(57)【要約】【課題】ユーザが機能を利用するときにそのユーザが使用しそうな機器にその機能を実行させること。【解決手段】取得手段１０１は、各々が１以上の機能を有する複数の外部機器の各使用履歴として、例えば、各外部機器の使用が開始された開始時刻を取得する。決定手段１０２は、取得手段１０１により取得された使用履歴に基づいて、各外部機器が有する機能毎に、それらの各機能が使用される際の各外部機器の優先度を決定する。決定手段１０２は、例えば、外部機器の優先度を、その外部機器について取得された開始時刻よりも前の開始時刻が取得された外部機器の優先度に比べて高くする。処理手段１０３は、機能の利用が要求された場合に、その機能について決定手段１０２が決定した優先度の高い外部機器を優先度の低い外部機器よりも優先し、優先した外部機器にその機能を実行させるための処理を行う。【選択図】図５
2015103905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が１以上の機能を有する複数の外部機器の各使用履歴を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された使用履歴に基づいて、前記各外部機器が有する機能毎に、当該各機能が使用される際の当該各外部機器の優先度を決定する決定手段と、
前記機能の利用が要求された場合に、当該機能について前記決定手段が決定した優先度の高い前記外部機器を当該優先度の低い前記外部機器よりも優先し、優先した外部機器に当該機能を実行させるための処理を行う処理手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
取得された前記使用履歴に基づいて、当該使用履歴が取得された前記外部機器の近くに前記機能の使用を要求したユーザがいるか否かを判定する第１判定手段を備え、
前記決定手段は、前記第１判定手段により前記外部機器の近くに前記ユーザがいると判定された外部機器の優先度を、前記第１判定手段によって近くに前記ユーザがいないと判定された外部機器の優先度に比べて高くする
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記外部機器が使用された使用時刻を前記使用履歴として取得し、
前記第１判定手段は、取得された前記外部機器の使用時刻から経過した時間が、当該外部機器の種類又は当該使用時刻に行われた使用の内容に応じた時間よりも小さい場合に、当該外部機器の近くに前記ユーザがいると判定する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記外部機器について取得された前記使用履歴に基づいて、当該外部機器とは異なる他の前記外部機器の近くに前記機能の使用を要求したユーザがいるか否かを判定する第２判定手段を備え、
前記決定手段は、前記第２判定手段により近くに前記ユーザがいると判定された外部機器の優先度を、前記第２判定手段によって近くに前記ユーザがいないと判定された外部機器の優先度に比べて高くする
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記外部機器の所在位置を前記使用履歴として取得し、
前記第２判定手段は、取得された前記所在位置が定められた領域内にある場合に、当該領域に応じた前記他の外部機器の近くに前記ユーザがいると判定する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記外部機器の移動する速度を表す速度情報を前記使用履歴として取得し、
取得された前記速度情報に基づいて、当該速度情報が取得された外部機器を前記ユーザが使用する状態であるか否かを判定する第３判定手段を備え、
前記決定手段は、前記第３判定手段により使用する状態であると判定された外部機器の優先度を、前記第３判定手段により使用する状態でないと判定された外部機器の優先度に比べて高くする
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記外部機器の使用が開始された開始時刻又は前記外部機器の使用頻度を表す使用頻度情報を前記使用履歴として取得し、
前記決定手段は、前記開始時刻が取得された場合には、前記外部機器の優先度を、当該外部機器について取得された前記開始時刻よりも前の前記開始時刻が取得された前記外部機器の優先度に比べて高くし、前記使用頻度情報が取得された場合には、前記外部機器の優先度を、当該外部機器について取得された使用頻度情報により表される使用頻度よりも少ない使用頻度を表す使用頻度情報が取得された前記外部機器の優先度に比べて高くする
請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記外部機器が前記機能の利用を要求し、
前記取得手段は、前記要求を行った外部機器と複数の他の前記外部機器のそれぞれとの各距離を前記使用履歴として取得し、
前記決定手段は、前記距離が取得された外部機器の優先度を、当該外部機器について取得された前記距離よりも長い前記距離が取得された外部機器の優先度に比べて高くする
請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記外部機器が前記機能の利用を要求し、
前記取得手段は、前記要求を行った外部機器と複数の他の前記外部機器の各々との機能の連携頻度を前記使用履歴として取得し、
前記決定手段は、前記連携頻度が取得された外部機器の優先度を、当該外部機器について取得された前記連携頻度よりも少ない前記連携頻度が取得された外部機器の優先度に比べて高くする
請求項１から８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置が、各々が１以上の機能を有する複数の外部機器の各使用履歴を取得する取得ステップと、
前記情報処理装置が、前記取得ステップにおいて取得された使用履歴に基づいて、前記各外部機器が有する機能毎に、当該各機能が使用される際の当該各外部機器の優先度を決定する決定ステップと、
前記情報処理装置が、前記機能の利用が要求された場合に、当該機能について前記決定ステップにおいて決定された優先度の高い前記外部機器を当該優先度の低い前記外部機器よりも優先し、優先した外部機器に当該機能を実行させるための処理を行う処理ステップと
を備える情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の機器が備える機能を利用するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、通信技術の発展で機器同士のデータのやり取りが容易かつ大容量化して、１人のユーザがスマートフォン、タブレット端末、イヤホン、ウェアラブル端末、カーナビゲーション装置といった複数の機器同士を通信させて様々な用途で使用することが増えてきた。例えばスマートフォンで再生する音楽の音をイヤホンで聞くことはもちろん、ウェアラブル端末で計測されたデータをスマートフォンで集計したり、スマートフォンの映像をカーナビゲーション装置に表示させたりするという具合である。
【０００３】
こういった機器が増えてくると、例えば音を出力する機能は複数の機器によって実行されるため、どの機器に音を出力させるかということをユーザは選択してそれに応じた操作を行わなければならない。そのように複数の機器が備える機能を利用するための技術として、例えば、特許文献１には、サービスをユーザに提供するために必要な機能毎に優先順位を設定した使用機器のリストを参照して、そのサービスをユーザに提供するための機器を選択する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２８８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数の機器が備える機能を利用する場合に、ユーザが使用しそうな機器ほど優先度を高くしておくと、優先度の高い機器ほどその機能を実行しやすくなり、ユーザにとって便利である。しかし、ユーザが使用したい機器は、機器を使用していくうちに変わることがある。特許文献１の技術では、そのような場合でも優先順位が変わらないため、ユーザが使用しそうな機器ではなくユーザが使用しそうにない機器により機能が実行されることがある。
そこで、本発明は、ユーザが機能を利用するときにそのユーザが使用しそうな機器にその機能を実行させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、各々が１以上の機能を有する複数の外部機器の各使用履歴を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された使用履歴に基づいて、前記各外部機器が有する機能毎に、当該各機能が使用される際の当該各外部機器の優先度を決定する決定手段と、前記機能の利用が要求された場合に、当該機能について前記決定手段が決定した優先度の高い前記外部機器を当該優先度の低い前記外部機器よりも優先し、優先した外部機器に当該機能を実行させるための処理を行う処理手段とを備える情報処理装置を提供する。
【０００７】
また、取得された前記使用履歴に基づいて、当該使用履歴が取得された前記外部機器の近くに前記機能の使用を要求したユーザがいるか否かを判定する第１判定手段を備え、前記決定手段は、前記第１判定手段により前記外部機器の近くに前記ユーザがいると判定された外部機器の優先度を、前記第１判定手段によって近くに前記ユーザがいないと判定された外部機器の優先度に比べて高くしてもよい。
