(57)【要約】【課題】現像剤規制部材の形状によって画質の安定化を図ることを可能としつつ、現像剤の漏れを抑制することが可能な現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供する。【解決手段】現像剤規制部材１の規制部２は、その長手方向において、先端部２ａから基端部２ｂ側に現像剤担持体４との当接部２ｃに至るまでの少なくとも一部の厚さが現像剤担持体４とは反対側に退避するように当接部２ｃにおける厚さよりも小さくされた第１の領域２１と、該第１の領域２１よりも端部側において第１の領域２１に隣接する、先端部２ａから基端部２ｂ側に現像剤担持体４との当接部２ｃに至るまでの部分の厚さが略同一とされた第２の領域２２と、を有し、シール部材８は、規制部２の第１の領域２１及び第２の領域２２のうち、第２の領域２２にのみ当接する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に当接する弾性体で形成された規制部と、前記規制部を支持する支持部と、を有し、前記規制部の長手方向が前記現像剤担持体の長手方向に沿うように配置されると共に、前記規制部の短手方向において前記支持部との接続部側の端部である基端部よりも該基端部とは反対側の端部である先端部が前記現像剤担持体の移動方向の上流側になるように配置され、前記現像剤担持体が担持する現像剤を規制する現像剤規制部材と、
前記規制部の長手方向の端部において、前記規制部の前記先端部から前記基端部側の少なくとも一部における前記現像剤担持体とは反対側の面に当接するシール部材と、
を有する現像装置において、
前記規制部は、その長手方向において、前記先端部から前記基端部側に前記現像剤担持体との当接部に至るまでの少なくとも一部の厚さが前記現像剤担持体とは反対側に退避するように前記当接部における厚さよりも小さくされた第１の領域と、該第１の領域よりも端部側において前記第１の領域に隣接する、前記先端部から前記基端部側に前記現像剤担持体との当接部に至るまでの部分の厚さが略同一とされた第２の領域と、を有し、
前記シール部材は、前記規制部の前記第１の領域及び前記第２の領域のうち、前記第２の領域にのみ当接することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に当接する弾性体で形成された規制部と、前記規制部を支持する支持部と、を有し、前記規制部の長手方向が前記現像剤担持体の長手方向に沿うように配置されると共に、前記規制部の短手方向において前記支持部との接続部側の端部である基端部よりも該基端部とは反対側の端部である先端部が前記現像剤担持体の移動方向の上流側になるように配置され、前記現像剤担持体が担持する現像剤を規制する現像剤規制部材と、
前記規制部の長手方向の端部において、前記規制部の前記先端部から前記基端部側の少なくとも一部における前記現像剤担持体とは反対側の面に当接するシール部材と、
を有する現像装置において、
前記規制部は、その長手方向において、前記先端部から前記基端部側に前記現像剤担持体との当接部に至るまでの少なくとも一部の厚さが前記現像剤担持体とは反対側に退避するように前記当接部における厚さよりも小さくされた第１の領域と、該第１の領域よりも端部側において前記第１の領域に隣接する、前記先端部が前記現像剤担持体と当接する第２の領域と、を有し、
前記シール部材は、前記規制部の前記第１の領域及び前記第２の領域のうち、前記第２の領域にのみ当接することを特徴とする現像装置。
【請求項３】
前記第１の領域において、前記規制部は、前記当接部の厚さの部分と、前記当接部の厚さよりも厚さが小さくされた部分との境界部において、前記現像剤担持体に当接することを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記規制部の前記第１の領域では、前記当接部から前記先端部に至るまでの一部の厚さが前記現像剤担持体とは反対側に退避するように前記先端部側に行くにつれて連続的に小さくされ、その厚さが連続的に小さくされた部分から前記先端部に至るまでの部分の厚さが略同一とされることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記規制部の前記第２の領域は、前記現像剤担持体の長手方向において、当該現像装置によって現像する静電像が形成される像担持体上の画像形成領域に対応する領域の外側に位置することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記シール部材は、前記規制部を前記現像剤担持体に向けて押圧することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項７】
電子写真感光体と、前記電子写真感光体に形成された静電像を現像する請求項１〜６のいずれか一項に記載の現像装置と、を有し、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジ。
