(57)【要約】【課題】簡素な構成にて、小型化可能な回転制御装置を備えた車両用シートリフター装置を提供すること。【解決手段】回転制御装置２１は、ピニオンギヤと回転軸２２を共有して一体に回転する爪車３０と、当該爪車３０と同軸位置において操作ハンドルに対する回動操作に基づき回動する操作部材とを備える。また、爪車３０に係合することによりシートが上方移動する方向及び下方移動する方向におけるピニオンギヤの回転を規制可能な第１係止レバー４１及び第２レバー４２を備える。更に、爪車３０に係合する状態で上記操作部材と一体に回動することによりシートが上方移動する方向にピニオンギヤを回転駆動することが可能な駆動レバー４３を備える。そして、その回動操作に基づいて上記各レバー部材（４１〜４３）と爪車３０との係合を解除させる複数の制御片（６１〜６３）を備える。【選択図】図１２
2015058848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動可能に設けられたリンク部材を介して上方にシートを支持するリンク機構と、
前記リンク部材と回動軸を共有して一体に回動するセクターギヤと、
前記セクターギヤに歯合するピニオンギヤと、
中立位置を有して第１方向及び第２方向に回動操作される操作ハンドルと、
前記ピニオンギヤと前記操作ハンドルとの間に介在された回転制御装置と、を備え、
前記回転制御装置は、前記ピニオンギヤと回転軸を共有して一体に回転する爪車と、
前記爪車と同軸位置に設けられて前記回動操作に基づき回動する操作部材と、
前記爪車に係合することにより前記シートが上方移動する前記ピニオンギヤの回転を規制可能な第１係止レバーと、
前記爪車に係合することにより前記シートが下方移動する前記ピニオンギヤの回転を規制可能な第２係止レバーと、
第１方向の前記回動操作に基づき前記第１係止レバーと前記爪車との係合を解除させる第１制御片と、
第１方向の前記回動操作に基づき前記爪車に係合する状態で前記操作部材と一体に回動することにより前記シートが上方移動する方向に前記ピニオンギヤを回転駆動することが可能な駆動レバーと、
第２方向の前記回動操作に基づき前記第２係止レバーと前記爪車との係合を解除させる第２制御片と、
第２方向の前記回動操作に基づき前記駆動レバーと前記爪車との係合を解除させる第３制御片と、を備える車両用シートリフター装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用シートリフター装置において、
前記回転制御装置は、
前記回転軸を支承するブラケットと、
各レバー部材を回動可能に支持する複数の支軸と、
前記各レバー部材を付勢して前記爪車に係合させる付勢部材と、を備え、
前記第１係止レバー及び第２係止レバーは、前記ブラケットに設けられた前記支軸に軸支されることにより前記爪車の径方向外側に配置され、
前記駆動レバーは、前記操作部材に設けられた前記支軸に軸支されることにより前記爪車の径方向外側に配置されるものであって、
前記第１制御片及び第２制御片は、前記操作部材に設けられ、
前記第３制御片は、前記ブラケットに設けられるとともに、
これらの各制御片は、前記回動操作に基づき前記操作部材と前記ブラケットとが相対回動することにより各レバー部材を押圧して前記爪車との係合を解除させる方向に回動させる位置に配置されること、を特徴とする車両用シートリフター装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用シートリフター装置において、
前記第１制御片及び第２制御片が設けられた第１操作部材と、
前記駆動レバーの支軸が設けられた第２操作部材と、
前記第１操作部材と前記第２操作部材との間をトルク伝達可能に連結するとともに前記第１操作部材から遅れた位相で前記第２操作部材を回動させることが可能な連結機構と、
を備えること、を特徴とする車両用シートリフター装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用シートリフター装置において、
前記連結機構は、
周方向に延びる係合孔が設けられた第１係合体と、
前記係合孔に挿入される係合突部を有する第２係合体と、
を備えてなること、を特徴とする車両用シートリフター装置。
【請求項５】
請求項４に記載の車両用シートリフター装置において、
前記操作ハンドルを中立位置に復帰させるとともに該中立位置において前記係合孔における一方の周方向端部に前記係合突部が当接するように前記第１操作部材と前記第２操作部材との相対的な回動位置を規定するハンドル戻し機構を備えること、
を特徴とする車両用シートリフター装置。
【請求項６】
請求項３〜請求項５の何れか一項に記載の車両用シートリフター装置において、
前記連結機構は、第１方向の前記回動操作時に、前記第１操作部材よりも遅れた位相で前記第２操作部材を回動させることが可能であること、
を特徴とする車両用シートリフター装置。
【請求項７】
請求項２〜請求項６の何れか一項に記載の車両用シートリフター装置において、
前記第２制御片は、前記操作ハンドルが前記中立位置にある場合には、前記爪車に係合する前記第２係止レバーに当接して該第２係止レバーの回動を規制可能であること、
を特徴とする車両用シートリフター装置。
【請求項８】
請求項７に記載の車両用シートリフター装置において、
前記第２係止レバーは、前記爪車との係合状態において該爪車の径方向外側に突出する規制突部を備え、前記操作ハンドルが前記中立位置にある場合には、前記規制突部の先端に前記第２制御片が当接すること、を特徴とする車両用シートリフター装置。
【請求項９】
請求項８に記載の車両用シートリフター装置において、
前記第２係止レバーは、前記規制突部よりも径方向外側に突出する押圧突部を備え、
前記第２制御片は、第２方向の前記回動操作に基づいて前記押圧突部を押圧すること、
を特徴とする車両用シートリフター装置。
【請求項１０】
請求項２〜請求項９の何れか一項に記載の車両用シートリフター装置において、
前記駆動レバーは、該駆動レバーを押圧する前記第３制御片に係合することにより前記爪車との係合が解除された状態を保持可能な保持係合部を備えること、
を特徴とする車両用シートリフター装置。
【請求項１１】
請求項２〜請求項１０の何れか一項に記載の車両用シートリフター装置において、
前記ブラケットは、前記爪車を挟んで前記操作部材と軸方向に対向する対向部を有するとともに、該対向部には、前記第１制御片及び第２制御片が挿通されることにより該第１制御片及び第２制御片を案内する長孔が形成されること、
を特徴とする車両用シートリフター装置。
【請求項１２】
請求項２〜請求項１１の何れか一項に記載の車両用シートリフター装置において、
前記各レバー部材の支軸は、前記各レバー部材と前記爪車との係合面に対して交差する方向に配置されること、を特徴とする車両用シートリフター装置。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２の何れか一項に記載の車両用シートリフター装置において、
前記第２係止レバーは、前記セクターギヤと前記ピニオンギヤとの噛合位置に対し、前記回転軸を挟んで反対側の位置において前記爪車に係合すること、
を特徴とする車両用シートリフター装置。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１３の何れか一項に記載の車両用シートリフター装置において、
前記第２制御片は、前記回転軸よりも上方の位置において該爪車に係合すること、
を特徴とする車両用シートリフター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートリフター装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、上下方向における車両用シートの位置調整を可能とするシートリフター装置は、回動可能に設けられたリンク部材を介して上方にシートを支持するリンク機構を備えている。また、多くの場合、その何れかのリンク部材には、共通の回動軸を有して当該リンク部材と一体に回動するセクターギヤが設けられている。そして、このセクターギヤを介して伝達される駆動力に基づきリンク部材が回動することによって、そのリンク機構の上方に支持されたシートを昇降動作させることが可能となっている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載のシートリフター装置は、セクターギヤに噛合されたピニオンギヤと、そのピニオンギヤと同軸に設けられた操作ハンドルと、を備えている。また、これらピニオンギヤと操作ハンドルとの間には、同軸に並置された二つのクラッチ部を有した回転制御装置が設けられている。そして、これにより、その操作ハンドルに入力される往復回動操作に基づいてピニオンギヤを回転駆動し、及びその回転位置を保持することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２０９１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、その同軸に並置された二つのクラッチ部が、シート側方への回転制御装置及び操作ハンドルの搭載性を低下させている。そして、その構造も複雑であり小型化が難しいことから、この点において、なお改善の余地を残すものとなっていた。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、簡素な構成にて、小型化可能な回転制御装置を備えた車両用シートリフター装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する車両用シートリフター装置は、回動可能に設けられたリンク部材を介して上方にシートを支持するリンク機構と、前記リンク部材と回動軸を共有して一体に回動するセクターギヤと、前記セクターギヤに歯合するピニオンギヤと、中立位置を有して第１方向及び第２方向に回動操作される操作ハンドルと、前記ピニオンギヤと前記操作ハンドルとの間に介在された回転制御装置と、を備え、前記回転制御装置は、前記ピニオンギヤと回転軸を共有して一体に回転する爪車と、前記爪車と同軸位置に設けられて前記回動操作に基づき回動する操作部材と、前記爪車に係合することにより前記シートが上方移動する前記ピニオンギヤの回転を規制可能な第１係止レバーと、前記爪車に係合することにより前記シートが下方移動する前記ピニオンギヤの回転を規制可能な第２係止レバーと、第１方向の前記回動操作に基づき前記第１係止レバーと前記爪車との係合を解除させる第１制御片と、第１方向の前記回動操作に基づき前記爪車に係合する状態で前記操作部材と一体に回動することにより前記シートが上方移動する方向に前記ピニオンギヤを回転駆動することが可能な駆動レバーと、第２方向の前記回動操作に基づき前記第２係止レバーと前記爪車との係合を解除させる第２制御片と、第２方向の前記回動操作に基づき前記駆動レバーと前記爪車との係合を解除させる第３制御片と、を備えることが好ましい。
【０００８】
