(57)【要約】      （修正有）【課題】高画像濃度及び低い裏抜け濃度が得られ、顔料の分散安定性に優れたインクジェット記録用インクの提供。【解決手段】水、水溶性溶剤、顔料、及び一般式（１）で表わされる構造単位となる付加重合モノマーと、ダイアセトンアクリルアミドと、１−ビニルナフタレン又は２−ビニルナフタレンとを共重合して得られる共重合体を含有するインクジェット記録用インク。＜一般式（１）＞2015113447.tif 000027【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも水、水溶性溶剤、顔料、及びホスホン酸基を含む共重合体を含有するインクジェット記録用インクにおいて、前記ホスホン酸基を含む共重合体が、少なくとも、下記一般式（１）で表される構造単位と、下記一般式（２）で表される構造単位と、下記構造式（３）又は構造式（４）で表される構造単位を有することを特徴とするインクジェット記録用インク。
＜一般式（１）＞
【化１２】
2015113447.tif 000019
上記式中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｍは、水素原子、アルカリ金属又は有機アンモニウムを表す。
＜一般式（２）＞
【化１３】
2015113447.tif 000020
上記式中、Ｒ２は、水素原子又はメチル基を表す。
＜構造式（３）＞
【化１４】
2015113447.tif 000021
＜構造式（４）＞
【化１５】
2015113447.tif 000022
【請求項２】
少なくとも水、水溶性溶剤、顔料、及びホスホン酸基を含む共重合体を含有するインクジェット記録用インクにおいて、前記ホスホン酸基を含む共重合体が、少なくとも、下記一般式（５）で表されるモノマーと、下記一般式（６）で表されるモノマーと、下記構造式（７）又は構造式（８）で表されるモノマーを出発物質として合成されたものであることを特徴とするインクジェット記録用インク。
＜一般式（５）＞
【化１６】
2015113447.tif 000023
上記式中、Ｒ３は、水素原子又はメチル基を表す。
＜一般式（６）＞
【化１７】
2015113447.tif 000024
上記式中、Ｒ４は、水素原子又はメチル基を表す。
＜構造式（７）＞
【化１８】
2015113447.tif 000025
＜構造式（８）＞
【化１９】
2015113447.tif 000026
【請求項３】
前記共重合体における一般式（１）の構造単位の含有率が、１０〜６０質量％であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項４】
前記共重合体の固形分１０質量％水溶液又は固形分１０質量％水分散液の２５℃における粘度が、１．５〜３０．０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
【請求項５】
前記共重合体が、顔料分散体の顔料の分散剤として含有されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
【請求項６】
前記顔料分散体における顔料と共重合体の質量比率が、顔料／共重合体＝１００／１０〜１００／１００であることを特徴とする請求項５に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項７】
前記一般式（１）のＭが水素原子、カリウム原子又はナトリウム原子であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
【請求項８】
前記一般式（１）のＭの総数に対する水素原子の割合が４０％以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
【請求項９】
前記水溶性溶剤として、少なくともグリセリンを含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
【請求項１０】
インク収容部に請求項１〜９のいずれかに記載のインクが収容されていることを特徴とするインク収納容器。
【請求項１１】
請求項１０に記載のインク収納容器を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれかに記載のインクをインクジェットヘッドから吐出させて記録媒体に記録を行う工程を有することを特徴とする記録物の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれかに記載のインクを用いて記録媒体に情報又は画像が記録されていることを特徴とする記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用インク、これを用いたインク収納容器、インクジェット記録装置、記録物の製造方法及び記録物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成方法として、他の記録方式に比べてプロセスが簡単でかつフルカラー化が容易であり、簡略な構成の装置であっても高解像度の画像が得られる利点があることから、インクジェット記録方式が普及してきた。インクジェット記録方式は、インクジェット記録装置により少量のインクを飛翔させ、紙などの記録媒体に付着させて画像を形成する方式であり、パーソナル及び産業用のプリンタや印刷まで用途が拡大してきている。
インクとしては、水溶性染料を着色剤とする水系インクが主に用いられているが、前記染料インクは耐候性及び耐水性に劣るという欠点がある。このため、近年、水溶性染料に代えて顔料を使用する顔料インクの研究が進められている。しかし、前記顔料インクは、染料インクに比べて発色性やインクの吐出安定性、保存安定性が劣る。また、ＯＡ用プリンタの高画質化技術の向上に伴い、普通紙に対して顔料インクを用いた場合でも染料インクと同等の画像濃度が要求されている。しかし、顔料インクは、記録媒体として普通紙を使用する場合、紙中へ浸透することにより紙表面の顔料濃度が低くなり、画像濃度が低くなるという問題がある。更に、高速印字化対策として記録媒体に付着したインクの乾燥速度を早めるため、インクに浸透剤を添加して水を記録媒体中に浸透させることにより乾燥を早める手段がとられるが、この際、水だけでなく顔料の記録媒体への浸透性も高くなってしまい、更に画像濃度が低下してしまうという現象が起こる。
【０００３】
画像濃度の向上については、様々な手法が提案されている。
例えば、特許文献１には、液体ビフィクル、着色剤、及び特定のカルシウム指数値を有する少なくとも１つの官能基を有するポリマーを含有するインクジェットインク組成物が提案されている。この提案では、前記ポリマーを構成するモノマーとして４−メタクリルアミド−１−ヒドロキシブタン−１，１−ジホスホン酸が示されており、着色剤が紙と接触した際に、ポリマーのジホスホン酸基と紙の中のＣａ塩とで不安定にさせ、印刷画像濃度を向上させることができるとしている。
また、特許文献２には、水溶性の多価金属塩を含有する紙への記録に用いられるインクが開示されている。このインクは、（ａ）顔料と、（ｂ）界面活性能を持たず、分子量が１５０以上１００００以下であり、かつ、その分子構造中におけるリン酸を基本骨格とする官能基とホスホン酸を基本骨格とする官能基由来のリンの含有率（（Ｐ量／分子量）×１００）が１．４以上であるリン酸を基本骨格とする官能基及びホスホン酸を基本骨格とする官能基から選択される官能基を有する化合物を少なくとも１種含有してなり、（ｂ）化合物の含有量が、インク全質量を基準として１．５質量％以上１０．０質量％以下であることを特徴としている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、ポリマーを顔料分散体の分散剤、及び添加剤として使用するのではなく、着色剤に被覆させており、前記ポリマーの官能基は、ジホスホン酸基と水酸基が隣接しているため、ジホスホン酸基と水酸基の水素結合が生じやすいためか、インクの分散安定性が低いという問題がある。また、ポリマーを構成するモノマーとして４−メタクリルアミド−１−ヒドロキシブタン−１，１−ジホスホン酸が例示されているが、本発明で用いる一般式（５）のモノマーの例示はなく、一般式（５）と一般式（６）と構造式（７）又は構造式（８）を使用した共重合体の例示もなく、顔料の分散安定性向上に対する効果も記載されていない。
一方、特許文献２には、共重合体用のモノマーとして、本発明における構造式（７）、構造式（８）のモノマーが例示されているが、本発明における一般式（５）を使用した共重合体の例示はなく、水溶性の多価金属塩の含有率が低い普通紙における画像濃度向上効果、裏抜け低減効果及び顔料の分散安定性向上に対する効果は記載されていない。
そこで、本発明は、従来技術の諸問題を解決し、普通紙に対しても高い画像濃度が得られ、画像の裏抜けが低減され、更に、顔料分散体及びインク中での顔料の分散安定性が良好な、インクジェット記録用インクの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは鋭意検討した結果、ホスホン酸基及び特定の構造単位を有する共重合体をインクジェット記録用インク（以下、インクということもある）の組成分として用いることにより、インクが普通紙の紙面上で凝集し、紙表面上に顔料が留まることにより、普通紙での高い画像濃度を得ることができ、画像の裏抜けが低減され、更に、顔料分散体及びインク中での顔料の分散が安定となることを見出し、本発明に至った。
即ち、上記課題は、次の１）の発明によって解決される。
１）  少なくとも水、水溶性溶剤、顔料、及びホスホン酸基を含む共重合体を含有するインクジェット記録用インクにおいて、前記ホスホン酸基を含む共重合体が、少なくとも下記一般式（１）で表される構造単位と、下記一般式（２）で表される構造単位と、下記構造式（３）又は構造式（４）で表される構造単位を有することを特徴とするインクジェット記録用インク。
＜一般式（１）＞
【化１】
2015113447.tif 000002
上記式中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｍは、水素原子、アルカリ金属又は有機アンモニウムを表す。
＜一般式（２）＞
【化２】
2015113447.tif 000003
上記式中、Ｒ２は、水素原子又はメチル基を表す。
＜構造式（３）＞
【化３】
2015113447.tif 000004
＜構造式（４）＞
【化４】
2015113447.tif 000005
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、普通紙に対しても高い画像濃度が得られ、画像の裏抜けが低減され、更に、顔料分散体及びインク中での顔料の分散安定性が良好な、インクジェット記録用インクを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のインク収容容器の一例を説明するための概略平面図。
【図２】図１に示す本発明のインク収容容器のケース（外装）を含めた概略平面図。
【図３】本発明のシリアル型インクジェット記録装置の一例を示す斜視図。
【図４】図３に示すインクジェット記録装置における一部拡大断面図。
【図５】図３に示すインクジェット記録装置における他の一部拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、上記本発明１）について詳しく説明するが、本発明の実施の形態には次の２）〜１３）も含まれるので、これらについても併せて説明する。
２）  少なくとも水、水溶性溶剤、顔料、及びホスホン酸基を含む共重合体を含有するインクジェット記録用インクにおいて、前記ホスホン酸基を含む共重合体が、少なくとも下記一般式（５）で表されるモノマーと、下記一般式（６）で表されるモノマーと、下記構造式（７）又は構造式（８）で表されるモノマーを出発物質として合成されたものであることを特徴とするインクジェット記録用インク。
＜一般式（５）＞
【化５】
2015113447.tif 000006
上記式中、Ｒ３は、水素原子又はメチル基を表す。
＜一般式（６）＞
【化６】
2015113447.tif 000007
上記式中、Ｒ４は、水素原子又はメチル基を表す。
＜構造式（７）＞
【化７】
2015113447.tif 000008
＜構造式（８）＞
【化８】
2015113447.tif 000009
３）  前記共重合体における一般式（１）の構造単位の含有率が、１０〜６０質量％であることを特徴とする１）に記載のインクジェット記録用インク。
４）  前記共重合体の固形分１０質量％水溶液又は固形分１０質量％水分散液の２５℃における粘度が、１．５〜３０．０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする１）〜３）のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
