(57)【要約】      （修正有）【課題】加熱により内装袋が膨張した場合にも、内装袋を十分な傾斜角で確実に支持可能な簡易な構成の電子レンジ加熱用内装袋の外装箱及びそれを備えた電子レンジ加熱用包装体を提供する。【解決手段】外装箱１は、正面板２と、正面板２の左側辺２ｃに折り線を介して順次連なる左側面板３ａ、背面板４と、正面板２の右側辺２ｄに折り線を介して連なる右側面板３ｂと、正面板２の上辺２ａ及び下辺２ｂに折り線を介して連なる天面板５、底面板６を有している。背面板４には、ヒンジ線９の両端部を始点として、背面板４の下辺４ｂ方向に延びる２本の折り罫から成る第１折り線１３ａ、１３ｂが形成されている。内装袋を外装箱１に支持して加熱したとき、内装袋の膨張によって外装箱１は第１折り線１３ａ、１３ｂで屈曲し、厚み方向に撓み変形する。【選択図】図１
2015009821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジにより加熱調理可能な内容物が充填された内装袋を収納する電子レンジ加熱用内装袋の外装箱であって、
互いに対向する矩形状の正面板及び背面板と、正面板及び背面板の対向する側辺同士を連結する２枚の側面板と、で構成される角筒状胴部と、前記正面板または背面板の上辺に連結され、前記角筒状胴部の上端を封止する天面板と、前記正面板または背面板の下辺に連結され、前記角筒状胴部の下端を封止する底面板と、で構成され、
前記背面板の略中央部上辺寄りに位置し、前記背面板の上辺と平行なヒンジ線と、該ヒンジ線の一端から前記背面板の側辺に向かって延び、前記側面板、前記正面板を横断して前記ヒンジ線の他端まで連続する開封線と、前記ヒンジ線の両端部を始点として前記背面板の下辺方向に延びる互いに平行な、若しくは前記背面板の下辺に近づくにつれて間隔が広くなる２本の第１折り線と、
が形成されることを特徴とする外装箱。
【請求項２】
前記各第１折り線の途中には、両端部が前記第１折り線に連続し、前記第１折り線に挟まれた領域において凸側が互いに対向する凸形状の切り込みが形成されており、
前記開封線を破断し、前記天面板を含む先端部を前記ヒンジ線に沿って前記背面板側に折り返したとき、前記切り込みが前記先端部に対向することを特徴とする請求項１に記載の外装箱。
【請求項３】
前記第１折り線の終点は、前記背面板の下辺及び側辺との間に所定の間隔を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の外装箱。
【請求項４】
前記正面板に、前記開封線の近傍を始点として前記正面板の下辺方向に延びる第２折り線が形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の外装箱。
【請求項５】
前記第２折り線が２本形成され、各第２折り線の間隔は前記背面板の下辺に近づくにつれて広くなっていることを特徴とする請求項４に記載の外装箱。
【請求項６】
前記第２折り線の終点は、前記正面板の下辺及び側辺との間に所定の間隔を有することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の外装箱。
【請求項７】
前記第２折り線の始点は、前記開封線との間に所定の間隔を有することを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれかに記載の外装箱。
【請求項８】
前記開封線を破断し、前記天面板を含む先端部を前記ヒンジ線に沿って前記背面板側に折り返したとき、前記背面板と前記先端部との当接部から前記外装箱の下端部までの寸法は、前記開封線を破断する前の前記外装箱の上端部から下端部までの寸法の１／２よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の外装箱。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の外装箱と、
該外装箱に収納され、内容物が充填された内装袋と、
を備え、
前記開封線を破断し、前記天面板を含む先端部を前記ヒンジ線に沿って前記背面板側に折り返し、前記背面板を下向きにして前記内装袋を前記外装箱に収納することで、前記内装袋が上端部を斜め上向きにした状態で支持される電子レンジ加熱用包装体。
【請求項１０】
前記内装袋の上端部近傍に、内容物の加熱により発生する水蒸気が通過可能な通気部が形成されることを特徴とする請求項９に記載の電子レンジ加熱用包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジで加熱することにより調理される食品を包装する電子レンジ加熱用内装袋の外装箱及びそれを備えた電子レンジ加熱用包装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、調理済みの食品を積層樹脂フィルム製の包装袋（レトルトパウチ）に密封した、いわゆるレトルト食品が知られている。そして、電子レンジの普及に伴い、電子レンジで加熱するだけで簡単に喫食できるレトルト食品が広く販売されている。
【０００３】
ところで、包装袋に密封されたレトルト食品をそのまま電子レンジで加熱すると、食品から発生する水蒸気によって包装袋が膨張し、破裂するおそれがあった。そこで、水蒸気を逃がすための通気部を包装袋に設ける方法が考案されている。しかし、このような通気部を設けた包装袋を電子レンジ内に平坦に載置して加熱した場合、液体状の内容物が水蒸気と共に通気部から漏れ出して電子レンジ内部を汚染するおそれがある。
【０００４】
上記の問題点を解決するために、内装袋を収納する外装箱を用いて包装袋を所定の姿勢で支持する方法が提案されている。例えば、特許文献１及び２には、正面板、背面板、及び２枚の側面板で形成される四角筒状胴部と、四角筒状胴部の上端及び下端を閉塞する天面板及び底面板で構成される外装箱において、正面板及び側面板に形成された開封線を破断することによってヒンジ線を介して背面板に連結される先端部（蓋部）が形成される。この先端部を背面板側に折り返し、背面板を下向きにして載置された外装箱内に内装袋を収納することにより、通気部を上向きにした状態で内装袋を傾斜させて支持する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許４４８０１４４号公報
