(57)【要約】【課題】ホストサーバに不正なアクセスがなされた場合でも、信頼性の高い消去ログを提供可能とする記憶装置、情報処理装置および情報処理方法を提供する。【解決手段】実施形態の記憶装置は、記憶部と、受信部と、認証部と、制御部と、を備える。受信部は、記憶部に記憶されたデータの消去処理の実行に先立って、時刻を計時する外部機器から、当該外部機器において計時された時刻に関する第１情報と外部機器を認証するための第２情報とを含む第３情報を受信する。認証部は、第３情報が含む第２情報を用いて外部機器の認証処理を行う。制御部は、外部機器の認証に成功した場合、第３情報が含む第１情報に基づいて、消去処理が実行された消去時刻を含む消去ログを生成し、外部機器の認証に失敗した場合、消去処理の実行を禁止する。【選択図】図４
2015232810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と、
前記記憶部に記憶されたデータの消去処理の実行に先立って、時刻を計時する外部機器から、当該外部機器において計時された時刻に関する第１情報と前記外部機器を認証するための第２情報とを含む第３情報を受信する受信部と、
前記第３情報が含む前記第２情報を用いて前記外部機器の認証処理を行う認証部と、
前記外部機器の認証に成功した場合、前記第３情報が含む前記第１情報に基づいて、前記消去処理が実行された消去時刻を含む消去ログを生成し、前記外部機器の認証に失敗した場合、前記消去処理の実行を禁止する制御部と、
を備えた記憶装置。
【請求項２】
前記第１情報は、前記受信部によって前記第１情報が受信されたタイミングに対応する時刻を示し、
前記制御部は、前記第１情報が示す時刻を基準として、前記第３情報の受信から前記消去処理の終了までの時間が経過した時刻を前記消去時刻として含む前記消去ログを生成する請求項１に記載の記憶装置。
【請求項３】
前記第２情報は、前記第１情報を暗号化したデジタル署名であり、
前記認証部は、前記第３情報が含む前記第１情報と当該第３情報が含む前記デジタル署名を復号化した情報とが一致した場合に前記外部機器の認証に成功したと判断し、前記第３情報が含む前記第１情報と当該第３情報が含む前記デジタル署名を復号化した情報とが一致しなかった場合、前記外部機器の認証に失敗したと判断する請求項１または２に記載の記憶装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第３情報の受信から前記消去処理が実行されずに第１所定時間経過した場合、前記消去処理の実行を禁止する請求項１から３のいずれか一に記載の記憶装置。
【請求項５】
第２所定時間毎に第１乱数を生成する生成部と、
前記第３情報の受信に先立って、前記第１乱数を前記外部機器に送信する送信部を備え、
前記受信部は、前記第１乱数と前記外部機器で計時された時刻を示す前記第１情報とを含む前記第３情報を受信し、
前記制御部は、前記第３情報が含む前記第１乱数が、前記第１情報が示す時刻から第３所定時間までに生成された前記第１乱数と一致する場合、前記消去処理の実行を許可し、前記第３情報が含む前記第１乱数が、前記第１情報が示す時刻から前記第３所定時間までに生成された前記第１乱数と一致しない場合、前記消去処理の実行を禁止する請求項１から４のいずれか一に記載の記憶装置。
【請求項６】
前記受信部は、前記外部機器において第４所定時間毎に生成される第２乱数を含む前記第３情報を受信し、
前記制御部は、前記外部機器の認証に成功した場合、受信した前記第３情報が含む前記第２乱数を含む前記消去ログを生成し、当該生成した消去ログを、前記外部機器を介してクライアント端末に送信する請求項１から５のいずれか一に記載の記憶装置。
【請求項７】
外部記憶装置におけるデータの消去処理の実行を指示する第１指示がクライアント端末から入力された場合に、前記消去処理の実行に先立って、時刻を計時する外部機器から、当該外部機器において計時された時刻に関する第１情報と前記外部機器を認証するための第２情報とを含む第３情報を受信して当該第３情報を前記外部記憶装置に送信し、前記第２情報を用いた前記外部機器の認証に成功した場合、前記外部記憶装置において前記第１情報に基づいて生成された、前記消去処理が実行された消去時刻を含む消去ログを前記クライアント端末に送信し、前記第２情報を用いた前記外部機器の認証に失敗した場合、前記消去処理が実行できないことを前記クライアント端末に通知する制御部、
を備えた情報処理装置。
【請求項８】
記憶部を備えた記憶装置において実行される情報処理方法であって、
前記記憶部に記憶されたデータの消去処理の実行に先立って、時刻を計時する外部機器から、当該外部機器において計時された時刻に関する第１情報と前記外部機器を認証するための第２情報とを含む第３情報を受信し、
前記第３情報が含む前記第２情報を用いて前記外部機器の認証処理を行い、
前記外部機器の認証に成功した場合、前記第３情報が含む前記第１情報に基づいて、前記消去処理が実行された消去時刻を含む消去ログを生成し、
前記外部機器の認証に失敗した場合、前記消去処理の実行を禁止する、
ことを含む情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、記憶装置、情報処理装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ストレージデバイス（記憶装置）に記憶されたデータには、個人情報や秘匿情報が含まれるため、その取扱いに注意を要する。具体的には、ストレージデバイスを廃棄したり当該ストレージデバイスに記憶されたデータを消去したりする場合には、データを確実に消去しなければ、データの復旧が可能となり、データの悪用が懸念される。特に、データセンターのような様々なユーザのデータを記憶装置に記憶させておくサービスでは、ユーザとの契約終了時や当該データセンターが備える記憶装置の廃棄時に確実にデータの消去がなされること、およびユーザに対してデータの消去が確実になされたことを示す必要がある。
