(57)【要約】【課題】マルチプロジェクションシステムにおける各プロジェクタ装置の制御を簡単かつ短時間で可能とする。【解決手段】第１プロジェクタ装置１に対して隣接する第２プロジェクタ装置２に第２カメラ部４を設ける。第１プロジェクタ装置１は、自己の投影画像のうち、第２プロジェクタ装置２の第２カメラ部４で撮像可能となる撮像可能領域に、制御情報を含めた投影画像を投影する。第２プロジェクタ装置２は、第２カメラ部４の撮像画像を解析することで、第１プロジェクタ装置１の投影画像に含まれる制御情報を取得し、制御情報で指示された制御を実行する。また、第２プロジェクタ装置２は、撮像可能領域に制御情報を含めた投影画像を投影し、第３プロジェクタ装置に制御情報の伝達を行う。各プロジェクタ装置に対して、投影画像を介して順に制御情報を伝達でき、各プロジェクタ装置の制御を簡単かつ短時間で可能とできる。【選択図】図１
2015103880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者の操作に対応する制御を実行すると共に、実行した制御を示す制御情報を投影する操作側画像投影装置と、
他の画像投影装置で投影された前記制御情報を撮像するカメラ部と、前記カメラ部で撮像された撮像画像から前記制御情報を取得する制御情報取得部と、取得した前記制御情報で指示された制御を実行する実行制御部とを備えた、少なくとも一つの情報伝達機能付き画像投影装置と
を有するマルチプロジェクションシステム。
【請求項２】
前記情報伝達機能付き画像投影装置は、取得した前記制御情報を投影する投影部を、さらに備えること
を特徴とする請求項１に記載のマルチプロジェクションシステム。
【請求項３】
前記操作側画像投影装置および前記情報伝達機能付き画像投影装置の投影部は、制御内容を示す時間変動性を持たせた制御情報、または、制御内容を示す波長変動性を持たせた制御情報を投影すること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載のマルチプロジェクションシステム。
【請求項４】
前記操作側画像投影装置および前記情報伝達機能付き画像投影装置の投影部は、赤外線光で前記制御情報の投影を行い、
前記赤外線光による投影光の撮像光から赤外線を透過させる赤外線透過フィルタを、さらに備え、
前記カメラ部は、赤外線透過フィルタを透過した赤外線の撮像光を撮像すること
を特徴とする請求項１から請求項３のうち、いずれか一項に記載のマルチプロジェクションシステム。
【請求項５】
前記操作側画像投影装置および前記情報伝達機能付き画像投影装置の投影部は、紫外線光で前記制御情報の投影を行い、
前記紫外線光による投影光の撮像光から紫外線を透過させる紫外線透過フィルタを、さらに備え、
前記カメラ部は、紫外線透過フィルタを透過した紫外線の撮像光を撮像すること
を特徴とする請求項１から請求項３のうち、いずれか一項に記載のマルチプロジェクションシステム。
【請求項６】
前記操作側画像投影装置および前記情報伝達機能付き画像投影装置の投影部は、隣接する情報伝達機能付き画像投影装置の前記カメラ部で撮像可能な範囲内に、前記制御情報を投影すること
を特徴とする請求項１から請求項５のうち、いずれか一項に記載のマルチプロジェクションシステム。
【請求項７】
前記操作側画像投影装置および前記情報伝達機能付き画像投影装置の投影部は、隣接する情報伝達機能付き画像投影装置の前記カメラ部で撮像可能な範囲内で、かつ、隣接する画像投影装置の投影画像が重複する重複投影領域内に、前記制御情報を投影すること
を特徴とする請求項６に記載のマルチプロジェクションシステム。
【請求項８】
操作側画像投影装置および少なくとも一つの情報伝達機能付き画像投影装置を備えたマルチプロジェクションシステムの制御方法であって、
前記操作側画像投影装置が、操作者の操作に対応する制御を実行すると共に、実行した制御を示す制御情報を投影し、
前記情報伝達機能付き画像投影装置のカメラ部が、他の画像投影装置で投影された前記制御情報を撮像し、
前記情報伝達機能付き画像投影装置の制御情報取得部が、前記カメラ部で撮像された撮像画像から前記制御情報を取得し、
前記情報伝達機能付き画像投影装置の実行制御部が、取得した前記制御情報で指示された制御を実行すること
を特徴とするマルチプロジェクションシステムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチプロジェクションシステム、およびマルチプロジェクションシステムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルサイネージ（電子看板）または講演会等において、多数の人に広告または講演内容等を見せるために、複数台の画像表示装置を用いて１つの巨大な画面を形成するマルチ画面システムの利用が著しく増えている。特に、複数のプロジェクタ装置でマルチプロジェクションを行うことで巨大な画面を形成するマルチプロジェクションシステムは、プロジェクタ装置が、小型かつ軽量で場所を選ばないという利点から、そのニーズが非常に高い。
【０００３】
特許文献１（特開２００９−１９４５５４号公報）には、マルチプロジェクション時の各プロジェクタ装置の簡単な個別制御を目的とした遠隔操作システムが開示されている。この遠隔操作システムの場合、リモートコントローラからの制御信号により、カスケード接続された各プロジェクタ装置に対して、個別ＩＤを付すことができる。このため、リモートコントローラから各プロジェクタ装置に対して、個別に指示を出して制御することが可能となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のマルチプロジェクションシステムにおいては、各プロジェクタ装置を制御するのに、操作者が複数回の操作を必要とし、手間と時間がかかる問題があった。具体的に説明すると、手動で各プロジェクタ装置を制御する場合、操作者が各プロジェクタ装置の制御ボタンをそれぞれ操作する必要がある。このため、複数台のプロジェクタ装置に対する手動操作が必要となるという点から、手間と時間がかかる。
【０００５】
また、特許文献１に開示されている遠隔操作システムのように、リモートコントローラで各プロジェクタ装置を制御する場合、操作者が事前に各プロジェクタ装置に対して個別ＩＤを付す必要がある。また、個別ＩＤを付した後も、各個別ＩＤを用いて各プロジェクタ装置を個別に操作する必要がある。このため、特許文献１に開示されている遠隔操作システムの場合、リモートコントローラによる遠隔操作が可能となるだけで、各プロジェクタ装置を個別に操作する必要がある。従って、特許文献１に開示されている遠隔操作システムであっても、やはり、操作者が複数回の操作（各プロジェクタ装置それぞれの操作）を必要とし、各プロジェクタ装置の制御に手間と時間がかかる問題がある。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、簡単に各画像投影装置の制御が可能なマルチプロジェクションシステム、およびマルチプロジェクションシステムの制御方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、操作者の操作に対応する制御を実行すると共に、実行した制御を示す制御情報を投影する操作側画像投影装置と、他の画像投影装置で投影された制御情報を撮像するカメラ部と、カメラ部で撮像された撮像画像から制御情報を取得する制御情報取得部と、取得した制御情報で指示された制御を実行する実行制御部とを備えた、少なくとも一つの情報伝達機能付き画像投影装置とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、簡単に各画像投影装置を制御できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施の形態のマルチプロジェクションシステムの外観を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態のマルチプロジェクションシステムのブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態のマルチプロジェクションシステムの各プロジェクタ装置の制御の流れを示すフローチャートである。
【図４】図４は、第１の実施の形態のマルチプロジェクションシステムにおいて、投影画像の波長の変化で各プロジェクタ装置を制御する動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】図５は、第２の実施の形態のマルチプロジェクションシステムのブロック図である。
【図６】図６は、第３の実施の形態のマルチプロジェクションシステムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、マルチプロジェクションシステム、およびマルチプロジェクションシステムの制御方法の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
