(57)【要約】【課題】ユーザが、目的を達成可能な施設の施設種別を認識していない場合等であっても、ユーザが目的を達成するために適した施設を案内することが可能な施設出力システム、施設出力方法、及び施設出力プログラムを提供すること。【解決手段】施設出力システム１００は、目的情報を格納する目的情報ＤＢ１３ａと、施設情報を格納する施設情報ＤＢ１３ｂと、ユーザが施設を利用する目的を特定する目的特定部１２ａと、特定された目的を達成可能な施設種別を、目的情報に基づいて特定する施設種別特定部１２ｂと、第一の目的に対して特定された施設種別と第二の目的に対して特定された施設種別等に共通する共通施設種別を特定する共通施設種別特定部１２ｃと、特定された共通施設種別に対応する施設を特定する施設特定部１２ｄと、施設をユーザに対して案内するスピーカ３と、を備える。【選択図】図１
2015225449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが施設を利用する目的と、当該目的を達成可能な施設の施設種別とを、相互に関連付けて構成された目的情報を格納する目的情報格納手段と、
前記施設種別と、当該施設種別に対応する施設を特定するための情報とを、相互に関連付けて構成された施設情報を格納する施設情報格納手段と、
ユーザによって入力された情報に基づいて、ユーザが施設を利用する目的を特定する目的特定手段と、
前記目的特定手段によって目的が特定された場合に、当該目的を達成可能な施設種別を、前記目的情報格納手段に格納された目的情報に基づいて特定する施設種別特定手段と、
前記施設種別特定手段によって第一の目的に対して特定された施設種別と、
前記施設種別特定手段によって前記第一の目的と異なる第二の目的に対して特定された施設種別、又は前記施設種別特定手段とは異なる他の手段によって特定又は入力された施設種別、のいずれかの施設種別と、に共通する施設種別である共通施設種別を特定する共通施設種別特定手段と、
前記共通施設種別特定手段にて特定された共通施設種別に対応する施設を、前記施設情報格納手段に格納された施設情報に基づいて特定する施設特定手段と、
前記施設特定手段にて特定された施設を出力する出力手段と、を備える、
施設出力システム。
【請求項２】
前記出力手段にて出力される施設の数が最小となるように、前記共通施設種別特定手段は前記共通施設種別を特定し、前記施設特定手段は前記施設を特定する、
請求項１に記載の施設出力システム。
【請求項３】
前記共通施設種別特定手段は、前記目的特定手段によって複数の目的が特定され、前記施設種別特定手段によって当該複数の目的のそれぞれに対して施設種別が特定された場合に、当該複数の目的の中の少なくとも２以上の目的に共通する施設種別である共通施設種別を、前記目的情報格納手段に格納された目的情報に基づいて特定し、
前記施設特定手段は、
前記目的情報格納手段に格納された情報及び前記施設情報格納手段に格納された情報に基づいて、
前記複数の目的をそれぞれ異なる施設にて達成することが可能なように複数の施設を選定し、前記車両の出発地から当該選定された全ての施設を通過する第一経路の所要時間を算定すると共に、
前記複数の目的をいずれか１以上の施設にて達成することが可能な前記第一経路以外の第二経路であって、前記車両の出発地から少なくとも前記共通施設種別に対応する施設を通過する第二経路の所要時間を算定し、
前記第二経路の所要時間が、前記第一経路の所要時間よりも小さくなるように、前記共通施設種別特定手段は前記共通施設種別を特定し、前記施設特定手段は前記施設を特定する、
請求項１又は２に記載の施設出力システム。
【請求項４】
前記目的情報格納手段は、前記目的として、目的対象及び目的行動を相互に関連付けて格納し、
前記目的特定手段は、前記ユーザによって入力された情報から前記目的対象及び前記目的行動を特定し、
前記施設種別特定手段は、前記目的特定手段にて特定された前記目的対象及び目的行動に対応する前記施設種別を特定することにより、前記目的を達成可能な施設種別を特定する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の施設出力システム。
【請求項５】
ユーザによる音声情報の入力を受け付ける音声情報入力手段を備え、
前記目的特定手段は、前記音声情報入力手段にて受け付けられた音声情報に基づいて、ユーザが施設を利用する目的を特定する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の施設出力システム。
【請求項６】
ユーザによって入力された情報に基づいて、ユーザが施設を利用する目的を特定する目的特定ステップと、
前記目的特定ステップにおいて目的が特定された場合に、当該目的を達成可能な施設種別を、ユーザが施設を利用する目的と、当該目的を達成可能な施設の施設種別とを、相互に関連付けて構成された目的情報を格納する目的情報格納手段に格納された目的情報に基づいて特定する施設種別特定ステップと、
前記施設種別特定ステップにおいて第一の目的に対して特定された施設種別と、
前記施設種別特定ステップにおいて前記第一の目的と異なる第二の目的に対して特定された施設種別、又は前記施設種別特定ステップとは異なる他のステップにおいて特定又は入力された施設種別、のいずれかの施設種別と、に共通する施設種別である共通施設種別を特定する共通施設種別特定ステップと、
前記共通施設種別特定ステップにおいて特定された共通施設種別に対応する施設を、前記施設種別と、当該施設種別に対応する施設を特定するための情報とを、相互に関連付けて構成された施設情報を格納する施設情報格納手段に格納された施設情報に基づいて特定する施設特定ステップと、
前記施設特定ステップにおいて特定された施設を出力する出力ステップと、を備える、
施設出力方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法をコンピュータに実行させるための施設出力プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設出力システム、施設出力方法、及び施設出力プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザによって入力された複数のジャンルに基づいて、これら複数のジャンルが一か所に集中された複合施設を検索する施設検索装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このような施設検索装置によれば、複数の目的を一つの複合施設のみで達成することができるので、移動にかかる手間や時間を低減させることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４６２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記特許文献１では、ユーザは、施設を利用する目的を、ユーザ自らの認識や経験に基づいて、当該目的を達成可能な施設のジャンルに置き換えた上で、このように置き換えたジャンルを入力する必要があった。したがって、ユーザが当該目的を達成可能な施設のジャンルを一切認識していない場合や、当該目的を達成可能な施設のジャンルが複数存在する際にその一部のジャンルしか認識していない場合には、ユーザが目的を達成するために適した複合施設を特定することが出来ない可能性があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザが、目的を達成可能な施設の施設種別を一切認識していない場合や、目的を達成可能な施設の施設種別が複数存在する際にその一部の施設種別しか認識していない場合であっても、ユーザが目的を達成するために適した施設を案内することが可能な施設出力システム、施設出力方法、及び施設出力プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る施設出力システムは、ユーザが施設を利用する目的と、当該目的を達成可能な施設の施設種別とを、相互に関連付けて構成された目的情報を格納する目的情報格納手段と、前記施設種別と、当該施設種別に対応する施設を特定するための情報とを、相互に関連付けて構成された施設情報を格納する施設情報格納手段と、ユーザによって入力された情報に基づいて、ユーザが施設を利用する目的を特定する目的特定手段と、前記目的特定手段によって目的が特定された場合に、当該目的を達成可能な施設種別を、前記目的情報格納手段に格納された目的情報に基づいて特定する施設種別特定手段と、前記施設種別特定手段によって第一の目的に対して特定された施設種別と、前記施設種別特定手段によって前記第一の目的と異なる第二の目的に対して特定された施設種別、又は前記施設種別特定手段とは異なる他の手段によって特定又は入力された施設種別、のいずれかの施設種別と、に共通する施設種別である共通施設種別を特定する共通施設種別特定手段と、前記共通施設種別特定手段にて特定された共通施設種別に対応する施設を、前記施設情報格納手段に格納された施設情報に基づいて特定する施設特定手段と、前記施設特定手段にて特定された施設を出力する出力手段と、を備える、施設出力システム。
