(57)【要約】      （修正有）【課題】自身では近親者（以下契約者）等に自分の状態を伝えることが出来ない状態にある意識不明者（他の近親者）の状態を、第３者が契約者に迅速かつ簡易に伝えることができるようにする。【解決手段】契約者が情報通信事業者と契約し、情報通信事業者は、契約者の情報受信端末に送信するのに必要な情報を内蔵した情報媒体を発行し、前記情報媒体を契約者の他の近親者等に常時携帯させる。他の近親者が意識不明状態になった場合に、第３者が前記情報媒体から情報送受信端末で契約者の情報を読み取り、契約者の情報受信端末に近親者等の状態等を送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約者は、第1の情報送受信端末事業者と契約し、契約者が所持する第1の情報送受信端末へ情報を送信するために必要な情報を含有する情報媒体を第1の情報送受信端末事業者から発行してもらい、緊急事態が起きた時、連絡をしてほしい近親者等に所持させ、第3者は、携帯する第2の情報送受信端末に上記情報媒体が含有する第1の情報送受信端末の情報を読み取ることが出来る第１のソフトウェアーをインストールしておき、第3者が、自身では連絡を取ることが出来ない状況の情報媒体を所持する契約者の近親者等を発見した場合、第3者は第1のソフトウェアーがインストールされた第2の情報送受信端末で上記情報媒体から、第1の情報送受信端末へ情報を送信するために必要な情報を読み取り、第1のソフトウェアーは第1の情報送受信端末に送信するために必要な情報を読み取ると、第2の情報受信端末の画面上に上記近親者等の状態・搬送先病院・連絡先等を入力できる入力フォームを立ち上げ、第3者は、第2の情報送受信端末の画面上に表示された入力フォームに近親者等の状態・搬送先病院・連絡先等を入力し、上記近親者等の状態・搬送先病院・連絡先等の情報を第1の情報送受信端末に送信し、契約者が所持する第1の情報送受信端末が、第3者が携帯する第2の送受信端末が送信した上記情報を受け取ることが出来る様に構成された緊急連絡システム。
【請求項２】
契約者は、第1の情報送受信端末事業者と契約し、契約者が所持する第1の情報送受信端末へ情報を送信するために必要な情報を含有する情報媒体を第1の情報送受信端末事業者から発行してもらい、緊急事態が起きた時、連絡をしてほしい近親者等に所持させ、第3者は、携帯する第2の情報送受信端末に上記情報媒体が含有する第1の情報送受信端末の情報を読み取ることが出来る第1のソフトウェアーをインストールしておき、第3者が、自身では連絡を取ることが出来ない状況の情報媒体を所持する契約者の近親者等を発見した場合、第3者は第1のソフトウェアーがインストールされた第2の情報送受信端末で上記情報媒体から、第1の情報送受信端末へ情報を送信するために必要な情報を読み取り、第1のソフトウェアーは第1の情報送受信端末に送信するために必要な情報を読み取ると、第2の情報受信端末の画面上に上記近親者等の状態・搬送先病院・連絡先等を入力できる入力フォームを立ち上げ、第3者は、第2の情報送受信端末の画面上に表示された入力フォームに近親者等の状態・搬送先病院・連絡先等を入力し、上記近親者等の状態・搬送先病院・連絡先等の情報を第1の情報送受信端末に送信し、契約者は、第2の情報送受信端末が第1のソフトウェアーを使用して、送信される情報を受け取る専用の第2のソフトウェアーを第1の情報送受信端末事業者と契約後、第1の情報送受信端末にインストールしておき、契約者が所持する第1の情報送受信端末が、第3者が携帯する第2の送受信端末が送信した上記情報を受け取ることが出来る様に構成された緊急連絡システム。
【請求項３】
