(57)【要約】【課題】防振架台を容易に設置することができると共に、上架台の下架台に対するローリングを防止する。【解決手段】固定側ブラケット１９は、それぞれ耐震ボルト１３が挿通する固定側上板部１９ａ及び固定側底板部１９ｂと、上架台３に固定され、両板部１９ａ，１９ｂを連結する固定側連結板部１９ｃと、を有し、拘束ブラケット２１は、耐震ボルト１３が挿通し、かつ両板部１９ａ，１９ｂの上下に両板部１９ａ，１９ｂから間隔をあけて配置された拘束側上板部２１ａ及び拘束側底板部２１ｂと、両板部２１ａ，２１ｂを連結する拘束側連結板部２１ｃと、を有する。拘束ブラケット２１は、耐震ボルト１３に螺合する上下一対のナット１７，１７によって位置決めされている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器が載置固定される矩形枠状の上架台と、該上架台の下方に配置されて設置面に固定される矩形枠状の下架台と、該両架台間に介設された防振体と、を備え、該下架台のコーナー部には、それぞれ耐震ボルトが上方に向けて配設されている一方、上記上架台のコーナー部には、それぞれ上記耐震ボルトと協働して耐震ストッパを構成する耐震ブラケットが取り付けられた防振架台であって、
上記耐震ブラケットは、上記上架台に固定された固定側ブラケットと、上記耐震ボルトに取り付けられ、該固定側ブラケットを上下から拘束する拘束ブラケットと、を有し、
上記耐震ボルトにおける上記拘束ブラケットの上下の部位には、該拘束ブラケットの上下移動を規制する一対のナットが螺合し、
上記固定側ブラケットは、上記耐震ボルトが挿通する上下一対の固定側横板部と、上記上架台に固定され、該一対の固定側横板部を連結する固定側連結板部と、を有し、
上記拘束ブラケットは、上記耐震ボルトが挿通し、かつ上記一対の固定側横板部の上下に当該一対の固定側横板部から間隔をあけて配置された上下一対の拘束側横板部と、該一対の拘束側横板部を連結する拘束側連結板部と、を有することを特徴とする防振架台。
【請求項２】
請求項１に記載の防振架台において、
上記一対の拘束側横板部の間隔を保持する間隔保持具をさらに備えることを特徴とする防振架台。
【請求項３】
請求項２に記載の防振架台において、
上記各固定側横板部には、上記耐震ボルトが貫通する貫通孔が形成され、
上記間隔保持具は、上記耐震ボルトに外挿して上記貫通孔を貫通し、かつ上記一対の拘束側横板部を連結する連結管で構成され、
該連結管と上記貫通孔の周縁部との間には、ゴムブッシュが介在することを特徴とする防振架台。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の防振架台において、
上記各固定側横板部は、矩形状をなし、
上記固定側ブラケットは、上記固定側連結板部とは別に設けられ、上記一対の固定側横板部を連結する側板部をさらに有し、上記固定側連結板部は、上記一対の固定側横板部の一縁同士を連結する一方、上記側板部は、上記一対の固定側横板部の上記一縁と隣接する別の一縁同士を連結することを特徴とする防振架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振架台に関し、特に、当該防振架台の設置作業における負担軽減を図る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、床面等に設置されると共に、振動源となる機器が搭載され、当該機器からの振動が床面等に伝わるのを防止する防振架台がある。特許文献１には、その一例が開示されている。
【０００３】
特許文献１の防振架台は、各々矩形枠状の上下一対の架台を有し、これら架台の間に複数のアイソレータが設けられていると共に、これら架台のコーナー部同士が上下方向に延びる耐震ボルトによって連結されている。各架台は、一対の縦枠材と、この縦構成材よりも短い一対の横枠材とがコーナー部材によって連結されて構成されている。このコーナー部材は、縦枠材及び横枠材の各長手方向端面に固定される一対の縦板部と、これら縦板部の上端同士又は下端同士を連結する矩形状の水平板部と、を有し、該水平板部には、上記耐震ボルトが挿通するボルト挿通孔が形成されている。上下両架台のコーナー部同士は、下側の水平板部に耐震ボルトの付け根が固定されると共に、上側の水平板部に耐震ボルトの上部が挿通され、さらに、上側の水平板部の上下において一対のナットが耐震ボルトに螺合されることにより、連結される。
【０００４】
