(57)【要約】【課題】端末における電力消費量の増加を抑制しつつ、他のアクセスポイントの電波強度の状況を精度良く把握する。【解決手段】アクセスポイント２は、電波強度情報に基づいて他のアクセスポイント５がアクセスポイント２に及ぼす影響の変化を検出したことに応じて、電波強度の測定を指示する指示情報を生成し、生成された指示情報を端末１に送信する。端末１は、アクセスポイント２から指示情報を受信すると、当該指示情報に基づいて電波強度を測定する。【選択図】図４
2015186110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波情報収集装置と、携帯端末とを備える電波情報収集システムであって、
前記携帯端末は、
所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを測定する測定部と、
前記他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルを含む電波強度情報を前記電波情報収集装置に送信する端末送信部とを有し、
前記電波情報収集装置は、
前記携帯端末から前記電波強度情報を受信する装置受信部と、
前記装置受信部が受信した前記電波強度情報を記憶する装置記憶部と、
前記電波強度情報に基づいて、前記他のアクセスポイントが前記所定のアクセスポイントに及ぼす影響の変化を検出する変化検出部と、
前記変化検出部が変化を検出したことに応じて、電波強度の測定を指示する指示情報を生成する指示情報生成部と、
生成された前記指示情報を前記携帯端末に送信する装置送信部とを有し、
前記測定部は、前記電波情報収集装置から前記指示情報を受信すると、当該指示情報に基づいて電波強度を測定する、
電波情報収集システム。
【請求項２】
前記携帯端末は複数存在し、
前記指示情報生成部は、前記変化検出部が前記変化を検出すると、前記電波強度を送信した携帯端末とは異なる他の携帯端末に対する前記指示情報をさらに生成し、
前記装置送信部は、当該指示情報を前記他の携帯端末に送信する、
請求項１に記載の電波情報収集システム。
【請求項３】
前記指示情報生成部は、前記携帯端末における電波強度の測定頻度を規定する規定情報を含む前記指示情報を生成する、
請求項１又は２に記載の電波情報収集システム。
【請求項４】
前記変化検出部は、前記電波強度情報に含まれる前記他のアクセスポイントのチャネルの変化に基づいて、前記変化を検出する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の電波情報収集システム。
【請求項５】
前記測定部は、前記他のアクセスポイントの識別情報を取得し、
前記端末送信部は、前記他のアクセスポイントの識別情報をさらに含む前記電波強度情報を前記電波情報収集装置に送信し、
前記変化検出部は、前記電波強度情報に含まれる前記識別情報に対応する他のアクセスポイントのチャネルの変化に基づいて、前記変化を検出する、
請求項４に記載の電波情報収集システム。
【請求項６】
前記測定部は、前記他のアクセスポイントの識別情報を取得し、
前記端末送信部は、前記他のアクセスポイントの識別情報をさらに含む前記電波強度情報を前記電波情報収集装置に送信し、
前記変化検出部は、前記電波強度情報に含まれる前記識別情報の変化に基づいて、前記変化を検出する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の電波情報収集システム。
【請求項７】
前記測定部は、前記他のアクセスポイントの識別情報を取得し、
前記端末送信部は、前記他のアクセスポイントの識別情報をさらに含む前記電波強度情報を前記電波情報収集装置に送信し、
前記変化検出部は、前記電波強度情報に含まれる前記識別情報が、既に取得している識別情報とは異なる場合、前記変化を検出する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の電波情報収集システム。
【請求項８】
前記携帯端末は、前記電波強度を測定した際の前記携帯端末の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部をさらに有し、
前記端末送信部は、前記携帯端末の位置情報をさらに含む前記電波強度情報を前記電波情報収集装置に送信し、
前記変化検出部は、前記装置受信部が前記電波強度情報を受信すると、当該電波強度情報に含まれる前記位置情報が示す位置における、当該電波強度情報に含まれる前記他のアクセスポイントの電波強度と、前記装置記憶部に含まれる前記他のアクセスポイントの電波強度との変化量に基づいて前記変化を検出する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の電波情報収集システム。
【請求項９】
前記測定部は、前記位置情報取得部が取得した前記位置情報が示す位置において所定時間以内に前記電波強度を測定している場合、当該位置において電波強度を新たに測定しない、
請求項８に記載の電波情報収集システム。
【請求項１０】
前記端末送信部は、前記電波強度情報に前記携帯端末を識別する識別情報を含めて前記電波情報収集装置に送信し、
前記装置送信部は、前記電波強度情報を送信した携帯端末とは異なる他の携帯端末に前記電波強度情報を送信し、
前記測定部は、前記位置情報取得部が取得した前記位置情報が示す位置において他の携帯端末が所定時間以内に前記電波強度を測定している場合、当該位置において電波強度を新たに測定しない、
請求項９に記載の電波情報収集システム。
【請求項１１】
所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて、携帯端末が測定した、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルと、前記携帯端末の位置情報とを含む電波強度情報を前記携帯端末から受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記電波強度情報を記憶する装置記憶部と、
前記電波強度情報に基づいて、前記他のアクセスポイントが前記所定のアクセスポイントに及ぼす影響の変化を検出する変化検出部と、
前記変化検出部が変化を検出したことに応じて、電波強度の測定を指示する指示情報を生成する指示情報生成部と、
生成された前記指示情報を前記携帯端末に送信する装置送信部と、
を備える電波情報収集装置。
【請求項１２】
所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて、携帯端末が測定した、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルと、前記携帯端末の位置情報とを含む電波強度情報を前記携帯端末から受信するステップと、
受信した前記電波強度情報を記憶部に記憶させるステップと、
前記電波強度情報に基づいて、前記他のアクセスポイントが前記所定のアクセスポイントに及ぼす影響の変化を検出するステップと、