契約者は、第1の情報送受信端末事業者と契約し、契約者が所持する第1の情報送受信端末へ情報を送信するために必要な情報を含有する情報媒体を第1の情報送受信端末事業者から発行してもらい、緊急事態が起きた時、連絡をしてほしい近親者等に所持させ、第3者は、携帯する第2の情報送受信端末に上記情報媒体が含有する第1の情報送受信端末の情報を読み取ることが出来る第1のソフトウェアーをインストールしておき、第3者が、自身では連絡を取ることが出来ない状況の情報媒体を所持する契約者の近親者等を発見した場合、第3者は第1のソフトウェアーがインストールされた第2の情報送受信端末で上記情報媒体から、第1の情報送受信端末へ情報を送信するために必要な情報を読み取り、第1のソフトウェアーは第1の情報送受信端末に送信するために必要な情報を読み取ると、第2の情報受信端末の画面上に上記近親者等の状態・搬送先病院・連絡先等を入力できる入力フォームを立ち上げ、第3者は、第2の情報送受信端末の画面上に表示された入力フォームに近親者等の状態・搬送先病院・連絡先等を入力し、上記近親者等の状態・搬送先病院・連絡先等の情報を第1の情報送受信端末に送信し、契約者は、第2の情報送受信端末が第1のソフトウェアーを使用して、送信される情報を受け取る専用の第2のソフトウェアーを第1の情報送受信端末事業者と契約後、第1の送受信端末にインストールしておき、契約者が所持する第1の情報送受信端末が、第3者が携帯する第2の送受信端末が送信した上記情報を受け取ることが出来る様に構成され、第2のソフトウェアーが、第1の情報送受信端末を第2の情報送受信端末が第1のソフトウェアーを使用して第1の情報送受信端末に送信する情報受信、緊急災害速報の受信及び緊急通報以外出来ない情報送受信端末にすることが出来るように構成された緊急連絡システム。
【請求項４】
契約者は、第1の情報送受信端末事業者と契約し、契約者が所持する第1の情報送受信端末へ情報を送信するために必要な情報を含有する情報媒体を第1の情報送受信端末事業者から発行してもらい、緊急事態が起きた時、連絡をしてほしい近親者等に所持させ、第3者は、携帯する第2の情報送受信端末に上記情報媒体が含有する第1の情報送受信端末の情報を読み取ることが出来る第1のソフトウェアーをインストールしておき、第3者が自身では連絡を取ることが出来ない状況の契約者の情報媒体を所持する近親者等を発見した場合、第3者は、第1のソフトウェアーがインストールされた第2の情報送受信端末で上記情報媒体から、第1の情報送受信端末へ情報を送信するために必要な情報を読み取り、第1のソフトウェアーは第1の情報送受信端末に送信するために必要な情報を読み取ると、第2の情報受信端末の画面上に上記近親者等の状態・搬送先病院・連絡先等を入力できる入力フォームを立ち上げ、第3者は、第2の情報送受信端末の画面上に表示された入力フォームに近親者等の状態・搬送先病院・連絡先等を入力し、上記近親者等の状態・搬送先病院・連絡先等の情報を第1の情報送受信端末に送信し、契約者は、第2の情報送受信端末が第1のソフトウェアーを使用して、第1の情報送受信端末に送信する情報受信、緊急災害速報の受信及び緊急通報以外出来ない専用の情報送受信端末を第1の情報送受信端末事業者と契約時、入手しておき、契約者が所持する専用の情報受信端末が、第3者が携帯する第1の送受信端末が送信した上記情報を受け取ることが出来る様に構成された緊急連絡システム。
【請求項５】
情報セキュリティーレベルの高い居室に入退出するために非接触型ICゲートが設置されている場合で、契約者の所持する第1の情報送受信端末に非接触型IC機能が実装されている場合において、契約者は、第1の情報送受信端末事業者と契約し、契約者が所持する第1の情報送受信端末へ情報を送信するために必要な情報を含有する情報媒体を第1の情報送受信端末事業者から発行してもらい緊急事態が起きた時、連絡をしてほしい近親者等に所持させ、第3者は、携帯する第2の情報送受信端末に上記情報媒体が含有する第1の情報送受信端末の情報を読み取ることが出来る第1のソフトウェアーをインストールしておき、第3者が自身では連絡を取ることが出来ない状況の契約者の情報媒体を所持する近親者等を発見した場合、第3者は、第1のソフトウェアーがインストールされた第2の情報送受信端末で上記情報媒体から、第1の情報送受信端末へ情報を送信するために必要な情報を読み取り、第1のソフトウェアーは第1の情報送受信端末に送信するために必要情報を読み取ると、第2の情報受信端末の画面上に上記近親者等の状態・搬送先病院・連絡