(57)【要約】【課題】  画像不良の発生を抑制できる画像加熱装置を提供する。【解決手段】  定着装置４０は以下を備えている。シート上の画像（Ｔ）をニップ部（Ｎ）にて加熱する定着ベルト（３１）。定着ベルトを加熱するヒータ（３３）、ヒータはベルトと協働してベルトの内周面との間に摺動部を形成する摺動部に設けられた潤滑剤（１３０）。ヒータと協働してベルトを挟むことでベルトとの間にニップ部を形成する加圧ローラ（３２）。ヒータの温度を検知すべくヒータ上に設けられたサーミスタ（ＴＨ）。ニップ部へのシートの搬送タイミングをサーミスタの出力に基づいて制御する制御回路（４５）。摺動部に設けられた潤滑剤（１３０）、潤滑剤はサーミスタ配置部（３３Ａ）には設けられずサーミスタ非配置部（３３Ｂ）に設けられる。【選択図】  図５
2015228017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート上の画像をニップ部にて加熱する無端状のベルトと、
前記ベルトを加熱するヒータであって、前記ヒータは前記ベルトと協働して前記ベルトの内周面との間に摺動部を形成するヒータと、
前記ヒータと協働して前記ベルトを挟むことで前記ベルトの外周面との間に前記ニップ部を形成する回転体と、
前記ヒータの温度を検知すべく前記ヒータの前記摺動部側の面とは反対側の面に設けられた検知部材と、
前記ニップ部にシートを搬送するタイミングを前記検知部材の出力に基づいて制御する制御部と、
前記摺動部に設けられた潤滑剤であって、前記摺動部のうち前記検知部材と対向する位置関係となる領域には設けられず、前記摺動部のうち前記検知部材と対向しない位置関係となる領域の少なくとも一部に設けられる潤滑剤と、を有する画像加熱装置。
【請求項２】
前記潤滑剤は、前記摺動部の長手方向の範囲のうち前記対向する位置関係となる領域を含む所定の範囲の内側には設けられず、前記長手方向の範囲のうち前記所定の範囲よりも外側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
シート上の画像をニップ部にて加熱する無端状のベルトと、
前記ベルトを加熱するヒータであって、前記ヒータは前記ベルトと協働して前記ベルトの内周面との間に摺動部を形成するヒータと、
前記ヒータと協働して前記ベルトを挟むことで前記ベルトの外周面との間に前記ニップ部を形成する回転体と、
前記ヒータの温度を検知すべく前記ヒータの前記摺動部側の面とは反対側の面に設けられた検知部材と、
前記ニップ部にシートを搬送するタイミングを前記検知部材の出力に基づいて制御する制御部と、
前記検知部材と対向する位置関係となるように前記摺動部に設けられた第１の潤滑剤と、
前記検知部材と対向しない位置関係となるように前記摺動部に設けられた第２の潤滑剤と、を有し、
前記第１の潤滑剤の単位面積あたりの潤滑剤量は、前記第２の潤滑剤の単位面積あたりの潤滑剤量よりも少ないことを特徴とする画像加熱装置。
【請求項４】
前記第１の潤滑剤は、前記摺動部の長手方向の範囲のうち前記対向する位置関係となる領域を含む所定の範囲）の内側に設けられ、前記第２の潤滑剤は、前記長手方向の範囲のうち前記所定の範囲よりも外側に設けられることを特徴とする請求項３に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記第１の潤滑剤の単位面積あたりの潤滑剤量は、前記第２の潤滑剤の単位面積あたりの潤滑剤量の２／３以下であることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記第１の潤滑剤の単位面積あたりの潤滑剤量は０．２ｍｇ／ｍｍ２以下であることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載の画像加熱装置。
【請求項７】
前記第２の潤滑剤の単位面積あたりの潤滑剤量は０．３ｍｇ／ｍｍ２以上０．９ｍｇ／ｍｍ２以下であることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項８】
前記第１の潤滑剤及び前記第２の潤滑剤はフッ素グリスであることを特徴とする請求項３乃至７のいずれか１項に記載の画像加熱装置。
【請求項９】
画像加熱装置においてベルトに当接してこれを加熱するためのヒータであって、
一方側の面で前記ベルトに当接する基板と
前記基板上にその長手方向に沿って設けられた発熱体と
前記基板の温度を検知すべく前記基板の前記一方側の面とは反対側の面に設けられた検知部材と
前記基板の前記一方側の面に塗布された潤滑剤であって、前記一方側の面のうち前記検知部材と対向する位置関係となる領域には塗布されず、前記一方側の面のうち前記検知部材と対向しない位置関係となる領域の少なくとも一部に塗布される潤滑剤と、を有するヒータ。
【請求項１０】
前記潤滑剤は、前記長手方向の範囲のうち前記対向する位置関係となる領域を含む所定の範囲の内側には塗布されず、前記長手方向の範囲のうち前記所定の範囲よりも外側に塗布されることを特徴とする請求項９に記載のヒータ。
【請求項１１】
画像加熱装置においてベルトに当接してこれを加熱するためのヒータであって、
一方側の面で前記ベルトに当接する基板と、
前記基板上にその長手方向に沿って設けられた発熱体と、
基板の温度を検知すべく前記基板の前記一方側の面とは反対側の面に設けられた検知部材（ＴＨ）と、
前記検知部材と対向する位置関係となるように前記一方側の面に塗布された第１の潤滑剤と、
前記検知部材と対向しない位置関係となるように前記一方側の面に塗布された第２の潤滑剤と、を有し、
前記第１の潤滑剤の単位面積あたりの潤滑剤量は、前記第２の潤滑剤の単位面積あたりの潤滑剤量よりも少ないことを特徴とするヒータ。
【請求項１２】
前記第１の潤滑剤は、前記長手方向の範囲のうち前記対向する位置関係となる領域を含む所定の範囲の内側に設けられ、前記第２の潤滑剤は、前記長手方向の範囲のうち前記所定の範囲よりも外側に設けられることを特徴とする請求項１１に記載のヒータ。
【請求項１３】
前記第１の潤滑剤の単位面積あたりの潤滑剤量は、前記第２の潤滑剤の単位面積あたりの潤滑剤量の２／３以下であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載のヒータ。
【請求項１４】
前記第１の潤滑剤の単位面積あたりの潤滑剤量は０．２ｍｇ／ｍｍ２以下であることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載のヒータ。
【請求項１５】
前記第１の潤滑剤の単位面積あたりの潤滑剤量は０．３ｍｇ／ｍｍ２以上０．９ｍｇ／ｍｍ２以下であることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載のヒータ。
【請求項１６】
前記第１の潤滑剤及び前記第２の潤滑剤はフッ素グリスであることを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載のヒータ。
【請求項１７】
