(57)【要約】      （修正有）【課題】添加した際にも、もともとの食品や飲料の味を変えないことを前提として溶解時に中性域のｐＨを示す粉末食品について溶け残りの抑制されたコラーゲンペプチド含有粉末食品の提供。【解決手段】飲料又は液部を含む食品に添加して使用するコラーゲンペプチド含有粉末食品において、脂質及び平均分子量１００００未満のヒアルロン酸及び／又はその塩を含有し、前記平均分子量１００００未満のヒアルロン酸及び／又はその塩の含有量が０．００１〜１０質量％であり、前記コラーゲンペプチド含有粉末食品の５質量％水溶液のｐＨが、５．５〜８であるコラーゲンペプチド含有粉末食品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料または液部を含む食品に添加して使用するコラーゲンペプチド含有粉末食品であって、
脂質および平均分子量１００００未満のヒアルロン酸および／またはその塩を含有し、
前記平均分子量１００００未満のヒアルロン酸および／またはその塩の含有量が０．００１質量％以上１０質量％以下であり、
前記コラーゲンペプチド含有粉末食品の５質量％水溶液のｐＨが、５．５以上８以下である、
コラーゲンペプチド含有粉末食品。
【請求項２】
コラーゲンペプチドの含有量が５０質量％以上９８質量％以下である請求項１記載のコラーゲンペプチド含有食品。
【請求項３】
ヒアルロン酸の平均分子量が４００以上５０００以下である請求項１又は２に記載のコラーゲンペプチド含有粉末食品。
【請求項４】
ヒアルロン酸のかさ密度が０．２５ｇ／ｃｍ３以上１ｇ／ｃｍ３以下である請求項１又は２に記載のコラーゲンペプチド含有粉末食品。
【請求項５】
脂質の含有量が０．００１質量％以上である請求項１又は２に記載のコラーゲンペプチド含有粉末食品。
【請求項６】
食物繊維を含有する請求項１又は２に記載のコラーゲンペプチド含有粉末食品。
【請求項７】
食物繊維が難消化性デキストリンである請求項６記載のコラーゲンペプチド含有粉末食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料または液部を含む食品に対し溶け残りを抑制したコラーゲンペプチド含有粉末食品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、美容目的で食品や飲料に溶解させ添加して摂取する粉末食品が多く利用されている。これらの粉末食品は、それ自体には味や香りは付けられておらず、もともとの食品や飲料の味を変えることなく、気軽に持続的に美容成分を摂取できる。
中でも肌への美容効果を期待したコラーゲンペプチドを含有した粉末食品は、美容への意識の高まりとともに、市場が拡大している。
【０００３】
一方で、このような粉末食品の中には、飲料などに溶解したときの溶け残りを多く生じるものがあり、この溶け残りを改善することが品位向上における課題となっていた。
【０００４】
これまで、液体の形態で流通する酸性のコラーゲン飲料については、濁りや沈殿を防止する方法として、分子量１５００以下のコラーゲンペプチドを使用することなどが検討されていたが、添加した際にも、もともとの食品や飲料の味を変えないことを前提として溶解時に中性域のｐＨを示す粉末食品については、溶け残りの改善方法は検討されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２６３８４０号公報
【特許文献２】特開２０１１−２０５９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、溶け残りの抑制されたコラーゲンペプチド含有粉末食品を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の成分およびその含有量、ならびに水溶液にした時のｐＨをコントロールするならば、意外にも沈殿の抑制されたコラーゲンペプチド含有粉末食品が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、
（１）飲料または液部を含む食品に添加して使用するコラーゲンペプチド含有粉末食品において、
脂質および平均分子量１００００未満のヒアルロン酸および／またはその塩を含有し、
前記平均分子量１００００未満のヒアルロン酸および／またはその塩の含有量が０．００１質量％以上１０質量％以下であり、
前記コラーゲンペプチド含有粉末食品の５質量％水溶液のｐＨが、５．５以上８以下である、
コラーゲンペプチド含有粉末食品、
（２）コラーゲンペプチドの含有量が５０質量％以上９８質量％以下である（１）記載のコラーゲンペプチド含有食品、
（３）ヒアルロン酸の平均分子量が４００以上５０００以下である（１）又は（２）に記載のコラーゲンペプチド含有粉末食品、
