(57)【要約】【課題】取引実行時に顧客が受領しなかったクーポンを登録し、顧客の端末で動作する電子通帳機能からのアクセスに応じて送信することが可能な電子通帳管理システム、電子通帳管理方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】取引の実行に応じて発行されるクーポンを取引実行時に顧客が受領しなかった場合、当該クーポンを前記顧客の未受領のクーポンとしてサーバに登録する未受領クーポン登録部と、前記顧客の情報処理端末で動作する電子通帳機能からのアクセスに応じて、登録された当該顧客の未受領のクーポンを前記情報処理端末に送信する電子通帳管理部と、を備える、電子通帳管理システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引の実行に応じて発行されるクーポンを取引実行時に顧客が受領しなかった場合、当該クーポンを前記顧客の未受領のクーポンとしてサーバに登録する未受領クーポン登録部と、
前記顧客の情報処理端末で動作する電子通帳機能からのアクセスに応じて、登録された当該顧客の未受領のクーポンを前記情報処理端末に送信する電子通帳管理部と、
を備える、電子通帳管理システム。
【請求項２】
前記取引は、ＡＴＭで行われる金融取引であって、
前記クーポンは、前記ＡＴＭにおいて取引終了後に発行される取引明細票に印字されるクーポンであって、
前記未受領クーポン登録部は、前記ＡＴＭにおいて前記取引明細票を受領しない選択がなされた場合、前記顧客の未受領のクーポンとしてサーバに登録する、請求項１に記載の電子通帳システム。
【請求項３】
前記未受領クーポン登録部は、前記取引実行時に利用された前記顧客の口座情報と対応付けて前記未受領のクーポンを登録し、
前記電子通帳管理部は、前記電子通帳機能からのアクセスに含まれる口座情報に基づいて前記顧客の未受領のクーポンを抽出する、請求項１または２に記載の電子通帳システム。
【請求項４】
前記電子通帳管理部は、前記顧客の情報処理端末で動作する電子通帳機能からのアクセスに応じて、前記顧客の電子通帳情報を送信する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子通帳システム。
【請求項５】
前記電子通帳管理部は、前記電子通帳情報と共に前記顧客の未受領のクーポンを送信する、請求項４に記載の電子通帳システム。
【請求項６】
前記情報処理端末に送信される前記未受領のクーポンは、前記情報処理端末で動作する電子通帳機能により表示される電子通帳画面において、前記未受領のクーポンが発行された際の取引に対応付けて表示される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子通帳システム。
【請求項７】
取引の実行に応じて発行されるクーポンを取引実行時に顧客が受領しなかった場合、当該クーポンを前記顧客の未受領のクーポンとしてサーバに登録するステップと、
前記顧客の情報処理端末で動作する電子通帳機能からのアクセスに応じて、登録された当該顧客の未受領のクーポンを前記情報処理端末に送信するステップと、
を含む、電子通帳管理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
電子通帳機能の実行時に、取引の実行に応じて発行されるクーポンであって取引実行時に顧客が受領しなかった場合に登録された顧客の未受領のクーポンを、サーバから取得する電子通帳機能実行部、として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子通帳管理システム、電子通帳管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、金融機関のＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）に代表される自動取引装置は、銀行、駅構内およびコンビニエンスストアなど、多様な場所に設置されている。顧客は、この自動取引装置に表示される表示画面において各種操作を行うことにより、入金、出金および残高照会などの取引を行うことができる。
【０００３】
このような自動取引装置は、取引情報が印刷された明細票（レシート）を排出する明細票排出口、および、磁気カードを挿入および排出するためのカード挿入排出口を有する。顧客は、カード挿入排出口から磁気カードを挿入して取引を行い、取引終了後にカード挿入排出口から排出される磁気カードと、明細票排出口から排出される明細票を受け取る。
【０００４】