【０００７】
また、本発明に係る施設出力方法は、ユーザによって入力された情報に基づいて、ユーザが施設を利用する目的を特定する目的特定ステップと、前記目的特定ステップにおいて目的が特定された場合に、当該目的を達成可能な施設種別を、ユーザが施設を利用する目的と、当該目的を達成可能な施設の施設種別とを、相互に関連付けて構成された目的情報を格納する目的情報格納手段に格納された目的情報に基づいて特定する施設種別特定ステップと、前記施設種別特定ステップにおいて第一の目的に対して特定された施設種別と、前記施設種別特定ステップにおいて前記第一の目的と異なる第二の目的に対して特定された施設種別、又は前記施設種別特定ステップとは異なる他のステップにおいて特定又は入力された施設種別、のいずれかの施設種別と、に共通する施設種別である共通施設種別を特定する共通施設種別特定ステップと、前記共通施設種別特定ステップにおいて特定された共通施設種別に対応する施設を、前記施設種別と、当該施設種別に対応する施設を特定するための情報とを、相互に関連付けて構成された施設情報を格納する施設情報格納手段に格納された施設情報に基づいて特定する施設特定ステップと、前記施設特定ステップにおいて特定された施設を出力する出力ステップと、を備える、施設出力方法。
【０００８】
また、本発明に係る施設出力プログラムは、本発明に係る施設出力方法をコンピュータに実行させる施設出力プログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る施設出力システム、施設出力方法、及び施設出力プログラムによれば、ユーザの目的を達成可能な施設種別を特定し、特定された施設種別に基づいて共通施設種別を特定し、共通施設種別に対応する施設を出力するので、目的を達成可能な施設種別をユーザが認識していない場合や、目的を達成可能な施設の施設種別が複数存在する際にその一部の施設種別しか認識していない場合であっても、共通施設種別を特定して当該共通施設種別に対応する施設を出力することで、ユーザが目的を達成するために適した施設を出力することができ、ユーザが目的を達成するために要する手間や時間を削減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る車載器、及びセンター装置を例示するブロック図である。
【図２】目的情報ＤＢに格納された目的情報を示す表である。
【図３】施設情報ＤＢに格納された施設情報を示す表である。
【図４】施設案内処理のフローチャートである。
【図５】事例ａ及び事例ｂを示す概略図である。
【図６】事例ｃ、事例ｄ、事例ｅ、及び事例ｆを示す概略図である。
【図７】事例ｇ及び事例ｈを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る施設出力システム、施設出力方法、及び施設出力プログラムの実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１２】
〔実施の形態の基本的概念〕
まず、実施の形態の基本的概念を説明する。実施の形態は、概略的に、ユーザに対して、ユーザの目的を達成可能な施設を案内するための施設出力システム、施設出力方法、及び施設出力プログラムに関する。
【００１３】
ここで、「目的」とは、ユーザが施設を利用する目的であって、実施の形態においては、目的行動、及び目的対象の組み合わせにより構成される概念である。なお、「目的行動」とは、ユーザの目的を特定する情報であって、ユーザの要望する動作を示す概念である。また、「目的対象」とは、同じくユーザの目的を特定する情報であって、上述した目的行動が示す動作の対象となる物、場所、人等を示す概念である。例えば、本実施の形態においては、「住民票を提出する」という目的は、「提出」という目的行動と、「住民票」という目的対象との組み合わせにより構成されているものと考え、「お金を両替する」という目的は、「両替」という目的行動と、「お金」という目的対象との組み合わせにより構成されているものと考える。また、「施設」とは、ユーザが目的を実行する際に利用される場所や物を示し、屋内施設及び屋外施設のいずれも含む概念である。
【００１４】
〔実施の形態の具体的内容〕
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００１５】
（構成）
本実施の形態では、車載用ナビゲーション装置（以下、車載器）１、及びセンター装置１０に施設出力プログラムをインストールすることにより、車載器１及びセンター装置１０が施設出力システム１００として機能する場合について説明する。なお、この他にも、スマートフォンや携帯用ナビゲーション装置を含む任意の装置に施設出力プログラムをインストールすることによって施設出力システム１００を構成してもよい。また、施設出力システム１００における車載器１としての機能については、公知の車載器と同様の構成により得ることができるので、その説明は省略することとし、特に施設を案内する機能を達成するための構成について説明する。なお、この施設出力システム１００を搭載した特定の車両（車載器１を操作する者が搭乗する車両）を以下では必要に応じて「自車両」と称して説明する。なお、「車両」には、自動四輪車、自動二輪車、及び自転車が含まれるが、以下では、車両が自動四輪車である場合について説明する。
【００１６】
まず、本実施の形態に係る施設出力システム１００として機能する車載器１、及びセンター装置１０の構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る車載器１、及びセンター装置１０を例示するブロック図である。
【００１７】
（構成−車載器）
最初に、車載器１の構成を説明する。図１に示すように、車載器１は、概略的に、マイク２、スピーカ３、タッチパネル４、ディスプレイ５、現在位置取得部６、通信部７、制御部８、及びデータ記録部９を備えている。
【００１８】
（構成−車載器−マイク）
マイク２は、ユーザによる音声情報の入力を受け付ける音声情報入力手段であって、このマイク２としては、公知のマイクロフォンを用いることができる。
【００１９】
（構成−車載器−スピーカ）
スピーカ３は、制御部８の制御に基づいて情報を音声にて出力する音声出力手段であり、特に、車載器１に備えられた経路探索部（図示省略）により探索された経路を出力する出力手段である。スピーカ３から出力される音声の具体的な態様は任意であり、必要に応じて生成された合成音声や、予め録音された音声を出力することができる。
【００２０】
（構成−車載器−タッチパネル）
タッチパネル４は、ユーザの指等で押圧されることにより、当該ユーザから各種手動入力を受け付けるものである。このタッチパネル４は、透明又は半透明状に形成され、ディスプレイ５の前面において当該ディスプレイ５の表示面と重畳するように設けられている。このタッチパネル４としては、例えば抵抗膜方式や静電容量方式等による操作位置検出手段を備えた公知のタッチパネルを使用することができる。
【００２１】
（構成−車載器−ディスプレイ）
