(57)【要約】【課題】本発明は、小サイズ紙を通紙した場合にも生産性低下を招かず、かつ、加熱手段の幅の増加による省エネ性低下も防止することが可能な定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】未定着画像に接触して回転する定着ベルト２１と、定着ベルト２１との間で定着ニップを形成する加圧ローラ２２と、定着ベルト２１を接触して加熱する加熱手段２３とを有しており、加熱手段２３は、熱伝導率が低いガラス基体２５と、ガラス基体２５上に長手方向に複数の加熱領域に分割された抵抗加熱部２４とを有しており、加熱手段２３と接触しない位置に良熱伝導材料で作られた均熱部材５０が設けられ、均熱部材５０は定着ベルト２１の長手方向に延在しており、直接もしくは部材を介して定着ベルト２１と接触する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着画像に接触して回転する定着部材と、定着部材との間で定着ニップを形成する加圧部材と、前記定着部材を接触して加熱する加熱手段とを有する定着装置において、
前記加熱手段は、熱伝導率が低いガラス基体と、該ガラス基体上に長手方向に複数の加熱領域に分割された加熱部とを有しており、
該加熱手段と接触しない位置に良熱伝導材料で作られた均熱部材が設けられ、該均熱部材は前記定着部材の長手方向に延在しており、直接もしくは部材を介して前記定着部材と接触することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記均熱部材は長手方向に少なくとも２つ以上に分割されており、該均熱部材の分割位置が加熱手段の加熱領域の分割位置に略同じであることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記均熱部材は熱伝導性のよい銅、またはアルミニウムであることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加熱手段が前記定着部材を介して前記加圧部材に当接されることで定着ニップを形成していることを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記均熱部材が前記定着部材を介して前記加圧部材に当接されることで定着ニップを形成していることを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の定着装置。
【請求項６】
請求項５に記載の定着装置において、前記定着部材を介して前記加熱手段に押圧される対向部材を有することを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れかに記載の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置における熱方式の定着装置、及びこの定着装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置では、像担持体上に画像情報に基づいてトナー像を形成し、該トナー像を紙やＯＨＰシート等の記録材上に転写し、トナー像を担持した記録材を定着装置に通して熱と圧力によりトナー像を記録材上に固定する。
【０００３】
かかる定着装置としては、熱ローラ方式のものがよく知られている。熱ローラ方式の定着装置は、ハロゲンヒータや誘導加熱のコイルなどの加熱源により加熱される定着ローラと加圧ローラでニップを形成し、画像を担持した記録材をニップに通すことで、熱と圧力によりトナーを溶融させて定着させる。この定着ローラ方式は安全性や高速機への対応性等の観点から広く用いられているが、省エネルギー性に問題があった。
【０００４】
そこで、近年、省エネルギーを実現する定着装置として、後者のベルト及びフィルム方式の装置がよく用いられている。この種の定着装置には、断熱ローラを外部から加熱する方式や、さらに画像情報を基に画像領域のみを選択的に加熱する技術が提案されている。
【０００５】
省エネルギーに適している定着装置として特許文献１や２に記載されているようなフィルム方式がある。
