(57)【要約】【課題】外科用ケーブルを用いる手術時において外科用ケーブルスリーブを安全かつ確実にしかも容易に設置することができる外科用ケーブルスリーブ及びスリーブ保持器具の構造を実現する。【解決手段】外科用ケーブルスリーブシステムは、外科用ケーブルを挿通するケーブル挿通孔１１ａを備えたスリーブ本体部１１を有する外科用ケーブルスリーブ１０と、スリーブ本体部１１に対して着脱可能に連結されるスリーブ装着部２１ａ，２１ｄ，２２ａ，２２ｂ，２２ｃを先端部に備えるとともにこの先端部からケーブル挿通孔１１ａの軸線と直交する方向に伸びて前記スリーブ装着部の反対側に基端部を備えるスリーブ保持器具２０とを具備し、スリーブ装着部は、スリーブ本体部１１に嵌合してその姿勢を規制するスリーブ規制嵌合部２１ａ，２１ｄ，２２ａと、スリーブ本体部１１をスリーブ規制嵌合部に嵌合した状態に保持するスリーブ保持部２２ｂ，２２ｃとを有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用ケーブルを挿通するケーブル挿通孔を備えたスリーブ本体部を有する外科用ケーブルスリーブと、
前記外科用ケーブルスリーブの前記スリーブ本体部に対して着脱可能に連結されるスリーブ装着部を先端部に備えるとともに、前記先端部から前記ケーブル挿通孔の軸線と直交する方向に伸びて前記スリーブ装着部の反対側に基端部を備えるスリーブ保持器具と、を具備し、
前記スリーブ装着部は、前記スリーブ本体部に嵌合してその姿勢を規制するスリーブ規制嵌合部と、前記スリーブ本体部を前記スリーブ規制嵌合部に嵌合した状態に保持するスリーブ保持部とを有し、
前記スリーブ装着部により、前記スリーブ本体部の姿勢が規制された状態となるように前記スリーブ本体部が着脱可能に保持固定されることを特徴とする外科用ケーブルスリーブシステム。
【請求項２】
前記外科用ケーブルスリーブは、前記スリーブ本体部の底部から前記ケーブル挿通孔の軸線と直交する方向に突出する軸状導入部を有することを特徴とする請求項１に記載の外科用ケーブルスリーブシステム。
【請求項３】
前記スリーブ保持器具は、前記スリーブ装着部よりも基端側において、少なくとも軸線周りの回転駆動力を伝達可能に構成された軸状接続部、或いは、回転駆動軸をさらに備え、
前記スリーブ規制嵌合部により前記スリーブ本体部の姿勢が規制された状態で前記軸状導入部と前記軸状接続部若しくは前記回転駆動軸とが同軸に構成されることを特徴とする請求項２に記載の外科用ケーブルスリーブシステム。
【請求項４】
前記スリーブ規制嵌合部は、前記スリーブ本体部を開口端から挿入可能でかつ内部に収容可能に構成される収容開口部と、前記収容開口部の内部に構成され前記スリーブ本体部に嵌合して前記スリーブ本体部の姿勢を規制する規制嵌合面とを有し、
前記スリーブ保持部は、前記規制嵌合面に嵌合して姿勢が規制された前記スリーブ本体部に対して先端側から係合し、前記収容開口部の内面から規制力を受けることにより前記スリーブ本体部を前記規制嵌合面に嵌合して姿勢が規制された状態に保持固定することを特徴とする請求項２又は３に記載の外科用ケーブルスリーブシステム。
【請求項５】
前記スリーブ本体部は、骨の表面に載置若しくは対向して配置される底面、前記底面の反対側に設けられる上面、及び、前記底面と前記上面の間に配置される外側面を有し、
前記外側面は、前記上面の側に斜めに向くように傾斜する傾斜外面部を備え、
前記規制嵌合面は、前記傾斜外面部とは逆側に傾斜するとともに前記傾斜外面部と整合する傾斜角度を備えた傾斜内面部を備え、
前記傾斜外面部が前記傾斜内面部に当接した状態で前記スリーブ本体部の姿勢が規制されることを特徴とする請求項４に記載の外科用ケーブルスリーブシステム。
【請求項６】
前記規制嵌合面には、前記スリーブ本体部の奥側に配置され、前記上面に当接する奥側内面部が含まれることを特徴とする請求項５に記載の外科用ケーブルスリーブシステム。
【請求項７】
前記外側面には、それぞれが前記傾斜外面部であって、前記底面に沿った第１の方位に向かう第１の傾斜外面部と、前記第１の方位と交差する前記底面に沿った第２の方位に向かう第２の傾斜外面部とが設けられ、
前記スリーブ規制嵌合部には、それぞれが前記傾斜内面部であって、前記第１の方位に対面し、前記第１の傾斜外面部に当接する第１の傾斜内面部と、前記第２の方位に対面し、前記第２の傾斜外面部に当接する第２の傾斜内面部とが設けられることを特徴とする請求項５又は６に記載の外科用ケーブルスリーブシステム。
【請求項８】
前記第１の方位に沿って相互に背反する位置に設けられた一対の前記第１の傾斜外面部と、前記第２の方位に沿って相互に背反する位置に設けられた一対の前記第２の傾斜外面部とを有し、
前記第１の方位に沿って相互に対向する位置に設けられた一対の前記第１の傾斜内面部と、前記第２の方位に沿って相互に対向する位置に設けられた一対の前記第２の傾斜内面部とを有することを特徴とする請求項７に記載の外科用ケーブルスリーブシステム。
【請求項９】
前記外側面は、前記第１の傾斜外面部と前記第２の傾斜外面部との間に形成された円筒外面部を有し、
前記規制嵌合面は、前記第１の傾斜内面部と前記第２の傾斜内面部との間に、前記円筒外面部を回避し、或いは、前記円筒外面部に嵌合する対応内面部を有することを特徴とする請求項７又は８に記載の外科用ケーブルスリーブシステム。
【請求項１０】
前記第１の傾斜外面部及び前記前記第２の傾斜外面部のうちの少なくとも一つの傾斜外面部と、当該少なくとも一つの傾斜外面部に当接する、前記第１の傾斜内面部及び前記第２の傾斜内面部のうちの少なくとも一つの傾斜内面部とが、相互に対応する平坦面に構成されることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載の外科用ケーブルスリーブシステム。
【請求項１１】
前記スリーブ保持器具は、前記収容開口部において前記開口端の側に開放されるとともに、前記スリーブ本体部の姿勢が規制された状態で前記ケーブル挿通孔の両側の開口にそれぞれ外側から臨み、前記外科用ケーブルを挿通可能な一対の切り欠き部を有することを特徴とする請求項４乃至１０のいずれか一項に記載の外科用ケーブルスリーブシステム。
【請求項１２】
外科用ケーブルを挿通するケーブル挿通孔を備えたスリーブ本体部を有する外科用ケーブルスリーブと、
前記外科用ケーブルスリーブの前記スリーブ本体部に対して着脱可能に連結されるスリーブ装着部を先端部に備えるとともに、前記先端部から前記スリーブ挿通孔の軸線と直交する方向に伸びて前記スリーブ装着部の反対側に基端部を備えるスリーブ保持器具と、を具備し、
前記スリーブ保持器具は、前記スリーブ本体部を開口端から挿入可能でかつ内部に収容可能に構成される収容開口部を先端部に備えた筒状の外側筒体と、前記外側筒体に対して軸線方向に移動可能な状態で前記外側筒体を貫通するとともに、先端部に形成されたスリーブ保持部を備えた内側軸体と、前記内側軸体を前記外側筒体に対する軸線方向の基準位置に位置決め保持する位置決め保持手段と、を有し、
前記収容開口部の内部には、前記外側筒体と前記内側軸体の少なくとも一方に形成され、前記スリーブ本体部に嵌合して前記スリーブ本体部の姿勢を規制する規制嵌合面が構成され、
前記スリーブ保持部は、前記スリーブ本体部に対して先端側から係合し、
前記外側筒体に対する前記内側軸体の軸線方向の位置が前記基準位置にあるときには、前記収容開口部の内部において前記スリーブ保持部が前記収容開口部の内面から規制力を受けることにより前記スリーブ本体部が前記規制嵌合面に嵌合して姿勢が規制された状態に保持固定され、
前記外側筒体に対する前記内側軸体の軸線方向の位置が前記基準位置よりも先端側に設定された着脱位置にあるときには、前記スリーブ保持部及び前記スリーブ本体部が前記収容開口部の開口端から突出して前記スリーブ保持部が前記収容開口部の内面による規制力から解放されることにより前記スリーブ本体部が着脱可能に構成されることを特徴とする外科用ケーブルスリーブシステム。
【請求項１３】
前記外科用ケーブルスリーブは、前記スリーブ本体部の底部から前記ケーブル挿通孔の軸線と直交する方向に突出する軸状導入部を有することを特徴とする請求項１２に記載の外科用ケーブルスリーブシステム。
【請求項１４】
前記スリーブ保持器具は、前記外側筒体から突出する基端部において、少なくとも軸線周りの回転駆動力を伝達可能に構成された軸状接続部、或いは、回転駆動軸をさらに備え、
前記規制嵌合面により前記スリーブ本体部の姿勢が規制された状態で前記軸状導入部と前記軸状接続部若しくは回転駆動軸が同軸に構成されることを特徴とする請求項１３に記載の外科用ケーブルスリーブシステム。
【請求項１５】
前記規制嵌合面は、前記外側筒体において前記スリーブ本体部の外側面と対向する位置に形成された収容内面部と、前記内側軸体において前記スリーブ本体部の上面と対向する位置に形成された奥側内面部とを有することを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載の外科用ケーブルスリーブシステム。
【請求項１６】
前記位置決め保持手段は、
前記外側筒体の内周面上に形成された外側環状溝と、
前記内周面に対して軸線方向に摺動可能に対面する前記内側軸体の外周面上に形成されるとともに前記内側軸体が前記基準位置にあるときに前記外側環状溝と対向配置される内側環状溝と、
前記内側軸体が前記基準位置にあるときには、相互に対向配置された前記外側環状溝と前記内側環状溝の双方に係合することにより前記基準位置における保持力をもたらし、前記内側軸体が前記着脱位置にあるときには、相互に軸線方向にずれた位置に配置された前記外側環状溝と前記内側環状溝のうちの一方に収容される弾性部材と、
を有することを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか一項に記載の外科用ケーブルスリーブシステム。
【請求項１７】
骨の表面に載置若しくは対向して配置される底面、前記底面の反対側に設けられる上面、前記底面と前記上面の間に配置される外側面、及び、前記外側面の少なくとも一部に開口する外科用ケーブルを挿通させるためのケーブル挿通孔を備えたスリーブ本体部を有し、
前記外側面には、それぞれ前記上面の側に斜めに向くように傾斜する傾斜外面部であって、前記底面に沿った第１の方位に向かう第１の傾斜外面部と、前記第１の方位と交差する前記底面に沿った第２の方位に向かう第２の傾斜外面部とが設けられることを特徴とする外科用ケーブルスリーブ。
【請求項１８】
前記第１の方位に沿って相互に背反する位置に設けられた一対の前記第１の傾斜外面部と、前記第２の方位に沿って相互に背反する位置に設けられた一対の前記第２の傾斜外面部とを有することを特徴とする請求項１７に記載の外科用ケーブルスリーブ。
【請求項１９】
前記スリーブ本体部の前記底面から突出して骨内に導入される軸状導入部をさらに有することを特徴とする請求項１７又は１８に記載の外科用ケーブルスリーブ。
【請求項２０】
前記第１の傾斜外面部と前記第２の傾斜外面部との間に前記軸状導入部の軸線と同軸に形成された円筒外面部が設けられていることを特徴とする請求項１９に記載の外科用ケーブルスリーブ。
【請求項２１】
前記ケーブル挿通孔の両側の開口は前記一対の第１の傾斜外面部にそれぞれ設けられ、
前記第２の傾斜外面部の傾斜角度は、前記一対の第１の傾斜外面部の傾斜角度より小さいことを特徴とする請求項１８に記載の外科用ケーブルスリーブ。
【請求項２２】
前記ケーブル挿通孔の両側の開口は前記一対の第１の傾斜外面部にそれぞれ設けられ、
前記一対の第１の傾斜外面部の間の距離は、前記一対の第２の傾斜外面部の間の距離よりも大きいことを特徴とする請求項１８又は２１に記載の外科用ケーブルスリーブ。
【請求項２３】
前記スリーブ本体部には、相互に平行な軸線を備えた一対の前記ケーブル挿通孔が形成されることを特徴とする請求項１７乃至２２のいずれか一項に記載の外科用ケーブルスリーブ。
【請求項２４】
