(57)【要約】      （修正有）【課題】誰もが容易に顧客による店舗利用の情報に関する解析結果を把握する利用情報の表示装置を提供する。【解決手段】少なくとも顧客ごとの最先の店舗利用日及び利用回数に関する情報を備えた利用情報を用いて、顧客による店舗の利用状況を表示するための利用情報表示装置１であって、利用情報を記録した利用情報記録部２と、最先の店舗利用時からの経過期間区分及び店舗の利用回数区分、経過期間区分並びに利用回数区分のうちの１区分ずつを組み合わせてなる複数の頻度区分を設定する区分設定手段４と、利用情報を用いてそれぞれの頻度区分に属する顧客数を集計する集計手段３と、経過期間区分及び回数区分を軸、頻度区分を区画として、それぞれの頻度区分に属する顧客数の多寡に応じて区画にグラデーション彩色を行った頻度表を出力する頻度表示手段６と、を有する。【選択図】図１
2015225430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも顧客ごとの最先の店舗利用日及び利用回数に関する情報を備えた利用情報を用いて、顧客による店舗の利用状況を表示するための利用情報表示装置であって、
前記利用情報を記録した利用情報記録部と、
最先の店舗利用時からの経過期間区分及び店舗の利用回数区分、前記経過期間区分並びに利用回数区分のうちの１区分ずつを組み合わせてなる複数の頻度区分を設定する区分設定手段と、
前記利用情報を用いてそれぞれの前記頻度区分に属する顧客数を集計する集計手段と、
前記経過期間区分及び回数区分を軸、前記頻度区分を区画として、それぞれの前記頻度区分に属する顧客数の多寡に応じて前記区画にグラデーション彩色を行った頻度表を出力する頻度表示手段と、を有することを特徴とする利用情報表示装置。
【請求項２】
複数の頻度表を重ねあわせた比較表を出力する比較表示手段を有すること、を特徴とする請求項１に記載の利用情報表示装置。
【請求項３】
前記比較表の各区画は、それぞれ異なった色彩でグラデーション彩色された比較対象となる複数の頻度表における対応した両区画の色彩を、混色した色彩で表示されることを特徴とする請求項２に記載の利用情報表示装置。
【請求項４】
前記比較表は、比較対象となる複数の頻度表に透過性を持たせ、レイヤー表示することで表されることを特徴とする請求項２に記載の利用情報表示装置。
【請求項５】
透過性を有する頻度表の透過率は、変更可能であることを特徴とする請求項４に記載の利用情報表示装置。
【請求項６】
前記頻度表に表される各区画の大きさは、一様でないことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の利用情報表示装置。
【請求項７】
前記頻度表及びＲＦＭ分析におけるクロス集計の集計表に透過性を持たせ、レイヤー表示させた対比表を出力する対比表示手段を有することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の利用情報表示装置。
【請求項８】
前記頻度表示手段におけるグラデーション彩色は、色彩の明度変化によって表されることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の利用情報表示装置。
【請求項９】
前記頻度表示手段におけるグラデーション彩色は、色彩の彩度変化によって表されることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の利用情報表示装置。
【請求項１０】
前記頻度表示手段におけるグラデーション彩色は、寒色から暖色への色相の変化によって表されることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の利用情報表示装置。
【請求項１１】
少なくとも顧客ごとの最先の店舗利用日及び利用回数に関する情報を備えた利用情報を用いて、顧客による店舗の利用状況を表示するための利用情報表示方法であって、
前記利用情報を記録するステップと、
最先の店舗利用時からの経過期間区分及び店舗の利用回数区分、前記経過期間区分並びに利用回数区分のうちの１区分ずつを組み合わせてなる複数の頻度区分を設定するステップと、
前記利用情報を用いてそれぞれの前記頻度区分に属する顧客数を集計するステップと、
前記経過期間区分及び回数区分を軸、前記頻度区分を区画として、それぞれの前記頻度区分に属する顧客数の多寡に応じて前記区画にグラデーション彩色を行った頻度表を出力するステップと、を有することを特徴とする利用情報表示方法。