（第１の実施の形態）
まず、図１は、第１の実施の形態のマルチプロジェクションシステムの一部のプロジェクタ装置を示す図である。このマルチプロジェクションシステムは、第１プロジェクタ装置１および第２プロジェクタ装置２のような、複数のプロジェクタ装置を有している。各プロジェクタ装置には、第１プロジェクタ装置１で投影された投影画像を撮像する第１カメラ部３、および第２プロジェクタ装置２で投影された投影画像を撮像する第２カメラ部４のようなカメラ部が設けられている。
【００１２】
なお、この図１の例では、２台のプロジェクタ装置１，２のみ図示している。２台のプロジェクタ装置１，２のみでマルチプロジェクションシステムを構成しても良いし、各プロジェクタ装置１，２の投影画像の上下左右にも投影画像を投影するように、３台以上のプロジェクタ装置でマルチプロジェクションシステムを構成してもよい。また、第１プロジェクタ装置１が、操作側画像投影装置の一例であり、第２プロジェクタ装置２が、情報伝達機能付き画像投影装置の一例である。また、第１カメラ部３および第２カメラ部４は、カメラ部の一例である。
【００１３】
図１において、実線の四角は、第１プロジェクタ装置１の投影範囲を示している。第１プロジェクタ装置１は、Ｐ１の幅の投影画像を投影する。同様に、図１における太線の四角は、第２プロジェクタ装置２の投影範囲を示している。第２プロジェクタ装置２は、Ｐ２の幅の投影画像を投影する。
【００１４】
第１プロジェクタ装置１および第２プロジェクタ装置２は、投影画像の一部同士が重なり合うように投影調整される。図１の例の場合、第１プロジェクタ装置１の投影画像の右端部分と、第２プロジェクタ装置２の投影画像の左端部分とが重なり合うように投影調整されている。各プロジェクタ装置１，２の投影画像が重なり合う重複投影領域は、重複投影領域以外の領域の投影画像と輝度が同じとなるように、各プロジェクタ装置１，２からの投影画像の輝度が調整されている。すなわち、各プロジェクタ装置１，２は、重複投影領域の重複した投影画像の輝度が、重複投影領域以外の領域の投影画像の輝度と同じ輝度となるように、重複投影領域に投影する投影画像の輝度を調整して投影する。これにより、投影画像の重複部分が存在しても、全体的に統一された輝度の投影画像を投影することができる。
【００１５】
次に、図１における点線の四角は、第１プロジェクタ装置１に設けられている第１カメラ部３の撮像範囲を示している。また、図１における一点鎖線の四角は、第２プロジェクタ装置２に設けられている第２カメラ部４の撮像範囲を示している。第１カメラ部３の撮像範囲は、第１プロジェクタ装置１の投影画像全体を撮像可能な撮像範囲となっている。このため、第１カメラ部３の撮像範囲の幅Ｃ１は、第１プロジェクタ装置１の投影画像の幅Ｐ１よりも広くなっている。同様に、第２カメラ部４の撮像範囲は、第２プロジェクタ装置２の投影画像全体を撮像可能な撮像範囲となっている。このため、第２カメラ部４の撮像範囲の幅Ｃ２は、第２プロジェクタ装置２の投影画像の幅Ｐ２よりも広くなっている。
【００１６】
また、第１カメラ部３の撮像範囲が第１プロジェクタ装置１の投影画像以上の撮像範囲であり、第２カメラ部４の撮像範囲が第２プロジェクタ装置２の投影画像以上の撮像範囲である。このため、第１カメラ部３の撮像範囲と第２カメラ部４の撮像範囲が、一部重複している。従って、第２カメラ部４で、第１プロジェクタ装置１の投影画像のうち、重複投影領域近傍の投影画像を撮像可能となる。すなわち、第１プロジェクタ装置１の投影画像のうち、図１に「撮像可能領域」として示す重複投影領域の右端から、第２カメラ部４の撮像範囲の左端までの間の領域の投影画像を、第２カメラ部４で撮像できる。
【００１７】
第１の実施の形態のマルチプロジェクションシステムは、伝達すべき制御情報を「撮像可能領域」に投影し、隣接するプロジェクタ装置が、カメラ部で撮像された撮像画像に写る制御情報を解析し、解析した制御情報に対応する動作を実行するようになっている。なお、撮像可能領域内に投影されていれば、隣接するプロジェクタ装置のカメラ部で制御情報を撮像して解析することができるのであるが、以下、一例として、制御情報は、撮像可能領域内の重複投影領域に投影されることとして説明を進める。
【００１８】
図２は、第１の実施の形態のマルチプロジェクションシステムに設けられている各プロジェクタ装置１，２のブロック図である。以下、第１プロジェクタ装置１を例に構成を説明する。第１プロジェクタ装置１は、図２に示すように入力インターフェイス部（入力ＩＦ部）１１、画像処理部１２、照明光学系１３、カメラ部１４、カメラ制御部１５、メモリ１６、操作部１７、受信部１８、タイマ１９、およびＣＰＵ２０を有している。
