(57)【要約】【課題】狭隘な箇所でもケーブルの曲げ／曲げ戻しが可能で、曲げ戻しの際に元の塑性変形の形状が残らないようにできるケーブル曲げ装置を得る。【解決手段】ケーブル１の曲げ又は曲げ戻し予定部を中心とする長手方向の一側部を固定するケーブル挟持部材２と、他側部に対して長手方向に沿って移動可能に係合するケーブルクランプ部材３と、曲げ又は曲げ戻し予定部の外周面に着脱可能に装着されケーブルに作用する荷重を分散させるケーブル保護ブロック４と、曲げ又は曲げ戻し予定部に対して前記ケーブル保護ブロックを介して進退可能に配設されたケーブル曲げ部材５と、前記ケーブル挟持部材及びケーブルクランプ部材に対してそれぞれ回動可能に連結され、該ケーブル挟持部材及びケーブルクランプ部材までの距離を拘束した状態でケーブル曲げ部材を進出方向に付勢する曲げ機構６を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの曲げ予定部または曲げ戻し予定部を中心とする長手方向の一側部を固定するケーブル挟持部材と、前記ケーブルの他側部に対して長手方向に沿って移動可能に係合するケーブルクランプ部材と、前記曲げ予定部または曲げ戻し予定部の外周面に着脱可能に装着され前記ケーブルに作用する荷重を分散させるケーブル保護ブロックと、前記曲げ予定部または曲げ戻し予定部に対して前記ケーブル保護ブロックを介して進退可能に配設されたケーブル曲げ部材と、前記ケーブル挟持部材及び前記ケーブルクランプ部材に対してそれぞれ回動可能に連結され、かつ、前記ケーブル挟持部材及び前記ケーブルクランプ部材までの距離を拘束した状態で前記ケーブル曲げ部材を進出方向に付勢する曲げ機構と、を備えたことを特徴とするケーブル曲げ装置。
【請求項２】
前記ケーブル保護ブロックは、前記ケーブルの長手方向に複数に分割され、かつ、曲げ中心部方向に対する中心側と外周側に２分割されて互いの対向面に断面半円状の溝が形成された複数のブロック片と、前記ケーブルの長手方向に隣り合う前記中心側の前記ブロック片相互を連結する連結部材と、前記ケーブルの長手方向に隣り合う前記外周側の前記ブロック片相互を連結する連結部材と、からなることを特徴とする請求項１記載のケーブル曲げ装置。
【請求項３】
前記連結部材は、側面視断面Ｕ字状の弾性部材からなることを特徴とする請求項２記載のケーブル曲げ装置。
【請求項４】
前記弾性部材のバネ弾性を、前記曲げ中心部方向に対する中心側と外周側で変えたことを特徴とする請求項３記載のケーブル曲げ装置。
【請求項５】
前記ケーブルの外周面と前記ケーブル保護ブロックとの間に緩衝材を設けたことを特徴とする請求項１から請求項４までの何れかに記載のケーブル曲げ装置。
【請求項６】
前記ケーブル曲げ部材は、進出方向に凸となるように円弧状に湾曲形成され、かつ前記ケーブルの曲げ半径に応じて曲率の異なるものを選択して用いるようにしたことを特徴とする請求項１から請求項５までの何れかに記載のケーブル曲げ装置。
【請求項７】
前記曲げ機構は、前記曲げ予定部の曲げ中心部側または曲げ戻し予定部の反曲げ中心部側の中心線上に配設され、前記中心線と同軸のネジ穴が設けられた支持基体と、前記支持基体のネジ穴に螺合されて前記中心線と同軸に進退可能に設けられ、前記ケーブルに対向する一端部に前記ケーブル曲げ部材が枢着されたスクリュー部材と、前記スクリュー部材の他端部に設けられ前記スクリュー部材を回転させるハンドルと、一端部が前記ケーブル挟持部材に回動可能に連結され、他端部が前記支持基体に回動可能に連結された第１リンク部材と、一端部が前記ケーブルクランク部材に回動可能に連結され、他端部が前記支持基体に回動可能に連結された第２リンク部材と、を用いてなることを特徴とする請求項１から請求項６までの何れかに記載のケーブル曲げ装置。
【請求項８】