【０００３】
従来のデータセンターの運用では、記憶装置に接続されたホストサーバがデータの消去を行い、かつデータが確実に消去されたことを示すために、データ消去時の時刻情報を含む消去ログ等の消去証明書をユーザに提供している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８８１４６８号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２００５／０２３７５６３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術においては、ホストサーバに不正なアクセスがなされた場合に、消去ログが改竄される虞があり、消去証明書の信頼性が低下することがある。そのため、ホストサーバに不正なアクセスがなされた場合でも、信頼性の高い消去証明書を提供可能とすることが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の記憶装置は、記憶部と、受信部と、認証部と、制御部と、を備える。受信部は、記憶部に記憶されたデータの消去処理の実行に先立って、時刻を計時する外部機器から、当該外部機器において計時された時刻に関する第１情報と外部機器を認証するための第２情報とを含む第３情報を受信する。認証部は、第３情報が含む第２情報を用いて外部機器の認証処理を行う。制御部は、外部機器の認証に成功した場合、第３情報が含む第１情報に基づいて、消去処理が実行された消去時刻を含む消去ログを生成し、外部機器の認証に失敗した場合、消去処理の実行を禁止する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかる記憶システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態にかかるホストサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施形態にかかる時刻サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１の実施形態にかかるストレージデバイスの機能的構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、第１の実施形態にかかる記憶システムにおける消去証明データのクライアント端末への送信処理の流れを示すシーケンス図である。
【図６】図６は、第１の実施形態にかかるストレージデバイスによるレスポンスデータの受信処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、第１の実施形態にかかるストレージデバイスによる消去処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、第１の実施形態にかかるストレージデバイスによる消去証明データの送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、第１の実施形態にかかる時刻サーバによるレスポンスデータの送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第１の実施形態にかかるホストサーバによるレスポンスデータの送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第１の実施形態にかかるホストサーバによる消去処理の実行指示の送信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第１の実施形態にかかるホストサーバによる消去証明データの送信処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付の図面を用いて、本実施形態にかかる記憶装置、情報処理装置および情報処理方法を適用した記憶システムについて説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態にかかる記憶システムの構成を示すブロック図である。本実施形態にかかる記憶システムは、図１に示すように、ホストサーバ１と、ストレージデバイス２と、時刻サーバ３と、クライアント端末４とを有している。クライアント端末４は、ストレージデバイス２に記憶されたデータの消去指示を出力可能である。
【００１０】
ホストサーバ１（情報処理装置の一例）は、クライアント端末４からストレージデバイス２（記憶装置または外部記憶装置の一例）におけるデータの消去処理の実行を指示する消去指示（第１指示の一例）が入力され、当該消去指示をストレージデバイス２に送信する。ストレージデバイス２は、ホストサーバ１から入力される消去指示に応じて当該ストレージデバイス２内に記憶されたデータの消去処理を実行しかつ当該消去処理のログ（以下、消去ログと言う）を生成可能である。時刻サーバ３（外部機器の一例）は、時刻を計時するとともに、当該計時した時刻に関する第１情報の一例であって、ストレージデバイス２における消去ログの生成に用いる時刻情報等をストレージデバイス２に提供可能である。
【００１１】
ここで、時刻情報は、上述したように、計時した時刻に関する第１情報の一例である。本実施形態では、時刻情報は、ストレージデバイス２によって時刻情報が受信されたタイミングに対応する時刻を示す情報であるものとするが、計時した時刻に関する情報であれば、これに限定するものではなく、例えば、消去ログの生成に厳密な時刻が求められない場合には、ストレージデバイス２によって時刻情報が受信されたタイミングに対応する時刻が、予め設定された複数の時間帯のうちいずれの時間帯かを表す情報であっても良い。