ディスプレイ５は、車載器１によって案内された画像を表示する表示手段であり、特に、データ記録部９の地図ＤＢ（図示省略）にて格納された地図情報に基づいて地図を表示する表示手段である。このディスプレイ５の具体的な構成は任意であり、公知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイを使用することができる。
【００２２】
（構成−車載器−現在位置取得部）
現在位置取得部６は、自車両の現在位置を取得する現在位置取得手段である。例えば、現在位置取得部６は、ＧＰＳ、地磁気センサ、距離センサ、又はジャイロセンサ（いずれも図示省略）の少なくとも一つにより検出した現在の車載器１の位置（座標）及び方位等を、公知の方法にて取得する。
【００２３】
（構成−車載器−通信部）
通信部７は、センター装置１０との間でネットワークを介した通信を行う通信手段である。この通信部７の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の移動体無線通信手段や、ＦＭ多重放送やビーコンを介した公知のＶＩＣＳ（登録商標）システム用の無線通信手段を用いることができる。
【００２４】
（構成−車載器−制御部）
制御部８は、車載器１を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、本実施の形態に係る施設出力プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して車載器１にインストールされることで、制御部８の各部を実質的に構成する。
【００２５】
（構成−車載器−データ記録部）
データ記録部９は、車載器１の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記録装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。
【００２６】
（構成−センター装置）
続いて、センター装置１０の構成について説明する。センター装置１０は、概略的に、通信部１１、制御部１２、及び、データ記録部１３を備えて構成される。
【００２７】
（構成−センター装置−通信部）
通信部１１は、車載器１との間でネットワークを介した通信を行う通信手段である。この通信部１１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の移動体無線通信手段や、ＦＭ多重放送やビーコンを介した公知のＶＩＣＳ（登録商標）システム用の無線通信手段を用いることができる。
【００２８】
（構成−センター装置−制御部）
制御部１２は、センター装置１０を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、本実施の形態に係る施設出力プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介してセンター装置１０にインストールされることで、制御部１２の各部を実質的に構成する。
【００２９】
この制御部１２は、機能概念的に、目的特定部１２ａ、施設種別特定部１２ｂ、共通施設種別特定部１２ｃ、及び施設特定部１２ｄを備えて構成される。
【００３０】
目的特定部１２ａは、ユーザが施設を利用する目的を特定する目的特定手段である。施設種別特定部１２ｂは、目的特定部１２ａによって目的が特定された場合に、所定の施設種別（以下、「ジャンル」と称する）の中から、当該目的を達成可能なジャンルを、後述するデータ記録部１３の目的情報ＤＢ１３ａに格納された目的情報に基づいて特定する施設種別特定手段である。ここで、「ジャンル」とは、施設を機能や用途毎に区分した際における一つの区分を示す概念であって、例えば「市役所」、「ガソリンスタンド」、「コンビニ」、「銀行」及び「郵便局」等を含む概念である。共通施設種別特定部１２ｃは、施設種別特定部１２ｂによって後述する第一の目的に対して特定された施設種別と、施設種別特定部１２ｂによって第一の目的と異なる後述する第二の目的に対して特定された施設種別、又は施設種別特定部１２ｂとは異なる他の手段によって特定又は入力された施設種別、のいずれかの施設種別と、に共通する施設種別である共通施設種別（以下、「共通ジャンル」と称する）を特定する共通施設種別特定手段である。ここで、「共通ジャンル」とは、ユーザに対して案内する施設を特定するための情報であって、具体的には、上述した施設種別特定部１２ｂにより特定されたジャンルと、いずれかの手段により特定又は入力されたジャンルと、に共通するジャンルである。なお、この共通ジャンルの具体的な特定方法については後述する。施設特定部１２ｄは、共通施設種別特定部１２ｃによって特定された共通施設種別に対応する施設を、後述するデータ記録部１３の施設情報ＤＢ１３ｂに格納された施設情報に基づいて、共通ジャンルに対応する施設を特定する施設特定手段である。なお、制御部１２の各部が実行する具体的な処理については後述する。
【００３１】
（構成−センター装置−データ記録部）
データ記録部１３は、センター装置１０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記録装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。
【００３２】
ここで、データ記録部１３は、概略的に、目的情報データベース（以下、データベースを「ＤＢ」で表す）１３ａ、施設情報ＤＢ１３ｂ、及び地図ＤＢ１３ｃを備えて構成されている。
【００３３】
目的情報ＤＢ１３ａは、ユーザが施設を利用する目的と、当該目的を達成可能な施設のジャンルとを、相互に関連付けて構成された目的情報を格納する目的情報格納手段である。図２は、目的情報ＤＢ１３ａに格納された目的情報を示す表である。この図２に示すように、目的情報としては、項目「目的」、及び項目「ジャンル」と、これら各項目に対応する情報が、相互に関連付けて格納されている。なお、項目「目的」に対応して格納される情報は、目的を特定する情報であって、項目「目的対象」、及び項目「目的行動」に大別されている。このうち、項目「目的対象」に対応して格納される情報は、上述した目的対象を特定する情報であり、項目「目的行動」に対応して格納される情報は、上述した目的行動を特定する情報であり、これら項目「目的対象」と項目「目的行動」とに対応して格納される一組の情報によって一つの目的が特定される。例えば、項目「目的対象」に「住民票」、項目「目的行動」に「提出」が対応して格納されることにより、一つの目的である「住民票を提出する」という目的が特定される。項目「ジャンル」に対応して格納される情報は、項目「目的」により特定される目的を達成可能な施設のジャンルを特定する情報である。ここで、一つの目的に対して少なくとも一つ以上のジャンルが関連付けて格納されており、例えば、一番上のレコードには、「住民票を提出する」という目的に対して、この目的を達成可能な施設のジャンルとして「市役所」という一つのジャンルが格納され、一つ下のレコードには、「車を充電する」という目的に対して、この目的を達成可能な施設のジャンルとして「市役所」、「ガソリンスタンド」、及び「ディーラー」という三つのジャンルが格納されている。なお、これら各項目に対応して格納される情報は、適宜追加又は削除しても構わない。
【００３４】
施設情報ＤＢ１３ｂは、ジャンルと、当該ジャンルに対応する施設を特定するための情報とを、相互に関連付けて構成された施設情報を格納する施設情報格納手段である。図３は、施設情報ＤＢ１３ｂに格納された施設情報を示す表である。この図３に示すように、施設情報としては、項目「施設名称」、項目「ジャンル」、及び項目「地点情報」と、これら各項目に対応する情報が、相互に関連付けて格納されている。ここで、項目「施設名称」に対応して格納される情報は、施設の具体的な名称を特定する情報である。項目「ジャンル」に対応して格納される情報は、施設のジャンルを特定する情報である。項目「地点情報」に対応して格納される情報は、施設の位置を一意に特定する情報であって、例えば施設のＧＰＳ位置座標等が格納される。
【００３５】
