(57)【要約】【課題】ロックアームを揺動可能に配置することができ、ハウジングを小型化することができるコネクタを提供する。【解決手段】相手ハウジング３が嵌合可能なハウジング５と、相手ハウジング３の被係止部７に係止可能な係止部９が一端側に設けられハウジング５に揺動可能に設けられたロックアーム１１とを備えたコネクタ１において、ロックアーム１１を、揺動方向と交差する方向の両側面に設けられた支点部１３，１３によってハウジング５に揺動可能に配置した。【選択図】図４
2015103371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手ハウジングが嵌合可能なハウジングと、前記相手ハウジングの被係止部に係止可能な係止部が一端側に設けられ前記ハウジングに揺動可能に設けられたロックアームとを備えたコネクタであって、
前記ロックアームは、揺動方向と交差する方向の両側面に設けられた支点部によって前記ハウジングに揺動可能に配置されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記支点部は、前記ハウジングに軸支される円柱状の軸支部を有することを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コネクタとしては、相手ハウジングが嵌合可能なハウジングと、相手ハウジングの被係止部に係止可能な係止部が一端側に設けられハウジングに揺動可能に設けられたロックアームとを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このコネクタでは、ロックアームの係止部が設けられた反対側の端部において、ロックアームの揺動方向と同方向である下面側にハウジングに揺動可能に配置されるための支点部である基端部が設けられている。
【０００４】
このロックアームは、相手ハウジングとハウジングとが嵌合する際に、係止部と被係止部とが当接することによって上方に向けて撓まされ、相手ハウジングとハウジングとが嵌合した際に、係止部が被係止部を乗り越え下方に向けて復元することにより、係止部を被係止部に係止させて相手ハウジングとハウジングとの嵌合状態を保持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１６６６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１のようなコネクタでは、ロックアームの支点部が揺動方向と同方向である下面側に設けられているので、ハウジングにロックアームが揺動するための揺動スペースだけでなく、支点部を設けるための配置スペースをロックアームの揺動方向に確保しなければならず、ハウジングが大型化していた。
【０００７】
そこで、この発明は、ロックアームを揺動可能に配置することができ、ハウジングを小型化することができるコネクタの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、相手ハウジングが嵌合可能なハウジングと、前記相手ハウジングの被係止部に係止可能な係止部が一端側に設けられ前記ハウジングに揺動可能に設けられたロックアームとを備えたコネクタであって、前記ロックアームは、揺動方向と交差する方向の両側面に設けられた支点部によって前記ハウジングに揺動可能に配置されていることを特徴とする。
【０００９】
このコネクタでは、ロックアームが、揺動方向と交差する方向の両側面に設けられた支点部によってハウジングに揺動可能に配置されているので、ロックアームの揺動スペースと、支点部の配置スペースとがロックアームの揺動方向に並ぶことがなく、ハウジングをロックアームの揺動方向に小型化することができる。
【００１０】
従って、このようなコネクタでは、ロックアームを揺動可能に配置することができ、ハウジングを小型化することができる。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のコネクタであって、前記支点部は、前記ハウジングに軸支される円柱状の軸支部を有することを特徴とする。
【００１２】
このコネクタでは、支点部が、ハウジングに軸支される円柱状の軸支部を有するので、支点部の断面二次極モーメントを角柱状より低減でき、ロックアームの揺動を行い易くすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ロックアームを揺動可能に配置することができ、ハウジングを小型化することができるコネクタを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係るコネクタの斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るコネクタの一部を断面図とした斜視図である。