【請求項８】
像担持体と、前記像担持体に形成された静電像を現像する請求項１〜６のいずれか一項に記載の現像装置と、を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置において用いられる現像装置、プロセスカートリッジ、及びその画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式を用いた画像形成装置では、像担持体としての電子写真感光体（感光体）上に形成された静電潜像を現像剤によって現像する現像装置が用いられる。現像装置は、現像剤担持体上に現像剤を担持して搬送すると共に、現像剤規制部材によって現像剤担持体上の現像剤の規制及び帯電を行って、現像剤担持体と対向する感光体上の静電潜像に現像剤を供給する動作を行う。
【０００３】
現像剤担持体上の現像剤の規制及び帯電を行う方法としては、現像剤規制部材として一般的にブレード状とされる弾性部材を現像剤担持体に当接させる方法が多く用いられる。
【０００４】
ここで、特許文献１は、現像剤担持体の長手方向の端部と中央部とでの現像剤量を調整するために、現像剤規制部材の長手方向の端部と中央部とで自由端側の先端部の形状を異ならせることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１９５６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、一般にローラ状（あるいはスリーブ状）とされる現像剤担持体は、現像装置における現像剤を収容する容器の開口部から周方向の一部を露出させるように配置される。そのため、現像装置には、現像剤担持体の長手方向の端部からトナーが漏れないように、現像剤担持体の周方向の一部に当接する端部シール部材が設けられる。現像剤担持体に現像剤規制部材が当接されている場合、現像剤規制部材の長手方向の端部からトナーが漏れないように、現像剤規制部材の長手方向の端部を端部シール部材と現像剤担持体との間に挟み込むようにすることが有効である。
【０００７】
しかしながら、本発明者らの検討により、現像剤規制部材の形状によっては、端部シール部材と現像剤規制部材とがオーバーラップする部分において、現像剤規制部材と現像剤担持体との密着度が低下する場合があることがわかった。特に、詳しくは後述するように、現像剤規制部材の自由端側の一定の範囲と現像剤担持体との間に現像剤が循環するための十分な隙間を形成して画質の安定化を図ろうとした場合に、上記密着性の低下が生じやすいことがわかった。そして、現像剤規制部材と現像剤担持体との密着性が低下すると、その部分の現像剤規制部材と現像剤担持体との間に現像剤が侵入し、現像剤担持体の長手方向の端部から漏れ出す可能性がある。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、現像剤規制部材の形状によって画質の安定化を図ることを可能としつつ、現像剤の漏れを抑制することが可能な現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は本発明に係る現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に当接する弾性体で形成された規制部と、前記規制部を支持する支持部と、を有し、前記規制部の長手方向が前記現像剤担持体の長手方向に沿うように配置されると共に、前記規制部の短手方向において前記支持部との接続部側の端部である基端部よりも該基端部とは反対側の端部である先端部が前記現像剤担持体の移動方向の上流側になるように配置され、前記現像剤担持体が担持する現像剤を規制する現像剤規制部材と、前記規制部の長手方向の端部において、前記規制部の前記先端部から前記基端部側の少なくとも一部における前記現像剤担持体とは反対側の面に当接するシール部材と、を有する現像装置において、前記規制部は、その長手方向において、前記先端部から前記基端部側に前記現像剤担持体との当接部に至るまでの少なくとも一部の厚さが前記現像剤担持体とは反対側に退避するように前記当接部における厚さよりも小さくされた第１の領域と、該第１の領域よりも端部側において前記第１の領域に隣接する、前記先端部から前記基端部側に前記現像剤担持体との当接部に至るまでの部分の厚さが略同一とされた第２の領域と、を有し、前記シール部材は、前記規制部の前記第１の領域及び前記第２の領域のうち、前記第２の領域にのみ当接することを特徴とする現像装置である。
【００１０】
本発明の他の態様によると、電子写真感光体と、前記電子写真感光体に形成された静電像を現像する上記本発明の現像装置と、を有し、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジが提供される。
【００１１】