５）  前記共重合体が、顔料分散体の顔料の分散剤として含有されていることを特徴とする１）〜４）のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
６）  前記顔料分散体における顔料と共重合体の質量比率が、顔料／共重合体＝１００／１０〜１００／１００であることを特徴とする５）に記載のインクジェット記録用インク。
７）  前記一般式（１）のＭが水素原子、カリウム原子又はナトリウム原子であることを特徴とする１）〜６）のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
８）  前記一般式（１）のＭの総数に対する水素原子の割合が４０％以下であることを特徴とする１）〜７）のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
９）  前記水溶性溶剤として、少なくともグリセリンを含むことを特徴とする１）〜８）のいずれかに記載のインクジェット記録用インク。
１０）  インク収容部に１）〜９）のいずれかに記載のインクが収容されていることを特徴とするインク収納容器。
１１）  １０）に記載のインク収納容器を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
１２）  １）〜９）のいずれかに記載のインクをインクジェットヘッドから吐出させて記録媒体に記録を行う工程を有することを特徴とする記録物の製造方法。
１３）  １）〜９）のいずれかに記載のインクを用いて記録媒体に情報又は画像が記録されていることを特徴とする記録物。
【０００９】
前記一般式（１）のホスホン酸基は親水性を示すが、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、アルミニウムイオンといった多価金属イオンと反応し、疎水化する特徴を持つ。そのため、ホスホン酸基を含む共重合体を顔料分散剤として用いたインクを、水溶性の多価金属塩を含む記録媒体に使用すると、顔料に吸着した顔料分散剤が記録媒体から溶出してくる多価金属イオンと反応して疎水化するため、顔料の凝集が起こる。その結果、顔料の紙中への浸透が抑制されて高い画像濃度を得ることができ、更に画像が紙面の裏側から透けて見える裏抜けを低減することができる。
しかし、水溶性の多価金属塩をほとんど含まないＰＰＣ普通紙においては、記録媒体から溶出してくる多価金属イオンの量が少なく、顔料の凝集による画像濃度向上の効果及び裏抜け低減効果は不十分であった。
【００１０】
上記の問題を解決する方法として、親水性の官能基であるホスホン酸基を含む共重合体を使用する方法や、顔料分散剤の疎水性構造単位の割合を増やし分散剤と顔料の吸着を強める方法が考えられる。しかし、共重合体にホスホン酸基を導入するとホスホン酸基同士の相互作用が強くなるためか、顔料の分散性低下や、顔料分散体と水溶性溶剤の混合時に増粘が生じてしまうことが判明した。また、疎水性構造単位の比率を増やすと、顔料分散体及びインクにおける顔料の分散安定性が低下し、増粘することが判明した。
そこで更に検討した結果、一般式（１）の構成単位の他に一般式（２）の構成単位及び構造式（３）又は構造式（４）の構成単位を組み合わせれば、上記の問題を解決でき、水溶性多価金属塩の含有率が低いか又は難溶性の金属塩しか含まれない普通紙においても、高い画像濃度が得られることが判明した。更に、顔料分散体及びインクにおける顔料の分散安定性を確保できることも判明した。
【００１１】
一般式（１）、一般式（２）、構造式（３）及び構造式（４）の各構成の効果は、次の〔１〕〜〔３〕のとおりである。
〔１〕一般式（１）の導入により、共重合体の金属イオンに対する反応性が高くなり、共重合体が含まれるインクが紙に着弾した際に、顔料が凝集しやすくなった。その結果、非常に高い画像濃度が得ら、なおかつ裏抜けが低減した。
〔２〕一般式（２）の構造は、水溶性溶剤に対する親和性が高く、共重合体を使用した顔料分散体と水溶性溶剤を混合してインク化した時の粘度の上昇が抑えられ、吐出に有利な低粘度のインクを得ることができる。
〔３〕構造式（３）又は構造式（４）の導入により、共重合体の顔料への吸着力が向上し、分散剤として用いた時の顔料の分散性安定性が向上した。更に、共重合体が金属イオンと反応した際に、顔料が凝集し易くなり、その結果、画像濃度が向上した。
【００１２】
＜共重合体＞
本発明で用いる共重合体は、前記一般式（１）で表される構造単位、前記一般式（２）で表される構造単位及び前記構造式（３）又は構造式（４）で表される構造単位を含み、更に必要に応じてその他の構造単位を含む。
前記一般式（１）中のＭのアルカリ金属としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、などが挙げられる。有機アンモニウムとしては、例えば、モノ、ジ或いはトリメチルアミン、モノ、ジ或いはトリエチルアミン等のアルキルアミン類；エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、メチルエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、モノプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、トリプロパノールアミン、イソプロパノールアミン、トリスヒドロキシメチルアミノメタン、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール（ＡＥＰＤ）等のアルコールアミン類；コリン、モルホリン、Ｎ−メチルモノホルリン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン等の環状アミン、などが挙げられる。
特に画像濃度と保存安定性の両方の面からナトリウム又はカリウムが望ましい。
前記共重合体を構成する一般式（１）のＭの総数に対する水素原子の割合は４０％以下であることが好ましい。前記割合が４０％を超えると、共重合体とカルシウムイオン又は他の多価金属イオンとの反応性が低下し、画像濃度向上の効果が低下する。
【００１３】
前記一般式（１）で表される構造単位としては、下記一般式（９）で表される構造単位が好ましい。
＜一般式（９）＞
【化９】
2015113447.tif 000010
上記式中、Ｍは、水素原子、アルカリ金属、又は有機アンモニウムを表す。
【００１４】
前記共重合体は、前記一般式（１）、一般式（２）、構造式（３）又は構造式（４）で表される構造単位以外にも、更に、その他の重合性モノマー由来の構造単位を含むことができる。
前記その他の重合性モノマーとしては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば重合性の疎水性モノマー、重合性の親水性モノマー、などが挙げられる。
【００１５】
前記重合性の疎水性モノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、４−クロロメチルスチレン等の芳香族環を有する不飽和エチレンモノマー；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、マレイン酸ジメチル、イタコン酸ジメチル、フマル酸ジメチル、（メタ）アクリル酸ラウリル（Ｃ１２）、（メタ）アクリル酸トリデシル（Ｃ１３）、（メタ）アクリル酸テトラデシル（Ｃ１４）、（メタ）アクリル酸ペンタデシル（Ｃ１５）、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル（Ｃ１６）、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル（Ｃ１７）、（メタ）アクリル酸ノナデシル（Ｃ１９）、（メタ）アクリル酸エイコシル（Ｃ２０）、（メタ）アクリル酸ヘンイコシル（Ｃ２１）、（メタ）アクリル酸ドコシル（Ｃ２２）等の（メタ）アクリル酸アルキル；１−ヘプテン、３，３−ジメチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘキセン、５−メチル−１−ヘキセン、１−オクテン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、３，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、１−ノネン、３，５，５−トリメチル−１−ヘキセン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、１−ドコセン等のアルキル基を持つ不飽和エチレンモノマー、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１６】
前記重合性の親水性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸又はその塩、マレイン酸又はその塩、マレイン酸モノメチル、イタコン酸、イタコン酸モノメチル、フマル酸、４−スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等のアニオン性不飽和エチレンモノマー；（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−オクチルアクリルアミド等の非イオン性不飽和エチレンモノマー、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
前記一般式（１）で表される構造単位の質量比率は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記共重合体質量の１０〜６０質量％が好ましく、２０〜４０質量％が更に好ましい。前記好ましい範囲内であると、インクに用いた場合に高い画像濃度が得られ、分散安定性と保存安定性が良好となる点で有利である。
また、前記一般式（２）で表される構成単位の構成比率は、共重合体質量の１０〜３５質量％が好ましい。１０質量％以上であると、分散体及びインクの粘度が低くなり、３５質量％以下であると、画像濃度向上の効果が明確に表れる。
また、前記構造式（３）又は構造式（４）で表される構成単位の構成比率は、共重合体質量の２０〜７０質量％が好ましい。前記好ましい範囲内であると、インクに用いた場合に高い画像濃度が得られ、分散安定性と保存安定性が良好となる点で有利である。
前記共重合体は、各種分野に幅広く用いることができるが、インクにおける顔料分散剤、顔料濃度向上剤、顔料用結着樹脂、粘度調整剤などとして好適に用いることができる。
【００１８】
＜共重合体の製造方法＞
前記共重合体は、少なくとも前記一般式（５）、一般式（６）及び構造式（７）又は構造式（８）で表されるモノマー、更に必要に応じて前記その他の重合性モノマーを共重合させた後、得られた共重合体をアルカリ金属塩基又は有機アミン塩基で中和処理する工程を含む製造方法により得ることができる。より具体的には、攪拌機、温度計、及び窒素導入管を備えたフラスコ内に、溶媒及び前記各モノマーを入れ、窒素ガス還流下、重合開始剤を用いて、５０℃〜１５０℃で共重合させた後、中和処理すればよい。
なお、共重合後に中和処理する代わりに、前記一般式（５）で表されるモノマーを予めアルカリ金属塩基又は有機アミン塩基で中和処理した後、共重合させてもよい。
【００１９】
前記一般式（５）で表される化合物としては、例えば、Ｒ３がメチル基である下記構造式（１０）で表される１−メタクリロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、Ｒ３が水素原子である下記構造式（１１）で表される１−アクリロキシエタン−１，１−ジホスホン酸が挙げられる。これらの化合物は、例えば、特開昭５８−２２２０９５号公報に記載の方法で合成することができる。
＜構造式（１０）＞
【化１０】
2015113447.tif 000011
＜構造式（１１）＞
【化１１】
2015113447.tif 000012
【００２０】
前記共重合体の合成方法としては、重合操作及び分子量の調整が容易なことから、ラジカル重合開始剤を用いる方法が好ましく、有機溶剤中で重合させる溶液重合法が更に好ましい。
前記ラジカル重合開始剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、パーオキシエステル、シアノ系のアゾビスイソブチロニトリル、アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、アゾビス（２，２′−イソバレロニトリル）、非シアノ系のジメチル−２，２′−アゾビスイソブチレートなどが挙げられる。これらの中でも、分子量の制御がしやすく、分解温度が低い点から、有機過酸化物、アゾ系化合物が好ましく、アゾ系化合物が特に好ましい。
前記重合開始剤の含有量は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、重合性モノマーの総質量に対して、１〜１０質量％が好ましい。
【００２１】
