(57)【要約】      （修正有）【課題】シール組立体を装置本体に容易に装着することができる鉄筋接続装置を提供する。【解決手段】継手２の外周面の左端部には、半周弱に渡って延びる円弧状突条を形成し、シール組立体３を保持筒４とシール部材５とによって構成し、保持筒４の内周面の右端部には、係合突起を形成し、係合突起は、保持筒４に継手の左端部を挿入した状態で所定の角度だけ回転すると、円弧状突条に係合し、この係合状態では、保持筒４の底部がシール部材５を継手２の左端面に押し付け、シール部材５は、接続孔の開口部と鉄筋との間をシールする。【選択図】図３
2015196980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一端部が開口した接続孔を有する筒状の装置本体と、この装置本体の一端部と上記接続孔に挿入された鉄筋との間をシールするシール組立体とを備えた鉄筋連結装置において、
上記接続孔が開口する上記装置本体の一端部の外周面に第１係合部が設けられ、
上記シール組立体が、上記装置本体の上記一端部が挿入される筒部、及びこの筒部の上記装置本体側と逆側の端部に設けられ、上記鉄筋が挿通される貫通孔が形成された底部を有する保持筒と、弾性材によってリング状に形成され、上記保持筒の底部に接触した状態で上記筒部に収容されるとともに、内周部が上記鉄筋にシール状態で接触させられるシール部材とを有し、
上記保持筒の筒部の内周面には、上記筒部に上記装置本体の一端部を挿入した状態で上記保持筒を所定の角度だけ回動させると、上記第１係合部に上記装置本体の他端側から一端側へ向かう方向へ移動不能に係合する第２係合部が設けられ、上記第１及び第２係合部が係合した状態では、上記シール部材が上記保持筒の底部と上記装置本体の一端面とによって挟持され、それによって上記シール部材が上記装置本体の一端面にシール状態で押圧接触させられていることを特徴とする鉄筋連結装置。
【請求項２】
上記第１係合部が上記装置本体の周方向に延びる係合突条によって構成され、上記第２係合部が上記係合突条に係合する係合突起によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の鉄筋連結装置。
【請求項３】
上記第１係合部がねじ部によって構成され、上記第２係合部が上記ねじ部に螺合可能な係合突起によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の鉄筋連結装置。
【請求項４】
上記シール部材が上記保持筒の筒部の内周面に嵌合されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の鉄筋連結装置。
【請求項５】
上記シール部材の外周側部分には、その軸線方向の厚さが内周側部分より厚く形成され、上記装置本体の外周部に嵌合する基部が環状に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の鉄筋連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄筋コンクリートビル等の建築現場において用いられる鉄筋連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、鉄筋連結装置は、下記特許文献１に記載されているように、継手（装置本体）とシール組立体とを備えている。継手は、その内部に接続孔が形成されることによって筒状をなしており、接続孔の内部にはその一端開口部から鉄筋が挿入される。シール組立体は、シール部材及び押さえ具を有している。シール部材は、ゴム等の弾性材からなるものであり、環状の基部と、この基部の両端部から径方向内側に突出する円板状のシール部とを有している。基部は、接続孔の内周面の一端部に環状に形成された装着凹部に挿入されている。一方、シール部には、鉄筋が挿通される挿通孔が形成されている。挿通孔は、その内径が鉄筋の外径より小径になっている。したがって、シール部の内周部が鉄筋の外周面に押圧接触し、それによってシール部が鉄筋にシール状態で押圧接触している。押さえ具は、鋼等の金属線をＣ字状に形成してなるものであり、弾性的に拡縮径可能とされている。押さえ具は、基部の内周面に装着されており、基部を径方向外側に向けて押すことにより、基部を装着凹部の底面に押し付けている。これにより、シール部材が、継手の長手方向へ移動しないように、継手に強固に固定されている。