【請求項１２】
少なくとも顧客ごとの最先の店舗利用日及び利用回数に関する情報を備えた利用情報を用いて、顧客による店舗の利用状況を表示する利用情報出力部と、前記利用情報を記録した利用情報記録部と、を備えた利用情報表示システムであって、
前記利用情報出力部は、最先の店舗利用時からの経過期間区分及び店舗の利用回数区分、前記経過期間区分並びに利用回数区分のうちの１区分ずつを組み合わせてなる複数の頻度区分を設定する区分設定手段と、
前記利用情報を用いてそれぞれの前記頻度区分に属する顧客数を集計する集計手段と、
複数の前記経過日区分及び回数区分を軸、頻度区分を区画として、前記頻度区分に属する人数の多寡に応じて前記区画に色彩のグラデーション彩色を行った頻度表を出力する頻度表示手段と、を有することを特徴とする利用情報表示システム。
【請求項１３】
少なくとも顧客ごとの最先の店舗利用日及び利用回数に関する情報を備えた利用情報を用いて、顧客による店舗の利用状況をコンピュータに表示させるための利用情報表示プログラムであって、
前記利用情報を記録するステップと、
最先の店舗利用時からの経過期間区分及び店舗の利用回数区分、前記経過期間区分並びに利用回数区分のうちの１区分ずつを組み合わせてなる複数の頻度区分を設定するステップと、
前記利用情報を用いてそれぞれの前記頻度区分に属する顧客数を集計するステップと、
前記経過期間区分及び回数区分を軸、前記頻度区分を区画として、それぞれの前記頻度区分に属する顧客数の多寡に応じて前記区画にグラデーション彩色を行った頻度表を出力するステップと、をコンピュータに行わせるための利用情報表示プログラム。
【請求項１４】
少なくとも顧客ごとの最先の店舗利用日及び利用回数に関する情報を備えた利用情報を用いて、顧客による店舗の利用状況をコンピュータに表示させるための利用情報表示プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記利用情報を記録するステップと、
最先の店舗利用時からの経過期間区分及び店舗の利用回数区分、前記経過期間区分並びに利用回数区分のうちの１区分ずつを組み合わせてなる複数の頻度区分を設定するステップと、
前記利用情報を用いてそれぞれの前記頻度区分に属する顧客数を集計するステップと、
前記経過期間区分及び回数区分を軸、前記頻度区分を区画として、それぞれの前記頻度区分に属する顧客数の多寡に応じて前記区画にグラデーション彩色を行った頻度表を出力するステップと、をコンピュータに行わせるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗などにおいて収集された顧客による利用情報の表示装置及びその方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、百貨店や小売店、スーパーマーケット等の経営者・経営部門等によって、顧客によるサービス利用に係る情報を収集して分析を行い、経営戦略に関する意思決定に活用することが行われている。
【０００３】
顧客の利用情報を分析する手法として、ＲＦＭ分析（Recency, Frequency, Monetary Analysis）と呼ばれる手法がある。この手法は、顧客の最新購買日（Ｒ）、累積購買回数（Ｆ）、累積購買金額（Ｍ）の情報を基に、優良顧客のセグメンテーションを行う顧客分析手法である。この手法によって、顧客を複数のセグメントに分類し、各セグメントに属する顧客に対して、セグメントに応じたマーケティング活動を行うことが可能となった。
【０００４】
特許文献１には、ＲＦＭ手法を用いてコンピュータに顧客の商品購入データを２次元の表として出力させ、消費者の購入動向を予測するための商品販売促進方法に関する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】再表２００２−０５７９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の技術によって提供される顧客の利用情報の解析結果は、内容を把握するために専門的な知識が必要なものであり、誰しもが容易に利用することができるものではない。実際の店舗における従業員がこの解析結果を理解するための知識を一様に備えているわけではなく、店舗の運営に係る意思決定者と、顧客と直に接する店舗の従業員との間に、経営戦略に関する意識の隔たりを生む要因となってしまう。
【０００７】
