(57)【要約】【課題】本発明は、専門家情報を運用する補助分析システム及びその方法を提供することで、周知技術の課題を解決することにある。【解決手段】本発明に係る前記専門家情報を運用する補助分析システムは、ユーザインタフェイス及び判断分析モジュールを包括している。前記ユーザインタフェイスは、ユーザを触発するための複数の分析選択肢を包括している。また、前記判断分析モジュールは、前記ユーザインタフェイスに接続し、これ等分析選択肢に対応する複数の初期判断結果を包括し、そのうち、各前記分析選択肢は、少なくとも一つの初期判断結果に対応し、ユーザが複数の前記分析選択肢を選択すると、複数の初期判断結果が発生し、これ等複数の初期判断結果は演算処理を介して最終判断結果を発生している。【選択図】図６
2015228217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを触発するための複数の分析選択肢を包括するユーザインタフェイスと、
前記ユーザインタフェイスに接続し、これ等分析選択肢に対応する複数の初期判断結果を包括する判断分析モジュールと、を包括し、
そのうち、各前記分析選択肢は、少なくとも一つの初期判断結果に対応し、ユーザが複数の前記分析選択肢を選択すると、複数の初期判断結果が発生し、これ等複数の初期判断結果は演算処理を介して最終判断結果を発生することを特徴とする専門家情報を運用する補助分析システム。
【請求項２】
前記演算処理は、これ等複数の初期判断結果の発生回数によって加重演算(ｗｅｉｇｈｔｉｎｇ  ｐｒｏｃｅｓｓ)を行うことで、最終判断結果を提供することを特徴とする請求項１に記載の専門家情報を運用する補助分析システム。
【請求項３】
これ等複数の初期判断結果は、対応する加重点数（ｗｅｉｇｈｔｅｄ  ｓｃｏｒｅｓ）及び判断群をそれぞれ有し、各前記判断群は、少なくとも一つの前記初期判断結果に対応し、前記演算処理は、各前記判断群にそれぞれ対応するこれ等初期判断結果を加算し合って各前記判断群にそれぞれ対応する総加重点数を得ることを特徴とする請求項１に記載の専門家情報を運用する補助分析システム。
【請求項４】
前記演算処理は、これ等判断群を対応する総加重点数の高低に基づいて配列を行うことをさらに包括することを特徴とする請求項３に記載の専門家情報を運用する補助分析システム。
【請求項５】
これ等判断群は、対応する属性をそれぞれ有し、前記属性は、各前記判断群が互いに抵触関係であるか否かを定義するために用い、また、演算処理は、互いに抵触関係にあるこれ等判断群に対応するこれ等総加重点数を減算し合って差分値が得られ、そのうち、減算し合う前の総加重点数が高い判断群の総加重点数は差分値に基づいて更新が行われ、且つ減算し合う前の総加重点数が低い判断群は排除され、さらに残留したこれ等判断群は対応するこれ等総加重点数の高低に基づいて配列を行うことをさらに包括することを特徴とする請求項３に記載の専門家情報を運用する補助分析システム。
【請求項６】
これ等判断群は、対応する属性をそれぞれ有し、前記属性は、各前記判断群が互いに抵触関係であるか否かを定義するために用い、また、演算処理は、互いに抵触関係にあるこれ等判断群において総加重点数が低い判断群を排除し、さらに残留したこれ等判断群は対応するこれ等総加重点数の高低に基づいて配列を行うことをさらに包括することを特徴とする請求項３に記載の専門家情報を運用する補助分析システム。
【請求項７】
これ等複数の初期判断結果は、対応する加重点数と属性とをそれぞれ有し、前記属性は、各前記初期判断結果が互いに加算関係であるか否かを定義するために用い、また、演算処理は、互いに加算関係にあるこれ等初期判断結果に対応するこれ等加重点数を加算し合って合計値が得られ、そのうち、加算される前の加重点数が高い初期判断結果の加重点数は合計値に基づいて更新が行われ、且つ加算される前の加重点数が低い初期判断結果は排除され、さらに残留したこれ等初期判断結果は対応するこれ等加重点数の高低に基づいて配列を行うことを包括することを特徴とする請求項１に記載の専門家情報を運用する補助分析システム。
【請求項８】
これ等複数の初期判断結果は、対応する加重点数と属性とをそれぞれ有し、前記属性は、各前記初期判断結果が互いに抵触関係であるか否かを定義するために用い、また、演算処理は、互いに抵触関係にあるこれ等初期判断結果に対応するこれ等加重点数を減算し合って差分値が得られ、そのうち、減算し合う前の加重点数が高い初期判断結果の加重点数は差分値に基づいて更新が行われ、且つ減算し合う前の加重点数が低い初期判断結果は排除され、さらに残留したこれ等初期判断結果は対応するこれ等加重点数の高低に基づいて配列を行うことを包括することを特徴とする請求項１に記載の専門家情報を運用する補助分析システム。
【請求項９】
これ等複数の初期判断結果は、対応する加重点数と属性とをそれぞれ有し、前記属性は、各前記初期判断結果が互いに抵触関係であるか否かを定義するために用い、また、演算処理は、互いに抵触関係にあるこれ等初期判断結果において加重点数が低い初期判断結果を排除し、さらに残留したこれ等初期判断結果は対応するこれ等加重点数の高低に基づいて配列を行うことを包括することを特徴とする請求項１に記載の専門家情報を運用する補助分析システム。
【請求項１０】
各分析選択肢は、少なくとも一つの分析判断ユニットに対応し、前記分析判断ユニットは少なくとも一つの階層で展開する方法により、対応する少なくとも一つの初期判断結果に連結することを特徴とする請求項１に記載の専門家情報を運用する補助分析システム。
【請求項１１】
前記ユーザインタフェイスと判断分析モジュールとを電気的に接続する管理者インタフェイスを包括し、前記管理者インタフェイスは、これ等分析選択肢、各前記分析選択肢に対応する少なくとも一つの初期判断結果を編集するために用いる複数の編集項目を有することを特徴とする請求項１に記載の専門家情報を運用する補助分析システム。
【請求項１２】
前記ユーザインタフェイスと判断分析モジュールとを電気的に接続する管理者インタフェイスを包括し、前記管理者インタフェイスは、これ等分析選択肢、各前記分析選択肢に対応する少なくとも一つの初期判断結果、各前記初期判断結果に対応する加重点数、各前記初期判断結果に対応する判断群及び各前記判断群に対応する属性を編集するために用いる複数の編集項目を有することを特徴とする請求項５或いは６のいずれかに記載の専門家情報を運用する補助分析システム。
【請求項１３】
これ等編集項目は、各前記分析選択肢に対応する少なくとも一つの分析判断ユニットをさらに編集するために用い、そのうち、各前記分析判断ユニットは少なくとも一つの階層で展開する方法により、対応する少なくとも一つの初期判断結果に連結することを特徴とする請求項１２に記載の専門家情報を運用する補助分析システム。
【請求項１４】
前記ユーザインタフェイスと判断分析モジュールとを電気的に接続する管理者インタフェイスを包括し、前記管理者インタフェイスは、これ等分析選択肢、各前記分析選択肢に対応する少なくとも一つの初期判断結果、各前記初期判断結果に対応する加重点数及び各前記初期判断に対応する属性を編集するために用いる複数の編集項目を有することを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の専門家情報を運用する補助分析システム。
【請求項１５】