前記第１リンク部材は、一端部側に第１スライドロック部材が設けられ、他端部側が前記支持基体に回動可能に支持された第１Ａ連結棒と、一端部が前記ケーブル挟持部材に回動可能に連結され、他端部が前記第１スライドロック部材に回動可能に支持された第１Ｂ連結棒とからなり、前記第２リンク部材は、一端部側に第２スライドロック部材が設けられ、他端部側が前記支持基体に回動可能に支持された第２Ａ連結棒と、一端部が前記ケーブルクランク部材に回動可能に連結され、他端部が前記第２スライドロック部材に回動可能に支持された第２Ｂ連結棒とからなることを特徴とする請求項７記載のケーブル曲げ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば剛性の高いケーブルの密集箇所などにおいても、ケーブルの曲げ及び曲げ戻しができるケーブル曲げ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のケーブル等の曲げ装置として、曲げ剛性の高いケーブル等、長尺のものを曲げることができるものがある（例えば、特許文献１〜３参照）。これらのケーブル等の曲げ装置は、ケーブルを円弧状に曲げるための冶具（ケーブルベンダー）や、ケーブルの曲げ半径に対応した曲率半径の円弧状に形成されており、ケーブル曲げ半径を選択可能にできる。さらに、一旦曲げたケーブルを反対方向に曲げる冶具がある（例えば、特許文献４参照）が、曲げ剛性の小さなフレキシブルケーブルを対象としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６０−４０６１７号公報（第１〜２頁、図２、３）
【特許文献２】特開昭６０−２８７０６号公報（第２〜３頁、図１〜７）
【特許文献３】特開２００８−６４７５号公報（第１頁、図１）
【特許文献４】特開２０１３−５６８６号公報（第１頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のケーブル曲げ装置は、剛性の高いケーブルを曲げることのみを目的にしており、ケーブルの曲げ戻しさせる用途に関しては考慮されていない。また、ケーブルシース等が塑性変形しているケーブルでは、曲げ戻しの際に局所的に塑性形状が残留して屈曲する可能性があった。特に、金属シースを使用するＭＩケーブル（無機絶縁ケーブル）にあっては、曲げ加工の際に金属シースが塑性変形を起こすため、曲げ戻しの際に元の形状通りに戻すことが困難であるなどの問題点があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、狭隘な箇所でもケーブルの曲げ及び曲げ戻しが可能であり、しかもケーブルの曲げ戻しを行う際に、もとの塑性変形の形状が残らないように曲げ戻しができるケーブル曲げ装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に関るケーブル曲げ装置は、ケーブルの曲げ予定部または曲げ戻し予定部を中心とする長手方向の一側部を固定するケーブル挟持部材と、前記ケーブルの他側部に対して長手方向に沿って移動可能に係合するケーブルクランプ部材と、前記曲げ予定部または曲げ戻し予定部の外周面に着脱可能に装着され前記ケーブルに作用する荷重を分散させるケーブル保護ブロックと、前記曲げ予定部または曲げ戻し予定部に対して前記ケーブル保護ブロックを介して進退可能に配設されたケーブル曲げ部材と、前記ケーブル挟持部材及び前記ケーブルクランプ部材に対してそれぞれ回動可能に連結され、かつ、前記ケーブル挟持部材及び前記ケーブルクランプ部材までの距離を拘束した状態で前記ケーブル曲げ部材を進出方向に付勢する曲げ機構と、を備えるようにした。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、ケーブルの曲げ予定部または曲げ戻し予定部に、荷重を分散させるケーブル保護ブロックを装着し、曲げまたは曲げ戻し予定部の長手方向の一側部及び他側部に設置したケーブル挟持部材及びケーブルクランプ部材に対してそれぞれ回動可能に連結された曲げ機構によって、前記ケーブル挟持部材及びケーブルクランプ部材までの距離を拘束した状態で、ケーブル曲げ部材を介して前記ケーブル保護ブロックを装着したケーブルの曲げ予定部または曲げ戻し予定部を押圧することでケーブルを曲げ加工するようにしたので、ケーブルに集中荷重が作用しないよう荷重を分散させることが出来、さらに、ケーブルの曲げ戻しの際には、ケーブルの曲率を曲げる範囲において曲げ荷重を一定にできることで塑性形状が残らないようにすることができる。