さらに、前記取得手段は、前記外部機器が使用された使用時刻を前記使用履歴として取得し、前記第１判定手段は、取得された前記外部機器の使用時刻から経過した時間が、当該外部機器の種類又は当該使用時刻に行われた使用の内容に応じた時間よりも小さい場合に、当該外部機器の近くに前記ユーザがいると判定してもよい。
【０００８】
また、前記外部機器について取得された前記使用履歴に基づいて、当該外部機器とは異なる他の前記外部機器の近くに前記機能の使用を要求したユーザがいるか否かを判定する第２判定手段を備え、前記決定手段は、前記第２判定手段により近くに前記ユーザがいると判定された外部機器の優先度を、前記第２判定手段によって近くに前記ユーザがいないと判定された外部機器の優先度に比べて高くしてもよい。
さらに、前記取得手段は、前記外部機器の所在位置を前記使用履歴として取得し、前記第２判定手段は、取得された前記所在位置が定められた領域内にある場合に、当該領域に応じた前記他の外部機器の近くに前記ユーザがいると判定してもよい。
【０００９】
また、前記取得手段は、前記外部機器の移動する速度を表す速度情報を前記使用履歴として取得し、取得された前記速度情報に基づいて、当該速度情報が取得された外部機器を前記ユーザが使用する状態であるか否かを判定する第３判定手段を備え、前記決定手段は、前記第３判定手段により使用する状態であると判定された外部機器の優先度を、前記第３判定手段により使用する状態でないと判定された外部機器の優先度に比べて高くしてもよい。
さらに、前記取得手段は、前記外部機器の使用が開始された開始時刻又は前記外部機器の使用頻度を表す使用頻度情報を前記使用履歴として取得し、前記決定手段は、前記開始時刻が取得された場合には、前記外部機器の優先度を、当該外部機器について取得された前記開始時刻よりも前の前記開始時刻が取得された前記外部機器の優先度に比べて高くし、前記使用頻度情報が取得された場合には、前記外部機器の優先度を、当該外部機器について取得された使用頻度情報により表される使用頻度よりも少ない使用頻度を表す使用頻度情報が取得された前記外部機器の優先度に比べて高くしてもよい。
【００１０】
また、前記外部機器が前記機能の利用を要求し、前記取得手段は、前記要求を行った外部機器と複数の他の前記外部機器のそれぞれとの各距離を前記使用履歴として取得し、前記決定手段は、前記距離が取得された外部機器の優先度を、当該外部機器について取得された前記距離よりも長い前記距離が取得された外部機器の優先度に比べて高くしてもよい。
さらに、前記外部機器が前記機能の利用を要求し、前記取得手段は、前記要求を行った外部機器と複数の他の前記外部機器の各々との機能の連携頻度を前記使用履歴として取得し、前記決定手段は、前記連携頻度が取得された外部機器の優先度を、当該外部機器について取得された前記連携頻度よりも少ない前記連携頻度が取得された外部機器の優先度に比べて高くしてもよい。
【００１１】
また、本発明は、情報処理装置が、各々が１以上の機能を有する複数の外部機器の各使用履歴を取得する取得ステップと、前記情報処理装置が、前記取得ステップにおいて取得された使用履歴に基づいて、前記各外部機器が有する機能毎に、当該各機能が使用される際の当該各外部機器の優先度を決定する決定ステップと、前記情報処理装置が、前記機能の利用が要求された場合に、当該機能について前記決定ステップにおいて決定された優先度の高い前記外部機器を当該優先度の低い前記外部機器よりも優先し、優先した外部機器に当該機能を実行させるための処理を行う処理ステップとを備える情報処理方法を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザが機能を利用するときにそのユーザが使用しそうな機器にその機能を実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す図
【図２】各ユーザ機器が有する機能の一例を示す図
【図３】各ユーザ機器に共通するハードウェア構成を示す図
【図４】情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図
【図５】情報処理装置の機能構成の一例を示す図
【図６】優先度一覧の一例を示す図
【図７】接続の可否が反映された優先度一覧の一例を示す図
【図８】決定処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図
【図９】利用処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図
【図１０】第２実施形態に係る優先度一覧の一例を示す図
【図１１】第３実施形態に係る情報処理装置の機能構成の一例を示す図
【図１２】各ユーザ機器に対応する第１判定履歴の一例を示す図
【図１３】第２判定履歴テーブルの一例を示す図
【図１４】機器対応時間テーブルの一例を示す図
【図１５】使用対応時間テーブルの一例を示す図
【図１６】本変形例に係る第２判定履歴テーブルの一例を示す図
【図１７】本変形例に係る情報処理装置の機能構成の一例を示す図
【図１８】速度範囲テーブルの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［１］第１実施形態
［１−１］全体構成
図１は、第１実施形態に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す図である。この例では、情報処理装置１０と、複数のユーザ機器（スマートフォン２０１、カーナビゲーション装置２０２、固定電話機２０３、ワイヤレススピーカ２０４、ワイヤレスイヤホン２０５、腕時計型ウェアラブル端末２０６。以下、各々を区別しない場合は「ユーザ機器２０」という）と、ネットワーク２とを備える情報処理システム１が示されている。
【００１５】
ネットワーク２は、インターネット及び移動体通信網等を含んで通信を行うシステムである。ネットワーク２には、情報処理装置１０及び各ユーザ機器２０が有線又は無線で接続されており、これらの装置におけるデータのやり取りを仲介する。複数のユーザ機器２０は、各々が１以上の機能を有する機器である。本実施形態では、各ユーザ機器２０は、ユーザ同士の通話を実現する電話機能、音を収集する収音機能、音を放出する放音機能、画像（映像も含む）を表示する表示機能、音データを読み込んで放音機能で放出可能な形式の音データにして出力したり、画像データを読み込んで表示機能で表示可能な形式の画像データにして出力したりするいわゆるレンダリングを行うレンダリング機能、特定の物理量を計測する計測機能という６つの機能のうち、１以上の機能をそれぞれ有する。
【００１６】
図２は、各ユーザ機器２０が有する機能の一例を示す図である。図２に示す「ＲＤ」はレンダリング機能を示している。スマートフォン２０１は、上記６つの機能をすべて有する。カーナビゲーション装置２０２は、放音機能、表示機能及びレンダリング機能を有し、固定電話機２０３は、電話機能及び表示機能を有する。ワイヤレススピーカ２０４及びワイヤレスイヤホン２０５は、いずれも放音機能を有し、腕時計型ウェアラブル端末２０６は、表示機能及び計測機能を有する。
【００１７】
各ユーザ機器２０は、ユーザによって所定の操作が行われた場合に、各々が有する機能を実行する。また、各ユーザ機器２０は、他の装置（情報処理装置１０や他のユーザ機器２０）から機能の実行を指示された場合にも、各々が有する機能を実行する。ここでいう指示は、例えば機能の実行を指示する指示データをユーザ機器２０が受け取ることで行われる。
情報処理装置１０は、ユーザがいずれかの機能を利用しようとした場合に、自装置にとっての外部機器であるユーザ機器２０にその機能を実行させるための処理を行う装置である。機能を実行させるための処理とは、例えば、前述した指示データをユーザ機器２０に送信する処理である。
【００１８】
［１−２］ハードウェア構成
各ユーザ機器２０のハードウェア構成はそれぞれ異なっているが、それらに共通するハードウェア構成について図３を参照して説明する。
図３は、各ユーザ機器２０に共通するハードウェア構成を示す図である。ユーザ機器２０は、制御部２１と、操作部２２と、通信部２３と、電力供給部２４と、機能実行部２５とを備えるコンピュータである。制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びリアルタイムクロックを備え、ＣＰＵが、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することによって各部の動作を制御する。リアルタイムクロックは、現在の日時を算出してＣＰＵに通知する。
【００１９】
操作部２２は、各ユーザ機器２０の形状や機能に応じて、ボタン、つまみ、タッチスクリーン等の操作子を備える。操作部２２は、操作子に対するユーザの操作を受け付けると、受け付けたユーザの操作に応じてその操作の内容を表す操作データを制御部２１に供給する。通信部２３は、通信を行うための通信回路を備え、例えばネットワーク２を介して情報処理装置１０及び他のユーザ機器２０との間でデータの送信及び受信を行う。電力供給部２４は、バッテリーや外部電源からの電力をユーザ機器２０の各部に供給する。操作部２２には、電力の供給の有無を切替えるための操作子（以下「電源ボタン」という）が備えられている。電力供給部２４は、この電源ボタンの操作に応じて、各部への電力の供給を開始し、電力の供給を終了する。機能実行部２５は、各ユーザ機器２０が有する機能に応じたハードウェア構成を有し、制御部２１の制御に基づいてそれらの機能を実行する。
【００２０】