地図ＤＢ１３ｃは、地図情報を格納する地図情報格納手段である。ここで、「地図情報」とは、道路、道路構造物、施設等を含む各種の位置の特定に必要な情報であり、例えば、道路上に設定された各ノードに関するノードデータ（ノード番号、座標）や、道路上に設定された各リンクに関するリンクデータ（リンクＩＤ、リンク名、始点側接続ノード番号、終点側接続ノード番号、道路座標、道路種別（例えば有料道路、一般道路等）、道路情報、地物データ（信号機、道路標識、ガードレール、施設等）、及び地形データ等を含んで構成されている。
【００３６】
（施設案内処理）
次に、このように構成される施設出力システム１００によって実行される施設案内処理について説明する。図４は、施設案内処理のフローチャートである。この施設案内処理は、所定のタイミングで実行される処理であって、例えば、車載器１の電源をＯＮにした際に実行される。なお、以下では施設案内処理の概略についてのみ説明し、具体的な事例を踏まえた詳細な説明については後述する。
【００３７】
まず、目的特定部１２ａは、ユーザによる車載器１のマイク２への音声入力が有るか否かを判定する（ＳＡ１）。この判定の具体的な方法は任意であるが、例えば、目的特定部１２ａは、ユーザが、車載器１のディスプレイ５に表示された音声入力アイコン（図示省略）を押圧してから再度この音声入力アイコンを押圧するまでの間に、マイク２を介してユーザの音声が入力されたか否かを判定し、入力された場合、音声入力が有るものと判定しても良い。
【００３８】
ここで、ユーザがマイク２へ入力する音声の具体的な内容については任意であるが、本実施の形態においては、ユーザは、移動要素を含む内容をマイク２に入力するものとして説明する。ここで、「移動要素」とは、ユーザの行先を示唆する情報であって、その具体的な内容については任意であるが、本実施の形態においては、移動要素は上述した「施設名称」、「ジャンル」、又は「目的」のいずれかであるものとして説明する。
【００３９】
次に、目的特定部１２ａは、ＳＡ１にて入力された音声を解析し、ユーザによって入力された移動要素を特定する（ＳＡ２）。例えば、目的特定部１２ａは、ＳＡ１においてユーザによって入力された音声が、「Ａマート○○店」や、「Ａマート○○店へ行きたい」のように、移動要素である施設名称を含む音声情報であると解析した場合、目的特定部１２ａは、ユーザが移動要素として「Ａマート○○店」という施設名称を入力したものと特定する。また、ＳＡ１においてユーザによって入力された音声が、「銀行」や、「銀行へ行きたい」のように、移動要素であるジャンルを含む音声情報であると解析した場合、目的特定部１２ａは、ユーザが移動要素として「銀行」というジャンルを入力したものと特定する。また、ＳＡ１においてユーザによって入力された音声が、「住民票の取得」や、「住民票を取得したい」のように、移動要素である目的（目的対象と目的行動との組み合わせ）を含む音声情報であると解析した場合、目的特定部１２ａは、ユーザが移動要素として「住民票の取得」という目的を入力したものと特定する。なお、ユーザによって入力された音声に移動要素が含まれない場合にはエラー表示を行って、ユーザに対して再度の音声入力を促しても良い。
【００４０】
ここで、ＳＡ１においてユーザによって一度に入力される移動要素は一つに限定されない。例えば、ユーザが複数の用事をこなしたい場合には、「お金を入出金して、ハガキを投函して、住民票を取得する」というように音声入力する場合が考えられる。この場合、目的特定部１２ａは、ユーザが移動要素として、「お金の入出金」「ハガキの投函」「住民票の取得」という３つの目的を入力したものと特定する。また、ユーザは、異なる種類の移動要素を一度に入力しても構わない。例えば、ユーザが、「Ａマート○○店へ行って、銀行へ行って、住民票を取得する」というように音声入力する場合が考えられる。この場合、目的特定部１２ａは、ユーザが移動要素として、「Ａマート○○店」という施設名称、「銀行」というジャンル、及び「住民票の取得」という目的の計３つの移動要素を入力したものと特定する。
【００４１】
次に、目的特定部１２ａは、ＳＡ２の処理により特定された結果に基づいて、移動要素として少なくとも一つの目的が特定されたか否かを判定する（ＳＡ３）。そして、特定されたと判定した場合（ＳＡ３、Ｙｅｓ）、施設種別特定部１２ｂは、ＳＡ４からＳＡ６のループ処理を、移動要素数分繰り返すまで、入力された各移動要素のそれぞれに関して実行する。
【００４２】
具体的には、施設種別特定部１２ｂは、ＳＡ２にて特定された移動要素に対応する統合指標ジャンルを特定する（ＳＡ５）。この「統合指標ジャンル」とは、施設の地点統合を行うか否かを判定するための指標となるジャンルである。ここで、「地点統合」とは、ユーザによって入力された施設、ジャンル、又は目的の３種類の移動要素のうち、同種又は異種の移動要素を組み合わせることで、ユーザに対して案内する施設（以下、案内施設）の低減を図ることを示す。
【００４３】
ここで、この統合指標ジャンルを特定する具体的な方法は任意であるが、ＳＡ２において入力された移動要素の種類（「施設名称」、「目的」、「ジャンル」のいずれか）毎に異なる手段（主体）又は異なる方法により特定しても良い。
【００４４】
例えば、まず、ＳＡ２において移動要素として「目的」が特定されている場合、施設種別特定部１２ｂは、図２に示す目的情報を参照して、項目「目的」における当該入力された目的の欄と同一のレコードに格納されたジャンルを統合指標ジャンルと特定する。例えば、移動要素として「車を充電する」という目的が特定されている場合には、「市役所」、「ガソリンスタンド」、及び「ディーラー」という３つのジャンルを統合指標ジャンルと特定する。
【００４５】
また、ＳＡ２において移動要素として「施設名称」が特定されている場合、施設種別特定部１２ｂとは異なる他の特定手段（図示省略）は、図３に示す施設情報を参照して、項目「施設名称」における当該入力された施設名称の欄と同一のレコードに格納されたジャンルを統合指標ジャンルと特定する。例えば、移動要素として「Ａマート○○店」という施設名称が特定されている場合には、「コンビニ」というジャンルを統合指標ジャンルと特定する。
【００４６】
なお、ＳＡ２において移動要素として「ジャンル」が特定されている場合には、改めて何らかの情報に基づいて統合指標ジャンルを特定する必要はなく、単に、マイク２に入力された音声の解析結果を取得した解析内容取得手段（図示省略）が、移動要素としてマイク２に入力されたジャンルをそのまま統合指標ジャンルと特定する。例えば、移動要素として「銀行」というジャンルが特定されている場合には、「銀行」というジャンルを統合指標ジャンルと特定する。
【００４７】
そして、ＳＡ２において特定された移動要素の全てに関してＳＡ４からＳＡ６までの処理を実行した場合、ループを終了し、ＳＡ５にて特定された統合指標ジャンルに基づいて、案内施設を特定する（ＳＡ７）。この特定の具体的な方法は任意であり、以下ではその一例を示す。まず、施設特定部１２ｄは、ＳＡ２にて特定された移動要素に基づいて、地点統合が可能であるか否かを判定する。この判定の具体的な方法は、概略的には、ＳＡ２において、移動要素として少なくとも１つの目的（以下、第一の目的）が特定されており、かつ、この第一の目的に対応する統合指標ジャンルと、ＳＡ２において特定された他の移動要素に対応する統合指標ジャンルと、に共通する共通ジャンルが存在するかを判定し、存在する場合、地点統合が可能であると判定する。ここで、「他の移動要素」は、「目的」、「施設名称」、又は「ジャンル」、のいずれでも構わない。また、当該他の移動要素の統合指標ジャンルを、どのような主体により特定するか、及び、どのような方法により特定するか、については任意であるが、本実施の形態では上述したＳＡ５の処理に関する記載において移動要素の種類毎に説明した主体及び方法により特定する。すなわち、「他の移動要素」が「目的」である場合、施設種別特定部１２ｂを主体として、目的情報ＤＢ１３ａに格納された目的情報を参照する方法により、この目的（第二の目的）に対する統合指標ジャンルを特定する。また、「他の移動要素」が「施設名称」である場合、上述した施設種別特定部１２ｂとは異なる他の特定手段を主体として、施設情報ＤＢ１３ｂに格納された施設情報を参照する方法により、この施設名称に対する統合指標ジャンルを特定する。また、「他の移動要素」が「ジャンル」である場合、上述した解析内容取得手段を主体として、マイク２に入力されたジャンルをそのまま用いる方法により、このジャンルに対する統合指標ジャンルを特定する。