前記変化を検出したことに応じて、電波強度の測定を指示する指示情報を生成するステップと、
生成された前記指示情報を前記携帯端末に送信するステップと、
を備える測定制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波情報収集システム、電波情報収集装置及び測定制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮの普及に伴い、無線ＬＡＮ環境が整備された住宅が増加している。無線ＬＡＮ環境は、宅内に１又は複数のアクセスポイントを設置することで整備され、このアクセスポイントと無線通信を行うことによって宅内の任意の位置でインターネット等へのアクセスを可能にする。
【０００３】
ところで、近隣の住宅に無線ＬＡＮ環境が整備されている場合、ユーザ宅に設置されているアクセスポイントが発信する電波と、この近隣の住宅に設置された他のアクセスポイントが発信する電波とが干渉することがある。
【０００４】
これに対して、無線通信のチャネル設定において、他のアクセスポイントとの干渉を起こりにくくする技術が提案されている。例えば、特許文献１では、チャネル毎にチャネルスキャン（電波強度の測定）を行った結果に基づいて干渉状況を示す情報を記憶しておき、干渉が最小であることを示す干渉状況を示す情報に関係付けられたチャネルを、無線通信に用いるチャネルに設定するアクセスポイントが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２０１６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、他のアクセスポイントとの干渉状況は、時間の経過にしたがって変化しうる。例えば、近隣の住宅において宅内のレイアウトが変更されたり、住人が引っ越し等により入れ替わったりして、近隣の住宅内に設置されているアクセスポイントの設置位置及びチャネルが変化する場合がある。
【０００７】
この点、特許文献１に記載のアクセスポイントは、チャネル毎に電波強度の測定を行った際に記憶された干渉情報を示す情報に基づいて干渉が起こりにくいチャネルを選択するにすぎない。このため、他のアクセスポイントの設置位置及びチャネルが変化したことに応じて、当該他のアクセスポイントが発する電波と干渉し、十分な通信品質を得られないという問題があった。このような問題に対し、例えば、端末において電波強度の測定頻度を高めることが考えられる。しかしながら、端末における測定頻度を単に高めると、端末における電力の消費量が増加するという問題が発生する。
【０００８】
そこで、本発明はこれらの課題を解決するためになされたものであり、端末における電力消費量の増加を抑制しつつ、他のアクセスポイントの電波強度の状況を精度良く把握することができる電波情報収集システム、電波情報収集装置及び測定制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様に係る電波情報収集システムは、電波情報収集装置と、携帯端末とを備える電波情報収集システムであって、前記携帯端末は、所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを測定する測定部と、前記他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルを含む電波強度情報を前記電波情報収集装置に送信する端末送信部とを有し、前記電波情報収集装置は、前記携帯端末から前記電波強度情報を受信する装置受信部と、前記装置受信部が受信した前記電波強度情報を記憶する装置記憶部と、前記電波強度情報に基づいて、前記他のアクセスポイントが前記所定のアクセスポイントに及ぼす影響の変化を検出する変化検出部と、前記変化検出部が変化を検出したことに応じて、電波強度の測定を指示する指示情報を生成する指示情報生成部と、生成された前記指示情報を前記携帯端末に送信する装置送信部とを有し、前記測定部は、前記電波情報収集装置から前記指示情報を受信すると、当該指示情報に基づいて電波強度を測定する。
【００１０】
また、前記携帯端末は複数存在し、前記指示情報生成部は、前記変化検出部が前記変化を検出すると、前記電波強度を送信した携帯端末とは異なる他の携帯端末に対する前記指示情報をさらに生成し、前記装置送信部は、当該指示情報を前記他の携帯端末に送信してもよい。
また、前記指示情報生成部は、前記携帯端末における電波強度の測定頻度を規定する規定情報を含む前記指示情報を生成してもよい。また、前記変化検出部は、前記電波強度情報に含まれる前記他のアクセスポイントのチャネルの変化に基づいて、前記変化を検出してもよい。
【００１１】
また、前記測定部は、前記他のアクセスポイントの識別情報を取得し、前記端末送信部は、前記他のアクセスポイントの識別情報をさらに含む前記電波強度情報を前記電波情報収集装置に送信し、前記変化検出部は、前記電波強度情報に含まれる前記識別情報に対応する他のアクセスポイントのチャネルの変化に基づいて、前記変化を検出してもよい。
【００１２】
また、前記測定部は、前記他のアクセスポイントの識別情報を取得し、前記端末送信部は、前記他のアクセスポイントの識別情報をさらに含む前記電波強度情報を前記電波情報収集装置に送信し、前記変化検出部は、前記電波強度情報に含まれる前記識別情報の変化に基づいて、前記変化を検出してもよい。
【００１３】
また、前記測定部は、前記他のアクセスポイントの識別情報を取得し、前記端末送信部は、前記他のアクセスポイントの識別情報をさらに含む前記電波強度情報を前記電波情報収集装置に送信し、前記変化検出部は、前記電波強度情報に含まれる前記識別情報が、既に取得している識別情報とは異なる場合、前記変化を検出してもよい。
【００１４】
また、前記携帯端末は、前記電波強度を測定した際の前記携帯端末の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部をさらに有し、前記端末送信部は、前記携帯端末の位置情報をさらに含む前記電波強度情報を前記電波情報収集装置に送信し、前記変化検出部は、前記装置受信部が前記電波強度情報を受信すると、当該電波強度情報に含まれる前記位置情報が示す位置における、当該電波強度情報に含まれる前記他のアクセスポイントの電波強度と、前記装置記憶部に含まれる前記他のアクセスポイントの電波強度との変化量に基づいて前記変化を検出してもよい。
【００１５】
前記測定部は、前記位置情報取得部が取得した前記位置情報が示す位置において所定時間以内に前記電波強度を測定している場合、当該位置において電波強度を新たに測定しなくてもよい。また、前記端末送信部は、前記電波強度情報に前記携帯端末を識別する識別情報を含めて前記電波情報収集装置に送信し、前記装置送信部は、前記電波強度情報を送信した携帯端末とは異なる他の携帯端末に前記電波強度情報を送信し、前記測定部は、前記位置情報取得部が取得した前記位置情報が示す位置において他の携帯端末が所定時間以内に前記電波強度を測定している場合、当該位置において電波強度を新たに測定しなくてもよい。
【００１６】