先等を入力できる入力フォームを立ち上げ、第3者は、第2の情報送受信端末の画面上に表示された入力フォームに近親者等の状態・搬送先病院・連絡先等を入力し、上記近親者等の状態・搬送先病院・連絡先等の情報を第1の情報送受信端末に送信し、契約者は、第2の情報送受信端末が第1のソフトウェアーを使用して、送信される情報を受け取る専用の第2のソフトウェアーを第1の情報送受信端末事業者と契約後、第1の情報送受信端末にインストールしておき、契約者が所持する第1の情報送受信端末が、第3者が携帯する第2の情報送受信端末が送信した上記情報を受け取ることが出来る様に構成され、第2のソフトウェアーが第1の情報送受信端末内にある非接触ICカード機能と連動し、契約者が、非接触型ICシステムゲートを通過し情報セキュリティーレベルの高い居室に入場する時、第1の情報送受信端末内にある非接触ICカード機能が、非接触型ICシステムゲートから入場信号を受け取ると、非接触ICカード機能は、第2のソフトウェアーに入場信号を伝達し、第2のソフトウェアーは、第1の情報送受信端末に送信する情報受信、緊急災害速報の受信及び緊急通報以外出来ない情報送受信端末にすることが出来るように構成され、また契約者が非接触ＩＣゲートを通過し情報セキュリティーレベルの高い居室から退出する時、第1の情報送受信端末内にある非接触ICカード機能が、非接触型ICシステムゲートからの退出信号を受け取ると、非接触ICカード機能は、第2のソフトウェアーに退場信号を伝達し、第2のソフトウェアーは、第1の情報送受信端末に送信する情報受信、緊急災害速報の受信及び緊急通報以外出来ない情報送受信端末から通常の情報送受信端末になるよう校正された緊急連絡システム。
【請求項６】
請求項1，2、3、4、5において第2の情報送受信端末に第1のソフトウェアーがインストールされていない場合、第2の情報送受信端末が、情報媒体内の情報を読み込んだ時に第1のソフトウェアーが自動的にダウンロード、インストールされ、起動する情報を持った、情報媒体を含む緊急連絡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明では、意識不明状態等の要因により自身で近親者等に連絡が取れない状況下で第三者が情報伝達を必要とされる近親者等に対し連絡先の特定に伴う作業や個人情報に接触することなく意識不明状態等の人の状況を迅速、簡易に近親者等に伝える事が出来るようにするシステムである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話等の連絡手段は広く普及しているが携帯電話等の所持者は、携帯電話等の紛失・盗難等に備えセキュリティーロック機能等を使用し、他者が携帯電話等の内部情報を閲覧、無断利用を出来ないようにしている場合が多い。そのため携帯電話等の所持者が意識不明状態等に陥った場合、救急隊員・医療関係者・介抱者等が意識不明状態等に陥った人の近親者等の連絡先を知る事に困難を伴う場合がある。そのため救急隊員・医療関係者・介抱者等が、意識不明状態等に陥った人の状況を近親者等の連絡先を特定出来ないが故に必要な情報の伝達が迅速に行われず、様々な弊害（治療行為の同意や輸血・臓器の提供、緊急情報を受けられなかったことによる精神的なダメージ等）が起こりえる場合がある。
【０００３】
また一方で情報セキュリティー維持のため、携帯電話等の連絡を受け取る情報送受信端末を持ち込めない職場（例：カスタマーサポートセンター等のＰマーク取得企業及び職場、一般企業における開発部門、金融機関、国家機密を扱う部門、防衛関係、公安関係等がその代表である。また昨今、飲食店や小売店で反社会的行為を実行し、ソーシャルネットワーク及びブログ等の不特定多数が閲覧可能なWEB上に反社会的行為情報を公開する従業員がいる為、社会問題となり倒産や売上減少などの実害が続出しており、飲食店や小売店等においても、その防止施作として従業員が職場への携帯電話等の情報送受信端末の持ち込みを禁止している場合がある。）が存在し、そのような職場で働く人々が緊急な連絡を受け取る事に困難を伴う場合がある。
【０００４】