【００１９】
ＣＰＵ２０は、各部との制御信号の送受信を行う。入力ＩＦ部１１は、例えばＤＶＤプレーヤ装置、またはパーソナルコンピュータ装置等の、画像信号の出力を行うさまざまな外部機器と接続される。また、入力ＩＦ部１１は、例えばＶＧＡケーブル、ＨＤＭＩ（登録商標）ケーブル、または、ディスプレイポートケーブル等のインターフェースケーブルを介して、外部機器と接続される。なお、ＤＶＤは、「digital  versatile  disc」の略記である。また、ＶＧＡは、「Video  Graphics  Array」の略記である。ＨＤＭＩ（登録商標）は「High-Definition  Multimedia  Interface」の略記である。
【００２０】
入力ＩＦ部１１を介して取得された画像情報は、画像処理部１２を介してＣＰＵ２０に供給される。ＣＰＵ２０は、供給された画像情報を照明光学系１３に転送する。照明光学系１３は、投影部の一例であり、ＣＰＵ２０から転送された画像をスクリーンまたは壁等に投影する。
【００２１】
操作部１７は、操作者が、例えば電源のＯＮ／ＯＦＦ、入力切替、または音量調節等の手動操作に用いる。また、第１プロジェクタ装置１（および第２プロジェクタ装置２）は、リモートコントローラ２１による遠隔操作も可能となっている。リモートコントローラ２１から送信された遠隔操作信号は、受信部１８により受信され、ＣＰＵ２０に供給される。ＣＰＵ２０は、遠隔操作信号で指示された動作を行うように、第１プロジェクタ装置１の各部を制御する。
【００２２】
第１カメラ部３（および第２カメラ部４）は、図２に示すカメラ部１４として第１プロジェクタ装置１（または第２プロジェクタ装置２）内に設けられている。カメラ制御部１５は、図１を用いて説明したように、投影画像よりも広範囲を撮像するようにカメラ部１４を制御し、撮像画像を取得する。ＣＰＵ２０は、メモリ１６に記憶されている情報処理プログラムに従って動作することで、制御情報取得部の一例である解析部２２および実行制御部の一例である実行制御部２３として機能する。ＣＰＵ２０は、解析部２２として機能することで、カメラ部１４で撮像された撮像画像を解析する。そして、ＣＰＵ２０は、解析を行うことで制御情報を検出すると、実行制御部２３として機能し、検出した制御情報で指示される動作を行うように各部を制御する。
【００２３】
なお、解析部２２および実行制御部２３は、ＣＰＵ２０が情報処理プログラムに従って動作することで、ソフトウェア的に実現することとしたが、解析部２２および実行制御部２３をハードウェアで設けてもよい。また、図２に示す全てのブロックをハードウェアで実現してもよいし、図２に示す一部のブロックをハードウェアで実現し、残りのブロックをソフトウェアで実現してもよい。
【００２４】
以下、いくつか具体的な制御例を説明する。図３は、第１プロジェクタ装置１で投影された制御情報に従って制御を行う第２プロジェクタ装置２の動作を示すフローチャートである。第２プロジェクタ装置２（および第１プロジェクタ装置１）は、コンセントに電源プラグを差し込むことで通電が開始されると、ＣＰＵ２０が通電状態となったことを検出し、第２プロジェクタ装置２をスタンバイ状態とする。このスタンバイ状態は、メイン電源の投入ボタンが操作されていない状態である。図３のフローチャートは、第２プロジェクタ装置２がスタンバイ状態となることで、ステップＳ１から処理が開始される。
【００２５】
ステップＳ１では、ＣＰＵ２０がメイン電源の投入の有無を検出する。メイン電源は、操作者が第２プロジェクタ装置２の本体に設けられた電源ボタンを操作することで投入できる。また、操作者がリモートコントローラ２１を操作してメイン電源の投入指示を行うことでも、メイン電源を投入できる。ＣＰＵ２０は、メイン電源の投入を検出した場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、この図３のフローチャートの処理を終了して、通常の動作モードへ移行し、操作者の操作に従って投影制御等を行う。
【００２６】