【０００３】
上記構成の鉄筋連結装置を用いて継手に鉄筋を連結する場合には、まず継手の一端部にシール組立体を装着する。その装着に際しては、シール部材及び押さえ具を縮径させた状態で接続孔に挿入する。そして、基部が装着凹部と対向したら、シール部材及び押さえ具を拡径させ、基部を装着凹部に嵌め込む。次に、鉄筋をシール部の挿通孔に挿入し、さらに継手の接続孔に挿入する。その後、接続孔内にセメントモルタル等を充填して固化させる。これにより、鉄筋が継手に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１４４８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
シール組立体の継手への装着が建築現場において行われる場合には、シール部材及び押さえ具の縮径が人手によって行われる。すなわち、指でシール組立体の外周を持って縮径させ、その状態でシール組立体を接続孔内に挿入する。このときには、指が継手の接続孔の内周面とシール組立体の外周面との間に存在することになる。このため、押さえ具の弾性力を強くすると、シール部材の継手への位置固定を確実にすることができる反面、シール部材及び押さえ具を継手に装着し難くなるという問題がある。逆に、押さえ具の弾性力を弱くすると、シール部材及び押さえ具を継手に容易に装着することができるものの、シール部材の継手に対する位置固定力が弱くなる。その結果、鉄筋をシール部の挿通孔に挿入するときに、シール部材が装着凹部から抜け出てしまうおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記問題を一挙に解決するためになされたもので、少なくとも一端部が開口した接続孔を有する筒状の装置本体と、この装置本体の一端部と上記接続孔に挿入された鉄筋との間をシールするシール組立体とを備えた鉄筋連結装置において、上記接続孔が開口する上記装置本体の一端部の外周面に第１係合部が設けられ、上記シール組立体が、上記装置本体の上記一端部が挿入される筒部、及びこの筒部の上記装置本体側と逆側の端部に設けられ、上記鉄筋が挿通される貫通孔が形成された底部を有する保持筒と、弾性材によってリング状に形成され、上記保持筒の底部に接触した状態で上記筒部に収容されるとともに、内周部が上記鉄筋にシール状態で接触させられるシール部材とを有し、上記保持筒の筒部の内周面には、上記筒部に上記装置本体の一端部を挿入した状態で上記保持筒を所定の角度だけ回動させると、上記第１係合部に上記装置本体の他端側から一端側へ向かう方向へ移動不能に係合する第２係合部が設けられ、上記第１及び第２係合部が係合した状態では、上記シール部材が上記保持筒の底部と上記装置本体の一端面とによって挟持され、それによって上記シール部材が上記装置本体の一端面にシール状態で押圧接触させられていることを特徴としている。
この場合、上記第１係合部が上記装置本体の周方向に延びる係合突条によって構成され、上記第２係合部が上記係合突条に係合する係合突起によって構成されていることが望ましい。
上記第１係合部がねじ部によって構成され、上記第２係合部が上記ねじ部に螺合可能な係合突起によって構成されていることが望ましい。
上記シール部材が上記保持筒の筒部の内周面に嵌合されていることが望ましい。
