(57)【要約】【課題】排水量を少なくすることができ、かつ排熱を回収可能な冷却水の利用方法を提供する。【解決手段】本発明に係る冷却水の利用方法は、炉の冷却に用いた冷却水を純水製造装置の原水として使用することを特徴とする。本発明によれば、水の使用量を低減でき、かつ排熱を回収可能な冷却水の利用方法を提供することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉の冷却に用いた冷却水を純水製造装置の原水として使用することを特徴とする冷却水の利用方法。
【請求項２】
前記冷却水を循環させる循環システムから前記冷却水を抜き出し、前記原水として使用することを特徴とする請求項１に記載の冷却水の利用方法。
【請求項３】
前記循環システムから抜き出した前記冷却水を一時的にタンクに貯留し、前記タンクから抜き出した冷却水を前記原水として使用することを特徴とする請求項２に記載の冷却水の利用方法。
【請求項４】
前記循環システム内の水量を維持するために前記循環システムに補給水を補給することを特徴とする請求項２または３に記載の冷却水の利用方法。
【請求項５】
前記循環システムから抜き出される冷却水のシリカ濃度は１００ｍｇ／Ｌ以下であることを特徴とする請求項２から４のいずれか一項に記載の冷却水の利用方法。
【請求項６】
前記循環システムから抜き出される冷却水の濁度は５以下であることを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載の冷却水の利用方法。
【請求項７】
前記冷却水を、前記純水製造装置の逆浸透膜に供給し、純水を生成することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の冷却水の利用方法。
【請求項８】
前記タンク内における前記冷却水の貯留量に応じて、前記循環システムと前記タンクとの間で、前記循環システムから前記タンクに向かう冷却水の一部を抜き出すことを特徴とする請求項３に記載の冷却水の利用方法。
【請求項９】
前記冷却水を、第１の温度の工業用水に混ぜ合わせることで生成される、前記第１の温度よりも高い第２の温度の混合水を、前記原水として使用することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の冷却水の利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却水の利用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
転炉などの炉の冷却には、通常、冷却水が用いられている。具体的には、炉の近傍に設けられた冷却ジャケットに冷却水を通すことで炉の冷却を行う。この場合、冷却水は、冷却ジャケットを含む循環経路内を循環する。循環経路内を循環する冷却水は一定量ずつ排水され、新たな冷却水が循環経路内に供給されることで、水質等の維持が図られている。
【０００３】
従来、廃熱の利用を目的として、転炉の冷却水を熱交換器に導入し、工業用水を温める技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１２５１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
冷却水を工場等から排水する場合、公害防止の法律および協定などの関係から処理に手間を要する。このため、最近では、冷却水の排水量を減らすべく、冷却水を有効に再利用する技術が求められている。
【０００６】
本発明は、上記の課題を鑑みてなされたものであり、冷却水を有効に利用することが可能な冷却水の利用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の冷却水の利用方法は、炉の冷却に用いた冷却水を純水製造装置の原水として使用する。
【０００８】