本発明の第２の態様に係る電波情報収集装置は、所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて、携帯端末が測定した、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルと、前記携帯端末の位置情報とを含む電波強度情報を前記携帯端末から受信する受信部と、前記受信部が受信した前記電波強度情報を記憶する装置記憶部と、前記電波強度情報に基づいて、前記他のアクセスポイントが前記所定のアクセスポイントに及ぼす影響の変化を検出する変化検出部と、前記変化検出部が変化を検出したことに応じて、電波強度の測定を指示する指示情報を生成する指示情報生成部と、生成された前記指示情報を前記携帯端末に送信する装置送信部と、を備える。
【００１７】
本発明の第３の態様に係る測定制御方法は、所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて、携帯端末が測定した、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルと、前記携帯端末の位置情報とを含む電波強度情報を前記携帯端末から受信するステップと、受信した前記電波強度情報を記憶部に記憶させるステップと、前記電波強度情報に基づいて、前記他のアクセスポイントが前記所定のアクセスポイントに及ぼす影響の変化を検出するステップと、前記変化を検出したことに応じて、電波強度の測定を指示する指示情報を生成するステップと、生成された前記指示情報を前記携帯端末に送信するステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、端末における電力消費量の増加を抑制しつつ、他のアクセスポイントの電波強度の状況を精度良く把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態に係る電波情報収集システム及び当該電波情報収集システムの外部環境を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係るアクセスポイントの通信可能エリアと、複数の他のアクセスポイントの通信可能エリアとの関係例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る端末の機能構成図である。
【図４】第１の実施形態に係るアクセスポイントの機能構成図である。
【図５】装置記憶部に記憶される電波強度情報の一例を示す図である。
【図６】チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度を示す図である。
【図７】複数のチャネルのそれぞれの他のアクセスポイントの電波強度、及び干渉度の一例を示す図である。
【図８】第１の実施形態に係る端末において電波強度を測定する処理に係るシーケンス図である。
【図９】第２の実施形態に係る端末の機能構成図である。
【図１０】第２の実施形態に係る端末において電波強度を測定する処理に係るシーケンス図である。
【図１１】第３の実施形態に係る複数の端末において電波強度を測定する処理に係るシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について説明する。
＜第１の実施形態＞
［電波情報収集システムＳの構成］
図１は、第１の実施形態に係る電波情報収集システムＳ及び当該電波情報収集システムＳの外部環境を示す図である。電波情報収集システムＳは、インターネット等のネットワークＮを介して複数の外部サーバ３に接続されている。電波情報収集システムＳは、端末１と、電波情報収集装置として機能する所定のアクセスポイント２とを備える。
【００２１】
端末１は、所定の住宅の住人等が使用するスマートフォン等の携帯電話機、タブレット、及びゲーム機等の携帯端末である。なお、端末１は、デスクトップ型のパーソナルコンピュータのように固定端末であってもよい。
【００２２】
所定のアクセスポイント２は、所定の住宅に設置されており、端末１と無線により通信を行う。所定のアクセスポイント２は、例えば、ケーブルテレビ放送等の放送信号を受信し、映像及び音声等の信号に変換して出力したり、インターネット上の外部サーバ３が提供するコンテンツを取得して端末１に無線送信したりすることができるセットトップボックスである。なお、所定のアクセスポイント２は、上述した機能を有していない無線ＬＡＮのアクセスポイントであってもよい。以下、所定のアクセスポイント２を単にアクセスポイント２という。
【００２３】
複数の他のアクセスポイント５は、アクセスポイント２が設置されている所定の住宅の近隣の住宅等に設置されており、当該近隣の住宅等のユーザの端末（不図示）と無線により通信を行う。以下、図においてアクセスポイントをＡＰとも表現する。
【００２４】
図２は、第１の実施形態に係るアクセスポイント２が無線により通信可能なエリアを示す通信可能エリアと、複数の他のアクセスポイント５の通信可能エリアとの関係例を示す図である。
【００２５】
図２に示すように、ユーザ宅１００では、リビングにアクセスポイント２が設置され、無線ＬＡＮ環境が整備されている。一方、ユーザ宅１００の近隣の近隣宅１０１−１、１０１−２及び１０１−３には、それぞれ他のアクセスポイント５−１、５−２及び５−３が設置される。
【００２６】
図２において破線で示される複数の楕円は、各アクセスポイントのそれぞれが発した電波の電波強度が等しい地点を示しており、当該楕円の内側のエリアは、当該アクセスポイントを介して通信可能なエリアであることを示している。ここで、電波強度とは、各アクセスポイントが発信する電波の受信信号強度（ＲＳＳＩ）をいう。
【００２７】
例えば、図２では、アクセスポイント２を中心として３つの楕円が表示されている。この３つの楕円のうち、最も内側の楕円は、第１の電波強度の地点を示しており、次に内側の楕円は、第１の電波強度よりも弱い第２の電波強度の地点を示しており、最も外側の楕円は、第２の電波強度よりも弱い第３の電波強度の地点を示している。ここで、端末１は、最も外側の楕円よりも内側のエリアでアクセスポイント２と無線通信が可能であるものとする。
【００２８】
また、ユーザ宅１００には、他のアクセスポイント５−１、５−２及び５−３から発信した電波が到達し、ユーザ宅１００の無線ＬＡＮ環境に干渉する。このとき、ユーザ宅１００のリビング、寝室、子供部屋では、干渉の度合いがそれぞれ異なる。すなわち、リビングでは近隣宅１０１−１の他のアクセスポイント５−１が強く干渉し、寝室では近隣宅１０１−２の他のアクセスポイント５−２が強く干渉し、子供部屋では近隣宅１０１−３の他のアクセスポイント５−３が強く干渉する。
【００２９】
この点、電波情報収集システムＳでは、他のアクセスポイント５の電波強度に基づいて、アクセスポイント２のチャネルを、ユーザ宅１００のどこにいても無線ＬＡＮ環境を安定して使用可能なチャネルに設定する。しかしながら、他のアクセスポイント５との干渉状況は、時間の経過にしたがって変化しうる。例えば、近隣の住宅において宅内のレイアウトが変更されたり、住人が引っ越し等により入れ替わったりして、近隣の住宅内に設置されている他のアクセスポイント５の設置位置が変化したり、チャネルが変化したりする。