上記シール部材の外周側部分には、その軸線方向の厚さが内周側部分より厚く形成され、上記装置本体の外周部に嵌合する基部が環状に設けられていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００７】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、保持筒の筒部に装置本体の一端部を挿入して保持筒を装置本体に対して所定の角度だけ相対回転させると、第１及び第２係合部が係合する。すると、シール部材が装置本体の端面に押し付けられる。これにより、シールくみ継手の接続孔の開口部と鉄筋の外周面との間がシールされるとともに、保持筒、ひいてはシール組立体が継手に装着される。このように、シール組立体を継手に装着するには、装置本体の一端部を筒部に挿入して保持筒を回転させるだけでよく、指でシール組立体を弾性変形させた状態を維持しつつ、指を接続孔の内周面とシール組立体との間に入れる必要が無い。したがって、シール組立体を装置本体に容易に装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、この発明の一実施の形態を鉄筋が継手に接続された後の状態で示す断面図である。
【図２】図２は、図１の要部の拡大断面図である。
【図３】図３は、同実施の形態のシール組立体だけを断面にして示す平面図である。
【図４】図４は、同実施の形態において用いられている継手を示す断面図である。
【図５】図５は、同継手の要部を拡大して示す平面図である。
【図６】図６は、図５のＸ矢視図である。
【図７】図７は、同実施の形態において用いられているシール組立体の正面図である。
【図８】図８は、図７のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図９】図９は、同シール組立体の保持筒を示す正面図である。
【図１０】図１０は、図９のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１１】図１１は、同シール組立体のシール部材を示す正面図である。
【図１２】図１２は、図１１のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１３】図１３は、図１〜図１２に示す実施の形態の他の使用例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、添付の図１〜図１２を参照して説明する。
図１は、この発明に係る鉄筋連結装置１を２本の鉄筋Ｆ，Ｆが接続された状態で示す断面図であり、図２は図１の要部の拡大図である。鉄筋連結装置１の継手（装置本体）２と鉄筋Ｆとの接続構造は、従来の鉄筋連結装置における接続構造と同様である。そこで、まず鉄筋連結装置１の継手２と鉄筋Ｆとの接続構造について簡単に説明する。
【００１０】
継手２は、両端が開口した真っ直ぐな円筒体として形成されており、その内部が接続孔２ａとされている。継手２は、いずれか一方の端部に底部を有するものであってもよい。つまり、接続孔２ａの一方の端部が閉じられていてもよい。また、継手２は、その軸線方向を左右方向に向けて配置されているが、上下方向に向けて配置されることもある。
【００１１】
接続孔２ａの内周面には、第１突条２ｂが接続孔２ａの軸線方向へ互いに離間して複数形成されるとともに、第２突条２ｃが接続孔２ａの軸線方向へ互いに離間して複数形成されている。第１突条２ｂは、接続孔２ａの内周面のうちの一方の半周に配置されており、接続孔２ａの軸線と直交する平面上を周方向に延びている。第２突条２ｃは、接続孔２ａの内周面のうちの他方の半周に配置されており、継手２の軸線に対して傾斜した状態で周方向に延びている。第１及び第２突条２ｂ，２ｃは、必ずしも形成する必要がない。あるいは、第１及び第２突条２ｂ，２ｃのいずれか一方を全周にわたって形成してもよい。
【００１２】
継手２の一端部（図１において左端部；以下、説明の便宜上、鉄筋連結装置１の構成を左右を用いて説明することとする。）には、その周壁部を貫通する注入孔２ｄが形成されている。注入孔２ｄは、第１突条２ｂが形成された半周のうちの周方向の中央部に配置されている。継手２の右端部には、その周壁部を貫通する排出孔２ｅが形成されている。排出孔２ｅは、継手２の周方向において注入孔２ｄと同一位置に配置されている。排出孔２ｅは、継手２の周方向において注入孔２ｄと異なる位置に配置してもよい。また、注入孔２ｄ及び排出孔２ｅの近傍でそれらより内側に位置する継手２の両端部には、周壁部を貫通するねじ孔２ｆ，２ｆがそれぞれ形成されている。継手２は、上記のように構成されているが、異なる構造を有する周知の他の継手を用いてもよい。
【００１３】
