(57)【要約】【課題】コスト上昇を抑えつつ、改質効果の向上を図る。【解決手段】改質装置１１は、キャリッジ２０と、放電電極１８と、を備える。キャリッジ２０は、処理対象部材（記録媒体Ｐ）の搬送方向Ｘに交差する走査方向Ｙに往復移動する。放電電極１８は、キャリッジ２０に搭載され、第１方向Ｂに長く、且つ第１方向Ｂが走査方向Ｙに対して傾斜するように配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象部材の搬送方向に交差する走査方向に往復移動するキャリッジと、
前記キャリッジに搭載され、第１方向に長く、且つ前記第１方向が前記走査方向に対して傾斜するように配置された放電電極と、
を備えた改質装置。
【請求項２】
前記走査方向に間隔を隔てて配置された複数の前記放電電極を備えた、請求項１に記載の改質装置。
【請求項３】
複数の前記放電電極は、前記搬送方向における前記第１方向の端部の位置が一致するように配置された、請求項２に記載の改質装置。
【請求項４】
複数の前記放電電極は、前記第１方向の端部の位置が、前記搬送方向に向かって所定距離ずれて配置された、請求項２に記載の改質装置。
【請求項５】
前記放電電極に対向配置された対向電極と、
前記放電電極と前記対向電極とに電圧を印加する電圧印加部と、
を備えた請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の改質装置。
【請求項６】
前記対向電極は、前記キャリッジに搭載され、第２方向に長く、且つ前記走査方向に対する前記第２方向の傾斜が、対向配置された前記放電電極と一致する、請求項５に記載の改質装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の改質装置と、
前記放電電極より前記搬送方向の下流側に設けられ、前記処理対象部材にインクを吐出して画像を形成する記録部と
を備えた画像形成装置。
【請求項８】
前記キャリッジは、前記記録部を更に搭載した、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記キャリッジは、
前記記録部における前記走査方向の一端部から他端部までの第１距離と、複数の前記放電電極における前記走査方向の一端部から他端部までの第２距離と、前記処理対象部材における前記走査方向の第３距離と、に応じた走査量毎に、前記走査方向に往復移動する、請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記キャリッジは、前記第１距離より前記第２距離が大きい場合、前記第２距離と前記第３距離との加算値以上の前記走査量毎に、前記走査方向に往復移動する、請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記キャリッジは、前記第２距離より前記第１距離が大きい場合、前記第１距離と前記第３距離との加算値以上の前記走査量毎に、前記走査方向に往復移動する、請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記記録部のインク吐出可能な領域における前記搬送方向の一端部から他端部までの第４距離と、１または複数の前記放電電極における前記搬送方向の一端部から他端部までの第５距離と、が一致する、請求項８〜請求項１１の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記記録部のインク吐出可能な領域における前記搬送方向の上流側の端部と、１または複数の前記放電電極における前記搬送方向の下流側の端部と、の間の第６距離が、前記第４距離以上である、請求項８〜請求項１２の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記記録部のインク吐出可能な領域における前記搬送方向の上流側の端部と、１または複数の前記放電電極における前記搬送方向の下流側の端部と、の前記搬送方向における位置が一致する、請求項８〜請求項１２の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の改質装置と、
前記改質装置によって改質された処理対象部材にインクを吐出して画像を記録する記録部と、
を備えた画像形成システム。
【請求項１６】
処理対象部材にインクを吐出することにより画像形成された印刷物を製造するための製造方法であって、
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の改質装置によって前記処理対象部材を改質するステップと、
改質された前記処理対象部材に、インクを吐出して画像を形成するステップと、
を含む印刷物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改質装置、画像形成装置、画像形成システム、及び印刷物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体等の処理対象物をプラズマにより改質する技術が知られている。例えば、特許文献１には、インクを吐出するインクジェットヘッドを搭載して主走査方向に移動するキャリッジと、キャリッジと同方向に移動して放電処理を施す放電電極を有する電極ユニットと、を備えた構成が開示されている。特許文献１では、放電電極の長尺方向を主走査方向に対して直交する方向に配置した状態で主走査方向に移動させることで、記録媒体の表面を改質している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、プラズマ処理で表面を改質する場合、大きな電源が必要となり、コスト上昇につながる、という問題があった。このため、改質効果の向上とコスト上昇の抑制の両立を図ることは困難であった。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、コスト上昇を抑えつつ、改質効果の向上を図ることができる、改質装置、画像形成装置、画像形成システム、及び印刷物の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、処理対象部材の搬送方向に交差する走査方向に往復移動するキャリッジと、前記キャリッジに搭載され、第１方向に長く、且つ前記第１方向が前記走査方向に対して傾斜するように配置された放電電極と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、コスト上昇を抑えつつ、改質効果の向上を図ることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、画像形成装置を示す模式図である。
【図２】図２は、画像形成装置の断面を示す模式図である。
【図３】図３は、改質処理の説明図である。
【図４】図４は、放電電極の配置を示す説明図である。
【図５】図５は、放電電極を示す模式図である。
【図６】図６は、放電電極を示す模式図である。
【図７】図７は、画像形成装置を示す模式図である。
【図８】図８は、画像形成装置を示す模式図である。
【図９】図９は、画像形成装置を示す模式図である。
【図１０】図１０は、画像形成システムの概略構成を示す模式図である。
【図１１】図１１は、画像形成システムの一部を拡大して示した模式図である。
【図１２】図１２は、インクの粘度とインクのｐＨ値との関係例を示す図である。
【図１３】図１３は、改質処理を施した場合と施していない場合との印刷物の違いの説明図である。
【図１４】図１４は、改質処理を施した場合と施していない場合との印刷物の違いの説明図である。
【図１５】図１５は、改質処理を施した場合と施していない場合との印刷物の違いの説明図である。
【図１６】図１６は、改質処理を施した場合と施していない場合との印刷物の違いの説明図である。
【図１７】図１７は、プラズマエネルギーと記録媒体表面の濡れ性、ビーディング、ｐＨ値、及び浸透性との関係を示すグラフである。
【図１８】図１８は、プラズマエネルギーとｐＨ値との関係を示すグラフである。
【図１９】図１９は、先塗り処理を施した記録媒体と改質処理を施した記録媒体とのインク付着量に対する画像濃度の測定結果を示す図である。
【図２０】図２０は、改質処理と先塗り処理とを併用したときの浸透し難い記録媒体の粒状度を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、改質装置、画像形成装置、画像形成システム、及び印刷物の製造方法の一の実施の形態を詳細に説明する。
【０００９】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本実施の形態の画像形成装置１０の一例を示す模式図である。図２は、画像形成装置１０の断面を示す模式図である。図１及び図２に示すように、画像形成装置１０は、改質装置１１、制御部３２、及び搬送部４４を備える。
【００１０】
搬送部４４は、給紙部（図示省略）に貯留されている処理対象部材を、搬送経路（図示省略）に沿って搬送方向Ｘに搬送する。
【００１１】
本実施の形態では、処理対象部材が、記録媒体Ｐである場合を説明する。なお、記録媒体Ｐは処理対象部材の一例であり、処理対象部材は記録媒体Ｐに限られない。
【００１２】
記録媒体Ｐの種類としては、例えば、普通紙、上質紙、再生紙、薄紙、厚紙、コート紙等を用いることができる。また、ＯＨＰシート、合成樹脂フィルム、金属薄膜及びその他表面にインク等で画像を形成することができるものも、記録媒体Ｐとして用いることができる。また、記録媒体Ｐとして、ロール紙を用いてもよい。ロール紙としては、切断可能なミシン目が所定間隔で形成された連続紙（連帳紙、連続帳票）であってよい。その場合、ロール紙におけるページ（頁）とは、例えば所定間隔のミシン目で挟まれる領域とする。
【００１３】
搬送部４４は、複数の搬送ローラ（図示省略）と、搬送ベルト１２と、ローラ１４と、を含む。
【００１４】
