(57)【要約】      （修正有）【課題】被コーティング部材とコーティング層との密着性を高めるコーティング剤の提供。【解決手段】少なくとも１つのエステル結合を有するポリマーを表面に有する被コーティング部材（基材）１１の表面をコーティングするコーティング層１２用いられ、少なくとも１つのエステル結合を有する化合物１００質量部と、重合性不飽和結合を有さず、塩基度が２又は３であり、かつ式（１）で表される多塩基酸無水物０．０１〜４０質量部とを含むコーティング剤。2015113401.tif 000013エステル結合を有する化合物が、ポリアルキレンエーテルをエステル結合で有する（メタ）アクリレートモノマー若しくはモノマーの重合体であるコーティング剤。【選択図】図１
2015113401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのエステル結合を有するポリマーを表面に有する被コーティング部材の表面をコーティングするために用いられ、
少なくとも１つのエステル結合を有する化合物１００質量部と、重合性不飽和結合を有さず、塩基度が２又は３であり、かつ下記式（１）で表される多塩基酸無水物０．０１質量部以上、４０質量部以下とを含む、コーティング剤。
【化１】
2015113401.tif 000010
前記式（１）中、Ｒは、炭素数が１〜２０であり、重合性不飽和結合を有さず、かつ、カルボニル基を有さないか又はカルボニル基を１つ有する有機基を表す。
【請求項２】
前記式（１）中のＲが、炭素数が１〜２０であり、重合性不飽和結合を有さず、カルボニル基を有さないか又はカルボニル基を１つ有し、かつ、飽和脂肪族炭化水素基及び芳香族炭化水素基の内の少なくとも一方を有する有機基を表す、請求項１に記載のコーティング剤。
【請求項３】
前記少なくとも１つのエステル結合を有する化合物が、下記式（２）で表される（メタ）アクリレートモノマー、又は下記式（２）で表される（メタ）アクリレートモノマーの重合体である、請求項１又は２に記載のコーティング剤。
【化２】
2015113401.tif 000011
前記式（２）中、Ｒ１はｐ価かつ炭素数が１〜４０の有機基を表し、Ｒ２は炭素数１〜１２の炭化水素基を表し、ｑは１〜９の整数を表し、ｐは１以上の整数を表し、Ｒ３は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ４は水素原子又はメチル基を表す。
【請求項４】
少なくとも１つのエステル結合を有するポリマーを表面に有する被コーティング部材と、
前記被コーティング部材の表面上に配置された第１のコーティング層とを備え、
前記第１のコーティング層が、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコーティング剤を用いて形成されている、積層体。
【請求項５】
前記第１のコーティング層の前記被コーティング部材とは反対側の表面上に配置されており、かつシロキサン結合を有する重合体を含む第２のコーティング層をさらに備える、請求項４に記載の積層体。
【請求項６】
少なくとも１つのエステル結合を有するポリマーを表面に有する被コーティング部材の表面上に、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコーティング剤をコーティングするコーティング工程と、
前記コーティング工程の後に、加熱を行うことで、加熱された前記コーティング剤により第１のコーティング層を形成する加熱工程とを備える、積層体の製造方法。
【請求項７】
少なくとも１つのエステル結合を有するポリマーを表面に有する被コーティング部材の表面上に、重合性不飽和結合を有さず、塩基度が２又は３であり、かつ下記式（１）で表される多塩基酸無水物をコーティングする第１のコーティング工程と、
前記第１のコーティング工程の後に、前記被コーティング部材の前記第１のコーティング工程が行われた表面上に、少なくとも１つのエステル結合を有する化合物をコーティングする第２のコーティング工程と、
前記第２のコーティング工程の後に、加熱を行うことで、第１のコーティング層を形成する加熱工程とを備える、積層体の製造方法。
【化３】
2015113401.tif 000012
前記式（１）中、Ｒは、炭素数が１〜２０であり、重合性不飽和結合を有さず、かつ、カルボニル基を有さないか又はカルボニル基を１つ有する有機基を表す。
【請求項８】
前記第１のコーティング層の前記被コーティング部材とは反対側の表面上に、シロキサン結合を有する重合体を含む第２のコーティング層を形成する加熱工程をさらに備える、請求項６又は７に記載の積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材などの被コーティング部材の表面上に、コーティング層を形成するために用いることができるコーティング剤に関する。また、本発明は、被コーティング部材の表面上にコーティング層が配置されている積層体及び積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
（メタ）アクリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂及びポリエチレンテレフタレート樹脂などのポリエステル樹脂は、成形加工性及び透明性に優れた性質を有し、しかもガラスと比較して軽い性質を有する。上記ポリエステル樹脂を用いた樹脂成形品は、飲料用容器、自動車のヘッドランプカバー、並びに電車、新幹線及び航空機などの窓材料として実用化されている。
【０００３】
上記ポリエステル樹脂を用いた樹脂成形品の表面硬度は、ガラスと比較して低い。このため、製造時、運搬時、取り付け時及び使用時などに、上記樹脂成形品の表面に傷がつきやすい。
【０００４】