シート上の画像をニップ部にて加熱する無端状のベルトと、前記ベルトの内周面に一方側の面で当接して前記ベルトを加熱するヒータと、前記ヒータと協働して前記ベルトを挟むことで前記ベルトの外周面との間に前記ニップ部を形成する回転体と、前記ヒータの温度を検知すべく前記ヒータの他方側の面上に設けられた検知部材と、前記ニップ部にシートを搬送するタイミングを前記検知部材の出力に基づいて制御する制御部と、を有する画像加熱装置におけるベルトの交換方法であって、
前記画像加熱装置から使用済みのベルトを取り出す工程と、
前記ヒータの前記一方側の面に潤滑剤を塗布する工程と、
前記画像加熱装置に交換用のベルトを取り付ける工程と、を有し、
前記ヒータの前記一方側の面に潤滑剤を塗布する工程において、前記摺動部のうち前記検知部材と対向する位置関係となる領域に潤滑剤は塗布されず、前記摺動部のうち前記検知部材と対向しない位置関係となる領域に潤滑剤が塗布されることを特徴とするベルトの交換方法。
【請求項１８】
シート上の画像をニップ部にて加熱する無端状のベルトであって内周面に潤滑剤が塗布されたベルトと、前記ベルトの内周面に一方側の面で当接して前記ベルトを加熱するヒータと、前記ヒータと協働して前記ベルトを挟むことで前記ベルトの外周面との間に前記ニップ部を形成する回転体と、前記ヒータの温度を検知すべく前記ヒータの他方側の面上に設けられた検知部材と、前記ニップ部にシートを搬送するタイミングを前記検知部材の出力に基づいて制御する制御部と、を有する画像加熱装置におけるベルトの交換方法であって、
前記画像加熱装置から使用済みのベルトを取り出す工程と、
前記画像加熱装置に交換用のベルトを取り付ける工程と、を有し、
前記交換用のベルトの内周面は、前記画像加熱装置が画像加熱をする際に前記検知部材と対向する位置関係となり得る領域には潤滑剤が塗布されておらず、前記画像加熱装置が画像加熱をする際に前記検知部材と対向しない位置関係となる領域の少なくとも一部には潤滑剤が塗布されていることを特徴とするベルトの交換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート上の画像を加熱するベルト、ベルトを加熱するヒータ、これらを備える画像加熱装置、及びベルトの交換方法に関する。この画像加熱装置は、例えば、複写機、プリンタ、ファックス、及びこれらの機能を複数備えた複合機等の画像形成装置に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、シート上にトナーの画像を形成して、これを定着装置（画像加熱装置）により加熱、加圧することでシートに画像を定着させている。このようにして用いる定着装置としては、円筒状の定着フィルムの内面にヒータを接触させて、定着フィルム（ベルト）を介してシートにヒータの熱を与える方式の定着装置が提案されている（特許文献１）。上述した方式の定着装置はその構成が低熱容量であり、定着のための温度の立ち上げを素早く行うことができる。
【０００３】
なお、特許文献１に記載の定着装置は、ヒータの定着ベルトと接触する面とは反対側の面に検温素子が設けられている。そして、この定着装置は、検温素子が検知した温度に基づきヒータへの電力供給を制御し、ヒータの温調を行っている。また、特許文献１に記載の定着装置は、定着フィルムの外周面に加圧ローラを接触させることで、定着フィルムと加圧ローラの間にニップ部を形成している。そして、この定着装置では、駆動部からの駆動を受けて加圧ローラが回転すると、加圧ローラと定着フィルム間の摩擦により定着フィルムに回転力が生じる。定着フィルムは、ヒータホルダの外側にルーズに嵌め合わされており、上述した回転力を受けることでヒータの下面と摺動しながらヒータホルダの周りを回転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４７１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１には、定着フィルムとヒータ間に耐熱性グリス等の潤滑剤を介材させることで、両者間の摺動抵抗を低減することが開示されている。特許文献１には、潤滑剤の設け方に関する詳細な記載はないが、定着フィルムとヒータの間の摺動抵抗を低減することを目的とした場合、定着フィルムとヒータの間の全域において潤滑剤を一様に設けるのが自然である。
【０００６】
しかしながら、定着装置において、ベルトとヒータの間の全域に一様に潤滑剤を設けた場合、ヒータ上の温度検知素子が検知する温度情報に基づいて定着装置の温度制御をすることが困難となる。詳細には、ベルトとヒータの間に一様に潤滑剤を設けた場合、ベルトと温度検知素子の間の伝熱が潤滑剤によって阻害されてしまい、ベルトの温度と温度検知素子が検知した温度に差が生じ易くなってしまう。そのため、温度検知素子の検知温度に基づき定着装置の定着温度の制御を行い、目標とする温度から離れた温度状態のベルトを用いてシート上の画像を加熱した場合には画像不良の発生を招く虞がある。
【０００７】
本発明の目的は、画像不良の発生を抑制できる画像加熱装置を提供することである。また、本発明の他の目的は、同様の効果を得ることができる、ヒータ、ベルト、およびベルトの交換方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、画像加熱装置においてシート上の画像をニップ部にて加熱する無端状のベルトと、ベルトを加熱するヒータであって、ヒータはベルトと協働してベルトの内周面との間に摺動部を形成するヒータと、ヒータと協働してベルトを挟むことでベルトの外周面との間にニップ部を形成する回転体と、ヒータの温度を検知すべくヒータの摺動部側の面とは反対側の面に設けられた検知部材と、ニップ部にシートを搬送するタイミングを検知部材の出力に基づいて制御する制御部と、摺動部に設けられた潤滑剤であって摺動部のうち検知部材と対向する位置関係となる領域には設けられず摺動部のうち検知部材と対向しない位置関係となる領域の少なくとも一部に設けられる潤滑剤と、を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、画像不良の発生を抑制できる画像加熱装置を提供できる。
【００１０】
また、本発明によれば、画像不良の発生を抑制できるヒータを提供できる。
【００１１】
また、本発明によれば、画像不良の発生を抑制できるベルトを提供できる。
【００１２】
また、本発明によれば、画像不良の発生を抑制できるベルトの交換方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１における定着装置の要部の横断面を模式した図である。
【図２】実施例１における画像形成装置の構成の縦断面を模式した図である。
【図３】図１の（３）−（３）矢視の途中部分を省略して縦断面を模式した図である。
【図４】定着装置の要部を分解して斜視した図である。
【図５】ヒータの一例の構成を説明する図である。
【図６】定着制御のフローチャートである。
【図７】定着装置の温度上昇カーブを示したグラフである。
【図８】グリス塗布量を変更した時のベルト表面温度の変化を示すグラフである。
【図９】ヒータに対する潤滑剤の塗布形態の他の例を説明する図である。
【図１０】実施例１における実験結果のまとめた図である。
