(57)【要約】【課題】本発明は、高引張強度及び高引張弾性率であるポリオレフィン系繊維とその製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明のポリオレフィン系繊維は、ポリオレフィン系ポリマー１００質量部に対してフッ素系ポリマーを０．０１質量部〜１０質量部を含み、引張強度が０．６５ＧＰａ〜１．６ＧＰａであるポリオレフィン系繊維であり、前記ポリオレフィン系繊維は、前記フッ素系ポリマーがフィブリル状であることが好ましい。  本発明のポリオレフィン系繊維の製造方法は、ポリオレフィン系ポリマー１００質量部に対してフッ素系ポリマーを０．０１質量部〜１０質量部を配合して溶融混合して溶融樹脂を得ること、前記溶融樹脂を溶融紡糸して未延伸糸を得ること、未延伸糸を延伸倍率が１６倍〜３０倍で延伸すること、を含むポリオレフィン系繊維の製造方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系ポリマー１００質量部に対してフッ素系ポリマーを０．０１質量部〜１０質量部を含み、引張強度が０．６５ＧＰａ〜１．６ＧＰａであるポリオレフィン系繊維。
【請求項２】
前記フッ素系ポリマーがフィブリル状である請求項１に記載のポリオレフィン系繊維。
【請求項３】
前記フッ素系ポリマーのフィブリル状のフィブリル径が０．１ｎｍ〜５０ｎｍである請求項１又は２に記載のポリオレフィン系繊維。
【請求項４】
引張弾性率が１２．２ＧＰａ〜２０ＧＰａである請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリオレフィン系繊維。
【請求項５】
前記フッ素系ポリマーがポリテトラフルオロエチレンであり、前記ポリオレフィン系ポリマーがポリプロピレンを８０質量％以上含む請求項１から４のいずれか一項に記載のポリオレフィン系繊維。
【請求項６】
ポリオレフィン系ポリマー１００質量部に対してフッ素系ポリマーを０．０１質量部〜１０質量部を配合して溶融混合して溶融樹脂を得ること、前記溶融樹脂を溶融紡糸して未延伸糸を得ること、未延伸糸を延伸倍率が１６倍〜３０倍で延伸すること、を含むポリオレフィン系繊維の製造方法。
【請求項７】
繊維の巻き取り速度Ａと吐出孔部での溶融ポリマーの平均吐出線速度Ｂの比（Ａ／Ｂ）が１．５〜１００である請求項６に記載のポリオレフィン系繊維の製造方法。
【請求項８】
前記フッ素系ポリマーは、有機重合体の紛体１００質量部に対してフッ素系ポリマーの紛体２０質量部〜３００質量部とからなる混合紛体にして、ポリオレフィン系ポリマーに配合する請求項６又は７に記載のポリオレフィン系繊維の製造方法。
【請求項９】
前記延伸する雰囲気温度が、１１０℃〜１９０℃である請求項６〜８のいずれか一項に記載のポリオレフィン系繊維の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業資材用、建造物や自動車などの内装用、医療・衛生用、衣料用などに用いられる高強度、高弾性率のポリオレフィン系繊維及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン系繊維は、撥水性、非吸水性に優れ、低比重で低熱伝導性のため軽くて暖かく、また耐薬品性に優れているなどの特性を有していることから、産業資材用、建造物や自動車などの内装用、医療・衛生用、衣料用などに広く用いられている。そして前記ポリオレフィン系繊維には、更に強度や弾性率などの機械的特性を向上させることが求められている。
【０００３】
ポリオレフィン系繊維の弾性率を高める方法としては、例えばタルクのような結晶核剤を添加する方法が広く知られている。特許文献１には、複合材料用強化繊維として使用されるポリオレフィン繊維において、マトリックス樹脂との接合性を向上させるために炭素数が１０以上の脂肪酸の金属塩を添加しているが、この脂肪酸の金属塩を添加することにより、ポリオレフィン系繊維の弾性率をも高める効果を有していることが開示されている。
【０００４】
しかしながら、これらタルクや脂肪酸の金属塩、あるいは準結晶機能性高分子を添加して弾性率を高める方法は、非吸水性、低比重、耐薬品性などといったポリオレフィン樹脂の特性を損なう恐れがある。
【０００５】