また、飲食店やホテル、美容室、エステなど客単価のばらつきが小さいサービス店舗においては利用金額の情報はさほど重要ではなく、顧客のリピート率に関する情報こそが重要である。店舗の従業員にとって、こうした不要な情報が解析結果に含まれることは、解析結果の理解が阻害される要因となる。
【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、誰しもが容易に顧客による店舗利用の情報に関する解析結果を把握することができる利用情報の表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、少なくとも顧客ごとの最先の店舗利用日及び利用回数に関する情報を備えた利用情報を用いて、顧客による店舗の利用状況を表示するための利用情報表示装置であって、前記利用情報を記録した利用情報記録部と、最先の店舗利用時からの経過期間区分及び店舗の利用回数区分、前記経過期間区分並びに利用回数区分のうちの１区分ずつを組み合わせてなる複数の頻度区分を設定する区分設定手段と、前記利用情報を用いてそれぞれの前記頻度区分に属する顧客数を集計する集計手段と、前記経過期間区分及び回数区分を軸、前記頻度区分を区画として、それぞれの前記頻度区分に属する顧客数の多寡に応じて前記区画にグラデーション彩色を行った頻度表を出力する頻度表示手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
このような構成とすることで、顧客による店舗の利用状況を誰しもが一目で理解することが可能な、頻度表を出力することができる。頻度表は、顧客の最先利用日からの期間及び利用回数によって区分けされた頻度区分を用いて、各頻度区分に属する顧客数を可視化するものであり、頻度表上での頻度区分への分布形状を見ることによって、店舗に対する顧客の支持度合いを直観的に認識することが可能である。これまでの店舗における意思決定ツールのように内容把握に専門的な知識が必要なく、店舗の管理者からパートタイムの従業員まで、誰しもが容易に顧客による店舗の利用状況や支持度合いを理解し、経営改善等に役立てることが可能である。
【００１１】
本発明の好ましい形態では、複数の頻度表を重ねあわせた比較表を出力する比較表示手段を有すること、を特徴とする。
このような構成とすることで、複数の頻度表同士を重ねあわせて、誰もが容易に比較を行うことができる。例えば、全店舗の頻度表及びＡ店舗の頻度表を比較したり、Ａ店舗の頻度表及びＢ店舗の頻度表を比較することができる。
【００１２】
本発明の好ましい形態では、前記比較表の各区画は、それぞれ異なった色彩でグラデーション彩色された比較対象となる複数の頻度表における対応した両区画の色彩を、混色した色彩で表示されることを特徴とする。
このような構成とすることで、複数の頻度表を重ねあわせた場合であっても、各頻度区分に付された色彩を直観的に認識することができる。
【００１３】
本発明の好ましい形態では、前記比較表は、比較対象となる複数の頻度表に透過性を持たせ、レイヤー表示することで表されることを特徴とする。
このような構成とすることで、複数の頻度表を重ねあわせた場合であっても、各頻度区分に付された色彩を直観的に認識することができる。
【００１４】
本発明の好ましい形態では、透過性を有する頻度表の透過率は、変更可能であることを特徴とする。
このような構成とすることで、頻度表同士の比較をより詳細に行うことができる。
【００１５】
本発明の好ましい形態では、前記頻度表に表される各区画の大きさは、一様でないことを特徴とする。
頻度表は顧客の利用回数を可視化しており、累積の利用回数が少ない顧客は、累積の利用回数が多い顧客より多くなりうる。例えば、一年分の利用情報によって構成された大規模な頻度表を出力する際には、頻度表における原点付近の顧客数が多くなり、視覚的に見づらい状況になってしまう。このような構成とすることで、極めて見やすい頻度表を出力することができる。
【００１６】
本発明の好ましい形態では、前記頻度表及びＲＦＭ分析におけるクロス集計の集計表に透過性を持たせ、レイヤー表示させた対比表を出力する対比表示手段を有することを特徴とする。
このような構成とすることで、他の解析ツールと組み合わせ、より強力な解析ツールとして活用することが可能である。
【００１７】
本発明の好ましい形態では、前記頻度表示手段におけるグラデーション彩色は、色彩の明度変化によって表されることを特徴とする。
【００１８】
本発明の好ましい形態では、前記頻度表示手段におけるグラデーション彩色は、色彩の彩度変化によって表されることを特徴とする。