前記スリーブ本体部には、単一の前記ケーブル挿通孔のみが形成されることを特徴とする請求項１７乃至２２のいずれか一項に記載の外科用ケーブルスリーブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は外科用ケーブルスリーブシステム及び外科用ケーブルスリーブに係り、特に、骨固定用ケーブルを用いて骨折部を修復する場合に好適な、外科用ケーブルスリーブの構造及びこのスリーブを取り付ける際に用いる保持器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、外科用ケーブルスリーブは、外科用ケーブルを挿通可能なケーブル挿通孔を有し、外科用ケーブルをケーブル挿通孔に挿通させた状態で所定位置に保持したり、外科用ケーブルを挿通させた状態でクリンパなどを用いて押しつぶすことによってケーブルを固定したりするために用いられる。このようなスリーブは、通常、単独で、或いは、プレートなどの他のインプラントと共に用いられる。外科用ケーブルスリーブの例としては、例えば、以下の特許文献１〜３及び非特許文献１に挙げられるものなどが知られている。例えば、特許文献１に記載されたスリーブは、骨上に設置されるプレートと一体に構成されたものであり、特許文献２に記載されたスリーブは、骨上に設置されるプレートに嵌合させて用いられるものである。また、特許文献３や非特許文献１に記載されたスリーブには、外科用ケーブルを挿通するケーブル挿通孔を備えたスリーブ本体部に加えて、当該スリーブ本体部の底面から突出するように設けられた、骨内へ導入されるピンやねじなどからなる軸状導入部と、上記スリーブ本体部の上面から突出し、手術時にスリーブを把持したりパワーツールに接続したりするための軸状把持部とが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２１７９９２号公報
【特許文献２】特開平９−３１３５０１号公報
【特許文献３】国際公開第１９９９／０４２０５０号
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Eilif Larsen and Claus Munk Jensen "Tension-band wiring of olecranon fractures with nonslidingpins" Acta Orthop Scand 1991, Vol.62, No.4, P.360-362
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の外科用ケーブルスリーブの軸状把持部の根元には、スリーブ本体部を骨上に設置した後に軸状把持部を折り取りにより除去するためのノッチ（切り込み）が形成されるので、この根元部分の強度が低下する。このため、上記軸状導入部を骨内に導入する際に誤って上記ノッチ部分が折れてしまったり、曲がってしまったりする虞がある。ノッチ部分が折れるとその後の骨内への導入作業が困難になることは勿論であるが、ノッチ部分が曲がるだけでも、軸状把持部と軸状導入部の間の同軸性が失われるので、軸状導入部を電動工具等により回転させながら骨内に導入することは難しくなる。また、上記外科用ケーブルスリーブは生体適合性の観点でチタン合金やステンレス鋼などで形成されるので、上記軸状導入部の骨内導入後に軸状把持部をスリーブ本体部から切り離す際に上記ノッチ部分の折り取りが困難になり、何回か繰り返し折り曲げ作業を行う必要があるため、手術時の作業性を悪化させる原因となっている。さらに、上記軸状把持部を除去した後にスリーブ本体部の上面には折り取り時に生じたノッチ部分の切断端部が残る場合があり、この切断端部は患者に負担を与える虞があるため、当該切断端部をスリーブ本体部の上面から取り除く作業がさらに必要になる場合も考えられる。
【０００６】
一方、従来から、上記の軸状導入部を有しない外科用ケーブルスリーブも一般的に使用されている。この種の外科用ケーブルスリーブでは、上述の軸状導入部を骨内に刺入する際の問題は生じない代わりに、骨に対する位置決めが難しくなることにより、限定された切開部位内において、外科用ケーブルが挿通された状態で、骨上の位置及び姿勢を細かく調整する必要があるため、手術時の取り扱いが困難になるという問題がある。特に、上記のプレートとは併用されないタイプの小さなスリーブであるほど、取り扱いの困難性は増大する。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、外科用ケーブルを用いる手術時において外科用ケーブルスリーブを安全かつ確実にしかも容易に設置することができる外科用ケーブルスリーブ及びスリーブ保持器具の構造を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
斯かる実情に鑑み、本発明に係る外科用ケーブルスリーブシステムは、外科用ケーブルを挿通するケーブル挿通孔を備えたスリーブ本体部を有する外科用ケーブルスリーブと、前記外科用ケーブルスリーブの前記スリーブ本体部に対して着脱可能に連結されるスリーブ装着部を先端部に備えるとともに、前記先端部から前記ケーブル挿通孔の軸線と直交する方向に伸びて前記スリーブ装着部の反対側に基端部を備えるスリーブ保持器具と、を具備する。より具体的には、外科用ケーブルスリーブは、骨の表面に載置若しくは対向して配置される底面、前記底面の反対側に設けられる上面、前記底面と前記上面の間に配置される外側面、及び、前記外側面の少なくとも一部に開口する外科用ケーブルを挿通させるためのケーブル挿通孔を備えたスリーブ本体部を有することが好ましい。また、前記スリーブ装着部は、前記スリーブ本体部の姿勢が規制された状態となるように前記スリーブ本体部を着脱可能に保持固定する。このスリーブ装着部は、前記スリーブ本体部に嵌合してその姿勢を規制するスリーブ規制嵌合部と、前記スリーブ本体部を前記スリーブ規制嵌合部に嵌合した状態に保持するスリーブ保持部とを有する。
【０００９】
本発明によれば、外科用ケーブルスリーブのスリーブ本体部をスリーブ保持器具の先端部に設けられたスリーブ装着部に着脱可能に保持固定でき、この保持固定時には、スリーブ規制嵌合部によりスリーブ保持器具に対してスリーブ本体部の姿勢が規制された状態がスリーブ保持部により維持される。これにより、外科用ケーブルスリーブ自体に従来の軸状把持部を設ける必要がなくなるとともに、スリーブ保持器具に対して外科用ケーブルスリーブの姿勢が規制されるため、手術時においてスリーブ保持器具を用いて容易に外科用ケーブルスリーブを操作することが可能になる。ここで、前記スリーブ保持部は、外力を受けない状態で自律的に上記規制された状態を保持できるように構成されることが好ましい。
【００１０】
本発明において、前記外科用ケーブルスリーブは、骨内に導入される部分として、前記スリーブ本体部の底部から前記ケーブル挿通孔の軸線と直交する方向に突出する軸状導入部を有することが好ましい。この場合において、前記スリーブ保持器具は、前記スリーブ装着部よりも基端側において、少なくとも軸線周りの回転駆動力を伝達可能に構成された軸状接続部、或いは、回転駆動軸をさらに備え、前記スリーブ規制嵌合部により前記スリーブ本体部の姿勢が規制された状態で前記軸状導入部と前記軸状接続部若しくは前記回転駆動軸とが同軸に構成されることがさらに好ましい。これによれば、外科用ケーブルスリーブの軸状導入部と、スリーブ保持器具の軸状接続部若しくは回転駆動軸とが同軸に構成されることにより、軸状接続部を手動式や自動式の回転駆動工具に接続したときに、或いは、スリーブ保持器具に回転駆動工具の回転駆動軸が一体に設けられたときに、スリーブ保持器具を介して軸状導入部を同軸に回転操作することができるため、従来の軸状把持部の折損や曲がりなどに起因する問題がなくなり、軸状導入部を安全かつ確実に骨内に導入することができる。上記の少なくとも軸線周りの回転駆動力を伝達可能に構成された軸状接続部とは、例えば、角形断面や少なくとも一部の角度範囲に平坦縁を備える断面などといった非円形断面形状を少なくとも一部の軸線領域に有することにより、外部より回転駆動力を伝達可能に構成された部分を言う。
【００１１】
本発明において、前記スリーブ規制嵌合部は、前記スリーブ本体部を開口端から挿入可能でかつ内部に収容可能に構成される収容開口部と、前記収容開口部の内部に構成され前記スリーブ本体部に嵌合して前記スリーブ本体部の姿勢を規制する規制嵌合面とを有し、前記スリーブ保持部は、前記スリーブ本体部に対して先端側から係合し、前記収容開口部の内面から規制力を受けることにより前記スリーブ本体部を前記規制嵌合面に嵌合して姿勢が規制された状態に保持固定することが好ましい。これによれば、スリーブ本体部を収容開口部に挿入して規制嵌合面に当接させることでスリーブ本体部の姿勢が規制された状態となり、この姿勢の規制状態は、スリーブ本体部に対して先端側から係合するスリーブ保持部が収容開口部の内面から規制力を受けることにより維持され、保持固定される。したがって、収容開口部の内部に収容された状態で、スリーブ本体部の姿勢が規制されるとともにスリーブ本体部を保持固定できるため、スリーブ本体部の姿勢を充分な剛性で保持固定しつつ、スリーブ装着部の構造を簡易に構成することが可能になる。本構成は、軸状導入部を有しない外科用ケーブルスリーブにも適用可能であるが、特に、外科用ケーブルスリーブが軸状導入部を有する場合に、軸状導入部の軸ぶれや軸の倒れを防止する上でより効果的である。
【００１２】
本発明において、前記外側面は、前記上面の側に斜めに向くように傾斜する傾斜外面部を備え、前記スリーブ規制嵌合部は、前記傾斜外面部とは逆側に傾斜するとともに前記傾斜外面部と整合する傾斜角度を備えた傾斜内面部を備え、前記傾斜外面部が前記傾斜内面部に当接した状態で前記スリーブ本体部の姿勢が規制されることが好ましい。これによれば、スリーブ保持器具の収容開口部内において、外側面に設けられる上面の側に向けて傾斜する傾斜外面部が、スリーブ規制嵌合部に設けられ傾斜外面部とは逆側に整合した傾斜角度で傾斜した傾斜内面部に当接することにより、スリーブ本体部の収容位置及び収容姿勢がそれぞれ傾斜内面部に対する嵌合位置により直接に規定されることになるため、収容開口部内におけるスリーブ本体部の位置及び姿勢の再現性を高めることができ、スリーブ本体部とスリーブ保持器具との間のガタや軸ぶれを低減することが可能になる。
【００１３】
本発明において、前記外側面には、それぞれが前記傾斜外面部であって、前記底面に沿った第１の方位に向かう第１の傾斜外面部と、前記第１の方位と交差する前記底面に沿った第２の方位に向かう第２の傾斜外面部とが設けられ、前記規制嵌合面には、それぞれが前記傾斜内面部であって、前記第１の方位に対面し、前記第１の傾斜外面部に当接する第１の傾斜内面部と、前記第２の方位に対面し、前記第２の傾斜外面部に当接する第２の傾斜内面部とが設けられることが好ましい。これによれば、相互に交差した第１の方位と第２の方位に沿って配置される第１の傾斜外面部と第２の傾斜外面部がそれぞれ対応する第１の傾斜内面部と第２の傾斜内面部に当接することで、相互に交差する異なる方位において傾斜外面部と傾斜内面部が当接して全方位的に嵌合することとなるため、スリーブ本体部とスリーブ保持器具との間のガタや軸ぶれを低減することが可能になり、スリーブ本体部の上記軸線に対する姿勢をさらに高精度に規制することができる。ここで、前記第１の方位に沿って相互に背反する前記軸線の両側の位置にそれぞれ設けられた一対の前記第１の傾斜外面部と、前記第２の方位に沿って相互に背反する前記軸線の両側の位置にそれぞれ設けられた一対の前記第２の傾斜外面部とを有し、前記第１の方位に沿って相互に対向する前記軸線の両側の位置にそれぞれ設けられた一対の前記第１の傾斜内面部と、前記第２の方位に沿って相互に対向する前記軸線の両側の位置にそれぞれ設けられた一対の前記第２の傾斜内面部とを有することが好ましい。
【００１４】
本発明において、前記規制嵌合面には、前記スリーブ本体部の奥側に配置され、前記上面に当接する奥側内面部が含まれることが好ましい。これによれば、スリーブ本体部の上面が奥側内面部に当接することにより、スリーブ本体部の姿勢をさらに高精度かつ強固に規制することができる。この場合に、前記スリーブ本体部の前記上面及び前記奥側内面部は、それぞれ平坦に構成されることが望ましい。これによれば、平坦な上面が平坦な奥側内面部に当接することにより、ケーブル本体部をさらに安定した状態でスリーブ保持器具に保持固定することができる。
【００１５】
本発明において、前記スリーブ保持器具は、前記収容開口部において前記開口端の側に開放されるとともに、前記スリーブ本体部の姿勢が規制された状態で前記ケーブル挿通孔の両側の開口にそれぞれ外側から臨み、前記外科用ケーブルが挿通可能な一対の切り欠き部を有することが好ましい。これによれば、前記一対の切り欠き部は、前記スリーブ本体部の姿勢が規制された状態で外部から前記外科ケーブルを前記ケーブル挿通孔に挿通すること、並びに、前記ケーブル挿通孔に挿通された前記外科ケーブルを前記スリーブ本体部とともに取り外すことを許容する。したがって、スリーブ保持器具の収容開口部内においてスリーブ本体部の姿勢が上述のように規制された状態であっても、外科用ケーブルを一対の切り欠き部を通してスリーブ本体部のケーブル挿通孔に挿通させることができるとともに、これらの切り欠き部が収容開口部の開口端側に開放されていることにより、スリーブ本体部と、これに挿通させた外科用ケーブルからスリーブ保持器具を取り外すこともできるため、スリーブ本体部をスリーブ保持器具に保持固定したままで、スリーブ本体部に対する外科用ケーブルの挿通作業を行うことが可能になる。特に、上記切り欠き部（後述する実施形態の切り欠き状の開口孔に相当する。）を設ける構成は、スリーブ規制嵌合部を構成する収容開口部及びその内部の規制嵌合面によるスリーブ本体部の姿勢規制機能や、スリーブ規制嵌合部により姿勢が規制されたスリーブ本体部を保持固定するための収容開口部の内面によるスリーブ保持部に対する規制機能に与える制約を抑制しつつ、外科用ケーブルの挿通経路に干渉しない構造を確保する上で効果的である。