これに対して、メイン電源の投入を検出しない場合、ＣＰＵ２０は、スタンバイ状態のままステップＳ２に処理を進める。ステップＳ２では、ＣＰＵ２０が、カメラ部１４（４）を起動する。これにより、第２プロジェクタ装置２がスタンバイ状態のままカメラ部１４で、図１に一点鎖線で示す範囲の撮像が行われる。解析部２２は、ステップＳ３において、カメラ部１４で撮像された撮像画像を解析する。そして、ＣＰＵ２０は、解析部２２の解析結果から、撮像可能領域内の重複投影領域に制御情報が含まれているか否かを判別する。
【００２７】
重複投影領域に制御情報が含まれていないものと判別された場合（ステップＳ４：Ｎｏ）、処理がステップＳ３に戻り、引き続き、撮像画像の解析が行われる。これに対して、第１プロジェクタ装置１から画像が投影され、この投影画像の重複投影領域に制御情報が含まれていた場合、ステップＳ３およびステップＳ４の処理で、制御情報が検出される。制御情報が検出されると、ステップＳ４において「Ｙｅｓ」と判別され、処理がステップＳ５に進む。
【００２８】
ステップＳ５では、実行制御部２３が、制御情報に対応する動作を行うように各部を制御する。これにより、第１プロジェクタ装置１の投影画像に含まれて投影された制御情報で、第２プロジェクタ装置２の動作を制御することができる。
【００２９】
次に、ステップＳ６では、ＣＰＵ２０が、ステップＳ４で検出した制御情報を、投影画像の右側の重複投影領域（撮像可能領域内でもよい）に投影する。この後、処理がステップＳ１に戻され、上述の各処理が繰り返し実行される。
【００３０】
投影画像の右側の重複投影領域（撮像可能領域内でもよい）は、図示しない第３プロジェクタ装置に設けられたカメラ部で撮像される。このため、第３プロジェクタ装置においてカメラ部の撮像画像を解析することで、右側の重複投影領域に投影された制御情報が検出される。そして、検出された制御情報で指示される動作を実行するように、第３プロジェクタ装置のＣＰＵ（実行制御部）が各部を制御する。
【００３１】
このように第１の実施の形態のマルチプロジェクションシステムは、プロジェクタ装置と連動したカメラ部が、別のプロジェクタ装置で投影された制御情報を撮像して解析する。その結果、制御情報を投影したプロジェクタ装置と同様の動作制御を行う。また、動作制御を行うと共に、同じ制御情報を投影する。これにより、操作者は、１台のプロジェクタ装置を制御するだけで、他のプロジェクタ装置を全て制御できる。
【００３２】
換言すると、マルチプロジェクション時において、１台のプロジェクタ装置を制御すると、制御情報が投影される。別のプロジェクタ装置は、投影された制御情報をカメラ部で撮像して解析することで、１台目のプロジェクタ装置と同様の制御を行う。すなわち、各プロジェクタ装置は、制御情報を投影することで、隣接するプロジェクタ装置に制御情報の伝達を図る。これにより、１台のプロジェクタ装置で複数台のプロジェクタ装置を制御できる。
【００３３】
制御情報の伝達形態としては、様々な伝達形態を用いることができる。例えば、第１プロジェクタ装置１が、入力切替または音量調節等の所定のコマンドに対応するマークを投影し、第２プロジェクタ装置２が、撮像画像を解析して投影画像に含まれるマークを検出する。そして、第２プロジェクタ装置２が、検出したマークに対応する制御である、例えば入力切替または音量調節等の制御を実行する。第２プロジェクタ装置２は、第３プロジェクタ装置のカメラ部の撮像可能領域（重複投影領域でもよい）に、上述のマークを投影して制御情報の伝達を図る。
【００３４】
また、伝達形態の他の例としては、第２プロジェクタ装置２が、第１のマークを１００ｍｓｅｃ検出し、５０ｍｓｅｃ以内に、再度、第１のマークを５０ｍｓｅｃ検出したら、例えば入力切替または音量調節等の所定の制御を実行してもよい。これは、同一の制御情報の連続投影時間を変化させて制御内容を指示する例である。勿論、制御情報と連続投影時間をそれぞれ変化させて制御内容を指示してもよい。
【００３５】
さらに、以下の伝達形態としてもよい。すなわち、第１プロジェクタ装置１が、例えば入力切替または音量調節等の所定の制御内容を指示する文字を投影する。第２プロジェクタ装置２は、投影された文字を撮像して解析してＯＣＲ（Optical  Character  Recognition）処理を行う。そして、第２プロジェクタ装置２は、ＯＣＲ処理による文字認識結果で示される制御を実行する。
【００３６】
