(57)【要約】【課題】定着ニップ部に送入される記録媒体にシワが発生するのを防止するとともに、記録媒体が定着ニップ部に送入された後に定着ガイド部材や転写ガイド部材に強く擦れてしまう不具合が軽減される、画像形成装置を提供する。【解決手段】第２可変手段５９による制御によって、定着ニップ部Ｎに記録媒体Ｐの先端部が送入された直後に、定着ガイド部材４２の下流側端部の位置が、定着ニップ部Ｎに記録媒体Ｐの先端部が送入されないときの転写ガイド部材４１の下流側端部と定着ニップ部Ｎとを結ぶ仮想平面Ｈによって分割される定着部材２１の側の第１領域から加圧部材２２の側の第２領域に変位される。また、第１可変手段５８による制御によって、定着ニップ部Ｎに記録媒体Ｐの先端部が送入された直後に、転写ガイド部材４１の搬送方向下流側端部の位置が、仮想平面Ｈ上から第２領域に変位される。【選択図】図４
2015225274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に当接又は対向して転写部を形成して、前記像担持体上に担持されたトナー像を前記転写部の位置で記録媒体上に転写する転写部材と、
前記転写部でトナー像が転写された記録媒体を、定着部材と加圧部材との間に形成される定着ニップ部に送入して、当該トナー像を当該記録媒体上に定着する定着部と、
前記転写部に対して搬送方向下流側において記録媒体の非画像面に対向するように配設されて、前記転写部から送出された記録媒体の搬送を案内する転写ガイド部材と、
前記転写ガイド部材に対して搬送方向下流側であって前記定着ニップ部に対して搬送方向上流側において記録媒体の非画像面に対向するように配設されて、前記定着ニップ部に送入される記録媒体の搬送を案内する定着ガイド部材と、
前記転写ガイド部材の搬送方向上流側端部を回転中心として前記転写ガイド部材を回転させて、その搬送面の傾斜角度を可変する第１可変手段と、
前記定着ガイド部材の搬送方向上流側端部を回転中心として前記定着ガイド部材を回転させて、その搬送面の傾斜角度を可変する第２可変手段と、
を備え、
前記第２可変手段は、前記定着ニップ部に記録媒体の先端部が送入された直後に、前記定着ガイド部材の搬送方向下流側端部の位置が、前記定着ニップ部に記録媒体の先端部が送入されないときの前記転写ガイド部材の搬送方向下流側端部と前記定着ニップ部とを結ぶ仮想平面によって分割される前記定着部材の側の第１領域と前記加圧部材の側の第２領域とのうち前記第１領域から前記第２領域に変位するように制御され、
前記第１可変手段は、前記定着ニップ部に記録媒体の先端部が送入された直後に、前記転写ガイド部材の搬送方向下流側端部の位置が、前記仮想平面上から前記第２領域に変位するように制御されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記定着ニップ部に記録媒体の先端部が送入された直後におこなわれる、前記第１可変手段による前記転写ガイド部材の回転と、前記第２可変手段による前記定着ガイド部材の回転と、は同じタイミングでおこなわれることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１可変手段と前記第２可変手段とは、前記定着ニップ部に記録媒体の先端部が送入される前後において、前記転写ガイド部材と前記定着ガイド部材との互いの搬送面が鈍角を形成するように制御されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写ガイド部材の搬送面に対向する位置に、記録媒体を検知する検知手段が設けられ、
前記検知手段の検知結果に基いて、前記定着ニップ部に記録媒体の先端部が送入されるタイミングが求められることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２可変手段は、前記定着ガイド部材の搬送方向下流側端部の位置が、少なくとも前記定着ニップ部に記録媒体の先端部が送入される直前には前記第１領域にあり、少なくとも前記定着ニップ部に記録媒体の先端部が送入された直後から前記定着ニップ部から記録媒体の後端部が送出されるまで前記第２領域にあるように制御され、
前記第１可変手段は、前記転写ガイド部材の搬送方向下流側端部の位置が、少なくとも前記定着ニップ部に記録媒体の先端部が送入される直前には前記仮想平面上にあり、少なくとも前記定着ニップ部に記録媒体の先端部が送入された直後から前記転写ガイド部材から記録媒体の後端部が送出されるまで前記第２領域にあるように制御されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置に関し、特に、転写部から定着ニップ部に至る搬送経路において転写ガイド部材と定着ガイド部材とが並設された画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、転写部から定着ニップ部に至る記録媒体の搬送経路に、転写ガイド部材と定着ガイド部材とを並設したものが広く知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１等における画像形成装置は、４つの感光体ドラムが中間転写ベルト（像担持体）に対向するように並設されている。