特許文献１に記載されている定着装置は、薄肉円筒状の耐熱性フィルムに接触する板状の抵抗加熱体と、加圧ローラでフィルムと記録材を密着させるように挟み込み、熱エネルギーを記録材に与える構成である。このとき、フィルムが約１００μｍ程度と薄いため、実質的に立ち上げ時間は熱容量の小さい加熱手段の温度を上昇させるだけで済むため、立ち上がり時間を短縮でき、予熱電力を削減できる。
【０００６】
さらに、特許文献１では記録材上に形成された画像にあわせ、加熱体の制御温度、加熱域を変化させ、非画像領域（画像形成領域における画像が存在しない部分）のへのエネルギー供給を削減することで、省エネルギーを可能とする構成が開示されている。
【０００７】
約１００μｍ程度と薄いフィルムを用いる定着装置の場合、最大通紙幅よりも小さい幅の転写材が通紙されたとき、転写材が通紙されない非通紙領域は、熱エネルギーが消費されないにも拘わらず、通紙領域と同様に所定の発熱量をもって発熱される。このため、非通紙領域の温度は通紙領域よりも上昇することになり、薄いフィルムを用いた場合フィルムの熱容量が小さいため温度上昇が顕著となる。特許文献２では、中央部と両端部とを個別に加熱することが可能な発熱体を有している。そして、定着部材の主走査方向に対して中央部と端部の表面温度を個別に検出する温度センサと、前記温度センサの検出温度に基づいて前記中央部加熱用発熱体と前記両端部加熱用発熱体の加熱制御をする制御部とを備えた画像形成装置が開示されている。これにより通紙幅に合わせた加熱制御を行うことで、非通紙領域の温度上昇を防止できる。
【０００８】
しかし、加熱手段を種々の用紙幅に分割する場合、基体上の配線数が増えるため、加熱手段の幅（用紙搬送方向に直交する方向）が広くなり熱容量が増加するため、省エネ性を損なってしまう。また、加熱手段の幅が広くなると、加熱手段を支持する部材との接触面積が広くなるため、支持部材への熱散逸が多くなり、さらに省エネルギー性を損なってしまう。
【０００９】
小サイズ通紙時の非通紙部昇温を防止する定着装置が特許文献３、４に記載されている。
特許文献３に記載の定着装置は定着ヒータの下流に均熱部材を配設し、非通紙部昇温を通紙部に移動して温度を均すことが開示されている。また、特許文献４に記載の定着装置は均熱部材をヒータに当接・離隔させるように均熱部材の位置を可変させる駆動機構を有する構成とすることが開示されている。そして、特許文献３、４では加熱体と熱フィルムの回転軸方向の温度分布をなだらかにし、非通紙部昇温を防ぐ一方、温度立ち上がり時間を短縮するというものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献３の構成ではヒータの加熱領域を分割していない、もしくは少数の分割しかしていない。従って、小サイズ通紙の際、ヒータの非通紙部の幅（加熱領域と紙サイズの幅の差）が大きくなり、均熱部材だけでは過昇温を防止することができない。特に、低温環境でのプリントや厚紙の場合、ヒータ点灯率が高くなるため、非通紙部のヒータをＯＦＦできないときには過昇温が顕著になってしまう。
【００１１】
また、特許文献４の構成では、均熱板の位置を可変にさせる駆動機構が必要なためコストが高くなってしまうという問題があった。
本発明は、上記した従来の問題を解消し、小サイズ紙を通紙した場合にも生産性低下を招かず、かつ、加熱手段の幅の増加による省エネ性低下も防止することが可能な定着装置及び画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的を達成するため、本発明は、未定着画像に接触して回転する定着部材と、定着部材との間で定着ニップを形成する加圧部材と、前記定着部材を接触して加熱する加熱手段とを有する定着装置において、前記加熱手段は、熱伝導率が低いガラス基体と、該ガラス基体上に長手方向に複数の加熱領域に分割された加熱部とを有しており、該加熱手段と接触しない位置に良熱伝導材料で作られた均熱部材が設けられ、該均熱部材は前記定着部材の長手方向に延在しており、直接もしくは部材を介して前記定着部材と接触することを特徴とする定着装置を提案する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、加熱手段を種々用紙幅に分割しても熱伝導率の低いガラス基体の加熱手段を用いることで、回りへの熱散逸を少なくしたまま、加熱手段を種々用紙幅に分割することができる。また、加熱手段の分割位置と一致しない紙幅が通紙された場合の非通紙部の過昇温に対しても均熱部材を有することで定着部材の温度を均一化し、生産性低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の定着装置が用いられる画像形成装置としてのプリンタの一例を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態を示す定着装置の断面説明図である。