従来、樹脂成形品の表面硬度を高めるために、樹脂成形品の表面上に、硬度が高い表面層を形成している。この硬度が高い表面層は、ハードコート層と呼ばれている。しかし、上記ハードコート層を形成した場合には、上記樹脂成形品とハードコート層の密着性が悪いことがある。
【０００５】
上記樹脂成形品とハードコート層との密着性を高める方法が、下記の特許文献１で提案されている。特許文献１では、樹脂成形品の表面に、重合性多塩基酸無水物とビニルモノマーとの共重合体とを用いて、上記ハードコート層を形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１０３９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のような材料を用いてハードコート層を形成したとしても、樹脂成形品とハードコート層との密着性を充分に高くすることは困難である。
【０００８】
また、上記ハードコート層においては、高い透明性及び高い耐水性が求められている。
【０００９】
本発明の目的は、被コーティング部材とコーティング層との密着性を高めることができるコーティング剤を提供することである。本発明の限定的な目的は、高い透明性と高い耐水性とを有するコーティング層を形成することができるコーティング剤を提供することである。また、本発明は、上記コーティング剤を用いた積層体及び積層体の製造方法を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の広い局面によれば、少なくとも１つのエステル結合を有するポリマーを表面に有する被コーティング部材の表面をコーティングするために用いられ、少なくとも１つのエステル結合を有する化合物１００質量部と、重合性不飽和結合を有さず、塩基度が２又は３であり、かつ下記式（１）で表される多塩基酸無水物０．０１質量部以上、４０質量部以下とを含む、コーティング剤が提供される。
【００１１】
【化１】
2015113401.tif 000003
【００１２】
前記式（１）中、Ｒは、炭素数が１〜２０であり、重合性不飽和結合を有さず、かつ、カルボニル基を有さないか又はカルボニル基を１つ有する有機基を表す。
【００１３】
本発明に係るコーティング剤のある特定の局面では、前記式（１）中のＲが、炭素数が１〜２０であり、重合性不飽和結合を有さず、カルボニル基を有さないか又はカルボニル基を１つ有し、かつ、飽和脂肪族炭化水素基及び芳香族炭化水素基の内の少なくとも一方を有する有機基を表す。
【００１４】
本発明に係るコーティング剤のある特定の局面では、前記少なくとも１つのエステル結合を有する化合物が、下記式（２）で表される（メタ）アクリレートモノマー、又は下記式（２）で表される（メタ）アクリレートモノマーの重合体である。
【００１５】
【化２】
2015113401.tif 000004
【００１６】
前記式（２）中、Ｒ１はｐ価かつ炭素数が１〜４０の有機基を表し、Ｒ２は炭素数１〜１２の炭化水素基を表し、ｑは１〜９の整数を表し、ｐは１以上の整数を表し、Ｒ３は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ４は水素原子又はメチル基を表す。
【００１７】
本発明の広い局面によれば、少なくとも１つのエステル結合を有するポリマーを表面に有する被コーティング部材と、前記被コーティング部材の表面上に配置された第１のコーティング層とを備え、前記第１のコーティング層が、上述したコーティング剤を用いて形成されている、積層体が提供される。
【００１８】
本発明に係る積層体のある特定の局面では、前記積層体は、前記第１のコーティング層の前記被コーティング部材とは反対側の表面上に配置されており、かつシロキサン結合を有する重合体を含む第２のコーティング層をさらに備える。
【００１９】
本発明の広い局面によれば、少なくとも１つのエステル結合を有するポリマーを表面に有する被コーティング部材の表面上に、上述したコーティング剤をコーティングするコーティング工程と、前記コーティング工程の後に、加熱を行うことで、加熱された前記コーティング剤により第１のコーティング層を形成する加熱工程とを備える、積層体の製造方法が提供される。
【００２０】
本発明の広い局面によれば、少なくとも１つのエステル結合を有するポリマーを表面に有する被コーティング部材の表面上に、重合性不飽和結合を有さず、塩基度が２又は３であり、かつ上記式（１）で表される多塩基酸無水物をコーティングする第１のコーティング工程と、前記第１のコーティング工程の後に、前記被コーティング部材の前記第１のコーティング工程が行われた表面上に、少なくとも１つのエステル結合を有する化合物をコーティングする第２のコーティング工程と、前記第２のコーティング工程の後に、加熱を行うことで、第１のコーティング層を形成する加熱工程とを備える、積層体の製造方法が提供される。
【００２１】
本発明に係る積層体の製造方法のある特定の局面では、前記積層体の製造方法は、前記第１のコーティング層の前記被コーティング部材とは反対側の表面上に、シロキサン結合を有する重合体を含む第２のコーティング層を形成する工程をさらに備える。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係るコーティング剤は、少なくとも１つのエステル結合を有する化合物１００質量部と、重合性不飽和結合を有さず、塩基度が２又は３であり、かつ式（１）で表される多塩基酸無水物０．０１質量部以上、４０質量部以下とを含むので、少なくとも１つのエステル結合を有するポリマーを表面に有する被コーティング部材の表面をコーティングして、第１のコーティング層を形成することにより、被コーティング部材と第１のコーティング層との密着性を高めることができる。
【００２３】