これ等編集項目は、各前記分析選択肢に対応する少なくとも一つの分析判断ユニットをさらに編集するために用い、そのうち、各前記分析判断ユニットは少なくとも一つの階層で展開する方法により、対応する少なくとも一つの初期判断結果に連結することを特徴とする請求項１４に記載の専門家情報を運用する補助分析システム。
【請求項１６】
少なくとも一つの既定の初期判断結果に対応する、複数の分析選択肢の触発を受けるステップと、
触発を受けたこれ等複数の分析選択肢に対応して入力したこれ等複数の初期判断結果に基づいて最終判断結果を発生する、演算処理を行うステップと、を包括することを特徴とする専門家情報を運用する補助分析方法。
【請求項１７】
触発された各前記編集項目に対応する分析選択肢、或いは各前記編集項目に対応する初期判断結果を編集する、少なくとも一つの前記編集項目の触発と編集情報とを受けるステップと、
編集された各前記分析選択肢或いは各前記初期判断結果を保存する、編集結果を保存するステップと、をさらに包括することを特徴とする請求項１６に記載の専門家情報を運用する補助分析方法。
【請求項１８】
ユーザを触発するための複数の分析選択肢を包括するユーザインタフェイスと、
前記分析選択肢に対応する少なくとも一つの分析判断ユニットと、これ等分析判断ユニットとそれぞれ電気的に接続する複数の初期判断結果とを包括する分析データベースと、
前記データベースに接続し、前記分析データベースから受けた複数の初期判断結果を演算処理によって最終判断結果を発生する演算処理ユニットと、を包括することを特徴とする専門家情報を運用する補助分析システム。
【請求項１９】
前記ユーザインタフェイスと判断分析データベースとを電気的に接続する管理者インタフェイスを包括し、前記管理者インタフェイスは、これ等分析選択肢、各前記分析選択肢に対応する初期判断結果を編集するために用いる複数の編集項目を有することを特徴とする請求項１８に記載の専門家情報を運用する補助分析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補助分析システム及びその方法であって、特に専門家情報を運用する補助分析システム及びその方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各分野の専門知識の多くは、専門書籍或いは熟練者からの教えによって伝授されているが、各分野における専門知識は、技術の発展、社会環境の変移或いはその他特殊な状況に伴い、調整を行わなければならず、専門書籍或いは熟練者からの教えによる伝授だけでは、新たに発生した一部の課題を有効的に判断或いは解決することができないため、熟練者である専門家が様々な人や事物に基づいて行われる観察及び検証によりさらに多くの情報を継続的に修正或いは追加することで、さらに専門知識の応用を現段階の実際のニーズに符合させており、また、専門知識の応用は、実務の現場において、様々な変化と応用形態があるため、初心者がこれ等を実施する際、理論を応用しきれずに達成が困難となり、さらには無理に分類し、間違った結論を得て間違った判断を行ってしまい、必要な実務経験を積み重ねた頃には、すでに多くの失敗事例が発生していることはよくあることである。特に、サービス業、例えば、心理カウンセリング、教育、臨床医学判断、企業マネージメント、経営、カスタマーサービス及び顧客からの苦情処理等は、専門家の知識と経験とが必要な産業であって、環境変化の影響を大きく受け易く、書籍にある専門知識だけで様々な課題を完全に判断或いは解決することは難しく、専門家はその業界で培った知識と経験とによって、一部の分析項目、判断項目或いはパラメータ等を修正或いは追加を行っており、従来、これ等の経験の殆どは、経営やサービスのノウハウとして専門家の記憶にしかなく、且つ専門家の育成には相当な時間を費やす必要があり、もし、専門家の人数が限られた状況では、同時に多くの人々に対応することはできず、且つ即時にクライアントの問題を判断或いは解決し難く、特に著明な専門家であれば、少人数にしか対応できず、且つ費用も高く、時間も多くはない。また、経験は専門家の脳裏にあり、システム的に記憶されているわけではないため、考慮することを忘れたり、一部の分析項目、判断項目或いはパラメータを誤って記憶していたりすることがあり、且つ正確であるか否かを自分で検証したり、又はその他の人に検証してもらったりすることができないため、専門家は専門的経験を有しているものの、その分析結果は人為的に判断することしかできず、間違った判断をする恐れがある。
【０００３】
児童心理分析の分野を例にしていうと、児童心理分析は、常に就学児童を教育する上で重要な一環となっている。産業社会である現代の親たちは、仕事に追われ、児童たちに対して疎かになり易く、また、通常、親たちは心理学的知識に乏しく、児童たちもまた心の内面にある問題をどのように表現して良いか分からないため、親たちが児童たちの心理を正確に分析することができずに、心理的な異常であるか否か或いは助けを必要としているか否か等の児童たちの本当の心理的状態が理解し難くなり、即座に正確な対応及び助けを与えられず、さらには児童を誤解し、児童の行為に偏向を招き、教養或いは補導するための重要な時期を見過ごすこととなる。
【０００４】
また、学校において、大多数の教諭には心理学理論及びその実務の経験がなく、もし教諭が経験不足であった場合、即座に正確な指導及び助けを児童に与えれることは困難である。また、心理学の経験を有する以外に、教諭は、通常、少なくとも何年かの経験と観察との積み重ねを必要とし、教育を行う過程において、絶えずこれに関する知識及び能力を強化していかなければ、児童の状況に対して迅速な判断と対処とを行うことはできない。
【０００５】
児童の成長過程において、自己判断しかねる問題や考えをうまく表現できないということが多々あるため、児童の外的行動を観察することから、児童の心理を分析することが最も直接的で迅速な方法であるが、行動心理学が包含する行動の種類及びこれに対応する分析説明理論が膨大にあり、且つ行動心理学は、時代の発展と外的環境の変化とに伴うことから、心理学の専門家或いは教育の専門家における行動種類及びこれに対応する分析説明等の暗黙知が追加或いは更新し、経験に基づき異なる見解を生じており、このように追加したものは通常、書籍では検索することはできず、そのほとんどが経験を積んだ心理学の専門家或いは教育の専門家の脳裏に記憶され、システム的に記憶されているわけではないため、その経験を有効的に新人教諭や親たちに伝え難く、且つその分析方法も複雑で、たとえ新人教諭や親たちが理解したとして短時間でその内容を応用することは難しいため、積み重ねた経験及び思考のみで推測しなければならず、判断項目の漏れや間違いで正確でないという恐れがある。また、児童の行動を判断してその背後にあり得る原因を推算する方法も専門家の理論基礎や経験によって異なり、通常、修正を行うことによって精確性を向上させているため、判断結果は、異なる判断方法の影響を受けて一致性を有さず、通常、判断結果が正確であるか否かは追跡されず、且つ判断結果をシステム的に蓄積することで評価方法或いはパラメータの修正に反映することができない。
【０００６】