（４）ヒアルロン酸のかさ密度が０．２５ｇ／ｃｍ３以上１ｇ／ｃｍ３以下である（１）又は（２）に記載のコラーゲンペプチド含有粉末食品、
（５）脂質の含有量が０．００１質量％以上である（１）又は（２）に記載のコラーゲンペプチド含有粉末食品、
（６）食物繊維を含有する（１）又は（２）に記載のコラーゲンペプチド含有粉末食品、
（７）食物繊維が難消化性デキストリンである（６）記載のコラーゲンペプチド含有粉末食品、
である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、飲料または液部を含む食品に対し溶け残りが抑制されたコラーゲンペプチド含有粉末食品を提供できる。したがって、様々な飲料または液部を含む食品へのコラーゲンペプチドの添加が可能となり、コラーゲンペプチド含有粉末食品の更なる需要拡大が期待できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。なお、本発明において「％」は「質量％」を、「部」は「質量部」を意味する。
【００１１】
＜本発明の特徴＞
本発明のコラーゲンペプチド含有粉末食品は、脂質および平均分子量１００００未満のヒアルロン酸および／またはその塩を含有し、前記平均分子量１００００未満のヒアルロン酸および／またはその塩の含有量が０．００１％以上１０％以下であり、前記コラーゲンペプチド含有粉末食品の５％水溶液のｐＨが、５．５以上８以下であることにより、飲料または液部を含む食品に対し溶け残りを抑制したことを特徴とする。
【００１２】
＜コラーゲンペプチド含有粉末食品＞
本発明のコラーゲンペプチド含有粉末食品は、飲料または液部を含む食品に添加して使用できるコラーゲンペプチドを含有する粉末食品であればいずれの食品でもよく、例えば美容食品、健康食品、サプリメントなどが挙げられる。粉末食品の形態は、一般的な粉末食品の形態であればよく、例えば、微粉末、造粒物あるいは顆粒状の粉体等であってもよい。また、本発明は飲料または液部を含む食品に添加して使用するものであるので、もともとの食品や飲料の味を変えないことが好ましいことから、例えばフルーツエキスやコーヒー粉末、合成香料や天然香料等の風味付与を目的とした風味付与剤の含有量が０．１％以下とすると良い。一方、コラーゲンペプチド等の配合物特有の風味をマスキングするために香料等のマスキング剤を含有させても良い。
【００１３】
＜コラーゲンペプチド＞
本発明のコラーゲンペプチド含有粉末食品に用いられるコラーゲンペプチドとしては、特に限定されずコラーゲンペプチドとして市販されているものを用いればよい。牛や豚の皮、魚の皮や鱗、鶏の皮など由来のものなどが挙げられる。コラーゲンペプチドの分子量は特に限定されないが、食品や飲料に溶解させることを考慮すると平均分子量３００以上３００００以下とすることができる。本発明のコラーゲンペプチド含有粉末食品に用いられるコラーゲンペプチドの含有量は特に限定されないが、コラーゲンペプチド含有粉末食品の５０％以上９８％以下とすることができ、６０％以上９０％以下とすると良い。
【００１４】
＜ヒアルロン酸および／またはその塩＞
本発明のコラーゲンペプチド含有粉末食品に用いられる「ヒアルロン酸」は、グルクロン酸とＮ−アセチルグルコサミンとの２糖からなる繰り返し構成単位を１以上有する多糖類をいう。また、「ヒアルロン酸の塩」としては、特に限定されないが、食品または薬学上許容しうる塩であると良く、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、亜鉛塩、マグネシウム塩、アンモニウム塩等が挙げられる。
【００１５】
本発明に用いるヒアルロン酸および／またはその塩は、一般的に食品に用いられるものであれば、いずれのものでも良く、動物等の天然物、例えば、鶏冠、さい帯、皮膚、関節液などの生体組織等、から抽出されたものでもよく、または、微生物もしくは動物細胞を培養して得られたもの、例えばストレプトコッカス属の細菌等を用いた発酵法等、化学的もしくは酵素的に合成されたものなど、いずれも使用することができる。
【００１６】
＜ヒアルロン酸および／またはその塩の平均分子量＞
本発明のコラーゲンペプチド含有粉末食品に用いられるヒアルロン酸および／またはその塩の平均分子量は、粉末食品の溶け残りを抑制できる点で１００００未満である。ヒアルロン酸および／またはその塩の平均分子量が１００００以上であると、ヒアルロン酸自身の粘度によって粉末食品の溶解を促進する効果が弱まり、溶け残りを抑制する効果が減少するものと推察される。また、ヒアルロン酸および／またはその塩の平均分子量は、溶け残りを抑制する効果を高める点で、平均分子量４００以上５０００以下とすることができ、さらに平均分子量８００以上３５００以下とすることができる。なお、本発明において、ヒアルロン酸および／またはその塩の平均分子量は、後述するゲル濾過カラムを用いた液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）を用いた方法にて測定することができる。
