(57)【要約】      （修正有）【課題】吐出不良を抑制するとともに、画像の光沢度が高く、定着性に優れた印字が可能なインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】インクを非多孔質基材上にインクジェット方式で記録するインクジェット記録方法において、少なくとも、インクの温度が２８〜４０℃のインクを吐出する工程、及び吐出したインクを、インクの温度より５〜２０℃高い温度の非多孔質基材に付着させる工程を有し、インクは、少なくとも着色剤、樹脂粒子、水、水溶性有機溶剤、及びシリコーン系界面活性剤を含有し、シリコーン系界面活性剤はインク中に１〜３質量％含有されてなるインクである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを非多孔質基材上にインクジェット方式で記録するインクジェット記録方法において、少なくとも、インクの温度が２８〜４０℃のインクを吐出する工程、及び吐出したインクを、前記インクの温度より５〜２０℃高い温度の非多孔質基材に付着させる工程を有し、前記インクは、少なくとも着色剤、樹脂粒子、水、水溶性有機溶剤、及びシリコーン系界面活性剤を含有し、該シリコーン系界面活性剤はインク中に１〜３質量％含有されてなるインクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記インクの温度が２８〜４０℃のインクを吐出する工程が、インクの温度を２８〜４０℃に加熱したインクを吐出する工程であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記樹脂粒子が、少なくともポリカーボネート系ウレタン樹脂を含むことを特徴とする請求項１又は２記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記水溶性有機溶剤が、少なくともプロピレングリコール、及び／又は２，３−ブタンジオールを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記水溶性有機溶剤の５０質量％以上が、沸点が２００℃未満の水溶性有機溶剤からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記水溶性有機溶剤として、沸点が２５０℃を超える水溶性有機溶剤を含まないことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のインクジェット記録方法を用いて形成されたことを特徴とするインクジェット記録物。
【請求項８】
インクの温度を２８〜４０℃に調整するインクの温度調整手段、
インクを吐出する吐出手段、
前記インクの温度より５〜２０℃高い温度に非多孔質基材を加熱する基材加熱手段、
及び、少なくとも着色剤、樹脂粒子、水、水溶性有機溶剤、及びシリコーン系界面活性剤を含有し、該シリコーン系界面活性剤はインク中に１〜３質量％含有するインクを有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法とそれを用いたインクジェット記録物、及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンターは低騒音、低ランニングコスト、カラー印刷が容易であるなどの利点を有することからデジタル信号の出力機器として一般家庭に広く普及している。
近年では、家庭用のみならず、例えばディスプレイ、ポスター、掲示板など産業用途にインクジェット技術が利用されてきている。
【０００３】
インクジェット記録用のインクとしては、これまで、有機溶剤をビヒクルとし有機溶剤に溶解させた樹脂を含有する溶剤系インクジェットインクや、重合性モノマーを主成分とする紫外線硬化型インクジェットインクが広く用いられてきた。
【０００４】
最近では、溶剤蒸発による環境負荷が少なく、これまで家庭用インクジェットインクとして広く用いられてきた水性インクを産業用途に用いるインクジェット技術開発が行われてきている。（例えば、特許文献１〜２参照）
【０００５】
また産業用途に用いる基材には水性インクが内部に浸透しにくい非浸透基材が多く、基材上の水性インクはすぐに乾かないため、特に、印字速度を高速で行う必要がある場合、印字の際に加熱する方法が提案されている。（例えば、特許文献３参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、水性インクは、吐出不良による画像の発生を起こしやすい。また、加熱した状態の非多孔質基材上に印字すると、光沢が損なわれやすい。
本発明は、吐出不良を抑制するとともに、画像の光沢度が高く、定着性に優れた印字が可能なインクジェット記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、インク中の配合と、インクの安定性について検討した結果、インク中に特定量のシリコーン系界面活性剤を含有させるとともに、吐出するインクの温度を特定の温度に保持することで、吐出不良が発生せず、特定の温度差を設けた基材に付着させることにより、印字部の光沢が高くなることを見出し、本発明に至った。上記効果が得られる理由は不明であるが、シリコーン系界面活性剤を特定量含有してインクの温度を上げた場合、吐出部でのインク液体−気体界面部にシリコーン系界面活性剤が配向しやすくなり、界面部でエマルジョンの凝集を起こしにくくなるとともに、加熱された非浸透メディア上に吐出されたインクの急激な樹脂エマルジョンの凝集を、シリコーン系界面活性剤が抑制することにより印字部の光沢が高くなるものと推測される。
【０００８】
即ち、上記課題は、次の１）の発明によって解決される。
１）  インクを非多孔質基材上にインクジェット方式で記録するインクジェット記録方法において、少なくとも、インクの温度が２８〜４０℃のインクを吐出する工程、及び吐出したインクを、前記インクの温度より５〜２０℃高い温度の非多孔質基材に付着させる工程を有し、前記インクは、少なくとも着色剤、樹脂粒子、水、水溶性有機溶剤、及びシリコーン系界面活性剤を含有し、該シリコーン系界面活性剤はインク中に１〜３質量％含有されてなるインクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、インクの吐出不良を抑制するとともに、加熱した状態の非多孔質基材上に印字した際にも、印字部が高い光沢を有するため、高速での印字が可能なインクジェット記録方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のインクジェット記録装置の一例を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、上記本発明１）について詳しく説明する。なお、本発明１）の実施の形態には、次の２）〜６）も含まれるので、これらについても併せて説明する。
２）  前記インクの温度が２８〜４０℃のインクを吐出する工程が、インクの温度を２８〜４０℃に加熱したインクを吐出する工程であることを特徴とする１）に記載のインクジェット記録方法。
３）  前記樹脂粒子が、少なくともポリカーボネート系ウレタン樹脂を含むことを特徴とする１）又は２）記載のインクジェット記録方法。
４）  前記水溶性有機溶剤が、少なくともプロピレングリコール、及び／又は２，３−ブタンジオールを含むことを特徴とする１）〜３）のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
５）  前記水溶性有機溶剤の５０質量％以上が、沸点が２００℃未満の水溶性有機溶剤からなることを特徴とする１）〜４）のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
