(57)【要約】【課題】簡素な構成で電磁波吸収部品の軸方向移動を規制することができる配線部材を提供する。【解決手段】ワイヤハーネス１は、第１乃至第３の電線１１〜１３と、第１乃至第３の電線１１〜１３を覆う編組シールド１０と、第１乃至第３の電線１１〜１３を挿通させる貫通孔２０が形成され、第１乃至第３の電線１１〜１３から放射される電磁波を吸収する筒状の電磁波吸収部品２とを備え、編組シールド１０は、電磁波吸収部品２の外周面２ａ及び軸方向の両端面２ｂ，２ｃを覆うことにより電磁波吸収部品２の軸方向移動を規制し、編組シールド１０の持数をｎとし、打数をｍとしたとき、１≦ｎ≦１５、かつ１０≦ｍ≦５０である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と、
前記電線を覆う編組シールドと、
前記電線を挿通させる貫通孔が形成され、前記電線から放射される電磁波を吸収する筒状の電磁波吸収部品とを備え、
前記編組シールドは、前記電磁波吸収部品の外周面及び軸方向の両端面を覆い、
前記編組シールドの持数をｎとし、打数をｍとしたとき、１≦ｎ≦１５、かつ１０≦ｍ≦５０である
配線部材。
【請求項２】
前記編組シールドは、メッキが施された銅線を素線として有し、その素線径が０．１２ｍｍ以上０．３２ｍｍ以下である、
請求項１に記載の配線部材。
【請求項３】
前記編組シールドは、軸方向における前記電磁波吸収部品の両側で前記電線に向かって締め付けられている、
請求項１又は２に記載の配線部材。
【請求項４】
前記電線は、一端が車両を駆動する駆動力を発生する電動モータに接続され、他端が前記電動モータに駆動電流を供給するインバータに接続される、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の配線部材。
【請求項５】
前記電磁波吸収部品の外周側に、前記車両の車体に前記電磁波吸収部品を固定するための固定部材が配置された、
請求項４に記載の配線部材。
【請求項６】
前記電磁波吸収部品の前記貫通孔には、複数の前記電線が一括して挿通されている、
請求項１乃至５の何れか１項に記載の配線部材。
【請求項７】
前記複数の電線は、同一の外径を有する３本の電線からなり、
前記電線の外径は、前記貫通孔の内径の１０％以上４６％以下である、
請求項６に記載の配線部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線部材に関し、特に電線から放射されるノイズを低減するための電磁波吸収部品を備えた配線部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、装置間を接続する配線部材として、電線から放射されるノイズを低減するためのシールド及び電磁波吸収部品を備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のシールドケーブルは、複数の電線と、これら複数の電線を覆うシールド層と、筒状の磁性体とを備えている。磁性体は、フェライト等からなり、シールド層の外側に配置され、複数の電線から放射されるノイズを低減する。また、特許文献１には、シールド層及び磁性体を被覆材によって被覆してもよいと記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１７６８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この特許文献１に記載のシールドケーブルの構成では、磁性体を被覆材によって被覆しない場合には、磁性体がシールド層の外面を滑ることにより軸方向に移動してしまうおそれがあり、磁性体を適切な位置に位置決めしておくことができない可能性がある。また、シールド層及び磁性体を被覆材によって被覆すれば、被覆材によって磁性体の位置が固定されるが、被覆材を形成するための作業工数が増大してしまう。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、簡素な構成で電磁波吸収部品の軸方向移動を規制することができる配線部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、電線と、前記電線を覆う編組シールドと、前記電線を挿通させる貫通孔が形成され、前記電線から放射される電磁波を吸収する筒状の電磁波吸収部品とを備え、前記編組シールドは、前記電磁波吸収部品の外周面及び軸方向の両端面を覆うことにより前記電磁波吸収部品の軸方向移動を規制し、前記編組シールドの持数をｎとし、打数をｍとしたとき、１≦ｎ≦１５、かつ１０≦ｍ≦５０である配線部材を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る配線部材によれば、簡素な構成で電磁波吸収部品の軸方向移動を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係るワイヤハーネス、ならびにワイヤハーネスによって接続される電動モータ及びインバータを示す概略図である。