給紙部（図示省略）に貯留されている記録媒体Ｐは、図示を省略する搬送ローラによって、搬送経路（図示省略）に沿って搬送され、搬送ベルト１２に到る。搬送ベルト１２は、外周面に記録媒体Ｐを保持して搬送するベルトである。搬送ベルト１２は、絶縁体または誘電体で構成されている。搬送ベルト１２は、一対のローラ１４（駆動ローラ１４Ａ、従動ローラ１４Ｂ）によって内側から張力をかけた状態で支持されている。駆動ローラ１４Ａは、図示を省略する駆動部によって回転される。駆動ローラ１４Ａの回転に伴って従動ローラ１４Ｂが回転することで、搬送ベルト１２は搬送方向Ｘに回転される。
【００１５】
制御部３２は、画像形成装置１０全体を制御する。制御部３２は、改質装置１１、記録部１６、及び搬送部４４を含む画像形成装置１０の各部に電気的に接続されており、これらの各部を制御する。制御部３２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを含んで構成されるコンピュータである。
【００１６】
改質装置１１は、記録媒体Ｐの表面をプラズマによって改質する装置である。改質装置１１は、放電電極１８と、対向電極２２と、電圧印加部３４と、キャリッジ２０と、を備える。
【００１７】
キャリッジ２０は、走査方向（図中、矢印Ｙ方向、以下、走査方向Ｙと称する）に往復移動する。本実施の形態では、搬送方向Ｘと走査方向Ｙとが直交する場合を説明する。なお、搬送方向Ｘと走査方向Ｙとは互いに交差する方向であればよく、直交に限られない。
【００１８】
キャリッジ２０は、板状の部材である。キャリッジ２０は、その板面を、対向する搬送ベルト１２の外周面に対して平行となるように配置されている。キャリッジ２０における搬送方向Ｘの両端部は、走査方向Ｙに長い一対のガイドロッド２３（ガイドロッド２３Ａ、及びガイドロッド２３Ｂ）によって走査方向Ｙに移動可能に支持されている。これらのガイドロッド２３Ａ、及びガイドロッド２３Ｂは、搬送方向Ｘに間隔を隔てて配置されている。また、これらのガイドロッド２３Ａ及びガイドロッド２３Ｂは、走査方向Ｙに対して平行に配置されている。
【００１９】
キャリッジ２０は、ガイドロッド２３に沿って、図示を省略する駆動部の駆動により走査方向Ｙに往復移動する。この駆動部は、制御部３２に電気的に接続されている。制御部３２は、駆動部を駆動することで、キャリッジ２０の移動方向や移動量等を制御する。
【００２０】
放電電極１８は、キャリッジ２０に搭載されている。放電電極１８は、長い棒状の電極である。この放電電極１８の長尺方向を、以下、第１方向Ｂと称して説明する。本実施の形態では、放電電極１８は、第１方向Ｂに長い円柱状であるものとして説明する。放電電極１８は、導電性の材料によって構成されている。
【００２１】
対向電極２２は、放電電極１８に対して、搬送ベルト１２を介して対向配置されている。本実施の形態では、対向電極２２は、第２方向に長い棒状である。対向電極２２の第２方向は、対向配置されている放電電極１８の第１方向Ｂと一致するように配置されている。すなわち、対向電極２２は、対応する放電電極１８と同じ第１方向Ｂに長い棒状である。対向電極２２は、キャリッジ２０に搭載されている。キャリッジ２０は、対向電極２２と放電電極１８との間に搬送ベルト１２が搬送され、且つ放電電極１８の第１方向Ｂの一端部から他端部に渡る領域が対向電極２２に対向するように、対向電極２２を支持している。
【００２２】
なお、対向電極２２は、放電電極１８に対して対向し、且つ走査方向Ｙに長い板状とされていてもよい。この場合、対向電極２２は、キャリッジ２０に搭載せず、画像形成装置１０に固定して設ければよい。また、この場合、対向電極２２の走査方向Ｙにおける長さは、放電電極１８の走査方向Ｙへの往復移動可能な最大長と一致させればよい。また、対向電極２２の搬送方向Ｘにおける長さは、放電電極１８の搬送方向Ｘの一端部から他端部までの長さと一致させればよい。
【００２３】
電圧印加部３４は、対向電極２２と放電電極１８とに電気的に接続されている。電圧印加部３４は、対向電極２２及び放電電極１８に、これらの電極の間（以下、電極間と称する場合がある）にプラズマ形成可能な程度の周波数及び電圧値の電圧を印加する。対向電極２２と放電電極１８とに電圧を印加することで、放電によってこれらの電極間にプラズマが発生する。これにより、搬送ベルト１２によって搬送されて放電電極１８の対向面に至った記録媒体Ｐの表面の改質処理が行われる。
【００２４】
図３は、改質処理の説明図である。改質装置１１では、制御部３２の制御によって電圧印加部３４から放電電極１８及び対向電極２２に電圧が印加される。この電圧の電圧値は、たとえば約１０ｋＶ（キロボルト）程度である。また、その周波数は、たとえば約２０ｋＨｚ（キロヘルツ）である。このような高周波・高電圧の電圧を放電電極１８と対向電極２２に印加することで、放電電極１８と対向電極２２との電極間には、沿面放電によるプラズマが発生する。本実施の形態では、この電極間のプラズマの発生した領域を放電領域Ｓと称して説明する。
【００２５】
この放電領域Ｓに、搬送ベルト１２によって搬送方向Ｘに搬送されてきた記録媒体Ｐが到ることで、記録媒体Ｐの放電電極１８側の面がプラズマによって改質される。すなわち、改質処理では、記録媒体Ｐに大気中のプラズマ照射を行うことによって、記録媒体Ｐ表面の高分子を反応させ、親水性の官能基を形成する。詳細には、放電電極１８から放出された電子ｅが電界中で加速されて、大気中の原子や分子を励起・イオン化する。イオン化された原子や分子からも電子が放出され、高エネルギーの電子が増加し、その結果、ストリーマ放電（プラズマ）が発生する。
【００２６】
このストリーマ放電による高エネルギーの電子によって、記録媒体Ｐが、例えば、コート紙であったとしても、改質が行われる。コート紙は、炭酸カルシウムをバインダーとしての澱粉で固めた表面を有しているが、プラズマにより、この澱粉における高分子結合が切断され、気相中の酸素ラジカルＯ＊やオゾンＯ３と再結合する。これにより、記録媒体Ｐの表面に水酸基やカルボキシル基等の極性官能基が形成される。さらに、コート紙におけるコート層の内部にも極性官能基が生成されるため、ビヒクルの浸透性が上がる。その結果、記録媒体Ｐの表面に親水性や酸性、浸透性が付与される。本発明における改質処理とは、処理対象部材に親水性や酸性、浸透性を付与することを指す。
【００２７】
図１に戻り、本実施の形態では、改質装置１１による改質処理は、１パスで行われる場合を説明する。１パスとは、記録媒体Ｐに対して、キャリッジ２０が走査方向Ｙの一端側から他端側へ１回移動するときに改質処理を行なう形式をいう。このため、本実施の形態では、キャリッジ２０による走査方向Ｙの１走査と、記録媒体Ｐの搬送方向Ｘへの搬送と、を交互に行うことで、記録媒体Ｐにおける画像形成対象の全領域に渡って、改質処理を行う場合を説明する。なお、これらの制御は、制御部３２によって行われる。
【００２８】
詳細には、画像形成装置１０では、図示を省略する搬送ローラによって、搬送ベルト１２の位置まで記録媒体Ｐを搬送する。搬送ベルト１２は、記録媒体Ｐを搬送方向Ｘに搬送し、放電電極１８（改質装置１１）に対向する領域まで搬送すると搬送を停止する。
【００２９】
次に、キャリッジ２０が走査方向Ｙへ移動する。このとき、電圧印加部３４によって放電電極１８及び対向電極２２への電圧印加がなされる。このため、キャリッジ２０の走査方向Ｙの移動に伴い、記録媒体Ｐにおける、放電電極１８の搬送方向Ｘの幅に対応する幅の領域が改質処理される。
【００３０】
制御部３２が、以上の動作が繰り返し実行されるように制御することで、記録媒体Ｐの全領域に対して改質処理がなされる。
【００３１】
ここで、放電電極１８を移動させることで記録媒体Ｐを改質する場合、改質効果が低くなる場合がある。特に、１パスで画像を形成する場合には、プラズマによる改質効果が低くなる場合がある。また、改質効果を向上させるためには、大きな電源が必要となり、コスト上昇につながる場合もある。
【００３２】
そこで、本実施の形態の改質装置１１では、対向電極２２の長尺方向である第１方向Ｂが走査方向Ｙに対して傾斜するように配置されている。
【００３３】
図４は、放電電極１８の配置を示す説明図である。
【００３４】
図４（Ａ）に示すように、放電電極１８の第１方向Ｂは、走査方向Ｙに対して傾斜するように配置されている。走査方向Ｙに対して傾斜するように配置、とは、図４（Ｂ）に示すように、走査方向Ｙに対する第１方向Ｂの成す傾斜角αが、０°より大きく、且つ９０°未満であることを示す。この傾斜角αは、０°より大きく且つ９０°未満であればよいが、改質効果と装置の小型化の双方を効果的に実現する観点から、３０°以上６０°以下であることが好ましい。
【００３５】
キャリッジ２０は、放電電極１８を走査方向Ｙに対して傾斜するように配置した状態を維持したまま、走査方向Ｙに往復移動する。
【００３６】
また、上述のように、本実施の形態では、対向電極２２は、対向する放電電極１８の長尺方向と同じ第１方向Ｂに長い棒状であり、放電電極１８に対して搬送ベルト１２を介して対向配置されている。このため、本実施の形態では、対向電極２２もまた、長尺方向である第１方向Ｂが、走査方向Ｙに対して傾斜するように配置されている。なお、放電電極１８における、走査方向Ｙに対する第１方向Ｂの成す傾斜角αと、対向電極２２における、走査方向Ｙに対する第１方向Ｂの成す傾斜角αと、は一致するように予め調整する。
【００３７】
このように、放電電極１８の第１方向Ｂを走査方向Ｙに対して傾斜するように配置した状態で、キャリッジ２０を走査方向Ｙへ移動させると、放電電極１８の第１方向Ｂが走査方向Ｙに対して傾斜するように配置されていない場合に比べて、電極間に形成される放電領域の単位面積当たりの放電量が増加する（放電密度が高くなる）。すなわち、本実施の形態では、電極間に形成されるプラズマのプラズマエネルギーの強度が高くなる。
【００３８】
これは、放電電極１８における長尺方向（第１方向Ｂ）の長さが、改質処理幅より長くなるためである。