【００１２】
本実施形態では、ホストサーバ１は、ストレージデバイス２と時刻サーバ３との間での時刻情報等の各種情報の送受信を仲介するが、これに限定するものではなく、ストレージデバイス２と時刻サーバ３とが、ホストサーバ１を介さずに各種情報を直接やりとりすることも可能である。
【００１３】
図２は、第１の実施形態にかかるホストサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。本実施形態では、ホストサーバ１は、ＰＣ（Personal  Computer）等により構成され、図２に示すように、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３と、表示部１４と、操作入力部１５と、通信部１６と、を有している。
【００１４】
ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３内の所定の記憶領域を作業領域として、ＲＯＭ１２に予め記憶された各種プログラムを実行して、ホストサーバ１が備える各部の動作を制御する。ＲＯＭ１２は、ホストサーバ１の制御に係る各種プログラム等の各種情報を記憶する。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１の作業領域として機能する。
【００１５】
表示部１４は、例えばＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等により構成され、ＣＰＵ１１により制御されて、各種情報を表示する。また、表示部１４は、表示部１４の表示画面上でのタッチ操作を検出可能なタッチパネルディスプレイであっても良い。操作入力部１５は、例えばマウスやキーボード等により構成され、ユーザが各種情報を入力可能である。
【００１６】
通信部１６は、図示しないネットワークを介して接続されたストレージデバイス２や時刻サーバ３等の外部機器と通信可能である。
【００１７】
図３は、第１の実施形態にかかる時刻サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。以下の説明では、時刻サーバ３が備えるハードウェア構成のうち、ホストサーバ１と同様のハードウェア構成については説明を省略する。本実施形態では、時刻サーバ３は、図３に示すように、ホストサーバ１が備えるハードウェア構成に加えて、計時部１７を備える点でホストサーバ１と異なる。計時部１７は、ＲＴＣ（Real  Time  Clock）等により構成され、時刻を計時する。
【００１８】
図４は、第１の実施形態にかかるストレージデバイスの機能的構成を示すブロック図である。本実施形態では、ストレージデバイス２は、図４に示すように、不揮発性記憶部２０１と、データ送信部２０２と、乱数生成部２０３と、デジタル署名検証部２０４と、デジタル署名生成部２０５と、暗号演算部２０６と、公開鍵記憶部２０７と、秘密鍵記憶部２０８と、データ消去部２０９と、データ受信部２１０と、消去証明生成部２１１と、を有している。
【００１９】
不揮発性記憶部２０１（記憶部の一例）は、例えば磁気ディスクやフラッシュメモリ等により構成され、ストレージデバイス２の制御に係る各種プログラムや各種データ（例えば、消去ログなど）を書き換え可能かつ不揮発に記憶する。
【００２０】
データ送信部２０２（送信部の一例）は、チャレンジデータ、認証結果、消去処理の完了通知、消去証明データ等の各種情報を、ホストサーバ１に送信する。ここで、チャレンジデータは、時刻サーバ３に対して時刻情報の送信を要求するためのデータであり、乱数生成部２０３により生成された乱数（以下、第１乱数と言う）を含むデータである。認証結果は、時刻情報の送信元の時刻サーバ３の認証処理の結果を示すデータである。消去処理の完了通知は、不揮発性記憶部２０１に記憶されたデータの消去処理が完了したことの通知である。消去証明データは、不揮発性記憶部２０１に記憶されたデータの消去処理の消去ログを含むデータである。
【００２１】
データ受信部２１０は、チャレンジレスポンスの開始指示、消去処理の実行指示、消去証明データの送信要求等の各種情報をホストサーバ１から受信する。ここで、チャレンジレスポンスの開始指示は、チャレンジデータの送信および後述するレスポンスデータの受信の開始を指示する情報である。消去処理の実行指示は、消去処理の実行を指示する情報である。消去証明データの送信要求は、消去ログの送信を要求する情報である。
【００２２】
また、データ受信部２１０（受信部の一例）は、ホストサーバ１を介して、時刻サーバ３からレスポンスデータを受信する。ここで、レスポンスデータは、時刻情報と当該時刻情報の送信元である時刻サーバ３を認証するための認証情報（第２情報の一例）とを含む第３情報の一例である。本実施形態では、データ受信部２１０は、時刻サーバ３に記憶された秘密鍵により時刻情報を暗号化して生成されて、デジタル署名が認証情報として付加されたレスポンスデータを受信する。
【００２３】
乱数生成部２０３（生成部の一例）は、予め設定された時間（第２所定時間の一例）毎に、データ受信部２１０によって受信したレスポンスデータの有効性を判断するための第１乱数を生成する。
【００２４】
公開鍵記憶部２０７は、データ受信部２１０により受信したレスポンスデータに含まれる認証情報の復号化に用いる公開鍵を記憶する。秘密鍵記憶部２０８は、ホストサーバ１に送信する消去ログにデジタル署名を付加する際の暗号化に用いる秘密鍵を記憶する。
【００２５】