【００４８】
ここで、地点統合が可能である条件を、移動要素として少なくとも１つの目的が特定されている場合に限定したのは、ユーザによって「目的」として入力された移動要素は他の移動要素に地点統合することが望ましいが、「目的」以外の「施設名称」や「ジャンル」として入力された移動要素は他の移動要素に地点統合することが望ましくない、という考えに基づくものである。すなわち、例えばユーザが「車を充電したい」というように目的を入力した場合、ユーザは「車の充電が可能な施設であればどのような施設でも良い」という意思の下に入力を行ったと考えられる。したがって、この目的として入力された移動要素を他の移動要素に地点統合することで、案内する施設を削減することが可能である。一方、例えばユーザが「Ａマート○○店に行きたい」というように施設名称を入力した場合、ユーザは「必ずＡマート○○店に向かいたい」という意思の下に入力を行ったと考えられ、例えばその他のコンビニに向かう意思は無いものと考えられる。したがって、この施設名称として入力された移動要素を他の移動要素に地点統合することにより、Ａマート○○店を通過しない経路を案内することは、ユーザの意思に沿わない。移動要素として「ジャンル」が入力された場合についても同様である。以上のように、ユーザの意思を考慮し、「目的」として入力された移動要素のみを他の移動要素に地点統合すべく、移動要素として少なくとも１つの目的が特定されている場合にのみ地点統合が可能であると判定する。
【００４９】
そして、地点統合が可能であると判定された場合、施設特定部１２ｄは、具体的にどのような組み合わせのパターンにより移動要素を地点統合するかを決定する。この決定の基準は任意であるが、例えば、案内施設を全て通過する経路の距離や、当該経路の所要時間に基づいて、地点統合する移動要素を決定しても良い。具体的には、地点統合を行う前の経路の所要時間と、地点統合を行った後の経路の所要時間をそれぞれ算定し、算定された所要時間を比較し、地点統合した後の経路の方が所要時間が小さくなるように、地点統合をする移動要素を決定しても良い。
【００５０】
また、複数の移動要素が入力されている場合に、地点統合する移動要素の組み合わせのパターンが複数存在する場合には、これらのパターンのうち、最も経路の所要時間が小さくなるようなパターンにより地点統合を行う。さらに、経路の所要時間が同程度となるパターンが複数存在する場合には、案内施設の数が最小となるパターンにより地点統合を行う。すなわち、各案内施設での駐車時間等を考慮すると、案内施設の数が少ないほど実際に要する時間は小さくなると考えられるためである。
【００５１】
なお、移動要素として少なくとも１つの目的が特定されていない場合（ＳＡ３、Ｎｏ）（すなわち、移動要素として施設名称のみ、ジャンルのみ、又は施設名称とジャンルが特定されている場合）、地点統合を行う必要がないものと判定し、ＳＡ４からＳＡ６までの処理を実行せず（すなわち、ＳＡ５において特定する統合指標ジャンルに基づくことなく）、案内施設を特定する（ＳＡ７）。なお、このようにして特定された案内施設や案内経路は、スピーカ３から出力され、又はディスプレイ５に表示されることによりユーザに対して案内される。これにて、施設案内処理を終了する。
【００５２】
（具体的な事例）
続いて、本実施の形態に係る施設出力システム１００により実行される処理について、図４に基づいて、いくつかの具体的な事例を参照しつつ、詳細に説明する。図５は、事例ａ及び事例ｂを示す概略図である。図６は、事例ｃ、事例ｄ、事例ｅ、及び事例ｆを示す概略図である。図７は、事例ｇ及び事例ｈを示す概略図である。これら図５から図７は、図４に示す施設案内処理におけるＳＡ７の処理により特定された案内施設に基づいて、車載器１によりユーザに対して案内される経路（以下、案内経路）を簡略化して示すものであって、いずれの図においても出発地を「Ｓ」、最終到達地を「Ｇ」、出発地から到着地に至る経路において立ち寄る経由地を「Ｇ１」及び「Ｇ２」で示しており、必要に応じて各地点の相互間の距離を図中に表記している。なお、この最終到達地及び経由地が、上述した「案内施設」に該当する。
【００５３】
（具体的な事例−事例ａ及び事例ｂ）
まず、図５に示す事例ａ及び事例ｂについて説明する。これらの事例ａ及び事例ｂは、いずれもユーザの目的が、「住民票を提出して、車の充電がしたい」という目的である場合に関する事例である。ここで、事例ａは、従来技術による施設の案内を示す事例であって、事例ｂは、本実施の形態に係る施設出力システム１００による施設の案内を示す事例である。
【００５４】
初めに、図５に示すに示す各事例に係る施設案内処理の概略について説明する。まず、従来技術においては、ユーザは、「住民票の提出」という目的をユーザの知識や経験に基づいて「市役所」というジャンルに置き換えると共に、「車の充電」という目的をユーザの知識や経験に基づいて「ガソリンスタンド」というジャンルに置き換え、このような置き換えを行った後に、マイク２に対して「市役所に行って、ガソリンスタンドに行きたい」というように音声入力するものであった。そして、入力を受け付けた車載器は、事例ａのように市役所及びガソリンスタンドの二つの施設を通過するような案内経路を検索して、ユーザに対して案内するものであった。したがって、ユーザは自己の目的を達成するために、市役所及びガソリンスタンドの２つの施設に順次向かう必要があった。しかし、実際には、市役所においても車の充電が可能な場合、ユーザはガソリンスタンドに向かう必要はなく、このような案内経路ではユーザにとって無駄な移動が生じてしまう。そこで、上述した施設案内処理においては、ユーザの認識不足に起因してユーザにとって無駄な移動が生じてしまう可能性を削減すべく、事例ｂのように地点統合を行って、案内施設を特定する。
【００５５】
次に、この事例ｂのように案内施設を特定する具体的な方法について、図４のフローチャートを適宜参照しつつ説明する。まず、ユーザが、「住民票を提出して、車の充電がしたい」という音声を入力した場合（ＳＡ１、Ｙｅｓ）、目的特定部１２ａは、移動要素として、「住民票の提出」という目的と、「車の充電」という目的を特定する（ＳＡ２）。そして、目的特定部１２ａは、移動要素として少なくとも一つの目的（この事例においては、二つの目的）が特定されていると判定し（ＳＡ３、Ｙｅｓ）、各目的について、図２に示す目的情報を参照して対応する統合指標ジャンルを特定する（ＳＡ５）。具体的には、「住民票の提出」という目的の統合指標ジャンルを、「市役所」、及び「区役所」と特定し、「車の充電」という目的の統合指標ジャンルを、「市役所」、「ガソリンスタンド」、及び「ディーラー」と特定する。そして、この統合指標ジャンルに基づいて、案内施設を特定する（ＳＡ７）。
【００５６】
この特定の具体的な方法は任意であるが、以下ではその一例について示す。まず、共通施設種別特定部１２ｃは、第一の目的である「住民票の提出」という目的に対して特定された統合指標ジャンルと、第二の目的である「車の充電」という目的に対して特定された統合指標ジャンルと、に共通するジャンルである共通ジャンルが存在するか否かを判定する。換言すれば、「住民票の提出」という目的と「車の充電」という目的との両方を達成することが可能な施設のジャンルが存在するかを判定する。この事例においては、「市役所」という統合指標ジャンルが２つの目的に共通するため、共通ジャンルは市役所であるものと特定する。
【００５７】
次に、施設特定部１２ｄは、このように特定された共通ジャンルに基づいて、案内施設を特定する。この特定の方法は任意であるが、例えば、施設特定部１２ｄは、まず、施設情報ＤＢ１３ｂに格納された施設情報における、項目「ジャンル」に対応付けて格納された情報を参照して、共通ジャンル（すなわち、市役所）に対応する全ての施設（例えば、○○市市役所、××市市役所・・・）を特定する。なお、必ずしも施設情報に含まれる全ての施設を特定する必要はなく、例えば出発地から所定距離（例えば、１０ｋｍ）以内の位置に存在する施設のみを特定しても良い。そして、このように特定された施設に関連付けられた項目「地点情報」を参照して、出発地から最も近傍に位置する市役所（例えば、○○市市役所）を特定し、この市役所を、案内施設として特定する。