【００１７】
＜平均分子量１００００未満のヒアルロン酸および／またはその塩の含有量＞
本発明のコラーゲンペプチド含有粉末食品に用いられる平均分子量１００００未満のヒアルロン酸および／またはその塩の含有量は、粉末食品の溶け残りを抑制できる点で０．００１％以上１０％以下であり、０．０１％以上５％以下、さらには０．０５％以上１％以下であることができる。
平均分子量１００００未満のヒアルロン酸および／またはその塩の含有量が０．００１％よりも小さいと粉末食品全体に対して溶け残りを抑制する効果を発揮できない。また、１０％よりも大きいと、ヒアルロン酸自身の溶解により、粉末食品中のその他の成分の溶解を妨害してしまう可能性がある。
【００１８】
＜ヒアルロン酸および／またはその塩のかさ密度＞
本発明のコラーゲンペプチド含有粉末食品に用いられるヒアルロン酸および／またはその塩は、かさ密度が０．２５ｇ／ｃｍ３よりも大きいことができ、さらに０．３５ｇ／ｃｍ３よりも大きいことができる。かさ密度が０．２５ｇ／ｃｍ３よりも大きいことによってコラーゲンペプチド含有粉末食品の溶解性を向上させることができる。かさ密度の上限は特に限定していないが、１ｇ／ｃｍ３以下であることができ、さらに０．７ｇ／ｃｍ３以下であることができる。
【００１９】
＜脂質＞
本発明のコラーゲンペプチド含有粉末食品は、脂質を配合したものである。
本発明に用いる脂質は、一般的に食品に用いられるものであれば、粉末状、液状等いずれのものでも良く、例えば、サラダ油、コーン油、グレープシード油、ゴマ油、大豆油、ツバキ油、ヤシ油、ベニバナ油、アボガド油、オリーブオイル等の植物油脂、乳脂、魚油、リン脂質等の動物油脂、グリセリン脂肪酸エステル等の合成油脂、コエンザイムＱ１０、セラミド、アスタキサンチン、または、ビタミンＡ、ビタミンＥ、ビタミンＤ、ビタミンＫ等の脂溶性ビタミンであってもよい。本発明のコラーゲンペプチド含有粉末食品に含有させる脂質の量は、０．００１％以上、さらには０．０１％以上、さらには０．０２％以上含有することができる。また、前記脂質の量の上限としては、１％以下、さらには０．５％以下と含有することができる。脂質の含量を前記範囲にすることによって、本願発明の効果を奏し易い。また、脂質の含量を０．５％以下とすることによって脂質による濁りを生じにくい。
【００２０】
＜コラーゲンペプチド含有粉末食品の５質量％水溶液のｐＨ＞
本発明のコラーゲンペプチド含有粉末食品は、飲料や食品に添加して使用する目的から、５質量％水溶液の時のｐＨが５．５以上８以下であり、さらに５．５以上７以下であることができる。５％水溶液の時のｐＨが前記範囲よりも低いと、飲料や食品に対し酸味を付与してしまい、添加された食品本来の味を変えてしまい、また、酸による物性の変化を引き起こす可能性もある。一方、前記範囲よりも高いと、アルカリによる物性の変化を引き起こす可能性がある。本発明のコラーゲンペプチド含有粉末食品の５％水溶液のｐＨは、本発明の粉末食品を５％濃度となるように水に攪拌溶解させ、そのｐＨをｐＨメーターにより計測することにより測定できる。
【００２１】
＜食物繊維＞
本発明のコラーゲンペプチド含有粉末食品は、さらに食物繊維を含有することができる。食物繊維は食品として使用されるものであれば特に限定されないが、例えば、難消化性デキストリン、セルロース、ペクチン等が挙げられる。特に溶け残りを抑える点で、難消化性デキストリンを配合すると良い。また、食物繊維の含有量は、１％以上２０％以下の場合に、特に本願発明の溶け残りを抑制する効果を奏しやすい。
【００２２】
＜他の原料＞
本発明のコラーゲンペプチド含有粉末食品には、上述したコラーゲン、ヒアルロン酸および／またはその塩、脂質、食物繊維以外の食品素材を本発明の効果が損なわれない範囲で適宜添加することができる。
具体的には、デキストリン、マルトデキストリン、トレハロース、エラスチン、高分子ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸、グルコサミン、メチルスルフェニルメタン、胚芽抽出物、プラセンタエキス、ハトムギエキス、ハーブ抽出物、乳酸菌、酵母、香料、着色料、乳化剤の他、ビタミンＣ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６、ビタミンＢ１２、葉酸、ナイアシン、パントテン酸、ビオチン等のビタミン類、大豆ペプチド等の各種ペプチド、アルギニン、グルタミン等のアミノ酸、プルラン、アラビアガム等の増粘剤、スクラロース、エリスリトール、ステビア、アセスルファムＫ等の甘味料等が挙げられる。