溶液重合法でラジカル重合を行う際の溶剤には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メタノール、エタノール、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル系溶剤；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤；イソプロパノール、エタノール、シクロヘキサン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホアミド、などが挙げられる。これらの中でも、ケトン系溶剤、酢酸エステル系溶剤、アルコール系溶剤が好ましい。
【００２２】
前記共重合体の分子量を調整するために、連鎖移動剤を適量添加してもよい。
前記連鎖移動剤としては、例えば、メルカプト酢酸、メルカプトプロピオン酸、２−プロパンチオール、２−メルカプトエタノール、チオフェノール、ドデシルメルカプタン、１−ドデカンチオール、チオグリセロール、などが挙げられる。
重合温度は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０℃〜１５０℃が好ましく、５０℃〜１００℃がより好ましい。重合時間は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３〜４８時間が好ましい。
【００２３】
得られた共重合体は中和処理するが、前述のように、予め中和処理した一般式（５）で表されるモノマーを用いて共重合させてもよい。更に、インクの製造工程において顔料と共重合体を混合した状態で中和処理することも可能である。
中和処理により、共重合体のホスホン酸基の一部又は全部を中和する。
なお、本発明でいう中和処理後の共重合体におけるホスホン酸基の中和率は、下記の方法により求めた値であり、共重合体中のプロトンが実際に金属イオンや有機アンモニウムイオンで置換されている割合とは異なる。
一般式（５）で表されるモノマーを「モノマー１」として、
中和率Ｘ（％）＝（添加した塩基のモル数×塩基の陽イオンの価数）
÷（共重合体に含有するモノマー１のモル数×４）×１００
添加した塩基のモル数＝塩基の添加量Ｙｇ÷塩基の分子量
共重合体に含有するモノマー１のモル数
＝モノマー１の仕込み量Ｚｇ÷モノマー１の分子量
したがって、中和率Ｘ％を得るために必要な塩基の量は、次式のようになる。
塩基の添加量Ｙｇ＝中和率Ｘ（％）×（モノマー１の仕込み量Ｚｇ×４）
×塩基の分子量÷（塩基の陽イオン価数×１００×モノマー１の分子量）
【００２４】
共重合体の固形分１０質量％水溶液又は固形分１０質量％水分散液の２５℃における粘度は、１．５〜３０．０ｍＰａ・ｓであることが好ましい。１．５ｍＰａ・ｓ以上であると、紙から溶出してくる金属イオンと顔料分散剤の反応性がより向上し、画像濃度向上の効果が顕著となる。また、３０．０ｍＰａ・ｓ以下であると、顔料の分散安定性がより向上し、顔料分散体の保存安定性もより向上する。
前記共重合体の重量平均分子量は、重合温度や重合開始剤量及び反応時のモノマー濃度により、ある程度制御が可能である。前記重合温度については、高温かつ短時間で重合すると低分子量の共重合体を得やすく、低温で長時間かけて重合すると高分子量の共重合体を得やすい傾向にある。
【００２５】
（インクジェット記録用インク）
本発明のインクは、水、水溶性有機溶剤、及び前記共重合体を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
前記共重合体のインク中の含有量は、固形分として０．５〜１０．０質量％が好ましく、１．０〜５．０質量％がより好ましい。０．５質量％から画像濃度向上の効果が明確に表れ、１０．０質量％以下にすることにより、インクをヘッドから吐出するのに適した粘度の範囲に抑えることが可能となる。
【００２６】
前記共重合体は添加剤として使用してもよいが、顔料の分散剤として使用すれば、更に高い画像濃度や裏抜け低減の効果が得られる。顔料分散剤として使用する場合には、前記一般式（１）、一般式（２）及び構造式（３）又は構造式（４）で表される構造単位以外に、親水性のその他の重合性モノマー由来の構造単位を含むことができる。前記親水性の重合性モノマーとしては、前述したものを用いることができる。
前記共重合体を顔料分散剤として使用する場合の含有量は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、顔料１００質量部に対して、１０〜１００質量部が好ましい。含有量がこの範囲であれば高い画像濃度が得られる。また、共重合体の分散剤としての効果を損なわない範囲で、後述する分散剤を併用してもよい。
【００２７】
本発明のインクは、紙から溶出してくるＣａイオン量が、１．０×１０−４〜５．０×１０−４［ｇ／ｇ］の紙に対して使用するのが好ましい。Ｃａイオン量が１．０×１０−４［ｇ／ｇ］以上であると、顔料分散剤との反応凝集による画像濃度向上の効果が向上するし、紙へのインクの浸透が阻害されないのでインクの乾燥性が向上し、耐擦過性及び耐マーカー性も向上する。
上記紙から溶出してくるＣａイオン量は、次の方法により算出したものである。
即ち、紙を２．５ｃｍ（±０．５ｃｍ）×３．５ｃｍ（±０．５ｃｍ）四方の紙片に裁断し、高純水を用いて０．８μｍのセルロースアセテートフィルター（アドバンテック社製）でろ過して紙粉等の異物を除去する。次いで、前記紙片を高純水に浸漬し、浸漬液に含まれるＣａイオンをＩＣＰ発光分光分析装置によって定量する。ここで得られたＣａイオン濃度［ｐｐｍ］に、高純水の重量である２００ｇを掛け、更に浸漬させた紙の重量である１６ｇで除して、紙から溶出してくるＣａイオン量［ｇ／ｇ］を算出する。
例えば、ＭｙＰａｐｅｒ（リコー社製）のＣａイオン量は４．３×１０−４［ｇ／ｇ］であり、Ｘｅｒｏｘ４０２４（富士ゼロックス社製）のＣａイオン量は１．７×１０−４［ｇ／ｇ］である。
【００２８】
（水）
本発明で使用される水としては、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、及び超純水が挙げられる。
水の含有量は、インク全体の２０〜６０質量％が好ましい。
【００２９】
（水溶性溶剤）
水溶性溶剤は保湿効果の付与によるインクの吐出安定化の向上のため使用する。含有量は、インク全体の１０〜５０質量％が好ましい。含有量が１０質量％以上であると、インクが水分蒸発しにくくなり、インクジェット記録装置内のインク供給系でのインクの水分蒸発が抑制され、インク詰まり等が起きにくくなる。また、含有量が５０質量％以下であると、顔料や樹脂等の固形分を多く含んでいても、インク粘度が低く抑えられ、高い画像濃度を得ることができる。
【００３０】
前記水溶性溶剤の例としては次のようなものが挙げられるが、これらに限定されるわけではない。
エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブチルグリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、ペトリオール等の多価アルコール類；エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物；ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類；ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物；プロピレンカーボネイト、炭酸エチレン等。
これらの水溶性溶剤は、単独で又は２種類以上を混合して使用することができる。
上記の中でも、１，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、トリエチレングリコール及び／又はグリセリンを含むと、水分蒸発による吐出不良を防止する上で優れた効果が得られる。
【００３１】
本発明で用いられる水溶性溶剤には浸透剤も含まれる。前記浸透剤としては、炭素数８〜１１のポリオール化合物及び炭素数８〜１１のグリコールエーテル化合物のいずれかを含有することが好ましい。
前記浸透剤は「非湿潤剤性である媒質」ということができる。これら非湿潤剤性である浸透剤は、２５℃の水中において０．２〜５．０質量％の間の溶解度を有するものが好ましい。これらの中でも、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール［溶解度：４．２質量％（２５℃）］、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール［溶解度：２．０質量％（２５℃）］が特に好ましい。
その他のポリオール化合物としては、例えば、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、５−ヘキセン−１，２−ジオールなどの脂肪族ジオールが挙げられる。
【００３２】
その他の併用できる浸透剤としては、インク中に溶解し、所望の物性に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールクロロフェニルエーテル等の多価アルコールのアルキル及びアリールエーテル類、エタノール等の低級アルコール類、などが挙げられる。
前記浸透剤のインク中の含有量は、０．１〜４．０質量％が好ましい。含有量が０．１質量％未満では、速乾性が得られず滲んだ画像となることがある。一方、４．０質量％を超えると、顔料の分散安定性が損なわれ、ノズルが目詰まりしやすくなったり、記録媒体（記録用メディア）への浸透性が必要以上に高くなったり、画像濃度の低下や裏抜けが発生したりすることがある。
【００３３】
（顔料）
本発明で用いられる顔料のインク中の含有量は、０．１〜２０．０質量％が好ましい。また、顔料の体積平均粒子径（Ｄ５０）は、１５０ｎｍ以下が好ましい。前記顔料の体積平均粒子径（Ｄ５０）は、２３℃、５５％ＲＨの環境下において、日機装社製マイクロトラックＵＰＡを用いて動的光散乱法で測定したものである。
顔料としては特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができ、無機顔料、有機顔料のいずれでもよい。これらは１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、紺青、カドミウムレッド、クロムイエロー、金属粉、カーボンブラックなどが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックが好ましい。なお、前記カーボンブラックとしては、例えば、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたものが挙げられる。
【００３４】
前記有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、アゾメチン顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどが挙げられる。これらの中でも、アゾ顔料、多環式顔料がより好ましい。
前記アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などが挙げられる。前記多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料、ローダミンＢレーキ顔料などが挙げられる。前記染料キレートとしては、例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなどが挙げられる。
【００３５】
黒色用のものとしては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）の金属類、酸化チタン等の金属酸化物類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料などが挙げられる。
前記カーボンブラックとしては、ファーネス法、チャネル法で製造されたカーボンブラックで、一次粒径が、１５〜４０ｎｍ、ＢＥＴ法による比表面積が、５０〜３００ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量が４０〜１５０ｍｌ／１００ｇ、揮発分が０．５〜１０％、ｐＨ値が２〜９を有するものが好ましい。
【００３６】
前記カーボンブラックの市販品としては、例えば、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ−８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ（いずれも、三菱化学社製）；Ｒａｖｅｎ７００、同５７５０、同５２５０、同５０００、同３５００、同１２５５（いずれも、コロンビア社製）；Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、同３３０Ｒ、同６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ７００、同８００、同８８０、同９００、同１０００、同１１００、同１３００、Ｍｏｎａｒｃｈ１４００（いずれも、キャボット社製）；カラーブラックＦＷ１、同ＦＷ２、同ＦＷ２Ｖ、同ＦＷ１８、同ＦＷ２００、同Ｓ１５０、同Ｓ１６０、同Ｓ１７０、プリンテックス３５、同Ｕ、同Ｖ、同１４０Ｕ、同１４０Ｖ、スペシャルブラック６、同５、同４Ａ、同４（いずれも、デグッサ社製）などが挙げられる。
