(57)【要約】【課題】ホルダーの位置をキャリッジに対して安定させて、ホルダーや周辺の部材の破損を抑制することを可能とする。【解決手段】キャリッジと、キャリッジに対して移動可能に取り付けられてヘッドユニットを保持するホルダーとを備え、キャリッジおよびホルダーには、規制部材が係合可能であり、キャリッジおよびホルダーに規制部材を係合させることでキャリッジに対するホルダーの移動を規制できる。【選択図】図６
2015058622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリッジと、
前記キャリッジに対して移動可能に取り付けられてヘッドユニットを保持するホルダーと
を備え、
前記キャリッジおよび前記ホルダーには、規制部材が係合可能であり、
前記キャリッジおよび前記ホルダーに前記規制部材を係合させることで前記キャリッジに対する前記ホルダーの移動を規制できる画像記録装置。
【請求項２】
前記キャリッジおよび前記ホルダーには、前記規制部材が係脱可能な係合孔が設けられており、
前記キャリッジの前記係合孔および前記ホルダーの前記係合孔に前記規制部材を係合させることで前記キャリッジに対する前記ホルダーの移動を規制できるとともに、
前記キャリッジの前記係合孔および前記ホルダーの前記係合孔の少なくとも一方から前記規制部材を外すことで前記キャリッジに対する前記ホルダーの移動の規制を解除できる請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記規制部材はネジ山が設けられたネジ部を有し、前記キャリッジの前記係合孔および前記ホルダーの前記係合孔の少なくとも一方にはネジ溝が設けられており、前記ネジ溝が設けられた前記係合孔に前記ネジ部を締め込むことができる請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記規制部材はネジ頭を有し、前記ネジ頭が前記キャリッジおよび前記ホルダーから離れた状態で、前記ネジ溝が設けられた前記係合孔に対する前記ネジ部の締め込みが制限される請求項３に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記ホルダーに接して前記ホルダーを昇降移動させる接触部材を備え、
前記規制部材による前記キャリッジに対する前記ホルダーの移動の規制が解除された状態で、前記接触部材が前記ホルダーに接し、
前記規制部材により前記キャリッジに対する前記ホルダーの移動が規制された状態で、前記接触部材を前記ホルダーから離すことが可能である請求項１ないし４のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記接触部材は、前記ホルダーに接しつつ回動することで前記ホルダーを昇降移動させる偏心カムである請求項５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記ホルダーは、前記ヘッドユニットを着脱可能に保持し、
前記キャリッジおよび前記ホルダーに係合した前記規制部材の少なくとも一部は、前記ホルダーの前記ヘッドユニットを収容する空間に突出する請求項１ないし６のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記ホルダーに搖動可能に取り付けられた搖動部材を備え、
前記キャリッジ、前記ホルダーおよび前記搖動部材に前記規制部材を係合させることで前記キャリッジに対する前記搖動部材の搖動を規制できるとともに、
前記ホルダーから前記規制部材を外すことで前記キャリッジに対する前記搖動部材の搖動の規制を解除できる請求項１ないし７のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、キャリッジに対して移動可能に取り付けられたホルダーでヘッドユニットを保持する画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載のインクジェット記録装置は、描画ドラムに対向するラインヘッドからインクを吐出することで、描画ドラムに支持された用紙に画像を描画する。ラインヘッドは、移動可能なキャリッジに搭載されており、用紙に画像を描画するための描画位置と、メンテナンスを行うためのメンテナンス位置との間をキャリッジに伴って移動する。
【０００３】
特に、特許文献１では、ラインヘッドが載置台によって保持されており、載置台は、リニアガイドを介してキャリッジに取り付けられて、キャリッジに対して昇降可能となっている。そして、昇降駆動機構で載置台を駆動することで、載置台に伴ってラインヘッドを昇降できるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０７１４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記載置台のようなホルダーがキャリッジに対して移動（昇降）可能である画像記録装置では、例えば画像記録装置の輸送時等において、ホルダーがキャリッジに対して不安定に動いて、ホルダーや周辺の部材が破損するおそれがあった。
【０００６】
この発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、ホルダーの位置をキャリッジに対して安定させることを可能とする技術の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明にかかる画像記録装置は、上記目的を達成するために、キャリッジと、キャリッジに対して移動可能に取り付けられてヘッドユニットを保持するホルダーとを備え、キャリッジおよびホルダーには、規制部材が係合可能であり、キャリッジおよびホルダーに規制部材を係合させることでキャリッジに対するホルダーの移動を規制できる。
【０００８】
このように構成された本発明（画像記録装置）では、キャリッジおよびホルダーには規制部材が係合可能である。そして、キャリッジおよびホルダーに規制部材を係合させることでキャリッジに対するホルダーの移動を規制できる。したがって、キャリッジおよびホルダーの少なくとも一方から規制部材を外すことで、ホルダーをキャリッジに対して適宜移動させて、例えばホルダーに保持されたヘッドユニットの位置を調整する等の動作を適宜実行できる。一方、例えば画像記録装置の輸送時等においては、キャリッジおよびホルダーに規制部材を係合させることで、ホルダーの位置をキャリッジに対して安定させて、ホルダーや周辺の部材の破損を抑制することができる。
【０００９】
また、キャリッジおよびホルダーには、規制部材が係脱可能な係合孔が設けられており、キャリッジの係合孔およびホルダーの係合孔に規制部材を係合させることでキャリッジに対するホルダーの移動を規制できるとともに、キャリッジの係合孔およびホルダーの係合孔の少なくとも一方から規制部材を外すことでキャリッジに対するホルダーの移動の規制を解除できるように、画像記録装置を構成しても良い。かかる構成では、キャリッジの係合孔やホルダーの係合孔に対して規制部材を適宜係脱することで、キャリッジに対するホルダーの移動を規制したり、当該規制を解除したりといった動作を簡便に実行できる。
【００１０】
また、規制部材はネジ山が設けられたネジ部を有し、キャリッジの係合孔およびホルダーの係合孔の少なくとも一方にはネジ溝が設けられており、ネジ溝が設けられた係合孔にネジ部を締め込むことができるように、画像記録装置を構成しても良い。かかる構成では、キャリッジの係合孔およびホルダーの係合孔の少なくとも一方に設けられたネジ溝に、規制部材のネジ部を締め込むことで、キャリッジの係合孔およびホルダーの係合孔に係合した状態で規制部材をネジ止めしておくことができる。したがって、不慮に規制部材が外れてしまうといった状況の発生を抑制することができる。
【００１１】
また、規制部材はネジ頭を有し、ネジ頭がキャリッジおよびホルダーから離れた状態で、ネジ溝が設けられた係合孔に対するネジ部の締め込みが制限されるように、画像記録装置を構成しても良い。かかる構成では、ネジ部の締め込みに伴って、キャリッジやホルダーがネジ頭で押圧されて破損されることを抑制できる。
【００１２】