これらの４つの感光体ドラムでは、それぞれ、ブラック（黒色）、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー像が形成される。そして、各感光体ドラムで形成された各色のトナー像が、中間転写ベルト上に重ねて転写（１次転写）される。さらに、中間転写ベルト上に担持された複数色のトナー像は、中間転写ベルトと２次転写ローラ（転写部材）との当接位置（転写部）で、カラー画像として記録媒体上に転写（２次転写）される。その後、カラー画像が２次転写された記録媒体は、定着部の位置（定着部材と加圧部材とが圧接する定着ニップ部である。）まで搬送されて、その位置で記録媒体上のトナー像が熱と圧力とによって定着される。
また、このような画像形成装置では、転写部の下流側の位置に、転写部から送出された記録媒体の搬送を案内する転写ガイド部材（転写出口ガイド板）が、記録媒体の非画像面（非転写面）に対向するように設置されている。また、定着ニップ部の上流側の位置には、定着ニップ部に送入される記録媒体の搬送を案内する定着ガイド部材（定着入口ガイド板）が、記録媒体の非画像面（非定着面）に対向するように設置されている。
【０００４】
一方、特許文献１には、画像品質の劣化を防ぐことを目的として、定着ガイド部材の表面電位を測定して、その測定結果に基いて定着ガイド部材や転写ガイド部材の位置や角度を変更する技術が開示されている。
また、特許文献２には、記録媒体が定着ニップ部に進入したときにシワが発生するのを防止することを目的として、記録媒体が定着ニップ部に進入した後に、定着ガイド部材の下流側先端を、ニップラインを越える位置からニップラインを越えない位置に変位させる技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１の画像形成装置は、定着ニップ部に送入される記録媒体にシワが発生するのを防止するために、定着ガイド部材の下流側端部を定着部材に向けて傾斜するように構成した場合に、記録媒体が定着ニップ部に送入された後に、記録媒体が定着ガイド部材や転写ガイド部材に強く擦れてしまい、記録媒体上の画像にチリ画像などの異常画像が発生する不具合や、定着ガイド部材や転写ガイド部材に紙粉が大量に付着してしまう不具合、などが生じてしまう可能性があった。
そして、このような不具合は、特許文献２の技術を応用して、記録媒体が定着ニップ部に進入した後に、定着ガイド部材の下流側端部の位置を、ニップラインを越えない位置に変位させても、充分に解消することができなかった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、定着ニップ部に送入される記録媒体にシワが発生するのを防止するとともに、記録媒体が定着ニップ部に送入された後に定着ガイド部材や転写ガイド部材に強く擦れてしまう不具合が軽減される、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、像担持体に当接又は対向して転写部を形成して、前記像担持体上に担持されたトナー像を前記転写部の位置で記録媒体上に転写する転写部材と、前記転写部でトナー像が転写された記録媒体を、定着部材と加圧部材との間に形成される定着ニップ部に送入して、当該トナー像を当該記録媒体上に定着する定着部と、前記転写部に対して搬送方向下流側において記録媒体の非画像面に対向するように配設されて、前記転写部から送出された記録媒体の搬送を案内する転写ガイド部材と、前記転写ガイド部材に対して搬送方向下流側であって前記定着ニップ部に対して搬送方向上流側において記録媒体の非画像面に対向するように配設されて、前記定着ニップ部に送入される記録媒体の搬送を案内する定着ガイド部材と、前記転写ガイド部材の搬送方向上流側端部を回転中心として前記転写ガイド部材を回転させて、その搬送面の傾斜角度を可変する第１可変手段と、前記定着ガイド部材の搬送方向上流側端部を回転中心として前記定着ガイド部材を回転させて、その搬送面の傾斜角度を可変する第２可変手段と、を備え、前記第２可変手段は、前記定着ニップ部に記録媒体の先端部が送入された直後に、前記定着ガイド部材の搬送方向下流側端部の位置が、前記定着ニップ部に記録媒体の先端部が送入されないときの前記転写ガイド部材の搬送方向下流側端部と前記定着ニップ部とを結ぶ仮想平面によって分割される前記定着部材の側の第１領域と前記加圧部材の側の第２領域とのうち前記第１領域から前記第２領域に変位するように制御され、前記第１可変手段は、前記定着ニップ部に記録媒体の先端部が送入された直後に、前記転写ガイド部材の搬送方向下流側端部の位置が、前記仮想平面上から前記第２領域に変位するように制御されるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、定着ニップ部に送入される記録媒体にシワが発生するのを防止するとともに、記録媒体が定着ニップ部に送入された後に定着ガイド部材や転写ガイド部材に強く擦れてしまう不具合が軽減される、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す断面図である。