図４は、情報処理装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。情報処理装置１０は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３とを備えるコンピュータである。制御部１１及び通信部１３は、ユーザ機器２０が備える制御部及び通信部と機能が共通する。記憶部１２は、ハードディスク等を備え、制御部１１が制御に用いるデータやプログラムを記憶する。制御部１１が記憶部１２に記憶されているプログラムを実行して各部を制御することで、以下に述べる機能が実現される。
【００２１】
［１−３］機能構成
図５は、情報処理装置１０の機能構成の一例を示す図である。情報処理装置１０は、取得手段１０１と、決定手段１０２と、処理手段１０３とを備える。
［１−３−１］取得手段１０１
取得手段１０１は、各々が１以上の機能を有する複数の外部機器の各使用履歴を取得する手段の一例である。ここでいう外部機器とは、上述したように情報処理装置１０にとっての外部機器であり、以下では、複数のユーザ機器２０が複数の外部機器である場合について説明する。
【００２２】
使用履歴とは、ユーザによってユーザ機器２０が使用されたことを表す情報である。本実施形態では、取得手段１０１は、ユーザ機器２０の使用が開始された開始時刻を使用履歴として取得する。開始時刻は、例えば、ユーザがユーザ機器２０の使用を開始するときに行う操作（以下「開始操作」という）が行われた時刻によって表される。使用しないときには電源を切るユーザ機器２０（例えばカーナビゲーション装置２０２やワイヤレスイヤホン２０５など）については、ユーザ機器２０の電源を投入する操作が開始操作として用いられる。
【００２３】
また、使用しないときでも電源を入れたままにするユーザ機器２０（例えばスマートフォン２０１や固定電話機２０３など）については、スマートフォン２０１の画面のロックを解除する操作や固定電話機２０３の受信ボタンを押す操作などが開始操作として用いられる。各ユーザ機器２０は、開始操作が行われると、開始操作が行われた時刻を表す操作時刻データと自機を識別する識別データとを情報処理装置１０に送信する。取得手段１０１は、各ユーザ機器２０から送信されてくる操作時刻データ及び識別データを受信すると、受信した操作時刻データが示す時刻を、ともに受信した識別データが示すユーザ機器２０の開始時刻、すなわち本実施形態における使用履歴として取得する。
【００２４】
このように、本実施形態では、取得手段１０１は、ユーザ機器２０の使用履歴が発生すると、発生した使用履歴をその都度リアルタイムで取得する。取得手段１０１は、取得した使用履歴（本実施形態では開始時刻）を示す使用履歴データを決定手段１０２に供給する。
なお、各ユーザ機器２０は、操作時刻データを送信せずに、識別データのみを情報処理装置１０に送信してもよい。その場合、取得手段１０１は、識別データを受信した時刻を開始時刻として取得する。
【００２５】
［１−３−２］決定手段１０２
決定手段１０２は、取得手段１０１により取得された使用履歴に基づいて、各外部機器が有する機能毎に、それらの各機能が使用される際の各外部機器の優先度を決定する手段の一例である。本実施形態では、決定手段１０２は、外部機器であるユーザ機器２０の優先度を、そのユーザ機器２０について取得された開始時刻よりも前の開始時刻が取得されたユーザ機器２０の優先度に比べて高くする。決定手段１０２は、各ユーザ機器２０について決定した優先度を機能毎に表した優先度一覧を記憶する。
【００２６】
図６は、優先度一覧の例を示す図である。図６（ａ）に示す優先度一覧では、各ユーザ機器２０に各々の開始時刻及び機能毎の優先度が対応付けて示されている。ここで示されている開始時刻は、各ユーザ機器２０について最も新しく取得された開始時刻である。この例では、「１」が最も高い優先度を表し、数が大きくなるほど優先度が低いことを表している。例えばレンダリング機能の場合、決定手段１０２は、レンダリング機能を有するスマートフォン２０１の優先度（この例では「１」）を、スマートフォン２０１について取得した開始時刻である「２０１３／１２／１＿１４：００」よりも前の「２０１３／１１／２３＿１０：００」という開始時刻が取得されたカーナビゲーション装置２０２の優先度（この例では「２」）に比べて高くしている。
【００２７】
決定手段１０２は、取得手段１０１から使用履歴データが供給される度に優先度を決定する。例えば、優先度が図６（ａ）に示す状態のときにカーナビゲーション装置２０２の開始時刻として「２０１３／１２／２＿７：００」が取得されると、カーナビゲーション装置２０２の放音機能、表示機能及びレンダリング機能の優先度を「１」に決定し、それに伴い優先度が変化するユーザ機器２０の優先度を決定する。例えば、放音機能については、ワイヤレスイヤホン２０５、スマートフォン２０１及びワイヤレススピーカ２０４の優先度が「１」、「２」及び「３」であったが、決定手段１０２は、これらの優先度として「２」、「３」及び「４」を決定する。このように、決定手段１０２は、取得手段１０１により使用履歴が取得される度に優先度を決定し、決定した優先度をリアルタイムに優先度一覧に反映する。また、決定手段１０２は、取得された開始時刻も優先度一覧に反映する。こうして優先度及び開始時刻が反映された優先度一覧が図６（ｂ）に示されている。決定手段１０２は、優先度を決定すると、その旨を処理手段１０３に通知する。
【００２８】
［１−３−３］処理手段１０３
処理手段１０３は、機能の利用が要求された場合に、その機能について決定手段１０２が決定した優先度の高い外部機器を優先度の低い外部機器よりも優先し、優先した外部機器にその機能を実行させるための処理（以下「実行処理」という）を行う手段の一例である。処理手段１０３は、本実施形態では、上述した指示データ（機能の実行を指示するデータ）を必要なユーザ機器２０に送信する処理を実行処理として行う。
【００２９】
処理手段１０３は、各ユーザ機器２０が他のユーザ機器２０と接続することが可能か否かを調査し、その調査結果を、決定手段１０２により記憶された優先度一覧に反映する。各ユーザ機器２０は、図１の説明で述べたように、ネットワーク２を介してデータをやり取りする。つまり、ネットワーク２に接続されていれば、そのユーザ機器２０は他のユーザ機器２０とも接続可能となる。処理手段１０３は、例えば、各ユーザ機器２０と定期的にネットワーク２を介したデータのやり取りをして接続の可否を調査する。なお、各ユーザ機器２０がネットワーク２への接続を開始したときと終了したときにそれらの旨を通知する通知データを情報処理装置１０に送信することで、処理手段１０３が接続の可否を調査してもよい。
【００３０】
図７は、接続の可否が反映された優先度一覧の一例を示す図である。図７では、図６（ａ）の優先度一覧に接続の可否が反映された例を示している。図７の優先度一覧の「接続可否」の列には、ワイヤレスイヤホン２０５、スマートフォン２０１、固定電話機２０３及び腕時計型ウェアラブル端末２０６が接続「可能」であり、他のユーザ機器２０は接続「不可」であることが示されている。例えばユーザがスマートフォン２０１に記憶されている音楽を聴こうとしている場合、スマートフォン２０１は、音楽を聴くためのプログラムを実行し、放音機能の使用を要求する要求データを情報処理装置１０に送信する。処理手段１０３は、要求データを受信すると、受信した要求データが示す機能の利用が要求されたと判断する。そして、処理手段１０３は、例えば、優先度一覧において、接続が可能であり、かつ、利用を要求された機能の優先度が最も高いユーザ機器２０に指示データを送信する。
【００３１】
処理手段１０３は、図７に示す例であれば、接続可否が「可能」であり「放音」機能の優先度が「１」であるワイヤレスイヤホン２０５に指示データを送信する。処理手段１０３は、より詳細には、スマートフォン２０１から出力されてくるレンダリングされた音データが示す音を放出することを指示する指示データをワイヤレスイヤホン２０５に送信する。また、処理手段１０３は、スマートフォン２０１に、レンダリングした音データをワイヤレスイヤホン２０５に対して出力するように指示する指示データを送信する。スマートフォン２０１が受信した指示データに従いレンダリングした音データをワイヤレスイヤホン２０５に出力し、出力されてきた音データが示す音をワイヤレスイヤホン２０５が放出することで、ユーザはスマートフォン２０１に記憶されている音楽をワイヤレスイヤホン２０５から聴くことができる。
【００３２】
［１−４］動作
情報処理システム１は、以上の構成に基づき、優先度の高いユーザ機器２０に機能を実行させる優先度処理を行う。優先度処理は、優先度を決定する決定処理と、ユーザが機能を利用する際に行われる利用処理とを含む。以下、決定処理及び利用処理における各装置の動作について、図８及び図９を参照して説明する。図８及び図９では、情報処理装置１０の動作と、複数のユーザ機器２０のうち、開始操作として電源を投入する操作が行われた時刻を開始時刻とするユーザ機器２０ａ及び開始操作として画面のロックを解除する操作が行われた時刻を開始時刻とするユーザ機器２０ｂの動作とを例にあげて説明する。
【００３３】
図８は、決定処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図である。ユーザ機器２０ａは、電源を投入する操作（電源投入操作）を受け付けると（ステップＳ１１）、その電源投入操作が行われた時刻を示す操作時刻データ及び識別データを情報処理装置１０に送信する（ステップＳ１２）。情報処理装置１０は、ステップＳ１２において受信した操作時刻データが示す時刻を、ともに受信した識別データが示すユーザ機器２０ａの使用履歴（本実施形態では開始時刻）として取得し（ステップＳ１３）、取得した使用履歴に基づいて優先度を決定する（ステップＳ１４）。