【００３０】
これに対し、電波情報収集システムＳでは、他のアクセスポイント５の電波強度の変化を検出したことに応じて、端末１における電波強度の測定頻度を増加させることにより、端末１における電力消費量の増加を抑制しつつ、他のアクセスポイント５の電波強度の状態を精度良く把握する。以下、電波情報収集システムＳを構成する端末１及びアクセスポイント２の機能構成について説明する。
【００３１】
［端末１の構成例］
図３は、第１の実施形態に係る端末１の機能構成図である。
端末１は、入力部１１と、表示部１２と、無線部１３と、記憶部１４と、制御部１５とを備える。
【００３２】
入力部１１は、例えば、ボタンや、表示部１２に重畳して配置される接触センサ等により構成されており、端末１のユーザから操作入力を受け付ける。なお、端末１がデスクトップ型又はノート型のパーソナルコンピュータ等である場合には、入力部１１は、マウスやキーボードより構成されていてもよい。
【００３３】
表示部１２は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等により構成される。表示部１２は、制御部１５の制御に応じて文字や図形等を表示する。
【００３４】
無線部１３は、制御部１５から出力された信号を変調してＲＦ（Radio Frequency）信号を生成し、アンテナ（不図示）を介して当該ＲＦ信号をアクセスポイント２に無線送信する。無線部１３は、アンテナを介してアクセスポイント２から受信したＲＦ信号を復調し、復調により得られた信号を制御部１５に出力する。ここで、無線部１３は、例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｇ及びＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎで使用する２．４ＧＨｚ帯において規定されている１３チャネルのうちのいずれかのチャネルによりアクセスポイント２と通信を行うものとする。なお、無線部１３は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａ及びＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎで使用する５ＧＨｚ帯の周波数で通信を行ってもよい。
【００３５】
記憶部１４は、例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭ等により構成される。記憶部１４は、端末１を機能させるための各種プログラムを記憶する。例えば、記憶部１４は、端末１の制御部１５を、後述する測定部１５１、端末送信部１５２、コンテンツ取得部１５３として機能させるためのコンテンツ取得用プログラムを記憶する。記憶部１４は、外部メモリ等の記憶媒体に記憶されたプログラムを読み取って記憶してもよく、ネットワークＮを介して外部機器からダウンロードされたプログラムを記憶してもよい。
【００３６】
制御部１５は、例えば、ＣＰＵにより構成される。制御部１５は、記憶部１４に記憶されている各種プログラムを実行することにより、端末１に係る機能を統括的に制御する。制御部１５は、測定部１５１と、端末送信部１５２と、コンテンツ取得部１５３とを備える。
【００３７】
測定部１５１は、アクセスポイント２の通信可能エリアにおいて、アクセスポイント２の電波強度と、アクセスポイント２とは異なる他のアクセスポイント５の電波強度と、他のアクセスポイント５が使用するチャネルとを測定する。測定部１５１は、測定時に、他のアクセスポイント５の識別情報であるＭＡＣアドレス及びＥＳＳＩＤを取得する。
【００３８】
測定部１５１は、例えば、コンテンツ取得用プログラムが実行されたことに応じて電波強度の測定を開始する。また、測定部１５１は、アクセスポイント２から、電波強度の測定を指示する指示情報を受信すると、当該指示情報に基づいて電波強度を測定する。ここで、指示情報は、端末１における電波強度の測定頻度を規定する規定情報を含んでおり、測定部１５１は、当該規定情報において規定されている測定頻度で電波強度を測定する。
【００３９】
ここで、測定部１５１は、コンテンツ取得用プログラムが実行されている場合に、定期的（例えば、１週間に１回）に測定を行うものとする。また、測定部１５１は、コンテンツ取得部１５３が外部サーバ３からコンテンツを取得している場合、すなわち、端末１のユーザが当該コンテンツを閲覧している場合にバックグラウンドで測定を行うようにしてもよい。
【００４０】
端末送信部１５２は、アクセスポイント２の電波強度と、他のアクセスポイント５の電波強度を示す情報と、他のアクセスポイント５が使用するチャネルを示す情報と、他のアクセスポイント５のＭＡＣアドレス及びＥＳＳＩＤと、測定した日付及び時刻とを含む電波強度情報をアクセスポイント２に送信する。
【００４１】
コンテンツ取得部１５３は、入力部１１によりコンテンツの取得操作が行われたことに応じて、アクセスポイント２を介して外部サーバ３からコンテンツを取得する。コンテンツ取得部１５３は、取得したコンテンツがテキスト情報、画像情報、又は映像情報である場合、表示部１２に表示させる。コンテンツ取得部１５３は、取得したコンテンツに音声情報が含まれている場合、当該音声情報に基づいた音声を端末１が備えているスピーカー（不図示）から出力させてもよい。
【００４２】
［アクセスポイント２の構成例］
続いて、アクセスポイント２の機能構成について説明する。図４は、第１の実施形態に係るアクセスポイント２の機能構成図である。アクセスポイント２は、無線部２１と、通信部２２と、装置記憶部２３と、制御部２４とを備える。
【００４３】
無線部２１は、制御部２４から出力された信号を変調してＲＦ信号を生成し、アンテナ（不図示）を介して当該ＲＦ信号を端末１に無線送信する。無線部２１は、アンテナを介して端末１から受信したＲＦ信号を復調し、復調により得られた信号を制御部２４に出力する。ここで、無線部２１は、２．４ＧＨｚ帯において規定されている１３チャネルのうちのいずれかのチャネルにより端末１と無線通信を行うものとする。なお、無線部２１は、５ＧＨｚ帯の周波数で無線通信を行ってもよい。
通信部２２は、有線により外部機器と通信を行う。具体的には、通信部２２は、ネットワークＮを介して外部サーバ３と通信を行う。
【００４４】
装置記憶部２３は、例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭ等により構成される。装置記憶部２３は、アクセスポイント２を機能させるための各種プログラムを記憶する。装置記憶部２３は、ネットワークＮを介して外部機器からダウンロードされたプログラムを記憶してもよい。
【００４５】