ところで、ポリオレフィン樹脂は廉価で物理的特性に優れているため、一般的な樹脂成形の分野においても汎用されている。しかしながら、ポリオレフィン樹脂は溶融粘度が低いため、射出成形やブロー成形において、樹脂のドローダウンが問題となっている。また、ＡＢＳ樹脂などと比べて剛性が低いといった欠点もある。かかる不具合を解決するために、樹脂成形の分野では、例えば特許文献２や特許文献３には、ポリプロピレンやポリエチレンなどの熱可塑性ポリオレフィンにポリテトラフルオロエチレンを混合して、ポリオレフィン樹脂の成形加工性を向上させていることが開示されている。
【０００６】
このポリオレフィン樹脂の溶融粘度が低いという特性により、繊維の紡糸においてもドローダウンが生じるといった不都合がある。かかる紡糸時のドローダウンを防止するため、例えば特許文献４にはポリテトラフルオロエチレンとアルキル基の炭素数が５〜３０のアルキル（メタ）アクリレート系ポリマーとからなる混合粉体を、繊維形態のポリオレフィン中に均一に分散して存在させることが開示されている。しかし強度や弾性率などの機械的特性を目標とする値まで高めることは不可能であった。
【０００７】
さらに特許文献５にはフッ素系ポリマー粉体と有機重合体粉体との混合粉体をポリオレフィン系樹脂に配合して溶融混合し、ドラフト比が２０以上の条件で溶融紡糸する技術が開示されている。得られたポリオレフィン系繊維は、フィブリル状のフッ素系ポリマーを０．００１〜５質量％含み、引張弾性率が２．０ＧＰａまで向上するが、依然として機械的特性の向上が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−２４３１１９号公報
【特許文献２】特開平５−２１４１８４号公報
【特許文献３】特開平６−３０６２１２号公報
【特許文献４】特開２０００−３０３２５２号公報
【特許文献５】特開２００２−２２０７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、高引張強度及び高引張弾性率であるポリオレフィン系繊維とその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のポリオレフィン系繊維は、ポリオレフィン系ポリマー１００質量部に対してフッ素系ポリマーを０．０１質量部〜１０質量部を含み、引張強度が０．６５ＧＰａ〜１．６ＧＰａであるポリオレフィン系繊維である。
【００１１】
本発明のポリオレフィン系繊維は、前記フッ素系ポリマーがフィブリル状であることが好ましい。
【００１２】
本発明のポリオレフィン系繊維は、前記フッ素系ポリマーのフィブリル状のフィブリル径が０．１ｎｍ〜５０ｎｍであることが好ましい。
【００１３】
本発明のポリオレフィン系繊維は、引張弾性率が１２．２ＧＰａ〜２０ＧＰａ以下であることが好ましい。
【００１４】
本発明のポリオレフィン系繊維は、前記フッ素系ポリマーがポリテトラフルオロエチレンであり、前記ポリオレフィン系ポリマーはポリプロピレンを８０質量％以上含むことが好ましい。
【００１５】
本発明のポリオレフィン系繊維の製造方法は、ポリオレフィン系ポリマー１００質量部に対してフッ素系ポリマーを０．０１質量部〜１０質量部を配合して溶融混合すること、溶融紡糸して延伸倍率が１６倍〜３０倍で延伸すること、を含んでなるポリオレフィン系繊維の製造方法である。
【００１６】
本発明のポリオレフィン系繊維の製造方法は、繊維の巻き取り速度Ａと吐出孔部での溶融ポリマーの平均吐出線速度Ｂの比（Ａ／Ｂ）が１．５〜１００であることが好ましい。
【００１７】
本発明のポリオレフィン系繊維の製造方法は、前記フッ素系ポリマーは、有機重合体の紛体１００質量部とフッ素ポリマーの紛体２０質量部~３００質量部とからなる混合紛体にして、ポリオレフィン系ポリマーに配合することが好ましい。
【００１８】
本発明のポリオレフィン系繊維の製造方法は、前記延伸温度が、１１０℃〜１９０℃であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、高引張強度かつ高弾性率のポリオレフィン系繊維を得ることができる。加えて高延伸可能であることから、高生産が可能である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
かかるポリオレフィン系繊維は、後述する本発明の製造方法により好適に得ることができる。
以下に本発明のポリオレフィン系繊維及びその製造方法について詳しく説明する。
＜ポリオレフィン系繊維＞
本発明で得られるポリオレフィン系繊維はポリオレフィン系ポリマー１００重量部に対してフッ素系ポリマーを０．０１質量部〜１０重量部含むことを特徴とする。
【００２１】