そして、上側の水平板部の上下に設けられたナットと当該上側の水平板部との間に隙間を設けており、地震時等にこの上側の水平板部がこれらナットに当接することにより、上下両架台の上下方向の相対変位が規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５０９５１４６号公報（段落００３９欄、図９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の防振架台を床面等に設置する際には、下架台をアンカーボルト等で床面等に固定し、上架台に機器を搭載固定し、その後、上側のコーナー部材の水平板部とその上下のナットとの隙間を、隙間ゲージ等を用いて適切に調整する。
【０００７】
しかしながら、この隙間調整作業では、作業者が屈み込みながら、隙間ゲージ等で隙間を確認しつつ、上側のコーナー部材の水平板部上下のナットを上下方向に移動させて隙間の大きさを調整している。このように屈み込みながら隙間を視認しつつ調整作業を行うのは、負担が大きい。
【０００８】
また、上下両架台のコーナー部同士を連結する耐震ボルトは、上側のコーナー部材の水平板部の１箇所において、ゴムブッシュ等を介して遊嵌状態で保持されている。これにより、上架台の水平方向への移動が規制されている。
【０００９】
しかしながら、耐震ボルトが上側のコーナー部材に１箇所で保持されていると、耐震ボルトが上側のコーナー部材に対して傾き、上架台が下架台に対して捩れたり、ぐらつく所謂ローリングが発生する虞がある。
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、防振架台を容易に設置することができると共に、上架台の下架台に対するローリングを防止することが可能な防振架台を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明は、耐震ブラケットを各々複数の横板部を有する一対のブラケットで構成し、一方を上架台に固定すると共に、他方を耐震ボルトに取り付け、他方のブラケットの内側に一方のブラケットを配設させた状態で両ブラケットに耐震ボルトを挿通させたものである。
【００１２】
具体的には、本発明は、機器が載置固定される矩形枠状の上架台と、該上架台の下方に配置されて設置面に固定される矩形枠状の下架台と、該両架台間に介設された防振体と、を備え、該下架台のコーナー部には、それぞれ耐震ボルトが上方に向けて配設されている一方、上記上架台のコーナー部には、それぞれ上記耐震ボルトと協働して耐震ストッパを構成する耐震ブラケットが取り付けられた防振架台を対象とし、次のような解決手段を講じた。
【００１３】
すなわち、第１の発明は、上記耐震ブラケットは、上記上架台に固定された固定側ブラケットと、上記耐震ボルトに取り付けられ、該固定側ブラケットを上下から拘束する拘束ブラケットと、を有し、上記耐震ボルトにおける上記拘束ブラケットの上下の部位には、該拘束ブラケットの上下移動を規制する一対のナットが螺合し、上記固定側ブラケットは、上記耐震ボルトが挿通する上下一対の固定側横板部と、上記上架台に固定され、該一対の固定側横板部を連結する固定側連結板部と、を有し、上記拘束ブラケットは、上記耐震ボルトが挿通し、かつ上記一対の固定側横板部の上下に当該一対の固定側横板部から間隔をあけて配置された上下一対の拘束側横板部と、該一対の拘束側横板部を連結する拘束側連結板部と、を有することを特徴とする。
【００１４】
第１の発明によれば、設置面に固定された防振架台に機器を載置する際には、先ず、上側の固定側横板部と上側の拘束側横板部との間の隙間及び下側の固定側横板部と下側の拘束側横板部との間の隙間を適切な大きさで保持する隙間保持具を差し込む。そして、この隙間保持具を差し込んだ状態で下側のナットを下げて下側のナットと拘束ブラケットとの間隔をあけ、上架台に機器を載置する。このとき、上架台は、機器の重量で或る程度沈み込み、かつ防振体の反力によって支持されて、所定の高さ位置で静止する。次いで、上下各ナットを回して、両ナットが拘束ブラケットの上下両拘束側横板部に当たるまで互いに接近させる。これにより、耐震ブラケットの位置が定まる。最後に、耐震ブラケットから隙間保持具を取り外す。これにより、固定側ブラケットと拘束ブラケットとの間に適切な隙間が形成される。このように、上架台に機器を載せた状態で上下両ナットを互いに接近させて拘束ブラケットを位置決めし、その後、隙間保持具を外すという比較的簡単な作業で、両ブラケット間に適切な隙間を確保することができる。
【００１５】