暗号演算部２０６は、データ受信部２１０によって受信したレスポンスデータに認証情報として付加されたデジタル署名を、公開鍵記憶部２０７に記憶された公開鍵を用いて復号化した情報を求める。また、暗号演算部２０６は、消去証明生成部２１１で消去証明データを生成する際に消去ログに付加するデジタル署名を、秘密鍵記憶部２０８に記憶された秘密鍵を用いて消去ログ全体を暗号化して求める。
【００２６】
デジタル署名検証部２０４は、データ受信部２１０によって受信したレスポンスデータが含む認証情報を用いて、当該レスポンスデータの送信元となった時刻サーバ３の認証処理を行う。本実施形態では、デジタル署名検証部２０４は、データ受信部２１０によって受信したレスポンスデータが含む時刻情報と、当該レスポンスデータに認証情報として付加されたデジタル署名を復号化した情報（すなわち、暗号演算部２０６によって復号化された情報）とが一致した場合に、時刻サーバ３の認証に成功したと判断する。一方、デジタル署名検証部２０４は、データ受信部２１０によって受信したレスポンスデータが含む時刻情報と、当該レスポンスデータに認証情報として付加されたデジタル署名を復号化した情報とが一致しなかった場合に、時刻サーバ３の認証に失敗と判断する。すなわち、本実施形態では、暗号演算部２０６およびデジタル署名検証部２０４が、認証部の一例として機能する。
【００２７】
データ消去部２０９は、時刻サーバ３の認証に成功した場合に、データ受信部２１０によって受信した消去処理の実行指示に応じて、不揮発性記憶部２０１に記憶されたデータの消去処理を実行する。本実施形態では、ストレージデバイス２が有するデータ消去部２０９が、不揮発性記憶部２０１に記憶されたデータの消去処理を実行しているが、これに限定するものではなく、ホストサーバ１等の外部機器が、不揮発性記憶部２０１に記憶されたデータの消去処理を実行することも可能である。また、データ消去部２０９は、時刻サーバ３の認証に失敗した場合、不揮発性記憶部２０１に記憶されたデータの消去処理の実行を禁止する。
【００２８】
消去証明生成部２１１は、時刻サーバ３の認証に成功した場合に、データ受信部２１０によって受信した消去証明データの送信要求に応じて、受信したレスポンスデータが含む時刻情報に基づいて、消去処理が実行された時刻である消去時刻を含む消去ログを生成する。これにより、不正なアクセスが困難なストレージデバイス２において信頼性の高い消去時刻を含む消去ログを生成することができるので、ホストサーバ１に不正なアクセスがなされた場合でも信頼性の高い消去ログの提供が可能となる。本実施形態では、データ消去部２０９および消去証明生成部２１１が、制御部の一例として機能する。
【００２９】
デジタル署名生成部２０５は、データ消去部２０９によって消去処理が実行された場合に、暗号演算部２０６により生成されたデジタル署名を、消去証明生成部２１１により生成された消去ログに付加する。これにより、消去証明生成部２１１により生成された消去ログが改竄されることを防止することができる。
【００３０】
次に、図５を用いて、本実施形態にかかる記憶システムにおける消去証明データのクライアント端末への送信処理について説明する。図５は、第１の実施形態にかかる記憶システムにおける消去証明データのクライアント端末への送信処理の流れを示すシーケンス図である。
【００３１】
まず、ホストサーバ１のＣＰＵ１１は、通信部１６を制御して、クライアント端末４から送信された消去指示を受信する（ブロックＢ５０１）。ホストサーバ１のＣＰＵ１１は、クライアント端末４からの消去指示に応じて、ストレージデバイス２に対してチャレンジレスポンスの開始指示を送信する（ブロックＢ５０２）。
【００３２】
ストレージデバイス２のデータ送信部２０２は、データ受信部２１０によるホストサーバ１からのチャレンジレスポンスの開始指示の受信に応じて、乱数生成部２０３により生成された第１乱数を含むチャレンジデータを生成する。そして、データ送信部２０２は、生成したチャレンジデータを、ホストサーバ１を介して時刻サーバ３へ送信する（ブロックＢ５０３、ブロックＢ５０４）。
【００３３】
時刻サーバ３のＣＰＵ１１は、通信部１６を制御して、ストレージデバイス２からホストサーバ１を介して受信したチャレンジデータに応じて、レスポンスデータを生成する。そして、時刻サーバ３のＣＰＵ１１は、通信部１６を制御して、生成したレスポンスデータをホストサーバ１を介してストレージデバイス２に送信する（ブロックＢ５１２、ブロックＢ５０５）。
【００３４】
ストレージデバイス２のデータ受信部２１０は、消去処理の実行に先立って、ホストサーバ１を介して、時刻サーバ３からレスポンスデータを受信する（ブロックＢ５０５）。ストレージデバイス２のデジタル署名検証部２０４は、受信したレスポンスデータに含まれる認証情報を用いて、当該レスポンスデータの送信元の時刻サーバ３の認証処理を実行する。そして、ストレージデバイス２のデータ送信部２０２は、デジタル署名検証部２０４による時刻サーバ３の認証処理の結果である認証結果をホストサーバ１に送信する（ブロックＢ５０６）。
【００３５】
ホストサーバ１のＣＰＵ１１は、通信部１６を制御して、ストレージデバイス２から受信した認証結果が、時刻サーバ３の認証に成功したことを示している場合、ストレージデバイス２に対して、消去処理の実行指示を送信する（ブロックＢ５０７）。
【００３６】
ストレージデバイス２のデータ消去部２０９は、データ受信部２１０により受信した消去処理の実行指示に応じて、不揮発性記憶部２０１に記憶されたデータの消去処理を実行する。そして、ストレージデバイス２のデータ送信部２０２は、消去処理の完了通知をホストサーバ１に送信する（ブロックＢ５０８）。
【００３７】
ホストサーバ１のＣＰＵ１１は、通信部１６を制御して、ストレージデバイス２から受信した消去処理の完了通知に応じて、消去証明データの送信要求をストレージデバイス２に送信する（ブロックＢ５０９）。