【００３４】
ユーザ機器２０ｂは、画面のロックを解除する操作（ロック解除操作）を受け付けると（ステップＳ２１）、そのロック解除操作を受け付けた時刻示す操作時刻データ及び識別データを情報処理装置１０に送信する（ステップＳ２２）。情報処理装置１０は、ステップＳ２２において受信した操作時刻データが示す時刻を、ともに受信した識別データが示すユーザ機器２０ｂの使用履歴（本実施形態では開始時刻）として取得し（ステップＳ２３）、取得した使用履歴に基づいて優先度を決定する（ステップＳ２４）。情報処理装置１０は、以上のとおり決定処理において優先度を決定する。
【００３５】
図９は、利用処理における各装置の動作の一例を示すシーケンス図である。図９の例では、ユーザがユーザ機器２０ａを操作して音楽を聴く場合を例にあげて説明する。まず、ユーザ機器２０ａは、ユーザによる音楽を再生する操作を受け付けると（ステップＳ３１）、放音機能の利用を要求する要求データを情報処理装置１０に送信する（ステップＳ３２）。情報処理装置１０は、ステップＳ３２で要求データを受信すると、放音機能の利用が要求されたと判断し、決定処理において放音機能について決定した優先度に基づいて、機能を実行させるための指示データを生成する（ステップＳ３３）。この例では、放音機能の優先度が最も高いユーザ機器がユーザ機器２０ｂであるものとする。
【００３６】
情報処理装置１０は、音データのレンダリングと出力先とを指示する指示データをユーザ機器２０ａに送信し（ステップＳ３４）、音データの出力元と音の放出とを指示する指示データをユーザ機器２０ｂに送信する（ステップＳ３５）。ユーザ機器２０ａは、ステップＳ３４で受信した指示データが示す指示に従い音データをレンダリングし（ステップＳ４１）、レンダリングした音データをユーザ機器２０ｂに向けて出力する（ステップＳ４２）。ユーザ機器２０ｂは、ステップＳ３５で受信した指示データが示す指示に従い、ステップＳ４２で受け取った音データが示す音を放出する（ステップＳ４３）。以上のとおり利用処理が行われることで、ユーザは、ユーザ機器２０ｂから放出される音楽の音を聴くことができる。
【００３７】
本実施形態では、使用が開始された開始時刻が後のユーザ機器２０、言い換えると、開始時刻が現在時刻に近いユーザ機器２０ほど、優先度が高くなるように、決定手段１０２が優先度を決定している。開始時刻が現在時刻に近いほど、ユーザがそのユーザ機器２０を使用している可能性が高くなり、反対に、開始時刻が現在時刻から遠いほど、ユーザがそのユーザ機器２０を使用していない可能性が高くなる。つまり、優先度が高いユーザ機器２０は、優先度が低いユーザ機器２０に比べて、ユーザが使用しそうな機器である。このような本実施形態によれば、ユーザが機能を利用するときにそのユーザが使用しそうな機器にその機能を実行させることができる。
【００３８】
［２］第２実施形態
本発明の第２実施形態について、以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。第１実施形態では、開始時刻に基づいて優先度が決定されたが、第２実施形態では、開始時刻とユーザ機器２０の使用頻度とに基づいて優先度が決定される。使用頻度とは、ユーザ機器２０がユーザによって使用された頻度を表す情報であり、例えば、決められた期間（１日や１週間など）のうちに使用履歴が取得された回数等で表される。
【００３９】
［２−１］機能構成
取得手段１０１は、ユーザ機器２０の使用頻度を表す情報（以下「使用頻度情報」という）を使用履歴として取得する。例えば、各ユーザ機器２０は、第１実施形態で述べた操作時刻データ及び識別データを情報処理装置１０に送信する。操作時刻データは、上述したとおり、開始操作が行われた時刻、すなわちユーザ機器２０の使用が開始された開始時刻を表している。つまり、決められた期間（１日や１週間など）に含まれる開始時刻の数は、それらの開始時刻を示す操作時刻データとともに送信されてきた識別データが示すユーザ機器２０の使用頻度を表す情報である。取得手段１０１は、このように、受信した操作時刻データ及び識別データによって表される各ユーザ機器２０の使用頻度情報を取得する。また、取得手段１０１は、第１実施形態と同様に開始時刻も取得する。
【００４０】
決定手段１０２は、取得手段１０１により取得された開始時刻及び使用頻度情報に基づいて優先度を決定する。決定手段１０２は、例えば、各ユーザ機器２０に対して、各々について取得された開始時刻に基づく点数と、各々について取得された使用頻度情報により表される使用頻度に基づく点数とをそれぞれ付与し、付与した点数の合計を優先度として決定する。この場合、優先度の値が大きいほど、優先度が高いことを表す。
図１０は、第２実施形態に係る優先度一覧の一例を示す図である。図１０に示す優先度一覧では、各ユーザ機器２０に付与された開始時刻の点数及び使用頻度（この例では１週間に使用された回数で表されている）の点数と、それらを合計した優先度の値とが示されている。
【００４１】
図１０の例では、開始時刻の点数として、開始時刻が現在時刻（この例では２０１３／１２／３＿９：００よりも後の時刻）に近いものから６、５、・・・、１点が付与され、使用頻度の点数として、使用頻度が多いものから６、５、・・・、１点が付与されている。また、開始時刻が同じ場合や使用頻度が同じユーザ機器２０には、同じ点数が付与されている。例えば、開始時刻が現在時刻に最も近いスマートフォン２０１及びワイヤレスイヤホン２０５には、開始時刻の点数としてどちらも６点が付与されており、開始時刻が現在時刻から最も遠いカーナビゲーション装置２０２には、開始時刻の点数として１点が付与されている。また、スマートフォン２０１は、使用頻度も５０回と最も多く、６点が付与されている。これにより、スマートフォン２０１の優先度は、開始時刻の点数６点＋使用頻度の点数６点＝１２点となっている。
【００４２】
以下同様に、ワイヤレスイヤホン２０５の優先度は６＋４＝１３点、ワイヤレススピーカ２０４の優先度は３＋３＝１１点、固定電話機２０３の優先度は４＋３＝７点、腕時計型ウェアラブル端末２０６の優先度は２＋５＝７点、カーナビゲーション装置２０２の優先度は１＋１＝２点となっている。以上のとおり優先度が決定された結果、例えば、放音機能については、スマートフォン２０１の優先度が最も高く、以下、ワイヤレスイヤホン２０５、ワイヤレススピーカ２０４及びカーナビゲーション装置２０２の順番で優先度が低くなる。処理手段１０３は、こうして決定された優先度に基づいて、第１実施形態と同様に実行処理を行う。
【００４３】
本実施形態では、例えば開始時刻が同じユーザ機器２０同士であれば、決定手段１０２は、それらのユーザ機器２０の優先度を、そのユーザ機器２０について取得された使用頻度情報により表される使用頻度よりも少ない使用頻度を表す使用頻度情報が取得されたユーザ機器２０の優先度に比べて高くする。図１０の例であれば、スマートフォン２０１及びワイヤレスイヤホン２０５は、開始時刻がどちらも「２０１３／１２／３＿９：００」と同じであるが、スマートフォン２０１の使用頻度（この例では週に２０回）がワイヤレスイヤホン２０５の使用頻度（この例では週に６回）よりも多いため、スマートフォン２０１の優先度がワイヤレスイヤホン２０５の優先度に比べて高くなっている。使用頻度が多いユーザ機器２０は、使用頻度が低いユーザ機器２０に比べて、ユーザによって使用される可能性が高い。このような本実施形態によれば、複数のユーザ機器２０において使用頻度以外の使用履歴（本実施形態では開始時刻）が一致する場合でも、使用頻度に基づいて、それらのユーザ機器２０のうち、ユーザがより使用しそうなユーザ機器２０に機能を実行させることができる。
【００４４】
また、本実施形態では、使用頻度が同じユーザ機器２０同士であれば、決定手段１０２は、第１実施形態と同様に、ユーザ機器２０の優先度を、そのユーザ機器２０について取得された開始時刻よりも前の開始時刻が取得されたユーザ機器２０の優先度に比べて高くする。図１０の例であれば、ワイヤレススピーカ２０４及び固定電話機２０３は、使用頻度がどちらも「５回」と同じであるが、固定電話機２０３の開始時刻（この例では２０１３／１２／１＿８：００）の方がワイヤレススピーカ２０４の開始時刻（この例では２０１３／１１／３０＿２０：００）よりも現在時刻に近いため、固定電話機２０３の優先度がワイヤレススピーカ２０４の優先度に比べて高くなっている。これにより、本実施形態では、複数のユーザ機器２０において開始時刻以外の使用履歴（本実施形態では使用頻度）が一致する場合でも、開始時刻に基づいて、それらのユーザ機器２０のうち、ユーザがより使用しそうなユーザ機器２０に機能を実行させることができる。
【００４５】
［２−２］機能毎の使用頻度
なお、取得手段１０１が取得する使用頻度情報は、ユーザ機器２０が有する機能毎の使用頻度、すなわち各機能が使用された頻度を表す情報であってもよい。ユーザ機器２０が各機能を実行したときに、その機能が実行された機能実行時刻と、自機及び実行した機能を識別する識別情報とを示す機能実行データを情報処理装置１０に送信することで、そのような使用頻度情報が取得される。この場合も、決定手段１０２は、取得手段１０１により取得された機能毎の使用頻度を表す使用頻度情報に基づいて、機能毎に優先度を決定する。
【００４６】