【図３】転写部から定着ニップ部までの搬送経路を示す拡大図である。
【図４】記録媒体の先端部が定着ニップ部に送入されたときの、定着ガイド部材と転写ガイド部材との動作を示す概略図である。
【図５】記録媒体の先端部が定着ニップ部に送入されたときの、記録媒体の状態を示す概略図である。
【図６】変形例としての、転写部から定着ニップ部までの搬送経路を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の上方にあるトナー容器収容部３１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋが着脱可能（交換可能）に設置されている。
トナー容器収容部３１の下方には中間転写ユニット１５が配設されている。その中間転写ユニット１５の中間転写ベルト８（像担持体）に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
図示は省略するが、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋの下方には、それぞれ、トナー補給装置が配設されている。そして、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋに収容されたトナーは、それぞれ、トナー補給装置によって、作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの現像装置内に供給（補給）される。
【００１２】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像装置５Ｙ（現像部）、クリーニング部２Ｙ、除電部（不図示である。）、等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００１３】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００１４】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示のモータによって図２中の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７（図１を参照できる。）から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１５】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像装置５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
詳しくは、図２を参照して、現像装置５Ｙ内には、トナーとキャリア（磁性キャリア）とからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。現像装置５Ｙ内の現像剤Ｇは、不図示の磁気センサによって検知されるトナー濃度（現像剤Ｇ中のトナーの割合である。）が所定の範囲内になるように調整される。すなわち、現像装置５Ｙ内のトナー消費に応じて、トナー補給装置によってトナー補給口６４Ｙを介して第２現像剤搬送部５０４Ｙ内に、トナー（補給トナー）が補給される。
トナー補給装置は、図１に示すトナー容器３２Ｙに接続されている。なお、図示は省略するが、トナー補給装置は、トナー容器３２Ｙ（トナーボトル）を回転駆動する駆動部や、トナー容器３２Ｙから排出されたトナーを貯留するトナータンク部や、トナータンク部に貯留されたトナーをトナー落下経路に向けて搬送するトナー搬送部や、トナー搬送部によって搬送されたトナーを現像装置５Ｙ（第２現像剤搬送部５０４Ｙ）に向けて自重落下させるトナー落下経路、等で構成されている。
【００１６】
図２を参照して、その後、トナー補給口６４Ｙを介して第２現像剤搬送部５０４Ｙ内に補給されたトナー（補給トナー）は、２つの搬送スクリュ５０５Ｙ、５０６Ｙによって、現像剤Ｇとともに混合・撹拌されながら、仕切部材で隔絶された第１現像剤搬送部５０３Ｙと第２現像剤搬送部５０４Ｙとを循環する。
このように循環経路中を循環する現像剤Ｇ中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、周囲に複数の磁極が形成された現像ローラ５０１Ｙ上にキャリアとともに担持される。現像ローラ５０１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、現像ローラ５０１Ｙの矢印方向の回転にともなって搬送されて、ドクターブレード５０２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５０１Ｙ上の現像剤Ｇは、この位置で適量に規制された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界（現像電界）によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。