また、ホルダーに接してホルダーを昇降移動させる接触部材を備え、規制部材によるキャリッジに対するホルダーの移動の規制が解除された状態で、接触部材がホルダーに接し、規制部材によりキャリッジに対するホルダーの移動が規制された状態で、接触部材をホルダーから離すことが可能であるように、画像記録装置を構成しても良い。かかる構成では、ホルダーに接してホルダーを昇降移動させる接触部材が設けられている。そして、規制部材によるキャリッジに対するホルダーの移動の規制を解除することで、昇降部材がホルダーをキャリッジに対して適宜昇降移動させて、例えばホルダーに保持されたヘッドユニットの位置を調整する等の動作を適宜実行できる。一方、例えば画像記録装置の輸送時等においては、規制部材によりキャリッジに対するホルダーの移動を規制しつつ接触部材をホルダーから離しておけば、接触部材とホルダーとの間に大きな応力が生じる等して、これらが破損されることを抑制できる。
【００１３】
また、接触部材は、ホルダーに接しつつ回動することでホルダーを昇降移動させる偏心カムであるように、画像記録装置を構成しても良い。かかる構成では、ホルダーに接しつつ回動することでホルダーを昇降移動させる偏心カムが設けられている。そして、規制部材によるキャリッジに対するホルダーの移動の規制を解除することで、偏心カムがホルダーをキャリッジに対して適宜昇降移動させて、例えばホルダーに保持されたヘッドユニットの位置を調整する等の動作を適宜実行できる。一方、例えば画像記録装置の輸送時等においては、規制部材によりキャリッジに対するホルダーの移動を規制しつつ偏心カムをホルダーから離しておけば、偏心カムとホルダーとの間に大きな応力が生じる等して、これらが破損されることを抑制できる。
【００１４】
また、ホルダーは、ヘッドユニットを着脱可能に保持し、キャリッジおよびホルダーに係合した規制部材の少なくとも一部は、ホルダーのヘッドユニットを収容する空間に突出するように、画像記録装置を構成しても良い。かかる構成では、キャリッジに対してホルダーの移動が規制された状態では、ホルダーにヘッドユニットを装着できない。したがって、作業者は、印刷準備に伴ってホルダーにヘッドユニットを装着する際に、キャリッジに対してホルダーの移動が規制された状態のままであることに気付く。その結果、キャリッジに対してホルダーの移動が規制された状態のままで、印刷が誤って開始されるといったことが抑制される。
【００１５】
また、ホルダーに搖動可能に取り付けられた搖動部材を備え、キャリッジ、ホルダーおよび搖動部材に規制部材を係合させることでキャリッジに対する搖動部材の搖動を規制できるとともに、ホルダーから規制部材を外すことでキャリッジに対する搖動部材の搖動の規制を解除できるように、画像記録装置を構成しても良い。このように、ホルダーに搖動可能に取り付けられた搖動部材が設けられた場合、例えば画像記録装置の輸送時等では、搖動部材が不安定に動いて、搖動部材や周辺の部材が破損するおそれがあった。これに対して、かかる構成では、キャリッジ、ホルダーおよび搖動部材に規制部材を係合させることでキャリッジに対する搖動部材の搖動を規制できる。したがって、例えば画像記録装置の輸送時等においても、搖動部材の位置を安定させて、搖動部材や周辺の部材の破損を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を適用可能なプリンターの概略構成を模式的に例示する正面図。
【図２】図１に示すプリンターの概略構成を模式的に例示する側面図。
【図３】ユニットホルダーを昇降させる機構を模式的に例示する部分断面図。
【図４】ユニットホルダーを昇降させる機構を模式的に例示する斜視図。
【図５】キャリッジとユニットホルダーとの関係を模式的に例示する斜視図。
【図６】キャリッジおよびヘッドユニットに規制部材が係合した状態を例示する図。
【図７】ヘッドユニット以外の機能部が取り付けられたユニットホルダーを示す図。
【図８】キャリッジに対して基板収容ブラケットの搖動を規制する機構を例示する図。
【図９】キャリッジに対するユニットホルダーの移動の規制態様を例示する図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本発明を適用可能なプリンターの概略構成を模式的に例示する正面図である。なお、図１や以下の図面では必要に応じて、装置各部の配置関係を明確にするために、プリンター１の左右方向Ｘ、前後方向Ｙおよび鉛直方向Ｚに対応したＸＹＺ直交座標系を表示する。
【００１８】
図１に示すように、プリンター１では、その両端が繰出軸２０および巻取軸４０にロール状に巻き付けられた１枚のシートＳ（ウェブ）が搬送経路Ｐcに沿って張架されており、シートＳは、繰出軸２０から巻取軸４０へ向かう搬送方向Ｄsへ搬送されつつ、画像記録を受ける。シートＳの種類は、紙系とフィルム系に大別される。具体例を挙げると、紙系には上質紙、キャスト紙、アート紙、コート紙等があり、フィルム系には合成紙、ＰＥＴ(Polyethylene terephthalate)、ＰＰ(polypropylene)等がある。概略的には、プリンター１は、繰出軸２０からシートＳを繰り出す繰出部２（繰出領域）と、繰出部２から繰り出されたシートＳに画像を記録するプロセス部３（プロセス領域）と、プロセス部３で画像の記録されたシートＳを巻取軸４０に巻き取る巻取部４（巻取領域）とを備え、Ｘ方向に並ぶこれら機能部２、３、４をハウジング１０に収容する。なお、以下の説明では、シートＳの両面のうち、画像が記録される面を表面と称する一方、その逆側の面を裏面と称する。
【００１９】
繰出部２は、シートＳの端を巻き付けた繰出軸２０と、繰出軸２０から引き出されたシートＳを巻き掛ける従動ローラー２１とを有する。繰出軸２０は、シートＳの表面を外側に向けた状態で、シートＳの端を巻き付けて支持する。そして、繰出軸２０が図１の紙面において時計回りに回転することで、繰出軸２０に巻き付けられたシートＳが従動ローラー２１を経由してプロセス部３へと繰り出される。ちなみに、シートＳは、繰出軸２０に着脱可能な芯管（図示省略）を介して繰出軸２０に巻き付けられている。したがって、繰出軸２０のシートＳが使い切られた際には、ロール状のシートＳが巻き付けられた新たな芯管を繰出軸２０に装着して、繰出軸２０のシートＳを取り換えることが可能となっている。
【００２０】
プロセス部３は、繰出部２から繰り出されたシートＳを回動ドラム３０で支持しつつ、回動ドラム３０の外周面に沿って配置されたプロセスユニットＰＵにより処理を適宜行って、シートＳに画像を印刷するものである。このプロセス部３では、回動ドラム３０の両側に前駆動ローラー３１と後駆動ローラー３２とが設けられており、前駆動ローラー３１から後駆動ローラー３２へと搬送されるシートＳが回動ドラム３０に支持されて、画像の印刷を受ける。
【００２１】
前駆動ローラー３１は、溶射によって形成された複数の微小突起を外周面に有しており、繰出部２から繰り出されたシートＳを裏面側から巻き掛ける。そして、前駆動ローラー３１は図１の紙面において時計回りに回転することで、繰出部２から繰り出されたシートＳを搬送経路の下流側へと搬送する。なお、前駆動ローラー３１に対してはニップローラー３１nが設けられている。このニップローラー３１nは、前駆動ローラー３１側へ付勢された状態でシートＳの表面に当接しており、前駆動ローラー３１との間でシートＳを挟み込む。これによって、前駆動ローラー３１とシートＳの間の摩擦力が確保され、前駆動ローラー３１によるシートＳの搬送を確実に行なうことができる。
【００２２】
回動ドラム３０は、Ｙ方向に平行な中心線を持つ円筒形状のドラムであり、その外周面にシートＳを巻き掛ける。さらに回動ドラム３０は、その円筒形状の中心線を通って軸方向に延びる回動軸３００を有している。回動軸３００は、図示を省略する支持機構によって回動可能に支持されており、回動ドラム３０は、回動軸３００を中心に回動する。
【００２３】