ユーザによっては、ユーザ機器２０が有する機能のうち、或る機能を特によく利用する場合がある。例えば、固定電話機２０３の表示機能は利用しないが、電話機能はよく利用するという場合である。そのような場合に、決定手段１０２が上記のとおり機能毎の使用頻度に基づいて優先度を決定することで、電話機能の優先度が高くなりやすくかつ表示機能の優先度が低くなりやすくなる。これにより、ユーザ機器２０の有する複数の機能のうちユーザがよく利用する機能に偏りがある場合であっても、ユーザが機能を利用するときにそのユーザが使用しそうなユーザ機器２０にその機能を実行させることができる。
【００４７】
［３］第３実施形態
本発明の第３実施形態について、以下、第１及び第２実施形態と異なる点を中心に説明する。第３実施形態では、機能の使用を要求したユーザがユーザ機器２０の近くにいるか否かが判定され、その判定の結果に基づいて優先度が決定される。
［３−１］機能構成
図１１は、第３実施形態に係る情報処理装置の機能構成の一例を示す図である。図１１の例では、図５に示す各手段に加え、第１判定手段１０４と、第２判定手段１０５とを備える情報処理装置１０ａが示されている。
【００４８】
［３−１−１］第１判定
第１判定手段１０４は、取得手段１０１により取得された使用履歴に基づいて、その使用履歴が取得された外部機器の近くに機能の使用を要求したユーザ（以下「要求ユーザ」という）がいるか否かを判定する手段の一例である。第１判定手段１０４は、例えば、所定の期間（３０分や１時間など）においてユーザ機器２０毎に決められた使用履歴が取得された場合に、その使用履歴が取得されたユーザ機器２０の近くに要求ユーザがいると判定する。ここでいう所定の期間は、第１判定手段１０４による判定のために定められる期間であり、以下では「第１判定期間」という。本実施形態では、第１判定期間の長さは固定されていて変化しないものとする。また、ここでいう使用履歴は、第１判定手段１０４による判定のために用いられるものであり、以下では「第１判定履歴」という。各ユーザ機器２０とそれらに対応する第１判定履歴について、図１２を参照して説明する。
【００４９】
図１２は、各ユーザ機器２０に対応する第１判定履歴の一例を示す図である。図１２では、第１判定履歴として、「電源投入操作」、「音量操作」、「受信操作」及び「センサ検出開始」の履歴が各列に示されている。本実施形態に係る腕時計型ウェアラブル端末２０６には、自機がユーザに装着されたか否かを検出するセンサ（例えば近接センサや圧力センサなど）が設けられている。「センサ検出動作」は、そのセンサがユーザによる装着を検出する動作を行ったという使用履歴を表している。図１２では、各ユーザ機器２０の行において対応する第１判定履歴の欄に「○」が示されている。例えば、スマートフォン２０１であれば、「電源投入操作」、「音量操作」及び「受信操作」という第１判定履歴が対応しており、カーナビゲーション装置２０２であれば、「電源投入操作」及び「音量操作」という第１判定履歴が対応している。
【００５０】
本実施形態では、各ユーザ機器２０は、図１２に示す使用履歴を示す使用履歴データを自機を識別する識別データとともに情報処理装置１０に送信し、取得手段１０１は、受信した使用履歴データが示す使用履歴を、ともに受信した識別データが示すユーザ機器２０の第１判定履歴として取得する。第１判定手段１０４は、前述した第１判定期間において取得手段１０１により第１判定履歴が取得されたユーザ機器２０の近くに要求ユーザがいると判定する。
【００５１】
例えば第１判定期間が３０分間であれば、第１判定手段１０４は、現在時刻よりも３０分間前の時刻以降にユーザ機器２０の第１判定履歴が取得手段１０１により取得された場合に、そのユーザ機器２０の近くに要求ユーザがいると判定する。一方、第１判定手段１０４は、その時刻よりも前の時刻にユーザ機器２０の第１判定履歴が取得手段１０１により取得された場合、すなわち、第１判定履歴が最後に取得されてから第１判定期間が経過した場合には、そのユーザ機器２０の近くに要求ユーザがいないと判定する。第１判定手段１０４は、こうして第１判定履歴に基づく判定を行うと、要求ユーザが近くにいると判定したユーザ機器２０を示す第１判定結果データを決定手段１０２に供給する。
【００５２】
第１判定期間においてユーザ機器２０の第１判定履歴が取得されるということは、そのユーザ機器２０を要求ユーザが使用してから第１判定期間がまだ経過していないことを表す。この場合、そのユーザ機器２０は、第１判定期間に第１判定履歴が取得されていないユーザ機器２０、すなわち、要求ユーザにより使用されてから第１判定期間が経過したユーザ機器２０に比べて、より最近に要求ユーザにより使用されているから、近くに要求ユーザがいる可能性が高い。第１判定手段１０４は、このように、外部機器の第１判定履歴が取得されてから第１判定期間が経過したか否かに基づいて、外部機器の近くに要求ユーザがいるか否かを判定する。
【００５３】
なお、第１判定履歴は、図１２に示したものに限らず、例えば、音楽等の再生を開始する操作の履歴であってもよいし、特定のプログラムを起動する操作の履歴であってもよい。ただし、第１判定履歴は、その種類を増やすほど、ユーザ機器２０が第１判定履歴データを送信する処理の負担やそれによる通信の負荷が大きくなるため、なるべく種類が少ない方が望ましい。また、第１判定手段１０４による判定が行われた後、すぐにユーザがユーザ機器２０から遠ざかってしまうような使用履歴よりも、しばらく近くにいることが多い使用履歴の方が望ましい。したがって、例えば、ユーザがこれからユーザ機器２０の使用を開始するときに取得される使用履歴（図１２の例では「電源投入操作」や「受信操作」、「センサ検出開始」）やしばらくはユーザ機器２０を使用し続けるであろうときに取得される使用履歴（同じく「音量操作」）などが第１判定履歴として用いられることが望ましい。
【００５４】
［３−１−２］第２判定
第２判定手段１０５は、取得手段１０１により外部機器について取得された使用履歴に基づいて、その外部機器とは異なる他の外部機器の近くに要求ユーザがいるか否かを判定する手段の一例である。第２判定手段１０５は、例えば、所定の期間（３０分や１時間など）において、ユーザ機器２０毎に決められた使用履歴が取得された場合に、その使用履歴及びユーザ機器２０の組合せに対応する他のユーザ機器２０の近くに要求ユーザがいると判定する。
【００５５】
ここでいう所定の期間は、第２判定手段１０５による判定のために定められるものであり、以下では「第２判定期間」という。第２判定期間は、上述した第１判定期間と同じでもよいし、異なっていてもよい。また、本実施形態では、第２判定期間の長さは固定されていて変化しないものとする。また、ここでいう使用履歴は、第２判定手段１０５による判定のために用いられるものであり、以下では「第２判定履歴」という。第２判定手段１０５は、ユーザ機器２０及び第２判定履歴の組合せと他のユーザ機器２０とを対応付けた第２判定履歴テーブルを記憶している。
【００５６】
図１３は、第２判定履歴テーブルの一例を示す図である。図１３に示す第２判定履歴テーブルでは、「カーナビゲーション装置」及び「電源投入操作」というユーザ機器２０及び第２判定履歴の組合せに対して、「スマートフォン」及び「腕時計型ウェアラブル端末」という他のユーザ機器２０が対応付けられている。また、「ワイヤレススピーカ」及び「音量操作」という組合せに対して、「固定電話機」という他のユーザ機器２０が対応付けられ、「固定電話機」及び「受信操作」という組合せに対して、「ワイヤレススピーカ」という他のユーザ機器２０が対応付けられている
【００５７】
第２判定手段１０５は、第１判定手段１０４の説明で述べたように取得手段１０１により取得された使用履歴及びその使用履歴が取得されたユーザ機器２０の組合せが第２判定履歴テーブルに含まれており、かつ、その使用履歴が第２判定期間に取得された場合に、第２判定履歴テーブルにおいてその組合せに対応付けられている他のユーザ機器２０の近くに要求ユーザがいると判定する。例えば、第２判定手段１０５は、カーナビゲーション装置２０２の電源投入操作という使用履歴が、現在時刻から第２判定期間だけ遡った時刻以降に取得された場合に、それらのユーザ機器２０及び使用履歴（この場合の第２判定履歴）の組合せに対応付けられているスマートフォン２０１及び腕時計型ウェアラブル端末２０６の近くに要求ユーザがいると判定する。第２判定手段１０５は、こうして第２判定履歴に基づく判定を行うと、要求ユーザが近くにいると判定したユーザ機器２０を示す第２判定結果データを決定手段１０２に供給する。
【００５８】
例えばカーナビゲーション装置２０２は、ユーザがこれから車を運転するか車に同乗するときに電源がオンされるものである。スマートフォン２０１や腕時計型ウェアラブル端末２０６は、他のユーザ機器２０に比べて車に持ち込まれて使用される可能性が高いため、カーナビゲーション装置２０２の電源投入操作という使用履歴が取得されたときには、スマートフォン２０１及び腕時計型ウェアラブル端末２０６の近くに要求ユーザがいる可能性が高い。また、固定電話機２０３及びワイヤレススピーカ２０４はどちらも家に設置されて使用されるものであるため、一方のユーザ機器２０の第２判定履歴が取得されたときには、他方のユーザ機器２０の近くに要求ユーザがいる可能性が高い。第２判定手段１０５は、このようなユーザ機器２０同士の関係を用いて、ユーザ機器２０について取得された使用履歴に基づいて他のユーザ機器２０の近くに要求ユーザがいるか否かを判定する。
【００５９】
［３−１−３］決定手段
決定手段１０２は、第１判定手段１０４による判定の結果及び第２判定手段１０５による判定の結果に基づいて優先度を決定する。詳細には、決定手段１０２は、例えば、第２実施形態と同様に、各ユーザ機器２０に対して、各々の第１判定手段１０４による判定の結果及び第２判定手段１０５による判定の結果に基づく点数を付与し、付与した点数の合計を優先度として決定する。