上記構成によれば、簡素な構成にて、その爪車と回転軸を共有するピニオンギヤの回転を制御することができる。具体的には、中立位置にある操作ハンドルに対し、第１方向の回動操作、及び当該操作ハンドルを中立位置に戻す第２方向の回動操作を繰り返すことで、そのリンク機構に支持されたシートを上方移動させることができる。また、操作ハンドルを中立位置から第２方向に回動操作し、その回動位置を保持するだけで、シートを下方移動させることができる。そして、その爪車の回転を制御するための各レバー部材及び各制御片を爪車の径方向外側に配置することにより、そのピニオンギヤの回転軸に沿う方向の寸法を短縮することができる。その結果、回転制御装置を小型化して、そのシート側方への搭載性を向上させることができる。更に、その良好な搭載性を活かして、操作ハンドルに大きな回動ストロークを設定することが可能になる。そして、これにより、その操作性を向上させることができる。加えて、その爪車と各レバー部材とが独立した複数のラチェット機構を形成することで、例えば、シートに外力が作用する等によって、ピニオンギヤの回転軸が傾動した場合であっても、安定的に、その回転位置を保持することができる。そして、これにより、高い信頼性を確保することができる。
【０００９】
上記課題を解決する車両用シートリフター装置は、前記回転制御装置は、前記回転軸を支承するブラケットと、各レバー部材を回動可能に支持する複数の支軸と、前記各レバー部材を付勢して前記爪車に係合させる付勢部材と、を備え、前記第１係止レバー及び第２係止レバーは、前記ブラケットに設けられた前記支軸に軸支されることにより前記爪車の径方向外側に配置され、前記駆動レバーは、前記操作部材に設けられた前記支軸に軸支されることにより前記爪車の径方向外側に配置されるものであって、前記第１制御片及び第２制御片は、前記操作部材に設けられ、前記第３制御片は、前記ブラケットに設けられるとともに、これらの各制御片は、前記回動操作に基づき前記操作部材と前記ブラケットとが相対回動することにより各レバー部材を押圧して前記爪車との係合を解除させる方向に回動させる位置に配置されることが好ましい。
【００１０】
上記構成によれば、簡素な構成にて、確実に、その操作ハンドルに入力される回動操作に基づいて爪車が回転可能な方向を切り替えることができる。そして、これにより、高い信頼性を担保しつつ、回転制御装置の小型化を図ることができる。
【００１１】
上記課題を解決する車両用シートリフター装置は、前記第１制御片及び第２制御片が設けられた第１操作部材と、前記駆動レバーの支軸が設けられた第２操作部材と、前記第１操作部材と前記第２操作部材との間をトルク伝達可能に連結するとともに前記第１操作部材から遅れた位相で前記第２操作部材を回動させることが可能な連結機構と、を備えることが好ましい。
【００１２】
上記構成によれば、その係止レバーと爪車との係合が解除された後に、当該爪車を回転させることが可能になる。そして、これにより、その係止レバーと爪車との干渉を回避することで、当該爪車の円滑な動き出しを担保することができる。
【００１３】
上記課題を解決する車両用シートリフター装置は、前記連結機構は、周方向に延びる係合孔が設けられた第１係合体と、前記係合孔に挿入される係合突部を有する第２係合体と、を備えてなることが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、係合突部が係合孔内を周方向移動する間、操作ハンドルの回動操作に基づく第１操作部材の回動トルクは第２操作部材に伝達されない。即ち、その第１操作部材の回動トルクは、係合孔内を移動した係合突部が係合孔内の周方向端部に当接し、その第２係合体と第１係合体とが係合することにより第２操作部材に伝達される。そして、これにより、簡素な構成にて、第２操作部材を第１操作部材から遅れた位相で回動させることが可能な連結機構を形成することができる。
【００１５】
上記課題を解決する車両用シートリフター装置は、前記操作ハンドルを中立位置に復帰させるとともに該中立位置において前記係合孔における一方の周方向端部に前記係合突部が当接するように前記第１操作部材と前記第２操作部材との相対的な回動位置を規定するハンドル戻し機構を備えることが好ましい。
【００１６】
上記構成によれば、構成簡素、且つ確実に、その第２操作部材が第１操作部材から遅れた位相で回動する回動操作の方向を規定することができる。
上記課題を解決する車両用シートリフター装置は、前記連結機構は、第１方向の前記回動操作時に、前記第１操作部材よりも遅れた位相で前記第２操作部材を回動させることが可能であることが好ましい。
【００１７】
上記構成によれば、爪車と第１係止レバーとの係合が解除された後に、その駆動レバーによって爪車を回転駆動することができる。そして、これにより、その第１係止レバーと爪車との干渉を回避することで、当該爪車の円滑な動き出しを担保することができる。特に、第１方向の回動操作時には、爪車は、駆動レバーが係合した状態で回転する。従って、その動き出しを円滑化することにより、操作フィーリングを向上させることができる。
【００１８】
上記課題を解決する車両用シートリフター装置は、前記第２制御片は、前記操作ハンドルが前記中立位置にある場合には、前記爪車に係合する前記第２係止レバーに当接して該第２係止レバーの回動を規制可能であることが好ましい。
【００１９】
上記構成によれば、操作ハンドルが中立位置にある場合における爪車と第２係止レバーとの係合状態を強化することができる。そして、これにより、より確実に、そのピニオンギヤの回転位置、即ちシートの上下位置を保持することができる。
【００２０】
上記課題を解決する車両用シートリフター装置は、前記第２係止レバーは、前記爪車との係合状態において該爪車の径方向外側に突出する規制突部を備え、前記操作ハンドルが前記中立位置にある場合には、前記規制突部の先端に前記第２制御片が当接することが好ましい。
【００２１】
上記構成によれば、操作ハンドルが中立位置にある場合について、限定的に、第２制御片を第２係止レバーに当接させることができる。そして、これにより、操作ハンドルの回動操作に基づいた爪車の動き出しを妨げることなく、その爪車と第２係止レバーとの係合状態を強化することができる。
【００２２】
上記課題を解決する車両用シートリフター装置は、前記第２係止レバーは、前記規制突部よりも径方向外側に突出する押圧突部を備え、前記第２制御片は、第２方向の前記回動操作に基づいて前記押圧突部を押圧することが好ましい。
【００２３】
上記構成によれば、規制突部が設けられた構成であっても、確実に、その第２方向の回動操作に基づいて、第２制御片が第２係止レバーを押圧することができる。
上記課題を解決する車両用シートリフター装置は、前記駆動レバーは、該駆動レバーを押圧する前記第３制御片に係合することにより前記爪車との係合が解除された状態を保持可能な保持係合部を備えることが好ましい。
【００２４】
上記構成によれば、駆動レバーの動きに所謂「ため」をつくることができる。そして、これにより、爪車に駆動レバーが係合する状態と、その係合が解除された状態とを明確に切り分けることができる。その結果、その係合状態及び非係合状態間の移行時における爪車と駆動レバーとの干渉を低減して、より円滑な動作を確保することができる。
【００２５】
上記課題を解決する車両用シートリフター装置は、前記ブラケットは、前記爪車を挟んで前記操作部材と軸方向に対向する対向部を有するとともに、該対向部には、前記第１制御片及び第２制御片が挿通されることにより該第１制御片及び第２制御片を案内する長孔が形成されることが好ましい。
【００２６】
上記構成によれば、第１係止レバー及び第２係止レバーを押圧する第１制御片及び第２制御片の強度を高めることができる。そして、これにより、確実に、第１係止レバー及び第２係止レバーを動作させることができる。
【００２７】
上記課題を解決する車両用シートリフター装置は、前記各レバー部材の支軸は、前記各レバー部材と前記爪車との係合面に対して交差する方向に配置されることが好ましい。
上記構成によれば、その各レバー部材と爪車との間でラチェット機構を形成することができる。
【００２８】
上記課題を解決する車両用シートリフター装置は、前記第２係止レバーは、前記セクターギヤと前記ピニオンギヤとの噛合位置に対し、前記回転軸を挟んで反対側の位置において前記爪車に係合することが好ましい。
【００２９】
即ち、シートがリンク部材を下方に押し下げる力は、そのリンク部材に設けられたセクターギヤと当該セクターギヤに噛合するピニオンギヤとを離間させる方向に作用する。つまり、上記構成によれば、そのシート荷重によって、ピニオンギヤと同軸に設けられた爪車が、当該爪車に係合する第２係止レバーに対して押し付けられることになる。そして、これにより、両者の係合状態が強化されることで、より確実に、そのピニオンギヤの回転位置、即ちシートの上下位置を保持することができる。
【００３０】
上記課題を解決する車両用シートリフター装置は、前記第２制御片は、前記回転軸よりも上方の位置において該爪車に係合することが好ましい。
上記構成によれば、第２係止レバーを付勢して爪車に係合させる付勢部材に故障が生じた場合であっても、その自重を利用して第２係止レバーを爪車に係合させることができる。そして、これにより、高い信頼性を確保することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、簡素な構成にて、小型化可能な回転制御装置を構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】車両用シートの斜視図。
【図２】車両用シートに設けられたシートリフター装置の側面図。
【図３】車両用シートの側面図。
【図４】シートリフター装置を構成する操作ハンドル及び回転制御装置の斜視図。
【図５】第１の実施形態における回転制御装置の分解斜視図。
【図６】第１の実施形態における回転制御装置の側面図。
【図７】第１の実施形態における回転制御装置の断面図（図６におけるVII−VII断面）。
【図８】第１の実施形態における回転制御装置の断面図（図６におけるVIII−VIII断面）。
【図９】第１の実施形態における回転制御装置の断面図（図６におけるIX−IX断面）。
【図１０】第１の実施形態における回転制御装置の断面図（図７におけるＸ−Ｘ断面）。
【図１１】（ａ）（ｂ）は、第１の実施形態におけるハンドル戻し機構の作用説明図。
【図１２】第１の実施形態における回転制御装置の断面図（図７におけるXII−XII断面）。
【図１３】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、ピニオンギヤの回転軸に嵌装された捩りコイルバネの作用説明図。
【図１４】第１の実施形態における回転制御装置の作用説明図（中立位置、図７におけるXIV−XIV断面）。
【図１５】第１の実施形態における回転制御装置の作用説明図（第１方向回動操作時、回転駆動開始）。
【図１６】第１の実施形態における回転制御装置の作用説明図（第１方向回動操作時、第２係止レバー脱離状態）。
【図１７】第１の実施形態における回転制御装置の作用説明図（第１方向回動操作時、一歯分回転駆動）。
【図１８】第１の実施形態における回転制御装置の作用説明図（第１方向回動操作時、二歯分回転駆動）。
【図１９】第１の実施形態における回転制御装置の作用説明図（第１方向回動操作時、引き上げ位置）。
【図２０】第１の実施形態における回転制御装置の作用説明図（第２方向回動操作時、中立位置復帰）。
【図２１】第１の実施形態における回転制御装置の作用説明図（第２方向回動操作時、押し下げ位置）。
【図２２】第２の実施形態における回転制御装置の分解斜視図。
【図２３】第２の実施形態における回転制御装置の側面図。
【図２４】第２の実施形態における回転制御装置の断面図（図２３におけるXXIV−XXIV断面）。
【図２５】第２の実施形態における回転制御装置の断面図（図２３におけるXXV−XXV断面）。
【図２６】第２の実施形態における回転制御装置の断面図（図２３におけるXXVI−XXVI断面）。
