(57)【要約】【課題】熱源を長手方向に分割して紙幅に応じて加熱可能とするとともに、安全装置を少なくして装置コストを抑える。【解決手段】未定着画像を担持した記録材と接触する定着部材３８と、定着部材との間で定着ニップ部を形成する加圧部材３０と、長手方向に複数に分割された加熱領域を有する熱源３１と、熱源に通電する電源７６を有する画像形成装置２において、長手方向中央の加熱領域７１と電源７６を結ぶ配線間に第１通電制御手段７７を有し、加熱領域７１以外の他の加熱領域７２，７３又は７４，７５と電源７６を結ぶ配線間に、第１通電制御手段７７と少なくとも１つの他の通電制御手段７８又は７９を有し、他の加熱領域７２，７３又は７４，７５は加熱領域７１が通電されているときのみ通電される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着画像を担持した記録材と接触する定着部材と、前記定着部材との間で定着ニップ部を形成する加圧部材と、長手方向に複数に分割された加熱領域を有する熱源と、前記熱源に通電する電源を有する画像形成装置において、
長手方向中央の前記加熱領域と前記電源を結ぶ配線間に第１通電制御手段を有し、前記加熱領域以外の他の加熱領域と前記電源を結ぶ配線間に、前記第１通電制御手段と少なくとも１つの他の通電制御手段を有し、前記他の加熱領域は前記加熱領域が通電されているときのみ通電されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記加熱領域に相当する長手方向位置にのみ、前記加熱領域の過昇温に反応して前記加熱領域への通電を遮断する安全装置が設けられることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記加熱領域に相当する長手方向位置に第１の温度センサが配置され、前記他の加熱領域に相当する長手方向位置に少なくとも１つの他の温度センサが配置され、前記第１通電制御手段は前記第１の温度センサの検知温度に基づいて前記熱源への通電を制御し、前記他の通電制御手段は、ＯＮであるか又は前記他の温度センサの検知温度に基づいて前記熱源への通電を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
プリントされている前記記録材の幅が前記加熱領域の長さより大きい場合には、前記他の加熱領域が前記第１通電制御手段のＯＮ／ＯＦＦと同期して通電されるように、前記他の通電制御手段を常時ＯＮとし、
プリントされている前記記録材の幅が前記加熱領域の長さと等しい又はそれ以下の場合には、前記他の通電制御手段と前記第１通電制御手段の両方のＯＮ／ＯＦＦにより前記熱源への通電が制御されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記熱源は長手方向中央に対して略対称に分割されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記熱源は面状又は板状の抵抗発熱体であり、前記定着ニップ部に配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記熱源は面状又は板状の抵抗発熱体であり、前記定着ニップ部以外の箇所に配置されていることを特徴とする請求項１〜５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記定着部材を介して前記熱源に当接される押圧部材が設けられることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置では、像担持体上に画像情報に基づいてトナー像を形成し、該トナー像を紙やＯＨＰシート等の記録材上に転写し、トナー像を担持した記録材を定着装置に通して熱と圧力によりトナー像を記録材上に固定する。
【０００３】
「熱ローラ方式」
熱ローラ方式の定着装置は、ハロゲンヒータや誘導加熱のコイルなどの熱源により加熱される定着ローラと加圧ローラでニップ部を形成し、画像を担持した記録材をニップ部に通すことで、熱と圧力によりトナーを溶融させて定着させる。定着ローラ方式は安全性や高速機への対応性等の観点から広く用いられている。
【０００４】
省エネルギーを実現する定着装置としては、ベルト及びフィルム方式のものがよく用いられており、断熱ローラを外部から加熱する方式や、画像情報を基に画像領域のみを選択的に加熱する技術が知られている。