【００６０】
具体例としては、第１判定手段１０４により要求ユーザが近くにいると判定されたユーザ機器２０に対して、第１判定期間においてその判定がされた回数×２点という点数を付与し、第２判定手段１０５により要求ユーザが近くにいると判定されたユーザ機器２０に対して、第２判定期間においてその判定がされた回数×１点という点数を付与するという具合である。例えば、スマートフォン２０１に対して第１判定期間において３回、要求ユーザが近くにいるという判定が第１判定手段１０４により行われ、第２判定期間において２回、要求ユーザが近くにいるという判定が第２判定手段１０５により行われた場合、３回×２点＋２回×１点＝８点という点数がスマートフォン２０１に付与される。
【００６１】
本実施形態では、決定手段１０２は、例えば第２判定履歴が取得されない場合に、第１判定手段１０４によって近くに要求ユーザがいると判定された外部機器の優先度を、第１判定手段１０４によって近くに要求ユーザがいないと判定された外部機器の優先度に比べて高くする。要求ユーザが近くにいるユーザ機器２０は、要求ユーザが近くにいないユーザ機器２０に比べて、ユーザにより使用される可能性が高い。このような本実施形態によれば、第２判定履歴が取得されない場合でも、第１判定履歴に基づいて、ユーザが機能を利用するときにそのユーザが使用しそうなユーザ機器２０にその機能を実行させることができる。
【００６２】
また、決定手段１０２は、第１判定履歴による優先度が同じ外部機器が複数あった場合に、第２判定手段１０５によって近くに要求ユーザがいると判定された外部機器の優先度を、第２判定手段１０５によって近くに要求ユーザがいないと判定された外部機器の優先度に比べて高くする。このような本実施形態によれば、複数のユーザ機器２０において第２判定履歴以外の使用履歴（本実施形態では第１判定履歴）による優先度では差がつかない場合でも、第２判定履歴に基づいて、それらのユーザ機器２０のうちのユーザが使用しそうなユーザ機器２０に機能を実行させることができる。また、他のユーザ機器２０の第２判定履歴に基づく判定を行うので、セキュリティ等の事情で取得手段１０１が判定履歴（使用履歴）を取得できないユーザ機器２０であっても、ユーザが使用しそうな場合にはそのユーザ機器２０に機能を実行させることができる。
【００６３】
［４］変形例
上述した各実施形態は、各々が本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、上述した各実施形態及び以下に示す各変形例は、必要に応じてそれぞれ組合せて実施してもよい。
【００６４】
［４−１］実行処理
処理手段１０３は、実施形態とは異なる実行処理を行ってもよい。処理手段１０３は、
例えば、接続が可能であり、かつ、利用を要求された機能の優先度が高い方の複数のユーザ機器２０とそれらの優先度とを表すリストを、機能の使用を要求する要求データを送信してきたユーザ機器２０に送信する処理を実行処理として行う。そして、処理手段１０３は、ユーザがそのリストから選択したユーザ機器２０に機能を実行させる処理を実施形態と同様に行う、という具合である。これにより、機能を実行するユーザ機器２０をユーザに選択させることができる。
【００６５】
また、処理手段１０３は、或るユーザ機器２０により機能が実行されている最中に、それまで接続されていなかったユーザ機器２０の接続が可能となった場合に、接続可能となったユーザ機器２０を含めて決定手段１０２により決定された優先順位を反映させた前述のリストを、要求データを送信してきたユーザ機器２０に送信する処理を実行処理として行ってもよい。これにより、ユーザは、機能を実行するユーザ機器の切替えを行いやすくなる。
【００６６】
また、処理手段１０３は、接続の可否に関係なく指示データを送信する処理を実行処理として行ってもよい。この実行処理が行われると、接続されていないユーザ機器２０に指示データが送信される場合があるが、その場合は送信のエラーが生じるので、処理手段１０３は、次に優先度が高いユーザ機器２０に指示データを送信する。指示データが送信先に到達するまで送信を繰り返すことで、接続可能で最も優先度が高いユーザ機器２０により機能が実行されることになる。
【００６７】
また、各ユーザ機器２０がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の機器同士が直接無線で通信を行うことができる通信機能を有している場合に、処理手段１０３は、それらの通信機能を用いてデータをやり取りさせる指示を示す指示データを送信してもよい。また、処理手段１０３は、機能の使用を要求してきたユーザ機器２０とは別のユーザ機器２０に対してのみ指示データを送信してもよい。この場合、機能の使用を要求してきたユーザ機器２０、機能の使用の要求だけを行うことになる。また、処理手段１０３は、上記の各例では、２つのユーザ機器２０に指示データを送信していたが、３つ以上のユーザ機器２０に指示データを送信してもよいし、１つのユーザ機器２０にだけ指示データを送信してもよい。要するに、処理手段１０３は、要求された機能をユーザが利用するために必要なユーザ機器２０がその機能を実行するように実行処理を行えばよい。
【００６８】
［４−２］開始操作
開始操作、すなわち、ユーザがユーザ機器２０の使用を開始するときに行う操作は、上述したものに限らない。例えば、特定のプログラムを起動する操作や特定の画面を表示させる操作を開始操作としてもよい。また、ユーザ機器２０が音声を認識して音声で操作を受け付ける機能を有している場合に、特定の音声による操作を開始操作としてもよいし、ユーザ機器２０が加速度センサを備えている場合に、ユーザ機器２０を振る操作を開始操作としてもよい。いずれの場合も、開始操作は、ユーザがその操作をユーザ機器２０に対して行った後、しばらくそのユーザ機器２０を使用する状態又は使用可能な状態が続く操作であることが望ましい。
【００６９】
［４−３］開始時刻
開始時刻、すなわち、ユーザがユーザ機器２０の使用を開始する時刻は、上記の開始操作が行われた時刻に限らない。例えば、ユーザ機器２０が計測機能を有する場合にその計測機能により特定の値が計測された時刻を開始時刻としてもよい。例えば、腕時計型ウェアラブル端末２０６が近接センサを備えている場合に、その近接センサにより自機がユーザに装着されたことを示す値を計測した時刻を開始時刻としたり、スマートフォン２０１がＮＦＣ（Near field communication）に準拠した近距離無線通信を行う通信手段を備えている場合に、リーダライタにそのスマートフォン２０１をかざして近距離無線通信が行われた時刻を開始時刻としたりする、という具合である。いずれの場合も、ユーザがユーザ機器２０の使用を開始するきっかけとなる動作をユーザ機器２０が行った時刻を開始時刻とすることが望ましい。
【００７０】
［４−４］使用頻度情報
取得手段１０１は、第２実施形態では、開始時刻により表される使用頻度情報を取得したが、これに限らない。例えば、各ユーザ機器２０が、開始操作が行われたことを記憶しておき、決められた期間（１日や１週間など）に記憶した回数を示す回数データを情報処理装置１０に送信する。この回数データが示す回数は、決められた期間にユーザ機器２０が使用された頻度を表す情報であり、取得手段１０１は、受信した回数データが示す回数を使用頻度情報として取得する。他にも、取得手段１０１は、複数の期間における使用頻度の平均を求め、求めた平均により表される使用頻度情報を取得してもよいし、その平均を求める際に、新しい期間の使用頻度ほど重みを重くしてもよい。要するに、取得手段１０１は、ユーザ機器２０毎の使用頻度を比較できる情報を使用頻度情報として取得すればよい。
【００７１】
［４−５］第１判定手段
第１判定手段１０４は、実施形態とは異なる方法で判定を行ってもよい。例えば、取得手段１０１が、外部機器が使用された時刻（以下「使用時刻」という）を使用履歴として取得する。取得手段１０１は、開始時刻を取得したのと同様に、例えば外部機器が使用されたことを示す操作が行われた時刻を使用時刻として取得する。第１判定手段１０４は、取得手段１０１により取得された外部機器の使用時刻から経過した時間が、その外部機器の種類に応じた時間（以下「機器対応時間」という）よりも小さい場合に、その外部機器の近くに要求ユーザがいると判定する。
【００７２】
この場合、第１判定手段１０４は、ユーザ機器２０の種類と機器対応時間とを対応付けた機器対応時間テーブルを記憶する。
図１４は、機器対応時間テーブルの一例を示す図である。図１４に示す機器対応時間テーブルでは、「固定電話機」、「スマートフォン」、「放音機器」、「車載機器」及び「ウェアラブル端末」というユーザ機器の種類に、「５分間」、「１０分間」、「１５分間」、「２０分間」及び「３０分間」という機器対応時間が対応付けられている。放音機器はワイヤレススピーカ２０４及びワイヤレスイヤホン２０５、車載機器はカーナビゲーション装置２０２、ウェアラブル端末は腕時計型ウェアラブル端末２０６の種類である。
【００７３】
例えば、第１判定手段１０４は、スマートフォン２０１の第１判定履歴が一度も取得されていないときには、スマートフォン２０１の近くに要求ユーザがいないと判定し、第１判定履歴が取得されたときに、スマートフォン２０１の近くに要求ユーザがいると判定する。その後、第１判定手段１０４は、第１判定履歴が取得されることなく、スマートフォン２０１の種類である「携帯電話機」に機器対応時間テーブルにおいて対応付けられている「１０分間」が経過すると、スマートフォン２０１の近くに要求ユーザがいないと判定する。