ここで、現像装置５Ｙ内の現像剤は、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。詳しくは、現像装置５Ｙ内のトナー消費に応じて、トナーボトル３２Ｙに収容されているトナーが、トナー補給装置によってトナー補給口６４Ｙを介して第２現像剤搬送部５０４Ｙ内に補給される。
【００１７】
図２を参照して、上述した現像工程の後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び第１転写バイアスローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が像担持体としての中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１８】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の下方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、ベルト部材としての中間転写ベルト８（像担持体）上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００１９】
ここで、図１を参照して、中間転写ユニット１５は、像担持体としての中間転写ベルト８、４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ、２次転写対向ローラ１２（対向ローラ）、第１テンションローラ１３、第２テンションローラ１４、中間転写クリーニング部１０、等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材１２〜１４よって張架・支持されるとともに、１つのローラ部材１２（２次転写対向ローラ）の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００２０】
４つの１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００２１】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、転写部材としての２次転写ローラ１９（転写ローラ）との対向位置に達する。この位置では、２次転写対向ローラ１２が、転写部材としての２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで転写部Ｍ（２次転写ニップ部）を形成している。そして、２次転写ローラ１９に、トナーの極性とは逆の２次転写バイアスが印加される（又は、２次転写対向ローラ１２に、トナーの極性と同極性の２次転写バイアスを印加してもよい。）。これにより、ベルト部材としての中間転写ベルト８（像担持体）上に担持されたカラートナー像は、この転写部Ｍの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２２】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２３】
ここで、転写ニップ部としての転写部Ｍ（図３を参照できる。）の位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００２４】
レジストローラ対２８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８（タイミングローラ対）のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップ部に向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２５】
その後、２次転写ニップ部の位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、転写ガイド部材４１によって案内されて、さらに定着ガイド部材４２によって案内されて、定着部２０（定着装置）の位置に搬送される。ここで、定着部２０は、ヒータ（熱源）が内設された定着部材としての定着ローラ２１や、定着ローラ２１に圧接して記録媒体Ｐが搬送される定着ニップ部Ｎ（図３を参照できる。）を形成するための加圧部材としての加圧ローラ２２、等が設置されている。そして、この定着ニップ部Ｎの位置で、定着ローラ２１と加圧ローラ２２とによる熱と圧力とにより、記録媒体Ｐの表面に転写されたカラー画像（トナー像）が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対２９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対２９によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部３０上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２６】
