(57)【要約】【課題】特定波長域の光を目的とする波長域の光に波長変換することが可能であり、波長変換材料が低濃度であっても高い波長変換効率を持つ太陽電池用波長変換フィルムを提供する。【解決手段】発光性分子と自己集積性分子とが結合した発光体がベースポリマー中で会合して配向し、繊維状会合体を形成している太陽電池用波長変換フィルムであって、前記繊維状会合体の平均長さが１７０ｎｍ以上である太陽電池用波長変換フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光性分子と自己集積性分子とが結合した発光体がベースポリマー中で会合して配向し、繊維状会合体を形成している太陽電池用波長変換フィルムであって、
前記繊維状会合体の平均長さが１７０ｎｍ以上である
ことを特徴とする太陽電池用波長変換フィルム。
【請求項２】
繊維状会合体の平均長さが２００ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１記載の太陽電池用波長変換フィルム。
【請求項３】
繊維状会合体の太さと長さの比であるアスペクト比の平均が１０以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の太陽電池用波長変換フィルム。
【請求項４】
成形したフィルム前駆体をベースポリマーの軟化点以上の温度で加熱養生することで得られるものであり、繊維状会合体の発光強度が、前記フィルム前駆体中の会合体の発光強度に対して７０％以上であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の太陽電池用波長変換フィルム。
【請求項５】
成形したフィルム前駆体をベースポリマーの軟化点以上の温度で加熱養生することで得られるものであり、繊維状会合体の平均長さが、前記フィルム前駆体中の会合体の平均長さに対して１．５倍以上であることを特徴とする請求項４記載の太陽電池用波長変換フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定波長域の光を目的とする波長域の光に波長変換することが可能であり、波長変換材料が低濃度であっても高い波長変換効率を持つ太陽電池用波長変換フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光は、３００〜３０００ｎｍ程度の波長域の混合光である。太陽光を太陽電池のような光電変換デバイスに利用する場合、必ずしも全ての波長の光が利用されているわけではない。
特に、短波長域の光は利用率が低く、短波長域の光を太陽電池に当て続けることにより、太陽電池の発電効率が低下することが知られており、紫外線吸収剤を用いることで太陽電池に短波長域の光が到達しないように構成されるのが一般的である。
【０００３】
太陽電池を普及させるための課題の一つとして、材料コストを低く抑えつつ発電効率を向上することが挙げられる。解決策の一つとして短波長域の光を、太陽電池が利用できる波長の光に変換することが試みられている。
例えば、特許文献１には、波長変換材料としての蛍光体としてＥｕのような高価なレアメタルを利用する無機微粒子を透明ポリマーの中に分散させた波長変換フィルムが開示されている。しかしながら、このようなレアメタルを利用する波長変換フィルムはコストが高くなるという問題がある。
一方、特許文献２には、安価な有機材料系蛍光体を使用することが開示されている。しかしながら、このような波長変換フィルムは材料コストが低く抑えられているものの、実用的な波長変換効率を得るためには透明ポリマーの中に有機材料系蛍光体を高濃度で添加する必要があるため、上記に挙げた課題の解決には至っていない。
【０００４】
特許文献３には、有機材料系蛍光体を使用しつつ、低濃度で実用的な波長変換効率を得ることが報告されている。しかしながら、依然として材料コストに見合った波長変換効率を得ることができていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１３４８０５号公報