【０００５】
「フィルム方式での画像域選択加熱」
省エネルギーの定着装置としてはフィルム方式がある。これは例えば、薄肉円筒状の耐熱性フィルムに接触する板状の抵抗加熱体と加圧ローラで、フィルムと記録材を密着して挟み込み、熱エネルギーを記録材に与える構成を有する（特許文献１）。フィルムが約１００μｍ程度と薄いため、熱容量の小さい抵抗加熱体の温度を上昇させるだけで済むので、装置の立ち上がり時間を短縮でき、予熱電力を削減できる。
【０００６】
さらに記録材上に形成された画像に合わせて、加熱体の制御温度や加熱域を変化させ、非画像領域（画像形成領域における画像が存在しない部分）へのエネルギー供給を削減することで、省エネルギーを実現することができる。
【０００７】
しかし、約１００μｍ程度の薄いフィルムを用いた定着装置の場合、最大通紙幅よりも小さい幅の記録材が通紙されたとき、記録材が通紙されない非通紙領域は、熱エネルギーが消費されないにも拘わらず、通紙領域と同様に所定の発熱量で加熱される。そのため、非通紙領域の温度は通紙領域よりも上昇することになる。特に、薄いフィルムを用いるとフィルムの熱容量が小さいので、温度上昇が顕著となる。特許文献２では、定着部材の中央部と両端部とを個別に加熱する発熱体と、中央部と端部の表面温度を個別に検出する温度センサと、検出温度に基づいて中央部加熱用発熱体と両端部加熱用発熱体の加熱制御をする制御部とを備えた画像形成装置が開示されている。これにより、通紙幅に合わせた加熱制御を行うことで、非通紙領域の温度上昇を防止できる。
【０００８】
特許文献３の定着装置は中央付近に安全素子を１個有しており、低コストである。しかし、発熱量がなだらかにしか変化しないため、小サイズ紙通紙時、非通紙領域の発熱量が依然として多くなり、低温環境や厚紙通紙時等のヒータ点灯率が高くなる場合には、やはり非通紙部の過昇温が問題となり、ＣＰＭダウンが生じてしまう。
【０００９】
特許文献４は、ウォームアップ時及び大サイズ紙通紙時に、中央用ヒータと端部用ヒータに通電し、小サイズ紙通紙時は中央用ヒータのみに通電を行う定着装置を開示している。温度センサは、中央部と端部にそれぞれ１個ずつ設置され、中央部の温度センサにより中央用ヒータを、端部の温度センサにより端部用ヒータを制御している。この装置では、小サイズ通紙時に端部用ヒータを略ＯＦＦにできるため非通紙部の過昇温の問題がなく、ＣＰＭダウンが生じない。しかしながら、それぞれ独立した制御系が必要なため装置構成が複雑であり、コスト高である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
先述したように、小サイズ紙を通紙するとＣＰＭダウンが発生する。一方、ヒータを長手方向に分割して独立に制御可能にすると、温度センサや安全装置がそれぞれ必要になりコストが高くなる。
【００１１】
そこで、本発明は、熱源を長手方向に分割して紙幅に応じて加熱可能とするとともに、安全装置を少なくして装置コストを抑えることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この課題を解決するため、未定着画像を担持した記録材と接触する定着部材と、前記定着部材との間で定着ニップ部を形成する加圧部材と、長手方向に複数に分割された加熱領域を有する熱源と、前記熱源に通電する電源を有する画像形成装置において、長手方向中央の前記加熱領域と前記電源を結ぶ配線間に第１通電制御手段を有し、前記加熱領域以外の他の加熱領域と前記電源を結ぶ配線間に、前記第１通電制御手段と少なくとも１つの他の通電制御手段を有し、前記他の加熱領域は前記加熱領域が通電されているときのみ通電されることを特徴とする画像形成装置を提案する。
【発明の効果】
【００１３】
ヒータを長手方向に分割して紙幅に応じて加熱することで非通紙部の過昇温が生じず生産性低下を防止できる。また、長手方向中央の加熱領域と他の加熱領域が同期して点灯するため、他の加熱領域のみが異常発熱して発煙・発火することがなく、長手方向中央の加熱領域に相当する領域に安全装置を配置すればよく、装置のコストダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の概略断面図である。
【図２】実施形態に係る定着装置の概略断面図である。
