(57)【要約】【課題】第２方向の長さが異なる記録媒体を記録媒体受容トレイに受容させる際にユーザが位置決め部の位置を調整する必要がなく、かつ、記録媒体の第２方向の位置のばらつきを抑制する。【解決手段】回動部材４４は、用紙Ｐｂの第２方向Ｙの長さが当該回動部材４４の対応する長さである場合には、第１方向Ｘに移動する用紙Ｐｂからの押圧力に抗って突出位置に保持される一方、用紙Ｐｂの第２方向Ｙの長さが当該回動部材４４の対応する長さよりも長い場合には、第１方向Ｘに移動する用紙Ｐｂからの押圧力によって第１軸線Ｙ１を中心に回動することで、突出位置から没入位置に移動する。また、回動部材４４は、用紙Ｐｂの第２方向Ｙの長さが当該回動部材４４の対応する長さである場合には、第１方向Ｘに移動する用紙Ｐｂからの押圧力によって第２軸線Ｚ２を中心に回動することで、近接位置から離隔位置に移動する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置の排出口から第１方向に排出される記録媒体を受容するための記録媒体受容トレイにおいて、
前記排出口から排出された記録媒体を受容するように構成された受容部材であって、記録媒体を支持する支持面を有する、受容部材と、
前記支持面から突出するように前記受容部材に取り付けられており、前記受容部材に受容される記録媒体の前記第１方向と直交しかつ前記支持面と平行な第２方向の一端と接触するように構成された、突出部材と、
前記受容部材に取り付けられており、前記受容部材に受容される記録媒体の前記第２方向の他端に対応する位置に配置された、位置決め部と、
を備え、
前記位置決め部は、
記録媒体と接触する第１接触部及び第２接触部を有すると共に、前記第２方向に延在する第１軸線を中心に回動することで、前記支持面から突出した突出位置と前記支持面から突出しないように前記受容部材に没入した没入位置とを取り得るように構成され、かつ、前記第１方向及び前記第２方向と直交する第３方向に延在する第２軸線を中心に回動することで、前記第２方向に関して前記第２接触部が前記第１接触部よりも前記突出部材に近い近接位置と、前記近接位置にあるときよりも前記第２方向に関して前記第２接触部が前記突出部材から離隔した離隔位置とを取り得るように構成された、回動部材と、
前記回動部材が前記没入位置から前記突出位置に向かうように付勢する、第１付勢部材と、
前記回動部材が前記離隔位置から前記近接位置に向かうように付勢する、第２付勢部材と、
を含むことを特徴とする、記録媒体受容トレイ。
【請求項２】
前記位置決め部は、前記第１軸線を中心に回動するように構成された、第１部材をさらに含み、
前記回動部材は、前記第１部材に対して前記第２軸線を中心として回動可能に連結されていることを特徴とする、請求項１に記載の記録媒体受容トレイ。
【請求項３】
前記位置決め部は、前記第２軸線を中心に回動するように構成された、第２部材をさらに含み、
前記回動部材は、前記第２部材に対して前記第１軸線を中心として回動可能に連結されていることを特徴とする、請求項１に記載の記録媒体受容トレイ。
【請求項４】
前記第１付勢部材の付勢力は、前記第２付勢部材の付勢力よりも大きいことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の記録媒体受容トレイ。
【請求項５】
前記回動部材が前記近接位置にあるとき、
前記第１接触部は、前記第２方向に関して前記第２軸線と重なる位置に配置されており、
前記第２接触部は、前記第２方向に関して前記第２軸線と重ならない位置に配置されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の記録媒体受容トレイ。
【請求項６】
前記回動部材が前記近接位置にあるとき、
前記第２接触部は、前記第１接触部よりも前記第１方向の下流側に配置されていることを特徴とする、請求項５に記載の記録媒体受容トレイ。
【請求項７】
前記回動部材が前記近接位置にあるとき、
前記第２接触部は、前記第１方向に関して前記第２軸線と重なる位置に配置されていることを特徴とする、請求項５又は６に記載の記録媒体受容トレイ。
【請求項８】
前記回動部材が前記第２軸線を中心に回動したときに前記回動部材の前記第１軸線を中心とした回動を規制するように構成された、規制部をさらに備えたことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の記録媒体受容トレイ。
【請求項９】
前記規制部は、前記回動部材に設けられた第１規制部と、前記受容部材に設けられた第２規制部とを含み、
前記回動部材が前記突出位置にあるとき、前記第２規制部は、前記回動部材が前記突出位置から前記没入位置に移動するときの前記第１規制部の移動範囲外に位置し、
前記回動部材が前記近接位置から前記第２軸線を中心に回動したとき、前記第２規制部は、前記移動範囲内に位置することを特徴とする、請求項８に記載の記録媒体受容トレイ。
【請求項１０】
前記第１規制部は、前記回動部材における前記回動部材が前記突出位置にあるときに前記第１方向の上流側に突出した凸部を含み、
前記第２規制部は、前記受容部材における前記支持面に形成された穴を画定する壁を含むことを特徴とする、請求項９に記載の記録媒体受容トレイ。
【請求項１１】
前記第２方向の長さが異なる複数の記録媒体のそれぞれの前記他端に対応するように、前記第２方向に関して互いに異なる位置に配置された、複数の前記位置決め部を備えたことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の記録媒体受容トレイ。
【請求項１２】
前記複数の位置決め部は、前記第１方向に関して互いに異なる位置に配置されていることを特徴とする、請求項１１に記載の記録媒体受容トレイ。
【請求項１３】
複数の前記第１付勢部材は、当該位置決め部が前記第１方向の下流側に配置されたものほど、付勢力が小さいことを特徴とする、請求項１２に記載の記録媒体受容トレイ。
【請求項１４】
複数の前記回動部材は、それぞれ、前記第２方向の長さが当該回動部材の対応する長さである記録媒体の前記第１方向の中央に対応する位置に配置されていることを特徴とする、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の記録媒体受容トレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置の排出口から排出される記録媒体を受容するための記録媒体受容トレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１（図１及び図２）には、タグ１８（記録媒体）を積載する底板２０（受容部材）と、タグ１８の移送方向（第１方向）の先端を規制するストッパ面２４を有するストッパ２１と、ストッパ２１に設けられタグ１８の側辺をガイドする複数のガイドバー３５と、を含むスタッカ２（記録媒体受容トレイ）が示されている。複数のガイドバー３５は、タグ１８の幅方向（第２方向）に関して互いに異なる位置に配置されており、それぞれストッパ面２４に出没自在に設けられている。