【００３９】
改質処理幅とは、放電電極１８と対向電極２２によって形成された放電領域Ｓにおける、搬送方向Ｘの長さである。言い換えると、改質処理幅とは、搬送方向Ｘに搬送される記録媒体Ｐにおける、１パスによって放電電極１８によって改質される領域の、搬送方向Ｘの長さである。
【００４０】
このため、放電電極１８の第１方向Ｂを走査方向Ｙに対して傾斜するように配置しなかった場合と同じ電圧値及び周波数の電圧を電極間に印加した場合であっても、本実施の形態では、電極間に形成されるプラズマのプラズマエネルギーを高くすることができる。
【００４１】
また、目的とするプラズマエネルギーのプラズマを電極間に形成するために、電極間に印加するべき電圧の電圧値及び周波数を、放電電極１８の第１方向Ｂを走査方向Ｙに対して傾斜するように配置しなかった場合に比べて、下げることができる。また、本実施の形態では、改質効果の向上を図るために、大きな電源を設ける必要もない。
【００４２】
従って、本実施の形態の改質装置１１では、コスト上昇を抑えつつ、改質効果の向上を図ることができる。
【００４３】
また、本実施の形態では、改質効果の向上を図るために、大きな電源を設ける必要もないことから、上記効果に加えて、装置の小型化も図ることができる。
【００４４】
図１及び図２に戻り、本実施の形態では、改質装置１１を、記録部１６を備えた画像形成装置１０に搭載している。記録部１６は、インクジェット記録方式の記録部であり、形成対象の画像に応じたインクを吐出することで、記録媒体Ｐに画像を形成する。
【００４５】
改質装置１１を画像形成装置１０に搭載し、記録部１６による画像の形成前に、改質装置１１によって改質処理を行うことで、隣接ドットの合一（打滴干渉と称される場合もある）によるビーディングやブリードを抑制することができる。
【００４６】
本実施の形態では、記録部１６は、放電電極１８と同じキャリッジ２０に搭載されている。記録部１６は、放電電極１８より搬送方向Ｘの下流側に設けられている。キャリッジ２０の走査方向Ｙの往復移動により、放電電極１８及び記録部１６は、走査方向Ｙへ往復移動する。
【００４７】
記録部１６は、搬送方向Ｘに長いラインヘッドであってもよいし、複数のヘッドを千鳥状に配置したマルチアレイのヘッドであってもよい。本実施の形態では、記録部１６は、互いに異なる色のインクを吐出する記録部１６Ａ及び記録部１６Ｂを含む。
【００４８】
画像形成装置１０では、記録媒体Ｐに対して改質装置１１によって改質処理を行った後に、記録部１６によって画像を形成する。詳細には、本実施の形態では、キャリッジ２０による走査方向Ｙの１走査と、記録媒体Ｐの搬送方向Ｘへの搬送と、を交互に行うことで、記録媒体Ｐにおける画像形成対象の全領域に渡って、改質処理及び画像形成を行う。
【００４９】
搬送ベルト１２が、記録媒体Ｐを搬送方向Ｘに搬送し、放電電極１８（改質装置１１）に対向する領域まで搬送すると搬送を停止した後に、キャリッジ２０が走査されることで、記録媒体Ｐに改質処理がなされる。
【００５０】
次に、搬送ベルト１２が、記録媒体Ｐを予め定められた距離（例えば、放電電極１８によって改質処理された領域が記録部１６に到達するまでの距離）搬送し、停止する。この状態で、キャリッジ２０が走査方向Ｙへ移動する。このとき、電圧印加部３４による電圧印加、及び記録部１６によるインクの吐出が行われる。記録媒体Ｐには、記録部１６における搬送方向Ｘの幅に相当する領域分の画像形成がなされる。またこれと同時に、記録媒体Ｐにおける、該画像形成される領域の搬送方向Ｘの上流側に設けられた放電電極１８によって改質処理がなされる。
【００５１】
制御部３２が、以上の動作が繰り返し実行されるように制御することで、記録媒体Ｐに対して改質処理と画像形成が行われる。
【００５２】
このように、本実施の形態の画像形成装置１０は、改質装置１１を、記録部１６より搬送方向Ｘの上流側に設けている。このため、記録部１６は、改質装置１１によって表面を改質処理された記録媒体Ｐに対して、インクを吐出することで画像を形成する。
【００５３】
上述したように、本実施の形態の改質装置１１では、改質効果の向上を図ることができる。このため、画像形成装置１０では、改質効果の高い改質処理のなされた記録媒体Ｐに対して、記録部１６によってインクを吐出して画像形成することができる。
【００５４】
ここで、図３を用いて説明したように、改質処理を行うことによって、記録媒体Ｐの表面に親水性や酸性、浸透性が付与される。記録媒体Ｐに吐出されたインクにより形成されたドットが、親水性が上がることにより濡れ拡がって合一することで、ドット間の混色が発生する場合がある。ドット間の混色の発生を防ぐためには、インクに含まれる着色剤（例えば顔料や染料）をドット内で凝集させることや、ビヒクルが濡れ拡がるよりも早くビヒクルを乾燥させたり記録媒体Ｐ内へ浸透させたりすることが重要であることが分かった。
【００５５】
このため、記録部１６０として、インクを吐出して画像を形成するインクジェット記録方式の記録部を用いる場合には、改質装置１００によって表面を改質された記録媒体Ｐに対して、記録部１６０によりインクを吐出して画像形成することが好ましい。
【００５６】
すなわち、本実施の形態では、改質装置１００で発生されるプラズマによって記録媒体Ｐの表面を酸性化した後に、記録部１６０によってインクを吐出して画像を形成する。これによって、記録部１６０によって記録媒体Ｐに吐出されたインクに含まれる着色剤を凝集したり、ビヒクルを記録媒体Ｐ内へ浸透させたりすることができる。すなわち、本実施の形態では、インクジェット記録方式による画像形成の前に行う前処理として、改質装置１００によって記録媒体Ｐを酸性化する。
【００５７】
なお、本実施の形態において、酸性化する、とは、インクに含まれる顔料が凝集するｐＨ値まで記録媒体Ｐの表面のｐＨ値を下げることを意味する。ｐＨ値を下げるとは、物体中の水素イオンＨ＋濃度を上昇させることである。記録媒体Ｐの表面に触れる前のインク中の顔料はマイナスに帯電し、ビヒクル中で顔料が分散している。この酸性化は、上述したプラズマによる改質処理によって実現される。
【００５８】
図１２に、インクのｐＨ値とインクの粘度との関係の一例を示す。図１２に示すように、インクは、そのｐＨ値が低いほど、その粘度が上昇する。これは、インクの酸性度が高くなるほど、インクのビヒクル中でマイナスに帯電している顔料が電気的に中和され、その結果、顔料同士が凝集するためである。したがって、たとえば、図１２に示すグラフにおいてインクのｐＨ値が必要な粘度に対応する値となるように、改質装置１００によって記録媒体Ｐの表面のｐＨ値を下げることで、インクの粘度を上昇させることが可能である。これは、インクが酸性である記録媒体Ｐの表面に付着した際、顔料が記録媒体Ｐ表面の水素イオンＨ＋によって電気的に中和された結果、顔料同士が凝集するためである。
【００５９】
それにより、隣接したドット間の混色を防止するとともに、顔料が記録媒体Ｐの奥深く（さらには裏面まで）浸透するのを防止することが可能となる。ただし、必要な粘度と対応するｐＨ値となるようにインクのｐＨ値を下げるためには、記録媒体Ｐ表面のｐＨ値を必要な粘度と対応するインクのｐＨ値よりも低くしておく必要がある。
【００６０】
また、インクを必要な粘度とするためのｐＨ値は、インクの特性によって異なる。すなわち、図１２のインクＡに示すように、比較的中性に近いｐＨ値で顔料が凝集して粘度が上がるインクもあれば、インクＡとは異なる特性を持つインクＢに示すように、顔料を凝集させるためにインクＡよりも低いｐＨ値が必要なインクも存在する。
【００６１】
そこで、本実施の形態では、記録媒体Ｐ表面の濡れ性、ｐＨ値の低下によるインク顔料の凝集性や浸透性を改質処理によってコントロールするとともに、改質処理による記録媒体Ｐ表面のｐＨ値変化に応じてインクを使い分ける。それにより、隣接したインクドット（以下、単にドットという）間の混色を防止するとともに、顔料が記録媒体Ｐの奥深く（さらには裏面まで）浸透するのを防止することが可能となる。また、ドットの真円度を向上させるとともに、ドットの合一を防止してドットの鮮鋭度や色域を広げることも可能となる。その結果、ビーディングやブリードといった画像不良が改善されて、高品質な画像が形成された印刷物を得ることができる。また、記録媒体Ｐ上の顔料の凝集厚みを薄く均一にすることにより、インク液滴量を削減して、インク乾燥エネルギーの低減および印刷コストの低減を図ることも可能となる。
【００６２】
つづいて、記録媒体Ｐに改質処理を施した場合と施していない場合との印刷物の違いを、図１３〜図１６を用いて説明する。図１３は、本実施の形態にかかる改質処理を施していない記録媒体Ｐに対してインクジェット記録処理を行うことで得られた印刷物の画像形成面を撮像して得られた画像の拡大図である。図１４は、図１３に示す印刷物における画像形成面に形成されたドットの例を示す模式図である。図１５は、本実施の形態にかかる改質処理を施した記録媒体Ｐに対してインクジェット記録処理を行うことで得られた印刷物の画像形成面を撮像して得られた画像の拡大図である。図１６は、図１５に示す記録媒体Ｐにおける画像形成面に形成されたドットの例を示す模式図である。なお、図１３および図１５に示す印刷物を得るにあたり、デスクトップ型のインクジェット記録装置を用いた。また、記録媒体Ｐには、コート層２１（図１４参照）を備える一般的なコート紙を用いた。
【００６３】
本実施の形態にかかる改質処理を施していないコート紙は、コート紙表面にあるコート層２１の濡れ性が悪い。そのため、改質処理を施していないコート紙に対してインクジェット記録処理にて形成した画像では、たとえば図１３および図１４に示すように、ドットの着弾時にコート紙の表面に付着したドットの形状（ビヒクルＣＴ１の形状）が歪になる。また、表面の濡れ性が悪い場合、ビヒクルＣＴ１の表面張力によってドットが高さのある形状となり、その乾燥に比較的長い時間を要してしまう。ドットの乾燥が十分でない状態で近接ドットを形成すると、図１３および図１４に示すように、コート紙への近接ドットの着弾時にビヒクルＣＴ１およびＣＴ２同士が合一し、これによりドット間で顔料Ｐ１０およびＰ２０の移動（混色）が起き、その結果、ビーディング等による濃度ムラが生じてしまう場合がある。