６）  前記水溶性有機溶剤として、沸点が２５０℃を超える水溶性有機溶剤を含まないことを特徴とする１）〜５）のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
７）  １）〜６）のいずれかに記載のインクジェット記録方法を用いて形成されたことを特徴とするインクジェット記録物。
８）  インクの温度を２８〜４０℃に調整するインクの温度調整手段、
インクを吐出する吐出手段、
前記インクの温度より５〜２０℃高い温度に非多孔質基材を加熱する基材加熱手段、
及び、少なくとも着色剤、樹脂粒子、水、水溶性有機溶剤、及びシリコーン系界面活性剤を含有し、該シリコーン系界面活性剤はインク中に１〜３質量％含有するインクを有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【００１２】
インクは、少なくとも着色剤、樹脂粒子、水、水溶性有機溶剤、及びシリコーン系界面活性剤を含有する。以下に詳細に説明する。
【００１３】
＜着色剤＞
着色剤としては無機顔料、有機顔料の何れを使用してもよいが、水溶性有機溶剤と親和性の良いものが好ましい。
無機顔料としては、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
また、有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などを含む）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。
【００１４】
好ましい黒色顔料の具体例としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、又は銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料が挙げられる。
好ましいカラー顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（ベンガラ）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８５、１９０、１９３、２０９、２１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６等がある。
【００１５】
顔料としては、表面積が約１０〜１５００ｍ2／ｇのものが好ましく、より好ましくは約２０〜６００ｍ2／ｇ、更に好ましくは約５０〜３００ｍ2／ｇである。所望の表面積でない場合には、サイズ減少処理又は粉砕処理（例えば、ボールミル粉砕、ジェットミル粉砕、又は超音波処理）をすれば良い。
【００１６】
顔料をインク中に分散させるには、界面活性剤や分散性樹脂を用いて分散させる方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、顔料表面に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法など従来公知の方法を採用すればよい。
【００１７】
顔料のインク中の体積平均粒径（Ｄ50）は、１０〜２００ｎｍが好ましく、より好ましくは２０〜１５０ｎｍである。この範囲とすることで、分散安定性が良好となることから吐出安定性を得やすく、画像濃度や画像品質を高くすることができる。また、分散操作や分級操作も容易で、インクの製造が容易であることから好ましい。
【００１８】
顔料のインク中の含有量は、画像濃度を高め、良好な定着性や吐出安定性を得られることから、０．１〜１０質量％程度が好ましく、より好ましくは１〜１０質量％程度である。
【００１９】
＜樹脂粒子＞
本発明で用いる樹脂粒子は、樹脂を水中に分散した樹脂エマルジョンとしてインクに添加することが好ましい。
樹脂エマルジョンの種類には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などのエマルジョンが挙げられる。これらの中でも、ウレタン樹脂やアクリル系樹脂のエマルジョンが、定着性やインク安定性に優れるので好ましい。また樹脂エマルジョン中には必要に応じて界面活性剤のような分散剤を含有させても構わないが、より塗膜の性能が優れたインクが得やすいことから、いわゆる自己乳化型の樹脂エマルジョンが好ましい。その場合、水分散性の観点から酸価が５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇとなる範囲でアニオン性基を含有することが好ましく、優れた耐擦過性や耐薬品性を付与する上で、５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｍｇであることが特に好ましい。また、前記アニオン性基としてカルボキシル基、スルホン酸基などを使用すると、良好な水分散安定性を得ることができる。これらのアニオン性基を樹脂中に導入するには、これらアニオン性基を持ったモノマーを使用すればよい。
【００２０】
樹脂エマルジョンとしては、適宜合成したものを使用しても市販品を使用してもよい。
該市販品としては、例えば、スーパーフレックス１３０（ポリエーテル系ウレタン樹脂エマルジョン、第一工業製薬社製）、ジョンクリル５３７（アクリル樹脂エマルジョン、ＢＡＳＦ社製）、マイクロジェルＥ−１００２、Ｅ−５００２（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ペイント社製）、ボンコート４００１（アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業社製）、ボンコート５４５４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、大日本インキ化学工業社製）、ＳＡＥ−１０１４（スチレン−アクリル系樹脂エマルジョン、日本ゼオン社製）、サイビノールＳＫ−２００（アクリル系樹脂エマルジョン、サイデン化学社製）、プライマルＡＣ−２２、ＡＣ−６１（アクリル系樹脂エマルジョン、ローム・アンド・ハース社製）、ナノクリルＳＢＣＸ−２８２１、３６８９（アクリルシリコーン系樹脂エマルジョン、東洋インキ製造社製）、＃３０７０（メタクリル酸メチル重合体樹脂エマルジョン、御国色素社製）などが挙げられる。
【００２１】
樹脂エマルジョンの粒径は、特にインクジェット記録装置に使用することを考慮すると、体積平均粒径１０〜１，０００ｎｍが好ましく、２０〜５０ｎｍがより好ましい。体積平均粒径が２０〜５０ｎｍの樹脂エマルジョンを用いると、インク中で分散した樹脂表面とシリコーン系界面活性剤の接触が増加し、樹脂エマルジョンの分散性が高まり、また、成膜時にはインク層の平滑性がより向上するため、一層高い光沢度を得ることが可能となる。
ここで、前記体積平均粒径は、例えば粒度分析装置（マイクロトラック  ＭＯＤＥＬ  ＵＰＡ９３４０、日機装社製）を用いて測定することができる。
【００２２】
樹脂エマルジョンのインク中の含有量は、定着性やインク安定性の点から１〜１０質量％の範囲が好ましく、インク層の平滑性が向上し、高い光沢度が得られ、及び基材への定着性の向上の点から、５〜１０質量％の範囲がより好ましい。
また、インク中の樹脂の含有量を、顔料の含有量以上、好ましくは２倍以上にすると、一層高い光沢と高い耐擦過性を得ることが可能となる。
【００２３】
本発明において、上述の樹脂エマルジョンのうち、特にポリカーボネート系ウレタン樹脂を用いることで、高い光沢度が得られ、より好ましい。
ポリカーボネート系ウレタン樹脂とは、ポリカーボネートポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られるものを指す。
前記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば炭酸エステルとポリオールとを触媒の存在下でエステル交換反応させることによって得られるものや、ホスゲンとビスフェノールＡとを反応させて得られるものを使用することができる。