継手２の接続孔２ａには、その両端開口部から鉄筋Ｆ，Ｆがそれぞれ挿入されている。鉄筋Ｆとしては、その外周面にねじが形成されたねじ鉄筋が用いられている。鉄筋Ｆとしては、ねじ鉄筋に代えて、周方向へ互いに離間して配置され、長手方向に延びる複数のストレート突条と、各ストレート突条間を周方向に延びる複数の円弧突条とを有する鉄筋、あるいはその他の異形鉄筋を用いてもよい。各鉄筋Ｆ，Ｆは、ねじ孔２ｆ，２ｆにそれぞれ螺合されたボルトＢ，Ｂによって第２突条２ｃに押圧固定されている。継手２の両端部と鉄筋Ｆ，Ｆとの各間は、この発明に係るシール組立体３，３によってそれぞれシールされている。
【００１４】
上記構成の鉄筋連結装置１を用いて継手１に鉄筋Ｆ，Ｆを接続する場合には、継手１の両端部にシール組立体３，３を予め装着しておく。そして、鉄筋Ｆの一端部をシール組立体３を通して接続孔２ａに所定の位置まで挿入する。シール組立体３は、鉄筋Ｆに外挿しておき、鉄筋Ｆを接続孔２ａに挿通した後、継手１に装着してもよい。その後、注入口２ｄからセメントモルタルＳを注入する。セメントモルタルＳは、接続孔２ａの内部に充満すると、排出孔２ｅから出始める。これを確認したら、セメントモルタルＳの注入を終了する。その後、所定の時間を経過させ、セメントモルタルを固化させる。これにより、鉄筋Ｆ，Ｆが継手２に強固に接続される。なお、接続孔２ａの両端開口部がシール組立体３，３によって閉じられているので、セメントモルタルが接続孔２ａの両端開口部から外部に漏れ出ることはない。
【００１５】
次に、シール組立体３，３による継手１の両端開口部のシール構造について説明する。なお、シール組立体３，３による継手１の両端部のシール構造は、左右対称である。そこで、左側のシール構造についてのみ説明することとし、右側のシール構造については、右側のシール構造と同様な部分に同一符号を付してその説明を省略する。
【００１６】
図２、図３及び図６に示すように、継手２の外周面の左端部には、小径部２ｇがその軸線を継手２の軸線（接続孔２ａの軸線）と一致させて形成されている。この小径部２ｇと継手２の残りの部分との間には、段差面２ｈ形成されている。
【００１７】
小径部２ｇの外周面には、一対の係合部（第１係合部）６，６が設けられている。一対の係合部６，６は、互いに同一形状であり、図６に示すように、小径部２ｇの軸線（接続孔２ａの軸線）を中心として点対称に配置されている。
【００１８】
係合部６は、円弧状突条６ａとストレート突条６ｂとを有している。円弧状突条６ａは、小径部２ｇの外周面上を継手２の軸線と直交する平面に沿って円弧状に延びている。しかも、円弧状突条６ａは、小径部２ａの軸線方向の中間部に配置されている。換言すれば、円弧状突条６ａは、継手２の左端面及び段差面２ｈに対して継手２の軸線方向に離れて配置されている。円弧状突条６ａの長さは、小径部２ｇの半周より所定の長さだけ短くなっている。したがって、図３、図５及び図６に示すように、二つの円弧状突条６ａ，６ａの互いに隣接する端部間には、所定の幅（小径部２ｇの径方向の長さ）の隙間６ｃがそれぞれ形成されている。
【００１９】
ストレート突条６ｂは、円弧状突条６ａの一方の端部（図６において時計方向の前端部；以下、この端部を他端部と称し、逆側の端部を一端部と称する。）に配置されており、当該他端部から小径部２ｇの軸線に沿って段差面２ｈまで延びている。ストレート突条６ｂの高さは、円弧状突条６ａの高さと同一に設定されている。ストレート突条６ｂは、円弧状突条６ａより若干低くしてもよい。
【００２０】
係合部４は、上記の形態に限定されるものではない。例えば、円弧状突条６ａは、ストレート突条６ｂ側の一部を残し、他の大部分をねじ状に形成してもよい。その場合、ねじ状の部分の先端部（ストレート突条６ｂと逆側の部分）を継手２の左端面まで延ばしてもよく、左端面より若干右側に位置させてもよい。あるいは、円弧状突条６全体をねじ状に形成してもよい。その場合には、上記実施の形態の変形であれば、２条のねじを形成することになるが、１条又は３条のねじを形成してもよい。一方、ストレート突条６ｂについては、後述する係合突起  に突き当たってそれ以上係合突起  が図６の時計方向へ回転することを阻止することができる限り、円弧状突条６ａ及び段差面２ｈから小径部２ｇの軸線方向へ離間させてもよい。