また、構成が簡素でケーブル曲げ装置をケーブルの曲げ／曲げ戻しの平面内に沿って薄く形成することができるので、狭隘な場所におけるケーブルの曲げ及び曲げ戻しを可能にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係るケーブル曲げ装置により、曲げたケーブルを曲げ戻すときの状態を概念的に示す全体構成図である。
【図２】図１に示されたケーブル保護ブロックが装着されたケーブルの曲げ戻し部を概念的に示す断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るケーブル曲げ装置により、ケーブルを曲げるときの動作を説明する図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るケーブル曲げ装置により、ケーブルを曲げ戻すときの動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、本発明の実施の形態１に係るケーブル曲げ装置を図面に基づいて説明する。なお、図１はこの発明の実施の形態１に係るケーブル曲げ装置により、曲げたケーブルを曲げ戻すときの状態を概念的に示す全体構成図、図２は図１に示されたケーブル保護ブロックが装着されたケーブルの曲げ戻し部を概念的に示す断面図である。なお、本書において、「ケーブル曲げ装置」は、ケーブルを曲げる機能と、曲げ戻す機能の双方を含むものとする。また、説明上特に区別している場合を除いて、「曲げ」の概念には、例えば円弧状に湾曲されたケーブルを直線状に曲げ戻す場合の加工態様を含むものとする。
【００１０】
図において、ケーブル曲げ装置は、ケーブル１の曲げ戻し予定部（図１の円弧状に湾曲された部分）を中心とする長手方向の一側部（ここでは左側部）をリジッドに固定するケーブル挟持部材２と、ケーブル１の長手方向の他側部に対して長手方向に沿って移動可能に係合するケーブルクランプ部材３と、曲げ戻し予定部のケーブル１の外周面に着脱可能に装着されたケーブル保護ブロック４と、曲げ戻し予定部に対してケーブル保護ブロック４を介して進退可能に配設されたケーブル曲げ板からなるケーブル曲げ部材５と、ケーブル挟持部材２及びケーブルクランプ部材３に対してそれぞれ回動可能に連結され、かつ、ケーブル挟持部材２及びケーブルクランプ部材３までの距離を拘束した状態でケーブル曲げ部材５を進出方向（ケーブル１の方向）に付勢する曲げ機構６と、を備えている。
【００１１】
ケーブル挟持部材２及びケーブルクランプ部材３は、長尺のケーブル１に対して長手方向の任意の位置に装着できるように構成されている。何れも公知の技術を適宜選択して構成できる部分であるので、図示及び説明を省略している。また、ケーブルクランプ部材３とケーブル１との間は、図示省略している例えばガイドローラ等を介在させることで、ケーブル１の外殻を構成しているケーブルシース１ａ（図２に図示）に傷を生じさせない構造にしている。
【００１２】
ケーブル１にケーブル押力を伝達しているケーブル保護ブロック４は、ケーブル１の曲げ戻し予定部に作用する荷重を分散してケーブル１の周りを保護するための金属製の部材であり、ケーブル１の長手方向に複数に分割され、さらに曲げ中心部方向に対する中心側と外周側にそれぞれ２分割されており、曲げ中心側に配設された複数のブロック片４１と、曲げ中心に対する外周側に配設された複数のブロック片４２と、ケーブル１の長手方向に隣り合う中心側のブロック片４１、４１相互を連結する弾性をもつ連結部材４１Ｃと、同じく外周側のブロック片４２、４２相互を連結する弾性をもつ連結部材４２Ｃと、中心側のブロック片４１の連結体と外周側のブロック片４２の連結体とをケーブル１を挟んだ状態で相互に固定するための複数の固定バンド（図示省略）と、からなっている。
【００１３】