【図３】加熱手段の具体例を示す構成回路図である。
【図４】ヒータ通電時のヒータ温度分布を示す説明図である。
【図５】均熱部材を示す模式図である。
【図６】均熱部材の有り無しでの定着ベルトの温度分布を示す模式図である。
【図７】均熱部材の分割位置の形状を紙の搬送方向に対して斜めにした例を示す説明図である。
【図８】加熱手段を定着ニップに配置し、均熱部材を定着ニップ以外に配置した例を示す説明図である。
【図９】均熱部材の別の実施形態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を添付図面に従って詳細に説明する。
図１は、本発明の定着装置が用いられる画像形成装置としてのプリンタの一例を示す概略図である。ここに示されるプリンタは、像担持体としての感光体ドラム１を備え、該感光体ドラム１の周りには、時計方向の回転方向順に、帯電手段、光書き込み部、現像手段、転写手段、クリーニング手段等が配置されている。この感光体ドラム１が図示していない駆動手段によって時計方向に回転駆動されるとき、帯電手段としての帯電ローラ２によって表面が均一に帯電される。この帯電部分が光書き込み部３に達すると、図示しない露光手段によりミラー３Ａに介した露光光が照射され、作成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。形成された静電潜像が現像位置に達すると、現像ローラ４Ａを備えた現像手段４により可視像化されてトナー像となる。そして、トナー像は転写チャージャーを備えた転写手段５が対向する位置に到来する。なお、転写手段５は転写チャージャーに限らず、転写ローラ、転写ブラシ、転写ベルト等で構成されたものを用いることができる。
【００１６】
本実施形態において、上記感光体ドラム１の下方に給紙手段１０が配置されている。給紙手段１０は、シート状の記録材としての用紙Ｐが積載状態で収容される給紙トレイ１１と、給紙トレイ１１に収容された用紙Ｐを最上のものから順に１枚ずつ分離して送り出す給紙コロ１２等を有している。
【００１７】
給紙コロ１２によって送り出された用紙Ｐは対をなすタイミング搬送ローラ１３（以下、タイミングローラという。）を介して感光体ドラム１に搬送される。その際、用紙Ｐはタイミングローラ１３に突き当てられて一旦停止され、姿勢ずれを矯正された後、感光体ドラム１の回転に同期するタイミングで送り出される。すなわち、感光体ドラム１上に形成されたトナー像の先端と用紙Ｐの搬送方向先端部の所定位置とが一致するタイミングでタイミングローラ１３により転写部へ送られる。
【００１８】
転写部では、同部に進入してきた用紙Ｐ上に転写手段５による転写バイアス印加により転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは定着装置２０へ向けて搬送され、定着装置２０で定着された後、図示しない排紙トレイへ排出・スタックされる。一方、転写後の感光体ドラム１上にはトナーが残留することが避けられず、この残留トナーは感光体ドラム１の回転に伴ってクリーニング手段１４を通過する間にクリーニングブレード１５により掻き落とされて清掃される。その後、感光体ドラム１上の残留電位が図示しない除電手段により除去され、次の作像工程に備えられる。
【００１９】
図２は、本発明の一実施形態を示す定着装置の断面説明図である。
図２において、本実施形態の定着装置２０は定着部材としての定着ベルト２１と、該定着ベルト２１と対向して配置され、圧接されて定着ニップＳＮを形成する加圧部材としての加圧ローラ２２とを備える。さらに、定着装置２０は定着ベルト２１を内側から加熱する加熱手段２３を備えている。
【００２０】