【図２７】第２の実施形態における回転制御装置の断面図（図２４におけるXXVII−XXVII断面）。
【図２８】（ａ）（ｂ）は、第２の実施形態におけるハンドル戻し機構の作用説明図（第１方向回動操作時）。
【図２９】（ａ）（ｂ）は、第２の実施形態におけるハンドル戻し機構の作用説明図（第２方向回動操作時）。
【図３０】第２の実施形態における回転制御装置の断面図（図２４におけるXXX−XXX断面）。
【図３１】第２の実施形態における回転制御装置の作用説明図（第１方向回動操作時、回転駆動開始）。
【図３２】第２の実施形態における回転制御装置の作用説明図（第１方向回動操作時、引き上げ位置）。
【図３３】第２の実施形態における回転制御装置の作用説明図（第２方向回動操作時、押し下げ位置）。
【図３４】（ａ）（ｂ）は、駆動レバーに設けられた保持係合部と第３制御片との係合状態を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
［第１の実施形態］
以下、車両用シートリフター装置に関する第１の実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、車両用のシート１は、シートクッション２と、このシートクッション２の後端部に対して傾動自在に設けられたシートバック３と、を備えている。
【００３４】
図２及び図３に示すように、本実施形態では、図示しない車両の床部には、ブラケット４上に支持された左右一対のロアレール５が設けられている。また、これらのロアレール５には、当該各ロアレール５上を相対移動するアッパレール６が装着されている。そして、シート１は、これら各アッパレール６上に支持されている。
【００３５】
即ち、本実施形態では、相対移動可能に設けられたこれらのロアレール５及びアッパレール６によってシートスライド装置７が形成されている。そして、車両の乗員は、このシートスライド装置７の機能を利用することにより、車両前後方向（図２中、左右方向）におけるシート１の位置調整を行うことができるようになっている。
【００３６】
また、本実施形態のシート１は、シートリフター装置１０を介して各アッパレール６に固定されている。そして、車両の乗員は、このシートリフター装置１０の機能を利用することにより、その上下方向におけるシート１の位置調整（シートクッション２の高さ調整）を行うことが可能となっている。
【００３７】
詳述すると、シートリフター装置１０は、回動自在に設けられたリンク部材１１を介して上方にシート１を支持するリンク機構１２を備えている。具体的には、リンク機構１２は、シートクッション２の骨格を構成するサイドフレーム１３の前端部１３ａ及びアッパレール６に設けられた支持部材８の前端部８ａに対して回動可能に連結された前方リンク１４と、サイドフレーム１３の後端部１３ｂ及び支持部材８の後端部８ｂに対して回動可能に連結された後方リンク１５と、を備えている。即ち、本実施形態のリンク機構１２には、周知の平行リンク機構が用いられている。そして、これら各リンク部材１１の回動に基づいて、その上方に支持するシート１を昇降動作させることが可能となっている。
【００３８】
尚、図２に示すように、本実施形態では、サイドフレーム１３に対する前方リンク１４及び後方リンク１５の各連結点Ｘ１，Ｘ２は、支持部材８に対する前方リンク１４及び後方リンク１５の各連結点Ｘ３，Ｘ４よりも車両後方側に配置されている。即ち、リンク機構１２の上方に支持されたシート１は、そのサイドフレーム１３側の各連結点Ｘ１，Ｘ２が車両前方側に移動するように各リンク部材１１が回動することによって、上方移動する。そして、各連結点Ｘ１，Ｘ２が車両後方側に移動するように各リンク部材１１が回動することによって、下方移動するようになっている。
【００３９】
また、本実施形態では、上記リンク機構１２を構成する上記各リンク部材１１のうちの一つ、右側のサイドフレーム１３に連結される後方リンク１５には、その連結点Ｘ２を回動中心とするセクターギヤ１６が形成されている。即ち、このセクターギヤ１６は、後方リンク１５と回動軸Ｌを共有して一体に回動する。尚、本実施形態では、左右のサイドフレーム１３（の後端部１３ｂ）間を連結するトルクロッド１７が後方リンク１５の回動軸Ｌを構成する。そして、本実施形態のリンク機構１２は、このセクターギヤ１６を介して後方リンク１５が駆動されることにより、その上方に支持されたシート１を昇降動作させることが可能となっている。
【００４０】
さらに詳述すると、図３及び図４に示すように、本実施形態では、サイドフレーム１３の側方、シート幅方向外側（図３中、紙面手前側）には、シート１を昇降動作させるべく回動操作される操作ハンドル２０が設けられている。また、図２に示すように、上記セクターギヤ１６には、ピニオンギヤ１８が噛合されている。そして、図２及び図４に示すように、これらのピニオンギヤ１８と操作ハンドル２０との間には、回転制御装置２１が介在されている。
【００４１】
即ち、操作ハンドル２０に入力される操作トルクは、回転制御装置２１を介してピニオンギヤ１８に伝達される。詳しくは、後述する操作ハンドル２０の引き上げ動作に伴う操作トルクがピニオンギヤ１８に伝達される。そして、本実施形態では、これにより、そのピニオンギヤ１８の回転を制御することで、リンク機構１２の上方に支持されたシート１の上下位置を調整することが可能となっている。
【００４２】
（回転制御装置）
次に、本実施形態のシートリフター装置１０に設けられた回転制御装置２１の構成について説明する。
【００４３】
図５〜図９に示すように、本実施形態の回転制御装置２１は、ピニオンギヤ１８の回転軸２２を回転自在に支承するブラケット２３を備えている。このブラケット２３は、略板状の外形を有して略平行に配置された第１ベース２３Ａ及び第２ベース２３Ｂを備えている。また、これらの第１ベース２３Ａ及び第２ベース２３Ｂには、それぞれ、ピニオンギヤ１８の回転軸２２が挿通される挿通孔２４，２５が形成されている。そして、ピニオンギヤ１８の回転軸２２は、これにより、その第１ベース２３Ａ及び第２ベース２３Ｂを貫通する態様でブラケット２３に支持されている。
【００４４】
図２及び図４に示すように、本実施形態の回転制御装置２１は、そのブラケット２３を構成する第１ベース２３Ａがサイドフレーム１３の外側面１３ｓに固定されることにより、当該サイドフレーム１３のシート幅方向外側に配置される。そして、ピニオンギヤ１８は、サイドフレーム１３に形成された貫通孔２８に挿入されることにより、上記後方リンク１５に設けられたセクターギヤ１６に噛合されるようになっている。
【００４５】
また、図５〜図９に示すように、本実施形態の回転制御装置２１は、ピニオンギヤ１８と回転軸２２を共有して一体に回転する爪車３０と、この爪車３０と同軸位置において回動自在に設けられた操作部材３１と、を備えている。
【００４６】
具体的には、本実施形態の爪車３０は、外周に複数の係合爪を形成してなる周知の構成を有している。そして、上記ブラケット２３を構成する第１ベース２３Ａ及び第２ベース２３Ｂは、その爪車３０を軸方向に挟み込む態様で当該爪車３０及びピニオンギヤ１８の回転軸２２を支承する構成となっている。
【００４７】
一方、操作部材３１は、貫通孔３３を有した略板状の外形を有している。そして、その貫通孔３３に上記爪車３０の回転軸２２が挿通されることにより、当該爪車３０との間に第２ベース２３Ｂを挟む軸方向位置において、その貫通孔３３に挿通された回転軸２２周りに回動することが可能となっている。
【００４８】
尚、本実施形態では、第２ベース２３Ｂは、第１ベース２３Ａに対して相対回転不能に固定される。また、第２ベース２３Ｂは、略円板状の外形を有している。そして、操作部材３１には、その周縁部から第２ベース２３Ｂ側に向かって延設されることにより当該第２ベース２３Ｂの径方向外側を囲む位置に配置される複数の突出部３４が形成されている。
【００４９】
図４に示すように、本実施形態では、上記操作ハンドル２０は、操作部材３１に固定される。具体的には、図３に示すように、本実施形態の操作ハンドル２０は、その基端部２０ａが操作部材３１に固定されることにより、先端部２０ｂが車両前方側に向かって突出するレバー形状を有している。即ち、上記操作部材３１は、操作ハンドル２０が回動操作されることにより、当該操作ハンドル２０と一体に回動する。そして、本実施形態では、この操作ハンドル２０には、その回動操作の基準となる中立位置Ｐ０が設定されている。
【００５０】
つまり、本実施形態の操作ハンドル２０は、その先端部２０ｂを上方に引き上げる方向（第１方向）、又は下方に押し下げる方向（第２方向）に操作される。そして、その操作入力が発生していない状態にある場合には、上記中立位置Ｐ０に復帰するように構成されている。
【００５１】
詳述すると、図５〜図７、及び図１０に示すように、本実施形態では、第２ベース２３Ｂの周縁部には、操作部材３１側（図７中、上側）に向かって突出する折曲部３５が形成されている。また、操作部材３１の周縁部には、第２ベース２３Ｂ側（図７中、下側）に向かって突出する折曲部３６が形成されている。そして、本実施形態では、この折曲部３６は、上記操作部材３１側の折曲部３５に対応する周方向位置において、その径方向内側に配置されるようになっている。
【００５２】
また、第２ベース２３Ｂと操作部材３１との間には、略Ｃ字状の外形を有したリングバネ３７が設けられている。このリングバネ３７は、第２ベース２３Ｂ及び操作部材３１の周縁に沿うように配置されるとともに、その両端部に形成された折曲部３７ａ，３７ｂが、第２ベース２３Ｂ側の折曲部３５及び操作部材３１側の折曲部３６を周方向から挟み込むように配置されている。尚、第２ベース２３Ｂ側の折曲部３５及び操作部材３１側の折曲部３６は、そのリングバネ３７に挟み込まれる部分の周方向幅が略等しい値に設定されている。そして、本実施形態では、この弾性部材としてのリングバネ３７の弾性力に基づいて、その回動操作された操作ハンドル２０を中立位置Ｐ０に復帰させるハンドル戻し機構４０が形成されている。
【００５３】
即ち、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態では、操作ハンドル２０に入力される回動操作に基づき操作部材３１が回動することによって、その第２ベース２３Ｂに対する操作部材３１の相対的な回動位置が変化する。このとき、操作部材３１側の折曲部３６は、第２ベース２３Ｂ側の折曲部３５に対して周方向に離間するように移動する。その結果、リングバネ３７は、これら折曲部３５，３６によって、その両端部に形成された折曲部３７ａ，３７ｂが押し広げられるように拡開する。そして、本実施形態のハンドル戻し機構４０は、この押し広げられたリングバネ３７の復元力に基づいて、その回動操作された操作ハンドル２０を中立位置Ｐ０に復帰させることが可能となっている。
【００５４】
図１２に示すように、本実施形態の回転制御装置２１は、爪車３０に係合することによりシート１が上方移動する方向（同図中、反時計回り方向）におけるピニオンギヤ１８の回転を規制可能な第１係止レバー４１を備えている。また、回転制御装置２１は、同じく爪車３０に係合することによりシート１が下方移動する方向（同図中、時計回り方向）におけるピニオンギヤ１８の回転を規制可能な第２係止レバー４２を備えている。そして、本実施形態では、これにより、その操作ハンドル２０が操作されていない場合におけるピニオンギヤ１８の回転位置、即ちシート１の上下位置を保持することが可能となっている。
【００５５】