【特許文献２】特開平１０−２６１８１１号公報
【特許文献３】ＷＯ２０１３／０５４８１８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の波長変換フィルムには、材料コストに見合った波長変換効率という点において改良の余地が残されており、本格的な普及に向けてはより高い波長変換効率を持つ波長変換フィルムの開発に期待が寄せられている。
このような背景から、本発明の目的は、特定波長域の光を目的とする波長域の光に波長変換することが可能であり、波長変換材料が低濃度であっても高い波長変換効率を持つ太陽電池向けの波長変換フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は、以下の発明に係るものである。
（１）発光性分子と自己集積性分子とが結合した発光体がベースポリマー中で会合して配向し、繊維状会合体を形成している太陽電池用波長変換フィルムであって、前記繊維状会合体の平均長さが１７０ｎｍ以上である太陽電池用波長変換フィルム。
（２）繊維状会合体の平均長さが２００ｎｍ以上である（１）記載の太陽電池用波長変換フィルム。
（３）繊維状会合体の太さと長さの比であるアスペクト比の平均が１０以上である（１）又は（２）記載の太陽電池用波長変換フィルム。
（４）成形したフィルム前駆体をベースポリマーの軟化点以上の温度で加熱養生することで得られるものであり、繊維状会合体の発光強度が、前記フィルム前駆体中の会合体の発光強度に対して７０％以上である（１）、（２）又は（３）記載の太陽電池用波長変換フィルム。
（５）成形したフィルム前駆体をベースポリマーの軟化点以上の温度で加熱養生することで得られるものであり、繊維状会合体の平均長さが、前記フィルム前駆体中の会合体の平均長さに対して１．５倍以上である（４）記載の太陽電池用波長変換フィルム。
【０００８】
本発明の太陽電池用波長変換フィルムは、発光性分子と自己集積性分子とが結合した発光体がベースポリマー中で会合して配向し、繊維状会合体を形成しているものである。
本発明において、「波長変換」とは、特定波長域の光を吸収し、より長波長域の光を発することで、吸収光を長波長側に変換するダウンコンバージョン型波長変換を意味する。
【０００９】
（発光性分子）
上記発光性分子としては、特定波長域の光を吸収し、より長波長域の蛍光を発する蛍光性分子、リン光を発するリン光性分子が挙げられ、縮合反応等により、自己集積性分子と結合することができる官能基（アミノ基、アルデヒド基、カルボニル基、ヒドロキシル基等）を有しているものが好ましい。上記発光性分子は、蛍光性分子、特にエキサイマ（励起子二量体）形成等により、単量体よりも励起極大波長と発光極大波長との差であるストークスシフトが大きく、かつ量子収率の高い蛍光を発する蛍光性分子であることが好ましい。
このような分子としては例えばピレン誘導体、アントラセン誘導体、ナフタレン誘導体、フルオレン誘導体、ペリレン誘導体、コロネン誘導体、フェナントレン誘導体、フルオランテン誘導体、カルバゾール誘導体、クリセン誘導体、トリフェニレン誘導体、テトラセン誘導体、ペンタセン誘導体、フルオレノン誘導体、アズレン誘導体、オリゴフェニレンビニレン誘導体、オリゴフェニレンエチニレン誘導体、ポルフィリン誘導体、シアニン色素誘導体等が挙げられる。これらの蛍光性分子は単独でもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。
【００１０】