本発明に係る積層体の製造方法は、（ｉ）少なくとも１つのエステル結合を有するポリマーを表面に有する被コーティング部材の表面上に、上述したコーティング剤をコーティングするコーティング工程と、上記コーティング工程の後に、加熱を行うことで、加熱された上記コーティング剤により第１のコーティング層を形成する加熱工程とを備えるか、又は、（ｉｉ）少なくとも１つのエステル結合を有するポリマーを表面に有する被コーティング部材の表面上に、重合性不飽和結合を有さず、塩基度が２又は３であり、かつ式（１）で表される多塩基酸無水物をコーティングする第１のコーティング工程と、上記第１のコーティング工程の後に、上記被コーティング部材の上記第１のコーティング工程が行われた表面上に、少なくとも１つのエステル結合を有する化合物をコーティングする第２のコーティング工程と、上記第２のコーティング工程の後に、加熱を行うことで、第１のコーティング層を形成する加熱工程とを備えるので、被コーティング部材と第１のコーティング層との密着性に優れた積層体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る積層体を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第２の実施形態に係る積層体を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２６】
［コーティング剤］
本発明に係るコーティング剤は、少なくとも１つのエステル結合を有するポリマー（以下、ポリマーＸと記載することがある）を表面に有する被コーティング部材の表面をコーティングするために用いられる。本発明に係るコーティング剤は、基材などの被コーティング部材において、ポリマーＸを有する表面に適用される。本発明に係るコーティング剤は、少なくとも１つのエステル結合を有する化合物（以下、化合物Ａと記載することがある）１００質量部と、重合性不飽和結合を有さず、塩基度が２又は３であり、かつ後述する式（１）で表される多塩基酸無水物（以下、多塩基酸無水物Ｂと記載することがある）０．０１質量部以上、４０質量部以下とを含む。
【００２７】
本発明に係るコーティング剤は、上述した構成を備えているので、本発明に係るコーティング剤を用いて第１のコーティング層を形成することにより、被コーティング部材と第１のコーティング層との密着性を高めることができる。さらに、本発明に係るコーティング剤は、上述した構成を備えているので、高い透明性と高い耐水性とを有する第１のコーティング層を形成することができる。
【００２８】
本発明に係るコーティング剤において、特に高い密着性等が発現するのは、多塩基酸無水物Ｂによる化合物Ａのエステル結合及びポリマーＸのエステル結合の分解反応と、多塩基酸無水物Ｂが化合物Ａ及びポリマーＸの分子鎖に取り込まれる反応とが同時に進行するエステル交換反応に基づくと考えられる。すなわち、化合物Ａと多塩基酸無水物Ｂとを含むコーティング剤によって構成されるコーティング層とポリマーＸを表面に有する被コーティング部材との界面において、多塩基酸無水物Ｂが、化合物Ａ及びポリマーＸのエステル結合をそれぞれ分解させ、多塩基酸無水物Ｂが、化合物Ａ及びポリマーＸのそれぞれのエステル結合の分解物を強固に結びつける。この結果、被コーティング部材とコーティング層との密着性が高くなり、かつコーティング層の耐水性も高くなると推察される。
【００２９】
多塩基酸無水物Ｂは、コーティング層の被コーティング部材に接する界面に、多く存在することが好ましく、集中して存在することが好ましい。コーティング層（塗布されたコーティング剤）において、被コーティング部材側の表面において多塩基酸無水物Ｂが多く存在するように、多塩基酸無水物Ｂが偏在していることが好ましい。コーティング層を加熱により硬化させる際に、多塩基酸無水物Ｂが化合物Ａと重合しない場合には、ブリーディングと呼ばれる現象によって、多塩基酸無水物Ｂは、コーティング層と被コーティング部材との界面に押し出されやすい。コーティング層において、被コーティング部材側の表面において多塩基酸無水物Ｂが多く存在することで、コーティング層の硬化が、多塩基酸無水物Ｂによる化合物Ａ及びポリマーＸのエステル結合の分解よりも早く進行することが好ましい。
【００３０】
上記コーティング剤では、化合物Ａ１００質量部に対して、多塩基酸無水物Ｂの含有量は０．０１質量部以上、４０質量部以下である。多塩基酸無水物Ｂの含有量が０．０１質量部未満であると、被コーティング部材と第１のコーティング層との密着性が十分に高くならない。多塩基酸無水物Ｂの含有量が４０質量部を超えると、化合物Ａと多塩基酸無水物Ｂとの混合状態で析出が生じやすくなり、コーティング剤及び第１のコーティング層の外観不良が生じやすくなる。
【００３１】
上記コーティング剤では、化合物Ａ１００質量部に対して、多塩基酸無水物Ｂの含有量は好ましくは１質量部以上、好ましくは２０質量部以下、より好ましくは１０質量部以下である。多塩基酸無水物Ｂの含有量が好ましい上記下限以上であると、被コーティング部材と第１のコーティング層との密着性がより一層高くなる。多塩基酸無水物Ｂの含有量が好ましい上記上限以下であると、コーティング剤及び第１のコーティング層の外観がより一層良好になる。
【００３２】
なお、上記被コーティング部材は、上記コーティング剤が適用される表面部分にポリマーＸを有していればよく、少なくとも一部の領域の表面にポリマーＸを有していればよく、表面全体にポリマーＸを有していてもよい。
【００３３】
以下、本発明に係るコーティング剤が適用される被コーティング部材に含まれる成分、並びに本発明に係るコーティング剤に含まれる各成分をより詳細に説明する。
【００３４】
（ポリマーＸ）
上記被コーティング部材は、少なくとも１つのエステル結合を有するポリマーＸを表面に有していれば特に限定されない。ポリマーＸは樹脂であることが好ましい。ポリマーＸは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３５】