特許文献１（段落００２３）によると、底板２０上を移送されるタグ１８は、複数のガイドバー３５のうち幅方向に関してタグ１８と重なるガイドバー３５を没入させると共に、ストッパ面２４に接触する。このときタグ１８は、複数のガイドバー３５のうち幅方向に関してタグ１８と重ならずストッパ面２４から突出したガイドバー３５によって、幅方向に位置決めされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０３０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術によれば、第２方向の長さが異なる記録媒体を記録媒体受容トレイに受容させる際にユーザが位置決め部（ガイドバー３５）の位置を調整する必要がなく、ユーザの手間を軽減することができる。しかしながら、タグ１８の先端がストッパ面２４に接触した状態において、タグ１８（記録媒体）の側辺とガイドバー３５との間に隙間が生じる場合が考えられる。この場合、記録媒体を第２方向に適切に位置決めすることができず、記録媒体の第２方向の位置にばらつきが生じてしまう。
【０００５】
本発明の目的は、第２方向の長さが異なる記録媒体を記録媒体受容トレイに受容させる際にユーザが位置決め部の位置を調整する必要がなく、かつ、記録媒体の第２方向の位置のばらつきを抑制することができる、記録媒体受容トレイを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る記録媒体受容トレイは、記録装置の排出口から第１方向に排出される記録媒体を受容するための記録媒体受容トレイにおいて、前記排出口から排出された記録媒体を受容するように構成された受容部材であって、記録媒体を支持する支持面を有する、受容部材と、前記支持面から突出するように前記受容部材に取り付けられており、前記受容部材に受容される記録媒体の前記第１方向と直交しかつ前記支持面と平行な第２方向の一端と接触するように構成された、突出部材と、前記受容部材に取り付けられており、前記受容部材に受容される記録媒体の前記第２方向の他端に対応する位置に配置された、位置決め部と、を備え、前記位置決め部は、記録媒体と接触する第１接触部及び第２接触部を有すると共に、前記第２方向に延在する第１軸線を中心に回動することで、前記支持面から突出した突出位置と前記支持面から突出しないように前記受容部材に没入した没入位置とを取り得るように構成され、かつ、前記第１方向及び前記第２方向と直交する第３方向に延在する第２軸線を中心に回動することで、前記第２方向に関して前記第２接触部が前記第１接触部よりも前記突出部材に近い近接位置と、前記近接位置にあるときよりも前記第２方向に関して前記第２接触部が前記突出部材から離隔した離隔位置とを取り得るように構成された、回動部材と、前記回動部材が前記没入位置から前記突出位置に向かうように付勢する、第１付勢部材と、前記回動部材が前記離隔位置から前記近接位置に向かうように付勢する、第２付勢部材と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、回動部材は、受容部材に対して出没可能であり、受容される記録媒体の第２方向の長さが当該回動部材の対応する長さである場合には、第１方向に移動する記録媒体からの押圧力に抗って突出位置に保持される一方、受容される記録媒体の第２方向の長さが当該回動部材の対応する長さよりも長い場合には、第１方向に移動する記録媒体からの押圧力によって第１軸線を中心に回動することで、突出位置から没入位置に移動する。これにより、第２方向の長さが異なる記録媒体を記録媒体受容トレイに受容させる際に、ユーザが位置決め部の位置を調整する必要がない。また、回動部材は、受容される記録媒体の第２方向の長さが当該回動部材の対応する長さである場合には、第１方向に移動する記録媒体からの押圧力によって第２軸線を中心に回動することで、近接位置から離隔位置に移動する。ここで、回動部材は、第２付勢部材によって離隔位置から近接位置に向かうように付勢されている。そのため、記録媒体は、第２方向に関して突出部材に向かう方向の力を回動部材から受けて、一端が突出部材と接触する。これにより、記録媒体が位置決め部及び突出部材によって第２方向に適切に位置決めされ、記録媒体の第２方向の位置のばらつきを抑制することができる。
【０００８】
前記位置決め部は、前記第１軸線を中心に回動するように構成された、第１部材をさらに含み、前記回動部材は、前記第１部材に対して前記第２軸線を中心として回動可能に連結されてよい。当該構成によれば、第１軸線を中心に回動する第１部材に対して、第２軸線を中心に回動可能に回動部材を取り付けることで、回動部材が第１軸線と第２軸線との２つの軸線を中心に回動するという構成を、比較的簡単に実現することができる。
【０００９】
前記位置決め部は、前記第２軸線を中心に回動するように構成された、第２部材をさらに含み、前記回動部材は、前記第２部材に対して前記第１軸線を中心として回動可能に連結されてよい。当該構成によれば、第２軸線を中心に回動する第２部材に対して、第１軸線を中心に回動可能に回動部材を取り付けることで、回動部材が第１軸線と第２軸線との２つの軸線を中心に回動するという構成を、比較的簡単に実現することができる。
【００１０】
前記第１付勢部材の付勢力は、前記第２付勢部材の付勢力よりも大きくてよい。当該構成によれば、記録媒体の第２方向の位置決めを確実に行うことができる。具体的には、回動部材が近接位置から離隔位置に移動する前に突出位置から没入位置に移動してしまうと、記録媒体の第２方向の位置決めを行うことができない。記録媒体の第２方向の長さの大小関係等により、回動部材が突出位置から没入位置に移動すべきときと、回動部材が近接位置から離隔位置に移動すべきときとでは、前者の方が後者よりも、回動部材に作用する記録媒体からの押圧力が大きい傾向にある。上記構成は、この傾向に鑑みたものであり、付勢力を上記のように設定することで、回動部材が近接位置から離隔位置に移動する前に突出位置から没入位置に移動することを抑制することができ、記録媒体の第２方向の位置決めを確実に行うことができる。
【００１１】
前記回動部材が前記近接位置にあるとき、前記第１接触部は、前記第２方向に関して前記第２軸線と重なる位置に配置されており、前記第２接触部は、前記第２方向に関して前記第２軸線と重ならない位置に配置されてよい。当該構成によれば、記録媒体の先端が第１接触部と接触した場合には、第２軸線を中心としたモーメントが生じ難いが、記録媒体の先端が第２接触部と接触した場合には、第２軸線を中心としたモーメントが生じ易い。したがって、記録媒体の第２方向の位置決めを確実に行うことができる。具体的には、第２方向の長さが当該回動部材の対応する長さである記録媒体の先端が第２接触部と接触するときに、第２軸線を中心とした比較的大きなモーメントを生じさせることができる。これにより、回動部材が第２軸線を中心に回動して近接位置から離隔位置に移動し、記録媒体の第２方向の位置決めを確実に行うことができる。
【００１２】