【００２４】
前記炭酸エステルとしては、メチルカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルカーボネート、ジエチルカーボネート、シクロカーボネート、ジフェニルカーボネートなどを使用することができ、前記炭酸エステルと反応させるポリオールとしては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオールなどの低分子ジオール化合物や、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどを使用することができる。
【００２５】
本発明において使用できる前記ポリイソシアネートとしては、特に制限なく使用することができ、例えば１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニレンメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトビフェニル、３，３’−ジメチル−４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンジイソシアネート、ｍ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート、ｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート化合物；エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等の脂肪族ポリイソシアネート化合物；イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水素添加ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水素添加ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−ジクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−ノルボルナンジイソシアネート、２，６−ノルボルナンジイソシアネーネート等の脂環式ポリシアネート化合物等が挙げられ、これらは単独で使用または２種以上を併用して使用することができる。
【００２６】
＜水溶性有機溶剤＞
インク中に含まれる、水溶性有機溶剤であれば、いかなるものも用いることができる。
その例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール等の多価アルコール類；ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコール−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテル、トリエチレングリコールメチルエーテル、トリエチレングリコールメチルエーテル、トリエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−ヘキシルエーテル、エチレングリコールフェニルエーテルなどの多価アルコールアルキルエーテル類；乳酸エチルなどのエステル類；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタムなどの含窒素複素環化合物類；ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどのアミド類；モノエタノ−ルアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミンなどのアミン類；ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール、チオジグリコールなどの含硫黄化合物類などが挙げられる。
これらは１種を単独で使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００２７】
インク中の前記水溶性有機溶剤の総量は、２０〜７０質量％の範囲が好ましく、３０〜６０質量％の範囲がより好ましい。総量が２０質量％以上であればインクが乾燥しにくくなり、特に十分な吐出安定性が得やすくなる。また、７０質量％以下であれば、インクの粘度が高くなりすぎず、吐出に有利である。
【００２８】
また、前記水溶性有機溶剤として、プロピレングリコール（ｂｐ１８８℃）、及び／又は２，３−ブタンジオール（ｂｐ１８３℃）を混合すると、より高い光沢を得られるので好ましい。これらジオールのインク中の含有量は、３〜３５質量％が好ましく、５〜２５質量％がより好ましい。
【００２９】
また、インクに含まれる水溶性有機溶剤の５０質量％以上が、沸点が２００℃未満の水溶性有機溶剤からなることで、乾燥性が向上するためより好ましい。
更に、沸点が２５０℃を超える水溶性有機溶剤を含まない場合、乾燥性がさらに向上するため効果的である。
【００３０】
＜シリコーン系界面活性剤＞
本発明のインクには、シリコーン系界面活性剤をインク中に１〜３質量％含有する。それによって、特に、２８〜４０℃の温度のインクにおいて安定性を得ることが可能となるとともに、インクの温度より５〜２０℃高い温度の非多孔質基材に付着させることで、吐出したインクが平滑な塗膜を形成して高い光沢を得ることも可能にする。
【００３１】
シリコーン系界面活性剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
【００３２】
シリコーン系界面活性剤の量が、１質量％未満では、吐出が行えずスジ上の異常画像や、光沢の低下等の異常画像が発生し、３質量％を超えると、樹脂エマルジョンの融着阻害を起こし、塗膜の堅牢性が低下する。
【００３３】
また、シリコーン系界面活性剤以外の界面活性剤を併用することも可能である。
その他の界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。
前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。
パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。
パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。
これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ4、ＮＨ3ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ、ＮＨ2(ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ)2、ＮＨ(ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ)3等が挙げられる。
上述のフッ素系界面活性剤以外のその他の界面活性剤としては、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
【００３４】
シリコーン系界面活性剤とその他の界面活性剤を合わせた、インク全体の界面活性剤の量としては、１〜５質量％が好ましい。１質量％未満では、吐出が行えずスジ上の異常画像や、光沢の低下等の異常画像が発生する。５質量％以下とすることにより光沢性及び堅牢性が高くなる。
【００３５】
＜その他の添加剤＞
インクに加えるその他の添加剤としては、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等が挙げられる。