上記被コーティング部材は、ポリマーＸ単体の基材であってもよい。また、上記被コーティング部材は、基材本体と、少なくとも１つのエステル結合を有するポリマーＸとを有していてもよい。基材本体の表面上に、少なくとも１つのエステル結合を有するポリマーＸが配置されていてもよい。基材本体の一部又は全体に、少なくとも１つのエステル結合を有するポリマーＸが含まれていてもよい。例えば、繊維状の基材本体に、ポリマーＸが含浸されていてもよい。上記基材及び基材本体は、繊維状、板状及びシート状等の様々な形態であることが可能である。上記シートには、フィルムが含まれる。
【００３６】
ポリマーＸとしては特に限定されないが、ポリカーボネート、ポリ乳酸、ポリメチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート及びポリメタクリル酸メチル等が挙げられる。
【００３７】
（化合物Ａ）
上記コーティング剤は、少なくとも１つのエステル結合を有する化合物Ａを含む。化合物Ａとして、従来公知の少なくとも１つのエステル結合を有する化合物を使用可能である。化合物Ａの好ましい例としては、少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基を有する化合物が挙げられる。化合物Ａの具体例としては、（メタ）アクリロイルモルホリン、７−アミノ−３，７−ジメチルオクチル（メタ）アクリレート、イソボルニルオキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、エチルジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエン（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、テトラクロロフェニル（メタ）アクリレート、２−テトラクロロフェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、テトラブロモフェニル（メタ）アクリレート、２−テトラブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−トリクロロフェノキシエチル（メタ）アクリレート、トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、２−トリブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ペンタクロロフェニル（メタ）アクリレート、ペンタブロモフェニル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、メチルトリエチレンジグリコール（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート及びノニルフェニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基を有する化合物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３８】
また、化合物Ａの他の例としては、（ａ）炭素数２〜１２のアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、（ｂ）ポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリレート酸ジエステル類、（ｃ）多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類、（ｄ）ビスフェノールＡ又はビスフェノールＡの水素化物のエチレンオキシド付加物又はプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類、並びに（ｅ）多価イソシアネート化合物と２個以上のアルコール性水酸基を有する化合物とを予め反応させて得られる末端イソシアネート基含有化合物に、アルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させて得られる２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するウレタン（メタ）アクリレート類等が挙げられる。
【００３９】
（ａ）炭素数２〜１２のアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート及び１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４０】
（ｂ）ポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリレート酸ジエステル類としては、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート及びポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４１】
（ｃ）多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類としては、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４２】
（ｄ）ビスフェノールＡ又はビスフェノールＡの水素化物のエチレンオキシド付加物又はプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類としては、２，２’−ビス（４−アクリロキシエトキシフェニル）プロパン及び２，２’−ビス（４−アクリロキシプロポキシフェニル）プロパン等が挙げられる。
【００４３】
また、化合物Ａの他の例としては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、及びトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４４】