【図２】第１電線保持部を示し、（ａ）は外観図、（ｂ）は分解図である。
【図３】電磁波吸収部品の周辺部におけるワイヤハーネスの断面図である。
【図４】電磁波吸収部品の分解斜視図である。
【図５】（ａ）は、樹脂テープを巻き回す前の製造段階における電磁波吸収部品及び編組シールドを示す側面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ部拡大図である。
【図６】図５（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施の形態］
図１は、本発明の実施の形態に係るワイヤハーネス１、ならびにワイヤハーネス１によって接続される電動モータ９１及びインバータ９２を示す概略図である。このワイヤハーネス１は、本発明に係る配線部材の一例である。
【００１１】
ワイヤハーネス１は、例えば車両に搭載され、車両を駆動する駆動力を発生する駆動源としての電動モータ９１に、インバータ９２から出力されるＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御された駆動電流を供給する。この駆動電流には、パワートランジスタ等のスイッチング素子のスイッチングによる高調波成分が含まれる。
【００１２】
ワイヤハーネス１は、一端部に電動モータ９１の筐体に固定される第１電線保持部１ａが設けられ、他端部にインバータ９２の筐体に固定される第２電線保持部１ｂが設けられている。また、ワイヤハーネス１は、Ｕ相，Ｖ相，及びＷ相の三相交流電流を電動モータ９１に供給する複数（３本）の電線（第１乃至第３の電線１１〜１３）と、これら第１乃至第３の電線１１〜１３を覆う編組シールド１０と、第１乃至第３の電線１１〜１３を挿通させる筒状の電磁波吸収部品２と、電動モータ９１によって駆動される車両の車体に電磁波吸収部品２を固定するための固定部材３と、電磁波吸収部品２及び編組シールド１０に巻き回された樹脂テープ１４と、可撓性を有する絶縁体からなる収容部材としての管状のコルゲートチューブ１５とを有している。なお、収容部材として、コルゲートチューブ１５に換えて、金属製のパイプを用いることも可能である。
【００１３】
第１乃至第３の電線１１〜１３は、一端が電動モータ９１に接続され、他端がインバータ９２に接続されている。より詳細には、電動モータ９１の筐体に固定された第１電線保持部１ａから突出した第１乃至第３の電線１１〜１３の一端部が電動モータ９１の図略の端子台に接続され、インバータ９２の筐体に固定される第２電線保持部１ｂから突出した第１乃至第３の電線１１〜１３の他端部がインバータ９２の図略の端子台に接続されている。
【００１４】
電磁波吸収部品２は、第２電線保持部１ｂの近傍に配置されている。すなわち、電磁波吸収部品２は、第１乃至第３の電線１１〜１３の長手方向において、ノイズ発生源であるインバータ９２側に片寄った位置に配置されている。これにより、第１乃至第３の電線１１〜１３から放射される電磁波が電磁波吸収部品２によって効率的に吸収される。
【００１５】
樹脂テープ１４は、電磁波吸収部品２、及び電磁波吸収部品２の両端部を含む範囲における編組シールド１０に外周側から巻き回されている。編組シールド１０は、第１乃至第３の電線１１〜１３の軸方向における電磁波吸収部品２の両側で、樹脂テープ１４によって第１乃至第３の電線１１〜１３に向かって締め付けられている。
【００１６】
固定部材３は、電磁波吸収部品２の外周側に配置され、帯状の締結部材３１によって固定されている。締結部材３１は、樹脂テープ１４の外側から電磁波吸収部品２を締め付けている。固定部材３には、車体への固定のためのボルトを挿通させる挿通孔３ａが形成されている。
【００１７】
コルゲートチューブ１５は、第１乃至第３の電線１１〜１３及び編組シールド１０の一部を覆っている。本実施の形態では、コルゲートチューブ１５が電磁波吸収部品２と第１電線保持部１ａとの間に配置されている。また、コルゲートチューブ１５には、可撓性を高めるために、大径部と小径部とが交互に形成されている。