【図１１】実施例２のベルト内面における潤滑剤の塗布形態を説明する図である。
【図１２】ベルト内面に対する潤滑剤の塗布形態の他の例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。なお、これら実施例は、本発明を適用できる実施形態の一例であり、本発明を実施例に記載の形態に限定するものではない。したがって、実施例は、本発明の思想の範囲内において種々の変形が可能である。
【００１５】
［実施例１］
《画像形成装置》
図２は本実施例における画像形成装置の一例であるカラー電子写真プリンタ１の構成を示す縦断面を模式した図である。プリンタ１内には、４つの画像形成部Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｂｋがタンデム配設されている。各画像形成部はいずれもレーザ露光方式の電子写真プロセス機構であり、現像器に収容された現像剤（トナー）の色が異なる点を除いて同様な構成である。
【００１６】
各画像形成部は、それぞれ、図２の矢印方向（反時計方向）に回転駆動される電子写真感光体ドラム（以下、ドラムと記す）２を有する。各ドラム２の周囲には、ドラム２に作用するプロセス手段としての、一次帯電器３、レーザスキャナ４、現像器５、一次転写ブレード６、クリーナ７が配置されている。各画像形成部はそれぞれドラム２にイエロー（Ｙ）色、マゼンタ（Ｍ）色、シアン（Ｃ）色、ブラック（Ｂｋ）色のトナー像を形成する。ドラム２にトナー像を形成する電子写真の作像原理・プロセスは公知に属するから説明は省略する。
【００１７】
各画像形成部においてドラム２に形成されたトナー像はそれぞれ中間転写ベルトユニット８に転写される。詳細には、各トナー像は、図２の矢印方向（時計方向）に循環移動している中間転写体としての転写ベルト９に順に重畳されて一次転写される。こうして、転写ベルト９上には未定着のＹ＋Ｍ＋Ｃ＋Ｂｋ４色フルカラーのトナー像が形成される。ユニット８は、転写ベルト９を懸回張設している駆動ローラ１０・テンションローラ１１・二次転写対向ローラ１２を有する。ローラ１２には転写ベルト９を介して二次転写ローラ１３が圧接している。
【００１８】
一方、給送カセット１４Ａ、１４Ｂ又はマルチ給送用のトレイ２０の給送ローラ１５、１９が駆動するとシート（記録媒体）Ｐが１枚ずつ分離されて給送され、搬送路１６を通ってレジストローラ対１８に搬送される。ローラ対１８はベルト９上のトナー像と同期を取って、シートＰを転写ベルト９とローラ１３との圧接部である二次転写部に送り込む。これにより、二次転写部において、転写ベルト９上の４色フルカラーの合成トナー像が一括してシート上に二次転写される。
【００１９】
二次転写部を出たシートＰは転写ベルト９の面から分離されて画像加熱装置としての定着装置４０に導入される。シート上の複数色のトナー像は定着装置４０によって加熱・加圧されて溶融混色し、シート面に固着像として定着する。二次転写部にてシートを分離した後の転写ベルト９は、ベルトクリーナ２２により清掃され、繰り返して作像に使用される。
【００２０】
プリンタ１が片面プリントモードのジョブを実行する場合、定着装置４０を出たシートＰは、ジョブ毎に予め定められた経路から装置外に排出される。詳細には、シートＰは、フラッパ２３によりフェイスアップ排出用のトレイ２５またはフェイスダウン排出用のトレイ２８に向けて搬送され、排出ローラ２７又は２４によりそれらのトレイ上に排出される。
【００２１】
プリンタ１が両面プリントモードのジョブを実行する場合、定着装置４０を出たシートＰは。フラッパ２３によって搬送を案内され、搬送路２６ｂにより上方に搬送される。シートＰの後端が反転ポイントＲに達すると、搬送路２６はシートＰを逆方向に搬送する。こうして、シートＰがスイッチバック搬送されて両面搬送路２９に入る。そして、シートＰは搬送路２９から再び搬送路１６に入り二次転写部に再搬送される。このとき、シートＰは一度目の定着処理から表裏が反転されているため第２面に対する画像転写を受ける。二次転写部を出たシートＰは再び定着装置４０に導入される。
【００２２】
こうして、定着装置４０からは両面プリント済みのシートＰが排出される。定着装置４０から排出されたシートＰは、ジョブ毎に予め定められた経路から装置外に排出される。
【００２３】
《定着装置》
図１は定着装置４０の要部の横断面を模式した図である。図３は図１の（３）−（３）矢視の途中部分を省略して縦断面を模式した図である。図４は定着装置４０の要部を分解して斜視した図である。
【００２４】
定着装置４０はニップ部（定着ニップ部）Ｎにおけるシートの搬送路面内においてシートの搬送方向Ｘに直交する方向に平行な方向を長手方向とする横長の装置である。定着装置４０は、ニップ部にてシート上の画像を加熱する定着ベルト（定着部材：以下、ベルトと記す）３１を備えたベルトユニット３０を有する。また、ベルト３１と協働してベルト３１との間にニップ部Ｎを形成する加圧ローラ３２を有する。ベルトユニット３０と加圧ローラ３２は装置筐体５０（５０Ａ・５０Ｂ）に収容されている。
【００２５】
ベルトユニット３０は、ベルト３１、セラミックヒータ３３、ガイド部材３４、加圧ステー３５、フランジ３６Ａ・３６Ｂなどを備える組立体である。ここで、ベルト幅方向（ベルト長手方向）とはベルト移動方向に交差する方向である。
【００２６】
ベルト３１は、可撓性を有する円筒状（無端状エンドレス状）の部材であり、シートＰに熱を伝達可能な耐熱性を有する。ベルト３１は、ベルトユニット３０において、ガイド部材３４にルーズに外側から嵌め合わされている。後述するように、ベルト３１はシート上の画像をニップ部にて加熱する。ベルト３１は、図１中の部分拡大部のように、厚さ１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下２０μｍ以上の耐熱性のある基材３１ａ上に必要に応じて弾性層３１ｂや離型層３１ｃを設けて構成される。無端状の基層としての基材３１ａは、例えば、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等の樹脂を主体とした材料に熱伝導フィラーを配合した部材である。離型層３１ｃは、例えば、表面に離型性の材料がコーティングされたフィルムである。離型性の材料としては、例えば、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等の材料が挙げられる。
【００２７】
なお、ＰＴＦＥとはポリテトラフルオロエチレンであり、ＰＦＡとはパーフルオロアルコキシアルカンであり、ＦＥＰとはパーフルオロエチレンプロペンコポリマーであり、ＰＥＥＫとはポリエーテルエーテルケトンであり、ＰＥＳとはポリエーテルサルホンであり、ＰＰＳはポリフェニレンサルファイドである。
【００２８】
なお、基材３１ａとしては、５０μｍ以下２０μｍ以上のＳＵＳ等の薄層金属ベルトを用いてもよい。また、定着処理による画像ムラの少ないカラー画像を得るために基材３１ａと離型層３１ｃの間に、熱伝導フィラーを添加したシリコーンゴムなどからなる弾性層３１ｂを設けてもよい。
【００２９】