この中でも、ピレン誘導体、又はアントラセン誘導体が好ましい。太陽電池では、内部に用いられている封止材の劣化を防ぐために紫外線吸収剤が表層に用いられていることが多く、紫外線が有効に利用されていない。上記ピレン誘導体、又はアントラセン誘導体は、吸収波長が紫外領域にあり、かつエキサイマ蛍光波長が、ピレン誘導体で約４００〜５５０ｎｍ、アントラセン誘導体で約４５０〜６００ｎｍであり、封止材材料の劣化が起こりづらく、太陽電池に用いられる光電変換素子の吸収波長域にあるため、太陽電池用波長変換フィルムに使用する場合に好適である。更に、上記ピレン誘導体、又はアントラセン誘導体を使用することで、紫外光吸収剤の利用を低減することも期待できる。
【００１１】
上記ピレン誘導体として、例えば、ピレンカルボン酸、ピレンジカルボン酸、ピレンブタン酸、メチルピレンカルボン酸、メトキシピレンブタン酸、ピレンカルバルデヒド、ピレンアミン、ピレンジアミン、ニトロピレンアミン、ピレンオール、ピレンジオール、フェニレンピレンを挙げることができる。より具体的には、１−ピレンカルボン酸、１，６−ピレンジカルボン酸、１−ピレンブタン酸、６−メチルピレン−１−カルボン酸、６−メトキシピレン−１−ブタン酸、ピレン−１−カルバルデヒド、ピレン−１−アミン、ピレン−２−アミン、ピレン−１，６−ジアミン、６−ニトロピレン−１−アミン、ピレン−１−オール、ピレン−１，６−ジオール、２−フェニルピレン、６−プロピルピレン−１−プロピオン酸を挙げることができるが、これらに限定されない。これらのピレン誘導体は単独でもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。この中でも、１−ピレンブタン酸、ピレン−１−アミンが好適である。
【００１２】
上記アントラセン誘導体としては、フェニレンアントラセンアミン、ジフェニルアントラセンアミン、（ヒドロキシフェニル）アントラセン、（カルボキシフェニル）アントラセン、ピリジルアントラセン、ナフチルアントラセン、（ヒドロキシナフチル）アントラセン、（アミノナフチル）アントラセン、アントリルオキシ酢酸、ビス（ジヒドロキシフェニル）アントラセンを挙げることができる。より具体的には、上記アントラセン誘導体としては、９−（４−ヒドロキシフェニル）アントラセン、９−（４−アミノフェニル）アントラセン、９，１０−ジフェニルアントラセン−１−アミン、９−（４−カルボキシフェニル）アントラセン、９−（４−ピリジル）アントラセン、９−（１−ナフチル）アントラセン、９−（１−ヒドロキシ−４−ナフチル）アントラセン、９−（１−アミノ−４−ナフチル）アントラセン、４−（９−アントリル）フェノキシ酢酸、９，１０−ビス（３，５−ジヒドロキシフェニル）アントラセンを挙げることができるが、これらに限定されない。また、これらのアントラセン誘導体は単独でもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。この中でも、９−（４−ヒドロキシフェニル）アントラセン、９−（４−アミノフェニル）アントラセン、９，１０−ジフェニルアントラセン−１−アミンが好適である。
【００１３】
また、上記リン光性分子としては、元素周期表の８族、９族又は１０族に属するいずれか１種の金属を含有し、リン光発光を示す錯体系化合物が挙げられ、例えば、イリジウム錯体、オスミウム錯体、希土類錯体等のリン光発光を示す有機金属錯体が挙げられる。
このような有機金属錯体の配位子となる有機化合物としては、例えば、カルバゾール誘導体、ビピリジン誘導体、ロザリン誘導体、アントラセン誘導体、フタロシアニン誘導体等が挙げられる。
また、上記リン光性分子として、錯体系化合物以外にもエオシン誘導体、クロロフィル誘導体、βカロチン誘導体、環状アジン誘導体、スチルベン誘導体、トリフェニレン誘導体等を用いてもよい。
【００１４】
（自己集積性分子）
「自己集積性分子」とは、自己組織化的に集合する作用のある分子であり、本発明ではベースポリマー中で自己組織化することが可能な分子を意味する。本発明における「自己集積性分子」は、溶媒中に限らずベースポリマーを含む溶液中でも会合体を形成するものであり、溶媒を留去する等により固化した場合でも、その会合体が固体中で維持される。更に、ベースポリマーを含む溶液中あるいは融液中で会合体を形成しない分子であっても、溶媒を留去する等によりフィルム化（固化）させることによって、フィルムを構成するベースポリマー中で自己組織化的に集合して配向しうる分子も、本発明における「自己集積性分子」に該当する。
