(57)【要約】【課題】Ａ液およびＢ液が個別に硬化するのを防止することでＡ液およびＢ液の流動性を圧送可能な程度に維持することができると共に、消石灰の配合量を低減することができる可塑性注入材およびその製造方法を提供することを課題とする。【解決手段】高炉スラグとベントナイトと水とを含有するＡ液と、消石灰と水とを含有するＢ液とが混合されて形成される可塑性注入材であって、Ｂ液は、Ａ液中のベントナイト１００質量部に対して３質量部以上１２質量部以下のアルミン酸塩を更に含有すると共に、Ａ液中の高炉スラグ１００質量部に対して消石灰が５質量部以上２０質量部以下となるように構成されることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
高炉スラグとベントナイトと水とを含有するＡ液と、消石灰と水とを含有するＢ液とが混合されて形成される可塑性注入材であって、
Ｂ液は、Ａ液中のベントナイト１００質量部に対して３質量部以上１２質量部以下のアルミン酸塩を更に含有すると共に、Ａ液中の高炉スラグ１００質量部に対して消石灰が５質量部以上２０質量部以下となるように構成されることを特徴とする可塑性注入材。
【請求項２】
フロー値が１５０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の可塑性注入材。
【請求項３】
材齢１日目の圧縮強度が１０ｋＮ／ｍ2 以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の可塑性注入材。
【請求項４】
高炉スラグとベントナイトと水とを含有するＡ液と、消石灰と水とを含有するＢ液とを混合して可塑性注入材を形成する可塑性注入材の製造方法であって、
Ｂ液は、Ａ液中のベントナイト１００質量部に対して３質量部以上１２質量部以下のアルミン酸塩を更に含有すると共に、Ａ液中の高炉スラグ１００質量部に対して消石灰が５質量部以上２０質量部以下となるように構成されることを特徴とする可塑性注入材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空隙に注入可能な注入材に関し、特に、二液が混合されることで形成される注入材であって可塑性を有するものおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、土木構造物等に形成される空隙に注入されて硬化するように構成された注入材が知られている。例えば、セメントおよび水から構成されるＡ液と、ベントナイトおよび水から構成されるＢ液とが混合されて形成される注入材が知られている（特許文献１参照）。斯かる注入材は、可塑性を示すものであるため、空隙中の所定位置にのみ注入すること（所定位置からの流出を防止すること）が可能となる（即ち、定型性を有する）。また、可塑性を有することで、地下水や雨水等が注入材に浸透し難くなり、注入材が希釈されるのを防止することが可能となる。
【０００３】
斯かる注入材（以下、可塑性注入材とも記す）は、上述のように、可塑性を有するため、可塑性注入材自体を空隙まで長距離圧送することが困難である。これに対し、Ａ液およびＢ液は、混合される前の状態では、長距離圧送可能な程度の流動性を有するものである。このため、長距離圧送を伴う注入作業を行う際には、Ａ液およびＢ液が空隙の直前まで別々の経路で圧送された後、空隙の直前で混合されて可塑性注入材が形成される。これにより、可塑性注入材そのものを長距離圧送する必要がなくなり、空隙までの圧送を容易に行うことが可能となる。
【０００４】
しかしながら、上述のような可塑性注入材は、Ａ液がセメントおよび水から構成されるため、セメントの水和反応によって、経時的にＡ液自体が硬化する。このため、可塑性注入材の注入作業が終了する毎に、Ａ液を圧送する設備（配管やポンプ等）を洗浄したり、硬化したＡ液を廃棄したりする必要がある。このため、Ａ液の損失が多くなると共に、設備の洗浄作業に手間が掛かる。
【０００５】