セラミックヒータ（以下、ヒータと記す）３３は、通電により発熱する抵抗体を備えており、通電によって全体が素早く昇温する低熱容量の加熱部材である。ヒータ３３はベルト３１の内周面に当接してベルト３１を加熱する。後述するように、ヒータ３３はベルト３１と協働してベルト３１の内周面との間に摺動部を形成する。ここで、ヒータ３３の長手方向（加熱部材の長手方向）とはベルト移動方向に交差する方向である。図５はこのヒータ３３の構成の１例を示すものである。詳細には、図５（ａ）は一部を切り欠いたヒータ表面側（ベルトとの摺動面側、摺動部側）の平面図である。図５（ｂ）はヒータ裏面側の平面図である。図５（ｃ）は図５（ｂ）の（ｃ）−（ｃ）矢視の拡大断面の図である。
【００３０】
ヒータ３３は、細長い薄板状のセラミック基板３３ａの表面側（一方の面）に通電により発熱する抵抗体（発熱体）３３ｂが基板上（基板の面上）にその長手に沿って形成されている。抵抗体３３ｂの長手方向の一端部側と他端部側にはそれぞれ電気的に接続された電極部３３ｃが設けられている。基板表面側は電極部３３ｃの部分を除いてガラス層等の保護層３３ｄが形成されている。抵抗体３３ｂはこの保護層３３ｄで覆われて保護されている。ヒータ３３は保護層３３ｄの表面がベルト摺動面（摺動部側の面、一方側の面）となる。
【００３１】
一端部側の電極部３３ｃと他端部側の電極部３３ｃ間に位置する抵抗体３３ｂの長さ範囲がヒータ３３の有効発熱領域長であり、本実施例では３３０ｍｍである。ベルト３１の幅寸法はこのヒータ３３の有効発熱領域長とほぼ同じか少し大きい寸法となっている。定着装置４０に導入（搬送）可能なシートＰの最大幅サイズは、ヒータ３３の有効発熱領域長よりも少し小さい寸法である。
【００３２】
ここで、シートＰの幅サイズとは、シート面においてシートの搬送方向Ｘに直交する方向のシート寸法である。本実施例の装置はシートＰを中央基準で搬送する。すなわち、シートＰはその幅サイズにかかわらず、幅方向の中心位置を基準として搬送される。図５の（ａ）においてＯはその中央基準搬送線（仮想線）である。
【００３３】
基板３３ａの裏面側（他方の面）にはヒータ３３の温度を検出する検知部材（温度検出部材）としてのサーミスタＴＨが配設されている。詳細には、ヒータ３３の裏面（他方側の面）にサーミスタＴＨの温度検知面が当接している。即ち、サーミスタＴＨは、ヒータ３３のベルト３１との摺動面とは反対側の面に設けられている。なお、本実施例のサーミスタＴＨは、ヒータ３３の長手方向において、上述した中央基準の搬送線とほぼ対応する位置に配置されている。
【００３４】
ガイド部材３４の下面には長手に沿って設けられた嵌め込み溝３４ａ（図１）が設けられており、ヒータ３３は、表面側（ベルト摺動面側：保護層３３ｄを形成した面側）を外側にして嵌め込み溝３４ａに嵌め込まれている。このようにしてヒータ３３はガイド部材３４に支持されている。
【００３５】
ガイド部材３４は上記のようにヒータ３３を保持するヒータホルダとしての機能を有する。また、ガイド部材３４は、ヒータ３３がベルト３１を加圧ローラ３２に向けて押圧することを補助する。さらには、ガイド部材３４はベルト３１の回転を安定させるガイドとしての機能を有する。ガイド部材３４には耐熱性・断熱性のある材料が用いられる。その材料とは、例えば、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＬＣＰ樹脂等である。なお、ＬＣＰとは液晶ポリマーである。
【００３６】
加圧ステー３５は、横断面がＵ字型をした横長の剛性部材であり、材料としては鉄等の金属が用いられる。加圧ステー３５は、比較的柔軟な樹脂製のガイド部材３４の裏面に押し当たることで、ガイド部材３４を支持して且つガイド部材３４の形状を矯正している。
【００３７】
ベルト３１は、ヒータ３３、ガイド部材３４、加圧ステー３５の組立体に対してルーズに外側から嵌めあわされている。
【００３８】
フランジ３６Ａ・３６Ｂはそれぞれ加圧ステー３５の一端側と他端側に嵌め合わされて配設される部材である。フランジ３６Ａ・３６Ｂはベルト３１の端部内面を保持してベルト３１の回転をガイドする機能とベルト３１の幅方向（長手方向、スラスト方向）への移動を規制する機能を有する。フランジ３６Ａ・３６Ｂは、例えば耐熱樹脂で成形された一対の対称の形状の部材である。
【００３９】
フランジ３６Ａ・３６Ｂは、図３、図４に示すように、それぞれ、フランジ３６ａと棚部３６ｂと被押圧部３６ｃとを有する。フランジ３６ａはベルト３１の端面を受け止めてベルト３１のスラスト方向への移動を規制する部分であり、ベルト３１の外形形状より大きい外形形状をしている。棚部３６ｂはフランジ３６ａの内面側に円弧状に設けられており、ベルト端部内面を保持してベルト３１の円筒形状を保持する。被押圧部３６ｃはフランジ３６ａの外面側に設けられた部分であり、加圧機構３７Ａ・３７Ｂにより押圧力（加圧力）を受ける。
【００４０】
加圧ローラ３２は、芯金３２ａと、芯金周りに同心一体にローラ状に成形被覆させた、弾性層３２ｂと、表層としての離型層３２ｃを有している。弾性層３２ｂとしては、シリコーンゴム・フッ素ゴム・フッ素樹脂などの耐熱性・弾性に優れた材料を選択することができる。離型層３２ｃはフッ素樹脂、シリコーン樹脂、フルオロシリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性かつ耐熱性のよい材料を選択することができる。
【００４１】
加圧ローラ３２は、図３に示すように、装置筐体５０の一端側板５０Ａと他端側板５０Ｂの間において、芯金３２ａの一端側と他端側がそれぞれ軸受５１を介して回転可能に支持されて配設されている。ベルトユニット３０は一端側板５０Ａと他端側板５０Ｂとの間において加圧ローラ３２に対してヒータ３３の側を対向させて加圧ローラ３２に実質平行に配列されている。
【００４２】
フランジ３６Ａは一端側板５０Ａのガイド穴５２に対してスライド移動可能に嵌め着けされている。フランジ３６Ｂは一端側板５０Ｂのガイド穴５２に対してスライド移動可能に嵌め着けされている。そして、その一端側と他端側のフランジ３６Ａと３６Ｂはそれぞれ加圧機構３７Ａ・３７Ｂにより加圧ローラ３２に向かう方向に所定の押圧力をもって加圧されている。
【００４３】
上記の押圧力により、ベルトユニット３０は加圧ローラ３２の方向に移動する。そのため、ヒータ３３がベルト３１を介して加圧ローラ３２に対して弾性層３２ｂの弾性に抗して所定の押圧力で押圧され、ベルト３１と加圧ローラ３２との間にシート搬送方向Ｘにおいて所定幅のニップ部Ｎが形成される。つまり、加圧ローラ３２はヒータ３３と協働してベルト３１を挟むことでベルトとの間にニップ部Ｎを形成するニップ形成部材として機能する。
【００４４】
制御回路４５は、定着装置４０の動作を制御する機能を有する。制御回路４５は、ＡＣ制御回路４２を制御すべくＡＣ制御回路４２に電気的に接続されている。また、制御回路４５は、モータＭを制御すべくモータＭに電気的に接続されている。
【００４５】
ＡＣ制御回路４２はＡＣ電源４１に電気的に接続されており、ヒータ３３の一端側と他端側に装着されている通電コネクタ４８Ａ・４８Ｂを介してヒータ３３に通電することできる。
【００４６】