【００１９】
本発明の好ましい形態では、前記頻度表示手段におけるグラデーション彩色は、寒色から暖色への色相の変化によって表されることを特徴とする。
【００２０】
本発明は、少なくとも顧客ごとの最先の店舗利用日及び利用回数に関する情報を備えた利用情報を用いて、顧客による店舗の利用状況を表示するための利用情報表示方法であって、前記利用情報を記録するステップと、最先の店舗利用時からの経過期間区分及び店舗の利用回数区分、前記経過期間区分並びに利用回数区分のうちの１区分ずつを組み合わせてなる複数の頻度区分を設定するステップと、前記利用情報を用いてそれぞれの前記頻度区分に属する顧客数を集計するステップと、前記経過期間区分及び回数区分を軸、前記頻度区分を区画として、それぞれの前記頻度区分に属する顧客数の多寡に応じて前記区画にグラデーション彩色を行った頻度表を出力するステップと、を有することを特徴とする。
【００２１】
本発明は、顧客による店舗の利用状況を表示するための利用情報表示システムであって、少なくとも顧客ごとの最先の店舗利用日及び利用回数に関する情報を備えた利用情報を用いて、顧客による店舗の利用状況を出力する利用情報出力部と、前記利用情報を記録した利用情報記録部と、を備えた利用情報表示システムであって、前記利用情報出力部は、最先の店舗利用時からの経過期間区分及び店舗の利用回数区分、前記経過期間区分並びに利用回数区分のうちの１区分ずつを組み合わせてなる複数の頻度区分を設定する区分設定手段と、前記利用情報を用いてそれぞれの前記頻度区分に属する顧客数を集計する集計手段と、複数の前記経過日区分及び回数区分を軸、頻度区分を区画として、前記頻度区分に属する人数の多寡に応じて前記区画に色彩のグラデーション彩色を行った頻度表を出力する頻度表示手段と、を有することを特徴とする。
【００２２】
本発明は、少なくとも顧客ごとの最先の店舗利用日及び利用回数に関する情報を備えた利用情報を用いて、顧客による店舗の利用状況をコンピュータに表示させるための利用情報表示プログラムであって、前記利用情報を記録するステップと、最先の店舗利用時からの経過期間区分及び店舗の利用回数区分、前記経過期間区分並びに利用回数区分のうちの１区分ずつを組み合わせてなる複数の頻度区分を設定するステップと、前記利用情報を用いてそれぞれの前記頻度区分に属する顧客数を集計するステップと、前記経過期間区分及び回数区分を軸、前記頻度区分を区画として、それぞれの前記頻度区分に属する顧客数の多寡に応じて前記区画にグラデーション彩色を行った頻度表を出力するステップと、をコンピュータに行わせることを特徴とする。
【００２３】
本発明は、少なくとも顧客ごとの最先の店舗利用日及び利用回数に関する情報を備えた利用情報を用いて、顧客による店舗の利用状況をコンピュータに表示させるための利用情報表示プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記利用情報を記録するステップと、最先の店舗利用時からの経過期間区分及び店舗の利用回数区分、前記経過期間区分並びに利用回数区分のうちの１区分ずつを組み合わせてなる複数の頻度区分を設定するステップと、前記利用情報を用いてそれぞれの前記頻度区分に属する顧客数を集計するステップと、前記経過期間区分及び回数区分を軸、前記頻度区分を区画として、それぞれの前記頻度区分に属する顧客数の多寡に応じて前記区画にグラデーション彩色を行った頻度表を出力するステップと、をコンピュータに行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、誰しもが容易に顧客による店舗利用の情報に関する解析結果を把握することができる利用情報の表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る利用情報表示装置の機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る利用情報表示装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る利用情報データの例である。
【図４】本発明の実施形態に係る頻度表の例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る頻度表の分布例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る頻度表への彩色例である。
