(57)【要約】【課題】低コストで、照射範囲内における照度分布を所望に調整することができる照明装置を提供する。【解決手段】照明装置は、路面を走行する車両の進行方向前方側または後方側から当該車両を照射可能なように、路面上における所定の照射範囲を照射する照明装置であって、前記照射範囲に含まれる複数の照射区画のそれぞれを照射するように設けられ、各々が照射条件を独立して調整可能な複数の光源部２１０により構成される発光部２１を備えている。【選択図】図２
2015225764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面を走行する車両を照射可能なように、前記路面上における所定の照射範囲を照射する照明装置であって、
前記照射範囲に含まれる複数の照射区画のそれぞれを照射するように設けられ、各々の照射条件が独立して調整可能な複数の光源部により構成される発光部
を備える照明装置。
【請求項２】
前記複数の光源部は、前記照射条件として、投光方向、発光強度及び照射時間の少なくとも何れか一つを調整可能とする
ことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記複数の光源部は、前記発光部の縦方向及び横方向にそれぞれ２つ以上配される
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
照明装置と、
前記照明装置の路面上における所定の照射範囲を撮像可能な撮像装置と、
反射率が互いに同一の被撮像面を備え、前記撮像装置に当該被撮像面が撮像されるように、前記照射範囲内に設置される複数の被撮像基準部材と、
前記撮像装置が撮像して得た撮像データにおいて、前記複数の被撮像基準部材の被撮像面が撮像された領域における明度が均一か否かを判定する照射条件判定部と、
を備える照明装置調整システム。
【請求項５】
前記照明装置は、請求項１から請求項３の何れか一項に記載の照明装置であって、
前記被撮像基準部材は、
前記複数の光源部のそれぞれに対応する前記照射区画ごとに設置される
ことを特徴とする請求項４に記載の照明装置調整システム。
【請求項６】
反射率が互いに同一の被撮像面を備える複数の被撮像基準部材を、照明装置の路面上における所定の照射範囲内に設置して、当該照射範囲を撮像し、
当該撮像により得た撮像データにおいて、前記複数の被撮像基準部材の被撮像面が撮像された領域における明度が均一か否かを判定し、
前記判定の結果に基づいて前記照明装置の照射条件を調整する
ことを特徴とする照明装置調整方法。
【請求項７】
照明装置と、
前記照明装置の路面上における所定の照射範囲を撮像可能な撮像装置と、
反射率が互いに同一の被撮像面を備え、前記撮像装置に当該被撮像面が撮像されるように、前記照射範囲内に設置される複数の被撮像基準部材と、
を有する照明装置調整システムのコンピュータを、
前記撮像装置が撮像した撮像データにおいて、前記複数の被撮像基準部材の被撮像面が撮像された領域における明度が均一か否かを判定する照射条件判定手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両が走行する路面に向けて投光する照明装置と、その照明装置調整システム、照明装置調整方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高速道路等の料金所において、走行する車両のナンバープレートを撮像装置で撮像し、ナンバープレートに記載された車両番号情報等を取得する車両監視システム（ナンバープレート認識システム）が運用されている。また、このようなナンバープレート認識システムにおいては、撮像装置がナンバープレートを鮮明に撮像可能とするために、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）照明等の照明装置が別途配されている（例えば、特許文献１参照）。このような照明装置は、高速道路等の路面上を走行する車両を進行方向前方側または後方側から照射可能なように撮像装置とともに設置される。これにより、撮像装置は、夜間であっても、車両の前面または後面に取り付けられたナンバープレートを鮮明に撮像することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２６０１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のナンバープレート認識システムにおいては、撮像装置によりできるだけ多くの車両のナンバープレートを鮮明に撮像可能とすることが望まれている。ここで、撮像装置の撮像範囲のいかなる領域に撮像されたナンバープレートであっても一様に鮮明に撮像されるためには、上記照明装置の配光が、その撮像範囲内において均一な明るさ（照度）となるように調整されていなければならない。しかしながら、このような照明装置は、通常、ＬＥＤ等の点光源で構成されるものである一方、被投光面（路面）は平面である。そうすると、当該点光源から離れるほど被投光面に到達する光の強度は低下し、当該被投光面において照度が均一となる領域はごく一部に限定されてしまう。すなわち、撮像装置が鮮明にナンバープレートを撮像できる範囲が狭くなってしまう。ナンバープレートを鮮明に撮像できる範囲が狭いと、走行する全ての車両のナンバープレートを取得するために必要な装置台数が増えてしまい、全体のコストが増大する。
【０００５】
また、近年消費電力改善の面から、ＬＥＤを光源に用いた照明装置が一般的となっているが、ＬＥＤはもともと指向性が高い光源であるため、上述の問題が一層顕著となり得る。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、低コストで、照射範囲内における照度分布を所望に調整することができる照明装置、照明装置調整システム、照明装置調整方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、路面を走行する車両を照射可能なように、前記路面上における所定の照射範囲を照射する照明装置であって、前記照射範囲に含まれる複数の照射区画のそれぞれを照射するように設けられ、各々の照射条件が独立して調整可能な複数の光源部により構成される発光部を備える照明装置である。
このような照明装置によれば、各光源部に対応する照射区画別にきめ細やかに照度を調整することができるので、１台の照明装置のみで、車両が走行する路面上の照射範囲内において所望の照度分布とすることができる。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上述の照明装置において、前記複数の光源部が、前記照射条件として、投光方向、発光強度及び照射時間の少なくとも何れか一つを調整可能とすることを特徴とする。
このような照明装置によれば、照射条件として光源部ごとに投光方向、発光強度及び照射時間の何れかを調整可能とすることができるので、各光源部に対応する照射区画別に照度を調整することができる。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上述の照明装置において、前記複数の光源部が、前記発光部の縦方向及び横方向にそれぞれ２つ以上配されることを特徴とする。
このような照明装置によれば、照射する領域との距離が大きい光源部ほどその発光強度を強く設定することで、車線幅方向の照度分布と、車両の進行方向の照度分布の両方を所望に調整できるので、照度分布が調整可能となる領域を一層拡大させることができる。
【００１０】
また、本発明の一態様は、照明装置と、前記照明装置の路面上における所定の照射範囲を撮像可能な撮像装置と、反射率が互いに同一の被撮像面を備え、前記撮像装置に当該被撮像面が撮像されるように、前記照射範囲内に設置される複数の被撮像基準部材と、前記撮像装置が撮像して得た撮像データにおいて、前記複数の被撮像基準部材の被撮像面が撮像された領域における明度が均一か否かを判定する照射条件判定部と、を備える照明装置調整システムである。
このような照明装置調整システムによれば、撮像データのうち複数の被撮像基準部材の被撮像面が撮像された領域における明度が均一か否かを判定することで、照射範囲内において所望の照度分布となっているか否かを容易に判別することができる。
【００１１】
また、本発明の一態様は、上述の照明装置調整システムにおいて、前記照明装置が、上述の照明装置であって、前記被撮像基準部材は、前記複数の光源部のそれぞれに対応する前記照射区画ごとに設置されることを特徴とする。