【００１５】
上記自己集積性分子としては、ベースポリマー中で会合を促進する部位（例えば、アミド結合、エステル結合、ウレタン結合、尿素結合）を有し、かつ、適度な分散性を付与するための炭化水素部位を有する分子であることが好ましい。上記炭化水素部位は、例えば、炭素数３〜４０の直鎖アルキル基、分枝アルキル基、環状アルキル基が挙げられる。なお、上記炭化水素部位は、ベースポリマーとの親和性が確保できる範囲で、ヘテロ原子（酸素、窒素、硫黄）が含まれていてもよい。
【００１６】
上記自己集積性分子として、例えば、アミノ酸誘導体、多環芳香族誘導体、コレステロール誘導体、糖誘導体が挙げられ、好適な例としては、グルタミン酸ジアルキルアミド、アスパラギン酸ジアルキルエステル、リジンジアルキルアミド、アシルグルコサミン、アルキルオキシアゾベンゼン、ジアルコキシアントラセン等が挙げられる。好適な具体例としては、ジドデシル化グルタミド、ジブチル化グルタミド、ジドデシル化リジンが挙げられる。なお、これらの自己集積性分子は単独でもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。
【００１７】
（発光体）
上記発光体は、上記発光性分子と上記自己集積性分子とが結合したものである。
上記発光性分子と自己集積性分子とが結合した発光体の製造方法はいかなる方法でもよく、例えば、適当な溶媒中で、上記発光性分子と上記自己集積性分子とのそれぞれが有する官能基を反応させて結合する方法が挙げられる。
【００１８】
本発明の太陽電池用波長変換フィルムは、従来の有機系の蛍光体を含有する波長変換フィルムに比べ、ベースポリマーに含まれる波長変換材料、すなわち上記発光体が低濃度であっても高い波長変換効率を得ることができる。ベースポリマーに含まれる上記発光体の濃度は、特に限定されないが、フィルムの形状、厚みを考慮して、波長変換フィルムとしての透明性を失わない範囲で任意に定めることができる。具体的には、上記発光性分子が上記蛍光性分子の場合、通常、蛍光性分子換算でベースポリマー１００質量部に対して、０．０００１質量部以上１０質量部以下であり、より透明度を高めたいときには、２質量部以下である。濃度が高すぎると、波長変換フィルムとしての透明性が低下したり、ベースポリマーの性質を変えたりする等の悪影響があるため好ましくない。
【００１９】
（繊維状会合体）
上記繊維状会合体は、上記発光性分子と自己集積性分子とが結合した発光体がベースポリマー中で高効率で会合して配向したことで形成された配向性会合体である。繊維状会合体となることにより、上記発光性分子（特には蛍光性分子）の単量体よりも、更にはエキサイマよりも波長変換に適した構造となるため、波長変換効率が向上する。このため、本発明の太陽電池用波長変換フィルムは、従来の有機系の蛍光体を含有する波長変換フィルムに比べ、ベースポリマーに含まれる波長変換材料、すなわち上記発光体が低濃度であっても高い波長変換効率を得ることができる。
一般に、上記繊維状会合体は、透過型電子顕微鏡によって観察される。本発明の太陽電池用波長変換フィルムにおける繊維状会合体の透過型電子顕微鏡写真を図１に示す。上記繊維状会合体は、透過型電子顕微鏡写真中で黒色に観察される部分である。
【００２０】
上記繊維状会合体の平均長さは、１７０ｎｍ以上である。本発明の太陽電池用波長変換フィルムの波長変換効率は、上記繊維状会合体の平均長さに依存しており、平均長さが１７０ｎｍ以上である場合に波長変換効率の向上が顕著である。平均長さは更に好ましくは２００ｎｍ以上である。
上記繊維状会合体の平均長さの上限は、特に限定されず、長いほど波長変換効率が向上するが、技術的に実現可能な上限は４００ｎｍ程度であると推測される。