【図７】本発明の実施形態に係る頻度表の例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る比較表の例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る集計表の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る対比表の例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る頻度表の出力フローである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。
【００２７】
図１に、この発明の一実施形態における利用情報表示装置の機能ブロック図を示す。利用情報表示装置１は、顧客の利用情報を記録した利用情報記録部２と、利用情報記録部２から顧客の利用情報を読み出して設定された区分ごとに集計する集計手段３と、集計を行う為の区分を設定するための区分設定手段４と、表示させる利用情報を限定するための集計限定手段５と、集計された利用情報を基に頻度表を出力するための頻度表示手段６と、複数の頻度表を重ねあわせて出力するための比較表示手段７と、頻度表及び他の解析手段での解析結果や画像を重ねあわせて出力するための対比表示手段８と、重ねあわせて表示を行う際の透過度を設定するための透過設定手段９と、を有する。
【００２８】
図２は、本実施形態における情報配信装置１のハードウェア構成を示す。ＣＰＵ１００には、メモリ１０１、通信装置１０２、入力装置１０３、出力装置１０４、ハードディスク１０５が接続されている。ハードディスク１０５には、オペレーティングシステム１０６、利用情報表示プログラム１０７などが記録されている。利用情報表示プログラム１０７は、オペレーティングシステム１０６と協調してその機能を発揮するものである。
【００２９】
利用情報記録部２は、対象店舗における顧客の支持度合いを可視化するための利用情報を記録している。記録された利用情報は、少なくとも顧客ごとの最先の店舗利用日及び総利用回数に関する情報を有する。最先の店舗利用日は利用情報の可視化を行う時点までに顧客が対象店舗を利用していない期間を算出するためのものである。最先の利用日からの経過日数や経過時間の形で利用情報記録部２に記録されても構わない。
【００３０】
また、利用情報は更に、最先の利用日における時刻単位の情報、各利用回における利用時刻の情報、各利用回における支払金額の情報、各利用回における購入商品の情報、担当者情報、顧客の性別情報、顧客の年齢情報、顧客のメールアドレス・住所等を備えていてもよい。本実施形態における利用情報は、図３に示すように、識別番号、名前、性別、年齢、メールアドレス、利用日付、利用時刻、利用金額、利用店舗、を記録しているものとする。図３（ａ）には顧客の情報が、図３（ｂ）には顧客の利用履歴に関する情報が記録されており、最先の利用日からの経過期間や総利用回数が導出可能に記録されている。
【００３１】
利用の履歴に関する情報は、利用者を識別するためにカードに付された磁気ストライプやＩＣの読み取り、利用者の携帯するカードや携帯情報端末に表示された１次元・２次元識別子の読み取り、ウェブサイトへの利用予約に関する情報の集計、ウェブサイトの利用履歴や購入履歴に関する情報の集計、などによって取得できる。
【００３２】
区分設定手段４は、集計手段３によって集計を行う為に区分設定を行う。ここで設定される区分は、最先の店舗利用時からの経過期間に関する経過期間区分及び店舗の利用回数に関する利用回数区分と、前記経過期間区分及び前記利用回数区分のうちの１区分ずつを組み合わせてなる複数の頻度区分と、である。経過期間区分は、例えば日数単位や、週単位で設定される。
【００３３】
例えば、経過期間区分を最終利用日からの経過日数が０日（利用当日）から３６５日までの計３６６区分設定し、利用回数区分を総利用回数が１〜４９回、５０回以上、の計５０区分設定した場合、該経過期間区分及び該利用回数区分の各区分の組み合わせである１８３００区分の頻度区分か設定される。これら区分の設定は、本発明を利用する店舗における販売形態や利用状況等により任意に決定される。
【００３４】
また、集計限定手段５は、利用情報に含まれる属性を用いて、表示する利用情報の限定を行う。表示の限定は、顧客の年齢（年齢層）や性別、利用時刻（利用の時間帯）、利用日付（集計の期間）、利用店舗、購入商品等によって限定される。例えば、表示する利用情報を男性に限定した場合、図３（ａ）における顧客番号１０００２の利用の履歴に関する情報（履歴番号０００４、０００６）は出力から除外することができる。これにより、顧客の属性ごとに利用情報を表示させることができ、顧客の属性ごとの分析も行うことが可能である。