【００３７】
前記カラー用のものでイエローインクに使用できる顔料としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、などが挙げられる。
【００３８】
前記カラー用のものでマゼンタインクに使用できる顔料としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８（Ｃａ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８（Ｍｎ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７（Ｃａ）、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、ピグメントバイオレット１９、などが挙げられる。
【００３９】
前記カラー用のものでシアンインクに使用できる顔料としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６；Ｃ．Ｉ．バットブルー４、Ｃ．Ｉ．バットブルー６０、などが挙げられる。
【００４０】
また、本発明で使用する顔料は、本発明のために新たに製造されたものでもよい。
なお、イエロー顔料として、ピグメントイエロー７４、マゼンタ顔料として、ピグメントレッド１２２、ピグメントバイオレッド１９、シアン顔料として、ピグメントブルー１５：３を用いると、色調、耐光性が優れ、バランスの取れたインクを得ることができる。
更に本発明では、分散剤等の界面活性剤を使用したり、樹脂で被覆したグラフト処理やカプセル化処理した顔料を使用することも可能であるが、前記共重合体を分散剤に使用することがより好ましい。また効果を損なわない範囲で上述した顔料を併用してもよい。
【００４１】
（その他の成分）
本発明のインクに用いられるその他の成分には特に制限はなく、必要に応じて適宜選択することができるが、例えば分散剤、ｐＨ調整剤、水分散性樹脂、防腐防黴剤、キレート試薬、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、酸素吸収剤、光安定化剤などが挙げられる。
【００４２】
（分散剤）
前記分散剤としては、本発明のホスホン酸基を含む共重合体が好ましいが、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等の種々の界面活性剤や高分子型の分散剤も挙げられる。これらは１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
アニオン界面活性剤としては、例えば、アルキルスルホカルボン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、Ｎ−アシルアミノ酸及びその塩、Ｎ−アシルメチルタウリン塩、ポリオキシアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸塩、ロジン酸石鹸、ヒマシ油硫酸エステル塩、ラウリルアルコール硫酸エステル塩、アルキルフェノール型燐酸エステル、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物、アルキル型燐酸エステル、アルキルアリルスルホン塩酸、ジエチルスルホ琥珀酸塩、ジエチルヘキシルスルホ琥珀酸塩、ジオクチルスルホ琥珀酸塩等が挙げられる。
【００４３】
カチオン界面活性剤としては、例えば、２−ビニルピリジン誘導体、ポリ−４−ビニルピリジン誘導体等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ポリオクチルポリアミノエチルグリシン、イミダゾリン誘導体等が挙げられる。
ノニオン界面活性剤としては、例えば、次のようなものが挙げられる。
ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアリルアルキルエーテル等のエーテル系界面活性剤；
ポリオキシエチレンオレイン酸、ポリオキシエチレンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンジステアリン酸エステル、ソルビタンラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレート、ポリオキシエチレンモノオレエート、ポリオキシエチレンステアレート等のエステル系界面活性剤；
２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクタン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール等のアセチレングリコール系界面活性剤等。
【００４４】
（ｐＨ調整剤）
前記ｐＨ調整剤としては、調合されるインクに悪影響を及ぼさずにｐＨを８．５〜１１（好ましくは９〜１１）に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、アルコールアミン類、アルカリ金属元素の水酸化物、アンモニウムの水酸化物、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、などが挙げられる。前記ｐＨが８．５未満又は１１を超えると、インクジェットのヘッドやインク供給ユニットを溶かし出す量が大きくなり、インクの変質や漏洩、吐出不良などの不具合が生じることがある。８．５未満の時には、インク保管中にインクｐＨが低下して高分子微粒子が粒子径の増大により凝集することがある。
前記ｐＨは、例えば、ｐＨメータ（ＨＭ−３０Ｒ、ＴＯＡ−ＤＫＫ社製）により測定することができる。
前記アルコールアミン類としては、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオールなどが挙げられる。前記アルカリ金属元素の水酸化物としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが挙げられる。前記アンモニウムの水酸化物としては、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物などが挙げられる。前記ホスホニウム水酸化物としては、第４級ホスホニウム水酸化物などが挙げられる。前記アルカリ金属の炭酸塩としては、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどが挙げられる。
【００４５】
（水分散性樹脂）
前記水分散性樹脂としては、造膜性（画像形成性）に優れ、かつ高撥水性、高耐水性、高耐候性を備えたものが、高耐水性で高画像濃度（高発色性）の画像記録に有用である。
その具体例としては、縮合系合成樹脂、付加系合成樹脂、天然高分子化合物などが挙げられる。
前記縮合系合成樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリ（メタ）アクリル樹脂、アクリル−シリコーン樹脂、フッ素系樹脂などが挙げられる。前記付加系合成樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルエステル系樹脂、ポリアクリル酸系樹脂、不飽和カルボン酸系樹脂などが挙げられる。前記天然高分子化合物としては、セルロース類、ロジン類、天然ゴムなどが挙げられる。
これらの中でも、特にポリウレタン樹脂微粒子、アクリル−シリコーン樹脂微粒子及びフッ素系樹脂微粒子が好ましい。
【００４６】
前記水分散性樹脂の体積平均粒子径（Ｄ５０）は、分散液の粘度と関係しており、組成が同じものでは粒径が小さくなるほど同一固形分での粘度が大きくなる。インクが過剰な高粘度にならないためにも水分散性樹脂の体積平均粒子径（Ｄ５０）は５０ｎｍ以上であることが好ましい。また、粒径が数十μｍになるとインクジェットヘッドのノズル口より大きくなるため使用できない。ノズル口より小さくても粒子径の大きな粒子がインク中に存在すると吐出安定性を悪化させる。そこで、インク吐出安定性を阻害させないために、体積平均粒子径（Ｄ５０）は２００ｎｍ以下がより好ましい。
前記水分散性樹脂の体積平均粒子径（Ｄ５０）は、２３℃、５５％ＲＨの環境下において、日機装社製のマイクロトラックＵＰＡで動的光散乱法により測定したものである。
また、前記水分散性樹脂は、前記水分散顔料を紙面に定着させる働きを有し、常温で被膜化して顔料の定着性を向上させるものが好ましい。そのため、前記水分散性樹脂の最低造膜温度（ＭＦＴ）は３０℃以下であることが好ましい。
また、前記水分散性樹脂のガラス転移温度が−４０℃未満になると樹脂皮膜の粘稠性が強くなり印字物にタックが生じるため、ガラス転移温度が−４０℃以上の水分散性樹脂であることが好ましい。
前記水分散性樹脂のインク中の含有量は、固形分で１〜１５質量％が好ましく、２〜７質量％がより好ましい。
【００４７】
（防腐防黴剤）
前記防腐防黴剤としては、例えば、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、等が挙げられる。
（キレート試薬）
前記キレート試薬としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラミル二酢酸ナトリウム等がある。
（防錆剤）
前記防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライトなどが挙げられる。
【００４８】
（酸化防止剤）
前記酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、などが挙げられる。
（紫外線吸収剤）
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、ニッケル錯塩系紫外線吸収剤、などが挙げられる。
【００４９】
（インクジェット記録用インクの製造方法）
本発明のインクは、水、水溶性溶剤、顔料、ホスホン酸基を含む共重合体、及び必要に応じてその他の成分を水性媒体中に分散又は溶解し、更に必要に応じて攪拌混合して製造する。
前記分散は、例えば、サンドミル、ホモジナイザー、ボールミル、ペイントシャイカー、超音波分散機等により行うことができ、攪拌混合は通常の攪拌羽を用いた攪拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機等で行うことができる。
【００５０】
本発明のインクの物性としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、粘度、表面張力等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は３〜２０ｍＰａ・ｓが好ましい。粘度を３ｍＰａ・ｓ以上とすることによって、印字濃度や文字品位を向上させる効果が得られる。一方、粘度を２０ｍＰａ・ｓ以下に抑えることのよって、吐出性を確保することができる。
前記粘度は、例えば、粘度計（ＲＬ−５５０、東機産業社製）を用いて、２５℃で測定することができる。
インクの表面張力は、２５℃で４０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。表面張力が４０ｍＮ／ｍを超えると、記録媒体上のインクのレベリングが起こり難く、乾燥時間の長時間化を招くことがある。
【００５１】
（インク収容容器）
本発明のインク収容容器は、本発明のインクを収容するインク収容部を備え、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材を有する。
前記容器の形状、構造、大きさ、材質には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルムなどで形成されたインク収容部を少なくとも有するものなどが好適に挙げられる。
本発明のインク収容容器の一例を図１、図２に示す。図１はインク収容容器の概略平面図、図２は図１のインク収容容器のケース（外装）を含めた概略平面図である。
インク収容容器２００は、図１に示すように、インク注入口２４２からインク収容部２４１内にインクを充填し、排気した後、該インク注入口２４２を融着により閉じる。使用時には、ゴム部材からなるインク排出口２４３に装置本体の針を刺して装置に供給する。インク収容部２４１は、透気性のないアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。このインク収容部２４１は、図２に示すように、通常、プラスチックス製の収容容器ケース２４４内に収容され、各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いられるようになっている。
