャップを大きい状態から小さい状態にする動きを短時間で行うことができる。
【０１６３】
［実施例］
複数枚の用紙Ｐに連続して画像を形成する連続印刷を行う場合、異なる紙厚区分（厚さ）の用紙Ｐを用いて連続印刷を行う場合も有り得る。このように、異なる紙厚区分の用紙Ｐを連続で印刷すると、先行する用紙Ｐが抜ける際の偏心カム３１のカム位置と、後行する用紙Ｐが二次転写ニップＮへ突入する際のカム位置とが一致しないことがある。
【０１６４】
そのため、先行する用紙Ｐが抜ける際の偏心カム３１のカム位置から、後行する用紙Ｐが二次転写ニップＮへ突入する際のカム位置への偏心カム３１の回転移動が、先行する用紙Ｐと後行する用紙Ｐとの紙間領域で間に合わなくなることがある。
【０１６５】
例えば、一枚目が紙厚区分αの用紙Ｐであり、二枚目が紙厚区分βの用紙Ｐを連続で印刷する。このとき、紙厚区分αの用紙Ｐにおいて偏心カム３１の位置は、二次転写ニップＮへの用紙突入時がカム位置Ｂ、転写中がカム位置Ｂ、用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜ける際がカム位置Ｂである。
【０１６６】
一方、次の紙厚区分βの用紙Ｐを印刷する際には、二次転写ニップＮへの用紙突入時にカム位置Ｂからカム位置Ｃの位置へ偏心カム３１が回転移動していないといけない。そのため、一枚目の用紙Ｐと二枚目の用紙Ｐとの紙間領域が二次転写ニップＮを通過している間に、カム位置Ｂからカム位置Ｃへと偏心カム３１が回転移動しないといけない。ところが、高速機では前記紙間領域が二次転写ニップＮを通過する通過時間が非常に短いため、カム位置Ｂからカム位置Ｃへの偏心カム３１の回転移動が間に合わなくなってしまうことがある。
【０１６７】
このような問題を解消するために、異なる紙厚区分の用紙Ｐを連続で印刷する際に紙間領域を長くすると、印刷の生産性を低下させてしまう。そこで、本実施形態の画像形成装置においては、印刷の生産性を低下させることなく、異なる紙厚区分の用紙Ｐを連続で印刷する際に、次のような方法で前記問題を解消する。
【０１６８】
その方法とは、異なる紙厚区分の用紙Ｐを印刷する際は、先行する用紙Ｐが二次転写ニップＮを抜ける際の離間ギャップを、先行する用紙Ｐの紙厚区分に応じた大きさではなく、後行する用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入する際の紙厚区分に応じた大きさで設定する。これにより、先行する用紙Ｐが二次転写ニップＮを抜ける際の離間ギャップと、後行する用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入する際の離間ギャップとが必ず一致する。
【０１６９】
そのため、先行する用紙Ｐと後行する用紙Ｐとの紙間領域で、偏心カム３１の回転移動による離間ギャップの変更動作が間に合わなくなることを確実に防止することができる。よって、異なる紙厚区分の用紙Ｐを連続で印刷する際に、前記紙間領域を長くして印刷の生産性を低下させてしまう問題を解消することができる。
【０１７０】
表３は、異なった紙厚区分の用紙Ｐを連続で印刷する際における、二次転写ニップＮへの用紙突入時、転写中、用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜ける際それぞれの偏心カム３１のカム位置の関係性を示したものである。
【０１７１】
【表３】
2015225172.tif 000005
【０１７２】
なお、表３の上側の行は、次の印刷する用紙Ｐが、どの紙厚区分の用紙Ｐであるかを示している。また、表３の左側の列は、前の印刷した用紙Ｐが、どの紙厚区分の用紙Ｐであったかを示している。
【０１７３】
例えば、先行する用紙Ｐが紙厚区分βであり、後行する用紙Ｐが紙厚区分αのときには、偏心カム３１を、二次転写ニップＮへの用紙突入時にカム位置Ｃ、転写中にカム位置Ｂ、用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜ける際にカム位置Ｂに位置させる。
【０１７４】
本来であれば、表２の通り、紙厚区分βの用紙Ｐであれば、用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜ける際の偏心カム３１の位置はカム位置Ｃである。しかしながら、後行する用紙Ｐが紙厚区分αであるため、後行する用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入する際の偏心カム３１の位置は、表２の通り、カム位置Ｂである。そのため、先行する用紙Ｐが二次転写ニップＮを抜ける際の偏心カム３１の位置をカム位置Ｂに変更している。
【０１７５】