【００５８】
このように、目的情報ＤＢ１３ａに格納された目的情報に基づいて、ユーザによって入力された複数の目的から、この目的を達成することが可能な施設のジャンルを特定することが可能であるため、ユーザの認識を超えて、ユーザが目的を達成するために適した施設を特定することが可能である。例えば、ユーザが「車の充電」という目的を市役所にて達成可能であることを認識していない場合や、「車の充電」という目的を達成可能な施設を一切認識していない場合には、特に、本願に係る案内は効果を奏するものである。
【００５９】
（具体的な事例−事例ｃ、事例ｄ、事例ｅ、及び事例ｆ）
次に、図６に示す事例ｃ、事例ｄ、事例ｅ、及び事例ｆについて説明する。これらの事例ｃ、事例ｄ、事例ｅ、及び事例ｆは、いずれもユーザの目的が、「お金を下ろして、ハガキを投函して、住民票を取得する」という目的である場合に関する事例である。ここで、事例ｃは、従来技術による施設の案内を示す事例であって、事例ｄ、事例ｅ、及び事例ｆは、本実施の形態に係る施設出力システム１００による施設の案内を示す事例である。
【００６０】
初めに、図６に示す各事例に係る施設案内処理の概略について説明する。まず、従来技術においては、ユーザは、「お金を下ろす」という目的をユーザの知識に基づいて「銀行」というジャンルに脳内で置き換え、「ハガキの投函」という目的をユーザの知識に基づいて「ポスト」というジャンルに脳内で置き換え、「住民票の取得」という目的をユーザの知識に基づいて「区役所」というジャンルに脳内で置き換えた後に、マイク２に対して「銀行に行って、ポストに行って、区役所に行きたい」というように音声入力するものであった。そして、入力を受け付けた車載器は、事例ａのように銀行、ポスト、及び区役所の三つの施設を通過するような案内経路を検索して、ユーザに対して案内するものであった。一方、上述したように、本実施の形態に係る施設出力システム１００によれば、事例ｄに示すように、３つの目的の全てを達成可能であるコンビニを案内することが可能であり、ユーザは３つの施設に向かう必要はなく、１つの施設に向かうのみで足り、ユーザにとって無駄な移動を削減することが可能となる。しかし、このように、１つの施設を案内することが必ずしも望ましくない場合が存在する。例えば、事例ｃと事例ｄとの比較により示すように、１つの施設のみを案内した場合の方が、３つの施設を案内する場合よりも案内経路における移動距離が長く、案内経路の所要時間が大きくなってしまう場合が考えられるため、３つの施設を案内するのは好ましくない。したがって、このような事態を回避するために、案内経路の所要時間を考慮にいれて案内施設を特定することが望ましい。
【００６１】
続いて、このように案内経路の移動距離を考慮にいれて案内施設を特定する具体的な方法について、図４のフローチャートを適宜参照しつつ説明する。なお、上述した事例ａ及び事例ｂにおいて説明した部分と重複する部分については適宜説明を省略する。まず、ユーザが、「お金を下ろして、ハガキを投函して、住民票を取得する」という音声を入力した場合（ＳＡ１、Ｙｅｓ）、目的特定部１２ａは、移動要素として、「お金を下ろす」という目的と、「ハガキの投函」という目的と、「住民票の取得」という目的を特定する（ＳＡ２）。そして、目的特定部１２ａは、移動要素として少なくとも一つの目的（この事例においては、三つの目的）が特定されていると判定し（ＳＡ３、Ｙｅｓ）、各目的について、図２に示す目的情報を参照して対応する統合指標ジャンルを特定する（ＳＡ５）。具体的には、「お金を下ろす」という目的の統合指標ジャンルを、「コンビニ」、「銀行」、「郵便局」、「ＡＴＭ」と特定し、「ハガキの投函」という目的の統合指標ジャンルを、「ポスト」、「郵便局」、「コンビニ」と特定し、「住民票の取得」という目的の統合指標ジャンルを、「市役所」、「区役所」、「コンビニ」と特定する。そして、この統合指標ジャンルに基づいて、案内施設を特定する（ＳＡ７）。
【００６２】
この特定の具体的な方法は任意であるが、以下では、複数の目的をそれぞれ異なる施設にて達成することが可能なように案内施設を特定した場合における案内経路（以下、第一経路）の所要時間と、少なくとも共通ジャンルに対応する施設を通過する案内経路（以下、第二経路）の所要時間とを比較することにより、この特定を行う。
【００６３】
具体的には、まず、施設特定部１２ｄは、従来技術と同様の方法により、各目的をそれぞれ異なる施設にて達成することが可能な第一経路を特定する。例えば、第一経路として、事例ｃに示す経路のように、「ハガキの投函」という目的をポストにて達成し、「お金を下ろす」という目的を銀行にて達成し、「住民票の取得」という目的を区役所にて達成する第一経路を公知の方法により特定したものとする。続いて、施設特定部１２ｄは、この第一経路の所要時間を、地図ＤＢ１３ｃに格納された各リンクや各ノードの所要時間に関する情報等に基づいて算定する。
【００６４】
次に、施設特定部１２ｄは、案内施設の数が最小となるように共通ジャンルを特定し、出発地からこの共通ジャンルに対応する施設に至る第二経路を特定する。例えば、共通ジャンルを、案内施設の数が１つ（コンビニのみ）となる「コンビニ」と特定し、第二経路として、事例ｄに示す経路のように、「ハガキの投函」、「お金を下ろす」、及び「住民票の取得」という目的の全てをコンビニにて達成する第二経路を特定したものとする。続いて、施設特定部１２ｄは、この第二経路の所要時間を、地図ＤＢ１３ｃに格納された各リンクや各ノードの所要時間に関する情報等に基づいて算定する。なお、案内施設の数が１つとなるような共通ジャンルは、この事例においてはコンビニ以外に存在しないが、他にも存在する場合には、当該共通ジャンルに対応する施設を通過する第二経路を特定し、この第二経路の所要時間を同様に特定する。
【００６５】
そして、施設特定部１２ｄは、このように算定された第一経路の所要時間と第二経路の所要時間とを比較し、第二経路の所要時間の方が小さい場合には、地点統合を行うことにより所要時間を低減することができると判定し、当該第二経路を案内経路の候補と特定する。一方、第二経路の所要時間の方が大きい場合には、地点統合を行うことにより所要時間が増大してしまうと判定し、当該第二経路を案内経路の候補と特定しない。このような所要時間の比較を上記特定した各第二経路に関して実行する。例えば、事例ｄにおける案内経路（第二経路）の距離の総計は２０ｋｍであり、事例ｃにおける案内経路（第一経路）の距離の総計は１５ｋｍであり、第二経路の方が所要時間が大きいと判定できるため、第二経路を案内経路の候補と特定しない。
【００６６】
このように、案内施設の数が最小となるように共通ジャンルを特定した場合において案内経路の候補を特定した後に、続いて、案内施設の数が最小＋１の数となるように共通ジャンルを特定し、出発地からこの共通ジャンルに対応する施設に至る第二経路の候補を特定する。このように案内施設の数が最小＋１の数となる共通ジャンルとしては、事例ｅに示すように案内施設の数が２つ（郵便局、及び区役所）となる「郵便局」、及び事例ｆに示すように案内施設の数が２つ（市役所、及び銀行）となる「市役所」が挙げられる。
【００６７】
そして、同様に、第一経路の所要時間と第二経路の所要時間とを比較し、上記のように特定した各第二経路が案内経路の候補となるかを特定する。例えば、事例ｅにおける案内経路（第二経路）の距離の総計は１３ｋｍであり、事例ｃにおける案内経路（第一経路）の距離の総計は１５ｋｍであり、第二経路の方がより所要時間が小さいと判定できるため、第二経路を案内経路の候補と特定する。また、事例ｆにおける案内経路（第二経路）の距離の総計は７ｋｍであり、事例ｃにおける案内経路（第一経路）の距離の総計は１５ｋｍであり、第二経路の方がより所要時間が小さいと判定できるため、第二経路を案内経路の候補と特定する。以降同様に、案内施設の数が最小＋２の数、最小＋３の数、となるように共通ジャンルを特定していき、案内施設の候補を抽出していく。最後に、このように抽出された案内経路の候補の中から、距離の総計が最も小さい経路を案内経路として特定する。このように、地点統合を行うことにより却って所要時間が大きくなってしまう事態を防止することができ、ユーザはより小さい所要時間で目的を達成することが可能となる。