【特許文献２】特開２０１２−２４６０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１、２の方法で外装箱に内装袋を支持して加熱した場合、内容物が加熱されて発生する水蒸気により内装袋が膨張して変形する。このとき、内装袋の変形状態によっては内容物が上方に移動して外装箱に支持された内装袋のバランスが崩れ、通気部を下にして倒れてしまうおそれがあった。また、内容物の容量に対して外装箱に支持された内装袋の傾斜角が十分に大きくない場合は、内圧の上昇により通気部から内容物が噴き出してしまうおそれもあった。
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑み、加熱により内装袋が膨張した場合にも、内装袋を十分な傾斜角で確実に支持可能な簡易な構成の電子レンジ加熱用内装袋の外装箱及びそれを備えた電子レンジ加熱用包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、電子レンジにより加熱調理可能な内容物が充填された内装袋を収納する電子レンジ加熱用内装袋の外装箱であって、互いに対向する矩形状の正面板及び背面板と、正面板及び背面板の対向する側辺同士を連結する２枚の側面板と、で構成される角筒状胴部と、前記正面板または背面板の上辺に連結され、前記角筒状胴部の上端を封止する天面板と、前記正面板または背面板の下辺に連結され、前記角筒状胴部の下端を封止する底面板と、で構成され、前記背面板の略中央部上辺寄りに位置し、前記背面板の上辺と平行なヒンジ線と、該ヒンジ線の一端から前記背面板の側辺に向かって延び、前記側面板、前記正面板を横断して前記ヒンジ線の他端まで連続する開封線と、前記ヒンジ線の両端部を始点として前記背面板の下辺方向に延びる互いに平行な、若しくは前記背面板の下辺に近づくにつれて間隔が広くなる２本の第１折り線と、が形成されることを特徴としている。
【０００９】
また本発明は、上記構成の外装箱において、前記各第１折り線の途中には、両端部が前記第１折り線に連続し、前記第１折り線に挟まれた領域において凸側が互いに対向する凸形状の切り込みが形成されており、前記開封線を破断し、前記天面板を含む先端部を前記ヒンジ線に沿って前記背面板側に折り返したとき、前記切り込みが前記先端部に対向することを特徴としている。
【００１０】
また本発明は、上記構成の外装箱において、前記第１折り線の終点は、前記背面板の下辺及び側辺との間に所定の間隔を有することを特徴としている。
【００１１】
また本発明は、上記構成の外装箱において、前記正面板に、前記開封線の近傍を始点として前記正面板の下辺方向に延びる第２折り線が形成されることを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、上記構成の外装箱において、前記第２折り線が２本形成され、各第２折り線の間隔は前記背面板の下辺に近づくにつれて広くなっていることを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、上記構成の外装箱において、前記第２折り線の終点は、前記正面板の下辺及び側辺との間に所定の間隔を有することを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、上記構成の外装箱において、前記第２折り線の始点は、前記開封線との間に所定の間隔を有することを特徴としている。
【００１５】
また本発明は、上記構成の外装箱において、前記開封線を破断し、前記天面板を含む先端部を前記ヒンジ線に沿って前記背面板側に折り返したとき、前記背面板と前記先端部との当接部から前記外装箱の下端部までの寸法は、前記開封線を破断する前の前記外装箱の上端部から下端部までの寸法の１／２よりも大きいことを特徴としている。
【００１６】
また本発明は、上記構成の外装箱と、該外装箱に収納され、内容物が充填された内装袋と、を備え、前記開封線を破断し、前記天面板を含む先端部を前記ヒンジ線に沿って前記背面板側に折り返し、前記背面板を下向きにして前記内装袋を前記外装箱に収納することで、前記内装袋が上端部を斜め上向きにした状態で支持される電子レンジ加熱用包装体である。
【００１７】
また本発明は、上記構成の電子レンジ加熱用包装体において、前記内装袋の上端部近傍に、内容物の加熱により発生する水蒸気が通過可能な通気部が形成されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の第１の構成によれば、開封線を破断した後の外装箱の先端部を、ヒンジ線に沿って背面板側に折り返すだけで、電子レンジでの加熱時に内装袋を斜め上向きに支持するための支持台として利用することができる。また、背面板には第１折り線が形成されているため、内装袋の膨張によって外装箱は第１折り線で屈曲し、常に厚み方向に円滑に撓み変形する。これにより、内装袋が膨張した場合でも、内装袋内の内容物が内圧によって上端部方向に移動することがなく、内装袋が外装箱と共に上端部を下にして倒れてしまうのを防止することができる。さらに、背面板が第１折り線で屈曲することで、開口の幅方向両端部が上方に持ち上げられる。従って、設置面に対する外装箱及び内装袋の傾斜角が十分に大きくなり、内装袋の上端部を確実に持ち上げることができる。
【００１９】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の外装箱において、各第１折り線の途中に、第１折り線に挟まれた領域において凸側が互いに対向する凸形状の切り込みを形成し、開封線を破断し、天面板を含む先端部をヒンジ線に沿って背面板側に折り返したとき、切り込みが先端部に対向するようにしたので、背面板が第１折り線で屈曲することによって切り込みで囲まれた部分が切り起こされ、脚部となって先端部に当接する。これにより、設置面に対する外装箱及び内装袋の傾斜角がより大きくなるため、内装袋の上端部をより大きく持ち上げることができる。
【００２０】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第１又は第２の構成の外装箱において、第１折り線の終点と背面板の下辺及び側辺との間に所定の間隔を設けることにより、外装箱をブランク板から組み立てる際に誤って第１折り線で折り曲げられることを防止できる。