制御部２４は、例えば、ＣＰＵにより構成される。制御部２４は、装置記憶部２３に記憶されている各種プログラムを実行することにより、アクセスポイント２に係る機能を統括的に制御する。制御部２４は、装置受信部２４１と、記憶制御部２４２と、変化検出部２４３と、指示情報生成部２４４と、装置送信部２４５と、チャネル選択部２４６と、チャネル設定部２４７と、コンテンツ送信部２４８とを備える。
【００４６】
装置受信部２４１は、アクセスポイント２の通信可能エリアにおいて端末１が測定した、アクセスポイント２の電波強度と、他のアクセスポイント５の電波強度と、他のアクセスポイント５が使用するチャネルと、他のアクセスポイント５のＭＡＣアドレス及びＥＳＳＩＤと、測定した日付及び時刻とを含む電波強度情報を端末１から受信する。
【００４７】
記憶制御部２４２は、装置受信部２４１が端末１から電波強度情報を受信すると、電波強度情報に、取得した日時及び場所を識別するＮｏ、及びアクセスポイント２の電波強度から他のアクセスポイント５の電波強度を減算したときの値を付加して装置記憶部２３に記憶させる。図５は、装置記憶部２３に記憶される電波強度情報の一例を示す図である。図５に示すように、電波強度情報には、Ｎｏ、日付、時刻、アクセスポイント２の電波強度（ＲＳＳＩ＿０）、他のアクセスポイント５のＭＡＣアドレス、他のアクセスポイント５のＥＳＳＩＤ、他のアクセスポイント５が使用しているチャネル、他のアクセスポイント５の電波強度（他ＡＰのＲＳＳＩ）、アクセスポイント２の電波強度から他のアクセスポイント５の電波強度を減算したときの値（ＲＳＳＩ＿０−他ＡＰのＲＳＳＩ）が含まれている。これにより、装置記憶部２３は、装置受信部２４１が受信した電波強度情報を記憶する。
【００４８】
変化検出部２４３は、装置記憶部２３に電波強度情報が新たに記憶されると、当該電波強度情報に基づいて、他のアクセスポイント５がアクセスポイント２に及ぼす影響の変化を検出する。なお、変化検出部２４３は、定期的に装置記憶部２３に記憶されている電波強度情報を参照し、影響の変化を検出してもよい。
【００４９】
具体的には、変化検出部２４３は、電波強度情報に含まれる他のアクセスポイント５の識別情報であるＥＳＳＩＤ又はＭＡＣアドレスに対応する他のアクセスポイント５のチャネルの変化に基づいて、影響が変化したことを検出する。
【００５０】
例えば、変化検出部２４３は、装置記憶部２３に記憶されている電波強度情報から、同一のＥＳＳＩＤ毎に、所定期間以内の他のアクセスポイント５のチャネルを抽出する。そして、変化検出部２４３は、同一のＥＳＳＩＤに関連付けられている複数のチャネルが一致していない場合、当該ＥＳＳＩＤの他のアクセスポイント５のチャネルが変化し、当該他のアクセスポイント５がアクセスポイント２に及ぼす影響が変化したと判定する。
【００５１】
他のアクセスポイント５のチャネルが変化すると、アクセスポイント２が現在使用しているチャネルに対して干渉するおそれが生じる。アクセスポイント２は、他のアクセスポイント５のチャネルの変化を検出することによって、他のアクセスポイント５がアクセスポイント２に及ぼす影響の変化を精度良く検出することができる。
【００５２】
また、変化検出部２４３は、装置記憶部２３に記憶されている電波強度情報から、同一のＭＡＣアドレス毎に、所定期間以内の他のアクセスポイント５のＥＳＳＩＤを抽出する。そして、変化検出部２４３は、同一のＭＡＣアドレスに関連付けられているＥＳＳＩＤが変化すると、当該他のアクセスポイント５がアクセスポイント２に及ぼす影響が変化したと判定する。例えば、他のアクセスポイント５のＥＳＳＩＤが変化した場合、当該他のアクセスポイント５のユーザが、アクセスポイントの設定変更を行ったことにより、アクセスポイント２に及ぼす影響が変化する可能性が高いと考えられる。よって、アクセスポイント２は、他のアクセスポイント５のＥＳＳＩＤの変化を検出することによって、他のアクセスポイント５がアクセスポイント２に及ぼす影響の変化を精度良く検出することができる。なお、変化検出部２４３は、他のアクセスポイント５のＥＳＳＩＤの変化を検出したことに応じて、さらに、当該他のアクセスポイント５のチャネルや電波強度が変化したか否かを判定してもよい。そして、変化検出部２４３は、チャネルや電波強度が変化したと判定したことに応じて、他のアクセスポイント５がアクセスポイント２に及ぼす影響が変化したものとしてもよい。
【００５３】
また、変化検出部２４３は、電波強度情報に含まれるＥＳＳＩＤの変化に基づいて、影響の変化を検出する。具体的には、変化検出部２４３は、新たに装置記憶部２３に記憶された電波強度情報に含まれるＥＳＳＩＤが、既に取得しているＥＳＳＩＤとは異なる場合、影響が変化したことを検出する。
【００５４】
例えば、変化検出部２４３は、装置記憶部２３に記憶されている、所定期間以内に測定された電波強度情報を参照し、所定期間以内に検出された他のアクセスポイント５のＥＳＳＩＤを特定し、装置記憶部２３に予め記憶しておく。そして、変化検出部２４３は、新たに装置記憶部２３に記憶された電波強度情報に含まれる他のアクセスポイント５のＥＳＳＩＤの中に、先に特定されたＥＳＳＩＤと一致しない新たなＥＳＳＩＤが存在するか否かを判定する。変化検出部２４３は、新たなＥＳＳＩＤが存在すると判定すると、新たに他のアクセスポイント５が設置され、アクセスポイント２に及ぼす影響が変化したと判定する。
【００５５】
ＥＳＳＩＤの変化や、新たなＥＳＳＩＤの検出は、他のアクセスポイント５が変更されたり、新たに設置されたりしたことを意味する。このように他のアクセスポイント５の設置状況が変化すると、アクセスポイント２が現在使用しているチャネルに対して干渉するおそれが生じる。よって、アクセスポイント２は、ＥＳＳＩＤの変化を検出することによって、他のアクセスポイント５がアクセスポイント２に及ぼす影響の変化を精度良く検出することができる。
【００５６】
指示情報生成部２４４は、変化検出部２４３が変化を検出したことに応じて、電波強度の測定を指示する指示情報を生成する。具体的には、指示情報生成部２４４は、端末１における電波強度の測定頻度を規定する規定情報を含む指示情報を生成する。ここで、規定情報が規定する電波強度の測定頻度は、コンテンツ取得用プログラムが実行されている場合に測定部１５１が測定を行う頻度（例えば、１週間に１回）に比べて大きい（例えば、６時間に１回）ものとする。
装置送信部２４５は、生成された指示情報を端末１に送信する。
【００５７】
このようにすることで、端末１では、変化検出部２４３が影響の変化を検出すると、変化検出部２４３が影響の変化を検出しない場合に比べて、高頻度で電波強度を測定するので、他のアクセスポイント５の電波強度の状況について精度良く把握することができる。
【００５８】
チャネル選択部２４６は、複数のチャネルそれぞれについて、他のアクセスポイント５の電波強度に基づいて、アクセスポイント２が発する電波に対する干渉度を算出し、当該複数のチャネルそれぞれの干渉度に基づいて、アクセスポイント２が使用するチャネルを選択する。
【００５９】