このようなＡ液の硬化を抑制するために、Ａ液に遅延剤を添加することが考えられるが、Ａ液を用いる環境（温度や圧送距離）やＡ液の配合等によって遅延剤の添加量を調整する必要があり、特に、誤って遅延剤の添加量が過剰になると、Ａ液を圧送する設備内でＡ液中の成分が沈降し、設備（配管やポンプ等）を閉塞する虞があるため、添加量の調節に手間が掛かる。
【０００６】
このため、セメントのように水との直接的な反応によって硬化する性質（以下、自硬性とも記す）を有する成分を用いない可塑性注入材が提案されている。斯かる可塑性注入材としては、例えば、スラグと水とを含有するＡ液と、石灰と水とを含有するＢ液と、水ガラス（可塑性を付与する成分）を含有するＣ液とが混合されて形成されるものが知られている（特許文献２参照）。斯かる可塑性注入材では、Ａ液に含有されるスラグは、Ｂ液に含有される石灰に由来するアルカリとの反応によって水硬性を示すため、Ａ液のみが圧送される配管等の設備内でＡ液自体が硬化することがない。また、Ｂ液およびＣ液においても、経時的に硬化するものではない。このため、各液が圧送される配管等の設備を洗浄等する手間を軽減することが可能となっている。
【０００７】
しかしながら、Ａ液、Ｂ液、Ｃ液の３液を圧送するための設備が必要となるため、コストが嵩むと共に、各液の配合を調整する必要があり、手間が掛かる。また、水ガラスを使用するため、溶脱現象（未反応のナトリウムイオンが溶出する現象）が生じ、可塑性注入材が硬化した際の耐久性が低下する他、溶脱現象によって地下水が高アルカリ化して環境を汚染する虞がある。
【０００８】
このため、Ｃ液を用いない可塑性注入材として、高炉スラグとベントナイトと水とを含有したＡ液と、消石灰と水とを含有したＢ液とが混合されて形成されるものが知られている（特許文献３参照）。斯かる注入材では、Ａ液中の高炉スラグがＢ液中の消石灰に起因するアルカリとの反応によって水硬性を示すことで硬化すると共に、Ａ液中のベントナイトがＢ液中の消石灰に由来する陽イオン（カルシウムイオン）の作用によって凝集することで可塑性を示すことになる。
【０００９】
しかしながら、Ｂ液中の消石灰は、高炉スラグを硬化させる反応とベントナイトを凝集させる反応とで消費されるため、Ｂ液中に消石灰が多量に必要となる。このため、Ｂ液の流動性が損なわれ、長距離圧送が困難となる虞がある。また、このようなＢ液を用いて可塑性注入材を形成すると、可塑性注入材中に消石灰が多量に存在することになるため、可塑性注入材が硬化した際の強度が低下する虞がある。また、硬化反応および可塑化反応のそれぞれとの関係で、消石灰の配合を設定する必要があるため、消石灰の配合設定が繁雑なものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−３１０７７９号公報
【特許文献２】特開２００３−２７８１４４号公報
【特許文献３】特開２００１−３０２３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、本発明は、Ａ液およびＢ液が個別に硬化するのを防止することでＡ液およびＢ液の流動性を圧送可能な程度に維持することができると共に、消石灰の配合量を低減することができる可塑性注入材およびその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る可塑性注入材は、高炉スラグとベントナイトと水とを含有するＡ液と、消石灰と水とを含有するＢ液とが混合されて形成される可塑性注入材であって、Ｂ液は、Ａ液中のベントナイト１００質量部に対して３質量部以上１２質量部以下のアルミン酸塩を更に含有すると共に、Ａ液中の高炉スラグ１００質量部に対して消石灰が５質量部以上２０質量部以下となるように構成されることを特徴とする。
【００１３】