このような回動ドラム３０の外周面に、前駆動ローラー３１から後駆動ローラー３２へと搬送されるシートＳが裏面側から巻き掛けられる。そして、回動ドラム３０は、シートＳとの間の摩擦力を受けてシートＳの搬送方向Ｄsに従動回転しつつ、シートＳを裏面側から支持する。ちなみに、プロセス部３では、回動ドラム３０への巻き掛け部の両側でシートＳを折り返す従動ローラー３３、３４が設けられている。これらのうち従動ローラー３３は、前駆動ローラー３１と回動ドラム３０の間でシートＳの表面を巻き掛けて、シートＳを折り返す。一方、従動ローラー３４は、回動ドラム３０と後駆動ローラー３２の間でシートＳの表面を巻き掛けて、シートＳを折り返す。このように、回動ドラム３０に対して搬送方向Ｄsの上・下流側それぞれでシートＳを折り返すことで、回動ドラム３０へのシートＳの巻き掛け部を長く確保することができる。
【００２４】
後駆動ローラー３２は、溶射によって形成された複数の微小突起を外周面に有しており、回動ドラム３０から従動ローラー３４を経由して搬送されてきたシートＳを裏面側から巻き掛ける。そして、後駆動ローラー３２は図１の紙面において時計回りに回転することで、シートＳを巻取部４へと搬送する。なお、後駆動ローラー３２に対してはニップローラー３２nが設けられている。このニップローラー３２nは、後駆動ローラー３２側へ付勢された状態でシートＳの表面に当接しており、後駆動ローラー３２との間にシートＳを挟み込む。これによって、後駆動ローラー３２とシートＳの間の摩擦力が確保され、後駆動ローラー３２によるシートＳの搬送を確実に行なうことができる。
【００２５】
このように、前駆動ローラー３１から後駆動ローラー３２へと搬送されるシートＳは、回動ドラム３０の外周面に支持される。また、プロセス部３では、回動ドラム３０に支持されるシートＳの表面に対してカラー画像を印刷するために、プロセスユニットＰＵが設けられている。このプロセスユニットＰＵは、ヘッドユニット３６a〜３６fおよびＵＶ照射器３７a〜３７eをキャリッジ５１で支持した構成を具備する。
【００２６】
搬送方向Ｄsに順番に並ぶ６個のヘッドユニット３６a〜３６fは、ホワイト、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックおよびクリアー（透明）に対応し、インクジェット方式で対応する色のインクをノズルから吐出する。各ヘッドユニット３６a〜３６fでは、Ｙ方向にシートＳの幅に渡って複数のノズルが配列されており、各ノズルからインクが吐出される。これら６個のヘッドユニット３６ａ〜３６fは回動ドラム３０の回動軸３００から放射状に配置されて、回動ドラム３０の外周面に沿って並ぶ。そして、各ヘッドユニット３６a〜３６fは、キャリッジ５１によって回動ドラム３０に対して位置決めされ、若干のクリアランス（プラテンギャップ）を空けて回動ドラム３０に対向する。これによって、各ヘッドユニット３６a〜３６fは、所定のペーパーギャップを空けて、回動ドラム３０に巻き掛けられたシートＳ表面に対向する。こうしてキャリッジ５１によってペーパーギャップが規定された状態で、各ヘッドユニット３６a〜３６fがインクを吐出することで、シートＳ表面の所望の位置にインクが着弾して、シートＳ表面にカラー画像が形成される。
【００２７】
ちなみに、ホワイトのインクを吐出するヘッドユニット３６aは、透明のシートＳに画像を印刷する場合に、ホワイトの背景をシートＳに形成するために用いられる。具体的には、ヘッドユニット３６aは、画像形成の対象となる領域の全面を埋め尽くすようにホワイトのインクを吐出して背景を形成する。そして、イエロー、シアン、マゼンタおよびブラックのインクを吐出するヘッドユニット３６b〜３６eが、白色の背景に重ねてカラー画像を形成する。また、ヘッドユニット３６fは、カラー画像に重ねてクリアーのインクを吐出して、カラー画像をクリアーのインクで覆う。これによって、光沢感やマット感などの質感がカラー画像に与えられる。
【００２８】
ヘッドユニット３６ａ〜３６fで使用するインクとしては、紫外線（光）を照射することで硬化するＵＶ（ultraviolet）インク（光硬化性インク）が用いられる。そこで、インクを硬化させてシートＳに定着させるために、ＵＶ照射器３７a〜３７eが設けられている。なお、このインク硬化は、本硬化と仮硬化とを使い分けて実行される。ここで、本硬化は、比較的強い照射強度の紫外線をインクに照射することでインクの濡れ広がりが停止する程度に硬化させる処理であり、仮硬化は、比較的弱い照射強度の紫外線をインクに照射することでインクの濡れ広がり方が紫外線を照射しない場合に比べて十分に遅くなる程度にインクを硬化させる処理である。
【００２９】
具体的には、ホワイトのヘッドユニット３６aとシアンのヘッドユニット３６bの間には、本硬化用のＵＶ照射器３７aが配置されている。したがって、ヘッドユニット３６aによって形成されたホワイトの背景は、ヘッドユニット３６b〜３６eからのインクが重ねられる前に、ＵＶ照射器３７aからの紫外線を受けて本硬化する。イエロー、シアン、マゼンタおよびブラックのヘッドユニット３６b〜３６eの各間には、仮硬化用のＵＶ照射器３７b〜３７dが配置されている。したがって、ヘッドユニット３６b〜３６dそれぞれが吐出したインクは、搬送方向Ｄsの下流側のヘッドユニット３６c〜３６eからのインクが重ねられる前に、ＵＶ照射器３７b〜３７dからの紫外線を受けて仮硬化する。これによって、ヘッドユニット３６b〜３６eそれぞれから吐出されたインクが混ざり合うといった混色の発生が抑制されている。ブラックのヘッドユニット３６eとクリアーのヘッドユニット３６fの間には、本硬化用のＵＶ照射器３７eが配置されている。したがって、ヘッドユニット３６b〜３６eにより形成されたカラー画像は、ヘッドユニット３６fからのインクが重ねられる前に、ＵＶ照射器３７eからの紫外線を受けて本硬化する。
【００３０】
また、プロセス部３では、ヘッドユニット３６fに対して搬送方向Ｄsの下流側に、本硬化用のＵＶ照射器３８が設けられている。したがって、ヘッドユニット３６fによってカラー画像に重ねて吐出されたクリアーのインクは、ＵＶ照射器３８からの紫外線を受けて完全に硬化する。なお、ＵＶ照射器３８は、キャリッジ５１には搭載されていない。
【００３１】
プロセス部３によりカラー画像の形成されたシートＳは、後駆動ローラー３２によって巻取部４へと搬送される。この巻取部４は、シートＳの端を巻き付けた巻取軸４０の他に、巻取軸４０と後駆動ローラー３２の間でシートＳを裏面側から巻き掛ける従動ローラー４１を有する。巻取軸４０は、シートＳの表面を外側に向けた状態で、シートＳの端を巻き取って支持する。つまり、巻取軸４０が図１の紙面において時計回りに回転すると、後駆動ローラー３２から搬送されてきたシートＳが従動ローラー４１を経由して巻取軸４０に巻き取られる。ちなみに、シートＳは、巻取軸４０に着脱可能な芯管（図示省略）を介して巻取軸４０に巻き取られる。したがって、巻取軸４０に巻き取られたシートＳが満杯になった際には、芯管ごとシートＳを取り外すことが可能となっている。
【００３２】
上述したように６個のヘッドユニット３６ａ〜３６fおよび５個のＵＶ照射器３７ａ〜３７eがキャリッジ５１に搭載されて、プロセスユニットＰＵが構成されている。なお、キャリッジ５１のＸ方向（搬送方向Ｄs）の両端部それぞれに対向して、Ｙ方向へ延びるガイドレール５２が配置されており、キャリッジ５１は、２本のレール５２にＸ方向から架け渡されている。したがって、キャリッジ５１は、ヘッドユニット３６a〜３６f、ＵＶ照射器３７a〜３７eおよびインク供給システム７を伴ってガイドレール５２上をＹ方向へ移動可能となっている。具体的には、図２を用いて次に説明するように、プロセスユニットＰＵは、Ｙ方向に並ぶ印刷位置Ｔa、自動メンテナンス位置Ｔb、手作業メンテナンス位置Ｔcとの間で適宜移動する。
【００３３】
図２は、図１に示すプリンターの概略構成を模式的に例示する側面図である。図２に示すように、キャリッジ５１は、Ｙ方向に並ぶ２枚の支持フレーム５１１、５１２と、支持フレーム５１１、５１２の下端を接続するベースフレーム５１３とで構成される。図１から判るように、支持フレーム５１１、５１２は略円弧形状を有した平板である。そして、矩形状を有する平板であるベースフレーム５１３が、支持フレーム５１１、５１２のＸ方向の両端それぞれに設けられて、支持フレーム５１１、５１２それぞれの端を接続する。
【００３４】