制御回路４５は、ヒータ３３の裏面側に当接して設けられたサーミスタＴＨの検知温度Ｔｈｅａｔに基づいてヒータ３３への通電を、ＡＣ制御回路４２を用いて制御する制御部である。つまり、制御回路４５は、サーミスタＴＨの出力に基づいてヒータ３３の発熱を制御している。ヒータ３３への通電は、通電しない状態を０％、通電し続ける状態を１００％として、この間の通電比率Ｐ％を制御回路４５が設定することで行われる。所定の比率で通電制御する方法としては、位相制御や波数制御が用いられる。また、制御回路４５は、モータＭの回転を制御することで、加圧ローラ３２の回転を制御する。詳細には、モータＭはギアＧに接続されており、ギアＧは加圧ローラ３２の芯金３２ａの他端部側に取り付けられている。
【００４７】
次に、定着装置４０のプリント時の定着動作を説明する。図６は定着シーケンス（定着処理）の動作のフローを示す図である。制御回路４５はプリント開始の信号を受信すると（Ｓ１）、立上げ時用の通電比率（Ｐ１％）でヒータ３３に通電を開始する（Ｓ２）。このときモータＭは停止状態のままである。制御回路４５はサーミスタＴＨの検知温度Ｔｈｅａｔがモータ駆動温度Ｔｍｏｔｅｒ以上であることを検知すると（Ｓ３）、モータＭの駆動を開始して所定の速度で駆動させる（Ｓ４）。
【００４８】
モータＭの駆動により加圧ローラ３２は矢印Ｒ３２方向（図１の反時計方向）に回転駆動される。加圧ローラ３２が回転駆動すると、ベルト３１が矢印Ｒ３１方向（図１の時計方向）に従動回転する。このとき、ベルト３１の内面はヒータ３３やガイド部材３４の表面に摺動している。即ち、加圧ローラ３２が回転駆動されることで、ニップ部Ｎにおける加圧ローラ３２との摩擦力によりベルト３１に回転トルクが作用する。この回転トルクにより、ベルト３１は、その内面をヒータ３３に密着させて摺動しながら、ガイド部材３４と加圧ステー３５の外回りを加圧ローラ３２の速度にほぼ対応した速度で回転する。すなわち、加圧ローラ３２はベルト３１を従動回転させる回転体として機能する。
【００４９】
制御回路４５は、サーミスタ検知温度Ｔｈｅａｔが作像スタート温度Ｔｉｍａｇｅ以上であることを検知すると（Ｓ５）、画像形成部の作像動作を開始させる（Ｓ６）。続いて、サーミスタ検知温度Ｔｈｅａｔが定着ヒータの目標温度Ｔｔａｒｇｅｔ以上であることを検知すると（Ｓ７）、制御回路４５はヒータ３３への通電制御をＰＩＤ制御に切換えて温度制御を行う（Ｓ８）。
【００５０】
画像形成部の作像動作により形成された未定着トナー像はシートＰに転写された状態で定着装置４０に搬送される。定着装置４０に搬送される。
【００５１】
そして、そのシートＰは定着装置４０の入り口ガイド４３に沿って案内されてニップ部Ｎに導入される。シートＰはニップ部Ｎにおいてトナー像の担持面側がベルト３１の外面に密着してベルト３１と共に移動する。すなわち、制御回路４５は、前記サーミスタ検知温度に基づいてシートを前記ニップ部へ搬送するタイミングの制御を行っている。
【００５２】
このニップ部ＮでのシートＰの挟持搬送過程において、ヒータ３３で発生した熱がシートＰに付与され、未定着トナー像（画像）ＴがシートＰ上に溶融定着される。ニップ部Ｎを通過したシートＰはベルト３１から曲率分離され、定着排出ローラ（不図示）で定着装置４０から排出される。分離ガイド４４はニップ部Ｎのシート出口部よりもシート搬送方向下流側のベルト３１の部分に近接した位置に設置されている。この分離ガイド４４の先端位置は、ベルト３１の回転時にベルト３１と接触しないようにギャップを設けて配置されている。
【００５３】
制御回路４５は、一連のプリント動作（プリントジョブ）における最後のシートがニップ部Ｎを通過した後に（Ｓ９）、ヒータ３３への通電を停止してモータＭを停止させる（Ｓ１０）。
【００５４】
《潤滑剤》
本実施例では、ベルト３１とヒータ３３やガイド部材３４との間の摩擦力を低減し、ベルト３１を円滑に回転させるために、ベルト３１の内周面とヒータ３３の間に潤滑剤を設けている。ここで、ベルト３１の内周面とヒータ３３が摺動する領域を摺動部と呼ぶ。摺動部は、ベルト３１の外周面側のニップ部Ｎの領域に対応したベルト３１の内周面側の領域である。潤滑剤としては、耐熱性のあるオイルやグリスが望ましく、シリコーンオイル、ＰＦＰＥ（パーフルオロポリエーテル）、フッ素グリスなどが用いられる。本実施例では、潤滑剤として東レ・ダウコーニング（株）のフッ素グリス、ＭＯＬＹＫＯＴＥ（登録商標）ＨＰ−３００を用いた。
【００５５】
ここで、ヒータ３３の摺動面の、ヒータ長手方向においてサーミスタＴＨの温度検知面と対向する位置関係となる領域３３Ａを、サーミスタ部若しくはサーミスタ配置部と呼ぶ。図５に示すように、領域３３Ａは、長手方向においてサーミスタＴＨの検知面よりも広い領域である。そして、ヒータ３３の摺動面の、ヒータ長手方向において領域３３Ａ以外（領域３３Ａよりも外側）の領域３３Ｂをサーミスタ非配置部と呼ぶ。
【００５６】
本実施例では、新品状態の定着装置４０において、ヒータ３３の摺動面に予め潤滑剤を塗布しておくことで、摺動部に潤滑剤を介在させている。詳細には、図５の（ｄ）に示すように、ヒータ３３の摺動面には、領域３３Ａでは少なくともグリス１３０が実質塗布されることなく、領域３３Ｂではグリス１３０が所定量塗布されている。
【００５７】
ここで、領域３３Ａにおける上記の「実質塗布されることなく」という形態には、グリス１３０が塗布されていない形態（非塗布の形態）と、グリス１３０が極微量に塗られている形態とが含まれる。
【００５８】
本実施例において、ヒータ長手方向における領域３３Ａと領域３３Ｂの長さの合計は３３０ｍｍであり、抵抗体３３ｂの有効発熱領域長に対応している。このうち、領域３３Ａ（所定の領域、所定の範囲）はヒータ長手方向の中央の３０ｍｍの領域である。領域３３Ａには、ヒータ幅方向（シート搬送方向）において、５ｍｍの幅となるように、全体で１５ｍｇのグリス１３０が塗布されている。領域３３Ｂ（残りの領域、残りの範囲、所定の範囲の外側）は、ヒータ長手方向の３３０ｍｍから領域３３Ａを除いた領域であり、ヒータ長手方向の長さの合計は３００ｍｍである。領域３３Ｂには、ヒータ幅方向（シート搬送方向）において、５ｍｍの幅となるように、全体で７５０ｍｇのグリス１３０が塗布されている。ここで、対象の領域に塗布されたグリスの総塗布量と対象の領域の面積から、対象の領域における単位面積あたりのグリスの塗布量を求めることができる。
【００５９】
すなわち、領域３３Ａにおいて、グリス１３０が塗布された領域における単位面積あたりのグリス１３０の塗布量は０．１ｍｇ／ｍｍ２である。したがって、領域３３Ａの内側では、ヒータ長手方向の１ｍｍ幅の範囲に存在するグリス１３０の総量は０．５ｍｇである。つまり、ヒータ長手方向の単位長さあたりのグリス量は０．５ｍｇ／ｍｍである。領域３３Ａに塗布されたグリス１３０を第１の潤滑剤と呼ぶ。
【００６０】
領域３３Ｂにおいて、グリス１３０が塗布された領域における単位面積あたりのグリス１３０の塗布量は０．５ｍｇ／ｍｍ２である。したがって、領域３３Ｂでは、ヒータ長手方向の１ｍｍ幅の範囲に存在するグリス１３０の総量は２．５ｍｇである。つまり、ヒータ長手方向の単位長さあたりのグリス量（潤滑剤量）は２．５ｍｇ／ｍｍである。領域３３Ｂに塗布されたグリス１３０を第２の潤滑剤と呼ぶ。