さらに昨今、情報セキュリティー維持もしくは業務上関連性のないセールス勧誘等を防ぐため、職場情報の明瞭な開示を行なわない企業等も存在し、電話番号やメールアドレスを記載した名刺、左記情報が記載されていない名刺の二種類を使い分け、業務を遂行する従業員が存在するケースも散見される。
【０００５】
そのような環境下における既存の手法では意識不明状態等が要因で自身が情報伝達できないケースにおいて意識不明者等が近親者等の就業連絡先が記述された名刺等の身元の確認を出来る情報元を所持し、第3者が連絡先を特定出来た場合においても連絡が総合受付や配属部署に第一報が入る事になる。緊急連絡の受信対象者は、社外活動（移動の為のマナーモードにしている場合も想定される）、ないしは社内においても重要な商談・会議もしくは所用等が要因で離席している場合も想定され、様々な要素で第一報を受けた人物から緊急連絡の受信対象者へ情報の伝達に至る過程で就業先等の情報伝達網フローではタイムラグが生じることで緊急性を損なうという問題が想定される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明では上記の状況を鑑み、自身では近親者等（以下契約者）に自分の状態を伝えることが出来ない状態の人が存在し、救急隊員・介護者等の第3者が自身では連絡できない状態の人の近親者等の連絡先の特定に困難を伴う場合において、第3者が契約者に迅速かつ簡易に、自身では契約者に自分の状態を伝えることが出来ない状態の人の状態を伝えることが第一の要素である。
【０００７】
また、連絡を受けとる契約者がセキュリティーの関係上、携帯電話等の情報を送受信出来る端末を職場等に持ち込めないため、リアルタイムに情報を受け取る事が出来ないという状況下においても直接、契約者が意識不明状態等の人の状況をコンプライアンスに接触することなくリアルタイムに就業先の連絡網等の人的フィルターを通さず迅速かつ簡易に知る事が出来るようにする事が第二の要素である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
契約者は、第1の情報送受信端末事業者と契約し、契約者が所持する第1の情報送受信端末へ情報を送信するために必要な情報を含有する情報媒体を第1の情報送受信端末事業者から発行してもらい、緊急事態が起きた時、連絡をしてほしい近親者等に所持させ、第3者は、携帯する第2の情報送受信端末に上記情報媒体が含有する第1の情報送受信端末の情報を読み取ることが出来る第1のソフトウェアーをインストールしておき、第3者が自身では連絡を取ることが出来ない状況の情報媒体を所持する契約者の近親者等を発見した場合、第3者は第1のソフトウェアーがインストールされた第2の情報送受信端末で上記情報媒体から、第1の情報送受信端末へ情報を送信するために必要な情報を読み取り、第1のソフトウェアーは第1の情報送受信端末に送信するために必要な情報を読み取ると、第2の情報受信端末の画面上に上記近親者等の状態・搬送先病院・連絡先等を入力できる入力フォームを立ち上げ、第3者は、第2の情報送受信端末の画面上に表示された入力フォームに近親者等の状態・搬送先病院・連絡先等を入力し、上記近親者等の状態・搬送先病院・連絡先等の情報を第1の情報送受信端末に送信し、契約者は、第2の情報送受信端末が第1のソフトウェアーを使用して、送信される情報を受け取る専用の第2のソフトウェアーを第1の情報送受信端末事業者と契約後、第1の情報送受信端末にインストールしておき、契約者が所持する第1の情報送受信端末が、第3者が携帯する第2の送受信端末が送信した上記情報を受け取ることが出来る様に構成された緊急連絡システム。
【発明の効果】
【０００９】
意識不明状態等に陥った契約者の近親者等が自身では緊急性を伴う状況を伝達不可能な状況下において、第3者が意識不明状態等に陥った契約者の近親者等の状態・搬送先の病院・連絡先等の情報を契約者に迅速かつ簡単に伝達する事が可能となる。
【００１０】