【００６８】
また、上記事例では、案内施設の候補のうち所要時間が最も小さい候補を案内施設として特定したが、これに限定されず、例えば案内施設の数が最小となる経路を案内経路として特定しても良い。
【００６９】
（具体的な事例−事例ｇ及び事例ｈ）
次に、図７に示す事例ｇ及び事例ｈについて説明する。これらの事例ｇ及び事例ｈは、いずれもユーザの目的が、「車を充電して、Ａマート○○店に行って、ハガキを投函する」という目的である場合に関する事例である。ここで、事例ｇは、従来技術による施設の案内を示す事例であって、事例ｈは、本実施の形態に係る施設出力システム１００による施設の案内を示す事例である。
【００７０】
初めに、図７に示すに示す各事例に係る施設案内処理の概略について説明する。まず、従来技術においては、ユーザは、「車の充電」という目的をユーザの知識に基づいて「ガソリンスタンド」というジャンルに脳内で置き換え、「ハガキの投函」という目的をユーザの知識に基づいて「ポスト」というジャンルに脳内で置き換えた後に、マイク２に対して「ガソリンスタンドに行って、Ａマート○○店に行って、ポストに行きたい」というように音声入力するものであった。そして、入力を受け付けた車載器は、事例ｇのようにガソリンスタンド、Ａマート○○店、及びポストの三つの施設を通過するような案内経路を検索して、ユーザに対して案内するものであった。一方、本実施の形態に係る施設出力システム１００によれば、事例ｈに示すように、Ａマート○○店において「ハガキの投函」という目的を達成可能であり、ポストに向かう手間を削減することができる。
【００７１】
次に、この事例ｈのように案内施設を特定する具体的な方法について、図４のフローチャートを適宜参照しつつ説明する。なお、上述した事例ａから事例ｆにおいて説明した部分と重複する部分については適宜説明を省略する。ここで、上述した各事例に示すように、移動要素として「目的」が入力された場合、ユーザは当該目的を達成可能な施設であればジャンルを問わず案内するものとしたが、本事例のように、移動要素として「施設名称」が入力された場合には、上述したようにユーザの意思に沿う案内をするために、当該施設名称に対応する施設を必ず通過するように案内施設を特定する。例えば、事例ｈのように、ユーザにより「ガソリンスタンドに行って、Ａマート○○店に行って、ポストに行きたい」という音声入力があった場合には、「施設名称」として入力された「Ａマート○○店」を必ず通過するように案内施設を特定する。なお、この点について、移動要素として「ジャンル」が入力された場合についても同様に、入力されたジャンルに対応する施設を必ず通過するように案内施設を特定する。
【００７２】
具体的には、まず、ユーザが、「車を充電して、Ａマート○○店に行って、ハガキを投函する」という音声を入力した場合（ＳＡ１、Ｙｅｓ）、目的特定部１２ａは、移動要素として、「車の充電」という目的と、「Ａマート○○店」という移動要素と、「ハガキの投函」という目的を特定する（ＳＡ２）。そして、目的特定部１２ａは、移動要素として少なくとも一つの目的（この事例においては、二つの目的）が特定されていると判定し（ＳＡ３、Ｙｅｓ）、各移動要素について、図２に示す目的情報及び、図３に示す施設情報を参照して対応する統合指標ジャンルを特定する（ＳＡ５）。具体的には、目的情報を参照することで「車の充電」という目的の統合指標ジャンルを、「市役所」、「ガソリンスタンド」、「ディーラー」と特定し、「ハガキの投函」という目的の統合指標ジャンルを、「ポスト」、「郵便局」、「コンビニ」と特定する。また、施設情報を参照することで「Ａマート○○店」の統合指標ジャンルを「コンビニ」と特定する。そして、この統合指標ジャンルに基づいて、案内施設を特定する（ＳＡ７）。
【００７３】
この特定の具体的な方法は任意であるが、以下ではその一例について示す。まず、共通施設種別特定部１２ｃは、「目的」として入力された移動要素を、「Ａマート○○店」に地点統合する事が可能であるかを判定する。具体的には、共通施設種別特定部１２ｃは、「目的」として入力された「車の充電」、及び「ハガキの投函」という移動要素の統合指標ジャンルの中に、Ａマート○○店の統合指標ジャンルである「コンビニ」と共通の統合指標ジャンルを含まれるかを判定する。例えばこの事例においては、「ハガキの投函」という目的の統合指標ジャンルは「コンビニ」というジャンルを含むため、「ハガキの投函」という移動要素を「Ａマート○○店」に地点統合する事が可能であると判定する。また、「車の充電」という目的の統合指標ジャンルは「コンビニ」というジャンルを含まないため、「車の充電」という移動要素を「Ａマート○○店」に地点統合する事が不可能であると判定する。
【００７４】
以上に基づいて、施設特定部１２ｄは、案内施設として、「ハガキの投函」という目的を達成可能な施設を通過せず（Ａマート○○店に地点統合可能であるため）、「車の充電」という目的を達成可能な施設と、Ａマート○○店と、を通過する案内経路を、距離が最小となるように特定する。このように、移動要素として「施設名称」が入力された場合には、任意の特定手段によって、施設情報を参照して当該入力された施設名称に対応するジャンルを特定し、特定されたジャンルを基準として当該施設名称が示す施設に地点統合可能な目的があるかを判定するので、当該施設名称に対応する施設であるＡマート○○店を必ず通過するように案内経路を特定することができる。
【００７５】
なお、以上では、移動要素として「施設名称」を入力した場合について説明したが、「ジャンル」についても同様の処理を実行することができる。すなわち、移動要素として「ジャンル」が入力された場合には、任意の入力手段（例えば、マイク２）によって入力されたジャンルを基準として当該ジャンルが示す施設に地点統合可能な目的があるかを判定するので、当該ジャンルに対応する施設を必ず通過するように案内経路を特定することができる。また、「施設名称」や「ジャンル」が複数入力された場合であっても同様に、入力された施設名称やジャンルを基準として地点統合することが可能な施設の有無を判定することにより、当該施設名称に対応する施設や、当該ジャンルに対応する施設を必ず通過するように案内施設を特定することができる。なお、図３に示す施設案内処理のＳＡ３に示すように、移動要素として「目的」が入力されていない場合（すなわち、移動要素として「施設名称」が複数入力された場合や、「施設名称」と「ジャンル」とが入力された場合や、「ジャンル」が複数入力された場合）には、各施設名称やジャンルに対応する施設を通過する必要があるため、これらを相互に地点統合しない。これにて各事例の説明を終了する。
【００７６】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、各発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７７】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。例えば、ユーザの移動に要する手間を従来と同程度にしか削減できていない場合において、施設の案内を従来とは異なる技術により実行できている場合には、本願発明の課題が解決されている。
【００７８】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散や統合して構成できる。例えば、施設出力システム１００の各構成要素を複数の装置に分散して構成したり、施設出力システム１００を他の装置と統合したりしてもよい。例えば、車載器１を設けずに、車載器１の各構成要素を全てセンター装置１０に備え、センター装置１０のみによって上述した施設案内処理を実行しても構わない。また、各構成要素を分散する場合において、これら各構成要素の相互間の連携は、有線と無線のいずれか一方又は両方により行うことができる。