従って、専門家の知識と経験とが必要な分野を整合することで、一般のユーザが迅速且つ精確に分析してその背後にあり得る原因を観察することができ、さらには修正の助言、或いは分析及び記録を補助する工具として専門家に提供することで、暗黙知を導き出して検証、修正及び大量複写を繰返し行えるようにするために用いられることが求められている。このため、上述した各種ニーズに基づき、本発明はこれを解決するシステム及びその方法を提供する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、専門家情報を運用する補助分析システム及びその方法を提供することで、背景技術で述べた課題を解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記専門家情報を運用する補助分析システムは、ユーザインタフェイス及び判断分析モジュールを包括している。前記ユーザインタフェイスは、ユーザを触発するための複数の分析選択肢を包括している。また、前記判断分析モジュールは、前記ユーザインタフェイスに接続し、これ等分析選択肢に対応する複数の初期判断結果を包括し、そのうち、各前記分析選択肢は、少なくとも一つの初期判断結果に対応し、ユーザが複数の前記分析選択肢を選択すると、複数の初期判断結果が発生し、これ等複数の初期判断結果は演算処理を介して最終判断結果を発生している。
【０００９】
また、本発明に係る例示的な実施例において、前記演算処理は、これ等複数の初期判断結果の発生回数によって加重演算(ｗｅｉｇｈｔｉｎｇ  ｐｒｏｃｅｓｓ)を行うことで、最終判断結果を提供している。
【００１０】
また、本発明に係る例示的な実施例において、これ等複数の初期判断結果は、対応する加重点数（ｗｅｉｇｈｔｅｄ  ｓｃｏｒｅｓ）及び判断群をそれぞれ有し、各前記判断群は、少なくとも一つの前記初期判断結果に対応し、前記演算処理は、各前記判断群にそれぞれ対応するこれ等初期判断結果を加算し合って各前記判断群にそれぞれ対応する総加重点数を得ている。
【００１１】
また、本発明に係る例示的な実施例において、前記演算処理は、これ等判断群を対応する総加重点数の高低に基づいて配列を行うことをさらに包括している。
【００１２】
また、本発明に係る例示的な実施例において、これ等判断群は、対応する属性をそれぞれ有し、前記属性は、各前記判断群が互いに抵触関係であるか否かを定義するために用い、また、演算処理は、互いに抵触関係にあるこれ等判断群に対応するこれ等総加重点数を減算し合って差分値が得られ、そのうち、減算し合う前の総加重点数が高い判断群の総加重点数は差分値に基づいて更新が行われ、且つ減算し合う前の総加重点数が低い判断群は排除され、さらに残留したこれ等判断群は対応するこれ等総加重点数の高低に基づいて配列を行うことをさらに包括している。
【００１３】
また、本発明に係る例示的な実施例において、これ等判断群は、対応する属性をそれぞれ有し、前記属性は、各前記判断群が互いに抵触関係であるか否かを定義するために用い、また、演算処理は、互いに抵触関係にあるこれ等判断群において総加重点数が低い判断群を排除し、さらに残留したこれ等判断群は対応するこれ等総加重点数の高低に基づいて配列を行うことをさらに包括している。
【００１４】
また、本発明に係る例示的な実施例において、これ等複数の初期判断結果は、対応する加重点数と属性とをそれぞれ有し、前記属性は、各前記初期判断結果が互いに加算関係であるか否かを定義するために用い、また、演算処理は、互いに加算関係にあるこれ等初期判断結果に対応するこれ等加重点数を加算し合って合計値が得られ、そのうち、加算される前の加重点数が高い初期判断結果の加重点数は合計値に基づいて更新が行われ、且つ加算される前の加重点数が低い初期判断結果は排除され、さらに残留したこれ等初期判断結果は対応するこれ等加重点数の高低に基づいて配列を行うことを包括している。
【００１５】
また、本発明に係る例示的な実施例において、これ等複数の初期判断結果は、対応する加重点数と属性とをそれぞれ有し、前記属性は、各前記初期判断結果が互いに抵触関係であるか否かを定義するために用い、また、演算処理は、互いに抵触関係にあるこれ等初期判断結果に対応するこれ等加重点数を減算し合って差分値が得られ、そのうち、減算し合う前の加重点数が高い初期判断結果の加重点数は差分値に基づいて更新が行われ、且つ減算し合う前の加重点数が低い初期判断結果は排除され、さらに残留したこれ等初期判断結果は対応するこれ等加重点数の高低に基づいて配列を行うことを包括している。
【００１６】
また、本発明に係る例示的な実施例において、これ等複数の初期判断結果は、対応する加重点数と属性とをそれぞれ有し、前記属性は、各前記初期判断結果が互いに抵触関係であるか否かを定義するために用い、また、演算処理は、互いに抵触関係にあるこれ等初期判断結果において加重点数が低い初期判断結果を排除し、さらに残留したこれ等初期判断結果は対応するこれ等加重点数の高低に基づいて配列を行うことを包括している。
【００１７】
また、本発明に係る例示的な実施例において、各分析選択肢は、少なくとも一つの分析判断ユニットに対応し、前記分析判断ユニットは少なくとも一つの階層で展開する方法により、対応する少なくとも一つの初期判断結果に連結している。
【００１８】
また、本発明に係る例示的な実施例において、前記ユーザインタフェイスと判断分析モジュールとを電気的に接続する管理者インタフェイスを包括し、前記管理者インタフェイスは、これ等分析選択肢、各前記分析選択肢に対応する少なくとも一つの初期判断結果を編集するために用いる複数の編集項目を有している。
【００１９】
また、本発明に係る例示的な実施例において、前記ユーザインタフェイスと判断分析モジュールとを電気的に接続する管理者インタフェイスを包括し、前記管理者インタフェイスは、これ等分析選択肢、各前記分析選択肢に対応する少なくとも一つの初期判断結果、各前記初期判断結果に対応する加重点数、各前記初期判断結果に対応する判断群及び各前記判断群に対応する属性を編集するために用いる複数の編集項目を有している。
【００２０】
また、本発明に係る例示的な実施例において、これ等編集項目は、各前記分析選択肢に対応する少なくとも一つの分析判断ユニットをさらに編集するために用い、そのうち、各前記分析判断ユニットは少なくとも一つの階層で展開する方法により、対応する少なくとも一つの初期判断結果に連結している。
【００２１】
また、本発明に係る例示的な実施例において、前記ユーザインタフェイスと判断分析モジュールとを電気的に接続する管理者インタフェイスを包括し、前記管理者インタフェイスは、これ等分析選択肢、各前記分析選択肢に対応する少なくとも一つの初期判断結果、各前記初期判断結果に対応する加重点数及び各前記初期判断に対応する属性を編集するために用いる複数の編集項目を有している。
【００２２】
また、本発明に係る例示的な実施例において、これ等編集項目は、各前記分析選択肢に対応する少なくとも一つの分析判断ユニットをさらに編集するために用い、そのうち、各前記分析判断ユニットは少なくとも一つの階層で展開する方法により、対応する少なくとも一つの初期判断結果に連結している。
【００２３】