第3者は、契約者及び意識不明状態等に陥った契約者の近親者等の個人情報を全く知る事が出来なくても、意識不明状態等に陥った契約者の近親者等の状態・搬送先の病院・連絡先等の情報を通知する必要のある近親者等の人物を特定・調査する作業をせず契約者に伝達する事が出来る。
【００１１】
契約者は、通常の携帯電話等の連絡手段を持ち込めない職場内でも、近親者の意識不明状態等の緊急情報をコンプライアンスに接触せずリアルタイムに受け取る事が出来る。これらによって既存のスキームでは連絡先の特定や受信側の環境の理由で個人の緊急性が伴う情報伝達に煩雑かつ困難な作業により遅延が生じた作業を簡素化し、よりシームレスかつ確実性をもった緊急情報伝達網を実現し、企業側のコンプライアンスや社会モラルを厳守しつつ就業者の生活圏における重要なプライベート権利を確保でき、より就業しやすい職場環境の実現が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１の緊急連絡システムのブロック図
【図２】実施例２の緊急連絡システムのブロック図
【図３】実施例３の緊急連絡システムのブロック図
【図４】実施例３のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１３】
図1において契約者7は携帯電話等事業者8と契約し、携帯電話等事業者8にバーコード2を発行してもらう。バーコード2には契約者の携帯電話6の情報（メールアドレス、電話番号、氏名等）が含まれる。バーコード2は例えば、意識不明者等1が前もって、運転免許証の裏面・健康保険証の裏面・携帯電話の裏面・定期券・財布等の常時所持しているアイテムが母体となり、いずれかのアイテムに対し目立つ場所に貼り付けておく。救急隊員（第3者）3は、第3者の携帯電話4からバーコード2を読み取る。第3者の携帯電話4に事前にインストールされた第1のアプリ5はバーコード2を読み取ると第3者の携帯電話4の画面に入力フォームを立ち上げ、緊急隊員（第3者）3は入力フォームに、意識不明者等1の状態・搬送先の病院・連絡先等を入力する。第1のアプリ5には送信ボタンがあり、それを押すと契約者の携帯電話6に上記情報が送信される。契約者の携帯電話6の中にある事前にインストールされた第2のアプリ9aは第1のアプリ5が送信した情報を受信する機能を持ち、受信すると、契約者の携帯電話6が備えている機能である音を鳴らす・鳴動する・発光する等で契約者7に緊急情報の連絡があったことを知らせ、契約者の携帯電話6の画面にポップアップが自動的に立ち上がり、意識不明者等1の状態・搬送先の病院・連絡先等を表示させる。契約者7は意識不明者等1の緊急性を伴う情報を知ることが出来る。            
【００１４】
尚、上記のバーコード2が非接触型ICカード等、他の記憶媒体であっても差し支えない。
【００１５】
さらに、第1のアプリ5から送信された情報を通常の携帯電話のメールで受け取る形態でも本仕組みは実現できる。
【実施例２】
【００１６】
図2において1〜8は、図1と同じ構成である。契約者7が、携帯電話等の情報送受信端末を持ち込めない情報セキュリティーが厳しい職場・場所等10にいる場合、第2のアプリ9bが契約者の携帯電話6を第1のアプリ5の情報しか受け取れない状態で他のあらゆる操作を不可能とする機能を持ち（緊急災害速報の受信及び緊急通報の発信は当然機能する。以後省略。）、上記機能を起動した状態にすれば、契約者7は契約者の携帯電話6を携帯電話等の情報送受信端末を持ち込めない情報セキュリティーが厳しい職場・場所等10に6の携帯電話を持ち込むことが可能となる。
【００１７】
尚、図2において契約者の携帯電話6が第1のアプリ5からの情報しか受け取る事が出来ない様ハードウェアー的に構成された受信専用携帯電話であれば、携帯電話を完全に持ち込めないような情報セキュリティーが厳しい職場・場所等でも契約者の携帯電話6を持ち込むことに問題が全くなくなり契約者7は意識不明者等1に関する緊急情報を受け取ることが可能となる。
【実施例３】
【００１８】
