(57)【要約】【課題】簡単に後処理装置本体を固定することができる後処理装置用固定具、後処理装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】後処理装置用固定具８８は、後処理装置本体に設けられた被案内部材８２ｄに当たる第一の止部９８と、前記後処理装置本体の被案内部材８２ｄを予め定められた経路に沿って移動するように案内する案内部材７８に当たる第二の止部１００と、を有し、前記後処理装置本体を重力が作用する位置で固定するように、前記第一の止部９８は、前記後処理装置本体にかかる重力に対抗し、前記第二の止部１００は、前記後処理装置から受ける重力に対抗するようになっている。【選択図】図７
2015009983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後処理装置本体に設けられた被案内部材に当たる第一の止部と、
前記後処理装置本体の被案内部材を予め定められた経路に沿って移動するように案内する案内部材に当たる第二の止部と、を有し、
前記後処理装置本体を重力が作用する位置で固定するように、前記第一の止部は、前記後処理装置本体にかかる重力に対抗し、前記第二の止部は、前記後処理装置から受ける重力に対抗する、
後処理装置用固定具。
【請求項２】
前記案内部材は、前記被案内部材を挟んで設けられた案内部を有し、前記案内部の前記被案内部材を挟む一方に当たる第三の止部をさらに有する請求項１記載の後処理装置用固定具。
【請求項３】
前記案内部の前記被案内部挟む他方の当たる第四の止部をさらに有する請求項２記載の後処理装置用固定具。
【請求項４】
前記第二の止部の反対側で前記案内部材に当たる第五の止部をさらに有する請求項１乃至３いずれか記載の後処理装置用固定具。
【請求項５】
前記案内部材に形成された挿入部に対して着脱自在である請求項１乃至３いずれか記載の後処理装置用固定具。
【請求項６】
前記挿入部に装着された状態から抜けるのを防止する抜け防止部をさらに有する請求項５記載の後処理装置用肯定具。
【請求項７】
後処理装置本体と、
前記後処理装置本体に設けられた被案内部材と、
前記被案内部材を予め定められた経路に沿って移動するように案内する案内部材と、
前記後処理装置本体を固定する固定具とを有し、
前記固定具は、前記被案内部材に当たる第一の止部と、
前記案内部材に当たる第二の止部と、を有し、
前記後処理装置本体を重力が作用する位置で固定するように、前記第一の止部は、前記後処理装置本体にかかる重力に対抗し、前記第二の止部は、前記後処理装置本体から受ける重力に対抗する、
後処理装置。
【請求項８】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により画像が形成された記録媒体を後処理する後処理装置と、
を有し、
前記後処理装置は、
後処理装置本体と、
前記後処理装置本体に設けられた被案内部材と、
前記被案内部材を予め定められた経路に沿って移動するように案内する案内部材と、
前記後処理装置本体を固定する固定具とを有し、
前記固定具は、前記被案内部材に当たる第一の止部と、
前記案内部材に当たる第二の止部と、を有し、
前記後処理装置本体を重力が作用する位置で固定するように、前記第一の止部は、前記後処理装置本体にかかる重力に対抗し、前記第二の止部は、前記後処理装置から受ける重力に対抗する、
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理装置用固定具、後処理装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、シートに後処理を行う後処理手段と、上記後処理手段を移動させる移動手段と、上記後処理手段に設けられ、上記後処理手段により実行される後処理によって生じる余剰物を収容する第１の収容部と、上記第１の収容部から上記余剰物が受け渡される第２の収容部とを有し、上記後処理手段が、上記移動手段により、上記第２の収容部に対して、上記余剰物を受け渡す位置に移動される際に、上記第１の収容部を振動させつつ上記余剰物を上記第２の収容部に受け渡すように構成されていることを特徴とするシート後処理装置を開示する。