【００２１】
また、係合部４に代えて、凹溝からなる係合部（第１係合部）を形成してもよい。その場合、凹溝は、継手２の端面から継手２の軸線に沿って小径部２ｇの中間部まで延びるストレート溝部と、このストレート溝部から周方向へ半周弱にわたって延びる円弧状凹溝によって構成される。あるいは、凹溝全体を小径部２ｇの左端面（継手２の左端面）から右方へ延びる雌ねじとしてもよい。
【００２２】
次に、シール組立体３について説明する。シール組立体３は、特に図７及び図８に示すように、保持筒４及びシール部材５を有している。
【００２３】
保持筒４は、鋼等の金属板からなるものであり、特に図９及び図１０に示すように、短筒部（筒部）４ａ及び底部４ｂを有している。短筒部４ａは、長さが短い円筒体であり、その内径は、二つの円弧状６ａ，６ａによって構成される円の直径とほぼ同一か、若干大径に設定されている。短筒部４ａの長さは、小径部２ｇの長さより若干短くなっている。短筒部４ａの長さは、小径部２ｇと同等であってもよく、シール組立体３を継手２に装着したときに短筒部４ａの右端部が段差面２ｈに突き当たらない限り、小径部２ｇより長くしてもよい。
【００２４】
短筒部４ａの内周面の右端部には、一対の係合突起（第２係合部）４ｃ，４ｃが形成されている。一対の係合突起４ｃ，４ｃは、周方向へ互いに１８０°離れて配置されている。係合突起４ｃは、短筒部４ａの右端部を径方向内側に向かってプレス成形することによって形成されている。つまり、係合突起４ｃは、短筒部４ａに一体に形成されている。係合突起４ｃは、短筒部４ａと別体に形成し、短筒部４ａの内周面に固定してもよい。
【００２５】
係合突起４ｃの高さ（短筒部４ａの内周面からの係合突起４ｃの突出高さ）は、短筒部４ａの半径と小径部２ｇの半径との差より若干小さい寸法に設定されている。したがって、係合突起４ｃが小径部２ｇの外周面に接触することはない。係合突起４の幅、つまり継手２の周方向における係合突起４ｃの寸法は、一対の円弧状突条６ａ，６ａ間の隙間６ｃより小さい寸法に設定されている。したがって、係合突起４ｃは、隙間６ｃ内を通過可能であり、一対の係合突起４ｃ，４ｃを隙間６ｃ，６ｃと対向させた状態にすると、小径部２ｇを短筒部４ａに挿入することができる。継手２の軸線方向における係合突起４ｃの寸法は、係合突起４ｃが円弧状突条６ａと段差面２ｈとの間に入り込むことができるような寸法に設定されている。したがって、係合突起４ｃが隙間６ｃを通過した後、保持筒４を継手２に対し図６の時計方向へ回転させると、係合突起４ｃが円弧状突条６ａと段差面２ｇとの間を周方向へ移動し、ストレート突条６ｂに突き当たる。すると、保持筒４がそれ以上継手２に対して時計方向へ回転することができなくなる。
【００２６】
係合突起４ｃは、円弧状突条６ａの変形例に対応して変形することができる。例えば、円弧状突条６ａを雄ねじ状又は雌ねじ状に形成する場合には、それぞれに対応して係合突起４ｃを雌ねじ状又は雄ねじ状に形成してもよい。また、係合突起４ｃが形成される対象と係合部６が形成される対象とを逆にしてもよい。つまり、係合部６を短筒部４ａの内周面に形成し、係合突起４ｃを小径部２ｇの外周面に形成してもよい。その場合にも、上記の変形例を採用することができる。
【００２７】
底部４ｂは、短筒部４ａの左端部に設けられており、短筒部４ａの左端開口部を閉じている。底部４ｂの中央部には、貫通孔４ｄが形成されている。この貫通孔４ｄは、継手２に固定された鉄筋Ｆが貫通孔４ｄに接触することなく貫通することができるような内径を有している。貫通孔４ｄは、底部４ｂの中央に形成することなく、鉄筋Ｆが継手２の接続孔２ａに対して偏心している分だけ底部４ｂの中央部に対して偏心させてもよい。
【００２８】
シール部材５は、ゴム等の弾性を有する樹脂からなるものであり、特に図１１及び図１２に示すように、肉厚が比較的厚いリング状をなす基部５ａと、この基部５ａの内周面の一端部から内側に突出する薄い円板状のシール部５ｂとを有している。シール部材５は、短筒部４ａの底部４ｂ側の端部内に装着されている。
【００２９】