このような照明装置調整システムによれば、撮像データのうち被撮像面が撮像された領域ごとの明度と、光源部ごとの照射条件と、を対応させながら調整することができるので、作業者の調整作業の負担を一層軽減させることができる。
【００１２】
また、本発明の一態様は、反射率が互いに同一の被撮像面を備える複数の被撮像基準部材を、照明装置の路面上における所定の照射範囲内に設置して、当該照射範囲を撮像し、当該撮像により得た撮像データにおいて、前記複数の被撮像基準部材の被撮像面が撮像された領域における明度が均一か否かを判定し、前記判定の結果に基づいて前記照明装置の照射条件を調整することを特徴とする照明装置調整方法である。
このような照明方法によれば、撮像データのうち複数の被撮像基準部材の被撮像面が撮像された領域における明度が均一か否かを判定することで、照射範囲内において所望の照度分布となっているか否かを容易に判別することができる。
【００１３】
また、本発明の一態様は、照明装置と、前記照明装置の路面上における所定の照射範囲を撮像可能な撮像装置と、反射率が互いに同一の被撮像面を備え、前記撮像装置に当該被撮像面が撮像されるように、前記照射範囲内に設置される複数の被撮像基準部材と、を有する照明装置調整システムのコンピュータを、前記撮像装置が撮像して得た撮像データにおいて、前記複数の被撮像基準部材の被撮像面が撮像された領域における明度が均一か否かを判定する照射条件判定手段、として機能させるプログラムである。
このようなプログラムによれば、撮像データのうち複数の被撮像基準部材の被撮像面が撮像された領域における明度が均一か否かを判定することで、照射範囲内において所望の照度分布となっているか否かを容易に判別することができる。
【発明の効果】
【００１４】
上述の照明装置、照明装置調整システム、照明装置調整方法及びプログラムによれば、低コストで、照射範囲内における照度分布を所望に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係るナンバープレート認識システムの全体構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る照明装置の構造を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る照明装置の機能構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る照明装置の作用効果を説明する第１の図である。
【図５】第１の実施形態に係る照明装置の作用効果を説明する第２の図である。
【図６】第２の実施形態に係る照明装置の構造を示す第１の図である。
【図７】第２の実施形態に係る照明装置の構造を示す第２の図である。
【図８】第２の実施形態に係る照明装置の作用効果を説明する図である。
【図９】第２の実施形態の変形例に係る照明装置の作用効果を説明する図である。
【図１０】第３の実施形態に係るナンバープレート認識システムの全体構成を示す図である。
【図１１】第３の実施形態に係る被撮像基準部材の構造を示す図である。
【図１２】第３の実施形態に係る被撮像基準部材の配置方法を説明する図である。
【図１３】第３の実施形態に係る情報収集装置の機能構成を示す図である。
【図１４】第３の実施形態に係る照射条件判定部の処理を説明する第１の図である。
【図１５】第３の実施形態に係る照射条件判定部の処理を説明する第２の図である。
【図１６】第３の実施形態に係る情報収集装置の処理フローを示す図である。
【図１７】第４の実施形態に係るナンバープレート認識システムの全体構成を示す図である。
【図１８】第４の実施形態に係る照明装置の取り付け角度調整機構を説明する図である。
【図１９】第４の実施形態に係る角度調整用治具の構造を示す図である。
【図２０】第４の実施形態に係る情報収集装置の機能構成を示す図である。
【図２１】第４の実施形態に係る照度分布シミュレータの機能を説明する図である。
【図２２】第４の実施形態に係る治具設定値演算部の機能を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１の実施形態＞
以下、第１の実施形態に係る照明装置を、図面を参照して説明する。
第１の実施形態に係る照明装置は、照明装置が有する面状の発光部を複数（例えば縦横３つずつの）小領域に分割し、当該小領域に含まれる光源別に発光強度を独立して調整可能とする照明装置である。
【００１７】
［全体構成］
図１は、第１の実施形態に係るナンバープレート認識システムの全体構成を示す図である。
ナンバープレート認識システム１００は、撮像装置１、照明装置２及びこれらを支持する取付支柱３と、他のエリアに設置された情報収集装置４と、を備えている。
【００１８】
ナンバープレート認識システム１００は、図１に示すように、一般道路や有料道路等の車線上に設置される設備である。ナンバープレート認識システム１００は、例えば、車線１０２の路面Ｓ上を走行する車両１０１の進行方向後方側から車両１０１の後面側のナンバープレートを撮像し、当該撮像データから車両１０１の車両番号情報等を取得する。
【００１９】
図１に示すように、撮像装置１は、路面Ｓ上の所定の撮像範囲を撮像可能なように、取付支柱３に設置され、車線１０２を走行する車両１０１の進行方向後方側からナンバープレートを含む後面を撮像する。ここで「撮像範囲」とは、撮像装置１が取得する撮像データ内に含まれる路面Ｓ上の範囲である。したがって、撮像装置１は、当該撮像範囲内を走行する車両１０１のナンバープレートを撮像可能とする。
車両１０１のナンバープレートが撮像された撮像データ（後述する撮像データＰ）は、有線または無線通信を介して、他のエリア（例えば、料金所事務所等）に設置された情報収集装置４に出力される。
【００２０】
図１に示すように、照明装置２は、路面Ｓ上の所定の照射範囲を照射可能なように、撮像装置１とともに取付支柱３に設置される。ここで「照射範囲」とは、照明装置２が路面Ｓ上を明るく照らすことが可能な範囲である。なお、照明装置２の照射範囲は、撮像装置１の撮像範囲を全て含むように配される。そして、照明装置２は、当該撮像範囲における撮像画像の明度が期待される程度の値となるように、照射範囲内の照度分布を所望に調整可能とする。これにより、撮像装置１は、当該撮像範囲のうちいずれの箇所で撮像される車両であっても、ナンバープレートの鮮明な撮像データを取得することができる。
なお、照明範囲においてその照度分布を所望に調整可能とする照明装置２の具体的な構成については後述する。
【００２１】
取付支柱３は、その基端が車線１０２の外側の路面に固定設置され、上方において車線１０２の内側に延伸する支持柱である。取付支柱３には、上述した撮像装置１及び照明装置２が設置される。
なお、取付支柱３は、例として、図１に示すような片持ちのカンチレバーでもよいし、車線１０２を幅方向に跨ぐように設置されるガントリー等であってもよい。
【００２２】
情報収集装置４は、入力された撮像データに対し、撮像されたナンバープレートに描かれた車両番号情報等を抽出する処理等を実施する。また、情報収集装置４は、抽出した車両番号情報を、時刻情報や撮像位置（撮像装置１の識別子）等の情報とともに記憶、蓄積する。このように収集された車両番号情報は、例えば、不正交通車両の特定等に役立てられる。
【００２３】
［照明装置の構成］
図２は、第１の実施形態に係る照明装置の構造を示す図である。
図２に示すように、本実施形態に係る照明装置２は、略方形状の筐体２０の正面に面状の発光部２１を備えた構成となっている。面状の発光部２１は、赤外波長領域の光を放射可能とする赤外線ＬＥＤ２１ａが平面状の実装基板２１ｂ一面に多数配列されて構成される。発光部２１は、この赤外線ＬＥＤ２１ａに直流電流が供給されることで当該直流電流に応じた発光強度の赤外光が放射され、所定の照射範囲を照射可能とする。ここで「発光強度」とは、光源部２１０（すなわち赤外線ＬＥＤ２１ａ）から放射される赤外光の強さの度合いであって、一般的な物理量としては、「放射束」（単位：Ｗ）等によって示されるものである。なお、光源部２１０が可視光を放射する場合は、当該「発光強度」は、「光束」（単位：ルーメン）等で示されてもよい。
発光部２１は、縦横に３区分ずつ格子状の小領域に区分された９個の板状の光源部２１０で構成されている。９個の光源部２１０は、単一の実装基板２１ｂにより物理的に一体とされているが、後述するように、電流調整部２３（図３）により、各々独立して赤外光の発光強度を調整できるようになっている。