【００６４】
一方、本実施の形態にかかる改質処理を施したコート紙は、コート紙表面にあるコート層２１の濡れ性が改善されている。そのため、改質処理を施したコート紙に対してインクジェット記録処理にて形成した画像では、たとえば図１５に示すように、ビヒクルＣＴ１がコート紙の表面に比較的平坦な真円状に広がる。これにより、図１６のようにドットが平坦な形状となる。
【００６５】
また、改質処理で形成された極性官能基によってコート紙表面が酸性になるため、インク顔料が電気的に中和され、顔料Ｐ１０が凝集してインクの粘性が上がる。これにより、図１６のようにビヒクルＣＴ１及びＣＴ２が合一した場合にも、ドット間の顔料Ｐ１０およびＰ２０の移動（混色）が抑制される。さらに、コート層２１内部にも極性官能基が生成されるため、ビヒクルＣＴ１の浸透性が上がる。これにより、比較的短時間で乾燥することが出来る。濡れ性向上により真円状に広がったドットが、浸透しながら凝集することにより、顔料Ｐ１０が高さ方向に均等に凝集され、ビーディング等による濃度ムラの発生を抑えることが可能となる。なお、図１４、図１６は模式図であり実際には図１６の場合にも顔料は層になって凝集している。
【００６６】
このように、本実施の形態にかかる改質処理を施した記録媒体Ｐでは、改質処理によって極性官能基が形成された結果、表面が酸性になる。それにより、マイナスに帯電した顔料が記録媒体Ｐ表面で中和されることにより、顔料が凝集して粘性が上がり、結果的にドットが合一したとしても顔料の移動を抑制することが可能となる。また、記録媒体Ｐ表面に形成されたコート層２１内部にも極性官能基が生成されることで、ビヒクルが速やかに記録媒体Ｐ内部に浸透し、これにより、乾燥時間を短縮することが出来る。つまり、濡れ性が上がることで真円状に広がったドットは、凝集によって顔料の移動が抑えられた状態で浸透することで真円に近い形状を保つことが可能となる。
【００６７】
図１７は、本実施の形態にかかるプラズマエネルギーと記録媒体Ｐ表面の濡れ性、ビーディング、ｐＨ値および浸透性との関係を示すグラフである。図１７では、記録媒体Ｐとしてコート紙へ印刷した場合の表面特性（濡れ性、ビーディング、ｐＨ値、浸透性（吸液特性））がプラズマエネルギーに依存してどのように変化するかが示されている。なお、図１７に示す評価を得るにあたり、インクには、顔料が酸により凝集する特性の水性顔料インク（マイナスに帯電した顔料が分散されているアルカリ性インク）を使用した。
【００６８】
図１７に示すように、コート紙表面の濡れ性は、プラズマエネルギーが低い値（たとえば０．２Ｊ／ｃｍ２程度以下）で急激に良くなり、それ以上エネルギーを増加させてもあまり改善はしない。一方、コート紙表面のｐＨ値は、ある程度まではプラズマエネルギーを高めることにより低下していく。ただし、プラズマエネルギーがある値（たとえば４Ｊ／ｃｍ２程度）を超えたところで飽和状態になる。また、浸透性（吸液特性）は、ｐＨ値の低下が飽和したあたり（たとえば４Ｊ／ｃｍ２程度）から急激に良くなっている。ただし、この現象は、インクに含まれている高分子成分に依存して異なる。
【００６９】
この結果として、浸透性（吸液特性）がよくなり始めて（例えば４Ｊ／ｃｍ２程度）からビーディング（粒状度）の値が非常に良い状態となっている。ここでのビーディング（粒状度）とは、画像のざらつき感を数値で表したものであり、濃度のばらつきを平均濃度の標準偏差で表したものである。図１７では、２色以上のドットからなる色のベタ画像の濃度を複数サンプリングし、その濃度の標準偏差をビーディング（粒状度）として表している。このように本実施の形態にかかるプラズマ処理を施したコート紙に吐出されたインクは、真円上に広がりかつ凝集しながら浸透するため、画像のビーディング（粒状度）が改善される。
【００７０】
上述したように、記録媒体Ｐ表面の特性と画像品質との関係では、表面の濡れ性が向上することにより、ドットの真円度が向上している。この理由としては、改質処理により生成された親水性の極性官能基によって記録媒体Ｐ表面の濡れ性が向上するとともにこれが均一化したことに加え、ゴミや油分や炭酸カルシウムなどの撥水要因が改質処理によって除外されたことによると考えられる。記録媒体Ｐ表面の濡れ性が向上した結果、液滴が円周方向に均等に拡がり、ドットの真円度が向上する。
【００７１】
また、記録媒体Ｐ表面を酸性化（ｐＨ値の低下）させることにより、インク顔料の凝集、浸透性の向上、ビヒクルのコート層内部への浸透などが生じる。これらにより、記録媒体Ｐ表面の顔料濃度が上昇するため、ドットが合一したとしても、顔料の移動を抑えることが可能となり、その結果、顔料の混濁が抑制し、顔料を均一に印刷メディア表面に沈降凝集させることが可能となる。ただし、顔料混濁の抑制効果は、インクの成分やインクの滴量に依存して異なる。たとえばインクの滴量が小滴の場合、大滴の場合に比べて、ドットの合一による顔料の混濁は発生し難い。それは、ビヒクル量が小滴の場合の方が、ビヒクルがより早く乾燥・浸透するためであり、少しのｐＨ値反応で顔料を凝集することができるためである。なお、改質処理の効果は、記録媒体Ｐの種類や環境（湿度など）によって変動する。そこで、改質処理の際のプラズマエネルギーを最適な値とすることで、記録媒体Ｐの表面改質効率が向上するため、さらなる省エネを達成することが可能となる。従って、改質装置１１による効果に加えて更に、ビーディングやブリードを効果的に抑制することができる。
【００７２】
なお、本実施の形態では、記録部１６は、放電電極１８と同じキャリッジ２０に搭載されている場合を説明した。しかし、記録部１６は、放電電極１８とは異なるキャリッジ（図示省略）に搭載されていてもよい。この場合、記録部１６を、該キャリッジによって走査方向Ｙに往復移動させればよい。
【００７３】
また、本実施の形態では、記録部１６は、キャリッジ２０に搭載され、走査方向Ｙに往復移動する場合を説明した。しかし、記録部１６を走査方向Ｙに長いラインヘッド状とし、画像形成装置１０に固定した形態であってもよい。
【００７４】
また、本実施の形態では、記録部１６より搬送方向Ｘの上流側に改質装置１１（放電電極１８）が設けられた構成である場合を説明した。しかし、記録部１６より搬送方向Ｘの下流側に改質装置１１を設けた構成であってもよい。
【００７５】
ここで、画像形成装置１０が、搬送ベルト１２を含む搬送部４４に、シリコンオイル等の疎水性を有する離型剤を塗布する構成である場合、離型剤が記録媒体Ｐに転移して記録媒体Ｐの表面が疎水性を有することとなる場合がある。また、記録部１６が電子写真方式の構成である場合、記録媒体Ｐにおけるトナーの転写された領域が疎水性を有することとなる。このような記録媒体Ｐに、後処理として、親水性を要する加工を良好に行うためには、改質処理を行う必要がある。記録部１６より搬送方向Ｘの下流側に放電電極１８（改質装置１１）を設けると、記録部１６による画像形成の後に更に親水性を要する加工を行う場合に、特に有効である。
【００７６】
なお、記録部１６として、インクを吐出することで画像を形成するインクジェット記録方式の記録部１６を用いる場合には、上述のように、改質装置１１は、記録部１６より搬送方向Ｘの上流側に配置することが好ましい。
【００７７】
また、記録部１６の、搬送方向Ｘの上流側と、搬送方向Ｘの下流側と、の双方に、上記改質装置１１を配置した構成であってもよい。
【００７８】
＜第２の実施の形態＞
上記実施の形態では、改質装置１１のキャリッジ２０には、１本の放電電極１８が設けられた構成を示した。本実施の形態では、キャリッジ２０に、複数の放電電極１８が搭載されている場合を説明する。
【００７９】
図５は、本実施の形態における放電電極１８を示す模式図である。図５に示すように、キャリッジ２０（図５では図示省略）は、放電電極１８として、複数の放電電極１８（放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｃ）を搭載した構成であってもよい。なお、図５には、複数の放電電極１８の一例として、３本の放電電極１８（放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｃ）を示したが、２本であってもよいし、４本以上であってもよい。
【００８０】
図５に示すように、各放電電極１８（放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｃ）は、走査方向Ｙに間隔を隔てて配置されている。各放電電極１８（放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｃ）は、長尺方向である第１方向Ｂが互いに平行となるように配置されている。また、各放電電極１８（放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｃ）の第１方向Ｂは、第１の実施の形態と同様に、走査方向Ｙに対して傾斜するように配置されている。
【００８１】
また、本実施の形態では、各放電電極１８（放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｃ）は、各々の第１方向Ｂの端部の位置が、搬送方向Ｘに一致するように配置されている。詳細には、放電電極１８Ａにおける搬送方向Ｘの一端部Ｓ１’と、放電電極１８Ｂにおける搬送方向Ｘの一端部Ｓ２’と、放電電極１８Ｃにおける搬送方向Ｘの一端部Ｓ３’と、の搬送方向Ｘにおける位置が一致する（図５中、線図４０参照）。同様に、放電電極１８Ａにおける搬送方向Ｘの他端部Ｓ１と、放電電極１８Ｂにおける搬送方向Ｘの他端部Ｓ２と、放電電極１８Ｃにおける搬送方向Ｘの他端部Ｓ３と、の搬送方向Ｘにおける位置が一致する（図５中、線図４２参照）。
【００８２】