【００１８】
第１電線保持部１ａ及び第２電線保持部１ｂは、それぞれ同様に構成されている。次に、第１電線保持部１ａを例にとって、その構成を図２を参照して詳細に説明する。
【００１９】
図２は、第１電線保持部１ａを示し、（ａ）は外観図、（ｂ）は分解図である。
【００２０】
第１電線保持部１ａは、導電性の金属からなるシールドシェル４、シールドシェル４に一部が収容され、第１乃至第３の電線１１〜１３を保持する樹脂からなるハウジング５、ハウジング５に連結され、環状のシール部材６０を保持するシール保持部材６、編組シールド１０の外周に配置される環状部材７、及び帯状の締付部材８を有して構成されている。第１乃至第３の電線１１〜１３のそれぞれの端部には、接続端子１１０，１２０，１３０が例えば圧着により接続されている。
【００２１】
シールドシェル４は、ハウジング５の一部を収容する筒状の収容部４１と、電動モータ９１の筐体に固定されるフランジ部４２とを一体に有している。フランジ部４２には図略のボルト挿通孔が形成され、このボルト挿通孔を挿通するボルトによってシールドシェル４が電動モータ９１の接地された筐体に固定される。
【００２２】
ハウジング５は、第１乃至第３の電線１１〜１３を挿通する挿通孔を有し、シールドシェル４の収容部４１に例えば圧入によって固定されている。シール保持部材６によって保持されるシール部材６０は、シール保持部材６と電動モータ９１の筐体に形成された取付孔の内面との間をシールする。
【００２３】
環状部材７は、例えばアセテートクロステープであり、シールドシェル４の収容部４１との間に編組シールド１０を挟んで、編組シールド１０の外周に複数回にわたって環状に巻き回されている。締付部材８は、例えばステンレス等の金属からなり、環状部材７の外周側に配置されている。編組シールド１０は、締付部材８の締め付け力によってシールドシェル４に押し付けられている。これにより、編組シールド１０は、シールドシェル４を介して電動モータ９１の筐体に電気的に接続されている。
【００２４】
図３は、電磁波吸収部品２の周辺部におけるワイヤハーネス１の断面図である。図３では、電磁波吸収部品２、樹脂テープ１４、及び編組シールド１０を第１乃至第３の電線１１〜１３に沿って切断した断面を図示している。図４は、電磁波吸収部品２の分解斜視図である。
【００２５】
電磁波吸収部品２の中心部には、第１乃至第３の電線１１〜１３を挿通させる貫通孔２０が形成されている。つまり、電磁波吸収部品２の貫通孔２０には、複数の電線（第１乃至第３の電線１１〜１３）が一括して挿通されている。第１乃至第３の電線１１〜１３は、同一の外径を有し、この外径は、貫通孔２０の内径の１０％以上４６％以下である。
【００２６】
また、電磁波吸収部品２は、第１磁性体コア２１、第２磁性体コア２２、第１ゴム部材２３、及び第２ゴム部材２４を備えている。電磁波吸収部品２の貫通孔２０は、第１磁性体コア２１の中心部に形成された貫通孔２１ａ、第２磁性体コア２２の中心部に形成された貫通孔２２ａ、及び第１ゴム部材２３の中心部に形成された貫通孔２３ａの結合により形成されている。
【００２７】
第１磁性体コア２１及び第２磁性体コア２２としては、フェライトコア、アモルファスコア、あるいはパーマロイコア等の高透磁率の環状のコア部材を用いることができる。本実施の形態では、第１磁性体コア２１及び第２磁性体コア２２が軟磁性を示すソフトフェライト（例えば、マンガン亜鉛フェライト、ニッケル亜鉛フェライト、銅亜鉛フェライト等）からなる。なお、その他に、六方晶フェライト（ハードフェライト）やガーネットフェライト、あるいはコバルトフェライトを用いることが可能である。
【００２８】
第１磁性体コア２１と第２磁性体コア２２とは、第１乃至第３の電線１１〜１３の軸方向に沿って並列している。第１磁性体コア２１は、環状の一部材として形成されていてもよく、例えば断面半円状の一対の部材の組み合わせにより環状に形成されていてもよい。第２磁性体コア２２についても同様である。
【００２９】
第１磁性体コア２１及び第２磁性体コア２２は、第１乃至第３の電線１１〜１３から放射される電磁波（電磁ノイズ）を吸収し、この電磁波のエネルギーを振動等の力学的エネルギーや熱エネルギーに変換する。これにより、ワイヤハーネス１から放射される電磁波が周辺に配置された制御装置等に及ぼす悪影響が低減される。
【００３０】