【００３８】
ストレージデバイス２の消去証明生成部２１１は、データ受信部２１０により受信した消去証明データの送信要求に応じて、消去ログを生成する。そして、ストレージデバイス２のデータ送信部２０２は、生成された消去ログを消去証明データとしてホストサーバ１に送信する（ブロックＢ５１０）。
【００３９】
ホストサーバ１のＣＰＵ１１は、通信部１６を制御して、ストレージデバイス２から受信した消去証明データを、クライアント端末４に送信する（ブロックＢ５１１）。
【００４０】
次に、図６を用いて、図５のブロックＢ５０２〜ブロックＢ５０５においてストレージデバイス２で実行される具体的な処理（本実施形態にかかるストレージデバイス２によるレスポンスデータの受信処理）について説明する。図６は、第１の実施形態にかかるストレージデバイスによるレスポンスデータの受信処理の流れを示すフローチャートである。
【００４１】
ストレージデバイス２において、データ受信部２１０は、ホストサーバ１から、チャレンジレスポンスの開始指示を受信する（ブロックＢ６０１）。データ送信部２０２は、チャレンジレスポンスの開始指示の受信に応じて、乱数生成部２０３により最後に生成された第１乱数を含むチャレンジデータを生成する（ブロックＢ６０２）。そして、データ送信部２０２は、生成したチャレンジデータを、ホストサーバ１を介して時刻サーバ３へ送信する（ブロックＢ６０２）。
【００４２】
その後、データ受信部２１０は、ホストサーバ１を介して、時刻サーバ３から送信されたレスポンスデータを受信する（ブロックＢ６０３）。レスポンスデータは、乱数生成部２０３により最後に生成された第１乱数および時刻情報を含むデータに、時刻サーバ３において生成されたデジタル署名が付加されている。デジタル署名検証部２０４は、受信したレスポンスデータが含む認証情報（本実施形態では、受信したレスポンスデータに付加されたデジタル署名）を用いて、当該レスポンスデータの送信元の時刻サーバ３の認証処理を実行する(ブロックＢ６０３)。
【００４３】
本実施形態では、暗号演算部２０６が、受信したレスポンスデータに認証情報として付加されたデジタル署名を、公開鍵記憶部２０７に記憶された公開鍵によって復号化する。そして、デジタル署名検証部２０４は、復号化したデジタル署名の検証に成功した場合に、時刻サーバ３の認証処理に成功したと判断する。デジタル署名検証部２０４は、時刻サーバ３の認証処理に成功した場合、レスポンスデータが含む時刻情報を不揮発性記憶部２０１に保持させる。そして、デジタル署名検証部２０４は、レスポンスデータの受信から消去処理が実行されずに第１所定時間経過した場合、当該レスポンスデータが含む時刻情報を不揮発性記憶部２０１から消去する。ここで、第１所定時間は、不揮発性記憶部２０１に記憶されたデータの消去処理に要する時間の上限である。
【００４４】
一方、デジタル署名検証部２０４は、復号化したデジタル署名の検証に失敗した場合、時刻サーバ３の認証処理に失敗したと判断する。そして、デジタル署名検証部２０４は、受信したレスポンスデータが含む時刻情報を不揮発性記憶部２０１に記憶させずに、当該レスポンスデータを破棄する。
【００４５】
そして、データ送信部２０２は、デジタル署名検証部２０４による認証処理の結果を示す認証結果をホストサーバ１に送信する（ブロックＢ６０４）。
【００４６】
次に、図７を用いて、図５のブロックＢ５０７およびブロックＢ５０８においてストレージデバイス２で実行される具体的な処理（本実施形態にかかるストレージデバイス２による消去処理）について説明する。図７は、第１の実施形態にかかるストレージデバイスによる消去処理の流れを示すフローチャートである。
【００４７】
データ受信部２１０は、時刻サーバ３の認証処理に成功した場合、ホストサーバ１からの消去処理の実行指示を待つ。データ消去部２０９は、データ受信部２１０によってホストサーバ１から消去処理の実行指示を受信した場合、図６のブロックＢ６０３において受信したレスポンスデータが含む時刻情報が不揮発性記憶部２０１に記憶（保持）されているか否かを判断する（ブロックＢ７０１）。
【００４８】
本実施形態では、デジタル署名検証部２０４は、上述したように、レスポンスデータの受信から消去処理が実行されずに第１所定時間経過した場合、当該レスポンスデータが含む時刻情報を不揮発性記憶部２０１から消去する。そのため、受信したレスポンスデータが含む時刻情報が不揮発性記憶部２０１に記憶されていない場合（ブロックＢ７０１：Ｎｏ）、データ消去部２０９は、消去ログを生成することができないので、消去処理の実行を禁止する。また、データ送信部２０２は、消去処理が実行できないことを通知するエラー通知をホストサーバ１に送信する（ブロックＢ７０２）。
【００４９】
すなわち、データ消去部２０９は、レスポンスデータの受信から消去処理が実行されずに第１所定時間経過した場合、消去処理の実行を禁止する。これにより、時刻サーバ３の認証に成功して消去処理の実行が可能な状態が長時間続くことを防止できるので、ストレージデバイス２に対する不正なアクセスにより消去処理が実行されることを防止できる。
【００５０】
一方、データ消去部２０９は、ホストサーバ１から受信したレスポンスデータが含む時刻情報が不揮発性記憶部２０１に記憶されている場合（ブロックＢ７０１：Ｙｅｓ）、不揮発性記憶部２０１に記憶されたデータの消去処理を実行する（ブロックＢ７０３）。
【００５１】