一方、従来から、コンビニエンスストアや店舗で買い物をすると、発行されるレシートにクーポンが印字されるサービスが提供されている。このようなクーポンに関する技術として、例えば下記特許文献１では、店舗紹介情報（クーポン情報を含む）を近距離無線通信により顧客の携帯電話端末に格納する技術が提案されている。また、下記特許文献２では、クーポンが発行できない場合、発行できない旨を発行元に通知する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２０８０９７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４１６７９号公報
【特許文献３】特開２００７−５２７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、上述した自動取引装置も、取引内容に応じてクーポンを発行することが可能である。具体的には、取引情報が印刷される明細票（レシート）に、クーポンも併せて印刷され発行され得る。
【０００７】
しかしながら、明細票を発行するか否かは顧客が選択するので、顧客が明細票の発行を選択しなかった場合、クーポンを発行するができなかった。また、上記特許文献３には、記帳データを近距離無線通信により、ユーザの携帯電話端末に格納する技術が提案されているが、自動取引装置におけるクーポンの発行に関しては何ら言及されていない。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、取引実行時に顧客が受領しなかったクーポンを登録し、顧客の端末で動作する電子通帳機能からのアクセスに応じて送信することが可能な、新規かつ改良された電子通帳管理システム、電子通帳管理方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、取引の実行に応じて発行されるクーポンを取引実行時に顧客が受領しなかった場合、当該クーポンを前記顧客の未受領のクーポンとしてサーバに登録する未受領クーポン登録部と、前記顧客の情報処理端末で動作する電子通帳機能からのアクセスに応じて、登録された当該顧客の未受領のクーポンを前記情報処理端末に送信する電子通帳管理部と、を備える、電子通帳管理システムが提供される。
【００１０】
また、前記取引は、ＡＴＭで行われる金融取引であってもよく、前記クーポンは、前記ＡＴＭにおいて取引終了後に発行される取引明細票に印字されるクーポンであってもよく、前記未受領クーポン登録部は、前記ＡＴＭにおいて前記取引明細票を受領しない選択がなされた場合、前記顧客の未受領のクーポンとしてサーバに登録してもよい。
【００１１】
また、前記未受領クーポン登録部は、前記取引実行時に利用された前記顧客の口座情報と対応付けて前記未受領のクーポンを登録してもよく、前記電子通帳管理部は、前記電子通帳機能からのアクセスに含まれる口座情報に基づいて前記顧客の未受領のクーポンを抽出してもよい。
【００１２】
また、前記電子通帳管理部は、前記顧客の情報処理端末で動作する電子通帳機能からのアクセスに応じて、前記顧客の電子通帳情報を送信してもよい。
【００１３】
また、前記電子通帳管理部は、前記電子通帳情報と共に前記顧客の未受領クーポンを送信してもよい。
【００１４】
また、前記情報処理端末に送信される前記未受領クーポンは、前記情報処理端末で動作する電子通帳機能により表示される電子通帳画面において、前記未受領クーポンが発行された際の取引に対応付けて表示されてもよい。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、取引の実行に応じて発行されるクーポンを取引実行時に顧客が受領しなかった場合、当該クーポンを前記顧客の未受領のクーポンとしてサーバに登録するステップと、前記顧客の情報処理端末で動作する電子通帳機能からのアクセスに応じて、登録された当該顧客の未受領のクーポンを前記情報処理端末に送信するステップと、を含む、電子通帳管理方法が提供される。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、電子通帳機能の実行時に、取引の実行に応じて発行されるクーポンであって取引実行時に顧客が受領しなかった場合に登録された顧客の未受領のクーポンを、サーバから取得する電子通帳機能実行部、として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、取引実行時に顧客が受領しなかったクーポンを登録し、顧客の端末で動作する電子通帳機能からのアクセスに応じて送信することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態である電子通帳管理システムの全体構成を示した説明図である。