前記回動部材が前記近接位置にあるとき、前記第２接触部は、前記第１接触部よりも前記第１方向の下流側に配置されてよい。当該構成によれば、受容される記録媒体の第２方向の長さに応じて、回動部材が、突出位置及び没入位置のいずれか適切な位置、並びに、近接位置及び離隔位置のいずれか適切な位置を確実に取ることができる。具体的には、第２方向の長さが当該回動部材の対応する長さである記録媒体が受容される場合は、上述のように、記録媒体の先端が第２接触部と接触するときに、第２軸線を中心としたモーメントが生じ、当該回動部材が第２軸線を中心に回動して近接位置から離隔位置に移動することにより、記録媒体の第２方向の位置決めを確実に行うことができる。一方、第２方向の長さが当該回動部材の対応する長さよりも長い記録媒体が受容される場合は、第２接触部よりも第１方向の上流側にある第１接触部に記録媒体の先端が先に接触することで、当該回動部材が第１軸線を中心に回動して突出位置から没入位置に移動する。
【００１３】
前記回動部材が前記近接位置にあるとき、前記第２接触部は、前記第１方向に関して前記第２軸線と重なる位置に配置されてよい。当該構成によれば、回動部材が第２軸線を中心に回動し始める（即ち、近接位置から離隔位置に移動し始める）ときの、回動部材に作用する記録媒体からの押圧力のロスが抑えられ、当該押圧力が回動部材に対して効率よく作用する。これにより、回動部材の近接位置から離隔位置への移動がスムーズに行われ、記録媒体の第２方向の位置決めを確実に行うことができる。
【００１４】
本発明に係る記録媒体受容トレイは、前記回動部材が前記第２軸線を中心に回動したときに前記回動部材の前記第１軸線を中心とした回動を規制するように構成された、規制部をさらに備えてよい。当該構成によれば、記録媒体の第２方向の位置決めを確実に行うことができる。
【００１５】
前記規制部は、前記回動部材に設けられた第１規制部と、前記受容部材に設けられた第２規制部とを含み、前記回動部材が前記突出位置にあるとき、前記第２規制部は、前記回動部材が前記突出位置から前記没入位置に移動するときの前記第１規制部の移動範囲外に位置し、前記回動部材が前記近接位置から前記第２軸線を中心に回動したとき、前記第２規制部は、前記移動範囲内に位置してよい。当該構成によれば、回動の規制及び解除を適切に行うことができる。
【００１６】
前記第１規制部は、前記回動部材における前記回動部材が前記突出位置にあるときに前記第１方向の上流側に突出した凸部を含み、前記第２規制部は、前記受容部材における前記支持面に形成された穴を画定する壁を含んでよい。当該構成によれば、規制部の構成を簡素化することができる。
【００１７】
本発明に係る記録媒体受容トレイは、前記第２方向の長さが異なる複数の記録媒体のそれぞれの前記他端に対応するように、前記第２方向に関して互いに異なる位置に配置された、複数の前記位置決め部を備えてよい。当該構成によれば、複数の回動部材が第２方向に関して互いに異なる位置に配置されることから、受容される記録媒体の第２方向の長さに応じて、突出位置に保持される回動部材の位置が第２方向に関して異なる。これにより、第２方向の長さが異なる種々の記録媒体を適切に位置決めすることができる。
【００１８】
前記複数の位置決め部は、前記第１方向に関して互いに異なる位置に配置されてよい。第１方向に移動する記録媒体が複数の回動部材と同時に接触すると、記録媒体は、複数の回動部材からの抵抗力を一度に受けることにより、移動が妨げられ、適切な位置で受容されない場合が生じ得る。上記構成は、この問題に鑑みたものであり、第１方向に移動する記録媒体が、複数の回動部材と同時に接触せず、複数の回動部材からの抵抗力を時間的に分散して受けるようにしたことで、上記問題を軽減することができる。
【００１９】
複数の前記第１付勢部材は、当該位置決め部が前記第１方向の下流側に配置されたものほど、付勢力が小さくてよい。記録媒体は、受容される際に第１方向に移動するのに伴い、先端部分の腰が弱くなる傾向にある。上記構成は、この傾向に鑑みたものであり、付勢力を上記のように設定することで、第１方向の下流側において、記録媒体の先端部分の腰が弱く、記録媒体からの押圧力が小さい場合でも、確実に、回動部材が第１軸線を中心に回動して突出位置から没入位置に移動することができる。
【００２０】
複数の前記回動部材は、それぞれ、前記第２方向の長さが当該回動部材の対応する長さである記録媒体の前記第１方向の中央に対応する位置に配置されてよい。当該構成によれば、記録媒体の第２方向の位置決めを確実に行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、第２方向の長さが異なる記録媒体を記録媒体受容トレイに受容させる際にユーザが位置決め部の位置を調整する必要がなく、かつ、記録媒体の第２方向の位置のばらつきを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る受容トレイが設けられたインクジェットプリンタを示す概略側面図である。
【図２】図１のプリンタの電気的構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る受容トレイを示す平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る受容トレイに小サイズの用紙が受容されたときの状況を示す平面図である。
【図５】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る受容トレイに中サイズの用紙が受容されたときの状況を示す平面図である。（ｂ）は、図５（ａ）のＶＢ−ＶＢ線に沿った断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る受容トレイに大サイズの用紙が受容されたときの状況を示す平面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る受容トレイに中サイズの用紙が受容されるときの状況を時系列的に示す斜視図である。
【図８】図７（ｃ）で用紙を省略した場合の平面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図である。
【図１０】（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る受容トレイの位置決め部を示す斜視図である。（ｂ）は、（ａ）とは異なる方向から見た位置決め部を示す斜視図である。（ｃ）は、位置決め部の分解斜視図である。
【図１１】（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る受容トレイの位置決め部を示す斜視図である。（ｂ）は、（ａ）とは異なる方向から見た位置決め部を示す斜視図である。（ｃ）は、位置決め部の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
先ず、図１及び図２を参照し、本発明の第１実施形態に係る受容トレイ４が設けられたインクジェットプリンタ１について説明する。
【００２５】
プリンタ１は、図１に示すように、筐体１ａ、インクジェットヘッド１０、プラテン５、センサ６、搬送部２０、収容部３、受容トレイ４、及び制御部１００を含む。ヘッド１０、プラテン５、センサ６、搬送部２０、収容部３、及び制御部１００は、筐体１ａ内に配置されている。受容トレイ４は、筐体１ａの天板上部に設けられており、筐体１ａの上部に形成された排出口１ｂから排出される用紙Ｐを受容する。