加熱手段２３は、抵抗発熱部２４と、ガラス基材２５でできており（図３参照）、定着ベルト２１と略平面で接触している。抵抗発熱部２４は、サーマルヒータやセラミックヒータ等の面状又は板状の発熱体で構成されている。この抵抗発熱部２４には電源３３が接続されており、電源３３から抵抗発熱部２４に電力が供給されるようになっている。この電源３３の出力は、外部制御手段３２によって制御される。外部制御手段３２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェース等を包含するマイクロコンピュータで構成されている。
【００２１】
上記定着ベルト２１は、外径が４０ｍｍで厚みが４０μｍのＳＵＳ製の基体２１Ａと、この基体２１Ａの表面に被覆された弾性層２１Ｂとを有している。弾性層２１Ｂはシリコンゴムで形成されており厚みは１００μｍである。定着ベルト２１の表面には、耐久性を高めて離型性を確保するために、ＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂による厚みが５〜５０μｍの離型層２１Ｃが形成されている。なお、定着ベルト２１の基体２１Ａはステンレスに限らず、ニッケルやポリイミドなどからなる基体であってもよい。
【００２２】
また、定着ベルト２１の内部には、ベルト支持部材２８が設けられており、定着ニップＳＮの箇所には後に詳述するニップ形成部材を兼ねる均熱部材５０が設置されている。このベルト支持部材２８や均熱部材５０は図示しない外部部材である側板と接続されて上記定着ベルトを支持している。また、均熱部材５０の外周には図示していない摺動シートが巻き掛けられ、定着ベルトとの摩擦力を低減している。
【００２３】
加圧ローラ２２は、外径が４０ｍｍで厚みが２ｍｍの鉄製の芯金２２Ａと、この芯金２２Ａの表面に被覆された弾性層２２Ｂを有している。弾性層２２Ｂはシリコンゴムで形成されており厚みは５ｍｍである。弾性層２２Ｂの表面には、離型性を高めるために厚みが４０μｍ程度のフッ素樹脂層を形成するのが望ましい。なお、加圧ローラ２２は図示しない付勢手段により定着ベルト２１に圧接されている。また、加熱手段２３はその支持部材２６が図示しないステー部材に取り付けられ、定着ベルト２１の表面に押し当てられている。
【００２４】
本実施形態の定着装置２０は、定着ベルト２１の表面で、加熱手段２３と対向する位置に押圧ローラ３０が設けられ、定着ベルト２１の加熱手段２３への接触を確保している。また、押圧ローラ３０は芯金３０Ａと、芯金３０Ａの表面に被覆された弾性層３０Ｂを有している。
【００２５】
図３は上記した加熱手段２３の具体例を示す構成回路図である。
本実施形態の加熱手段２３は、上記したように抵抗発熱部２４と熱伝導率が低いガラス基体２５とから構成されている。その抵抗発熱部２４は長手方向、すなわち紙の搬送方向と直交する方向において、中央部２４Ａ、その左右に両側の中間部２４Ｂ、その更に両側の外側部２４Ｃに計５個の抵抗発熱部に分割されている。この５個の抵抗発熱部２４Ａ〜２４Ｃにおいて、中央部２４Ａの加熱領域ａ、中間部の加熱領域ｂ、ｂ’、外側部２４Ｃの加熱領域ｃ、ｃ’となる。本実施形態においては加熱領域ａの幅Ｗ１がＡ６縦サイズ、加熱領域ａ＋加熱領域ｂ＋加熱領域ｂ’の幅Ｗ２がＡ４縦サイズ、加熱領域ａ＋加熱領域ｂ＋加熱領域ｂ’＋加熱領域ｃ＋加熱領域ｃ’ の幅Ｗ３をＡ３縦サイズに略等しくなるように設定されている。従って、加熱領域ａ、ｂ、ｂ’、ｃ、ｃ’がすべて発熱した場合はＡ３サイズまでの大きさの画像を定着することができる。
【００２６】
また、図３において、符号４０、４１、４２は温度センサであり、温度センサ４０〜４２は抵抗発熱部２４の裏側の位置で、加熱手段２３の接触して配置されている。すなわち、温度センサ４０が抵抗発熱部２４の中央部２４Ａの、温度センサ４１が中間部２４Ｂの何れか一方、温度センサ４２が外側部２４Ｃの何れか一方に裏側でガラス基体２５に接触してそれぞれ配置されている。また、符号４３は例えばサーモスタット等の安全装置であり、安全装置４３は温度センサ４０と同様に抵抗発熱部２４の中央部２４Ａに裏側に配置されている。
【００２７】
さらにまた、本実施形態では中間部２４Ｂの加熱領域ｂ、ｂ’及び外側部２４Ｃの加熱領域ｃ、ｃ’の配線はそれぞれ接続され並列回路になっており、これら領域は同期して点灯する。
【００２８】