本発明は、少なくとも一つの既定の初期判断結果に対応する、複数の分析選択肢の触発を受けるステップと、触発を受けたこれ等複数の分析選択肢に対応して入力したこれ等複数の初期判断結果に基づいて最終判断結果を発生する、演算処理を行うステップと、を包括する専門家情報を運用する補助分析方法をさらに提供している。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る専門家情報を運用する補助分析システム及びその方法は、迅速かつ正確な判断方法を提供することで、専門家情報が記録、調整及び広範囲に応用されることを可能にし、児童心理分析の分野からすると、親や教諭たちが児童の背後にあり得る心理的要因を知り得ることで正確な教育方法を受けさせたり、補助参考情報として児童心理学の専門家や教育の専門家に提供したりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係るユーザインタフェイスの実施例の操作画面を示す模式図である。
【図２】本発明に係る実施例の判断分析モジュールの内部階層及び演算処理の関係を示す模式図である。
【図３】本発明に係るもう一つの実施例の判断分析モジュールの内部階層及び演算処理の関係を示す模式図である。
【図４】本発明に係る管理者インタフェイスの実施例の操作画面を示す模式図である。
【図５】本発明に係る管理者インタフェイスに適用する実施例のシステム構造を示す模式図である。
【図６】本発明に係る実施例の専門家情報を運用する補助分析方法を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係るもう一つの実施例の専門家情報を運用する補助分析方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明に係る例示的な実施例を詳細に参照しつつ、図面を利用して上述した例示的な実施例を説明する。なお、図面及び実施方法において使用する同一或いは類似する符号は、同一或いは類似する部分を示している。
【００２７】
また、以下の実施例において、専門家情報は、少なくとも専門家が学習によって得られた知識、又は実務によって得られた経験を含んでいる。また、素子がもう一つの素子に接続或いは連結する際は、直接接続又は直接連結、素子間に介在、データ間の転送リンク、或いはインターネットデータ間の転送リンクのいずれかである可能性がある。また、モジュールは、少なくとも一つの素子或いは複数の素子を示しており、この少なくとも一つの素子は、ハードウェア実現、或いはソフトウェア実現のいずれかが可能である。
【００２８】
まず、図１は、本発明に係る実施例のシステムを示す模式図を図示している。図１のように、専門家情報を運用する補助分析システム１０は、計算装置１において実施されている。本実施例において、前記計算装置１は、処理ユニットを有する電子装置であって、クラウドサーバ、デスクトップ型コンピュータ、ノート型コンピュータ、タブレット型コンピュータ、スマートフォン等の演算可能なオブジェクトとすることができ、本発明はこれを限定しない。前記専門家情報を運用する補助分析システム１０は、ユーザインタフェイス１１及び判断分析モジュール１２を包括し、そのうち、前記ユーザインタフェイス１１は、ユーザを触発するための少なくとも一つの分析選択肢１１１、１１２、１１３を包括している。本発明の実施例において、前記分析選択肢の数は三つであるが、その他の実施例において、前記分析選択肢の数が数十個あってもよく、本発明はこれを限定しない。前記分析選択肢は、専門家が専門書籍に書かれていること、或いは自己観察した具体的な事実又は行動事実によって設定された選択肢であって、ユーザに符合する分析選択肢を提供して分析に用いている。本実施例において、前記判断分析モジュール１２は、分析データベース１２２及び前記分析データベース１２２に連結する演算処理ユニット１２１を包括している。前記分析データベース１２２は、前記分析選択肢１１１、１１２、１１３に対応する少なくとも一つの分析判断ユニットと、これ等分析判断ユニットとそれぞれ電気的に接続する複数の初期判断結果とを包括しており、前記演算処理ユニット１２１は、前記分析データベース１２２から受けた複数の初期判断結果を演算処理によって最終判断結果を発生している。
【００２９】
児童心理分析の分野を例にすると、前記分析選択肢１１１は「食事の際に食事をしない」、前記分析選択肢１１２は「年長者の手から物を取る」、前記分析選択肢１１３は「些細なことでも大人の手を借りたがる」とすることができ、実際、児童心理分析の分野の観点からいうと、これ等分析選択肢１１１、１１２、１１３は、観察することができる具体的な行動事実、即ち行動選択肢であって、ユーザは、観察した分析対象(児童)の行動表現に基づき、相応の分析選択肢１１１、１１２、１１３を選択している。また、前記ユーザインタフェイス１１は、機能項目をクリックする方法を介して管理者インタフェイス１３を開く（図４参照）か、或いはｗｅｂアドレスを入力することを介して前記管理者インタフェイス１３を開くことができる。なお、前記管理者インタフェイス１３は、分析選択肢或いは分析選択肢各種に対応する内容を追加又は削除するために用いるものである。また、前記管理者インタフェイス１３は、権限をさらに設定することができ、権限を有した者しか編集機能を実施することができない。本実施例において、前記ユーザインタフェイス１１と前記管理者インタフェイス１３は、いずれもソフトウェア実現であって、前記計算装置１の表示ユニットにそれぞれ或いは同時に表示することができる。
【００３０】
前記判断分析モジュール１２は、前記ユーザインタフェイス１１に接続しており、本実施例において、図５のように、前記判断分析モジュール１２と前記ユーザインタフェイス１１との間にはデータ伝送の連結が存在している。また、前記判断分析モジュール１２にある前記分析データベース１２２及び前記演算ユニット１２１は、前記管理者インタフェイス１３にさらに接続しており、本実施例において、前記判断分析モジュール１２と前記管理者インタフェイス１３との間にもデータ伝送の連結が存在している。
【００３１】
本実施例において、前記判断分析モジュール１２は、同じように前記計算装置１に位置している。前記計算装置１は、ノート型パソコンとすることができる。また、前記計算装置１をクラウドサーバとすることもでき、前記判断分析モジュール１２を前記クラウドサーバに位置し、インターネットデータ間の転送リンクを介して前記ユーザインタフェイス１１或いは前記管理者インタフェイス１３をユーザの目の前にある表示ユニットに呈しており、なお、上述した表示ユニットは、例えば携帯電話等の電子装置のモニタとすることができる。
【００３２】