具体的には、チャネル選択部２４６は、変化検出部２４３が影響の変化を検出した後に測定された電波強度情報を参照し、複数の他のアクセスポイント５のそれぞれの電波強度のうち、アクセスポイント２に対する影響が相対的に強い電波強度を選択する。ここで、チャネル選択部２４６は、他のアクセスポイント５のそれぞれについて、装置受信部２４１が取得した他のアクセスポイント５の電波強度のうち、最も高い電波強度を選択する。なお、チャネル選択部２４６は、他のアクセスポイント５のそれぞれについて、アクセスポイント２の電波強度から他のアクセスポイント５の電波強度を減算した値が最小となる電波強度を選択してもよい。
【００６０】
続いて、チャネル選択部２４６は、装置記憶部２３に予め記憶されている、チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度及び他のアクセスポイント５のそれぞれについて選択された電波強度に基づいて、複数のチャネルのそれぞれに対応する他のアクセスポイント５それぞれの電波強度を推定する。図６は、チャネルの周波数間隔（Δｃｈｉ）による電波干渉の影響度ω（Δｃｈｉ）を示す図である。ここで、Δｃｈｉの「ｉ」は、離れている間隔を示す値である。
【００６１】
図６では、２．４ＧＨｚ帯におけるチャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度と、５ＧＨｚ帯におけるチャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度とを示している。図６のように、電波干渉の影響度は、無線通信の周波数帯によって異なる。例えば、２．４ＧＨｚ帯では、チャネルが１離れると、電波干渉の影響度ω（Δｃｈ１）は、−２ｄＢｍとなり、チャネルが２離れると、電波干渉の影響度ω（Δｃｈ２）は、−５ｄＢｍとなる。また、５ＧＨｚ帯では、チャネルが１離れると、電波干渉の影響度ω（Δｃｈ１）は、−１００ｄＢｍとなる。
【００６２】
例えば、図５に示す他のアクセスポイント５の電波強度のうち、「ＯｔｈｅｒＡＰ１」について、最も高い電波強度は「−４０」であり、「ＯｔｈｅｒＡＰ１」に対応するチャネルは「６」であることから、チャネル選択部２４６は、チャネル「６」に対応する電波強度を「−４０」とする。
【００６３】
続いて、チャネル選択部２４６は、チャネル「６」から周波数間隔が１離れているチャネル「５」及び「７」の電波強度を、チャネル「６」に対応する電波強度「−４０」に影響度「−２」を加算した「−４２」と推定する。同様に、チャネル選択部２４６は、チャネル「４」及び「８」に対応する電波強度を、チャネル「６」に対応する電波強度「−４０」に影響度「−５」を加算した「−４５」と推定し、チャネル「３」及び「９」に対応する電波強度を「−５０」と推定し、チャネル「２」及び「１０」に対応する電波強度を「−６８」と推定し、チャネル「１」、「１１」、「１２」及び「１３」に対応する電波強度を「−１４０」と推定する。
【００６４】
続いて、チャネル選択部２４６は、複数のチャネルのそれぞれについて、推定した他のアクセスポイント５それぞれの電波強度に基づいてアクセスポイント２が発する電波に対する干渉度を算出する。具体的には、チャネル選択部２４６は、キャリア対干渉波の電力比（ＣＩＲ）からアクセスポイント２の電波強度（ＲＳＳＩ＿０）を減算した値（ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０）を干渉度として算出する。この干渉度は、以下の式で求められる。ここで、Ｎは、他のアクセスポイント５の台数である。
【数１】
2015186110.tif 000003
【００６５】
ここで、（１）式により算出された値（ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０）が大きい場合、アクセスポイント２に対する他のアクセスポイント５の干渉度合いが小さく、（１）式により算出された値が小さい場合、アクセスポイント２に対する他のアクセスポイント５の干渉度合いが大きい。
【００６６】
チャネル選択部２４６は、算出された複数のチャネルそれぞれの干渉度に基づいて、アクセスポイント２のチャネルを選択する。具体的には、チャネル選択部２４６は、アクセスポイント２に対する他のアクセスポイント５の干渉度合いが最も小さいチャネル、すなわち、複数のチャネルのうち干渉度を示す値（ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０）が最も高いチャネルを選択する。
【００６７】
図７は、複数のチャネルのそれぞれの他のアクセスポイントの電波強度、及び干渉度の一例を示す図である。図７に示す例では、チャネル１に対応する干渉度を示す値が最も大きいことから、チャネル選択部２４６は、アクセスポイント２に対する他のアクセスポイント５の干渉度合いが最も小さいチャネルとしてチャネル１を選択する。
【００６８】
チャネル設定部２４７は、チャネル選択部２４６がチャネルを選択したことに応じて、無線部２１が使用するチャネルを、チャネル選択部２４６が選択したチャネルに設定する。チャネル設定部２４７は、コンテンツ送信部２４８がコンテンツを送信していない場合にチャネルを設定するようにしてもよい。
【００６９】
コンテンツ送信部２４８は、端末１の入力部１１によりコンテンツの取得操作が行われたことに応じて、通信部２２を介して外部サーバ３からコンテンツを取得する。コンテンツ送信部２４８は、外部サーバ３から取得したコンテンツを、無線部２１を介して端末１に送信する。
【００７０】
［電波強度の測定に係るシーケンス］
続いて、端末１において電波強度を測定する処理に係るシーケンスについて説明する。図８は、第１の実施形態に係る端末１において電波強度を測定する処理に係るシーケンス図である。ここで、装置記憶部２３には、電波強度情報が記憶されているものとする。
【００７１】
まず、端末１の測定部１５１は、例えば、コンテンツ取得用プログラムが実行されたことに応じて、電波強度を測定する（Ｓ１０）。続いて、端末送信部１５２は、アクセスポイント２の電波強度と、他のアクセスポイント５の電波強度を示す情報と、他のアクセスポイント５が使用するチャネルを示す情報と、他のアクセスポイント５のＭＡＣアドレス及びＥＳＳＩＤと、測定した日付及び時刻とを含む電波強度情報をアクセスポイント２に送信する。
【００７２】
続いて、記憶制御部２４２は、装置受信部２４１が電波強度情報を受信すると、電波強度情報に、取得した日時及び場所を識別するＮｏ、及びアクセスポイント２の電波強度から他のアクセスポイント５の電波強度を減算したときの値を付加して装置記憶部２３に記憶させる（Ｓ２０）。
【００７３】
続いて、変化検出部２４３は、装置記憶部２３に電波強度情報が新たに記憶されると、当該電波強度情報に基づいて、他のアクセスポイント５がアクセスポイント２に及ぼす影響が変化したか否かを判定する（Ｓ３０）。
変化検出部２４３が、当該影響が変化したと判定すると、指示情報生成部２４４は、電波強度の測定を指示する指示情報を生成する（Ｓ４０）。その後、装置送信部２４５は、生成された指示情報を端末１に送信する。
【００７４】