【００２６】
ヘッド１０は、主走査方向に長尺な略直方体形状を有するラインヘッドである。図示は省略するが、ヘッド１０は、内部に流路が形成されかつ下面に複数の吐出口が開口した流路ユニットと、各個別流路内のインクに圧力を付与する複数のアクチュエータを含むアクチュエータユニットとを有する。流路ユニットの内部に形成された流路は、インクタンクと連通した１の共通流路と、それぞれ共通流路と連通しかつ各吐出口まで延在する複数の個別流路とを含む。制御部１００の制御によってポンプ１０Ｐ（図２参照）が駆動されることで、インクタンクから共通流路にインクが供給される。ヘッド１０は、制御部１００の制御によってアクチュエータが選択的に駆動されることで、複数の吐出口から選択的にインクを吐出する。
【００２７】
プラテン５は、図１に示すように、ヘッド１０の下方に配置されている。プラテン５の上面とヘッド１０の下面との間には、それぞれ、記録に適した所定の間隙が形成されている。
【００２８】
搬送部２０は、用紙Ｐを収容部３からヘッド１０とプラテン５との間を経由して受容トレイ４まで搬送するように構成されており、給紙ローラ２１と、ローラ対２２〜２６と、ガイド２９ａ〜２９ｄとを含む。
【００２９】
給紙ローラ２１は、収容部３内で最も上方にある用紙Ｐと接触する位置に配置されている。給紙ローラ２１は、制御部１００の制御によって給紙モータ２１Ｍ（図２参照）が駆動されることで回転する。これにより、収容部３内で最も上方にある用紙Ｐが収容部３から送り出される。
【００３０】
各ローラ対２２〜２６は、互いに接触する２つのローラを含み、用紙Ｐを当該２つのローラで挟持しつつ搬送するように構成されている。各ローラ対２２〜２６に含まれる２つのローラの一方は、駆動ローラであり、制御部１００の制御によって搬送モータ２０Ｍ（図２参照）が駆動されることで回転する。各ローラ対２２〜２６に含まれる２つのローラの他方は、従動ローラであり、駆動ローラの回転に伴い、駆動ローラと接触しながら駆動ローラと逆の方向に回転する。ローラ対２２〜２６の回転により、給紙ローラ２１によって収容部３から送り出された用紙Ｐがヘッド１０の下方を経由して受容トレイ４に向けて搬送される。
【００３１】
ガイド２９ａ〜２９ｄは、それぞれ、用紙Ｐの搬送経路を画定するように構成されており、互いに間隙を介して離隔配置された一対の板を含む。
【００３２】
収容部３は、筐体１ａに対して副走査方向に着脱可能なトレイである。収容部３及び受容トレイ４は、複数の用紙Ｐをそれぞれ収容及び受容可能であると共に、複数種類のサイズの用紙Ｐをそれぞれ収容及び受容である。
【００３３】
センサ６は、搬送部２０による用紙Ｐの搬送経路（図１の太矢印参照）においてヘッド１０よりも上流側の位置で、用紙Ｐを検出するように構成されている。
【００３４】
制御部１００は、演算処理装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory：不揮発性ＲＡＭを含む）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、Ｉ／Ｆ（Interface）、Ｉ／Ｏ（Input/Output Port）等を含む。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行するプログラム、各種固定データ等を記憶している。ＲＡＭは、プログラム実行時に必要なデータを一時的に記憶する。ＡＳＩＣは、画像データの書き換えや並び替え（例えば、信号処理や画像処理）を行う。Ｉ／Ｆは、外部装置（例えば、プリンタ１に接続されたＰＣ）とのデータ送受信を行う。Ｉ／Ｏは、各種センサの検出信号の入力／出力を行う。制御部１００は、給紙モータ２１Ｍ及び搬送モータ２０Ｍを制御して、収容部３内で最も上方にある用紙Ｐを搬送し、さらにセンサ６からの信号に基づく用紙Ｐの搬送状況に応じてヘッド１０を制御し、用紙Ｐ上にインクを吐出させる。これにより、用紙Ｐに対する記録が行われる。
【００３５】
次いで、図３〜図１０を参照し、受容トレイ４について説明する。
【００３６】
受容トレイ４は、図３〜図６に示すように、受容部材４１と、小サイズの用紙Ｐａに対応する２つの突出部材４２ａ及び１つの位置決め部４３ａと、中サイズの用紙Ｐｂに対応する２つの突出部材４２ｂ及び１つの位置決め部４３ｂと、大サイズの用紙Ｐｃに対応する２つの突出部材４２ｃ及び１つの位置決め部４３ｃとを含む。突出部材４２ａ〜４２ｃ及び位置決め部４３ａ〜４３ｃは、受容部材４１に取り付けられている。
【００３７】
受容部材４１は、矩形状の板部材であって、排出口１ｂから排出された用紙Ｐを受容するように構成されており、用紙Ｐを支持する支持面４１ａと、排出口１ｂを画定する側壁４１ｂとを有する。
【００３８】
以下、排出口１ｂから用紙Ｐが排出される方向を第１方向Ｘ、第１方向Ｘと直交しかつ支持面４１ａと平行な方向を第２方向Ｙ、第１方向Ｘ及び第２方向Ｙと直交する方向を第３方向Ｚと称す。
【００３９】
用紙Ｐａ〜Ｐｃは、第１方向Ｘの長さ及び第２方向Ｙの長さが互いに異なる。第１方向Ｘに関して、用紙Ｐｂが用紙Ｐａよりも長く、用紙Ｐｃが用紙Ｐｂよりも長い。第２方向Ｙに関して、用紙Ｐｂが用紙Ｐａよりも長く、用紙Ｐｃが用紙Ｐｂよりも長い。用紙Ｐａ〜Ｐｃは、第２方向Ｙの中心が支持面４１ａの第２方向Ｙの中心と略一致するように排出される。また、受容トレイ４に受容された用紙Ｐの第１方向Ｘの後端Ｐｘ２は、側壁４１ｂにおける支持面４１ａ側の面と接触する。
【００４０】
側壁４１ｂは、受容部材４１における第１方向Ｘの上流側端部から、上方に突出している。側壁４１ｂの上端が、排出口１ｂを画定している。
【００４１】
支持面４１ａは、第１方向Ｘと略平行に延在しており、第１方向Ｘの下流側に向かって上方になるように、水平面に対して交差している（図１参照）。即ち、第１方向Ｘは、その下流側に向かって上方になるように、水平面に対して交差している。
【００４２】
支持面４１ａには、図３〜図６に示すように、突出部材４２ａ〜４２ｃを受容部材４１に取り付けるための６つの穴４１ｙ、位置決め部４３ａ，４３ｂを受容部材４１に取り付けるための１つの穴４１ｚａ、及び、位置決め部４３ｃを受容部材４１に取り付けるための１つの穴４１ｚｃが形成されている。
【００４３】
用紙Ｐａの第２方向Ｙの一端Ｐｙ１に対応する位置に、２つの突出部材４２ａが配置されている。用紙Ｐａの第２方向Ｙの他端Ｐｙ２に対応する位置に、位置決め部４３ａが配置されている。２つの突出部材４２ａは、第１方向Ｘに関して互いに異なる位置に配置されており、用紙Ｐａの一端Ｐｙ１の第１方向Ｘ上流側端部及び下流側端部からそれぞれ所定距離離隔した位置に配置される。
【００４４】
用紙Ｐｂの第２方向Ｙの一端Ｐｙ１に対応する位置に、２つの突出部材４２ｂが配置されている。用紙Ｐｂの第２方向Ｙの他端Ｐｙ２に対応する位置に、位置決め部４３ｂが配置されている。２つの突出部材４２ｂは、第１方向Ｘに関して互いに異なる位置に配置されており、用紙Ｐｂの一端Ｐｙ１の第１方向Ｘ上流側端部及び下流側端部からそれぞれ所定距離離隔した位置に配置される。