防腐防黴剤としては、１、２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、安息香酸ナトリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、ぺンタクロロフェノールナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム等が挙げられる。
防錆剤としては、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコ−ル酸アンモン、ジイソプロピルアンモニイウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリト−ル、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト等が挙げられる。
ｐＨ調整剤としては、調合されるインクに悪影響を及ぼさずにｐＨを所望の値に調整できるものであれば特に限定されない。その例としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物；炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩；第４級アンモニウム水酸化物やジエタノールアミン、トリエタノ−ルアミン等のアミン；水酸化アンモニウム、第４級ホスホニウム水酸化物等が挙げられる。
【００３６】
本発明のインクは、前記各成分に水を加え、必要に応じて攪拌混合することにより作製できる。攪拌混合は通常の攪拌羽を用いた攪拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機等で行なうことができる。しかし、製造方法は特に限定されず、公知の方法を適宜採用すればよい。
【００３７】
＜インクジェット記録方法＞
次に、本発明のインクジェット記録方法について説明する。本発明のインクジェット記録方法は、少なくとも、インクの温度が２８〜４０℃のインクを吐出する工程、及び吐出したインクを、前記インクの温度より５〜２０℃高い温度の非多孔質基材に付着させる工程を有する。
【００３８】
本発明のインクジェット記録方法は、少なくとも、温度を調整したインクに刺激を印加し飛翔させて印字するインク吐出工程、及び吐出したインクを、前記インクの温度より高い温度の非多孔質基材に付着させる工程を有する。
インク吐出工程は、インクに刺激を印加し飛翔させて印字する工程である。該インクを飛翔する手段としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、各種の記録ヘッド（インク吐出ヘッド）が挙げられる。特に複数のノズル列を有するヘッドと、インクカートリッジから供給されるインクを収容して前記ヘッドにインクを供給するサブタンクとを有するものが好ましい。前記サブタンクは、該サブタンク内に負圧を発生するための負圧発生手段と、該サブタンク内を大気開放するための大気開放手段と、電気抵抗の差によりインクの有無を検知する検知手段とを有するものが好ましい。
【００３９】
前記刺激は例えば刺激発生手段により発生させることができ、該刺激としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、熱（温度）、圧力、振動、光などが挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱、圧力が好適に挙げられる。
なお、前記刺激発生手段としては、例えば加熱装置、加圧装置、圧電素子、振動発生装置、超音波発振器、ライトなどが挙げられる。具体的には、圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータ、などが挙げられる。
【００４０】
前記インクの飛翔の態様としては特に制限はなく、前記刺激の種類等に応じて異なり、例えば、前記刺激が「熱」の場合、記録ヘッド内のインクに対し、記録信号に対応した熱エネルギーを例えばサーマルヘッド等を用いて付与し、該熱エネルギーによりインクに気泡を発生させ、該気泡の圧力により、記録ヘッドのノズル孔からインクを液滴として吐出噴射させる方法、などが挙げられる。また、前記刺激が「圧力」の場合、例えば記録ヘッド内のインク流路内にある圧力室と呼ばれる位置に接着された圧電素子に電圧を印加することにより、圧電素子が撓み、圧力室の容積が縮小して、前記記録ヘッドのノズル孔からインクを液滴として吐出噴射させる方法、などが挙げられる。
中でも、ピエゾ素子に電圧を印加してインクを飛翔させる方法が好ましい。ピエゾ方式は発熱しないため、樹脂を含有するインクを飛翔させるのに有利であり、特に湿潤剤の含有量の少ないインクを用いた場合にノズル詰まりが少ない有効な方法である。また、ノズル抜けを防止するため、ピエゾ素子にインクを吐き出さない強さの電圧を印加して空スキャンを行うことが好ましい。更に、１ページ印刷分の空スキャンに達する前に、インク溜め部にインクを吐き出す動作を行うことが好ましい。また、空吐出受けに固着したインクを掻き落とす掻き落とし手段を有することが好ましい。該掻き落とし手段としては、ワイパー及びカッターのいずれかが好ましい。
【００４１】
本発明においては、２８〜４０℃に温度を調整したインクを吐出する。本発明においては、２８〜４０℃、より好ましくは２８〜３８℃に温度を調整したインクを吐出することで、良好な吐出特性が得られるとともに、高い光沢を有する画像を得ることが可能となる。
吐出するインク温度を２８〜４０℃に調整する方法としては、インクカートリッジ、サブタンク、インク飛翔部などで温度調整する方法が好ましい。いずれの場所でも温度調整することは可能であるが、サブタンク、又はインク飛翔部で温度調整することが好ましい。また、温度調整は、通常の加熱手段を用いて加熱することで可能である。
【００４２】
また本発明においては、吐出したインクを、インクの温度より５〜２０℃高い温度の非多孔質基材に付着させる工程を有する。
前記工程は、前記飛翔させたインクが、加熱した非多孔質基材上に付着する工程である。
加熱手段としては、多くの既知の加熱装置の中から適宜選択して１つ又は複数を使用することができる。加熱装置としては、強制空気加熱、輻射加熱、伝導加熱、高周波乾燥、マイクロ波乾燥用の装置などが挙げられる。このような加熱装置は、既存のインクジェットプリンターに組込んだものであっても、また、既存のインクジェットプリンターに外付けされたものであってもよい。
本発明における加熱温度は、インクの温度より５〜２０℃高い温度である。これらの範囲にすることで、光沢性が高く、かつ定着性に優れた印字を行うことが可能となる。
【００４３】
本発明のインクジェット記録装置は、インクの温度を２８〜４０℃に調整するインクの温度調整手段、インクを吐出する吐出手段、前記インクの温度より５〜２０℃高い温度に非多孔質基材を加熱する基材加熱手段、及び、前記インクを有する。
【００４４】
図１は、本発明のインクジェット記録装置の一例を示す概略図である。なお、以下の説明は、キャリッジが走査するシリアル型（シャトル型）インクジェット記録装置に対応するものであるが、本発明の装置は、ライン型ヘッドを備えたライン型インクジェット記録装置にも適用できる。
図１のインクジェット記録装置は、シリアル型インクジェット記録装置であり、図は記録装置本体内部を示し、記録ヘッド２、プラテン３、ロールメディア収納部４、インクの温度調整手段７０、などが配置されている。
キャリッジ１５は、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色のインクを２８〜４０℃に調整、例えば加熱するインク温度調整手段７０と、インク滴を吐出する吐出手段である記録ヘッド２が搭載されている。
また、ロールメディア収容部４は給紙手段であり、ロールメディア（記録用メディア）３０がセットされている。
搬送手段６０は、プラテン３を挟んで、その下方と上方とに対向させて備えられた送りローラ３４と押えローラ３５とから構成されている。