【図３】（ａ）は本発明の実施の形態に係るコネクタの相手ハウジングとハウジングとが嵌合する前のハウジングの上面を断面図とした斜視図である。（ｂ）は図３（ａ）の状態におけるコネクタの断面図である。
【図４】（ａ）は本発明の実施の形態に係るコネクタの相手ハウジングとハウジングとが嵌合するときのハウジングの上面を断面図とした斜視図である。（ｂ）は図４（ａ）の状態におけるコネクタの断面図である。
【図５】（ａ）は本発明の実施の形態に係るコネクタの相手ハウジングとハウジングとが嵌合したときのハウジングの上面を断面図とした斜視図である。（ｂ）は図５（ａ）の状態におけるコネクタの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１〜図５を用いて本発明の実施の形態に係るコネクタについて説明する。
【００１６】
本実施の形態に係るコネクタ１は、相手ハウジング３が嵌合可能なハウジング５と、相手ハウジング３の被係止部７に係止可能な係止部９が一端側に設けられハウジング５に揺動可能に設けられたロックアーム１１とを備えている。
【００１７】
そして、ロックアーム１１は、揺動方向と交差する方向の両側面に設けられた支点部１３，１３によってハウジング５に揺動可能に配置されている。
【００１８】
また、支点部１３は、ハウジング５に軸支される円柱状の軸支部１５を有する。
【００１９】
図１〜図５に示すように、相手ハウジング３は、合成樹脂などの絶縁性材料からなり、一端側が開口された筐体状に形成されている。この相手ハウジング３の内部には、相手端子１７が収容されている。
【００２０】
相手端子１７は、導電性材料からなり、複数のタブ状の接続部を有している。この相手端子１７は、接続部の基端側が相手ハウジング３にインサート成形されて一体に固定される、或いは接続部の基端側が相手ハウジング３の底部に圧入によって一体に固定されるなど、接続部の基端側が相手ハウジング３と一体に固定され、複数のタブ状の接続部が相手ハウジング３内に配置される。
【００２１】
なお、相手端子１７は、相手ハウジング３が機器などに直接設けられた一部材である場合には機器などに電気的に接続され、相手ハウジング３が回路基板などに搭載される場合には回路基板などに電気的に接続される。
【００２２】
このような相手端子１７を収容する相手ハウジング３には、両側面にハウジング５の両側面に形成されたガイド溝１９，１９に係合可能なガイドリブ２１，２１が突設されると共に、上面に被係止部７が突設されている。
【００２３】
被係止部７は、ハウジング５との嵌合方向の前側が上り傾斜で形成された傾斜面となっており、ハウジング５との嵌合方向の後側が上面とほぼ垂直に形成された係止面となっている。この被係止部７が設けられた相手ハウジング３は、ハウジング５と嵌合可能となっている。
【００２４】
ハウジング５は、合成樹脂などの絶縁性材料からなり、一端側が相手ハウジング３を挿入可能に開口された筐体状に形成され、内部に端子収容室２３が設けられると共に、上面側にロックアーム１１が揺動可能に設けられている。
【００２５】
端子収容室２３は、ハウジング５の中央部にハウジング５の長さ方向に沿って複数設けられ、ハウジング５の他端側に設けられた開口からそれぞれ相手端子１７の接続部に接続可能な箱状の接続部を有する雌型端子からなる複数の端子２５が収容される。
【００２６】
端子２５は、導電性材料からなり、電源や機器などに接続された電線２７の端末部に圧着部が圧着されて電気的に接続されている。この端子２５は、ハウジング５の他端側に設けられた開口から端子収容室２３内に挿入され、端子収容室２３内に撓み可能に設けられた係止ランスが係止することによって端子収容室２３内からの抜け止めがなされる。
【００２７】
なお、電線２７の外周には端子収容室２３の内壁面と密着して端子収容室２３内を防水するシール部材が装着されている共に、端子収容室２３の外周には相手ハウジング３の内壁面と密着してハウジング５内を防水するシール部材が装着されている。
【００２８】
このような端子２５は、相手ハウジング３とハウジング５とが嵌合することにより、端子収容室２３の開口から挿入される相手端子１７の接続部が箱状の接続部内に挿入され、相手端子１７と電気的に接続される。この端子２５と相手端子１７との接続状態は、相手ハウジング３とハウジング５との嵌合状態を保持するロックアーム１１の係止部９と相手ハウジング３の被係止部７との係止によって保持される。