【図３】他の実施形態に係る定着装置の概略断面図である。
【図４】長手方向に５分割された抵抗発熱体の例を示す図である。
【図５】抵抗発熱体の回路図である。
【図６】ヒータ温度制御方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１に示すように、実施形態に係る画像形成装置の一例としてのプリンタ２は、給紙手段４と、レジストローラ対６と、像担持体としての感光体ドラム８と、転写手段１０と、定着装置１２等を有している。
【００１６】
給紙手段４は、記録材としての用紙Ｐが積載状態で収容される給紙トレイ１４と、給紙トレイ１４に収容された用紙Ｐを最上のものから順に１枚ずつ分離して送り出す給紙コロ１６等を有している。給紙コロ１６によって送り出された用紙Ｐはレジストローラ対６で一旦停止され、姿勢ずれを矯正された後、感光体ドラム８の回転に同期するタイミングでレジストローラ対６により転写部位Ｎへ送られる。ここで同期するタイミングとは、感光体ドラム８上に形成されたトナー像の先端と用紙Ｐの搬送方向先端部の所定位置とが一致するタイミングである。
【００１７】
感光体ドラム８の周りには、矢印で示す回転方向順に、帯電手段としての帯電ローラ１８と、図示しない露光手段の一部を構成するミラー２０と、現像ローラ２２ａを備えた現像手段２２と、転写手段１０と、クリーニングブレード２４ａを備えたクリーニング手段２４等が配置されている。帯電ローラ１８と現像手段２２の間において、ミラー２０を介して感光体ドラム８上の露光部２６に露光光Ｌｂが照射され、走査されるようになっている。
【００１８】
プリンタ２における画像形成動作は従来と同様に行われる。すなわち、感光体ドラム８が回転を始めると、感光体ドラム８の表面が帯電ローラ１８により均一に帯電され、画像情報に基づいて露光光Ｌｂが露光部２６に照射、走査されて、作成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００１９】
この静電潜像は感光体ドラム８の回転により現像手段２２へ移動し、ここでトナーが供給されて可視像化され、トナー像が形成される。感光体ドラム８上に形成されたトナー像は、所定のタイミングで転写部位Ｎに進入してきた用紙Ｐ上に転写手段１０による転写バイアス印加により転写される。未定着画像であるトナー像を担持した用紙Ｐは定着装置１２へ向けて搬送され、定着装置１２で定着された後、図示しない排紙トレイへ排出・スタックされる。
【００２０】
転写部位Ｎで転写されずに感光体ドラム８上に残った残留トナーは、感光体ドラム８の回転に伴ってクリーニング手段２４に至り、このクリーニング手段２４を通過する間にクリーニングブレード２４ａにより掻き落とされて清掃される。その後、感光体ドラム８上の残留電位が図示しない除電手段により除去され、次の作像工程に備えられる。
【００２１】
構成例１としての定着装置１２は、図２に示すように、定着部材としての定着ベルト３８と、この定着ベルトとの間で定着ニップ部ＳＮを形成する加圧部材としての加圧ローラ３０と、定着ベルト３８を加熱する熱源としての抵抗発熱体３１を有している。この抵抗発熱体３１は、基材３２がセラミックスでできており、定着ベルト３８と略平面で接触している。抵抗発熱体３１は、サーマルヒータやセラミックヒータ等の面状又は板状の発熱体で構成されている。定着ベルト３８の内周側には、支持部材としてのステー３５が配設されており、このステー３５によって、抵抗発熱体３１が、定着ニップ部ＳＮよりも用紙搬送方向の上流側で、定着ベルト３８の内周面に対向するように支持されている。また、抵抗発熱体３１には電源３９が接続されており、電源３９から抵抗発熱体３１に電力が供給されるようになっている。この電源３９の出力は、外部制御手段３７によって制御される。外部制御手段３７は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェース等を包含するマイクロコンピュータで構成されている。
【００２２】