【００２１】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第１乃至第３のいずれかの構成の外装箱において、正面板に、開封線の近傍を始点として正面板の下辺方向に延びる第２折り線を形成することにより、正面板が第２折り線に沿って屈曲するため、外装箱は厚み方向に撓み変形し易くなる。従って、外装箱の開口の両端部がより円滑に持ち上げられ、外装箱に支持された内装袋の傾斜角を十分に大きくすることができる。また、正面板の開封線よりも上部を押圧して開封線の一部を破断する際、正面板の開封線よりも下部を第２折り線に沿って屈曲させることで、破断した部分に指を差し入れ易くなる。従って、外装箱の開封操作性も向上する。
【００２２】
また、本発明の第５の構成によれば、上記第４の構成の外装箱において、第２折り線を背面板の下辺に近づくにつれて間隔が広くなるように２本形成することにより、開口側から底面板側に亘って正面板全体をスムーズに撓み変形させることができる。
【００２３】
また、本発明の第６の構成によれば、上記第４又は第５の構成の外装箱において、第２折り線の終点と正面板の下辺及び側辺との間に所定の間隔を設けることにより、外装箱をブランク板から組み立てる際に誤って第２折り線で折り曲げられることを防止できる。
【００２４】
また、本発明の第７の構成によれば、上記第４乃至第６のいずれかの構成の外装箱において、第２折り線の始点と開封線との間に所定の間隔を設けることにより、正面板の開封線よりも上部を押圧して開封線を破断する際に正面板の開封線よりも下部が必要以上に撓み変形せず、開封線を円滑に破断することができる。また、外装箱のブランク板に打ち抜く際に安定的に作製できる。
【００２５】
また、本発明の第８の構成によれば、上記第１乃至第７のいずれかの構成の外装箱において、開封線を破断し、天面板を含む先端部をヒンジ線に沿って背面板側に折り返したとき、背面板と先端部との当接部から外装箱の下端部までの寸法を、開封線を破断する前の外装箱の上端部から下端部までの寸法の１／２よりも大きくしておくことで、加熱中に外装箱が倒れたり、内装袋が外装箱から飛び出したりするおそれがなくなる。
【００２６】
また、本発明の第９の構成によれば、上記第１乃至第８のいずれかの構成の外装箱と、外装箱に収納され、内容物が充填された内装袋と、を備え、開封線を破断し、天面板を含む先端部をヒンジ線に沿って背面板側に折り返し、背面板を下向きにして内装袋を外装箱に収納することで、内装袋が上端部を斜め上向きにした状態で支持されるため、自立性を持たせた複雑な形状の内装袋や外装箱を製造する必要がなく、構成が簡単で低コストな電子レンジ加熱用包装体を提供することができる。また、加熱調理時に外装箱を所定の形状に組み立てる必要もないため、使い方も分かり易い電子レンジ加熱用包装体となる。
【００２７】
また、本発明の第１０の構成によれば、上記第９の構成の電子レンジ加熱用包装体において、内装袋の上端部近傍に、内容物の加熱により発生する水蒸気が通過可能な通気部が形成されることにより、通気部が形成された内装袋の上端部は外装箱によって常に斜め上向きに支持される。これにより、内装袋の上端が下向きになって通気部から内容物が噴き出す不具合を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の電子レンジ加熱用包装体１００を構成する第１実施形態の外装箱１の展開図
【図２】第１実施形態の外装箱１に内装袋２０が収納された電子レンジ加熱用包装体１００を正面板２側から見た斜視図
【図３】第１実施形態の外装箱１に内装袋２０が収納された電子レンジ加熱用包装体１００を背面板４側から見た斜視図
【図４】開封線１０ａ、１０ｂを破断して外装箱１を開封した状態を正面板２側から見た斜視図
【図５】本発明の電子レンジ加熱用包装体１００を構成する内装袋２０の概略平面図
【図６】内装袋２０の上面シール部３ａ付近の部分断面図
【図７】第１実施形態の外装箱１に内装袋２０を支持した状態を示す側面図
【図８】第１実施形態の外装箱１に内装袋２０を支持して加熱した状態を開口１ａ側から見た斜視図
【図９】第１実施形態の外装箱１を用いた内装袋２０の他の支持形態を示す側面図
【図１０】図９の支持形態で外装箱１に内装袋２０を支持して加熱した状態を開口１ａ側から見た斜視図
【図１１】本発明の電子レンジ加熱用包装体を構成する第２実施形態の外装箱１の展開図
【図１２】第２実施形態の外装箱１に内装袋２０が収納された電子レンジ加熱用包装体１００を正面板２側から見た斜視図
【図１３】第２実施形態の外装箱１に内装袋２０を支持して加熱した状態を開口１ａ側から見た斜視図
【図１４】本発明の電子レンジ加熱用包装体を構成する第３実施形態の外装箱１の展開図
【図１５】第３実施形態の外装箱１に内装袋２０が収納された電子レンジ加熱用包装体１００を背面板４側から見た斜視図
【図１６】第３実施形態の外装箱１に内装袋２０を支持して加熱した状態を示す側面図
【図１７】第３実施形態の外装箱１に内装袋２０を支持して加熱した状態を開口１ａ側から見た斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照しながら本発明の電子レンジ加熱用包装体について説明する。図１は、本発明の電子レンジ用包装体１００を構成する第１実施形態の外装箱１の展開図であり、図２及び図３は、それぞれ第１実施形態の外装箱１を組み立てた状態を正面板２側及び背面板４側から見た斜視図、図４は、第１実施形態の外装箱１を開封した状態を示す斜視図である。なお、図４では外装箱１が開封された状態を把握しやすいように内装袋２０の外形のみを破線で示している。
【００３０】
図１に示すように、外装箱１は所定の形状に打ち抜いた１枚のシート（厚紙）から組み立てられ、正面板２と、正面板２の左側辺２ｃに折り線を介して順次連なる左側面板３ａ、背面板４と、正面板２の右側辺２ｄに折り線を介して連なる右側面板３ｂと、正面板２の上辺２ａ及び下辺２ｂに折り線を介して連なる天面板５、底面板６を有している。
【００３１】