第１ゴム部材２３は、第１磁性体コア２１と第２磁性体コア２２との間に挟持された環板状の部材であり、第１磁性体コア２１及び第２磁性体コア２２の電磁波の吸収に伴う振動や車両の振動による摩耗を抑制している。第２ゴム部材２４は、その内周面を第１磁性体コア２１及び第２磁性体コア２２の外周面に対向させて第１磁性体コア２１及び第２磁性体コア２２の外周側に配置された筒状の部材である。第１ゴム部材２３及び第２ゴム部材２４は、例えば接着により第１磁性体コア２１及び第２磁性体コア２２に一体化されている。電磁波吸収部品２の外径は、例えば５８ｍｍである。また、電磁波吸収部品２としては、例えば、５０グラム以上６００グラム以下のものが使用される。
【００３１】
（ワイヤハーネス１の製造方法）
図５（ａ）は、樹脂テープ１４を巻き回す前の製造段階における電磁波吸収部品２及び編組シールド１０を示す側面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）のＡ部拡大図である。図６は、図５（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。なお、図５（ａ）における第１乃至第３の電線１１〜１３の左方に第１電線保持部１ａが配置され、右方に第２電線保持部１ｂが配置されているものとする。
【００３２】
ワイヤハーネス１の製造時には、以下の手順で組み付けが行われる。まず、中心導体を絶縁体で被覆してなる絶縁電線を所定の長さに切断して第１乃至第３の電線１１〜１３とし、これら第１乃至第３の電線１１〜１３を束ねて編組シールド１０に挿通させる。この際の編組シールド１０の内径は、第１乃至第３の電線１１〜１３を束ねた太さよりも大きく、電磁波吸収部品２の外径よりも小さい寸法である。
【００３３】
次に、編組シールド１０の長手方向における一方の端部（本実施の形態では、第２電線保持部１ｂ側の端部）から所定の長さに亘って編組シールド１０をその周方向に引き伸ばし、編組シールド１０の内径を電磁波吸収部品２の外径よりも大きい寸法とする。そして、引き伸ばされた編組シールド１０の内側に電磁波吸収部品２を配置する。その後、電磁波吸収部品２が通過した範囲の編組シールド１０を第１乃至第３の電線１１〜１３に押し付けて縮径させ、図５（ａ）に示す状態とする。
【００３４】
この状態では、電磁波吸収部品２の外周面２ａ及び軸方向の両端面２ｂ，２ｃが編組シールド１０によって覆われ、電磁波吸収部品２の第１乃至第３の電線１１〜１３に対する軸方向の移動が規制されている。すなわち、編組シールド１０は、電磁波吸収部品２の外周面２ａ及び軸方向の両端面２ｂ，２ｃを覆うことにより、電磁波吸収部品２の軸方向移動を規制している。
【００３５】
次に、コルゲートチューブ１５を装着し、第１乃至第３の電線１１〜１３の両端部にシールドシェル４、ハウジング５、及びシール保持部材６を挿通させた後、第１乃至第３の電線１１〜１３の両端部における絶縁体１１１，１２１，１３１（図６参照）を除去して中心導体１１２，１２２，１３２を露出させる。そして、露出した中心導体１１２，１２２，１３２に接続端子１１０，１２０，１３０を圧着する。その後さらに、シールドシェル４の外周に編組シールド１０の端部を環状部材７及び締付部材８によって固定し、第１電線保持部１ａ及び第２電線保持部１ｂを構成する。
【００３６】
次に、電磁波吸収部品２を編組シールド１０の外側から覆うように樹脂テープ１４を巻き回し、この樹脂テープ１４の外側に固定部材３を締結部材３１によって固定する。以上により、ワイヤハーネス１の組み付けが完了する。
【００３７】
（編組シールド１０の構成）
図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、編組シールド１０は、複数の素線１００からなる素線束１０１を格子状に編み合せてなる。本実施の形態では、編組シールド１０の持数が５であり、打数が３６である。ここで、持数とは、１つの素線束１０１に含まれる素線１００の本数である。また、打数とは、編組シールド１０に含まれる素線束１０１の数である。素線束１０１の巻きピッチは、例えば１００〜４００ｍｍである。
【００３８】
素線１００は、メッキが施された銅線であり、より具体的には錫メッキ軟銅線である。ただし、素線１００として、ニッケル又は銀がメッキされた銅線を用いてもよい。
【００３９】
素線１００の素線径ｄ（ｍｍ）は、０．１２≦ｄ≦０．３２（０．１２ｍｍ以上０．３２ｍｍ以下）であることが望ましい。素線径ｄが０．１２ｍｍ以下であると、素線強度が弱くなり、編組シールド１０の製造（編み組み作業）時に断線してしまう虞があり、素線径ｄが０．３２ｍｍ以上であると、編組シールド１０が硬くなり（編組シールド１０を拡径しにくくなり）、第１乃至第３の電線１１〜１３や電磁波吸収部品２を編組シールド１０に挿通させていく作業の作業性が低下する虞があるためである。