【００５２】
（インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法）
本発明のインクジェット記録装置は、本発明のインクをインクジェットヘッドを用いて記録媒体に情報又は画像を記録する。この記録装置は、インクを吐出させるインク飛翔手段を少なくとも有し、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば刺激発生手段、制御手段等を有する。
前記インク飛翔手段は、本発明のインクに刺激を印加し飛翔させて画像を形成する手段である。該インク飛翔手段としては特に制限はなく、例えば、インク吐出用の各種のノズル、などが挙げられる。
前記刺激は、例えば、前記刺激発生手段により発生させることができ、該刺激としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、熱（温度）、圧力、振動、光、などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱、圧力が好適である。また、前記刺激発生手段としては、例えば過熱装置、加圧装置、圧電素子、振動発生装置、超音波発振器、ライト等が挙げられる。具体的には、圧電素子などの圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータ、などが挙げられる。
【００５３】
前記インクの飛翔の態様には特に制限はなく、前記刺激の種類等に応じて異なる。
例えば、前記刺激が「熱」の場合、記録ヘッド内の前記インクに対し、記録信号に対応した熱エネルギーを例えばサーマルヘッド等を用いて付与し、該熱エネルギーにより前記インクに気泡を発生させ、該気泡の圧力により、該記録ヘッドのノズル孔から該インクを液滴として吐出噴射させる方法、などが挙げられる。また、前記刺激が「圧力」の場合、例えば記録ヘッド内のインク流路内にある圧力室と呼ばれる位置に接着された圧電素子に電圧を印加することにより、圧電素子を撓ませ、圧力室の容積を縮小させて、前記記録ヘッドのノズル孔から該インクを液滴として吐出噴射させる方法、などが挙げられる。
なお、前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【００５４】
ここで、実施例でも用いた本発明のインクジェット記録装置、及び該記録装置を用いたインクジェット記録方法について概要を説明する。
図３は、本発明のシリアル型インクジェット記録装置の一例を示す斜視図である。この記録装置は、装置本体１０１と、装置本体１０１に装着した用紙を装填するための給紙トレイ１０２と、装置本体１０１に装着され画像が記録（形成）された用紙をストックするための排紙トレイ１０３と、装置本体１０１の前面１１２の一端部側に、前面１１２から前方側に突き出し、上カバー１１１よりも低くなったインク収容容器装填部１０４とを有する。インク収容容器装填部１０４の上面には、操作キーや表示器などの操作部１０５が配置されている。インク収容容器装填部１０４は、インク収容容器２００の脱着を行うための開閉可能な前カバー１１５を有している。
装置本体１０１内では、図４、図５（図３の記録装置の一部拡大断面図）に示すように、図示を省略している左右の側板に横架したガイド部材であるガイドロッド１３１とステー１３２とで、キャリッジ１３３を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータによって図５に示すように矢示方向に移動走査する。
【００５５】
キャリッジ１３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個のインクジェット記録用ヘッドからなる記録ヘッド１３４を、複数のインク吐出口が主走査方向と交叉するように配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
記録ヘッド１３４を構成するインクジェット記録用ヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどインクを吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどを使用できる。また、キャリッジ１３３には、記録ヘッド１３４に各色のインクを供給するための各色のサブタンク１３５を搭載している。サブタンク１３５には、図示しないインク供給チューブを介して、インク収容容器装填部１０４に装填された本発明のインク収容容器２００からインクが供給されて補充される。
【００５６】
一方、給紙トレイ１０２の用紙積載部（圧板）１４１上に積載した用紙１４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部１４１から用紙１４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ１４３）、及び給紙コロ１４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド１４４を備え、この分離パッド１４４は給紙コロ１４３側に付勢されている。
この給紙部から給紙された用紙１４２を記録ヘッド１３４の下方側で搬送するための搬送部として、用紙１４２を静電吸着して搬送するための搬送ベルト１５１と、給紙部からガイド１４５を介して送られる用紙１４２を搬送ベルト１５１との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ１５２と、略鉛直上方に送られる用紙１４２を略９０°方向転換させて搬送ベルト１５１上に倣わせるための搬送ガイド１５３と、押さえ部材１５４で搬送ベルト１５１側に付勢された先端加圧コロ１５５とを備えている。
【００５７】
また、搬送ベルト１５１表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ１５６を備えている。搬送ベルト１５１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ１５７とテンションローラ１５８との間に張架されて、ベルト搬送方向に周回可能である。この搬送ベルト１５１は、例えば、抵抗制御を行っていない厚さ４０μｍ程度の樹脂材〔例えば、テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（ＥＴＦＥ）〕で形成した用紙吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とを有している。搬送ベルト１５１の裏側には、記録ヘッド１３４による印写領域に対応してガイド部材１６１が配置されている。
なお、記録ヘッド１３４で記録された用紙１４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト１５１から用紙１４２を分離するための分離爪１７１と、排紙ローラ１７２及び排紙コロ１７３とが備えられており、排紙ローラ１７２の下方に排紙トレイ１０３が配されている。
装置本体１０１の背面部には、両面給紙ユニット１８１が着脱自在に装着されている。
両面給紙ユニット１８１は、搬送ベルト１５１の逆方向回転で戻される用紙１４２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ１５２と搬送ベルト１５１との間に給紙する。なお、両面給紙ユニット１８１の上面には手差し給紙部１８２が設けられている。
【００５８】
このインクジェット記録装置においては、給紙部から用紙１４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙１４２は、ガイド１４５で案内され、搬送ベルト１５１とカウンタローラ１５２との間に挟まれて搬送される。更に先端を搬送ガイド１５３で案内されて先端加圧コロ１５５で搬送ベルト１５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。このとき、帯電ローラ１５６によって搬送ベルト１５７が帯電されており、用紙１４２は、搬送ベルト１５１に静電吸着されて搬送される。そこで、キャリッジ１３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド１３４を駆動することにより、停止している用紙１４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙１４２を所定量搬送後、次行の記録を行う。
記録終了信号又は用紙１４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより記録動作を終了し、用紙１４２を排紙トレイ１０３に排紙する。そして、サブタンク１３５内のインクの残量ニアーエンドが検知されると、インク収容容器２００から所要量のインクがサブタンク１３５に補給される。
【００５９】
このインクジェット記録装置において、インク収容容器２００中のインクを使い切ったときには、インク収容容器２００における筐体を分解して内部のインク収容部だけを交換することができる。また、インク収容容器２００は、縦置きで前面装填構成としても安定したインクの供給を行うことができる。したがって、装置本体１０１の上方が塞がって設置されているような場合、例えば、ラック内に収納したりする場合、あるいは装置本体１０１の上面に物が置かれているような場合でも、インク収容容器２００の交換を容易に行うことができる。
なお、キャリッジが走査するシリアル型（シャトル型）インクジェット記録装置に適用した例で説明したが、ライン型ヘッドを備えたライン型インクジェット記録装置にも同様に適用することができる。
本発明のインクジェット記録装置は、インクジェット記録方式による各種記録に適用することができ、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、などに特に好適に適用することができる。
【００６０】
（記録物及び記録物の製造方法）
本発明の記録物は、本発明のインクを用いて記録媒体（記録用メディア）に情報又は画像が記録されたものである。本発明の記録物は、インクをインクジェットヘッドから吐出させて記録媒体に記録を行う工程により製造することができる。
前記記録媒体としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、普通紙、印刷用塗工紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、普通紙及び印刷用塗工紙のいずれかが好ましい。前記普通紙は安価である点で有利である。また、前記印刷用塗工紙は光沢紙に比べて比較的安価でしかも平滑な光沢ある画像を与える点で有利である。しかし、乾燥性が悪く一般にインクジェット用には使用困難であったが、本発明のインクにより乾燥性が向上し使用可能となった。
本発明の記録物は、高画質で滲みがなく、経時安定性に優れ、各種の印字乃至画像の記録された資料等として各種用途に好適に使用することができる。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、例中の「部」及び「％」は、特に明示しない限り「質量部」及び「質量％」を表す。
【００６２】
（共重合体の粘度の測定）
合成された各共重合体について、その１０質量％水溶液又は１０質量％水分散液の粘度を、回転粘度計（粘度計ＲＥ８０Ｌ・コーンプレートタイプ、東機産業社製）を用いて、２５℃で測定した。具体的には、各共重合体を１．１ｍＬ採取し粘度計のサンプルカップに入れ、これを粘度計本体に取り付けて１分間静置した後、粘度計のローターを回転し、１分後の値を読み取った。粘度測定時の回転数は、トルクが４０〜８０％の範囲で一定になるように調整した。
【００６３】
＜共重合体の合成＞
（合成例１）
攪拌機、温度計、及び窒素導入管を備えたフラスコに、溶媒（エタノール）５００．０部と、１−メタクリロキシエタン−１，１−ジホスホン酸〔前記一般式（５）において、Ｒ３がメチル基であるモノマー〕３０．０部、ダイアセトンアクリルアミド〔前記一般式（６）において、Ｒ４が水素原子であるモノマー〕１０．０部、１−ビニルナフタレン〔前記構造式（７）で表されるモノマー〕６０．０部、重合開始剤（アズビスイソブチロニトリル）４．０部を仕込み、６５℃に昇温した。次いで、窒素気流下で１０時間重合反応させた後、反応系から、仕込んだ溶媒の半量程度を留去し、アセトン中に混合物を注入して共重合体を析出させ、更に乾燥して、共重合体を得た。
得られた共重合体を水で希釈しながら、１００％酸中和を達成できるように、水酸化カリウムを加え、固形分濃度が１０％になるように、水で濃度調整した。このようにして、ホスホン酸基が１００％中和された共重合体１を合成した。得られた共重合体１の２５℃における１０％水溶液の粘度は１．９ｍＰａ・ｓであった。
【００６４】
（合成例２）