なお、本実施の形態において、ベルト部材としての中間転写ベルト８は、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＣ（ポリカーボネート）、等を単層又は複数層に構成して、カーボンブラック等の導電性材料を分散させたベルト部材である。中間転写ベルト８は、体積抵抗率が１０7〜１０12Ωｃｍ程度に、厚さが８０〜１００μｍ程度に設定されている。
なお、必要に応じて中間転写ベルト８の表面に離型層をコートすることもできる。その際、コートに用いる材料として、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パーフルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）、等のフッ素樹脂を使用できるが、これに限定されるものではない。
また、中間転写ベルト８の製造方法としては、注型法、遠心成形法、等があり、必要に応じてその表面を研磨する工程がおこなわれる。
【００２７】
また、中間転写ベルト８の内周面に当接する２次転写対向ローラ１２は、ベルト部材としての中間転写ベルト８を介して２次転写ローラ１９（転写部材）に当接している。
また、転写部材としての２次転写ローラ１９は、鉄系材料からなる芯金上に、ウレタンゴム等のゴム材料からなるゴム硬度が４８〜５８Ｈｓ程度の略太鼓状の弾性層（導電性ゴム層）が形成されたローラ部材である。２次転写ローラ１９は、中間転写ベルト８を介して２次転写対向ローラ１２に当接して、転写部Ｍ（転写ニップ部）を形成している。
そして、上述したように、２次転写ローラ１９と２次転写対向ローラ１２（又は、中間転写ベルト８）との間に所望の電界が形成されることで、中間転写ベルト８上に担持されたトナー像が転写部Ｍ（転写ニップ部）の位置で記録媒体Ｐ上に転写（２次転写）されることになる。具体的に、本実施の形態では、不図示の電源部から２次転写ローラ１９に向けて所定の電圧（２次転写バイアス）が印加されて、転写工程（２次転写工程）がおこなわれる。
なお、装置１００の稼働時において、２次転写ローラ１９（転写部材）は、ニップ部Ｎ１の位置での中間転写ベルト８との摩擦抵抗によって、図３の時計方向に従動回転（連れ回り）する。
【００２８】
以下、本実施の形態における画像形成装置において、特徴的な構成・動作について詳述する。
先に図１等を用いて説明したように、転写部材としての２次転写ローラ１９は、像担持体としての中間転写ベルト８に当接して、転写部Ｍ（２次転写ニップ部）を形成している。また、定着部２０には、定着ローラ２１（定着部材）と加圧ローラ２２（加圧部材）との間に、転写部Ｍでトナー像が転写された記録媒体を送入して定着工程をおこなうための定着ニップ部Ｎが形成されている。
そして、図３を参照して、転写部Ｍ（転写ニップ部）から送出された記録媒体Ｐの搬送を案内する転写ガイド部材４１が、転写部Ｍに対して搬送方向下流側（記録媒体Ｐの搬送方向下流側である。）において記録媒体Ｐの非画像面（直前の２次転写工程において画像が転写されなかった側の面（ウラ面）である。）に対向するように配設されている。また、定着ニップ部Ｎに送入される記録媒体Ｐの搬送を案内する定着ガイド部材４２が、定着ニップ部Ｎに対して搬送方向上流側（記録媒体Ｐの搬送方向上流側である。）において記録媒体Ｐの非画像面に対向するように配設されている。
【００２９】
ここで、定着ガイド部材４２は、金属材料（又は、樹脂材料）で形成された略板状部材であって、定着部２０のケースに、搬送方向上流側端部に設けられた回転軸４２ａを回転中心として回転可能に保持されている。そして、定着ガイド部材４２の搬送方向上流側端部（回転軸４２ａ）を回転中心として定着ガイド部材４２を回転させて、その搬送面の傾斜角度を可変する第２可変手段としての第２駆動モータ５９が、不図示のギア列を介して回転軸４２ａに連結されている。
そして、記録媒体Ｐが定着ガイド部材４２によって案内されて定着ニップ部Ｎに導かれるときに、定着ガイド部材４２は、図３に示すように、その搬送面（記録媒体Ｐに対向する対向面である。）が、定着ローラ２１（又は、加圧ローラ２２）の回転軸に直交する断面でみたときに、定着ニップ部Ｎにおいて記録媒体Ｐの搬送方向に沿って描かれる定着ローラ２１（又は、加圧ローラ２２）の接線に徐々に近づいて、加圧ローラ２２ではなくて定着ローラ２１に近づくように形成されている。すなわち、図３の状態において、定着ガイド部材４２の搬送方向下流側端部は、仮想平面Ｈ（記録媒体Ｐが定着ガイド部材４２や転写ガイド部材４１によって案内されて定着ニップ部Ｎに導かれるときであって、定着ニップ部Ｎに記録媒体Ｐの先端部が送入される直前における転写ガイド部材４１の搬送方向下流側端部と定着ニップ部Ｎとを結ぶ仮想平面である。）によって分割される、定着ローラ２１の側の第１領域（図３において仮想平面Ｈに対して左方の領域である。）と、加圧ローラ２２の側の第２領域（図３において仮想平面Ｈに対して右方の領域である。）と、のうち第１領域に位置していることになる。
これにより、記録媒体Ｐは、定着ガイド部材４２によって、硬度が比較的低い加圧ローラ２２ではなくて、硬度が比較的高い定着ローラ２１にぶつかった後に定着ローラ２１の回転に沿って定着ニップ部Ｎに向けて導かれることになるため、定着ニップ部Ｎに送入される記録媒体Ｐにシワが生じにくくなる。