背面板４の上辺４ａには、天面板５の裏面に接着される接着片７ａが折り線を介して連設され、背面板４の下辺４ｂには、底面板６の裏面に接着される接着片７ｂが折り線を介して連設されている。背面板４の左側辺４ｃには、右側面板３ｂの裏面に接着される接着片７ｃが折り線を介して連設されている。左側面板３ａ、右側面板３ｂの上端及び下端にはフラップ８が折り線を介して連設されている。背面板４の中央部よりも上方寄り（接着片７ａ寄り）には、山形の切り込みが連続するヒンジ線９が設けられている。
【００３２】
また、ヒンジ線９の一端（右端）から左側面板３ａ及び正面板２の上部を横断して右側面板３ｂの端縁までの間にはミシン目が連なった開封線１０ａが形成されており、ヒンジ線９の他端（左端）から接着片７ｃの端縁までの間にはミシン目が連なった開封線１０ｂが形成されている。右側面板３ｂに形成された開封線１０ａは、包装箱１を組み立てたとき接着片７ｃに形成された開封線１０ｂと重なる位置に形成されている。ヒンジ線９の両端から左側面板３ａに至る開封線１０ａ、接着片７ｃに至る開封線１０ｂは、背面板４の上辺４ａに向かって凸となる緩やかなカーブを描いている。一方、左側面板３ａから正面板２を横断して右側面板３ｂに至る開封線１０ａは、正面板２の下辺２ｂに向かって凸となる緩やかなカーブを描いており、正面板２には開封線１０ａと円弧状の折り罫１１とで囲まれた押圧部１２が形成されている。
【００３３】
また、ヒンジ線９の両端部を始点として、背面板４の下辺４ｂ（接着片７ｂ）方向に延びる２本の折り罫から成る第１折り線１３ａ、１３ｂが形成されている。第１折り線１３ａ、１３ｂは、下辺４ｂに近づくにつれて間隔が広くなる「ハの字状」に形成されている。第１折り線１３ａ、１３ｂは折り罫に限らず、連続するミシン目によって形成しても良いし、ハーフカットラインによって形成しても良い。
【００３４】
次に、図１を用いて外装箱１の組み立て手順について説明する。先ず、正面板２の左側辺２ｃに順次連なる左側面板３ａ、背面板４、接着片７ｃ、及び正面板２の右側辺２ｄに連なる右側面板３ｂを折り線に沿って折り曲げ、右側面板３ｂの内側に接着片７ｃを接着して角筒状の胴部を形成する。次に、正面板２の上辺２ａ及び下辺２ｂに連なる天面板５、底面板６、背面板４の上辺４ａ及び下辺４ｂに連なる接着片７ａ、７ｂ、左側面板３ａ及び右側面板３ｂに連なる４枚のフラップ８を折り線に沿って折り曲げ、底面板６の内側に接着片７ｂを接着する。
【００３５】
そして、天面板５及び接着片７ａが連設された上端の開口から内装袋２０（図５参照）を収納した後、接着片７ａの外側面を天面板５の裏面に接着して外装箱１を封止する。このようにして、図２及び図３に示すように外装箱１内に内装袋２０を収納した電子レンジ加熱用包装体１００が組み立てられる。
【００３６】
外装箱１から内装袋２０を取り出すときは、外装箱１の正面板２に形成された押圧部１２を指で押圧して開封線１０ａの一部を破断し、破断した部分に指を差し入れて押圧部１２を把持する。そして、押圧部１２を引き上げることで開封線１０ａ、１０ｂを完全に破断しながら、ヒンジ線９を軸として先端部１５（開封線１０ａ、１０ｂよりも天面板５側の部分）を上方向に回動させることにより、図４に示すように、外装箱１に開口１ａが形成されて内装袋２０の取り出しが可能となる。
【００３７】
図５は、電子レンジ加熱用包装体１００を構成する内装袋２０の概略平面図であり、図６は、内装袋２０の部分断面図（図５のＸＸ′矢視断面図）である。内装袋２０は、図５に示すように、積層フィルム２１で形成される収納部２３と、収納部２３の四辺を密封する上面シール部２５ａ、側面シール部２５ｂ、底面シール部２５ｃとから成る平面視矩形状の四方シール袋であり、収納部２３には内容物２７（レトルト食品）が収納されている。側面シール部２５ｂの一辺（図５の右側上部）ないしは二辺には開封用ノッチ３０が形成されている。
【００３８】
収納部２３の上部には、側面シール部２５ｂに隣接する位置に、通気孔Ｒを囲むように形成された熱接着部の一部に内圧による応力集中部を持つ通気部３１が設けられている。通気部３１は、加熱時に、収納部２３内に充填された内容物２７からの水蒸気によって内装袋２０の内圧が上昇すると、内圧によって熱接着部の応力集中部が剥離し、通気孔Ｒより水蒸気を排出して、内装袋２０の破裂、及び、破裂により飛散した内容物２７による電子レンジ内の汚損を防止するものである。このため、後述するように包装箱１を用いて内装袋２０を支持する際に、内装袋２０の上部に設けられた通気部３１が包装箱１の開口１ａから露出するように、通気部３１が設けられた上面シール部２５ａ側を上にして収納する必要がある。なお、内装袋２０内の水蒸気による内圧の排出機構に関しては、上述した通気部３１に限定されるものではない。
【００３９】
次に、図６を参照しながら内装袋２０を形成する積層フィルム２１の構成について詳細に説明する。内装袋２０を形成する積層フィルム２１は、外側から順に、基材層３３、中間層３５、熱可塑性樹脂層３７が積層されたものである。
【００４０】
基材層３３は、内装袋２０を構成する基本素材となることから、内装袋２０の形成、加工等の条件に耐えうるとともに、加工作業性、耐熱性、滑り性、耐ピンホール性、水蒸気またはガスに対するバリア性、その他の特性に優れ、その特性を損なうことなくそれらを良好に保持できるものであることが好ましい。
【００４１】
本発明に用いられる基材層３３としては、２軸延伸ナイロンフィルム、２軸延伸ポリプロピレンフィルム、２軸延伸ポリエステル系樹脂フィルム等の単体ないしそれらの積層体が用いられ、２軸延伸ポリエステル系樹脂フィルムが特に好適に用いられる。２軸延伸ポリエステル系樹脂フィルムの具体的な材質としては、例えばポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレン−２、６−ナフタレート樹脂、ポリブチレン−２、６−ナフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート樹脂等の各種のポリエステル系樹脂を使用することができる。
【００４２】
２軸延伸ポリエステル系樹脂フィルムは、例えば、上記のポリエステル系樹脂の１種ないし２種以上を使用し、押し出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレーション法等の製膜化法を用いて、上記の各種の樹脂を単独で製膜化する方法、或いは、２種以上の各種の樹脂を使用して多層共押し出し製膜化する方法、更には、２種以上の樹脂を製膜化する前に予め混合して製膜化する方法等により、ポリエステル系樹脂フィルムを製造し、更に、例えばテンター方式、或いはチューブラー方式等を利用して１軸ないし２軸方向に延伸してなる２軸延伸ポリエステル系樹脂フィルムを使用することができる。基材層３３の層厚としては、３〜５０μｍ程度、より好ましくは、５〜３０μｍ程度が望ましい。