図２は、本発明に係る実施例の前記分析データベース１２２の内部階層及び前記演算処理ユニット１２１の関係を示す模式図を図示しており、各前記分析選択肢１１１、１１２、１１３は、少なくとも一つの分析判断ユニットに対応し、前記分析判断ユニットは少なくとも一つの階層で展開する方法により、対応する少なくとも一つの初期判断結果に連結しているため、各前記分析選択肢１１１、１１２、１１３が少なくとも一つの前記初期判断結果に対応することを知り得ている。本実施例において、前記分析データベース１２２は、これに対応する前記分析判断ユニットを有している。例を挙げていうと、前記分析選択肢１１１は、これに対応する一次分析判断ユニット１１１１、１１１２を有し、そのうち、前記一次分析判断ユニット１１１１は、これに対応する二次分析判断ユニットａ１、ａ２をさらに有している。また、前記分析選択肢１１２は、これに対応する一次分析判断ユニット１１２１、１１２２を有し、そのうち、前記一次分析判断ユニット１１２１は、これに対応する二次分析判断ユニットｂ１、ｂ２をさらに有し、前記二次分析判断ユニットｂ１、ｂ２は、これに対応する三次分析判断ユニットｂ１１、ｂ１２をさらに有している。また、前記分析選択肢１１３は、これに対応する一次分析判断ユニット１１３１、１１３２を有している。上述した各分析選択肢１１１、１１２、１１３の展開は、主に、各具体的な行動事実の背後にあり得る原因を推測するために用い、各階層の分析判断ユニット中、より深層な原因を推測し続けることが可能な場合、対応する下位階層の分析判断ユニットを継続的に展開し、なお、対応する各前記分析選択肢１１１、１１２、１１３が展開する分析判断ユニットの階層数は、行動心理学の理論に基づいて設定するか、或いは実際観察して発見したことを追加又は削除することができる。また、前記分析選択肢１１１、１１２、１１３は、これ等分析判断ユニットとツリー階層構造を呈しており、原則上、前記ツリー階層構造の最下位にある分析判断ユニットに対応する初期判断結果は、前記対応する分析選択肢で起こり得る状況になる可能性があり、そのうち、各前記最下位にある分析判断ユニットは、少なくとも一つの初期判断結果に対応することができる。また、前記最下位にある分析判断ユニットの発生する可能性の高低に基づき、これに対応する初期判断結果の加重点数によって決められ、例えば、前記二次分析判断ユニットａ１、ａ２を前記分析選択肢１１１の最下位にある分析判断ユニットとし、そのうち、前記二次分析判断ユニットａ１の発生する可能性が高いため、これに対応する初期判断結果ＩＤ１１の加重点数は高く、前記二次分析判断ユニットａ２の発生する可能性が低いため、これに対応する初期判断結果ＩＤ１２の加重点数は前記初期判断結果ＩＤ１１の加重点数より低い。
【００３３】
例えば、前記分析選択肢１１１が「食事の際に食事をしない」の場合、考え得るすべての展開、即ち、対応する分析判断ユニットは、以下のようなものがある。まず、前記一次分析判断ユニット１１１１が例えば「満腹である」、前記一次分析判断ユニット１１１２が例えば「駄々を捏ねている」であって、そのうち、前記一次分析判断ユニット１１１１は、これに対応する前記二次分析判断ユニットａ１、例えば「スナック菓子の食べ過ぎ」及び前記二次分析判断ユニットａ２、例えば「誰かが先に食事をさせた」を有し、前記一次分析判断ユニット１１１２は、これに対応する前記二次分析判断ユニットを有しておらず、前記分析選択肢１１１が対応するすべての展開である最下位にある分析判断ユニットは、前記二次分析判断ユニットａ１、前記二次分析判断ユニットａ２及び前記一次分析判断ユニット１１１２等を包括し、これ等最下位にある分析判断ユニットは、それぞれ対応する前記初期判断結果を発生し、例えば、前記二次分析判断ユニットａ１に対応する前記初期判断結果は、過度な溺愛ＩＤ１１と甘やかし状態の育児ＩＤ１２とが二つあり、前記二次分析判断ユニットａ２に対応する前記初期判断結果は、一貫性のない育児ＩＤ１３があり、前記一次分析判断ユニット１１１２に対応する前記初期判断結果は、感情制御能力（心の教育）の欠如ＩＤ１４と衝突解決能力の欠如ＩＤ１５が二つある。なお、最下位にある分析判断ユニットに対応する説明内容は、これに対応する初期判断結果の説明内容に直接相当している。
【００３４】
このことから、ユーザが前記分析選択肢１１１である「食事の際に食事をしない」を選択すると、前記分析データベース１２２は各階層の前記分析判断ユニットの分析結果に基づいて複数の前記初期判断結果を発生し、より分かり易くするため、前記分析選択肢１１１に対応して発生するこれ等複数の初期判断結果を初期判断結果群ＩＤ１と称し、本実施例において、前記初期判断結果群ＩＤ１は、複数の初期判断結果ＩＤ１１、ＩＤ１２、ＩＤ１３、ＩＤ１４、ＩＤ１５を包括し、各初期判断結果は、それぞれ対応する説明内容、例えば、過度な溺愛ＩＤ１１、甘やかし状態の育児ＩＤ１２、一貫性のない育児ＩＤ１３、感情制御能力（心の教育）の欠如ＩＤ１４及び衝突解決能力の欠如ＩＤ１５を有している。同じように、前記分析データベース１２２は前記分析選択肢１１２、１１３にある各階層の前記分析判断ユニットの分析結果に基づいて前記初期判断結果群ＩＤ２、ＩＤ３を発生し、前記初期判断結果群ＩＤ２は、複数の初期判断結果ＩＤ２１、ＩＤ２２、ＩＤ２３、ＩＤ２４を包括し、各初期判断結果は、それぞれ対応する説明内容、例えば、甘やかし状態の育児ＩＤ２１、過度な溺愛ＩＤ２２、甘やかし状態の育児ＩＤ２３及び西洋の教育ＩＤ２４を有し、もう一つの前記初期判断結果群ＩＤ３は、複数の初期判断結果ＩＤ３１、ＩＤ３２、ＩＤ３３を包括し、各初期判断結果は、それぞれ対応する説明内容、例えば、過度な溺愛ＩＤ３１、過度な溺愛ＩＤ３２及び過度な溺愛ＩＤ３３を有している。このことから、複数の分析選択肢、例えば、分析選択肢１１１、１１２、１１３が選択されると、前記演算処理ユニット１２１は選択された複数の分析選択肢に対応するこれ等初期判断結果に対して演算処理を行うことで、最終判断結果ＦＳを発生している。
【００３５】
また、上述した演算処理は、様々な方法を用いることができる。本発明に係る演算処理の実施例において、前記演算処理を行っている過程で、前記分析選択肢１１１、１１２、１１３の前記初期判断結果群ＩＤ１、ＩＤ２、ＩＤ３にあるこれ等初期判断結果は、対応する加重点数及び判断群をそれぞれ有することができ、図３のように、加重点数は、初期判断結果毎の可能性の高低を定義するために用い、点数がより高い程、前記初期判断結果の可能性が高く、つまり、前記初期判断結果が、前記分析選択肢が行動原因である可能性が高いことを示し、対応する同じ判断群にあるこれ等初期判断結果の加重点数を加算し合って総加重点数を得ており、前記判断群において対応する初期判断結果が一つだけの場合、前記初期判断結果の加重点数が前記判断群の総加重点数となり、これ等判断群の総加重点数の計算を完了したら、これ等判断群は、対応する総加重点数に基づいてさらに配列を行い、例えば、前記分析選択肢１１１の初期判断結果群ＩＤ１にある前記初期判断結果ＩＤ１１の加重点数が６で第一判断群ＦＤ１に対応し、前記初期判断結果ＩＤ１２の加重点数が３で第二判断群ＦＤ２に対応し、前記初期判断結果ＩＤ１３の加重点数が４で第三判断群ＦＤ３に対応し、前記初期判断結果ＩＤ１４の加重点数が２で第四判断群ＦＤ４に対応し、前記初期判断結果ＩＤ１５の加重点数が１で第五判断群ＦＤ５に対応しており、前記分析選択肢１１２の初期判断結果群ＩＤ２にある前記初期判断結果ＩＤ２１の加重点数が５で前記第二判断群ＦＤ２に対応し、前記初期判断結果ＩＤ２２の加重点数が３で前記第一判断群ＦＤ１に対応し、前記初期判断結果ＩＤ２３の加重点数が５で前記第二判断群ＦＤ２に対応し、前記初期判断結果ＩＤ２４の加重点数が３で第六判断群ＦＤ６に対応しており、前記分析選択肢１１３の初期判断結果群ＩＤ３にある前記初期判断結果ＩＤ３１の加重点数が５で前記第一判断群ＦＤ１に対応し、前記初期判断結果ＩＤ３２の加重点数が３で前記第一判断群ＦＤ１に対応し、前記初期判断結果ＩＤ３３の加重点数が１で前記第一判断群ＦＤ１に対応している。そのうち、これら判断群は、対応する属性をそれぞれ有し、前記属性は、各前記判断群が互いに抵触関係であるか否かを定義するために用い、本発明に係る演算処理の実施例において、前記第一判断群ＦＤ１と前記第二判断群ＦＤ２とは、いずれも互いに抵触関係になるように設定されている。
【００３６】