【００７４】
ユーザがユーザ機器２０を使用してからそのユーザ機器２０を使用し続ける時間の長さは、ユーザ機器２０の種類によって異なっている。例えば固定電話機は、通話にしか用いられないので、５分間という比較的短い時間が対応付けられている。一方、車載機器は、車に乗っている間は使用される可能性が高いので、１時間という比較的長い時間が対応付けられており、ウェアラブル端末は、ユーザが朝外出するときに身につけて帰宅したときに外すまで使用される可能性が高いので、２時間というさらに長い時間が対応付けられている。ユーザが使用を継続する時間が長いということは、要求ユーザが近くにいる時間も長いということであるから、本変形例では、そのようなユーザ機器２０ほど要求ユーザが近くにいると判定される期間を長くすることができる。
【００７５】
なお、第１判定手段１０４は、外部機器の種類の他にも、取得手段１０１により取得された外部機器の使用時刻から経過した時間が、その使用時刻に行われた使用の内容に応じた時間（以下「使用対応時間」という）よりも小さい場合に、その外部機器の近くに要求ユーザがいると判定してもよい。使用の内容とは、具体的には、ユーザが外部機器を使用するために行った操作の内容やユーザが外部機器を使用することで外部機器が行った動作の内容であり、例えば、電源投入操作、音量操作、受信操作、センサ検出動作などである。この場合、第１判定手段１０４は、使用の内容と使用対応時間とを対応付けた使用対応時間テーブルを記憶する。
【００７６】
図１５は、使用対応時間テーブルの一例を示す図である。図１５に示す使用対応時間テーブルでは、「電源投入操作」、「音量操作」、「受信操作」及び「センサ検出動作」という使用の内容に、「３０分間」、「１５分間」、「５分間」及び「２時間」という使用対応時間が対応付けられている。この場合、第１判定手段１０４は、電源投入操作の履歴が第１判定履歴として取得されたときに、ユーザ機器２０の近くに要求ユーザがいると判定する。第１判定手段１０４は、その後、第１判定履歴が取得されることなく、「電源投入操作」に使用対応時間テーブルにおいて対応付けられている「３０分間」が経過すると、そのユーザ機器２０の近くに要求ユーザがいないと判定する。
【００７７】
ユーザがユーザ機器２０を使用してからそのユーザ機器２０を使用し続ける時間の長さは、その使用の内容によって異なっている。例えば受信操作は、通話を目的として使用されるときに行われる操作であるため、５分間という比較的短い時間が対応付けられている。一方、電源投入操作は、ユーザ機器２０の使用を開始する際に最初に行われる操作であるため、他の操作に比べて操作後に長い時間使用されることになり、１時間という比較的長い時間が対応付けられている。また、センサ検出動作は、本実施形態では、ウェアラブル端末のみが行う動作であるため、図１４に示すウェアラブル端末と同じ理由で２時間というさらに長い時間が対応付けられている。同じユーザ機器２０であっても、ユーザにより使用される内容が変わると、その後ユーザによって使用される可能性の高い期間の長さが変化する。第１判定手段１０４が使用対応時間に基づいて判定を行うことで、そのように変化する期間に応じて、要求ユーザが近くにいると判定される期間を変化させることができる。
【００７８】
［４−６］第２判定手段
第２判定手段１０５は、実施形態とは異なる方法で判定を行ってもよい。例えば、第２判定手段１０５は、前述した第１判定手段１０４と同様に、機器対応時間に基づいた判定を行ってもよい。この場合、ユーザ機器２０の種類として、使用履歴が取得されるユーザ機器２０の種類と他のユーザ機器２０の種類とのどちらが用いられてもよい。また、第２判定手段１０５は、使用対応時間に基づいた判定を行ってもよい。この場合、使用履歴が取得されるユーザ機器２０についての使用の種類が用いられればよい。
【００７９】
他にも、例えば、取得手段１０１が、外部機器の所在位置を使用履歴として取得し、第２判定手段１０５が、取得された所在位置が定められた領域内にある場合に、その領域に応じた他の外部機器の近くに要求ユーザがいると判定してもよい。この領域は、本変形例に係る第２判定手段１０５が判定を行うために用いる領域であり、以下では「判定領域」という。本変形例では、自機の位置を測定する測位手段を備えたスマートフォン２０１及び腕時計型ウェアラブル端末２０６が、例えば定期的に自機の位置を測定し、測定した位置を緯度及び経度で示す位置データを情報処理装置１０に送信する。取得手段１０１は、受信した位置データが示す位置をユーザ機器２０の所在位置として取得する。
【００８０】
第２判定手段１０５は、ユーザ機器２０、判定領域及び他のユーザ機器２０を互いに対応付けたテーブルを第２判定テーブルとして記憶している。
図１６は、本変形例に係る第２判定履歴テーブルの一例を示す図である。図１６に示す第２判定履歴テーブルでは、「スマートフォン」及び「自宅内」というユーザ機器２０及び判定領域に、「固定電話機」及び「ワイヤレススピーカ」という他のユーザ機器２０が対応付けられている。これは、スマートフォン２０１が自宅内に所在するときには、固定電話機２０３及びワイヤレススピーカ２０４が要求ユーザの近くにある可能性が高いことを表している。
【００８１】
同様に、「スマートフォン」及び「駐車場付近」には、「カーナビゲーション装置」が対応付けられている。これは、スマートフォン２０１が駐車場付近に所在するときには、ユーザが車に乗ろうとしており、カーナビゲーション装置２０２が要求ユーザの近くにある可能性が高いことを表している。また、「腕時計型ウェアラブル端末」及び「ジョギングコース」には、「スマートフォン」及び「イヤホン」が対応付けられている。これは、ユーザが腕時計型ウェアラブル端末２０６を装着してジョギングするときに、スマートフォン２０１に記憶されている音楽をワイヤレスイヤホン２０５で聴きながら走るため、スマートフォン２０１及びワイヤレスイヤホン２０５の近くに要求ユーザがいる可能性が高いことを表している。
【００８２】
判定領域は、図１６では簡単な名称で表されているが、実際には、例えば各名称が示す場所の境界を表す緯度及び経度の複数の組合せで表される。第２判定手段１０５は、取得手段１０１から供給されたユーザ機器２０の位置データにより示される緯度及び経度が、第２判定履歴テーブルにおいてそのユーザ機器２０に対応付けられている判定領域に含まれる場合に、第２判定履歴テーブルにおいてそのユーザ機器２０及び判定領域に対応付けられている他のユーザ機器２０の近くに要求ユーザがいると判定する。
機能の使用を要求するユーザ機器２０の所在位置は、そのユーザ機器２０を使用する要求ユーザの所在位置でもある。本変形例によれば、ユーザ機器２０を使用する要求ユーザが所在する位置に応じて、その要求ユーザの近くにある可能性がより高い他のユーザ機器２０に機能を実行させることができる。
【００８３】
［４−７］第３判定手段
第３実施形態では、外部機器の近くに要求ユーザがいるか否かが判定されたが、外部機器の近くに要求ユーザがいても、その外部機器を要求ユーザが使用する状態にない場合がある。例えば、自転車や車の運転中には、スマートフォン２０１やワイヤレスイヤホン２０５があっても、要求ユーザはそれを使用する状態にない。本変形例では、要求ユーザが外部機器を使用する状態であるか否かが判定される。
【００８４】
図１７は、本変形例に係る情報処理装置の機能構成の一例を示す図である。図１７では、図５に示す各手段に加え、第３判定手段１０６を備える情報処理装置１０ｂが示されている。本変形例では、取得手段１０１が、外部機器の移動する速度（以下「移動速度」という）を表す速度情報を使用履歴として取得する。例えば、取得手段１０１は、外部機器の所在位置を一定の時間の間隔（例えば５秒毎や１０秒毎）で上述したように取得する。こうして取得された所在位置が示す連続する所在位置同士の距離を時間の間隔で除すと、外部機器の移動速度が表される。つまり、取得手段１０１が取得する所在位置は、外部機器の移動速度を表す情報である。取得手段１０１は、こうして速度情報を取得する。
【００８５】
第３判定手段１０６は、取得された速度情報に基づいて、その速度情報が取得された外部機器を要求ユーザが使用する状態であるか否かを判定する手段の一例である。第３判定手段１０６は、例えば、取得された速度情報により表される移動速度が外部機器に応じた速度の範囲に含まれる場合に、要求ユーザがその外部機器を使用する状態であると判定する。この場合、第３判定手段１０６は、外部機器と移動速度の範囲とを対応付けた速度範囲テーブルを記憶している。
【００８６】
図１８は、速度範囲テーブルの一例を示す図である。このテーブルでは、「スマートフォン」というユーザ機器２０に「時速０ｋｍ、時速１００ｋｍ以上」という移動速度の範囲が対応付けられている。これは、ユーザが移動していないとき（時速０ｋｍ）か、電車で移動しているとき（時速１００ｋｍ以上）に、要求ユーザがスマートフォン２０１を使用する状態である可能性が高いことを表している。また、「腕時計型ウェアラブル端末」には「時速５ｋｍ以上時速２０ｋｍ以下」という移動速度の範囲が対応付けられている。
【００８７】
これは、ユーザがジョギングをしているときに、要求ユーザが腕時計型ウェアラブル端末２０６を使用する状態である可能性が高いことを表している。この場合の使用とは、ユーザが腕時計型ウェアラブル端末２０６を操作することではなく、腕時計型ウェアラブル端末２０６に位置を計測させてその結果を記憶させ、ジョギングの結果を記録することである。また、「カーナビゲーション装置」には「時速２０ｋｍ以上時速１００ｋｍ以下」という移動速度の範囲が対応付けられている。これは、ユーザが車に乗って移動しているときに要求ユーザがカーナビゲーション装置２０２を使用する状態である可能性が高いことを表している。