そして、その送りローラ３４と押えローラ３５との間に記録用メディア２９を挟み込んで、送りローラ３４を前方（図の矢印方向）に回転させることにより、プラテン３上に搬入された記録用メディア２９をプラテン３上を前方に向けて搬送できる構造をしている。
【００４５】
また、プラテン３の記録用メディア搬送方向上流に記録用メディア２９を予備的に加熱するプリヒータ４０と、記録ヘッドのノズルから噴射されるインク滴を着弾させる記録用メディア２９を加熱する基材加熱手段として、第１加熱工程であるプリントヒータ４１とが設けられている。プリントヒータ４１は、インクの温度に対し、記録用メディア２９が５〜２０℃高くなるように加熱する。
更に記録ヘッド２の下流側には、記録用メディア２９を搬送するための、送りローラ４８と押えローラ４９と、プラテン３の下流側に第２加熱工程であるポストヒータ４２が設けられている。記録用メディア２９を引き続き加熱し、着弾したインク滴の乾燥を促す。
プリヒータ４０とプリントヒータ４１、ポストヒータ４２には、セラミックやニクロム線を用いた伝導加熱ヒータ等が用いられている。
【００４６】
また、第２加熱工程であるポストヒータ４２の開始点以降の下流側に、記録用メディア２９のインクが着弾した記録面に温風を吹き付ける温風ファン４３による第３加熱工程が設けられている。温風ファンにより、記録面のインクに直接温風を当てることにより、完全に乾燥させた後、巻取りロール３９により、記録用メディア２９が巻き取られる。
【００４７】
本発明のインクジェット記録方法で印字する対象となる基材は非多孔質基材である。ここで、非多孔質基材とは、透明又は有色のポリ塩化ビニルフィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、アクリルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリイミドフィルム、ポリスチレンフィルム等のプラスチック素材からなる表面を有する樹脂フィルム、ラミネート紙、コート紙等であり、木材パルプ紙、和紙、合成パルプ紙、合成繊維紙などの紙成分を表面に含まないものからなる。
本発明のインクジェット記録方法は、インクジェット記録方式による各種記録に適用することができ、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、などに特に好適に適用することができる。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、例中の「％」は「質量％」である。
【００４９】
（顔料分散液Ａの作製）
下記処方の材料をプレミックスした後、ディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製ＫＤＬ型、メディア：直径０．３ｍｍジルコニアボール使用）により７時間循環分散して顔料分散液を得た。
・カーボンブラック顔料（三菱カーボンブラック＃２３００、三菱化学社製）  １５％
・アニオン性界面活性剤（パイオニンＡ−５１−Ｂ、竹本油脂社製）            ２％
・水                                                                    ８３％
【００５０】
（ポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＢの作製）
攪拌機、還流冷却管及び温度計を挿入した反応容器に、ポリカーボネートジオール（１，６−ヘキサンジオールとジメチルカーボネートの反応生成物）１５００ｇ、２，２−ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）２２０ｇ及びジプロピレングリコールジメチルエーテル（ｂｐ１７１℃）１３４７ｇを窒素気流下で仕込み、６０℃に加熱してＤＭＰＡを溶解させた。
４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを１４４５ｇ、ジブチルスズジラウリレート（触媒）を２．６ｇ加え９０℃まで加熱し、５時間かけてウレタン化反応を行い、イソシアネート末端ウレタンプレポリマーを得た。
反応混合物を８０℃まで冷却しこれにトリエチルアミン１４９ｇを添加・混合したものの中から４３４０ｇを抜き出して、強攪拌下のもと水５４００ｇ及びトリエチルアミン１５ｇの混合溶液の中に加えた。
ついで氷１５００ｇを投入し、３５％の２−メチル−１，５−ペンタンジアミン水溶液６２６ｇを加えて鎖延長反応を行い、固形分濃度が３０％となるように溶媒を留去し、ポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＢ（ウレタン樹脂成分３０％、水７０％）を得た。
【００５１】
［実施例１］
下記処方の材料を混合攪拌した後、０．２μｍポリプロピレンフィルターで濾過し、インクを作製した。
・顔料分散液Ａ（固形分１５％、溶媒：水）                                ２０％
・ポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＢ（固形分３０％、溶媒：水）２０％
・ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤ＫＦ−３５１Ａ
（信越シリコーン社製）                                                  ２％
・プロピレングリコール（ｂｐ１８８℃）                                  ３０％
・ジエチレングリコールｎブチルエーテル（ｂｐ２３０℃）                  １０％
・水                                                                １７．９％
・防腐防黴剤  プロキセルＬＶ（アビシア社製）                          ０．１％
上記インクを、加熱したインクを吐出するピエゾ方式のインクジェット用ヘッドとヘッド直下部の基材を裏面より加熱するプリントヒータ（シートヒーター）、及び印字した画像を乾燥するファンヒーターを有するインクジェットプリンター（リコー社製ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００改造機）にインクを充填し、インク温度３４℃、ヘッド直下部の基材温度４７℃、ファンヒーター８０℃に調整し、非多孔質基材の白塩ビシートＩＪ５３３１（住友スリーエム社製）に、ノズルチェックパターン、及びベタ画像を印字した。
【００５２】
［実施例２］
実施例１の印字条件として、インク温度３４℃、ヘッド直下部の基材温度３９℃に変更した以外は、実施例１と同様にしてインクジェットプリンターを用いて印字した。
【００５３】
［実施例３］
実施例１の印字条件として、インク温度３４℃、ヘッド直下部の基材温度５４℃に変更した以外は、実施例１と同様にしてインクジェットプリンターを用いて印字した。
【００５４】
［実施例４］
実施例１の印字条件として、インク温度２８℃、ヘッド直下部の基材温度４０℃に変更した以外は、実施例１と同様にしてインクジェットプリンターを用いて印字した。
【００５５】
［実施例５］
実施例１の印字条件として、インク温度２８℃、ヘッド直下部の基材温度３３℃に変更した以外は、実施例１と同様にしてインクジェットプリンターを用いて印字した。
【００５６】
［実施例６］
実施例１の印字条件として、インク温度２８℃、ヘッド直下部の基材温度４８℃に変更した以外は、実施例１と同様にしてインクジェットプリンターを用いて印字した。
【００５７】
［実施例７］
実施例１の印字条件として、インク温度４０℃、ヘッド直下部の基材温度５２℃に変更した以外は、実施例１と同様にしてインクジェットプリンターを用いて印字した。