本発明に係る演算処理の実施例において、ユーザが前記分析選択肢１１１、前記分析選択肢１１２及び前記分析選択肢１１３の全てを選択した場合、これ等初期判断結果ＩＤ１１、ＩＤ２２、ＩＤ３１、ＩＤ３２、ＩＤ３３のいずれもが前記第一判断群ＦＤ１に対応しているため、前記第一判断群ＦＤ１にある五つの初期判断結果の加重点数を加算すると、前記第一判断群ＦＤ１の総加重点数は１８となり、これ等初期判断結果ＩＤ１２、ＩＤ２１、ＩＤ２３のいずれもが前記第二判断群ＦＤ２に対応しているため、前記第二判断群ＦＤ２にある三つの初期判断結果の加重点数を加算すると、前記第二判断群ＦＤ２の総加重点数は１３となり、前記初期判断結果ＩＤ１３は前記第三判断群ＦＤ３に対応し、一つの初期判断結果しかないため、前記第三判断群ＦＤ３にある一つの初期判断結果の加重点数を加算すると、前記第三判断群ＦＤ３の総加重点数は４、即ち前記第三判断群ＦＤ３の総加重点数は前記初期判断結果ＩＤ１３の加重点数に相当しており、前記初期判断結果ＩＤ１４は前記第四判断群ＦＤ４に対応し、同じように、前記第四判断群ＦＤ４にある一つの初期判断結果の加重点数を加算すると、前記第四判断群ＦＤ４の総加重点数は２となり、前記初期判断結果ＩＤ１５は前記第五判断群ＦＤ５に対応し、前記第五判断群ＦＤ５にある一つの初期判断結果の加重点数を加算すると、前記第五判断群ＦＤ５の総加重点数は１となり、前記初期判断結果ＩＤ２４は前記第六判断群ＦＤ６に対応し、前記第六判断群ＦＤ６にある一つの初期判断結果の加重点数を加算すると、前記第六判断群ＦＤ６の総加重点数は３となり、さらに、これ等判断群ＦＤ１、ＦＤ２、ＦＤ３、ＦＤ４、ＦＤ５、ＦＤ６の総加重点数を総加重点数の高低に基づき、第一判断群ＦＤ１（総加重点数１８）、第二判断群ＦＤ２（総加重点数１３）、第三判断群ＦＤ３（総加重点数４）、第六判断群ＦＤ６（総加重点数３）、第四判断群ＦＤ４（総加重点数２）、第五判断群ＦＤ５（総加重点数１）というように順次配列している。また、上述した判断群を配列せずに、いずれか二つの判断群の前記属性が互いに抵触関係であるか否かをさらに判断しており、抵触関係である二つの判断群には二つの処理態様があり、そのうちの一つは、対応するこれ等総加重点数を減算し合って差分値を得て、減算し合う前の総加重点数が高い判断群の総加重点数は差分値に基づいて更新が行われ、且つ減算し合う前の総加重点数が低い判断群は排除され、さらに残留したこれ等判断群は対応するこれ等総加重点数の高低に基づいて配列を行い、例えば、抵触関係である前記第一判断群ＦＤ１（総加重点数１８）と前記第二判断群ＦＤ２（総加重点数１３）との総加重点数を減算し合うと、差分値は５となり、前記第一判断群ＦＤ１の減算し合う前の総加重点数が前記第二判断群ＦＤ２の減算し合う前の総加重点数より高いため、減算し合った後の前記第一判断群ＦＤ１の総加重点数は５に更新され、減算し合う前の総加重点数が低い前記第二判断群ＦＤ２は排除、即ち削除され、さらに残留したこれ等判断群（ＦＤ１、ＦＤ３、ＦＤ４、ＦＤ５、ＦＤ６）は対応するこれ等総加重点数に基づいて配列し、その配列結果は、第一判断群ＦＤ１（総加重点数５）、第三判断群ＦＤ３（総加重点数４）、第六判断群ＦＤ６（総加重点数３）、第四判断群ＦＤ４（総加重点数２）、第五判断群ＦＤ５（総加重点数１）というように、総加重点数の高いものから低いものまでになるように順次配列しており、もう一つは、互いに抵触関係にあるこれ等判断群において総加重点数が低い前記判断群を排除し、さらに残留したこれ等判断群は対応するこれ等総加重点数の高低に基づいて配列が行われ、例えば、抵触関係にある前記第一判断群ＦＤ１（総加重点数１８）と前記第二判断群ＦＤ２（総加重点数１３）とにおいて、前記第二判断群ＦＤ２の総加重点数が低いため、前記第二判断群ＦＤ２を排除、即ち削除し、さらに残留したこれ等判断群（ＦＤ１、ＦＤ３、ＦＤ４、ＦＤ５、ＦＤ６）は対応するこれ等総加重点数に基づいて配列し、その配列結果は、第一判断群ＦＤ１（総加重点数１８）、第三判断群ＦＤ３（総加重点数４）、第六判断群ＦＤ６（総加重点数３）、第四判断群ＦＤ４（総加重点数２）、第五判断群ＦＤ５（総加重点数１）というように、総加重点数の高いものから低いものまでになるように順次配列している。
【００３７】
各判断群は、上述で対応していた初期判断結果に基づき、例えば、過度な溺愛ＩＤ１１、過度な溺愛ＩＤ２２、過度な溺愛ＩＤ３１、過度な溺愛ＩＤ３２及び過度な溺愛ＩＤ３３というような前記第一判断群ＦＤ１の減算し合う前の初期判断結果の内容で説明することができることから、前記第一判断群ＦＤ１は「過度な溺愛」であると解釈できる。最終判断結果ＦＳは、上述した配列及び対応する説明に基づいて呈する結果を前記ユーザインタフェイスに表示することで、ユーザに参考分析結果を提供し、例えば、上述で配列した結果に基づいて対応する説明の可能性が高い順から、「過度な溺愛」、「一貫性のない育児」、「西洋の教育」、「感情制御能力（心の教育）の欠如」、「衝突解決能力の欠如」とするか、或いは点数の高い上位を摘出し、さらにこれに合わせてより詳細な説明或いは対応する助言を提供することができる。
【００３８】
本実施例において、前記管理者インタフェイス１３は、これ等分析選択肢、各前記分析選択肢に対応する少なくとも一つの初期判断結果、各前記初期判断結果に対応する加重点数、各前記初期判断結果に対応する判断群及び各前記判断群に対応する属性を編集するために用いる複数の編集項目１３１を提供し、そのうち、前記属性は、これ等判断群が加算関係或いは抵触関係にあるか否かを定義するために用いている。また、これ等編集項目１３１は、前記分析選択肢に対応する少なくとも一つの分析判断ユニットを編集するためにさらに用いることができ、そのうち、前記分析判断ユニットは少なくとも一つの階層で展開する方法により、対応する少なくとも一つの初期判断結果に連結しており、前記分析判断ユニットは、一つの階層或いは複数の階層にすることができ、各階層の展開関係は、即ち専門家の専門的知識と知識に基づき、各分析選択肢を介して解析し、あり得る原因を展開した関係図であって、各階層の展開順序は、原因の上位下位、詳細程度或いは因果関係等に基づいて配列し、また、専門家は、分析判断ユニット欄や階層の追加或いは削除を自己編集し、分析判断ユニット欄において対応する分析内容を入力することができる。専門家が前記管理者インタフェイス１３を介して編集した各前記分析選択肢、各前記初期判断結果、各前記加重点数、各前記判断群、各前記属性又は各前記分析判断ユニット等の前記編集項目１３１は、いずれも前記ユーザインタフェイス１１或いは前記判断分析モジュール１２内に保存することができ、演算処理は、編集した各前記分析選択肢、各前記初期判断結果、各前記加重点数、各前記判断群、各前記属性又は各前記分析判断ユニット等に基づいて、演算を行っている。
【００３９】