上述したヘッドユニット３６a〜３６f、ＵＶ照射器３７a〜３７eは、２枚の支持フレーム５１１、５１２の間に配置されて、キャリッジ５１に支持される。なお、図２においては、キャリッジ５１に支持されるヘッドユニット３６a〜３６fおよびＵＶ照射器３７a〜３７eの図示が省略されているとともに、キャリッジ５１が選択的に位置決めされる印刷位置Ｔa、自動メンテナンス位置Ｔbおよび手作業メンテナンス位置Ｔcのうち、印刷位置Ｔaに位置する場合のキャリッジ５１が実線で表され、自動メンテナンス位置Ｔbあるいは手作業メンテナンス位置Ｔcに位置する場合のキャリッジ５１が破線で示されている。
【００３５】
なお、以下の説明では、キャリッジ５１を構成する２枚の支持フレーム５１１、５１２のうち、支持フレーム５１１を前側フレーム５１１と、支持フレーム５１２を後側フレーム５１２と適宜称する。
【００３６】
プリンター１のハウジング部材１０内では、印刷領域Ｒa、自動メンテナンス領域Ｒbおよび手作業メンテナンス領域ＲcがＹ方向へ並んでいる。印刷領域Ｒaでは、繰出部２、プロセス部３および巻取部４といった図１に示した各機能部が収容されて、シートＳへの印刷が行われる。印刷領域Ｒa、自動メンテナンス領域Ｒb、手作業メンテナンス領域Ｒcのそれぞれでは、印刷位置Ｔa、自動メンテナンス位置Ｔb、手作業メンテナンス位置Ｔcが設けられている。そして、Ｙ方向に並ぶ各位置Ｔa、Ｔb、Ｔcに渡って延設された左右２本のガイドレール５２に沿ってキャリッジ５１を移動させることで、キャリッジ５１を各位置Ｔa、Ｔb、Ｔcに択一的に位置決めすることができる。
【００３７】
印刷位置Ｔaにキャリッジ５１を位置決めした場合、キャリッジ５１に保持されたヘッドユニット３６ａ〜３６fおよびＵＶ照射器３７ａ〜３７eは、シートＳの搬送経路Ｐcに対向する。したがって、ヘッドユニット３６ａ〜３６fからのインクの吐出やＵＶ照射器３７a〜３７eからの紫外線の照射を行って、搬送経路Ｐcに沿って搬送されるシートＳに画像の印刷を行うことができる。また、自動メンテナンス位置Ｔbあるいは手作業メンテナンス位置Ｔcにキャリッジ５１を位置決めした場合、キャリッジ５１に保持されたヘッドユニット３６ａ〜３６fおよびＵＶ照射器３７ａ〜３７eは、シートＳの搬送経路ＰcからＹ方向へ退避する。したがって、搬送経路ＰcのシートＳとの干渉を防止しつつ、所望のメンテナンスを行うことができる。
【００３８】
自動メンテナンス位置Ｔbの下方には、メンテナンスユニットＭＵが配置されており、自動メンテナンス位置Ｔbにキャリッジ５１を位置決めした状態において、ヘッドユニット３６ａ〜３６f、ＵＶ照射器３７ａ〜３７eは、メンテナンスユニットＭＵに上方から対向する。メンテナンスユニットＭＵは、円周部が上方を向く半円筒形状を有し、Ｙ方向から見てその円弧が回動ドラム３０に対して一致あるいはやや内側に位置する状態で、Ｙ方向から回動ドラム３０に隣接する。そして、メンテナンス位置Ｔbに位置するキャリッジ５１に保持されたヘッドユニット３６ａ〜３６fに対して、メンテナンスユニットＭＵは、キャッピング、クリーニングおよびワイピングといった各種メンテナンスを行う。
【００３９】
キャッピングは、ヘッドユニット３６a〜３６fにおいてノズルが開口する面（ノズル形成面）をメンテナンスユニットＭＵが具備するキャップで覆う動作である。このキャッピングにより、ヘッドユニット３６a〜３６fのノズル内でインクの粘性が増大するのを抑えることができる。また、クリーニングは、ヘッドユニット３６a〜３６fをキャッピングした状態で、メンテナンスユニットＭＵがキャップ内に負圧を発生させて、ノズルからインクを強制的に排出する動作である。このクリーニングにより、粘性が増大したインクやインク中の気泡等をノズルから除去することができる。ワイピングは、ヘッドユニット３６a〜３６fのノズル形成面を、メンテナンスユニットＭＵが具備するワイパーにより拭く動作である。このワイピングにより、ヘッドユニット３６a〜３６fのノズル形成面ＮＳからインクを拭き取ることができる。
【００４０】
手作業メンテナンス位置Ｔcの下方は開放されており、手作業メンテナンス位置Ｔcにキャリッジ５１を位置決めした状態において、ヘッドユニット３６ａ〜３６f、ＵＶ照射器３７ａ〜３７eの下方には手作業スペースが確保される。したがって、作業者は、手作業メンテナンス位置Ｔcに位置決めされたキャリッジ５１に保持されたヘッドユニット３６ａ〜３６fおよびＵＶ照射器３７ａ〜３７eに対して、インクの拭き取り等の手作業によるメンテナンスを手作業スペースで実行することができる。
【００４１】
以上がプリンター１の装置構成の概要である。ところで、上述したヘッドユニット３６a〜３６fは、ユニットホルダー５３（図３、図４、図５）によって着脱可能に保持されており、ユニットホルダー５３に伴って昇降可能に構成されている。続いては、かかる点について詳述する。ここで、図３は、ヘッドユニットを着脱可能に保持するユニットホルダーを昇降させる機構を模式的に例示する部分断面図であり、斜線のハッチングが付された部材を断面で示す。図４は、ヘッドユニットを着脱可能に保持するユニットホルダーを昇降させる機構を模式的に例示する斜視図である。図５は、キャリッジとユニットホルダーとの関係を模式的に例示する斜視図であり、ヘッドユニットがユニットホルダーから取り外された状態を示す。なお、図３〜図５では、ヘッドユニット３６a〜３６fを区別せずに、同一の符号３６で示している。
【００４２】
キャリッジ５１を構成する支持フレーム５１１、５１２のうち、前側フレーム５１１がヘッドユニット３６を支持する。具体的には、ヘッドユニット３６は、ユニットホルダー５３に着脱可能に装着されており、前側フレーム５１１に取り付けられたホルダー支持機構５５によってユニットホルダー５３が支持されている。ユニットホルダー５３はＹ方向に対向する２枚の側壁５３１、５３２と、Ｙ方向に直交する方向から対向する２枚の側壁５３３、５３４とで、ヘッドユニット３６を収容する空間Ｃ36を囲む概略構成を具備する。このユニットホルダー５３は底部に開口を有しており、ヘッドユニット３６の底部に設けられた印刷ヘッド３６０を当該開口から外側へ臨ませた状態でヘッドユニット３６を保持する。そして、ヘッドユニット３６がユニットホルダー５３に保持された状態で、印刷ヘッド３６０においてＹ方向に並ぶ複数のノズルが回動ドラム３０やメンテナンスユニットＭＵに対向する。
【００４３】
かかるユニットホルダー５３を支持するホルダー支持機構５５は、ガイド機構５６とホルダー駆動機構５７とで構成されている。ガイド機構５６は、ガイドレール５６１と当該ガイドレール５６１に沿って移動する２個のスライダー５６２、５６３とで構成された、いわゆるリニアガイドである。ガイドレール５６１が、ユニットホルダー５３の前側（＋Ｙ側）の側壁５３１に取り付けられ、２個のスライダー５６２、５６３が、前側フレーム５１１の後側（−Ｙ側）に取り付けられている。そして、ユニットホルダー５３は側壁５３１から突出して取り付けられた連結プレート５３６を有しており、前側フレーム５１１に取り付けられたホルダー駆動機構５７が連結プレート５３６でユニットホルダー５３を支持する。このようにして、ヘッドユニット３６は、ユニットホルダー５３およびホルダー支持機構５５を介して前側フレーム５１１に支持される。
【００４４】
図４、図５に示すように、ホルダー駆動機構５７は、ホルダー駆動モーター５７１、動力伝達部５７２および偏心カム５７３を有している。駆動モーター５７１の回動軸は動力伝達部５７２に連結されており、当該回動軸の回動運動が動力伝達部５７２内部に設けられたウォームギア機構を介して動力伝達部５７２の出力軸５７２aに伝達され、後側（−Ｙ側）に延びる出力軸５７２aが回動する。この出力軸５７２aの先端部に偏心カム５７３が固定されており、ホルダー駆動モーター５７１の動作に応じて偏心回動する。そして、この偏心カム５７３の外周面がユニットホルダー５３の連結プレート５３６に下方側から接する。したがって、ホルダー駆動モーター５７１を動作させて偏心カム５７３を回動させると、連結プレート５３６が昇降移動し、ユニットホルダー５３およびヘッドユニット３６も昇降移動する。なお、昇降移動とは、鉛直方向に平行な移動のみならず、鉛直方向に平行でなくとも鉛直方向に変位する移動を示すものとする。かかる構成では、ホルダー駆動モーター５７１の回動位置を適宜調整することで、ヘッドユニット３６を所望の位置に支持することができる。ちなみに、隣接する２個のヘッドユニット３６b、３６cの間や、隣接する２個のヘッドユニット３６d、３６eの間では、ホルダー駆動モーター５７１、動力伝達部５７２および偏心カム５７３は、図５に示すように共通化されている一方、ヘッドユニット３６a、３６fに対しては、これらは個別に設けられている。