情報セキュリティーが厳しい職場・場所等は通常、入退室時に非接触型ＩＣシステムゲートが利用されている。また、日本製の携帯電話は非接触ＩＣカード機能が実装されているケースが多い。この実施例では、契約者の携帯電話6に非接触ＩＣカード機能が実装されている場合を想定している。図3において、契約者の携帯電話6内にある非接触ＩＣカード機能12を第2のアプリ9cと連動させ、契約者の携帯電話6が携帯電話等の情報送受信端末を持ち込めない情報セキュリティーが厳しい職場・場所等10にて第1のアプリ5からの緊急情報及び緊急災害速報しか受信出来ないようにする為に、契約者7が、携帯電話等の情報送受信端末を持ち込めない情報セキュリティーが厳しい職場・場所等10に入場するために非接触型ICシステムゲート11を通過する時に契約者の携帯電話6内の非接触IC機能12は非接触型ＩＣシステムゲートの入場信号を感知し、第2のアプリ9cは、非接触IC機能12から入場信号を受け取る様構成されており、第2のアプリ9cは非接触IC機能12から入場信号を受け取ると契約者の携帯電話6を5のアプリ1からの情報以外受け取れない状態とする機能を持てば、携帯電話等の情報送受信端末を持ち込めない情報セキュリティーが厳しい職場・場所等10内では契約者の携帯電話6は第1のアプリ5からの情報以外受け取れない状態となり、契約者7が、携帯電話等の情報送受信端末を持ち込めない情報セキュリティーが厳しい職場・場所等10から退出する際に非接触型ＩＣゲート11を通過時、携帯電話6内の非接触IC機能12は非接触型ＩＣシステムゲートの退出信号を感知し第2のアプリ9cは、非接触IC機能12から、退出信号を受け取る様構成されており、第2のアプリ9cは、非接触IC機能12から、退出信号を受け取ると契約者の携帯電話6を5のアプリ1からの情報以外受け取れない状態から通常の携帯電話に戻す機能を持てば契約者の携帯電話6は、携帯電話等の情報送受信端末を持ち込めない情報セキュリティーが厳しい職場・場所等10以外では、通常の携帯電話となり、契約者7の利便性は向上する。図4に入場時の第2のアプリの動作のフローチャートを示す。
【００１９】
S1  契約者7が、非接触型ICシステムゲート11を通過して携帯電話等の情報送受信端末を持ち込めない情報セキュリティーが厳しい職場、場所等10に入場しようとする。
【００２０】
S2  契約者の携帯電話6の中にある非接触IC機能12が非接触型ICシステムゲート11から入場信号を受信する。
【００２１】
S3  契約者の携帯電話6の中にある第2のアプリ9cが非接触IC機能12から入場信号があったことを伝達される。
【００２２】
S4  第2のアプリ9cは入場信号があったことを伝達されると、契約者の携帯電話6を第1のアプリ5からの送信情報と緊急災害速報以外受信しない専用受信端末にする。
【００２３】
S5  携帯電話等の情報送受信端末を持ち込めない情報セキュリティーが厳しい職場、場所等内10では、契約者の携帯電話6は第1のアプリ5からの送信情報と緊急災害速報以外受信しない専用受信端末になっている。
【００２４】
さらに、各実施例の契約者の携帯電話6がウエアラブル端末の場合、契約者7が第1のアプリ5からの緊急情報の受信を確認することが可能となる。
【実施例４】
【００２５】
通常の日常生活において緊急隊員(第3者)3ではない一般人が意識不明者等1の第一発見者であることは、容易に起こりうる。実施例1・2・3において救急隊員（第3者）3が一般人で、携帯電話4に事前に第1のアプリ5がインストールされていない場合、バーコード2が携帯電話4を経由しバーコード2にアクセスした時、自動的に第1のアプリ5がダウンロード・インストールされ、起動する情報を持っていれば一般人でも容易に、契約者7に意識不明者等1の緊急情報を送信することが出来る。
【００２６】
さらに、実施例1・2・3において意識不明者等1が、意識不明状態でなく、自分で連絡を取ることが可能な場合、本システムを使用して自身で、自身及び自身以外の緊急情報を契約者7に伝えることも出来る。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