【００５８】
［実施例８］
実施例１の印字条件として、インク温度４０℃、ヘッド直下部の基材温度４５℃に変更した以外は、実施例１と同様にしてインクジェットプリンターを用いて印字した。
【００５９】
［実施例９］
実施例１の印字条件として、インク温度４０℃、ヘッド直下部の基材温度６０℃に変更した以外は、実施例１と同様にしてインクジェットプリンターを用いて印字した。
【００６０】
［実施例１０］
インク処方を次のように変えた点以外は、実施例１と同様にしてインクジェットプリンターを用いて印字した。
・顔料分散液Ａ（固形分１５％、溶媒：水）                                ２０％
・ポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＢ（固形分３０％、溶媒：水）２０％
・ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤ＫＦ−３５１Ａ
（信越シリコーン社製）                                                  １％
・プロピレングリコール（ｂｐ１８８℃）                                  ３０％
・ジエチレングリコールｎブチルエーテル（ｂｐ２３０℃）                  １０％
・水                                                                １８．９％
・防腐防黴剤  プロキセルＬＶ（アビシア社製）                          ０．１％
【００６１】
［実施例１１］
インク処方を次のように変えた点以外は、実施例１と同様にしてインクジェットプリンターを用いて印字した。
・顔料分散液Ａ（固形分１５％、溶媒：水）                                ２０％
・ポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＢ（固形分３０％、溶媒：水）２０％
・ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤ＫＦ−３５１Ａ
（信越シリコーン社製）                                                  ３％
・プロピレングリコール（ｂｐ１８８℃）                                  ３０％
・ジエチレングリコールｎブチルエーテル（ｂｐ２３０℃）                  １０％
・水                                                                １６．９％
・防腐防黴剤  プロキセルＬＶ（アビシア社製）                          ０．１％
【００６２】
［実施例１２］
実施例１の印字条件として、非多孔質基材を白塩ビシートＩＪ５３３１（住友スリーエム社製）の代わりに透明ＰＥＴ  ＬＳＪＥＴ透明ＰＥＴ（桜井株式会社製）に変更した以外は、実施例１と同様にしてインクジェットプリンターを用いて印字した。
【００６３】
［実施例１３］
インク処方を次のように変えた点以外は、実施例１と同様にしてインクジェットプリンターを用いて印字した。
・顔料分散液Ａ（固形分１５％、溶媒：水）                                ２０％
・ポリエーテル系ウレタン樹脂エマルジョン  スーパーフレックス１３０
（第一工業製薬社製、固形分３５％、溶媒：水）                          １８％
・ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤ＫＦ−３５１Ａ
（信越シリコーン社製）                                              ２％
・プロピレングリコール（ｂｐ１８８℃）                                  ３０％
・ジエチレングリコールｎブチルエーテル（ｂｐ２３０℃）                  １０％
・水                                                                １９．９％
・防腐防黴剤  プロキセルＬＶ（アビシア社製）                          ０．１％
【００６４】
［実施例１４］
インク処方を次のように変えた点以外は、実施例１と同様にしてインクジェットプリンターを用いて印字した。
・顔料分散液Ａ（固形分１５％、溶媒：水）                                ２０％
・アクリル樹脂エマルジョン  ジョンクリル５３７
（ＢＡＳＦ社製、固形分４６％、溶媒：水）                              １３％
・ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤ＫＦ−３５１Ａ
（信越シリコーン社製）                                                  ２％
・プロピレングリコール（ｂｐ１８８℃）                                  ３０％
・ジエチレングリコールｎブチルエーテル（ｂｐ２３０℃）                  １０％
・水                                                                ２４．９％
・防腐防黴剤  プロキセルＬＶ（アビシア社製）                          ０．１％
【００６５】
［実施例１５］
インク処方を次のように変えた点以外は、実施例１と同様にしてインクジェットプリンターを用いて印字した。
・顔料分散液Ａ（固形分１５％、溶媒：水）                                ２０％
・ポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＢ（固形分３０％、溶媒：水）２０％
・ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤ＫＦ−３５１Ａ
（信越シリコーン社製）                                                  ２％
・２，３−ブタンジオール（ｂｐ１８３℃）                                ３０％
・ジエチレングリコールｎブチルエーテル（ｂｐ２３０℃）                  １０％
・水                                                                １７．９％
・防腐防黴剤  プロキセルＬＶ（アビシア社製）                          ０．１％
【００６６】
［実施例１６］
インク処方を次のように変えた点以外は、実施例１と同様にしてインクジェットプリンターを用いて印字した。
・顔料分散液Ａ（固形分１５％、溶媒：水）                                ２０％
・ポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＢ（固形分３０％、溶媒：水）２０％
・ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤ＫＦ−３５１Ａ
（信越シリコーン社製）                                                  ２％