なお、本回路において、加熱領域ａと電源３３を結ぶ配線間に第１のスイッチ３４を有し、加熱領域ａ以外の他の加熱領域ｂ、ｂ’又はｃ、ｃ’と電源３３を結ぶ配線間には第１のスイッチ３４と第２のスイッチ３５又は第３のスイッチ３６を有する。従って、加熱領域ａ以外の他の加熱領域ｂ、ｂ’又はｃ、ｃ’は加熱領域ａが通電されているときのみ通電されるように構成されている。
【００２９】
加熱手段２３のガラス基体２５は、ガラスがアルミナ等のセラミックスに比べ熱伝導率が低く、熱伝導率が０.５〜１.５Ｗ／ｍ／Ｋであるため、加熱手段２３の支持部材２６への熱散逸を少なくすることができる。また、加熱手段２３を支持する支持部材２６（図２に示す）も熱伝導率が低く、耐熱性が高いＬＣＰ等の樹脂とすることで、加熱手段２３の熱を支持部材へ逃げにくくしている。支持部材２６は図示しない金属のステーで定着装置の側板（図示せず）に支持されている。
【００３０】
図４は、ヒータ通電時のヒータ温度分布を示す説明図である。
図４において、抵抗発熱部２４の中央部２４Ａのみ通電すると、その中央部２４Ａの加熱領域ａのみが高温になり、ガラス基体２５の熱伝導率が低いため熱が長手方向に拡散しにくく、加熱領域ａから加熱領域ｂ、ｂ’に入ったところで急激に温度が低下する。同様に、抵抗発熱部２４の中央部２４Ａと中間部２４Ｂを点灯すると、加熱領域ａ、ｂ、ｂ’を点灯した場合にもその範囲のみを加熱されて外側部ではほとんど温度上昇しない。
抵抗発熱部２４の加熱による温度分布に関して、図４に示すように、抵抗発熱部２４の長手方向及び短方向において抵抗発熱部２４の部分のみの温度がピークになり、抵抗発熱部２４から外側では急激に温度が低下する。抵抗発熱部２４の加熱領域を複数に分割すると、電源３３からの配線の数が増加するため、加熱手段２３自体の幅が増えてしまい、加熱手段２３の熱容量が増加する。しかし、ガラス基体２５を用いていることでよってガラス基体２５の配線がある部分ではそれ程温度上昇せず、熱容量増加に伴うエネルギー損失を少なくすることができる。
【００３１】
但し、図４の場合も紙幅Ｗ１よりも小さい紙や紙幅Ｗ１と紙幅Ｗ２の間の紙サイズの紙を通紙すると、加熱領域に対して紙幅が少なくなり、非通紙部の過昇温が生じてしまう。抵抗発熱部２４の加熱領域の分割数をさらに増やすことで種々紙幅に対応することができるが、加熱領域毎に温度センサや安全装置が必要でありコスト高となってしまうため分割数増加にも限りがある。また、ガラス基体２５を用いた場合長手方向への熱移動が少ないため非通紙部での過昇温が顕著になってしまう。
【００３２】
よって、紙幅Ｗ１よりも小さい紙や紙幅Ｗ１と紙幅Ｗ２の間の紙サイズに対応すべく均熱部材を搭載している。
図５は均熱部材５０を示す模式図である。均熱部材５０は樹脂材料できた細長矩形状の取付台５４に良熱伝導材料であるところの熱伝導率が高い材料、例えば銅またはアルミニウムでできた均熱部材がはまっている状態で構成される。
【００３３】
均熱部材５０は、均熱部材５１、均熱部材５２、５３の３個に分割されており、それぞれ均熱部材５１と５２、５１と５３の隙間は適度の幅（例えば１〜２ｍｍ）を持って全体が長手方向に並んでいる。分割位置は加熱手段の加熱領域ｂと加熱領域ｃ、加熱領域ｂ’と加熱領域ｃ’の分割位置から約２ｍｍ外側（加熱領域ｃ、ｃ’側）にしている。これは用紙の位置ずれやヒータと定着装置の位置ずれ等を考慮してのことである。なお、均熱部材は全体を総称して説明するときは符号５０、個々の部材を説明するときは符号５１、５２、５３を付す。
【００３４】
図６は、均熱部材５０の有り無しでの定着ベルト２１の温度分布を示す模式図である。加熱領域ａのみを通電したとき、均熱部材５０によって加熱領域ｂ、ｂ’の方へ熱が移動するため、図６の実線のような温度分布になり加熱領域ａ内の一部も温度が低下してしまう。
【００３５】
しかし、加熱領域ａとｂ、ｂ’に通電した場合には、均熱部材５０が加熱領域ｂ、ｃ及びｂ’、ｃ’間で分割されているため、加熱領域ｃ、ｃ’の方へは熱が移動しない。このことによって、均熱部材５０の無しのときとほとんど変わらない温度分布になり、加熱領域ｂ、ｂ’内の温度低下はない。実際には、紙幅Ｗ１のプリントのときにも加熱領域１の端部の温度が低下しないように、加熱領域ｂ、ｂ’を少しだけ通電して、加熱領域１の端部の温度が高い状態にしている。
【００３６】