また、第１の発明によれば、耐震ボルトが上下２箇所において耐震ブラケットに保持されている。そのため、地震等において、上架台が水平に揺れても、耐震ボルトには水平荷重が上下に分散して作用し、耐震ボルトの水平方向の回転が規制される。これにより、上架台の下架台に対する捩れやぐらつきが効果的に抑制される。
【００１６】
さらに、第１の発明によれば、固定側ブラケットは、上下一対の固定側横板部とこれらを連結する固定側連結板部から構成されており、対称性の高い形状を有している。したがって、上架台のいずれのコーナー部にも固定することが可能である。よって、コーナー部の位置に応じた形状のブラケットを設ける必要がなく、部品点数を抑制することができる。
【００１７】
第２の発明は、第１の発明において、上記一対の固定側横板部を貫通して上記一対の拘束側横板部の間隔を保持する間隔保持具をさらに備えることを特徴とする。
【００１８】
第２の発明によれば、上下一対の拘束側横板部の間隔が間隔保持具によって保持されている。したがって、防振架台設置時に拘束ブラケットの上下に位置するナットを互いに接近させる際に、これら両ナットが上下両拘束側横板部に当接した状態からさらに接近するのを防ぐことができる。その結果、上下両拘束側横板部と上下両固定側横板部との間の隙間を適切な大きさでより確実に保持することができる。さらに、上記の如く両拘束側横板部同士の接近を防止することができるため、拘束ブラケットの形状も保持することができる。
【００１９】
第３の発明は、第２の発明において、上記各固定側横板部には、上記耐震ボルトが貫通する貫通孔が形成され、上記間隔保持具は、上記耐震ボルトに外挿して上記貫通孔を貫通し、かつ上記一対の拘束側横板部を連結する連結管で構成され、該連結管と上記貫通孔の周縁部との間には、ゴムブッシュが介在することを特徴とする。
【００２０】
第３の発明によれば、耐震ボルトが連結管によってカバーされているため、連結管の外側に設けられたゴムブッシュと耐震ボルトとの接触を防止することができる。その結果、ゴムブッシュが耐震ボルトに接触して変形、断裂するのを防止することができる。また、間隔保持具を耐震ボルトに外挿する連結管という簡単な構成で実現することができる。
【００２１】
第４の発明は、第１乃至第３のいずれか１つの発明において、上記各固定側横板部は、矩形状をなし、上記固定側ブラケットは、上記固定側連結板部とは別に設けられ、上記一対の固定側横板部を連結する側板部をさらに有し、上記固定側連結板部は、上記一対の固定側横板部の一縁同士を連結する一方、上記側板部は、上記一対の固定側横板部の上記一縁と隣接する別の一縁同士を連結することを特徴とする。
【００２２】
第４の発明によれば、側板部が固定側連結板部と直交するように設けられている。したがって、地震等により固定側連結板部と直交する直交方向にローリングが発生した場合に、この側板部によって固定側ブラケットの変形が抑制される。したがって、上記直交方向のローリングを抑制することができる。よって、水平方向のローリングをより効果的に抑制することが可能となる。
【００２３】
また、第４の発明によれば、両固定側横板部が固定側連結板部の他に側板部によっても連結されているので、固定側ブラケットの剛性をさらに高めることができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上、本発明によれば、防振架台を容易に設置することができると共に、下架台に対する上架台の捩れ又はぐらつきを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る防振架台を示す平面図である。
【図２】図１のII方向から見た防振架台の側面図である。
【図３】図１のIII方向から見た防振架台の正面図である。
【図４】防振架台のコーナー部を示す斜視図である。
【図５】防振架台のコーナー部を示す側面図である。
【図６】図４のVI-VI線断面図である。
【図７】（ａ）は出荷時における防振架台の図３相当図であり、（ｂ）は機器搭載時における防振架台の図３相当図である。
【図８】（ａ）は拘束ブラケットの位置決め時における防振架台の図３相当図であり、（ｂ）は隙間保持具取り外し時における防振架台の図３相当図である。
【図９】隙間保持具を示す図であって、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２７】
図１乃至図３は、本実施形態に係る防振架台１を示す図であって、図１は平面図、図２は側面図、図３は正面図である。この防振架台１は、電機の変圧器等の振動を生じる機器（図示せず）が載置され、この機器の振動が床面等の設置面に伝わるのを防止する。該防振架台１は、図１に示すように、壁Ｗに近接するように設置されている。