【００３５】
記録する利用情報を変化させることで、多様な業種で本発明を利用することが可能である。美容院やエステなど、担当者ごとに顧客の支持が大きく変化しうるサービスに関しては、担当者の情報を利用情報として予め記録しておき、担当者ごとの表示の限定を行えるのが好ましい。飲食業や販売業などで利用する場合、販売した商品の名前やカテゴリ等を記録しておくことで、商品（分類）ごとの頻度表を出力することができるのが好ましい。また、ＥＣサイトの店舗に関しては、顧客がサイトにアクセスする際に利用した端末やブラウザの情報等に関する情報を記録しておいてもよい。
【００３６】
集計限定手段５による利用情報の限定は、利用情報記録部２からの利用情報の読み出しの際や、読み出し後の集計手段３による集計の際、頻度表示手段６による頻度表の出力の際、などに行われる。
【００３７】
集計手段３は、複数の前記頻度区分に属する顧客数を、各顧客の利用情報を基に導出された最先の店舗利用時からの経過期間及び利用回数に応じて集計する。
【００３８】
頻度表示手段６は、各頻度区分を、集計された顧客数の人数の多寡に応じてグラデーション彩色して表示した頻度表を出力する。この出力は、ネットワークを通じて、外部の端末から閲覧可能であってもよい。図４は、利用情報表示装置１によって表示された頻度表の一例として、頻度表Ｈ１を示す。頻度表Ｈ１は、経過期間区分が設定された期間軸１０と、利用回数区分が設定された回数軸１１と、頻度区分を表す頻度区画１２と、集計限定手段５による利用情報の限定を行う為の限定入力部１３と、を備えている。
【００３９】
頻度表Ｈ１では、期間軸１０及び回数軸１１が表の右上を原点として表示されている。即ち、期間軸１０に５２の経過期間区分が上方向から下方向に向かって、店舗を利用していない期間が短い区分から連続的に表示されている。Ｈ１では最先利用日からの経過期間が、１週間未満、１週間以上２週間未満、・・・、５０週間以上５１週間未満、５１週間以上、の５２区分を設定している。また、回数軸１１に４０の利用回数区分が右方向から左方向に向かって、回数の少ない区分から連続的に表示されている。Ｈ１では利用回数ごとに、１回、２回、３回、・・・、３８回、３９回、４０回以上、の４０区分を設定している。更に、これら経過期間区分及び利用回数区分を組み合わせてなる頻度区分が、５２×４０（＝２０８０）の頻度区画１２として表示されている。
【００４０】
頻度区画１２は必ずしも一様の大きさである必要はない。頻度表Ｈ１における頻度区画１２は、利用回数が最小となる利用区分を含めた連続する６の利用区分において、幅が大きく表示されている。通常、店舗の利用回数が少ない顧客の人数は、利用回数の多い顧客の人数に比べて多くなる。その人数の偏りによって、頻度表の分布が原点側に偏る傾向があるため、本実施形態では、原点側から数えて６つの利用区分の幅を、他の利用区分の幅より大きいものとしている。
【００４１】
期間軸１０及び回数軸１１には、更に任意の区分の集合で表された期間ランク１０ａ及び回数ランク１１ａが設定されており、各頻度区画に現わされる顧客がどのような特性を有するのか、一目で把握することが可能である。また、各頻度区画１２を選択することで、その頻度区画１２に属する顧客の情報を参照することが可能である。ここから営業のための電子メールやダイレクトメール等を発行可能であっても構わない。
【００４２】
頻度区画１２には、対応する頻度区分に属する人数に応じてグラデーション彩色がなされている。グラデーションとは、連続的に変化する色彩であり、色彩の明度や彩度、色相の変化によって表される。頻度表Ｈ１には、頻度区分に属する人数が０人の頻度区画１２を白色に彩色し、人数が多くなるにつれて濃い緑色に変化するように、明度及び彩色の双方を変化させて彩色して、グラデーション表示を行っている。
【００４３】
頻度区画１２に彩色される色彩は、任意に決定された人数区分ごとに行われる。本実施形態における人数区分及び頻度区画１２に彩色される色のＲＧＢバランスは図５に示すように設定されており、これによって各区画に属する人数の多寡を一目で理解することができる。複数の色及び人数区分を更に設定し、より階層的なグラデーション表示を行っても構わないし、色並びに人数区分をもっと少なくして、グラデーション表示を行ってもよい。また、色調を変化させるようなグラデーション表示を行って各区画の人数を表現しても構わない。例えば寒色から暖色へ変化していくような色調の変化で、人数の多寡を表現することが可能である。