また、本実施形態の回転制御装置２１は、爪車３０に係合する状態で上記操作部材３１と一体に回動することにより、その操作ハンドル２０に入力された第１方向の回動操作に基づいてシート１が上方移動する方向にピニオンギヤ１８を回転駆動することが可能な駆動レバー４３を備えている。更に、回転制御装置２１は、操作ハンドル２０の回動操作に基づいて上記各レバー部材（４１〜４３）と爪車３０との係合を解除させることが可能な複数の制御片（６１〜６３）を備えている。そして、本実施形態の回転制御装置２１は、操作ハンドル２０に入力された回動操作に基づいて、上記セクターギヤ１６に噛合されたピニオンギヤ１８の回転を制御することにより、そのリンク機構１２の上方に支持されたシート１を昇降動作させることが可能となっている。
【００５６】
詳述すると、本実施形態では、爪車３０の径方向外側には、当該爪車３０を囲むように、その回転軸２２に平行する三本の支軸５１〜５３が配置されている。
図７、図８及び図１２に示すように、第１の支軸５１及び第２の支軸５２は、上記ブラケット２３を構成する第１ベース２３Ａ及び第２ベース２３Ｂを貫通する態様で設けられている。尚、本実施形態では、第１ベース２３Ａ及び第２ベース２３Ｂは、当該第１ベース２３Ａ及び第２ベース２３Ｂを貫通する第１の支軸５１及び第２の支軸５２の軸方向両端をかしめることにより、これら第１の支軸５１及び第２の支軸５２を介して連結されている。そして、上記第１係止レバー４１及び第２係止レバー４２は、それぞれ、そのブラケット２３に設けられた第１の支軸５１及び第２の支軸５２に軸支されることにより、回動可能に爪車３０の径方向外側に配置されている。
【００５７】
一方、図８に示すように、第３の支軸５３は、上記操作部材３１に固定されている。図５及び図８に示すように、本実施形態では、第２ベース２３Ｂには、周方向に延びる円弧状の長孔５４が形成されており、第３の支軸５３は、この長孔５４に挿通されることにより、操作部材３１と一体回動可能に爪車３０の径方向外側に配置されている。そして、図８及び図１２に示すように、上記駆動レバー４３は、この第３の支軸５３に軸支されることにより、回動可能に爪車３０の径方向外側に配置されている。
【００５８】
図１２に示すように、本実施形態では、上記の各支軸５１〜５３には、それぞれ、付勢部材としての捩りコイルバネ５５〜５７が嵌装されている。そして、各レバー部材（４１〜４３）は、これら各捩りコイルバネ５５〜５７の弾性力に基づいて、その先端に設けられた係合爪６０が爪車３０（の係合爪）に係合する方向に回動付勢されている。
【００５９】
ここで、本実施形態では、第１係止レバー４１の支軸５１は、当該第１係止レバー４１の係合爪６０と爪車３０（の係合爪）との係合面Ｓ１に交差する方向、詳しくは、その略法線方向、回転を規制する側に配置されている。そして、これにより、図１２中、反時計回り方向における爪車３０の回転、即ちシート１が上方移動する方向におけるピニオンギヤ１８の回転を規制可能な圧力角が設定されている。
【００６０】
同様に、第２係止レバー４２の支軸５２もまた、当該第２係止レバー４２の係合爪６０と爪車３０との係合面Ｓ２に交差する方向、詳しくは、その略法線方向、回転を規制する側に配置されている。そして、これにより、図１２中、時計回り方向における爪車３０の回転、即ちシート１が下方移動する方向におけるピニオンギヤ１８の回転を規制可能な圧力角が設定されるようになっている。  
【００６１】
また、本実施形態では、第２係止レバー４２は、上記セクターギヤ１６とピニオンギヤとの噛合位置αに対し、その回転軸２２を挟んで反対側の位置において爪車３０に係合するように構成されている。そして、第２係止レバー４２は、更に、その爪車３０の回転軸２２よりも上方の位置において当該爪車３０に係合するように構成されている。
【００６２】
本実施形態では、駆動レバー４３の支軸５３もまた、当該駆動レバーの係合爪６０と爪車３０との係合面Ｓ３に交差する方向、詳しくは、その略法線方向、回転を規制する側に配置されている。そして、これにより、図１２中、反時計回り方向に爪車３０を回転駆動することが可能な圧力角が設定されている。
【００６３】
即ち、図３、図６及び図１２に示すように、本実施形態の操作部材３１は、操作ハンドル２０を引き上げる第１方向の回動操作（図３中、反時計回り方向の回動操作）に基づいて、図６中、反時計回り方向に回動する。また、駆動レバー４３は、このとき、操作部材３１と一体に回動することにより、その支軸５３とともに、爪車３０の外周に沿って、図１２中、反時計回りに周方向移動する。そして、本実施形態の駆動レバー４３は、これにより、その係合状態にある爪車３０を同図中、反時計回り方向、つまりシート１が上方移動する方向に回転駆動することが可能となっている。
【００６４】
更に、本実施形態では、第１係止レバー４１及び第２係止レバー４２は、上記規制方向とは逆向きに爪車３０が回転した場合、その係合爪６０が爪車３０（の係合爪）との係合面Ｓ１，Ｓ２上を滑るように構成されている。また、駆動レバー４３は、当該駆動レバー４３が爪車３０を回転駆動する方向とは逆向きに周方向移動した場合（図１２中、時計回り方向）、その係合爪６０が爪車３０（の係合爪）との係合面Ｓ３上を滑るように構成されている。そして、本実施形態では、これにより、各レバー部材（４１〜４３）が爪車３０から脱離可能となることで、その各レバー部材（４１〜４３）と爪車３０との間で、それぞれ、ラチェット機構が形成されるようになっている。
【００６５】
また、図５、図７、図８及び図１２に示すように、本実施形態の回転制御装置２１は、操作ハンドル２０を引き上げる第１方向の回動操作に基づいて、爪車３０との係合が解除される方向に第１係止レバー４１を押圧する第１制御片６１を備えている。更に、回転制御装置２１は、操作ハンドル２０を押し下げる第２方向の回動操作に基づいて、爪車３０との係合が解除される方向に第２係止レバー４２を押圧する第２制御片６２と、同じく爪車３０との係合が解除される方向に駆動レバー４３を押圧する第３制御片６３と、を備えている。そして、本実施形態では、これらの各制御片（６１〜６３）の押圧力に基づいて、上記各捩りコイルバネ５５〜５７の付勢力に抗して各レバー部材（４１〜４３）が回動することにより、その操作ハンドル２０に入力された回動操作に対応する各レバー部材（４１〜４３）と爪車３０との係合が解除されるようになっている。
【００６６】
具体的には、第１制御片６１及び第２制御片６２は、操作部材３１の周縁部をピニオンギヤ１８側（図７及び図８中、下側）に折り曲げることにより形成されている。また、第３制御片６３は、上記ブラケット２３を構成する第１ベース２３Ａの一部分を第２ベース２３Ｂ側に切り起こすことにより形成されている。更に、本実施形態では、第１ベース２３Ａには、周方向に延びる円弧状の長孔６５ａ，６５ｂが形成されている。そして、第１制御片６１の先端６１ａ及び第２制御片６２の先端６２ａは、それぞれ、これらの長孔６５ａ，６５ｂに挿通されている。
【００６７】
即ち、上記のように、本実施形態の回転制御装置２１では、操作ハンドル２０に入力される回動操作に基づいて、その操作部材３１とブラケット２３との間の相対的な回動位置が変化する。そして、本実施形態では、これにより、その各制御片（６１〜６３）と各レバー部材（４１〜４３）とが接離するように構成されている。
【００６８】
また、第１制御片６１及び第２制御片６２は、それぞれ、その先端６１ａ、６２ａが挿通された各長孔６５ａ，６５ｂに案内された状態で、第１係止レバー４１及び第２係止レバー４２を押圧する。そして、本実施形態では、これにより、各第１制御片６１及び第２制御片６２の強度を高めることで、より確実に、第１係止レバー４１及び第２係止レバー４２を動作させることが可能となっている。
【００６９】
さらに詳述すると、図１２に示すように、本実施形態では、第１係止レバー４１及び第２係止レバー４２は、それぞれ、その回動中心となる支軸５１，５２を挟んで係合爪６０の反対側に延びる押圧部６４を有している。また、第１制御片６１及び第２制御片６２は、相対回動可能に設けられた操作部材３１及びブラケット２３の回動中心に位置する爪車３０の径方向外側において、それぞれ、その対応する第１係止レバー４１の支軸５１及び第２係止レバー４２の支軸５２よりも外側の位置に配置されている。そして、これにより、操作部材３１とブラケット２３との相対回動に基づいて、それぞれ、その対応する第１係止レバー４１及び第２係止レバー４２の押圧部６４を押圧するように構成されている。
【００７０】
また、第３制御片６３は、同じく爪車３０の径方向外側において、駆動レバー４３の支軸５３と爪車３０との間の位置に配置されている。そして、これにより、操作部材３１とブラケット２３との相対回動に基づいて、その支軸５３よりも径方向内側の位置において駆動レバー４３を押圧するように構成されている。
【００７１】
即ち、図３、図６及び図１２に示すように、シート１のサイドフレーム１３に固定されたブラケット２３に対し、操作部材３１は、操作ハンドル２０を引き上げる第１方向の回動操作（図３中、反時計回り方向の回動操作）に基づいて、図６中、反時計回り方向に回動する。本実施形態の第１制御片６１は、このとき、操作部材３１と一体に回動することにより、図１２中、反時計回りに周方向移動して第１係止レバー４１の押圧部６４に当接する位置に配置されている。そして、その押圧部６４を押圧して、図１２中、反時計回り方向に第１係止レバー４１を回動させることにより、当該第１係止レバー４１と爪車３０との係合を解除させることが可能となっている。
【００７２】
また、操作部材３１は、操作ハンドル２０を押し下げる第２方向の回動操作（図３中、時計回り方向の回動操作）に基づいて、図６中、時計回り方向に回動する。本実施形態の第２制御片６２は、このとき、操作部材３１と一体に回動することにより、図１２中、時計回りに周方向移動して第２係止レバー４２の押圧部６４に当接する位置に配置されている。そして、その押圧部６４を押圧して、図１２中、時計回り方向に第２係止レバー４２を回動させることにより、当該第２係止レバー４２と爪車３０との係合を解除させることが可能となっている。
【００７３】
更に、駆動レバー４３の支軸５３もまた、上記第２方向の回動操作に基づき操作部材３１と一体に回動することで、図１２中、時計回りに周方向移動する。本実施形態の第３制御片６３は、この時計回りに周方向移動する駆動レバー４３に対して当接する位置に配置されている。そして、本実施形態では、これにより、第３制御片６３が駆動レバー４３を押圧して、図１２中、時計回り方向に当該駆動レバー４３を回動させることで、その爪車３０との係合を解除させることが可能となっている。
【００７４】
また、図５及び図１２に示すように、本実施形態では、爪車３０の回転軸２２には、捩りコイルバネ６６が嵌装されている。図１３（ａ）〜（ｃ）に示すように、この捩りコイルバネ６６は、その両端部６６ａ，６６ｂを拡開することにより、そのコイル部６６ｃの内径Ｄが変化するようになっている（Ｄ０＜Ｄ１＜Ｄ２）。そして、本実施形態の回転制御装置２１は、この捩りコイルバネ６６の内径変化を利用して、当該捩りコイルバネ６６を回転軸２２に摺接させることにより、その操作ハンドル２０の回動操作に所謂節度感を付与する構成となっている。
【００７５】
詳述すると、図５、図９及び図１２に示すように、本実施形態では、爪車３０の径方向外側には、ブラケット２３を構成する第１ベース２３Ａ及び第２ベース２３Ｂを貫通する態様で係合軸６７が設けられている。尚、本実施形態では、この係合軸６７もまた、上記第１の支軸５１及び第２の支軸５２と同様に、その第１ベース２３Ａ及び第２ベース２３Ｂを貫通する軸方向両端がかしめられることにより、これら第１ベース２３Ａと第２ベース２３Ｂとの間を連結する構成となっている。そして、捩りコイルバネ６６の第１端部６６ａは、この係合軸６７に係止されるようになっている。