この場合において、前記冷却水を循環させる循環システムから前記冷却水を抜き出し、前記原水として使用することとしてもよい。ここで、循環システムとは、炉を冷却する冷却ジャケットからの排水を冷却する冷却器、冷却水を冷却器から冷却ジャケットへ戻す送水機、及びこれらの設備と冷却ジャケットとを接続する配管、を含むシステムである。なお、冷却器には冷却水の貯水槽が付属されていてもよい。また、前記循環システムから抜き出した前記冷却水を一時的にタンクに貯留し、前記タンクから抜き出した冷却水を前記原水として使用することとしてもよい。また、前記循環システム内の水量を維持するために前記循環システムに補給水を補給することとしてもよい。また、前記循環システムから抜き出される冷却水のシリカ濃度は１００ｍｇ／Ｌ以下であることとしてもよい。また、前記循環システムから抜き出される冷却水の濁度は５以下であることとしてもよい。
【０００９】
この場合において、前記冷却水を、前記純水製造装置の逆浸透膜に供給し、純水を生成することとしてもよい。また、前記タンク内における前記冷却水の貯留量に応じて、前記循環経路と前記タンクとの間で、前記循環経路から前記タンクに向かう冷却水の一部を抜き出すこととしてもよい。また、前記冷却水を、第１の温度の工業用水に混ぜ合わせることで生成される、前記第１の温度よりも高い第２の温度の混合水を、前記原水として使用することとしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の冷却水の利用方法は、冷却水を有効利用することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る冷却水利用システムの一例を示す模式図である。
【図２】図２（ａ）は第１の実施形態の変形例に係る冷却水利用システムの一例を示す模式図であり、図２（ｂ）は冷却水および工業用水の温度の一例を示すグラフである。
【図３】図３(ａ)は第２の実施形態に係る冷却水利用システムの一例を示す模式図であり、図３(ｂ)は第２の実施形態の変形例に係る冷却水利用システムの一例を示す模式図である。
【図４】図４(ａ)は第３の実施形態に係る冷却水利用システムの一例を示す模式図であり、図４(ｂ)は第３の実施形態の変形例に係る冷却水利用システムの一例を示す模式図である。
【図５】図５(ａ)は第４の実施形態に係る冷却水利用システムの一例を示す模式図であり、図５(ｂ)は第４の実施形態の第１変形例に係る冷却水利用システムの一例を示す模式図である。
【図６】第４の実施形態の第２変形例に係る冷却水利用システムの一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
《第１の実施形態》
以下、第１の実施形態について説明する。図１は、第１の実施形態に係る冷却水利用システム１００を示す模式図である。冷却水利用システム１００は、一例として、転炉や自溶炉などの炉が設置された工場内に設けられるシステムである。
【００１３】
図１に示すように、冷却水利用システム１００は、炉の冷却システム１０および純水製造装置２０を備える。図１（ａ）中の配管は温水が流れる配管を表す。
【００１４】
冷却システム１０は、冷却ジャケット１１、バルブ１２、伝送器１３およびＦＩＱＣ（流量コントローラ）１４を有する。冷却ジャケット１１は、例えば炉の炉体に内蔵され、又は炉体の近傍に設けられ、内部に存在する冷却水により、炉を冷却する機能を有する。冷却ジャケット１１には補給水Ｗ０が供給され、冷却ジャケット１１からは、冷却に用いられた冷却水Ｗ１が抜き出されている。冷却水Ｗ１の温度は、例えば４５℃である。なお、補給水Ｗ０の供給量と冷却水Ｗ１の抜き出し量とは同量であり、冷却ジャケット１１内の水量を維持するために補給水は冷却ジャケット１１内に補給されている。
【００１５】
伝送器１３は、その上流側および下流側における配管内の流量を検出する。ＦＩＱＣ１４は、伝送器１３が検出した流量に応じてバルブ１２の開閉状態を制御する。
【００１６】
純水製造装置２０は、濾過器２１、タンク２２、ポンプ２３および２４、ならびにＲＯ（Reverse Osmosis）膜（逆浸透膜）２５を有する。
【００１７】
冷却ジャケット１１から抜き出された冷却水Ｗ１は、濾過器２１に供給される。濾過器２１は冷却水Ｗ１を濾過する。タンク２２は濾過器２１により濾過された冷却水Ｗ１を貯留する。ポンプ２３はタンク２２に貯留された冷却水Ｗ１をくみ上げ、ＲＯ膜２５に供給する。ＲＯ膜２５は冷却水Ｗ１を浄化する。このＲＯ膜２５により浄化された冷却水Ｗ１は、不図示のイオン交換膜などによりさらに浄化されることで、純水となる。本第１の実施形態では、純水製造装置２０の純水製造能力は、一例として１７ｔ／ｈであるものとする。
【００１８】