【００２８】
上記防振架台１は、上記機器が載置固定される矩形枠状の上架台３と、該上架台３の下方に配置されて上記設置面に固定される矩形枠状の下架台５（図２及び図３参照）と、これら両架台３，５のコーナー部間に介設された４基のアイソレータ７，７，…（防振体）と、を備えている。以下では、上記防振架台１の長手方向及び短手方向をそれぞれ縦方向及び横方向とする。上記アイソレータ７は、上記上架台３及び下架台５の間の振動伝達を軽減するものであり、例えばコイルばねとゴムとを一体成形したものや樹脂ケース内にコイルばねを内蔵したものが用いられる。
【００２９】
上記上架台３は、断面矩形状の角パイプ材（例えば構造用角形鋼管等）からなり、縦方向に延びる一対の上縦枠部３ａ，３ａと、横方向に延びて両上縦枠部３ａ，３ａの端同士を連結する一対の上横枠部３ｂ，３ｂと、を有している。該上架台３の内側には、上記上架台３を補強する一対の梁９，９が配設されている。該各梁９は、上記上架台３と同様に角パイプ材（例えば構造用角形鋼管等）からなり、上記一対の上縦枠部３ａ，３ａの端部同士を橋絡している。上記各上縦枠部３ａの両端部には、上記機器を固定するためのボルト（図示せず）が挿通するボルト挿通孔３ｃが形成されている。
【００３０】
上記下架台５は、平面視で上記上架台３と略同一形状をなし、該上架台３と同様に各パイプ材（例えば構造用角形鋼管等）からなる。該下架台５は、縦方向に延びる一対の下縦枠部５ａ，５ａと、横方向に延びて両該下縦枠部５ａ，５ａの端同士を連結する一対の下横枠部５ｂ，５ｂと、を有している。上記各下縦枠部５ａの両端部には、上記下架台５を上記設置面上に固定するためのアンカーボルト（図示せず）が挿通するアンカーボルト挿通孔５ｃ（図４参照）が貫通形成されている。
【００３１】
上記両架台３，５はコーナー部で連結されており、各コーナー部の連結構造は互いに略同一である。そこで、ここでは、図１の右下に位置するコーナー部の連結構造について説明する。図４及び図５は、それぞれこのコーナー部を示す斜視図及び側面図である。また、図６は、図４のVI-VI線断面図である。
【００３２】
上記上縦枠部３ａの横方向外側面端部には、耐震ブラケット１１が取り付けられている一方、上記下縦枠部５ａの横方向外側面端部には、上記耐震ブラケット１１を挿通する耐震ボルト１３を支持する支持ブラケット１５が固定されている。これら耐震ブラケット１１及び支持ブラケット１５は、上記耐震ボルト１３及び４つの六角ナット１７，１７，…で連結されている。上記耐震ブラケット１１は、上記耐震ボルト１３と協働して耐震ストッパを構成している。
【００３３】
上記支持ブラケット１５は、鋼板からなり、上記下縦枠部５ａに溶接等によって固定され、上記耐震ボルト１３の付け根が固定される。該支持ブラケット１５は、上記下縦枠部５ａの横方向外側面に固定された矩形板状の固定板部１５ａと、該固定板部１５ａの上端から横方向外側に延びる矩形板状の水平板部１５ｂと、該水平板部１５ｂ及び固定板部１５ａの縦方向外側端同士を連結する三角形板状の補強板部１５ｃと、を有している。
【００３４】
上記固定板部１５ａは、上記下架台５よりも上下幅が大きく、下端が該下架台５の下端と同じ高さに位置する一方、上端部が該下架台５の上方に突出している。
【００３５】
上記水平板部１５ｂの中央には、上記耐震ボルト１３が挿通する図示しないボルト挿通孔が貫通形成されている。上記耐震ボルト１３は、全ネジからなる。該耐震ボルト１３の径は、強度上、例えば２４ｍｍ〜１６ｍｍが好ましい。
【００３６】
上記耐震ボルト１３は、その付け根部分が上記ボルト挿通孔を挿通し、該付け根部分に螺合する一対の上記ナット１７，１７が上記水平板部１５ｂを上下から挟み込むことにより、該水平板部１５ｂに固定される。そして、該耐震ボルト１３は、上記水平板部１５ｂから上方に延びている。
【００３７】
上記耐震ブラケット１１は、上記上縦枠部３ａに固定された鋼板製の固定側ブラケット１９と、該固定側ブラケット１９の上下移動を拘束する同じく鋼板製の拘束ブラケット２１と、を有している。
【００３８】