また、本発明の更に他の態様によると、像担持体と、前記像担持体に形成された静電像を現像する上記本発明の現像装置と、を有する画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、現像剤規制部材の形状によって画質の安定化を図ることを可能としつつ、現像剤の漏れを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成装置の要部の概略断面図である。
【図２】現像ブレードを現像スリーブ側から見た側面図である。
【図３】現像スリーブに当接させていない状態での現像ブレードの長手方向の端部と中央部の断面図である。
【図４】現像スリーブに当接させた状態での現像ブレードの長手方向の端部と中央部の断面図である。
【図５】比較例における現像ブレードの長手方向の端部の断面図である。
【図６】比較例における現像ブレードの長手方向の中央部の断面図である。
【図７】シール部材としてサイドパッドを当接させた場合の現像ブレードを現像スリーブ側から見た側面図である。
【図８】他の例の現像ブレードを現像スリーブ側から見た側面図である。
【図９】他の例の現像ブレードの長手方向の端部における現像スリーブに当接させていない状態での断面図である。
【図１０】他の例の現像ブレードの長手方向の端部における現像スリーブに当接させた状態での断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１５】
実施例１
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
まず、本発明の一実施例に係る画像形成装置の全体的な構成及び動作について説明する。図１は、本実施例の画像形成装置１００の要部の概略断面図である。本実施例の画像形成装置は、電子写真方式を用いたプロセスカートリッジ方式のレーザビームプリンタである。
【００１６】
ここで、プロセスカートリッジとは、一般には、電子写真感光体（感光体）と、この感光体に作用するプロセス手段と、が一体的にカートリッジ化されて、電子写真画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。例えば、感光体と、プロセス手段としての現像手段、帯電手段及びクリーニング手段のうちの少なくとも一つと、が一体的にカートリッジ化されたものが挙げられる。本発明においては、プロセスカートリッジは、少なくとも現像手段を構成する現像剤担持体と現像剤規制部材とを有する。また、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。電子写真画像形成装置としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタなど）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサなどが含まれる。なお、画像形成装置の装置本体とは、画像形成装置からプロセスカートリッジを除いた部分である。
【００１７】
画像形成装置１００は、像担持体としてのドラム型（円筒形）の回転可能な感光体である感光ドラム１０１を有する。感光ドラム１０１は、図中矢印Ｒ１方向（時計回り）に回転駆動される。回転する感光ドラム１０１の表面は、帯電手段としてのローラ状の帯電部材である帯電ローラ１０２により一様に帯電処理させられる。帯電処理された感光ドラム１０１の表面は、露光手段としての露光装置（レーザスキャナ装置）１０３によって、画像情報に応じたレーザビーム１０７が照射される。これによって、感光ドラム１０１上に画像情報に応じた静電潜像（静電像）が形成される。感光ドラム１０１上に形成された静電潜像は、現像手段を備えた現像装置１０４によって現像剤としてのトナーを用いてトナー像として現像（可視化）される。感光ドラム１０１上に形成されたトナー像は、転写手段としてのローラ状の転写部材である転写ローラ１０５の作用により記録紙などの記録材Ｐ上に転写される。トナー像が転写された記録材Ｐは、図示しない定着手段としての定着装置により加熱及び加圧され、その上にトナー像が定着される。転写工程後に感光ドラム１０１上に残ったトナー（転写残トナー）は、クリーニング手段を備えたクリーニング装置１０６によって感光ドラム１０１上から除去されて回収される。
【００１８】
現像装置１０４は、感光ドラム１０１と対向する位置に配置された、トナーＴを担持して搬送する現像剤担持体としての現像スリーブ４を有する。現像スリーブ４は、現像装置１０４におけるトナーＴを収容する容器（現像容器）６に回転可能に支持されており、図中矢印Ｒ２方向（反時計回り）に回転駆動される。現像スリーブ４の中空部には、磁界発生手段としてのマグネットローラ５が配置されている。マグネットローラ５は、現像装置１０４の動作中一定の姿勢に固定されている。現像スリーブ４は、現像容器６の感光ドラム１０１と対向する開口部６ａからその周方向の一部を露出させるように配置されている。また、現像装置１０４は、現像スリーブ４に担持するトナーの量と帯電状態とを規定する現像剤規制部材としての現像ブレード１を有する。