【図２】本発明の一実施形態による自動取引装置の基本構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態によるＤＢサーバの基本構成を示したブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態による情報処理端末の基本構成を示したブロック図である。
【図５】本実施形態による未受領クーポンの登録処理を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態による未受領クーポンの取得処理を示すフローチャートである。
【図７】クーポン情報および電子通帳情報の表示画面の一例を示す図である。
【図８】未受領のクーポン情報の一覧画面の一例を示す図である。
【図９】クーポンの詳細情報を示す詳細表示画面の一例を示す図である。
【図１０】クーポンの使用期限をカレンダー形式で示すカレンダー表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
本発明は、以下本明細書において詳細に説明するような多様な形態で実施され得る。また、各実施形態による電子通帳管理システムは、
Ａ．取引の実行に応じて発行されるクーポンを取引実行時に顧客が受領しなかった場合、当該クーポンを前記顧客の未受領のクーポンとしてサーバ（ＤＢサーバ３）に登録する未受領クーポン登録部（１００）と、
Ｂ．前記顧客の情報処理端末（４）で動作する電子通帳機能からのアクセスに応じて、登録された当該顧客の未受領のクーポンを前記情報処理端末に送信する電子通帳管理部（３０）と、
を有する。
【００２１】
このような電子通帳管理システムについて、まず電子通帳管理システムの概要を説明してから、本実施形態の基本構成および動作処理等を具体的に説明する。
【００２２】
＜１．電子通帳管理システムの概要＞
図１は、本発明の実施形態である電子通帳管理システムの全体構成を示した説明図である。図１に示したように、電子通帳管理システムは、自動取引装置１、中継サーバ２、ＤＢサーバ３、および情報処理端末４を含む。
【００２３】
自動取引装置１は、金融機関の顧客による操作に基づいて金銭の取引を実行する顧客操作型端末である。この自動取引装置１は、金融機関の営業店、コンビニエンスストア、駅構内、ホテル、病院、アミューズメントパーク、飲食店、オフィスビルディングなどの多様な施設に設置される。
【００２４】
また、自動取引装置１は、明細票排出口１３ａ、カード挿入排出口１３ｂ、操作表示部１２、通帳挿入排出口１６ａ、硬貨入出金口１５ａ、および紙幣入出金口１４ａを備える。操作表示部１２は、顧客による操作の誘導画面を表示する表示部および顧客操作を検出する顧客操作部としての機能を包含する。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。また、顧客操作部としての機能は例えばタッチパネルにより実現される。
【００２５】
明細票排出口１３ａは、取引情報が印刷された明細票（レシート）を排出するための開口部である。また、カード挿入排出口１３ｂは、顧客の磁気カードの挿入および排出を行うための開口部である。
【００２６】
紙幣入出金口１４ａは、顧客による紙幣の入金口、および顧客への紙幣の出金口としての機能を有する。硬貨入出金口１５ａは、顧客による硬貨の入金口、および顧客への硬貨の出金口としての機能を有する。通帳挿入排出口１６ａは顧客の通帳の挿入および排出を行う。
【００２７】
また、自動取引装置１は、金融機関のネットワークである専用網を介して金融機関ホスト（不図示）と接続し、通信することも可能である。専用網は、例えばＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により構成される。金融機関ホストは、顧客の認証を行ったり、自動取引装置１において顧客により指示された入金や振込などの金銭取引（勘定の取引処理）を実行したりする。また、金融機関ホストは、口座番号、暗証番号、氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、職業、家族構成、年収、預金残高などの顧客情報（口座の元帳）を管理する。
【００２８】
ＤＢサーバ３は、クーポン情報および電子通帳情報を格納するデータベースを備える。ＤＢサーバ３は、中継サーバ２を介して自動取引装置１から送信されたクーポン情報を格納する。また、ＤＢサーバ３は、中継サーバ２を介して顧客の情報処理端末４からのアクセスを受けて、クーポン情報や電子通帳情報を送信する。