【００６１】
すなわち、ヒータ３３の摺動面において、領域３３Ａのグリス塗布領域における単位面積あたりのグリス量は、領域３３Ｂのグリス塗布領域における単位面積あたりのグリス量よりも少ない。
【００６２】
なお、ヒータ３１にグリス１３０が塗布された後で且つ定着装置４０に組み付けられる前の状態では、次のような手順によって各領域における単位面積あたりのグリス１３０の量を確認することができる。まず、対象の領域においてグリス１３０が塗布されている範囲の面積を計測する。次に、対象の領域からグリス１３０を削ぎ落としてその総量を計量する。そして、グリス１２０の総量を対象の領域の面積で除すことで、対象の領域における単位面積あたりのグリスの量を確認することができる。
【００６３】
また、ヒータ３１にグリス１３０が塗布された後で且つ定着装置４０に組み付けられた後の状態では、次のような手順によって各領域における単位面積あたりのグリス１３０の量を確認することができる。まず、ベルト３１を任意の位置で停止させた状態で、ヒータ３３の外形に沿ってベルト３３に切り込みをいれる。次に、ヒータ３１をガイド部材３４から取り外す。このとき、ヒータ３１の外形と同形状に切り出されたベルト片が、グリス１３０の粘性によってヒータ３３が付着している。このようにして、定着装置４０から摺動部だけを取り出すことができる。
【００６４】
そして、この摺動部の対象の領域からグリス１３０を削ぎ落としてその総量を計量する。詳細には、ヒータ３１とベルト３３からそれぞれグリス１３０を削ぎ落とす。そして、グリスの総量を対象の領域の面積で除すことで、対象の領域の単位面積あたりのグリスの量を確認することができる。
【００６５】
ここで、本実施例のヒータ３３が組み込まれた新品状態の定着装置４０においてヒータ３０に通電を行い、ベルト３１の表面温度とサーミスタ検知温度Ｔｈｅａｔを測定した。測定結果の温度上昇カーブを図７に示す。このベルト温度は、ベルト３１のうち領域３３Ｂと対向するベルト領域の平均的な表面温度である。
【００６６】
ここで、本実施例の領域３３Ａおよび領域３３Ｂに相当する５ｍｍ幅の領域の全域に、均一にグリス１３０を塗布したヒータ３３を比較例として挙げる。このとき、比較例のヒータ３３のグリス塗布領域における単位面積あたりのグリス１３０の塗布量は０．５ｍｇ／ｍｍ２である。つまり、ヒータ長手方向の１ｍｍ幅の範囲に総量で２．５ｍｇのグリス１３０が設けられている（２．５ｍｇ／ｍｍ）。そして、ヒータ３３が組み込まれた定着装置４０においてヒータ３０に通電を行い、ベルト３１の表面温度とサーミスタ検知温度Ｔｈｅａｔを測定した。測定結果の温度上昇カーブを図７に示す。
【００６７】
図７に示すように、本実施例のヒータ３３は、通電開始から１４ｓ後に、サーミスタ検知温度Ｔｈｅａｔが２００℃に達した。これに対して、比較例１のヒータ３３では、通電開始から１０ｓ後にサーミスタ検知温度Ｔｈｅａｔが２００℃に達した。
【００６８】
サーミスタ検知温度Ｔｈｅａｔが２００℃に達するまでの時間が、本実施例よりも比較例１の方が早いのは次のような理由による。即ち、比較例１は領域３３Ａにおけるヒータ３３とベルト３１間のグリス量が多いことでヒータ３３からベルト３１側への熱移動が阻害されている。そのため、ヒータ３３のみが素早く昇温してしまっている。
【００６９】
図７に示すように、領域３３Ａのグリス塗布量が少ない場合（本実施例）では、サーミスタ検知温度Ｔｈｅａｔが２００℃の時、ベルト温度が１７０℃に達している。これに対して、グリス１３０を領域３３Ａおよび領域３３Ｂの全域に均一塗布した場合（比較例１）では、サーミスタ検知温度Ｔｈｅａｔが２００℃の時のベルト温度は１５０℃までしか上昇していない。これは、比較例１では領域３３Ａのグリス量が多く、ベルト３１に比べてヒータ３３が素早く昇温してしまっているためである。したがって、ヒータ３３からベルト３１に熱が十分に伝わる前にヒータ３３のみが高い温度にまで達してしまっている。つまり、サーミスタＴＨの検知温度とベルト３１の表面温度に大きく差が生じてしまっている。
【００７０】
ここで、本実施例のヒータ３３の領域３３Ａにあらかじめ塗布するグリス量を変更して、上述と同じようにサーミスタ検知温度Ｔｈｅａｔが２００℃になった時のベルト表面温度をそれぞれ測定した。グリス量とベルト表面温度の関係を図８のグラフに示す。図８に示すようにグリス量が１．０ｍｇ／ｍｍ程度まではベルト表面温度に大きな差がない。しかし、それ以降は大きく表面温度が低下している。従って、領域３３Ａにグリス１３０を塗布する場合は、あらかじめ塗布するグリス量を１．０ｍｇ／ｍｍ以下（単位面積あたりでは、０．２ｍｇ／ｍｍ２以下）とすることでベルト表面温度の低下を抑制できることがわかる。
【００７１】
また、領域３３Ｂにおけるグリス１３０の単位長さ当りの塗布量を本実施例においては上記のように２．５ｍｇ／ｍｍとしているが、これには限られない。領域３３Ｂにおけるグリス１３０の単位長さ当りの塗布量は、１．５ｍｇ／ｍｍ以上４．５ｍｇ／ｍｍ以下（単位面積あたりでは、０．３ｍｇ／ｍｍ２以上０．９ｍｇ／ｍｍ２以下）とすることが好ましい。グリス１３０が１．５ｍｇ／ｍｍ未満であると、良好な潤滑効果が得られず、ベルト３１を回転させるためのトルクが上昇してベルト３１がスリップする虞がある。グリス１３０が４．５ｍｇ／ｍｍよりも多いと、余分なグリス１３０がヒータ長手方向に移動してベルト３１の端部から漏れ出す無駄なグリス量が多くなり、装置をグリス汚れさせてしまう。
【００７２】
すなわち、領域３３Ａのグリス塗布領域における単位面積あたりのグリス１３０の塗布量は、領域３３Ｂのグリス塗布領域における単位面積あたりのグリス１３０の塗布量の２／３以下であることが望ましい。
【００７３】
図９は本実施例のヒータ３３におけるグリス１３０の他の塗布形態例（変形例）である。
【００７４】
変形例では、上述した実施例に対して、グリス１３０を実質塗布しない範囲を変更している。即ち、変形例では、ヒータ３３のベルト３１と摺動する摺動面のヒータ長手方向において、ヒータ裏面側に設けられているサーミスタＴＨと対向する所定の領域３３Ｃ（第１の領域、所定の領域）には少なくともグリス１３０を実質塗布しない。また、変形例ではこの所定の領域以外の領域３３Ｂ（第２の領域、外側の領域）にはグリス１３０を所定量塗布する。領域３３Ｂにおけるグリス１３０の単位長さ当りの塗布量は、上述した実施例と同様に、１．５ｍｇ／ｍｍ以上４．５ｍｇ／ｍｍ以下であることが好ましい。
【００７５】
変形例においては、領域３３Ｃには単位長さ当り０．５ｍｇ／ｍｍのグリス１３０を塗布している。この領域３３Ｃについてその領域長さ（塗布範囲）をＬとし、そのＬを種々変更し、初期の定着性と定着処理の耐久試験後のスリップの確認を行った。その結果を図１０に示す。
【００７６】
定着性の確認は次のような条件で行われる。すなわち、Ａ４サイズの坪量８０ｇ／ｍ２のシートを使用し、定着装置４０が室温まで冷やされた状態から未定着のベタ画像（トナー像）を連続して２０枚の定着処理をした場合のトナー剥がれの有無を確認した。
【００７７】