【００４５】
用紙Ｐｃの第２方向Ｙの一端Ｐｙ１に対応する位置に、２つの突出部材４２ｃが配置されている。用紙Ｐｃの第２方向Ｙの他端Ｐｙ２に対応する位置に、位置決め部４３ｃが配置されている。２つの突出部材４２ｃは、第１方向Ｘに関して互いに異なる位置に配置されており、用紙Ｐｃの一端Ｐｙ１の第１方向Ｘ上流側端部及び下流側端部からそれぞれ所定距離離隔した位置に配置される。
【００４６】
位置決め部４３ａ〜４３ｃは、それぞれ用紙Ｐａ〜Ｐｃの他端Ｐｙ２の第１方向Ｘの中央に対応するように、第１方向Ｘ及び第２方向Ｙに関して互いに異なる位置に配置されている。
【００４７】
各位置決め部４３ａ〜４３ｃは、図１０に示すように、回動部材４４と、第１部材４８と、ばね４６，４７とを含む。
【００４８】
第１部材４８は、第２方向Ｙに延在する第１軸線Ｙ１を中心に回動するように構成されており、第２方向Ｙに延在する軸部４８ａと、軸部４８ａから軸部４８ａと直交する方向に延出した延出部４８ｂと、軸部４８ａから軸部４８ａ及び延出部４８ｂと直交する方向に延出した延出部４８ｃとを含む。軸部４８ａにおける延出部４８ｂが延出する側の面に、凹部４８ｄが形成されている。
【００４９】
回動部材４４は、第１部材４８に対して第３方向Ｚに延在する第２軸線Ｚ２を中心として回動可能に連結されており、第３方向Ｚに延在する軸部４４ｄが設けられた円柱部４４ａと、円柱部４４ａの外周部分から円柱部４４ａの高さ方向全領域に亘って円柱部４４ａの接線方向に延出した延出部４４ｂとを含む。軸部４４ｄは、円柱部４４ａの底面に設けられており、凹部４８ｄに挿入されている。円柱部４４ａの側面は、円柱部４４ａの高さ方向全領域に亘って、延出部４８ｂに支持されている。円柱部４４ａの外周面の一部（具体的には、延出部４４ｂが延出している部分と反対側の部分）が、用紙Ｐと接触する第１接触部４４ａｘを構成する。延出部４４ｂの先端部分は、当該延出部４４ｂの延出方向と直交しかつ円柱部４４ａに近づく方向に突出し、他の部分に比べて厚みが大きくなっている。当該突出した先端部分の端面が、用紙Ｐと接触する第２接触部４４ｂｘを構成する。回動部材４４が、突出位置かつ近接位置にあるとき、延出部４４ｂにおける第１接触部４４ａｘと第２接触部４４ｂｘとの間の外面は、第１接触部４４ａｘと第２接触部４４ｂｘとをつなぐ仮想直線よりも、第１方向下流側に位置する。これにより、用紙Ｐの先端Ｐｘ１が第１接触部４４ａｘ及び第２接触部４４ｂｘ以外の延出部４４ｂの外面に接触することを抑制することができ、回動部材４４が用紙Ｐから受ける押圧力の力点を、第１接触部４４ａｘ又は第２接触部４４ｂｘに定めることができる。
【００５０】
回動部材４４は、第１部材４８が第１軸線Ｙ１を中心に回動するのに伴って第１軸線Ｙ１を中心に回動することで、支持面４１ａから突出した突出位置（図９で、位置決め部４３ｂ，４３ｃの回動部材４４参照）と、支持面４１ａから突出しないように受容部材４１に没入した没入位置（図５（ｂ）で、位置決め部４３ａの回動部材４４参照）とを取り得るように構成されている。図７（ａ）〜（ｄ）では、位置決め部４３ａの回動部材４４が、突出位置から没入位置に移動する様子が示されている。さらに、回動部材４４は、第１部材４８に対して第２軸線Ｚ２を中心に回動することで、第２方向Ｙに関して第２接触部４４ｂｘが第１接触部４４ａｘよりも突出部材４２ａ〜４２ｃに近い近接位置（図３で、位置決め部４３ａ〜４３ｃの回動部材４４参照）と、近接位置にあるときよりも第２方向Ｙに関して第２接触部４４ｂｘが突出部材４２ａ〜４２ｃから離隔した離隔位置（図４で、位置決め部４３ａの回動部材４４参照）とを取り得るように構成されている。図７（ａ）〜（ｄ）では、位置決め部４３ｂの回動部材４４が、近接位置から離隔位置に移動する様子が示されている。
【００５１】
図３で位置決め部４３ａについて示すように、回動部材４４が近接位置にあるとき、第１接触部４４ａｘは、第２方向Ｙに関して第２軸線Ｚ２と重なる位置に配置されており、第２接触部４４ｂｘは、第２方向Ｙに関して第２軸線Ｚ２と重ならない位置に配置されている。また、このとき、第２接触部４４ｂｘは、第１接触部４４ａｘよりも第１方向Ｘの下流側であって、第１方向Ｘに関して第２軸線Ｚ２と重なる位置に配置されている。当該位置関係は、他の位置決め部４３ｂ，４３ｃにおいても成立する。
【００５２】
位置決め部４３ａについて、回動部材４４が突出位置かつ近接位置にあるとき、位置決め部４３ａに対応する用紙Ｐａが排出口１ｂから排出される場合に、用紙Ｐａの先端Ｐｘ１が、第２接触部４４ｂｘには接触するが第１接触部４４ａｘには接触しないような位置に、回動部材４４が配置されている。また、位置決め部４３ａについて、回動部材４４が突出位置かつ近接位置にあるとき、位置決め部４３ａに対応する用紙Ｐａよりも第２方向Ｙの長さが長い用紙Ｐｂ，Ｐｃが排出口１ｂから排出される場合に、用紙Ｐｂ，Ｐｃの先端Ｐｘ１が第１接触部４４ａｘに接触するような位置に、回動部材４４が配置されている。位置決め部４３ｂ，４３ｃについても、同様に、対応するサイズの用紙Ｐの場合には、用紙Ｐの先端Ｐｘ１が第２接触部４４ｂｘには接触するが第１接触部４４ａｘには接触せず、対応するサイズよりも第２方向Ｙの長さが長い用紙Ｐの場合には、用紙Ｐの先端Ｐｘ１が第１接触部４４ａｘに接触するような位置に、回動部材４４が配置されている。
【００５３】
ばね４６は、軸部４８ａに巻回されたコイル状の部分と、延出部４８ｂにおける円柱部４４ａの側面を支持する面とは反対側の面に取り付けられた一端と、受容部材４１に取り付けられた他端とを含む。ばね４６は、回動部材４４が没入位置から突出位置に向かうように付勢している。即ち、ばね４６は、本発明の第１付勢部材に相当する。ばね４６は、各位置決め部４３ａ〜４３ｃについて、対応する用紙Ｐａ〜Ｐｃの先端Ｐｘ１が第２接触部４４ｂｘに接触しても、回動部材４４が用紙Ｐａ〜Ｐｃから受ける押圧力に抗って突出位置に保持される程度の付勢力に設定されている。また、ばね４６は、各位置決め部４３ａ〜４３ｃについて、対応する用紙Ｐａ〜Ｐｃよりも第２方向Ｙの長さが長い用紙Ｐの先端Ｐｘ１が第１接触部４４ａｘに接触すると、回動部材４４が用紙Ｐから受ける押圧力によって突出位置から没入位置に移動される程度の付勢力に設定されている。
【００５４】
ばね４７は、軸部４４ｄに巻回されたコイル状の部分と、延出部４８ｃの先端に取り付けられた一端と、延出部４４ｂの下端に取り付けられた他端とを含む。ばね４７は、回動部材４４が離隔位置から近接位置に向かうように付勢している。即ち、ばね４７は、本発明の第２付勢部材に相当する。ばね４７は、各位置決め部４３ａ〜４３ｃについて、対応する用紙Ｐａ〜Ｐｃの先端Ｐｘ１が第２接触部４４ｂｘに接触すると、回動部材４４が用紙Ｐａ〜Ｐｃから受ける押圧力によって近接位置から離隔位置に移動される程度の付勢力に設定されている。
【００５５】
各位置決め部４３ａ〜４３ｃにおいて、ばね４６の付勢力は、ばね４７の付勢力よりも大きい。また、ばね４６は、当該位置決め部４３ａ〜４３ｃが第１方向Ｘの下流側に配置されたものほど、付勢力が小さい。即ち、位置決め部４３ｂのばね４６の付勢力は、位置決め部４３ａのばね４６の付勢力よりも小さい。位置決め部４３ｃのばね４６の付勢力は、位置決め部４３ｂのばね４６の付勢力よりも小さい。