【００７６】
また、操作部材３１には、ピニオンギヤ１８側（図８中、下側）に向かって突出する押圧軸６８が設けられている。尚、本実施形態では、第２ベース２３Ｂには、周方向に延びる円弧状の長孔６９が形成されている（図５参照）。そして、押圧軸６８は、この長孔６９に挿通されることにより、捩りコイルバネ６６の第２端部６６ｂに係合可能な回転軸２２の径方向外側の位置に配置されている。
【００７７】
さらに詳述すると、図１２に示すように、本実施形態の回転制御装置２１は、操作ハンドル２０が中立位置Ｐ０にある場合（図３参照）、上記押圧軸６８が捩りコイルバネ６６の第２端部６６ｂに係合するように構成されている。また、図１３（ａ）〜（ｃ）に示すように、捩りコイルバネ６６は、このとき、その第１端部６６ａと第２端部６６ｂとの間が押し広げられた状態となっている。更に、本実施形態では、この状態における内径Ｄの値「Ｄ１」が、回転軸２２における捩りコイルバネ６６が嵌装された部分の直径Ｒと略等しく（僅かに大きく）なるように設定されている（図１３（ｂ）参照、Ｄ＝Ｄ１（Ｒ））。そして、本実施形態では、これにより、その操作ハンドル２０に入力される回動操作に基づいて、捩りコイルバネ６６の内径Ｄが変化するように構成されている。
【００７８】
即ち、図３、図６及び図１２に示すように、上記押圧軸６８は、操作ハンドル２０を引き上げる第１方向の回動操作（図３中、反時計回り方向の回動操作）に基づいて、操作部材３１と一体に、図１２中、反時計回り方向に回動する。本実施形態の回転制御装置２１は、このとき、その押圧軸６８が捩りコイルバネ６６の第２端部６６ｂから離間することにように構成されている。そして、これにより、捩りコイルバネ６６の両端部６６ａ，６６ｂ間が狭まることで、その内径Ｄもまた収縮するように構成されている（図１３（ａ）参照、Ｄ＝Ｄ０＜Ｒ）。
【００７９】
また、押圧軸６８は、操作ハンドル２０を押し下げる第２方向の回動操作（図３中、時計回り方向の回動操作）に基づいて、操作部材３１と一体に、図１２中、時計回り方向に回動する。そして、本実施形態では、これにより、捩りコイルバネ６６が更に拡開することで、その内径Ｄが拡大するように構成されている（図１３（ｃ）参照、Ｄ＝Ｄ２＞Ｒ）。
【００８０】
次に、上記のように構成された回転制御装置２１を有するシートリフター装置１０の作用について説明する。
図１４に示すように、操作ハンドル２０が中立位置Ｐ０にある場合（図３参照）、回転制御装置２１においては、その爪車３０に対して、第１係止レバー４１及び第２係止レバー４２が係合した状態になっている。そして、これにより、その爪車３０と回転軸２２を共有するピニオンギヤ１８の回転が規制されることで、リンク機構１２に支持されたシート１の上下位置が保持されるようになっている。
【００８１】
また、本実施形態では、図１５に示すように、操作ハンドル２０を引き上げる第１方向の回動操作（図３中、反時計回り方向の回動操作）によって、操作部材３１と一体に設けられた駆動レバー４３、第１制御片６１及び第２制御片６２は、爪車３０の径方向外側を同図中、反時計回りに周方向移動する。
【００８２】
このとき、第１制御片６１が第１係止レバー４１の押圧部６４を押圧することで、当該第１係止レバー４１と爪車３０との係合が解除される。そして、本実施形態の駆動レバー４３は、この第１係止レバー４１と爪車３０との係合が解除された位置Ｎ０（回動角度θ１）において、その爪車３０に係合するように構成されている。
【００８３】
換言すると、操作ハンドル２０が中立位置Ｐ０にある場合には、駆動レバー４３の係合爪６０と爪車３０（の係合爪）との間に所定の隙間（あそび）が設定されている。そして、操作ハンドル２０を引き上げる回動操作の発生時には、その駆動レバー４３による爪車３０の回動に先立って、第１係止レバー４１と爪車３０との係合が解除されるようになっている。
【００８４】
また、第２係止レバー４２は、その係合する爪車３０との間でラチェット機構を形成することにより、シート１が下方移動する方向における当該爪車３０及びピニオンギヤ１８の回転（同図中、時計回り方向の回転）を規制する。従って、図１６に示すように、上記のような回転駆動時には、その係合する爪車３０からの脱離と再係合とを繰り返すことで、そのシート１を上方移動させる方向（同図中、反時計回り方向の回転）における当該爪車３０の回転を許容する。そして、本実施形態では、これにより、その駆動レバー４３による円滑な爪車３０（ピニオンギヤ１８）の回転駆動が担保されている。
【００８５】
図１７に示すように、本実施形態の回転制御装置２１は、上記中立位置Ｐ０に対応する位置を基準として、操作ハンドル２０が所定の回動角度θ２、第１方向に回動操作されることにより、上記駆動レバー４３が爪車３０に係合した位置Ｎ０から、その一歯分（回転角Θ１）、爪車３０が回転駆動されるように構成されている。また、図３に示すように、本実施形態のシートリフター装置１０において、操作ハンドル２０は、その中立位置Ｐ０から当該操作ハンドル２０を第１方向に所定の回動角度θ４まで引き上げることが可能となっている。そして、図１８及び図１９に示すように、回転制御装置２１は、この引き上げ位置Ｐ１まで操作ハンドル２０を回動操作することにより、上記駆動レバー４３が爪車３０に係合した位置Ｎ０から、その二歯分（回転角Θ２）、爪車３０が回転駆動されるように構成されている。
【００８６】
尚、本実施形態では、上記操作ハンドル２０の引き上げ位置Ｐ１に対応する所定の回動角度θ４は、図１８に示されるような爪車３０が二歯分進んだ位置Ｎ１まで回転駆動される回動角度θ３よりも大きな値に設定されている。このため、操作ハンドル２０を第１方向へ引き上げる操作（図３に回動角度θ４として示す角度だけ回動させる操作）が一回行われることによって、回転制御装置２１は、ピニオンギヤ１８を爪車３０の二歯分ずつ確実に回転駆動する。
【００８７】
図２０に示すように、上記引き上げ位置Ｐ１から中立位置Ｐ０に戻すべく第２方向に操作ハンドル２０を回動させる際、爪車３０は、当該爪車３０に係合する第２係止レバー４２によって、同図中、時計回り方向の回転が規制される。尚、この操作ハンドル２０を中立位置Ｐ０に復帰させる第２方向の回動操作は、上記ハンドル戻し機構４０の機能を利用することができる。また、このとき、爪車３０との間でラチェット機構を形成する駆動レバー４３は、その係合する爪車３０からの脱離と再係合とを繰り返しつつ、爪車３０の径方向外側を同図中、時計回りに周方向移動する。つまり、操作ハンドル２０を中立位置Ｐ０に戻すことで、当該操作ハンドル２０を引き上げることにより回転駆動されたピニオンギヤ１８の回転位置、即ち二歯分進んだ爪車３０の位置Ｎ１を保持したままの状態で、駆動レバー４３が、その中立位置Ｐ０に対応する位置に復帰する。そして、本実施形態のシートリフター装置１０は、これにより、その中立位置Ｐ０にある操作ハンドル２０を引き上げる第１方向の回動操作、及び当該操作ハンドル２０を中立位置Ｐ０に戻す第２方向の回動操作を繰り返すことで、そのリンク機構１２に支持されたシート１を上方移動させることが可能となっている。
【００８８】
一方、図２１に示すように、操作ハンドル２０を押し下げる第２方向の回動操作（図３中、時計回り方向の回動操作）によって、駆動レバー４３、第１制御片６１及び第２制御片６２は、その爪車３０の径方向外側を、上記中立位置Ｐ０に対応する位置から、同図中、時計回りに周方向移動する。
【００８９】
このとき、第２制御片６２が第２係止レバー４２の押圧部６４を押圧することで、当該第２係止レバー４２と爪車３０との係合が解除される。また、駆動レバー４３は、当該駆動レバー４３に当接する第３制御片６３を押圧しつつ周方向移動することにより、その爪車３０との係合が解除される方向（同図中、時計回り方向）に回動する。尚、図３に示すように、本実施形態のシートリフター装置１０において、操作ハンドル２０は、その中立位置Ｐ０から当該操作ハンドル２０を第２方向に所定の回動角度θ５まで押し下げることが可能となっている。そして、この押し下げ位置Ｐ２においては、確実に、その駆動レバー４３と爪車３０との係合が解除されるように構成されている。
【００９０】
また、上記のように、第１係止レバー４１は、その係合する爪車３０との間でラチェット機構を形成することにより、シート１が上方移動する方向における当該爪車３０及びピニオンギヤ１８の回転（同図中、反時計回り方向の回転）を規制する。従って、この場合には、その係合する爪車３０からの脱離と再係合とを繰り返すことで、同図中、時計回りの回転を許容する。そして、本実施形態では、これにより、そのリンク機構１２に支持されたシート１を下方移動させることが可能となっている。
【００９１】
以上、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）回転制御装置２１は、ピニオンギヤ１８と回転軸２２を共有して一体に回転する爪車３０と、当該爪車３０と同軸位置において操作ハンドル２０に対する回動操作に基づき回動する操作部材３１とを備える。また、回転制御装置２１は、それぞれ、爪車３０に係合することによりシート１が上方移動する方向及び下方移動する方向におけるピニオンギヤ１８の回転を規制可能な第１係止レバー４１及び第２係止レバー４２を備える。更に、回転制御装置２１は、爪車３０に係合する状態で上記操作部材３１と一体に回動することにより操作ハンドル２０に入力された第１方向の回動操作に基づいてシート１が上方移動する方向にピニオンギヤ１８を回転駆動することが可能な駆動レバー４３を備える。そして、回転制御装置２１は、操作ハンドル２０の回動操作に基づいて上記各レバー部材（４１〜４３）と爪車３０との係合を解除させる複数の制御片（６１〜６３）を備える。
【００９２】
上記構成によれば、簡素な構成にて、爪車３０と回転軸２２を共有するピニオンギヤ１８の回転を制御することができる。具体的には、中立位置Ｐ０にある操作ハンドル２０を引き上げる第１方向の回動操作、及び当該操作ハンドル２０を中立位置Ｐ０に戻す第２方向の回動操作を繰り返すことで、そのリンク機構１２に支持されたシート１を上方移動させることができる。また、操作ハンドル２０を中立位置Ｐ０から第２方向に回動操作し、その回動位置（Ｐ２）を保持するだけで、シート１を下方移動させることができる。そして、その爪車３０の回転を制御するための各レバー部材（４１〜４３）及び各制御片（６１〜６３）を爪車３０の径方向外側に配置することにより、そのピニオンギヤ１８の回転軸２２に沿う方向の寸法を短縮することができる。その結果、回転制御装置２１を小型化して、そのシート側方への搭載性を向上させることができる。更に、その良好な搭載性を活かして、操作ハンドル２０に大きな回動ストロークを設定することが可能になる。そして、これにより、その操作性を向上させることができる。加えて、その爪車３０と各レバー部材（４１〜４３）とが独立した複数のラチェット機構を形成することで、例えば、シート１に外力が作用する等によって、ピニオンギヤ１８の回転軸２２が傾動した場合であっても、安定的に、その回転位置を保持することができる。そして、これにより、高い信頼性を確保することができる。
【００９３】
（２）第２係止レバー４２は、上記セクターギヤ１６とピニオンギヤ１８との噛合位置αに対し、その回転軸２２を挟んで反対側の位置において爪車３０に係合するように構成される。
【００９４】