【００４３】
なお、基材層３３の製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等を添加することができ、その添加量としては、ごく微量から数十％まで、その目的に応じて任意に添加することができる。上記において、一般的な添加剤としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、帯電防止剤、顔料等を使用することができ、更には、改質用樹脂等も使用することができる。
【００４４】
なお、静電気の発生に伴う不具合を防止して、ラミネート適性、製袋性、充填包装適性等を向上させるために、基材層３３の表面に帯電防止コート層を設けても良い。帯電防止コート層の形成方法としては、例えば、樹脂をビヒクルの主成分とし、これに帯電防止剤の１種ないし２種以上を添加し、更に、必要に応じて可塑剤、安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、硬化剤、架橋剤、滑剤、充填剤、着色剤等の添加剤の１種ないし２種以上を任意に添加し、溶剤・希釈剤等で十分に混練して樹脂組成物を調製する。次いで、該樹脂組成物を使用し、これを基材層３３の表面に、通常のコーティング法、或いは、印刷法等を用いて、コーティングないし印刷して、帯電防止コート層を形成する。
【００４５】
帯電防止剤としては、例えば、陰イオン系活性剤、陽イオン系活性剤、非イオン系活性剤、両性表面活性剤等の界面活性剤、金属粉やカーボン等の無機系帯電防止剤、シリコーン系帯電防止剤、高級脂肪酸およびそのエステル類、酸アミド類、塩類、パラフィン系炭化水素類、ワックス類等から選ばれた１種ないし２種以上を使用することができる。
【００４６】
ビヒクル樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ系樹脂）、アクリルまたはメタクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アルキッド樹脂、フェノール系樹脂、マレイン酸樹脂、天然樹脂、炭化水素樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アミノアルキッド系樹脂、ニトロセルロース、エチルセルロース、塩化ゴム、環化ゴム等から選ばれた１種ないし２種以上を使用することができる。
【００４７】
なお、基材層３３の原料であるポリエステル系樹脂のペレットに、上記のような帯電防止剤の１種ないし２種以上を添加し、これを十分に混練した後、製膜することにより、基材層３３に帯電防止性を付与することもできる。
【００４８】
熱可塑性樹脂層３７は、熱によって溶融して積層フィルム２１を相互に融着し得るものであればよく、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、メタロセン触媒（シングルサイト触媒）を使用して重合したエチレン・α−オレフィン共重合体、ポリプロピレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、フマール酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂等から選ばれた１種ないし２種以上を使用することができる。好ましいものとしては、線状低密度ポリエチレンを挙げることができる。熱可塑性樹脂層３７の厚さとしては、ヒートシール性等を考慮すると、１０μｍ〜２００μｍ程度、特に５０μｍ〜１００μｍ程度であることが好ましい。
【００４９】
また、例えば加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度その他を改良、改質する目的で、熱可塑性樹脂層３７を構成する溶融押し出し樹脂に、前述の帯電防止剤の１種ないし２種以上を添加し、更に、その製膜化に際して、種々のプラスチック配合剤や添加剤等を添加することができる。一般的な添加剤としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、帯電防止剤、顔料等を挙げることができ、更には、改質用樹脂等も使用することができる。
【００５０】
中間層３５は、内装袋２０が物理的及び化学的に過酷な条件におかれる場合、内装袋２０に高い密封性、耐突き刺し（耐ピンホール）性、耐熱性、耐光性、品質保全性、作業性、衛生性等を付与するものである。
【００５１】
中間層３５としては、例えば低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、フッ素系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ニトロセルロース等の公知の樹脂フィルムないしシートを任意に選択して使用することができる。
【００５２】
上記のフィルムないしシートは、未延伸、一軸ないし二軸方向に延伸されたもの等のいずれのものでも使用することができる。特に、包装フィルム１に耐突き刺し（耐ピンホール）性が要求される場合は、延伸ナイロンフィルムを使用することができる。その他、着色剤や紫外線吸収剤等の所望の添加剤を加えて混練してフィルム化してなる遮光性フィルムないしシート等を使用することもできる。また、中間層３５の厚さは任意であるが、数μｍ〜３００μｍ程度の範囲から選択して使用することができる。
【００５３】