複数の光源部２１０は、照明装置２の照射範囲を複数に分割した照射区画の各々を主として照射する。
【００２４】
図３は、第１の実施形態に係る照明装置の機能構成を示す図である。
図３に示すように、本実施形態に係る照明装置２は、筐体２０の内部に、発光部２１、設定入力部２２、電流調整部２３、及び電力供給部２４を備えている。
発光部２１は、図２に示したように、９個の光源部２１０により構成される。発光部２１の各光源部２１０は、電流調整部２３から直流電流を供給されることで発光（赤外光を放射）する。なお、光源部２１０（赤外線ＬＥＤ２１ａ）は、供給される直流電流に比例して発光強度が増減する。
設定入力部２２は、作業者の設定入力を受け付ける操作パネルである。設定入力部２２は、作業者が入力する設定入力値に応じた設定値を電流調整部２３に提供する。ここで、設定入力値とは、各光源部２１０の各々に供給する電流値である。
電流調整部２３は、電力供給部２４から供給される電力を元に直流電流を生成して各光源部２１０に供給する。ここで、電流調整部２３は、設定入力部２２にて光源部２１０ごとに設定された電流値を、各々対応する光源部２１０に供給する。
以上の構成により、作業者は、設定入力部２２を介して各光源部２１０の各々に供給する電流値を個別に設定することで、９個の光源部２１０それぞれの照射条件である発光強度を独立して調整することができる。
電力供給部２４は、照射の元となる電力を電流調整部２３に供給する。電力供給部２４は、例えば、接続された電力系統から電力の入力を受け付ける受電回路や、照明装置２に内蔵される蓄電池、またはこれらの組み合わせであってもよい。
なお、以下の説明において、光源部２１０ごとの供給電流の大小関係を説明する場合には、所定の供給電流値［Ａ］を基準（１００％）とした百分率［％］により示すこととする。
【００２５】
［作用効果］
図４、図５は、第１の実施形態に係る照明装置の作用効果を説明する第１、第２の図である。
以下の作用効果の説明では、所望の照度分布を得る一例として、路面Ｓ上において均一な照度分布を得る場合を説明する。
図４（ａ）では、全ての光源部２１０の供給電流を所定値（１００％）一定と設定した場合における路面Ｓ上の照度分布を示している。なお、この設定は、従来の照明装置による照射を模擬している。
図４（ａ）に示すように、光源部２１０の供給電流を共通（１００％）とした場合、光源部２１０ごとの発光強度は均一となる。この場合、各光源部２１０は各々に対応する照射区画を同等に照射する結果、一定距離以上離れた路面Ｓ上においては通常の点光源の特性を示す。すなわち、発光部２１から距離が近いエリアに照度が高いスポット（図４（ａ）「明」の領域）が現れ、当該スポットから距離が離れるにつれて放射状に照度が落ちていく特性となる。このような照度分布のため、路面Ｓにおいては、特に車線幅方向に照度の変化が大きくなる。例えば、車線Ｌ１を走行する車両と車線Ｌ２を走行する車両に照射される光の強度は大きく異なってしまい、撮像装置１（図１）における同一の撮像条件（シャッター速度、絞り量等）によっては、何れか一方の車両しかナンバープレートを鮮明に撮像できない（図４（ａ）参照）。
【００２６】
上述したように、本実施形態に係る照明装置２は、供給電流を光源部２１０別に調整できる。そこで、例えば、車線幅方向の左右の光源部２１０への供給電流を基準値よりも高く設定し（例えば１２０％）、車線幅方向中央の光源部２１０への供給電流を基準値よりも低く設定する（例えば６０％）。このように設定すると、発光部２１の右側または左側に配される光源部２１０は、それぞれ、車線幅方向右寄りまたは左寄りの照射区画を一層明るく照らし、一方、発光部２１の中央に配される光源部２１０は、車線方向中央付近の照射区画の照度を低下させる。その結果、路面Ｓ上における照度分布は、全体として車線幅方向に均一化される（図４（ｂ）参照）。このような照度分布によれば、例えば車線Ｌ１を走行する車両と車線Ｌ２を走行する車両に照射される光の強度はほぼ均一となるため、撮像装置１は、いずれの車両も同等の撮像条件で鮮明に撮像することができる。
このように、本実施形態に係る照明装置２は、車線幅方向に配される光源部２１０ごとの供給電流を適切に調整することで、従来（図４（ａ））と比較して、車線幅方向の照度分布を均一化させることができる。
【００２７】
また、本実施形態に係る照明装置２は、図５に示すように、車両１０１の進行方向に沿う方向に生じる照度分布を均一化させることもできる。例えば、高さ方向において最も高い位置に配される光源部２１０は、車両の進行方向前方側の照射区画（照射区画Ａａ）を照射する。同様に、高さ方向において中央に配される光源部２１０は、照射区画Ａｂを、最も低い位置に配される光源部２１０は、進行方向後方側の照射区画（照射区画Ａｃ）を照射する。この場合、全ての光源部２１０が均一な供給電流（１００％）であった場合、進行方向後方側から前方側（照射区画Ａｃから照射区画Ａａ）にかけて徐々に照度が低下する特性となる。
しかしながら、図５に示すように、高さ方向において最も高い位置に配される光源部２１０への供給電流を相対的に高く設定し（例えば１２０％）、最も低い位置に配される光源部２１０への供給電流を相対的に低く設定する（例えば８０％）。このようにすることで、路面Ｓ上の照射区画までの距離が離れている光源部２１０ほど発光強度が増加するため、照射範囲全体（照射区画Ａａ〜Ａｃ）にかけて均一な照度分布とすることができる。
【００２８】
以上のように、本実施形態に係る照明装置２は、面状の発光部２１において格子状の小領域に区分された９個の光源部２１０別に独立して発光強度を調整することができる。したがって、照明装置２の照射範囲の照度を、各光源部２１０に対応する照射区画別にきめ細やかに調整することができ、これにより、例えば、図４、図５で示したように、１台の照明装置のみで、車線幅方向、及び、車両の進行方向の両方にわたって広範囲に照度を均一化させることも可能となる。なお、本実施形態に係る照明装置２は、発光部２１を区分した小領域（光源）別に電流供給量を調整する電流調整部２３を有する他は、従来の照明装置と変わらない構成であるため、通常の照明装置と比較して製造コストが極端に増加することはない。
なお、本実施形態に係る照明装置２の作用効果として、路面Ｓ上において均一な照度分布を得ることが可能であることを説明したが、これは一例であり、他の照度分布を得るものとしてもよい。例えば、撮像装置１が取得した撮像画像の明度がより均一となるように、照明装置２の投光方向における手前側の照度が相対的に低く、遠方側の照度が相対的に高くなるような照度分布となるように調整してもよい。
【００２９】
以上、第１の実施形態に係る照明装置によれば、低コストで、照射範囲内における照度分布を所望に調整することができる。
【００３０】
また、本実施形態に係る照明装置２は、発光部２１が縦横の両方に格子状に区分されているため、車線幅方向のみならず車両の進行方向（投光方向に沿う方向）についての照度分布を調整可能とすることができる。これにより、例えば、照射する領域との距離が大きい光源部２１０ほどその発光強度を強く設定することで、照度分布を所望に調整できる領域を一層拡大させることができる。
【００３１】
なお、上述の照明装置２は、設定入力部２２を介して、作業者自らが供給電流（すなわち光源部２１０ごとの発光強度）を設定するものとして説明したが、他の実施形態においては、このような態様に限定されない。例えば、他の実施形態に係る照明装置２（電流調整部２３）は、有線または無線を介して外部から受信する設定情報に基づいて、光源部２１０ごとの供給電流を決定するものであってもよい。
また、電力供給部２４は、筐体２０の内部ではなく、筐体２０とは別の筐体として設けられていてもよい。このようにすることで、照明装置２の内部における発熱を抑制することができる。
【００３２】
なお、上述の照明装置２は、各光源部２１０が単一の実装基板２１ｂにより物理的に一体とされていたが、他の実施形態においては、光源部２１０ごとに、物理的に分離した複数の実装基板２１ｂにより構成されるものであってもよい。
また、照明装置２が照射する光は赤外光に限定されず、例えば、可視光等であってもよい。
【００３３】
また、照明装置２は、照射条件として、上述した「発光強度」の他に、撮像装置１の撮像処理時における「照射時間」を調整可能としてもよい。また、この場合、照明装置２は、「発光強度」及び「照射時間」を組み合わせて調整してもよい。このように、撮像処理時における照射時間を調整することによっても、照射範囲内における照度分布を調整することができる。
