(57)【要約】【課題】係合部の塑性変形を防止する。【解決手段】互いの縁部同士の連結および分離が可能な一対の筐体のいずれか一方の縁部に設けられた係合用段部と、各筐体の他方（第２ケース３１）の縁部３１ｃに設けられて係合用段部に係合する係合部４１とを備え、各筐体の連結状態を維持可能に構成され、係合部４１は、第２ケース３１の縁部３１ｃから延出する腕部５１と、腕部５１の先端部に突出形成されて係合用段部に係合可能な爪部５２とを備えて構成され、腕部５１は、縁部３１ｃから延出する延出部位Ｐ１および爪部５２の形成部位Ｐ２の間の腕部５１の表面に沿った長さＬ１が、各筐体を連結させる際の各筐体の移動方向Ａに沿った延出部位Ｐ１および形成部位Ｐ２の間の最短距離Ｌ０よりも長くなるように形成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いの縁部同士の連結および分離が可能な一対の筐体のいずれか一方の当該縁部に設けられた係合用段部と、前記各筐体の他方の前記縁部に設けられて前記係合用段部に係合する係合部とを備え、前記各筐体の連結状態を維持可能に構成された連結機構であって、
前記係合部は、前記他方の筐体の前記縁部から延出する腕部と、当該腕部の先端部に突出形成されて前記係合用段部に係合可能な爪部とを備えて構成され、
前記腕部は、前記縁部から延出する延出部位および前記爪部の形成部位の間の当該腕部の表面に沿った長さが、前記各筐体を連結させる際の当該各筐体の移動方向に沿った前記延出部位および前記形成部位の間の最短距離よりも長くなるように形成されている連結機構。
【請求項２】
前記腕部は、前記移動方向と直交する方向における前記爪部の端部が突出する第１の向きとは逆向きの第２の向きに湾曲する湾曲部を有して構成されている請求項１記載の連結機構。
【請求項３】
前記湾曲部は、前記各筐体が分離の状態のときに前記第２の向きに最も突出する部位における前記第１の向き側の面の位置が、前記爪部が前記係合する過程で前記第２の向きに最も変位したときの前記端部の位置よりも前記第２の向き側に位置する形状に形成されている請求項２記載の連結機構。
【請求項４】
前記腕部は、前記延出部位において、当該腕部の前記表面と前記縁部の表面とが曲面で繋がる形状に形成されている請求項１から３のいずれかに記載の連結機構。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の連結機構を有する前記一対の筐体と、当該各筐体のいずれか一方に収容されて被検出量を検出する検出部と、当該各筐体の他方に収容されて前記検出部によって検出された前記被検出量に基づいて被測定量を測定する測定部とを備えている測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の筐体の連結状態を維持可能に構成された連結機構、およびその連結機構を有する一対の筐体を備えた測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の連結機構を備えた装置として、下記特許文献１に開示されたアンテナ給電装置が知られている。このアンテナ給電装置は、ケース嵌合爪を有するケースと、カバー嵌合爪を有するカバーとを備えて構成され、ケースにカバーをかぶせたときに、ケース嵌合爪が内側に撓んでカバー嵌合爪とケース嵌合爪とが嵌合し、これによってケースとカバーとが連結した状態に維持される。この場合、ケース嵌合爪は、ケースの底面に対して垂直となるように形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２５５０９４号公報（第５頁、第５図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、ケース嵌合爪およびカバー嵌合爪を備えた上記の構成（以下「従来の連結機構」ともいう）には、以下の問題点が存在する。すなわち、従来の連結機構では、ケース嵌合爪が、ケースの底面に対して垂直となるように（ケースにカバーをかぶせるときの移動方向に沿って真っ直ぐとなるように）形成されている。ここで、ケースおよびカバーの構造上、ケース嵌合爪の長さが短くなることがある。このような構成において、ケース嵌合爪の長さが短すぎるときには、ケースにカバーをかぶせる過程におけるケース嵌合爪の内側への移動に伴ってケース嵌合爪に生じる応力が、弾性変形可能な上限を超えることがある。このようなときには、ケース嵌合爪が塑性変形して、内側に撓んだままの状態となり、この結果、ケース嵌合爪とカバー嵌合爪との嵌合が困難となるおそれがある。