図５では図示を省略するが、上記実施の形態と同様に、対向電極２２は、第１方向Ｂに長い棒状であり、放電電極１８に対して搬送ベルト１２を介して対向配置されている。このため、本実施の形態では、対向電極２２もまた、複数の各放電電極１８（放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｃ）の各々に対応して複数設けられている（本実施の形態では３本）。そして、各対向電極２２は、対応する各放電電極１８（放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｃ）に対して、同じ第１方向Ｂで且つ搬送方向Ｘにおける位置及び走査方向Ｙにおける位置が同じ位置となるように配置されている。
【００８３】
なお、複数の放電電極１８（放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｃ）に対して１つの板状の対向電極２２を設けた構成としてもよい。この場合には、対向電極２２における走査方向Ｙの長さを、複数の放電電極１８（放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｃ）における走査方向Ｙの一端から他端までに対応する長さとし、搬送方向Ｘの長さを、これらの放電電極１８（放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｃ）の搬送方向Ｘにおける一端から他端までに対応する長さとすればよい。
【００８４】
このように、本実施の形態では、キャリッジ２０に、複数の放電電極１８が搭載されており、各放電電極１８（放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｃ）は、各々の第１方向Ｂの端部の位置が、搬送方向Ｘに一致するように配置されている。
【００８５】
このため、複数の放電電極１８（放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｃ）の各々と、対向電極２２（図５では図示省略）との間に形成される放電領域Ｓの、搬送方向Ｘにおける位置が一致する。すなわち、キャリッジ２０の走査方向Ｙへの移動によって、記録媒体Ｐにおける同じ領域が、複数の放電電極１８（放電電極１８Ａ〜１８Ｃ）によって改質処理されることとなる。
【００８６】
従って、本実施の形態では、上記実施の形態の効果に加えて、更に、改質効果の向上を図ることができる。
【００８７】
＜第３の実施の形態＞
上記第２の実施の形態では、キャリッジ２０に設けられた複数の放電電極１８の各々の第１方向Ｂの端部の位置が、搬送方向Ｘに一致するように配置されている場合を説明した。本実施の形態では、複数の放電電極１８の各々の第１方向Ｂの端部の位置が、搬送方向Ｘに向かって所定距離ずれて配置されている場合を説明する。
【００８８】
図６は、本実施の形態における放電電極１８を示す模式図である。図６に示すように、キャリッジ２０は（図６では図示省略）、放電電極１８として、複数の放電電極１８（放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｃ）を搭載した構成である。なお、図６には、複数の放電電極１８の一例として、３本の放電電極１８（放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｃ）を示したが、２本であってもよいし、４本以上であってもよい。
【００８９】
図６に示すように、各放電電極１８（放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｃ）は、走査方向Ｙに間隔を隔てて配置されている。各放電電極１８（放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｃ）は、長尺方向である第１方向Ｂが互いに平行となるように配置されている。また、各放電電極１８（放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｃ）の第１方向Ｂは、第１の実施の形態と同様に、走査方向Ｙに対して傾斜するように配置されている。
【００９０】
また、本実施の形態では、各放電電極１８（放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｃ）は、各々の第１方向Ｂの端部の位置が、搬送方向Ｘに向かって互いに所定距離ずれて配置されている。詳細には、放電電極１８Ａにおける搬送方向Ｘの一端部Ｓ１’と、放電電極１８Ｂにおける搬送方向Ｘの一端部Ｓ２’と、の搬送方向Ｘにおける位置は、所定距離Ｗ１ずれて配置されている。また、放電電極１８Ｂにおける搬送方向Ｘの一端部Ｓ２’と、放電電極１８Ｃにおける搬送方向Ｘの一端部Ｓ３’と、の搬送方向Ｘにおける位置は、所定距離Ｗ２ずれて配置されている。
【００９１】
各放電電極１８（放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｃ）の第１方向Ｂの他端部についても同様に、所定距離Ｗ１、所定距離Ｗ２ずつ、ずれて配置されている。
【００９２】
なお、所定距離Ｗ１と所定距離Ｗ２は、同じ距離であってもよいし、異なる距離であってもよい。
【００９３】
図６では図示を省略するが、上記実施の形態と同様に、対向電極２２は、第１方向Ｂに長い棒状であり、放電電極１８に対して搬送ベルト１２を介して対向配置されている。このため、本実施の形態では、対向電極２２もまた、複数の各放電電極１８（放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｃ）の各々に対応して複数設けられている（本実施の形態では３本）。そして、各対向電極２２は、対応する各放電電極１８（放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｃ）に対して、同じ第１方向Ｂで且つ搬送方向Ｘにおける位置及び走査方向Ｙにおける位置が同じ位置となるように配置されている。
【００９４】
なお、複数の放電電極１８（放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｃ）に対して１つの板状の対向電極２２をキャリッジ２０に設けた構成としてもよい。この場合には、対向電極２２における走査方向Ｙの長さを、複数の放電電極１８（放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｃ）における走査方向Ｙの一端から他端までに対応する長さとし、搬送方向Ｘの長さを、これらの放電電極１８（放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｃ）の搬送方向Ｘにおける一端から他端までに対応する長さとすればよい。
【００９５】
このように、本実施の形態では、キャリッジ２０に、複数の放電電極１８が搭載されており、各放電電極１８（放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｃ）は、各々の第１方向Ｂの端部の位置が、搬送方向Ｘに向かって所定距離ずれて配置されている。
【００９６】
このため、複数の放電電極１８（放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｃ）の各々と、対向電極２２（図６では図示省略）との間に形成される放電領域Ｓの、搬送方向Ｘにおける位置が互いにずれた状態となる。このため、例えば、複数の放電電極１８の内の何れかにおいて、電圧降下等により第１方向Ｂに沿って不均一な放電が生じた場合であっても、各放電電極１８（放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｃ）により形成される放電領域Ｓの位置が搬送方向Ｘにずれていることから、放電の不均一を平均化することができる。すなわち、改質処理にムラが生じることを抑制することができる。
【００９７】
従って、本実施の形態では、上記第１の実施の形態の効果に加えて、改質処理のムラを抑制することができる。
【００９８】
なお、複数の放電電極１８（放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｃ）の各々の、第１方向Ｂの端部の搬送方向Ｘにおける位置の、走査方向Ｙに隣接する放電電極１８間のずれ量（上記所定距離Ｗ１、所定距離Ｗ２参照）は、同じであってもよいし、異なっていてもよい。また、これらのずれ量（上記所定距離Ｗ１、所定距離Ｗ２参照）は、１本の放電電極１８における搬送方向Ｘの距離と一致する距離であることが好ましい。放電電極１８の搬送方向Ｘの距離とは、１本の放電電極１８の搬送方向Ｘへの投影長さを意味する。
【００９９】
このずれ量が、放電電極１８の搬送方向Ｘの距離と一致すると、複数の放電電極１８（放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｃ）の各々による改質処理の境界をぼかすことができる。このため、記録媒体Ｐが搬送ベルト１２によって予め定められた量で搬送されなかった場合であっても、複数の放電電極１８による改質処理の境界をぼかすことができる。よって、改質処理のムラを更に抑制することができる。
【０１００】
＜第４の実施の形態＞
図７は、本実施の形態の画像形成装置１０Ｂを示す模式図である。画像形成装置１０Ｂは、改質装置１１Ｂ、記録部１６、制御部３２、及び搬送部４４を備える。記録部１６、制御部３２、及び搬送部４４は、第１の実施の形態（図１参照）と同様の構成である。
【０１０１】
改質装置１１Ｂは、複数の放電電極１８と、対向電極２２と、電圧印加部３４と、キャリッジ２０Ａと、を備える。
【０１０２】