積層フィルム２１を構成する基材層３３、中間層３５、熱可塑性樹脂層３７の間にはドライラミネート層（図示せず）が積層されている。ドライラミネート層は、基材層３３、中間層３５、熱可塑性樹脂層３７を強固に密着させて層間剥離（デラミネーション）の発生を防止するものである。ドライラミネート層を構成するラミネート用接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、アクリル酸のエチル、ブチル、２−エチルヘキシルエステル等のホモポリマー、或いは、これらとメタクリル酸メチル、アクリロニトリル、スチレン等との共重合体等からなるポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸等のモノマーとの共重合体等からなるエチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂またはメラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、反応型（メタ）アクリル系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等からなるゴム系接着剤、シリコーン系接着剤、アルカリ金属シリケート、低融点ガラス等からなる無機系接着剤等を使用することができる。
【００５４】
上記の接着剤の組成系は、水性型、溶液型、エマルジョン型、分散型等のいずれの組成物形態でもよく、また、その性状は、フィルム・シート状、粉末状、固形状等のいずれの形態でもよく、更に、接着機構については、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれの形態でもよいものである。ドライラミネート層の形成方法としては、積層する両者の一方の面に、上記のラミネート用接着剤を、例えば、ロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法等のコート法或いは印刷法等によって塗布し、次いで溶剤等を乾燥させて形成することができ、そのコーティングないし印刷量としては、乾燥状態で０．１〜１０ｇ／ｍ２程度が望ましい。
【００５５】
なお、必要に応じて、基材層３３の内表面に、積層フィルム２１の表面に所望の印刷模様を形成するための印刷層を設けることもできる。また、基材層３３と中間層３５との接着強度を高めるために、基材層３３の裏面にアンカーコート層を積層し、このアンカーコート層にドライラミネート層を介して中間層３５を積層した構造としても良い。アンカーコート層は、基材層３３の裏面を化学的に処理するものである。アンカーコート層の厚さは、通常、０．１〜２．０μｍ程度が好ましい。アンカーコート層を構成するアンカーコート剤としては、例えば、イソシアネート系（ウレタン系）、ポリエチレンイミン系、ポリブタジエン系、有機チタン系等のアンカーコート剤を使用することができる。
【００５６】
積層フィルム２１の代表的な構成を例示するならば、一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（基材層３３、１２μｍ）／ドライラミネート層／延伸ナイロンフィルム層（中間層３５、１５μｍ）／ドライラミネート層／線状低密度ポリエチレン層（熱可塑性樹脂層３７、６０μｍ）を挙げることができる。
【００５７】
なお、積層フィルム２１の積層方法については特に制限はなく、上述したドライラミネーション法に代えて、通常の包装材料を製造するときに使用する積層法、例えば、ウエットラミネーション法、無溶剤ラミネーション法、共押出ラミネーション法、その他の方法を用いることができる。また、必要ならば上記各層の積層を行う際に、被積層基材の表面に、例えばコロナ放電処理、オゾン処理、フレーム処理、ブラスト処理等の前処理を任意に施すことができる。
【００５８】
また、上述した内装袋２０の製造工程も特に制限はなく、例えばロール状に巻かれた長尺の積層フィルム２１を順次繰り出して連続成形することもできるし、バッチ式に製造することもできる。その場合、２枚の積層フィルム２１を重ね合わせ、積層フィルム２１の周辺端部をヒートシールすることにより、二方シール型、三方シール型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型（ピローシール型）、スタンディングパウチ等の、種々の形態の内装袋２０を製造することができる。
【００５９】
図７は、第１実施形態の外装箱１に内装袋２０を支持した状態を示す側面図であり、図８は、図７の外装箱１及び内装袋２０を加熱した状態を開口１ａ側から見た斜視図である。図７及び図８を用いて内装袋２０に充填された内容物２７を加熱調理する方法について説明する。まず、図４に示したように、外装箱１の開封線１０ａ、１０ｂを破断して内装袋２０の上端部を露出させる。
【００６０】
次いで、外装箱１の先端部１５を、ヒンジ線９を介して背面板４側に折り返し、先端部１５を背面板４に当接させる。そして、背面板４を下向きにした状態で、内装袋２０を収納した外装箱１を電子レンジ内の設置面Ｆに設置する。これにより、図７に示すように、外装箱１は先端部１５によって開口１ａを斜め上向きにした状態で支持されるため、外装箱１に収納された内装袋２０も上端部を斜め上向きにした状態で支持される。図３に示したように、ヒンジ線９は連続する山形の切り込みで形成されているため、先端部１５の折り曲げ状態が維持し易くなっている。従って、内容物２７を含む内装袋２０の重量が軽い場合でも、内装袋２０を安定して支持することができる。
【００６１】
この状態で、外装箱１と共に内装袋２０を加熱することにより、内容物２７が加熱調理される。このとき、加熱によって発生した高温の水蒸気により収納部２３が膨張し、水蒸気が滞留する蒸らし空間が収納部２３の上部に形成される。
【００６２】
収納部２３の膨張に伴い、外装箱１を内側から押し広げようとする力が作用するが、外装箱１は背面板４に形成された折り線１３ａ、１３ｂに沿って屈曲する。収納部２３の容積を超える量の水蒸気は、通気部３１の熱接着部の一部が開いて収納部２３と通気孔Ｒとが連通し、通気孔Ｒから適宜外部に発散する。これにより、内装袋２０の破裂が防止される。加熱調理が終了した後、ユーザは開封用ノッチ３０から内装袋２０の上端部を破断し、内容物２７を容器に盛り付ける。
【００６３】
本発明の電子レンジ加熱用包装体１００によれば、外装箱１の先端部１５を背面板４側に折り返すだけで、電子レンジでの加熱時に内装袋２０を斜め上向きに支持するための支持台として利用することができる。そのため、通気部３１から内容物２７が漏出して電子レンジ内部を汚染するおそれがない。また、自立性を持たせた複雑な形状の内装袋２０や外装箱１を製造する必要がなく、製造コストも低減される。さらに、加熱調理時に消費者が外装箱１を所定の形状に組み立てる必要もなく、使い方も分かり易い。