【０００５】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、係合部の塑性変形を防止し得る連結機構および測定装置を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく請求項１記載の連結機構は、互いの縁部同士の連結および分離が可能な一対の筐体のいずれか一方の当該縁部に設けられた係合用段部と、前記各筐体の他方の前記縁部に設けられて前記係合用段部に係合する係合部とを備え、前記各筐体の連結状態を維持可能に構成された連結機構であって、前記係合部は、前記他方の筐体の前記縁部から延出する腕部と、当該腕部の先端部に突出形成されて前記係合用段部に係合可能な爪部とを備えて構成され、前記腕部は、前記縁部から延出する延出部位および前記爪部の形成部位の間の当該腕部の表面に沿った長さが、前記各筐体を連結させる際の当該各筐体の移動方向に沿った前記延出部位および前記形成部位の間の最短距離よりも長くなるように形成されている。
【０００７】
また、請求項２記載の連結機構は、請求項１記載の連結機構において、前記腕部は、前記移動方向と直交する方向における前記爪部の端部が突出する第１の向きとは逆向きの第２の向きに湾曲する湾曲部を有して構成されている。
【０００８】
また、請求項３記載の連結機構は、請求項２記載の連結機構において、前記湾曲部は、前記各筐体が分離の状態のときに前記第２の向きに最も突出する部位における前記第１の向き側の面の位置が、前記爪部が前記係合する過程で前記第２の向きに最も変位したときの前記端部の位置よりも前記第２の向き側に位置する形状に形成されている。
【０００９】
また、請求項４記載の連結機構は、請求項１から３のいずれかに記載の連結機構において、前記腕部は、前記延出部位において、当該腕部の前記表面と前記縁部の表面とが曲面で繋がる形状に形成されている。
【００１０】
また、請求項５記載の測定装置は、請求項１から４のいずれかに記載の連結機構を有する前記一対の筐体と、当該各筐体のいずれか一方に収容されて被検出量を検出する検出部と、当該各筐体の他方に収容されて前記検出部によって検出された前記被検出量に基づいて被測定量を測定する測定部とを備えている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の連結機構、および請求項５記載の測定装置では、筐体の縁部から延出する延出部位および爪部の形成部位の間の腕部の表面に沿った長さが、各筐体を連結させる際の各筐体の移動方向に沿った延出部位および形成部位の間の最短距離よりも長くなるように腕部が形成されている。このため、この連結機構および測定装置によれば、上記の長さが上記の最短距離と等しくなるように形成された腕部を用いる構成と比較して、爪部の移動に伴って腕部に生じる単位長さ当たりの応力を十分に低減させることができる結果、応力が過大となって腕部が塑性変形する事態を確実に防止することができる。
【００１２】
また、請求項２記載の連結機構、および請求項５記載の測定装置によれば、湾曲部を有して腕部を構成したことにより、例えば、くの字状に折り曲げた屈曲部を有する腕部と比較して、爪部の移動に伴って腕部に生じる応力を分散し易くすることができるため、腕部が塑性変形する事態をより確実に防止することができる。
【００１３】
また、請求項３記載の連結機構、および請求項５記載の測定装置では、湾曲部における最も突出する部位の第１の向き側の面の位置が、爪部が係合用段部に係合する過程で第２の向きに最も変位したときの爪部の端部の位置よりも第２の向き側に位置する形状に湾曲部が形成されている。つまり、この連結機構および測定装置では、湾曲部が爪部の移動量よりも十分に大きく湾曲している。このため、この連結機構および照度計によれば、爪部の移動に伴って腕部に生じる応力をより確実に分散させることができる結果、腕部が塑性変形する事態をさらに確実に防止することができる。
【００１４】
また、請求項４記載の連結機構、および請求項５記載の測定装置では、筐体の縁部から腕部が延出する延出部位において、腕部の表面と縁部の表面とが曲面で繋がる形状に腕部が形成されている。このため、この連結機構および測定装置によれば、係合部に物がぶつかって腕部に外力が作用したときに延出部位に生じる応力を分散させることができる結果、延出部位における腕部の破損を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】照度計１の構成を示す斜視図である。
【図２】本体部２とセンサ部３とを分離させた状態の照度計１の斜視図である。
【図３】第１ケース１１および第２ケース３１の分解斜視図である。
【図４】係合部４１の構成を示す斜視図である。