なお、図１に破線の矢印で示すように、ポンプ２４がタンク２２から冷却水Ｗ１をくみ上げ、濾過器２１に供給することで、濾過器２１を洗浄することができる。このとき、ＲＯ膜２５への冷却水Ｗ１への供給は停止する。
【００１９】
ここで、ＲＯ膜２５に供給される供給水の水温が高いと、ＲＯ膜２５の透過水量が大きくなり、ＲＯ膜２５の処理水量が増加する。ＲＯ膜２５が有効に機能するためには、例えば水温が２５℃以上であることが好ましい。図２（ｂ）において後述するように、冷却水Ｗ１の温度は、月によらずほぼ一定であり、およそ４５℃である。本第１の実施形態では、冷却水Ｗ１をＲＯ膜２５に供給することとしているので、適切な温度の水をＲＯ膜２５に供給することができる。この場合、冷却水をＲＯ膜２５に通して純水を製造しているため、工場からの排水量を減らすこともできる。従って、冷却水Ｗ１を排出する場合よりも、公害防止協定などにより定められた排水量の規制を遵守することが容易になる。
【００２０】
なお、ＲＯ膜２５におけるシリカの析出を抑制するため、冷却水Ｗ１のシリカ濃度は１００ｍｇ／Ｌ以下が好ましい。また、濾過器２１の性能低下を抑制するためには、冷却水Ｗ１の濁度は５以下が好ましい。したがって、本第１の実施形態では、シリカ濃度や濁度を基準以下に維持するため、冷却ジャケット１１内の冷却水Ｗ１を管理することとする。これにより、冷却水Ｗ１を純水製造装置２０の原水として利用しても、問題なく純水を製造することが可能である。なお、シリカ濃度や濁度以外にも、水の電気伝導率や水に含有される鉄などの不純物の濃度なども管理することが好ましい。
【００２１】
以上、説明したように、本第１の実施形態によれば、炉の冷却に用いた冷却水Ｗ１を純水製造装置２０の原水として使用するので、冷却水Ｗ１を有効利用することが可能であり、工場からの排水量を低減することができる。また冷却水Ｗ１の水温は２５℃以上であるため、ＲＯ膜２５を有効に機能させることができる。
【００２２】
次に、第１の実施形態の変形例について、図２に基づいて説明する。図２（ａ）は、第１の実施形態の変形例に係る冷却水利用システム１００ａを示す模式図である。
【００２３】
図２（ａ）に示すように、冷却水利用システム１００ａにおける純水製造装置２０は、図１の構成に加え、タンク２６、ポンプ２７、およびバルブ２８を備える。タンク２６と濾過器２１とを接続する配管２９には、バルブ２８が設けられている。なお、図２（ａ）中の白抜きの配管は常温（外気温と同程度）の水が流れる配管を表し、黒塗りの配管は温水が流れる配管を表す。
【００２４】
ポンプ２７は淡水（工業用水Ｗ２）をくみ上げ、タンク２６に供給し、タンク２６は工業用水Ｗ２を貯留する。工業用水Ｗ２の温度（第１の温度）は外気温と同程度である。すなわち、冷却水Ｗ１の温度は、工業用水Ｗ２の温度（第１の温度）よりも高い。
【００２５】
冷却ジャケット１１から抜き出された冷却水Ｗ１は、配管２９に供給され、タンク２６から流れる工業用水Ｗ２と混ぜ合わされる。これにより、工業用水Ｗ２の温度（第１の温度）よりも低い第２の温度（例えば、２５〜４０℃）の混合水Ｗ３が生成される。なお、配管２９への冷却水Ｗ１の供給量は例えば４０〜５０ｔ／ｈであるものとする。
【００２６】
濾過器２１は混合水Ｗ３を濾過する。タンク２２は濾過器２１により濾過された混合水Ｗ３を貯留する。ポンプ２３はタンク２２に貯留された混合水Ｗ３をくみ上げ、ＲＯ膜２５に供給する。ＲＯ膜２５は混合水Ｗ３を浄化する。このＲＯ膜２５により浄化された混合水Ｗ３は、イオン交換膜などによりさらに浄化されることで、純水となる。
【００２７】
図２（ｂ）は冷却水Ｗ１および工業用水Ｗ２の温度変化の一例を示すグラフである。横軸は月、縦軸は温度を表す。冷却水Ｗ１の温度は実線、工業用水Ｗ２の温度は破線で示している。図２（ｂ）に示すように、冷却水Ｗ１の温度は、月によらずほぼ一定であり、およそ４５℃である。一方、工業用水Ｗ２の温度は月により大きく変化する。例えば、外気温の低い冬季（１２〜２月など）においては１０℃を下回り、外気温の高い６〜９月には２０℃を上回る。
【００２８】