基部５ａの外径は、短筒部４ａの内径とほぼ同一か若干大径になっている。したがって、基部５ａは、図３に示すように、短筒部４ａの内周面にほとんど隙間なく嵌合している。基部５ａの外径は、僅かであれば短筒部４ａの内径より小径にしてもよい。基部５ａの内径は、小径部２ｇの外径より若干小径になっている。したがって、シール組立体３を継手２に装着すると、基部５ａの内周面が小径部２ｇの外周面に基部５ａ自体の弾性力によって押圧接触する。基部５ａの内径は、小径部２ｇの外径と同一か僅かに小径にしてもよい。
【００３０】
シール部５ｂは、基部５ａの底部４ｂに隣接する端部に配置されている。シール部５ｂの中央部には、貫通孔５ｃが形成されている。貫通孔５ｃは、底部４ｂ側に配置された小径孔部５ｄと、逆側に配置された小径孔部５ｄより大径の大径孔部５ｅとによって構成されている。小径孔部５ｄ及び大径孔部５ｅは、いずれも鉄筋Ｆの外径より小径であり、鉄筋Ｆが図１に示すように継手２に挿入されてボルトＢによって固定されたとき、小径孔部５ｄ及び大径孔部５ｅの内周面が継手２の外周面に全周にわたって押圧接触して、それらの間に隙間が生じないように、小径孔部５ｄ及び大径孔部５ｅの内径が設定されている。ここで、貫通孔５ｃを小径孔部５ｄと大径孔部５ｅとによって構成したのは、小径孔部５ｄと大径孔部５ｅとの間に位置するシール部５ｂの厚さを、シール部５ｂの大径孔部５ｅより外側に位置する部分の厚さより薄くして、その部分をより弾性変形し易くし、それによって小径孔部５ｄの内周部を鉄筋Ｆの外周面に隙間なくより確実に押圧接触させるためである。貫通孔５ｃの内周部と鉄筋Ｆの外周部との間の隙間を確実になくすことができる限り、貫通孔５ｃの内径は一定にしてもよい。
【００３１】
図１２に示すように、シール部５ｂには、小径孔部５ｄと大径孔部５ｅとの間の段差面から径方向外側に続くスリット５ｆが環状に形成されている。このスリット５ｆが形成されると、シール部５ｂスリット５ｆが形成された部分は、スリット５ｆが形成されていない場合に比して、径方向の柔軟性が向上するしたがって、貫通孔５ｃの内周面と鉄筋Ｆの外周面との間をより一層確実にシールすることができる。その一方、シール部５ｂの軸線方向の強度は、スリット５ｆが形成されていない場合と比べてほとんど低下することがない。したがって、シール部５ｂの軸線方向の強度を維持することができ、後述するように、接続孔２ａにセメントモルタルＳを注入したとき、シール部５ｂがセメントモルタルＳによって軸線方向に変形させられることがない。シール部５ｂが貫通孔５ｃの内周面と鉄筋Ｆの外周面との間を確実に隙間なくシールすることができるのであれば、スリット５ｆは必ずしも形成する必要がない。
【００３２】
シール部材５は、基部５ａ及びシール部５ｂの左端面が保持筒４の底部４ｂに接触した状態で短筒部４ａに挿入されている。したがって、保持筒３を継手２に装着すると、シール部５ｂが継手２の左端面と底部４ｂとの間に位置する。ここで、シール部５ｂの厚さ（大径孔部５ｅより径方向外側の部分の厚さ）は、図２及び図３に示すように、係合突起４ｃの底部４ｂ側を向く面（左側を向く面）が円弧状突条６ａの段差面２ｈ側を向く面（右側を向く面）に突き当たっているときの、継手２の左端面と底部４ｂとの間の距離より大きい寸法に設定されている。したがって、係合突起４ｃを円弧状突条６ａに図２及び図３に示す状態に係合させると、つまり係合突起４ｃの左側を向く面を円弧状突条６ａの右側を向く面に接触させると、シール部５ｂが底部４ｂ及び継手２の左端面によって挟持される。その結果、シール部５ｂが弾性的に圧縮変形した状態で継手２の左端面に押圧接触させられる。これにより、継手２の左端部と保持筒４の筒部４ａとの間が確実にシールされる。勿論、シール部５ｂの内周面と鉄筋Ｆの外周面との間は、上述のとおりシールされている。したがって、シール組立体３が装着された継手２の接続孔２ａに鉄筋Ｆを挿入すると、接続孔２ａの開口部と鉄筋Ｆとの間がシール組立体３によって確実にシールされる。
【００３３】