即ち、シート１がリンク部材１１（後方リンク部材１５）を下方に押し下げる力は、そのリンク部材１１に設けられたセクターギヤ１６と当該セクターギヤ１６に噛合するピニオンギヤ１８とを離間させる方向に作用する。つまり、上記構成によれば、そのシート荷重によって、ピニオンギヤ１８と同軸に設けられた爪車３０が、当該爪車３０に係合する第２係止レバー４２に対して押し付けられることになる。そして、これにより、両者の係合状態が強化されることで、より確実に、そのピニオンギヤ１８の回転位置、即ちシート１の上下位置を保持することができる。
【００９５】
（３）回転制御装置２１は、爪車３０の回転軸２２を支承するブラケット２３を備える。第１係止レバー４１及び第２係止レバー４２は、ブラケット２３に設けられた支軸５１，５２に軸支されることにより回動可能に爪車３０の径方向外側に配置され、駆動レバー４３は、操作部材３１に設けられた支軸５３に軸支されることにより回動可能に爪車３０の径方向外側に配置される。また、各支軸５１〜５３には、それぞれ、レバー部材（４１〜４３）を付勢して爪車３０に係合させる捩りコイルバネ５５〜５７が嵌装される。更に、第１制御片６１及び第２制御片６２は、操作部材３１に設けられ、第３制御片６３は、ブラケット２３に設けられる。そして、これらの各制御片（６１〜６３）は、操作ハンドル２０の回動操作に基づき操作部材３１とブラケット２３とが相対回動することにより各レバー部材（４１〜４３）を押圧して爪車３０との係合を解除させる方向に回動させるように配置される。
【００９６】
上記構成によれば、簡素な構成にて、確実に、その操作ハンドル２０に入力される回動操作に基づいて爪車３０が回転可能な方向を切り替えることができる。そして、これにより、高い信頼性を担保しつつ、回転制御装置２１の小型化を図ることができる。
【００９７】
（４）爪車３０を挟んで操作部材３１と軸方向に対向する対向部としての第１ベース２３Ａには、周方向に延びる円弧状の長孔６５ａ，６５ｂが形成される。そして、第１制御片６１の先端６１ａ及び第２制御片６２の先端６２ａは、それぞれ、これらの長孔６５ａ，６５ｂに挿通される。
【００９８】
上記構成によれば、第１制御片６１及び第２制御片６２の強度を高めることができる。そして、これにより、より確実に、第１係止レバー４１及び第２係止レバー４２を押圧することができる。
【００９９】
（５）各レバー部材（４１〜４３）の支軸５１〜５３は、それぞれ、各レバー部材（４１〜４３）の係合爪６０と爪車３０（の係合爪）との係合面Ｓ１〜Ｓ３に対して交差する方向に配置される。このような構成とすることで、その各レバー部材（４１〜４３）と爪車３０との間でラチェット機構を形成することができる。
【０１００】
（６）第２係止レバー４２は、爪車３０の回転軸２２よりも上方の位置において当該爪車３０に係合する。このような構成とすることで、第２係止レバー４２を付勢して爪車３０に係合させる捩りコイルバネ５６に故障が生じた場合であっても、その自重を利用して第２係止レバー４２を爪車３０に係合させることができる。そして、これにより、高い信頼性を確保することができる。
【０１０１】
（７）駆動レバー４３は、操作ハンドル２０が第１方向に回動操作されることにより第１係止レバー４１と爪車３０との係合が解除された位置において爪車３０に係合する。即ち、第１方向の回動操作が発生した場合には、駆動レバー４３が爪車３０に係合する前に、第１係止レバー４１と爪車３０との係合が解除される。そして、これにより、より円滑にピニオンギヤ１８を回転駆動することができる。
【０１０２】
（８）爪車３０の回転軸２２には、操作ハンドル２０に入力される回動操作に基づいて内径Ｄが変化する捩りコイルバネ６６が嵌装される。即ち、その内径変化を利用して捩りコイルバネ６６を回転軸２２に摺接させることで、その操作ハンドル２０の回動操作に所謂節度感を付与することができる。そして、これにより、その操作感を向上させることができる。
【０１０３】
（９）第１制御片６１及び第２制御片６２は、操作部材３１の周縁部をピニオンギヤ１８側に折り曲げることにより形成される。これにより、容易に、各制御片を形成することができる。
【０１０４】
［第２の実施形態］
以下、車両用シートリフター装置に関する第２の実施形態を図面に従って説明する。尚、説明の便宜上、上記第１の実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略することとする。
【０１０５】
図２２〜図２７に示すように、本実施形態の回転制御装置７１は、ピニオンギヤ１８及び爪車３０と同軸位置において相対回動可能に並置された第１操作部材３１Ａ及び第２操作部材３１Ｂを備えている。
【０１０６】
本実施形態では、第１操作部材３１Ａは、操作ハンドル２０の基端部２０ａが固定されることにより、当該操作ハンドル２０と一体に回動する（図４参照）。また、本実施形態では、第１制御片６１及び第２制御片７２は、第１操作部材３１Ａに設けられ、駆動レバー７３の支軸５３は、第２操作部材３１Ｂに設けられている。そして、第２操作部材３１Ｂは、上記のように中立位置Ｐ０にある操作ハンドル２０を引き上げる第１方向の回動操作時（図３参照）、第１操作部材３１Ａから遅れた位相で回動するように構成されている。
【０１０７】
即ち、本実施形態の回転制御装置７１は、シート１を上方移動させるべく行われる操作ハンドル２０の引き上げ操作時、その駆動レバー７３（の支軸５３）が、第１制御片６１（及び第２制御片７２）に遅れて爪車３０の径方向外側を周方向移動するように構成されている。そして、これにより爪車３０と第１係止レバー４１との係合が解除された後、駆動レバー７３が爪車３０を回転駆動することで、その円滑な動き出しを担保する構成となっている。
【０１０８】
詳述すると、第１操作部材３１Ａは、上記第１の実施形態における操作部材３１と同様、爪車３０の回転軸２２が挿通される貫通孔３３を有した略板状の外形を有している。また、第１操作部材３１Ａは、上記貫通孔３３の周縁部が第２ベース２３Ｂ側に突出する凸形状を有している。そして、第１操作部材３１Ａには、その周縁部から第２ベース２３Ｂ側（図２４中、下側）に向かって突出する各突出部３４及び折曲部３６が設けられている。
【０１０９】
尚、図２２及び図２６に示すように、本実施形態では、第２制御片７２は、第１操作部材３１Ａに対して軸状部材７４を固定することにより形成されている。また、第２制御片７２は、第２ベース２３Ｂに形成された長孔６９に挿通される。そして、第２制御片７２の先端７２ａは、第１ベース２３Ａに形成された円弧状の長孔７５ｂに挿通されるようになっている。
【０１１０】
一方、図２２〜図２７に示すように、第２操作部材３１Ｂは、上記のような第１操作部材３１Ａの凸形状を内側に配置可能な円孔７６を有した略平板状に形成されている。そして、第２操作部材３１Ｂは、その径方向外側を第１操作部材３１Ａの各突出部３４に囲まれる態様で、当該第１操作部材３１Ａと第２ベース２３Ｂとの間、詳しくは、この第２ベース２３Ｂとの間に上記ハンドル戻し機構４０を構成するリングバネ３７を挟む位置に配置されている。
【０１１１】
本実施形態では、第２操作部材３１Ｂには、周方向に延びる複数の長孔７７が形成されている。また、第１操作部材３１Ａには、これらの各長孔７７内に挿入される短軸部材７８が設けられている。そして、本実施形態では、上記のように第２制御片７２を構成する軸状部材７４もまた、これらの長孔７７内に挿入されるようになっている。
【０１１２】
具体的には、本実施形態の第２操作部材３１Ｂは、上記第２制御片７２が挿入されるものを含め、３つの長孔７７を有している。そして、第１操作部材３１Ａには、その残る二つの長孔７７内に挿入される二本の短軸部材７８が設けられている。
【０１１３】
また、本実施形態では、各短軸部材７８は、上記第２操作部材３１Ｂ側の各長孔７７に対応して設けられた貫通孔７９に対して上記操作ハンドル２０との固定面３１ｓ側から挿入されることにより、周方向移動不能に第１操作部材３１Ａに固定されている。更に、各短軸部材７８は、第２操作部材３１Ｂの各長孔７７を貫通する態様で当該各長孔７７内に挿入されている。そして、各短軸部材７８は、その第２ベース２３Ｂ側に突出する先端部がかしめられることにより、軸方向移動不能に第１操作部材３１Ａと第２操作部材３１Ｂとを連結する構成となっている。
【０１１４】
具体的には、第１操作部材３１Ａ及び第２操作部材３１Ｂは、各短軸部材７８の基端に設けられたフランジ部７８ａと各短軸部材７８の先端に形成された「かしめ部７８ｂ」との間に挟み込まれることにより、その軸方向における相対移動が規制されている。そして、第１操作部材３１Ａ及び第２操作部材３１Ｂは、これらの各短軸部材７８が各長孔７７内を移動可能な範囲において、その周方向における相対移動、即ち相対回動が許容されている。
【０１１５】
即ち、本実施形態では、各長孔７７が周方向に延びる係合孔８１を構成し、軸状部材７４及び各短軸部材７８が、その係合孔８１に挿入される係合突部８２を構成する。また、各長孔７７が形成された第２操作部材３１Ｂが第１係合体８３を構成し、軸状部材７４及び各短軸部材７８を有する第１操作部材３１Ａが第２係合体８４を構成する。そして、本実施形態では、これにより、第１操作部材３１Ａと第２操作部材３１Ｂとの間をトルク伝達可能に連結するとともに第１操作部材３１Ａから遅れた位相で第２操作部材３１Ｂを回動させることが可能な連結機構８５が形成されている。
【０１１６】
さらに詳述すると、図２４及び図２７に示すように、本実施形態の第２操作部材３１Ｂは、第１操作部材３１Ａの折曲部３６と同様、その周縁部から第２ベース２３Ｂ側（図２４中、下側）に向かって突出する折曲部８６を備えている。また、この折曲部８６は、上記ハンドル戻し機構４０を構成する第２ベース２３Ｂ及び第１操作部材３１Ａの各折曲部３５，３６とともに、略Ｃ字状をなすリングバネ３７（の折曲部３７ａ，３７ｂ）によって周方向両側から挟み込まれるようになっている。そして、本実施形態では、これにより、その操作ハンドル２０が中立位置Ｐ０にある場合における第１操作部材３１Ａと第２操作部材３１Ｂとの間の相対的な回動位置が規定されるようになっている。
【０１１７】
具体的には、図２７に示すように、操作ハンドル２０が中立位置Ｐ０にある場合、第２ベース２３Ｂ、第１操作部材３１Ａ及び第２操作部材３１Ｂの各折曲部３５，３６，８６は、当該各折曲部３５，３６，８６を挟み込む上記リングバネ３７の弾性力に基づいて、径方向に並んで配置されるようになっている。
【０１１８】
また、図２８（ａ）（ｂ）及び図２９（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態の第１操作部材３１Ａは、操作ハンドル２０を引き上げる第１方向の回動操作時には、各図中、反時計回りに回動し、操作ハンドル２０を押し下げる第２方向の回動操作時には、各図中、時計回りに回動する。そして、図２７に示すように、第２操作部材３１Ｂは、操作ハンドル２０が中立位置Ｐ０にある場合、各長孔７７内に挿入された軸状部材７４及び各短軸部材７８が、同図中、時計回り方向側の周方向端部７７ａに当接するように、その第１操作部材３１Ａに対する相対的な回動位置が規定されている。
【０１１９】
即ち、図２７及び図２８（ａ）（ｂ）に示すように、操作ハンドル２０を引き上げる第１方向の回動操作時、第１操作部材３１Ａに設けられた軸状部材７４及び各短軸部材７８は、第１操作部材３１Ａと一体に回動することにより、それぞれ、その挿入された各長孔７７内を反時計回り方向に移動する。そして、第２操作部材３１Ｂは、これらの軸状部材７４及び各短軸部材７８が、各図中、反時計回り方向に位置する各長孔７７の周方向端部７７ｂに当接することにより、これらの軸状部材７４及び各短軸部材７８に押圧されるかたちで、第１操作部材３１Ａと一体に回動するようになっている。