【００１６】
ここで、上記各発明におけるより具体的な構成としては、前記一対の第１の傾斜外面部に前記ケーブル挿通孔がそれぞれ開口することが望ましい。これによれば、ケーブル挿通孔の長さを十分に確保しつつスリーブ本体部をコンパクト化する上で最も好適な形状となる。また、前記第１の方位と前記第２の方位は相互に直交することが望ましい。このような構成が最もスペース効率がよく、スリーブ本体部のコンパクト化にも寄与する。
【００１７】
さらに、前記外側面は、前記第１の傾斜外面部と前記第２の傾斜外面部との間に形成された円筒外面部を有し、前記スリーブ規制嵌合部は、前記第１の傾斜内面部と前記第２の傾斜内面部との間に前記円筒外面部を回避し、或いは、前記円筒外面部に嵌合する対応内面部を有することが望ましい。これによれば、傾斜外面部や傾斜内面部の間に円筒外面部や対応内面部が配置されることで、スペース効率を高め、コンパクト化を図ることができる。特に、スリーブ保持器具がスリーブ本体部を保持固定した状態で、スリーブ本体部の外側面に設けられた円筒外面部と、スリーブ保持器具のスリーブ規制嵌合部に設けられた対応内面部とが同軸に配置されて相互に嵌合可能に構成される場合には、スリーブ本体部の保持固定時の姿勢の再現性を高めることができる。また、スリーブ保持器具の収容開口部に対するスリーブ本体部の導入時及び取り出し時において円筒外面部が対応内面部によって案内されるため、着脱時の操作性を向上させることができる。さらに、外科用ケーブルスリーブに軸状導入部が設けられる場合には、当該軸状導入部とスリーブ保持器具の軸状接続部若しくは回転駆動軸との間の同軸精度を高めることもできる。
【００１８】
また、前記第１の傾斜外面部及び前記第２の傾斜外面部のうちの少なくとも一つの傾斜外面部と、当該少なくとも一つの傾斜外面部に当接する、前記第１の傾斜内面部及び前記第２の傾斜内面部のうちの少なくとも一つの傾斜内面部とが相互に対応する平坦面に構成されることが望ましい。これによって、当該少なくとも一つの傾斜外面部とこれに対応する傾斜内面部が当接することで、スリーブ本体部とスリーブ保持器具が軸線周りの回転方向に係合する。したがって、スリーブ本体部とスリーブ保持器具との間に別の回転止め構造を設けなくても、スリーブ保持器具を回転駆動することによって外科用ケーブルスリーブを回転させることが可能になる。なお、一対の前記第１の傾斜外面部と一対の前記第２の傾斜外面部、及び、一対の前記第１の傾斜内面部と一対の前記第２の傾斜外面部が設けられる場合には、前記一対の第１の傾斜外面部及び前記一対の前記第２の傾斜外面部のうちの少なくとも一つの傾斜外面部と、当該少なくとも一つの傾斜外面部に当接する、前記一対の第１の傾斜内面部及び前記一対の第２の傾斜内面部のうちの少なくとも一つの傾斜外面部と（相互に当接するもの同士）が相互に対応する平坦面に構成されることが最も望ましい。
【００１９】
上記各発明において、前記スリーブ保持器具は、前記収容開口部を先端部に備えた筒状の外側筒体と、前記外側筒体に対して軸線方向に移動可能な状態で前記外側筒体を貫通するとともに、先端部に形成されたスリーブ保持部を備えた内側軸体と、前記内側軸体を前記外側筒体に対する軸線方向の基準位置に位置決め保持する位置決め保持手段と、を有することが好ましい。ここで、前記収容開口部の内部には、前記外側筒体と前記内側軸体の少なくとも一方に形成され、前記スリーブ本体部に嵌合して前記スリーブ本体部の姿勢を規制する規制嵌合面が構成される。また、前記スリーブ保持部は前記スリーブ本体部に対して先端側から係合し、前記外側筒体に対する前記内側軸体の軸線方向の位置が前記基準位置にあるときには、前記収容開口部の内部において前記スリーブ保持部が前記収容開口部の内面から規制力を受けることにより前記スリーブ本体部が前記規制嵌合面に嵌合して姿勢が規制された状態に保持固定される。また、前記外側筒体に対する前記内側軸体の軸線方向の位置が前記基準位置よりも先端側に設定された着脱位置にあるときには、前記スリーブ保持部及び前記スリーブ本体部が前記収容開口部の開口端から突出して前記スリーブ保持部が前記収容開口部の内面による規制力から解放されることにより前記スリーブ本体部が着脱可能に構成される。ここで、前記スリーブ保持部は、前記内側軸体が前記基準位置にあるときには前記収容開口部の内面による規制力を受けた状態で前記スリーブ本体部を固定し、前記内側軸体が前記着脱位置にあるときには前記収容開口部の開口端から突出して前記規制力から解放されることにより、内側軸体が基準位置にあれば、スリーブ本体部を確実に保持固定することができ、また、内側軸体が着脱位置にあるときには、スリーブ本体部の着脱作業を容易に行うことが可能になる。この場合に、前記外科用ケーブルスリーブが前記スリーブ本体部の底部から前記ケーブル挿通孔の軸線と直交する方向に伸びる軸状導入部を有することが好ましい。この場合には、前記スリーブ保持器具には、前記外側筒体から突出する基端部において、少なくとも軸線周りの回転駆動力を伝達可能に構成された軸状接続部、或いは、回転駆動軸をさらに備え、前記規制嵌合面により前記スリーブ本体部の姿勢が規制された状態で前記軸状導入部と前記軸状接続部若しくは回転駆動軸が同軸に構成されることが好ましい。
【００２０】
この場合において、前記規制嵌合面は、前記外側筒体において前記スリーブ本体部の外側面と対向する位置に形成された収容内面部と、前記内側軸体において前記スリーブ本体部の上面と対向する位置に形成された奥側内面部とを有することが好ましい。規制嵌合面は、外側筒体と内側軸体の少なくとも一方に形成されていればよいが、外側筒体の収容開口部内に形成される収容内面部と、内側軸体の先端部に形成される奥側内面部とを有する規制嵌合面を構成することにより、主としてスリーブ本体部の軸線周りの半径方向及び回転方向を収容内面部により規制し、主としてスリーブ本体部の軸線方向をスリーブ保持部と奥側内面部により規制することができるため、スリーブ本体部の姿勢を高い剛性で規制することができるとともに、外側筒体と内側軸体の構造に整合した形でスリーブ本体部の姿勢を規制できることから、各部の構造を簡易に構成できる。
【００２１】
また、前記位置決め保持手段は、前記外側筒体の内周面上に形成された外側環状溝と、前記内周面に対して軸線方向に摺動可能に対面する前記内側軸体の外周面上に形成されるとともに前記内側軸体が前記基準位置にあるときに前記外側環状溝と対向配置される内側環状溝と、前記内側軸体が前記基準位置にあるときには、相互に対向配置された前記外側環状溝と前記内側環状溝の双方に係合することにより前記基準位置における保持力をもたらし、前記内側軸体が前記着脱位置にあるときには、相互に軸線方向にずれた位置に配置された前記外側環状溝と前記内側環状溝のうちの一方に収容される弾性部材とを有することが望ましい。この弾性部材は、例えば、Ｃ字状の弾性リングで構成できる。
【００２２】
次に、本発明に係る外科用ケーブルスリーブは、骨の表面に載置若しくは対向して配置される底面、前記底面の反対側に設けられる上面、前記底面と前記上面の間に配置される外側面、及び、前記外側面の少なくとも一部に開口する外科用ケーブルを挿通させるためのケーブル挿通孔を備えたスリーブ本体部を有し、前記外側面には、それぞれ前記上面の側に斜めに向くように傾斜する傾斜外面部であって、前記底面に沿った第１の方位に向かう第１の傾斜外面部と、前記第１の方位と交差する前記底面に沿った第２の方位に向かう第２の傾斜外面部とが設けられることを特徴とする。この場合に、前記軸線の両側において前記第１の方位に沿って相互に背反する位置に設けられた一対の前記第１の傾斜外面部と、前記軸線の両側において前記第２の方位に沿って相互に背反する位置に設けられた一対の前記第２の傾斜外面部とを有することが好ましい。なお、この外科用ケーブルスリーブにおいて、前記スリーブ本体部には、相互に平行な軸線を備えた一対の前記ケーブル挿通孔が形成される場合があり、また、単一の前記ケーブル挿通孔のみが形成される場合もある。
【００２３】
本発明において、前記スリーブ本体部の前記底面から突出して骨内に導入される軸状導入部をさらに有することが好ましい。この場合には、前記第１の傾斜外面部と前記第２の傾斜外面部との間に前記軸状導入部の軸線と同軸に形成された円筒外面部が設けられていることが好ましい。
【００２４】
さらに、前記第１の方位に沿って相互に背反する位置に設けられた一対の前記第１の傾斜外面部と、前記第２の方位に沿って相互に背反する位置に設けられた一対の前記第２の傾斜外面部とを有する場合において、前記ケーブル挿通孔の両側の開口は前記一対の第１の傾斜外面部にそれぞれ設けられ、前記一対の第２の傾斜外面部の傾斜角度は、前記一対の第１の傾斜外面部の傾斜角度より小さいことが望ましい。これによれば、ケーブル挿通孔に外科用ケーブルを挿通した後に前記一対の第２の傾斜外面部同士を押しつぶしてカシメ固定する際に、第２の傾斜外面部の傾斜角度がより小さいことで、クリンパ等のカシメ工具が上滑りしにくくなるため、カシメ固定を容易にかつ確実に行うことが可能になる。また、第１の傾斜外面部の傾斜角度がより大きいことで、上方から見たときにケーブル挿通孔の開口が視認しやすくなるため、ケーブル挿通孔に対する外科用ケーブルの挿通作業を容易に行うことができる。
【００２５】
また、前記第１の方位に沿って相互に背反する位置に設けられた一対の前記第１の傾斜外面部と、前記第２の方位に沿って相互に背反する位置に設けられた一対の前記第２の傾斜外面部とを有する場合において、前記ケーブル挿通孔の両側の開口は前記一対の第１の傾斜外面部にそれぞれ設けられ、前記一対の第１の傾斜外面部の間の距離は、前記一対の第２の傾斜外面部の間の距離よりも大きいことが望ましい。これによれば、ケーブル挿通孔に外科用ケーブルを挿通した後に前記一対の第２の傾斜外面部同士を押しつぶしてカシメ固定する際に、第１の傾斜外面部の間の距離がより大きいことでケーブル挿通孔が長くなってカシメ固定が可能となる範囲が増大し、より広い範囲でのカシメ固定や複数箇所でのカシメ固定が可能になるため、カシメ固定を確実にかつ強固に行うことが可能になる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、外科用ケーブルを用いる手術時において外科用ケーブルスリーブを安全かつ確実にしかも容易に設置することができる外科用ケーブルスリーブ及びスリーブ保持器具の構造を実現するという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る第１実施形態の外科用ケーブルスリーブの平面図（ａ）、スリーブ本体部を中央縦断面で示す正面図（ｂ）、スリーブ本体部を一方のケーブル挿通孔の軸線に沿った縦断面で示す側面図（ｃ）、平面図（ａ）の方位を表す図（ｄ）、スリーブ本体部の斜視図（ｅ）及び（ｆ）である。
【図２】第１実施形態のスリーブ保持器具の外側筒体の正面図（ａ）、正面側から見た縦断面図及び底面図（ｂ）、並びに、側面側から見た縦断面図及び底面図（ｃ）である。
【図３】スリーブ保持器具を正面側から見た縦断面図（ａ）、その一部を拡大して示す拡大部分断面図（ｂ）、側面側から見た縦断面図（ｃ）、及び、弾性部材（Ｃリング）を示す図（ｄ）である。
【図４】スリーブ保持器具が外科用ケーブルスリーブのスリーブ本体部を保持固定する状態を示す縦断面図（ａ）、及び、その一部を拡大して示す拡大部分断面図（ｂ）である。
【図５】スリーブ保持器具がスリーブ本体部を解放した状態を示す縦断面図（ａ）、及び、その一部を拡大して示す拡大部分断面図（ｂ）である。
【図６】外科用ケーブルスリーブと、これを保持固定するスリーブ保持器具の全体構成を部分断面で示すとともに、パワーツールなどの回転駆動工具との接続態様を説明するための接続構成図である。
【図７】第１実施形態とは異なる種々の外科用ケーブルスリーブの例を示す説明図（ａ）〜（ｆ）である。
【図８】第２実施形態のスリーブ保持器具の外側筒体の外観を示す正面図である。
【図９】第３実施形態の外科用ケーブルスリーブ及びスリーブ保持器具を示す部分断面図（ａ）、外側筒体の内部を示す部分断面図（ｂ）、並びに、全体を示す外観図（ｃ）である。
【図１０】第３実施形態の外科用ケーブルスリーブを示す平面図（ａ）、側面部分断面図（ｂ）、並びに、正面部分断面図（ｃ）である。
【図１１】回転駆動工具を用いて外科用ケーブルスリーブの軸状導入部を骨に導入する様子を示す説明図（ａ）、並びに、外科用ケーブルを挿通した外科用ケーブルスリーブを骨上に設置し、外科用ケーブルの両端にテンションを加えたときの外科用ケーブルスリーブの回旋を示す説明図（ｂ）及び（ｃ）である。