本実施形態では、データ消去部２０９は、受信したレスポンスデータが含む第１乱数が、当該レスポンスデータが含む時刻情報が示す時刻から予め設定された時間（第３所定時間の一例）までに乱数生成部２０３により生成された第１乱数と一致する場合に、消去処理の実行を許可しても良い。一方、データ消去部２０９は、受信したレスポンスデータが含む第１乱数が、当該レスポンスデータが含む時刻情報が示す時刻から予め設定された時間までに乱数生成部２０３により生成された第１乱数と一致しない場合、消去処理の実行を禁止しても良い。これにより、チャレンジデータを送信してから長時間経過した後に受信した信頼性の低い時刻情報を含むレスポンスデータの受信に応じて、消去処理が実行されることを防止できる。
【００５２】
消去証明生成部２１１は、データ消去部２０９によって消去処理が実行されると、当該消去処理の消去ログを生成する（ブロックＢ７０３）。その際、消去証明生成部２１１は、不揮発性記憶部２０１に記憶された時刻情報（言い換えると、受信したレスポンスデータに含まれる時刻情報）に基づいて、消去処理が実行された時刻である消去時刻を求め、当該求めた消去時刻を含む消去ログを生成する。
【００５３】
本実施形態では、消去証明生成部２１１は、不揮発性記憶部２０１に記憶された時刻情報が示す時刻を基準として、レスポンスデータの受信から消去処理の終了までの時間が経過した時刻を消去時刻として含む消去ログを生成する。具体的には、消去証明生成部２１１は、消去処理が終了した時点でのストレージデバイス２の通電時間から、レスポンスデータを受信した時点でのストレージデバイス２の通電時間を減算した時間を、レスポンスデータの受信から消去処理の終了までの時間として求める。ここで、通電時間は、ストレージデバイス２の電源がオンされてからの経過時間である。そして、消去証明生成部２１１は、時刻情報が示す時刻から、求めた時間が経過した時刻を消去時刻として求める。これにより、より正確な消去時刻を消去ログに含めることができるので、信頼性の高い消去時刻を含む消去ログの生成が可能となる。
【００５４】
本実施形態では、消去証明生成部２１１は、不揮発性記憶部２０１に記憶された時刻情報が示す時刻を基準として、レスポンスデータの受信から消去処理の終了までの時間が経過した時刻を消去時刻としているが、これに限定するものではなく、時刻情報が示す時刻を消去時刻としても良い。また、消去証明生成部２１１は、時刻情報が示す時刻から、消去処理に要する予め設定された時間経過した時刻を消去時刻としても良い。
【００５５】
また、消去証明生成部２１１は、ホストサーバ１に対して消去指示を送信したクライアント端末４を識別可能とする情報、または当該クライアント端末４のユーザを識別可能とする情報を含む消去ログを生成することも可能である。
【００５６】
さらに、暗号演算部２０６は、生成された消去ログを、秘密鍵記憶部２０８に記憶された秘密鍵を用いて暗号化したデジタル署名を生成する。デジタル署名生成部２０５は、生成されたデジタル署名を、生成された消去ログに付加する（ブロックＢ７０４）。その後、データ送信部２０２は、ホストサーバ１に対して、消去処理の完了通知を送信する（ブロックＢ７０５）。
【００５７】
次に、図８を用いて、図５のブロックＢ５０９〜ブロックＢ５１１においてストレージデバイス２で実行される具体的な処理（本実施形態にかかるストレージデバイス２による消去証明データの送信処理）について説明する。図８は、第１の実施形態にかかるストレージデバイスによる消去証明データの送信処理の流れを示すフローチャートである。
【００５８】
データ受信部２１０は、ホストサーバ１から、消去証明データの送信要求を受信する（ブロックＢ８０１）。データ送信部２０２は、ホストサーバ１から消去証明データの送信要求を受信すると、図７のブロックＢ７０４においてデジタル署名が付加された消去ログを消去証明データとしてホストサーバ１へ送信する（ブロックＢ８０２）。
【００５９】
次に、図９を用いて、図５のブロックＢ５０４およびブロックＢ５０５において時刻サーバ３で実行される具体的な処理（本実施形態にかかる時刻サーバ３によるレスポンスデータの送信処理）について説明する。図９は、第１の実施形態にかかる時刻サーバによるレスポンスデータの送信処理の流れを示すフローチャートである。
【００６０】
ＣＰＵ１１は、通信部１６を制御して、ストレージデバイス２からホストサーバ１を介してチャレンジデータを受信する（ブロックＢ９０１）。ＣＰＵ１１は、ストレージデバイス２からのチャレンジデータの受信に応じて、計時部１７により生成された時刻に関する時刻情報と、受信したチャレンジデータが含む第１乱数と、を含むレスポンスデータを生成する（ブロックＢ９０２）。本実施形態では、ＣＰＵ１１は、時刻情報を、秘密鍵を用いて暗号化したデジタル署名を生成する。そして、ＣＰＵ１１は、生成したデジタル署名を認証情報としてレスポンスデータに付加する。これにより、時刻サーバ３へのなりすましや時刻情報の改ざんを防止することができる。そして、ＣＰＵ１１は、通信部１６を制御して、生成したレスポンスデータを、ホストサーバ１を介してストレージデバイス２に送信する（ブロックＢ９０３）。
【００６１】
次に、図１０を用いて、図５のブロックＢ５０１〜ブロックＢ５０５においてホストサーバ１で実行される具体的な処理（本実施形態にかかるホストサーバ１によるレスポンスデータの送信処理）について説明する。図１０は、第１の実施形態にかかるホストサーバによるレスポンスデータの送信処理の流れを示すフローチャートである。
【００６２】
ＣＰＵ１１は、通信部１６を制御して、クライアント端末４から送信された消去指示を受信するとともに、チャレンジレスポンスの開始指示をストレージデバイス２に送信する（ブロックＢ１００１）。その後、ＣＰＵ１１は、通信部１６を制御して、ストレージデバイス２から、チャレンジデータを受信する（ブロックＢ１００２）。さらに、ＣＰＵ１１は、受信したチャレンジデータを時刻サーバ３に送信することにより、時刻サーバ３に対してレスポンスデータの生成を指示する（ブロックＢ１００３）。
【００６３】