【００４５】
ユニットホルダー５３の後側（−Ｙ側）と後側フレーム５１２の間には、横方向（図３紙面に垂直な方向）へのユニットホルダー５３の振れを制限する振れ制限機構５８が取り付けられている。振れ制限機構５８は、図３に示すように、可動プレート５８１と固定プレート５８２を有している。そして、可動プレート５８１は、固定プレート５８２の切欠部に嵌って、固定プレート５８２の切欠部の周縁に若干のクリアランスを空けて横方向から挟まれている。こうして後側フレーム５１２に取り付けられた振れ制限機構５８によって、ユニットホルダー５３の横方向への振れが制限されている。
【００４６】
このように、ヘッドユニット３６a〜３６fを着脱可能に保持するユニットホルダー５３は、キャリッジ５１に対して移動可能に構成されている。したがって、ユニットホルダー５３を適宜移動させることで、印刷位置Ｔaにおける印刷動作や、自動メンテナンス位置Ｔbにおけるメンテナンス動作に適した位置にヘッドユニット３６a〜３６fを位置決めできる。ただし、このようにユニットホルダー５３をキャリッジ５１に対して移動可能に構成した場合、プリンター１の輸送時等においては、ユニットホルダー５３がキャリッジ５１に対して不安定に動いて、ユニットホルダー５３や周辺の部材が破損することも考えられる。そこで、本実施形態のプリンター１では、キャリッジ５１に対するユニットホルダー５３の移動を適宜規制できるように構成されている。詳細は次の通りである。
【００４７】
図３および図５に示すように、ユニットホルダー５３の前側（＋Ｙ側）の側壁５３１には、Ｙ方向へ貫通する円筒形状の係合孔５３１aが設けられており、ユニットホルダー５３の後側（−Ｙ側）の側壁５３２には、Ｙ方向へ貫通する円筒形状の係合孔５３２aが設けられている。一方、キャリッジ５１の前側フレーム５１１には、Ｙ方向に貫通する円筒形状の係合孔５１１aが設けられており、キャリッジ５１の後側フレーム５１２には、Ｙ方向に貫通する円筒形状の係合孔５１２aが設けられている。そして、偏心カム５７３の回動に伴って昇降するユニットホルダー５３が下死点にある状態（図３、図５の状態）では、前側（＋Ｙ側）において、ユニットホルダー５３の係合孔５３１aが、キャリッジ５１の係合孔５１１aにＹ方向から対向するとともに、後側（−Ｙ側）において、ユニットホルダー５３の係合孔５３２aがキャリッジ５１の係合孔５１２aにＹ方向から対向する。その結果、図５に示すように、前側（＋Ｙ側）においてＹ方向に並ぶ係合孔５３１a、５１１aの両方に、１本の規制部材９ＡをＹ方向から挿入して係合させることができるとともに、後側（−Ｙ側）においてＹ方向に並ぶ係合孔５１２a、５３２aの両方に、１本の規制部材９ＢをＹ方向から挿入して係合させることができる。
【００４８】
図６は、キャリッジおよびヘッドユニットの係合孔に規制部材が係合した状態を模式的に例示する部分断面図であり、斜線のハッチングが付された部材を断面で示す。なお、図６では、ヘッドユニット３６がユニットホルダー５３から取り外された状態が示されるとともに、ユニットホルダー５３がヘッドユニット３６を収容する空間Ｃ36が一点鎖線で併記されている。規制部材９Ａ、９Ｂは、軸部９１、頭部９２（ネジ頭）および先端部９３で構成されたネジである。軸部９１、頭部９２および先端部９３はそれぞれ円筒形状を有しており、中心線を共通にする。頭部９２は軸部９１の一端に設けられ、先端部９３は軸部９１の他端に設けられており、頭部９２の径は軸部９１の径よりも大きく、先端部９３の径は軸部９１の径よりも小さい。その結果、軸部９１と先端部９３の境界には段差部９４が形成されている。
【００４９】
キャリッジ５１の前側（＋Ｙ側）の係合孔５１１aの径は、規制部材９Ａの先端部９３の径に合わせて形成されており、規制部材９Ａの先端部９３は、キャリッジ５１の係合孔５１１aに嵌合できる。ユニットホルダー５３の前側（＋Ｙ側）の係合孔５３１aの径は、規制部材９Ａの軸部９１の径に合わせて形成されており、規制部材９Ａの軸部９１は、ユニットホルダー５３の係合孔５３１aに嵌合できる。ただし、規制部材９Ａの軸部９１の径は、キャリッジ５１の係合孔５１１aの径よりも大きく、規制部材９Ａの軸部９１は、キャリッジ５１の係合孔５１１aには嵌合できない。かかる構成では、Ｙ方向の後側（−Ｙ側）からユニットホルダー５３の係合孔５３１aに挿入された規制部材９Ａは、図６に示すように、軸部９１および先端部９３を係合孔５３１aおよび係合孔５１１aにそれぞれ嵌合させつつ、段差部９４でキャリッジ５１の前側フレーム５１１に突き当たる。こうして、規制部材９Ａをキャリッジ５１およびユニットホルダー５３の両方に係合させることで、キャリッジ５１に対してユニットホルダー５３を位置決めして、ユニットホルダー５３の位置を安定させることができる。
【００５０】
また、キャリッジ５１の前側フレーム５１１およびユニットホルダー５３の側壁５３１それぞれの後側（−Ｙ側）の側面の間の距離Ｌ1よりも、規制部材９Ａの軸部９１は軸方向へ長く形成されている。したがって、規制部材９Ａの段差部９４がキャリッジ５１の前側フレーム５１１に突き当たった状態で、規制部材９Ａの頭部９２は、ユニットホルダー５３の側壁５３１からＹ方向に離れているとともに、ヘッドユニット３６の収容空間Ｃ36に突出する。
【００５１】
このような規制部材９Ａとしては、ストリッパーボルトやノーズ付スクリューを用いることができる。つまり、軸部９１の外周面を軸方向に平坦に形成するとともに、先端部９３の外周面にネジ山を設けて先端部９３をネジ部として構成することで、規制部材９Ａをストリッパーボルトとして仕上げることができる。この場合、ユニットホルダー５３の係合孔５３１aの内周面を軸方向に平坦に形成するとともに、キャリッジ５１の係合孔５１１aの内周面にネジ溝を設ければ良い。これによって、キャリッジ５１の係合孔５１１aのネジ溝に規制部材９Ａの先端部９３（ネジ部）を締め込んで、キャリッジ５１の係合孔５１１aおよびユニットホルダー５３の係合孔５３１aに係合した状態で規制部材９Ａをネジ止めしておくことができ、不慮に規制部材９Ａが外れてしまうといった状況の発生を抑制することができる。あるいは、軸部９１の外周面にネジ山を設けて軸部９１をネジ部として構成するとともに、先端部９３の外周面を軸方向に平坦に形成することで、規制部材９Ａをノーズ付スクリューとして仕上げることができる。この場合、ユニットホルダー５３の係合孔５３１aの内周面にネジ溝を設けるとともに、キャリッジ５１の係合孔５１１aの内周面を軸方向に平坦に形成すれば良い。これによって、ユニットホルダー５３の係合孔５３１aのネジ溝に規制部材９Ａの軸部９１（ネジ部）を締め込んで、キャリッジ５１の係合孔５１１aおよびユニットホルダー５３の係合孔５３１aに係合した状態で規制部材９Ａをネジ止めしておくことができ、不慮に規制部材９Ａが外れてしまうといった状況の発生を抑制することができる。
【００５２】
ユニットホルダー５３の後側（−Ｙ側）の係合孔５３２aの径は、規制部材９Ｂの先端部９３の径に合わせて形成されており、規制部材９Ｂの先端部９３は、ユニットホルダー５３の係合孔５３２aに嵌合できる。キャリッジ５１の後側（−Ｙ側）の係合孔５１２aの径は、規制部材９Ｂの軸部９１の径に合わせて形成されており、規制部材９Ｂの軸部９１は、キャリッジ５１の係合孔５１２aに嵌合できる。ただし、規制部材９Ｂの軸部９１の径は、ユニットホルダー５３の係合孔５３２aの径よりも大きく、規制部材９Ｂの軸部９１は、ユニットホルダー５３の係合孔５３２aには嵌合できない。かかる構成では、Ｙ方向の後側（−Ｙ側）からキャリッジ５１の係合孔５１２aに挿入された規制部材９Ｂは、図６に示すように、軸部９１および先端部９３を係合孔５１２aおよび係合孔５３２aにそれぞれ嵌合させつつ、段差部９４でユニットホルダー５３の側壁５３２に突き当たる。こうして、規制部材９Ｂをキャリッジ５１およびユニットホルダー５３の両方に係合させることで、キャリッジ５１に対してユニットホルダー５３を位置決めして、ユニットホルダー５３の位置を安定させることができる。