発光強度そのものの調整範囲は有限であるため、発光強度の調整のみでは所望の照度分布とすることができない場合が想定される。しかし、上述のように、照射条件として「発光時間」を調整することで、照度分布の調整範囲を拡大することができる。
【００３４】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態に係る照明装置は、面状の発光部を小領域に分割し、当該小領域に含まれる光源別に発光強度を独立して調整可能としたが、第２の実施形態に係る照明装置は、当該小領域毎に光（赤外光）の投光方向を独立して変更可能とする。
【００３５】
［照明装置の構成］
図６、図７は、第２の実施形態に係る照明装置の構造を示す第１、第２の図である。
図６に示すように、本実施形態に係る照明装置２は、第１の実施形態と同様、略方形状の筐体２０の正面に面状の発光部２１を備えた構成となっており、発光部２１は、縦横に３区分ずつ格子状の小領域に区分された９個の光源部２１０で構成される。本実施形態に係る光源部２１０の構成は、光源部２１０ごとに実装基板２１ｂが物理的に分離して配されているほかは、第１の実施形態と同一である。
【００３６】
図６に示すように、各光源部２１０（実装基板２１ｂ）は、投光方向を独立して変更可能としている。具体的には、実装基板２１ｂの初期配置（図６のＸＺ平面に平行な面）から±Ｘ方向及び±Ｚ方向を軸として所定角度まで回転可能としている。
【００３７】
図７に示すように、各光源部２１０は、実装基板２１ｂの裏面（−Ｙ方向側の面）側において第１軸可動部２５及び第２軸可動部２６を備えている。
第１軸可動部２５には、±Ｘ方向に沿って形成された水平挿入口２５ａ、及び±Ｙ方向に沿って形成された垂直挿入口２５ｂが設けられている。第１軸可動部２５の水平挿入口２５ａには、筐体２０に固定された水平挿入軸２０ａが挿入されている。これにより、第１軸可動部２５は、筐体２０を基準として、水平挿入軸２０ａの延伸方向を軸回りに回転可能とされている。
また、第１軸可動部２５の垂直挿入口２５ｂには、第２軸可動部２６の一部である垂直挿入軸２６ａが挿入されている。これにより、第２軸可動部２６は、第１軸可動部２５を基準として、垂直挿入軸２６ａの延伸方向を軸回りに回転可能とされている。さらに、第２軸可動部２６は、図７に示すように、接合面２６ｂをもって実装基板２１ｂの裏面側に固着される。
実装基板２１ｂは、上述の第１軸可動部２５及び第２軸可動部２６を介して筐体２０に連結されることで、面の向く方向を±Ｘ軸回り、±Ｚ軸回りの両方に回転させることができる。
以上の構成により、作業者は、光源部２１０（実装基板２１ｂ）の向きを個別に調整することで、９個の光源部２１０それぞれの照射条件である投光方向を独立して調整することができる。
【００３８】
なお、上述した実装基板２１ｂの可動機構は一例であり、光源部２１０の向きを個別に調整可能とすることができれば他の異なる構成であっても構わない。
【００３９】
［作用効果］
図８は、第２の実施形態に係る照明装置の作用効果を説明する図である。
ここで、図８（ａ）は、全ての光源部２１０の実装基板２１ｂの面が車線幅方向と平行となるように、同一に設定されている。この設定は、従来の照明装置による照射を模擬している。
この場合、図４（ａ）と同様に、各光源部２１０は各々に対応する照射区画を同等に照射する結果、一定距離以上離れた路面Ｓ上においては通常の点光源の特性を示す。よって、路面Ｓ上における照度分布はスポット状となり、照度が均一となる範囲は狭くなってしまう。
【００４０】
上述したように、本実施形態に係る照明装置２は、投光方向を光源部２１０別に調整できる。そこで、例えば、図４（ｂ）に示すように、車両進行方向左側の光源部２１０の投光方向を左寄りに調整するとともに、右側の光源部２１０の投光方向を右寄りに調整する。このように設定すると、発光部２１の右側または左側に配される光源部２１０に対応する照射区画が一層右側または左側へシフトし、スポット状に集中していた光が分散する。その結果、路面Ｓ上における照度分布は、全体として車線幅方向に均一化される（図８（ｂ）参照）。このような照度分布によれば、例えば車線Ｌ１を走行する車両と車線Ｌ２を走行する車両に照射される光の強度は均一となるため、撮像装置１は、いずれの車両も同等の撮像条件で鮮明に撮像することができる。
このように、本実施形態に係る照明装置２は、車線幅方向に配される光源部２１０ごとの投光方向を適切に調整することで、従来（図８（ａ））と比較して、車線幅方向の照度分布を均一化させることができる。
【００４１】
以上のように、本実施形態に係る照明装置２は、面状の発光部２１において格子状の小領域に区分された９個の光源別に独立して投光方向を調整することができる。したがって、各光源部２１０に対応する照射区画の位置を調整して、照射範囲全体の大きさや形状を柔軟に変化させることができる。これにより、作業者は、照度分布が広範囲で均一となるように照射範囲の大きさ、形状を調整することができる。
【００４２】
＜第２の実施形態の変形例＞
また、第２の実施形態に係る照明装置２は、第１の実施形態（図３）と同一の機能構成を有することで、同実施形態に係る照明装置と同様に、光源部２１０ごとの発光強度を独立して制御可能としてもよい。このようにすることで、光源部２１０ごとの投光方向と発光強度の両方が調整可能となるので、照度分布の調整範囲を一層拡大することができる。
【００４３】
［作用効果］
図９は、第２の実施形態の変形例に係る照明装置の作用効果を説明する図である。
図９に示すように、第２の実施形態の変形例に係る照明装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃは、撮像装置１とともに取付支柱３に取り付けられて支持されている。撮像装置１は、図９に示す所定の撮像範囲Ｒを撮像する。なお、取付支柱３が片持ちのため、照明装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃは、いずれも一方側の車線（車線Ｌ１）に寄って取り付けられている。
本実施形態に係る照明装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃによれば、図９のように、全ての照明装置が一方側の車線に寄って取り付けられている状態であっても、他方側の車線も含めた撮像範囲Ｒの全範囲において照度分布が均一となるように照射することができる。
【００４４】
具体的には、作業者は、まず、照明装置２Ａの９個の光源部２１０の投光方向を変更することで、各々に対応する照射区画ａ１の位置を、撮像範囲Ｒに整合させるように調整する。同様に、作業者は、照明装置２Ｂ、２Ｃの各光源部２１０の投光方向を変更して、各々に対応する照射区画ｂ１、ｃ１の位置を撮像範囲Ｒに合わせるように調整する。このようにすることで、３つの照明装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃは、各々の照射範囲Ａ、Ｂ、Ｃの形状を撮像範囲Ｒの形状に一致させるように個別に変形させることができる。
【００４５】
また、本実施形態に係る照明装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃによれば、さらに、光源部２１０の発光強度を個別に変更することができる。したがって、作業員は、各照射区画ａ１、ｂ１、ｃ１ごとの照度が均一となるように発光強度を調整する。例えば、照明装置２Ａ、２Ｂ、２Ｃから対応する照射区画の距離が離れるほど、光源部２１０の発光強度を増加させる（図５参照）。このようにすることで、照射範囲Ａ、Ｂ、Ｃの全範囲、すなわち撮像範囲Ｒの全範囲において照度分布を均一とすることができる。
【００４６】
以上のように、本実施形態に係る照明装置２によれば、照射区画ごとの位置及び照度を個別に設定することで、照射範囲Ａ、Ｂ、Ｃの大きさ、形状を自由に変更可能としつつ、さらにその範囲全体において所望する照度分布とすることができる。したがって、撮像範囲Ｒの全範囲を均一に照射させるに際し、照明装置の台数を必要最小限に抑えることができ、設置コストを一層低減させることができる。
【００４７】