【００４４】
表示された頻度表には、色彩がグラデーション表示されており、その解析対象に対する顧客の支持度合いを一目で把握することが可能である。本実施形態における頻度表は右上を原点としており、左に向かうほど利用回数が多く、下に向かうほど最先の利用日からの期間が開いた顧客が表示されている。もちろん原点を左下や左上、右下などに変更しても構わない。右上を原点とする頻度表に表示された分布に関して、例えば、図６に示されるような対応関係が導き出される。
【００４５】
頻度表Ｈ１は、図６（ａ）に示すような左上がりの分布をとっており、これは店舗が安定して支持されていることを示す。図６（ｂ）に示すような分布をとる頻度表は、利用回数の極めて多いリピーターがおらず、顧客からの支持が弱いことがわかる。図６（ｃ）に示すような左下がりの分布は、利用回数の極めて多いリピーターだけではなく、ほとんどのリピーターが去り、完全に顧客からの支持がない状態を示す。図６（ｄ）に示すような利用回数の多い顧客がいない状態は、リピーターがおらず新規顧客がたまたま来店することによって売り上げを保っている状態なのがわかる。図６（ｅ）に示すような分布では、（ｃ）の支持を失った分布から（ａ）の支持された分布まで変化しつつある回復状態であることがわかる。この分布の形状は、頻度区画１２の大きさや頻度区分・回数区分の設定、期間軸１０及び回数軸１１の原点の位置などによって変化する。
【００４６】
比較表示手段７は、複数の頻度表を重ねあわせて出力する。図７に示すように、頻度表Ｈ２には、頻度区分に属する人数が０人の頻度区画１２を白色に彩色し、人数が多くなるにつれて濃い赤色に変化するように、明度及び彩色の双方を変化させて彩色して、グラデーション表示を行っている。図８に示すように、頻度表Ｈ２及び頻度表Ｈ１を重ねあわせて表示したものが比較表Ｈ３である。また、頻度表Ｈ２の彩色は、頻度表１に彩色された緑色の補色にあたる赤色で表示させることで、より鮮明に視認できるように成されている。
【００４７】
対比表示手段８は、頻度表及び他の解析手段での解析結果や画像を重ねあわせて出力する。図９には、ＲＦＭ分析の結果をクロス集計して表示した集計表Ｈ４であり、顧客の属するセグメントの名称及びそのセグメントに属する人数、人数の増減を記載したものである。図１０に示すように、集計表Ｈ４及び頻度表Ｈ１を重ねあわせて表示したものが対比表Ｈ５である。
【００４８】
透過設定手段９は、比較表示手段７又は対比表示手段８によって重ねあわせて表示された比較表、対比表の各表の透過度を変更する。比較表Ｈ３及び対比表Ｈ５は、スクロールバー１４を備えており、スクロールを行うことによって重ねあわせた複数の図表の透過度を変化させることができる。比較表Ｈ３及び対比表Ｈ５における透過度は、スクロールバー１４をスライドさせることによって、第１図表の透過度（０〜１００％）及び第２図表の透過度（０〜１００％）の和が１００％となるように変化する。
【００４９】
次いで、このように構成された本実施形態に係る利用情報の出力を、図１１に示すフローチャートを参照して説明する。図１１に示すフローチャートは、特に、飲食店において本発明を適用した際のフローチャートである。
【００５０】
顧客の利用情報を出力する際に、対象となる利用情報の集計期間を限定するか否かを決定する（Ｓ１）。限定を行わない場合（Ｓ１でＮ）はそのままＳ３へ、集計期間の限定を行う場合（Ｓ１でＹ）は、その期間を入力してＳ３へ進む（Ｓ２）。限定を行わない場合は、集計されている全期間のデータを利用することとなる。
【００５１】
Ｓ３では、出力する利用情報を、店舗及び利用の時間帯について限定するか否かを決定する。店舗及び利用の時間帯で限定を行わない場合（Ｓ３でＮ）はそのままＳ５へ、限定を行う場合は（Ｓ３でＹ）、店舗名や地域、限定したい利用時間帯の何れか又は双方を入力してＳ５へ進む（Ｓ４）。
【００５２】
Ｓ５では、出力する利用情報を、購入商品について限定するか否かを決定する。購入商品で限定を行わない場合（Ｓ５でＮ）はそのままＳ７へ、限定を行う場合は（Ｓ５でＹ）、限定をしたい商品名や商品カテゴリを入力してＳ７へ進む（Ｓ６）。商品について表示する利用情報を限定可能であることにより、商品（商品カテゴリ）ごとの顧客の支持度合いを表現することが可能である。
【００５３】