【００２９】
情報処理端末４は、顧客の端末であって、例えばスマートフォン、携帯電話端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等であってもよい。情報処理端末４は、電子通帳機能（電子通帳アプリケーション）を動作させ、中継サーバ２を介してＤＢサーバ３にアクセスして顧客の通帳情報やクーポン情報を取得し、表示することができる。
【００３０】
中継サーバ２は、外部装置からＤＢサーバ３へのアクセスを中継するサーバであって、ＤＢサーバ３へのアクセスを管理、制限することで、ＤＢサーバ３のセキュリティを強化することができる。
【００３１】
本発明の実施形態は、上述した自動取引装置１からＤＢサーバ３に登録され、顧客の情報処理端末４からＤＢサーバ３にアクセスして取得されるクーポン情報に関する。以下、電子通帳管理システムに含まれる自動取引装置１、ＤＢサーバ３、および情報処理端末４の各基本構成を説明した後に、本実施形態の動作処理について説明する。
【００３２】
＜２．基本構成＞
［２−１．自動取引装置］
図２は、本発明の一実施形態による自動取引装置１の基本構成を示したブロック図である。図２に示したように、本実施形態による自動取引装置１は、主制御部１０、通信部１１、操作表示部１２、カード明細票取扱部１３、紙幣入出金部１４、硬貨入出金部１５、通帳取扱部１６、および記憶部１７を有する。
【００３３】
主制御部１０は、自動取引装置１の各構成を制御し、各種金銭の取引を実行する。具体的には、主制御部１０は、カード明細票取扱部１３により取得したカード情報に基づいて顧客を特定し、顧客が指定した金銭の取引を実行する。また、取引終了後、主制御部１０は、カード明細票取扱部１３により、取引情報を印字した明細票を排出（発行）したり、取引情報を書き込んだカードを排出するよう制御する。この際、主制御部１０は、取引情報と共に所定のクーポン情報を印字して明細票を排出するよう制御する。
【００３４】
また、主制御部１０は、図２に示すように、未受領クーポン登録部１００としても機能する。上述したように、所定のクーポンは、排出される明細票に印字されて発行されるが、明細票の排出は顧客が選択するものであるので、顧客が明細票の排出を拒否した場合（すなわち明細票を発行しない選択が行われた場合）、自動取引装置１は、クーポンを発行することができない。このように、取引の実行に応じて発行されるクーポンを取引実行時に顧客が受領しなかった場合（すなわち明細票を発行しない選択が行われた場合）、未受領クーポン登録部１００は、当該クーポンを顧客の未受領のクーポンとしてＤＢサーバ３に登録するよう制御する。
【００３５】
具体的には、未受領クーポン登録部１００は、顧客情報およびクーポン情報を通信部１１から中継サーバ２を介してＤＢサーバ３に送信する。顧客情報とは、例えば顧客の口座情報（具体的には、例えば口座番号）である。また、クーポン情報には、クーポンの期限を含むカレンダー情報が含まれる。さらに、未受領クーポン登録部１００は、クーポン情報と共に、顧客が行った取引内容（取引日時、金額等）をＤＢサーバ３に送信してもよい。
【００３６】
通信部１１は、中継サーバ２と接続し、中継サーバ２を介してＤＢサーバ３にデータを送信する。
【００３７】
操作表示部１２については、図１を参照して上述したのでここでの説明は省略する。
【００３８】
紙幣入出金部１４は、紙幣入出金口１４ａから入金／出金する紙幣を管理する機能を有する。また、紙幣入出金部１４は、複数の紙幣カセットを有し、金種別に紙幣を格納する。
【００３９】
硬貨入出金部１５は、硬貨入出金口１５ａから入金／出金する硬貨を管理する機能を有する。硬貨入出金部１５は、複数の硬貨カセットを有し、金種別に硬貨を格納する。
【００４０】
通帳取扱部１６は、通帳挿入排出口１６ａから挿入／排出する通帳を管理する機能を有する。通帳取扱部１６は、磁気データ読取ユニットおよび印字ユニットを有し、通帳に貼付されている磁気ストライプの読み取りや、通帳への取引情報の印字を行う。
【００４１】
記憶部１７は、主制御部１０による各種金銭の取引を実行するためのプログラムや、クーポン処理を行うためのプログラム等の情報を記憶する。
【００４２】
以上、本実施形態による自動取引装置１の基本構成について具体的に説明した。なお本実施形態による自動取引装置１の構成は、図２に示す例に限定されない。例えば、自動取引装置１は、硬貨入出金口１５ａおよび通帳挿入排出口１６ａを有していなくともよい。続いて、ＤＢサーバ３の基本構成について説明する。
【００４３】
［２−２．ＤＢサーバ］