同じように、本発明に係るもう一つの演算処理の実施例において、前記分析選択肢１１１、１１２、１１３の初期判断結果群ＩＤ１、ＩＤ２、ＩＤ３にあるこれ等初期判断結果は、それぞれ対応する加重点数及び属性しか有さず、前記加重点数は、同じように、初期判断結果毎の可能性の高低を定義するために用い、前記属性は、各前記初期判断結果が互いに加算関係であるか否かを定義するために用い、また、互いに加算関係にあるこれ等初期判断結果に対応するこれ等加重点数を加算し合って合計値が得られ、そのうち、加算される前の加重点数が高い初期判断結果の加重点数は合計値に基づいて更新され、且つ加算される前の加重点数が低い初期判断結果は排除されている。例えば、前記分析選択肢１１１の前記初期判断結果群ＩＤ１にある前記初期判断結果ＩＤ１１の加重点数は６、前記初期判断結果ＩＤ１２の加重点数は３、前記初期判断結果ＩＤ１３の加重点数は４、前記初期判断結果ＩＤ１４の加重点数は２、前記初期判断結果ＩＤ１５の加重点数は１であって、前記分析選択肢１１２の前記初期判断結果群ＩＤ２にある前記初期判断結果ＩＤ２１の加重点数は５、前記初期判断結果ＩＤ２２の加重点数は３、前記初期判断結果ＩＤ２３の加重点数は５、前記初期判断結果ＩＤ２４の加重点数は３であって、前記分析選択肢１１３の前記初期判断結果群ＩＤ３にある前記初期判断結果ＩＤ３１の加重点数は５、前記初期判断結果ＩＤ３２の加重点数は３、前記初期判断結果ＩＤ３３の加重点数は１である。そのうち、本演算処理の実施例において、前記初期判断結果ＩＤ１１、ＩＤ２２、ＩＤ３１、ＩＤ３２及びＩＤ３３の属性で互いに加算関係であることを定義し、前記初期判断結果ＩＤ１２、ＩＤ２１及びＩＤ２３も同じように、互いに加算関係であることを定義している。
【００４０】
本演算処理の実施例において、ユーザが前記分析選択肢１１１、前記分析選択肢１１２及び前記分析選択肢１１３の全てを選択した場合、これ等選択された前記分析選択肢１１１、１１２、１１３に対応するこれ等初期判断結果に対応する内容が同一或いは極めて類似することから、前記属性は、互いに加算関係にあることが定義されるため、前記初期判断結果である「過度な溺愛」ＩＤ１１、「過度な溺愛」ＩＤ２２、「過度な溺愛」ＩＤ３１、「過度な溺愛」ＩＤ３２及び「過度な溺愛」ＩＤ３３は互いに加算関係であるため、対応するすべての加重点数を合計するか、或いは二つずつ加算することで合計値１８を得て、そのうち、加算される前の加重点数で加重点数が高いのは前記初期判断結果ＩＤ１１であるため、前記初期判断結果である「過度な溺愛」ＩＤ１１の加重点数の６を合計値に基づいて１８に更新し、加算される前の加重点数が低い初期判断結果は排除（削除）している。また、前記初期判断結果である「甘やかし状態の育児」ＩＤ１２、「甘やかし状態の育児」ＩＤ２１及び「甘やかし状態の育児」ＩＤ２３も同じように、その内容が同じであることから、前記属性は、互いに加算関係にあることが定義され、対応するすべての加重点数を加算し合って１３の合計値が得られ、加算される前の加重点数で加重点数が高いのは前記初期判断結果ＩＤ２１と前記初期判断結果ＩＤ２３との二つであるため、いずれかをその代表とし、例えば、前者の前記初期判断結果ＩＤ２１を代表として選択するため、前記初期判断結果である「甘やかし状態の育児」ＩＤ２１の加重点数の５を合計値に基づいて１３に更新し、これ等初期判断結果ＩＤ１２、ＩＤ２３は排除（削除）している。その他の初期判断結果の属性は、互いに加算関係でないため、いずれも加算する必要はなく、さらにこれら初期判断結果を対応する加重点数の高低に基づいて配列し、加重点数の高い順から、初期判断結果ＩＤ１１（総加重点数１８）、初期判断結果ＩＤ２１（総加重点数１３）、初期判断結果ＩＤ１３（総加重点数４）、初期判断結果ＩＤ２４（総加重点数３）、初期判断結果ＩＤ１４（総加重点数２）、初期判断結果ＩＤ１５（総加重点数１）となっている。最終判断結果ＦＳは、上述した配列及び対応する説明に基づいて呈する結果を前記ユーザインタフェイスに表示することで、ユーザに参考分析結果を提供し、例えば、上述で配列した結果に基づいて対応する説明の可能性が高い順から、「過度な溺愛」、「甘やかし状態の育児」、「一貫性のない育児」、「西洋の教育」、「感情制御能力（心の教育）の欠如」、「衝突解決能力の欠如」とするか、或いは点数の高い上位を摘出し、さらにこれに合わせてより詳細な説明或いは対応する助言を提供することができる。
【００４１】
また、本発明に係るもう一つの演算処理の実施例において、前記分析選択肢１１１、１１２、１１３の初期判断結果群ＩＤ１、ＩＤ２、ＩＤ３にあるこれ等初期判断結果の前記属性は、これら初期判断結果が互いに抵触関係であるか否かを定義するためにさらに用いることもでき、抵触関係である二つの初期判断結果には二つの処理態様があり、そのうちの一つは、これら初期判断結果の加重点数を減算し合うための根拠である。例えば、上述した実施例により加算し終えた初期判断結果において、前記初期判断結果である「過度な溺愛」ＩＤ１１と「甘やかし状態の育児」ＩＤ２１との属性は互いに抵触関係にあることを定義し、抵触関係である前記初期判断結果である「過度な溺愛」ＩＤ１１（加重点数１８）と「甘やかし状態の育児」ＩＤ２１（加重点数１３）とを減算し合うと、差分値は５となり、前記初期判断結果ＩＤ１１の減算し合う前の加重点数が前記前記初期判断結果ＩＤ２１の減算し合う前の加重点数より高いため、減算し合った後の前記初期判断結果ＩＤ１１の加重点数は５に更新され、減算し合う前の総加重点数が低い前記初期判断結果ＩＤ２１は排除、即ち削除され、さらに残留した初期判断結果は対応するこれ等加重点数に基づいて配列し、加重点数の高い順から、前記初期判断結果ＩＤ１１（総加重点数５）、前記初期判断結果ＩＤ１３（総加重点数４）、前記初期判断結果ＩＤ２４（総加重点数３）、前記初期判断結果ＩＤ１４（総加重点数２）、前記初期判断結果ＩＤ１５（総加重点数１）となっており、もう一つは、互いに抵触関係にあるこれ等初期判断結果において加重点数が低い前記初期判断結果を排除し、さらに残留したこれ等初期判断結果は対応するこれ等加重点数の高低に基づいて配列が行われ、例えば、前記初期判断結果である「過度な溺愛」ＩＤ１１（総加重点数１８）は前記初期判断結果である「甘やかし状態の育児」ＩＤ２１（総加重点数１３）と抵触関係にあるため、加重点数が低い前記初期判断結果ＩＤ２１を排除（削除）し、さらに残留したこれ等初期判断結果は対応するこれ等加重点数に基づいて配列し、加重点数の高い順から、前記初期判断結果ＩＤ１１（総加重点数１８）、前記初期判断結果ＩＤ１３（総加重点数４）、前記初期判断結果ＩＤ２４（総加重点数３）、前記初期判断結果ＩＤ１４（総加重点数２）、前記初期判断結果ＩＤ１５（総加重点数１）となっている。同じように、最終判断結果ＦＳは、上述した配列及び対応する説明に基づいて呈する結果を前記ユーザインタフェイスに表示することで、ユーザに参考分析結果を提供し、例えば、上述で配列した結果に基づいて対応する説明の可能性が高い順から、「過度な溺愛」、「一貫性のない育児」、「西洋の教育」、「感情制御能力（心の教育）の欠如」、「衝突解決能力の欠如」とするか、或いは点数の高い上位を摘出し、さらにこれに合わせてより詳細な説明或いは対応する助言を提供することができる。
【００４２】