【図５】係合部４１の構成を示す正面図である。
【図６】腕部５１が弾性変形した状態の係合部４１の正面図である。
【図７】係合部４１の動作を説明する第１の説明図である。
【図８】係合部４１の動作を説明する第２の説明図である。
【図９】係合部４１の動作を説明する第３の説明図である。
【図１０】係合部１４１の構成を示す正面図である。
【図１１】係合部２４１の構成を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、連結機構および測定装置の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１７】
最初に、照度計１の構成について説明する。図１に示す照度計１は、測定装置の一例であって、同図に示すように、本体部２およびセンサ部３を備えて照度を測定可能に構成されている。また、この照度計１では、図２に示すように、本体部２とセンサ部３との連結および分離（連結解除）が可能に構成され、本体部２とセンサ部３とを連結した状態（連結状態）での測定、および本体部２とセンサ部３とを分離させて両者を図外のケーブルで接続した状態（分離状態）での測定が可能となっている。
【００１８】
本体部２は、図１，２に示すように、図外の測定部を内部に収容した第１ケース１１（一対の筐体の一方に相当する）を備えて構成されている。また、第１ケース１１の正面パネルには、両図に示すように、操作部１２および表示部１３が配設されている。この場合、測定部は、操作部１２の操作に従い、センサ部３から出力される電気信号に基づいて照度（被測定量の一例）を測定し、測定値を表示部１３に表示させる。
【００１９】
一方、第１ケース１１は、図３に示すように、互いに嵌合可能な第１上ケース１１ａおよび第１下ケース１１ｂを備えて構成されている。第１上ケース１１ａには、操作部１２を構成するスイッチやキーを突出させるための孔、および表示部１３を露出させるための開口部が形成されている。
【００２０】
また、図３に示すように、第１下ケース１１ｂにおける上部側（センサ部３が連結される側）の縁部１１ｃには、後述するセンサ部３の第２下ケース３１ｂに設けられている係合部４１が係合する２つの係合用段部２１，２１が設けられている。この場合、係合用段部２１は、図７に示すように、一例として、第１下ケース１１ｂの内側（同図における右側）に向けて突出する爪部を備えて構成されている。
【００２１】
センサ部３は、図１，２に示すように、図外の検出部を内部に収容した第２ケース３１（一対の筐体の他方に相当する）を備えて構成されている。また、第２ケース３１の正面パネルには、両図に示すように、検出部に入射する光を拡散する機能を有するグローブ３２が配設されている。この場合、検出部は、グローブ３２を透過して入射した光（被検出量の一例）を検出し、光量（照度）に応じたレベルの電気信号を出力する。
【００２２】
一方、第２ケース３１は、図３に示すように、互いに嵌合可能な第２上ケース３１ａおよび第２下ケース３１ｂを備えて構成されている。第２上ケース３１ａには、グローブ３２を取り付ける開口部が形成されている。
【００２３】
また、図３，４に示すように、第２下ケース３１ｂにおける下部側（本体部２が連結される側）の縁部３１ｃには、本体部２における第１ケース１１の第１下ケース１１ｂに設けられている係合用段部２１，２１にそれぞれ係合する係合部４１，４１が設けられている。
【００２４】
上記した係合用段部２１および係合部４１は、第１ケース１１の縁部１１ｃと第２ケース３１の縁部３１ｃとが当接する（突き当たる）ように第１ケース１１と第２ケース３１とを連結させたときに（図１に示す状態のとき）に、係合部４１が係合用段部２１に係合して第１ケース１１と第２ケース３１との連結状態を維持する（両ケース１１，３１の離反を規制する）連結機構４（図７〜図９参照）として機能する。
【００２５】
この場合、係合部４１は、図４，５に示すように、腕部５１および爪部５２を備えて構成されている。腕部５１は、第２ケース３１における第２下ケース３１ｂの縁部３１ｃから延出するように第２下ケース３１ｂと一体に形成されている。爪部５２は、腕部５１の先端部（図５に示す形成部位Ｐ２）において、端部５２ａが第２下ケース３１ｂの外側（両図における右側）に向けて突出するように形成されている。
【００２６】
ここで、この係合部４１では、図５に示すように、第２ケース３１の縁部３１ｃから延出する延出部位Ｐ１および爪部５２の形成部位Ｐ２の間の腕部５１の表面に沿った長さＬ１が、第１ケース１１（本体部２）と第２ケース３１（センサ部３）とを連結させる際の各ケース１１，３１の移動方向Ａに沿った延出部位Ｐ１および形成部位Ｐ２の間の最短距離Ｌ０よりも長くなるように腕部５１が形成されている。