本発明のポリオレフィン系繊維は、ポリオレフィン系ポリマー１００質量部に対して、フッ素系ポリマーの含有量を０．０１質量部〜１０質量部の範囲に設定することが重要である。フッ素系ポリマーの含有量が０．０１質量部以上であれば、強度、弾性率の向上効果が十分であるので好ましい。また、フッ素系ポリマーの含有量が１０質量部以下であれば、フッ素系ポリマーの分散性が良好であり、紡糸性の低下が少ない。前記観点から、フッ素系ポリマーの含有量は０．１質量部〜８質量部が好ましく、０．２質量部〜５質量部がさらに好ましい。
【００２２】
本発明のポリオレフィン系繊維は、引張強度が０．６５ＧＰａ〜１．６ＧＰａであり。引張弾性率が１２．２ＧＰａ〜２０ＧＰａである。ポリオレフィン系繊維の引張強度が０．６５ＧＰａ以上であれば、産業資材用途に好適に用いることができる。
【００２３】
本発明のポリオレフィン系繊維は、繊維中のフッ素系ポリマーがフィブリル状であることが好ましい。フィブリル状とは、繊維形態であり、フィブリル径（繊維軸方向に垂直な断面の径）がナノメートルからマイクロメートルのオーダーのものを言う。
前記フィブリル状は、できるだけ細く、本数が多い方が好ましい。フィブリル径が細く、本数を多くすることによって隣り合うフィブリルの隙間が狭くなり、ポリオレフィンの３次元的な結晶成長を抑制することができるものと考えられる。すなわち、ポリオレフィンの結晶化が促進されて結晶化度が高くなり、かつフッ素系ポリマーのフィブリルに沿ってポリオレフィンの結晶が成長して結晶配向度が向上するために、得られた繊維の引張弾性率が向上すると考えられる。
【００２４】
本発明においては、フッ素系ポリマーのフィブリル状のフィブリル径が０．１ｎｍ〜５０ｎｍが好ましい。５０ｎｍ以下であればフッ素系ポリマーの分散性の点で好ましい。より好ましくは３０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１５ｎｍ以下である。
【００２５】
本発明のポリオレフィン系繊維は、フィブリル状のフッ素系ポリマー同士が会合することなく、均一にポリオレフィン系樹脂に分散されていることが重要であり、適切に分散されているものは、繊維の引張弾性率が４．０ＧＰａ以上となる。
【００２６】
さらに本発明のポリオレフィン系繊維では、フィブリル状のフッ素ポリマーが含有することで高延伸することが可能となる。高延伸することで得られたポリオレフィン系繊維の引張強度は０．６５ＧＰａ以上、引張弾性率は１２．２ＧＰａ以上にできる。
【００２７】
本発明に使用されるフッ素系ポリマーとしては、フィブリル状になり得るものであれば特に制限はなく、例えばポリテトラフルオロエチレンを代表例として挙げることができる。
ポリテトラフルオロエチレンは、テトラフルオロエチレンを主成分とする単量体を公知の方法で重合させて得られるものである。またポリテトラフルオロエチレンの特性を損なわない範囲で、共重合成分としてヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、フルオロアルキルエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテルなどの含フッ素オレフィンやパーフルオロアルキル（メタ）アクリレートなどの含フッ素アルキル（メタ）アクリレートを含むこともできる。
これらの中でも、フッ素系ポリマーはポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニルなどが挙げることができる。その中でも分子中にフッ素の数が多くフィブリル状になり易いポリテトラフルオロエチレンが好ましい。
前記共重合成分は、フィブリル化の観点から、共重合体に対して１０質量％以下であることが好ましい。
【００２８】
本発明におけるポリオレフィンとしては、一般的に繊維用に用いられているようなポリオレフィンであれば特に制限はない。例えばポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン−１、ポリメチルペンテンなどのホモポリマー、コポリマー或いはその変性体が挙げられ、これらを単独で又は２種以上組み合わせて用いてもよい。特に繊維賦形上好ましいものとして、ポリプロピレン、ポリエチレンを主成分とするものが挙げられる。ポリプロピレンは８０重量％以上であることが好ましい。
【００２９】
また、前記フッ素系ポリマーが繊維軸方向に配列していることが好ましい。紡糸の際には、フィブリル状のフッ素系ポリマーはポリオレフィン樹脂の中で容易に吐出方向に配列するので、結果的にポリオレフィンの結晶配向度も向上することになる。