【図１２】外科用ケーブルとスリーブを用いた手術例の手順を示す説明図（ａ）及び（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。最初に、図１〜図６を参照して本発明に係る第１実施形態の外科用ケーブルスリーブシステムについて説明する。本実施形態の外科用ケーブルスリーブシステムは、図１に示す外科用ケーブルスリーブ１０と、この外科用ケーブルスリーブを着脱可能に保持固定する図３に示すスリーブ保持器具２０とを有する。
【００２９】
まず、図１を参照して、本実施形態に係る外科用ケーブルスリーブ１０について説明する。この外科用ケーブルスリーブ１０は、生体適合性の観点からチタン合金やステンレス鋼などで形成され、略直方体状のスリーブ本体部１１と、このスリーブ本体部１１から突出する丸棒状の軸状導入部１２とを備えている。スリーブ本体部１１は、外科用ケーブル（図示せず）を挿通可能な、例えば、１．０〜２．０ｍｍ程度の内径を有する、断面円形の直孔状のケーブル挿通孔１１ａ，１１ａを有し、このケーブル挿通孔１１ａの両端はいずれも外部に開口している。ケーブル挿通孔１１ａの内面のうち開口縁側にある内面部分は、開口縁に近づくに従って拡径するように凸曲面状に構成されている。これは、外科用ケーブルをスムーズに挿通させることができるようにするとともに、外科用ケーブルの取り回し方向が骨の表面形状や架設態様に応じてケーブル挿通孔１１ａの軸線方向とは異なった方向とされた場合であっても、外科用ケーブルに損傷を与えずに、しかも、外科用ケーブルに緩みを生じさせることなく架設できるようにするためである。スリーブ本体１１は、中央から上記軸状導入部１２が突出する略平坦な底面１１ｄと、この底面１１ｄの反対側に設けられる上面１１ｕと、底面１１ｄと上面１１ｕの間において上記軸状導入部１２の軸線１２ｘの周りに設けられた外側面１１ｓとを備えている。スリーブ本体部１１の厚み（高さ）は、例えば、２．０〜４．０ｍｍ程度、好ましくは２．５〜３．８ｍｍとされる。なお、図示例では、スリーブ本体部１１の底面１１ｄに開口する軸穴に軸状導入部１２の基端部が圧入され、底面１１ｄと軸状導入部１２が溶接等により固着された状態とされているが、スリーブ本体部１１と軸状導入部１２が一体成形により形成されていてもよい。図示例では、スリーブ本体部１１に一対のケーブル挿通孔１１ａが設けられている。これらの一対のケーブル挿通孔１１ａは、いずれも上面１１ｕと底面１１ｄの間の同じ高さ位置に配置され、相互に平行な軸線を備えるように形成されている。
【００３０】
上記外側面１１ｓには、上記軸線１２ｘの周りに、上面１１ｕの側に向けて傾斜する複数の傾斜外面部が設けられている。まず、上記ケーブル挿通孔１１ａの両端がそれぞれ開口する一対の第１の傾斜外面部１１ｓａ，１１ｓａが設けられる。一対の傾斜外面部１１ｓａ，１１ｓａは、上記軸線１２ｘに直交し、上記底面１１ｄに沿った第１の方位１１ｆ（図１（ｄ）参照）に沿って軸線１２ｘの両側に軸線１２ｘから等距離にある相互に背反する位置に配置されている。また、上記外側面１１ｓには、一対の第２の傾斜外面部１１ｓｂ，１１ｓｂが上記軸線１２ｘと上記第１の方位１１ｆの双方に直交し、上記底面１１ｄに沿った第２の方位１１ｇ（図１（ｄ）参照）に沿って軸線１２ｘの両側に軸線１２ｘから等距離にある相互に背反する位置に配置される。このように、スリーブ本体部１１の傾斜外面部として相互に異なる方位を向いた第１の傾斜外面部１１ｓａと第２の傾斜外面部１１ｓｂとが設けられることにより、後述するスリーブ保持器具２０の収容開口部２１ａ内に設けられた収容内面部２１ｄにそれぞれの傾斜外面部に対応する傾斜内面部を設けて相互に嵌合するように構成すれば、軸線１２ｘに対するスリーブ本体部１１の姿勢（角度姿勢）を確実に規制できる。
【００３１】
ここで、上記一対の第１の傾斜外面部１１ｓａと１１ｓａの間の第１の方位１１ｆに沿って測った距離Ｌａは、上記一対の第２の傾斜外面部１１ｓｂと１１ｓｂの間の第２の方位１１ｇに沿って測った距離Ｌｂよりも大きく構成されている。これによって、ケーブル挿通孔１１ａの長さを大きく確保することができるため、外科用ケーブルを挿通したケーブル挿通孔１１ａにカシメ加工を施す際にケーブル長さ方向の固定範囲を大きくしたり、ケーブル長さ方向の複数箇所でカシメ加工を行ったりすることができるなど、後述するカシメ固定時の固定力を増大させることができ、カシメ作業自体も容易にかつ確実に行うことができる。なお、図示例では、上記距離Ｌａ，Ｌｂはいずれも、第１の傾斜外面部１１ｓａと上面１１ｕとの間の稜線部の間の距離（最短距離）を示している。なお、図示例では、スリーブ本体部１１の上面１１ｕと外側面１１ｓとの間の稜線部及び角部に、並びに、底面１１ｄと外側面１１ｓとの間の稜線部に、それぞれ面取り加工が施されている。
【００３２】
また、軸線１２ｘに対する第１の傾斜外面部１１ｓａの傾斜角度θａは、軸線１２ｘに対する第２の傾斜外面部１１ｓｂの傾斜角度θｂよりも大きく構成されている。図示例では、傾斜角度θａは１０度、傾斜角度θｂは５度である。後述するように、ケーブル挿通孔１１ａに外科用ケーブルが挿通された後には、外科用ケーブルを固定するために、一対の第２の傾斜外面部１１ｓｂをクリンパによって挟圧し、ケーブル挿通孔１１ａを狭窄して外科用ケーブルをカシメ固定する。このとき、第２の傾斜外面部１１ｓｂの上記傾斜角度θｂが小さいことにより、クリンパ等のカシメ工具の上滑り（工具が作業時に上面１１ｕ側へずれてしまうこと）を抑制することができるとともに、挟圧方向が挟圧される面に対して傾斜することでカシメに要する押圧力が増大することなどによるカシメ固定の困難性を低減することができるため、カシメ固定の作業を容易にかつ確実に行うことができる。
【００３３】
さらに、図１（ａ）を見れば明らかなように、外科用ケーブルスリーブ１０の上方から見たときに、上記傾斜角度θａが大きいと上方から第１の傾斜内面部１１ｓａが視認しやすくなるので、ケーブル挿通孔１１ａの開口も視認しやすくなり、その結果、外科用ケーブルをケーブル挿通孔１１ａに挿通する作業が容易になるというメリットもある。
【００３４】
スリーブ本体部１１は、上記軸線１２ｘを中心とする図示二点鎖線で示す円筒面ＣＹ（図１（ａ）参照）内に限定されるように構成される。その結果、上記外側面１１ｓには、上記一対の第１の傾斜外面部１１ｓａ，１１ｓａと上記一対の第２の傾斜外面部１１ｓｂ，１１ｓｂの間（平面形状の角部）に、それぞれ上記軸線１２ｘを中心とする共通の上記円筒面ＣＹに沿った４つの円筒外面部１１ｓｐが形成される。図示例では、各円筒外面部１１ｓｐは、上面１１ｕに隣接する部分（面取りされた角部に接する部分）を頂点とし、底面１１ｄに隣接する部分（面取りされた稜線部に接する部分）を底辺とする略三角形状の輪郭を有している。上記円筒面ＣＹの半径は、外科用ケーブルをケーブル挿通孔１１ａに挿通させて保持し、カシメ固定する際に支障のない値であればよい。ただし、上記構成に限らず、少なくとも一つ以上の円筒外面部が設けられ、かつ、この円筒外面部と嵌合する後述するスリーブ保持器具２０の対応内面部２１ｄｐが設けられる場合には、スリーブ保持器具２０に対するスリーブ本体部１１の保持固定時の軸心位置を定めることが可能になる。もっとも、この場合において、円筒外面部１１ｓｐと対応内面部２１ｄｐとによる案内性を高めるには、図示のように、相互に軸線１２ｘを挟んで対向する面部分を有する少なくとも二つ以上の同軸の円筒外面部を軸線１２ｘの周りの１８０度を越える範囲にわたって設けることが好ましい。
【００３５】
上述のように、軸線１２ｘの周りの各傾斜外面部の間に円筒外面部１１ｓｐが形成されることで、後述するスリーブ保持器具２０による姿勢の規制機能を低下させずにスリーブ本体部１１のコンパクト化を図ることができるから、全体としてスペース効率を向上させることが可能になる。特に、スリーブ本体部１１は、軸線１２ｘを中心とする上記円筒面ＣＹ内に全体が収まるように構成されるとともに、上記円筒面ＣＹ上に上面１１ｕの角部が配置されることで、平面的にコンパクトに構成できると同時に、ケーブル挿通孔１１ａの長さ範囲や貫通空間を十分に確保することが可能になる。また、スリーブ本体部１１を保持固定する後述するスリーブ保持器具２０の収容開口部２１ａを小径に形成できるため、スリーブ保持器具２０をも含めた全体の外科用ケーブルスリーブシステムの外径を小さく構成することができるというメリットもある。
【００３６】
さらに、上記一対の第１の傾斜外面部１１ｓａ，１１ｓａ及び一対の第２の傾斜外面部１１ｓｂ，１１ｓｂは、いずれも略平坦な傾斜面となっている。したがって、いずれの傾斜外面部も上記円筒面ＣＹと同軸に形成された円筒面とは異なる。このように、傾斜外面部が軸線１２ｘを中心とする同軸の円筒面とは異なる面（平坦面には限定されず、曲面であってもよい。）に構成されることにより、後述する収容内面部２１ｄや奥側内面部２２ａからなる規制嵌合面との当接によりスリーブ本体部１１の姿勢が規制された状態では、外科用ケーブルスリーブ１０とスリーブ保持器具２０との間で軸線１２ｘ周りの回転方向に傾斜外面部が収容内面部２１ｄに係合固定されることになるので、外科用ケーブルスリーブ１０をスリーブ保持器具２０に対して回転止めすることができる。このような回転止めの機能は、上記４つの傾斜外面部のうち少なくとも一つの傾斜外面部が上記円筒面ＣＹと同軸の円筒面で構成されていなければ実現される。
【００３７】
軸状導入部１２は、上記底面１１ｄの中央から底面１１ｄと直交する方向へ向けて円柱軸状に突出している。軸状導入部１２の先端部には鋭利に形成されたポイント部１２ｐを備えた先端刃１２ａが形成されている。軸状導入部１２は骨内に導入される部分であり、図示例では外周面が平滑な円筒面とされたピン形状を有する。ただし、外周面にねじが形成された骨ねじ形状、或いは、多角形状や星型断面などの異形断面を備えた種々の釘形状を備えていてもよい。軸状導入部１２は、例えば、外径が２．０〜３．０ｍｍ、長さが３０〜８０ｍｍで、２〜５ｍｍ刻みで異なる長さのものを選択して使用できるように揃えることが好ましい。
【００３８】
次に、図２〜図４を参照して、本実施形態のスリーブ保持器具２０の構造について説明する。スリーブ保持器具２０は、図２に示す外側筒体２１と、図３及び図４に示す内側軸体２２と、図３（ｄ）に示す弾性部材２３とを有する。
【００３９】
外側筒体２１は全体として軸線２１ｘの方向に貫通した筒状に構成され、その先端側の内部には、先端側に開口する収容開口部２１ａが設けられている。収容開口部２１ａの基端側（奥側）には円筒状の中間孔部２１ｂが設けられ、この中間孔部２１ｂのさらに基端側には基端孔部２１ｃが形成される。ここで、収容開口部２１ａの内径は基端孔部２１ｃの内径よりも大きい。また、中間孔部２１ｂの内径は、第２の方位２１ｇに沿った収容開口部２１ａの内径よりも小さいが、第１の方位２１ｆに沿った収容開口部２１ａの内径とほぼ等しく、さらに、基端孔部２１ｃの内径よりも大きい。
【００４０】
収容開口部２１ａは、上記外科用ケーブルスリーブ１０のスリーブ本体部１１を収容する部分である。この収容開口部２１ａ内には上記規制嵌合面の少なくとも一部を構成する収容内面部２１ｄが設けられ、この収容内面部２１ｄは、スリーブ本体部１１をその軸線１２ｘを軸線２１ｘに合わせてそのまま収容開口部２１ａの開口端から軸線方向に挿入することで収容可能となるように構成されているとともに、スリーブ本体部１１の外側面１１ｓが当接して嵌合した状態でスリーブ本体部１１の姿勢を規制するように構成される。すなわち、収容内面部２１ｄは、上述のスリーブ本体部１１の外形に合わせて構成され、スリーブ本体部１１を先端の開口端から導入したときに、最終的にスリーブ本体部１１が収容開口部２１ａ内の奥側に突き当たった状態ではスリーブ本体部１１の軸線１２ｘに対する位置及び姿勢が固定されるようになっている。
【００４１】
収容内面部２１ｄには、軸線２１ｘの周りに、先端の開口端の側に向けて傾斜した複数の傾斜内面部が設けられている。まず、軸線２１ｘと直交する第１の方位２１ｆ（図２（ａ）参照）に沿って軸線２１ｘの両側に軸線２１ｘから等距離にある相互に対向する位置に配置される一対の第１の傾斜内面部２１ｄａ，２１ｄａが、上記第１の傾斜外面部１１ｓａとは逆向きに傾斜する態様で設けられている。また、上記軸線２１ｘ及び第１の方位２１ｆの双方に直交する第２の方位２１ｇ（図２（ａ）参照）に沿って軸線２１ｘの両側に軸線２１ｘから等距離にある相互に対向する位置に配置される一対の第２の傾斜内面部２１ｄｂ，２１ｄｂが、上記第２の傾斜外面部１１ｓａとは逆向きに傾斜する態様で設けられる。
【００４２】