シール組立体３を継手２の小径部２ｇに装着する場合には、保持筒３の軸線を小径部２ｇの軸線と一致させるとともに、係合突起４ｃ，４ｃを円弧状突条６ａ，６ａの各間の隙間６ｃ，６ｃとそれぞれ対向させる。その後、シール組立体３と継手２との少なくとも一方を他方に対して接近移動させ、係合突起４ｃ，４ｃを隙間６ｃ，６ｃに通しつつ、小径部２ｇを短筒部４ａに挿入する。小径部２ｇを短筒部４ａに所定の位置まで挿入すると、シール部５ｂが継手２の左端面に接触する。その状態で保持筒３を継手２側へさらに相対移動させると、シール部５ｂが底部４ｂによって継手２の左端面に押圧接触させられて圧縮変形させられるとともに、係合突起４ｃが隙間６ｃを通り抜ける。その状態を維持しつつ保持筒３を図６の時計方向に回転させる。すると、係合突起４ｃが円弧状突条６ａと段差面２ｈとの間を円弧状突条６ａに接触した状態で移動する。保持筒３をほぼ半回転させると、係合突起４ｃがストレート突条６ｂに突き当たる。これにより、シール組立体３の継手２への装着が完了する。
【００３４】
なお、シール組立体３が装着された継手２の接続孔２ａには鉄筋Ｆが挿入される。鉄筋Ｆは、前述したように、貫通孔５ｃを通して接続孔２ａに挿入される。接続孔２ａに所定の位置まで挿入された鉄筋Ｆは、ボルトＢによって接続孔２ａの内周面に押圧固定される。その後、セメントモルタルＳが注入口２ｄから接続孔２ａに注入される。このとき、接続孔２ａの開口部と鉄筋Ｆとの間がシール組立体３によってシールされているので、セメントモルタルＳが接続孔２ａの両端開口部から漏れ出ることがない。その後、セメントモルタルＳが固化することにより、鉄筋Ｆが継手２に確実に接続される。
【００３５】
上記のように、鉄筋連結装置１においてシール組立体３を継手に装着する場合には、短筒部４ａに小径部２ｇを挿入し、シール部５ｂを継手２の端面に押し付けた状態で保持筒３を所定の位置まで回転させるだけでよく、指が接続孔２ａの内周面とシール組立体３の外周面との間に入り込むことがない。したがって、シール組立体３を継手２に容易に装着することができる。また、シール部材５のシール部５ｂが保持筒４の底部４ｂによって継手２の端面に押し付けられているので、シール部材５が継手２から脱落するような事態が発生することを確実に防止することができる。特に、この実施の形態では、基部５ａの外周面が短筒部４ａの内周面に嵌合するとともに、基部５ａの内周面が小径部２ｇの外周面に嵌合してるので、シール部材５がその径方向へずれることを防止することができ、それによってシール部材５が継手２から脱落することをより一層確実に防止することができる。
【００３６】
また、この実施の形態の鉄筋連結装置１においては、シール部５ｂの貫通孔５ｃが小径孔部５ｄと大径孔部５ｅとによって構成されており、大径孔部５ｅより径方向内側の部分の肉厚が大径孔部５ｅより外側に位置する部分の肉厚より薄くなっている。したがって、当該部分がより一層弾性変形し易くなっており、当該部分を異形鉄筋たる鉄筋Ｆの外周面に隙間なく接触させることができる。さらに、シール部５ｂにスリット５ｆが形成されているので、シール部５ｂが径方向にはより弾性変形し易くなる。したがって、貫通孔５ｃの内周面と鉄筋Ｆの外周面により一層確実に押圧接触させることができる。しかも、スリット５ｆを形成したとしても、シール部５ｂの軸線方向の強度が低下することがほとんどない。したがって、セメントモルタルの接続孔２ａへの注入時に、シール部５ｂがセメントモルタルの圧力によって軸線方向に変形することを防止することができる、それによって、貫通孔５ｃの内周面が鉄筋Ｆの外周面から離間してしまうような事態を確実に防止することができる。
【００３７】
図１３は、上記鉄筋連結装置１の他の使用例を示す。この使用例では、鉄筋連結装置１がプレキャストコンクリート体Ａに他のプレキャストコンクリート体Ｂを連結固定するために用いられている。
【００３８】
プレキャストコンクリート体Ａには、複数の鉄筋Ｆ（図１３には１本のみ図示）が設けられている。各鉄筋Ｆは、その長手方向を上下方向に向けて配置されている。鉄筋Ｆの上端部は、プレキャストコンクリート体Ａの上端面から所定の長さだけ上方へ突出させられている。
【００３９】
他方のプレキャストコンクリート体Ｂには、複数の鉄筋連結装置１（図１３には一つのみ図示）の継手２が埋設状態で設けられている。継手２は、その長手方向を上下方向に向けて、しかも挿入孔２ｄが排出孔２ｅより下側に位置するように配置されている。継手２の下端面は、プレキャストコンクリート体Ｂの下端面と同一平面上に配置されている。したがって、継手２の下端開口部は、プレキャストコンクリート体Ｂから下方に向かって開放されている。