斯かる構成によれば、Ｂ液中に消石灰が含有されることで、Ｂ液は、アルカリ性となるため、Ａ液とＢ液とを混合することで、Ａ液中の高炉スラグがＢ液中のアルカリの作用によって水と反応して硬化する。つまり、消石灰が高炉スラグを硬化させる硬化助剤として作用することになる。一方、Ｂ液中にアルミン酸塩が含有されることで、Ｂ液中には、陽イオンが存在するため、Ａ液とＢ液とを混合することで、Ａ液中のベントナイトがＢ液中の陽イオンの作用によって凝集して可塑化する。つまり、アルミン酸塩がベントナイトを可塑化させる可塑助剤として作用することになる。
【００１４】
これにより、Ａ液およびＢ液は、混合されない限り硬化したり可塑化したりしないため、Ａ液およびＢ液を圧送する設備（配管やポンプ等）内で、Ａ液およびＢ液の流動性が失われることがない。このため、Ａ液およびＢ液を圧送する設備の洗浄を容易に行うことができ、洗浄の手間を軽減することができる。また、Ａ液およびＢ液の流動性が失われると廃棄する必要があるが、Ａ液およびＢ液の流動性が失われないため、Ａ液およびＢ液の廃棄量を低減することができる。
【００１５】
更に、Ｂ液中の消石灰がＡ液中の高炉スラグの硬化反応に使用され、Ｂ液中のアルミン酸塩がＡ液中のベントナイトの可塑化反応に使用されるため、消石灰が硬化反応および可塑化反応の両方に使用される場合よりも、Ｂ液中の消石灰の含有量および可塑性注入材中の消石灰の含有量を低減することができる。これにより、可塑性注入材が硬化してなる硬化体の圧縮強度が発現し難くなったり、Ｂ液の流動性が損なわれたりするのを防止することができる。
【００１６】
また、フロー値が１５０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１７】
また、材齢１日目の圧縮強度が１０ｋＮ／ｍ2 以上であることが好ましい。
【００１８】
本発明に係る可塑性注入材の製造方法は、高炉スラグとベントナイトと水とを含有するＡ液と、消石灰と水とを含有するＢ液とを混合して可塑性注入材を形成する可塑性注入材の製造方法であって、Ｂ液は、Ａ液中のベントナイト１００質量部に対して３質量部以上１２質量部以下のアルミン酸塩を更に含有すると共に、Ａ液中の高炉スラグ１００質量部に対して消石灰が５質量部以上２０質量部以下となるように構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明によれば、Ａ液およびＢ液が個別に硬化するのを防止することでＡ液およびＢ液の流動性を圧送可能な程度に維持することができると共に、消石灰の配合量を低減することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００２１】
本発明に係る可塑性注入材は、土木構造物の空洞充填、裏込め、軽量盛土および埋立て等に利用されるものであり、可塑性を有することで、注入位置からの流出を防止することが可能なものであると共に、地下水や雨水等の浸透が抑制され、地下水等によって希釈されるのを抑制することが可能なものである。
【００２２】
本発明に係る可塑性注入材は、潜在水硬性材料と可塑化材と水とから構成されるＡ液と、潜在水硬性材料を水と反応させて硬化させる硬化助剤と可塑化材を可塑化させる可塑助剤と水とから構成されるＢ液とが混合されて形成される。なお、潜在水硬性材料とは、それ自体は水硬性を有しないが、水の存在下において刺激剤（硬化助剤）と反応することで、水硬性を発揮して硬化するものである。また、可塑化材とは、それ自体は可塑性を有しないが、水の存在下において可塑助剤と反応することで可塑化するものである。
【００２３】
Ａ液を構成する潜在水硬性材料としては、高炉スラグが用いられる。一方、Ａ液を構成する可塑化材としては、ベントナイトが用いられる。そして、高炉スラグおよびベントナイトの配合割合としては、特に限定されるものではなく、高炉スラグ１００質量部に対してベントナイトが３５質量部以上６０質量部以下であることが好ましく、４５質量部以上６０質量部以下であることがより好ましい。なお、参考例として、潜在水硬性材料としては、条件によっては、例えば、製鉄スラグ等のスラグ粉末等が挙げられ、可塑化材としては、条件によっては、例えば、アタパルジャイト等の粘土鉱物等が挙げられる。