上記固定側ブラケット１９は、直方体状のボックスの互いに隣接する２側面を切除した形状をなしている。該固定側ブラケット１９は、上記上架台３の上端と同一高さに位置する矩形板状の固定側上板部１９ａ（固定側横板部）と、その下方であって上記両架台３，５の間に配置された該固定側上板部１９ａと同一形状の固定側底板部１９ｂ（固定側横板部）と、上記上縦枠部３ａの横方向外側面に溶接等で固定され、上記固定側上板部１９ａ及び固定側底板部１９ｂの横方向内側端同士を連結する固定側連結板部１９ｃと、上記固定側上板部１９ａ及び固定側底板部１９ｂの縦方向外側端同士を連結し、かつ上記固定側連結板部１９ｃに隣接して該固定側連結板部１９ｃの縦方向外側端に繋がる側板部１９ｅと、を有している。
【００３９】
上記固定側連結板部１９ｃは、上記上架台３よりも上下幅が大きく、上端が該上架台３の上端と同じ高さに位置する一方、下端部が該上架台３よりも下方に突出し、かつ下端が上記支持ブラケット１５の水平板部１５ｂよりも上方に位置している。この固定側連結板部１９ｃの下端と上記支持ブラケット１５の水平板部１５ｂとの間の間隔は、上記耐震ボルト１３がその付け根を中心として水平方向に回転するのを抑制可能な大きさに設定されている。当該間隔は、例えば３０ｍｍ〜５０ｍｍが好ましい。５０ｍｍよりも大きい場合、防振架台としての強度を満たすことができない一方、３０ｍｍ未満である場合、防振架台１の設置作業が困難となると共に、ナットの底付きの問題が発生するからである。
【００４０】
上記固定側上板部１９ａ及び固定側底板部１９ｂは、いずれも水平に配置され、両板部１９ａ，１９ｂには、それぞれ上記支持ブラケット１５のボルト挿通孔と同軸且つ互いに同径のボルト挿通孔１９ｄ，１９ｄ（貫通孔）が貫通形成されている。該各ボルト挿通孔１９ｄ，１９ｄは、上記耐震ボルト１３の例えば１．５〜２．０倍の径を有している。１．５倍未満の場合、適正な隙間を確保することができず、振動悪化の虞がある一方、２．０倍よりも大きい場合、地震時等における上架台３の変位が過大となるからである。
【００４１】
また、上記各ボルト挿通孔１９ｄ，１９ｄには、それぞれゴムブッシュ２３，２３が挿通係止されている。該各ゴムブッシュ２３は、図６に示すように、円筒状のブッシュ本体２３ａを有し、該ブッシュ本体２３ａの軸方向両端に円環状の鍔部２３ｂ，２３ｃが形成されている。上記ブッシュ本体２３ａは、軸方向寸法が上記固定側上板部１９ａ及び固定側底板部１９ｂよりも僅かに大きく、かつ外径が上記ボルト挿通孔１９ｄ，１９ｄと略同一であると共に、内径が上記耐震ボルト１３よりも大径である。また、上記鍔部２３ｂ，２３ｃのうち一方の鍔部２３ｂは、他方の鍔部２３ｃよりも外径が大きく且つ薄肉である。
【００４２】
そして、一方の上記ゴムブッシュ２３は、薄肉の上記鍔部２３ｂが上方を向いた姿勢で、上記ブッシュ本体２３ａが上記固定側上板部１９ａの上記ボルト挿通孔１９ｄを挿通し、かつ上記鍔部２３ｂ，２３ｃが該ボルト挿通孔１９ｄ周縁部を上下から挟んだ状態で挿通係止されている。この係止状態で、薄肉の上記鍔部２３ｂが上記固定側上板部１９ａと上記拘束ブラケット２１の後述する拘束側上板部２１ａとの間に位置している。したがって、該固定側上板部１９ａと該拘束側上板部２１ａとの金属部材同士の接触を回避することができる。
【００４３】
他方の上記ゴムブッシュ２３は、薄肉の上記鍔部２３ｂが下方を向いた姿勢で、上記ブッシュ本体２３ａが上記固定側底板部１９ｂの上記ボルト挿通孔１９ｄを挿通し、かつ該鍔部２３ｂ，２３ｃが該ボルト挿通孔１９ｄ周縁部を上下から挟んだ状態で挿通係止されている。この係止状態で、薄肉の上記鍔部２３ｂが上記固定側底板部１９ｂと上記拘束ブラケット２１の後述する拘束側底板部２１ｂとの間に位置している。したがって、該固定側底板部１９ｂと該拘束側底板部２１ｂとの金属部材同士の接触を回避することができる。
【００４４】
上記拘束ブラケット２１は、矩形鋼板を断面コ字状に曲げ加工したものであって、上記固定側上板部１９ａの上方に該固定側上板部１９ａから間隔をあけて配置された縦方向に細長い矩形状の拘束側上板部２１ａ（拘束側横板部）と、上記固定側底板部１９ｂの下方に該固定側底板部１９ｂから間隔をあけて配置された縦方向に細長い矩形状の拘束側底板部２１ｂ（拘束側横板部）と、これら拘束側上板部２１ａ及び拘束側底板部２１ｂの縦方向内側端同士を連結する拘束側連結板部２１ｃと、を有している。
【００４５】
上記拘束側上板部２１ａ及び拘束側底板部２１ｂは、いずれも水平に配置されている。これら両板部２１ａ，２１ｂには、それぞれ上記支持ブラケット１５のボルト挿通孔と同軸且つ互いに同径のボルト挿通孔２１ｄ，２１ｄが貫通形成されている。該各ボルト挿通孔２１ｄ，２１ｄは、上記耐震ボルト１３と略同径であり、上記ゴムブッシュ２３の内径よりも小さい。
【００４６】