ところで、均熱部材５０を加熱領域ａとｂ、ｂ’の間で分割した場合には図６に示すような加熱領域ａの端部の温度低下は生じない。しかしながら、紙幅Ｗ１よりも小さい紙が通紙されたときの非通紙部の過昇温時に、加熱領域ｂ、ｂ’へ熱を逃がすことができず、均熱性能が下がってしまう。このため、必要な均熱性能と省エネ性能との兼ね合いで、均熱部材５０を分割するかどうか決めている。なお、ここでいう省エネ性能とは、加熱領域ａ端部の温度低下防止のため、加熱領域ｂ、ｂ’を少し通電して温度維持するので、均熱部材５０を分割したときに比べ加熱領域ｂ、ｂ’を加熱するエネルギーが無駄になることを意図している。
【００３７】
図７は均熱部材５０の分割位置の形状を紙の搬送方向に対して斜めにした例を示す説明図である。
均熱部材５０はニップ形成部材を兼用しており加圧ローラ２２とが圧接されて定着ニップＳＮが形成され、該ニップで紙に熱と圧をかけることで定着している。図５に示すように、均熱部材５０を加熱領域ｂ、ｂ’と加熱領域ｃ、ｃ’の間で分割すると、均熱部材５０に継ぎ目ができてしまう。これは均熱部材５０と取り付け台５４のはめあいの公差があるため取り付け台５４を大きく、均熱部材５０を小さく作らざるを得ないためである。すると紙の搬送方向と同一方向に線上に均熱部材５０がない部分、すなわち隙間部分ができてしまうため加圧ローラ２２を圧接しても対向する部分がなくなり圧力がかからなくなってしまう。
【００３８】
そこで、図５に示す均熱部材５０の分割方法では、定着ニップで圧抜けが生じる可能性があるため、図７のように斜めにすることが望ましい。図７に示すように均熱部材５０を斜めにすると、紙の搬送方向と同一方向には一部分のみ隙間ができるが、隙間が均熱部材長手方向に分散するので圧抜けが軽減することができる。
【００３９】
図８は、加熱手段２３を定着ニップに配置し、均熱部材５０を定着ニップ以外に配置した例を示す説明図である。
図８に示す例では、均熱部材５０は定着ベルト２１回転方向において回転円に近い曲率で形成された円弧状であり、定着ベルト２１と均熱部材５０は摺動しながら軽く接触している。このとき、図示していないが、定着ベルト２１と均熱部材５０の接触性を向上させるために定着ベルト２１を介して均熱部材５０に押圧する対向部材を設ける構成も有効である。
【００４０】
図９は均熱部材５０の別の実施形態を示す説明図である。
図９において、本例の均熱部材は均熱部材５１のみであり、図７に示す形態から加熱領域ｃ、ｃ’に相当する領域の均熱部材５２、５３をなくし、その部分は取付台５４となっている。これは加熱領域ｃ、ｃ’の幅が狭く、かつ、生産性（ＣＰＭ）が比較的少なく非通紙部の過昇温が小さい機械ではなくすことができる例である。加熱領域ｃ、ｃ’に相当する領域の均熱部材５２、５３をなくすことでコストダウンをはかることができる。
【００４１】
また、定着ベルト２１の基材に熱伝導性のよい金属（Ｃｕなど）を用いた場合には、定着ベルト２１の均熱性能のおかげで、均熱部材５０の均熱性能を減らすことができる。これによって、均熱部材５０の幅や厚みを減らし、コストダウンや熱容量減による省エネ性改善をはかることができる。
【符号の説明】
【００４２】
２０  定着装置
２１  定着ベルト
２２  加圧ローラ
２３  加熱手段
２４  抵抗発熱部
２５  ガラス基体
５０  ５１、５２、５３  均熱部材
ａ、ｂ、ｂ’ｃ、ｃ’  加熱領域
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４３】
【特許文献１】特開平０６−９５５４０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１８９７１９号公報
【特許文献３】特開２００４−２３５００１号公報
【特許文献４】特開２００１−１１０５５１号公報
【図１】
2015129792.tif 000003
【図２】
2015129792.tif 000004
【図３】
2015129792.tif 000005
【図４】
2015129792.tif 000006
【図５】
2015129792.tif 000007
【図６】
2015129792.tif 000008
【図７】
2015129792.tif 000009
【図８】
2015129792.tif 000010
【図９】
2015129792.tif 000011