これにより、先行する用紙Ｐが二次転写ニップＮを抜ける際の偏心カム３１の位置と、後行する用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入する際の偏心カム３１の位置とが、両方ともカム位置Ｂとなる。よって、前記紙間領域が二次転写ニップＮを通過している間に、離間ギャップの大きさを変更する必要がないため、高速機などの非常に紙間領域が短い印刷時でも、生産性を低下させることなく異なる紙厚区分に属する用紙Ｐを連続して印刷することができる。
【０１７６】
表３におけるその他の組み合わせも同様であり、先行する用紙Ｐが二次転写ニップＮを抜ける際の離間ギャップを、後行する用紙Ｐの紙厚区分に応じた二次転写ニップＮに突入する際の離間ギャップに変更する。
【０１７７】
このように、異なる紙厚区分に属する用紙Ｐを連続で印刷する際には、上述したような偏心カム３１の回転制御を行うことで、高速機などで紙間領域が非常に短い場合でも、生産性を低下させることなく、ショックジターを低減させることができる。
【０１７８】
なお、先行する用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜ける際の離間ギャップを、後行する用紙Ｐの紙厚区分に応じて変化させている理由は、用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜ける際のほうが突入時よりも、ショックジターを悪化させる要因が小さいためである。
【０１７９】
そのため、後行する用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入する際の離間ギャップと、後行する用紙の紙厚区分（紙厚）との関係が常に保証されるように離間ギャップを設定する。これにより、先行する用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜けるときの離間ギャップと、先行する用紙Ｐの紙厚区分（紙厚）との関係を保証して離間ギャップを設定する場合よりも、ショックジターの改善効果がより見込まれる。
【０１８０】
逆に、後行する用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入する際の離間ギャップを、先行する用紙Ｐの紙厚区分に応じて設定するという制御でも、同様に生産性を低下させることなく異なった紙厚区分の用紙Ｐを印刷することは実現できる。この場合、先行する用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜ける際の離間ギャップと紙厚との関係が常に保証される。
【０１８１】
そのため、後行する用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入する際の離間ギャップと紙厚との関係を保証する方法よりも、先行する用紙Ｐにおける用紙後端部の画像濃度変動を抑えることができる。そのため、用紙先端部よりも用紙後端部の画像を重要視する場合は、より良い印刷結果が望まれる。
【０１８２】
図１は、連続印刷時における中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５との接離制御の一例を示すフローチャートである。なお、この一連の制御においては、上述したように、紙厚検知センサ１６０の検知結果や操作パネル１７０からのユーザーによる入力結果によって、用紙Ｐの紙厚区分が特定される。そして、この特定された紙厚区分の情報を用いて制御部２００が接離機構３０を制御する。
【０１８３】
連続印刷が開始されたら、先行する用紙Ｐ（一枚目の用紙Ｐ）が二次転写ニップＮに突入するときの離間ギャップを、接離機構３０によって先行する用紙Ｐの紙厚区分に応じた大きさにする（Ｓ１）。そして、先行する用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入した後、接離機構３０により中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とを接触させる（Ｓ２）。
【０１８４】
なお、先行する用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入するときに、中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とを離間させておらず接触した状態であれば、先行する用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入した後も、この接触した状態を維持する。
【０１８５】