【００４０】
また、編組シールド１０の持数をｎとし、打数をｍとしたとき、１≦ｎ≦１５、かつ１０≦ｍ≦５０であることが望ましい。打数ｍが１０未満であると、素線束１０１間の隙間が大きくなって電磁波吸収部品２を保持できない虞があるためである。また、持数ｎが１５を超えたり、打数ｍが５０を超えると、編組シールド１０のコスト上昇につながると共に、編組シールド１０が硬くなり（編組シールド１０を拡径しにくくなり）、第１乃至第３の電線１１〜１３や電磁波吸収部品２を編組シールド１０に挿通させていく作業の作業性が低下する虞があるためである。
【００４１】
すなわち、編組シールド１０の持数ｎが１以上１５以下であり、打数ｍが１０以上５０以下の範囲であれば、製造時における作業性の低下を抑制しながら、電磁波吸収部品２の外周面２ａ及び軸方向の両端面２ｂ，２ｃが編組シールド１０によって覆われた状態で、電磁波吸収部品２の軸方向移動を編組シールド１０によって規制する効果をより高めることができる。
【００４２】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明した第１の実施の形態によれば、以下のような作用及び効果が得られる。
【００４３】
（１）編組シールド１０は、電磁波吸収部品２の外周面２ａ及び軸方向の両端面２ｂ，２ｃを覆うことにより電磁波吸収部品２の軸方向移動を規制するので、電磁波吸収部品２の軸方向の位置を固定するための専用の固定部品を用いなくとも、第１乃至第３の電線１１〜１３に対する電磁波吸収部品２の軸方向移動を規制することができる。特に、ワイヤハーネス１の製造時には、上記のように電磁波吸収部品２の貫通孔２０に第１乃至第３の電線１１〜１３を挿通させた後に第１電線保持部１ａ及び第２電線保持部１ｂを組み立てる必要があり、電磁波吸収部品２の軸方向移動が規制されていないと、電磁波吸収部品２が第１電線保持部１ａ及び第２電線保持部１ｂを組み立てる作業の妨げになるおそれがあるが、本実施の形態によれば、第１電線保持部１ａ及び第２電線保持部１ｂの組み立て時に電磁波吸収部品２が障害となることが抑制される。また、ワイヤハーネス１を車両用に用いる場合、車両の振動による第１乃至第３の電線１１〜１３の振動に起因する電磁波吸収部品２の軸方向移動を抑制することが可能である。
【００４４】
（２）編組シールド１０は、持数が１〜１５、打数が１０〜５０であり、素線１００の素線径が０．１２〜０．３２ｍｍであるので、電磁波吸収部品２の軸方向移動を規制する効果を高めることができる。
【００４５】
（３）編組シールド１０は、樹脂テープ１４によって電磁波吸収部品２の両側で第１乃至第３の電線１１〜１３に向かって締め付けられているので、編組シールド１０に対する電磁波吸収部品２の相対移動を規制する効果がより高まる。
【００４６】
（４）第１乃至第３の電線１１〜１３から放射される電磁波は、編組シールド１０に加えて電磁波吸収部品２で吸収されるので、車両の駆動源としての電動モータ９１に電流を供給するインバータ９２において発生する大きなノイズに対しても、適切なノイズ低減性能を示すことができる。
【００４７】
（５）電磁波吸収部品２の外周側には固定部材３が配置されているので、この固定部材３によって電磁波吸収部品２を容易に車体に固定することができ、例えば車両の走行時に第１乃至第３の電線１１〜１３が電磁波吸収部品２によって揺さぶられることにより発生する損傷を抑制することが可能となる。
【００４８】
（６）第１乃至第３の電線１１〜１３は、電磁波吸収部品２の貫通孔２０に一括して挿通されている。すなわち、第１乃至第３の電線１１〜１３が電磁波吸収部品２によって束ねられているので、第１乃至第３の電線１１〜１３の取り回し性がよくなり、例えば、第１乃至第３の電線１１〜１３が電磁波吸収部品２の貫通孔２０に挿通されている状態で、第１乃至第３の電線１１〜１３を編組シールド１０に挿通させる場合に、この挿通作業がしやすくなる。
【００４９】
（７）第１乃至第３の電線１１〜１３の外径は、貫通孔２０の内径の１０％以上４６％以下であるので、電磁波吸収部品２によって第１乃至第３の電線１１〜１３を束ねる機能をより高めることができ、上記の挿通作業がよりしやすくなる。
【００５０】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００５１】