【０００３】
特許文献２は、操作部及び表示部が装置本体の前面よりほぼ水平方向に突出した操作パネルと、前記操作パネルを鉛直面に沿った第１の方向に所定の範囲で回動可能に支持する第１の支持手段と、前記操作パネルを水平面に沿った第２の方向に所定の範囲で回動可能に支持する第２の支持手段と、を備え、前記第１の支持手段は回動支点軸を水平方向の奥側と手前側とに移動可能に保持する保持穴を有し、回動支点軸が保持穴の奥側に位置しているとき前記操作パネルは第１の方向に回動可能であり、回動支点軸が保持穴の手前側に位置しているとき前記操作パネルはほぼ垂直状態に傾けることが可能であること、を特徴とする画像形成装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１５３４８５号公報
【特許文献２】特開２００９−００３０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、簡単に後処理装置本体を固定することができる後処理装置用固定具、後処理装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る本発明は、後処理装置本体に設けられた被案内部材に当たる第一の止部と、前記後処理装置本体の被案内部材を予め定められた経路に沿って移動するように案内する案内部材に当たる第二の止部と、を有し、前記後処理装置本体を重力が作用する位置で固定するように、前記第一の止部は、前記後処理装置本体にかかる重力に対抗し、前記第二の止部は、前記後処理装置から受ける重力に対抗する、後処理装置用固定具である。
【０００７】
請求項２に係る本発明は、前記案内部材は、前記被案内部材を挟んで設けられた案内部を有し、前記案内部の前記被案内部材を挟む一方に当たる第三の止部をさらに有する請求項１記載の後処理装置用固定具である。
【０００８】
請求項３に係る本発明は、前記案内部の前記被案内部挟む他方の当たる第四の止部をさらに有する請求項２記載の後処理装置用固定具ある。
【０００９】
請求項４に係る本発明は、前記第二の止部の反対側で前記案内部材に当たる第五の止部をさらに有する請求項１乃至３いずれか記載の後処理装置用固定具である。
【００１０】
請求項５に係る本発明は、前記案内部材に形成された挿入部に対して着脱自在である請求項１乃至３いずれか記載の後処理装置用固定具である。
【００１１】
請求項６に係る本発明は、前記挿入部に装着された状態から抜けるのを防止する抜け防止部をさらに有する請求項５記載の後処理装置用肯定具である。
【００１２】
請求項７に係る本発明は、複数枚の記録媒体を綴じる後処理装置本体と、前記後処理装置本体に設けられた被案内部材と、前記被案内部材を予め定められた経路に沿って移動するように案内する案内部材と、前記後処理装置本体を固定する固定具とを有し、前記固定具は、前記被案内部材に当たる第一の止部と、前記案内部材に当たる第二の止部と、を有し、前記後処理装置本体を重力が作用する位置で固定するように、前記第一の止部は、前記後処理装置本体にかかる重力に対抗し、前記第二の止部は、前記後処理装置から受ける重力に対抗する、後処理装置である。
【００１３】
請求項８に係る本発明は、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により画像が形成された記録媒体を複数枚綴じる後処理装置と、を有し、前記後処理装置は、後処理装置本体と、前記後処理装置本体に設けられた被案内部材と、前記被案内部材を予め定められた経路に沿って移動するように案内する案内部材と、前記後処理装置本体を固定する固定具とを有し、前記固定具は、前記被案内部材に当たる第一の止部と、前記案内部材に当たる第二の止部と、を有し、前記後処理装置本体を重力が作用する位置で固定するように、前記第一の止部は、前記後処理装置本体にかかる重力に対抗し、前記第二の止部は、前記後処理装置から受ける重力に対抗する、画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る本発明によれば、本発明の構成を有しない場合と比較して、簡単に後処理装置本体を固定することができる後処理装置用固定具を提供することができる。