ＣＰＵ１１（受信部の一例）は、通信部１６を制御して、時刻サーバ３に対してチャレンジデータを送信した後、時刻サーバ３から、レスポンスデータを受信する（ブロックＢ１００４）。そして、ＣＰＵ１１（送信部の一例）は、通信部１６を制御して、受信したレスポンスデータを、チャレンジデータの送信元のストレージデバイス２に送信する（ブロックＢ１００５）。その後、ＣＰＵ１１は、通信部１６を制御して、ストレージデバイス２から、時刻サーバ３の認証結果を受信する（ブロックＢ１００６）。さらに、ＣＰＵ１１は、受信した認証結果に基づいて、時刻サーバ３の認証に成功したか否かを判断する（ブロックＢ１００６）。ＣＰＵ１１は、時刻サーバ３の認証に失敗したと判断した場合（ブロックＢ１００６：Ｎｏ）、クライアント端末４に対して、消去処理が実行できないことを通知するエラー通知を送信して（ブロックＢ１００７）、この処理を終了させる。一方、ＣＰＵ１１は、時刻サーバ３の認証に成功したと判断した場合（ブロックＢ１００６：Ｙｅｓ）、エラー通知を行わずに、この処理を終了させる。
【００６４】
次に、図１１を用いて、図５のブロックＢ５０６およびブロックＢ５０７においてホストサーバ１で実行される具体的な処理（本実施形態にかかるホストサーバ１による消去処理の実行指示の送信）について説明する。図１１は、第１の実施形態にかかるホストサーバによる消去処理の実行指示の送信処理の流れを示すフローチャートである。
【００６５】
ＣＰＵ１１は、時刻サーバ３の認証に成功したと判断した場合（図１０のブロックＢ１００６：Ｙｅｓ）、ストレージデバイス２に対して、消去処理の実行指示を送信する（ブロックＢ１１０１）。その後、ＣＰＵ１１は、消去処理の実行が終了するまで、通信部１６を制御して、ストレージデバイス２から、消去処理の実行状態（消去処理においてエラーが発生したか否か、消去処理が正常に完了したか）を示す消去実行ステータスを受信する（ブロックＢ１１０２）。
【００６６】
ＣＰＵ１１は、受信した消去実行ステータスが、消去処理においてエラーが発生したことを示しているか否かを判断し（ブロックＢ１１０３）、当該受信した消去実行ステータスがエラーが発生したことを示している場合（ブロックＢ１１０３：Ｙｅｓ）、通信部１６を制御して、クライアント端末４に対して、消去処理が実行できないことを通知するエラー通知を送信する（ブロックＢ１１０４）。一方、ＣＰＵ１１は、受信した消去実行ステータスが、消去処理においてエラーが発生しなかったことを示している場合（ブロックＢ１１０３：Ｎｏ）、エラー通知を行わずに、この処理を終了させる。
【００６７】
次に、図１２を用いて、図５のブロックＢ５０８〜ブロックＢ５１１においてホストサーバ１で実行される具体的な処理（本実施形態にかかるホストサーバ１による消去証明データの送信処理）について説明する。図１２は、第１の実施形態にかかるホストサーバによる消去証明データの送信処理の流れを示すフローチャートである。
【００６８】
ＣＰＵ１１は、通信部１６を制御して、ストレージデバイス２から送信された消去処理の完了通知を受信すると、消去証明データの送信要求をストレージデバイス２に送信する（ブロックＢ１２０１）。次いで、ＣＰＵ１１は、通信部１６を制御して、ストレージデバイス２から消去証明データを受信する（ブロックＢ１２０２）。そして、ＣＰＵ１１は、通信部１６を制御して、受信した消去証明データを、クライアント端末４に送信する（ブロックＢ１２０３）。
【００６９】
このように本実施形態にかかるストレージデバイス２によれば、不正なアクセスが困難なストレージデバイス２において信頼性の高い消去時刻を含む消去ログを生成することができるので、ホストサーバ１に不正なアクセスがなされた場合でも信頼性の高い消去ログの提供が可能となる。
【００７０】
（第２の実施形態）
本第２の実施形態は、時刻サーバ３において所定時間（第４所定時間の一例）毎に生成される乱数（以下、第２乱数と言う）を含むレスポンスデータを受信し、時刻サーバ３の認証に成功した場合、受信したレスポンスデータが含む第２乱数を含む消去ログを生成し、当該生成した消去ログを、時刻サーバ３を介してクライアント端末４に送信する例である。以下の説明では、第１の実施形態と同様の箇所については説明を省略する。
【００７１】
まず、本実施形態にかかる時刻サーバ３におけるレスポンスデータの送信処理について説明する。本実施形態では、時刻サーバ３のＣＰＵ１１は、所定時間毎に第２乱数を生成する乱数生成部として機能する。ＣＰＵ１１は、通信部１６を制御して、ストレージデバイス２からホストサーバ１を介してチャレンジデータを受信すると、最後に生成した第２乱数を含むレスポンスデータを生成する。そして、ＣＰＵ１１は、生成したレスポンスデータを、ホストサーバ１を介してストレージデバイス２に送信する。
【００７２】
次に、本実施形態にかかるストレージデバイス２における消去証明データの送信処理について説明する。データ受信部２１０は、ホストサーバ１を介して、時刻サーバ３から、当該時刻サーバ３において生成された第２乱数を含むレスポンスデータを受信する。
【００７３】
その後、消去証明生成部２１１は、デジタル署名検証部２０４による時刻サーバ３の認証に成功して消去処理が実行された場合、データ受信部２１により受信した消去証明データの送信要求に応じて、受信したレスポンスデータが含む第２乱数を含む消去ログを生成する。本実施形態では、ストレージデバイス２の暗号演算部２０６は、第２乱数を含む消去ログを、秘密鍵記憶部２０８に記憶された秘密鍵を用いて暗号化したデジタル署名を生成する。そして、ストレージデバイス２のデジタル署名生成部２０５は、生成されたデジタル署名を、第２乱数を含む消去ログに付加する。
【００７４】