スリップの確認は次のような条件で行われる。すなわち、Ａ４サイズの坪量８０ｇ／ｍ２のシートを１０万枚程度の定着処理をした後に、未定着の全面ベタ画像を定着処理した場合の画像の乱れやジャムの発生を確認した。
【００７８】
その結果、次のとおりである。すなわち、グリス１３０が少量塗布される領域３３Ｃの塗布範囲Ｌが１０ｍｍまでは定着性に問題がなかった。しかしながら、塗布範囲Ｌを５ｍｍまで狭くした場合とヒータ長手方向のグリス塗布領域の全域において２．５ｍｇ／ｍｍ（単位面積あたりで０．５ｍｇ／ｍｍ２）のグリスを塗布した場合では、トナー剥がれが発生し、定着性がＮＧとなった。つまり、領域３３Ｃの幅が５ｍｍの場合では、ヒータ３３を定着装置４０に取り付けた際に、領域３３Ｃの両側端部からグリス１３０が多量に回り込んでしまい、領域３３Ｃにおいて、ヒータ３３とベルト３１間での熱伝導性が低下してしまっている。
【００７９】
一方、グリス１３０が少量塗布される領域３３Ｃの領域長さＬが７０ｍｍまではベルト３１がスリップする問題は発生しなかったが、領域長さＬが８０ｍｍ以上であると画像の乱れが生じる程度にベルト３１のスリップが発生した。これは、領域３３Ｃの広さに対してその両端側から回り込んでくるグリス量が少なく、領域３３Ｃにおいてヒータ３３とベルト３１の摩擦が増大するためである。つまり、少量塗布範囲の領域長さＬが広すぎる場合には、領域３３Ｃに求められる領域３３Ｂからのグリス１３０の回り込み量が不足してしまう。なお、領域３３Ｃおよび領域３３Ｂの全域を均一に０．５ｍｇ／ｍｍ（単位面積あたりでは、０．１ｍｇ／ｍｍ２）しかグリス１３０を塗布しない場合には、グリス量不足によってベルト３１がスリップすることが確認されている。
【００８０】
つまり、領域３３Ｃのグリス塗布量をあらかじめ少なくし、領域３３Ｃのグリス１３０が少量塗布される領域長（塗布範囲）Ｌを１０ｍｍ≦Ｌ≦７０ｍｍ（ヒータ３３の有効発熱領域長に対するＬの割合は３％以上２１％以下）とすることで次の効果が得られる。即ち、本実施例によれば、ベルト３１のトルクが上昇することによるベルト３１のスリップの発生を抑制することができる。また、本実施例によれば、ベルト３１がスリップしないように摺動部にグリス１３０を設けた場合であっても、サーミスタＴＨの検知温度とベルト表面温度の差の発生を抑制できる。したがって、定着不良の発生を抑制することができる。
【００８１】
なお、本実施例のヒータ３３を用いる定着装置４０において、ベルト交換をする場合、その交換方法は次の通りである。
【００８２】
まず、定着装置４０の装置筐体５０からベルトユニット３０を取り外し、フランジ３６Ａ・３６Ｂのいずれか一方を取り外す。これにより、ヒータ３３を保持しているガイド部材３４と加圧ステー３５に外側から嵌め合わされている使用済みのベルト３１を取り外すことができる。
【００８３】
次に、使用済みのベルト３１を取り出す（画像加熱装置から使用済みのエンドレスベルトを取り出す工程）。ベルト３１を取り出した後、ヒータ３３に塗布されていたグリス１３０を拭き取って除去する（ヒータ３３のベルト摺動面から潤滑剤を除去する工程）。その後、ヒータ３３の摺動面に新しく潤滑剤を塗布する。このとき、領域３３Ａ又は領域３３Ｃではグリス１３０を実質塗布せず、領域３３Ｂにグリス１３０を塗布する（ヒータ３３にグリス１３０を塗布する工程）。
【００８４】
このとき、領域３３Ｂにおけるグリス１３０の単位面積あたりの塗布量は、０．３ｍｇ／ｍｍ２以上０．９ｍｇ／ｍｍ２以下とすることが好ましい。つまり、ヒータ長手方向の単位長さあたりにおけるグリス１３０の塗布量は、１．５ｍｇ／ｍｍ以上４．５ｍｇ／ｍｍ以下であることが好ましい。また、領域３３Ｃに少量のグリス１３０を塗布する場合は、単位面積あたりのグリス量を０．２ｍｇ／ｍｍ２以下とすることが好ましい。つまり、ヒータ長手方向の単位長さあたりにおけるグリス１３０の塗布量は、１．０ｍｇ以下であることが好ましい。さらに、領域３３Ｃの領域長（塗布範囲）Ｌを１０ｍｍ≦Ｌ≦７０ｍｍ（ヒータ３３の有効発熱領域長に対する割合を３％以上２１％以下）とすることが好ましい。
【００８５】
そして、ヒータ３３を保持しているガイド部材３４と加圧ステー３５に外から嵌めるようして新しいベルト３１取り付ける（画像加熱装置に交換用のベルト３１を取り付ける工程）。
【００８６】
そして、取り外されているフランジ３６Ａまたは３６Ｂを装着してベルトユニット３０を組み立てる。この組み立てたベルトユニット３０を装置筐体５０に組み付ける。
【００８７】
なお、ベルト３１の交換後は、プリンタの試運転を行って、ベルト３１にグリス１３０を馴染ませるとよい。
【００８８】
以上のようにベルト３１を交換することで、本実施例の新品状態の定着装置４０と同様の効果を得ることができる。
【００８９】
即ち、本実施例によれば、ベルト３１のトルクが上昇することによるスリップの発生を抑制することができる。また、本実施例によれば、サーミスタＴＨの検知温度とベルト表面温度の差の発生を抑制できる。したがって、定着不良の発生を抑制することができる。
【００９０】
［実施例２］
本実施例２の構成は実施例１とほぼ同様であるので、主な相違点のみ説明する。つまり、同様の構成に関しては同じ符号を用いてその詳細な説明を省略する。実施例１では、ヒータ３３の摺動面にあらかじめグリス１３０を塗布している。一方で本実施例２では、ベルト３１の内面にあらかじめグリス１３０を塗布している。本実施例では、定着装置４０をこのような構成にすることで、ベルト３１を様に交換可能にしている。図１１の（ａ）はベルト３１の外観図である。図１１の（ｂ）はベルト３１を長手方向Ａ−Ｂ間で切り開いた展開状態での、ベルト３１の内面のグリス塗布領域を説明する図である。
【００９１】
図５の（ｄ）に示すように、本実施例ではヒータ３３の領域３３Ｂに対向する位置関係にあるベルト内面の領域３１Ｂに予めグリス１３０が塗布されており、ヒータ３３の領域３３Ａに対向し得るベルト内面の領域３１Ａにはグリス１３０が塗布されていない。本実施例では、ベルト内面領域３１Ａのベルト長手方向の幅を３０ｍｍとし、この幅のベルト内面領域３１Ａを除くベルト内周面領域３１Ｂの全域にグリス１３０を塗布している。なお、本実施例では、ベルト３１の内径は３０ｍｍ、長手の幅は３３０ｍｍであり、ベルト内周面の領域３１Ｂにはベルト幅方向において単位長さあたり２．０ｍｇ／ｍｍのグリスが塗布されている。ここで、ベルト３１の内面の周方向長さは、φ３０であるので約９４．２ｍｍである。したがって、領域３１Ｂにおける単位面積当たりのグリス１３０の塗布量は、２１μｍ／ｍｍ２である。このようにある部分だけ塗布しない方が、ある部分だけ少量塗布するよりも塗布工程および管理が容易となる。しかしながら、内面領域３１Ａに極微小にグリスを塗布した場合でも本実施例と同様の効果を得ることができるため、内面領域３１Ａ（または後述する領域３１Ｃ）に微小のグリスを塗布してもよい。このとき内面領域３１Ａ（または領域３１Ｃ）に塗布するグリス量は、実施例１の領域３３Ａに塗布するグリス量と同様にベルトの幅方向において１．０ｍｇ／ｍｍ２以下（単位面積あたりでは、１０μｇ／ｍｍ２以下）であることが望ましい。
【００９２】