定着ベルト３８は、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材（フィルムも含む）で構成されている。具体的には、定着ベルト３８は、外径が４０ｍｍであって厚みが４０μｍであるＳＵＳ製の基体３８ａと、この基体３８ａの表面に被覆された弾性層３８ｂを有している。弾性層３８ｂは、シリコーンゴムで形成されており、厚みは１００μｍである。定着ベルト３８の表面には、耐久性を高めて離型性を確保するために、ＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂でできた厚みが５〜５０μｍの離型層３８ｃが形成されている。また、定着ベルトの基体３８ａはポリイミドとしてもよい。
【００２３】
定着ベルト内部には、ベルト支持部材６１があり、定着ニップ部ＳＮの箇所にはニップ形成部材６０が設置され、図示しない外部部材（側板）と接続されてベルト支持部材を支持している。
【００２４】
加圧ローラ３０は、外径が４０ｍｍで厚みが２ｍｍの鉄製の芯金３０ａと、この芯金３０ａの表面に被覆された弾性層３０ｂを有している。弾性層３０ｂはシリコーンゴムで形成されており、厚みは５ｍｍである。弾性層３０ｂの表面には、離型性を高めるために厚みが４０μｍ程度のフッ素樹脂層を形成するのが望ましい。加圧ローラ３０は図示しない付勢手段により定着ベルト３８に圧接されている。抵抗発熱体３１は、ステー状部材に取り付けられ、定着ベルト３８の内周に接触できる位置に配置される。
【００２５】
押圧ローラ４０は、外径がφ８ｍｍの鉄製の芯金４０ａと、この芯金４０ａの表面に被覆された弾性層４０ｂを有し、押圧ローラの外径はφ１５ｍｍないし３０ｍｍである。
弾性層４０ｂはシリコーンゴムで形成されており、厚みは３．５ｍｍないし１１ｍｍである。弾性層４０ｂの表面には、離型性を高めるために厚みが４０μｍ程度のフッ素樹脂層を形成するのが望ましい。
【００２６】
押圧部材としての押圧ローラ４０は、図示しない付勢手段により定着ベルト３８を介して抵抗発熱体３１に当接されている。なお、押圧ローラに代えて、定着ベルト３８と抵抗発熱体３１の接触状態を良好に保つパッドやブラシなどの機構を用いてもよい。
【００２７】
構成例２としての定着装置１２は、図３に示すように、定着部材としての定着ベルト３８と、この定着ベルトとの間で定着ニップ部ＳＮを形成する加圧部材としての加圧ローラ３０と、定着ベルト３８を加熱する熱源としての抵抗発熱体３１を有している。しかし、構成例１と異なり、抵抗発熱体３１は定着ニップ部ＳＮに配置されている。他の構成は構成例１と同じであるため、図示と説明を省略する。
【００２８】
図４は、図２，３に示す抵抗発熱体３１の具体例であって、長手方向に５つに分割された抵抗発熱体の例を示す図である。図４（ａ）は抵抗発熱体３１の概略平面図、図４（ｂ）は概略側面図である。
熱源として機能するヒータである抵抗発熱体３１は、長手方向（用紙の搬送方向と直交する方向）に５つに分割された加熱領域を有している。長手方向中央に位置する加熱領域７１の長さは紙幅１（例えばＡ６縦サイズ）に略等しく、加熱領域７１とその外側に隣接する加熱領域７２と加熱領域７３の長さの和は、紙幅２（例えばＡ４縦サイズ）に略等しい。全ての加熱領域７１，７２，７３，７４，７５の長さの和は、紙幅３（例えばＡ３縦サイズ）に略等しい。加熱領域７１に対応する部分はメインヒータであり、加熱領域７２，７３に対応する部分は第１のサブヒータであり、加熱領域７４，７５に対応する部分は第２のサブヒータである。特に、抵抗発熱体３１は長手方向中央に対して略対称に分割され、長手方向中央に対して加熱領域７１、加熱領域７２と加熱領域７３、加熱領域７４と加熱領域７５の長さが略等しいと好ましい。
【００２９】
図４（ｂ）に示すように、温度センサとしてのサーミスタが抵抗発熱体３１の裏面側に接触して配置されている。具体的には、第１の温度センサとしてのサーミスタ８１は加熱領域７１、第２の温度センサとしてのサーミスタ８２は加熱領域７２、第３の温度センサとしてのサーミスタ８３は加熱領域７４に相当する長手方向位置にそれぞれ配置されている。ヒータの過昇温に反応してヒータへの通電を遮断する安全装置としてのサーモスタット８４も同様に、抵抗発熱体３１の裏面側に接触して加熱領域７１に相当する長手方向位置に配置されている。安全装置としては、サーモスタットに代えてフューズを用いてもよい。
また、本実施形態では、加熱領域７２と加熱領域７３、加熱領域７４と加熱領域７５用の配線はそれぞれ接続されて並列回路になっており、これら領域は同期して点灯する。
【００３０】
図５は、抵抗発熱体の回路図である。
