(57)【要約】【課題】緊急時に迅速な通報を行う。【解決手段】携帯通信端末から緊急発信があったことを検知する検知部１１０と、検知部１１０が、携帯通信端末から緊急発信があったこと検知した場合、警報装置に対して、警報装置に具備された、所定の通報を行うためのボタンが押下された場合の通報処理を行うように要求する要求部１２０とを有する。【選択図】図１
2015198345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末から緊急発信があったことを検知する検知部と、
前記検知部が、前記携帯通信端末から前記緊急発信があったこと検知した場合、警報装置に対して、該警報装置に具備された、所定の通報を行うためのボタンが押下された場合の通報処理を行うように要求する要求部とを有する無線基地局。
【請求項２】
請求項１に記載の無線基地局において、
前記緊急発信の発信先をあらかじめ記憶する記憶部を有し、
前記検知部は、前記携帯通信端末からの発信先と一致する発信先が前記記憶部に記憶されている場合、前記携帯通信端末から前記緊急発信があったことを検知したと判定する無線基地局。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の無線基地局において、
前記検知部は、前記緊急発信の発信先として、特定の電話番号を用いる無線基地局。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の無線基地局において、
前記検知部は、前記緊急発信の発信先として、特定の電子メールアドレスを用いる無線基地局。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の無線基地局において、
フェムトセル用基地局である無線基地局。
【請求項６】
携帯通信端末と、警報装置と、無線基地局とを有する通信システムにおいて、
前記無線基地局は、
前記携帯通信端末から緊急発信があったことを検知する検知部と、
前記検知部が、前記携帯通信端末から前記緊急発信があったこと検知した場合、前記警報装置に対して、該警報装置に具備された、所定の通報を行うためのボタンが押下された場合の通報処理を行うように要求する要求部とを有し、
前記警報装置は、
前記要求部から前記通報処理を行うように要求された場合、所定の通報を行う通報部を有する通信システム。
【請求項７】
携帯通信端末から緊急発信があったことを検知する処理と、
前記携帯通信端末から前記緊急発信があったこと検知した場合、警報装置に対して、該警報装置に具備された、所定の通報を行うためのボタンが押下された場合の通報処理を行うように要求する処理とを行う通報方法。
【請求項８】
コンピュータに、
携帯通信端末から緊急発信があったことを検知する手順と、
前記携帯通信端末から前記緊急発信があったこと検知した場合、警報装置に対して、該警報装置に具備された、所定の通報を行うためのボタンが押下された場合の通報処理を行うように要求する手順とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通報を制御する無線基地局、通信システム、通報方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
踏切に設けられた非常停止ボタンや、列車内に設置された非常停止ボタン、店舗に設置された緊急通報ボタンなど、緊急の事態が発生した場合に利用者が押下し、押下されると所定の通報を行う緊急ボタンが様々な場所や施設に設けられている。
また、携帯電話端末から、通常の移動体通信網の番号体系とは異なる、車両内であらかじめ設定された車内救急特殊番号に発呼することで、車掌室へ通報するシステムが考えられている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３５５８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、利用者は、上述した緊急ボタンがどこに設置されているのかを必ずしも把握しているとは限らず、緊急時に即座に緊急ボタンを押下することができない場合には、通報が遅れてしまうおそれがあるという問題点がある。
また、特許文献１に記載されたシステムにおいても、通常の移動体通信網の番号体系とは異なる特殊番号を用いるため、利用者がその特殊番号を知らない場合、通報が遅れてしまうおそれがあるという問題点がある。
本発明の目的は、上述した課題を解決する無線基地局、通信システム、通報方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の無線基地局は、