キャリッジ２０Ａは、複数の放電電極１８を搭載した以外は、第１の実施の形態と同様である。キャリッジ２０Ａは、複数の放電電極１８として、放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｃの３本の放電電極１８を備える。これらの放電電極１８（放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｃ）は、第２の実施の形態（図５参照）で説明した配置となっている。対向電極２２もまた、第２の実施の形態で説明した配置となっている。
【０１０３】
本実施の形態では、キャリッジ２０Ａは、記録部１６における走査方向Ｙの一端部から他端部までの第１距離（図７中、Ｄ１参照）と、放電電極１８における走査方向Ｙの一端部から他端部までの第２距離（図７中、Ｄ２参照）と、記録媒体Ｐにおける走査方向Ｙの一端部から他端部までの第３距離（図７中、Ｄ３参照）と、に応じた走査量毎に、走査方向Ｙに往復移動する。
【０１０４】
記録部１６における走査方向Ｙの一端部から他端部までの第１距離（図７中、Ｄ１参照）とは、複数の記録部１６（記録部１６Ａ、記録部１６Ｂ）の各々に設けられたインクを吐出する吐出口の内、走査方向Ｙの最も一端部側に設けられた吐出口（の中央部）から、最も他端側に設けられた吐出口（の中央部）までの距離を示す。
【０１０５】
放電電極１８における走査方向Ｙの一端部から他端部までの第２距離（図７中、Ｄ２参照）とは、複数の放電電極１８の各々の第１方向Ｂの一端部（説明のために、第１端部と称する）の各々の内、走査方向Ｙの最も一端側に設けられた第１端部から、最も他端側に設けられた第１端部までの距離を示す。
【０１０６】
記録媒体Ｐにおける走査方向Ｙの一端部から他端部までの第３距離（図７中、Ｄ３参照）とは、次に処理する対象の記録媒体Ｐの、走査方向Ｙの長さを示す。
【０１０７】
例えば、図示を省略する公知のセンサ等によって、搬送ベルト１２に搬送される前の、処理対象の記録媒体Ｐの第３距離（図７中、Ｄ３参照）を検知する。制御部３２は、このセンサからの検知結果を受信し、受信した該第３距離と、予め記憶した第１距離及び第２距離と、に応じた走査量毎に、走査方向Ｙにキャリッジ２０Ａを往復移動させる。
【０１０８】
このとき、制御部３２は、記録部１６における走査方向Ｙの一端部から他端部までの第１距離（図７中、Ｄ１参照）が、放電電極１８における走査方向Ｙの一端部から他端部までの第２距離（図７中、Ｄ２参照）より大きい場合、該第２距離（図７中、Ｄ２参照）と記録媒体Ｐにおける走査方向Ｙの一端部から他端部までの第３距離（図７中、Ｄ３参照）と、を加算する。そして、制御部３２は、この加算値以上の走査量毎に、キャリッジ２０Ａを走査方向Ｙに往復移動させる。
【０１０９】
一方、制御部３２は、記録部１６における走査方向Ｙの一端部から他端部までの第１距離（図７中、Ｄ１参照）が、放電電極１８における走査方向Ｙの一端部から他端部までの第２距離（図７中、Ｄ２参照）より小さい場合、該第１距離（図７中、Ｄ１参照）と記録媒体Ｐにおける走査方向Ｙの一端部から他端部までの第３距離（図７中、Ｄ３参照）と、を加算する。そして、制御部３２は、この加算値以上の走査量毎に、キャリッジ２０Ａを走査方向Ｙに往復移動させる。
【０１１０】
このように、キャリッジ２０Ａが、第１距離（図７中、Ｄ１参照）と、第２距離（図７中、Ｄ２参照）と、第３距離（図７中、Ｄ３参照）と、に応じた走査量毎に、走査方向Ｙに往復移動することで、処理対象の記録媒体Ｐの走査方向Ｙにおける全領域に対して、改質処理を行うことができる。
【０１１１】
従って、本実施の形態では、第１の実施の形態の効果に加えて更に、処理対象の記録媒体Ｐの走査方向Ｙにおける全領域に対して、改質処理を行うことができる。
【０１１２】
＜第５の実施の形態＞
本実施の形態では、複数の放電電極１８（放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｃ）の各々の第１方向Ｂの端部の位置が搬送方向Ｘに一致するように配置された、第１の実施の形態で説明したキャリッジ２０を搭載した画像形成装置を説明する。
【０１１３】
図８は、本実施の形態の画像形成装置１０Ｃを示す模式図である。画像形成装置１０Ｃは、改質装置１１Ｃ、記録部１６、制御部３２、及び搬送部４４を備える。記録部１６、制御部３２、及び搬送部４４は、実施の形態（図１参照）と同様の構成である。
【０１１４】
改質装置１１Ｃは、複数の放電電極１８と、対向電極２２と、電圧印加部３４と、キャリッジ２０Ｃと、を備える。
【０１１５】
キャリッジ２０Ｃは、複数の放電電極１８と、記録部１６と、の位置関係が異なる以外は、第４の実施の形態と同様である。第４の実施の形態と同様に、キャリッジ２０Ｃは、複数の放電電極１８として、放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｃの３本の放電電極１８を備える。これらの放電電極１８（放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｃ）は、第２の実施の形態（図５参照）で説明した配置となっている。対向電極２２は、第１の実施の形態で説明した配置となっている。
【０１１６】
本実施の形態では、記録部１６及び放電電極１８は、記録部１６のインク吐出可能な領域における搬送方向Ｘの一端部から他端部までの第４距離（図８中、Ｄ４参照）と、放電電極１８の搬送方向Ｘの一端部から他端部までの第５距離（図８中、Ｄ５参照）と、が一致するように調整されている。
【０１１７】
記録部１６の上記第４距離は、記録部１６における、インクを吐出する吐出面（図示省略）に設けられた複数のノズル（吐出口）の、搬送方向Ｘの一端部に設けられたノズルから他端部に設けられたノズルまでの直線距離を、搬送方向Ｘに投影させた距離である。
【０１１８】
記録部１６の第４距離（図８中、Ｄ４参照）と、放電電極１８の第５距離（図８中、Ｄ５参照）と、が一致するように配置すると、走査方向Ｙに対する放電電極１８の第１方向Ｂの傾斜角度（図４（Ｂ）中、傾斜角α参照）が大きいほど、放電電極１８の第１方向Ｂの長さが長くなる。このため、改質装置１１Ｃにおける電極間に形成された放電領域Ｓの単位面積当たりの放電量が増加する（放電密度が高くなる）。すなわち、本実施の形態では、電極間に形成されるプラズマのプラズマエネルギーの強度が更に高くなる。
【０１１９】
従って、本実施の形態では、上記第１の実施の形態の効果に加えて、更に改質効果の向上を図ることができる。
【０１２０】
なお、記録部１６のインク吐出可能な領域における搬送方向Ｘの上流側の端部と、放電電極１８における搬送方向Ｘの下流側の端部と、の第６距離（図８中、Ｄ６参照）は、第４距離（図８中、Ｄ４参照）以上であることが好ましい。
【０１２１】
第６距離（図８中、Ｄ６参照）が大きいほど、記録部１６によるインクの吐出による画像形成時に、放電電極１８によって発生したプラズマの影響を抑制することができる。
【０１２２】
また、この第６距離（図８中、Ｄ６参照）が、記録部１６のインク吐出可能な領域における搬送方向Ｘの一端部から他端部までの第４距離（図８中、Ｄ４参照）と一致すると、記録媒体Ｐにおける放電電極１８によって直前に改質処理された領域が、記録部１６によって画像形成可能な領域に搬送されるため、好ましい。
【０１２３】
＜第６の実施の形態＞
なお、第５の実施の形態で説明した構成、記録部１６のインク吐出可能な領域における搬送方向Ｘの上流側の端部と、放電電極１８における搬送方向Ｘの下流側の端部と、の搬送方向Ｘにおける位置が一致するように配置してもよい。すなわち、図８における第６距離（図８中、Ｄ６参照）が、ゼロであってもよい。
【０１２４】
図９は、本実施の形態の画像形成装置１０Ｄを示す模式図である。画像形成装置１０Ｄは、記録部１６のインク吐出可能な領域における搬送方向Ｘの上流側の端部と、放電電極１８における搬送方向Ｘの下流側の端部と、の搬送方向Ｘにおける位置が一致するように配置されている。
【０１２５】
なお、画像形成装置１０Ｄは、改質装置１１Ｃに代えて、改質装置１１Ｄを備えた以外は図８に示す画像形成装置１０Ｃと同じ構成である。改質装置１１Ｄは、キャリッジ２０Ｃに代えて、キャリッジ２０Ｄを備えた以外は、改質装置１１Ｃと同様の構成である。
【０１２６】
キャリッジ２０Ｄは、記録部１６と放電電極１８を、記録部１６のインク吐出可能な領域における搬送方向Ｘの上流側の端部と、放電電極１８における搬送方向Ｘの下流側の端部と、の搬送方向Ｘにおける位置が一致するように支持する。なお、この配置以外の各記録部１６及び放電電極１８の構成は、キャリッジ２０Ｃ（図８参照）と同様である。
【０１２７】
図９に示すように、記録部１６と放電電極１８を、記録部１６のインク吐出可能な領域における搬送方向Ｘの上流側の端部と、放電電極１８における搬送方向Ｘの下流側の端部と、の搬送方向Ｘにおける位置が一致するように配置すると、記録媒体Ｐにおける、１パスによって記録部１６で画像の形成される領域と同じ領域に、改質装置１１Ｄによって表面処理を行えばよいこととなる。
【０１２８】
従って、本実施の形態では、上記実施の形態の効果に加えて、更に、効率よく改質処理を行うことができる。
【０１２９】
＜第７の実施の形態＞
本実施の形態では、上記第１の実施の形態〜第６の実施の形態で説明した、改質装置１１、１１Ｂ〜１１Ｄを、画像形成システム１に搭載した形態を説明する。
【０１３０】
図１０は、本実施の形態にかかる画像形成システム１の概略構成を示す模式図である。画像形成システム１は、記録媒体Ｐを搬送経路Ｄに沿って搬送する搬送部３０と、記録媒体Ｐに対して改質処理を施す改質装置１００と、改質処理された記録媒体Ｐの表面に画像を形成する画像形成部４０とを有する。改質装置１００は、上述した改質装置１１、改質装置１１Ｂ、改質装置１１Ｃ、改質装置１１Ｄに相当する。なお、本実施の形態では、改質装置１００は、放電電極１８（図１０では省略）を複数備えた形態を説明する。
【０１３１】