・プロピレングリコール（ｂｐ１８８℃）                                  １５％
・２，３−ブタンジオール（ｂｐ１８３℃）                                １５％
・ジエチレングリコールｎブチルエーテル（ｂｐ２３０℃）                  １０％
・水                                                                １７．９％
・防腐防黴剤  プロキセルＬＶ（アビシア社製）                          ０．１％
【００６７】
［実施例１７］
インク処方を次のように変えた点以外は、実施例１と同様にしてインクジェットプリンターを用いて印字した。
・顔料分散液Ａ（固形分１５％、溶媒：水）                                ２０％
・ポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＢ（固形分３０％、溶媒：水）２０％
・ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤ＫＦ−３５１Ａ
（信越シリコーン社製）                                                  ２％
・１，２−ブタンジオール（ｂｐ１９４℃）                                ３０％
・ジエチレングリコールｎブチルエーテル（ｂｐ２３０℃）                  １０％
・水                                                                １７．９％
・防腐防黴剤  プロキセルＬＶ（アビシア社製）                          ０．１％
【００６８】
［実施例１８］
インク処方を次のように変えた点以外は、実施例１と同様にしてインクジェットプリンターを用いて印字した。
・顔料分散液Ａ（固形分１５％、溶媒：水）                                ２０％
・ポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＢ（固形分３０％、溶媒：水）２０％
・ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤ＫＦ−３５１Ａ
（信越シリコーン社製）                                                  ２％
・プロピレングリコール（ｂｐ１８８℃）                                  ２０％
・ジエチレングリコールｎブチルエーテル（ｂｐ２３０℃）                  ２０％
・水                                                                １７．９％
・防腐防黴剤  プロキセルＬＶ（アビシア社製）                          ０．１％
【００６９】
［実施例１９］
インク処方を次のように変えた点以外は、実施例１と同様にしてインクジェットプリンターを用いて印字した。
・顔料分散液Ａ（固形分１５％、溶媒：水）                                ２０％
・ポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＢ（固形分３０％、溶媒：水）２０％
・ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤ＫＦ−３５１Ａ
（信越シリコーン社製）                                                  ２％
・プロピレングリコール（ｂｐ１８８℃）                                  １０％
・ジエチレングリコールｎブチルエーテル（ｂｐ２３０℃）                  ３０％
・水                                                                １７．９％
・防腐防黴剤  プロキセルＬＶ（アビシア社製）                          ０．１％
【００７０】
［実施例２０］
インク処方を次のように変えた点以外は、実施例１と同様にしてインクジェットプリンターを用いて印字した。
・顔料分散液Ａ（固形分１５％、溶媒：水）                                ２０％
・ポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＢ（固形分３０％、溶媒：水）２０％
・ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤ＫＦ−３５１Ａ
（信越シリコーン社製）                                                  ２％
・プロピレングリコール（ｂｐ１８８℃）                                  ３０％
・トリエチレングリコールモノメチルエーテル（ｂｐ２４９℃）              １０％
・水                                                                １７．９％
・防腐防黴剤  プロキセルＬＶ（アビシア社製）                          ０．１％
【００７１】
［実施例２１］
インク処方を次のように変えた点以外は、実施例１と同様にしてインクジェットプリンターを用いて印字した。
・顔料分散液Ａ（固形分１５％、溶媒：水）                                ２０％
・ポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＢ（固形分３０％、溶媒：水）２０％
・ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤ＫＦ−３５１Ａ
（信越シリコーン社製）                                                  ２％
・プロピレングリコール（ｂｐ１８８℃）                                  ３０％
・アミド系溶剤エクアミドＢ１００（出光興産社製、ｂｐ２５２℃）          １０％
・水                                                                １７．９％
・防腐防黴剤  プロキセルＬＶ（アビシア社製）                          ０．１％
【００７２】
［比較例１］
インク処方を次のように変えた点以外は、実施例１と同様にしてインクジェットプリンターを用いて印字した。
・顔料分散液Ａ（固形分１５％、溶媒：水）                                ２０％
・ポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＢ（固形分３０％、溶媒：水）２０％
・ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤ＫＦ−３５１Ａ
（信越シリコーン社製）                                              ０．５％
・プロピレングリコール（ｂｐ１８８℃）                                  ３０％
・ジエチレングリコールｎブチルエーテル（ｂｐ２３０℃）                  １０％