【００５３】
また、ユニットホルダー５３の側壁５３２およびキャリッジ５１の後側フレーム５１２それぞれの後側（−Ｙ側）の側面の間の距離Ｌ2よりも、規制部材９Ｂの軸部９１は軸方向へ長く形成されている。したがって、規制部材９Ｂの段差部９４ユニットフレーム５３の側壁５３２に突き当たった状態で、規制部材９Ｂの頭部９２は、キャリッジ５１の後側フレーム５１２からＹ方向に離れている。
【００５４】
このような規制部材９Ｂとしては、ストリッパーボルトやノーズ付スクリューを用いることができる。つまり、軸部９１の外周面を軸方向に平坦に形成するとともに、先端部９３の外周面にネジ山を設けて先端部９３をネジ部として構成することで、規制部材９Ｂをストリッパーボルトとして仕上げることができる。この場合、キャリッジ５１の係合孔５１２aの内周面を軸方向に平坦に形成するとともに、ユニットホルダー５３の係合孔５３２aの内周面にネジ溝を設ければ良い。これによって、ユニットホルダー５３の係合孔５３２aのネジ溝に規制部材９Ｂの先端部９３（ネジ部）を締め込んで、キャリッジ５１の係合孔５１２aおよびユニットホルダー５３の係合孔５３２aに係合した状態で規制部材９Ｂをネジ止めしておくことができ、不慮に規制部材９Ｂが外れてしまうといった状況の発生を抑制することができる。あるいは、軸部９１の外周面にネジ山を設けて軸部９１をネジ部として構成するとともに、先端部９３の外周面を軸方向に平坦に形成することで、規制部材９Ｂをノーズ付スクリューとして仕上げることができる。この場合、キャリッジ５１の係合孔５１２aの内周面にネジ溝を設けるとともに、ユニットホルダー５３の係合孔５３２aの内周面を軸方向に平坦に形成すれば良い。これによって、キャリッジ５１の係合孔５１２aのネジ溝に規制部材９Ｂの軸部９１（ネジ部）を締め込んで、キャリッジ５１の係合孔５１２aおよびユニットホルダー５３の係合孔５３２aに係合した状態で規制部材９Ｂをネジ止めしておくことができ、不慮に規制部材９Ｂが外れてしまうといった状況の発生を抑制することができる。
【００５５】
以上に説明したように構成された実施形態では、キャリッジ５１およびユニットホルダー５３には規制部材９Ａ、９Ｂが係合可能である。そして、キャリッジ５１およびユニットホルダー５３に規制部材９Ａ、９Ｂを係合させることでキャリッジ５１に対するユニットホルダー５３の移動を規制できる。また、キャリッジ５１およびユニットホルダー５３の少なくとも一方から規制部材９Ａ、９Ｂを外すことでキャリッジ５１に対するユニットホルダー５３の移動の規制を解除できる（つまり、規制部材９Ａについては少なくともキャリッジ５１から外し、規制部材９Ｂについては少なくともユニットホルダー５３２から外せば、規制解除を実行できる）。したがって、キャリッジ５１およびユニットホルダー５３の少なくとも一方から規制部材９Ａ、９Ｂを外すことで、ユニットホルダー５３をキャリッジ５１に対して適宜移動させて、例えばユニットホルダー５３に保持されたヘッドユニット３６の位置を調整する等の動作を適宜実行できる。一方、例えばプリンター１の輸送時等においては、キャリッジ５１およびユニットホルダー５３に規制部材９Ａ、９Ｂを係合させることで、ユニットホルダー５３の位置をキャリッジ５１に対して安定させて、ユニットホルダー５３や周辺の部材の破損を抑制することができる。
【００５６】
なお、規制部材９Ａ、９Ｂが有用となるのは、プリンター１の輸送時に限られない。すなわち、プリンター１の組立あるいは修理の際に、キャリッジ５１に対してユニットホルダー５３を取り付けるような場合には、規制部材９Ａ、９Ｂによってキャリッジ５１にユニットホルダー５３を仮止めしてから、規制部材９Ａ、９Ｂへのキャリッジ５１の取り付け作業を行うことで、作業者の作業負担を軽減できる。
【００５７】
また、キャリッジ５１およびユニットホルダー５３には、規制部材９Ａ、９Ｂが係脱可能な係合孔５１１a、５１２a、５３１a、５３２aが設けられている。そして、キャリッジ５１の係合孔５１１a、５１２aおよびユニットホルダー５３の係合孔５３１a、５３２aに規制部材９Ａ、９Ｂを係合させることでキャリッジ５１に対するユニットホルダーの移動を規制できるとともに、キャリッジ５１の係合孔５１１a、５１２aおよびユニットホルダー５３の係合孔５３１a、５３２aの少なくとも一方から規制部材９Ａ、９Ｂを外すことでキャリッジ５１に対するユニットホルダー５３の移動の規制を解除できる。かかる構成では、キャリッジ５１の係合孔５１１a、５１２aやユニットホルダー５３の係合孔５３１a、５３２aに対して規制部材９Ａ、９Ｂを適宜係脱することで、キャリッジ５１に対するユニットホルダー５３の移動を規制したり、当該規制を解除したりといった動作を簡便に実行できる。
【００５８】
また、規制部材９Ａ、９Ｂはネジ頭９２を有する。そして、ネジ頭９２がキャリッジ５１およびユニットホルダー５３から離れた状態で、ネジ溝が設けられた係合孔５１１a、５１２a、５３１a、５３２aに対するネジ部９１、９２の締め込みが制限されている。かかる構成では、ネジ部９１、９２の締め込みに伴って、キャリッジ５１やユニットホルダー９３がネジ頭９２で押圧されて破損されることを抑制できる。
【００５９】
また、キャリッジ５１およびユニットホルダー５３に係合した規制部材９Ａの少なくとも一部（頭部９２）は、ユニットホルダー５３のヘッドユニット３６を収容する空間Ｃ36に突出する。かかる構成では、キャリッジ５１に対してユニットホルダー５３の移動が規制された状態では、ユニットホルダー５３にヘッドユニット３６を装着できない。したがって、作業者は、印刷準備に伴ってユニットホルダー５３にヘッドユニット３６を装着する際に、キャリッジ５１に対してユニットホルダー５３の移動が規制された状態のままであることに気付く。その結果、キャリッジ５１に対してユニットホルダー５３の移動が規制された状態のままで、印刷が誤って開始されるといったことが抑制される。
【００６０】
ちなみに、上記構成では、複数の規制部材９Ａ、９Ｂが設けられているにも拘わらず、規制部材９Ｂについては、規制部材９Ａと同様に収容空間Ｃ36に突出するようには構成されていない。しかしながら、規制部材９Ｂを規制部材９Ａと同様に構成しなくとも、キャリッジ５１およびユニットホルダー５３に係合した規制部材９Ａの少なくとも一部（頭部９２）が収容空間Ｃ36に突出するように構成しておくことで、規制部材９Ｂの外し忘れも併せて抑制できると期待できる。つまり、作業者にしてみれば、規制部材９Ａ、９Ｂの係脱作業はまとめて行うことが効率的である。したがって、規制部材９Ａが収容区間Ｃ36に突出しているのを見て、規制部材９Ａの外し忘れに気付いた作業者は、規制部材９Ａのみならず規制部材９Ｂもまとめて外すと期待できる。その結果、キャリッジ５１に対してユニットホルダー５３の移動が規制された状態のままで、印刷が誤って開始されるといったことが抑制される。
【００６１】
このように、本実施形態では、プリンター１が本発明の「画像記録装置」の一例に相当し、ヘッドユニット３６、３６a〜３６fが本発明の「ヘッドユニット」の一例に相当し、キャリッジ５１が本発明の「キャリッジ」の一例に相当し、ユニットホルダー５３が本発明の「ホルダー」の一例に相当し、規制部材９Ａ、９Ｂが本発明の「規制部材」の一例に相当し、係合孔５１１a、５１２a、５３１a、５３２aが本発明の「係合孔」の一例に相当する。
【００６２】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したものに対して種々の変更を加えることが可能である。そこで、例えば図７に示すように、ヘッドユニット３６以外の機能部をユニットホルダー５３に取り付けても構わない。図７は、ヘッドユニット以外の機能部が取り付けられたユニットホルダーを模式的に例示する斜視図であり、ユニットホルダー５３にヘッドユニット３６が装着された状態を示す。なお、以下では、上記実施形態と図７の変形例との差異点を中心に説明し、共通点については相当符号を付して説明を省略する。