【００７９】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００８０】
（目的特定部について）
本実施の形態においては、目的特定部１２ａはユーザによってマイク２を介して入力された音声情報に基づいてユーザの目的を特定するものとして説明したが、これに限られない。例えば、ユーザによってタッチパネル４を介して入力された情報（例えば、文字情報）に基づいてユーザの目的を特定しても構わない。
【００８１】
（目的情報について）
目的情報の内容は実施の形態に示した内容に限定されず、目的対象と目的行動とを分けなくても良い。例えば、項目「目的」に対応付けて「住民票の提出」や「車の充電」といった情報を格納しても良い。また、目的対象や目的行動の一方のみを格納したレコードが存在しても構わない。例えば、項目「目的対象」を空欄とし、項目「目的行動」に対応する情報として、「振り込み」の情報を格納しても良い。すなわち、「振り込み」という単語のみで、対応する目的対象は「お金」であることが容易に認識できるためである。
【００８２】
〔実施の形態の特徴と効果の一部〕
最後に、これまでに説明した実施の形態の特徴と効果の一部を、以下に例示する。ただし、実施の形態の特徴と効果は、以下の内容に限定されず、以下の特徴の一部のみを具備することによって以下の効果の一部のみを奏する場合や、以下の特徴以外の他の特徴を具備することによって以下の効果以外の他の効果を奏する場合がある。
【００８３】
実施の形態の１つの側面１に係る施設出力システムは、ユーザが施設を利用する目的と、当該目的を達成可能な施設の施設種別とを、相互に関連付けて構成された目的情報を格納する目的情報格納手段と、前記施設種別と、当該施設種別に対応する施設を特定するための情報とを、相互に関連付けて構成された施設情報を格納する施設情報格納手段と、ユーザによって入力された情報に基づいて、ユーザが施設を利用する目的を特定する目的特定手段と、前記目的特定手段によって目的が特定された場合に、当該目的を達成可能な施設種別を、前記目的情報格納手段に格納された目的情報に基づいて特定する施設種別特定手段と、前記施設種別特定手段によって第一の目的に対して特定された施設種別と、前記施設種別特定手段によって前記第一の目的と異なる第二の目的に対して特定された施設種別、又は前記施設種別特定手段とは異なる他の手段によって特定又は入力された施設種別、のいずれかの施設種別と、に共通する施設種別である共通施設種別を特定する共通施設種別特定手段と、前記共通施設種別特定手段にて特定された共通施設種別に対応する施設を、前記施設情報格納手段に格納された施設情報に基づいて特定する施設特定手段と、前記施設特定手段にて特定された施設を出力する出力手段と、を備える。
【００８４】
上記側面１に係る施設出力システムによれば、ユーザの目的を達成可能な施設種別を特定し、特定された施設種別に基づいて共通施設種別を特定し、共通施設種別に対応する施設を出力するので、目的を達成可能な施設種別をユーザが認識していない場合や、目的を達成可能な施設の施設種別が複数存在する際にその一部の施設種別しか認識していない場合であっても、共通施設種別を特定して当該共通施設種別に対応する施設を出力することで、ユーザが目的を達成するために適した施設を出力することができ、ユーザが目的を達成するために要する手間や時間を削減することが可能になる。
【００８５】
実施の形態の他の側面２に係る施設出力システムは、上記側面１に係る施設出力システムにおいて、前記出力手段にて出力される施設の数が最小となるように、前記共通施設種別特定手段は前記共通施設種別を特定し、前記施設特定手段は前記施設を特定する。
【００８６】
上記側面２に係る施設出力システムによれば、案内される施設の数が最小となるように共通施設種別特定手段は共通施設種別を特定し、施設特定手段は施設を特定するので、ユーザは最小限の施設で目的を達成することができ、ユーザの移動に要する手間や時間を低減することが可能になる。
【００８７】
実施の形態の他の側面３に係る施設出力システムは、上記側面１又は側面２に係る施設出力システムにおいて、前記共通施設種別特定手段は、前記目的特定手段によって複数の目的が特定され、前記施設種別特定手段によって当該複数の目的のそれぞれに対して施設種別が特定された場合に、当該複数の目的の中の少なくとも２以上の目的に共通する施設種別である共通施設種別を、前記目的情報格納手段に格納された目的情報に基づいて特定し、前記施設特定手段は、前記目的情報格納手段に格納された情報及び前記施設情報格納手段に格納された情報に基づいて、前記複数の目的をそれぞれ異なる施設にて達成することが可能なように複数の施設を選定し、前記車両の出発地から当該選定された全ての施設を通過する第一経路の所要時間を算定すると共に、前記複数の目的をいずれか１以上の施設にて達成することが可能な前記第一経路以外の第二経路であって、前記車両の出発地から少なくとも前記共通施設種別に対応する施設を通過する第二経路の所要時間を算定し、前記第二経路の所要時間が、前記第一経路の所要時間よりも小さくなるように、前記共通施設種別特定手段は前記共通施設種別を特定し、前記施設特定手段は前記施設を特定する。
【００８８】
上記側面３に係る施設出力システムによれば、第二経路の所要時間が第一経路の所要時間よりも小さくなるように、共通施設種別特定手段は共通施設種別を特定し、施設特定手段は施設を特定するので、目的を達成するための経路の所要時間を考慮にいれて適切な施設を出力することができ、ユーザが目的を達成するために要する時間をより一層低減することが可能になる。
【００８９】
実施の形態の他の側面４に係る施設出力システムは、上記側面１から上記側面３のいずれか１つの側面に係る施設出力システムにおいて、前記目的情報格納手段は、前記目的として、目的対象及び目的行動を相互に関連付けて格納し、前記目的特定手段は、前記ユーザによって入力された情報から前記目的対象及び前記目的行動を特定し、前記施設種別特定手段は、前記目的特定手段にて特定された前記目的対象及び目的行動に対応する前記施設種別を特定することにより、前記目的を達成可能な施設種別を特定する。
【００９０】
上記側面４に係る施設出力システムによれば、ユーザによって入力された情報から目的対象及び目的行動を特定し、これら目的対象及び目的行動に基づいてユーザの目的を特定するので、ユーザは極めて容易に目的を入力することができ、ユーザの操作性を向上させることが可能となる。
【００９１】
実施の形態の他の側面５に係る施設出力システムは、上記側面１から上記側面４のいずれか１つの側面に係る施設出力システムにおいて、ユーザによる音声情報の入力を受け付ける音声情報入力手段を備え、前記目的特定手段は、前記音声情報入力手段にて受け付けられた音声情報に基づいて、ユーザが施設を利用する目的を特定する。
【００９２】
上記側面５に係る施設出力システムによれば、ユーザによって入力された音声情報に基づいてユーザが施設を利用する目的を特定するので、ユーザは極めて容易な方法にて施設を利用する目的を入力することができ、ユーザの操作性を向上させることが可能となる。
【符号の説明】
【００９３】
１  車載器
２  マイク
３  スピーカ
４  タッチパネル
５  ディスプレイ
６  現在位置取得部
７  通信部
８  制御部
９  データ記録部
１０  センター装置
１１  通信部
１２  制御部
１２ａ  目的特定部
１２ｂ  施設種別特定部
１２ｃ  共通施設種別特定部
１２ｄ  施設特定部
１３  データ記録部
１３ａ  目的情報ＤＢ
１３ｂ  施設情報ＤＢ
１３ｃ  地図ＤＢ
１００  施設出力システム
【図１】
2015225449.tif 000003
【図２】
2015225449.tif 000004
【図３】
2015225449.tif 000005
【図４】
2015225449.tif 000006
【図５】
2015225449.tif 000007
【図６】
2015225449.tif 000008
【図７】
2015225449.tif 000009