次に、先行する用紙Ｐ（一枚目の用紙Ｐ）と後行する用紙（二枚目の用紙Ｐ）との紙厚区分が同じか判断する（Ｓ３）。紙厚区分が同じであれば（Ｓ３でＹＥＳ）、先行する用紙Ｐが二次転写ニップＮから抜けるときの離間ギャップを、接離機構３０によって先行する用紙Ｐの紙厚区分に応じた大きさにする（Ｓ４）。一方、紙厚区分が異なれば（Ｓ３でＮＯ）、先行する用紙が二次転写ニップＮから抜けるときの離間ギャップを、接離機構３０によって後行する用紙Ｐの紙厚区分に応じた大きさにする（Ｓ８）。
【０１８６】
その後、後行する用紙Ｐが二次転写ニップＮに突入した後、接離機構３０により中間転写ベルト１３１と二次転写ローラ１３５とを接触させる（Ｓ５）。そして、二次転写ニップＮに挟み込まれている用紙Ｐが、連続印刷の最後の用紙Ｐであるか判断する（Ｓ６）。
【０１８７】
連続印刷の最後の用紙Ｐでなければ（Ｓ６でＮＯ）、二次転写ニップＮに挟み込まれている用紙Ｐ（二枚目の用紙Ｐ）を先行する用紙Ｐとし、次に二次転写ニップＮに搬送される用紙Ｐ（三枚目の用紙Ｐ）を後行する用紙Ｐとして、上述した一連の制御を繰り返し行う。一方、連続印刷の最後の用紙Ｐであれば（Ｓ６でＹＥＳ）、この最後の用紙Ｐが二次転写ニップＮを抜けるときの離間ギャップを、接離機構によって当該最後の用紙Ｐの紙厚区分に応じた大きさにし（Ｓ７）、一連の連続印刷時の接離制御を終了する。
【０１８８】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
トナー像を表面に担持する中間転写ベルト１３１などの像担持体と、像担持体に接触して二次転写ニップＮなどの転写ニップを形成する二次転写ローラ１３５などのニップ形成部材と、像担持体と二ップ形成部材とを接離させる接離機構３０などの接離手段とを備え、前記転写ニップに向けて搬送され転写ニップに挟み込んだ用紙Ｐなどの記録媒体に像担持体からトナー像を転写して記録媒体に画像を形成する画像形成装置１などの画像形成装置において、記録媒体の厚さに関する情報を取得する紙厚検知センサ１６０などの厚さ情報取得手段を有しており、複数枚の記録媒体を連続して印刷する連続印刷時に、先行する記録媒体の厚さと後行する記録媒体の厚さとが異なる場合、先行する記録媒体が転写ニップを抜けるにあたっての像担持体と二ップ形成部材との離間量が、後行する記録媒体の厚さに応じて予め設定された、後行する記録媒体が転写ニップに進入するにあたっての像担持体と二ップ形成部材との離間量となるように、厚さ情報取得手段が取得した前記情報に基づいて接離手段を制御する制御部２００などの制御手段を有する。
（態様Ａ）においては、先行する記録媒体と後行する記録媒体との厚さが異なる場合に、先行する記録媒体が転写ニップから抜けるときの前記離間量を、後行する記録媒体が転写ニップに進入するときの当該後行する記録媒体の厚さに応じた大きさにする。これにより、後行する記録媒体の転写ニップ進入時の衝撃を低減させるため、紙間領域が転写ニップを通過している間に像担持体とニップ形成部材との離間量を、先行する記録媒体の厚さに応じた大きさから後行する記録媒体の厚さに応じた大きさに変更する必要ない。そのため、連続印刷の生産性を高めるために紙間領域が短くても、後行する記録媒体が転写ニップに進入するときに、当該後行する記録媒体の厚さに応じた離間量にすることができる。よって、異なった厚さの記録媒体を連続印刷する場合でも、紙間領域を広げて連続印刷の生産性を低下させることなく、後行する記録媒体が転写ニップに進入したときの衝撃や、像担持体とニップ形成部材との接触時の衝撃に起因したショックジターを低減できる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記二ップ形成部材は回転軸を中心に回転可能に設けられており、前記像担持体はベルト状部材であり、前記像担持体と前記二ップ形成部材とが前記転写ニップを形成するように像担持体を回転可能に支持する二次転写対向ローラ１３６などのローラ部材を備え、前記接離手段は、前記ローラ部材の回動中心軸と前記二ップ形成部材の前記回転軸とのいずれか一方の同軸上に設けた玉軸受３２などの突き当て部材と、他方に設けた偏心カム３１などの位置規制用偏心カムと、位置規制用偏心カムを回転させて少なくとも３箇所以上の位置に制御するステッピングモータ３３などを有する偏心カム制御手段と、前記突き当て部材を前記ローラ部材と前記二ップ形成部材とが当接する方向に向けて付勢するバネ３７などの付勢手段とを有し、前記偏心カム制御手段により前記位置規制用偏心カムの位置を制御して前記位置規制用偏心カムを前記突き当て部材に突き当てることにより、前記付勢手段からの付勢力に抗して、前記突き当て部材を前記像担持体と前記二ップ形成部材とを離間する方向に移動させて前記像担持体と前記ニップ形成部材との間に離間ギャップなどの間隙を形成し、前記偏心カム制御手段により前記位置規制用偏心カムの位置を制御して前記位置規制用偏心カムを前記突き当て部材に対向させた状態で離間させることにより、前記突き当て部材を前記像担持体と前記二ップ形成部材との離間を解除する方向に移動させ、前記付勢手段からの付勢力により前記像担持体を介して前記ローラ部材と該ニップ形成部材とを当接させて前記転写ニップを形成する構成とした。