Ｓ７では、出力する利用情報を、性別や年齢など、顧客の属性を基に限定を行うか否かを決定する。限定を行わない場合（Ｓ７でＮ）はそのままＳ９へ、限定を行う場合は（Ｓ７でＹ）、限定したい顧客の属性を１以上入力してＳ９へ進む（Ｓ８）。
【００５４】
Ｓ９では、比較表を出力するか否かを決定する。表示を行わない場合（Ｓ９でＮ）はこれまで選択した条件で頻度表が出力される（Ｓ１０）。比較表の出力を行う場合は（Ｓ９でＹ）、比較対象となるもう一方の頻度表の表示内容を選択する為、Ｓ１１へ進む。
【００５５】
Ｓ１１では、比較対象となるもう一方の頻度表について、出力する利用情報を、店舗及び利用の時間帯について限定するか否かを決定する。店舗及び利用の時間帯で限定を行わない場合（Ｓ１１でＮ）はそのままＳ１３へ、限定を行う場合は（Ｓ１１でＹ）、店舗名や地域、限定したい利用時間帯の何れか又は双方を入力してＳ１３へ進む（Ｓ１２）。
【００５６】
Ｓ１３では、比較対象となるもう一方の頻度表について、出力する利用情報を、購入商品について限定するか否かを決定する。購入商品で限定を行わない場合（Ｓ１３でＮ）はそのままＳ１５へ、限定を行う場合は（Ｓ１３でＹ）、限定をしたい商品名や商品カテゴリを入力してＳ１５へ進む（Ｓ１４）。
【００５７】
Ｓ１５では、比較対象となるもう一方の頻度表について、出力する利用情報を、性別や年齢など、顧客の属性を基に限定を行うか否かを決定する。限定を行う場合は（Ｓ１５でＹ）限定したい顧客の属性を１以上入力し（Ｓ１６）Ｓ１０へ、限定を行わない場合（Ｓ１５でＮ）はそのままＳ１０へ進み、比較表の出力を行う。
【００５８】
本実施形態によれば、顧客の利用情報を基に、顧客による店舗の支持状況を誰しもが一目で容易に理解することができる。これまで一般的に、内容を理解するために専門性を必要とする解析ツールが店舗経営の意思決定に用いられており、店舗の経営に関する意思決定者と、顧客に直接接する従業員と、の間に経営に関する意識の隔たりを生じさせることとなっていた。本発明を用いることにより、そうした隔たりを生じず、誰しもが一様に内容を理解可能な解析結果を表示させることができる。
【００５９】
また、店舗での売り上げが顧客からの支持によるものなのか、単に立地関係によるものなのか、これまで判別することができなかった。本発明を用いることで、それらを明確なものとし、真に顧客から支持される経営を行うことが可能となる。
【００６０】
また、他店の解析結果や、他の解析ツールによる解析結果と比較可能であることにより、より詳細な情報を利用者に提供することができる。
【００６１】
また、収集する顧客の利用情報を変化させることで飲食店等の店舗のみならず、個人経営やチェーン展開の小売店、美容院やエステサロン等のサービス業、インターネット上の店舗、通信販売の売り上げ解析等、様々な業種、店舗形態において適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
店舗ごとの顧客の支持度合いを可視化し、該店舗の従業員に公開して生産性を高めるための経営支援ツールを提供することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  利用情報表示装置
２  利用情報記録部
３  集計手段
４  区分設定手段
５  集計限定手段
６  頻度表示手段
７  比較表示手段
８  対比表示手段
９  透過設定手段
１０  期間軸
１０ａ  期間ランク
１１  回数軸
１１ａ  回数ランク
１２  頻度区画
１３  限定入力部
１４  スクロールバー
１００  ＣＰＵ
１０１  メモリ
１０２  通信装置
１０３  入力装置
１０４  出力装置
１０５  ハードディスク
１０６  ＯＳ
１０７  利用情報表示プログラム
Ｈ１、Ｈ２  頻度表
Ｈ３  比較表
Ｈ４  集計表
Ｈ５  対比表
【図１】
2015225430.tif 000003
【図２】
2015225430.tif 000004
【図３】
2015225430.tif 000005
【図４】
2015225430.tif 000006
【図５】
2015225430.tif 000007
【図６】
2015225430.tif 000008
【図７】
2015225430.tif 000009
【図８】
2015225430.tif 000010
【図９】
2015225430.tif 000011
【図１０】
2015225430.tif 000012
【図１１】
2015225430.tif 000013