携帯通信端末から緊急発信があったことを検知する検知部と、
前記検知部が、前記携帯通信端末から前記緊急発信があったこと検知した場合、警報装置に対して、該警報装置に具備された、所定の通報を行うためのボタンが押下された場合の通報処理を行うように要求する要求部とを有する。
また、本発明の通信システムは、
携帯通信端末と、警報装置と、無線基地局とを有する通信システムであって、
前記無線基地局は、
前記携帯通信端末から緊急発信があったことを検知する検知部と、
前記検知部が、前記携帯通信端末から前記緊急発信があったこと検知した場合、前記警報装置に対して、該警報装置に具備された、所定の通報を行うためのボタンが押下された場合の通報処理を行うように要求する要求部とを有し、
前記警報装置は、
前記要求部から前記通報処理を行うように要求された場合、所定の通報を行う通報部を有する。
また、本発明の通報方法は、
携帯通信端末から緊急発信があったことを検知する処理と、
前記携帯通信端末から前記緊急発信があったこと検知した場合、警報装置に対して、該警報装置に具備された、所定の通報を行うためのボタンが押下された場合の通報処理を行うように要求する処理とを行う。
また、本発明のプログラムは、
コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
携帯通信端末から緊急発信があったことを検知する手順と、
前記携帯通信端末から前記緊急発信があったこと検知した場合、警報装置に対して、該警報装置に具備された、所定の通報を行うためのボタンが押下された場合の通報処理を行うように要求する手順とを実行させる。
【発明の効果】
【０００６】
以上説明したように、本発明においては、緊急時に迅速な通報を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の無線基地局の第１の実施の形態を示す図である。
【図２】図１に示した形態における信号制御方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の無線基地局の第２の実施の形態を示す図である。
【図４】図３に示した無線基地局の内部構成の一例を示す図である。
【図５】図４に示した記憶部に記憶された緊急発信の発信先の一例を示す図である。
【図６】図３に示した警報装置の内部構成の一例を示す図である。
【図７】図３に示した形態における通報方法の一例を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
【０００９】
図１は、本発明の無線基地局の第１の実施の形態を示す図である。
本形態における無線基地局１００は図１に示すように、検知部１１０と、要求部１２０とを有している。なお、図１には、本形態における無線基地局１００に設けられた構成要素のうち、本実施の形態に関わる主要な構成要素の一例を示す。ここで、無線基地局１００は、フェムトセルエリアを通信範囲とする小型無線基地局（フェムトセル用基地局）である。
検知部１１０は、携帯通信端末から緊急発信があったことを検知する。この検知方法は、携帯通信端末からの発信を検知し、その発信先があらかじめ設定された緊急発信先であるかどうかを判定する方法を用いるもので良い。
要求部１２０は、検知部１１０が、携帯通信端末から緊急発信があったことを検知した場合、警報装置に対して、警報装置に具備された、所定の通報を行うためのボタンが押下された場合の通報処理を行うように要求する。この要求には、無線基地局１００と警報装置との間であらかじめ決められた要求信号を用いる。
ここで、警報装置は、踏切や、店舗等に設置された、緊急事態が発生した場合に利用者が押下するボタンが具備された装置であって、利用者がボタンを押下することで、所定の通報を行う。
【００１０】
以下に、本形態における信号制御方法について説明する。
図２は、図１に示した形態における信号制御方法の一例を説明するためのフローチャートである。
【００１１】
まず、検知部１１０が、携帯通信端末から緊急発信があったことを検知する（ステップＳ１）。検知部１１０が、携帯通信端末から緊急発信があったことを検知すると、要求部１２０は、警報装置に対して、警報装置に具備された、所定の通報を行うためのボタンが押下された場合の通報処理を行うように要求する（ステップＳ２）。
【００１２】
このように、無線基地局１００が、携帯通信端末から緊急発信があったことを検知すると、警報装置に対して、警報装置に具備された、所定の通報を行うためのボタンが押下された場合の通報処理を行うように要求する。これにより、警報装置はボタンが押下された場合の通報処理を行い、緊急時に迅速な通報を行うことができる。