なお、中心側と外周側に分割されたブロック片４１とブロック片４２の互いの対向面には、図２に示すように、ケーブル１を装着させるための断面半円状の溝４１ａ、溝４２ａがケーブル１の長手方向に沿って形成されている。なお、ブロック片４１、４２、並びに断面半円状の溝４１ａ、溝４２ａは、ケーブル１の曲げ半径が小さい場合には、ケーブル１の長手方向に沿う適宜の曲率の曲面に形成しても良い。また、ブロック片４１、４２の分割数を増やして１個当たりの長さを短くしても良い。そして、ブロック片４１の連結体とブロック片４２の連結体はケーブル１の外周面に対して緩衝材７を介して装着した後、図示省略している前記固定バンドによって長手方向の複数個所でそれぞれ相互に固定される。
【００１４】
ケーブル曲げ部材５は、後述する曲げ機構６によって、ケーブル１に対してケーブル保護ブロック４を介して曲げ力（曲げ戻し力）を伝達するものであり、進出方向、即ち曲げ力を与える方向に凸となるように円弧状に湾曲形成され、ケーブル１の曲げ半径に応じて曲率の異なるものが予め複数用意される。材質は特に限定されるものではないが、金属材料が好ましい。
【００１５】
曲げ機構６は、曲げ予定部の曲げ中心部側または曲げ戻し予定部の反曲げ中心部側の中心線上に配設され、その中心線と同軸のネジ穴（図示省略）が設けられた支持基体６１と、支持基体６１のネジ穴に螺合されて前記中心線とほぼ同軸となるように進退可能に設けられ、ケーブル１に対向する一端部にケーブル曲げ部材５を枢着したスクリュー部材６２と、スクリュー部材６２の他端部側に設けられてスクリュー部材６２を回転させるハンドル６３と、一端部がケーブル挟持部材２に軸Ｓで回動可能に連結され、他端部が支持基体６１に軸Ｓで回動可能に連結された第１リンク部材６４と、一端部がケーブルクランプ部材３に軸Ｓで回動可能に連結され、他端部が支持基体６１に軸Ｓで回動可能に連結された第２リンク部材６５と、を用いて構成されている。なお、曲げ機構６を有するケーブル曲げ装置の動作軌跡ないしは構成部材の中心位置は、ケーブル１の曲げ予定部または曲げ戻し予定部を含めて同一平面内に延在するように構成されている。
【００１６】
第１リンク部材６４は、一端部側に第１スライドロック部材６４３が設けられ、他端部側が支持基体６１に軸Ｓで回動可能に支持された第１Ａ連結棒６４１と、一端部がケーブル挟持部材２に軸Ｓで回動可能に連結され、他端部が第１スライドロック部材６４３に軸Ｓで回動可能に支持された第１Ｂ連結棒６４２とからなっている。また、第２リンク部材６５は、一端部側に第２スライドロック部材６５３が設けられ、他端部側が支持基体６１に軸Ｓで回動可能に支持された第２Ａ連結棒６５１と、一端部がケーブルクランプ部材３に軸Ｓで回動可能に連結され、他端部が第２スライドロック部材６５３に軸Ｓで回動可能に支持された第２Ｂ連結棒６５２からなっている。第１スライドロック部材６４３は、第１Ａ連結棒６４１に沿って移動可能で、端部を除く移動先の任意の位置でその第１Ａ連結棒６４１に固定できるように構成されている。第２スライドロック部材６５３についても、同様に第２Ａ連結棒６５１に対して端部を除く任意の位置で固定できるように構成されている。
【００１７】
次に、上記のように構成された実施の形態の動作について図３、図４を参照して説明する。なお、図３はこの発明の実施の形態１に係るケーブル曲げ装置により、ケーブルを曲げるときの動作を説明する図、図４はこの発明の実施の形態１に係るケーブル曲げ装置により、ケーブルを曲げ戻すときの動作を説明する図である。図３、図４において、（ａ）はケーブル曲げ装置をセットしたとき、（ｂ）は曲げまたは曲げ戻しの途中過程、（ｃ）は曲げまたは曲げ戻しの加工が終了したときの状態を示している。なお、図中、円弧状の両端矢印は回動が可能であることを示し、直線状の両端矢印はスライド移動が可能であることを示している。
【００１８】