【００４０】
継手２の上端部には、シール組立体３が設けられている。このシール組立体３には、長手方向を上下方向に向けた鉄筋Ｆの下端部が挿通されている。シール組立体３を貫通した鉄筋Ｆの下端部は、所定の長さだけ継手２内に挿入されている。プレキャストコンクリート体Ｂには、供給孔Ｂａ及び確認孔Ｂｂが形成されている。供給孔Ｂａの一端部は、注入孔２ｄに連通されている。供給孔Ｂａの他端部は、プレキャストコンクリート体Ｂの外面に開口させられている。確認孔Ｂｂの一端部は、排出孔２ｅに連通されている。確認孔Ｂｂの他端部は、プレキャストコンクリート体Ｂの外面に開口させられている。
【００４１】
プレキャストコンクリート体Ｂは、型枠（図示せず）を用いて製造することができる。製造の一例を説明すると、型枠に鉄筋連結装置１及び鉄筋Ｆを配置する。勿論、鉄筋Ｆは、その一端部（下端部）がシール組立体３を貫通して継手２内に入り込んだ状態で配置する。ここで、鉄筋Ｆは、型枠によって支持されているので、継手２にボルトで固定する必要がない。鉄筋Ｆを継手２にボルトで固定しないようにすることは、上記実施の形態においても採用可能である。また、型枠には、供給孔Ｂａ用及び確認孔Ｂｂ用のロッド（図示せず）を設ける。
【００４２】
型枠に鉄筋連結装置1、鉄筋Ｆ及びロッドを設けた後、型枠内にコンクリートを打設する。このとき、型枠内に打設されたコンクリートが継手２の内部に入り込むことがシール組立体３によって阻止される。その後、コンクリートが固化したら、型枠を取り外す。これにより、プレキャストコンクリート体Ｂを製造することができる。
【００４３】
プレキャストコンクリート体Ａ，Ｂを連結する場合には、プレキャストコンクリート体Ｂをプレキャストコンクリート体Ａの上方に配置し、前者の下端面と後者の上端面とを隙間Ｃを介して対向させる。隙間Ｃの外周側の開放部は、シール部材Ｃにより全周にわたって封止する。その後、供給孔Ｂａからセメントモルタルを供給する。セメントモルタルは、注入孔２ｄを通って継手２内に注入される。継手２内に注入されたセメントモルタルは、まず下方へ向かい、隙間Ｃを埋めた後、継手２の内部にその下端部から充填される。セメントモルタルが継手２の内部全体に充填されると、セメントモルタルの一部が排出孔２ｅ及び確認孔Ｂｂを通って外部に漏れる。これを確認したら、セメントモルタルの供給を停止する。その後、セメントモルタルが固化することにより、プレキャストコンクリート体Ａ，Ｂが連結される。
【００４４】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において各種の変形例を採用することができる。
例えば、上記の実施の形態においては、シール部材５を基部５ａとシール部５ｂとによって構成しているが、基部５ａについては形成しなくてもよい。その場合には、シール部５ｂの外周面を短筒部４ａの内周面に嵌合させるのが望ましい。
また、上記実施の形態においては、シール部５ｂが基部５ａの左端部に設けられているが、基部５ａの軸線方向の中央部に設けてもよい。ただし、その場合には、底部４ｂをシール部５ｂに接触させるために、保持筒４の底部４ｂの基部５ａより内側の部分をシール部５ｂが基部５ａの左端部から離間した距離の分だけシール部５ｂ側へ突出させる必要がある。
【符号の説明】
【００４５】
Ｆ    鉄筋
１    鉄筋連結装置
２    継手（装置本体）
２ａ    接続孔
２ｇ    小径部
３    シール組立体
４    保持筒
４ａ    短筒部（筒部）
４ｂ    底部
４ｃ    係合突起（第２係合部）
４ｄ    貫通孔
５    シール部材
５ａ    基部
５ｂ    シール部
６    係合部（第１係合部）
６ａ  円弧状突条（係合突条）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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