上記スリーブ本体部１１が収容開口部２１ａ内に挿入されたとき、上記一対の第１の傾斜内面部２１ｄａ，２１ｄａは、上記一対の第１の傾斜外面部１１ｓａ，１１ｓａに当接するようになっている。そして、上記一対の第１の傾斜内面部２１ｄａ，２１ｄａは、上記一対の第１の傾斜外面部１１ｓａ，１１ｓａと整合する軸線２１ｘに対する傾斜角度φａを有する。この傾斜角度φａは上記傾斜角度θａとほぼ一致している。図示例では傾斜角度φａは１０度である。また、上記スリーブ本体部１１が収容開口部２１ａ内に挿入されたとき、上記一対の第２の傾斜内面部２１ｄｂ，２１ｄｂは、上記一対の第２の傾斜外面部１１ｓｂ，１１ｓｂに当接するようになっている。そして、上記一対の第２の傾斜内面部２１ｄｂ，２１ｄｂは、上記一対の第２の傾斜外面部１１ｓｂ，１１ｓｂと整合する軸線２１ｘに対する傾斜角度φｂを有する。この傾斜角度φｂは上記傾斜角度θｂとほぼ一致している。図示例では傾斜角度φｂは５度である。
【００４３】
上記軸線２１ｘの周りの上記一対の第１の傾斜内面部２１ｄａ，２１ｄａと上記一対の第２の傾斜内面部２１ｄｂ，２１ｄｂの間には、スリーブ本体部１１の平面形状の角部、すなわち、上記円筒外面部１１ｓｐを回避するように構成された４つの対応内面部２１ｄｐがそれぞれ形成されている。これらの対応内面部２１ｄｐを設けることにより、スリーブ本体部１１の姿勢が収容開口部２１ａ内で正しく規制された状態（軸線１２ｘが軸線２１ｘに一致した状態）になるように、第１の傾斜外面部１１ｓａが第１の傾斜内面部２１ｄａに当接するとともに、第２の傾斜外面部１１ｓｂが第２の傾斜内面部２１ｄｂに当接することを収容内面部２１ｄが阻害しないようになっている。なお、図示例とは異なるが、上記４つの対応内面部２１ｄｐを、軸線２１ｘを中心とする共通の円筒面ＣＹに沿った面とし、これらの対応内面部２１ｄｐの軸線２１ｘを中心とする半径位置を、上記スリーブ本体部１１の円筒外面部１１ｓｐの軸線１１ｘを中心とする半径と略一致するように設定することで、各円筒外面部１１ｓｐが対応内面部２１ｄｐの内側にほぼぴったりと嵌合するように構成してもよい。
【００４４】
また、上記一対の第２の傾斜内面部２１ｄｂ，２１ｄｂの幅方向中央には、軸線２１ｘに沿って平行に伸びるアーム収容溝２１ｅがそれぞれ形成されている。これらのアーム収容溝２１ｅは、後述する内側軸体２２のスリーブ把持アーム２２ｂ，２２ｂを収容可能に構成されるとともに、スリーブ本体部１１を保持固定したときにその内底面がスリーブ把持アーム２２ｂを外周側から規制するようになっている。また、アーム収容溝２１ｅは収容開口部２１ａの開口端において外側に向けて開放された形状を有する。なお、アーム収容溝２１ｅは、図示例では凹曲面状の内底面を有する。ただし、当該内底面の形状は特に限定されるものではなく、上記内底面が平坦面となっていてもよい。さらに、上記一対の傾斜内面部２１ｄａ，２１ｄａ及びこれらの両側に隣接する上記対応内面部２１ｄｐ上から外部に貫通する開口孔２１ｈ，２１ｈが上記第１の方位２１ｆに沿った軸線２１ｘの両側において相互に対向する位置にそれぞれ形成されている。これらの開口孔２１ｈ，２１ｈは、上記スリーブ本体部１１のケーブル挿通孔１１ａ，１１ａの両側の開口軸線とほぼ一致する軸線を有する位置に形成される。これによって、後述するように収容開口部２１ａ内にスリーブ本体部１１を収容した状態でスリーブ本体部１１及びケーブル挿通孔１１ａ或いはその開口縁が開口孔２１ｈからどのように見えるか（或いは見えないか）によってスリーブ本体部１１の収容位置（収容深さ）を確認できるようになっている。なお、開口孔２１ｈ，２１ｈは図示例ではケーブル挿通孔１１ａの開口径とほぼ同じ開口径を有するが、これとは異なり、開口孔２１ｈの開口範囲（開口径）をケーブル挿通孔１１ａの開口範囲（開口径）と異なるように構成してもよい。なお、開口孔２１ｈの開口形状は、図示例の円形に限らず、種々の形状とすることができる。
【００４５】
一方、上記中間孔部２１ｂの内周面（図示例では円筒面）には、上記軸線２１ｘの周りに形成された外側環状溝２１ｉが形成されている。外側環状溝２１ｉの断面形状は部分円状（図示例では半円よりも小さな部分円）であり、後述する弾性部材２３の断面の外周側の一部（図示例では半分よりも少ない断面部分）のみが収容可能となるように構成されている。ここで、外側環状溝２１ｉの部分円筒状の内面形状は、特に、半円よりも小さな部分円状の断面を構成する内面形状は、後述する内側軸体２２が外側筒体２１に対して軸線２１Ｘの方向に摺動するとき、弾性部材２３を外側環状溝２１ｉに対してスムーズに出入り可能とするのに役立つ。
【００４６】
また、上記基端孔部２１ｃは軸線方向にほぼ同径の円筒孔状に構成されているが、上記中間孔部２１ｂの側の一部に相互に対向する平坦内面部２１ｊ，２１ｊを備えた回転方向係合孔部２１ｃａを備えている。これらの平坦内面部２１ｊ，２１ｊは、後述する内側軸体２２に設けられる回転方向係合軸部２２ｆａの平坦外面部２２ｇと対面することにより、外側筒体２１と内側軸体２２とが相互に軸線２１ｘの周りに回転しないように規制する回り止めとなっている。なお、この回り止めは、上記のように対向する一対の平坦内面部２１ｊに限らず、単一の平坦内面部のみで構成してもよく、或いは、上記回転方向係合孔部２１ｃａの断面を全体として矩形状としてもよいなど、相対的な回転を抑止する機能を奏するものであれば、回転方向係合軸部２２ｆａとともに種々の構成とすることが可能である。
【００４７】
外側筒体２１の先端側部分の外径は、上記収容開口部２１ａを設けるために或る程度大きく構成されているが、外側筒体２１の基端側部分には上記先端側部分よりも小径化された縮径部２１ｋが設けられるとともに、この縮径部２１ｋのさらに基端側（図示例では基端縁）に縮径部２１ｋよりも外周側に張り出したフランジ部２１ｍが設けられる。この縮径部２１ｋ及びフランジ部２１ｍは、後述する弾性部材２３による弾性的保持状態を解除する際において、後述する内側軸体２２を外側筒体２１に対して軸線２１ｘに沿った方向の図示左側へ向けて押し込むときに、或いは、外側筒体２１を内側軸体２２に対して軸線２１ｘに沿った方向の図示右側へ引き出すときに、指等の引っ係りを確保するために役立つ。なお、外側筒体２１の基端２１ｎは図示例ではフランジ部２１ｍよりも後方に配置されるが、フランジ部２１ｍと一体に構成されていてもよい。
【００４８】
次に、図３を参照して内側軸体２２の構造について説明する。内側軸体２２は、全体として軸状に構成され、その先端側部分が図３に示すように上記外側筒体２１の内部に収容される。内側軸体２２の先端部には、上記収容開口部２１ａの内部の奥側に配置される奥側内面部２２ａが形成される。この奥側内面部２２ａは上記スリーブ本体部１１の上面１１ｕと整合する面方位及び面形状を有している。図示例では奥側内面部２２ａは上記軸線２１ｘと直交する平面（平坦面）となっている。本実施形態では奥側内面部２２ａが上記規制嵌合面の一部を構成する。この場合において、奥側内面部２２ａは、上面１１ｕと当接して、上記第１の傾斜内面部２１ｄａ及び第２の傾斜内面部２１ｄｂとともにスリーブ本体部１１に嵌合し、外科用ケーブルスリーブ１０の姿勢を規制する。図示例では奥側内面部２２ａは上面１１ｕと密接するようになっている。ただし、奥側内面部２２ｄは必ずしも上面１１ｕと当接する必要はなく、僅かな隙間を介して対向するように構成されていて、実質的に上記規制嵌合面の一部を構成しないものであってもよい。なお、これとは逆に、上記規制嵌合面を内側軸体２２の先端部にのみ形成し、内側軸体２２のみでスリーブ本体部１１の姿勢を規制することができるようにして、外側筒体２１の収容内面部２１ｄがスリーブ本体部１１の姿勢を規制しない構造にすることも可能である。
【００４９】
また、上記内側軸体２２の先端部には、上記奥側内面部２２ａの外周側の、上記第２の方位２１ｇに沿った軸線２１ｘの両側に、先端側に延出する一対のスリーブ把持アーム２２ｂ，２２ｂが設けられる。ここで、スリーブ把持アーム２２ｂは、上記スリーブ保持部を構成する。これらの一対のスリーブ把持アーム２２ｂ，２２ｂは、収容開口部２１ａ内に配置されるときに上記アーム収容溝２１ｅの内部に収容される。また、スリーブ把持アーム２２ｂ，２２ｂの先端には、内周側に向けて、すなわち、上記第２の方位２１ｇの内側（軸線２１ｘ側）に向けて突出するスリーブ把持爪２２ｃが設けられている。また、スリーブ把持アーム２２ｂの外面は、上記アーム収容溝２１ｅの凹曲面状の内底面に対応して、凸曲面状に構成されている。これは、スリーブ本体部１１の保持固定状態において上記アーム収容溝２１ｅの内底面により規制されるスリーブ把持アーム２２Ｂの安定性を向上させるためである。したがって、スリーブ把持アーム２２ｂの外面の曲率はアーム収容溝２１ｅの内底面の曲率よりも大きいか、或いは、実質的に等しいことが好ましい。
【００５０】
スリーブ把持爪２２ｃの内側表面は軸線方向に見て滑らかな凹曲線状の輪郭を有している。また、スリーブ把持爪２２ｃは、内側軸体２２が外側筒体２１に対して後述する軸線２１ｘに沿った方向の既定の基準位置にあるときに先端が収容開口部２１ａ内に没するように構成される。これにより、スリーブ保持器具２０の収容開口部２１ａの開口端よりスリーブ把持爪２２ｃが突出することがなくなるので、軸状導入部１２を骨内に導入する際にスリーブ把持爪２２ｃが骨に干渉することが防止され、スリーブ本体部１１に近い根元部分まで軸状導入部１２を骨内に導入することが可能になる。
【００５１】
上記内側軸体２２の上述の先端部よりやや基端側には、図３（ｂ）に示すように、上記中間孔部２１ｂの内周面（図示例では円筒面）に嵌合する外周面（図示例では円筒面）を有する中間軸部２２ｄが設けられている。この中間軸部２２ｄの外周面には、内側環状溝２２ｅ１，２２ｅ２が形成される。この内側環状溝２２ｅ１，２２ｅ２には、図３（ｄ）に示すように、金属などの弾性素材で形成された断面が円形で全体がＣ字状に延在する弾性部材２３（Ｃリング）が嵌合している。内側環状溝２２ｅ１，２２ｅ２は、弾性部材２３を外周側から縮径状態となるように弾性変形させることで完全に溝内部に没した状態にすることができる形状及び深さを備えている。
【００５２】
図３（ａ）〜（ｃ）では、内側軸体２２は外側筒体２１に対して軸線２１ｘの方向の基準位置に配置されている。この基準位置とは、スリーブ本体部１１を保持固定する際の後述する軸線方向の位置である。上記の基準位置を有する配置状態では、内側環状溝２２ｅ２は上記外側環状溝２１ｉと対面（正対）するようになっている。このとき、上記弾性部材２３は、自身の弾性復元力によって拡径状態となり、その断面の一部が上記内側環状溝２２ｅ２内に収容されるとともに残部が上記外側環状溝２１ｉ内に収容されるように配置され、その結果、外側環状溝２１ｉと内側環状溝２２ｅの双方に係合する。これにより、弾性部材２３は、外側筒体２１に対して内側軸体２２を軸線２１ｘに沿った方向の上記基準位置に保持する。
【００５３】
上記中間軸部２２ｄのさらに基端側には、上記基端孔部２１ｃ内に収容される基端軸部２２ｆが設けられる。この基端軸部２２ｆの上記中間軸部２２ｄに隣接する部分には、上記回転方向係合孔部２１ｃａに対して軸線２１ｘの周りに回転しないように嵌合する回転方向係合軸部２２ｆａが設けられる。この回転方向係合軸部２２ｆａには、上記一対の平坦内面部２１ｊに対応（対面）する一対の平坦外面部２２ｇが形成されている。
【００５４】
図示例では、内側軸体２２において、より大径の中間軸部２２ｄと、より小径の基端軸部２２ｆ（回転方向係合軸部２２ｆａ）との間に段差が設けられるとともに、これらを収容する外側筒体２１においても、より大径の中間孔部２１ｂと、より小径の基端孔部２１ｃとの間に段差が形成される。これらの段差によって、内側軸体２２は外側筒体２１に対して上記基準位置よりも軸線２１ｘの図示左側（先端側）へは移動可能であるが、図示右側（基端側）へは移動できないように構成される。ただし、僅かな距離であれば図示右側へ移動可能に構成されていてもよい。なお、上記の構成とは異なり、回転方向係合軸部２２ｆａと、さらに基端側にある基端軸部２２ｆの他の部分との間に設けた段差、並びに、これに対応する回転方向係合孔部２１ｃａと、さらに基端側にある基端孔部２１ｃの他の部分との間に設けた段差によって、上述のように外側筒体２１に対する内側軸体２２の軸線２１ｘの移動の向きを制限してもよいなど、上記の移動の向きの規制態様は種々に構成することができる。
【００５５】
上記基端軸部２２ｆの基端側部分（外側筒体２１の基端２１ｎから後方へ突出している部分）は、後述するようにスリーブ本体部１１を保持固定した状態で、外科用ケーブルスリーブ１０の上記軸状導入部１２と同軸になるように構成された軸状接続部２２ｈとなっている。この軸状接続部２２ｈには、後述する回転駆動系を接続するための保持用環状溝２２ｉ及び回転接続用異形部２２ｊが形成されている。この軸状接続部２２ｈはスリーブ保持器具２０の基端部を構成する。
【００５６】