図３は、本発明の一実施形態によるＤＢサーバ３の基本構成を示したブロック図である。図３に示したように、本実施形態によるＤＢサーバ３は、電子通帳管理部３０、通信部３１、クーポン情報ＤＢ３２、および電子通帳情報ＤＢ３３を有する。
【００４４】
電子通帳管理部３０は、電子通帳情報およびクーポン情報の管理を行う。具体的には、自動取引装置１から中継サーバ２を介して受信した顧客の通帳情報やクーポン情報を、クーポン情報ＤＢ３２および電子通帳情報ＤＢ３３にそれぞれ登録する。また、登録する際、電子通帳管理部３０は、顧客情報（具体的には、例えば口座番号）に対応付けて各顧客の電子通帳情報およびクーポン情報を登録する。
【００４５】
また、電子通帳管理部３０は、顧客の情報処理端末４で動作する電子通帳機能からのアクセスに応じて、顧客の電子通帳情報やクーポン情報を情報処理端末４に送信する。
【００４６】
通信部３１は、中継サーバ２と接続し、中継サーバ２を介して自動取引装置１または情報処理端末４とデータの送受信を行う。
【００４７】
クーポン情報ＤＢ３２は、電子通帳管理部３０の制御に従って、顧客毎のクーポン情報を記憶する。また、電子通帳情報ＤＢ３３は、電子通帳管理部３０の制御に従って、顧客毎の電子通帳情報を記憶する。
【００４８】
以上、本実施形態によるＤＢサーバ３の基本構成について具体的に説明した。なお本実施形態によるＤＢサーバ３の構成は、図３に示す例に限定されない。例えば、クーポン情報ＤＢ３２と電子通帳情報ＤＢ３３は、別々のサーバに設けられていてもよい。次に、情報処理端末４の基本構成について説明する。
【００４９】
［２−３．情報処理端末］
図４は、本発明の一実施形態による情報処理端末４の基本構成を示したブロック図である。図４に示したように、本実施形態による情報処理端末４は、主制御部４０、通信部４１、表示部４２、操作入力部４３、および記憶部４４を有する。
【００５０】
主制御部４０は、情報処理端末４の各構成を制御する。また、主制御部４０は、例えばマイクロプロセッサにより実現される。また、本実施形態による主制御部４０は、図４に示すように、表示制御部４１０、および電子通帳機能実行部４２０として機能する。
【００５１】
表示制御部４１０は、表示部４２の表示内容を制御する。例えば、表示制御部４１０は、後述する電子通帳機能実行部４２０により実行される電子通帳機能によりＤＢサーバ３から取得されたクーポン情報や電子通帳情報を表示部４２に表示するよう制御する。クーポン情報および電子通帳情報の表示例については、図７〜図１０を参照して後述する。
【００５２】
電子通帳機能実行部４２０は、電子通帳機能（電子通帳アプリケーション）を実行（動作）させ、中継サーバ２を介してＤＢサーバ３にアクセスし、顧客の電子通帳情報またはクーポン情報の少なくともいずれかを取得する。具体的には、例えば電子通帳機能実行部４２０は、顧客の口座番号をＤＢサーバ３に送信し、当該口座番号に対応付けて登録されている電子通帳情報およびクーポン情報を取得する。ここで取得される電子通帳情報とは、例えば顧客の口座における入金出金履歴である。また、ここで取得されるクーポン情報とは、上述したように、自動取引装置１において取引を実行した際に発行されるクーポンであって顧客が取引実行時に受領しなかった場合にＤＢサーバ３に登録された未受領のクーポンの情報である。
【００５３】
通信部４１は、外部装置と無線または有線接続してデータを送信および受信する機能を有する。
【００５４】
表示部４２は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ−Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）またはＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）などにより実現され、表示制御部４１０の制御により各種画面を表示する。
【００５５】
操作入力部４３は、利用者による操作を検出するためのデバイスであって、例えば、タッチパネル、ボタン、スイッチ等により実現される。操作入力部４３により検出された操作情報（入力情報）は、主制御部４０に供給される。
【００５６】
記憶部４４は、主制御部４０が各処理を実行するためのプログラムを記憶する。例えば記憶部４４は、電子通帳アプリケーションを記憶する。また、記憶部４４は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等により実現される。
【００５７】
以上、本実施形態による情報処理端末４の基本構成について具体的に説明した。続いて、本実施形態による電子通帳管理システムの動作処理について説明する。