上記拘束側上板部２１ａと拘束側底板部２１ｂとの間には、これら両板部２１ｂ，２１ｃを連結する連結管２５（間隔保持具）が配設されている。該連結管２５は、円筒状の鋼管からなり、その軸方向寸法は、上記拘束側上板部２１ａと上記拘束側底板部２１ｂとの間の間隔と略同一である。また、該連結管２５の内径は上記耐震ボルト１３よりも僅かに大きく、また、その外径は上記ボルト挿通孔２１ｄ，２１ｄの径よりもやや大きく、かつ上記ゴムブッシュ２３，２３の内径よりも小さい。
【００４７】
そうして、上記連結管２５は、上記耐震ボルト１３に外挿して上記固定側ブラケット１９の上記ボルト挿通孔１９ｄ，１９ｄを挿通し、かつ上端が上記拘束側上板部２１ａ下面における上記ボルト挿通孔２１ｄ周縁に接すると共に、下端が上記拘束側底板部２１ｂ上面における上記ボルト挿通孔２１ｄ周縁に接した状態で、上記拘束側上板部２１ａと上記拘束側底板部２１ｂとを連結している。そして、上記ゴムブッシュ２３，２３は、この連結管２５と上記固定側ブラケット１９のボルト挿通孔１９ｄ，１９ｄの周縁部との間に介在している。つまり、上記耐震ボルト１３が上記連結管２５によってカバーされている。このため、該耐震ボルト１３が上記連結管２５の外側に設けられた上記ゴムブッシュ２３，２３に接触するのを防止することができる。その結果、ゴムブッシュ２３，２３が耐震ボルト１３に接触して変形、断裂するのを防止することができる。
【００４８】
上記耐震ボルト１３における上記拘束ブラケット２１の上下に対応する部位、即ち、該耐震ボルト１３における上記拘束側上板部２１ａの上方及び上記拘束側底板部２１ｂの下方に対応する部位には、該拘束ブラケット２１の上下移動を規制するナット１７，１７が螺合している。これら一対のナット１７，１７は、それぞれ上記拘束側上板部２１ａ及び拘束側底板部２１ｂに当接することにより、上記拘束ブラケット２１の上下方向の移動を規制する。
【００４９】
上記拘束ブラケット２１は、上記上架台３に上記機器が載置された状態で、上記拘束側上板部２１ａと上記固定側ブラケット１９の固定側上板部１９ａとの間の隙間と、上記拘束側底板部２１ｂと上記拘束側底板部２１ｂとの間の隙間とが互いに略同一となるように、上記ナット１７，１７によって位置決めされる。両隙間は、例えば１〜２ｍｍに設定されるのが好ましい。
【００５０】
このような構成を備えた耐震ブラケット１１は、上記防振架台１の他の３つのコーナー部にも取り付けられている。
【００５１】
具体的には、図１の右上に位置する耐震ブラケット１１の固定側ブラケット１９は、側板部１９ｅが縦方向外側を向いた姿勢で固定側連結板部１９ｃが上縦枠部３ａ端部の横方向側面に固定されることにより、上架台３に固定される。また、拘束ブラケット２１は、拘束側連結板部２１ｃが縦方向内側を向いた姿勢で耐震ボルト１３に取り付けられる。
【００５２】
ところで、防振架台１は、図１に示すように、壁Ｗに近接して設置されている。そうすると、壁Ｗ側の一対の耐震ブラケット１１，１１は、壁Ｗ側の上縦枠部３ａの横方向外側面に取り付けることができない。そこで、これら耐震ブラケット１１，１１は、それぞれ上横枠部３ｂ，３ｂに取り付けられる。
【００５３】
具体的には、固定側ブラケット１９は、側板部１９ｅが横方向外側を向いた姿勢で固定側連結板部１９ｃが上横枠部３ｂの縦方向側面に固定されることにより、上架台３に固定される。また、拘束ブラケット２１は、拘束側連結板部２１ｃが縦方向外側を向いた姿勢で耐震ボルト１３に取り付けられる。
【００５４】
そして、地震時等には、各固定側ブラケット１９が、拘束ブラケット２１に対して相対的に上下方向に変位し、ゴムブッシュ２３，２３を介して拘束ブラケット２１に当接することにより、上架台３の振動が抑制される。
【００５５】
また、各耐震ボルト１３が上下２箇所において耐震ブラケット１１に保持されている。そのため、地震時等において上架台３が水平に揺れても、耐震ボルト１３には水平荷重が上下に分散して作用し、耐震ボルト１３の水平方向の回転が規制される。これにより、上架台３の下架台５に対するローリングが効果的に抑制される。
【００５６】
次に、上記構成を備えた防振架台１を設置面に設置する手順について図７及び図８を参照して説明する。図７（ａ）は出荷時における防振架台１の図３相当図であり、図７（ｂ）は機器搭載時における防振架台１の図３相当図である。図８（ａ）は拘束ブラケット２１の位置決め時における防振架台１の図３相当図であり、図８（ｂ）は後述する隙間保持具２７取り外し時における防振架台１の図３相当図である。
【００５７】