【００５６】
各突出部材４２ａ〜４２ｃも、詳細な説明は省略するが、各回動部材４４と同様に、第２方向Ｙに延在する軸線を中心に回動することで、突出位置と没入位置とを取り得るように構成されている。
【００５７】
図３では、突出部材４２ａ〜４２ｃ及び位置決め部４３ａ〜４３ｃの回動部材４４の全てが、突出位置にある。また、位置決め部４３ａ〜４３ｃの回動部材４４の全てが、近接位置にある。
【００５８】
図４では、突出部材４２ａ〜４２ｃ及び位置決め部４３ａ〜４３ｃの回動部材４４の全てが、突出位置にある。また、用紙Ｐａに対応する位置決め部４３ａの回動部材４４が離隔位置にあり、用紙Ｐａに対応しない位置決め部４３ｂ，４３ｃの回動部材４４は近接位置にある。このとき、用紙Ｐａの一端Ｐｙ１は、２つの突出部材４２ａと接触し、用紙Ｐａの他端Ｐｙ２は、位置決め部４３ａの回動部材４４の第２接触部４４ｂｘと接触している。
【００５９】
図５では、２つの突出部材４２ａと位置決め部４３ａの回動部材４４とが没入位置にあり（用紙Ｐｂの下側にあるため図示されていない）、突出部材４２ｂ，４２ｃと位置決め部４３ｂ，４３ｃの回動部材４４とが突出位置にある。また、用紙Ｐｂに対応する位置決め部４３ｂの回動部材４４が離隔位置にあり、用紙Ｐｂに対応しない位置決め部４３ｃの回動部材４４は近接位置にある。このとき、用紙Ｐｂの一端Ｐｙ１は、２つの突出部材４２ｂと接触し、用紙Ｐｂの他端Ｐｙ２は、位置決め部４３ｂの回動部材４４の第２接触部４４ｂｘと接触している。
【００６０】
図６では、突出部材４２ａ，４２ｂと位置決め部４３ａ，４３ｂの回動部材４４とが没入位置にあり（用紙Ｐｃの下側にあるため図示されていない）、２つの突出部材４２ｃと位置決め部４３ｃの回動部材４４とが突出位置にある。また、用紙Ｐｃに対応する位置決め部４３ｃの回動部材４４は、離隔位置にある。このとき、用紙Ｐｃの一端Ｐｙ１は、２つの突出部材４２ｃと接触し、用紙Ｐｃの他端Ｐｙ２は、位置決め部４３ｃの回動部材４４の第２接触部４４ｂｘと接触している。
【００６１】
ここで、図７を参照し、用紙Ｐｂが受容されるときの突出部材４２ａ〜４２ｃ及び位置決め部４３ａ〜４３ｃの動作について説明する。
【００６２】
先ず、用紙Ｐｂが排出口１ｂから排出され、用紙Ｐｂの第１方向Ｘの先端Ｐｘ１が、２つの突出部材４２ａのうちの第１方向Ｘ上流側の１つと接触し、さらに、位置決め部４３ａの回動部材４４の第１接触部４４ａｘと接触する（図７（ａ），（ｂ）参照）。用紙Ｐｂが第１方向Ｘにさらに移動すると、位置決め部４３ａの回動部材４４は、第１方向Ｘに移動する用紙Ｐｂからの押圧力によって、第１軸線Ｙ１を中心に回動し、突出位置から没入位置に移動する（図７（ｂ），（ｃ）参照）。このとき、２つの突出部材４２ａのうちの第１方向Ｘ上流側の１つも、同様に、第１方向Ｘに移動する用紙Ｐｂからの押圧力によって、第２方向Ｙに沿った軸線を中心に回動し、突出位置から没入位置に移動する。
【００６３】
用紙Ｐｂが第１方向Ｘにさらに移動すると、先端Ｐｘ１は、２つの突出部材４２ａのうちの第１方向Ｘ下流側の１つ、及び、位置決め部４３ｂの回動部材４４の第２接触部４４ｂｘと接触する（図７（ｃ）参照）。用紙Ｐｂが第１方向Ｘにさらに移動すると、位置決め部４３ｂの回動部材４４は、第１方向Ｘに移動する用紙Ｐｂからの押圧力に抗って突出位置に保持されつつ、当該押圧力によって、第２軸線Ｚ２を中心に回動し、近接位置から離隔位置に移動する（図７（ｃ），（ｄ）参照）。このとき、２つの突出部材４２ａのうちの第１方向Ｘ下流側の１つは、第１方向Ｘに移動する用紙Ｐｂからの押圧力によって、第２方向Ｙに沿った軸線を中心に回動し、突出位置から没入位置に移動する。また、このとき、位置決め部４３ｂの回動部材４４がばね４７によって離隔位置から近接位置に向かうように付勢されているため、用紙Ｐｂは、第２方向Ｙに関して２つの突出部材４２ｂに向かう方向の力を回動部材から受けて、一端Ｐｙ１が２つの突出部材４２ｂと接触する。これにより、用紙Ｐｂは位置決め部４３ｂ及び２つの突出部材４２ｂによって第２方向Ｙに適切に位置決めされる。
【００６４】
なお、受容トレイ４は、各位置決め部４３ａ〜４３ｃに対して、回動部材４４が第２軸線Ｚ２を中心に回動したときに当該回動部材４４の第１軸線Ｙ１を中心とした回動を規制するように構成された、規制部４９を有する（図８参照）。規制部４９は、回動部材４４に設けられた凸部４４ｐと、受容部材４１に設けられた壁４１ｘとを含む。凸部４４ｐは、本発明の第１規制部に相当する。壁４１ｘは、本発明の第２規制部に相当する。凸部４４ｐは、円柱部４４ａにおける第１接触部４４ａｘを構成する外周面の底部近傍に設けられており（図１０（ｂ）参照）、当該回動部材４４が突出位置にあるときに第１方向Ｘの上流側に突出している（図８で、位置決め部４３ｃの回動部材４４参照）。壁４１ｘは、受容部材４１における各穴４１ｚａ，４１ｚｃを画定する部分である。回動部材４４が突出位置にあるとき、壁４１ｘは、回動部材４４が突出位置から没入位置に移動するときの凸部４４ｐの移動範囲外に位置している（図８で、位置決め部４３ｃの回動部材４４参照）。このとき、回動部材４４の第１軸線Ｙ１を中心とした回動は規制されておらず、回動部材４４は突出位置から没入位置に移動可能である。一方、回動部材４４が近接位置から第２軸線Ｚ２を中心に回動したとき、壁４１ｘは上記移動範囲内に位置する（図８で、位置決め部４３ｂの回動部材４４参照）。このとき、回動部材４４の第１軸線Ｙ１を中心とした回動は規制されており、回動部材４４は突出位置から没入位置に移動不能である。
【００６５】
以上に述べたように、本実施形態によれば、回動部材４４は、受容部材４１に対して出没可能であり、受容される用紙Ｐの第２方向Ｙの長さが当該回動部材４４の対応する長さである場合には、第１方向Ｘに移動する用紙Ｐからの押圧力に抗って突出位置に保持される一方、受容される用紙Ｐの第２方向Ｙの長さが当該回動部材４４の対応する長さよりも長い場合には、第１方向Ｘに移動する用紙Ｐからの押圧力によって第１軸線Ｙ１を中心に回動することで、突出位置から没入位置に移動する（図３〜図６、及び、図７参照）。これにより、第２方向Ｙの長さが異なる用紙Ｐａ〜Ｐｃを受容トレイ４に受容させる際に、ユーザが位置決め部４３ａ〜４３ｃの位置を調整する必要がない。また、回動部材４４は、受容される用紙Ｐの第２方向Ｙの長さが当該回動部材４４の対応する長さである場合には、第１方向Ｘに移動する用紙Ｐからの押圧力によって第２軸線Ｚ２を中心に回動することで、近接位置から離隔位置に移動する（図３〜図６、及び、図７参照）。ここで、回動部材４４は、ばね４７によって離隔位置から近接位置に向かうように付勢されている。そのため、用紙Ｐは、第２方向Ｙに関して突出部材４２ａ〜４２ｃに向かう方向の力を回動部材４４から受けて、一端Ｐｙ１が対応する突出部材４２ａ〜４２ｃと接触する。これにより、用紙Ｐが、当該用紙Ｐのサイズに対応する位置決め部４３ａ〜４３ｃ及び突出部材４２ａ〜４２ｃによって第２方向Ｙに適切に位置決めされ、用紙Ｐの第２方向Ｙの位置のばらつきを抑制することができる。