【００２３】
＜コラーゲンペプチド含有粉末食品の製造方法＞
本発明のコラーゲンペプチド含有粉末食品は、一般的に、デキストリン等の粉体原料と共にコラーゲンペプチド、ヒアルロン酸および／またはその塩、油脂と他の原料を混合した粉体を混合あるいは造粒させて製することができる。
【００２４】
次に、本発明を実施例、比較例及び試験例に基づき、さらに説明する。なお、本発明はこれに限定するものではない。
【実施例】
【００２５】
［実施例１］
配合表１の割合で原料を均一に混合し、造粒することにより、実施例１のコラーゲンペプチド含有粉末食品を調製した。脂質含量は、０．１２％であった。なお、配合した平均分子量１００００未満のヒアルロン酸の平均分子量およびカサ密度は以下に示す方法で測定した。配合した平均分子量１００００未満のヒアルロン酸の平均分子量は２０００、かさ密度は０．４３ｇ／ｃｍ３であった。
【００２６】
＜配合表１＞
コラーゲンペプチド                          ７１．５０％
難消化性デキストリン                        １３．５１％
マルトデキストリン                          １２．１６％
コエンザイムＱ１０                            ０．０７％
植物油脂                                      ０．０５％
プラセンタエキス                              ０．０１％
ビタミンＣ                                    １．３５％
グルコサミン                                  ０．８１％
ヒアルロン酸（平均分子量３０万）              ０．４１％
ヒアルロン酸（平均分子量２０００）            ０．１０％
香料                                          ０．０１％
甘味料                                        ０．０１％
合計                                      １００．００％
【００２７】
＜ヒアルロン酸の平均分子量測定方法＞
（ＨＰＬＣ測定条件）
ＨＰＬＣ分析装置：商品名「アライアンスＰＤＡシステム」、日本ウォーターズ株式会社製
使用カラム：ゲル濾過カラム（商品名「Ｄｉｏｌ−１２０」，株式会社ワイエムシイ製
分析サンプル：ヒアルロン酸の０．１％（ｗ／ｖ）水溶液
カラム温度：４０℃
流速：１ｍＬ／分
ヒアルロン酸の０．１％（ｗ／ｖ）水溶液の注入量：２０μＬ
移動相：０．００３Ｍリン酸バッファー（０．１５ＭＮａＣｌ含有，ｐＨ７．０）
【００２８】
本実施例に係るゲル濾過カラムを用いた液体クロマトグラフィーでは、保持時間が遅いものほど低分子である。よって、ヒアルロン酸のＨＰＬＣの測定結果では、保持時間の長い順に、Ｎ−アセチルグルコサミン、Ｄ−グルクロン酸、ヒアルロン酸（２糖：繰り返し構造単位１個）、ヒアルロン酸（４糖：繰り返し構造単位２個）、ヒアルロン酸（６糖：繰り返し構造単位３個）、ヒアルロン酸（８糖：繰り返し構造単位４個）…のピークが得られる。各ピークの分子量（例えば２糖であれば分子量４００）にピーク面積を乗じた値を算出し、ピーク毎に算出した値を積算する。さらに、それを全体のピーク面積で除することによって、平均分子量を算出できる。
【００２９】
＜かさ密度の測定方法＞
「かさ密度」は、「第十六改正日本薬局方、３．粉体物性測定法、３．０１  かさ密度およびタップ密度測定法」に記載の方法に準じて測定した。
【００３０】
［実施例２］
実施例１において配合表１のヒアルロン酸（平均分子量２０００）の配合量を５％に増やし、等量のマルトデキストリンを減量した以外は実施例１と同様にして実施例２のコラーゲンペプチド含有粉末食品を調製した。
【００３１】
［実施例３］
実施例１において配合表１のヒアルロン酸（平均分子量３０万）を配合せず、等量のマルトデキストリンに置き換えた以外は実施例１と同様にして実施例３のコラーゲンペプチド含有粉末食品を調製した。
【００３２】
［比較例１］
実施例１において配合表１のヒアルロン酸（平均分子量２０００）を配合せず、等量のマルトデキストリンに置き換えた以外は実施例１と同様にして比較例１のコラーゲンペプチド含有粉末食品を調製した。
【００３３】
［比較例２］
実施例１において配合表１のヒアルロン酸（平均分子量２０００）をヒアルロン酸（平均分子量１０万、かさ密度０．４５ｇ／ｃｍ３）に置き換えた以外は実施例１と同様にして比較例２のコラーゲンペプチド含有粉末食品を調製した。