【００３０】
また、転写ガイド部材４１は、金属材料（又は、樹脂材料）で形成された略板状部材であって、２次転写ローラ１９が設置された転写ユニットのケースに、搬送方向上流側端部に設けられた回転軸４１ａを回転中心として回転可能に保持されている。そして、転写ガイド部材４１の搬送方向上流側端部（回転軸４１ａ）を回転中心として転写ガイド部材４１を回転させて、その搬送面の傾斜角度を可変する第１可変手段としての第１駆動モータ５８が、不図示のギア列を介して回転軸４１ａに連結されている。
そして、記録媒体Ｐが転写ガイド部材４１や定着ガイド部材４２によって案内されて定着ニップ部Ｎに導かれるときに、転写ガイド部材４１と定着ガイド部材４２とは、図３に示すように、互いの搬送面が鈍角を形成するように配設されている。換言すると、幅方向（図３の紙面垂直方向である。）に直交する断面でみたときに、転写ガイド部材４１の搬送面に沿って搬送方向上下流側に向けて延長して描く仮想線と、定着ガイド部材４２の搬送面に沿って搬送方向上上流側に向けて延長して描く仮想線と、が交差する角度が鈍角になるように構成している。
これにより、転写部Ｍ（転写ニップ部）から定着ニップ部Ｎに至る搬送経路において、記録媒体Ｐは、非画像面側が凸状に撓んだ状態（湾曲した状態）で搬送されることになる。そのため、記録媒体Ｐの撓む方向が特定されない状態で搬送される場合に比べて、定着ニップ部Ｎに送入される記録媒体Ｐの姿勢が安定して良好な定着工程がおこなわれるとともに、記録媒体Ｐの搬送状態が安定することになる。
【００３１】
ここで、図４及び図５（Ａ）を参照して、本実施の形態において、第２駆動モータ５９（第２可変手段）は、定着ニップ部Ｎに記録媒体Ｐの先端部（搬送方向先端部）が送入された直後に、定着ガイド部材４２の搬送方向下流側端部（後端）の位置が、仮想平面Ｈ（定着ニップ部Ｎに記録媒体Ｐの先端部が送入されないときの転写ガイド部材４１の搬送方向下流側端部と定着ニップ部Ｎとを結ぶ仮想平面である。）によって分割される定着ローラ２１の側の第１領域と加圧ローラ２２の側の第２領域とのうち、第１領域から第２領域に変位するように制御される。すなわち、定着ガイド部材４２は、記録媒体Ｐの先端部が定着ニップ部に達する前後で、仮想平面Ｈを跨ぐように図４において破線で示す位置（図３の位置である。）から実線で示す位置まで回転軸４２ａを中心にして白矢印方向に回転することになる。
同様に、第１駆動モータ５８（第１可変手段）は、定着ニップ部Ｎに記録媒体Ｐの先端部が送入された直後に、転写ガイド部材４１の搬送方向下流側端部（後端）の位置が、仮想平面Ｈ上から第２領域に変位するように制御される。すなわち、転写ガイド部材４１は、記録媒体Ｐの先端部が定着ニップ部Ｎに達する前後で、仮想平面から離れるように図４において破線で示す位置（図３の位置である。）から実線で示す位置まで回転軸４１ａを中心にして白矢印方向に回転することになる。
なお、上述した定着ガイド部材４２や転写ガイド部材４１の搬送方向下流側端部の位置は、これらのガイド部材４１、４２の厚さ（板厚）が無視できないようなものである場合、搬送面側の位置になる。
【００３２】
また、第２駆動モータ５９（第２可変手段）は、定着ガイド部材４２の搬送方向下流側端部の位置が、少なくとも定着ニップ部Ｎに記録媒体Ｐの先端部が送入される直前には第１領域（図３の位置）にあり、少なくとも定着ニップ部Ｎに記録媒体Ｐの先端部が送入された直後から定着ニップ部Ｎから記録媒体Ｐの後端部が送出されるまで第２領域（図４の位置）にあるように制御される。
また、第１駆動モータ５８（第１可変手段）は、転写ガイド部材４１の搬送方向下流側端部の位置が、少なくとも定着ニップ部Ｎに記録媒体Ｐの先端部が送入される直前には仮想平面Ｈ（図３の位置）上にあり、少なくとも定着ニップ部Ｎに記録媒体Ｐの先端部が送入された直後から転写ガイド部材４１から記録媒体Ｐの後端部が送出されるまで第２領域（図４の位置）にあるように制御される。
【００３３】
そして、定着ニップ部Ｎに記録媒体Ｐの先端部が送入された直後におこなわれる、第１駆動モータ５８（第１可変手段）による転写ガイド部材４１の回転と、第２駆動モータ５９（第２可変手段）による定着ガイド部材４２の回転と、は同じタイミングでおこなわれる。これにより、後述する本願発明の効果が確実に発揮されることになる。
さらに、本実施の形態では、それ以外のタイミングでおこなわれる、第１駆動モータ５８による転写ガイド部材４１の回転と、第２駆動モータ５９による定着ガイド部材４２の回転と、も同じタイミングでおこなわれる。これにより、２つのガイド部材４１、４２の回転制御が簡素化されることになる。
【００３４】
具体的に、本実施の形態において、転写部Ｍから記録媒体Ｐの先端部が送出されるときに、転写ガイド部材４１と定着ガイド部材４２は図３の位置にあるように、制御部５７によって２つの駆動モータ５８、５９が制御される。そして、その記録媒体Ｐの先端部が定着ニップ部Ｎに達した直後のタイミングで、転写ガイド部材４１と定着ガイド部材４２は図３の位置から図４の位置に変位するように、制御部５７によって２つの駆動モータ５８、５９が制御される。そして、その記録媒体Ｐの後端部（搬送方向後端部）が定着ニップ部Ｎから送出された後のタイミングで、転写ガイド部材４１と定着ガイド部材４２は図４の位置から図３の位置に変位するように、制御部５７によって２つの駆動モータ５８、５９が制御される。