・水                                                                １９．４％
・防腐防黴剤  プロキセルＬＶ（アビシア社製）                          ０．１％
【００７３】
［比較例２］
インク処方を次のように変えた点以外は、実施例１と同様にしてインクジェットプリンターを用いて印字した。
・顔料分散液Ａ（固形分１５％、溶媒：水）                                ２０％
・ポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＢ（固形分３０％、溶媒：水）２０％
・ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤ＫＦ−３５１Ａ
（信越シリコーン社製）                                                  ４％
・プロピレングリコール（ｂｐ１８８℃）                                  ３０％
・ジエチレングリコールｎブチルエーテル（ｂｐ２３０℃）                  １０％
・水                                                                １５．９％
・防腐防黴剤  プロキセルＬＶ（アビシア社製）                          ０．１％
【００７４】
［比較例３］
インク処方を次のように変えた点以外は、実施例１と同様にしてインクジェットプリンターを用いて印字した。
・顔料分散液Ａ（固形分１５％、溶媒：水）                                ２０％
・ポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＢ（固形分３０％、溶媒：水）２０％
・フッ素系界面活性剤  ＺＯＮＹＬ  ＦＳ−３００
（デュポン社製：有効成分４０％）                                    ２．５％
・プロピレングリコール（ｂｐ１８８℃）                                  ３０％
・ジエチレングリコールｎブチルエーテル（ｂｐ２３０℃）                  １０％
・水                                                                １７．４％
・防腐防黴剤  プロキセルＬＶ（アビシア社製）                          ０．１％
【００７５】
［比較例４］
インク処方を次のように変えた点以外は、実施例１と同様にしてインクジェットプリンターを用いて印字した。
・顔料分散液Ａ（固形分１５％、溶媒：水）                                ２０％
・ポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＢ（固形分３０％、溶媒：水）２０％
・ノニオン系界面活性剤  サーフィノール１０４Ａ
（エアープロダクツアンドケミカルズ社製：有効成分５０％）                ２％
・プロピレングリコール（ｂｐ１８８℃）                                  ３０％
・ジエチレングリコールｎブチルエーテル（ｂｐ２３０℃）                  １０％
・水                                                                １７．９％
・防腐防黴剤  プロキセルＬＶ（アビシア社製）                          ０．１％
【００７６】
［比較例５］
インク処方を次のように変えた点以外は、実施例１と同様にしてインクジェットプリンターを用いて印字した。
・顔料分散液Ａ（固形分１５％、溶媒：水）                                ３０％
・ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤ＫＦ−３５１Ａ
（信越シリコーン社製）                                                  ２％
・プロピレングリコール（ｂｐ１８８℃）                                  ３０％
・ジエチレングリコールｎブチルエーテル（ｂｐ２３０℃）                  １０％
・水                                                                ２７．９％
・防腐防黴剤  プロキセルＬＶ（アビシア社製）                          ０．１％
【００７７】
［比較例６］
実施例１の印字条件として、インク温度２３℃、ヘッド直下部の基材温度３５℃に変更した以外は、実施例１と同様にしてインクジェットプリンターを用いて印字した。
【００７８】
［比較例７］
実施例１の印字条件として、インク温度４５℃、ヘッド直下部の基材温度５７℃に変更した以外は、実施例１と同様にしてインクジェットプリンターを用いて印字した。
【００７９】
［比較例８］
実施例１の印字条件として、インク温度３４℃、ヘッド直下部の基材温度３４℃に変更した以外は、実施例１と同様にしてインクジェットプリンターを用いて印字した。
【００８０】
［比較例９］
実施例１の印字条件として、インク温度３４℃、ヘッド直下部の基材温度５９℃に変更した以外は、実施例１と同様にしてインクジェットプリンターを用いて印字した。
【００８１】
［比較例１０］
実施例１の印字条件として、非多孔質基材の白塩ビシートＩＪ５３３１（住友スリーエム社製）の代わりに多孔質基材である普通紙マイペーパー（リコー社製）に変更した以外は、実施例１と同様にしてインクジェットプリンターを用いて印字した。
【００８２】
実施例１〜２１、比較例１〜１０のインクの処方を表１にまとめて示す。
【表１】
2015186919.tif 000002
【００８３】
上記実施例１〜２１及び比較例１〜１０の各印字した画像について、以下の特性評価を行った。結果を表２に示す。
＜ノズル抜け評価＞
ノズルチェックパターンにて、ノズル抜けが発生している数を求めた。
【００８４】
＜画像光沢度評価＞
ベタ画像の６０°光沢度を光沢度計（ＢＹＫ  Ｇａｒｄｅｎｅｒ社製、４５０１）により測定した。光沢度の数値が大きいほど光沢が優れている。
【００８５】
＜定着性評価＞
ベタ画像を乾いた木綿（カナキン３号）で４００ｇの加重をかけて擦過し、目視により、ベタ画像の濃度の低下が見られる擦過回数を調べた。回数が多いほど定着性が高い。
【００８６】
【表２】
2015186919.tif 000003
【００８７】
上記表２の結果から分かるように、本発明のインクジェット記録方法は、高い吐出信頼性と光沢を有し、更に画像定着性を有する。
【符号の説明】
【００８８】
２  記録ヘッド
３  プラテン
４  ロールメディア収納部
１５  キャリッジ
２９  記録用メディア
３０  ロールメディア（記録用メディア）
３４  送りローラ
３５  押えローラ
３９  巻取りロール
４０  プリヒータ
４１  プリントヒータ
４２  ポストヒータ
４３  温風ファン
４８  送りローラ
４９  押えローラ
６０  搬送手段
７０  インクの温度調整手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】特開２００５−２２０３５２号公報
【特許文献２】特開２０１１−０９４０８２号公報
【特許文献３】特開２０１１−２０１２３０号公報
【図１】
2015186919.tif 000004