現像ブレード１は、現像スリーブ４に弾性変形されて当接されている。また、現像装置１０４は、現像容器６内に配置された、トナーＴを撹拌して現像スリーブ４に向けて搬送する攪拌搬送部材７を有する。そして、現像装置１０４は、マグネットローラ５の磁力によって現像スリーブ４上に担持されたトナーＴを、現像スリーブ４の回転に伴って現像ブレード１によって規制すると共に摩擦帯電させて、感光ドラム１０１との対向部（現像領域）に搬送する。この搬送されたトナーＴが感光ドラム１０１上の静電潜像に応じて感光ドラム１０１上に供給されて、感光ドラム１０１上にトナー像が形成される。本実施例では、現像スリーブ４、マグネットローラ５及び現像ブレード１などによって現像手段が構成されている。なお、本実施例では、現像剤としては、負帯電性のスチレンアクリルを主成分とし、磁性体を含有する、負帯電性の磁性一成分現像剤（ここでは、単に「トナー」ともいう。）が用いられる。また、現像スリーブ４は、マグネットローラ５を内包したアルミニウム素管の表面に樹脂コートを施して形成されている。現像ブレード１については、後述して更に詳しく説明する。
【００１９】
クリーニング装置１０６は、クリーニング手段としてのクリーニングブレード１６１と、廃トナー容器１６２と、を有する。そして、回転する感光ドラム１０１上の転写残トナーを、感光ドラム１０１に当接して配置されたクリーニングブレード１６１によって掻き取って、廃トナー容器１６２に回収する。
【００２０】
本実施例では、感光ドラム１０１と、帯電ローラ１０２と、現像装置１０４と、クリーニング装置１０６と、が一体的にカートリッジ化されて、画像形成装置１００の装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジ１１０が構成されている。
【００２１】
２．現像ブレード
次に、本実施例における現像剤規制部材としての現像ブレード１について説明する。図２は、現像ブレード１を現像スリーブ４側から見た側面図である。図３は、現像スリーブ４に当接させていない状態（後述する規制部が弾性変形していない状態）の現像ブレード１の長手方向と直交する方向の断面図である。図４は、現像スリーブ４に当接させた状態（後述する規制部が弾性変形した状態）の現像ブレード１の上記同様の断面図である。図３、図４において（ａ）はそれぞれ現像ブレード１の長手方向の端部の断面、（ｂ）が該方向の中央部の断面である。
【００２２】
現像スリーブ４が担持するトナーを規制する現像ブレード１は、現像スリーブ４に当接する弾性体で形成された規制部２と、規制部３を支持する支持部２と、を有する。現像ブレード１は、規制部２の長手方向が現像スリーブ４の長手方向（回転軸線方向）に沿うように配置されている。また、現像ブレード１は、規制部２の短手方向において支持部３との接続部側の端部である基端部２ｂよりも該基端部２ｂとは反対側の端部である先端部２ａが現像スリーブ４の表面の移動方向の上流側になるように配置されている（カウンタ当接）。
【００２３】
この現像ブレード１の規制部２は、図２に示すように、その長手方向において、中央部に設けられた第１の領域２１と、第１の領域２１を両端から挟むように第１の領域２１よりも端部側において第１の領域２１に隣接する第２の領域２２と、を有する。そして、図３（ｂ）に示すように、第１の領域２１では、先端部２ａから基端部２ｂ側に現像スリーブ４との当接部２ｃに至るまでの少なくとも一部の厚さが、現像スリーブ４とは反対側に退避するように当接部２ｃにおける厚さよりも小さくされている。また、図３（ａ）に示すように、第２の領域２２では、先端部２ａから基端部２ｂ側に現像スリーブ４との当接部２ｃに至るまでの部分の厚さが略同一とされている。
【００２４】
第１の領域２１において、規制部２は、当接部２ｃの厚さの部分と、当接部２ｃの厚さよりも厚さが小さくされた部分との境界部の近傍において、現像スリーブ４に当接することが好ましい。これにより、後述する現像剤を循環させる効果を規制部２によって現像剤を規制する位置のより近くまで及ぼすことができる。本実施例では、第１の領域２１において、規制部２は、その境界部において現像スリーブ４に当接するように構成されている。ただし、その境界部が、当接部２ｃよりも現像スリーブ４の表面の移動方向の上流側に位置するような構成とされていてもよい。特に、本実施例では、規制部２の第１の領域２１では、当接部２ｃから先端部２ａに至るまでの一部の厚さが現像スリーブ４とは反対側に退避するように先端部２ａ側に行くにつれて連続的に小さくされる。また、その厚さが連続的に小さくされた部分から先端部２ａに至るまでの部分の厚さが略同一とされる。このように厚さが漸減する部分を設けることで、現像ブレード１と現像スリーブ４との当接領域の近傍での現像剤の動きがスムーズになり、後述する現像剤を循環させる効果をより得やすくなる。また、現像ブレード１の先端部側に厚さが一定の部分を設けることで、現像ブレード１と現像スリーブ４との間に現像剤が留まって循環する空隙を形成しやすくなる。また、規制部２の第２の領域２２は、現像スリーブ４の長手方向において、像担持体としての感光ドラム１上の画像形成領域に対応する領域（ここでは、便宜的にこの領域も「画像形成領域」という。）Ｆの外側に位置する。像担持体上の画像形成領域とは、記録材に転写して画像形成装置から出力する出力用の画像の静電潜像を形成可能な領域のことをいう。