【００２７】
具体的には、腕部５１は、図５に示すように、移動方向Ａと直交する方向Ｂにおける爪部５２の端部５２ａが突出する第１の向きＢ１（第２下ケース３１ｂの外側に向かう向き）とは逆向きの第２の向きＢ２（第２下ケース３１ｂの内側に向かう向き）に湾曲する湾曲部５１ａを有して構成されている。この場合、湾曲部５１ａは、一例として、図６に示すように、第１ケース１１と第２ケース３１とが分離状態（破線の状態）のときに第２の向きＢ２に最も突出する部位５１ｂにおける第１の向きＢ１側の面の位置Ｐ３が、爪部５２と係合用段部２１との係合過程で第２の向きＢ２の向きに最も変位したときの爪部５２の端部５２ａの位置Ｐ４よりも第２の向きＢ２側に位置する形状に形成されている。
【００２８】
また、この係合部４１では、図５に示すように、腕部５１の延出部位Ｐ１において、腕部５１の表面と縁部３１ｃの表面とが曲面で繋がる形状に形成されている。
【００２９】
次に、照度計１の使用方法について、図面を参照して説明する。
【００３０】
この照度計１では、上記したように、本体部２とセンサ部３とを連結した連結状態での照度測定、および本体部２とセンサ部３とを分離させた分離状態での照度測定の双方が可能となっている。まず、分離状態での照度測定を行う際には、図２に示すように、本体部２とセンサ部３とを分離させて、両者を図外のケーブルで接続する。次いで、センサ部３を測定対象場所に設置し、続いて本体部２の操作部１２を操作して測定開始を指示する。この際に、センサ部３が、照度に応じたレベルの電気信号を出力し、本体部２の測定部が、センサ部３から出力された電気信号に基づいて照度を測定し、測定値を表示部１３に表示させる。
【００３１】
次いで、連結状態での照度測定を行う際には、図１に示すように、本体部２とセンサ部３と連結させる。具体的には、図７に示すように、第１ケース１１の縁部１１ｃと第２ケース３１の縁部３１ｃとが互いに近接するように、各ケース１１，３１を移動方向Ａに沿って移動させる。この際に、同図に示すように、爪部５２の端部５２ａが係合用段部２１に当接する。続いて、ケース１１，３１をさらに移動させたときには、図８に示すように、爪部５２の端部５２ａが第２の向きＢ２に移動し、これに伴って腕部５１が弾性変形する。
【００３２】
この場合、この連結機構４では、図５に示すように、延出部位Ｐ１および形成部位Ｐ２の間の腕部５１の表面に沿った長さＬ１が、移動方向Ａに沿った延出部位Ｐ１および形成部位Ｐ２の間の最短距離Ｌ０よりも長くなるように腕部５１が形成されている。このため、この連結機構４では、長さＬ１が最短距離Ｌ０と等しくなるように（つまり、真っ直ぐに）形成された腕部を用いる構成と比較して、爪部５２の移動に伴って腕部５１に生じる単位長さ当たりの応力が低減されている。このため、この連結機構４では、応力が過大となって腕部５１が塑性変形する事態を確実に防止することが可能となっている。
【００３３】
また、この連結機構４では、湾曲部５１ａを有して腕部５１が構成されている。このため、例えば、くの字状に折り曲げた屈曲部を有する腕部と比較して、爪部５２の移動に伴って腕部５１に生じる応力を分散し易くすることができるため、腕部５１が塑性変形する事態をより確実に防止することが可能となっている。
【００３４】
次いで、ケース１１，３１をさらに移動させたときには、図９に示すように、爪部５２の端部５２ａが係合用段部２１を乗り越えて係合用段部２１の下部に係合する。これにより、本体部２とセンサ部３とが連結され、連結機構４によって連結状態が維持される。
【００３５】
続いて、照度計１を測定対象場所に設置し、次いで、本体部２の操作部１２を操作して測定開始を指示する。この際に、センサ部３が、照度に応じたレベルの電気信号を出力し、本体部２の測定部が、センサ部３から出力された電気信号に基づいて照度を測定し、測定値を表示部１３に表示させる。
【００３６】
続いて、本体部２（第１ケース１１）とセンサ部３（第２ケース３１）との連結を解除する際には、第１ケース１１の縁部１１ｃと第２ケース３１の縁部３１ｃとが離反するように移動方向Ａに沿ってケース１１，３１を移動させる。この際に、係合部４１における爪部５２が第２の向きＢ２に移動して（図８参照）、爪部５２の端部５２ａが係合用段部２１を乗り越える（図７参照）。この場合においても、上記したように、爪部５２の移動に伴って腕部５１に生じる単位長さ当たりの応力が低減されているため、腕部５１が塑性変形する事態が確実に防止される。次いで、ケース１１，３１をさらに移動させる。これにより、本体部２とセンサ部３との連結が解除される。