図２（ｂ）に示すように、工業用水Ｗ２の温度が２５℃を超えるのは８月のみである。したがって、工業用水Ｗ２のみをＲＯ膜２５に供給しても、ＲＯ膜２５の処理水量は少ない。これに対応すべく、従来は、高温蒸気を利用して、ＲＯ膜２５に供給される工業用水Ｗ２を加温していた。高温蒸気を利用することで、手間と費用が必要となっていた。これに対し、本第１の実施形態の変形例のように、冷却水Ｗ１と工業用水Ｗ２を混ぜ合わせた第２の温度（２５〜４０℃程度）の混合水Ｗ３をＲＯ膜２５に供給することとしているので、高温蒸気を利用することなく、適切な温度の水をＲＯ膜２５に供給することができる。
【００２９】
なお、シリカ濃度や濁度を基準以下に維持するため、冷却ジャケット１１内の冷却水Ｗ１を管理することとする。これにより、冷却水Ｗ１を工業用水Ｗ２と混ぜ合わせても、問題なく、純水を製造することが可能である。
【００３０】
以上、説明したように、本第１の実施形態の変形例によれば、冷却水Ｗ１を、第１の温度（外気温と同等）の工業用水Ｗ２に混ぜ合わせることで生成される、第２の温度（２５〜４０℃程度）の混合水Ｗ３を、純水製造装置２０の原水として使用する。このため、ＲＯ膜２５を有効に機能させることができる。また、従来のように高温蒸気を用いる必要がないため、純水製造に要する費用を低減することができる。また、冷却水をＲＯ膜２５に通して純水を製造しているため、工場からの排水量を低減することができる。このように、本第１の実施形態では、冷却水Ｗ１を有効利用することが可能である。
【００３１】
《第２の実施形態》
次に、第２の実施形態について説明する。図３（ａ）は、第２の実施形態に係る冷却水利用システム２００の一例を示す模式図である。図３（ａ）に示すように、冷却水利用システム２００の冷却システム１０は、第１の実施形態の構成に加え、クーリングタワー１５、ポンプ１６および１７を有している。
【００３２】
冷却ジャケット１１、クーリングタワー１５、およびこれらを接続する配管は循環経路１０ａを形成する。この循環経路１０ａが、冷却水を循環する循環システムである。冷却水Ｗ１は、循環経路１０ａを循環する。循環する水量は、一例として、通常操業時で３５０〜４００ｔ／ｈ程度、昇温操業時で４５０〜５００ｔ／ｈ程度である。
【００３３】
ポンプ１６は、冷却ジャケット１１から冷却水Ｗ１をくみ上げる。冷却水Ｗ１の一部はクーリングタワー１５に供給される。クーリングタワー１５に供給された冷却水Ｗ１は４５℃程度の温度であるが、その一部はクーリングタワー１５において蒸発するため、冷却水Ｗ１の温度は例えば４０℃に低下する。ポンプ１７はクーリングタワー１５に貯留されている冷却水Ｗ１を冷却ジャケット１１に供給する。すなわち、循環経路１０ａを循環する冷却水Ｗ１は、炉の冷却により温度上昇するが、クーリングタワー１５により冷却され、再び炉の冷却に用いられる。
【００３４】
ところで、ポンプ１６が冷却ジャケット１１からくみ上げた冷却水Ｗ１の一部（クーリングタワー１５に供給されない冷却水Ｗ１）は、循環経路１０ａから純水製造装置２０の濾過器２１に供給され、第１の実施形態と同様、ＲＯ膜２５に供給され、純水が製造される。
【００３５】
なお、抜き出される冷却水Ｗ１の量やクーリングタワー１５で蒸発する冷却水Ｗ１の量を補い、クーリングタワー１５や冷却ジャケット１１内の水量を維持するため、クーリングタワー１５や冷却ジャケット１１には補給水が供給されている。なお、補給水の供給は、クーリングタワー１５に設けられた水位計１５ａによる計測結果に基づいて行われる。これにより、炉の冷却に十分な量の冷却水Ｗ１を循環経路１０ａ内に維持しておくことができる。
【００３６】
以上のように、本第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様、冷却水Ｗ１を有効利用することが可能である。
【００３７】
また、本第２の実施形態によれば、冷却水Ｗ１を循環させる循環経路１０ａから冷却水Ｗ１を抜き出し、原水として使用する。これにより冷却水Ｗ１の一部が補給水と入れ替わるため、循環経路１０ａ内の冷却水Ｗ１の水質を維持することができる。これにより、シリカ濃度や濁度などを第１の実施形態で説明した基準値以下に維持することができるので、ＲＯ膜２５や濾過器２１を保護することができる。
【００３８】
なお、上記第２の実施形態では、ＲＯ膜２５への必要供給水量に応じて、循環経路１０ａから抜き出す冷却水Ｗ１の量を変更してもよい。例えば、ＲＯ膜２５への必要供給水量を減少させる場合、循環経路１０ａから抜き出す水量を少なくすればよい。水量の調節はバルブ１２の開閉状態の変更により可能である。