先ず、各耐震ブラケット１１に、固定側上板部１９ａと拘束側上板部２１ａとの間の隙間及び固定側底板部１９ｂと拘束側底板部２１ｂとの間の隙間を適切な幅で保持する隙間保持具２７を取り付ける。
【００５８】
図９はこの隙間保持具２７を示す図であって、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は正面図であり、（ｃ）は側面図である。隙間保持具２７は、比較的薄い（例えば厚さ１ｍｍ〜２ｍｍの）矩形金属板をコ字状に曲げ加工したものである。この隙間保持具２７は、固定側上板部１９ａと拘束側上板部２１ａとの間の隙間に差し込まれてこの隙間間隔を保持する略矩形板状の上側隙間保持部２７ａと、固定側底板部１９ｂと拘束側底板部２１ｂとの間の隙間に差し込まれてこの隙間間隔を保持する略矩形板状の下側隙間保持部２７ｂと、これら上側隙間保持部２７ａ及び下側隙間保持部２７ｂとの一縁同士を連結する矩形板状の連結部２７ｃと、を有している。
【００５９】
上側隙間保持部２７ａと下側隙間保持部２７ｂとは互いに同一形状であるため、ここでは、上側隙間保持部２７ａの形状について説明し、下側隙間保持部２７ｂについての説明を省略する。上側隙間保持部２７ａは、その中央部から、連結部２７ｃとつながる一縁と対向する他の一縁に向かって開口する略半円状の切欠部２７ｄが形成されている。この切欠部２７ｄは、ゴムブッシュ２３の薄肉の鍔部２３ｂの外径と略同一の幅を有している。一方、連結部２７ｃは、固定側ブラケット１９よりもやや大きな上下寸法を有している。
【００６０】
この隙間保持具２７を各耐震ブラケット１１に取り付ける際には、上側隙間保持部２７ａ及び下側隙間保持部２７ｂの切欠部２７ｄ，２７ｄの開口側を耐震ボルト１３に向けた姿勢で隙間保持具２７を各耐震ブラケット１１の側方に配置し、上側隙間保持部２７ａ及び下側隙間保持部２７ｂを上下両隙間に差し込む。すると、上下両切欠部２７ｄ，２７ｄにそれぞれゴムブッシュ２３の鍔部２３ｂが入り、その状態で、上下両隙間保持部２７ｂ，２７ｃが各隙間間隔をその厚さで保持する。
【００６１】
この状態で、図７（ａ）に示すように、耐震ブラケット１１の下側に設けられたナット１７を回して耐震ブラケット１１から離す。
【００６２】
次に、すべての耐震ブラケット１１，１１，…に隙間保持具２７が取り付けられた防振架台１を設置面に載置し、下架台５の各コーナー部のアンカーボルト挿通孔５ｃにアンカーボルトを挿通し、下架台５を設置面上に固定する。
【００６３】
次に、上架台３上に変圧器等の機器を載置固定する。このとき、機器の重量と各アイソレータ７の反力とによって、上架台３及び機器が或る程度沈み込み、そして、図７（ｂ）に示すように、所定位置で静止する。
【００６４】
次いで、上下両ナット１７，１７を回して、図８（ａ）に示すように、両ナット１７，１７が拘束ブラケット２１の拘束側上板部２１ａ及び拘束側底板部２１ｂに当たるまで互いに接近させる。これにより、拘束ブラケット２１の上下移動が規制され、耐震ブラケット１１の位置が定まる。なお、拘束ブラケット２１の拘束側上板部２１ａ及び拘束側底板部２１ｂの間には、上記の如く連結管２５が配置されているため、上下両ナット１７，１７を互いに接近させる際、これら両ナット１７，１７を拘束側連結板部２１ｃの上下幅よりも接近させることができない。したがって、拘束側上板部２１ａと固定側上板部１９ａとの間の隙間及び拘束側底板部２１ｂと固定側底板部１９ｂとの間の隙間をより確実に適切な幅で保持することができる。また、上記連結管２５が両板部２１ａ，２１ｂ間で突っ張っているため、拘束ブラケット２１の形状を保持することもできる。
【００６５】
最後に、各耐震ブラケット１１から隙間保持具２７を取り外す。これにより、固定側上板部１９ａと拘束側上板部２１ａとの間に隙間保持具２７の上側隙間保持部２７ａの厚みと同一幅の隙間が形成されると共に、第１底板部１９ｂと第２底板部２１ｂとの間に下側隙間保持部２７ｂの厚みと同一幅の隙間が形成される。ここで、上記の如く上側隙間保持部２７ａと下側隙間保持部２７ｂとは同一厚みであるため、固定側ブラケット１９の上下両側に同じ幅の隙間が形成される。
【００６６】
−発明の実施形態の効果−
上記実施形態によれば、上架台３に機器を載せた状態で上下両ナット１７，１７を互いに接近させて拘束ブラケット２１を位置決めし、その後、隙間保持具２７を外すという比較的簡単な作業で、両ブラケット１９，２１間に適切な隙間を確保することができる。
【００６７】