なお、上述の第１の実施形態、第２の実施形態においては、面状の発光部２１が縦横３区分ずつ（３×３）に分割された９個の光源部２１０によって構成される例を説明したが、他の実施形態においては、このような態様に限定されない。例えば、他の実施形態に係る照明装置２の発光部２１は、２×２、３×２等、より少ない区分数に分割されていてもよいし、４×３等、より多い区分数に分割されていてもよい。また、複数の光源部２１０は、必ずしも格子状に配されている必要はなく、例えば、光源部２１０を縦または横一列のみに複数配置したり、発光部２１内において千鳥状に配置したりしてもよい。
【００４８】
また、上述の第１の実施形態、第２の実施形態において、照明装置２は、車両の進行方向後方側から車両１０１の後面を照射するものとして説明したが、他の実施形態においては、車両１０１の前面を照射するように配されるものであってもよい。ただしこの場合、撮像装置１は、照明装置２と同様に、車両１０１の進行方向前方側において、当該車両１０１のナンバープレートを含む前面を撮像可能とするように配されるものとする。
【００４９】
また、照明装置２は、照射条件として、「発光強度」、「照射時間」及び「投光方向」の少なくとも２つを組み合わせて調整してもよい。
【００５０】
＜第３の実施形態＞
第３の実施形態では、上述した第１の実施形態、第２の実施形態に係る照明装置の照射条件（発光強度、投光方向、発光時間）を決定するために用いられる照明装置調整システムについて説明する。なお、本実施形態に係る照明装置調整システムは、以下に説明するナンバープレート認識システム１００Ａに組み込まれている態様として説明する。
【００５１】
［全体構成］
図１０は、第３の実施形態に係るナンバープレート認識システム（照射条件調整システム）の全体構成を示す図である。
図１０に示すように、ナンバープレート認識システム１００Ａは、撮像装置１、照明装置２及びこれらを支持する取付支柱３と、他のエリアに設置された情報収集装置４と、を備えている。
本実施形態に係るナンバープレート認識システム１００Ａは、通常の処理（車両番号情報の収集処理）に加え、照明装置２の照射条件の調整作業をサポートするための動作モードである「照射条件調整モード」を選択可能とする。本実施形態に係るナンバープレート認識システム１００Ａは、当該「照射条件調整モード」が選択された際の処理動作に基づいて「照射条件調整システム」として機能する。
また、この照射条件調整モードにおいては、図１０に示すように、路面Ｓ上に複数の被撮像基準部材４１が配置される。この被撮像基準部材４１の構造及び配置の仕方について、以下に説明する。
【００５２】
［被撮像基準部材についての説明］
図１１は、第３の実施形態に係る被撮像基準部材の構造を示す図である。
図１１に示すように、被撮像基準部材４１は、矩形状に形成された被撮像面４１ａと、路面Ｓに接して筐体全体を支持する支持面４１ｂと、を有している。被撮像面４１ａと支持面４１ｂとは、直角に折れるように一体として形成されるとともに、支持面４１ｂが路面Ｓに接して置かれることで、被撮像面４１ａが路面Ｓに対して垂直に立つように設置される。
路面Ｓ上に設置される被撮像基準部材４１の被撮像面４１ａは、全て同一の材質、表面状態とし、その反射率が互いに同一となるように形成される。例えば、被撮像面４１ａは、一般的に用いられるナンバープレートと同一の材質または表面状態としてもよい。
【００５３】
図１２は、第３の実施形態に係る被撮像基準部材の配置方法を説明する図である。
本実施形態に係る照明装置は、第１の実施形態、第２の実施形態（及びその変形例）に係る照明装置と同一の照明装置である。すなわち、照明装置２の発光部２１は、縦横３つずつに区分された９個の光源部２１０で構成され、当該光源部２１０別に独立して照射条件を変更可能とする。
例えば、図１２に示す照明装置２Ｂを調整の対象とする場合を説明する。この場合、照明装置２Ｂの発光部２１を構成する複数の光源部２１０は、照射範囲Ｂのうちそれぞれ対応する９つの照射区画ｂ１を照射している。この場合において、被撮像基準部材４１は、被撮像面４１ａが撮像装置１に撮像されるように対向して配されながら、路面Ｓ上における照射範囲Ｂの照射区画ｂ１ごとに複数設置される（図１２参照）。このように配置することで、複数の光源部２１０の各々の照射条件と、各被撮像基準部材４１の撮像状態と、を概ね一対一に対応付けることができる。
【００５４】
［情報収集装置の構成］
図１３は、第３の実施形態に係る情報収集装置の機能構成を示す図である。
図１３に示すように、本実施形態に係る情報収集装置４は、通信部４００、モード選択部４０１、情報抽出部４０２、記憶部４０３、照射条件判定部４０４を備えている。
【００５５】
通信部４００は、無線または有線を介して撮像装置１と情報を送受信する通信モジュールである。情報収集装置４は、通信部４００を介して撮像装置１が取得した撮像データＰ（Ｐ’）を取得する。
モード選択部４０１は、所定の入力手段（キーボード、タッチパネル等）を介して、作業者による入力操作を受け付けて、当該入力に応じてナンバープレート認識システム１００の動作モードを決定する。具体的には、モード選択部４０１は、作業者の入力操作により、走行する車両（ナンバープレート）を撮像して車両情報等を抽出する「車両情報収集モード」と、照明装置２の照射条件の調整作業を行うための「照射条件調整モード」と、を選択可能とする。
照明装置２の照射条件の調整作業を行いたい場合、作業者は、入力手段を介して「照射条件調整モード」を選択する。
【００５６】
情報抽出部４０２は、モード選択部４０１において「車両情報収集モード」が選択されているときに、通信部４００を介して撮像装置１が取得した撮像データＰを受け付ける。ここで、撮像データＰは、車線１０２の路面Ｓ上を走行する車両１０１のナンバープレートが撮像された撮像データである。情報抽出部４０２は、取得した撮像データＰに所定の解析処理（例えば、ＯＣＲ（Optical Character Reader）処理）を施して、当該撮像データＰのうちナンバープレートが撮像された領域から車両番号情報等を抽出する。情報抽出部４０２は、抽出した車両情報に時刻情報、位置情報等を関連付けながら記憶部４０３に記憶、蓄積する。
【００５７】
照射条件判定部４０４は、モード選択部４０１において「照射条件調整モード」が選択されているときに、通信部４００を介して撮像装置１が取得した撮像データＰ’を受け付ける。ここで、撮像データＰ’は、路面Ｓ上に配された複数の被撮像基準部材４１が撮像された撮像データである。照射条件判定部４０４は、複数の被撮像基準部材４１が撮像された撮像データＰ’を取得して、当該撮像データＰ’のうち被撮像面４１ａが撮像された領域における明度が均一か否かを判定する。また、照射条件判定部４０４は、ディスプレイモニタ等の通知手段を介して、作業者に判定結果を通知する。
照射条件判定部４０４の具体的な判定処理については後述する。
【００５８】
［照射条件判定部の機能］
図１４、図１５は、第３の実施形態に係る照射条件判定部の処理を説明する第１、第２の図である。
図１４、図１５のそれぞれには、照射条件調整モードにおいて、撮像装置１により取得された撮像データＰ’の例を示している。図１４、図１５に示すように、撮像データＰ’には、路面Ｓ上に設置された９個の被撮像基準部材４１の被撮像面４１ａ（図１１）が撮像されている。
照射条件判定部４０４は、このような撮像データＰ’に対し、当該撮像データＰ’のうち被撮像面４１ａが撮像された９つの領域（判定領域ｐ１〜ｐ９）を抽出するとともに、９つの判定領域ｐ１〜ｐ９の各々の明度が予め定められた所定の範囲（固定明度範囲Ｂｃ）に収まっているか否かの判定処理を行う。なお、固定明度範囲Ｂｃは、予め定められた最大判定閾値Ｂｃｍａｘと、最小判定閾値Ｂｃｍｉｎとの差（Ｂｃ＝Ｂｃｍａｘ−Ｂｃｍｉｎ）で定められる。
【００５９】
まず、図１４に示す撮像データＰ’の入力を受け付けた場合の照射条件判定部４０４の処理について説明する。
照射条件判定部４０４は、撮像データＰ’の入力を受け付けると、まず取得された撮像データＰ’のうち被撮像基準部材４１の被撮像面４１ａが撮像された領域である判定領域ｐ１〜ｐ９を抽出する。そして、照射条件判定部４０４は、撮像データＰ’を構成する画素ごとの明度情報に基づいて、判定領域ｐ１〜ｐ９ごとの明度を算出する。
ここで、図１４に示す撮像データＰ’では、被撮像面４１ａが撮像された判定領域ｐ１〜ｐ９の明度がそれぞれ異なっている。具体的には、判定領域ｐ１は、明度が相対的に高くなっている一方、判定領域ｐ６〜ｐ９は、相対的に明度が低くなっている。この場合において、判定領域ｐ２〜ｐ５の明度のみが、予め定められた所定の範囲（固定明度範囲Ｂｃ）に収まっているものとする。