攪拌機、温度計、及び窒素導入管を備えたフラスコに、溶媒（エタノール）５００．０部と、１−メタクリロキシエタン−１，１−ジホスホン酸〔前記一般式（５）において、Ｒ３がメチル基であるモノマー〕３０．０部、ダイアセトンアクリルアミド〔前記一般式（６）において、Ｒ４が水素原子であるモノマー〕５．０部、２−ビニルナフタレン〔前記構造式（８）で表されるモノマー〕６５．０部、重合開始剤（アズビスイソブチロニトリル）４．０部を仕込み、６５℃に昇温した。次いで、窒素気流下で１０時間重合反応させた後、反応系から、仕込んだ溶媒の半量程度を留去し、アセトン中に混合物を注入して共重合体を析出させ、更に乾燥して、共重合体を得た。
得られた共重合体を水で希釈しながら、１００％酸中和を達成できるように、水酸化カリウムを加え、固形分濃度が１０％になるように、水で濃度調整した。このようにして、ホスホン酸基が１００％中和された共重合体２を合成した。得られた共重合体２の２５℃における１０％水溶液の粘度は２．２ｍＰａ・ｓであった。
【００６５】
（合成例３）
攪拌機、温度計、及び窒素導入管を備えたフラスコに、溶媒（エタノール）５００．０部と、１−メタクリロキシエタン−１，１−ジホスホン酸〔前記一般式（５）において、Ｒ３がメチル基であるモノマー〕３０．０部、ダイアセトンメタクリルアミド〔前記一般式（６）において、Ｒ４がメチル基であるモノマー〕１０．０部、１−ビニルナフタレン〔前記構造式（７）で表されるモノマー〕６０．０部、重合開始剤（アズビスイソブチロニトリル）４．０部を仕込み、６５℃に昇温した。次いで、窒素気流下で１０時間重合反応させた後、反応系から、仕込んだ溶媒の半量程度を留去し、アセトン中に混合物を注入して共重合体を析出させ、更に乾燥して、共重合体を得た。
得られた共重合体を水で希釈しながら、１００％酸中和を達成できるように、水酸化カリウムを加え、固形分濃度が１０％になるように、水で濃度調整した。このようにして、ホスホン酸基が１００％中和された共重合体３を合成した。得られた共重合体３の２５℃における１０％水溶液の粘度は３．３ｍＰａ・ｓであった。
【００６６】
（合成例４）
攪拌機、温度計、及び窒素導入管を備えたフラスコに、溶媒（エタノール）５００．０部と、１−アクリロキシエタン−１，１−ジホスホン酸〔前記一般式（５）において、Ｒ３が水素原子であるモノマー〕３０．０部、ダイアセトンアクリルアミド〔前記一般式（６）において、Ｒ４が水素原子であるモノマー〕１０．０部、１−ビニルナフタレン〔前記構造式（７）で表されるモノマー〕６０．０部、重合開始剤（アズビスイソブチロニトリル）４．０部を仕込み、６５℃に昇温した。次いで、窒素気流下で１０時間重合反応させた後、反応系から、仕込んだ溶媒の半量程度を留去し、アセトン中に混合物を注入して共重合体を析出させ、更に乾燥して、共重合体を得た。
得られた共重合体を水で希釈しながら、１００％酸中和を達成できるように、水酸化カリウムを加え、固形分濃度が１０％になるように、水で濃度調整した。このようにして、ホスホン酸基が１００％中和された共重合体４を合成した。得られた共重合体４の２５℃における１０％水溶液の粘度は２．０ｍＰａ・ｓであった。
【００６７】
（合成例５）
攪拌機、温度計、及び窒素導入管を備えたフラスコに、溶媒（エタノール）５００．０部と、１−メタクリロキシエタン−１，１−ジホスホン酸〔前記一般式（５）において、Ｒ３がメチル基であるモノマー〕１５．０部、ダイアセトンアクリルアミド〔前記一般式（６）において、Ｒ４が水素原子であるモノマー〕３５．０部、１−ビニルナフタレン〔前記構造式（７）で表されるモノマー〕５０．０部、重合開始剤（アズビスイソブチロニトリル）４．０部を仕込み、７５℃に昇温した。次いで、窒素気流下で３時間重合反応させた後、反応系から、仕込んだ溶媒の半量程度を留去し、アセトン中に混合物を注入して共重合体を析出させ、更に乾燥して、共重合体を得た。
得られた共重合体を水で希釈しながら、１００％酸中和を達成できるように、水酸化カリウムを加え、固形分濃度が１０％になるように、水で濃度調整した。このようにして、ホスホン酸基が１００％中和された共重合体５を合成した。得られた共重合体５の２５℃における１０％水溶液の粘度は１．１ｍＰａ・ｓであった。
【００６８】
（合成例６）
攪拌機、温度計、及び窒素導入管を備えたフラスコに、溶媒（エタノール）５００．０部と、１−メタクリロキシエタン−１，１−ジホスホン酸〔前記一般式（５）において、Ｒ３がメチル基であるモノマー〕５．０部、ダイアセトンアクリルアミド〔前記一般式（６）において、Ｒ４が水素原子であるモノマー〕３５．０部、１−ビニルナフタレン〔前記構造式（７）で表されるモノマー〕６０．０部、重合開始剤（アズビスイソブチロニトリル）４．０部を仕込み、６５℃に昇温した。次いで、窒素気流下で５時間重合反応させた後、反応系から、仕込んだ溶媒の半量程度を留去し、アセトン中に混合物を注入して共重合体を析出させ、更に乾燥して、共重合体を得た。
得られた共重合体を水で希釈しながら、１００％酸中和を達成できるように、水酸化カリウムを加え、固形分濃度が１０％になるように、水で濃度調整した。このようにして、ホスホン酸基が１００％中和された共重合体６を合成した。得られた共重合体６の２５℃における１０％水溶液の粘度は１．６ｍＰａ・ｓであった。
【００６９】
（合成例７）
攪拌機、温度計、及び窒素導入管を備えたフラスコに、溶媒（エタノール）５００．０部と、１−メタクリロキシエタン−１，１−ジホスホン酸〔前記一般式（５）において、Ｒ３がメチル基であるモノマー〕１５．０部、ダイアセトンアクリルアミド〔前記一般式（６）において、Ｒ４が水素原子であるモノマー〕３５．０部、１−ビニルナフタレン〔前記構造式（７）で表されるモノマー〕５０．０部、重合開始剤（アズビスイソブチロニトリル）４．０部を仕込み、６５℃に昇温した。次いで、窒素気流下で５時間重合反応させた後、反応系から、仕込んだ溶媒の半量程度を留去し、アセトン中に混合物を注入して共重合体を析出させ、更に乾燥して、共重合体を得た。
得られた共重合体を水で希釈しながら、１００％酸中和を達成できるように、水酸化カリウムを加え、固形分濃度が１０％になるように、水で濃度調整した。このようにして、ホスホン酸基が１００％中和された共重合体７を合成した。得られた共重合体７の２５℃における１０％水溶液の粘度は１．８ｍＰａ・ｓであった。
【００７０】
（合成例８）
攪拌機、温度計、及び窒素導入管を備えたフラスコに、溶媒（エタノール）５００．０部と、１−メタクリロキシエタン−１，１−ジホスホン酸〔前記一般式（５）において、Ｒ３がメチル基であるモノマー〕５５．０部、ダイアセトンアクリルアミド〔前記一般式（６）において、Ｒ４が水素原子であるモノマー〕３５．０部、１−ビニルナフタレン〔前記構造式（７）で表されるモノマー〕１０．０部、重合開始剤（アズビスイソブチロニトリル）４．０部を仕込み、７５℃に昇温した。次いで、窒素気流下で３時間重合反応させた後、反応系から、仕込んだ溶媒の半量程度を留去し、アセトン中に混合物を注入して共重合体を析出させ、更に乾燥して、共重合体を得た。
得られた共重合体を水で希釈しながら、１００％酸中和を達成できるように、水酸化カリウムを加え、固形分濃度が１０％になるように、水で濃度調整した。このようにして、ホスホン酸基が１００％中和された共重合体８を合成した。得られた共重合体８の２５℃における１０％水溶液の粘度は１．２ｍＰａ・ｓであった。
【００７１】
（合成例９）
攪拌機、温度計、及び窒素導入管を備えたフラスコに、溶媒（エタノール）５００．０部と、１−メタクリロキシエタン−１，１−ジホスホン酸〔前記一般式（５）において、Ｒ３がメチル基であるモノマー〕６５．０部、ダイアセトンアクリルアミド〔前記一般式（６）において、Ｒ４が水素原子であるモノマー〕２０．０部、１−ビニルナフタレン〔前記構造式（７）で表されるモノマー〕１５．０部、重合開始剤（アズビスイソブチロニトリル）４．０部を仕込み、６５℃に昇温した。次いで、窒素気流下で５時間重合反応させた後、反応系から、仕込んだ溶媒の半量程度を留去し、アセトン中に混合物を注入して共重合体を析出させ、更に乾燥して、共重合体を得た。
得られた共重合体を水で希釈しながら、１００％酸中和を達成できるように、水酸化カリウムを加え、固形分濃度が１０％になるように、水で濃度調整した。このようにして、ホスホン酸基が１００％中和された共重合体９を合成した。得られた共重合体９の２５℃における１０％水溶液の粘度は１．７ｍＰａ・ｓであった。
【００７２】
（合成例１０）
攪拌機、温度計、及び窒素導入管を備えたフラスコに、溶媒（エタノール）５００．０部と、１−メタクリロキシエタン−１，１−ジホスホン酸〔前記一般式（５）において、Ｒ３がメチル基であるモノマー〕５５．０部、ダイアセトンアクリルアミド〔前記一般式（６）において、Ｒ４が水素原子であるモノマー〕２５．０部、１−ビニルナフタレン〔前記構造式（７）で表されるモノマー〕２０．０部、重合開始剤（アズビスイソブチロニトリル）４．０部を仕込み、６５℃に昇温した。次いで、窒素気流下で５時間重合反応させた後、反応系から、仕込んだ溶媒の半量程度を留去し、アセトン中に混合物を注入して共重合体を析出させ、更に乾燥して、共重合体を得た。
得られた共重合体を水で希釈しながら、１００％酸中和を達成できるように、水酸化カリウムを加え、固形分濃度が１０％になるように、水で濃度調整した。このようにして、ホスホン酸基が１００％中和された共重合体１０を合成した。得られた共重合体１０の、２５℃における１０％水溶液の粘度は１．６ｍＰａ・ｓであった。
【００７３】
（合成例１１）
攪拌機、温度計、及び窒素導入管を備えたフラスコに、溶媒（エタノール）５００．０部と、１−メタクリロキシエタン−１，１−ジホスホン酸〔前記一般式（５）において、Ｒ３がメチル基であるモノマー〕５５．０部、ダイアセトンアクリルアミド〔前記一般式（６）において、Ｒ４が水素原子であるモノマー〕３５．０部、１−ビニルナフタレン〔前記構造式（７）で表されるモノマー〕１０．０部、重合開始剤（アズビスイソブチロニトリル）４．０部を仕込み、温度５０℃に昇温した。次いで、窒素気流下で４８時間重合反応させた後、反応系から、仕込んだ溶媒の半量程度を留去し、アセトン中に混合物を注入して共重合体を析出させ、更に乾燥して、共重合体を得た。
得られた共重合体を水で希釈しながら、１００％酸中和を達成できるように、水酸化カリウムを加え、固形分濃度が１０％になるように、水で濃度調整した。このようにして、ホスホン酸基が１００％中和された共重合体１１を合成した。得られた共重合体１１の、２５℃における１０％水分散液の粘度は３０．１ｍＰａ・ｓであった。
【００７４】
（合成例１２）
攪拌機、温度計、及び窒素導入管を備えたフラスコに、溶媒（エタノール）５００．０部と、１−メタクリロキシエタン−１，１−ジホスホン酸〔前記一般式（５）において、Ｒ３がメチル基であるモノマー〕６５．０部、ダイアセトンアクリルアミド〔前記一般式（６）において、Ｒ４が水素原子であるモノマー〕２０．０部、１−ビニルナフタレン〔前記構造式（７）で表されるモノマー〕１５．０部、重合開始剤（アズビスイソブチロニトリル）４．０部を仕込み、温度５０℃に昇温した。次いで、窒素気流下で２４時間重合反応させた後、反応系から、仕込んだ溶媒の半量程度を留去し、アセトン中に混合物を注入して共重合体を析出させ、更に乾燥して、共重合体を得た。
得られた共重合体を水で希釈しながら、１００％酸中和を達成できるように、水酸化カリウムを加え、固形分濃度が１０％になるように、水で濃度調整した。このようにして、ホスホン酸基が１００％中和された共重合体１２を合成した。得られた共重合体１２の、２５℃における１０％水溶液の粘度は２５．０ｍＰａ・ｓであった。
【００７５】
（合成例１３）
攪拌機、温度計、及び窒素導入管を備えたフラスコに、溶媒（エタノール）５００．０部と、１−メタクリロキシエタン−１，１−ジホスホン酸〔前記一般式（５）において、Ｒ３がメチル基であるモノマー〕５５．０部、ダイアセトンアクリルアミド〔前記一般式（６）において、Ｒ４が水素原子であるモノマー〕３５．０部、１−ビニルナフタレン〔前記構造式（７）で表されるモノマー〕１０．０部、重合開始剤（アズビスイソブチロニトリル）４．０部を仕込み、温度５０℃に昇温した。次いで、窒素気流下で２４時間重合反応させた後、反応系から、仕込んだ溶媒の半量程度を留去し、アセトン中に混合物を注入して共重合体を析出させ、更に乾燥して、共重合体を得た。
得られた共重合体を水で希釈しながら、１００％酸中和を達成できるように、水酸化カリウムを加え、固形分濃度が１０％になるように、水で濃度調整した。このようにして、ホスホン酸基が１００％中和された共重合体１３を合成した。得られた共重合体１３の、２５℃における１０％水溶液の粘度は２８．９ｍＰａ・ｓであった。
【００７６】
（合成例１４）
攪拌機、温度計、及び窒素導入管を備えたフラスコに、溶媒（エタノール）５００．０部と、１−メタクリロキシエタン−１，１−ジホスホン酸〔前記一般式（５）において、Ｒ３がメチル基であるモノマー〕１５．０部、ダイアセトンアクリルアミド〔前記一般式（６）において、Ｒ４が水素原子であるモノマー〕３５．０部、１−ビニルナフタレン〔前記構造式（７）で表されるモノマー〕５０．０部、重合開始剤（アズビスイソブチロニトリル）４．０部を仕込み、温度５０℃に昇温した。次いで、窒素気流下で４８時間重合反応させた後、反応系から、仕込んだ溶媒の半量程度を留去し、アセトン中に混合物を注入して共重合体を析出させ、更に乾燥して、共重合体を得た。