【００２５】
更に説明すると、本実施例は、現像ブレード１の長手方向の中央部と端部とで、現像ブレード１と現像スリーブ４との当接領域よりも現像スリーブ４の表面の移動方向の上流側に突出した突出部の厚さが異なる。つまり、規制部２の長手方向の中央部の第１の領域２１では、規制部２は、基端部２ｂから先端部２ａに向けて順に、肉厚部２３、傾斜部２４、肉薄部２５を連続して有する。基端部２ｂから現像スリーブ４との当接部２ｃに至るまでの肉厚部２３は、略同一の厚さとされる。当接部２ｃから先端部２ａに至る一部である傾斜部２４では、現像スリーブ４側の面（当接面）２ｄ側の厚みが先端部２ａ側に行くにつれて漸減して、規制部２の厚さが連続的に小さくされる。そして、傾斜部２４から先端部２ａに至るまでの肉薄部２５は、肉厚部２３よりも小さい略同一の厚さとされる。これに対し、規制部２の長手方向の端部の第２の領域２２では、規制部２の厚さは、当接部２ｃから先端部２ａに至るまで（本実施例では、基端部２ｂから先端部２ａまでの全部で）略同一とされる。本実施例では、当接面２ｄにおける肉厚部２３と傾斜部２４との境界部が現像スリーブ４の長手方向に沿って延在する当接部２ｃとなる。ここで、厚さが略同一とは、機能上等価に考えられる程度の誤差を含んでいてよく、例えば±３０％程度の誤差があっても許容されることがある。
【００２６】
図３を参照して、本実施例では、支持部３は、厚さｔ１が１．２ｍｍのＳＵＳ３０４の板金（支持板金）で形成されている。そして、この支持部３の端部に、弾性体としてのゴム材料の一例であるウレタンゴムからなる規制部２が一体成型されている。そして、規制部２の長手方向の端部の第２の領域２２（図３（ａ））では、規制部２の厚さｔ２は１．８ｍｍで略一定である。これに対し、規制部２の長手方向の中央部の第１の領域２１では、肉厚部２３の厚さｔ２が１．８ｍｍで、傾斜部２４では先端部２ａ側に行くにつれて厚さが０．８ｍｍまで連続的に変化し、その後は先端まで厚さｔ３が０．８ｍｍで略一定である。
【００２７】
その他、本実施例では、規制部２の第１の領域２１、第２の領域２２の両方において、基端部２ｂから先端部２ａまでの規制部２の全長Ｌ１は４．０ｍｍ、固定長Ｌ２は０．５ｍｍ、自由長Ｌ３は３．５ｍｍである。また、規制部２の第１の領域２１において、肉厚部２３の長さＬ４は２．０ｍｍ、傾斜部２４の長さＬ５は０．５ｍｍ、肉薄部２５の長さＬ６は１．５ｍｍである。
【００２８】
ここで、現像ブレード１の上述の各部の寸法は、現像剤を循環させる効果が十分に得られるように適宜設定することができるが、典型的には、次のように設定することで好結果が得られる。肉薄部２５の厚さは、肉厚部２３の厚さの半分以下であることが好ましく、通常０．５ｍｍ程度以上とされる。また、現像ブレード１の短手方向における肉薄部２５の長さは、肉薄部２５の厚さ以上であることが好ましく、肉厚部２３の厚さ以下で十分な効果が得られることが多い。傾斜部２４が設けられる場合、現像ブレード１の短手方向における傾斜部２４の長さは、肉薄部２５の厚さと同等又はそれ以下であることが好ましい。
【００２９】
また、図２に示すように、現像装置１０４は、現像スリーブ４の周方向の一部に当接する端部シール部材８を有する。これにより、現像スリーブ４の長手方向の端部からのトナーの漏れが抑制されている。現像ブレード１と端部シール部材８との長手方向における位置関係は、図２に示すようになっている。つまり、端部シール部材８は、現像スリーブ４の長手方向の両端部において、画像形成領域Ｆの外側に設けられている。そして、現像スリーブ４の長手方向において現像ブレード１の長手方向の両端部と端部シール部材８とが重なり、現像ブレード１の長手方向の両端部が端部シール部材８の一部と現像スリーブ４との間に挟み込まれている。これにより、現像ブレード１の長手方向の端部からのトナーの漏れが抑制されている。本実施例では、端部シール部材８として、現像スリーブ４に当接する側に起毛部を有するフェルトシールが用いられる。現像スリーブ４の長手方向の端部において端部シール部材８で現像ブレード１の規制部２を押圧して、規制部２と現像スリーブ４との間の空間を埋めやすくすることで、トナーが漏れにくくなっている。本実施例では、端部シール部材８は、規制部２の現像スリーブ４とは反対側の面に当接すると共に、規制部２の先端部２ａの端面及び現像スリーブ４に当接する。
【００３０】
このように、本実施例では、現像装置１０４は、規制部２の長手方向の端部において、規制部２の先端部２ａから基端部側の少なくとも一部における現像スリーブ４とは反対側の面（非当接面）２ｅに当接する端部シール部材８を有する。そして、この端部シール部材８は、規制部２の長手方向において、規制部２の第１の領域２１及び第２の領域２２のうち、第２の領域２２にのみ当接するようになっている。