この場合、照射条件判定部４０４は、判定領域ｐ１、及び判定領域ｐ６〜ｐ９における明度が固定明度範囲Ｂｃに収まっていないと判定し、撮像装置１の撮像領域において所望する照度分布となっていない旨を通知する。
【００６０】
次に、図１５に示す撮像データＰ’の入力を受け付けた場合の照射条件判定部４０４の処理について説明する。
照射条件判定部４０４は、図１４の場合と同様に、撮像データＰ’の入力を受け付けると、取得された撮像データＰ’のうちの判定領域ｐ１〜ｐ９を抽出するとともに、判定領域ｐ１〜ｐ９ごとの明度を算出する。
ここで、図１５に示す撮像データＰ’では、被撮像面４１ａが撮像された判定領域ｐ１〜ｐ９の明度が均一となっている。この場合において、判定領域ｐ１〜ｐ９の明度全てが、固定明度範囲Ｂｃに収まっているものとする。
この場合、照射条件判定部４０４は、判定領域ｐ１〜ｐ９における全ての明度が固定明度範囲Ｂｃに収まっていると判定し、撮像装置１の撮像領域において所望する照度分布となっている旨を通知する。
【００６１】
［情報収集装置の処理フロー］
図１６は、第３の実施形態に係る情報収集装置の処理フローを示す図である。
まず、情報収集装置４のモード選択部４０１は、現在選択されている動作モードを参照する（ステップＳ０１）。ここで、「車両情報収集モード」が選択されていた場合（ステップＳ０１：ＮＯ）、情報収集装置４の通信部４００は、撮像装置１から撮像データＰの入力を受け付ける（ステップＳ０２）。この場合、入力された撮像データＰには、走行する車両１０１のナンバープレートが撮像されている。
モード選択部４０１は、入力された撮像データＰを情報抽出部４０２に出力する。情報抽出部４０２は、この撮像データＰに対し、車両番号情報の抽出処理を実施して、新たに抽出した情報を記憶部４０３に記憶、蓄積し（ステップＳ０３）、処理を終了する。
【００６２】
一方、「照射条件調整モード」が選択されていた場合（ステップＳ０１：ＹＥＳ）、通信部４００は、撮像装置１から撮像データＰ’の入力を受け付ける（ステップＳ０４）。この場合、撮像の前段階において、予め被撮像基準部材４１が、調整を実施しようとする照明装置２に対応する照射区画ごとに配置されており、撮像データＰ’には、当該被撮像基準部材４１の被撮像面４１ａが撮像されている。
モード選択部４０１は、入力された撮像データＰ’を照射条件調整部４４に出力する。照射条件調整部４４は、この撮像データＰ’に対し、判定領域ｐ１〜ｐ９（図１４、図１５参照）の抽出処理、及び当該判定領域ｐ１〜ｐ９における明度の算出処理を行う（ステップＳ０５）。
【００６３】
照射条件判定部４０４は、抽出された全ての判定領域ｐ１〜ｐ９における明度が予め定められた所定の範囲内（固定明度範囲Ｂｃ）に収まっているか否かを判定する（ステップＳ０６）。ここで、複数の判定領域ｐ１〜ｐ９における明度が固定明度範囲Ｂｃに収まっていると判定した場合（ステップＳ０６：ＹＥＳ、図１５参照）、照射条件判定部４０４は、所定の通知手段（ディスプレイモニタ等）を通じて、照明装置２が照射する照明範囲において所望する照度分布となっている旨の通知を行い（ステップＳ０７）、処理を終了する。
一方、複数の判定領域ｐ１〜ｐ９の少なくとも一つにおいて明度が固定明度範囲Ｂｃに収まっていないと判定した場合（ステップＳ０６：ＮＯ、図１４参照）、照射条件判定部４０４は、通知手段を通じて、照明装置２が照射する照明範囲において所望する照度分布となっていない旨の通知を行い（ステップＳ０８）、ステップＳ０４（撮像データ取得処理）に戻る。
【００６４】
このような処理フローによれば、判定領域ｐ１〜ｐ９のいずれかにおいて明度が所定の範囲内に収まっていない場合（ステップＳ０６：ＮＯ）は、ステップＳ０４〜ステップＳ０８の処理が繰り返される。作業者は、この間に、照明装置２（発光部２１）の照射条件（発光強度、投光方向または照射時間）を調整する。そして、照射条件が適切に調整されて、全ての判定領域ｐ１〜ｐ９において明度が所定の範囲内に収まった場合（ステップＳ０６：ＹＥＳ）には、照射範囲内において所望する照度分布となった旨の通知が行われて処理が終了する。
【００６５】
［作用効果］
以上のようなナンバープレート認識システム１００Ａによれば、実際に撮像装置１に取得された撮像データに基づいて、照明装置２の照射条件を調整することができる。すなわち、路面Ｓ上に配置された被撮像基準部材４１の撮像状態（明度）を参照しながら、これらの撮像が均一に撮像されていることをもって最適な照射条件を決定することができる。
これにより、照射条件を細かく設定可能な照明装置に対し、当該照射条件を決定する際の負担を大幅に軽減させることができる。
【００６６】
また、上述の図１２で説明したように、撮像装置１が撮像データＰ’を取得する際、被撮像基準部材４１は、照明装置２の照射範囲に含まれる複数の照射区画ごとに複数設置されている。このようにすると、一つの光源部２１０の照射条件に応じて、当該光源部２１０の照射区画に対応する一つの判定領域ｐ１〜ｐ９の明度が大きく変化する。したがって、作業者は、撮像データＰ’のうち被撮像面が撮像された領域（判定ｐ１〜ｐ９）ごとの明度と、光源部２１０ごとの照射条件と、をある程度対応させながら調整することができ、作業者の調整作業の負担を一層軽減させることができる。
【００６７】
なお、上記の説明において、第３の実施形態に係る照射条件調整システムは、ナンバープレート認識システム１００Ａに組み込まれ、「照射条件調整モード」で動作することでその機能を発揮する態様として説明したが、他の実施形態においてはこのような態様に限定されない。例えば、照射条件調整システムは、ナンバープレート認識システム１００Ａとは別に設けられる態様であってもよい。この場合、照射条件調整システムは、情報収集装置４の照射条件判定部４０４に相当する機能を有する他の装置（照射条件判定装置）を別途備える。さらに、当該照射条件判定装置は、撮像装置１から照射条件判定用の撮像データＰ’を取得して、照度分布の判定処理を行うものとする。
なお、この場合において、上記照射条件判定装置の設置箇所は、情報収集装置４の設置箇所（料金所事務所等）に限定されず、例えば、作業者が照射条件を調整中にリアルタイムで判定結果を確認可能な箇所に設置されるものであってもよい。
【００６８】
また、第３の実施形態に係る照射条件調整システムは、撮像データＰ’の各判定領域ｐ１〜ｐ９における明度の「絶対評価」を行うもの、すなわち、各明度が予め定められた所定の範囲内（固定明度範囲Ｂｃ）に収まっているか否かを判定するものとして説明した。しかし、他の実施形態に係る照射条件調整システムにおいてはこの態様に限定されない。例えば、他の実施形態に係る照射条件判定部４０４は、撮像データＰ’の各判定領域ｐ１〜ｐ９における明度の「相対評価」を行うものとしてもよい。
【００６９】
具体的には、照射条件判定部４０４は、各判定領域ｐ１〜ｐ９における明度のうち、最大の明度Ｂｍａｘと最小の明度Ｂｍｉｎを取得するとともに、最大明度差ΔＢ（ΔＢ＝Ｂｍａｘ−Ｂｍｉｎ）を算出する。照射条件判定部４０４は、最大明度差ΔＢが所定の判定閾値Ｂｔｈ以下となっている場合（ΔＢ≦Ｂｔｈ）には、撮像データＰ’内の明度がほぼ均一化され、照射範囲が所望する照度分布となっている旨の通知を行う（ステップＳ０７）。一方、照射条件判定部４０４は、最大明度差ΔＢが所定の判定閾値Ｂｔｈを上回っている場合（ΔＢ＞Ｂｔｈ）には、撮像データＰ’内の明度が均一化されていないため、照射範囲が所望する照度分布となっていない旨の通知を行う（ステップＳ０８）。
【００７０】
「絶対評価」の場合、太陽光や、周囲照明（街灯など）などの影響により、照明装置２単体の照射条件を精度よく評価できない場合が想定される。また、上記のような周囲環境や、照明装置２本体の位置と撮像範囲との距離等によっては、判定基準を満たす照度分布を得ることができない可能性もある。一方、上述のような「相対評価」とすることで、太陽光や周囲照明の影響を受けていていも、照明装置２単体の配光に基づいて明度が均一となっているか否かの判定をすることができる。
なお、照射条件判定部４０４は、さらに、上述の「絶対評価」と「相対評価」とを組み合わせて判定処理を行ってもよい。具体的には、照射条件判定部４０４は、各判定領域ｐ１〜ｐ９における明度が固定明度範囲Ｂｃに収まっているか否か、を判定するとともに、さらに、固定明度範囲Ｂｃ内において、最大明度差ΔＢが判定閾値Ｂｔｈ以下となっているか否かを判定してもよい。
【００７１】