さらに、投影画像の色を変化させて（＝投影画像の波長を変化させて）制御情報を伝達してもよい。図４は、投影画像の波長を変化させて各プロジェクタ装置のメイン電源を投入制御する制御形態のフローチャートである。この図４のフローチャートは、図３のフローチャートのステップＳ４における制御情報の検出処理の具体例、およびステップＳ５における制御情報に対応した動作制御の具体例を示している。すなわち、図４のフローチャートのステップＳ２１〜ステップＳ２３が、図３のフローチャートのステップＳ４に相当し、図４のフローチャートのステップＳ２４が、図３のフローチャートのステップＳ５に相当する。また、この図４のフローチャートは、投影画像の色の変化（＝投影画像の波長の変化）により、他のプロジェクタ装置の動作を制御する例である。なお、図４のフローチャートにおいて、図３のフローチャートと同じ動作を示す処理には、同じステップ番号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００３７】
図４のフローチャートにおいて、第２プロジェクタ装置２のＣＰＵ２０が、第１プロジェクタ装置１から重複投影領域に対して、例えば１５０ｍｓｅｃの間、連続して緑色の投影画像が投影されたか否かを判別する。すなわち、ＣＰＵ２０は、緑色の投影画像を検出したタイミングで、図２に示すタイマ１９の計時情報を用いて、緑色の投影画像の連続投影時間のカウントを開始する。緑色の投影画像を検出しない場合および緑色の投影画像の連続投影時間が１５０ｍｓｅｃよりも短い時間である場合（ステップＳ２１：Ｎｏ）、ＣＰＵ２０は、処理をステップＳ３に戻し、投影画像の解析を引き続き行う。
【００３８】
緑色の投影画像の１５０ｍｓｅｃの連続投影時間を検出した場合（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２０は、処理をステップＳ２２に進め、タイマ１９の計時情報を用いて例えば１００ｍｓｅｃをカウントする。そして、ＣＰＵ２０は、１００ｍｓｅｃ以内に、重複投影領域に対して青色の投影画像が投影されたか否かを判別する。ＣＰＵ２０は、１００ｍｓｅｃ以内に、重複投影領域に対する青色の投影画像の投影を検出しない場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）、処理をステップＳ３に戻し、投影画像の解析を引き続き行う。
【００３９】
これに対して、ＣＰＵ２０は、１００ｍｓｅｃ以内に、重複投影領域に対する青色の投影画像の投影を検出した場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、青色の投影画像の投影を検出したタイミングで、タイマ１９の計時情報を用いて、青色の投影画像の連続投影時間のカウントを開始する。青色の投影画像の連続投影時間が１５０ｍｓｅｃよりも短い時間である場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）、ＣＰＵ２０は、処理をステップＳ３に戻し、投影画像の解析を引き続き行う。
【００４０】
青色の投影画像の１５０ｍｓｅｃの連続投影時間を検出した場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２０は、処理をステップＳ２３に進め、タイマ１９の計時情報を用いて例えば１００ｍｓｅｃをカウントする。そして、ＣＰＵ２０は、１００ｍｓｅｃ以内に、重複投影領域に対して赤色の投影画像が投影されたか否かを判別する。ＣＰＵ２０は、１００ｍｓｅｃ以内に、重複投影領域に対する赤色の投影画像の投影を検出しない場合（ステップＳ２３：Ｎｏ）、処理をステップＳ３に戻し、投影画像の解析を引き続き行う。
【００４１】
これに対して、ＣＰＵ２０は、１００ｍｓｅｃ以内に、重複投影領域に対する赤色の投影画像の投影を検出した場合（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、赤色の投影画像の投影を検出したタイミングで、タイマ１９の計時情報を用いて、赤色の投影画像の連続投影時間のカウントを開始する。赤色の投影画像の連続投影時間が１５０ｍｓｅｃよりも短い時間である場合（ステップＳ２３：Ｎｏ）、ＣＰＵ２０は、処理をステップＳ３に戻し、投影画像の解析を引き続き行う。
【００４２】
赤色の投影画像の１５０ｍｓｅｃの連続投影時間を検出した場合（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２０は、処理をステップＳ２４に進める。この例において、緑色→青色→赤色の順に、それぞれ１５０ｍｓｅｃずつ各投影画像を投影する投影パターンは、プロジェクタ本体の電源の投入制御を行う投影パターンとなっている。このため、第２プロジェクタ装置２のＣＰＵ２０は、ステップＳ２４において、メイン電源を投入制御して起動し、スタンバイ状態から制御指示待ちの状態に移行する。