画像形成部４０は、改質処理された記録媒体Ｐにインクを吐出するインクジェット記録方式により画像を形成する記録部１６０を含む。記録部１６０は、上記説明した記録部１６に相当する。なお、本実施の形態では、記録部１６０は、放電電極１８（図１０では図示省略）とは別のキャリッジに搭載され、走査方向Ｙに走査される形態であってもよいし、走査方向Ｙへの走査を行わず、固定されたラインヘッド型であってもよい。
【０１３２】
本実施の形態では、記録部１６０は、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）の４色の吐出ヘッド（記録ヘッド、インクヘッド）を有する場合を説明する。なお、これらの吐出ヘッドに限定されない。すなわち、グリーン（Ｇ）、レッド（Ｒ）及びその他の色に対応する吐出ヘッドを更に有してもよいし、ブラック（Ｋ）のみの吐出ヘッドを有していてもよい。ここで、Ｋ、Ｃ、Ｍ及びＹは、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの夫々に対応するものとする。
【０１３３】
画像形成部４０は、画像が形成された記録媒体Ｐを後処理する後処理部をさらに含んでもよい。また、改質装置１００と画像形成部４０との間には、改質装置１００による改質処理後の記録媒体Ｐ表面のｐＨ値を検出するためのｐＨ値検出部１８０が設けられている。なお、画像形成システム１は、後処理された記録媒体Ｐを乾燥する乾燥部５０と、画像形成された（場合によってはさらに後処理された）記録媒体Ｐを搬出する搬出部６０とを有してもよい。
【０１３４】
また、画像形成システム１は、記録媒体Ｐに対して前処理を施す前処理部として、改質装置１００の他に、記録媒体Ｐの表面に高分子材料を含む先塗り剤と呼ばれる処理液を塗布する先塗り処理部（不図示）をさらに備えてもよい。さらに、画像形成システム１は、各部の動作を制御する制御部（図示省略）を有する。この制御部は、たとえば、形成対象の画像データからラスタデータを生成する印刷制御装置に接続されてもよい。印刷制御装置は、画像形成システム１の内部に設けられてもよいし、外部に設けられていてもよい。外部に設けられている場合、印刷制御装置と画像形成システム１の制御部（図示省略）とは、インターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワークを介して接続されていればよい。
【０１３５】
図１１は、画像形成システム１の一部を拡大して示した模式図である。改質装置１００は、複数の放電電極１８Ａ〜１８Ｅを備える。各放電電極１８Ａ〜１８Ｅは、上記実施の形態で説明した放電電極１８と同様ように、走査方向Ｙ（図１１では図示省略）に往復移動するキャリッジ２０Ｆに搭載されている。このキャリッジ２０Ｆは、第１の実施の形態のキャリッジ２０（図１、図２参照）と同様である。また、複数の放電電極１８Ａ〜１８Ｆは、上記実施の形態と同様に、放電電極１８Ａ〜１８Ｆの長尺方向である第１方向Ｂ（図示省略）に長く、且つ、第１方向Ｂが、キャリッジ２０Ｆの走査方向Ｙ（図示省略）に対して傾斜するように配置されている。また、複数の放電電極１８Ａ〜１８Ｆは、上記実施の形態と同様に、走査方向Ｙに間隔を空けて配置されている。図１１では、１対のローラ１２２が、無端ベルト１２１を内側から支持して回転させることで、搬送ベルトを搬送方向Ｘに搬送する。
【０１３６】
改質装置１００は、複数の電圧印加部３４Ａ〜３４Ｆを含む。各電圧印加部３４Ａ〜３４Ｆは、各々、放電電極１８Ａ〜１８Ｆと、対向電極１４１と、に電気的に接続されている。対向電極１４１は、上記実施の形態の対向電極２２と同様である。これらの各電圧印加部３４Ａ〜３４Ｆ、各々、対応する電極間に電圧を印加する。
【０１３７】
制御部３２０は、複数の電圧印加部３４Ａ〜３４Ｆの各々のオン／オフを個別に制御する。また、制御部３２０は、各電圧印加部３４Ａ〜３４Ｆへ印加する電圧の電圧値及び周波数を制御する。複数の電圧印加部３４Ａ〜３４Ｆは、各々制御部３２０からの指示にしたがって、放電電極１８Ａ〜１８Ｆに電圧を印加する。電圧は、全ての放電電極１８に印加されてもよいし、放電電極１８Ａ〜１８Ｆの内、記録媒体Ｐの表面を所定のｐＨ値以下とするのに必要な数の放電電極に供給されてもよい。または、制御部３２０は、各電圧印加部３４Ａ〜３４Ｆから供給される電圧の周波数および電圧値（プラズマエネルギーに相当）を、記録媒体Ｐの表面を所定のｐＨ値以下とするのに必要となるプラズマエネルギーに調整してもよい。
【０１３８】
また、制御部３２０は、上記実施の形態で説明した制御部３２と同様に、複数の放電電極１８Ａ〜１８Ｆを搭載したキャリッジ２０Ｆの走査方向Ｙへの移動を制御する。
【０１３９】
ｐＨ値検出部１３１は、改質装置１００によって改質された記録媒体Ｐ（図１１では図示省略）の表面のｐＨ値を検出して制御部３２０へ出力する。制御部３２０は、入力されたｐＨ値に基づいて、駆動する放電電極１８Ａ〜１８Ｆの数、および／または、複数の電圧印加部３４Ａ〜３４Ｆから各放電電極１８Ａ〜１８Ｆへ供給する電圧のプラズマエネルギーを調整する。
【０１４０】
ここで、図１２を用いて説明したように、インクの顔料が凝集するｐＨ値はインクの種類（特性等）によって異なる。すなわち、本実施の形態では、制御部３２０は、使用するインクの種類（特性等）に応じて、複数の電圧印加部３４（電圧印加部３４Ａ〜電圧印加部３４Ｆ）の内の駆動する電圧印加部３４の個数を選択する。また、制御部３２０は、複数の電圧印加部３４（電圧印加部３４Ａ〜電圧印加部３４Ｆ）から各放電電極１８（放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｆ）に印加する電圧の電圧値及び周波数を調整する。なお、制御部３２０は、これらの調整を組み合わせて調整してもよい。
【０１４１】
また、制御部３２０は、ｐＨ値検出部１８０で検出されたｐＨ値に基づいて、改質装置１００をフィードバック制御することで、改質処理後の記録媒体Ｐ表面のｐＨ値を調整してもよい。
【０１４２】
記録媒体Ｐの表面を必要なｐＨ値まで低下させる方法の１つとしては、プラズマによる改質処理の時間を長くすることが考えられる。これは、たとえば記録媒体Ｐの搬送速度を遅くすることやキャリッジの速度を遅くすることで実現可能である。ただし、記録媒体Ｐへ高速で画像記録を行う場合には、改質処理の時間を短くすることが望まれる。改質処理時間を短くする方法としては、改質装置１００を、複数の放電電極１８（放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｅ）を備えた構成とし、印刷速度および必要なｐＨ値に応じて必要な数の放電電極１８を駆動する方法や、各放電電極１８に与えるプラズマエネルギーの強度を調整する方法などが考えられる。ただし、これらに限定されるものではなく、これらを組み合わせた方法や、その他の方法など、適宜変更することが可能である。
【０１４３】
そこで、本実施の形態による制御部３２０は、たとえば印刷速度情報に比例して、電圧印加部３４（電圧印加部３４Ａ〜電圧印加部３４Ｆ）のうちの駆動する個数を選択してもよいし、各電圧印加部３４（電圧印加部３４Ａ〜電圧印加部３４Ｆ）へ供給する電圧の電圧値及び周波数を調整してもよいし、これらの制御を組み合わせて実行してもよい。なお、印刷速度情報とは、印刷モード（カラー印刷およびモノクロ印刷や解像度等）などの情報であってもよいし、このような情報から導き出された搬送ベルト１２の回転速度やスループットなどの情報であってもよい。
【０１４４】
また、インクに含まれる着色剤がドット内で凝集する挙動や、ビヒクルの乾燥速度や記録媒体Ｐ内への浸透速度は、ドットの大きさ（小滴、中滴、大滴）によって変わる液滴量や、記録媒体Ｐの種類などによって異なる。そこで、本実施の形態では、改質処理におけるプラズマエネルギーを、記録媒体Ｐや印刷モード（液滴量）などに応じて最適な値に制御してもよい。
【０１４５】
図１１に戻り、記録部１６０は、インクジェットヘッド１７０を含む。インクジェットヘッド１７０としては、複数の同色ヘッド（４色×４ヘッド）を備えてもよい。これにより、インクジェット記録処理の高速化が可能になる。その際、たとえば高速で１２００ｄｐｉの解像度を達成するためには、インクジェットヘッド１７０における各色のヘッドは、インクを吐出するノズルとノズルとの間隔を補正するようにずらして固定されている。さらに、各色のヘッドには、そのノズルから吐出されるインクのドットが大／中／小滴と呼ばれる３種類の容量に対応するように、いくつかのバリエーションを持った駆動周波数の駆動パルスが入力される。
【０１４６】
制御部３２０は、複数の電圧印加部３４（電圧印加部３４Ａ〜電圧印加部３４Ｆ）を個別にオン／オフすることが可能であり、たとえば印刷速度情報に比例して複数の電圧印加部３４（電圧印加部３４Ａ〜電圧印加部３４Ｆ）の駆動数を選択するか、各放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｆに与える電圧のプラズマエネルギーの強度を調整する。また、制御部３２０は、記録媒体Ｐの種類（たとえばコート紙やＰＥＴフィルムなど）に応じて、複数の電圧印加部３４（電圧印加部３４Ａ〜電圧印加部３４Ｆ）の駆動数、および／または、各放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｆに与えるプラズマエネルギーを調整してもよい。
【０１４７】
また、複数の放電電極１８Ａ〜放電電極１８Ｆを備えることは、記録媒体Ｐの表面を均一に酸性化する点においても有効である。すなわち、たとえば同じ搬送速度（または印刷速度）とした場合、１つの放電電極で改質処理を行う場合よりも複数の放電電極で改質処理を行う場合の方が、記録媒体Ｐがプラズマの空間を通過する時間を長くすることが可能となる。その結果、より均一に記録媒体Ｐの表面に酸性化処理を施すことが可能となる。
【０１４８】
また、図１８は、本実施の形態にかかるプラズマエネルギーとｐＨ値との関係を示すグラフである。通常、ｐＨ値は溶液中で測定するのが一般的であるが、近年では、固体表面のｐＨ値の測定が可能である。その測定器としては、たとえば堀場製作所製のｐＨ値メーターＢ−２１１等が存在する。