【００６６】
回動部材４４は、第１軸線Ｙ１を中心に回動する第１部材４８に対して、第２軸線Ｚ２を中心に回動可能に、取り付けられている。これにより、回動部材４４が第１軸線Ｙ１と第２軸線Ｚ２との２つの軸線を中心に回動するという構成を、比較的簡単に実現することができる。
【００６７】
各位置決め部４３ａ〜４３ｃにおいて、ばね４６の付勢力は、ばね４７の付勢力よりも大きい。当該構成によれば、用紙Ｐの第２方向Ｙの位置決めを確実に行うことができる。具体的には、回動部材４４が近接位置から離隔位置に移動する前に突出位置から没入位置に移動してしまうと、用紙Ｐの第２方向Ｙの位置決めを行うことができない。用紙Ｐの第２方向Ｙの長さの大小関係等により、回動部材４４が突出位置から没入位置に移動すべきときと、回動部材４４が近接位置から離隔位置に移動すべきときとでは、前者の方が後者よりも、回動部材４４に作用する用紙Ｐからの押圧力が大きい傾向にある。即ち、回動部材４４が突出位置から没入位置に移動すべきときは、回動部材４４が近接位置から離隔位置に移動すべきときよりも、用紙Ｐの第２方向Ｙの長さが長い。一般に、第２方向Ｙの長さが長い用紙Ｐは、第２方向Ｙの長さが短い用紙Ｐよりも、用紙Ｐの重量が大きい場合が多い。そのため、回動部材４４が突出位置から没入位置に移動すべきときは、回動部材４４が近接位置から離隔位置に移動すべきときよりも、回動部材４４に作用する用紙Ｐからの押圧力が大きいと考えられる。上記構成は、この傾向に鑑みたものであり、付勢力を上記のように設定することで、回動部材４４が近接位置から離隔位置に移動する前に突出位置から没入位置に移動することを抑制することができ、用紙Ｐの第２方向Ｙの位置決めを確実に行うことができる。
【００６８】
回動部材４４が近接位置にあるとき、第１接触部４４ａｘは、第２方向Ｙに関して第２軸線Ｚ２と重なる位置に配置されており、第２接触部４４ｂｘは、第２方向Ｙに関して第２軸線Ｚ２と重ならない位置に配置されている（図３の位置決め部４３ａ参照）。当該構成によれば、用紙Ｐの先端Ｐｘ１が第１接触部４４ａｘと接触した場合には、第２軸線Ｚ２を中心としたモーメントが生じ難いが、用紙Ｐの先端Ｐｘ１が第２接触部４４ｂｘと接触した場合には、第２軸線Ｚ２を中心としたモーメントが生じ易い。したがって、用紙Ｐの第２方向Ｙの位置決めを確実に行うことができる。具体的には、第２方向Ｙの長さが当該回動部材４４の対応する長さである用紙Ｐの先端Ｐｘ１が第２接触部４４ｂｘと接触するときに、第２軸線Ｚ２を中心とした比較的大きなモーメントを生じさせることができる。これにより、回動部材４４が第２軸線Ｚ２を中心に回動して近接位置から離隔位置に移動し、用紙Ｐの第２方向Ｙの位置決めを確実に行うことができる。
【００６９】
回動部材４４が近接位置にあるとき、第２接触部４４ｂｘは、第１接触部４４ａｘよりも第１方向Ｘの下流側に配置されている（図３の位置決め部４３ａ参照）。当該構成によれば、受容される用紙Ｐの第２方向Ｙの長さに応じて、回動部材４４が、突出位置及び没入位置のいずれか適切な位置、並びに、近接位置及び離隔位置のいずれか適切な位置を確実に取ることができる。具体的には、第２方向Ｙの長さが当該回動部材４４の対応する長さである用紙Ｐが受容される場合は、上述のように、用紙Ｐの先端Ｐｘ１が第２接触部と接触するときに、第２軸線Ｚ２を中心としたモーメントが生じ、当該回動部材４４が第２軸線Ｚ２を中心に回動して近接位置から離隔位置に移動することにより、用紙Ｐの第２方向Ｙの位置決めを確実に行うことができる。一方、第２方向Ｙの長さが当該回動部材４４の対応する長さよりも長い用紙Ｐが受容される場合は、第２接触部４４ｂｘよりも第１方向Ｘの上流側にある第１接触部４４ａｘに用紙Ｐの先端Ｐｘ１が先に接触することで、当該回動部材４４が第１軸線Ｙ１を中心に回動して突出位置から没入位置に移動する。
【００７０】
回動部材４４が近接位置にあるとき、第２接触部４４ｂｘは、第１方向Ｘに関して第２軸線Ｚ２と重なる位置に配置されている（図３の位置決め部４３ａ参照）。当該構成によれば、回動部材４４が第２軸線Ｚ２を中心に回動し始める（即ち、近接位置から離隔位置に移動し始める）ときの、回動部材４４に作用する用紙Ｐからの押圧力のロスが抑えられ、当該押圧力が回動部材４４に対して効率よく作用する。これにより、回動部材４４の近接位置から離隔位置への移動がスムーズに行われ、用紙Ｐの第２方向Ｙの位置決めを確実に行うことができる。
【００７１】
受容トレイ４は、回動部材４４が第２軸線Ｚ２を中心に回動したときに回動部材４４の第１軸線Ｙ１を中心とした回動を規制するように構成された、規制部４９を有する（図８参照）。当該構成によれば、用紙Ｐの第２方向Ｙの位置決めを確実に行うことができる。
【００７２】
規制部４９は、回動部材に設けられた第１規制部（凸部４４ｐ）と、受容部材４１に設けられた第２規制部（壁４１ｘ）とを含み、回動部材４４が突出位置にあるとき、第２規制部（壁４１ｘ）は、回動部材４４が突出位置から没入位置に移動するときの第１規制部（凸部４４ｐ）の移動範囲外に位置し、回動部材４４が近接位置から第２軸線Ｚ２を中心に回動したとき、第２規制部（壁４１ｘ）は、上記移動範囲内に位置している。当該構成によれば、回動の規制及び解除を適切に行うことができる。
【００７３】
第１規制部は、回動部材４４における回動部材４４が突出位置にあるときに第１方向Ｘの上流側に突出した凸部４４ｐを含み、第２規制部は、受容部材４１における支持面４１ａに形成された穴４１ｚａ，４１ｚｃを画定する壁４１ｘを含む。当該構成によれば、規制部４９の構成を簡素化することができる。
【００７４】
受容トレイ４は、第２方向Ｙの長さが異なる用紙Ｐａ〜Ｐｃのそれぞれの他端Ｐｙ２に対応するように、第２方向Ｙに関して互いに異なる位置に配置された、位置決め部４３ａ〜４３ｃを有する。当該構成によれば、複数の回動部材４４が第２方向Ｙに関して互いに異なる位置に配置されることから、受容される用紙Ｐの第２方向Ｙの長さに応じて、突出位置に保持される回動部材４４の位置が第２方向Ｙに関して異なる。これにより、第２方向Ｙの長さが異なる種々の用紙Ｐを適切に位置決めすることができる。
【００７５】
位置決め部４３ａ〜４３ｃは、第１方向Ｘに関して互いに異なる位置に配置されている。第１方向Ｘに移動する用紙Ｐが複数の回動部材４４と同時に接触すると、用紙Ｐは、複数の回動部材４４からの抵抗力を一度に受けることにより、移動が妨げられ、適切な位置で受容されない場合が生じ得る。上記構成は、この問題に鑑みたものであり、第１方向Ｘに移動する用紙Ｐが、複数の回動部材４４と同時に接触せず、複数の回動部材４４からの抵抗力を時間的に分散して受けるようにしたことで、上記問題を軽減することができる。
【００７６】
ばね４６は、当該位置決め部４３ａ〜４３ｃが第１方向Ｘの下流側に配置されたものほど、付勢力が小さい。用紙Ｐは、受容される際に第１方向Ｘに移動するのに伴い、先端Ｐｘ１と排出口１ｂ近傍のローラ対２６との距離が大きくなり、用紙Ｐにおけるローラ対２６よりも第１方向Ｘ下流側にある自由端の長さが長くなること等から、先端Ｐｘ１部分の腰が弱くなる傾向にある。上記構成は、この傾向に鑑みたものであり、付勢力を上記のように設定することで、第１方向Ｘの下流側において、用紙Ｐの先端Ｐｘ１部分の腰が弱く、用紙Ｐからの押圧力が小さい場合でも、確実に、回動部材４４が第１軸線Ｙ１を中心に回動して突出位置から没入位置に移動することができる。