そして、データ送信部２０２は、生成された消去ログを消去証明データとして、時刻サーバ３を介してクライアント端末４に送信する。本実施形態では、消去証明生成部２１１およびデータ送信部２０２が、制御部の一例として機能する。
【００７５】
次に、本実施形態にかかる時刻サーバ３における消去証明データの送信処理について説明する。本実施形態では、時刻サーバ３のＣＰＵ１１は、通信部１６を制御して、ストレージデバイス２から送信された消去証明データを受信する。ＣＰＵ１１は、受信した消去証明データが含む第２乱数が、計時部１７により計時された時刻から予め設定された時間までに生成された第２乱数と一致する場合、消去証明データのクライアント端末４への送信を許可する。
【００７６】
一方、ＣＰＵ１１は、受信した消去証明データが含む第２乱数が、計時部１７により計時された時刻から予め設定された時間までに生成された第２乱数と一致しない場合、消去証明データのクライアント端末４への送信を禁止する。これにより、レスポンスデータを送信してから長時間経過した後に受信した信頼性の低い消去証明データが、クライアント端末４に送信されることを防止できる。
【００７７】
例えば、ＣＰＵ１１は、第２乱数を生成した時刻である生成時刻をＲＡＭ１３等に記憶させておき、受信した消去証明データが含む第２乱数の生成時刻をＲＡＭ１３から読み出し、読み出した生成時刻が、消去証明データの送信を許可する許容時間の範囲内の時刻である場合に、消去証明データのクライアント端末４への送信を許可しても良い。一方、ＣＰＵ１１は、読み出した生成時刻が、消去証明データの送信を許可する許容時間の範囲外の時刻である場合に、消去証明データのクライアント端末４への送信を禁止する。
【００７８】
また、本実施形態では、時刻サーバ３のＣＰＵ１１は、受信した消去証明データが含む第２乱数が、計時部１７により計時された時刻から予め設定された時間までに生成された第２乱数と一致した場合、消去証明データに付加されたデジタル署名を、ＲＯＭ１２に予め記憶されたストレージデバイス２の公開鍵により復号化した情報を求める。そして、ＣＰＵ１１は、消去証明データに付加されたデジタル署名を復号化した情報を用いて当該消去証明データの検証に成功した場合、当該消去証明データにデジタル署名を付加してクライアント端末４に送信する。
【００７９】
このように第２の実施形態にかかるストレージデバイス２によれば、レスポンスデータを送信してから長時間経過した後に受信した信頼性の低い消去証明データが、クライアント端末４に送信されることを防止できる。
【００８０】
以上説明したとおり、第１、２の実施形態によれば、ホストサーバ１に不正なアクセスがなされた場合でも信頼性の高い消去ログの提供が可能となる。
【００８１】
なお、本実施形態のホストサーバ１およびストレージデバイス２で実行されるプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供されるが、これに限定するものではなく、本実施形態のホストサーバ１およびストレージデバイス２で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００８２】
さらに、本実施形態のホストサーバ１およびストレージデバイス２で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態のホストサーバ１およびストレージデバイス２で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００８３】
本実施形態のストレージデバイス２で実行されるプログラムは、上述した各部（データ送信部２０２、乱数生成部２０３、デジタル署名検証部２０４、デジタル署名生成部２０５、暗号演算部２０６、データ消去部２０９、データ受信部２１０、消去証明生成部２１１）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵが上記ＲＯＭからプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、データ送信部２０２、乱数生成部２０３、デジタル署名検証部２０４、デジタル署名生成部２０５、暗号演算部２０６、データ消去部２０９、データ受信部２１０、消去証明生成部２１１が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００８４】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８５】
１  ホストサーバ
２  ストレージデバイス
３  時刻サーバ
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１６  通信部
１７  計時部
２０１  不揮発性記憶部
２０２  データ送信部
２０３  乱数生成部
２０４  デジタル署名検証部
２０５  デジタル署名生成部
２０６  暗号演算部
２０７  公開鍵記憶部
２０８  秘密鍵記憶部
２０９  データ消去部
２１０  データ受信部
２１１  消去証明生成部
【図１】
2015232810.tif 000003
【図２】
2015232810.tif 000004
【図３】
2015232810.tif 000005
【図４】
2015232810.tif 000006
【図５】
2015232810.tif 000007
【図６】
2015232810.tif 000008
【図７】
2015232810.tif 000009
【図８】
2015232810.tif 000010
【図９】
2015232810.tif 000011
【図１０】
2015232810.tif 000012
【図１１】
2015232810.tif 000013
【図１２】
2015232810.tif 000014