一般的に音楽会場・劇場・電車内等、携帯電話等の利用を控えなければならないシーンでは、多くの人は携帯電話等の情報受信端末をマナーモードに設定するが、その結果、携帯電話等の利便性である情報受信手段のリアルタイム性が損なわれ緊急情報を受け取れなければ、情報を受け取れなかった個人は一生の禍根を残すことになる。本システムを利用すれば、携帯電話等の情報受信端末をマナーモード等にしておいても近親者の緊急を要する情報を受信し、知ることが可能となる。
【００２８】
また企業・官庁等で、従業員に緊急の連絡を取りたい場合でも、従業員が携帯電話等事業者に発行してもらった記憶媒体を企業に預け、Ｐマーク等の審査機構がセキュリティー保持において適切な運営がなされていると認可を受けた企業ないしは官公庁等が管理すれば、従業員に緊急連絡を取ることも可能となり親族等の遠方での居住エリアの災害情報や事故、契約者の生活圏におけるインフラ状況を広義的ではなくピンポイントに契約者へ情報伝達が可能となる。
【００２９】
更に、大規模なコールセンターや金融機関等における総合窓口の運営においては、従業員の就業状態を独自のインフラシステムで管理しており、離席状態等はサードパーティに委託されているケースもある。事例として緊急連絡を頻繁にしなければならない事情の就業者は都度、別室にある自身の携帯電話にて頻繁に連絡を行っており就業時間内の化された業務に支障をきたし、就業者側の勤務姿勢が雇用側の査定でマイナスになる上に、介護や育児等の家庭内での日常生活に問題を懸念し、やむを得ない事情との狭間でおける精神的負担が生じるばかりでなく、雇用先である企業としても効率化を向上させる目的で社内に管理部門ないしはサードパーティでの管理（頻繁な離席や業務用ＰＣでのアクセス履歴、顧客応対のログチェック等広範囲にわたる）。昨今では就業者が携帯電話の持ち込みを行っても、周波数帯でチェックが出来るようになっており、背景としては運営側における個人情報漏えいを発生のリスクを懸念し、より厳重なセキュリティー環境を実施している。そのような環境下で本案件が実施されればサードパーティへの委託費用を軽減出来、更に個人情報漏えいを抑止しつつ就業者も緊急連絡を都度チェックする為に離席することなく、業務遂行が実現可能となりえる。
【００３０】
本件において利用シーンは様々であり、大型アミューズメントやデパート、ターミナルステーション等の施設内における迷子の連絡にも利用可能であり、乳幼児にバーコードを所持させれば係員が言語のおぼつかない乳幼児を発見した場合において本システムにより乳幼児との意思伝達が困難な場合でも保護者へ即座に連絡を取ることで、より利便性が向上する。
【００３１】
昨今、社会問題化となって久しい『振り込め詐欺』において詐欺グループの更なる巧妙な手口により被害は一向に減少せず未だ根本的な解決に至っていない現状に対し、詐欺グループのターゲットとされる年配者に、契約者が自身の親とされる年配者にバーコードを所持させることで詐欺グループの電話に対しターゲットとされた年配者が自身でバーコードからメッセージを親族である契約者に発信することにより既存の携帯電話等の利便性を逆手に取られた詐欺手法に対し、即座に契約者に確認を取れ、かつ契約者にダイレクトで契約者とバーコード所持者しか知りえないホットラインが成立することで『振り込め詐欺』を防止することが可能である。
【符号の説明】
【００３２】
1  意識不明者等
2  契約者がキャリアーに依頼し発行されたバーコード
3  第3者
4  第3者が持つ携帯電話
5  第3者が持つ携帯電話内にある第1のアプリ
6  契約者の携帯電話
7  契約者
8  携帯電話事業者
9a  契約者が持つ携帯電話内にある第2のアプリ
9b  契約者が持つ携帯電話内にある第2のアプリ
9c  契約者が持つ携帯電話内にある第2のアプリ
10  携帯電話等の情報送受信端末を持ち込めない情報セキュリティーが厳しい職場、場所等
11  非接触型ＩＣシステムゲート
12  非接触ＩＣ機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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