ベルト内周面全域３１Ｂにおけるグリス１３０の単位長さ当りの塗布量は、前述した実施例１と同様に、１．５ｍｇ／ｍｍ以上４．５ｍｇ／ｍｍ以下（単位面積あたりでは、１６μｇ／ｍｍ２以上４７μｇ／ｍｍ２以下）とすることが好ましい。したがって、領域３３Ａに少量のグリス１３０を塗布する場合は、領域３３Ａの単位面積あたりのグリスの塗布量を、領域３３Ｂにおけるグリス１３０の単位面積あたりの塗布量の２／３以下にすることが望ましい。
【００９３】
定着装置４０のベルト交換（画像加熱装置におけるエンドレスベルトの交換方法）は次のように行われる。まず、定着装置４０の装置筐体５０からベルトユニット３０を取り外し、フランジ３６Ａ・３６Ｂのいずれか一方を取り外す。これにより、ガイド部材３４と加圧ステー３５の外側に嵌め合わされている使用済みのベルト３１を取り外すことができる。
【００９４】
次に、使用済みのベルト３１を取り出す（画像加熱装置から使用済みのエンドレスベルトを取り出す工程）。そして、ベルト３１を取り出した後、ヒータ３３に塗布されていたグリス１３０を拭き取って除去する（ヒータ３３のベルト摺動面から潤滑剤を除去する工程）。その後、上述（図１０）したようにグリス１３０が部分的に塗布された新しいベルト３１を、ヒータ３３を保持しているガイド部材３４と加圧ステー３５に外側から嵌め合わせて取り付ける（画像加熱装置に交換用のエンドレスベルトを取り付ける工程）。
【００９５】
そして、取り外されているフランジ３６Ａまたは３６Ｂを装着してベルトユニット３０を組み立てる。この組み立てたベルトユニット３０を装置筐体５０に組み付ける。
【００９６】
実施例１と同様に、本実施例２のベルト３１を装着している新品状態の定着装置４０において、ヒータ３３に通電をおこない、ベルト温度とサーミスタ検知温度Ｔｈｅａｔを測定して温度上昇カーブを確認した。また、比較例２として、ベルト内周面の全域にグリス１３０が塗布された新品状態のベルト３１を定着装置４０に装着して、ヒータ３３に通電を行い、ベルト温度とサーミスタ検知温度Ｔｈｅａｔを測定して同温度上昇カーブを確認した。なお比較例２では、ベルト内面の領域３１Ａおよび３１Ｂの全域において、グリス１３０を単位長さ当り２．０ｍｇ／ｍｍ（単位面積あたりでは、２１μｇ／ｍｍ２）で均一に塗布した。
【００９７】
その結果、領域３３Ａのグリス塗布量が少ない場合（本実施例２）では、サーミスタ検知温度Ｔｈｅａｔが２００℃の時、ベルト３１の表面温度が１７１℃に達していた。これに対して、グリス１３０をベルト内面の領域３１Ａおよび３１Ｂの全域に均一塗布した場合（比較例２）では、サーミスタ検知温度Ｔｈｅａｔが２００℃の時、ベルト３１の表面温度が１６０℃までしか上昇しなかった。これは、比較例２では領域３３Ａのグリス量が多く、ベルト３１に比べてヒータ３３が素早く昇温してしまっているためである。したがって、ヒータ３３からベルト３１に熱が十分に伝わる前にヒータ３３のみが高い温度にまで達してしまっている。つまり、サーミスタＴＨの検知温度とベルト３１の表面温度に大きく差が生じてしまっている。
【００９８】
このように、本実施例では、ヒータ３３のベルト摺動面において、領域３３Ａに対応するベルト内面領域３１Ａが非塗布となるように、ベルト内面にあらかじめグリス１３０を塗布している。このような構成により、本実施例では、ベルト３１のトルクの上昇によるスリップの発生を抑制できる。また、本実施例では、定着装置が新品状態の場合やベルト３１が交換直後の場合など、ヒータ３３とベルト３１の間にグリス１３０が多い状態においてベルト表面温度の低下を抑制でき、定着不良の発生を防止することができる。
【００９９】
図１２は本実施例のベルト３１の内面に対するグリス１３０の他の塗布形態例（変形例）である。変形例では、上述した実施例に対して、グリス１３０を実質塗布しない範囲を変更している。即ち、変形例では、ベルト幅方向において、サーミスタＴＨと対向する位置関係となる内面領域３１Ａを含む所定の内面領域３１Ｃ（第１の領域）には少なくともグリス１３０が実質塗布しない。また、変形例では、この所定の領域３１Ｃ以外の内面領域３１Ｂ（第２の領域）にはグリス１３０が所定量塗布する。領域３３Ｂにおけるグリス１３０の単位長さ当りの塗布量は、上述した実施例と同様に、１．５ｍｇ／ｍｍ以上４．５ｍｇ／ｍｍ以下であることが望ましい。
【０１００】
変形例においては、領域３３Ｃには単位長さ当り０．５ｍｇ／ｍｍのグリス１３０を塗布している。この領域３３Ｃについてその領域長さ（塗布範囲）をＬとし、そのＬを種々変更し、初期の定着性と定着処理の耐久後のスリップの確認を行った。その結果を図１０に示す。
【０１０１】
そして、本実施例の変形例においても、図９に示す実施例１の変形例の場合と同様に、この領域３１Ｃについてその領域幅をＬとし、そのＬを種々変更し、初期の定着性と定着処理耐久後のスリップの確認を行った。その結果、本実施例においてもう実施例１と同様の結果が得られた。つまり、内面領域３１Ｃの領域幅Ｌをベルト３１の幅方向において１０ｍｍ≦Ｌ≦７０ｍｍ（ベルト３１の幅方向長さに対する割合を３％以上２１％以下）にすると好ましいことがわかった。
【０１０２】
以上に説明したように、本実施例によれば、ベルト３１のトルクが上昇することによるベルト３１のスリップの発生を抑制することができる。また、本実施例によれば、サーミスタＴＨの検知温度とベルト３１の表面温度の差の発生を抑制することができる。そして、定着不良の発生を抑制することができる。
【０１０３】
［その他の事項］
加熱部材としてのヒータ３３はセラミックヒータに限られない。ベルトの内周面に当接する構成であれば、他の発熱方式のヒータを用いてもよい。例えばヒータ３３は、励磁コイルで電磁誘導加熱される磁性部材や、ニクロムヒータであってもよい。
【０１０４】
実施例１、２に記載の定着装置４０は、シートＰを中央基準で搬送する構成であるが、これには限られない。例えば、定着装置４０は、シートＰを片側端部基準で搬送する構成であってもよい。
【０１０５】
画像加熱装置として未定着のトナー像を加熱する定着装置を例に挙げたが、これには限られない。画像加熱装置には、シート上に定着されたトナー像を加熱することにより画像の光沢度を増大させる光沢度増大装置であってもよい。
【０１０６】
上述したように、実施例１および実施例２によれば、画像加熱装置において、ベルト３１とヒータ３３間摩擦によってベルト３１のトルクが上昇することによるベルト３１のスリップの発生を抑制することができる。また、本実施例によれば、サーミスタＴＨの検知温度とベルト３１の表面温度の差の発生を抑制することができる。そして、定着不良の発生を抑制することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
Ｐ  用紙（シート、記録媒体）
３１  エンドレスベルト（定着ベルト）
３２  回転体（加圧ローラ）
３３  加熱部材（ヒータ）
Ｎ  ニップ部
ＴＨ  温度検出部材（サーミスタ）
１３０  潤滑剤（グリス）
３３Ａ  潤滑剤が実質塗布されていない領域
３３Ｂ  潤滑剤が所定量塗布されている領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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