また、第３の実施形態に係る照射条件調整システムは、撮像データＰ’内の明度が均一化されていない場合には、単に、照射範囲が所望する照度分布となっていない旨の通知を行う（ステップＳ０８）のみで、実際の調整作業は作業者が手動で行うものとして説明した。しかし、他の実施形態においては、例えば、取得された各判定領域ｐ１〜ｐ９における明度の大小関係に基づいて、照射条件を自動で変更する機能を有していてもよい。
【００７２】
具体的には、他の実施形態に係る情報収集装置４は、新たに、照射条件判定部４０４の判定結果に基づいて照明装置２の照射条件を自動で調整可能とする照射条件調整部を有する。
ここで、照射条件判定部４０４は、例えば、判定領域ｐ１〜ｐ９における明度のうち最大の明度となっている判定領域ｐｘと、最小の明度となっている判定領域ｐｎと、を特定し、当該判定領域ｐｘ、ｐｎを示す情報を上記照射条件調整部に出力する。照射条件調整部は、判定領域ｐｘ、ｐｎを示す情報を受け付けると、照明装置２に向けて、判定領域ｐｘに対応する光源部２１０の発光強度を一定量低下させる指令信号を出力する。同様に、照射条件調整部は、照明装置２に向けて、判定領域ｐｎに対応する光源部２１０の発光強度を一定量増加させる指令信号を出力する。なお、当該他の実施形態に係る照明装置２の設定入力部２２（図３）は、上記照射条件調整部からの指令信号を受け付けるとともに、当該指令信号に応じた設定値を電流調整部２３（図３）に提供する機能を有するものとする。
照射条件調整部からの指令信号が照射条件に反映された後、通信部４００が、新たに撮像装置１が取得した撮像データＰ’を受け付ける。照射条件判定部４０４は、新たに取得された撮像データＰ’について上記の判定処理を繰り返す。
このようにすることで、撮像データＰ’における明度分布の判定結果に応じて、明度分布が均一となるように照射条件が自動調整されるので、作業者の調整作業の負担を軽減することができる。
【００７３】
また、上記の説明においては、照射条件調整システム（ナンバープレート認識システム１００Ａ）は、第１、第２の実施形態等に係る照明装置、すなわち、細かく区分された光源部２１０別に照射条件を設定可能とする照明装置について、照射条件の調整を行う例を説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。例えば、上述の照射条件調整システムは、発光部の照射条件を細かく設定変更できない従来の照明装置を調整対象としてもよい。例えば、上記従来の照明装置を複数設置して一つの撮像装置１の撮像範囲を照射する場合、複数の従来の照明装置の各々が照射する照射範囲ごとに被撮像基準部材４１を配置する。そして、当該従来の照明装置の各々の照射条件を、撮像装置１が取得した撮像データＰ’の明度分布の判定結果に従って調整するようにしてもよい。
【００７４】
また、本実施形態において、照射条件調整システムは、撮像データＰ’における判定領域ｐ１〜ｐ９の明度が予め定められた所定の範囲内に収まっているか否かを判定する照射条件判定部４０４を有するものとして説明したが、他の実施形態に係る照射条件調整システムは、この照射条件判定部４０４を要さない態様であってもよい。例えば、作業者は、単に、撮像データＰ’に含まれる判定領域ｐ１〜ｐ９の明度が均一になっているか否かを目視で判断しながら、照明装置２の照射条件を調整するようにしてもよい。
【００７５】
また、上記の説明において、被撮像基準部材４１は、光源部２１０の各々に対応する照射区画ごとに配置されるものとして説明したが、この被撮像基準部材４１は、必ずしも照射区画ごとに配置されなくともよい。すなわち、被撮像基準部材４１は、光源部２１０の各々に対応するように配置されなくとも、撮像装置１の撮像範囲内の照度を予め定めた所定照度とするための指標として機能するように配置されていればよい。
【００７６】
また、上述の被撮像基準部材４１は、被撮像面４１ａが路面Ｓに対して垂直に立つように設置されるものとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。例えば、二輪車のナンバープレートを考慮して、路面Ｓの垂直方向に対し、被撮像面４１ａが３０°程度上向きとなるように形成されるものであってもよい。その他、被撮像基準部材４１は、撮像装置１に撮像されるとともに、照明装置２の照射条件を定める上で基準となるものであれば、如何なる態様であってもよい。
【００７７】
＜第４の実施形態＞
第４の実施形態では、上述した第１の実施形態または第２の実施形態に係る照明装置を取付支柱に取り付ける際、その筐体を所望の取り付け角度に調整するために用いられる角度調整用治具について説明する。
【００７８】
［全体構成］
図１７は、第４の実施形態に係るナンバープレート認識システムの全体構成を示す図である。
図１７に示すように、ナンバープレート認識システム１００Ｂは、第１〜第３の実施形態と同様に、撮像装置１、照明装置２及びこれらを支持する取付支柱３と、他のエリアに設置された情報収集装置４と、を備えている。
また、本実施形態においては、照明装置２の取付支柱３への取り付け角度を調整する際に、当該照明装置２の天面に角度調整用治具５が配される（図１７参照）。
【００７９】
［角度調整機構の構成］
図１８は、第４の実施形態に係る照明装置の取り付け角度調整機構を説明する図である。
図１８に示すように、本実施形態に係る照明装置２は、雲台２７及びＵボルト２８を介して取付支柱３に取り付けられている。
雲台２７は、照明装置２の筐体２０と取付支柱３との間に取り付けられて、筐体２０を自由な方向にむけて固定可能とするための台である。
雲台２７は、回転機構２７ａ、２７ｂをそれぞれ有することで、筐体２０に対し、ロール（Ｙ軸を回転軸とする回転位置）、及び、パン（Ｚ軸を回転軸とする回転位置）の調整が可能となっている（図１８参照）。また、雲台２７の底面（−Ｚ方向側の面）にはＵボルト２８が取り付けられる。このＵボルト２８は、取付支柱３を締め付けながら雲台２７の底面に連結されることで、雲台２７及び筐体２０を取付支柱３に固定設置する。図１８に示すように、Ｕボルト２８は、取付支柱３を締め付けながら雲台２７に連結される際に、筐体２０のチルト（Ｘ軸を回転軸とする回転位置）を調整可能とする。
【００８０】
［角度調整用治具の構成］
図１９は、第４の実施形態に係る角度調整用治具の構造を示す図である。
図１９に示すように、角度調整用治具５は、矩形板状の角度調整面５ａと、その角（頂点）に取り付けられた支持脚５ｂと、を有している。
【００８１】
図１９に示すように、角度調整面５ａは、２つの水準器５０ａ、５０ｂと、方位磁石５０ｃ及び方位目盛り５０ｄを有する。
水準器５０ａ及び水準器５０ｂは、例えば気泡管水準器であって、角度調整面５ａが水平面（ＸＹ平面）と平行か否かを判断するための計測器である。例えば、水準器５０ａ内の気泡の位置を判断することで、角度調整面５ａが±Ｘ方向に対して傾斜しているか否かを判断することができる。また、水準器５０ｂ内の気泡の位置を判断することで、角度調整面５ａが±Ｙ方向に対して傾斜しているか否かを判断することができる。
また、方位磁石５０ｃは、磁針により磁北を示す計測器である。方位目盛り５０ｄは、方位磁石５０ｃが示す磁北の向きを基準として、角度調整面５ａのパン（Ｚ軸を回転軸とする回転位置）を特定するための目盛りである。
【００８２】
また、図１９に示すように、支持脚５ｂは、角度調整面５ａの各頂点から−Ｚ方向に延伸するように取り付けられている。支持脚５ｂは、各々の長さを調整可能とする伸縮機構５１ａを有している。支持脚５ｂは、その先端が筐体２０の天面に固定されながら角度調整面５ａを支持する。
【００８３】
［情報収集装置の機能構成］
図２０は、第４の実施形態に係る情報収集装置の機能構成を示す図である。
図２０に示すように、本実施形態に係る情報収集装置４は、新たに照度分布シミュレータ４５０と、治具設定値演算部４５１と、を有している。なお、他の実施形態と同一の機能構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８４】
照度分布シミュレータ４５０は、利用者による設定入力を受け付けて、照明装置そのものの配光特性、発光強度、並びに当該照明装置の取り付け位置や角度に基づいて、照射対象物における照度分布を模擬（シミュレート）する機能部である。
なお、本実施形態に係る照度分布シミュレータ４５０は、一般的に用いられる既存の照度分布シミュレーションソフト等であってよい。
【００８５】