【０１４９】
図１８において、実線はコート紙のｐＨ値のプラズマエネルギー依存性を示し、点線はＰＥＴフィルムのｐＨ値のプラズマエネルギー依存性を示す。図１８に示すように、コート紙と比べてＰＥＴフィルムは、少ないプラズマエネルギーで酸性化する。ただし、コート紙においても、酸性化する際のプラズマエネルギーは３Ｊ／ｃｍ２程度以下であった。そして、ｐＨ値が５以下となった記録媒体Ｐにアルカリ性の水性顔料インクを吐出する記録部１６０で画像記録した場合、形成された画像のドットは真円に近い形状となった。また、ドットの合一による顔料の混濁もなく、にじみのない良好な画像が得られた（図１５参照）。
【０１５０】
そこで、本実施の形態では、上述したように、改質装置１００の搬送方向Ｘ下流側に、ｐＨ値検出部１８０を設け、記録媒体Ｐ表面のｐＨ値に関する情報をｐＨ値検出部１８０で読み取っても良い。また、読み取ったｐＨ値に関する情報に基づいて改質装置１００をフィードバック制御またはフィードフォワード制御することで、記録媒体Ｐの表面のｐＨ値を所定の値（たとえばｐＨ値＝５）以下としても良い。
【０１５１】
なお、事前に改質処理後の記録媒体ＰのｐＨ値が既知である場合には、ｐＨ値検出部１８０を省略してもよい。
【０１５２】
図１９に、先塗り処理を施した記録媒体Ｐと改質処理を施した記録媒体Ｐとのインク付着量に対する画像（ドット）濃度の測定結果を示す。先塗り処理とは、上述したように、記録媒体Ｐの表面に酸性の先塗り剤と呼ばれる処理液を塗布する処理である。なお、図１９では、記録媒体Ｐとして普通紙を用い、インクとして黒色のインクを用いた。図１９に示すように、記録媒体Ｐとして普通紙を用いた場合、改質処理が施された普通紙のドット濃度は、改質処理が何も施されていない普通紙（以下、未処理の普通紙という）に比べて全体的に高めであるものの、先塗り処理が施された普通紙と比較すると、その飽和濃度が低かった。
【０１５３】
また、濃度平衡状態になる前のドット濃度（中間調濃度）は、改質処理の方が先塗り処理よりも効率的に上昇している。これは、中間調のドットを形成する場合、同じドット濃度を得るためのインク付着量は、先塗り処理が施された普通紙よりも改質処理が施された普通紙の方が少なくて済むことを示している。具体的には、改質処理が施された普通紙では、未処理の普通紙と比較してインク付着量を１％〜１８％低減でき、また、先塗り処理が施された普通紙と比較して１５％〜２９％低減できた。
【０１５４】
改質処理が施された普通紙での飽和濃度が先塗り処理が施された普通紙の飽和濃度よりも低くなる理由としては、先塗り処理が施された普通紙では、セット効果によってドット濃度が高くなるためであると考えられる。すなわち、改質処理を施した普通紙では着弾したドットが広がるため、同じ付着量でも広がった分顔料が分散してピーク濃度が落ちるが、先塗り処理を施した普通紙ではドットが広がり難いため、その分飽和濃度が高くなると考えられる。
【０１５５】
以上の結果から、浸透し難い記録媒体Ｐと浸透し易い記録媒体Ｐとでは、改質処理と先塗り処理とでそれぞれ異なった効果が得られた。このことから、改質処理と先塗り処理とを併用することで、記録媒体Ｐの画像形成に対する対応能力を向上させることが可能であることがわかる。また、改質処理と先塗り処理との併用は、たとえば、プラズマエネルギーを改質処理単体の１／２０程度、塗布量を先塗り処理単体の約３／５程度に減らすことを可能にする。このことは、低消費エネルギーおよび低塗布量で高画質の印刷物を得られることを意味する。さらに、高いドット濃度を得ることが可能であるため、付着させるインク量を減らすことが可能となる。その結果、印刷コストの更なる削減が可能となる。
【０１５６】
さらにまた、図１９に示す結果からは、浸透し難い記録媒体Ｐには改質処理が効果的に作用し、浸透し易い記録媒体Ｐには先塗り処理が効果的に作用していることが判る。これは、記録媒体Ｐの性状に応じて改質処理と先塗り処理との実施条件を適宜調整することで、記録媒体Ｐに対して最適な改質処理を実現することが可能であることを示している。
【０１５７】
図２０は、改質処理と先塗り処理とを併用したときの浸透し難い記録媒体Ｐの粒状度を示すグラフである。図２０に示すグラフでは、粒状度が低い値ほど良好な画像であることを示している。なお、図２０において、破線は、プラズマエネルギーを０Ｊ／ｃｍ２とした場合（すなわち、改質処理を施さなかった場合）の先塗り処理における処理液の塗布量に対する結果を示し、実線は、プラズマエネルギーを０．１４Ｊ／ｃｍ２とした場合（すなわち、改質処理と先塗り処理とを併用した場合）の先塗り処理における処理液の塗布量に対する結果を示している。図２０に示すように、たとえば粒状度０．５以下を達成するためには、先塗り処理のみでは約０．２ｍｇ／ｃｍ２の塗布量が必要であるのに対し、改質処理との併用では約０．１ｍｇ／ｃｍ２と、およそ半分の塗布量で済むことがわかる。
【０１５８】
なお、図２０から導き出した上記最適化制御は、記録媒体Ｐに対するものである。画像の最適化を考えると、実際に印刷して得られた印刷物に基づき最適化制御を行うことがより好ましい。たとえば画像形成システム１に反射濃度計を組み込み、記録媒体Ｐに対して改質処理のエネルギーや先塗り処理の塗布量を連続的に変化させ、基準となる印刷パターンを記録部１６０で印刷し、得られた印刷物の印刷濃度を反射濃度計で測定する。そして、最も高い印刷濃度を得た処理条件を最適条件としてこれを維持するように最適化制御を実行しつつ、インクジェット記録を行う。これにより、短時間で測定や処理条件の変更等が行えるため、画像形成処理のスループットを向上することが可能となる。また、反射濃度計から取り込んだ濃度情報に基づき特定された最適条件をデータベースとして蓄積することも可能となる。
【０１５９】
ただし、インクの成分や種類、記録媒体Ｐの種類が変更された場合、最適条件も変化する可能性がある。その場合、最適条件をインクの成分や種類や記録媒体Ｐの種類に対応づけて蓄積および管理しておくことで、様々な条件に応じた最適化制御を実現することが可能となる。
【０１６０】
さらに、改質処理前に例えば記録媒体Ｐの電気抵抗を測定して記録媒体Ｐの厚さや性状をある程度特定しておいた上で、上記の検討を行って最適条件を導き出すことも容易に考えられる。
【０１６１】
さらにまた、記録媒体Ｐがカット紙である場合、改質装置１００の排出部と先塗り処理装置の排出部とにそれぞれセンサを設けて各処理の状態を把握し、必要に応じて別の搬送経路を経て再処理を行うように構成してもよい。その場合、制御部３２０は、センサからの情報に基づき改質装置１００および先塗り処理装置の処理条件をそれぞれフィードバック制御またはフィードフォワード制御してもよい。
【０１６２】
以上のように、改質処理と先塗り処理との併用処理は、改質処理にかかるエネルギーを減らしつつ画像形成システム１の小型化が可能になるとともに、先塗り処理による塗布量を減らしつつ処理液やビヒクルの乾燥時間および乾燥エネルギーを減らすことが可能になる。また、インクの使用量を減らすことも可能になる。さらに、改質処理と先塗り処理との併用処理を実施してインクジェット記録した場合、ドットを真円に近い形状とすることができるとともに、ドットが合一しても顔料が混ざることを防止できるため、にじみの発生の少ない、良好な画像を得ることが可能となる。
【０１６３】
従って、上記第１の実施の形態〜第６の実施の形態に、本実施の形態の技術を組み合わせることにより、更に、上記実施の形態と同様の効果が得られると共に、更に画質向上も図ることができる。
【０１６４】
また、本実施の形態では、記録媒体Ｐとして、コート紙のような非浸透、緩浸透紙の場合に、特に効果的に画質向上を図ることができる。
【０１６５】
以上、実施の形態を具体的に説明したが、本発明は、上記の実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で様々な変形や変更を加えて具体化することができる。
【符号の説明】
【０１６６】
１  画像形成システム
１０、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ  画像形成装置
１１、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄ、１００  改質装置
１６、１６Ａ、１６Ｂ、１６０  記録部
１８、１８Ａ〜１８Ｅ  放電電極
２２  対向電極
３２、３２０  制御部
３４、３４Ａ〜３４Ｅ  電圧印加部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６７】
【特許文献１】特開２０１２−１７９７４８号公報
【図１】
2015058537.tif 000003
【図２】
2015058537.tif 000004
【図３】
2015058537.tif 000005
【図４】
2015058537.tif 000006
【図５】
2015058537.tif 000007
【図６】
2015058537.tif 000008
【図７】
2015058537.tif 000009
【図８】
2015058537.tif 000010
【図９】
2015058537.tif 000011
【図１０】
2015058537.tif 000012
【図１１】
2015058537.tif 000013
【図１２】
2015058537.tif 000014
【図１７】
2015058537.tif 000015
【図１８】
2015058537.tif 000016
【図１９】
2015058537.tif 000017
【図２０】
2015058537.tif 000018
【図１３】
2015058537.tif 000019
【図１４】
2015058537.tif 000020
【図１５】
2015058537.tif 000021
【図１６】
2015058537.tif 000022