続いて、測定部１５１は、アクセスポイント２から、電波強度の測定を指示する指示情報を受信すると、当該指示情報に基づいて電波強度を測定する（Ｓ５０）。続いて、端末送信部１５２は、測定された電波強度を示す情報等を含む電波強度情報をアクセスポイント２に送信する。
【００７５】
［第１の実施形態における効果］
以上のとおり、第１の実施形態に係る電波情報収集システムＳのアクセスポイント２は、電波強度情報に基づいて、他のアクセスポイント５がアクセスポイント２に及ぼす影響の変化を検出したことに応じて、電波強度の測定を指示する指示情報を生成し、生成された指示情報を端末１に送信する。端末１は、アクセスポイント２から指示情報を受信すると、当該指示情報に基づいて電波強度を測定する。
【００７６】
このようにすることで、端末１では、アクセスポイント２が影響の変化を検出すると、影響の変化を検出しない場合に比べて、高頻度で電波強度を測定するので、他のアクセスポイント５の電波強度の状況について精度良く把握することができる。また、端末１は、アクセスポイント２が影響の変化を検出した場合に限定して高頻度で電波強度を測定するので、端末１における電力消費量の増加を抑制しつつ、最新の電波強度の状況を把握することができる。
【００７７】
また、アクセスポイント２は、端末１における電波強度の測定頻度を規定する規定情報を含む指示情報を生成するので、他のアクセスポイント５がアクセスポイント２に及ぼす影響の変化を検出した後に測定する頻度を自由に規定することができる。
【００７８】
＜第２の実施形態＞
［端末１の位置情報に基づいて影響の変化を検出する］
続いて、第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では、チャネルの変化及びＥＳＳＩＤの変化に基づいて、他のアクセスポイント５がアクセスポイント２に及ぼす影響の変化を検出した。これに対し、第２の実施形態では、端末１が自身の位置情報をアクセスポイント２に通知し、アクセスポイント２が、当該位置情報に基づいて同一位置における他のアクセスポイント５の電波強度の変化を監視することで、他のアクセスポイント５がアクセスポイント２に及ぼす影響の変化を検出するようにした点で第１の実施形態と異なる。また、第２の実施形態では、端末１が所定位置において所定時間以内に電波強度を測定している場合、当該位置において電波強度を新たに測定しない点で第１の実施形態と異なる。
【００７９】
図９は、第２の実施形態に係る端末１の機能構成図である。
端末１の制御部１５は、位置情報取得部１５４をさらに備える。この位置情報取得部１５４は、測定部１５１が電波強度を測定したことに応じて端末１の位置を示す位置情報を取得する。これにより、位置情報取得部１５４は、測定部１５１が電波強度を測定した際の端末１の位置を示す位置情報を取得する。
電波強度を測定した際の端末１の位置情報を位置情報取得部１５４が取得すると、端末送信部１５２は、当該位置情報をさらに含む電波強度情報をアクセスポイント２に送信する。
【００８０】
変化検出部２４３は、装置受信部２４１が電波強度情報を受信すると、当該電波強度情報に含まれる位置情報が示す位置における、当該電波強度情報に含まれる他のアクセスポイント５の電波強度を特定する。続いて、変化検出部２４３は、装置記憶部２３に記憶されている電波強度情報を参照し、当該位置に対応する他のアクセスポイント５の電波強度を特定する。続いて、変化検出部２４３は、受信した電波強度情報から特定した電波強度と、装置記憶部２３に記憶されている電波強度情報から特定した電波強度との変化量に基づいて影響の変化を検出する。
【００８１】
ここで、変化検出部２４３は、複数の他のアクセスポイント５の電波強度が測定されている場合、それぞれの電波強度の変化量を検出する。そして、変化検出部２４３は、複数の変化量の少なくともいずれかが所定量を超えている場合に、他のアクセスポイント５がアクセスポイント２に及ぼす影響が変化したことを検出する。
【００８２】
その後、指示情報生成部２４４は、変化検出部２４３が変化を検出したことに応じて、電波強度の測定を指示する指示情報を生成し、装置送信部２４５は、生成された指示情報を端末１に送信する。
【００８３】
測定部１５１は、アクセスポイント２から、電波強度の測定を指示する指示情報を受信すると、当該指示情報に基づいて電波強度を測定する。ここで、測定部１５１は、測定した時間と、測定した位置情報とを関連付けて測定履歴情報として記憶部１４に記憶させておき、当該測定履歴情報に基づいて、電波強度を新たに測定するか否かを制御する。具体的には、測定部１５１は、測定を開始する際に位置情報取得部１５４が取得した位置情報が示す位置において、所定時間以内に電波強度を測定している場合、測定を中止する。これにより、測定部１５１は、当該位置において電波強度を新たに測定せず、電力消費量の増加を抑制することができる。
【００８４】
［電波強度の測定に係るシーケンス］
続いて、端末１において電波強度を測定する処理に係るシーケンスについて説明する。図１０は、第２の実施形態に係る端末１において電波強度を測定する処理に係るシーケンス図である。ここで、装置記憶部２３には、電波強度情報が記憶されているものとする。
【００８５】
まず、端末１の測定部１５１は、例えば、コンテンツ取得用プログラムが実行されたことに応じて、電波強度を測定する（Ｓ１０）。続いて、位置情報取得部１５４は、測定部１５１が電波強度を測定した際の端末１の位置を示す位置情報を取得する（Ｓ１１）。
【００８６】
続いて、端末送信部１５２は、アクセスポイント２の電波強度と、他のアクセスポイント５の電波強度を示す情報と、他のアクセスポイント５が使用するチャネルを示す情報と、他のアクセスポイント５のＭＡＣアドレス及びＥＳＳＩＤと、測定した日付及び時刻と、端末１の位置情報とを含む電波強度情報をアクセスポイント２に送信する。
【００８７】
続いて、装置受信部２４１が電波強度情報を受信すると、電波強度情報に、取得した日時及び場所を識別するＮｏ、及びアクセスポイント２の電波強度から他のアクセスポイント５の電波強度を減算したときの値を付加して装置記憶部２３に記憶させる（Ｓ２０）。
【００８８】
続いて、変化検出部２４３は、受信した電波強度情報及び装置記憶部２３に予め記憶されている電波強度情報を参照し、同一位置における他のアクセスポイント５の電波強度の変化量を検出し、当該変化量に基づいて他のアクセスポイント５がアクセスポイント２に及ぼす影響が変化したか否かを判定する（Ｓ３０）。変化検出部２４３が、当該影響が変化したと判定すると、指示情報生成部２４４は、電波強度の測定を指示する指示情報を生成し（Ｓ４０）、装置送信部２４５は、生成された指示情報を端末１に送信する。
【００８９】
続いて、測定部１５１は、アクセスポイント２から、電波強度の測定を指示する指示情報を受信した後、指示情報に基づいて電波強度の測定を行う。ここで、測定部１５１は、位置情報取得部１５４が取得した位置情報が示す位置に基づいて、測定位置において所定時間以内に電波強度を測定したか否かを判定する（Ｓ５１）。
【００９０】