【００６３】
上記では説明を省略したが、ヘッドユニット３６は、印刷ヘッド３６０の他に、印刷ヘッド３６０のノズルを駆動する駆動基板３６１と、駆動基板３６１を収容する基板収容ケース３６２と、印刷ヘッド３６０を基板収容ケース３６２に取り付ける取付部材３６３とを有する。基板収容ケース３６２には、３枚の駆動基板３６１がＹ方向に並んで収容されており、各駆動基板３６１は、図示を省略するＦＦＣ(Flexible flat cable)を介して印刷ヘッド３６０に電気信号を送信して、印刷ヘッド３６０は当該電気信号に応じてノズルからインクを吐出する。そして、かかるヘッドユニット３６がユニットホルダー５３に着脱可能に保持される。
【００６４】
ユニットホルダー５３の側壁５３４の上側には、基板収容ブラケット７２が搖動軸７３を介して取り付けられている。搖動軸７３はＹ方向に平行に延設されており、基板収容ブラケット７２は、搖動軸７３を中心とする搖動方向Ｄp（Ｙ方向へ直交する方向）へ搖動可能である。基板収容ブラケット７２は、Ｙ方向へ延設された底板７２１と、底板７２１に対して略直交しつつ上方に延びる搭載板７２２とを有している。さらに、基板収容ブラケット７２は、Ｙ方向の両端において、搭載板７２２から揺動方向Ｄｐに突出する側板７２５を有している。そして、ユニットホルダー５３の側壁５３１、５３２にＹ方向へ架け渡された搖動軸７３に側板７２５が連結されることにより、基板収容ブラケット７２がユニットホルダー５３に対して揺動可能となっている。
【００６５】
基板収容ブラケット７２は３個の収容ケース７６を有しており、各収容ケース７６には、ヘッドユニット３６の駆動基板３６１に対してノズルの駆動に必要なデータを送信するコントロール基板７５が収容されている。３個の収容ケース７６はＹ方向に並んでおり、３個の駆動基板３６１に対して搖動方向Ｄpからそれぞれ対向する。したがって、基板収容ブラケット７２を搖動方向Ｄpに搖動させることで、３個の収容ケース７６と３個の駆動基板３６１とをそれぞれ近接させたり離間させたりすることができる。
【００６６】
３個の駆動回路３６１のそれぞれは、搖動方向Ｄpにおいて収容ケース７６側に基板収容ケース３６２から突出したコネクタ部３６５を有している。そして、搖動方向Ｄpに対向する収容ケース７６と駆動基板３６１とを近接させることで、収容ケース７６に収容されたコントロール基板７５にコネクタ部３６５を係合させることができる。かかるコネクタ機構は、コントロール基板７５にコネクタ部３６５を係合させることで、駆動基板５０とコントロール基板６０との電気的な接続が可能となる、いわゆるダイレクトコネクタ機構となっている。
【００６７】
また、基板収容ブラケット７２の上端には、３個の係合部材７７がＹ方向に並ぶ一方、基板収容ケース３６２の上端には、３個の係合孔３６２aがＹ方向に並ぶ。そして、３個の係合部材７７を３個の係合孔３６２aに係合させることで、ヘッドユニット３６に対する基板収容ブラケット７２の搖動を規制して、コントロール基板７５にコネクタ部３６５が係合した状態を安定的に維持することができる。ちなみに、ヘッドユニット３６に対する基板収容ブラケット７２の搖動を規制する具体的機構はこれに限られず、ユニットホルダー５３に対して基板収容ブラケット７２をネジによって止める機構であっても構わない。
【００６８】
このように、図７の例では、搖動可能な基板収容ブラケット７２がユニットホルダー５３に取り付けられている。ただし、このような構成では、プリンター１の輸送時等においては、基板収容ブラケット７２がキャリッジ５１に対して不安定に搖動して、基板収容ブラケット７２や周辺の部材が破損することも考えらえる。そこで、図７の例において、キャリッジ５１に対して基板収容ブラケット７２の搖動を適宜規制できるように構成しても良い。詳細は次の通りである。
【００６９】
図８は、図７に示す例においてキャリッジに対して基板収容ブラケットの搖動を規制する機構を模式的に例示する部分断面図であり、斜線のハッチングが付された部材を断面で示す。なお、図８では、ヘッドユニット３６がユニットホルダー５３から取り外された状態が示されている。上記実施形態と図８の構成とが大きく違う点は、規制部材９Ａによる規制態様である。同図に示すように、基板収容ブラケット７２の前側（＋Ｙ側）の側板７２５に係合孔７２５aがＹ方向に貫通する。この係合孔７２５aは、コントロール基板７５にコネクタ部３６５が係合する位置に基板収容ブラケット７２があるとき、ユニットホルダー５３の側壁５３１の係合孔５３１aにＹ方向から対向する。したがって、ユニットホルダー５３の昇降位置を適宜調整することで、これら係合孔７２５a、５３１aと、キャリッジ５１の前側フレーム５１１の係合孔５１１aをＹ方向に相互に対向させることができる。その結果、図６に示すように、前側（＋Ｙ側）においてＹ方向に並ぶ係合孔５１１a、５３１a、７２５aに、１本の規制部材９ＡをＹ方向から挿入して係合させることができる。
【００７０】
図８に示す構成では、基板収容ブラケット７２の係合孔７２５aの径は、規制部材９Ａの先端部９３の径に合わせて形成されており、規制部材９Ａの先端部９３は、基板収容ブラケット７２の係合孔７２５aに嵌合できる。ユニットホルダー５１の前側（＋Ｙ側）の係合孔５３１aおよびキャリッジ５１の前側（＋Ｙ側）の係合孔５１１aそれぞれの径は、規制部材９Ａの軸部９１の径に合わせて形成されており、規制部材９Ａの軸部９１は、これら係合孔５３１a、５１１aに嵌合できる。ただし、規制部材９Ａの軸部９１の径は、基板収容ブラケット７２の係合孔７２５aの径よりも大きく、規制部材９Ａの軸部９１は、基板収容ブラケット７２の係合孔７２５aには嵌合できない。かかる構成では、Ｙ方向の前側（＋Ｙ側）からキャリッジ５１の係合孔５１１aに挿入された規制部材９Ａは、図８に示すように、軸部９１を係合孔５１１a、５３１aに嵌合させつつ先端部９３を係合孔７２５aに嵌合させた状態で、段差部９４で基板収容ブラケット７２の側板７２５に突き当たる。こうして、規制部材９Ａをキャリッジ５１、ユニットホルダー５３および基板収容ブラケット７２のそれぞれに係合させることで、ユニットホルダー５３のみならず基板収容ブラケット７２も、キャリッジ５１に対して位置決めして、それぞれの位置を安定させることができる。
【００７１】
また、キャリッジ５１の前側フレーム５１１および基板収容ブラケット７２の前側（＋Ｙ側）の側板７２５それぞれの前側（＋Ｙ側）の側面の間の距離Ｌ3よりも、規制部材９Ａの軸部９１は軸方向へ長く形成されている。したがって、規制部材９Ａの段差部９４が基板収容ブラケット７２の前側（＋Ｙ側）の側板７２５に突き当たった状態で、規制部材９Ａの頭部９２は、キャリッジ５１の前側フレーム５１１からＹ方向に離れている。
【００７２】
このような規制部材９Ａとしては、ストリッパーボルトやノーズ付スクリューを用いることができる。つまり、軸部９１の外周面を軸方向に平坦に形成するとともに、先端部９３の外周面にネジ山を設けて先端部９３をネジ部として構成することで、規制部材９Ａをストリッパーボルトとして仕上げることができる。この場合、キャリッジ５１の係合孔５１１aおよびユニットホルダー５３の係合孔５３１aそれぞれの内周面を軸方向に平坦に形成するとともに、基板収容ブラケット７２の係合孔７２５aの内周面にネジ溝を設ければよい。これによって、基板収容ブラケット７２の係合孔７２５aのネジ溝に規制部材９Ａの先端部９３（ネジ部）を締め込んで、各係合孔５１１a、５３１a、７２５aに係合した状態で規制部材９Ａをネジ止めしておくことができ、不慮に規制部材９Ａが外れてしまうといった状況の発生を抑制することができる。あるいは、軸部９１の外周面にネジ山を設けて軸部９１をネジ部として構成するとともに、先端部９３の外周面を軸方向に平坦に形成することで、規制部材９Ａをノーズ付スクリューとして仕上げることができる。この場合、キャリッジ５１１の係合孔５１１aおよびユニットホルダー５３の係合孔５３１aの少なくとも一方の内周面にネジ溝を設けるとともに、基板収容ブラケット７２の係合孔７２５aの内周面を軸方向に平坦に形成すれば良い。これによって、キャリッジ５１１の係合孔５１１aおよびユニットホルダー５３の係合孔５３１aの少なくとも一方のネジ溝に規制部材９Ａの軸部９１（ネジ部）を締め込んで、各係合孔５１１a、５３１a、７２５aに係合した状態で規制部材９Ａをネジ止めしておくことができ、不慮に規制部材９Ａが外れてしまうといった状況の発生を抑制することができる。