【００３１】
なお、本実施例では、現像スリーブ４の長手方向において端部シール部材８と現像ブレード１とをオーバーラップさせているが、本実施例とは異なり、端部シール部材８と現像ブレード１とがオーバーラップしない場合を考える。この場合、これら両方の部品の寸法や組み立て上の公差を見込むと、端部シール部材８と現像ブレード１のいずれによっても規制を受けない現像スリーブ４上のトナーが生じる可能性がある。また、粉圧でトナーの担持量が増えてしまう可能性もある。これらいずれの場合もトナーが漏れる可能性が高まることになる。そのため、端部シール部材８と現像ブレード１とをオーバーラップさせることが好ましい。
【００３２】
３．現像ブレードの近傍でのトナーの循環
次に、本実施例における現像ブレード１の近傍でのトナーの循環について説明する。
【００３３】
現像ブレード１の長手方向の中央部でのトナーの動きは図４（ｂ）に示すようになる。すなわち、現像スリーブ４の回転動作により、現像ブレード１と現像スリーブ４の当接領域の近傍にトナーが搬送される。その一部は、現像ブレード１と現像スリーブ４との当接領域に取り込まれ、現像ブレード１との摩擦により摩擦帯電され、図中矢印Ｔ１で示すように現像領域に搬送され、現像に供されることになる。一方、現像ブレード１と現像スリーブ４との当接領域に取り込まれなかったトナーは、図中矢印Ｔ２で示すように現像ブレード１で掻き分けられることになる。このとき、本実施例では、現像ブレード１の規制部２が前述のような形状とされているため、当接部２ｃよりも先端部２ａ側の規制部２と現像スリーブ４との間に、トナーを循環させることのできる十分な隙間（循環領域）Ｃが形成されることになる。つまり、現像に寄与しなかったトナーは、現像ブレード１によって直ちに現像容器６に戻されるのではなく、循環領域Ｃに留まって循環しやすい。そのため、印字率が高い画像を印字した場合でも、摩擦帯電が十分でないことのある新たなトナーが直ちに当接領域に取り込まれにくい状態になる。その結果、印字率の高い画像を印字した場合と印字率が低い画像を印字した場合とで現像領域に新たに供給されるトナーの比率に差が生じにくくなるため、現像に供されるトナーの帯電性などが安定する。
【００３４】
一方、現像ブレード１の長手方向の端部でのトナーの動きは図４（ａ）に示すようになる。すなわち、現像ブレード１の長手方向の端部では端部シール部材８で現像ブレード１が押圧されて規制部２が現像スリーブ４に倣うように変形する。そのため、現像ブレード１と現像スリーブ４との間に隙間が生じにくく、長手方向の中央部に比べてこの領域内に存在するトナーを少なくすることができている。したがって、現像スリーブ１の長手方向の端部でのトナーの漏れを端部シール部材８で抑制しやすい。また、この領域は、画像形成領域外（記録材Ｐの余白部又は記録材の外側）に対応する領域であるため、特にこの領域内で現像ブレード１の近傍のトナーの循環を促進させる必要性は小さく、画像上も問題は発生しにくい。
【００３５】
次に、本実施例の効果を比較例との対比においてより詳しく説明する。なお、比較例についても、本実施例のものに対応する機能、構成を有する要素には同一符号を付して説明する。
【００３６】
比較例１は、現像ブレード１の長手方向の中央部でも端部でも、規制部２は本実施例の現像ブレード１における規制部２の第１の領域２１と同じ形状とされている（規制部２の先端部２ａ側の一部の厚さが小さくなっている）。すなわち、比較例１の現像ブレード１は、その長手方向の中央部でも端部でも図３（ｂ）に示す断面形状とされている。この場合、現像スリーブ４の長手方向の端部における現像ブレード１と現像スリーブ４との当接状態は、図５に示すようになる。現像スリーブ４の長手方向の中央部における現像ブレード１と現像スリーブ４との当接状態は、図４（ｂ）に示す本実施例のものと同様である。
【００３７】
比較例２は、現像ブレード１の長手方向の中央部でも端部でも、規制部２が本実施例の現像ブレード１における規制部２の第２の領域２２と同じ形状とされている（規制部２の厚さが略一定）。すなわち、比較例２の現像ブレード１は、その長手方向の中央部でも端部でも図３（ａ）に示す断面形状とされている。この場合、現像スリーブ４の長手方向の中央部における現像ブレード１と現像スリーブ４との当接状態は、図６に示すようになる。現像スリーブ４の長手方向の端部における現像ブレード１と現像スリーブ４との当接状態は、図４（ａ）に示す本実施例のものと同様である。
【００３８】