また、上記繊維状会合体の太さと長さの比であるアスペクト比の平均は、１０以上であることが好ましい。アスペクト比が１０以上である場合に波長変換効率がより向上する。
上記繊維状会合体の平均長さは、透過型電子顕微鏡写真中の黒色の繊維状会合体１００本の長さを測定し、算術平均をとったものである。また、上記繊維状会合体のアスペクト比の平均は同様に、上記透過型電子顕微鏡写真中の黒色の繊維状会合体の平均太さを測定し、平均長さを平均太さで割ったものである。
【００２１】
上記繊維状会合体の平均長さ及びアスペクト比の平均を、上記範囲とするための手法は特に限定されないが、ベースポリマー中で上記発光体が分散して再集合する方法が好ましく、従来公知の方法で一旦成形したフィルム前駆体に対して加熱養生による処理を施す方法が特に好ましい。
【００２２】
（加熱養生）
上記加熱養生の方法は、上記成形したフィルム前駆体をベースポリマーの軟化点以上の温度で５〜６０分、好ましくは１０〜６０分加熱養生し、常温まで冷却する方法が好ましい。これにより、ベースポリマーの流動性の上昇によりベースポリマー中で上記発光体が分散して再集合し、上記繊維状会合体が長くなる。これ以上の時間をかけて加熱養生を行っても、上記繊維状会合体の平均長さ及びアスペクト比の平均はほとんど変化しない。
上記加熱養生の温度は、ベースポリマーの軟化点以上かつ融点以下の温度であれば特に限定されないが、ベースポリマーの軟化点よりも５〜６０℃高い温度が好ましく、１０〜５０℃高い温度がより好ましい。より具体的には、例えば、軟化点が８８℃であるエチレン−酢酸ビニル共重合体をベースポリマーとしたフィルム前駆体を１００℃で３０分以上加熱養生する方法を挙げることができる。
なお、ベースポリマーの軟化点とは、ビカット軟化点を意味し、ＪＩＳ  Ｋ７２０６プラスチック−熱可塑性プラスチック−ビカット軟化温度（ＶＳＴ）試験方法で規定された軟化温度を意味する。
【００２３】
上記繊維状会合体の平均長さは、加熱養生前の上記フィルム前駆体中の会合体の平均長さに対して１．５倍以上であることが好ましい。
上記繊維状会合体の発光強度は、加熱養生前の上記フィルム前駆体中の会合体の発光強度に対して７０％以上であることが好ましい。
例えば、軟化点が８８℃であるエチレン−酢酸ビニル共重合体をベースポリマーとしたフィルム前駆体を１００℃で３０分以上加熱養生した場合、上記繊維状会合体の平均長さは、加熱養生前の上記フィルム前駆体中の会合体の平均長さに対して１．５倍以上となり、上記繊維状会合体の発光強度は、加熱養生前の上記フィルム前駆体中の会合体の発光強度に対して８０％以上となる。
【００２４】
（その他の養生方法）
上記繊維状会合体の平均長さ及びアスペクト比の平均を、上記範囲とするための手法としては、上記加熱養生以外にも、ベースポリマーの形態を変化させず、膨潤させ、かつ上記発光体を分散させる溶媒によって上記フィルム前駆体を膨潤させ、一定時間静置した後、乾燥させる方法を挙げることができる。このような方法によっても、ベースポリマー中で上記発光体が分散して再集合し、上記繊維状会合体が長くなる。
【００２５】
（ベースポリマー）
上記ベースポリマーは、上記発光性分子と自己集積性分子とが結合した発光体、特には上記蛍光性分子と自己集積性分子とが結合した蛍光体、更には当該蛍光体が会合して配向した繊維状会合体を分散させるための基材（マトリクス）である。
【００２６】
上記ベースポリマーは、上記発光体に含まれる発光性分子の吸収波長、発光波長の光、特には蛍光性分子の吸収波長、発光波長の光に対して８５％以上の透過率を持つポリマーであることが好ましい。また、上記ベースポリマーは、可視光領域に極大吸収波長を持たないポリマーであることが好ましく、特に可視光領域に吸収を持たないポリマーであることが好ましい。