【００７３】
図７および図８に示した実施形態においても、キャリッジ５１およびユニットホルダー５３には規制部材９Ａ、９Ｂが係合可能である。そして、キャリッジ５１およびユニットホルダー５３に規制部材９Ａ、９Ｂを係合させることでキャリッジ５１に対するユニットホルダー５３の移動を規制できる。また、キャリッジ５１およびユニットホルダー５３の少なくとも一方から規制部材９Ａ、９Ｂを外すことでキャリッジ５１に対するユニットホルダー５３の移動の規制を解除できる（つまり、規制部材９Ａについては少なくともキャリッジ５１から外し、規制部材９Ｂについては少なくともユニットホルダー５３２から外せば、規制解除を実行できる）。したがって、キャリッジ５１およびユニットホルダー５３の少なくとも一方から規制部材９Ａ、９Ｂを外すことで、ユニットホルダー５３をキャリッジ５１に対して適宜移動させて、例えばユニットホルダー５３に保持されたヘッドユニット３６の位置を調整する等の動作を適宜実行できる。一方、例えばプリンター１の輸送時等においては、キャリッジ５１およびユニットホルダー５３に規制部材９Ａ、９Ｂを係合させることで、ユニットホルダー５３の位置をキャリッジ５１に対して安定させて、ユニットホルダー５３や周辺の部材の破損を抑制することができる。
【００７４】
さらに、キャリッジ５１、ユニットホルダー５３および基板収容ブラケット７２（搖動部材）に規制部材９Ａを係合させることでキャリッジ５１に対する基板収容ブラケット７２の搖動を規制できる。したがって、例えばプリンター１の輸送時等においても、基板収容ブラケット９２の位置を安定させて、基板収容ブラケット９２や周辺の部材の破損を抑制することができる。
【００７５】
ところで、図３〜図６に示した上記実施形態では、偏心カム５７３の回動に伴って昇降するユニットホルダー５３が下死点にある状態で、キャリッジ５１に対するユニットホルダー５３の移動を規制していた。しかしながら、図９に示すように、ユニットホルダー５３が下死点よりも上側の位置にある状態で、キャリッジ５１に対するユニットホルダー５３の移動を規制するように構成しても良い。
【００７６】
図９は、キャリッジに対するユニットホルダーの移動の規制態様を模式的に例示する図であり、具体的にはキャリッジ５１に対してユニットホルダー５３の移動を規制する手順を示す。図９に示す例では、キャリッジ５１に対してユニットホルダー５３の移動を規制するにあたっては、作業者は、偏心カム５７３の回動位置を調整することで、ユニットホルダー５３を上死点に位置させる（図９(a)）。この状態において、図示は省略するが、ユニットホルダー５３の係合孔５３１aが、キャリッジ５１の係合孔５１１aにＹ方向から対向するとともに、後側（−Ｙ側）において、ユニットホルダー５３の係合孔５３２aがキャリッジ５１の係合孔５１２aにＹ方向から対向する。続いて、作業者は、前側（＋Ｙ側）においてＹ方向に並ぶ係合孔５３１a、５１１aの両方に、１本の規制部材９ＡをＹ方向から挿入して係合させるとともに（図９(b)）、後側（−Ｙ側）においてＹ方向に並ぶ係合孔５１２a、５３２aの両方に、１本の規制部材９ＢをＹ方向から挿入して係合させる（図示省略）。さらに、作業者は、偏心カム５７３を回動させて、偏心カム５７３の外周面をユニットホルダー５３の連結プレート５３６から離す（図９(c)）。これによって、偏心カム５７３と連結プレート５３６の間にクリアランスＣＬができる。
【００７７】
このように、図９に示す例では、下死点より上側の位置（ここでは上死点）でユニットホルダー５３をキャリッジ５１に対して位置決めして、ユニットホルダー５３のキャリッジ５１に対する移動を規制している。したがって、ユニットホルダー５３のキャリッジ５１に対する移動を規制しつつ、偏心カム５７３の回動位置を適宜調整して、偏心カム５７３の外周面からユニットホルダー５３（の連結プレート５３６）から離しておくことができる。その結果、例えばプリンター１の輸送時においては、偏心カム５７３とユニットホルダー５３との間に大きな応力が生じる等して、これらが破損されることを抑制できる。ちなみに、図９に示す例では、偏心カム５７３によってユニットホルダー５３を下死点より上側（上死点）に位置させていたが、作業者が手作業でユニットホルダー５３を下死点より上側（上死点）に位置させても構わない。
【００７８】
また、図７〜図９に示した以外の変形を上記実施形態に適宜行うこともできる。具体的には、規制部材９Ａ、９Ｂの個数、形状、サイズ、配設位置を適宜変更しても構わないし、規制部材９Ａ、９Ｂを上述したストリッパーボルトやノーズ付スクリュー以外の部材（ネジ）で構成しても構わない。また、キャリッジ５１の具体的構成や、ユニットホルダー５３の具体的に構成についても適宜変更して構わない。
【００７９】
また、例えば特開２０１１−０７３１８６号公報に記載された技術と本発明とを併用してプリンター１を構成することもできる。つまり、同公報では、ヘッドユニットは複数の印刷ヘッドを前後方向に千鳥状に配列して有する。そして、隣り合う印刷ヘッドは前後方向において部分的に重複し、互いに重複した領域にインクを吐出する。なお、かかる構成では、隣り合う２個の印刷ヘッドが重複してインクを吐出する重複領域と、１個の印刷ヘッドのみがインクを吐出する非重複領域とでは画質が若干異なる場合がある。したがって、上記実施形態のように複数のヘッドユニット３６a〜３６fを備えた構成では、ヘッドユニット３６a〜３６fそれぞれの重複領域が前後方向に互いに重なると、重複領域における画質の違いが顕著になるおそれがある。そこで、ヘッドユニット３６a〜３６fの位置を前後方向に互いにずらして、それぞれの重複領域が前後方向に重ならないように構成することが考えられる。具体的には、ユニットホルダー５３のＹ方向への位置をヘッドユニット３６a〜３６fの間で互いにずらせばよい。この際、各ユニットホルダー５３のキャリッジ５１に対する移動を規制するにあたっては、ストリッパーボルトやノーズ付スクリューなどのネジ部材で規制部材９Ａ、９Ｂを構成しておけば、規制部材９Ａ、９Ｂの長さを変えておくだけで、ユニットホルダー５３のＹ方向への位置の違いに簡便に対応できるため、好適である。
【００８０】
また、上記実施形態では、円筒形の支持部（回動ドラム３０）でシートＳを支持するプリンター１に本発明を適用した場合を例示した。しかしながら、シートＳを支持する具体的構成はこれに限られない。したがって、平板形状を有する支持部が有する平面でシートＳを支持するように構成しても構わない。
【００８１】
また、ヘッドユニット３６ａ〜３６fの個数、配置、吐出する色等についても適宜変更が可能である。ＵＶランプ３７a〜３７e、３８の個数、配置、紫外線強度等についても適宜変更が可能である。さらには、シートＳの搬送態様についても、適宜変更が可能であり、上記のようなロール・トゥ・ロール以外の態様でシートＳを搬送するように構成しても構わない。
【００８２】
また、上記実施形態では、ＵＶインクを吐出するヘッドユニット３６ａ〜３６fを備えたプリンター１に本発明を適用していた。しかしながら、ＵＶインク以外のインク、例えばレジンインク等の水性インクを吐出するヘッドユニットを備えたプリンターに対して本発明を適用しても構わない。あるいは、インク以外のものを用いて印刷を行うプリンターに対して本発明を適用しても構わない。
【符号の説明】
【００８３】
１…プリンター、３０…回動ドラム、３６a〜３６f…ヘッドユニット、５１…キャリッジ、５１１…前側フレーム、５１１a…係合孔、５１２…後側フレーム、５１２a…係合孔、５３…ユニットホルダー、５３１…側壁、５３１a…係合孔、５３２…側壁、５３２a…係合孔、７２…基板収容ブラケット、９Ａ，９Ｂ…規制部材、９１…軸部、９２…頭部、９３…先端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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