また、化合物Ａの他の例としては、ポリオール化合物とポリイソシアネートとの重合体の末端に、水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させるなどして得られるウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーが挙げられる。
【００４５】
上記ポリオール化合物としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール、ポリヘプタメチレングリコール及びポリデカメチレングリコールのような一種のイオン重合性環状化合物を開環重合させて得られるポリエーテルジオール、並びに二種以上のイオン重合性環状化合物を開環共重合させて得られるポリエーテルジオール等が挙げられる。
【００４６】
上記ポリオール化合物としては、上記のポリエーテルジオールが好ましい。但し、上記ポリオール化合物として、ポリエステルジオール、ポリカーボネートジオール及びポリカプロラクトンジオール等も用いることができる。これらのジオールをポリエーテルジオールと併用してもよい。上記ポリオール化合物における重合の形態は特に限定されず、ランダム重合、ブロック重合、グラフト重合のいずれであってもよい。
【００４７】
また、上記ポリイソシアネートに相当するジイソシアネートとしては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチルフェニレンジイソシアネート、４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、１，６−ヘキサンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアネートエチル）フマレート、６−イソプロピル−１，３−フェニルジイソシアネート、４−ジフェニルプロパンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、２，５−ビス（イソシアネートメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン、及び２，６−ビス（イソシアネートメチル）−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン等が挙げられる。
【００４８】
上記水酸基含有（メタ）アクリレートとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリロイルフォスフェート、４−ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート及びジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４９】
被コーティング部材と第１のコーティング層との密着性をより一層高め、かつ第１のコーティング層の耐水性をより一層高める観点からは、化合物Ａは、下記式（２）で表される（メタ）アクリレートモノマー、又は下記式（２）で表される（メタ）アクリレートモノマーの重合体であることが好ましい。
【００５０】
【化３】
2015113401.tif 000005
【００５１】
上記式（２）中、Ｒ１はｐ価かつ炭素数が１〜４０の有機基を表し、Ｒ２は炭素数１〜１２の炭化水素基を表し、ｑは１〜９の整数を表し、ｐは１以上の整数を表し、Ｒ３は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ４は水素原子又はメチル基を表す。
【００５２】
上記Ｒ１は、炭素数が１〜４０の脂肪族炭化水素残基、エチレングリコール残基、プロピレングリコール残基、炭素数が１〜４０のポリエチレングリコール残基、エリスリトール残基、ペンタエリスリトール残基、ジペンタエリスリトール残基、イソシアヌル酸残基又は炭素数が１〜４０のビスフェノールＡ残基を表すことが好ましい。
【００５３】
なお、「残基」は、化合物から少なくとも１つの原子又は原子団が除かれたｍ価の基である。ポリエチレングリコール残基及びポリグリセリン残基の場合には、化合物Ａは、下記式（２Ａ）又は下記式（２Ｂ）で表される（メタ）アクリレートモノマー、又は、下記式（２Ａ）又は下記式（２Ｂ）で表される（メタ）アクリレートモノマーの重合体であることが好ましい。下記の式（２Ａ）及び下記式（２Ｂ）において、破線で囲まれた部分がそれぞれ、ポリエチレングリコール残基及びポリグリセリン残基を示す。
【００５４】
【化４】
2015113401.tif 000006
【００５５】
上記式（２Ａ）中、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、上記式（２）中のＲ２、Ｒ３及びＲ４と同様であり、ｋは１以上の整数を表す。ｋの上限は特に限定されない。上記式（２Ａ）中のｋは好ましくは１０以下、より好ましくは７以下である。
【００５６】
【化５】
2015113401.tif 000007
【００５７】
上記式（２Ｂ）中、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、上記式（２）中のＲ２、Ｒ３及びＲ４と同様であり、ｋは１以上の整数を表す。ｋの上限は特に限定されない。上記式（２Ｂ）中のｋは好ましくは１０以下、より好ましくは７以下である。
【００５８】
（多塩基酸無水物Ｂ）
上記コーティング剤は、重合性不飽和結合を有さず、塩基度が２又は３であり、かつ下記式（１）で表される多塩基酸無水物を含む。多塩基酸無水物Ｂは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５９】
【化６】
2015113401.tif 000008
【００６０】