【００２４】
Ｂ液を構成する硬化助剤としては、消石灰が用いられる。一方、Ｂ液を構成する可塑助剤としては、アルミン酸塩が用いられる。アルミン酸塩としては、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カリウム、アルミン酸マグネシウム等を用いることができ、特にアルミン酸ナトリウムを用いることが好ましい。なお、参考例として、硬化助剤としては、条件によっては、例えば、水酸化ナトリウム、硫酸ナトリウム等が挙げられる。
【００２５】
また、Ｂ液は、Ａ液中の潜在水硬性材料に対して、所定量の硬化助剤を含有するように構成される。具体的には、Ａ液中の高炉スラグ１００質量部に対し、Ｂ液中の消石灰が５質量部以上２０質量部以下、好ましくは、１０質量部以上２０質量部以下となるように構成される。また、Ｂ液は、Ａ液中の可塑化材に対して、所定量の可塑助剤を含有するように構成される。具体的には、Ａ液中のベントナイト１００質量部に対し、Ｂ液中のアルミン酸塩（好ましくは、アルミン酸ナトリウム）が３質量部以上１２質量部以下、好ましくは、５質量部以上１１質量部以下となるように構成される。また、高炉スラグ１００質量部に対するアルミン酸塩（好ましくは、アルミン酸ナトリウム）の含有量としては、特に限定されるものではなく、例えば、１．５質量部以上５．０質量部以下であることが好ましく、２．５質量部以上５．０質量部以下であることがより好ましい。
【００２６】
上記のように構成されるＡ液およびＢ液は、可塑性注入材を注入する位置（例えば、構造物に形成された空隙）に向かって別々の経路で圧送される。具体的には、Ａ液を供給するＡ液供給源（図示せず）からＡ液が空隙に向かって圧送されると共に、Ｂ液を供給するＢ液供給源（図示せず）からＢ液が空隙に向かって圧送される。そして、Ａ液とＢ液とが空隙の直前で混合されることで可塑性注入材が形成され、該可塑性注入材が空隙内に注入される。Ａ液とＢ液との質量比としては、特に限定されるものではないが、例えば、１：０．２２〜１：０．０９であることが好ましく、１：０．１６であること特に好ましい。
【００２７】
上記のようにして形成される可塑性注入材は、日本道路公団規格試験法のシリンダー法（ＪＨＳ３１３）によるフロー値が１５０ｍｍ以下であることが好ましく、８０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下であることがより好ましい。また、斯かる可塑性注入材は、ＪＩＳ  Ａ  １２１６に規定する一軸圧縮試験方法による材齢１日目の圧縮強度が１０ｋＮ／ｍ2 以上であることが好ましく、５０ｋＮ／ｍ2 以上２００ｋＮ／ｍ2 以下であることがより好ましい。
【００２８】
また、本発明に係る可塑性注入材の製造方法は、高炉スラグとベントナイトと水とを含有するＡ液と、消石灰と水とを含有するＢ液とを混合して可塑性注入材を形成する可塑性注入材の製造方法である。そして、Ｂ液は、Ａ液中のベントナイト１００質量部に対して３質量部以上１２質量部以下のアルミン酸塩を更に含有すると共に、Ａ液中の高炉スラグ１００質量部に対して消石灰が５質量部以上２０質量部以下となるように構成されるものである。
【００２９】
以上のように、本発明に係る可塑性注入材およびその製造方法によれば、Ａ液およびＢ液が個別に硬化するのを防止することでＡ液およびＢ液の流動性を圧送可能な程度に維持することができると共に、消石灰の配合量を低減することができる。
【００３０】
即ち、Ｂ液中に消石灰が含有されることで、Ｂ液は、アルカリ性となるため、Ａ液とＢ液とを混合することで、Ａ液中の高炉スラグがＢ液中のアルカリの作用によって水と反応して硬化する。つまり、消石灰が高炉スラグを硬化させる硬化助剤として作用することになる。一方、Ｂ液中にアルミン酸塩が含有されることで、Ｂ液中には、陽イオンが存在するため、Ａ液とＢ液とを混合することで、Ａ液中のベントナイトがＢ液中の陽イオンの作用によって凝集して可塑化する。つまり、アルミン酸塩がベントナイトを可塑化させる可塑助剤として作用することになる。