なお、記録媒体Ｐが連続的に搬送される場合（連続通紙時）であって、先行する記録媒体Ｐの後端部と、後行する記録媒体Ｐの先端部との間隔（紙間）が短いときなどには、後行する記録媒体Ｐに対するガイド部材４１、４２による搬送性を確保するために、先行する記録媒体Ｐの後端部がそれぞれのガイド部４１、４２材を通過するタイミングで図４の位置から図３の位置に変位するようにタイミングをずらして制御することもできる。
【００３５】
ここで、本実施の形態では、図３及び図４に示すように、転写部Ｍの下流側であって、転写ガイド部材４１の搬送面に対向する位置に、記録媒体Ｐを検知する検知手段としてのフォトセンサ５０が設けられている。このフォトセンサ５０は、発光素子と受光素子とからなる公知のセンサであって、記録媒体Ｐの有無（記録媒体Ｐの先後端が通過するタイミング）を光学的に検知するものである。
そして、このフォトセンサ５０（検知手段）の検知結果に基いて、定着ニップ部Ｎに記録媒体Ｐの先端部が送入されるタイミングや、定着ニップ部Ｎから記録媒体Ｐの後端部が送出されるタイミングなど、が求められて、上述した制御部５７による２つの駆動モータ５８、５９の制御（２つのガイド部材４１、４２の回転制御）がおこなわれることになる。具体的に、フォトセンサ５０の位置から定着ニップ部Ｎまでの搬送距離や、記録媒体Ｐの搬送速度により、記録媒体Ｐの先端部や後端部がフォトセンサ５０によって検知されてから定着ニップ部Ｎの位置に到達するまでの時間は予めわかっているため、そのフォトセンサ５０で検知されてからその時間と制御上の余裕度に相当する時間とが経過した後に、上述した制御がおこなわれることになる。
【００３６】
このような構成・動作により、記録媒体Ｐが転写部Ｍから定着ニップ部Ｎに達する直前までは図３の位置にある２つのガイド部材４１、４２に案内されて、記録媒体Ｐの先端部が硬い定着ローラ２１に突き当たってから定着ニップ部Ｎに送入されることになるため、記録媒体Ｐにシワが生じにくくなる。そして、記録媒体Ｐの先端部が定着ニップ部Ｎに達した直後に、図４及び図５（Ａ）に示すように２つのガイド部材４１、４２が白矢印方向に移動するため、先端部が定着ニップ部Ｎに挟持された状態の記録媒体Ｐが、定着ガイド部材４２の下流側端部に接触したり、転写ガイド部材４１の搬送面に強く擦れてしまったり、しないことになる（図５（Ａ）を参照できる）。すなわち、図５（Ｂ）を参照して、従来のように、記録媒体Ｐの先端部が定着ニップ部Ｎに送入される前後で２つのガイド部材４１０、４２０の移動をおこなわない場合には、先端部が定着ニップ部Ｎに挟持された状態の記録媒体Ｐが、凹凸状に変形してしまい、定着ガイド部材４２の下流側端部に接触したり、転写ガイド部材４１の搬送面に強く擦れてしまったりして、記録媒体Ｐ上の画像にチリ画像などの異常画像が発生する不具合や、定着ガイド部材４２や転写ガイド部材４１に紙粉が大量に付着してしまう不具合、などが生じてしまうことになる。本実施の形態では、このような不具合の発生が確実に軽減されることになる。
【００３７】
また、本実施の形態において、２つのガイド部材４１、４２をそれぞれ上流側端部４１ａ、４２ａを中心に回転させているため、転写部Ｍと転写ガイド部材４１の上流側端部との段差を形成することなく、２つのガイド部材４１、４２が交差する部分の角度を大きく変化させることなく、定着ガイド部材４２の下流側端部の位置を変位させることができる。そのため、２つのガイド部材４１、４２による記録媒体Ｐに対する搬送性を維持しつつ、上述したシワの防止と２つのガイド部材４１、４２への擦れ軽減とを効率的に達成することができる。
【００３８】
特に、本実施の形態では、第１駆動モータ５８（第１可変手段）と第２駆動モータ５９（第２可変手段）とは、定着ニップ部Ｎに記録媒体Ｐの先端部が送入される前後において、転写ガイド部材４１と定着ガイド部材４２との互いの搬送面が鈍角を形成するように制御している。換言すると、幅方向（図３及び図４の紙面垂直方向である。）に直交する断面でみたときに、転写ガイド部材４１の搬送面に沿って搬送方向上下流側に向けて延長して描く仮想線と、定着ガイド部材４２の搬送面に沿って搬送方向上上流側に向けて延長して描く仮想線と、が交差する角度が、２つのガイド部材４１、４２の回転制御をおこなっても常に鈍角になるように構成している。
これにより、転写部Ｍ（転写ニップ部）から定着ニップ部Ｎに至る搬送経路において、記録媒体Ｐは、常に、非画像面側が凸状に撓んだ状態（湾曲した状態）で搬送されることになる。そのため、記録媒体Ｐの撓む方向が搬送中に変化する場合に比べて、定着ニップ部Ｎに送出入される記録媒体Ｐの姿勢が安定して良好な定着工程がおこなわれるとともに、記録媒体Ｐの搬送状態が安定することになる。
【００３９】