【００１５】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加え、時計方向又は半時計方向の回転を阻止することができる。
【００１６】
請求項３に係る本発明によれば、請求項１又は２に係る本発明の効果に加え、時計方向及び半時計方向の回転を阻止することができる。
【００１７】
請求項４に係る本発明によれば、請求項１乃至３いずれかに係る本発明の効果に加え、被案内部材の重力方向とは反対方向の移動を阻止することができる。
【００１８】
請求項５に係る本発明によれば、請求項１乃至４いずれかに係る本発明の効果に加え、本構成を有しない場合と比較して、より簡単に後処理装置本体を固定することができる。
【００１９】
請求項６に係る本発明によれば、請求項５に係る発明の効果に加え、後処理装置に装着した状態から抜けるのを防止することができる。
【００２０】
請求項７に係る本発明によれば、本発明の構成を有しない場合と比較して、簡単に後処理装置本体を固定することができる後処理装置を提供することができる。
【００２１】
請求項８に係る本発明によれば、本発明の構成を有しない場合と比較して、簡単に後処理装置本体を固定することができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態に用いた後処理装置本体が第一の位置にある場合の後処理装置ユニットを示す平面図である。
【図３】本発明の実施形態に用いた後処理装置本体が第二の位置にある場合の後処理装置ユニットを示す平面図である。
【図４】本発明の実施形態に用いた後処理装置本体が第三の位置にある場合の後処理装置ユニットを示す平面図である。
【図５】本発明の実施形態に用いた後処理装置本体が第四の位置にある場合の後処理装置ユニットを示す平面図である。
【図６】本発明の実施形態に用いた後処理装置本体が第五の位置にある場合の後処理装置ユニットを示す平面図である。
【図７】本発明の実施形態に用いた後処理装置本体が第五の位置にある場合の後処理装置ユニットを示す断面図である。
【図８】図７のＡ−Ａ線断面図である。
【図９】本発明の実施形態に用いた後処理装置用固定具を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に用いた後処理装置を示し、ドア部材を開いた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１に示すように、画像形成装置１０は、画像形成部１２、画像読取装置１４及び後処理装置１６を有する。
【００２４】
画像形成部１２は、複数（例えば３段）の記録媒体供給部１８を有し、これら供給部１８のそれぞれには供給ヘッド２０が設けられている。記録媒体は、供給ヘッド２０が作動して選択された一つの記録媒体供給部１８から記録媒体搬送路２２を介して像形成部２４に供給される。
【００２５】
像形成部２４は、例えばゼログラフィ方式であり、記録媒体搬送路２２を搬送される記録媒体に画像を形成する。
より具体的には、像形成部２４は、像保持体２６と、この像保持体２６の表面を一様に帯電させる帯電部材２８と、像保持体２６に潜像を書き込むレーザ書込み装置３０と、書き込まれた潜像を現像する現像装置３２と、現像されたトナー像を記録媒体に転写する転写部材３４と、残留トナーをとるクリーナ３６と、記録媒体のトナー像を定着させる定着装置３８とを有する。
したがって、像保持体２６の表面が帯電部材２８により一様に帯電され、潜像がレーザ書込み装置３０により形成され、この潜像が現像装置３２により現像され、転写部材３４により記録媒体に転写され、定着装置３８により定着され、後述する後処理装置１６に出力される。
【００２６】
なお、両面印刷が設定されている場合、定着装置３８により一面が定着された記録媒体は、反転装置４０に送られ、この反転装置４０で反転され、反転搬送路４２に送られ、再び記録媒体搬送路２２に戻され、像形成部２４に送られて第２面の印刷がなされる。
【００２７】