【００３０】
さらに本発明の繊維には、必要に応じて公知の滑剤、加工助剤、耐衝撃改質剤、 充填剤、離型剤、発泡剤、顔料、紫外線吸収剤、防曇剤、抗菌剤、帯電防止剤、界面活性剤、難燃化剤などが加えられていてもよい。
【００３１】
＜製造方法＞
本発明のポリオレフィン系繊維の製造方法としては、ポリオレフィン系ポリマー１００質量部に対してフッ素系ポリマーを０．０１質量部〜１０質量部を配合して溶融混合して溶融樹脂を得ること、前記溶融樹脂を溶融紡糸して未延伸糸を得ること、未延伸糸を延伸倍率が１６倍〜３０倍で延伸することを特徴とする。
【００３２】
前記フッ素系ポリマーをポリオレフィン系樹脂配合する場合は、前記フッ素系ポリマーと有機重合体とが混合された紛体を用いることが好ましい。
前記フッ素系ポリマーに有機重合体を混合すると、有機重合体は前記ポリオレフィン系樹脂と親和性が高く、フッ素系ポリマーをポリオレフィン系樹脂の中に均一に分散させやすくなり好ましい。
【００３３】
前記フッ素系ポリマーと混合調整される前記有機重合体としては、特に制限されるものではないが、前記有機重合体として前記ポリオレフィン系樹脂と親和性の高い重合体を用いることを特徴としている。前記有機重合体として前記ポリオレフィン系樹脂と親和性が高いものを採用する場合には、ポリオレフィン系樹脂に配合する際の分散性が向上するため好ましい。
【００３４】
前記有機重合体を生成するための単量体の具体例としては、スチレン、ｐ−又はｏ−メチルスチレン、ｐ−又はｏ−クロルスチレン、ｐ−又はｏ−メトキシスチレンなどのスチレン系単量体、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、メタクリル酸トリデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシルなどの（メタ）アクリル酸エステル系単量体；エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのオレフィン系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルなどのビニルエーテル系単量体；酢酸ビニル、酪酸ビニルなどのカルボン酸ビニル系単量体；ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエンなどのジエン系単量体等を挙げることができる。これらの単量体は、単独で或いは２種以上混合して用いることができる。
【００３５】
これらの単量体の中でポリオレフィン系樹脂との親和性の観点から好ましいものとして、スチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、オレフィン系単量体を挙げることができる。特に好ましいものとして炭素数５個以上の長鎖アルキル（メタ）アクリル酸エステル系単量体、スチレン、オレフィン系単量体からなる群より選ばれる１種以上の単量体を２０質量％以上含有する単量体を挙げることができる。
【００３６】
前記混合紛体は前記有機重合体１００質量部に対して前記フッ素ポリマーは２０質量部〜３００質量部含むことが好ましい。
前記混合紛体が、前記有機重合体１００質量部に対して前記フッ素ポリマーが２０質量部以上であれば、繊維物性発現の点で好ましく、３００質量部以下であれば、フッ素系ポリマーの分散性の点で好ましい。より好ましくは２５質量部〜２５０質量部であり、さらに好ましくは３０質量部〜２００質量部である。
【００３７】
ポリオレフィン樹脂に分散させる際のフッ素系ポリマー微粒子の粒径は０．０５〜１．０μｍであることが好ましい。フッ素系ポリマー微粒子の粒径が０．０５μｍ以上であれば、フィブリル化の点で好ましく、１．０μｍ以下であれば、フッ素系ポリマーの分散性の点で好ましい。より好ましくは０．１μｍ〜１．０μｍであり、さらに好ましくは０．２μｍ〜１．０μｍである。
【００３８】
フッ素系ポリマー含有混合粉体中には、フッ素系ポリマーがなるべく均一に微粒子で分散していることが好ましく、たとえば次のような方法で製造するのが好ましい。すなわち、粒子径が０．０５μｍ〜１．０μｍのフッ素系ポリマー微粒子の水性分散液と有機重合体粒子の水性分散液とを混合して、凝固又はスプレードライする方法により得られる。
【００３９】