本実施例において、前記管理者インタフェイス１３は、これ等分析選択肢、各前記分析選択肢に対応する初期判断結果、各前記初期判断結果に対応する加重点数及び各前記初期判断結果に対応する属性を編集するために用いる複数の編集項目１３１を提供し、そのうち、前記属性は、これ等初期判断結果が加算関係或いは抵触関係にあるか否かを定義するために用いている。また、これ等編集項目１３１は、前記分析選択肢に対応する少なくとも一つの分析判断ユニットを編集するためにさらに用いることができ、そのうち、前記分析判断ユニットは少なくとも一つの階層で展開する方法により、対応する少なくとも一つの初期判断結果に連結しており、前記分析判断ユニットは、一つの階層或いは複数の階層にすることができ、各階層の展開関係は、即ち専門家の専門的知識と知識に基づき、各分析選択肢を介して解析し、あり得る原因を展開した関係図であって、各階層の展開順序は、原因の上位下位、詳細程度或いは因果関係等に基づいて配列し、また、専門家は、分析判断ユニット欄や階層の追加或いは削除を自己編集し、分析判断ユニット欄において対応する分析内容を入力することができる。専門家が前記管理者インタフェイス１３を介して編集した各前記分析選択肢、各前記初期判断結果、各前記加重点数、各前記判断群、各前記属性又は各前記分析判断ユニット等の前記編集項目１３１は、いずれも前記ユーザインタフェイス１１或いは前記判断分析モジュール１２内に保存することができ、演算処理は、編集した各前記分析選択肢、各前記初期判断結果、各前記加重点数、各前記判断群、各前記属性又は各前記分析判断ユニット等に基づいて、演算を行っている。
【００４３】
また、その他のもう一つの演算処理の実施例において、前記分析選択肢１１１、１１２、１１３の初期判断結果群ＩＤ１、ＩＤ２、ＩＤ３にあるこれ等初期判断結果は、対応する加重点数を有しておらず、初期判断結果における内容と同一の結果が現れた回数のみで数量統計と並列を行い、この演算処理態様は、上述した各種実施例において初期判断結果に対応する加重点数をすべて１と見なした状態で演算処理を行っている。
【００４４】
次に、図６は、本発明に係る実施例の専門家情報を運用する補助分析方法を示すフローチャートを図示している。図６を説明する上で、図１乃至図４を参照されたい。図６によると、複数の前記分析選択肢１１１、１１２、１１３の触発を受けるステップＳ３０５において、少なくとも一つの既定の前記初期判断結果に対応している。本実施例において、ユーザが前記ユーザインタフェイス１１上にある複数の前記分析選択肢１１１、１１１２、１１３を選択すると、前記分析データベース１２２にある前記分析判断ユニットが起動し、前記分析選択肢１１１、１１２、１１３に対応する複数の前記初期判断結果が得られる。
【００４５】
演算処理を行うステップＳ３１０において、前記演算処理は、触発を受けたこれ等複数の分析選択肢１１１、１１２、１１３に対応して入力したこれ等初期判断結果に基づいて前記最終判断結果ＦＳ（ステップＳ３１５）を発生している。本実施例において、選択される分析選択肢は一つだけでも構わないが、三つ以上が好ましく、五つがさらに好ましい。これにより、精確性の高い分析判断が提供できる。
【００４６】
これ以外に、本発明に係る専門家情報を運用する補助分析方法において、図７のように、前記ステップＳ３０５が複数の分析選択肢の触発を受ける前にステップＳ３２０をさらに実施することができ、少なくとも一つの前記編集項目の触発と編集情報とを受けることで、触発された各前記編集項目に対応する分析選択肢、或いは各前記編集項目に対応する初期判断結果を編集している。編集が完了すると、ステップＳ３２５が実施され、編集された各前記分析選択肢或いは各前記初期判断結果が保存される。保存ステップを完了すると、複数の前記分析選択肢の触発を受ける前記ステップＳ３０５を再度実施し、演算処理（前記ステップＳ３１０）の実施を介して前記最終判断結果ＦＳ（前記ステップＳ３１５）を得ることができる。その他の各前記加重点数、各前記判断群、各前記属性又は各前記分析判断ユニット等に関しても上述した方法を介し、前記管理者インタフェイスを利用して編集を完了させ、それを保存した後、前記ステップＳ３１０、Ｓ３１５、Ｓ３２０を実施して前記最終判断結果ＦＳを得ることができる。
【００４７】
以上のことから、本発明が提供する専門家情報を運用する補助分析システム及びその方法は、前記演算処理ユニット１２１によって、ユーザが選択した分析選択肢に対し、初期判断結果の回数、数値及び属性の加重演算を行うことで、客観的で、精確且つ論理的な分析判断が得られることから、ユーザは短時間で観察対象の背後にあり得る原因を正確に理解し、さらに改善の助言を得たら、その助言がその次に反映されることから、機能を向上している。専門家もまた、専門的な情報を継続的に蓄積し、継続的な観察とユーザからの意見に基づいて改善を行うことで、分析結果の精確性及び信頼性を向上している。本発明に係る専門家情報を運用する補助分析システム及びその方法の使用は、児童心理学に限らず、専門家情報を運用して具体的な事実を観察することで総合的に分析する必要がある分野であれば、本発明を用いることが可能である。
【００４８】
なお、本発明は上述した実施例のように掲示したものの、本発明を限定するものではなく、当該分野において通常の知識を有する者が本発明の精神と範囲を逸脱せずに変更及び修正は、本発明の請求範囲に属するものである。
【００４９】
また、本発明に係るいずれの実施例及び特許請求の範囲も本発明において掲示したすべての目的、利点或いは特徴を達成しなくてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０        専門家情報を運用する補助分析システム
１          計算装置
１１        ユーザインタフェイス
１１１      分析選択肢
１１２      分析選択肢
１１３      分析選択肢
１２        判断分析モジュール
１２１      演算処理ユニット
１２２      分析データベース
１３        管理者インタフェイス
１３１      編集項目
１１１１    一次分析判断ユニット
１１１２    一次分析判断ユニット
１１２１    一次分析判断ユニット
１１２２    一次分析判断ユニット
１１３１    一次分析判断ユニット
１１３２    一次分析判断ユニット
ａ１        二次分析判断ユニット
ａ２        二次分析判断ユニット
ｂ１        二次分析判断ユニット
ｂ２        二次分析判断ユニット
ｂ１１      三次分析判断ユニット
ｂ１２      三次分析判断ユニット
ＩＤ１      初期判断結果群
ＩＤ２      初期判断結果群
ＩＤ３      初期判断結果群
ＩＤ１１    初期判断結果
ＩＤ１２    初期判断結果
ＩＤ１３    初期判断結果
ＩＤ１４    初期判断結果
ＩＤ１５    初期判断結果
ＩＤ２１    初期判断結果
ＩＤ２２    初期判断結果
ＩＤ２３    初期判断結果
ＩＤ２４    初期判断結果
ＩＤ３１    初期判断結果
ＩＤ３２    初期判断結果
ＩＤ３３    初期判断結果
ＦＤ１      第一判断群
ＦＤ２      第二判断群
ＦＤ３      第三判断群
ＦＤ４      第四判断群
ＦＤ５      第五判断群
ＦＤ６      第六判断群
ＦＳ        最終判断結果
Ｓ３０５    ステップ
Ｓ３１０    ステップ
Ｓ３１５    ステップ
Ｓ３２０    ステップ
Ｓ３２５    ステップ
【図１】
2015228217.tif 000003
【図２】
2015228217.tif 000004
【図３】
2015228217.tif 000005
【図４】
2015228217.tif 000006
【図５】
2015228217.tif 000007
【図６】
2015228217.tif 000008
【図７】
2015228217.tif 000009