【００４３】
第２プロジェクタ装置２のＣＰＵ２０は、図示しない第３プロジェクタ装置との重複投影領域に、緑色→青色→赤色の順に、それぞれ１５０ｍｓｅｃずつ各投影画像を投影する。これにより、メイン電源の投入を指示する制御情報が第３プロジェクタ装置に伝達され、第３プロジェクタ装置のＣＰＵにより、第３プロジェクタ装置の本体のメイン電源が投入制御される。そして、第１プロジェクタ装置１のメイン電源を投入操作しただけで、隣接するプロジェクタ装置のメイン電源が順に投入制御される。これにより、操作者は、第１プロジェクタ装置１のメイン電源を投入操作しただけで、マルチプロジェクションシステムを構成する全てのプロジェクタ装置のメイン電源を投入操作することができる。
【００４４】
なお、この図４のフローチャートに示す例において、１５０ｍｓｅｃ、１００ｍｓｅｃ等の時間は一例であり、任意に設定可能である。この図４のフローチャートに示す例は、投影画像の波長（投影光の色）により、制御情報の伝達を行っている例として理解されたい。
【００４５】
以上の説明から明らかなように、第１の実施の形態のマルチプロジェクションシステムは、第２プロジェクタ装置２に対して、少なくとも重複投影領域を撮像する第２カメラ部４を設ける。そして、第１プロジェクタ装置１が、第２プロジェクタ装置２の第２カメラ部４で撮像可能な重複投影領域（図１に示す撮像可能領域内でもよい）に、所定の制御を指示する制御情報を投影する。投影する制御情報は、波長変動性（＝投影画像の色の変化）を持たせることで所望の制御情報の伝達を図ることができる。または、投影する制御情報は、時間変動性（＝投影時間の変化）を持たせることで所望の制御情報の伝達を図ることができる。
【００４６】
第２プロジェクタ装置２は、カメラ部４の撮像画像を解析することで制御情報を取得し、取得した制御情報で指示される制御を実行する。第２プロジェクタ装置２も同様に、第３プロジェクタ装置との重複投影領域に制御情報を投影して伝達する。これにより、第１プロジェクタ装置１の制御情報を、マルチプロジェクションシステムを構成する全てのプロジェクタ装置に伝達することができる。このため、操作者は、第１プロジェクタ装置１を操作するだけで、他のプロジェクタ装置も操作でき、簡単かつ短時間で全プロジェクタ装置を制御できる。
【００４７】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態のマルチプロジェクションシステムの説明をする。上述の第１の実施の形態のマルチプロジェクションシステムは、制御情報を含む可視光の投影画像を投影して制御情報の伝達を図る例であった。これに対して、第２の実施の形態のマルチプロジェクションシステムは、不可視光である赤外線光による投影画像を投影して制御情報の伝達を図るものである。なお、上述の第１の実施の形態と第２の実施の形態とでは、この点のみが異なる。このため、以下、両者の差異の説明のみ行い、重複した説明は省略する。
【００４８】
図５は、第２の実施の形態のマルチプロジェクションシステムに設けられている各プロジェクタ装置のブロック図である。図５から分かるように、第２の実施の形態のマルチプロジェクションシステムの場合、各プロジェクタ装置は、カメラ部１４に赤外線光のみを透過する赤外線透過フィルタ（ＩＲ透過フィルタ）６１を有している。また、照明光学系１３に、赤外線光による投影画像を投影する赤外線発生部６２が設けられている。
【００４９】
この第２の実施の形態のマルチプロジェクションシステムの場合、各プロジェクタ装置は、照明光学系１３により、赤外線発生部６２が発生する０．７μｍ〜２．５μｍの赤外線光で形成した投影画像（赤外線投影画像）を投影する。この赤外線投影画像には、上述の撮像可能領域（重複投影領域でもよい）に制御情報が含まれている。また、上述のように、制御内容を示す時間変動性を持たせた制御情報、または、制御内容を示す波長変動性を持たせた制御情報が投影される。
【００５０】
カメラ部１４は、ＩＲ透過フィルタ６１を介して赤外線投影画像を撮像する。なお、通常のカメラ部には、内部に撮像光に含まれる赤外線成分をカットするＩＲカットフィルタが設けられている。しかし、第２の実施の形態のマルチプロジェクションシステムの各プロジェクタ装置のカメラ部１４には、ＩＲカットフィルタは設けられていないものとする。ＣＰＵ２０は、撮像された赤外線画像を解析して制御情報を取得し、制御情報で指示された動作制御を行う。
【００５１】