また、上記実施形態によれば、耐震ボルト１３が上下２箇所において耐震ブラケット１１に保持されている。そのため、地震時等において、上架台３が水平に揺れても、耐震ボルト１３には水平荷重が上下に分散して作用し、耐震ボルト１３の水平方向の回転が規制される。これにより、上架台３の下架台５に対する捩れやぐらつきが効果的に抑制される。
【００６８】
さらに、上記実施形態によれば、固定側ブラケット１９が断面コ字状をなし、対称性が高い。したがって、上架台３のいずれのコーナー部にも固定することが可能である。よって、コーナー部の位置に応じた形状のブラケットを設ける必要が無く、部品点数を抑制することができる。
【００６９】
また、上記実施形態によれば、拘束側上板部２１ａ及び拘束側底板部２１ｂの間隔が連結管２５によって保持されている。したがって、防振架台１設置時に拘束ブラケット２１の上下に位置するナット１７，１７を互いに接近させる際に、これら両ナット１７，１７がそれぞれ拘束側上板部２１ａ及び拘束側底板部２１ｂに当接した状態からさらに接近するのを防ぐことができる。その結果、固定側ブラケット１９の上下両側の隙間を適切な大きさでより確実に保持することができる。さらに、上記の如く拘束側上板部２１ａ及び拘束側底板部２１ｂが互いに接近を防止することができるため、拘束ブラケット２１の形状も保持することができる。
【００７０】
さらに、上記実施形態によれば、耐震ボルト１３が連結管２５によってカバーされているため、連結管２５の外側に設けられたゴムブッシュ２３と耐震ボルト１３との接触を防止することができる。その結果、ゴムブッシュ２３が耐震ボルト１３に接触して変形、断裂するのを防止することができる。
【００７１】
そして、上記実施形態によれば、側板部１９ｅが固定側連結板部１９ｃと直交するように設けられている。したがって、地震等により固定側連結板部１９ｃと直交する直交方向にローリングが発生した場合に、この側板部１９ｅによって固定側ブラケット１９の変形が抑制される。したがって、上記直交方向のローリングを抑制することができる。よって、水平方向のローリングを効果的に抑制することが可能となる。
【００７２】
また、上記実施形態によれば、固定側上板部１９ａ及び固定側底板部１９ｂが固定側連結板部１９ｃの他に側板部１９ｅによっても連結されているので、固定側ブラケット１９の剛性をさらに高めることができる。
【００７３】
（その他の実施形態）
上記実施形態では、耐震ボルト１３に外挿する連結管２５が拘束ブラケット２１の拘束側上板部２１ａ及び拘束側底板部２１ｂの間隔を保持しているが、これに限定されず、これら拘束側上板部２１ａ及び拘束側底板部２１ｂの間隔を保持可能な間隔保持部材であればよい。
【００７４】
また、上記実施形態では、固定側ブラケット１９が側板部１９ｅを備えているが、これに限定されず、該側板部１９ｅを備えていなくてもよい。但し、上架台３の下架台５に対するローリング防止の観点から、側板部１９ｅを具備するのが好ましい。
【００７５】
さらに、上記実施形態では、固定側ブラケット１９及び拘束ブラケット２１がそれぞれ上下２枚の上板部及び底板部を有しているが、これに限定されず、３枚以上の横板部を備えていてもよい。
【００７６】
さらにまた、上記実施形態では、耐震ボルト１１の付け根が支持ブラケット１５を介して下架台５に間接的に固定されているが、これに限定されず、下架台５に直接固定されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上説明したように、本発明に係る防振架台は、容易に設置することができると共に、下架台に対する上架台のローリングを防止する用途に適用することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１      防振架台
３      上架台
５      下架台
７      アイソレータ（防振体）
１１    耐震ブラケット
１３    耐震ボルト
１７    ナット
１９    固定側ブラケット
１９ａ  固定側上板部（固定側横板部）
１９ｂ  固定側底板部（固定側横板部）
１９ｃ  固定側連結板部
１９ｄ  ボルト挿通孔（貫通孔）
１９ｅ  側板部
２１    拘束ブラケット
２１ａ  拘束側上板部（拘束側横板部）
２１ｂ  拘束側底板部（拘束側横板部）
２１ｃ  拘束側連結板部
２３    ゴムブッシュ
２５    連結管（間隔保持具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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