図４は、本実施形態のスリーブ保持器具２０により上記外科用ケーブルスリーブ１０のスリーブ本体部１１を保持固定した状態を示す断面図（ａ）及びその一部を拡大して示す拡大部分断面図（ｂ）である。また、図５は、上記スリーブ保持器具２０からスリーブ本体部１１を着脱可能な状態を示す断面図（ａ）及びその一部を拡大して示す拡大部分断面図（ｂ）である。本実施形態では、前述のように、外側筒体２１の収容開口部２１ａ及び収容内面部２１ｄと、内側軸体２２の奥側内面部２２ａ及びスリーブ把持アーム２２ｂとが、スリーブ保持器具２０の上記スリーブ装着部を構成している。このスリーブ装着部は、先端に上記収容開口部２１ａの開口端が設けられる態様でスリーブ保持器具２０の先端部に設けられている。スリーブ装着部は、収容開口部２１ａと、その内部において規制嵌合面を構成する収容内面部２１ｄ及び奥側内面部２２ａとを有するスリーブ規制嵌合部を有する。また、スリーブ装着部は、上記規制嵌合面に嵌合することによるスリーブ本体部１１の姿勢が規制された状態を保持するためのスリーブ保持部である内側軸体２２のスリーブ把持アーム２２ｂと、このスリーブ把持アーム２２ｂの先端のスリーブ把持爪２２ｃが先端側からスリーブ本体部１１に係合し、スリーブ本体部１１を上述のように姿勢が規制された状態に保持固定できるように、スリーブ把持アーム２２ｂを外周側から規制する外側筒体２１の収容開口部２１ａ内のアーム収容溝２１ｅの内底面と、を有する。ここで、本実施形態のスリーブ保持部であるスリーブ把持アーム２２ｂは、上記アーム収容溝２１ｅの内底面から受ける規制力により、外力を受けない状態で自律的にスリーブ本体部１１の上記規制された状態を保持固定できるように構成される。
【００５７】
また、スリーブ保持器具２０は、外側筒体２１に対する内側軸体２２の軸線方向の位置を基準位置と着脱位置との間で移動可能に構成する貫通構造を有し、外側軸体２１に対して内側軸体２２を上記基準位置に保持するための外側環状溝２１ｉ、内側環状溝２２ｅ２及びこの内部に収容される弾性部材２３によって構成される、位置決め保持手段を備えている。また、内側環状溝２２ｅ１及びこの内部に収容される弾性部材２３は、当該弾性部材２３が上記中間孔部２１ｂの内周面に圧接されることで、外側筒体２１と内側軸体２２の間の軸線方向の相対移動時に弾性力により摩擦抵抗を生じさせ、上記位置決め保持手段による基準位置の保持力を補う。特に、本実施形態では、内側環状溝２２ｅ２内の弾性部材２３が外側環状溝２１ｉから容易に脱出可能に構成しつつ、当該弾性部材２３が外側環状溝２１ｉにも係合する基準位置における充分な保持力を確保して、外科用ケーブルスリーブ１０をスリーブ保持器具２０のスリーブ装着部に確実に保持固定させるために、上記摩擦抵抗を利用している。なお、図示例では外側環状溝２１ｉは一箇所にのみ形成されているが、内側環状溝２２ｅ１に対応するもう一つの外側環状溝を設けて、二箇所で上記保持力を生じさせるようにしてもよい。スリーブ保持器具２０は、スリーブ装着部から軸線２１ｘに沿って基端側へ伸びる延長形状（軸状）に構成され、内側軸体２２の外側筒体２１から突出した基端部には上記軸状接続部２２ｈ（回転駆動軸）が設けられる。外科用ケーブルスリーブ１０を保持固定した状態では、スリーブ保持器具２０の姿勢は、軸線１２ｘに沿って伸びる延長形状（軸状）となる。
【００５８】
本実施形態では、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、内側軸体２２が外側筒体２１に対して軸線２１ｘに沿った方向の基準位置に配置されるときには、スリーブ本体部１１を保持固定することができる。この状態では、スリーブ本体部１１の上面１１ｕが上記奥側内面部２２ａに押し付けられ密接した状態で、第１の傾斜外面部１１ｓａが外側筒体２１の第１の傾斜内面部２１ｄａに当接し、第２の傾斜外面部２１ｓｂが第２の傾斜内面部２１ｄｂに当接した嵌合状態とされる。また、この嵌合状態は、一対のスリーブ把持アーム２２ｂ，２２ｂの先端にそれぞれ形成されたスリーブ把持爪２２ｃによってスリーブ本体部１１の外側面１１ｓ（第２の傾斜外面部１１ｓｂ）と底面１１ｄの間の稜線部が把持されることにより維持される。このとき、収容開口部２１ａ内に設けられた上記アーム収容溝２１ｅの内底面に当接することでスリーブ把持アーム２２ｂの外側への変形が規制されるため、この規制力を受けた状態でスリーブ把持爪２２ｃは規制嵌合面により姿勢が規制されたスリーブ本体部１１を保持固定する。このとき、外側筒体２１に対する内側軸体２２の軸線２１ｘに沿った図示左向きの移動が生じない限り、すなわち内側軸体２２が基準位置に位置決めされている限り、スリーブ把持爪２２ｃによるスリーブ本体部１１の上記規制嵌合面による姿勢の規制状態が維持される。
【００５９】
ここで、本実施形態では、奥側内面部２２ａと、スリーブ把持アーム２２ｂとが一体に構成されているため、スリーブ把持爪２２ｃは、スリーブ把持アーム２２ｂの弾性変形により軸線２１ｘを中心とする半径方向には移動するものの、奥側内面部２２ａに対して軸線２１ｘに沿った方向には基本的には移動しない。したがって、スリーブ本体部１１が奥側内面部２２ａとスリーブ把持爪２２ｃとの間に挟圧保持されるように、予め内側軸体２２の形状寸法を設定しておくことで、スリーブ本体部１１の軸線２１ｘに沿った方向の位置決めを確実に行うことができる。また、上記外側筒体２１と内側軸体２２の軸線２１ｘに沿った方向の相対位置を調整することで、スリーブ本体部１１が上記傾斜内面部２１ｄａ，２１ｄｂに嵌合した状態で奥側内面部２２ａに対しても密接した状態となるように構成することが固定保持の位置精度を高め安定性を向上させる上で望ましい。ただし、本実施形態では、結果としてスリーブ本体部１１が収容開口部２１ａの内部に構成される規制嵌合面に嵌合してその姿勢が規制されるように構成されていればよい。したがって、収容内面部２１ｄに嵌合することでスリーブ本体部１１の姿勢が規制されるのであれば、必ずしもスリーブ本体部１１の上面１１ｕが奥側内面部２２ａに密接したり当接したりしている必要はない。
【００６０】
また、上記のようにスリーブ把持爪２２ｃによるスリーブ本体部１１の上記嵌合状態の維持は、スリーブ把持爪２２ｃの内側の凹曲面状の把持面２２ｃｓによって実現されている。この把持面２２ｃｓが凹曲面状に構成されることで、スリーブ把持アーム２２ｂの上記アーム収容溝２１ｅの内底面による変形制限の程度に応じた当接位置でスリーブ本体部１１（図示例では底面１１ｄ側の角部）を係合保持することができる。また、この凹曲面状の把持面２２ｃｓには、後述する着脱位置においてスリーブ把持爪２２ｃからスリーブ本体部１１を取り外す際にも不要な引っ係りを抑制することができるというメリットもある。
【００６１】
本実施形態では、上述のようにスリーブ本体部１１がスリーブ保持器具２０の収容開口部２１ａの内部に構成された規制嵌合面に嵌合してスリーブ本体部１１の姿勢が正規に規制された状態となったとき、スリーブ保持器具２０の軸状接続部２２ｈと、外科用ケーブルスリーブ１０の軸状導入部１２とが同軸に構成されるようになっている。したがって、スリーブ本体部１１がスリーブ保持器具２０により保持固定された状態では、常に上述の軸状導入部１２と軸状接続部２２ｈとの間の同軸性は確保される。これにより、軸状接続部２２ｈを図示しない回転駆動工具の回転駆動軸に接続することにより、軸線１２ｘを中心として外科用ケーブルスリーブ１０の軸状導入部１２を回転駆動することが可能になる。
【００６２】
上述のように、図４（ａ）及び（ｂ）に示すスリーブ保持器具２０によるスリーブ本体部１１の保持固定状態は、上記外側筒体２１に対して上記内側軸体２２が基準位置にあることで実現される。この基準位置は、本実施形態では、上述の外側環状溝２１ｉ及び内側環状溝２２ｅ２に対する弾性部材２３の係合により弾性的に保持されている。この弾性的な保持状態は、外側筒体２１に対して内側軸体２２を軸線２１ｘに沿って図示左側へ押し込むことにより、或いは、外側筒体２１を内側軸体２２に対して軸線２１ｘに沿って図示右側へ引き出すことにより、弾性部材２３が外側環状溝２１ｉ内から内側環状溝２２ｅ内へその弾性力に抗して縮径されつつ押し込まれることで解除される。その後は、弾性部材２３が縮径状態で内側環状溝２２ｅ内に没した状態で、上記中間孔部２１ｂの内周面と上記中間軸部２２ｄの外周面が相互に摺動し、図５（ａ）及び（ｂ）に示す着脱位置まで外側筒体２１に対する内側軸体２２を移動させることができる。なお、上記着脱位置は、以下に説明するように、スリーブ本体部１１を装着でき、かつ、スリーブ本体部１１を取り外すことのできる、内側軸体２２の外側筒体２１に対する軸線２１ｘに沿った方向の相対位置である。なお、本実施形態とは逆に、基準位置から外れた状態で弾性部材２３が拡径状態で外側環状溝２１ｉ内に収容されるように、外側環状溝２１ｉと内側環状溝２２ｅ２の断面形状の関係を本実施形態とは逆に構成してもよい。また、本実施形態では上述のように位置決め保持手段として外側環状溝２１ｉ、内側環状溝２２ｅ２及び弾性部材２３が設けられているが、本発明の位置決め保持手段としては、このような構成に限らず、アーム収容溝２１ｅの内底面とスリーブ把持アーム２２ｂの外側面との圧接状態のみにより外側筒体２１と内側軸体２２の軸線方向の位置関係が摩擦力により保持される構造となっていてもよい。この場合、保持力を高めるために上記内底面と上記外側面の少なくともいずれか一方の圧接部位に嵌合用若しくは係合用の凹部若しくは凸部又は段差部を形成してもよい。また、本発明の位置決め保持手段は、結果として基準位置における保持力を生ずるものであればよく、例えば、公知の締め付けナット構造、止めねじ構造などで構成することもできる。
【００６３】
上述のようにして、内側軸体２２を外側筒体２１に対して軸線２１ｘに沿った方向の図示左側へ移動していくと、やがて図５（ａ）及び（ｂ）に示すように上記着脱位置でスリーブ本体部１１の全体が収容開口部２１ａから外側へ脱した状態となる。この状態では、スリーブ把持アーム２２ｂの先端側部分は上記アーム収容溝２１ｅの開放された開口縁から外側へ突出している。このとき、スリーブ把持アーム２２ｂの先端側部分はアーム収容溝２１ｅの内底面に規制されなくなるため、スリーブ把持アーム２２ｂの外周側への弾性変形によりスリーブ把持爪２２ｃが外周側へ退避可能となり、その結果、スリーブ本体部１１を一対のスリーブ把持爪２２ｃ，２２ｃの間から取り外すことが可能になり、また、スリーブ本体部１１を一対のスリーブ把持爪２２ｃ，２２ｃの間に挿入することも可能になる。なお、一対のスリーブ把持アーム２２ｂが弾性変形可能に構成されていることにより、上記着脱位置では、スリーブ保持器具２０を外科用ケーブルスリーブ１０の軸線に対して図５の紙面に沿った方向に軽く傾斜させるだけで、スリーブ把持爪２２ｃをスリーブ本体部１１から簡単に取り外すことができる。この際においても、スリーブ把持爪２２ｃの上記凹曲面状の把持面２２ｃｓは、スリーブ保持器具２０からのスリーブ本体部１１の離脱を容易にする。ただし、スリーブ把持アーム２２ｂを弾性変形させなくても、スリーブ本体部１１を第１の方位２１ｆ（１１ｆ）に沿って移動させて一対のスリーブ把持アーム２２ｂ，２２ｂの間から脱出させ、また、スリーブ本体部１１を第１の方位２１ｆ（１１ｆ）に沿って移動させて一対のスリーブ把持アーム２２ｂ，２２ｂの間に挿入することもできる。
【００６４】
なお、図２（ａ）及び（ｃ）並びに図３（ｃ）において二点鎖線で示し、図６において実線で示すように、外側筒体２１の壁面に側面開口（図示の長円状の孔）を設けてもよい。このとき、当該側面開口の両側の外側筒体２１の外面と、上記側面開口から透視可能な内側軸体２２の外周面に、それぞれ対応するマーク（例えば、軸線周りに伸びるけがき線などのライン）を設けることで、外側筒体２１と内側軸体２２の軸線方向の位置関係を確認可能とすることができる。ここで、上記基準位置において外側筒体２１のマークと内側軸体２２のマークが一致するように構成することが望ましい。また、図３〜図６に示すように、基準位置において外側筒体２１の基端２１ｎと一致する内側軸体２２の外周面に上記と同様のマークを形成することによっても、同様の効果を得ることができる。
【００６５】
スリーブ保持器具２０によるスリーブ本体部１１の保持固定状態において、図４（ａ）に示す図示例では、スリーブ本体部１１の底面１１ｄは、外側筒体２１の先端縁（収容開口部２１ａの開口縁）よりも軸線方向の後方位置に配置される。この外側筒体２１の先端縁と底面１１ｄとの間隔は、スリーブ保持器具２０を用いて外科用ケーブルスリーブ１０の軸状導入部１２を骨内に導入したとき、外側筒体２１の先端縁が骨の表面に当接しても、スリーブ本体部１１の底面１１ｄが骨の表面に密接せず、骨の表面から僅かに離間した状態とするのに役立つ。このようにスリーブ本体部１１の底面１１ｄを骨の表面から離間させることで、外科用ケーブルをケーブル挿通孔１１ａに挿通させる際に作業が容易になり、また、軸状導入部１２を骨内に導入した後であっても、外科用ケーブルの架け渡し方向にケーブル挿通孔１１ａの向きを整合させる際等において、スリーブ本体部１１の向きを変え易くなる。この場合、最終的には、追加の打ち込み作業等により、スリーブ本体部１１の底面１１ｄが骨の表面に密接するまで軸状導入部１２を骨内に導入することが好ましい。その後、外科用ケーブルに張力を加えながら、スリーブ本体部１１のカシメ作業を行う。