このようなベースポリマーとしては、例えば、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エバール、ブチラール、ビニロン、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリエチレン樹脂及びその変性物、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂等を用いることができる。このような汎用性ポリマーをベースポリマーに用いることができるので低コストであり、フィルム化に特別の基盤技術を必要としない。
【００２７】
（太陽電池用波長変換フィルム）
本発明の太陽電池用波長変換フィルムの厚さは、目的とする波長変換効率、透明性、強度等を考慮の上、目的に応じて任意の厚さとすることができる。例えば、太陽電池用の封止材や表面ガラスの保護フィルムとして用いられる場合には、通常、０．１ｍｍ〜１０ｍｍ程度であることが多い。また、本発明の太陽電池用波長変換フィルムは、ベースポリマーフィルムに挟み込んで使用してもよいし、任意の凹凸構造を表面に成形して使用してもよい。
【００２８】
本発明の太陽電池用波長変換フィルムは、使用される太陽電池の光電変換素子に適した波長の光を供することができるように、含有させる発光体及びベースポリマーの種類及び含有量を選択する。また、複数の太陽電池用波長変換フィルムを組み合わせて積層して使用してもよい。
【００２９】
本発明の太陽電池用波長変換フィルムは、より波長変換効率を高めるために、上記発光性分子と自己集積性分子とが結合した発光体以外の蛍光物質又はリン光物質を更に含有してもよい。上記蛍光物質又はリン光物質は、特に上記発光性分子と自己集積性分子とが結合した発光体の発光した光を吸収し、より長波長に発光する蛍光物質又はリン光物質であることが好ましい。
【００３０】
本発明の太陽電池用波長変換フィルムの製造方法は特に限定されないが、上記発光性分子（特には蛍光性分子）と自己集積性分子とが結合した発光体と、上記ベースポリマーとを加熱混練することで波長変換組成物を作製し、この波長変換組成物を従来公知の方法で一旦成形してフィルム前駆体を得た後、このフィルム前駆体に対して上述したような加熱養生による処理を施すことで、上記繊維状会合体の平均長さを上述したような範囲とする方法が挙げられる。
上記波長変換組成物の成形は、特に限定はなく、従来公知の樹脂フィルム成型の方法（例えば、インフレーション法、カレンダー法、キャスティング法等）により行うことができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、特定波長域の光を目的とする波長域の光に波長変換することが可能であり、波長変換材料が低濃度であっても高い波長変換効率を持つ太陽電池用波長変換フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の太陽電池用波長変換フィルムにおける繊維状会合体の透過型電子顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を変更しない限り以下の実施例に限定されるものではない。
また、波長変換フィルムの製造に使用した化合物は以下の通りである。
ジドデシル化Ｌ−グルタミド（合成品）
９，１０−ジフェニルアントラセン−１−アミン（東京化成工業社）
１−ピレンブタン酸（東京化成工業社）
エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＶＦ１１５Ｓ、宇部丸善ポリエチレン社）
酸変性ポリエチレン（無水マレイン酸グラフト化ポリエチレン、グラフト化率０．０６質量％）
【００３４】
得られた波長変換フィルムは全て厚み５００μｍに成形した。
また、発光性分子（単量体）、加熱養生前のフィルム前躯体、及び、加熱養生後の波長変換フィルムについて、蛍光スペクトル測定装置（ＦＬ−２７００、ＨＩＴＡＣＨＩ製）を用いて、極大発光波長の強度（蛍光強度）を比較し、波長変換効率の評価とした。