【０１２０】
つまり、本実施形態の連結機構８５は、その係合突部８２を構成する軸状部材７４及び各短軸部材７８が係合孔８１としての各長孔７７内を周方向移動する間、その回動操作に基づく第１操作部材３１Ａの回動トルクを第２操作部材３１Ｂに伝達しない。そして、本実施形態では、これにより生ずるトルク伝達の遅延を利用することで、その第２操作部材３１Ｂを第１操作部材３１Ａから遅れた位相で回動させることが可能となっている。
【０１２１】
図２８（ａ）（ｂ）に示すように、本実施形態の第１操作部材３１Ａは、操作ハンドル２０の引き上げ操作時、上記軸状部材７４及び各短軸部材７８が各長孔７７の周方向端部７７ｂに当接するまでの間、同図中、反時計回りに所定の回動角度θ６、単独で回動する。また、その後は、上記引き上げ位置Ｐ１（回動角度θ７）まで、第２操作部材３１Ｂと一体に回動するように構成されている。そして、これらの回動角度θ６，θ７は、それぞれ、上記第１実施形態における回動角度θ１，θ４と略等しい値となっている（図３及び図１５参照）。
【０１２２】
また、本実施形態では、第１操作部材３１Ａ及び第２操作部材３１Ｂは、それぞれ、その折曲部３６，８６、及び第２ベース２３Ｂの折曲部３５を周方向に挟み込むリングバネ３７の弾性力に基づいて、図２７に示されるような各長孔７７内における一方の周方向端部７７ａに軸状部材７４及び各短軸部材７８が当接する回動位置に復帰する。そして、図２９（ａ）（ｂ）に示すように、操作ハンドル２０を押し下げる第２方向の回動操作時には、上記引き上げ操作時のような位相遅れを伴うことなく、その第１操作部材３１Ａと第２操作部材３１Ｂとが一体に回動するように構成されている。
【０１２３】
具体的には、第１操作部材３１Ａ及び第２操作部材３１Ｂは、同図中、時計回りに上記押し下げ位置Ｐ２（回動角度θ８）まで、一体に回動するように構成されている。そして、この回動角度θ８は、上記第１実施形態における回動角度θ５と略等しい値となっている（図３参照）。
【０１２４】
さらに詳述すると、図３０に示すように、本実施形態の第２制御片７２は、操作ハンドル２０が中立位置Ｐ０にある場合、爪車３０に係合する第２係止レバー９２に当接して当該第２係止レバー９２の回動を規制するように構成されている。そして、本実施形態では、これにより、その爪車３０と第２係止レバー９２との係合状態を強化することで、より確実に、そのピニオンギヤ１８の回転位置、即ちシート１の上下位置を保持することが可能となっている。
【０１２５】
具体的には、本実施形態の第２係止レバー９２は、その爪車３０との係合状態において当該爪車３０の径方向外側に向かって突出する規制突部９４を備えている。そして、操作ハンドル２０が中立位置Ｐ０にある場合には、その規制突部９４の先端９４ａに対して第２制御片７２が当接するように構成されている。
【０１２６】
即ち、図３１に示すように、第２制御片７２は、操作ハンドル２０を引き上げる第１方向の回動操作時、第１操作部材３１Ａと一体に回動することにより、爪車３０の径方向外側を、同図中、反時計回り方向に周方向移動する。そして、その規制突部９４の先端９４ａから第２制御片７２が離間することにより、第２係止レバー９２の回動が許容される。
【０１２７】
また、このとき、第１操作部材３１Ａが第２操作部材３１Ｂに先行して回動することで、駆動レバー７３の周方向位置は変化しない。即ち、上記のように駆動レバー７３が設けられた第２操作部材３１Ｂは、第１制御片６１及び第２制御片６２を有する第１操作部材３１Ａが所定の回動角度θ６まで回動し、その回動トルクが伝達される状態となることで当該第１操作部材３１Ａと一体に回動する（図２８（ａ）参照）。
【０１２８】
本実施形態の回転制御装置７１は、このように第１操作部材３１Ａ（第２制御片７２）が所定の回動角度θ６まで回動したとき、当該第１操作部材３１Ａに設けられた第１制御片６１によって、その第１係止レバー４１と爪車３０との係合が解除された状態となっている。そして、本実施形態では、これにより、駆動レバー７３に駆動された爪車３０が動き出す際、その第１係止レバー４１との干渉が回避されるようになっている。
【０１２９】
図３２に示すように、本実施形態の駆動レバー７３は、上記操作ハンドル２０が中立位置Ｐ０から引き上げ位置Ｐ１まで回動操作されることにより（回動角度θ７）、同図中、その中立位置Ｐ０に対応する係合位置Ｎ３から引き上げ位置Ｐ１に対応する係合位置Ｎ４まで、所定の回動角度θ９、その係合する爪車３０を反時計回りに回動させる。そして、本実施形態の回転制御装置７１は、これにより、上記第１の実施形態と同様、その操作ハンドル２０に対して使用者が行う一回の引き上げ操作によって、爪車３０の二歯分、当該爪車３０（及びピニオンギヤ１８）を回転駆動することが可能となっている。
【０１３０】
また、図３０及び図３３に示すように、本実施形態の第２係止レバー９２は、上記規制突部９４よりも爪車３０の径方向外側に突出する押圧突部９５を備えている。
即ち、上記のように爪車３０の径方向外側に突出する規制突部９４の先端９４ａに対して第２制御片７２が当接することで、当該第２制御片７２が特定の移動位置にある場合、つまりは操作ハンドル２０が中立位置Ｐ０にある場合に限定して、第２制御片７２を第２係止レバー９２に当接させることができる。しかしながら、その反面、操作ハンドル２０が中立位置Ｐ０ある場合以外は、第２制御片７２が第２係止レバー９２に当接し難くなるという問題がある。
【０１３１】
この点を踏まえ、本実施形態の第２係止レバー９２には、その爪車３０の径方向外側を移動する第２制御片７２の軌跡に交差するような押圧突部９５が形成されている。そして、操作ハンドル２０を押し下げる第２方向の回動操作時には、この押圧突部９５を第２制御片７２が押圧することによって、確実に、その第２係止レバー９２を爪車３０から脱離させる方向（各図中、時計回り方向）に回動させることが可能となっている。
【０１３２】
尚、本実施形態の第２係止レバー９２には、上記規制突部９４と押圧突部９５との間に溝部９６が形成されている。そして、第２制御片７２は、操作ハンドル２０の押し下げ操作時、その周方向移動によって、この溝部９６内に侵入するように構成されている。
【０１３３】
即ち、本実施形態の第２係止レバー９２は、その溝部９６に連続する押圧突部９５の側壁９５ａを第２制御片７２が押圧することにより回動する。そして、本実施形態の回転制御装置７１は、これにより、その操作ハンドル２０が中立位置Ｐ０から押し下げ位置Ｐ２まで回動操作される過程において（回動角度θ８）、第２係止レバー９２と爪車３０との係合が解除されるように構成されている。
【０１３４】
また、本実施形態の駆動レバー７３は、操作ハンドル２０の押し下げ操作時、当該駆動レバー７３を押圧する第３制御片６３に係合することにより、その爪車３０との係合が解除された状態を保持可能な保持係合部９７を備えている。
【０１３５】
即ち、本実施形態の駆動レバー７３もまた、上記第１の実施形態における駆動レバー４３と同様に、操作ハンドル２０を押し下げる第２方向の回動操作に基づいて爪車３０の径方向外側を回動することにより、ブラケット２３を構成する第１ベース２３Ａに設けられた第３制御片６３と当接するように構成されている。そして、駆動レバー７３は、この第３制御片６３に押圧されて、図３３中、時計回りに回動することにより、上記操作ハンドル２０が中立位置Ｐ０から押し下げ位置Ｐ２まで回動操作される過程において（回動角度θ８）、その爪車３０との係合が解除されるように構成されている。
【０１３６】
このとき、図３４（ａ）（ｂ）に示すように、駆動レバー７３に当接した第３制御片６３は、当該駆動レバー７３を押圧しつつ、その当接面７３ｓ上を摺動する。尚、実際には、第２操作部材３１Ｂと一体に回動する駆動レバー７３の方が、各図中、右側から左側に向かって移動する。そして、これにより、第３制御片６３は、見かけ上、当接面７３ｓ上を、各図中、左側から右側に向かって摺動することになる。
【０１３７】
本実施形態の保持係合部９７は、この当接面７３ｓ上に第３制御片６３が乗り越え可能な段部９８を形成する。そして、本実施形態では、その段部９８を各図中、左側から右側に乗り越えた位置において第３制御片６３が保持係合部９７に係合することにより、その駆動レバー７３と爪車３０との係合が解除された状態が保持されるようになっている。
【０１３８】
尚、このような第３制御片６３と保持係合部９７との係合状態は、操作ハンドル２０が中立位置Ｐ０に復帰する過程において、その保持係合部９７が形成する段部９８を、各図中、第３制御片６３が右側から左側に乗り越えることにより解消される。そして、これにより、駆動レバー７３と爪車３０とが係合する状態に移行する構成となっている。
【０１３９】
以上、本実施形態によれば、上記第１の実施形態の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（１０）回転制御装置７１は、第１制御片６１及び第２制御片７２が設けられた第１操作部材３１Ａと、駆動レバー７３の支軸５３が設けられた第２操作部材３１Ｂと、を備える。そして、回転制御装置７１は、更に、これら第１操作部材３１Ａと第２操作部材３１Ｂとの間をトルク伝達可能に連結するとともに、中立位置Ｐ０にある操作ハンドル２０を引き上げる第１方向の回動操作時、第１操作部材３１Ａから遅れた位相で第２操作部材３１Ｂを回動させることが可能な連結機構８５を備える。
【０１４０】
上記構成によれば、爪車３０と第１係止レバー４１との係合が解除された後に、その駆動レバー７３によって爪車３０を回転駆動することができる。そして、これにより、その第１係止レバー４１と爪車３０との干渉を回避することで、当該爪車３０の円滑な動き出しを担保することができる。
【０１４１】
（１１）第２操作部材３１Ｂには、周方向に延びる長孔７７が形成される。また、第１操作部材３１Ａには、これらの各長孔７７内に挿入される短軸部材７８が設けられる。更に、第２制御片７２を構成する軸状部材７４もまた、長孔７７内に挿入される。そして、係合孔８１となる長孔７７が設けられた第２操作部材３１Ｂを第１係合体８３とし、係合突部８２となる軸状部材７４及び各短軸部材７８が設けられた第１操作部材３１Ａを第２係合体８４とすることにより連結機構８５が形成される。
【０１４２】
上記構成によれば、係合突部８２を構成する軸状部材７４及び各短軸部材７８が係合孔８１としての各長孔７７内を周方向移動する間、操作ハンドル２０の回動操作に基づく第１操作部材３１Ａの回動トルクは第２操作部材３１Ｂに伝達されない。即ち、その第１操作部材３１Ａの回動トルクは、軸状部材７４及び各短軸部材７８が各長孔７７の周方向端部７７ａ，７７ｂに当接し、その第２係合体８４としての第１操作部材３１Ａと第１係合体８３としての第２操作部材３１Ｂとが係合することにより、当該第２操作部材３１Ｂに伝達される。そして、これにより、簡素な構成にて、第２操作部材３１Ｂを第１操作部材３１Ａから遅れた位相で回動させることが可能な連結機構８５を形成することができる。
【０１４３】
（１２）回転制御装置７１は、リングバネ３７の弾性力に基づき操作ハンドル２０を中立位置Ｐ０に復帰させるハンドル戻し機構４０を備える。そして、ハンドル戻し機構４０は、係合孔８１を構成する各長孔７７における一方の周方向端部７７ａに係合突部８２としての軸状部材７４及び各短軸部材７８が当接するように、その操作ハンドル２０が中立位置Ｐ０にある場合における第１操作部材３１Ａと第２操作部材３１Ｂとの間の相対的な回動位置を規定する。
【０１４４】