【００５８】
＜３．動作処理＞
［３−１．未受領クーポンの登録］
図５は、本実施形態による未受領クーポンの登録処理を示すフローチャートである。図５に示すように、まず、ステップＳ１０３において、自動取引装置１は、顧客の操作に応じて、出金／入金／振込等の金融取引を実施する。
【００５９】
次に、ステップＳ１０６において、自動取引装置１は、取引が終了すると、取引内容が印字された明細票の受取選択を行うための選択画面を操作表示部１２に表示する。受取選択とは、具体的には明細票を「発行する／発行しない」を選択することにより行なわれる。「発行する」が選択された場合は明細票を受領するものとみなされ、「発行しない」が選択された場合は明細票を受領しない（受取を拒否する）ものとみなされる。
【００６０】
次いで、ステップＳ１０９において、自動取引装置１は、明細票の受取拒否が顧客により選択されたか否かを判断する。
【００６１】
続いて、明細票の受取が拒否された場合（Ｓ１０９／Ｙｅｓ）、ステップＳ１１２において、未受領クーポン登録部１００は、明細票に印字して発行することができず、顧客に受領されなかったクーポンをＤＢサーバ３に登録する。具体的には、未受領クーポン登録部１００は、未受領のクーポン情報（クーポンの期限を示すカレンダー情報を含む）と顧客の口座番号を、中継サーバ２を介してＤＢサーバ３に送信し、登録を指示する。この際、未受領クーポン登録部１００は、取引内容（取引日時、取引金額等）を併せてＤＢサーバ３に送信してもよい。
【００６２】
次に、ステップＳ１１５において、ＤＢサーバ３は、中継サーバ２を介して自動取引装置１から送信されたクーポン情報を、顧客の口座番号に対応付けてクーポン情報ＤＢ３２に格納する。また、ＤＢサーバ３は、クーポン情報と共に取引内容も受信した場合、クーポン情報に取引内容を対応付けてクーポン情報ＤＢ３２に格納する。
【００６３】
一方、明細票の受取が許可された場合（Ｓ１０９／Ｎｏ）、ステップＳ１１８において、自動取引装置１は、明細票およびクーポンを印字して明細票排出口１３ａから排出する処理を行う。
【００６４】
次いで、ステップＳ１２１において、自動取引装置１は、クーポンの期限を示すカレンダー情報をＤＢサーバ３に登録する。具体的には、自動取引装置１は、発行したクーポンのカレンダー情報を、中継サーバ２を介してＤＢサーバ３に送信し、登録を指示する。
【００６５】
次に、ステップＳ１２４において、ＤＢサーバ３は、中継サーバ２を介して自動取引装置１から送信されたカレンダー情報を、クーポン情報ＤＢ３２に格納する。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態による自動取引装置１は、取引実行時に発行されるクーポンであって、取引実行時に顧客が受領しなかった場合、当該クーポンを未受領クーポンとしてＤＢサーバ３に登録させることができる。続いて、このように登録された未受領クーポンを、顧客が顧客の情報処理端末４で取得する場合について説明する。
【００６７】
［３−２．未受領クーポンの取得］
続いて、図６を参照して未受領クーポンの取得について説明する。図６は、本実施形態による未受領クーポンの取得処理を示すフローチャートである。
【００６８】
図６に示すように、まず、ステップＳ２０３において、情報処理端末４の主制御部４０は、顧客の操作に応じて、電子通帳アプリケーションを起動する。
【００６９】
次に、ステップＳ２０６において、電子通帳機能実行部４２０は、中継サーバ２を介してＤＢサーバ３にアクセスし、クーポン情報（クーポンの期限を示すカレンダー情報を含む）を取得する。具体的には、電子通帳機能実行部４２０は、顧客の口座番号を送信してクーポン情報および電子通帳情報の取得依頼を行う。
【００７０】
次いで、ステップＳ２０９において、ＤＢサーバ３は、送信された顧客の口座番号に対応付けて登録されているクーポン情報をクーポン情報ＤＢ３２から抽出し、また、電子通帳情報を電子通帳情報ＤＢ３３から抽出し、情報処理端末４に送信する。
【００７１】
続いて、ステップＳ２１２において、情報処理端末４は、中継サーバ２を介してＤＢサーバ３から受信したクーポン情報および電子通帳情報を記憶部４４に記憶（登録）させる。なお、図６に示す例では、情報処理端末４がクーポン情報と共に電子通帳情報の取得を行っているが、本実施形態はこれに限定されず、例えばクーポン情報の取得と電子通帳情報の取得を異なるタイミングで取得してもよいし、クーポン情報のみを取得してもよい。
【００７２】
次に、ステップＳ２１５において、電子通帳機能実行部４２０は、登録したクーポン情報に含まれるクーポンの期限を示すカレンダー情報に基づいて、期限切れのクーポンが有るか否かを判断する。