以上説明したように、本実施の形態では、第２駆動モータ５９（第２可変手段）による制御によって、定着ニップ部Ｎに記録媒体Ｐの先端部が送入された直後に、定着ガイド部材４２の搬送方向下流側端部の位置が、定着ニップ部Ｎに記録媒体の先端部が送入されないときの転写ガイド部材４１の搬送方向下流側端部と定着ニップ部Ｎとを結ぶ仮想平面Ｈによって分割される定着ローラ２１（定着部材）の側の第１領域から加圧ローラ２２（加圧部材）の側の第２領域に変位される。また、第１駆動モータ５８（第１可変手段）による制御によって、定着ニップ部Ｎに記録媒体Ｐの先端部が送入された直後に、転写ガイド部材４１の搬送方向下流側端部の位置が、仮想平面Ｈ上から第２領域に変位される。これにより、定着ニップ部Ｎに送入される記録媒体Ｐにシワが発生するのを防止するとともに、記録媒体Ｐが定着ニップ部Ｎに送入された後に定着ガイド部材４２や転写ガイド部材４１に強く擦れてしまう不具合を軽減することができる。
【００４０】
なお、本実施の形態では、像担持体として中間転写ベルト８を用いて、転写部材として２次転写ローラ１９を用いた画像形成装置１００に対して本発明を適用した。これに対して、その他の像担持体と転写部材とを用いた画像形成装置（例えば、像担持体として感光体ドラムや感光体ベルトが用いられ、転写部材として転写ローラや転写ベルトやコロナ放電式転写器が用いられたモノクロ画像形成装置である。）であっても、転写部から定着ニップ部に至る搬送経路に転写ガイド部材と定着ガイド部材とが並設されたものであれば、いずれの画像形成装置に対しても本発明を適用することができる。特に、転写部は、像担持体と転写部材とが当接して形成されたものでなくて、像担持体と転写部材とが隙間をあけて対向して形成されたもの（例えば、転写部材としてコロナ放電式転写器を用いる場合である。）であってもよい。
そして、そのような場合にも、本実施の形態と同様に構成して同様の制御をおこなうことで、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
例えば、図６に示すように、像担持体として感光体ドラム６１が設置されて、転写部材として転写ベルト６９が設置されて、転写部から定着ニップ部Ｎに至る略水平方向の搬送経路に転写ガイド部材４１と定着ガイド部材４２とが並設された画像形成装置であっても、記録媒体の先端部が転写ニップ部Ｎに進入した直後のタイミングで、転写ガイド部材４１と定着ガイド部材４２とを図６の位置から白矢印方向に変位させることで、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００４１】
また、本実施の形態では、定着部２０として、加熱手段としてヒータを用いて、定着部材として定着ローラ２１を用いて、加圧部材として加圧ローラ２２を用いたものが設置された画像形成装置に対して本発明を適用した。しかし、画像形成装置における定着部の構成はこれに限定されることなく、加熱手段として電磁誘導加熱や抵抗発熱体を用いたものや、定着部材として定着ベルトや定着フィルムを用いたものや、加圧部材として加圧ベルトや加圧パッドを用いたものであっても、当然に本発明を適用することができる。
そして、その場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００４２】
また、本実施の形態では、転写ガイド部材４１を変位させる第１可変手段として回転軸４１ａにギア列を介して連結された第１駆動モータ５８を用いて、定着ガイド部材４２を変位させる第２可変手段として回転軸４２ａにギア列を介して連結された第２駆動モータ５９を用いた。しかし、第１可変手段や第２可変手段の構成はこれに限定されることなく、例えば、第１可変手段や第２可変手段として特許文献１に開示されたカム機構を用いることもできる。
【００４３】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体ドラム、
８  中間転写ベルト（像担持体、ベルト部材）、
１５  中間転写ユニット、
１９  ２次転写ローラ（転写部材）、
２０  定着部（定着装置）、
２１  定着ローラ（定着部材）、  ２２  加圧ローラ（加圧部材）、
４１  転写ガイド部材（転写ガイド板）、
４２  定着ガイド部材（定着ガイド板）、
５０  フォトセンサ（検知手段）、
５７  制御部（制御手段）、
５８  第１駆動モータ（第１可変手段）、
５９  第２駆動モータ（第２可変手段）、
６１  感光体ドラム（像担持体）、
６９  転写ベルト（転写部材）、
１００  画像形成装置（画像形成装置本体）、
Ｐ  記録媒体、  Ｍ  転写部（転写ニップ部）、  Ｎ  定着ニップ部。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４５】
【特許文献１】特開２０１２−３２６８８号公報
【特許文献２】特開２０１０−９１６３１号公報
【図１】
2015225274.tif 000003
【図２】
2015225274.tif 000004
【図３】
2015225274.tif 000005
【図４】
2015225274.tif 000006
【図５】
2015225274.tif 000007
【図６】
2015225274.tif 000008