まず、直線状のケーブル１を円弧状に曲げる場合には、ケーブル曲げ装置を図３（ａ）に示すように装着する。その際、ケーブル保護ブロック４は、その長手方向の中心がケーブル１の曲げ予定部の中心部に合致するように装着する。また、スクリュー部材６２はケーブル曲げ部材５の側の長さよりも、ハンドル６３の設置側に支持基体６１から延び出た長さが図の下方向に大きくなるように調整する。また、第１Ａ連結棒６４１と、第２Ａ連結棒６５１は、互いのなす角度が１８０°に近くなるように、第１スライドロック部材６４３と第２スライドロック部材６５３に対する位置を調整した後、それぞれ第１スライドロック部材６４３と、第２スライドロック部材６５３をそれぞれロックする。
【００１９】
次に、ハンドル６３を反時計回りに回すことで、スクリュー部材６２が図の上方向に移動され、スクリュー部材６２に枢支されているケーブル曲げ部材５に対して回転力が上方向への押力に変換され、ケーブル１に矢印Ａ方向の押力が作用すると同時に、スクリュー部材６２を螺合している支持基体６１には、その反力として矢印Ｂ方向の力が作用する。一方、支持基体６１は、図の左側のケーブル挟持部材２に対して第１Ａ連結棒６４１と第１Ｂ連結棒６４２を介して連結され、さらに、図の右側のケーブルクランプ部材３に対して第２Ａ連結棒６５１と第２Ｂ連結棒６５２を介して連結され、ケーブル挟持部材２及びケーブルクランプ部材３までの距離が一定の範囲で拘束された状態となっているので、ハンドル６３の更なる回転によってケーブル挟持部材２及びケーブルクランプ部材３は支持基体６１によって図の下方向に引き寄せられ、ケーブル曲げ部材５とケーブル保護ブロック４との接触点を中心として、左右のケーブル挟持部材２、ケーブルクランプ部材３にはケーブル１の長手方向に垂直でケーブル１に対して矢印Ｃ１及び矢印Ｃ２で示すケーブル曲げ方向に曲げ力の荷重が作用し、図３（ｂ）の状態を経て、図３（ｃ）の状態となる。
【００２０】
なお、実施の形態１の場合、第１リンク部材６４及び第２リンク部材６５は、何れも軸Ｓを有する３か所の回動部分を用いているが、例えば何れか１か所の軸Ｓ部分に回転ロック機構（図示省略）を備えたものを用い、曲げ動作のときに当該個所の回転をロックさせることで、曲げ過程での冗長動作を抑制することができる。また、第１、第２スライドロック部材６４３、６５３として、第１Ａ連結棒６４１と第１Ｂ連結棒６４２、及び第２Ａ連結棒６５１と第２Ｂ連結棒６５２がそれぞれ同軸でスライドロックできるようにしたものを用い、回動部分を２か所とすることで、回転ロック機構を省くようにすることもできる。
【００２１】
また、曲げの過程でケーブルクランプ部材３が矢印Ｄ方向に移動するので、変化していく曲げ形状を確認すると共に、第１スライドロック部材６４３及び第２スライドロック部材６５３によって第１Ａ連結棒６４１及び第２Ａ連結棒６５１に対する係止位置を適切に調節しつつケーブル１に荷重を作用させる。そして、ケーブル１の曲率がケーブル曲げ部材５の曲率に一致するまでハンドル６３を回転させてケーブル１を曲げる。なお、ケーブル曲げ部材５の曲率を変更することでケーブル１の曲げ形状を任意に変更可能である。
【００２２】
次に、円弧状に曲げられたケーブル１を直線状に曲げ戻す場合には、ケーブル曲げ装置を図４（ａ）に示すように、曲げ機構６の支持基体６１がケーブル１の反曲げ中心側に位置するように装着する。なお、ケーブル保護ブロック４は、長手方向に直線状のものでも良いが、装着し易くするために最初から湾曲されたものであっても良い。また、第１Ａ連結棒６４１と、第２Ａ連結棒６５１との互いのなす角度はケーブル曲げ時の場合に比べると、最初から１８０°よりも小さい。
曲げ戻しの際の動作はケーブル曲げ時とほぼ同様であり、ハンドル６３を反時計回りに回してスクリュー部材６２を図の上方向に移動させ、スクリュー部材６２に枢支されているケーブル曲げ部材５に対して図の上方向への押力を作用させ、ケーブル１に矢印Ｅ方向の押力を与える。スクリュー部材６２にはその反力として矢印Ｆ方向の力が作用して支持基体６１を図の下方向に押し下げる力が働く。
【００２３】