【００７３】
次いで、期限切れのクーポンが有る場合（Ｓ２１５／Ｙｅｓ）、ステップＳ２１８において、電子通帳機能実行部４２０は、期限切れクーポン情報を削除する。
【００７４】
次に、期限切れのクーポンが無い場合（Ｓ２１５／Ｎｏ）、または期限切れクーポン情報を削除した後（Ｓ２１８）、表示制御部４１０は、期限が切れていないクーポン情報を表示部４２に表示するよう制御する。クーポン情報の表示画面例については、図７〜図１０を参照して後述する。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態による情報処理端末４で動作する電子通帳機能により、自動取引装置１において取引に応じて発行され、取引実行時に顧客が受領しなかった未受領クーポンを、ＤＢサーバ３から中継サーバ２を介して取得することができる。したがって、顧客は、自動取引装置１で明細票の排出を拒否した場合でも、情報処理端末４で未受領のクーポンを取得することができる。また、未受領のクーポンは、情報処理端末４で電子通帳機能が起動した際に、顧客の口座番号に基づいて電子通帳情報と共に取得され得る。
【００７６】
続いて、情報処理端末４で取得された未受領クーポンの表示画面例について図７〜図１０を参照して具体的に説明する。
【００７７】
＜４．表示画面例＞
図７は、クーポン情報および電子通帳情報の表示画面の一例を示す図である。図７に示すように、情報処理端末４の表示部４２には、電子通帳情報に基づく電子通帳画面５１０が表示されている。電子通帳画面５１０では、図７に示すように、顧客の口座の入出金履歴が表示される。具体的には、取引年月日、取引内容、取引金額（支払金額／お預かり金額）、差引金額、および取引メモの情報が表示される。これにより、顧客は、通帳を記帳することなく、情報処理端末４で最新の入出金履歴を確認することができる。なお表示制御部４１０は、例えば表示画面に対するユーザのスクロール操作に応じて、電子通帳の次頁画面や前頁画面を表示するよう制御する。
【００７８】
さらに、本実施形態による電子通帳画面５１０では、クーポン情報を示すクーポンアイコン５１１が表示される。クーポンアイコン５１１は、図７に示すように、クーポンが発行された際の取引に対応付けて表示される。これにより、顧客は、どの取引を行った際に発行された未受領のクーポンであるかを直感的に把握することができる。
【００７９】
また、表示部４２には、図７に示すように、電子通帳画面５１０と共に、クーポン一覧画面表示ボタン５１２が表示されている。クーポン一覧画面表示ボタン５１２がタッチされると、表示制御部４１０は、ＤＢサーバ３から取得した未受領のクーポン情報の一覧画面を表示する。
【００８０】
図８は、未受領クーポン情報の一覧画面の一例を示す図である。図８に示すように、クーポン情報一覧画面５２０は、現在、情報処理端末４が保有している未受領の各クーポン（ＸＸＸクーポン、ＹＹＹクーポン、ＺＺＺクーポン）を列挙する。これにより、顧客は、電子通帳機能によりＤＢサーバ３から取得された未受領のクーポン情報の一覧を確認することができる。
【００８１】
クーポン情報一覧画面５２０には、図８に示すように、クーポンの詳細情報を表示するための詳細表示ボタン５２１と、該当取引を表示するための該当取引ボタン５２３と、クーポンの期限をカレンダー形式で表示するためのカレンダー表示ボタン５２４が表示されている。
【００８２】
詳細表示ボタン５２１が選択されると、表示制御部４１０は、クーポンの詳細情報を示す詳細表示画面に遷移させる。ここで、図９に、クーポンの詳細情報を示す詳細表示画面の一例を示す。図９に示すように、詳細表示画面５３０では、クーポンの詳細情報として、割引対象の商品名、割引のパーセンテージや金額等の情報、およびクーポンの使用期限が示される。これにより、顧客は、未受領クーポンの内容を確認し、未受領クーポンを使用することができる。
【００８３】
また、図８に示す該当取引ボタン５２３が選択されると、表示制御部４１０は、クーポンが発行される契機となった取引の内容を示す該当取引画面に遷移させる。該当取引画面は、例えば図７に示すような電子通帳画面５１０上にクーポンアイコン５１１が提示され、該当取引の行がハイライト表示される画面であってもよい。これにより、顧客は、未受領クーポンがどの取引を実行した際に発行されたのかを確認することができる。
【００８４】
なお、該当取引の表示は、上述したような該当取引ボタン５２３を表示して該当取引画面に遷移する例に限定されず、例えばクーポン情報一覧画面５２０上で、各クーポンの一覧と共に、該当取引の情報（例えば取引日時、取引内容、取引金額等）を提示してもよい。