上述のように、比較例１では、現像スリーブ４の長手方向の端部における現像ブレード１と現像スリーブ４との当接状態は図５に示すようになる。このとき、規制部２の現像スリーブ４との当接部２ｃから先端部２ａ側の厚さが小さくされている。そのため、規制部２の先端部２ａでは、端部シール部材８によって押圧されて弾性変形することで、規制部２は現像スリーブ４に接触できる。しかし、規制部２の背面（非当接面）２ｅを端部シール部材８で押圧しても、規制部２の先端部２ａと当接部２ｃとの間の厚さが小さくされている部分では、規制部２を現像スリーブ４に密着させることが難しい。そのため、規制部２の先端部２ａと当接部２ｃとの間の領域では、規制部２と現像スリーブ４との間に隙間Ｇができてしまうことがある。したがって、その隙間Ｇに現像スリーブ４の長手方向に沿って横方向からトナーが入り込みやすくなる。その結果、その隙間Ｇを通って、端部シール部材８をすり抜けるようにして、現像スリーブ４の長手方向の端部からトナーが漏れやすくなってしまう。このように、比較例１では、現像スリーブ４の長手方向の端部においてトナーのシール性が低下しやすい。これに対して、上述のように、本実施例では、現像スリーブ４の長手方向の端部におけるトナーのシール性を良好に維持できる。なお、比較例１における現像スリーブ４の長手方向の中央部での現像ブレード１の近傍でのトナーの動きは本実施例の場合と同様である。
【００３９】
また、上述のように、比較例２では、現像スリーブ４の長手方向の中央部における現像ブレード１と現像スリーブ４との当接状態は図６に示すようになる。このとき、図４（ｂ）に示す本実施例の場合とは異なり、当接部２ｃよりも先端部２ａ側の規制部２と現像スリーブ４との間に、トナーを循環させるための十分な隙間が形成されない。つまり、現像に寄与しなかったトナーが、直ちに現像容器６内へ戻されやすい。そのため、印字率の高い画像を印字した場合に、摩擦帯電が十分でないことのある新たに供給されるトナーが直ちに当接領域に取り込まれやすくなる。その結果、印字率の高い画像を印字した場合と低い画像を印字した場合とで現像領域に新たに供給されるトナーの比率の差が大きくなるため、現像に供されるトナーの帯電性などが安定しなくなりやすい。これに対して、本実施例では、循環領域Ｃにおけるトナーの循環を促進して、現像に供されるトナーの帯電性などを安定させることができる。なお、比較例２における現像スリーブ４の長手方向の端部での現像ブレード１の近傍でのトナーの動きは本実施例の場合と同様である。
【００４０】
本実施例、比較例１、比較例２について、スリーブゴーストパターンの発生を確認することで画像を評価し、現像装置１０４の長手方向の端部での汚れを確認することで現像スリーブ４の長手方向の端部からのトナー漏れを評価した。結果を表１に示す。ここで、スリーブゴーストとは、画像形成を行ったときに現像スリーブ４の１周目で形成したトナー像の形状が該現像スリーブ４の２周目に現われてしまう現象である。現像スリーブ４に新たに供給される帯電量が十分でないトナーが増えると、現像スリーブ４の１周目でトナーが消費された部分だけ画像濃度が濃くなる。○は問題無いレベルであり、×は許容できないレベルであることを示している。
【００４１】
【表１】
2015225138.tif 000003
【００４２】
表１からわかるように、本実施例の現像装置１０４は、画質の点でもユーザの使い勝手の点でも優れている。
【００４３】
以上、本実施例によれば、現像スリーブ４の長手方向の中央部においては、現像ブレード１の規制部２の先端部２ａ側の厚さが小さくされた部分と現像スリーブ４とで囲まれた循環領域Ｃでトナーを循環させることができる。そのため、現像スリーブ４上から消費された後に現像スリーブ４上に新たに供給されるトナーの影響を小さくして、トナーをより安定して帯電させることが可能になる。その結果、画質の安定化を図りつつ、現像スリーブ４の長手方向の端部においては、トナーのシール性をより確実に高めることで、トナー漏れを抑制することが可能となる。したがって、本実施例によれば、現像ブレード１の形状によって画質の安定化を図ることを可能としつつ、トナーの漏れを抑制することが可能となる。
【００４４】
なお、本実施例では、現像ブレード１の規制部２の非当接面２ｅに当接するシール部材が現像スリーブ４の長手方向の端部に当接する１つの部材である端部シール部材８である場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、図７に示すように、現像ブレード１の規制部２と端部シール部材８とがオーバーラップせず、代わりに規制部２の長手方向の端部を端部シール部材８とは別の部材（シール部材）であるサイドパッド９で押圧する構成としてもよい。この場合も、本実施例と同様に、サイドパッド９によって押圧される現像ブレード１の規制部２の長手方向の端部の断面形状を本実施例と同様にすることで、本実施例と同様に良好な画質を維持しつつ、トナー漏れを抑制することが可能である。サイドパッド９としてはモルトプレンなどを用いることが可能である。
【００４５】
実施例２
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１のものと同じである。したがって、実施例１のものと同一又は実施例１のもに対応する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００４６】