得られた共重合体を水で希釈しながら、１００％酸中和を達成できるように、水酸化カリウムを加え、固形分濃度が１０％になるように、水で濃度調整した。このようにして、ホスホン酸基が１００％中和された共重合体１４を合成した。得られた共重合体１４の、２５℃における１０％水分散液の粘度は３０．５ｍＰａ・ｓであった。
【００７７】
（合成例１５）
攪拌機、温度計、及び窒素導入管を備えたフラスコに、溶媒（エタノール）５００．０部と、１−メタクリロキシエタン−１，１−ジホスホン酸〔前記一般式（５）において、Ｒ３がメチル基であるモノマー〕５．０部、ダイアセトンアクリルアミド〔前記一般式（６）において、Ｒ４が水素原子であるモノマー〕３５．０部、１−ビニルナフタレン〔前記構造式（７）で表されるモノマー〕６０．０部、重合開始剤（アズビスイソブチロニトリル）４．０部を仕込み、温度５０℃に昇温した。次いで、窒素気流下で２４時間重合反応させた後、反応系から、仕込んだ溶媒の半量程度を留去し、アセトン中に混合物を注入して共重合体を析出させ、更に乾燥して、共重合体を得た。
得られた共重合体を水で希釈しながら、１００％酸中和を達成できるように、水酸化カリウムを加え、固形分濃度が１０％になるように、水で濃度調整した。このようにして、ホスホン酸基が１００％中和された共重合体１５を合成した。得られた共重合体１５の、２５℃における１０％水溶液の粘度は２７．７ｍＰａ・ｓであった。
【００７８】
（合成例１６）
攪拌機、温度計、及び窒素導入管を備えたフラスコに、溶媒（エタノール）５００．０部と、１−メタクリロキシエタン−１，１−ジホスホン酸〔前記一般式（５）において、Ｒ３がメチル基であるモノマー〕１５．０部、ダイアセトンアクリルアミド〔前記一般式（６）において、Ｒ４が水素原子であるモノマー〕３５．０部、１−ビニルナフタレン〔前記構造式（７）で表されるモノマー〕５０．０部、重合開始剤（アズビスイソブチロニトリル）４．０部を仕込み、温度５０℃に昇温した。次いで、窒素気流下で２４時間重合反応させた後、反応系から、仕込んだ溶媒の半量程度を留去し、アセトン中に混合物を注入して共重合体を析出させ、更に乾燥して、共重合体を得た。
得られた共重合体を水で希釈しながら、１００％酸中和を達成できるように、水酸化カリウムを加え、固形分濃度が１０％になるように、水で濃度調整した。このようにして、ホスホン酸基が１００％中和された共重合体１６を合成した。得られた共重合体１６の、２５℃における１０％水溶液の粘度は２９．５ｍＰａ・ｓであった。
【００７９】
（合成例１７）
攪拌機、温度計、及び窒素導入管を備えたフラスコに、溶媒（エタノール）５００．０部と、１−メタクリロキシエタン−１，１−ジホスホン酸〔前記一般式（５）において、Ｒ３がメチル基であるモノマー〕５．０部、ダイアセトンアクリルアミド〔前記一般式（６）において、Ｒ４が水素原子であるモノマー〕３５．０部、１−ビニルナフタレン〔前記構造式（７）で表されるモノマー〕６０．０部、重合開始剤（アズビスイソブチロニトリル）４．０部を仕込み、温度７５℃に昇温した。次いで、窒素気流下で３時間重合反応させた後、反応系から、仕込んだ溶媒の半量程度を留去し、アセトン中に混合物を注入して共重合体を析出させ、更に乾燥して、共重合体を得た。
得られた共重合体を水で希釈しながら、１００％酸中和を達成できるように、水酸化カリウムを加え、固形分濃度が１０％になるように、水で濃度調整した。このようにして、ホスホン酸基が１００％中和された共重合体１７を合成した。得られた共重合体１７の、２５℃における１０％水溶液の粘度は１．３ｍＰａ・ｓであった。
【００８０】
（合成例１８）
攪拌機、温度計、及び窒素導入管を備えたフラスコに、溶媒（エタノール）５００．０部と、１−メタクリロキシエタン−１，１−ジホスホン酸〔前記一般式（５）において、Ｒ３がメチル基であるモノマー〕６５．０部、ダイアセトンアクリルアミド〔前記一般式（６）において、Ｒ４が水素原子であるモノマー〕２０．０部、１−ビニルナフタレン〔前記構造式（７）で表されるモノマー〕１５．０部、重合開始剤（アズビスイソブチロニトリル）４．０部を仕込み、温度５０℃に昇温した。次いで、窒素気流下で４８時間重合反応させた後、反応系から、仕込んだ溶媒の半量程度を留去し、アセトン中に混合物を注入して共重合体を析出させ、更に乾燥して、共重合体を得た。
得られた共重合体を水で希釈しながら、１００％酸中和を達成できるように、水酸化カリウムを加え、固形分濃度が１０％になるように、水で濃度調整した。このようにして、ホスホン酸基が１００％中和された共重合体１８を合成した。得られた共重合体１８の、２５℃における１０％水分散液の粘度は３１．０ｍＰａ・ｓであった。
【００８１】
（合成例１９）
攪拌機、温度計、及び窒素導入管を備えたフラスコに、溶媒（エタノール）５００．０部と、１−メタクリロキシエタン−１，１−ジホスホン酸〔前記一般式（５）において、Ｒ３がメチル基であるモノマー〕２０．０部、ダイアセトンアクリルアミド〔前記一般式（６）において、Ｒ４が水素原子であるモノマー〕１０．０部、１−ビニルナフタレン〔前記構造式（７）で表されるモノマー〕７０．０部、重合開始剤（アズビスイソブチロニトリル）４．０部を仕込み、６５℃に昇温した。次いで、窒素気流下で１０時間重合反応させた後、反応系から、仕込んだ溶媒の半量程度を留去し、アセトン中に混合物を注入して共重合体を析出させ、更に乾燥して、共重合体を得た。
得られた共重合体を水で希釈しながら、１００％酸中和を達成できるように、水酸化ナトリウムを加え、固形分濃度が１０％になるように水で濃度調整した。このようにして、ホスホン酸基が１００％中和された共重合体１９を合成した。得られた共重合体１９の、２５℃における１０％水溶液の粘度は１．９ｍＰａ・ｓであった。
【００８２】
（合成例２０）
攪拌機、温度計、及び窒素導入管を備えたフラスコに、溶媒（エタノール）５００．０部と、１−メタクリロキシエタン−１，１−ジホスホン酸〔前記一般式（５）において、Ｒ３がメチル基であるモノマー〕３０．０部、ダイアセトンアクリルアミド〔前記一般式（６）において、Ｒ４が水素原子であるモノマー〕１０．０部、１−ビニルナフタレン〔前記構造式（７）で表されるモノマー〕６０．０部、重合開始剤（アズビスイソブチロニトリル）４．０部を仕込み、６５℃に昇温した。次いで、窒素気流下で１０時間重合反応させた後、反応系から、仕込んだ溶媒の半量程度を留去し、アセトン中に混合物を注入して共重合体を析出させ、更に乾燥して、共重合体を得た。
得られた共重合体を水で希釈しながら、１００％酸中和を達成できるように、水酸化リチウムを加え、固形分濃度が１０％になるように、水で濃度調整した。このようにして、ホスホン酸基が１００％中和された共重合体２０を合成した。得られた共重合体２０の、２５℃における１０％水溶液の粘度は２．０ｍＰａ・ｓであった。
【００８３】
（合成例２１）
攪拌機、温度計、及び窒素導入管を備えたフラスコに、溶媒（エタノール）５００．０部と、１−メタクリロキシエタン−１，１−ジホスホン酸〔前記一般式（５）において、Ｒ３がメチル基であるモノマー〕２０．０部、ダイアセトンアクリルアミド〔前記一般式（６）において、Ｒ４が水素原子であるモノマー〕１０．０部、１−ビニルナフタレン〔前記構造式（７）で表されるモノマー〕７０．０部、重合開始剤（アズビスイソブチロニトリル）４．０部を仕込み、６５℃に昇温した。次いで、窒素気流下で１０時間重合反応させた後、反応系から、仕込んだ溶媒の半量程度を留去し、アセトン中に混合物を注入して共重合体を析出させ、更に乾燥して、共重合体を得た。
得られた共重合体を水で希釈しながら、１００％酸中和を達成できるように、ジメチルエタノールアミンを加え、固形分濃度が１０％になるように、水で濃度調整した。このようにして、ホスホン酸基が１００％中和された共重合体２１を合成した。得られた共重合体２１の２５℃における１０％水溶液の粘度は２．５ｍＰａ・ｓであった。
【００８４】
（合成例２２）
攪拌機、温度計、及び窒素導入管を備えたフラスコに、溶媒（エタノール）５００．０部と、１−メタクリロキシエタン−１，１−ジホスホン酸〔前記一般式（５）において、Ｒ３がメチル基であるモノマー〕３０．０部、ダイアセトンアクリルアミド〔前記一般式（６）において、Ｒ４が水素原子であるモノマー〕１０．０部、１−ビニルナフタレン〔前記構造式（７）で表されるモノマー〕６０．０部、重合開始剤（アズビスイソブチロニトリル）４．０部を仕込み、６５℃に昇温した。次いで、窒素気流下で１０時間重合反応させた後、反応系から、仕込んだ溶媒の半量程度を留去し、アセトン中に混合物を注入して共重合体を析出させ、更に乾燥して、共重合体を得た。
得られた共重合体を水で希釈しながら、７０％酸中和を達成できるように、水酸化カリウムを加え、固形分濃度が１０％になるように水で濃度調整した。このようにして、ホスホン酸基が７０％中和された共重合体２２を合成した。得られた共重合体２２の２５℃における１０％水溶液の粘度は２．６ｍＰａ・ｓであった。
【００８５】
（合成例２３）
攪拌機、温度計、及び窒素導入管を備えたフラスコに、溶媒（エタノール）５００．０部と、１−メタクリロキシエタン−１，１−ジホスホン酸〔前記一般式（５）において、Ｒ３がメチル基であるモノマー〕３０．０部、ダイアセトンアクリルアミド〔前記一般式（６）において、Ｒ４が水素原子であるモノマー〕１０．０部、１−ビニルナフタレン〔前記構造式（７）で表されるモノマー〕６０．０部、重合開始剤（アズビスイソブチロニトリル）４．０部を仕込み、６５℃に昇温した。次いで、窒素気流下で２４時間重合反応させた後、反応系から、仕込んだ溶媒の半量程度を留去し、アセトン中に混合物を注入して共重合体を析出させ、更に乾燥して、共重合体を得た。
得られた共重合体を水で希釈しながら、５０％酸中和を達成できるように、水酸化カリウムを加え、固形分濃度が１０％になるように水で濃度調整した。このようにして、ホスホン酸基が５０％中和された共重合体２３を合成した。得られた共重合体２３の２５℃における１０％水溶液の粘度は３．０ｍＰａ・ｓであった。
【００８６】
（合成例２４）
攪拌機、温度計、及び窒素導入管を備えたフラスコに、溶媒（エタノール）５００．０部と、メタクリル酸３０．０部、ダイアセトンアクリルアミド〔前記一般式（６）において、Ｒ４が水素原子であるモノマー〕１０．０部、１−ビニルナフタレン〔前記構造式（７）で表されるモノマー〕６０．０部、重合開始剤（アズビスイソブチロニトリル）４．０部を仕込み、６５℃に昇温した。次いで、窒素気流下で１５時間重合反応させた後、反応系から、仕込んだ溶媒の半量程度を留去し、アセトン中に混合物を注入して共重合体を析出させ、更に乾燥して、共重合体を得た。
得られた共重合体を水で希釈しながら、１００％酸中和を達成できるように、水酸化カリウムを加え、固形分濃度が１０％になるように、水で濃度調整した。このようにして、ホスホン酸基が１００％酸中和された共重合体２４を合成した。得られた共重合体２４の２５℃における１０％水溶液の粘度は１３．２ｍＰａ・ｓであった。
【００８７】
（合成例２５）
攪拌機、温度計、及び窒素導入管を備えたフラスコに、溶媒（１−メトキシ−２−プロパノール）５００．０部と、ホスマーＭ（２−メタクイロキシエチルアシッドホスホエート、ユニケミカル社）１８．０部、Ｓｔ（スチレン）３０．０部、ＭＭＡ（メタクリル酸メチル）２０．０部、ＢＭＡ（メタクリル酸ブチル）１８．０部、ＭＡＡ（メタクリル酸）１０．０部、重合開始剤（アズビスイソブチロニトリル）４．０部を仕込み、温度１１０℃に昇温した。次いで、窒素気流下で４時間重合反応させた後、反応系から、仕込んだ溶媒の半量程度を留去し、メタノール中に混合物を注入して共重合体を析出させ、更に乾燥して、共重合体を得た。
得られた共重合体を水で希釈しながら、１００％酸中和を達成できるように、水酸化カリウムを加え、固形分濃度が１０％になるように、水で濃度調整した。このようにして、ホスホン酸基が１００％中和された共重合体２５を合成した。得られた共重合体２５の、２５℃における１０％水溶液の粘度は１１．５ｍＰａ・ｓであった。
【００８８】
以上のようにして合成した共重合体１〜２５の特性を表１に示す。
なお、共重合体２４の構造１の欄のモノマー（ＭＡＡ）は構造１のモノマーではない。また、共重合体２５の構造１〜構造３の欄のモノマーは、構造１〜構造３のモノマーではない。
【表１】
2015113447.tif 000013
【００８９】
上記表１中の略号で示した及びカウンターイオンの詳細は、次のとおりである。
・ＭＥＤＰ：１−メタクリロキシエタン−１，１−ジホスホン酸
・ＡＥＤＰ：１−アクリロキシエタン−１，１−ジホスホン酸
・ＤＡＡＭ：ダイアセトンアクリルアミド
・ＤＭＡＡＭ：ダイアセトンメタクリルアミド
・１−ＶｉＮ：１−ビニルナフタレン
・２−ＶｉＮ：２−ビニルナフタレン
・Ｓｔ：スチレン
・ＭＡＡ：メタクリル酸
・ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