これによれば、上記実施形態について説明したように、前記紙間領域での位置規制用偏心カムの回転動作が間に合わないことにより生じ得る、連続印刷の生産性の低下を抑制したり、ショックジターを低減させたりすることができる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、同じ厚さの記録媒体だけを連続して印刷する場合に、前記記録媒体が前記転写ニップに進入するにあたっての前記像担持体と前記二ップ形成部材との離間量と、前記記録媒体が前記転写ニップを抜けるにあたっての前記像担持体と前記二ップ形成部材との離間量とを、それぞれ前記記録媒体の厚さに応じて予め設定された大きさとなるように、前記厚さ情報取得手段が取得した前記情報に基づいて前記制御手段が前記接離手段を制御する。これによれば、上記実施形態について説明したように、記録媒体が転写ニップに進入するときや抜けるときの衝撃と、離間した像担持体とニップ形成部材とが接触するときの衝撃とを適切に小さくしてショックジターを低減し、良好な印刷結果を得ることができる。
（態様Ｄ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）または（態様Ｃ）において、前記厚さ情報取得手段が、給紙搬送路１２３などの記録媒体搬送路上で記録媒体の厚さを検知する紙厚検知センサ１６０などの厚さ検知手段である。これにより、連続印刷時に自動で記録媒体の厚さを検知して前記離間量を設定することができる。
（態様Ｅ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）または（態様Ｃ）において、前記厚さ情報取得手段が、前記記録媒体の厚さに関する情報をユーザーが入力するための操作パネル１７０などの入力手段を有する。これにより、ユーザーによって入力された前記情報に基づいて前記離間量を設定することができる。
【符号の説明】
【０１８９】
１        画像形成装置
２        画像形成装置本体
１０      画像読取部
１１      作像部
１２      給紙部
１３      転写部
１４      定着部
１５      排紙部
３０      接離機構
３１      偏心カム
３１ａ    カム軸
３２      玉軸受
３３      ステッピングモータ
３４      ギア
３５      ギア
３６      タイミングベルト
３７      バネ
５０      モータ駆動回路
６１      中間転写ベルト
１０１    コンタクトガラス
１０２    読取センサ
１０３    開閉カバー
１０３ａ  回動軸
１１０    作像ユニット
１１１    帯電装置
１１２    感光体
１１３    露光装置
１１４    現像装置
１１５    除電装置
１１６    感光体クリーニング装置
１２１    用紙収容部
１２２    給紙ピックアップローラ
１２３    給紙搬送路
１２４    レジストローラ対
１３０    二次転写バイアス電源
１３１    中間転写ベルト
１３２    駆動ローラ
１３３    従動ローラ
１３４    一次転写ローラ
１３５    二次転写ローラ
１３６    二次転写対向ローラ
１３７    トナー付着量センサ
１３８    ベルトクリーニング装置
１４１    定着ベルト
１４２    加圧ローラ
１４３    定着ローラ
１４４    加熱ローラ
１５１    排紙トレイ
１６０    紙厚検知センサ
１６１    発光素子
１６２    受光素子
１７０    操作パネル
２００    制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９０】
【特許文献１】特開２０１１−１３３６５３号公報
【図１】
2015225172.tif 000006
【図２】
2015225172.tif 000007
【図３】
2015225172.tif 000008
【図４】
2015225172.tif 000009
【図５】
2015225172.tif 000010
【図６】
2015225172.tif 000011
【図７】
2015225172.tif 000012
【図８】
2015225172.tif 000013
【図９】
2015225172.tif 000014
【図１０】
2015225172.tif 000015