画像読取装置１４は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）等の自動原稿送り装置４４と、この自動原稿送り装置４４により送られた原稿を読取走査するスキャナ４６とを有する。
自動原稿送り装置４４により原稿はプラテン４８に送られ、プラテン４８上で或いは搬送中にスキャナ４６により原稿の画像が読み取られる。
【００２８】
入出力装置５０は、例えばタッチパネルからなり、画像形成部１２の例えば上部に設けられている。
この入出力装置５０は、使用者からの入力操作を受け入れて、画像形成部１２、画像読取装置１４及び後処理装置１６の処理内容を選択し、かつ表示するようになっている。
【００２９】
後処理装置１６は、例えば複数の記録媒体を綴じる綴じ装置（ステープル装置）である。この後処理装置１６は、前述した画像形成部１２により画像が形成された記録媒体を排出する第一の排出経路５２と第二の排出経路５４とを有する。第一の経路５２には、例えば３つの搬送部材５６ａ〜５６ｃが設けられている。第一の排出記録媒体収容部５８は、３つの搬送部材５６ａ〜５６ｃにより搬送された記録媒体が排出され、排出された記録媒体がこの第一の排出記録媒体収容部５８に収容される。
【００３０】
第二の排出経路５４は後処理するための搬送経路を有する。この第二の排出経路５４には、積層収容部６０が設けられている。この積層収容部６０は、この積層収容部の前後方向が水平方向に対して予め定められた角度、例えば３０度傾いている。この積層収容部６０へは、搬送部材５６ｄ、羽部材６２ａ，６２ｂ及び搬送制御部材６４により搬送される。即ち、搬送部材５６ｄにより搬送された記録媒体は、時計方向に回転する羽部材６２ａにより記録媒体の後側が積層収容部６０に収容され、反時計方向に回転する搬送制御部材６４により逆方向に搬送され、羽部材６２ｂにより記録媒体の後端が積層収容部６０の後端に当たるまで搬送される。この積層収容部６０には、複数の記録媒体が搬送されて積層される。
【００３１】
後処理装置ユニット６６は、積層収容部６０の後端部に設けられている。この後処理装置ユニット６６は、積層収容部６０に積層された記録媒体の束に対して針綴じする。ただし、後処理装置ユニット６６としては、針綴じに限らず、針なしで綴じるものや穴あけ、あるいは刻印等の処理を行うものであってもよい。この後処理装置ユニット６６は、積層収容部５８の傾斜と同じように、水平方向に対して傾いて配置されている。
【００３２】
第二の排出経路５４には、さらに第二の排出記録媒体収容部６８が設けられている。この第二の排出媒体記録収容部６８は、後処理装置ユニット６６により後処理された記録媒体が排出され、複数の束となって収容される。
【００３３】
第二の排出記録媒体収容部６８には、この第二の排出記録媒体収容部６８が鉛直方向に移動できるように動力伝達機構７０に連結されている。動力伝達機構７０は、例えば上下２つの滑車７２，７２と、該滑車７２，７２間に張架された張架部材７４と構成されている。この動力伝達機構７０には図示しないモータが連結され、モータの駆動力が動力伝達機構６８を介して第二の排出記録媒体収容部６８を上下方向に駆動するようになっている。
【００３４】
前述した積層収容部６０に収容された記録媒体の束は、後処理装置ユニット６６により後処理され、搬送制御部材６４に挟まれ、搬送制御部材６４に挟まれた状態で第二の排出記録媒体収容部６８に搬送されて排出される。第二の排出記録媒体収容部６８においては、次々と後処理された記録媒体の束が積層され、積層が進むについて第二の排出記録媒体収容部６８が下降するようになっている。
【００３５】
次に、後処理装置ユニット６６について、図２乃至図８を用いて詳述する。
後処理装置ユニット６６は、後処理装置本体７６と案内部材７８とから構成されている。
【００３６】
案内部材７８は、該案内部材７８の長手方向が水平方向に延びていると共に、該案内部材７８の短手方向が水平方向に対し、予め定められた角度、例えば３０度傾いているように設けられている。
この案内部材７８には、例えば３つの案内部８０ａ，８０ｂ，８０ｃが形成されている。これら３つの案内部８０ａ，８０ｂ，８０ｃは、後処理する記録媒体の最大幅と略等しい長さを持ち、長手方向に延びる直線部分と、この直線部分から両側上方へ延びる曲線部分とを有する。