上記式（１）中、Ｒは、炭素数が１〜２０であり、重合性不飽和結合を有さず、かつ、カルボニル基を有さないか又はカルボニル基を１つ有する有機基を表す。
【００６１】
多塩基酸無水物Ｂは重合性不飽和結合を有さないので、（メタ）アクリレートモノマーの重合体及び（メタ）アクリレートポリマーなどに対して、重合性不飽和結合に起因する共重合が進行しない。
【００６２】
上記有機基は、飽和脂肪族炭化水素基を有していてもよく、芳香族炭化水素基を有していてもよい。被コーティング部材と第１のコーティング層との密着性をより一層高め、かつ第１のコーティング層の耐水性をより一層高める観点からは、上記有機基は、飽和脂肪族炭化水素基及び芳香族炭化水素基の内の少なくとも一方を有することが好ましく、２価の飽和脂肪族炭化水素基及び２価の芳香族炭化水素基の内の少なくとも一方を有することが好ましい。
【００６３】
被コーティング部材と第１のコーティング層との密着性をより一層高め、かつ第１のコーティング層の耐水性をより一層高める観点からは、上記式（１）中のＲが、炭素数が１〜２０であり、重合性不飽和結合を有さず、カルボニル基を有さないか又はカルボニル基を１つ有し、かつ、飽和脂肪族炭化水素基及び芳香族炭化水素基の内の少なくとも一方を有する有機基を表すことが好ましい。
【００６４】
上記飽和脂肪族炭化水素基及び芳香族炭化水素基としては、エチレン基、フェニレン基及び２，３−ナフチレン基等が挙げられる。被コーティング部材と第１のコーティング層との密着性をより一層高め、かつ第１のコーティング層の耐水性をより一層高める観点からは、上記式（１）中のＲ１は、エチレン基、フェニレン基、カルボキシフェニレン基又は２，３−ナフチレン基であることが好ましい。
【００６５】
多塩基酸無水物Ｂは重合性不飽和結合を有さない。多塩基酸無水物Ｂに相当しない重合性不飽和結合を有する化合物としては、ラジカル重合開始剤、アニオン重合開始剤又はカチオン重合開始剤と混合して加熱を行った場合に、共重合が進行するビニル基を有する化合物等が挙げられる。
【００６６】
多塩基酸無水物が重合性不飽和結合を有するか否かは、例えば、ＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２に示されるようなヨウ素価を求めることで確認可能である。
【００６７】
被コーティング部材と第１のコーティング層との密着性をより一層高め、かつ第１のコーティング層の耐水性をより一層高める観点からは、多塩基酸無水物Ｂは、環状カルボン酸無水物であることが好ましい。
【００６８】
上記環状カルボン酸無水物の具体例としては、無水コハク酸、無水グルタル酸、無水アジピン酸、無水ピメリン酸、無水スベリン酸、無水アゼライン酸、無水セバシン酸、無水フタル酸、テトラクロロフタル酸無水物、４−アミノナフタレン−１，８−ナフタレンジカルボン酸無水物、ラメリコール酸無水物、１，４−ジアミノ−９，１０−ジオキソアントラセン−２，３−ジカルボン酸無水物、１−アミノ−４−（メチルアミノ）−９，１０−ジオキソアントラセン−２，３−ジカルボン酸無水物、４−（ポタシオオキシスルホニル）ナフタレン−１，８−ジカルボン酸無水物、４−スルホナフタレン−１，８−ジカルボン酸−１，８−無水物、４−ブロモ−１，８−ナフタレン−ジカルボン酸無水物、１，３−ジベンジル−２−オキソ−４，５−イミダゾリジンジカルボン酸無水物、１，２−ジメチル−１，２−シクロプロパンジカルボン酸無水物、４−クロロナフタル酸無水物、４，５−ジクロロナフタル酸無水物、４−ニトロナフタル酸無水物、無水酒石酸、キノリン酸無水物、カンタリジン、ナフタル酸無水物、ラメリコール酸無水物、パープリン−１８，３−フェニル−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、５，６，７，８−テトラブロモナフタレン−２，３−ジカルボン酸無水物、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物、３，４，５，６−テトラヒドロフタル酸無水物、３，６−ジメチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物、４−（ノニルオキシカルボニル）−１，２−ベンゼンジカルボン酸無水物、４−トリメトキシシリル−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、１，２，３，１０ａ−テトラヒドロフェナントレン−１，２−ジカルボン酸無水物、４−ブチルオキシカルボニル−１，２−ベンゼンジカルボン酸無水物、３−ブロモフタル酸無水物、４−ブロモフタル酸無水物、３−クロロフタル酸無水物、４−クロロフタル酸無水物、４−メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、３−メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、９，１０−ジヒドロ−９，１０−エテノアントラセン−１１，１２−ジカルボン酸無水物、４−アミノ−スルホ−１，８−ナフタレンジカルボン酸−１，８−無水物、１，２−ジブロモヘキサヒドロフタル酸無水物、１，３−ジブロモヘキサヒドロフタル酸無水物、１，４−ジブロモヘキサヒドロフタル酸無水物、１，５−ジブロモヘキサヒドロフタル酸無水物、１，６−ジブロモヘキサヒドロフタル酸無水物、３，３−ジブロモヘキサヒドロフタル酸無水物、３，４−ジブロモヘキサヒドロフタル酸無水物、３，５−ジブロモヘキサヒドロフタル酸無水物、３，６−ジブロモヘキサヒドロフタル酸無水物、４，４−ジブロモヘキサヒドロフタル酸無水物、４，５−ジブロモヘキサヒドロフタル酸無水物、ナフタレン−２，３−ジカルボン酸無水物、ジフェン酸無水物、３−ヒドロキシ−１，８−ナフタレンジカルボン酸無水物、６−イソブチル−３，４−ジメチルシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸無水物、シクロペンタン−１，２−ジカルボン酸無水物、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−２，３−ジカルボン酸無水物、３−ニトロナフタレン−１，８−ジカルボン酸無水物、ピラジン−２，３−ジカルボン酸無水物、アセナフテン−５，６−ジカルボン酸無水物、シクロペンテン−１，２−ジカルボン酸無水物、１，２，３，４−テトラヒドロ−４−メチル−１，２−ナフタレンジカルボン酸無水物、１，２，３，４−テトラヒドロ−１，２−ナフタレンジカルボン酸無水物、４−メチル−１，２−ナフタレンジカルボン酸無水物、１，２−ナフタル酸無水物、２−（４−ヒドロキシフェニル）−１，８−ナフタレンジカルボン酸無水物、４−ベンゾイル−１，８−ナフタレンジカルボン酸無水物、４，５−ジデヒドロフタル酸無水物、（オクタヒドロ−１，２，４−メテノペンタレン−５，６−ジカルボン酸）無水物、９，１０−フェナントレンジカルボン酸無水物、３，３−ジメチル−１，２−シクロプロパンジカルボン酸無水物、４−（ジメチルアミノ）ナフタレン−１，８−ジカルボン酸無水物、２−フェニル−１，８−ナフタレンジカルボン酸無水物、ペリレン−３，４−ジカルボン酸無水物、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，３−ジカルボン酸無水物、フェナントレン−４，５−ジカルボン酸無水物、３−ニトロ−４−ブロモ−１，８−ナフタレンジカルボン酸無水物、１−ブロモ−３−プロピルシクロブタン−１，２−ジカルボン酸無水物、ピリジン−３，４−ジカルボン酸無水物、３，６−ジヒドロキシ−１，８−ナフタレンジカルボン酸無水物、３−メトキシ−１，８−ナフタレンジカルボン酸無水物、１−ベンゾチオフェン−２，３−ジカルボン酸無水物、トリメリト酸無水物、１，４，５−ナフタレントリカルボン酸−４，５−無水物、６−メチル−４−シクロヘキセン−１，２，３−トリカルボン酸−１，２−無水物、イタコニチン、１，２，８−ナフタレントリカルボン酸−１，８−無水物、１，３，８−ナフタレントリカルボン酸−１，８−無水物、１，２，５−ナフタレントリカルボン酸−１，２−無水物、１，２，６−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，２，７−ナフタレントリカルボン酸−１，２−無水物、１，６，７−ナフタレントリカルボン酸−６，７−無水物、２，３，６−ナフタレントリカルボン酸−２，３−無水物、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸−１，２−無水物、ベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸−１，３−無水物、及び１，２，４−ベンゼントリカルボン酸−２，４−無水物等が挙げられる。上記環状カルボン酸無水物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６９】
（他の成分）
上記コーティング剤は、溶剤を含んでいてもよい。溶剤の使用により、コーティング剤の粘度を適宜調整可能である。上記溶剤は、化合物Ａを溶解可能であることが好ましく、多塩基酸無水物Ｂを溶解可能であることが好ましい。上記溶剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７０】
上記溶剤としては、アルコール溶剤、エーテル溶剤、炭化水素溶剤、ケトン溶剤及びエステル溶剤等が挙げられる。上記アルコール溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール及びイソプロパノール等が挙げられる。上記エーテル溶剤としては、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキサン及びジエチルエーテル等が挙げられる。上記炭化水素溶剤としては、ベンゼン、トルエン及びｎ−ヘキサン等が挙げられる。上記ケトン溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン及びシクロヘキサノン等が挙げられる。上記エステル溶剤としては、酢酸エチル及び酢酸ブチル等が挙げられる。
【００７１】
上記溶剤は、第１のコーティング層の形成時に加熱により除去されることが好ましい。揮発性が高く、加熱により効果的に除去できるので、アルコール溶剤が好ましく、更に沸点が１００℃以下である低沸点溶剤が好ましい。上記低沸点溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール及びイソプロパノール等が挙げられる。
【００７２】
上記コーティング剤は、重合開始剤を含んでいてもよい。上記重合開始剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７３】
上記重合開始剤としては、ラジカル重合開始剤、アニオン重合開始剤及びカチオン重合開始剤等が挙げられる。これらの重合開始剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７４】