治具設定値演算部４５１は、照度分布シミュレータ４５０により設定された照明装置２のパン、ロール、チルトの各々の値に基づいて、角度調整用治具５についての設定値を算出する。ここで、角度調整用治具５についての設定値とは、具体的には、４つの支持脚５ｂの各々の長さと、方位磁石５０ｃの磁針が指す方位目盛り５０ｄの目盛り数（すなわち、磁北を基準として角度調整面５ａが向くべき方位）と、を算出する。
【００８６】
図２１は、第４の実施形態に係る照度分布シミュレータの機能を説明する図である。
作業者は、実際に照明装置２の取り付け作業を行う前に、照度分布シミュレータ４５０を用いて所望する照度分布を得るための照明装置２の取り付け角度条件を決定する。ここで、例えば、照度分布シミュレータ４５０は、図２１に示すように、照度分布を模擬した画像を表示する。この際、照度分布シミュレータ４５０は、予め記憶された照明装置２Ｂについての照射特性（発光強度、配光）、取り付け高さ（取付支柱３の高さ）等の各種設定値、並びに、作業者に入力されるパン、チルト、ロールの各入力パラメータを参照して、照明装置２Ｂについての照射範囲Ｂをシミュレート（模擬）する。作業者は、照度分布シミュレータ４５０が表示する模擬画像（図２１）を参照しながら、照明装置２Ｂについて所望する照射範囲Ｂを照射するための取り付け角度条件（パン、チルト、ロール）を決定する。
【００８７】
図２２は、第４の実施形態に係る治具設定値演算部の機能を説明する図である。
治具設定値演算部４５１は、照度分布シミュレータ４５０を用いて決定された照明装置２についての取り付け角度（パン、チルト、ロール）に基づいて、角度調整用治具５に対応する治具設定値を演算する。
具体的には、図２２（ａ）に示すように、治具設定値演算部４５１は、ロール値θと、角度調整面５ａの長辺の長さｒと、を参照して、支持脚５ｂの長さｄ１、ｄ２を決定する。ここで長さｄ１、ｄ２は、差Δｄが、Δｄ＝ｒ・ｔａｎθを満たすように決定される。同様に、治具設定値演算部４５１は、チルト値と、角度調整面５ａの短辺の長さと、に基づいて他の支持脚５ｂの長さを決定する。
また、図２２（ｂ）に示すように、治具設定値演算部４５１は、照度分布シミュレータ４５０において決定されたパン値に基づいて磁北との角度差φを算出する。
【００８８】
［作用効果］
作業者は、照明装置２の取り付け作業の際、以上に説明した角度調整用治具５を用いて作業を行う。具体的には、作業者は、まず、角度調整用治具５の各支持脚５ｂを、治具設定値演算部４５１が算出した支持脚５ｂごとの長さに調節する。そして、作業者は、支持脚５ｂの長さが調節された角度調整用治具５を照明装置２の天面に配しながら当該照明装置２の取り付け作業を行う。
【００８９】
作業者は、照明装置２の天面に配された角度調整用治具５の水準器５０ａ、５０ｂを参照しながら照明装置２のチルト及びロールを調整する。すなわち、作業者は、水準器５０ａ、５０ｂにより角度調整面５ａが水平となっていることが示されていることをもって、取り付け作業中の照明装置２が予め照度分布シミュレータ４５０を用いて決定したチルト及びロールの条件を満たしていることを把握することができる。
【００９０】
さらに、作業者は、方位磁石５０ｃの磁針の指す方位と、方位目盛り５０ｄと、を参照しながら照明装置２のパンを調整する。すなわち、作業者は、方位磁石５０ｃの磁針が方位目盛り５０ｄにおいて角度差φを指すことをもって、当該照明装置２が予め決定したパンの条件を満たしていることを把握することができる。
【００９１】
以上のように、作業者は、角度調整用治具５を用いながら予め決定した取り付け角度に合わせ込みながら、迅速かつ正確に照明装置２を取り付けることができる。したがって、高所において行われる作業者の取り付け作業の負担が軽減される。
また、角度調整用治具５専用の演算機能を有する治具設定値演算部４５１を用いることで、照度分布シミュレータ４５０により決定された取り付け角度条件を満たすための設定値（支持脚５ｂの長さ等）を容易に取得することができる。
【００９２】
以上、本実施形態に係る角度調整用治具によれば、作業者による取り付け作業時の負担を軽減することができる。
【００９３】
なお、本実施形態において、角度調整用治具５は、水準器５０ａ、５０ｂ、及び方位磁石５０ｃを備える態様として説明したが、他の実施形態についてはこの態様に限定されない。
例えば、角度調整用治具５は、水準器５０ａ、５０ｂのみを備え、方位磁石５０ｃを備えない態様であってもよい。水準器５０ａ、５０ｂのみを備える角度調整用治具であっても、少なくとも、照明装置２のチルト及びロールを調整する際の負担を軽減する効果を得られる。
【００９４】
具体的には、本実施形態に係る角度調整用治具５は、照明装置２の天面に配置される治具であって、板状の角度調整面５ａと、角度調整面５ａの水平面に対する傾斜の度合いを表示可能な水準器５０ａ、５０ｂと、角度調整面５ａから垂直下方向に、照明装置２の取り付け角度に応じた長さに延伸し、その先端を照明装置２の天面に接しながら角度調整面５ａを支持する複数の支持脚５ｂと、を備えている。
【００９５】
また、上述の実施形態において、照度分布シミュレータ４５０及び治具設定値演算部４５１は、情報収集装置４に組み込まれているものとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。例えば、照度分布シミュレータ４５０、治具設定値演算部４５１は、情報収集装置４とは異なる他の情報処理装置（汎用のパーソナルコンピュータ等）によって実現されるものであってもよい。
また、本実施形態に係る角度調整用治具５は、別途、作業者等が照明装置２を実際に設置して照射実験等を行いながら各支持脚５ｂの長さを決定してもよい。
さらに、角度調整用治具５の各支持脚５ｂは、必ずしもその長さを調整可能とされていなくともよい。すなわち、角度調整用治具５は、最初から、事前に行われた照射実験やシミュレーション結果等に基づいて決定された脚の長さに合わせて作製されたものであってもよい。
【００９６】
上述の各実施形態における情報収集装置４の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる態様であってもよい。ここで、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）または半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００９７】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００９８】
１・・・撮像装置
１００、１００Ａ、１００Ｂ・・・ナンバープレート認識システム
１０１・・・車両
１０２・・・車線
２・・・照明装置
２０・・・筐体
２０ａ・・・水平挿入軸
２１・・・発光部
２１０・・・光源部
２１ａ・・・赤外線ＬＥＤ
２１ｂ・・・実装基板
２２・・・設定入力部
２３・・・電流調整部
２４・・・電力供給部
２５・・・第１軸可動部
２５ａ・・・水平挿入口
２５ｂ・・・垂直挿入口
２６・・・第２軸可動部
２６ａ・・・垂直挿入軸
２６ｂ・・・接合面
２７・・・雲台
２７ａ、２７ｂ・・・回転機構
２８・・・Ｕボルト
３・・・取付支柱
４・・・情報収集装置
４００・・・通信部
４０１・・・モード選択部
４０２・・・情報抽出部
４０３・・・記憶部
４０４・・・照射条件判定部
４１・・・被撮像基準部材
４１ａ・・・被撮像面
４１ｂ・・・支持面
４５０・・・照度分布シミュレータ
４５１・・・治具設定値演算部
５・・・角度調整用治具
５ａ・・・角度調整面
５１ａ・・・伸縮機構
５ｂ・・・支持脚
５０ａ、５０ｂ・・・水準器
５０ｃ・・・方位磁石
５０ｄ・・・方位目盛り
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2015225764.tif 000015
【図１４】
2015225764.tif 000016
【図１５】
2015225764.tif 000017
【図１６】
2015225764.tif 000018
【図１７】
2015225764.tif 000019
【図１８】
2015225764.tif 000020
【図１９】
2015225764.tif 000021
【図２０】
2015225764.tif 000022
【図２１】
2015225764.tif 000023
【図２２】
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