或いは、粒子径が０．０５μｍ〜１．０μｍのフッ素系ポリマー微粒子の水性分散液存在下で有機重合体を構成する単量体を重合したのち、凝固又はスプレードライする方法によっても得られる。または、フッ素系ポリマー微粒子の水性分散液と有機重合体粒子の水性分散液とを混合した分散液中で、さらにエチレン性不飽和結合を有する単量体を乳化重合したのち、凝固又はスプレードライする方法も用いることができる。
【００４０】
このような水性分散液を用いて得られるフッ素系ポリマーと有機重合体とを含む混合粉体は、いずれの方法によってもフッ素系ポリマー微粒子の周囲を有機重合体が取り囲んで複合化した形態をとっており、且つ、フッ素系ポリマーが単独で粒子径１０μｍを超えるドメインを形成していないためにポリオレフィン系樹脂に対する分散性が極めて優れている。
【００４１】
本発明の繊維は、例えば、結晶性のポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂に、フッ素系ポリマーの粉体と有機重合体の粉体とを含む混合粉体を混合調整した混合粉体を添加し溶融押出機などで溶融混練してポリオレフィン樹脂に分散させた後、そのまま溶融紡糸することによって得ることができる。
【００４２】
或いは、フッ素系ポリマーの粉体と有機重合体の粉体とを含む混合粉体を少量のポリオレフィン樹脂に溶融混合して、一旦フッ素系ポリマーの含有量が高いマスターバッチ、又はマスターペレットを製造し、これを紡糸の際に更に多量のポリオレフィン樹脂と混合するようにしてもよい。
【００４３】
フッ素系ポリマーを上述したような微細なフィブリル状にするためには、フッ素系ポリマーの粉体と有機重合体の粉体とを含むフッ素系ポリマー含有混合粉体を用いるのが効果的である。
有機重合体を含んでいると、フッ素系ポリマーの分散性が向上するため、微細なフィブリル状になり易い。
【００４４】
フッ素系ポリマーを微細なフィブリル状にするためには、ポリオレフィン樹脂に、フッ素系ポリマーを均一に分散させた後に、フッ素系ポリマーに混練機等で十分なせん断力を与えることが必要である。
フィブリル径が０．１ｎｍ〜５０ｎｍになるように、せん断力の大きさ、せん断力を与える時間等を適宜調整すれば良い。
【００４５】
紡糸方法としては、一般的なポリオレフィン樹脂の溶融紡糸が用いられる。一般的な溶融紡糸の温度条件では、フッ素系ポリマーは溶融せずに軟化した状態となっている場合もあるが、このような軟化した状態であっても、混練過程やノズルの吐出孔を通過するときのせん断力によりフッ素系ポリマーは容フィブリル状となる。
【００４６】
本発明において、得られる繊維のポリオレフィンポリマーの結晶配向度を高めて強度、弾性率の向上効果を得るには、上述したように、微細なフィブリル状に分散させたフッ素系ポリマーを繊維軸方向に配列させることが必要である。
【００４７】
本発明のポリオレフィン系繊維の製造方法は、微細なフィブリル状に分散させたフッ素系ポリマーを繊維軸方向に配列させるために、溶融紡糸した未延伸糸を高倍率で延伸することが重要であり、延伸倍率が１６倍以上３０倍以下で延伸することが好ましい。
延伸倍率は１６倍以上であれば、高強度高弾性率化の点で好ましく、３０倍以下であれば、延伸安定性の点で好ましい。延伸倍率は、より好ましくは１６倍〜２８倍であり、さらに好ましくは１６倍〜２５倍である。
【００４８】
前記延伸する際は、未延伸糸の温度を高める方が延伸しやすいため、熱風炉または熱プレートを用いて未延伸糸を加熱することが好ましく、前記延伸する際の雰囲気温度又は熱プレートの温度は、１００℃〜１９０℃であることが好ましい。
前記延伸温度が、１００℃以上であれば、延伸性の点で好ましく、１９０℃以下であれば、溶融破断しない点で好ましい。延伸温度は、より好ましくは１００℃〜１８０℃であり、さらに好ましくは１００℃〜１７０℃である。
【００４９】
また、ポリオレフィンの結晶配向度に関しては、ノズルの吐出孔から吐出した溶融樹脂の伸長変形度の影響も大きい。ノズルの吐出孔から吐出した溶融樹脂の伸長変形度は、繊維の巻き取り速度Ａと吐出孔部での溶融ポリマーの平均吐出線速度Ｂの比（Ａ／Ｂ）であるドラフト比で表される。
ドラフト比は、１．５〜１００が好ましい。ドラフト比が１００以下であれば、後の延伸工程で十分な延伸性が確保できる。ドラフト比はより好ましくは１１〜５０であり、さらに好ましくは１５〜３０である。
【００５０】
以上のように未延伸糸を高倍率で延伸することで、高引張強度および高引張弾性率のポリオレフィン系繊維を製造することができる。
【００５１】
延伸倍率とは、未延伸糸を延伸した際の供給ローラーと巻取ローラーの周速の比から求める。