【００３４】
［比較例３］
実施例１において配合表１のヒアルロン酸（平均分子量３０万）を配合せず、ヒアルロン酸（平均分子量２０００）の配合量を１１％とし、マルトデキストリンで増減量を調整した以外は実施例１と同様にして比較例３のコラーゲンペプチド含有粉末食品を調製した。
【００３５】
［実施例４］
配合表２の割合で原料を均一に混合し、造粒することにより、実施例１のコラーゲンペプチド含有粉末食品を調製した。脂質含量は、０．０９％であった。なお、配合した平均分子量１００００未満のヒアルロン酸の平均分子量およびカサ密度は実施例１と同様の方法で測定した。配合した平均分子量１００００未満のヒアルロン酸の平均分子量は１５００、かさ密度は０．２４ｇ／ｃｍ３であった。
【００３６】
＜配合表２＞
コラーゲンペプチド                          ７１．６４％
難消化性デキストリン                        １３．５１％
マルトデキストリン                          １２．０１％
セラミド                                      ０．０５％
ビタミンＥ                                    ０．０１％
植物油脂                                      ０．０３％
プラセンタエキス                              ０．０１％
ビタミンＣ                                    １．３５％
グルコサミン                                  ０．８１％
ヒアルロン酸（平均分子量３０万）              ０．４１％
ヒアルロン酸（平均分子量１５００）            ０．１５％
香料                                          ０．０１％
甘味料                                        ０．０１％
合計                                      １００．００％
【００３７】
［試験１］
実施例１〜４および比較例１〜３について、５％濃度で水に溶解させた時のｐＨ測定と溶け残りの評価を行った。評価はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの順で溶け残りの抑制効果が高いことを示している。結果を表１に示す。
【００３８】
【表１】
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【００３９】
表１より、平均分子量１００００未満のヒアルロン酸含量が０．０１％以上１０％以下であり、５％水溶液のｐＨが５．５以上８以下である実施例１、２、３、４は比較例１、２、３に比べて溶け残りの抑制効果に優れていた。中でも、平均分子量１００００未満のヒアルロン酸含量が１％以下である実施例１、３、４が溶け残りの抑制効果に優れていた。
【００４０】
［比較例４］
配合表３の割合で原料を均一に混合し、造粒することにより、比較例４のコラーゲンペプチド含有粉末食品を調製した。
【００４１】
＜配合表３＞
コラーゲンペプチド                          ９７．７５％
ビタミンＣ                                    １．０６％
コンドロイチン硫酸                            ０．８５％
ヒアルロン酸（平均分子量３０万）              ０．３２％
香料                                          ０．０２％
合計                                      １００．００％
【００４２】
比較例４のコラーゲンペプチド含有粉末食品を５％濃度で水に溶解させたところ、ｐＨは５．６５であった。溶け残りは生じていなかった。比較例４から脂質を含有していないコラーゲンペプチド含有粉末食品には溶け残りの課題を生じないことがわかる。
【００４３】
［実施例５］
実施例１において配合表１のヒアルロン酸（平均分子量２０００）をヒアルロン酸（平均分子量８０００、かさ密度０．５０ｇ／ｃｍ３）に置き換えた以外は実施例１と同様にして実施例５のコラーゲンペプチド含有粉末食品を調製した。
【００４４】
実施例５のコラーゲンペプチド含有粉末食品を５％濃度で水に溶解させた時のｐＨは、５．７８であり、溶け残りの抑制効果を実施例２と比較したとところ、実施例２と同等もしくはわずかに劣るレベルであった。