・ＢＭＡ：メタクリル酸ブチル
・ＤＭＥＡ：ジメチルエタノールアミン
【００９０】
＜顔料分散体の調製例１〜３６＞
以下のようにして、各顔料分散体を調製した。
（調製例１）：ブラック顔料分散体１
下記処方の材料をプレミックスし、混合スラリーを作製した。これをディスクタイプのメディアミル（アシザワ・ファインテック社製、ＤＭＲ型）により、０．０５ｍｍジルコニアビーズ、充填率５５％を用いて、周速１０ｍ／ｓ、液温１０℃で３分間循環分散し、次いで遠心分離機（久保田商事社製、Ｍｏｄｅｌ−７７００）で粗大粒子を遠心分離し、顔料濃度１６％の顔料分散体１を得た。
・カーボンブラック（ＮＩＰＥＸ１６０、ｄｅｇｕｓｓａ社製、
ＢＥＴ比表面積１５０ｍ２／ｇ、平均一次粒径２０ｎｍ、ｐＨ４．０、
ＤＢＰ吸油量６２０ｇ／１００ｇ）                          ・・・１６０部
・共重合体１                                                  ・・・  ４０部
・蒸留水                                                      ・・・８００部
【００９１】
（調製例２）：ブラック顔料分散体２
調製例１の共重合体１を４０部から１０部に、蒸留水を８００部から８３０部に変更した点以外は、調製例１と同様にして、顔料濃度１６％の顔料分散体２を得た。
【００９２】
（調製例３）：ブラック顔料分散体３
調製例１の共重合体１を４０部から２０部に、蒸留水を８００部から８２０部に変更した点以外は、調製例１と同様にして、顔料濃度１６％の顔料分散体３を得た。
【００９３】
（調製例４）：ブラック顔料分散体４
調製例１の共重合体１を４０部から１６０部に、蒸留水を８００部から６８０部に変更した点以外は、調製例１と同様にして、顔料濃度１６％の顔料分散体４を得た。
【００９４】
（調製例５）：ブラック顔料分散体５
調製例１の共重合体１を４０部から２００部に、蒸留水を８００部から６４０部に変更した点以外は、調製例１と同様にして、顔料濃度１６％の顔料分散体５を得た。
【００９５】
（調製例６）：ブラック顔料分散体６
調製例１の共重合体１をポリオキシエチレン（ＰＯＥ）（ｍ＝４０）−β−ナフチルエーテル（竹本油脂社製）１０％水溶液に変更した点以外は、調製例１と同様にして、顔料濃度１６％の顔料分散体６を得た。
【００９６】
（調製例７）：シアン顔料分散体１
調製例１のカーボンブラックをピグメントブルー１５：３（大日精化社製、クロモファインブルー）に変更した点以外は、調製例１と同様にして、顔料濃度１６％の顔料分散体７を得た。
【００９７】
（調製例８）：マゼンタ顔料分散体１
調製例１のカーボンブラックをピグメントレッド１２２（クラリアント社製、トナーマゼンタＥＯ０２）に変更した点以外は、調製例１と同様にして、顔料濃度１６％の顔料分散体８を得た。
【００９８】
（調製例９）：イエロー顔料分散体１
調製例１のカーボンブラックをピグメントイエロー７４（大日精化社製、ファーストイエロー５３１）に変更した点以外は、調製例１と同様にして、顔料濃度１６％の顔料分散体９を得た。
【００９９】
（調製例１０）〜（調製例３３）：ブラック顔料分散体８〜２９
調製例１の共重合体１を、共重合体２〜共重合体２５に変更した点以外は、調製例１と同様にして、顔料濃度１６％の顔料分散体１０〜３３を得た。
【０１００】
（調製例３４）：シアン顔料分散体２
調製例１のカーボンブラックをピグメントブルー１５：３（大日精化社製、クロモファインブルー）に、共重合体１を共重合体２４に変更した点以外は、調製例１と同様にして、顔料濃度１６％の顔料分散体３４を得た。
【０１０１】
（調製例３５）：マゼンタ顔料分散体２
調製例１のカーボンブラックをピグメントレッド１２２（クラリアント社製、トナーマゼンタＥＯ０２）に、共重合体１を共重合体２４に変更した点以外は、調製例１と同様にして、顔料濃度１６％の顔料分散体３５を得た。
【０１０２】
（調製例３６）：イエロー顔料分散体２
調製例１のカーボンブラックをピグメントイエロー７４（大日精化社製、ファーストイエロー５３１）に、共重合体１を共重合体２４に変更した点以外は、調製例１と同様にして、顔料濃度１６％の顔料分散体３６を得た。
【０１０３】
調製例１〜３６で得られた各顔料分散体の組成を、表２−１、表２−２に纏めて示す。なお、表中の数値は質量部である。
【表２−１】
2015113447.tif 000014
【表２−２】
2015113447.tif 000015
表２−１、表２−２中の[＊]は、ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）（ｍ＝４０）−β−ナフチルエーテル１０％水溶液を表す。
【０１０４】
［実施例１〜３３、比較例１〜５］
＜インクジェット記録用インクの作製＞
（実施例１）
下記処方の材料を１時間撹拌して均一に混合し、得られた分散液を平均孔径５．０μｍのポリビニリデンフロライドメンブレンフィルターで加圧ろ過し、粗大粒子やゴミを除去して、実施例１のインクを作製した。
・顔料分散液１（顔料濃度１６％）                                  ５０．０部
・グリセリン                                                      １０．０部
・１，３−ブタンジオール                                          ２０．０部
・蒸留水                                                          ２０．０部
【０１０５】
（実施例２〜３３、比較例１〜５）
表３−１、表３−２の実施例２〜３３及び比較例１〜５の各欄に示す材料を用いた点以外は、実施例１と同様にして各インクを作製した。なお、表３−１、表３−２中の数値は質量％である。
【０１０６】
【表３−１】
2015113447.tif 000016
【表３−２】
2015113447.tif 000017
【０１０７】
前記顔料分散体及びインクについて、以下のようにして種々の特性を測定し評価した。結果を纏めて表４に示す。
＜顔料分散体及びインクの保存安定性評価＞
顔料分散体１〜３６及び実施例１〜３３と比較例１〜５の各インクについて、２５℃における粘度を、東機産業社製の粘度計ＲＥ８０Ｌを使用して測定した。粘度測定時の回転数は、トルクが４０〜８０％の範囲で一定になるように調整した。
各顔料分散体及び各インク中の顔料の分散安定性の指標として、顔料分散体及びインク作製後の初期の粘度を測定し、下記の基準で評価した。
また、保存安定性については、２５℃で初期の粘度を測定した後、各顔料分散体及び各インクをポリエチレン容器に入れて密封し、７０℃で１週間保存した後の粘度を測定し、初期の粘度からの変化率によって、下記の基準で評価した。
【０１０８】
〔顔料分散体評価基準〕
・初期粘度
Ａ：初期粘度の値が、３ｍＰａ・ｓ未満
Ｂ：初期粘度の値が、３ｍＰａ・ｓ以上、１０ｍＰａ・ｓ未満
Ｃ：初期粘度の値が、１０ｍＰａ・ｓ以上
・保存安定性
Ａ：初期粘度を基準とした保存後粘度の変化率が、５％未満
Ｂ：初期粘度を基準とした保存後粘度の変化率が、５％以上、５０％未満
Ｃ：初期粘度を基準とした保存後粘度の変化率が、５０％以上
【０１０９】
〔インク評価基準〕
・初期粘度
Ａ：初期粘度の値が、１０ｍＰａ・ｓ未満
Ｂ：初期粘度の値が、１０ｍＰａ・ｓ以上、２０ｍＰａ・ｓ未満
Ｃ：初期粘度の値が、２０ｍＰａ・ｓ以上
・保存安定性
Ａ：初期粘度を基準とした保存後粘度の変化率が、５％未満
Ｂ：初期粘度を基準とした保存後粘度の変化率が、５％以上、５０％未満
Ｃ：初期粘度を基準とした保存後粘度の変化率が、５０％以上
【０１１０】
更にインクについて、水分蒸発時の顔料の分散安定性の指標として、インク中の水分が３０％蒸発した時の粘度を測定した。具体的には、インク３０ｇを５０ｍＬガラスビーカーに入れ、５０℃の環境に放置して水分を蒸発させた。そして、インクの質量が初期に比べて３０％減少した時の２５℃における粘度η（３０％）を求めた。また、インクの初期の２５℃における粘度η（０％）を測定し、η（３０％）／η（０％）を求めて、下記の基準で評価した。
〔評価基準〕
・３０％水分蒸発時の粘度変化率
Ａ：η（３０％）／η（０％）の値が、１０未満
Ｂ：η（３０％）／η（０％）の値が、１０以上、１００未満
Ｃ：η（３０％）／η（０％）の値が、１００以上
【０１１１】
＜各インクの印字評価＞
インクジェットプリンタ（ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００、リコー社製）を用い、インクの吐出量が均しくなるようにピエゾ素子の駆動電圧を変動させ、被記録材上に同じ付着量のインクが付くように設定して、以下のような印字評価を行った。
＜＜画像濃度＆裏抜け＞＞
各インクを用いて、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２００３により作成した６４ｐｏｉｎｔのJIS
X 0208(1997),2223の一般記号が記載されているチャートを、マイペーパー（リコー社製）に印字した後、Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）により前記記号部を測色し画像濃度を評価した。印字モードは、プリンタ添付のドライバで「普通紙−はやい」モードとした。各色の画像濃度は下記の基準で評価した。評価に際しては、１つのチャートにつき１色あたり４カ所の測定箇所をそれぞれ１回ずつ測定し、４カ所の平均値を各色の測定結果とした。なお、JIS X 0208(1997),2223は、外形が正四方形であって、記号全面がインクにより塗りつぶされている記号である。
また、Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８を用いて、紙の裏面測から前記記号部の画像濃度（ＯＤ値）及び紙の非印刷部のＯＤ値を測色し、前記記号部のＯＤ値から紙の非印刷部のＯＤ値を差し引いて得られるＯＤ値を裏抜け濃度として、前記と同様の基準で評価した。
【０１１２】
〔画像濃度（ＯＤ値）評価基準〕
Ａ：ＯＤ値  ブラック１．３０以上
イエロー０．８０以上
マゼンタ０．９５以上
シアン  １．０５以上
Ｂ：ＯＤ値  ブラック１．２０以上、１．３０未満
イエロー０．７５以上、０．８０未満
マゼンタ０．８５以上、０．９５未満
シアン  ０．９５以上、１．０５未満
Ｃ：ＯＤ値  ブラック１．１０以上、１．２０未満
イエロー０．７０以上、０．７５未満
マゼンタ０．７５以上、０．８５未満
シアン  ０．８５以上、０．９５未満
Ｄ：ＯＤ値  ブラック１．１０未満
イエロー０．７０未満
マゼンタ０．７５未満
シアン  ０．８５未満
【０１１３】
〔裏抜け濃度（ＯＤ値）評価基準〕
Ａ：ＯＤ値  ブラック０．１０未満
イエロー０．０８未満
マゼンタ０．０９未満
シアン  ０．１０未満
Ｂ：ＯＤ値  ブラック０．１０以上、０．２０未満
イエロー０．０８以上、０．１６未満
マゼンタ０．０９以上、０．１８未満
シアン  ０．１０以上、０．２０未満
Ｃ：ＯＤ値  ブラック０．２０以上、０．５０未満
イエロー０．１６以上、０．４０未満
マゼンタ０．１８以上、０．４０未満
シアン  ０．２０以上、０．５０未満
Ｄ：ＯＤ値  ブラック０．５０以上
イエロー０．４０以上
マゼンタ０．４０以上
シアン  ０．５０以上
【０１１４】
【表４】
2015113447.tif 000018
【符号の説明】
【０１１５】
１０１  装置本体
１０２  給紙トレイ
１０３  排紙トレイ
１０４  インク収容容器装填部
１０５  操作部
１１１  上カバー
１１２  前面
１１５  前カバー
１３１  ガイドロッド
１３２  ステー
１３３  キャリッジ
１３４  記録ヘッド
１３５  サブタンク
１４１  用紙載置部
１４２  用紙
１４３  給紙コロ
１４４  分離パッド
１４５  ガイド
１５１  搬送ベルト
１５２  カウンタローラ
１５３  搬送ガイド
１５４  押さえ部材
１５５  先端加圧コロ
１５６  帯電ローラ
１５７  搬送ローラ
１５８  デンションローラ
１６１  ガイド部材
１７１  分離爪
１７２  排紙ローラ
１７３  排紙コロ
１８１  両面給紙ユニット
１８２  手差し給紙部
２００  インク収容容器
２４１  インク収容部
２４２  インク注入口
２４３  インク排出口
２４４  ケース（外装）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１６】
【特許文献１】特許第５００１２９１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２２０７２号公報
【図１】
2015113447.tif 000028
【図２】
2015113447.tif 000029
【図３】
2015113447.tif 000030
【図４】
2015113447.tif 000031
【図５】
2015113447.tif 000032