測定部１５１は、測定位置において所定時間以内に電波強度を測定していると判定した場合（判定がＹｅｓの場合）、当該指示情報に基づいて電波強度を測定しない。また、測定部１５１は、測定位置において所定時間以内に電波強度を測定していないと判定した場合（判定がＮｏの場合）、当該指示情報に基づいて電波強度を測定する（Ｓ５０）。続いて、端末送信部１５２は、測定された電波強度を示す情報及び位置情報等を含む電波強度情報をアクセスポイント２に送信する。
【００９１】
［第２の実施形態における効果］
以上のとおり、第２の実施形態に係る電波情報収集システムＳのアクセスポイント２は、同一の位置において測定された電波強度の変化量に基づいて、他のアクセスポイント５がアクセスポイント２に及ぼす影響の変化を検出する。このようにすることで、アクセスポイント２は、他のアクセスポイント５のチャネル及びＥＳＳＩＤが変化せずに、他のアクセスポイント５の設置位置の移動等により電波強度が変化した場合であっても、他のアクセスポイント５がアクセスポイント２に及ぼす影響が変化したことを検出することができる。
【００９２】
また、測定部１５１は、位置情報取得部１５４が取得した位置情報が示す位置において所定時間以内に電波強度を測定している場合、当該位置において電波強度を新たに測定しないので、電力の消費量の増加をさらに抑制することができる。
【００９３】
＜第３の実施形態＞
［他の端末１にも電波情報を測定させる］
続いて、第３の実施形態について説明する。第１の実施形態では、他のアクセスポイント５がアクセスポイント２に及ぼす影響の変化を検出すると、１台の端末１に対して指示情報を送信した。これに対し、第３の実施形態では、アクセスポイント２が影響の変化を検出すると、指示情報生成部２４４が電波強度を送信した端末１とは異なる他の端末１に対する指示情報をさらに生成し、複数の端末１に対して指示情報を送信して複数の端末１に電波強度を測定させることにより、測定頻度を高める点で第１の実施形態と異なり、その他の点では同じである。
【００９４】
以下に、端末１において電波強度を測定する処理に係るシーケンスについて説明しながら、第３の実施形態に係る電波情報収集システムＳについて説明する。図１１は、第３の実施形態に係る複数の端末１（端末１Ａ及び端末１Ｂ）において電波強度を測定する処理に係るシーケンス図である。ここで、装置記憶部２３には、電波強度情報が記憶されているものとする。なお、図８に示すシーケンスと同様の処理については説明を省略する。
【００９５】
装置送信部２４５は、Ｓ４０において生成された指示情報を、電波強度情報を送信した端末１Ａに送信するとともに、電波強度情報を送信していない端末１Ｂに送信する。
【００９６】
続いて、端末１Ａ及び端末１Ｂの測定部１５１は、アクセスポイント２から、電波強度の測定を指示する指示情報を受信すると、当該指示情報に基づいて電波強度を測定する（Ｓ５０、Ｓ６０）。続いて、端末１Ａ及び端末１Ｂの端末送信部１５２は、測定された電波強度を示す情報等を含む電波強度情報をアクセスポイント２に送信する。
【００９７】
ここで、端末１Ｂは、端末１Ａが所定時間以内に電波強度を測定している位置において、電波強度を新たに測定しないようにしてもよい。具体的には、端末１Ａの端末送信部１５２は、Ｓ１０において電波強度を測定した後、電波強度情報に端末１Ａを識別する識別情報を含めてアクセスポイント２に送信する。装置送信部２４５は、図１１に示すように、装置受信部２４１が電波強度情報を受信すると、当該電波強度情報を送信した端末１Ａとは異なる他の端末１Ｂに電波強度情報を送信する。
【００９８】
なお、装置送信部２４５は、装置受信部２４１が電波強度情報を受信したタイミングで、他の端末１Ｂに電波強度情報を送信したが、これに限らない。例えば、装置送信部２４５は、端末１Ａにおいて変化を検出したことに応じて、変化検出時の端末１Ａの電波強度情報と、指示情報とを送信するようにしてもよい。また、端末１Ｂが、指示情報を受信したことに応じてアクセスポイント２に電波強度情報の取得要求を送信し、装置送信部２４５が、当該取得要求に応じて、端末１Ａの電波強度情報を端末１Ｂに送信してもよい。
【００９９】
端末１Ｂは、受信した電波強度情報を記憶部１４に記憶しておく。端末１Ｂの測定部１５１は、電波強度を測定する際に、記憶部１４に記憶されている電波強度情報を参照し、位置情報取得部１５４が取得した位置情報が示す位置において他の端末（端末１Ａ）が所定時間以内に電波強度を測定しているか否かを判定する。端末１Ｂの測定部１５１は、所定時間以内に電波強度を測定していると判定した場合、当該位置において電波強度を新たに測定しない。このようにすることで、端末１Ｂは、他の端末が所定時間以内に電波強度を測定した位置において、新たに測定を行わないので、電力消費量の増加を抑えることができる。
【０１００】
［第３の実施形態における効果］
以上のとおり、第３の実施形態に係る電波情報収集システムＳのアクセスポイント２は、影響の変化を検出すると、複数の端末１に対して指示情報を送信して複数の端末１に電波強度を測定させる。このようにすることで、影響の変化があった場合、複数の端末１において電波強度を測定するので、測定頻度をさらに高め、複数の位置における電波強度を短時間で把握することができる。
【０１０１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、本実施形態に記載されたアクセスポイント２の制御部２４が備える機能を、無線ＬＡＮのアクセスポイントとは異なる他の装置に実装させるようにしてもよい。ここで、他の装置は、例えば、自身をアクセスポイントとして機能させるテザリング機能を有するスマートフォンやタブレット等の携帯端末であってもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１・・・端末、１１・・・入力部、１２・・・表示部、１３・・・無線部、１４・・・記憶部、１５・・・制御部、１５１・・・測定部、１５２・・・端末送信部、１５３・・・コンテンツ取得部、２・・・アクセスポイント、２１・・・無線部、２２・・・通信部、２３・・・記憶部、２４・・・制御部、２４１・・・装置受信部、２４２・・・記憶制御部、２４３・・・変化検出部、２４４・・・指示情報生成部、２４５・・・装置送信部、２４６・・・チャネル選択部、２４７・・・チャネル設定部、２４８・・・コンテンツ送信部、３・・・外部サーバ、Ｎ・・・ネットワーク、Ｓ・・・チャネル選択システム
【図１】
2015186110.tif 000004
【図２】
2015186110.tif 000005
【図３】
2015186110.tif 000006
【図４】
2015186110.tif 000007
【図５】
2015186110.tif 000008
【図６】
2015186110.tif 000009
【図７】
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【図８】
2015186110.tif 000011
【図９】
2015186110.tif 000012
【図１０】
2015186110.tif 000013
【図１１】
2015186110.tif 000014