【００３９】
なお、純水製造装置２０の濾過器２１の洗浄をする際には、一時的に純水製造装置２０への通水を停止する。この場合は、バルブ１２を閉じ、循環経路１０ａから純水製造装置２０への冷却水Ｗ１の供給を停止する。
【００４０】
なお、上記第２の実施形態においては、冷却水Ｗ１を冷却する冷却部として、クーリングタワーを用いたが、これに限らず、シェルアンドチューブ式熱交換器、またはプレート式熱交換器などの熱交換器を用いることとしてもよい。
【００４１】
次に、第２の実施形態の変形例について説明する。図３(ｂ)は、第２の実施形態の変形例に係る冷却水利用システム２００ａの一例を示す模式図である。
【００４２】
図３（ｂ）に示すように、冷却水利用システム２００ａにおける純水製造装置２０は、図３（ａ）の構成に加え、タンク２６、ポンプ２７、およびバルブ２８を備える。循環経路１０ａから抜き出された冷却水Ｗ１は配管２９に供給され、工業用水Ｗ２と混ぜ合わされ、混合水Ｗ３が生成される。
【００４３】
このようにすることで、第１の実施形態の変形例と同様、冷却水Ｗ１を有効利用することが可能である。また、循環経路１０ａ内の冷却水Ｗ１の水質を維持することができ、ＲＯ膜２５や濾過器２１を保護することができる。
【００４４】
《第３の実施形態》
次に、第３の実施形態について説明する。図４（ａ）は、第３の実施形態に係る冷却水利用システム３００の一例を示す模式図である。図３に示すように、冷却水利用システム３００は、冷却システム１０および純水製造装置２０に加え、リザーブシステム３０を備える。
【００４５】
リザーブシステム３０は、タンク３１、ポンプ３２、およびバルブ３３を備える。タンク３１は、循環経路１０ａと濾過器２１との間に設けられており、循環経路１０ａから抜き出された冷却水Ｗ１を貯留する。なお、冷却水Ｗ１のタンク３１への供給量は、３０〜４０ｔ／ｈであるものとする。ポンプ３２はタンク３１から冷却水Ｗ１をくみ上げ、バルブ３３を介して濾過器２１に供給する。タンク３１から濾過器２１への冷却水Ｗ１の供給量は、一例として、４２〜４７ｔ／ｈであるものとする。
【００４６】
タンク３１には、工場内のディーゼルエンジン・ジェネレータ（ＤＥＧ）において用いられた蒸気が引き込まれている。タンク３１では、この蒸気が凝縮して生成される水を冷却水Ｗ１とともに貯留する（蒸気ドレン）。これにより、蒸気を有効利用でき、工場における水の使用量を少なくすることができる。
【００４７】
本第３の実施形態では、循環経路１０ａから抜き出した冷却水Ｗ１を一時的にタンク３１に貯留し、タンク３１から抜き出した冷却水Ｗ１を原水として使用する。すなわち、タンク３１に貯留された冷却水Ｗ１を濾過器２１に供給するため、循環経路１０ａの状態に影響を与えることなく（循環経路１０ａからの冷却水の抜き出し量を変更したりすることなく）、純水製造装置２０に供給する冷却水Ｗ１の量を変更することができる。これにより、循環経路１０ａからタンク３１へ一定量の冷却水を抜き出し、かつ純水製造装置２０に供給する冷却水Ｗ１の量を変更することができる。したがって、循環経路１０ａ内の冷却水Ｗ１の水質等を維持しながら、ＲＯ膜２５への混合水の必要供給水量や、濾過器２１の洗浄等に対応することが可能である。
【００４８】
以上、説明したように、本第３の実施形態によれば、第１、第２の実施形態と同様、冷却水Ｗ１を有効利用することが可能であるとともに、タンク３１を用いることで、循環経路１０ａの状態に影響を与えることなく、純水製造装置２０に供給する冷却水Ｗ１の量を変更することができる。
【００４９】
次に、第３の実施形態の変形例について説明する。図４(ｂ)は、第３の実施形態の変形例に係る冷却水利用システム３００ａの一例を示す模式図である。
【００５０】
図４（ｂ）に示すように、冷却水利用システム３００ａにおける純水製造装置２０は、図４（ａ）の構成に加え、タンク２６、ポンプ２７、およびバルブ２８を備える。タンク３１に貯留された冷却水Ｗ１は配管２９に供給され、工業用水Ｗ２と混ぜ合わされ、混合水Ｗ３が生成される。
【００５１】
このようにすることで、第１、第２の実施形態の変形例と同様、冷却水Ｗ１を有効利用することが可能である。また、タンク３１を用いることで、循環経路１０ａの状態に影響を与えることなく、工業用水Ｗ２と混ぜ合わせる冷却水Ｗ１の量を変更することができる。