【００２９】
ロックアーム１１は、ハウジング５の上方にハウジング５の長さ方向に沿ってハウジング５の高さ方向に揺動可能に配置され、一端側が枠状に形成された係止部９となっており、他端側が直方体状に形成された操作部２９となっている。
【００３０】
係止部９は、ハウジング５の長さ方向に沿って設けられた一対の支持部３１，３１を連結する連結部となっている。この係止部９は、下側において、相手ハウジング３との嵌合方向の前側が下り傾斜で形成された傾斜面となっており、相手ハウジング３との嵌合方向の後側が下面とほぼ垂直に形成された係止面となっている。
【００３１】
このような係止部９は、相手ハウジング３とハウジング５とが嵌合する際に、傾斜面が被係止部７の傾斜面と当接することによってロックアーム１１を上方に向けて揺動させ、相手ハウジング３とハウジング５とが嵌合した際に、被係止部７を乗り越えロックアーム１１が下方に向けて揺動することにより、係止面が被係止部７の係止面を係止して相手ハウジング３とハウジング５との嵌合状態を保持する。
【００３２】
なお、相手ハウジング３とハウジング５との嵌合状態では、相手ハウジング３の被係止部７がロックアーム１１の一対の支持部３１，３１間に配置され、被係止部７がロックアーム１１の下方への揺動を阻害することがない。
【００３３】
このような相手ハウジング３とハウジング５との嵌合状態は、ロックアーム１１の操作部２９を操作者が指などによって下方に向けて押圧することにより、ロックアーム１１の係止部９側を上方に向けて揺動させ、係止部９と被係止部７との係止を解除することによって、解除することができる。
【００３４】
このように係止部９と被係止部７との当接や操作部２９の操作によって揺動されるロックアーム１１は、揺動方向と交差する方向の両側面に設けられた支点部１３，１３によってハウジング５に揺動可能に配置されている。
【００３５】
支点部１３，１３は、ハウジング５の上方に設けられた一対の側壁３３，３３にそれぞれ軸支される円柱状の軸支部１５，１５となっている。この軸支部１５，１５には、それぞれ一対の支持部３１，３１の端部が一体回転可能に連結されている。このような支点部１３により、ロックアーム１１が係止部９と被係止部７との当接や操作部２９の操作によってハウジング５に揺動可能に配置される。
【００３６】
このように支点部１３をロックアーム１１の揺動方向と交差する方向の両側面に設けることにより、ロックアーム１１の揺動スペースと、支点部１３の配置スペースとがロックアーム１１の揺動方向に並ぶことがない。このため、ハウジング５の高さ方向に支点部１３の配置スペースを設ける必要がなく、ハウジング５を小型化することができる。
【００３７】
このようなコネクタ１では、ロックアーム１１が、揺動方向と交差する方向の両側面に設けられた支点部１３，１３によってハウジング５に揺動可能に配置されているので、ロックアーム１１の揺動スペースと、支点部１３の配置スペースとがロックアーム１１の揺動方向に並ぶことがなく、ハウジング５をロックアーム１１の揺動方向に小型化することができる。
【００３８】
従って、このようなコネクタ１では、ロックアーム１１を揺動可能に配置することができ、ハウジング５を小型化することができる。
【００３９】
また、支点部１３は、ハウジング５に軸支される円柱状の軸支部１５を有するので、支点部１３の断面二次極モーメントを角柱状より低減でき、ロックアーム１１の揺動を行い易くすることができる。
【００４０】
なお、本発明の実施の形態に係るコネクタでは、ロックアームの揺動方向がハウジングの高さ方向となっているが、これに限らず、ロックアームの揺動方向をハウジングの幅方向としてもよい。
【００４１】
また、ロックアームの支点部において、係止部が被係止部を係止するロックアームの揺動方向にロックアームを付勢させる巻きバネなどの付勢部材を設けてもよい。このような場合には、係止部による被係止部の係止を強化することができ、相手ハウジングとハウジングとの嵌合状態を安定して保持することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１…コネクタ
３…相手ハウジング
５…ハウジング
７…被係止部
９…係止部
１１…ロックアーム
１３…支点部
１５…軸支部
【図１】
2015103371.tif 000003
【図２】
2015103371.tif 000004
【図３】
2015103371.tif 000005
【図４】
2015103371.tif 000006
【図５】
2015103371.tif 000007