【００８８】
決定手段１０２は、第３判定手段１０６により使用する状態であると判定された外部機器の優先度を、第３判定手段１０６により使用する状態でないと判定された外部機器の優先度に比べて高くする。要求ユーザにより使用される状態である外部機器は、そうでない外部機器に比べて要求ユーザに使用される可能性が高いし、要求ユーザの近くにあるだけの外部機器に比べても、要求ユーザに使用される可能性が高い。本変形例によれば、移動速度を用いた判定を行わない場合に比べて、よりユーザに使用されそうな外部機器に機能を実行させることができる。
【００８９】
なお、第３判定手段１０６による判定の結果に加え、第１及び第２判定手段による判定の結果に基づいて、決定手段１０２が、第３実施形態で述べたような点数を付与して優先度を決定してもよい。また、第３判定手段１０６が、第１判定手段１０４及び第２判定手段１０５により要求ユーザが近くにいると判定された外部機器についてのみ上記の判定を行ってもよい。このように同じ外部機器に対して２通りの方法で判定を行うことで、１通りの方法では判定の誤りが生じる場合でもその誤った判定結果に対して、もう１通りの方法で判定が行われることになる。これにより、１通りの方法で判定を行う場合に比べて、ユーザに使用されなさそうな外部機器により機能が実行されないようにすることができる。
【００９０】
なお、第３判定手段１０６は、上記以外の方法で判定を行ってもよい。例えば、第３判定手段１０６は、上述した移動速度の範囲を、時間帯や季節、天気に応じて変化させる。移動速度の範囲を時間帯、季節及び天気で変化させる場合、例えば、電車が運行していない時間帯には「スマートフォン」に対応付けられている「時速０ｋｍ、時速１００ｋｍ以上」という移動速度の範囲を「時速０ｋｍ」に変化させ、ジョギングの速度が遅くなる真夏の季節における日中の時間帯や天気が雨のときには「腕時計型ウェアラブル端末」に対応付けられている「時速５ｋｍ以上時速２０ｋｍ以下」という移動速度の範囲を「時速３ｋｍ以上時速１０ｋｍ以下」に変化させる、という具合である。
【００９１】
また、第３判定手段１０６は、要求ユーザの属性に応じて移動速度の範囲を変化させてもよい。例えば、第３判定手段１０６は、「腕時計型ウェアラブル端末」に対応付けられている移動速度の範囲を、要求ユーザの年齢に応じて、１５以上５０才未満では変化させず、１５才未満又は５０才以上では「時速３ｋｍ以上時速１０ｋｍ以下」に変化させる、という具合である。いずれの場合も、ユーザ機器２０を使用する状態にある要求ユーザが移動するときの速度が含まれるように移動速度の範囲を変化させることで、この範囲を固定する場合に比べて、よりユーザに使用されそうな外部機器に機能を実行させることができる。
【００９２】
［４−８］外部機器同士の距離
決定手段１０２は、外部機器同士の距離に基づいて優先度を決定してもよい。例えば、複数のユーザ機器２０のうち、いずれかが機能の利用を要求する場合に（以下このユーザ機器２０を「要求ユーザ機器」という）、取得手段１０１が、要求ユーザ機器と複数の他のユーザ機器２０のそれぞれとの各距離（以下「機器間距離」という）を使用履歴として取得する。以下では。以下、スマートフォン２０１が要求ユーザ機器であり、ワイヤレススピーカ２０４、ワイヤレスイヤホン２０５及び腕時計型ウェアラブル端末２０６が他のユーザ機器２０である場合について説明する。
【００９３】
本変形例では、各ユーザ機器２０が、いずれも無線ＬＡＮ（Local Area Network）に準拠した無線通信を行う通信手段を有している。スマートフォン２０１は、各ユーザ機器２０との無線通信の電波の受信強度を示す受信強度データを、自機の識別データ及び通信相手のユーザ機器２０の識別データとともに情報処理装置１０に送信する。この受信強度は、機器間距離が短いほど強くなりやすいため、機器間距離は、受信強度によって表すことができる。取得手段１０１は、受信した受信強度データが示す受信強度によって表される、ともに受信した各識別データが示す要求ユーザ機器と他のユーザ機器２０との機器間距離を取得する。
【００９４】
決定手段１０２は、機器間距離が取得されたユーザ機器２０の優先度を、そのユーザ機器２０について取得された機器間距離よりも長い機器間距離が取得されたユーザ機器２０の優先度に比べて高くする。例えば、スマートフォン２０１と、ワイヤレススピーカ２０４、ワイヤレスイヤホン２０５及び腕時計型ウェアラブル端末２０６との機器間距離がそれぞれＮ１、Ｎ２及びＮ３（単位は例えばｍ（メートル）。この例ではＮ１＞Ｎ２＞Ｎ３とする。）であった場合、決定手段１０２は、機器間距離が最も短いワイヤレススピーカ２０４の優先度をワイヤレスイヤホン２０５及び腕時計型ウェアラブル端末２０６の優先度に比べて高くし、機器間距離が次に短いワイヤレスイヤホン２０５の優先度を腕時計型ウェアラブル端末２０６の優先度に比べて高くする。
【００９５】
要求ユーザ機器は、ユーザが機能の利用を要求するために使用しているユーザ機器２０であるから、ユーザは、要求ユーザ機器と同じ場所にいることになる。つまり、上記の機器間距離は、ユーザと他のユーザ機器２０との距離も表している。機器間距離に基づく優先度の決定を行わない場合、ユーザとの距離が近い外部機器が機能を実行せずに、ユーザとの距離が遠い外部機器が機能を実行することがあるが、本変形例では機器間距離に基づき優先度を決定することで、そのようなことが起こらないようにすることができる。
【００９６】
［４−９］機能の連携の履歴
決定手段１０２は、外部機器同士の機能の連携の履歴に基づいて優先度を決定してもよい。例えば、取得手段１０１が、上述した要求ユーザ機器と複数の他のユーザ機器２０の各々との機能の連携頻度を使用履歴として取得する。以下、スマートフォン２０１が第５の要求ユーザ機器であり、ワイヤレススピーカ２０４、ワイヤレスイヤホン２０５及び腕時計型ウェアラブル端末２０６が他のユーザ機器２０である場合について説明する。
【００９７】
例えば、スマートフォン２０１がレンダリングした音データや画像データを他のユーザ機器２０に送信し、他のユーザ機器２０が音の放出や画像の表示を行うことで機能の連携が行われる。また、スマートフォン２０１が他のユーザ機器２０から送信されてきた音データや画像データ、センサの検出結果を示す結果データなどを受信して、音の放出や画像の表示、センサの検出結果の記録などを行うことでも機能の連携が行われる。スマートフォン２０１は、これらの機能の連携を各ユーザ機器２０と行ったときに、例えば連携を開始した時刻を示す連携時刻データを記憶する。こうして記憶された連携時刻データのうち、一定の期間（例えば１日や１週間）に含まれる時刻を示す連携時刻データの数は、その期間における連携頻度を表す。取得手段１０１は、こうして連携時刻データにより表される連携頻度を取得する。
【００９８】
決定手段１０２は、連携頻度が取得されたユーザ機器２０の優先度を、そのユーザ機器２０について取得された連携頻度よりも少ない連携頻度が取得されたユーザ機器２０の優先度に比べて高くする。例えば、スマートフォン２０１とワイヤレススピーカ２０４、ワイヤレスイヤホン２０５及び腕時計型ウェアラブル端末２０６との各連携頻度がＮ４、Ｎ５及びＮ６（単位は例えば毎週の回数。この例ではＮ４＜Ｎ５＜Ｎ６とする。）であった場合、決定手段１０２は、連携頻度が最も多い腕時計型ウェアラブル端末２０６の優先度をワイヤレススピーカ２０４及びワイヤレスイヤホン２０５の優先度に比べて高くし、次に連携頻度が多いワイヤレスイヤホン２０５の優先度をワイヤレススピーカ２０４の優先度に比べて高くする。
【００９９】
要求ユーザ機器との連携頻度が高い他のユーザ機器２０は、この連携頻度が低い他のユーザ機器２０に比べて、要求ユーザ機器を使用するユーザによって使用されやすい。連携頻度に基づく優先度の決定を行わない場合、連携頻度の多い外部機器が機能を実行せずに、連携頻度が少ない外部機器が機能を実行することがあるが、本変形例では連携頻度に基づき優先度を決定することで、そのようなことが起こらないようにすることができる。
【０１００】
［４−１０］発明のカテゴリ
本発明は、情報処理装置や、情報処理装置及びユーザ機器を備える情報処理システムとして捉えられる。なお、ユーザ機器のうちの１つが情報処理装置として用いられてもよい。また、本発明は、情報処理装置が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられる。ここでいう処理とは、例えば、図８に示す決定処理及び図９に示す利用処理である。また、本発明は、情報処理装置のようなコンピュータを、図５等に示す各手段として機能させるためのプログラムとしても捉えられるものである。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態でも提供されたりするものであってもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１…情報処理システム、２…ネットワーク、１０…情報処理装置、２０…ユーザ機器、１１、２１…制御部、１２…記憶部、１３、２３…通信部、２２…操作部、２４…電力供給部、２５…機能実行部、１０１…取得手段、１０２…決定手段、１０３…処理手段、１０４…第１判定手段、１０５…第２判定手段、１０６…第３判定手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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