【００５２】
《第４の実施形態》
次に、第４の実施形態について説明する。図５（ａ）は、第４の実施形態に係る冷却水利用システム４００の一例を示す模式図である。図５（ａ）に示すように、冷却水利用システム４００における冷却システム１０は、第３の実施形態の構成に加え三方弁１８を有する。また、リザーブシステム３０は、第３の実施形態の構成に加え、水位計３４を有する。
【００５３】
三方弁１８は、循環経路１０ａ、タンク３１、および回収経路１９に接続されている。回収経路１９は例えば工場内のタンク（不図示）などに接続されている。
【００５４】
水位計３４は、タンク３１の水位を計測する。三方弁１８はタンク３１の水位を水位計３４から取得し、水位に応じて開閉状態を切り換える。
【００５５】
本第４の実施形態では、ＲＯ膜２５への必要供給水量が少ない場合、タンク３１から抜き出す水量も少なくなり、タンク３１内の水位は上がる。この場合、タンク３１の空きが少なくなるため、循環経路１０ａからタンク３１への供給水量を減少させることが好ましい。したがって、例えばタンク３１の水位が所定の閾値より大きい場合には、三方弁１８は循環経路１０ａと回収経路１９とを接続するように開く。これにより、冷却水Ｗ１は回収経路１９から排出され、不図示の工場内のタンクに供給される。この排出された冷却水Ｗ１は、別の用途の工業用水として利用することができる。
【００５６】
以上、説明したように、本第４の実施形態によれば、第１〜第３の実施形態と同様、冷却水Ｗ１を有効利用することが可能である。また、タンク３１内における冷却水Ｗ１の貯留量に応じて、循環経路１０ａからタンク３１に向かう冷却水Ｗ１の一部を、三方弁１８および回収経路１９を通じて抜き出す。このため、循環経路１０ａの状態に影響を与えることなく、タンク３１内の水量を適量に維持することができる。
【００５７】
次に、第４の実施形態の第１変形例について説明する。図５(ｂ)は、第４の実施形態の第１変形例に係る冷却水利用システム４００ａの一例を示す模式図である。
【００５８】
図５（ｂ）に示すように、冷却水利用システム４００ａにおける純水製造装置２０は、図４（ａ）の構成に加え、タンク２６、ポンプ２７、およびバルブ２８を備える。
【００５９】
このようにすることで、第１〜第３の実施形態の変形例と同様、冷却水Ｗ１を有効利用することが可能である。また、循環経路１０ａの状態に影響を与えることなく、タンク３１内の水量を適量に維持することができる。
【００６０】
次に、第４の実施形態の第２変形例について説明する。図６は、第４の実施形態の第２変形例に係る冷却水利用システム４００ｂの一例を示す模式図である。
【００６１】
図６に示すように、配管２９とタンク３１の間に配管３５が設けられている。配管３５は、バルブ２８が閉状態にあるときに、タンク２６から流れ出した工業用水Ｗ２をタンク３１に供給する。この場合、タンク３１内において冷却水Ｗ１と工業用水Ｗ２とが混ざり合う。そして、混ざり合った水は、タンク３１から配管２９、濾過器２１、ＲＯ膜２５等に供給される。
【００６２】
このようにすることで、タンク３１内に流入する冷却水Ｗ１の温度が高い（例えば５０℃を超える）場合でも、タンク３１内で冷却水Ｗ１の温度調節を行うことが可能である。
【００６３】
なお、上記各実施形態では、混合水Ｗ３を純水の製造に用いる場合について説明したが、これに限られるものではない。すなわち、その他の用途に用いることとしてもよい。
【００６４】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１０ａ  循環経路
１２    バルブ
２０    純水製造装置
２５    ＲＯ膜（逆浸透膜）
３１    タンク
３３    排出経路
Ｗ１    冷却水
Ｗ２    工業用水
Ｗ３    混合水
【図１】
2015196103.tif 000003
【図２】
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【図３】
2015196103.tif 000005
【図４】
2015196103.tif 000006
【図５】
2015196103.tif 000007
【図６】
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