【実施例】
【００５２】
以下に、実施例により本発明をより具体的に説明する。なお以下に述べる実施例は本発明における最良の実施形態の一例であるものの、本発明は、これら実施例により限定されるものではない。
【００５３】
（引張強度、引張弾性率）
引張強度、引張弾性率の測定は、島津製作所社製オートグラフを用いて行った。試験長は２０ｍｍ、引張速度は２０ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定した。試験回数は５回とし、その平均値を求めた。
【００５４】
（フィブリル径）
得られた繊維を電子顕微鏡用のエポキシ樹脂で包埋し、ミクロトームを用いて約８０ｎｍの厚さの切片を切り出して透過型電子顕微鏡で観察し、３０，０００倍に焼き付けした写真上で５０本のフィブリルの直径を計測して平均値を求めた。なお、比較例でフィブリルの本数が少ない場合には、１０本のフィブリルの直径を計測して平均値を求めた。
【００５５】
（実施例１）
ポリプロピレン樹脂（プライムポリマー社製Ｙ２０００ＧＶ）とフッ素系ポリマー含有混合紛体（三菱レイヨン社製Ａ−３０００）とを表１に示す質量比で混合し、その混合物を２軸混練押出機に導入し、２００℃、６００ｒｐｍで２０分間溶融混練してストランドを得た。得られたストランドをペレタイザー用いてペレット状に切断した。得られたペレットを溶融紡糸装置に投入して直径０．８ｍｍのノズルから押出し、紡糸温度とドラフト比は表１に示した通りで紡糸し、未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を熱チューブ中で表１に示した延伸倍率、温度で延伸して、単繊維繊度が７ｄｔｅｘのポリプロピレン系繊維を得た。前記ポリプロピレン系繊維の引張強度は１．０１ＧＰａ、引張弾性率は１２．５ＧＰａだった。
また、フィブリル径は約８ｎｍであった。
【００５６】
（実施例２〜６）
実施例で得た未延伸糸を、表１に示した延伸倍率、温度で延伸した以外は、実施例１と同じ条件でポリプロピレン系繊維を得た。得られたポリプロピレン系繊維の引張強度、引張弾性率の結果は表１に示す。
【００５７】
（実施例７）
ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ株式会社製ＦＹ−４）とフッ素系ポリマー含有混合紛体（三菱レイヨン社製Ａ−３０００）とを、ポリプロピレン樹脂とフッ素系ポリマーとが表１に示した質量比になるように混合し、その混合物を２軸混練押出機に導入し、２５０℃、３０ｒｐｍで１０分間溶融混練して、溶融樹脂とし、連続して直径０．７５ｍｍのノズルの吐出孔から前記溶融樹脂を押出して繊維状にし、表１に記載のドラフト比で紡糸し未延伸糸を得た。得られた未延伸糸を熱風炉中で表１に示した延伸倍率、温度で延伸して、単繊維繊度が８５ｄｔｅｘのポリプロピレン系繊維を得た。前記ポリプロピレン系繊維の引張強度は０．８８ＧＰａ、引張弾性率は１２．７ＧＰａだった。
【００５８】
（実施例８）
ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ株式会社製ＦＹ−４）とフッ素系ポリマー含有混合紛体（三菱レイヨン社製Ａ−３７５０）と、さらにフッ素系ポリマーとしてクレハ社製ＰＶＤＦ（ＫＦ−８５０）とを表１に示す質量比で混合した以外は、実施例７と同じ条件で製造し、単繊維繊度１６０ｄｔｅｘのポリプロピレン系繊維を得た。得られたポリプロピレン系繊維の物性は表１に示した通りである。
【００５９】
（実施例９）
延伸倍率を表１に記載通りにした以外は、実施例８と同様にし、単繊維繊度１３６ｄｔｅｘのポリプロピレン系繊維を得た。得られたポリプロピレン系繊維の物性は表１に示した通りである。
【００６０】
（比較例１〜３）
比較例１〜３ではポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ株式会社製ＦＹ−４）のみの溶融混練と押出をおこなった。２２０℃、１００ｒｐｍで１０分間溶融混練して、連続して直径０．７５ｍｍのノズルの吐出孔から押出して未延伸糸を得た。紡糸温度とドラフト比は表１に示した通りである。得られた未延伸糸を１００℃の熱風炉中で表１に示した延伸倍率で延伸して、最終的なポリプロピレン繊維を得た。最終的なポリプロピレン繊維の物性は表１に示した通りである。
【００６１】
【表１】
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