［１］電線（１１〜１３）と、前記電線（１１〜１３）を覆う編組シールド（１０）と、前記電線（１１〜１３）を挿通させる貫通孔（２０）が形成され、前記電線（１１〜１３）から放射される電磁波を吸収する筒状の電磁波吸収部品（２）とを備え、前記編組シールド（１０）は、前記電磁波吸収部品（２）の外周面（２ａ）及び軸方向の両端面（２ｂ，２ｃ）を覆うことにより前記電磁波吸収部品（２）の軸方向移動を規制し、前記編組シールド（１０）の持数をｎとし、打数をｍとしたとき、１≦ｎ≦１５、かつ１０≦ｍ≦５０である配線部材（ワイヤハーネス１）。
【００５２】
［２］前記編組シールド（１０）は、メッキが施された銅線を素線（１００）として有し、その素線径が０．１２ｍｍ以上０．３２ｍｍ以下である、［１］に記載の配線部材（ワイヤハーネス１）。
【００５３】
［３］前記編組シールド（１０）は、軸方向における前記電磁波吸収部品（２）の両側で前記電線（１１〜１３）に向かって締め付けられている、［１］又は［２］に記載の配線部材（ワイヤハーネス１）。
【００５４】
［４］前記電線（１１〜１３）は、一端が車両を駆動する駆動力を発生する電動モータ（９１）に接続され、他端が前記電動モータ（９１）に駆動電流を供給するインバータ（９２）に接続される、［１］乃至［３］の何れかに記載の配線部材（ワイヤハーネス１）。
【００５５】
［５］前記電磁波吸収部品（２）の外周側に、前記車両の車体に前記電磁波吸収部品（２）を固定するための固定部材（３）が配置された、［４］に記載の配線部材（ワイヤハーネス１）。
【００５６】
［６］前記電磁波吸収部品（２）の前記貫通孔（２０）には、複数の前記電線（１１〜１３）が一括して挿通されている、［１］乃至［５］の何れか１つに記載の配線部材（ワイヤハーネス１）。
【００５７】
［７］前記複数の電線（１１〜１３）は、同一の外径を有する３本の電線からなり、前記電線（１１〜１３）の外径は、前記貫通孔（２０）の内径の１０％以上４６％以下である、［６］に記載の配線部材（ワイヤハーネス１）。
【００５８】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００５９】
また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態では、ワイヤハーネス１の電線（第１乃至第３の電線１１〜１３）が３本である場合について説明したが、これに限らず、電線の本数は１又は２、あるいは４本以上であってもよい。
【００６０】
また、上記実施の形態では、電磁波吸収部品２が第１磁性体コア２１、第２磁性体コア２２、第１ゴム部材２３、及び第２ゴム部材２４を備える場合について説明したが、電磁波吸収部品２は、ゴム部材（第１ゴム部材２３及び第２ゴム部材２４）を備えなくてもよい。すなわち、電磁波吸収部品２は、１つ又は複数の磁性体コアからなるものであってもよい。
【００６１】
また、上記実施の形態では、編組シールド１０は、電磁波吸収部品２の軸方向の両端面２ｂ，２ｃと接触しないで、この両端面２ｂ，２ｃを覆っているが、電磁波吸収部品２の軸方向の両端面２ｂ，２ｃの少なくとも一部と接触して、この両端面２ｂ，２ｃを覆ってもよい。
【００６２】
また、上記実施の形態では、電磁波吸収部品２の外周に、編組シールド１０の外側から樹脂テープ１４を巻き回す場合について説明したが、これに限らない。つまり、樹脂テープ１４を用いなくとも電磁波吸収部品２を十分に固定できる場合には、樹脂テープ１４はなくてもよい。
【００６３】
また、上記実施の形態では、第１乃至第３の電線１１〜１３が電磁波吸収部品２の貫通孔２０に一括して挿通された場合について説明したが、ワイヤハーネス１が複数の電磁波吸収部品２を備え、第１乃至第３の電線１１〜１３がそれぞれ異なる電磁波吸収部品２の貫通孔２０に挿通されていてもよい
【００６４】
またさらに、ワイヤハーネス１の用途にも特に限定はなく、例えば計算機等の各種の電子装置間の通信のためにワイヤハーネス１を用いてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１…ワイヤハーネス（配線部材）
２…電磁波吸収部品
２ａ…外周面
２ｂ，２ｃ…端面
２０…貫通孔
３…固定部材
１０…編組シールド
１００…素線
１１〜１３…第１乃至第３の電線
９１…電動モータ
９２…インバータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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