【００６６】
図６は、上記スリーブ保持器具２０を回転駆動工具と接続する態様を示す説明図である。なお、図示例では回転駆動工具を電動工具であるパワーツールと記載しているが、回転駆動工具としては、Ｔレンチなどの手動工具でもよい。本実施形態において、上記軸状接続部２２ｈは、図６に示す連結具２４を介して図示しないパワーツールなどの回転駆動工具に接続される。この連結具２４は、スリーブ保持器具２０を大型化することなく、一般的な回転駆動工具（電動工具）に接続可能とするためのアダプターである。図示例において、連結具２４は、工具に対して着脱可能に接続固定される図示右側の後端部を有するとともに、軸状接続部２２ｈを受け入れる接続穴が先端縁２４ｃに開口するように設けられた軸状体２４ａと、この軸状体２４ａに対して既定範囲内で軸線方向にスライド可能に接続される筒状部２４ｂとを有する。この筒状部２４ｂが軸状体２４ａに対して後端側にスライドしたときには上記軸状接続部２２ｈが上記接続穴に挿入可能とし、軸状体２４ａに対して先端側にスライドしたときには上記軸状接続部２２ｈの保持用環状溝２２ｉに係合して軸状接続部２２ｈを離脱不能に保持する着脱可能な軸保持機構を備える。この軸保持機構は、例えば、筒状部２４の後端側へのスライドによって半径方向外側に退避可能となり、先端側へのスライドによって半径方向内側に押し込まれる係止ボールを備えた公知のジョイント機構である。ここで、上記保持用環状溝２２ｉは連結具２４のソケット部の係止ボール（図示せず）に係合して接続状態が保持される。
【００６７】
ここで、回転駆動工具の回転駆動軸に対して内側軸体２２が軸線２１ｘの周りに相対的に回転しないようにするため、上記接続穴の奥部には、回転接続用異形部２２ｊと回転方向に係合して軸状接続部２２ｈと軸状体２４ａとを回転方向に固定する異形穴部を備える。この連結具２４は、スリーブ保持器具２０をコンパクトに構成しつつ、一般的なチャック構造を備えた回転駆動工具を用いることができるようにする上で効果的である。なお、上記軸状接続部２２ｈが回転駆動工具と直接に連結可能であれば上記連結具２４は不要である。
【００６８】
なお、内側軸体２２は外側筒体２１に対して上記回転方向係合孔部２１ｃａ（平坦内面部２１ｊ）と上記回転方向係合軸部２２ｆａ（平坦外面部２２ｇ）との回転方向の係合によって相対的に回転しないように構成されているので、上記軸状接続部２２ｈを、連結具２４を介して（或いは、介さないで、）回転駆動工具と接続することにより、スリーブ保持器具２０は全体として回転駆動可能になり、その結果、外科用ケーブルスリーブ１０を回転駆動することが可能になる。
【００６９】
ここで、本実施形態では、スリーブ装着部がスリーブ本体部１１の姿勢を規制しているときに、スリーブ保持器具２０の軸状接続部２２ｈが外科用ケーブルスリーブ１０の軸状導入部１２に対して同軸になるように構成している。しかし、図示例とは異なるが、上記軸状接続部２２ｈを設ける代わりに、スリーブ保持器具２０にＴレンチなどの回転駆動工具に相当する部分を一体に設けてもよい。この場合には、当該回転駆動部分の回転駆動軸を軸状導入部１２に対して同軸に構成すればよい。なお、この点は、以下の他の実施形態でも同様である。
【００７０】
［外科用ケーブルスリーブの他の実施形態］
次に、図７を参照して、外科用ケーブルスリーブの上記以外の他の実施形態について説明する。図７（ａ）に示す外科用ケーブルスリーブ１０′は、スリーブ本体部１１′の外側面１１ｓ′の一部、図示例では第２の傾斜外面部１１ｓｂ′の高さ中間位置に、段差部１１ｓｑを形成している。このようにすると、段差部１１ｓｑに上述のスリーブ把持爪２２ｃを係合させることにより、図７（ｂ）に示すように、スリーブ本体部１１′を外側面１１ｓ′上で保持固定することが可能になる。これにより、スリーブ保持器具２０の先端縁（収容開口部２１ａの開口端）におけるスリーブ本体部１１の底面１１ｄからの張り出し量を小さくしたり、上記先端縁が底面１１ｄと一致するように構成したり、さらには上記先端縁が底面１１ｄよりも上面１１ｕ側に配置されるように構成したりすることができるため、軸状導入部１２の骨内への導入作業においてスリーブ保持器具２０の骨との干渉を避けることができる。また、上記のように第２の傾斜外面部１１ｓｂ′に軸線１２ｘに沿った方向の段差部１１ｓｑが形成されることにより、後述するクリンパ等の工具を用いたカシメ固定の際に工具の上滑りを防止できるという利点もある。以上のように、スリーブ保持部（スリーブ把持爪２２ｃ）がスリーブ本体部１１′を把持する際の係合部位は、上述のような外側面１１ｓと底面１１ｄの間の角部に限らず、スリーブ本体部１１′の形状に応じて軸線２１ｘに沿った上記規制状態を維持する方向にスリーブ本体部１１′を係合保持できる箇所であれば、如何なる箇所でもかまわない。
【００７１】
図７（ｃ）は、別の外科用ケーブルスリーブ３０の外観を示す斜視図である。この外科用ケーブルスリーブ３０はスリーブ本体部３１と軸状導入部３２とを有するが、スリーブ本体部３１の形状が上記実施形態とは異なる。スリーブ本体部３１は、全体として平面視で楕円状若しくは長円状に構成されている。そして、外側面３１ｓは、水平断面が楕円状若しくは長円状の錐台形状の傾斜外面部を周囲全体に亘って備えている。このように傾斜外面部が周囲全体に亘る錐台形状であっても、この錐台形状に対応する一体若しくは分割された、一つ若しくは複数の傾斜内面部をスリーブ保持器具の収容開口部内に設けることで、上記実施形態と同様にスリーブ本体部３１を保持固定することができる。すなわち、この錐台形状の傾斜外面部は、上記第１実施形態と同様に、相互に異なる方位を向いた第１の傾斜外面部と第２の傾斜外面部とを実質的に備えた構成となっている。また、この楕円状若しくは長円状の錐台形状により、上記第１実施形態と同様に、図示しないスリーブ保持器具とスリーブ本体部３１の間の回転方向の係合状態をも確保することができる。
【００７２】
図７（ｄ）は、スリーブ本体部３１′と軸状導入部３２を有する外科用ケーブルスリーブ３０′を示す。この外科用ケーブルスリーブ３０′のスリーブ本体部３１′の外側面３１ｓ′は円錐台状に構成された（図示例では一体の）傾斜外面部を備えている。また、図示しないスリーブ保持器具との間の回転方向の係合状態を確保するために、円錐台状の傾斜外面部の一部をカットして、平坦部３１ｐを形成している。この外科用ケーブルスリーブ３０′においても、上記円錐台状の傾斜外面部により、上記第１実施形態と同様に、相互に異なる方位を向いた第１の傾斜外面部と第２の傾斜外面部とを実質的に備えた構成となっている。また、上記平坦部３１ｐを設けることにより、上記第１実施形態と同様に、図示しないスリーブ保持器具とスリーブ本体部３１′の回転方向の係合状態を確保することができる。
【００７３】
図７（ｅ）は、スリーブ本体部４１のみからなる外科用ケーブルスリーブ４０を示す。このように、外科用ケーブルスリーブ４０は、スリーブ本体部４１を有するが、軸状導入部に相当するものを有しない構成、すなわち、底面４１ｄが完全に平坦なものであってもよい。また、図７（ｆ）に示すように、底面４１ｄから突出する１又は複数の突起４２（図示例では複数）を有するもの４０′であってもよい。なお、外科用ケーブルスリーブ４０′の変形態様としては、底面４１ｄにローレット状の溝など微細な凹凸が形成されたものであってもよい。
【００７４】
なお、上記各実施形態のスリーブ保持器具は、いずれも、収容開口部を備えた外側筒体と、この外側筒体の内部に配置されて軸線方向に移動可能な内側軸体とを有するもので構成できるが、このような構成とする必要はなく、例えば、上記のようにスリーブ本体部に対応する形状の規制嵌合面が設けられたスリーブ規制嵌合部と、規制嵌合面に嵌合して姿勢が規制されたスリーブ本体部を保持固定するスリーブ保持部とを備えたものであればよい。例えば、スリーブ保持部が収容開口部を備えた外側筒体の外周側からスリーブ本体部に係合するような構造であってもよく、また、外側筒体における収容開口部の周囲の壁面の一部が弾性変形可能なスリーブ保持部として機能するように構成され、このスリーブ保持部の外側への弾性変形を規制する規制スリーブ体を軸線方向に移動可能に外側筒体の外周上に取り付けた構成であってもよい。
【００７５】
［スリーブ保持器具の他の実施形態］
次に、図８を参照して、スリーブ保持器具の上記以外の他の実施形態について説明する。図８に示す第２実施形態のスリーブ保持器具５０では、内側軸体は上記実施形態の内側軸体２２と同様に構成できるので、図示及び説明を省略する。外側筒体５１は、収容開口部５１ａの壁面に開口孔５１ｈを有するが、この開口孔５１ｈは、上記第１実施形態の開口孔２１ｈとは異なり、収容開口部５１ａの開口端の側に開放された切り欠き状に形成されている。このとき、上記内側軸体２２に設けられるスリーブ把持アーム２２ｂ及びその先端のスリーブ把持爪２２ｃは、上記第２の方位２１ｇに沿った軸線２１ｘの両側に配置されるので、開口孔５１ｈを通してケーブル挿通孔１１ａに挿通される外科用ケーブルには干渉しない。これにより、スリーブ本体部１１を収容内面部５１ｄに嵌合させスリーブ保持器具５０に保持固定した状態のままで、開口孔５１ｈを介して図示しない外科用ケーブルをケーブル挿通孔に通すことができるとともに、ケーブル挿通孔に外科用ケーブルを挿通したままで、スリーブ保持器具５０から外科用ケーブルをスリーブ本体部とともに取り外すことができる。したがって、後述するように、スリーブ本体部のケーブル挿通孔に対する外科用ケーブルの挿通作業や、スリーブ本体部に挿通させた外科用ケーブルの骨等に対する取り回し作業などにおいても、スリーブ本体部を位置決め保持するためにスリーブ保持器具５０を用いることが可能になる。また、上述のような軸状導入部を備えない外科用ケーブルスリーブ４０、４０′では、その寸法が小さいことから手術中に落としてしまったり、術野（切開箇所）が狭いことにより外科用ケーブルＱの挿通作業が困難になったり、外科用ケーブルスリーブ４０，４０′の上面と底面を逆様にして用いてしまったりする場合があるが、本実施形態のスリーブ保持器具５０を用いて外科用ケーブルスリーブ４０，４０′を予め保持固定しておくことにより、手術中の取り扱いが容易になり、外科用ケーブルＱを挿通しやすくなり、さらには、スリーブの上面と底面の取り違えも防止できるという効果が得られる。
【００７６】
さらに、図９及び図１０を参照して、異なる実施形態について説明する。図９は、外科用ケーブルスリーブ６０のスリーブ本体部６１にスリーブ保持器具７０を装着した状態をケーブル挿通孔６１ａの軸線方向に見た様子を示す部分断面図（ａ）、ケーブル挿通孔６１ａの軸線と直交する方向に見た様子を示す部分断面図（ｂ）及び外観全体を示す外観図（ｃ）である。また、図１０は、外科用ケーブルスリーブ６０の平面図（ａ）、側面部分断面図（ｂ）及び正面部分断面図（ｃ）である。図１０に示す第３実施形態では、外科用ケーブルスリーブ６０のスリーブ本体部６１にケーブル挿通孔６１ａが一つだけ形成されている。このため、スリーブ本体部６１の外形寸法がコンパクトに構成されている。より具体的に述べると、第１実施形態と同様に、ケーブル挿通孔６１ａの軸線と平行な第１の方位６１ｆに沿ったスリーブ本体部６１の長さ（第１実施形態の距離Ｌａに相当する。）は、第１の方位６１ｆ及び軸状導入部６２の軸線６２ｘと直交する第２の方位６１ｇに沿ったスリーブ本体部６１の長さ（第１実施形態の距離Ｌｂに相当する。）よりも大きいが、両長さの比は第１実施形態の値よりも大きく、１．５〜２．０倍程度となっている。スリーブ本体部６１の上面６１ｕと底面６１ｄは第１実施形態と同様に相互に平行かつそれぞれが平坦に形成される。また、スリーブ本体部６１の上面６１ｕと外側面６１ｓとの間の稜線部及び角部に、並びに、底面６１ｄと外側面６１ｓとの間の稜線部に、それぞれ面取り加工が施される。さらに、外側面６１ｓには第１実施形態と同様にケーブル挿通孔６１ａが開口する一対の第１の傾斜外面部６１ｓａとケーブル挿通孔６１ａが開口しない一対の第２の傾斜外面部６１ｓｂとが設けられている。そして、軸線６２ｘに対する第１の傾斜外面部６１ｓａの傾斜角度θａは、第２の傾斜外面部６１ｓｂの傾斜角度θｂよりも大きく、傾斜角度θａは１０度、傾斜角度θｂは５度である点も第１実施形態と同様である。また、円筒面ＣＹに沿った４つの円筒外面部６１ｓｐが設けられる点も同様である。なお、ケーブル挿通孔６１ａの内面のうち開口縁側にある内面部分は、第１実施形態と同様に開口縁に近づくに従って拡径するように凸曲面状に構成されている。