【００３７】
上方に位置する第一の案内部８０ａと下方に位置する第三の案内部８０ｃは、断面コ字状に形成されている。第二の案内部８０ｂは長穴として形成され、第一の案内部８０ａと第三の案内部８０ｃとの間に配置されている。
【００３８】
一方、後処理装置本体７６には５つの被案内部材８２ａ〜８２ｅが設けられている。これら被案内部材８２ａ〜８２ｅは、例えば回転自在に支持されたコロから構成されている。第一の被案内部材８２ａは第一の案内部８０ａに挟まれ、該第一の案内部８０ａに沿って案内される。第二の被案内部材８２ｂと第三の被案内部材８２ｃとは対となって第二の案内部８０ｂに挿入され、該第二の案内部８０ｂに沿って案内される。第四の被案内部材８２ｄと第五の被案内部材８２ｅとは対となって第三の案内部８０ｃに挟まれ、該第三の案内部８０ｃに沿って案内される。
【００３９】
後処理装置本体７６には、図示しないモータが内蔵され、このモータから駆動軸８４が延びている。この駆動軸８４は例えば第二の案内部８０ｂに接し、この駆動軸８４の回転により後処理装置本体７６が案内部８０ａ，８０ｂ，８０ｃに沿って移動する。
【００４０】
後処理装置本体７６は、例えば第一の位置〜第五の位置でそれぞれ停止する。第一の位置は、図２に示すように、案内部８０ａ，８０ｂ，８０ｃの一方（図中左側）の曲線部分であり、記録媒体Ｐの一端で斜めに針を打ち込み、記録媒体Ｐの束を綴じる。第二の位置は、図３に示すように、案内部８０ａ，８０ｂ，８０ｃの直線部分で中央より左側であり、この位置で記録媒体Ｐの端部と平行に針を打ち込み、記録媒体Ｐの束を綴じる。第三の位置は、図４に示すように、案内部８０ａ，８０ｂ，８０ｃの直線部分で中央より右側であり、この位置で記録媒体Ｐの端部と平行に針を打ち込み、記録媒体Ｐの束を綴じる。第四の位置は、図５に示すように案内部８０ａ，８０ｂ，８０ｃの他方（図中右側）の曲線部分であり、記録媒体Ｐの他端で斜めに針を打ち込み、記録媒体Ｐの束を綴じる。第五の位置は、図６に示すように案内部８０ａ，８０ｂ，８０ｃの他方（図中右側）の最も奥まった位置であり、第五の位置で後処理装置本体７６が固定される。第一の位置〜第四の位置のそれぞれには、後処理装置本体７６の位置を検出する検出部が設けられ、この検出部の出力によりモータが停止するようになっている。
【００４１】
図７に示すように、第二の案内部８０ｂの端部やや手前には、位置決め部８６が第二の案内部８０ｂに沿って設けられている。この位置決め部８６は、弾性変形可能であるように設けられ、後処理装置本体７６が第四の位置から第五の位置に移動しようとする場合は弾性変形して第三の被案内部材８２ｃにより弾性変形して第三の被案内部材８２ｃを第五の位置まで導く。第五の位置にあっては、位置決め部８６が第三の被案内部材８２ｃ当たって第三の被案内部材８２ｃを位置決めする。また、第四の被案内部材８２ｄと案内部材７８との間には、固定具８８が介在され、この固定具８８により後処理装置本体７６が案内部材７８に固定されている。固定具８８は、案内部材７８の第三の案内部８０ｃに形成された挿入部９０に着脱自在に挿入されている。
【００４２】
図１０に示すように、後処理装置１６には、開口部９２が形成されている。この開口部９２は、図示しないドアを開くと、第五の位置にある後処理装置本体７６が見えるようになっている。この開口部９２を介して固定具８８が挿入部９０に挿入され、かつ取り外すことができるようになっている。
【００４３】
図７において、一点鎖線矢印は重力作用方向を示し、二点鎖線矢印は後処理装置本体７６の進行方向を示す。固定具８８は、平面状に形成された本体部９４を有する。この本大部９４をＸＹ平面とし、重力作用方向を−Ｘとし、反対方向を＋Ｘとする。また、−Ｙ方向が固定具８８の挿入方向であり、＋Ｙ方向が固定具の取り外し方向となっている。さらに、図８に示すように、固定具８８の本体部９４の垂直方向がＺ方向であり、上方が−Ｚ、下方が＋Ｚである。
【００４４】
さらに、固定具８８について、図７乃至図９を用いて詳述する。