また、フィルムの形態を観察するために、透過型電子顕微鏡にて観察し、加熱養生前のフィルム前躯体の会合体の平均長さ、並びに、加熱養生後の波長変換フィルムの繊維状会合体の平均長さ及びアスペクト比の平均を測定した。なお、会合体又は繊維状会合体の平均長さは、透過型電子顕微鏡写真中の黒色の会合体又は繊維状会合体１００本の長さを測定し、算術平均をとったものとした。また、繊維状会合体のアスペクト比の平均は同様に、透過型電子顕微鏡写真中の黒色の繊維状会合体の平均太さを測定し、平均長さを平均太さで割ったものとした。
各実施例及び比較例について、結果と併せて表に示す。
【００３５】
（実施例１）
発光性分子として１−ピレンブタン酸を、自己集積性分子としてジドデシル化Ｌ−グルタミドを用い、脱水縮合反応により発光体−１を得た。０．３質量部の発光体−１とベースポリマーである１００質量部のエチレン−酢酸ビニル共重合体“ＶＦ１１５Ｓ”とを、ラボプラストミルを用いて６０℃で加熱混錬することにより、波長変換組成物を作製した。この波長変換組成物を成形するために６０℃で加熱プレスすることにより、フィルム前駆体を得た。このフィルム前駆体を１００℃で３０分間加熱養生することで発光効率を高めた波長変換フィルムを得た。
【００３６】
（実施例２）
発光性分子として１−ピレンブタン酸を、自己集積性分子としてジドデシル化Ｌ−グルタミドを用い、脱水縮合反応により発光体−１を得た。０．３質量部の発光体−１とベースポリマーである１００質量部の酸変性ポリエチレンとを、ラボプラストミルを用いて８０℃で加熱混錬することにより、波長変換組成物を作製した。この波長変換組成物を成形するために８０℃で加熱プレスすることにより、フィルム前駆体を得た。このフィルム前駆体を１２０℃で３０分間加熱養生することで発光効率を高めた波長変換フィルムを得た。
【００３７】
（実施例３）
発光性分子として９，１０−ジフェニルアントラセン−１−アミンを、自己集積性分子としてジドデシル化Ｌ−グルタミドを用い、脱水縮合反応により発光体−２を得た。０．３質量部の発光体−２とベースポリマーである１００質量部のエチレン−酢酸ビニル共重合体“ＶＦ１１５Ｓ”とを、ラボプラストミルを用いて６０℃で加熱混錬することにより、波長変換組成物を作製した。この波長変換組成物を成形するために６０℃で加熱プレスすることにより、フィルム前駆体を得た。このフィルム前駆体を１００℃で３０分間加熱養生することで発光効率を高めた波長変換フィルムを得た。
【００３８】
（実施例４）
発光性分子として９，１０−ジフェニルアントラセン−１−アミンを、自己集積性分子としてジドデシル化Ｌ−グルタミドを用い、脱水縮合反応により発光体−２を得た。０．３質量部の発光体−２とベースポリマーである１００質量部の酸変性ポリエチレンとを、ラボプラストミルを用いて８０℃で加熱混錬することにより、波長変換組成物を作製した。この波長変換組成物を成形するために８０℃で加熱プレスすることにより、フィルム前駆体を得た。このフィルム前駆体を１２０℃で３０分間加熱養生することで発光効率を高めた波長変換フィルムを得た。
【００３９】
（実施例５）
発光性分子として１−ピレンブタン酸を、自己集積性分子としてジドデシル化Ｌ−グルタミドを用い、脱水縮合反応により発光体−１を得た。０．３質量部の発光体−１とベースポリマーである１００質量部のエチレン−酢酸ビニル共重合体“ＶＦ１１５Ｓ”とを、ラボプラストミルを用いて６０℃で加熱混錬することにより、波長変換組成物を作製した。この波長変換組成物を成形するために６０℃で加熱プレスすることにより、フィルム前駆体を得た。このフィルム前駆体を１００℃で５分間加熱養生することで発光効率を高めた波長変換フィルムを得た。
【００４０】
（実施例６）
発光性分子として１−ピレンブタン酸を、自己集積性分子としてジドデシル化Ｌ−グルタミドを用い、脱水縮合反応により発光体−１を得た。０．３質量部の発光体−１とベースポリマーである１００質量部の酸変性ポリエチレンとを、ラボプラストミルを用いて８０℃で加熱混錬することにより、波長変換組成物を作製した。この波長変換組成物を成形するために８０℃で加熱プレスすることにより、フィルム前駆体を得た。このフィルム前駆体を１２０℃で５分間加熱養生することで発光効率を高めた波長変換フィルムを得た。