その下方向への押し下げ力によって、ケーブル挟持部材２及びケーブルクランプ部材３は支持基体６１によって図の下方向に引き寄せられ、ケーブル１に対して矢印Ｇ１及び矢印Ｇ２の曲げ力が作用し、図４（ｂ）の状態を経て、図４（ｃ）の状態となり、ケーブル１は曲げ戻されて例えば直線状となる。ケーブルクランプ部材３は曲げ戻しの過程において図４（ｃ）に示す矢印Ｈ方向（またはその逆方向）に摺動し、クランプ部分でのケーブル１に対する無理な変形を防止する。なお、図４（ａ）の状態において、第１リンク部材６４によって連結された支持基体６１とケーブル挟持部材２との位置関係は、ケーブル挟持部材２の装着部分におけるケーブル１の接線方向に対して、ケーブル１に矢印Ｇ１の力が生じる範囲となるように支持基体６１の初期位置を選ぶ必要がある。第２リンク部材６５の側についても同様である。
【００２４】
以上のようにこの発明によれば、ケーブル保護ブロック４を曲げ予定部または曲げ戻し予定部のケーブル１の外周面に装着することでケーブル曲げ部材５からの押力によってケーブル１の屈曲面に作用する荷重を分散することが可能である。塑性変形しているケーブルシース１ａを含むケーブル１の曲げ戻しを行う際にケーブル保護ブロック４によってケーブル屈曲面に均等に荷重が作用することでケーブル１の塑性変形による曲げ形状が残らないようにすることが可能となる。また、ケーブル保護ブロック４とケーブルシース１ａ間に緩衝材７を設置することでケーブル保護ブロック４によるケーブルシース１ａへの傷等が効果的に防止されて、ケーブル１の機能を損なわないようにすることができる。
【００２５】
連結部材４１Ｃ、４２Ｃとしては例えばヒンジや断面Ｕ字板のバネ等の弾性材を用いることでケーブル１の屈曲率の変化に対応できる。連結部材４１Ｃ、４２Ｃの剛性は任意に変更することが可能であり、ケーブル曲げ方向の内側の連結部材４１Ｃの剛性を小さくし、外側の連結部材４２Ｃの剛性を高くすることで、ケーブル１の曲げ戻しの際にケーブル曲げ部材５の力が作用するのを補助する役割を持たせられる。また、ケーブル曲げ部材５を任意の形状に変更可能なため、ケーブル１の曲げ及び曲げ戻しの際に任意の曲げ及び曲げ戻し形状に対応可能である。
【００２６】
また、ケーブル曲げ装置の形状を従来のケーブルベンダー等に比べ細長く軽量にすることが容易であり、また、ケーブル曲げ装置を構成する各部材の中心線はケーブル１の曲げられた面内に位置するように形成されているので薄型化が容易である。このため、ケーブルが密集している箇所においても本装置が使用可能となり、例えばＭＩケーブル等、剛性の高いケーブルにも適用できる。また、ケーブル１の一方が壁等に接続されている状態においても本装置は使用可能である。また、ケーブル曲げ部材５への押力を作用させるために回転式のハンドル６３を用いるように構成したので、ハンドル径を適宜に大きくすることで、ケーブルに人力による曲げ力を直接作用させる手法よりも大きな力を作用させることができ、剛性の高いケーブルにも適用可能である。
【００２７】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。例えば、ケーブル保護ブロック４、ケーブル曲げ部材５、及び曲げ機構６などの形状や構成、構成部材相互の係合関係などは、適宜変形や変更が可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００２８】
１  ケーブル、１ａ  ケーブルシース、２  ケーブル挟持部材、３  ケーブルクランプ部材、４  ケーブル保護ブロック、４１ブロック片、４１ａ  溝、４１Ｃ  連結部材、４２  ブロック片、４２ａ  溝、４２Ｃ  連結部材、５  ケーブル曲げ部材、６  曲げ機構、６１  支持基体、６２  スクリュー部材、６３  ハンドル、６４  第１リンク部材、６４１  第１Ａ連結棒、６４２  第１Ｂ連結棒、６４３  第１スライドロック部材、６５  第２リンク部材、６５１  第２Ａ連結棒、６５２  第２Ｂ連結棒、６５３  第２スライドロック部材、７  緩衝材、Ｓ  軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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