固定具８８は、本体部９４の下方で本体部９４と平行に＋Ｘ方向に延びる底面部９６を有する。この底面部９６の＋Ｘ方向の先端に第一の止部９８が形成されている。第一の止部９８は、Ｙ方向と平行な平面であり、かつＺ方向（又はＸ方向）に対して傾斜している。この第一の止部９８は、第四の被案内部材８２ｄに当たり、後処理装置本体７６にかかる重力に対抗するように、＋Ｘ止めとして作用する。
【００４５】
第二の止部１００は、本体部９４の−Ｙ方向先端にあって、−Ｚ方向に立ち上がる平面として形成されている。この第二の止部１００は、第三の案内部８０ｃに当たり、後処理装置本体７６から固定具８８を介して受ける重力に対抗するように、＋Ｘ止めとして作用する。したがって、固定具８８は、後処理装置本体７６から受ける重力と、第三の案内部８０ｃから受ける重力の反作用とに挟まれ、強固に固定される。
【００４６】
第三の止部１０２ａ，１０２ｂは、本体部９４の−Ｙ方向先端にあって本体部９４と略同じ平面として形成されている。この第三の止部１０２ａ，１０２ｂは、第三の案内部８０ｃの上面部１０４の下面に当たっている。
また、第四の止部１０６は、前述した底面部９６の下面として形成されている。この第四の止部１０６は、第三の案内部８０ｃの下面部１０８に当たっている。
第三の止部１０２ａ，１０２ｂと第四の止部１０６とは、固定具８８のＺ方向の動きと回転方向の動きを止めるようになっている。
【００４７】
第五の止部１１０は、本体部９４の＋Ｘ側に設けられ、Ｙ方向と平行な平面として形成されている。この第五の止部１１０は、前述した第二の止部１００の反対側で第三の案内部８０ｃに当たり、−Ｘ止めとして作用する。即ち、後処理装置本体７６が運送中のゆれなどで重力に抗して＋Ｘ方向へ動こうとするのを止める。
【００４８】
第五の止部１１０からさらに−Ｙ方向には抜け防止部１１２が設けられている。この抜け防止部１１２は、弾性変形可能であるように設けられ、固定具８８を挿入部９０に挿入する場合には、第四の被案内部材８２ｄにより弾性変形して第四の被案内部材８２ｄより先まで挿入される。この抜け防止部１１２が第四の被案内部材８２ｄに引っ掛かり、固定具８８が挿入部９０から抜けるのを防止する。
【００４９】
さらに固定具８８には把持部１１４ａ，１１４ｂが形成されている。把持部１１４ａ，１１４ｂは、本体部９４の＋Ｙ側で−Ｚ方向に立ち上がっている。この把持部１１４ａ，１１４ｂは、固定具８８を挿入したり、取り出したりする場合に指で把持するために設けられている。
【００５０】
なお、上記実施形態においては、第四の被案内部材８２ｄを固定するように固定具８８を設けているが、他の被案内部材を固定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０        画像形成装置
１２        画像形成部
１６        後処理装置
６６        後処理装置ユニット
７６        後処理装置本体
７８        案内部材
８０ａ      第一の案内部
８０ｂ      第二の案内部
８０ｃ      第三の案内部
８２ａ      第一の被案内部材
８２ｂ      第二の被案内部材
８２ｃ      第三の被案内部材
８２ｄ      第四の被案内部材
８２ｅ      第五の被案内部材
８８        固定具
９０        挿入部
９２        開口部
９８        第一の止部
１００      第二の止部
１０２ａ，１０２ｂ  第三の止部
１０４      第四の止部
１１０      第五の止部
１１２      抜け防止部
【図１】
2015009983.tif 000003
【図２】
2015009983.tif 000004
【図３】
2015009983.tif 000005
【図４】
2015009983.tif 000006
【図５】
2015009983.tif 000007
【図６】
2015009983.tif 000008
【図７】
2015009983.tif 000009
【図８】
2015009983.tif 000010
【図９】
2015009983.tif 000011
【図１０】
2015009983.tif 000012