（第２の実施の形態）
【００１３】
図３は、本発明の無線基地局の第２の実施の形態を示す図である。
本形態は図３に示すように、無線基地局１０１と、携帯通信端末２００と、警報装置３００とが設けられた通信システムとなっている。
【００１４】
無線基地局１０１は、フェムトセルエリアを通信範囲とする小型無線基地局（フェムトセル用基地局）である。
図４は、図３に示した無線基地局１０１の内部構成の一例を示す図である。
図３に示した無線基地局１０１は図４に示すように、検知部１１１と、要求部１２０と、記憶部１３０とを有している。なお、図４には、図３に示した無線基地局１０１に設けられた構成要素のうち、本実施の形態に関わる主要な構成要素の一例を示す。
【００１５】
要求部１２０は、第１の実施の形態におけるものと同じものである。
記憶部１３０は、緊急発信の発信先をあらかじめ記憶（登録）する。緊急発信先の登録方法は、特に規定しない。また、登録される緊急発信先は、一般的に緊急時に発信する発信先であって、１１０番や１１９番等の電話番号が用いられる。
図５は、図４に示した記憶部１３０に記憶された緊急発信の発信先の一例を示す図である。
図４に示した記憶部１３０には図５に示すように、緊急発信の発信先が一覧となって記憶されている。例えば、記憶部１３０には図５に示すように、１１０番や１１９番の緊急発信先電話番号が記憶されている。また、電話番号だけではなく、緊急発信の発信先として電子メールアドレスを用いるものであっても良い。
検知部１１１は、携帯通信端末２００から緊急発信があったことを検知する。具体的には、検知部１１１は、携帯通信端末２００からの発信を検知し、その発信先と一致する発信先が記憶部１３０に記憶されている場合、携帯通信端末２００から緊急発信があったことを検知したと判定する。
【００１６】
警報装置３００は、踏切や、店舗等に設置された、緊急事態が発生した場合に利用者が押下するボタンが具備された装置であって、利用者がボタンを押下することで、所定の通報を行う。
図６は、図３に示した警報装置３００の内部構成の一例を示す図である。
図３に示した警報装置３００は図６に示すように、通報部３１０と、押しボタン部３２０とを有している。なお、図６には、図３に示した警報装置３００に設けられた構成要素のうち、本実施の形態に関わる主要な構成要素の一例を示す。
【００１７】
通報部３１０は、要求部１２０から通報処理を行うように要求された場合、所定の通報を行う。また、通報部３１０は、押しボタン部３２０が押下された場合、通報処理を行う。つまり、通報部３１０は、要求部１２０から通報処理を行うように要求された場合、および押しボタン部３２０が押下された場合、所定の通報を行う。ここで、所定の通報とは、あらかじめ設定された装置等へ、所定の緊急信号を送信するものであっても良いし、緊急事態が発生している旨を表示したり、音声を出力したりするものであっても良い。
押しボタン部３２０は、緊急事態が発生した場合に、その旨を通報するために、利用者が押下するボタンである。
【００１８】
以下に、本形態における通報方法について説明する。
図７は、図３に示した形態における通報方法の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００１９】
まず、検知部１１１が、携帯通信端末２００から発信があったことを検知する（ステップＳ１１）。検知部１１１は、携帯通信端末２００から発信があったことを検知すると、検知した発信の発信先と一致する発信先が記憶部１３０に記憶されているかどうかを判定する（ステップＳ１２）。
検知した発信の発信先と一致する発信先が記憶部１３０に記憶（登録）されていない場合、処理は終了する。一方、検知した発信の発信先と一致する発信先が記憶部１３０に記憶（登録）されている場合は、要求部１２０は、警報装置３００に対して、警報装置３００に具備された押しボタン部３２０が押下された場合の通報処理を行うように要求する（ステップＳ１３）。
すると、警報装置３００の通報部３１０は、所定の通報を行う（ステップＳ１４）。
【００２０】
このように、無線基地局１０１が、あらかじめ登録された緊急発信先に携帯通信端末２００から発信があったことを検知すると、警報装置３００に対して、警報装置３００に具備された押しボタン部３２０が押下された場合の通報処理を行うように要求する。これにより、警報装置３００は押しボタン部３２０が押下された場合の通報処理を行い、緊急時に迅速な通報を行うことができる。