【００４１】
（実施例７）
発光性分子として９，１０−ジフェニルアントラセン−１−アミンを、自己集積性分子としてジドデシル化Ｌ−グルタミドを用い、脱水縮合反応により発光体−２を得た。０．３質量部の発光体−２とベースポリマーである１００質量部のエチレン−酢酸ビニル共重合体“ＶＦ１１５Ｓ”とを、ラボプラストミルを用いて６０℃で加熱混錬することにより、波長変換組成物を作製した。この波長変換組成物を成形するために６０℃で加熱プレスすることにより、フィルム前駆体を得た。このフィルム前駆体を１００℃で５分間加熱養生することで発光効率を高めた波長変換フィルムを得た。
【００４２】
（実施例８）
発光性分子として９，１０−ジフェニルアントラセン−１−アミンを、自己集積性分子としてジドデシル化Ｌ−グルタミドを用い、脱水縮合反応により発光体−２を得た。０．３質量部の発光体−２とベースポリマーである１００質量部の酸変性ポリエチレンとを、ラボプラストミルを用いて８０℃で加熱混錬することにより、波長変換組成物を作製した。この波長変換組成物を成形するために８０℃で加熱プレスすることにより、フィルム前駆体を得た。このフィルム前駆体を１２０℃で５分間加熱養生することで発光効率を高めた波長変換フィルムを得た。
【００４３】
（比較例１）
発光性分子として１−ピレンブタン酸を、自己集積性分子としてジドデシル化Ｌ−グルタミドを用い、脱水縮合反応により発光体−１を得た。０．３質量部の発光体−１とベースポリマーである１００質量部のエチレン−酢酸ビニル共重合体“ＶＦ１１５Ｓ”とを、ラボプラストミルを用いて６０℃で加熱混錬することにより、波長変換組成物を作製した。この波長変換組成物を更に６０℃で加熱プレスすることにより、波長変換フィルムを得た。
【００４４】
（比較例２）
発光性分子として１−ピレンブタン酸を、自己集積性分子としてジドデシル化Ｌ−グルタミドを用い、脱水縮合反応により発光体−１を得た。０．３質量部の発光体−１とベースポリマーである１００質量部の酸変性ポリエチレンとを、ラボプラストミルを用いて８０℃で加熱混錬することにより、波長変換組成物を作製した。この波長変換組成物を８０℃で加熱プレスすることにより、波長変換フィルムを得た。
【００４５】
（比較例３）
発光性分子として９，１０−ジフェニルアントラセン−１−アミンを、自己集積性分子としてジドデシル化Ｌ−グルタミドを用い、脱水縮合反応により発光体−２を得た。０．３質量部の発光体−２とベースポリマーである１００質量部のエチレン−酢酸ビニル共重合体“ＶＦ１１５Ｓ”とを、ラボプラストミルを用いて６０℃で加熱混錬することにより、波長変換組成物を作製した。この波長変換組成物を６０℃で加熱プレスすることにより、波長変換フィルムを得た。
【００４６】
（比較例４）
発光性分子として９，１０−ジフェニルアントラセン−１−アミンを、自己集積性分子としてジドデシル化Ｌ−グルタミドを用い、脱水縮合反応により発光体−２を得た。０．３質量部の発光体−２とベースポリマーである１００質量部の酸変性ポリエチレンとを、ラボプラストミルを用いて８０℃で加熱混錬することにより、波長変換組成物を作製した。この波長変換組成物を８０℃で加熱プレスすることにより、波長変換フィルムを得た。
【００４７】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明によれば、特定波長域の光を目的とする波長域の光に波長変換することが可能であり、波長変換材料が低濃度であっても高い波長変換効率を持つ太陽電池用波長変換フィルムを提供することができる。
【図１】
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