【００３７】
このように、この連結機構４および照度計１では、第２ケース３１の縁部３１ｃから延出する延出部位Ｐ１および爪部５２の形成部位Ｐ２の間の腕部５１の表面に沿った長さＬ１が、各ケース１１，３１を連結させる際の各ケース１１，３１の移動方向Ａに沿った延出部位Ｐ１および形成部位Ｐ２の間の最短距離Ｌ０よりも長くなるように腕部５１が形成されている。このため、この連結機構４および照度計１によれば、長さＬ１が最短距離Ｌ０と等しくなるように形成された腕部を用いる構成と比較して、爪部５２の移動に伴って腕部５１に生じる単位長さ当たりの応力を十分に低減させることができる結果、応力が過大となって腕部５１が塑性変形する事態を確実に防止することができる。
【００３８】
また、この連結機構４および照度計１によれば、湾曲部５１ａを有して腕部５１を構成したことにより、例えば、くの字状に折り曲げた屈曲部を有する腕部と比較して、爪部５２の移動に伴って腕部５１に生じる応力を分散し易くすることができるため、腕部５１が塑性変形する事態をより確実に防止することができる。
【００３９】
また、この連結機構４および照度計１では、湾曲部５１ａにおける最も突出する部位５１ｂの第１の向きＢ１側の面の位置Ｐ３が、爪部５２が係合用段部２１に係合する過程で第２の向きＢ２に最も変位したときの端部５２ａの位置Ｐ４よりも第２の向きＢ２側に位置する形状に湾曲部５１ａが形成されている。つまり、この連結機構４および照度計１では、湾曲部５１ａが爪部５２の移動量よりも十分に大きく湾曲している。このため、この連結機構４および照度計１によれば、爪部５２の移動に伴って腕部５１に生じる応力をより確実に分散させることができる結果、腕部５１が塑性変形する事態をさらに確実に防止することができる。
【００４０】
また、この連結機構４および照度計１では、第２ケース３１の縁部３１ｃから腕部５１が延出する延出部位Ｐ１において、腕部５１の表面と縁部３１ｃの表面とが曲面で繋がる形状に腕部５１が形成されている。このため、この連結機構４および照度計１では、係合部４１に物がぶつかって腕部５１に外力が作用したときに延出部位Ｐ１に生じる応力を分散させることができる結果、延出部位Ｐ１における腕部５１の破損を確実に防止することができる。
【００４１】
なお、連結機構および測定装置は、上記の構成に限定されない。例えば、爪部５２の移動量よりも大きく湾曲している湾曲部５１ａを採用した例について上記したが、爪部５２の移動量と同程度または小さく湾曲している湾曲部５１ａを採用することもできる。
【００４２】
また、第２の向きＢ２に湾曲する湾曲部５１ａを採用した例について上記したが、図１０に示すように、第１の向きＢ１に湾曲する湾曲部１５１ａを有する係合部１４１を採用することもできる。
【００４３】
また、図１１に示すように、第２の向きＢ２に湾曲する湾曲部２５１ａと第１の向きＢ１に湾曲する湾曲部２５２ａとを有する係合部２４１を採用することもできる。この場合、このような湾曲部２５１ａ，２５２ａの一方または双方を複数有する係合部を採用することもできる。
【００４４】
さらに、移動方向Ａに対して傾斜する直線状をなす形状に形成した腕部を有する係合部を採用することもできる。また、くの字状に折り曲げた屈曲部を有する腕部を備えた係合部を採用することもできる。
【００４５】
また、測定装置としての照度計１に上記の連結機構を用いる例について上記したが、電流測定装置、電圧測定装置および電力測定装置などの電気的測定を行う各種の測定装置に上記の連結機構を用いることができる。また、測定装置以外の筐体にこの連結機構を用いることもできる。
【符号の説明】
【００４６】
１  照度計
２  本体部
３  センサ部
１１  第１ケース
１１ｃ  縁部
２１  係合用段部
３１  第２ケース
３１ｃ  縁部
４１，１４１，２４１  係合部
５１  腕部
５１ａ，１５１ａ，２５１ａ，２５２ａ  湾曲部
５２  爪部
Ａ  移動方向
Ｂ  直交する方向
Ｂ１  第１の向き
Ｂ２  第２の向き
Ｌ１  長さ
Ｌ０  最短距離
Ｐ１  延出部位
Ｐ２  形成部位
【図１】
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【図２】
2015225864.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015225864.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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