【００６４】
そして、背面板４には第１折り線１３ａ、１３ｂが形成されているため、内装袋２０の膨張によって外装箱１は第１折り線１３ａ、１３ｂで屈曲し、常に厚み方向（上下方向）に撓み変形する。これにより、内装袋２０が膨張した場合でも、内装袋２０内の内容物２７が内圧によって上端部方向に移動することがなく、内装袋２０が外装箱１と共に上端部を下にして倒れてしまうのを防止することができる。背面板４は、ヒンジ線９で折り返された部分が２重になっているため、正面板２に比べて撓み変形し難くなっているが、第１折り線１３ａ、１３ｂを形成することで円滑に変形させることができる。
【００６５】
また、背面板４が第１折り線１３ａ、１３ｂで屈曲することで、開口１ａの幅方向両端部が上方に持ち上げられる。従って、設置面Ｆに対する外装箱１（及び外装箱１に支持された内装袋２０）の傾斜角が十分に大きくなり、通気部３１が形成された内装袋２０の上端部を確実に持ち上げることができる。なお、本実施形態で使用される内装袋２０は、内装袋２０の側面シール部２５ｂに沿って通気部３１が形成されているが、図８に示すように、内装袋２０は収納部２３の膨張により上端部全体が上方に持ち上げられる。そのため、上端部の中央付近に通気部３１が形成されている内装袋２０を使用する場合にも同様の効果が得られる。
【００６６】
ここで、第１折り線１３ａ、１３ｂを互いに略平行となるように形成しても、背面板４を変形させる効果は得られる。しかし、背面板４の開口１ａ側は自由に撓み変形可能であるのに対し、背面板４の下端部は底面板６と接着片７ｂとの接着によって変形が規制されている。本実施形態のように、第１折り線１３ａ、１３ｂを開口１ａ側から下端部に向かうにつれて間隔が広くなる「ハの字状」に形成することにより、開口１ａ側から底面板６側に亘って背面板４全体をスムーズに撓み変形させることができる。
【００６７】
また、第１折り線１３ａ、１３ｂが背面板４の下辺４ｂまたは左右の側辺４ｃ、４ｄ（外装箱１の稜線）に重なると、外装箱１を折り曲げて組み立てる際に、誤って第１折り線１３ａ、１３ｂで折り曲げられてしまうおそれがある。そのため、本実施形態のように、第１折り線１３ａ、１３ｂが背面板４の周縁部の稜線に重ならないように、第１折り線１３ａ、１３ｂの終点を背面板４の下辺４ｂ及び左右の側辺４ｃ、４ｄから離しておくことが好ましい。
【００６８】
また、外装箱１（背面板４）と先端部１５とが当接する支点Ｐから外装箱１の下端部までの寸法Ｗは、開封線１０ａ、１０ｂを破断する前の外装箱１の縦方向寸法Ｌ（図２参照）の１／２よりも大きくなるように設定されている。外装箱１の縦方向寸法Ｌは、内装袋２０の縦方向寸法とほぼ等しいため、支点Ｐは外装箱１及び内装袋２０の縦方向の中央部よりも上方を支持することになる。従って、外装箱１が開口１ａを下にして倒れるおそれがなくなり、加熱中に内装袋２０が開口１ａから飛び出したり、内装袋２０の上端が下向きになって通気部３１から内容物が噴き出したりする不具合を防止することができる。
【００６９】
なお、図９に示すように、天面板５が設置面Ｆに接地するように先端部１５を倒立状態として内装袋２０を支持することも可能である。この状態で、外装箱１と共に内装袋２０を加熱した場合でも、図１０に示すように、外装箱１は背面板４に形成された折り線１３ａ、１３ｂに沿って屈曲し、内装袋２０が外装箱１と共に倒れることなく、設置面Ｆに対する外装箱１（及び内装袋２０）の傾斜角を十分に大きくすることができる。
【００７０】
但し、図９及び図１０に示す支持形態は、図７及び図８に示した支持形態に比べて不安定であり、内装袋２０の膨張や設置面Ｆの回転によって先端部１５が倒れ易い。従って、図７及び図８のように、先端部１５を、ヒンジ線９を介して背面板４側に折り返し、背面板４に先端部１５を当接させた状態で内装袋２０を支持することが好ましい。
【００７１】
図１１は、本発明の電子レンジ用包装体１００を構成する第２実施形態の外装箱１の展開図であり、図１２は、第２実施形態の外装箱１を組み立てた状態を正面板２側から見た斜視図である。本実施形態では、正面板２の開封線１０ａ近傍を始点として下辺２ｂ（底面板６）方向に延びる２本の折り罫から成る第２折り線１４ａ、１４ｂが形成されている。第２折り線１４ａ、１４ｂは、正面板２の下辺２ｂに近づくにつれて間隔が広くなる「ハの字状」に形成されている。外装箱１の他の部分の構成、外装箱１に収納される内装袋２０の構成、及び外装箱１を用いた内装袋２０の支持形態は第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００７２】
図１３は、第２実施形態の外装箱１に内装袋２０を支持し、外装箱１及び内装袋２０を加熱した状態を開口１ａ側から見た斜視図である。図１３に示すように、背面板４には第１折り線１３ａ、１３ｂが形成され、正面板２には第２折り線１４ａ、１４ｂが形成されているため、内装袋２０の膨張により背面板４には第１折り線１３ａ、１３ｂに沿って屈曲し、正面板２は第２折り線１４ａ、１４ｂに沿って屈曲する。その結果、第１実施形態に比べて外装箱１は厚み方向（上下方向）に一層撓み変形し易くなる。従って、外装箱１の開口１ａの両端部がより円滑に持ち上げられるため、外装箱１に支持された内装袋２０の傾斜角が十分に大きくなり、通気部３１が形成された内装袋２０の上端部をより確実に持ち上げることができる。
【００７３】
また、外装箱１の開封時に押圧部１２（図１２参照）を押圧して開封線１０ａの一部を破断する際、正面板２を第２折り線１４ａ、１４ｂに沿って屈曲させることで、破断した部分に指を差し入れ易くなる。従って、外装箱１の開封操作性も向上する。
【００７４】
なお、第１折り線１３ａ、１３ｂと同様に、第２折り線１４ａ、１４ｂが正面板２の下辺２ｂまたは左右の側辺２ｃ、２ｄ（外装箱１の稜線）に重なると、外装箱１を折り曲げて組み立てる際に、誤って第２折り線１４ａ、１４ｂで折り曲げられてしまうおそれがある。そのため、本実施形態のように、第２折り線１４ａ、１４ｂが正面板２の周縁部の稜線に重ならないように、第２折り線１４ａ、１４ｂの終点を正面板２の下辺２ｂ及び左右の側辺２ｃ、２ｄから離しておくことが好ましい。さらに、押圧部１２を押圧して開封線１０ａの一部を破断する際、正面板２の開封線１０ａよりも下部が必要以上に撓まないように、第２折り線１４ａ、１４ｂの始点を開封線１０ａから離しておくことが好ましい。