図８は、現像ブレード１を現像スリーブ４側から見た側面図である。図９は、現像ブレード１の長手方向の端部における、現像スリーブ４に当接させていない状態（規制部が弾性変形していない状態）の現像ブレード１の長手方向と直交する方向の断面図である。図１０は、現像ブレード１の長手方向の端部における、現像スリーブ４に当接させた状態（規制部が弾性変形した状態）の現像ブレード１の上記同様の断面図である。
【００４７】
本実施例では、現像ブレード１の規制部２は、第１の領域２１では実施例１のものと同じ形状を有する。一方、第２の領域２２では、規制部２の先端部２ａが現像スリーブ４と当接する。そして、端部シール部材８は、規制部２の第１の領域２１及び第２の領域２２のうち、第２の領域２２にのみ当接するようにする。
【００４８】
更に説明すると、本実施例では、図８に示すように、現像ブレード１の規制部２は、現像スリーブ４との当接部２ｃから先端部２ａに至るまでの長さが、長手方向の中央部の第１の領域２１と端部の第２の領域２２とで異なる。規制部２の長手方向の中央部の第１の領域２１では、当接部２ｃから自由端側に厚さが小さくされた突出部が設けられているのに対して、規制部２の長手方向の端部の第２の領域２２では、規制部２の自由端のエッジが現像スリーブ４と当接する。つまり、規制部２の長手方向の端部の第２の領域２２では、長手方向の中央部の第１の領域２１における当接部２ｃより先端部２ａ側の傾斜部２４、肉薄部２５が無い。そして、現像スリーブ４の長手方向において端部シール部材８とオーバーラップする規制部２の長手方向の端部の第２の領域２２では、規制部２の先端部２ａが現像スリーブ４に当接する。
【００４９】
図９を参照して、本実施例では、規制部２の長手方向の端部の第２の領域２２では、規制部２の厚さｔ２は１．８ｍｍで略一定であり、基端部２ｂから先端部２ａまでの規制部２の全長Ｌ７は２．０ｍｍである。本実施例の現像ブレード１のその他の部分の寸法は実施例１と同じである。
【００５０】
本実施例では、図１０に示すように、規制部２の背面（非当接面）２ｅ側を端部シール部材８で押圧しても、規制部２は自由端のエッジで現像スリーブ４に当接しているので、規制部２と現像スリーブ４との間に隙間ができにくい。そのため、現像スリーブ４の長手方向の端部におけるトナーのシール性を良好に維持できる。なお、本実施例における現像スリーブ４の長手方向の中央部での現像ブレード１の近傍でのトナーの動きは実施例１の場合と同様である。そのため、本実施例は、実施例１と同様に、画質の点でもユーザの使い勝手の点でも優れている。
【００５１】
以上、本実施例によれば、実施例１と同様に、良好な画質を維持しつつ、トナー漏れを抑制することが可能である。
【００５２】
なお、実施例１と同様に、端部シール部材８と現像ブレード１とのオーバーラップではなく、サイドパッド９（図８）のような別の部材（シール部材）で現像ブレード１の長手方向の端部からのトナー漏れを抑制する構成に本実施例を適用してもよい。これによっても、上記同様の効果を発揮できる。
【００５３】
その他
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものでははい。
【００５４】
上述の実施例に示した構成、材料は一例を示したものであり、上述の実施例に示した例に限定されるものではない。
【００５５】
また、上述の実施例では、現像装置はプロセスカートリッジの構成の一部としたが、これに限定されるものではない。例えば、現像装置が単独で画像形成装置の装置本体に着脱可能な構成とされていてもよい。また、現像装置は、画像形成装置の装置本体に対し容易には着脱が不可能な装置本体の構成の一部であってもよく、この場合例えば現像装置には現像剤ボトルから現像剤が補給される構成であってもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１          現像ブレード（現像剤規制部材）
２          規制部
３          支持部
４          現像スリーブ（現像剤担持体）
８          端部シール部材（シール部材）
Ｃ          循環領域
【図１】
2015225138.tif 000004
【図２】
2015225138.tif 000005
【図３】
2015225138.tif 000006
【図４】
2015225138.tif 000007
【図５】
2015225138.tif 000008
【図６】
2015225138.tif 000009
【図７】
2015225138.tif 000010
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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