８０は制御部（エンジンコントローラ、ＣＰＵ）、７６は電源であるＡＣ電源、７７は第１通電制御手段である第１のトライアック（トライオード交流スイッチ）、７８は第２通電制御手段である第２のトライアック、７９は第３通電制御手段である第３のトライアックである。そして、３系統の給電経路（ＡＣライン）が構成されている。具体的には、給電経路Ａは、ＡＣ電源７６→サーモスタット８４→第１のトライアック７７→加熱領域７１に対応するメインヒータ→ＡＣ電源７６である。給電経路Ｂは、ＡＣ電源７６→サーモスタット８４→第１のトライアック７７→第２のトライアック７８→加熱領域７２，７３に対応する第１のサブヒータ→ＡＣ電源７６である。給電経路Ｃは、ＡＣ電源７６→サーモスタット８４→第１のトライアック７７→第３のトライアック７９→加熱領域７４，７５に対応する第２のサブヒータ→ＡＣ電源７６である。トライアックは、トライオードＡＣスイッチである。
【００３１】
よって、加熱領域７１とＡＣ電源７６を結ぶ配線間に第１のトライアック７７を有し、加熱領域７１以外の他の加熱領域７２，７３又は７４，７５とＡＣ電源７６を結ぶ配線間には第１のトライアック７７と第２のトライアック７８又は第３のトライアック７９を有する。従って、加熱領域７１以外の他の加熱領域７２，７３又は７４，７５は加熱領域７１が通電されているときのみ通電される。
【００３２】
制御部８０は、第１のトライアック７７、第２のトライアック７８及び第３のトライアック７９を制御して、メインヒータ（加熱領域７１）、第１のサブヒータ（加熱領域７２，７３）及び第２のサブヒータ（加熱領域７４，７５）に対する電力供給を制御する。また、制御部８０には、サーミスタ８１が検知するメインヒータ（加熱領域７１）の温度情報がデジタル信号としてフィードバックされる（ＤＣライン）。同様に、制御部８０には、サーミスタ８２が検知する第１のサブヒータ（加熱領域７２，７３）と、サーミスタ８３が検知する第２のサブヒータ（加熱領域７４，７５）の温度情報がデジタル信号としてフィードバックされる（ＤＣライン）。
【００３３】
制御部８０は、サーミスタ８１〜８３からフィードバックされるヒータ温度検知情報に基づいてトライアック７７〜７９をそれぞれ制御し、ヒータ温度が所定の目標温度に維持されるようにメインヒータ（加熱領域７１）、第１のサブヒータ（加熱領域７２，７３）及び第２のサブヒータ（加熱領域７４，７５）に対する電力供給をそれぞれ制御する。
【００３４】
制御部８０等の故障によりメインヒータ（加熱領域７１）への通電が無制御に連続的になされるような熱暴走が生じても、安全装置としてのサーモスタット８４が、メインヒータ（加熱領域７１）の過昇温に反応してメインヒータへの通電を緊急遮断する。
【００３５】
図４及び図５の回路図から分かるように、トライアック７７がＯＮのときのみ、加熱領域７２，７３が通電される。よって、加熱領域７１が通電されない状態で加熱領域７２，７３が熱暴走することはなく、加熱領域７１を検知できる位置にのみ安全装置としてのサーモスタット８４を設ければよい。ゆえに、装置のコストダウンが可能となる。
【００３６】
図６は、図４及び図５で示した配線を用いたときのヒータ温度制御方法を示す。
図６は、プリント要求からプリント開始までのフローチャートである。プリンタ２にプリント要求がなされると（Ｓ１）、制御部８０は、プリンタ２に入ったプリント信号から紙幅情報を検知して紙幅を判断し（Ｓ２）、表１に示す紙幅区分に従ってヒータ制御を行う（Ｓ３）。そして、加熱領域７１，７２，７３が目標温度に到達した後、プリントを開始する（Ｓ４）。
【００３７】
【表１】
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【００３８】
ヒータ制御では、検知した紙幅をＷとして、Ｗ ≦ 加熱領域７１の長さ（紙幅１）であるとき、トライアック７７，７８，７９は制御部８０によりそれぞれサーミスタ８１，８２，８３の検知温度に基づいて制御される。温度制御として、加熱領域７１，７２，７３で同一又は別々に設定される目標温度に対してＯＮ／ＯＦＦ制御又はＰＩＤ制御を行う。このとき、加熱領域７２，７３，７４，７５をＰＩＤ演算すると、温度制御が難しいため、トライアック７８，７９をＯＮ／ＯＦＦ制御するのが望ましい。
【００３９】