【００２１】
なお、変形例として、携帯通信端末２００がマクロセル内に在圏している場合、携帯通信端末からの発信がマクロセル内の無線基地局を経由して無線基地局１０１にて検知されるものであっても良い。
【００２２】
上述した無線基地局１００，１０１それぞれに設けられた各構成要素が行う処理は、目的に応じてそれぞれ作製された論理回路で行うようにしても良い。また、処理内容を手順として記述したコンピュータプログラム（以下、プログラムと称する）を無線基地局１００，１０１それぞれにて読取可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムを無線基地局１００，１０１それぞれに読み込ませ、実行するものであっても良い。無線基地局１００，１０１それぞれにて読取可能な記録媒体とは、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）などの移設可能な記録媒体の他、無線基地局１００，１０１それぞれに内蔵されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等を指す。この記録媒体に記録されたプログラムは、無線基地局１００，１０１それぞれに設けられたＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）（不図示）にて読み込まれ、ＣＰＵの制御によって、上述したものと同様の処理が行われる。ここで、ＣＰＵは、プログラムが記録された記録媒体から読み込まれたプログラムを実行するコンピュータとして動作するものである。
【００２３】
上記の実施の形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
（付記１）携帯通信端末から緊急発信があったことを検知する検知部と、
前記検知部が、前記携帯通信端末から前記緊急発信があったこと検知した場合、警報装置に対して、該警報装置に具備された、所定の通報を行うためのボタンが押下された場合の通報処理を行うように要求する要求部とを有する無線基地局。
（付記２）前記緊急発信の発信先をあらかじめ記憶する記憶部を有し、
前記検知部は、前記携帯通信端末からの発信先と一致する発信先が前記記憶部に記憶されている場合、前記携帯通信端末から前記緊急発信があったことを検知したと判定する、付記１に記載の無線基地局。
（付記３）前記検知部は、前記緊急発信の発信先として、特定の電話番号を用いる、付記１または付記２に記載の無線基地局。
（付記４）前記検知部は、前記緊急発信の発信先として、特定の電子メールアドレスを用いる、付記１から３のいずれか１項に記載の無線基地局。
（付記５）フェムトセル用基地局である、付記１から４のいずれか１項に無線基地局。
（付記６）携帯通信端末と、警報装置と、無線基地局とを有する通信システムにおいて、
前記無線基地局は、
前記携帯通信端末から緊急発信があったことを検知する検知部と、
前記検知部が、前記携帯通信端末から前記緊急発信があったこと検知した場合、前記警報装置に対して、該警報装置に具備された、所定の通報を行うためのボタンが押下された場合の通報処理を行うように要求する要求部とを有し、
前記警報装置は、
前記要求部から前記通報処理を行うように要求された場合、所定の通報を行う通報部を有する通信システム。
（付記７）携帯通信端末から緊急発信があったことを検知する処理と、
前記携帯通信端末から前記緊急発信があったこと検知した場合、警報装置に対して、該警報装置に具備された、所定の通報を行うためのボタンが押下された場合の通報処理を行うように要求する処理とを行う通報方法。
（付記８）コンピュータに、
携帯通信端末から緊急発信があったことを検知する手順と、
前記携帯通信端末から前記緊急発信があったこと検知した場合、警報装置に対して、該警報装置に具備された、所定の通報を行うためのボタンが押下された場合の通報処理を行うように要求する手順とを実行させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００２４】
１００，１０１    無線基地局
１１０，１１１    検知部
１２０    要求部
１３０    記憶部
２００    携帯通信端末
３００    警報装置
３１０    通報部
３２０    押しボタン部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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