上記構成によれば、構成簡素、且つ確実に、その第２操作部材３１Ｂが第１操作部材３１Ａから遅れた位相で回動する回動操作の方向を規定することができる。
（１３）第２制御片７２は、操作ハンドル２０が中立位置Ｐ０にある場合には、爪車３０に係合する第２係止レバー９２に当接して第２係止レバー９２の回動を規制可能に構成される。
【０１４５】
上記構成によれば、操作ハンドル２０が中立位置Ｐ０にある場合における爪車３０と第２係止レバー９２との係合状態を強化することができる。そして、これにより、より確実に、そのピニオンギヤ１８の回転位置、即ちシート１の上下位置を保持することができる。
【０１４６】
（１４）第２係止レバー９２は、爪車３０との係合状態において当該爪車３０の径方向外側に突出する規制突部９４を備える。そして、操作ハンドル２０が中立位置Ｐ０にある場合には、その規制突部９４の先端９４ａに第２制御片７２が当接するように構成される。
【０１４７】
上記構成によれば、操作ハンドル２０が中立位置Ｐ０にある場合について、限定的に、第２制御片７２を第２係止レバー９２に当接させることができる。そして、これにより、操作ハンドル２０の回動操作に基づいた爪車３０の動き出しを妨げることなく、その爪車３０と第２係止レバー９２との係合状態を強化することができる。
【０１４８】
（１５）第２係止レバー９２は、規制突部９４よりも径方向外側に突出する押圧突部９５を備える。そして、第２制御片７２は、第２方向の回動操作に基づいて、その押圧突部９５を押圧するように構成される。
【０１４９】
上記構成によれば、上記規制突部９４が設けられた構成であっても、確実に、その第２方向の回動操作に基づいて、第２制御片７２が第２係止レバー９２を押圧することができる。
【０１５０】
（１６）駆動レバー７３は、当該駆動レバー７３を押圧する第３制御片６３に係合することにより爪車３０との係合が解除された状態を保持可能な保持係合部９７を備える。
上記構成によれば、駆動レバー７３の動きに所謂「ため」をつくることができる。そして、これにより、その爪車３０に駆動レバー７３が係合する状態と、その係合が解除された状態とを明確に切り分けることができる。その結果、その係合状態及び非係合状態間の移行時における爪車３０と駆動レバー７３との干渉を低減して、より円滑な動作を確保することができる。
【０１５１】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記各実施形態では、右側のサイドフレーム１３に連結される後方リンク１５に対し、そのサイドフレーム１３との連結点Ｘ２を回動中心とするセクターギヤ１６を設けることとした。しかし、これに限らず、その他のリンク部材１１にセクターギヤ１６を設ける構成であってもよい。そして、そのリンク部材１１と共有する回動中心についてもまた、シート側連結部材としてのサイドフレーム１３との連結点（Ｘ１，Ｘ２）であっても、床側連結部材としての支持部材８との連結点（Ｘ３，Ｘ４）であってもよい。
【０１５２】
・更に、上記各実施形態では、各リンク部材１１が周知の平行リンク機構を形成することとした。しかし、これに限らず、各リンク部材１１の回動に基づいて、その上方に支持するシート１を昇降動作させることが可能であれば、そのリンク機構の形式は、リンク部材１１の数を含め、任意に変更してもよい。
【０１５３】
・上記各実施形態では、操作ハンドル２０は、操作部材３１に固定される。そして、操作部材３１は、その操作ハンドル２０が回動操作されることにより、当該操作ハンドル２０と一体に回動することとした。しかし、これに限らず、例えば、ギヤ等を介して操作ハンドル２０と操作部材３１とが連結される構成であってもよい。そして、操作ハンドル２０と操作部材３１とは、必ずしも同軸に配置されていなくともよい。
【０１５４】
・更に、上記各実施形態では、操作ハンドル２０を上方に引き上げる回動操作を第１方向の回動操作とし、下方に押し下げる回動操作を第２方向の回動操作とした。しかし、これに限らず、操作ハンドル２０を下方に押し下げる回動操作を第１方向の回動操作とし、上方に引き上げる回動操作を第２方向の回動操作とする構成であってもよい。
【０１５５】
・上記各実施形態では、ブラケット２３は、略板状の外形を有して略平行に配置された第１ベース２３Ａ及び第２ベース２３Ｂを備えることとしたが、ブラケット２３の構成は任意に変更してもよい。例えば、その爪車３０を挟んで操作部材３１と軸方向に対向する対向部（第１ベース２３Ａ）に、第１制御片６１の先端６１ａ及び第２制御片６２（７２）の先端６２ａが挿通される円弧状の長孔６５ａ，６５ｂ（７５ｂ）が形成されていない構成であってもよい。
【０１５６】
・上記各実施形態では、第２係止レバー４２（９２）は、上記セクターギヤ１６とピニオンギヤ１８との噛合位置αに対し、その回転軸２２を挟んで反対側の位置において爪車３０に係合する。また、その位置は、回転軸２２よりも上方の位置であることとした。しかし、これに限らず、第２係止レバー４２が爪車３０に係合する位置は任意に変更してもよい。そして、他のレバー部材（４１，４３（７３））についてもまた、爪車３０に係合する位置は任意に変更してもよい。
【０１５７】
但し、各レバー部材（４１，４２（９２），４３（７３））の支軸５１〜５３の配置については、その係合爪６０と爪車３０（の係合爪）との係合面Ｓ１〜Ｓ３に対して交差する方向が、より法線方向に近いことが望ましい。これにより、より確実に、爪車３０の回転を規制し、及び回転駆動することができる。
【０１５８】
・上記第２の実施形態では、中立位置Ｐ０にある操作ハンドル２０を引き上げる第１方向の回動操作時、第１操作部材３１Ａから遅れた位相で第２操作部材３１Ｂが回動することとした。しかし、これに限らず、中立位置Ｐ０にある操作ハンドル２０を押し下げる第２方向の回動操作時についても第１操作部材３１Ａから遅れた位相で第２操作部材３１Ｂが回動するようにしてもよい。そして、押し下げ操作時のみに第１操作部材３１Ａから遅れた位相で第２操作部材３１Ｂが回動する構成についてもまた、これを排除しない。
【０１５９】
・上記第２の実施形態では、係合孔８１となる各長孔７７が形成された第２操作部材３１Ｂが第１係合体８３を構成し、係合突部８２となる軸状部材７４及び各短軸部材７８を有する第１操作部材３１Ａが第２係合体８４を構成することした。しかし、これに限らず、第１操作部材３１Ａが係合孔８１を有する第１係合体８３を構成し、第２操作部材３１Ｂが係合突部８２を有する第２係合体８４を構成するようにしてもよい。更に、第１操作部材３１Ａ及び第２操作部材３１Ｂとは別体に形成された第１係合体８３及び第２係合体８４によって連結機構８５が形成される構成であってもよい。また、係合孔８１及び係合突部８２の数や形状は、任意に変更してもよい。そして、第２操作部材３１Ｂを第１操作部材３１Ａから遅れた位相で回動させることが可能であれば、係合孔８１と当該係合孔８１内に挿入された第２係合体８４との係合以外の構成によって、その連結機構８５を形成してもよい。
【０１６０】
・上記各実施形態では、弾性部材としてのリングバネ３７の弾性力に基づいて、その回動操作された操作ハンドル２０を中立位置Ｐ０に復帰させるハンドル戻し機構４０が形成されることとした。しかし、これに限らず、リングバネ３７以外の弾性部材を用いる構成であってもよい。
【０１６１】
・上記第２の実施形態では、ハンドル戻し機構４０は、各長孔７７における一方の周方向端部７７ａに軸状部材７４及び各短軸部材７８が当接するように、その操作ハンドル２０が中立位置Ｐ０にある場合における第１操作部材３１Ａと第２操作部材３１Ｂとの間の相対的な回動位置を規定することした。しかし、これに限らず、中立位置Ｐ０における第１操作部材３１Ａと第２操作部材３１Ｂとの間の相対的な回動位置については、任意に設定してもよい。例えば、必ずしも、その係合孔８１の周方向端部に係合突部８２が当接した状態に復帰するものでなくともよい。
【０１６２】
・また、第２の実施形態における駆動レバー７３に設けられた保持係合部９７については、第１の実施形態の構成に適用してもよい。
・更に、第２係止レバー９２に設けられた規制突部９４及び押圧突部９５の形状は任意に変更してもよい。そして、各制御片（６１，６２（７２），６３）の形状や形成方法についてもまた、任意に変更してもよい。
【０１６３】
次に、以上の実施形態から把握することのできる技術的思想を効果とともに記載する。
（イ）前記駆動レバーは、前記操作ハンドルが前記第１方向に回動操作されることにより前記第１係止レバーと前記爪車との係合が解除された位置において前記爪車に係合すること、を特徴とする車両用シートリフター装置。
【０１６４】
即ち、第１方向の回動操作が発生した場合には、駆動レバーが爪車に係合する前に、第１係止レバーと爪車との係合が解除される。そして、これにより、より円滑にピニオンギヤを回転駆動することができる。
【０１６５】
（ロ）前記回転軸には、前記回動操作に基づいて内径が変化する捩りコイルバネが嵌装されること、を特徴とする車両用シートリフター装置。
即ち、その内径変化を利用して捩りコイルバネを回転軸に摺接させることで、その操作ハンドルの回動操作に所謂節度感を付与することができる。そして、これにより、操作感を向上させることができる。
【０１６６】
（ハ）前記第１制御片及び第２制御片の少なくとも何れか一方は、前記操作部材を折り曲げてなること、を特徴とする車両用シートリフター装置。これにより、容易に制御片を形成することができる。
【符号の説明】
【０１６７】
１…シート、２…シートクッション、３…シートバック、５…ロアレール、６…アッパレール、８…支持部材（床側連結部材）、１０…シートリフター装置、１１…リンク部材、１２…リンク機構、１３…サイドフレーム（シート側連結部材）、１４…前方リンク、１５…後方リンク、１６…セクターギヤ、１８…ピニオンギヤ、２０…操作ハンドル、２１…回転制御装置、２２…回転軸、２３…ブラケット、２３Ａ…第１ベース（対向部）、２３Ｂ…第２ベース、３０…爪車、３１…操作部材、３３…貫通孔、３５，３６…折曲部、３７…リングバネ、４０…ハンドル戻し機構、４１…第１係止レバー（レバー部材）、４２…第２係止レバー（レバー部材）、４３…駆動レバー（レバー部材）、５１〜５３…支軸、５５〜５７…捩りコイルバネ、６０…係合爪、６１…第１制御片、６１ａ…先端、６２…第２制御片、６２ａ…先端、６３…第３制御片、６４…押圧部、６５ａ，６５ｂ…長孔、６６…捩りコイルバネ、６６ａ…第１端部、６６ｂ…第２端部、６６ｃ…コイル部、６７…係合軸、６８…押圧軸、３１Ａ…第１操作部材、３１Ｂ…第２操作部材、３１ｓ…固定面、７１…回転制御装置、７２…第２制御片、７２ａ…先端、７３…駆動レバー（レバー部材）、７３ｓ…当接面、７４…軸状部材、７５ｂ…長孔、７７…長孔、７７ａ，７７ｂ…周方向端部、７８…短軸部材、８１…係合孔、８２…係合突部、８３…第１係合体、８４…第２係合体、８５…連結機構、８６…折曲部、９２…第２係止レバー（レバー部材）、９４…規制突部、９４ａ…規制突部、９５…押圧突部、９５ａ…側壁部、９６…溝部、９７…保持係合部、９８…段部、Ｘ１〜Ｘ４…連結点、Ｌ…回動軸、α…噛合位置、Ｐ０…中立位置、Ｐ１…引き上げ位置（第１方向）、Ｐ２…押し下げ位置（第２方向）、θ１〜θ５，θ６〜θ９…回動角度、Ｎ０，Ｎ１…位置、Ｎ３，Ｎ４…回動位置、Ｓ１〜Ｓ３…係合面、Ｄ（Ｄ０，Ｄ１，Ｄ２）…内径、Ｒ…直径。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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