一方、加熱領域７１の長さ（紙幅１） ＜ Ｗ ≦ 加熱領域７１，７２，７３の長さの和（紙幅２）であるとき、トライアック７８を常時ＯＮとし、トライアック７７，７９は制御部８０によりそれぞれサーミスタ８１，８３の検知温度に基づいてＯＮ／ＯＦＦ制御される。つまり、加熱領域７２，７３は、トライアック７７がＯＮのとき通電され、トライアック７７がＯＦＦのとき通電されない。よって、加熱領域７１と加熱領域７２，７３は同じタイミングで通電され、加熱領域７２，７３は加熱領域７１に近い温度に制御される。
【００４０】
加熱領域７１，７２，７３の長さの和（紙幅２） ＜ Ｗのとき、トライアック７７，７９が常時ＯＮされ、トライアック７７は制御部８０によりサーミスタ８１の検知温度に基づいてＯＮ／ＯＦＦ制御される。これにより、加熱領域７１、加熱領域７２，７３及び加熱領域７４，７５は同期して点灯し、これら加熱領域は略同じ温度に制御される。
【００４１】
本実施形態では、加熱領域７１，７２，７３に対して温度センサとしてのサーミスタ８１，８２，８３をそれぞれ１つ設けたが、加熱領域７２，７３にサーミスタ８２を設けず、加熱領域７１に設けたサーミスタ８１のみでヒータ制御を行うこともできる。その場合の制御方法を表２に示す。
【００４２】
【表２】
2015129789.tif 000004
【００４３】
このヒータ制御では、検知した紙幅をＷとして、Ｗ ≦ 加熱領域７１の長さ（紙幅１）であるとき、トライアック７７は制御部８０によりサーミスタ８１の検知温度に基づいてＯＮ／ＯＦＦ制御され、トライアック７８，７９はＯＦＦとされる。これにより、加熱領域７１のみが加熱されることになる。また、加熱領域７１の長さ（紙幅１） ＜ Ｗ ≦ 加熱領域７１，７２，７３の長さの和（紙幅２）であるとき、トライアック７８を常時ＯＮとし、トライアック７７はサーミスタ８１の検知温度に基づいてＯＮ／ＯＦＦ制御され、トライアック７９はＯＦＦとされる。これにより、加熱領域７１と加熱領域７２，７３が同期して通電・加熱され、略同じ温度に制御される。また、加熱領域７１，７２，７３の長さの和（紙幅２） ＜ Ｗのとき、トライアック７７，７９が常時ＯＮされ、加熱領域７１、加熱領域７２，７３及び加熱領域７４，７５は同期して点灯し、これら加熱領域は略同じ温度に制御される。
【００４４】
以上のように、プリンタ２は、長手方向に複数に分割された加熱領域７１，７２，７３，７４，７５を有する熱源を有する。また、長手方向中央に位置する加熱領域７１とＡＣ電源７６の間にトライアック（第１スイッチ）７７があり、加熱領域７２，７３又は７４，７５とＡＣ電源７６の間にはトライアック７７と他のトライアック７８又は７９があるように、各素子が結線されている。これにより、加熱領域７２，７３又は７４，７５は加熱領域７１と同期して点灯するようになり、加熱領域７２，７３，７４，７５のみが暴走等で発煙・発火することがない。このとき、安全装置は加熱領域７１に相当する領域に配置すればよく、装置のコストダウンを図ることができる。また、加熱領域７２，７３，７４，７５に通紙されていないときには他のトライアック７８，７９をＯＦＦすることで、非通紙部の過昇温を防ぐことができる。
【符号の説明】
【００４５】
２  プリンタ（画像形成装置）
３０  加圧ローラ（加圧部材）
３１  抵抗発熱体（熱源）
３８  定着ベルト（定着部材）
７１  加熱領域（加熱領域）
７２，７３，７４，７５  加熱領域（他の加熱領域）
７６  ＡＣ電源（電源）
７７  第１のトライアック（第１通電制御手段）
７８  第２のトライアック（第２通電制御手段、他の通電制御手段）
７９  第３のトライアック（第３通電制御手段、他の通電制御手段）
Ｐ  用紙（記録材）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４６】
【特許文献１】特開平６−９５５４０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１８９７１９号公報
【特許文献３】特開２００６−０３９５１４号公報
【特許文献４】特開平０８−２２０９３０号公報
【図１】
2015129789.tif 000005
【図２】
2015129789.tif 000006
【図３】
2015129789.tif 000007
【図４】
2015129789.tif 000008
【図５】
2015129789.tif 000009
【図６】
2015129789.tif 000010