【００３１】
これにより、Ａ液およびＢ液は、混合されない限り硬化したり可塑化したりしないため、Ａ液およびＢ液を圧送する設備（配管やポンプ等）内で、Ａ液およびＢ液の流動性が失われることがない。このため、Ａ液およびＢ液を圧送する設備の洗浄を容易に行うことができ、洗浄の手間を軽減することができる。また、Ａ液およびＢ液の流動性が失われると廃棄する必要があるが、Ａ液およびＢ液の流動性が失われないため、Ａ液およびＢ液の廃棄量を低減することができる。
【００３２】
更に、Ｂ液中の消石灰がＡ液中の高炉スラグの硬化反応に使用され、Ｂ液中のアルミン酸塩がＡ液中のベントナイトの可塑化反応に使用されるため、消石灰が硬化反応および可塑化反応の両方に使用される場合よりも、Ｂ液中の消石灰の含有量および可塑性注入材中の消石灰の含有量を低減することができる。これにより、可塑性注入材が硬化してなる硬化体の圧縮強度が発現し難くなったり、Ｂ液の流動性が損なわれたりするのを防止することができる。
【００３３】
なお、本発明に係る可塑性注入材およびその製造方法は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。また、上記した複数の実施形態の構成や方法等を任意に採用して組み合わせてもよく（１つの実施形態に係る構成や方法等を他の実施形態に係る構成や方法等に適用してもよく）、さらに、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００３４】
例えば、Ａ液には、他の成分として、種々の混和材や混和剤を含有させてもよい。例えば、混和材としては、シリカフューム、フライアッシュ等が挙げられる。混和剤としては、減水剤、高性能減水剤、高性能ＡＥ減水剤等が挙げられる。
【００３５】
以下、本発明の実施例について説明する。
【００３６】
＜使用材料＞
（１）高炉スラグ（日鉄住金鉱化社製  製品名：エスメント）
（２）ベントナイト（ベントナイト産業社製  製品名：ウエスタンジェル）を使用した。
（３）混和剤（テルナイト社製  製品名：テルフローＥ）
（４）消石灰（吉澤石灰工業社製）
（５）アルミン酸ナトリウム（浅田化学工業社製）
（６）アルミン酸カリウム（浅田化学工業社製）
（７）アルミン酸マグネシウム（浅田化学工業社製）
（８）炭酸ナトリウム（浅田化学工業社製）
（９）ＪＥＴＭＳ液（Ｗ／Ｃ＝５０％のセメントミルクに、ＪＥＴＭＳ  Ａ液用混和剤をＣ×０．５％添加した液材）
【００３７】
＜試験項目＞
１．ブリーディング率
土木学会の規格試験方法であるポリエチレン法（ＪＳＣＥ−Ｆ５３２）に基づくものである。
２．フロー値
日本道路公団規格試験法であるシリンダー法（ＪＨＳ  ３１３）に基づくものである。
３．Ａ液およびＢ液の硬化状況の評価
フロー値が１５０ｍｍ以下を硬化とし、１５０ｍｍを超える場合を未硬化とした。
４．圧縮強度
ＪＳＣＥ−Ｆ５０６「モルタルまたはセメントペーストの圧縮強度試験用円柱供試体の作り方」に準拠して圧縮強度試験を行った。具体的には、φ５×高さ１０ｃｍの型枠に各実施例および各比較例の注入材を充填し、２０℃で２８日間封緘養生した後、ＪＩＳ  Ａ  １２１６「土の一軸圧縮試験方法」に準拠して、圧縮強度試験を実施した。
【００３８】
＜Ａ液の物性について＞
＝Ａ液（Ｎｏ．１）＝
上記（１）〜（３）の材料と水とを下記表１に記載の配合で混合してＡ液を作製し、該Ａ液を用いて、フロー値およびブリーディング率を測定した。また、Ａ液作製１日後の硬化状況を評価した。測定結果および評価結果については、下記表１に示す。
＝Ａ液（Ｎｏ．２）＝
上記（９）の材料を用いて、フロー値およびブリーディング率を測定した。また、Ａ液作製１日後の硬化状況を評価した。測定結果および評価結果については、下記表１に示す。
【００３９】
＜Ｂ液の物性について＞
＝Ｂ液（Ｎｏ．１）＝