【００７７】
回動部材４４は、それぞれ、第２方向Ｙの長さが当該回動部材４４の対応する長さである用紙Ｐの第１方向Ｘの中央に対応する位置に配置されている。当該構成によれば、用紙Ｐの第２方向Ｙの位置決めを確実に行うことができる。
【００７８】
続いて、図１１を参照し、本発明の第２実施形態に係る受容トレイについて説明する。
【００７９】
第２実施形態に係る受容トレイは、位置決め部の構成を除き、第１実施形態に係る受容トレイ４と同様の構成を有する。第２実施形態に係る受容トレイは、図１０に示す位置決め部４３ａ〜４３ｃの代わりに、図１１に示す位置決め部２４３ａ〜２４３ｃを有する。
【００８０】
各位置決め部２４３ａ〜２４３ｃは、回動部材２４４と、第２部材２４８と、２つのばね（回動部材２４４が没入位置から突出位置に向かうように付勢する第１付勢部材に相当するばね、及び、回動部材２４４が離隔位置から近接位置に向かうように付勢する第２付勢部材に相当するばね。図１１では図示略）とを含む。
【００８１】
第２部材２４８は、第２軸線Ｚ２を中心に回動するように構成されており、第３方向Ｚに延在する軸部２４８ａと、第２方向Ｙに延在する軸部２４８ｂと、軸部２４８ａ，２４８ｂを支持する基部２４８ｐとを含む。
【００８２】
回動部材２４４は、第１実施形態の回動部材４４と略同じ形状であって、円柱部４４ａと同様の、第１接触部２４４ａｘを有する円柱部２４４ａと、延出部４４ｂと同様の、第２接触部２４４ｂｘを有する延出部２４４ｂとを含むが、円柱部２４４ａの底面に、図１０（ｃ）に示す軸部４４ｄの代わりに、図１１（ｃ）に示す筒部２４４ｄが設けられている。筒部２４４ｄは、第２方向Ｙに延在し、かつ、第２方向Ｙに貫通する孔２４４ｄ１を有する。孔２４４ｄ１に、軸部２４８ｂが挿入されている。このように、回動部材２４４は、第２部材２４８に対して第１軸線Ｙ１を中心として回動可能に連結されている。
【００８３】
また、本実施形態においても、基部２４８ｐと、受容部材４１に設けられた壁とで、規制部４９と同様の規制部を構成し、当該規制部により、各位置決め部２４３ａ〜２４３ｃの回動部材２４４が第２軸線Ｚ２を中心に回動したときに当該回動部材２４４の第１軸線Ｙ１を中心とした回動を規制することができる。
【００８４】
以上に述べたように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様の構成による同様の効果に加え、回動部材２４４が、第２軸線Ｚ２を中心に回動する第２部材２４８に対して、第１軸線Ｙ１を中心に回動可能に取り付けられていることで、回動部材２４４が第１軸線Ｙ１と第２軸線Ｚ２との２つの軸線を中心に回動するという構成を比較的簡単に実現することができる、という効果が得られる。
【００８５】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。
【００８６】
・本発明に係る記録媒体受容トレイは、記録装置の筐体に対して着脱不能に固定されてもよいし、記録装置の筐体に対して着脱可能であってもよい。
・位置決め部の数は、１以上の任意の数であってよい。例えば、位置決め部の数は、複数ではなく、１つであってもよい。位置決め部の数が１つのみであっても、受容される記録媒体の第２方向の長さが当該回動部材の対応する長さである場合には突出位置に保持され、受容される記録媒体の第２方向の長さが当該回動部材の対応する長さよりも長い場合には没入位置を取ることで、本発明の課題を解決することができる。
・あるサイズの記録媒体に対して、複数の位置決め部を設けてもよい。即ち、あるサイズの記録媒体の他端に対応する位置であって、第１方向に関して互いに異なる位置に、複数の位置決め部が配置されてもよい。
・回動部材は、記録媒体の第１方向の中央に対応する位置以外の位置に配置されてもよい。
・複数の位置決め部が、第１方向に関して互いに同じ位置に配置されてもよい。
・回動部材の形状は、適宜変更可能である。
・回動部材は、第１部材や第２部材等の他の部材に連結されることなく、２つの軸線（第１軸線と第２軸線）を中心に回動するように構成されてもよい。
・第１接触部及び第２接触部の位置は、適宜変更可能である。例えば、第１接触部は、第１方向に関して第１軸線と重なる位置にあってよい。
・第１付勢部材及び第２付勢部材の付勢力は、記録媒体の押圧力に応じて回動部材が突出位置及び没入位置のいずれか適切な位置並びに近接位置及び離隔位置のいずれか適切な位置を取り得るように、適宜設計すればよく、その大小関係等は特に限定されない。また、複数の位置決め部を設けた場合の、複数の第１付勢部材の付勢力の大小関係も、特に限定されない。
・規制部の構成は、適宜変更可能である。
・突出部材は、受容部材に対して出没不能であって、突出位置に固定されていてもよい。
・突出部材の数は、１以上の任意の数であってよい。
・あるサイズの記録媒体に対して、上述の実施形態では複数の突出部材を設けているが、１つの突出部材を設けてもよい。
・突出部材や位置決め部を取り付けるために受容部材の支持面に形成される穴は、受容部材を貫通してもよいし貫通しなくてもよい。
・受容部材の支持面は、水平面に対して交差せず、水平面に平行であってもよい。また、支持面は、第１方向と交差する方向に延在してもよい。
・第１方向は、水平面に対して交差せず、水平面に平行であってもよい。
・記録媒体は、用紙に限定されず、記録可能な任意の媒体であってよい。
・本発明は、インクジェット式の記録装置に限定されず、レーザー式、サーマル式等の記録装置にも適用可能である。
・本発明は、プリンタに限定されず、ファクシミリやコピー機等にも適用可能である。
・本発明は、ライン方式の記録装置に限定されず、シリアル方式の記録装置にも適用可能である。
・記録装置に含まれる記録部の数は、任意であり、１つに限定されず、複数であってもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１  インクジェットプリンタ（記録装置）
１ｂ  排出口
４  受容トレイ（記録媒体受容トレイ）
４１  受容部材
４１ａ  支持面
４１ｘ  壁（第２規制部）
４１ｚａ，４１ｚｃ  穴
４２ａ〜４２ｃ  突出部材
４３ａ〜４３ｃ；２４３ａ〜２４３ｃ  位置決め部
４４；２４４  回動部材
４４ａｘ；２４４ａｘ  第１接触部
４４ｂｘ；２４４ｂｘ  第２接触部
４４ｐ  凸部（第１規制部）
４６  ばね（第１付勢部材）
４７  ばね（第２付勢部材）
４８  第１部材
２４８  第２部材
２４８ｐ  基部（第１規制部）
４９  規制部
Ｘ  第１方向
Ｙ  第２方向
Ｚ  第３方向
Ｙ１  第１軸線
Ｚ２  第２軸線
Ｐ，Ｐａ〜Ｐｃ  用紙（記録媒体）
Ｐｘ１  先端
Ｐｙ１  一端
Ｐｙ２  他端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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