【００７７】
一方、スリーブ保持器具７０は、上記各実施形態と同様に外側筒体７１と内側軸体７２からなり、外側筒体には収容開口部７１ｄが設けられ、内側軸体７２には奥側内面部７２ａ、スリーブ把持アーム７２ｂ及びスリーブ把持爪７２ｃが設けられるなど、基本的に上記実施形態と同様に構成される。なお、スリーブ保持器具７０の収容開口部７１ａの内部に構成される収容内面部７１ｄは、上記実施形態において記載したようにスリーブ本体部６１と嵌合することによりその姿勢を規制することのできる形状であればよく、スリーブ本体部６１の形状に応じて種々に構成することができる。なお、この場合に、スリーブ保持器具７０においても、上記開口孔５１ｈと同様の切り欠き部を形成することができる。このスリーブ保持器具７０では、上述のようにスリーブ本体部６１がコンパクトに構成されることにより、収容開口部７１ａが設けられた先端部をコンパクトに構成することができる。なお、外側筒体７１には、第１実施形態と同様に上記第１の傾斜外面部６１ｓａに嵌合する第１の傾斜内面部と、上記第２の傾斜外面部６１ｓｂに対応する第２の傾斜内面部とが設けられ、これらは収容内面部７１ｄに含まれる。また、外側筒体７１には、第１実施形態と同様に上記円筒外面部６１ｓｐを回避した形状の、或いは、上記円筒外面部６１ｓｐと嵌合するように上記円筒面ＣＹに沿った円筒内面状の、対応内面部が設けられ、これも収容内面部７１ｄに含まれる。さらに、上記収容内面部７１ｄには、第１実施形態と同様に内側軸体７２に形成された前記奥側内面部７２ａが含まれる。なお、外側筒体７１には、スリーブ把持アーム７２ｂが収容されるアーム収容溝７１ｅも形成されている。この実施例でも、スリーブ保持器具７０の基端部に設けられる軸状接続部或いは回転駆動部は、上記収容開口部７１ａ内に装着された外科用ケーブルスリーブ６０の軸状導入部６２と同軸に構成される。
【００７８】
本実施形態では、スリーブ本体部６１にケーブル挿通孔６１ａが一つだけ設けられることにより、クリンパによるクリンプ時の操作容易性や確実性を高めることができる。また、ケーブルを外科用ケーブルスリーブ６０で１箇所ずつ固定することができるため、ケーブルの取り回し態様の自由度を高めることができ、クリンプ後の外科用ケーブルに対する保持固定力も大きくすることができる。さらに、図１１（ｂ）及び（ｃ）を参照して後述するように、外科用ケーブルに張力を加えたときにスリーブ本体部１１が外科用ケーブルを屈折させる方向に回旋するといったことが生じないため、取り扱いが容易になる。なお、この外科用ケーブルスリーブ６０を用いた手術方法としては、例えば、以下のようなものが考えられる。まず、骨の二箇所にそれぞれ軸状導入部６２を導入して２つの外科用ケーブルスリーブ６０を固定する。次に、ケーブル挿通孔６１ａを通過できない拡径された頭部を一端に形成した外科用ケーブルを、他端から一方の外科用ケーブルスリーブ６０のケーブル挿通孔６１ａに挿通し、外科用ケーブルの他端を骨の穿孔に通過させてから他方の外科用ケーブルスリーブ６０のケーブル挿通孔６１ａに挿通する。そして、外科用ケーブルの他端を牽引して張力を加えた状態で、２つの外科用ケーブルスリーブ６０のスリーブ本体部６１をクリンプする。最後に、２つのスリーブ本体部６１からはみ出た外科用ケーブルの両端を切断する。
【００７９】
［本実施形態の使用方法］
最後に、図１１及び図１２を参照して、上記外科用ケーブルスリーブシステムを用いた手術態様の一例を説明する。図１１（ａ）は、本実施形態の外科用ケーブルスリーブ１０及びスリーブ保持器具２０を回転駆動工具８０に接続し、外科用ケーブルスリーブ１０の軸状導入部１２を骨Ｂ内に導入する様子を示す。ここで、本実施形態の外科用ケーブルスリーブ１０は図６に示すように上記スリーブ保持器具２０に装着された態様で手術現場に供給される。この態様では、外科用ケーブルスリーブ１０及びスリーブ保持器具２０は、滅菌処理された状態で、当該状態を維持可能な包装体内に密閉されることが好ましい。回転駆動工具８０は、先端にチャック８１を備え、このチャック８１によってスリーブ保持器具２０を回転方向及び軸線方向に固定することができる。より具体的には、図示例の場合、上述の連結具２４が内側軸体２２の軸状接続部２２ｈに連結されるとともに、チャック８１によって連結具２４の軸状体２４ａの後端部が回転駆動工具８０と回転方向及び軸線方向に固定される。このようにして、回転駆動工具８０を稼働させると、スリーブ保持器具２０は外科用ケーブルスリーブ１０とともに回転駆動され、外科用ケーブルスリーブ１０の軸状導入部１２は先端刃１２ａから軸線１２ｘに沿って骨Ｂ内にねじ込まれる。このとき、外科用ケーブルスリーブ１０の軸状導入部１２とスリーブ保持器具２０の軸状接続部２２ｈは同軸に構成されるので、軸ぶれが生ずることもなく、軸状導入部１２は安定した状態で骨Ｂ内に刺入される。
【００８０】
図１１（ｂ）は、上述のようにして骨Ｂに軸状導入部１２を挿入した外科用ケーブルスリーブ１０に外科用ケーブルＱを挿通させた状態を示す平面図である。この場合、外科用ケーブルＱは、一方のケーブル挿通孔１１ａに挿通された後に骨Ｂを周回して他方のケーブル挿通孔１１ａに挿通される。その後、外科用ケーブルＱの両端に図示しないテンショナーを用いて張力Ｒを加え、外科用ケーブルＱで骨Ｂを締付ける。この場合、外科用ケーブルＱの両端に張力Ｒを加えると、外科用ケーブルＱを介してスリーブ本体部１１は図示の回旋力Ｓを受けるため、図１１（ｃ）に示すように、スリーブ本体部１１が軸状導入部１２を中心として回旋してしまう。このような場合には、図８に示すスリーブ保持器具５０を用いることが好ましい。この場合においても、スリーブ保持器具５０を図１１（ａ）に示すように回転駆動工具８０に連結して骨Ｂ内に軸状導入部１２を刺入する。その後、スリーブ保持器具５０を外科用ケーブルスリーブ１０のスリーブ本体部１１に装着した状態とし、この状態で、上記切り欠き状の開口孔５１ｈを通して外科用ケーブルＱをケーブル挿通孔１１ａに挿通させる。そして、外科用ケーブルＱの両端に張力Ｒを加える際には、スリーブ本体部１１が回旋しないようにスリーブ保持器具５０を把持してその回転を妨げるようにする。その後、スリーブ保持器具５０を外科用ケーブルＱ及びスリーブ本体部１１から取り外し、クリンプ等の作業を行う。なお、図７（ｅ）及び（ｆ）に示す軸状導入部１２を備えていない外科用ケーブルスリーブ４０，４０′であっても上記と同様に外科用ケーブルに張力Ｒを加えることにより上述の回旋力Ｓを受けるので、これらの外科用ケーブルスリーブ４０，４０′を用いる場合でもスリーブ保持器具５０は有効である。
【００８１】
図１２は膝蓋骨骨折を治療する方法を示す。この方法では、図１２（ａ）に示すように、２本の上記外科用ケーブルスリーブ１０の軸状導入部１２を膝蓋骨Ｐにそれぞれ刺入し、軸状導入部１２の先端部が膝蓋骨Ｐの反対側より僅かに突出した状態とする。そして、膝蓋骨Ｐの反対側より突出した軸状導入部１２の先端部に係合させた外科用ケーブルＱを、図１２（ｂ）に示すように、スリーブ本体部１１のケーブル挿通孔１１ａに挿通させ、外科用ケーブルＱを図示のような８の字状に架設する。そして、外科用ケーブルＱの両端に張力Ｒを与えた状態で、スリーブ本体部１１をクリンパなどの工具で押しつぶすことで、外科用ケーブルＱをスリーブ本体部１１にカシメ固定する。
【００８２】
このとき、上記の軸状導入部１２を膝蓋骨Ｐ内に刺入する際には、スリーブ本体部１１を上述のスリーブ保持器具２０で保持固定した状態で、スリーブ保持器具２０を上述のような回転駆動工具により回転駆動することで、回転する軸状導入部１２の先端刃１２ａで膝蓋骨Ｐを掘り込みながら徐々に軸状導入部１２を刺入していく。このとき、上記軸状接続部２２ｈは軸状導入部１２と同軸に構成されているので、軸状導入部１２が軸ぶれすることなく、安定かつ容易に骨内に導入することができる。なお、上記各実施形態を用いた手術の適用対象としては、上記の膝蓋骨骨折に限らず、股関節骨折、大腿骨骨折、人工股関節置換、骨幹部骨折、肘頭骨折、足関節内果骨折などの固定手術などが挙げられる。
【００８３】
そして、上述のように軸線１２ｘに対する傾斜角度θｂが傾斜外面部１１ｓａの傾斜角度θａよりも小さい両側の傾斜外面部１１ｓｂをクリンパ等により押しつぶすことで、カシメ固定を容易に行うことができる。また、ケーブル挿通孔１１ａの貫通方向に沿った長さ（一対の第１の傾斜外面部１１ｓａの間の距離Ｌａ）が当該貫通方向及び上記軸線１２ｘに共に直交する方向の幅（一対の第２の傾斜外面部１１ｓｂの間の距離Ｌｂ）より長いため、ケーブル長さ方向のカシメ固定の範囲を十分に確保しやすくなるとともに、複数箇所のカシメ固定も可能であるため、外科用ケーブルＱの固定力を容易に高めることができる。
【００８４】
なお、上記のようにスリーブ保持器具２０，５０，７０を回転駆動して外科用ケーブルスリーブ１０，６０の軸状導入部１２，６２を骨内へ導入していく際に、何らかの理由で軸状導入部１２に導入抵抗が加わることで軸状導入部１２，６２が折損すると、骨内の軸状導入部１２，６２の残留部分を除去することが極めて困難になる。そこで、上記スリーブ保持器具において回転駆動力を伝達する経路途中、例えば、スリーブ保持器具２０，５０，７０の回転方向係合軸部２２ｆａと軸状接続部２２ｈとの間に回転駆動力に対する脆弱部（切り込み部や縮径部など）を形成しておくことにより、上記導入抵抗が加わったときに軸状導入部１２，６２が折損する前に上記脆弱部が折損し、結果として軸状導入部１２，６２の折損を防止することができるようにしてもよい。
【００８５】
尚、本発明の外科用ケーブルスリーブシステム及び外科用ケーブルスリーブは、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記第１実施形態では、平面視で矩形状のスリーブ本体部１１を備えた外科用ケーブルスリーブ１０と、これに対応する収容内面部２１ｄや奥側内面部２２ｄを備えた規制嵌合面を収容開口部２１ａの内部に有するスリーブ保持器具２０について詳細に説明したが、スリーブ保持器具２０の規制嵌合面については、図７（ｃ）や（ｄ）に示されるスリーブ本体部３１，３１′などの各種の形状を有するスリーブ本体部の形状に容易に対応させて設計することができる。すなわち、外科用ケーブルスリーブのスリーブ本体部がスリーブ保持器具の収容開口部に挿入可能であって、スリーブ本体部の外面が規制嵌合面に嵌合し、スリーブ本体部の姿勢が規制されるように構成されていればよい。したがって、スリーブ保持器具の規制嵌合面は、スリーブ本体部を軸線に沿って収容開口部に挿入したときにそのまま嵌合する形状とすればよく、例えば、上記の錐台形状の外側面３１ｓ，３１ｓ′では、これらに整合する逆錐台形状の内面を有するものとすればよい。
【００８６】
また、上記各実施形態では、スリーブ保持器具に収容開口部を設け、スリーブ本体部を収容開口部内に収容したときに嵌合によりスリーブ本体部の姿勢が規制されるように構成されているが、本発明はこのような収容構造に限らず、スリーブ規制嵌合部によりスリーブ本体部の姿勢を規制した状態でスリーブ保持部により着脱可能に保持固定することができるスリーブ装着部を備えていればよい。例えば、スリーブ保持部としては、上記一対のスリーブ把持アーム２２ｂを有するものに限らず、単一のスリーブ把持アームを備えたものであってもよい。さらに、スリーブ保持器具に適用される外科用ケーブルスリーブとしては、ケーブル挿通孔を備えたスリーブ本体部を有するものであればよく、各添付図面に示された軸状導入部を備えたもの、平坦な上面及び底面を備えたもの等には限定されない。
【符号の説明】
【００８７】
１０，１０′，３０，３０′，４０，４０′…外科用ケーブルスリーブ、１１，１１′，３１，３１′，４１，４１′…スリーブ本体部、１１ａ…ケーブル挿通孔、１１ｕ…上面、１１ｄ…底面、１１ｆ…第１の方位、１１ｇ…第２の方位、１１ｓ…外側面、１１ｓａ，１１ｓｂ…傾斜外面部、１２，３２…軸状導入部、１２ａ…先端刃、１２ｘ…軸線、４２…突起、２０，５０…スリーブ保持器具、２１，５１…外側筒体、２１ａ，５１ａ…収容開口部、２１ｂ…中間孔部、２１ｃ…基端孔部、２１ｄ…収容内面部、２１ｄａ，２１ｄｂ…傾斜内面部、２１ｄｐ…対応内面部、２１ｅ…アーム収容溝、２１ｆ…第１の方位、２１ｇ…第２の方位、２１ｈ，５１ｈ…開口孔、２１ｉ…外側環状溝、２１ｋ…縮径部、２１ｍ…フランジ部、２１ｘ…軸線、２２…内側軸体、２２ａ…先端部、２２ｂ…スリーブ把持アーム、２２ｃ…スリーブ把持爪、２２ｄ…奥側内面部、２２ｅ１，２２ｅ２…内側環状溝、２２ｈ…軸状接続部、２２ｉ…保持用環状溝、２２ｊ…回転接続用異形部、２３…弾性部材、Ｐ…膝蓋骨、Ｑ…外科用ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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