上記（４），（５）の材料と水とを下記表２に記載の配合で混合してＢ液とし、該Ｂ液を用いて、フロー値を測定した。測定結果については、下記表２に示す。
＝Ｂ液（Ｎｏ．２）＝
上記（４）の材料と水とを下記表３に記載の配合で混合してＢ液とし、該Ｂ液を用いて、フロー値を測定した。測定結果については、下記表２に示す。
【００４０】
【表１】
2015129233.tif 000002
【００４１】
【表２】
2015129233.tif 000003
【００４２】
表１を見ると、Ａ液（Ｎｏ．１）の方が作製１日後においても硬化することなく流動性を有することが認められる。つまり、セメントミルクを用いることなく、高炉スラグおよびベントナイトを用いたＡ液（Ｎｏ．１）の方が長時間に亘って圧送可能な流動性を有する。また、Ａ液（Ｎｏ．１）の方が作製後にブリーディングが生じないことが認められ、固液分離しにくいものであることが認められる。
【００４３】
表２を見ると、Ｂ液（Ｎｏ．１）の方がフロー値が高いことが認められる。具体的には、アルミン酸ナトリウムが可塑助剤として機能するため、消石灰が可塑助剤として消費されない。このため、消石灰の使用量を低減することができ、消石灰が多量に含有されることによるＢ液の流動性の低下を抑制することができる。
【００４４】
＜可塑助剤について＞
上記（１）〜（４）の材料と、（５）〜（８）の材料（可塑助剤）を用いて、下記表３に示す配合で、Ａ液およびＢ液を作製した。そして、Ａ液とＢ液とが１：０．１６の体積比となるように混合して注入材を得た。
【００４５】
得られた注入材を用いてフロー値および圧縮強度（材齢１日、７日、２８日）の測定を行った。フロー値については、８０〜１２０ｍｍを「◎」、１２０〜１５０ｍｍを「○」、１５０ｍｍを超えるものを「×」とした。圧縮強度については、１０ｋＮ／ｍ2 以上を「○」とし、１０ｋＮ／ｍ2 以下を「未硬化」とした。測定結果については、下記表４に示す。
【００４６】
【表３】
2015129233.tif 000004
【００４７】
【表４】
2015129233.tif 000005
【００４８】
表４を見ると、各実施例の方が、フロー値が低く、且つ、各材齢において圧縮強度が高いことが認められる。つまり、可塑助剤としてアルミン酸塩以外を用いた場合よりも、アルミン酸塩を使用することで、良好な可塑性状を有する可塑性注入材を得ることができると共に、可塑性注入材が硬化した際に高い圧縮強度を得ることができる。
【００４９】
＜Ａ液およびＢ液の配合について＞
上記（１）〜（５）の材料を用いて、下記表５に示す配合で、Ａ液およびＢ液を作製した。そして、Ａ液とＢ液とを混合して注入材を得た。なお、アルミン酸ナトリウムのカッコ内の数値は、ベントナイト１００質量部に対する割合である。
【００５０】
得られた注入材を用いてフロー値および圧縮強度（材齢１日、７日、２８日）の測定を行った。フロー値については、８０〜１２０ｍｍを「◎」、１２０〜１５０ｍｍを「○」、１５０ｍｍを超えるものを「×」とした。圧縮強度については、１０ｋＮ／ｍ2 以上を「○」とし、１０ｋＮ／ｍ2 未満を「未硬化」とした。測定結果については、下記表６に示す。
【００５１】
【表５】
2015129233.tif 000006
【００５２】
【表６】
2015129233.tif 000007
【００５３】
＜まとめ＞
表６を見ると、各実施例の方がフロー値が１５０ｍｍ以下であり、且つ、材齢１日の圧縮強度が１０ｋＮ／ｍ2 以上となることが認められる。言い換えれば、各比較例は、フロー値が１５０ｍｍ未満になるか、又は、材齢１日の圧縮強度が１０ｋＮ／ｍ2 未満になることが認められる。
つまり、Ａ液における高炉スラグに対して、Ｂ液における消石灰の含有量を本発明の範囲に設定すると共に、Ａ液におけるベントナイトに対して、Ｂ液におけるアルミン酸塩の含有量を本発明の範囲に設定することで、良好な可塑性状を有すると共に、材齢１日目においても良好な圧縮強度を示す可塑性注入材を得ることができる。