【００８５】
続いて、図８に示すカレンダー表示ボタン５２４が選択された場合について説明する。カレンダー表示ボタン５２４が選択されると、表示制御部４１０は、クーポンの使用期限をカレンダー形式で示すカレンダー表示画面に遷移させる。ここで、図１０に、クーポンの使用期限をカレンダー形式で示すカレンダー表示画面の一例を示す。
【００８６】
図１０に示すように、カレンダー表示画面５４０は、全クーポンの使用期限をカレンダー上に表示する。これにより、顧客は、カレンダー形式で全クーポンの使用期限を確認することができる。
【００８７】
以上、クーポン情報の表示例について具体的に説明した。なお、上述した例では、図８に示す未受領のクーポン情報一覧画面５２０は、図７に示すクーポン一覧画面表示ボタン５１２を選択した際に遷移する画面として説明したが、本実施形態はこれに限定されず、例えば電子通帳機能のメニュー画面から遷移してもよい。
【００８８】
＜５．まとめ＞
以上説明したように、本実施形態による電子通帳管理システムによれば、自動取引装置１でクーポン付きの明細票が排出される場合に顧客が明細票の発行を拒否すると、顧客の未受領のクーポンをＤＢサーバ３に登録する。そして、顧客の情報処理端末４において動作する電子通帳機能によりＤＢサーバ３から未受領のクーポンを取得して使用することができる。ＤＢサーバ３では、未受領のクーポンを例えば顧客の口座番号に対応付けて登録している。
【００８９】
情報処理端末４は、ＤＢサーバ３から取得した未受領のクーポンの使用期限を、カレンダー形式で表示することができる。これにより、顧客は、各クーポンの使用期限をカレンダー形式で確認することができる。
【００９０】
また、情報処理端末４は、ＤＢサーバ３から取得した未受領のクーポンを、電子通帳画面上において、クーポンが発行された該当取引と対応付けて表示することができる。これにより、顧客は、どの取引が実行された際に発行されたクーポンであるかを確認することができる。
【００９１】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９２】
例えば、図６を参照して説明した動作処理では、情報処理端末４の電子通帳機能実行部４２０が期限切れのクーポン情報を削除しているが、ＤＢサーバ３側でも定期的に期限切れのクーポン情報を削除してもよい。
【００９３】
上述した実施形態では、電子通帳の一例として金融取引用の電子通帳を用いたが、本実施形態はこれに限定されず、例えばコンビニエンスストア等で電子マネーを利用して行った買い物の履歴を示すための電子通帳であってもよい。この場合、例えば顧客の会員番号に対応付けて、顧客の未受領のクーポン情報が管理され得る。
【００９４】
また、電子通帳管理システムにおける各種機能を、情報処理装置に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを用いて発揮させるためのコンピュータプログラムも、本発明の技術的範囲に含まれる。また、該コンピュータプログラムを記憶させたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体も提供される。記録媒体とは、例えばＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の記録媒体である。
【符号の説明】
【００９５】
１    自動取引装置
１０    主制御部
１００    未受領クーポン登録部
１１    通信部
１２    操作表示部
１３    カード明細票取扱部
１３ａ    明細票排出口
１３ｂ    カード挿入排出口
１２    操作表示部
１４    紙幣入出金部
１４ａ    紙幣入出金口
１５    硬貨入出金部
１５ａ    硬貨入出金口
１６    通帳取扱部
１６ａ    通帳挿入排出口
１７    記憶部
２    中継サーバ
３    ＤＢサーバ
３０    電子通帳管理部
３１    通信部
３２    クーポン情報ＤＢ
３３    電子通帳情報ＤＢ
４    情報処理端末
４０    主制御部
４１    通信部
４１０    表示制御部
４２０    電子通帳機能実行部
４２    表示部
４３    操作入力部
４４    記憶部
５１０    電子通帳画面
５２０    クーポン情報一覧画面
５３０    詳細表示画面
５４０    カレンダー表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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