【００７５】
また、ここでは第２折り線１４ａ、１４ｂを「ハの字」状に２本形成しているが、正面板２はヒンジ線９で折り返される背面板４に比べて撓み易いため、互いに平行な２本の第２折り線を形成しても良いし、背面板４の中央に１本の第２折り線を形成しても良い。或いは、３本以上の第２折り線を形成しても良い。第２折り線１４ａ、１４ｂは折り罫に限らず、連続するミシン目によって形成しても良いし、ハーフカットラインによって形成しても良い。
【００７６】
図１４は、本発明の電子レンジ用包装体１００を構成する第３実施形態の外装箱１の展開図であり、図１５は、第２実施形態の外装箱１を組み立てた状態を背面板４側から見た斜視図である。本実施形態では、背面板４に形成された第１折り線１３ａ、１３ｂの途中にコ字状の切り込み４０が形成されている。切り込み４０は、コ字状の両端部が第１折り線１３ａ、１３ｂに連続しており、第１折り線１３ａ、１３ｂに挟まれた領域においてコ字状の凸側が互いに対向するように形成されている。外装箱１の他の部分の構成は第２実施形態と同様であり、外装箱１に収納される内装袋２０の構成、及び外装箱１を用いた内装袋２０の支持形態は第１及び第２実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００７７】
図１６は、第３実施形態の外装箱１に内装袋２０を支持し、外装箱１及び内装袋２０を加熱した状態を示す側面図であり、図１７は、図１６の状態を開口１ａ側から見た斜視図である。外装箱１及び内装袋２０を加熱する際は、図７に示したように、外装箱１の開封線１０ａ、１０ｂを破断して内装袋２０の上端部を露出させ、外装箱１の先端部１５を、ヒンジ線９に沿って背面板４側に折り返す。このとき、切り込み４０は先端部１５に対向している。この状態で、内装袋２０を収納した外装箱１を電子レンジ内の設置面Ｆに設置する。
【００７８】
そして、加熱を開始すると内装袋２０が膨張し、図１６及び図１７に示すように、背面板４には第１折り線１３ａ、１３ｂに沿って屈曲し、正面板２は第２折り線１４ａ、１４ｂに沿って屈曲する。このとき、第１折り線１３ａ、１３ｂの途中に形成された切り込み４０で囲まれた部分が背面板４の屈曲によって切り起こされ、脚部４１となって先端部１５に当接する。
【００７９】
これにより、設置面Ｆに対する外装箱１の傾斜角（外装箱１に支持された内装袋２０の傾斜角）が脚部４１によってより大きくなるため、通気部３１が形成された内装袋２０の上端部をより大きく持ち上げることができる。なお、切り込み４０はコ字状に限らず、例えばＵ字状やＶ字状等の、背面板４から切り起こされて脚部４１を形成可能な凸形状であれば良い。
【００８０】
以上説明したように、本発明の電子レンジ加熱用包装体１００は、電子レンジで加熱調理するレトルト食品用の包装材として、調理時の取り扱い性、製造性等の優れた特性を有することから、使用性及びコスト等を著しく改良した電子レンジ加熱用包装体を提供できるものである。
【００８１】
その他本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、図３に示した外装箱１の構成は好ましい一例に過ぎず、山形の切り込みが連続するヒンジ線９に代えて、直線状の切り込みが連続するミシン目やハーフカットライン、押し罫によってヒンジ線９を形成することもできる。
【００８２】
また、図６に示した積層フィルム２１の積層構造も適宜変更可能である。例えば、上記実施形態では中間層３５にドライラミネート層を介して熱可塑性樹脂層３７を積層したが、中間層３５に熱可塑性樹脂層３７を直接積層しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、電子レンジで加熱することにより調理されるレトルト食品等を包装する電子レンジ加熱用包装体に利用可能である。本発明の利用により、自立性を持たせた複雑な形状の内装袋や外装箱を製造する必要がなく、構成が簡単で低コストな電子レンジ加熱用包装体を提供することができる。また、加熱調理時に外装箱を所定の形状に組み立てる必要もないため、使い方も分かり易い電子レンジ加熱用包装体となる。
【符号の説明】
【００８４】
１                    外装箱
１ａ                  開口
２                    正面板
３ａ、３ｂ            側面板
４                    背面板
５                    天面板
６                    底面板
９                    ヒンジ線
１０ａ、１０ｂ        開封線
１３ａ、１３ｂ        第１折り線
１４ａ、１４ｂ        第２折り線
１５                  先端部
２０                  内装袋
２１                  積層フィルム
２７                  内容物
３１                  通気部
４０                  切り込み
４１                  脚部
１００                電子レンジ加熱用包装体
Ｒ                    通気孔
Ｐ                    支点（当接部）
Ｆ                    設置面
【図１】
2015009821.tif 000003
【図２】
2015009821.tif 000004
【図３】
2015009821.tif 000005
【図４】
2015009821.tif 000006
【図５】
2015009821.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015009821.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2015009821.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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