このような第２の実施の形態のマルチプロジェクションシステムは、赤外線投影画像で制御情報を伝達しているため、制御情報を視聴者等に視認されることなく、他のプロジェクタ装置に伝達することができる他、上述の第１の実施の形態と同じ効果を得ることができる。なお、第２の実施の形態のマルチプロジェクションシステムで用いた赤外線波長は一例であり、０．７μｍ〜２．５μｍ以外の波長の赤外線を用いてもよい。
【００５２】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態のマルチプロジェクションシステムの説明をする。上述の第１の実施の形態のマルチプロジェクションシステムは、制御情報を含む可視光の投影画像を投影して制御情報の伝達を図る例であった。これに対して、第３の実施の形態のマルチプロジェクションシステムは、不可視光である紫外線光による投影画像を投影して制御情報の伝達を図るものである。なお、上述の第１の実施の形態と第３の実施の形態とでは、この点のみが異なる。以下、両者の差異の説明のみ行い、重複した説明は省略する。
【００５３】
図６は、第３の実施の形態のマルチプロジェクションシステムに設けられている各プロジェクタ装置のブロック図である。図６から分かるように、第３の実施の形態のマルチプロジェクションシステムの場合、各プロジェクタ装置は、カメラ部１４に紫外線光のみを透過する紫外線透過フィルタ（ＵＶ透過フィルタ）５１を有している。また、各プロジェクタ装置は、ＵＶ透過フィルタ５１を透過した撮像光に含まれる赤外線光をカットするＩＲカットフィルタ５２を有している。また、照明光学系１３に、紫外線光による投影画像を投影する紫外線発生部５３が設けられている。
【００５４】
この第３の実施の形態のマルチプロジェクションシステムの場合、各プロジェクタ装置は、照明光学系１３により、紫外線発生部５３が発生する２００ｎｍ〜３８０ｎｍの紫外線光で形成した投影画像（紫外線投影画像）を投影する。この紫外線投影画像には、上述の撮像可能領域（重複投影領域でもよい）に制御情報が含まれている。また、上述のように、制御内容を示す時間変動性を持たせた制御情報、または、制御内容を示す波長変動性を持たせた制御情報が投影される。
【００５５】
カメラ部１４は、ＵＶ透過フィルタ５１およびＩＲカットフィルタ５２を介して紫外線投影画像を撮像する。ＣＰＵ２０は、撮像された紫外線画像を解析して制御情報を取得し、制御情報で指示された動作制御を行う。
【００５６】
このような第３の実施の形態のマルチプロジェクションシステムは、紫外線投影画像で制御情報を伝達しているため、制御情報を視聴者等に視認されることなく、他のプロジェクタ装置に伝達することができる他、上述の第１の実施の形態と同じ効果を得ることができる。なお、第３の実施の形態のマルチプロジェクションシステムで用いた紫外線波長は一例であり、２００ｎｍ〜３８０ｎｍ以外の波長の紫外線を用いてもよい。
【００５７】
上述の各実施の形態は、例として提示したものであり、本発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な各実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことも可能である。各実施の形態および各実施の形態の変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５８】
１  第１プロジェクタ装置
２  第２プロジェクタ装置
３  第１カメラ部
４  第２カメラ部
１１  入力インターフェイス部（入力ＩＦ部）
１２  画像処理部
１３  照明光学系
１４  カメラ部
１５  カメラ制御部
１６  メモリ
１７  操作部
１８  受信部
１９  タイマ
２０  ＣＰＵ
２１  リモートコントローラ
２２  解析部
２３  実行制御部
５１  紫外線透過フィルタ
５２  ＩＲカットフィルタ
５３  紫外線発生部
６１  赤外線透過フィルタ
６２  赤外線発生部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５９】
【特許文献１】特開２００９−１９４５５４号公報
【図１】
2015103880.tif 000003
【図２】
2015103880.tif 000004
【図３】
2015103880.tif 000005
【図４】
2015103880.tif 000006
【図５】
2015103880.tif 000007
【図６】
2015103880.tif 000008