上記重合開始剤の具体例としては、モノアシルフォスフィンオキシド化合物、ビスアシルフォスフィンオキシド化合物、ベンゾフェノール、アセトフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、メチルフェニルグリオキシレート、チオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−クロルチオキサントン、ジイソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンフェノン、カンファーキノン、ジベゾスベロン、２−エチルアントラキノン、４’，４’’−ジエチルイソフタロフェノン、９，１０−フェナントレンキノン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−エトキシカルボニルオキシム、ベンゾフェノン、オルソベンゾイル安息香酸メチル、オルソベンゾイル安息香酸、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１，２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ベンゾイン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−トリクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ビス（４−ｎ−デカニルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、ビス（４−ｎ−ドデカニルフェニル］ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムビス（パーフルオロブタンスルホニル）イミド、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアルセナート、ジフェニルヨードニウムトリフルオロメタンサルフォネート、２−（３，４−ジメトキシスチリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、２−［２−（フラン−２−イル）ビニル］−４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、４−イソプロピル−４’−メチルヂフェニルヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、２−（４−メトキシフェニル）���４，６−ビス（トリクロロメチル）−１，３，５−トリアジン、トリフェニルサルフォニウムテトラフルオロボレート、トリ−ｐ−トリルサルフォニウムヘキサフルオロフォスフェート、トリ−ｐ−トリルサルフォニウムトリフルオロメタンサルフォネート、ニフェジピン、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン−３−ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジクミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、メチルエチルケトンパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、メチルエチルケトンパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキシル−２，５−ビスパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド、ヒドロキシヘプチルパーオキサイド、クロロヘキサノンパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、クミルパーオキシオクトエート、コハク酸パーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ（２−エチルヘキサノエート）、ｍ−トルオイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレーオ、及び２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド等が挙げられる。
【００７５】
上記モノアシルフォスフィンオキシド化合物としては、２，６−ジメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド、２，６−ジクロルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド、及び２，６−ジメトキシベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシド等が挙げられる。
【００７６】
上記ビスアシルフォスフィンオキシド化合物としては、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメチルベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメチルベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、ビス（２，６−ジクロルベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、及びビス（２，４，６−トリメトキシベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。
【００７７】
上記コーティング剤は、第１のコーティング層の耐久性を高めることなどを目的として、紫外線吸収剤、光安定剤及び酸化防止剤等の各種の添加剤を含んでいてもよい。
【００７８】
［積層体］
本発明に係る積層体は、少なくとも１つのエステル結合を有するポリマーＸを表面に有する被コーティング部材と、上記被コーティング部材の表面上に配置された第１のコーティング層とを備える。本発明に係る積層体では、上記第１のコーティング層が、本発明に係るコーティング剤を用いて形成されていることが好ましい。また、上記第１のコーティング層は、ポリマーＸを表面に有する被コーティング部材の表面上に、多塩基酸無水物Ｂをコーティングする第１のコーティング工程と、上記第１のコーティング工程の後に、上記被コーティング部材の上記第１のコーティング工程が行われた表面上に、化合物Ａをコーティングする第２のコーティング工程とを経て形成されていてもよい。上記の第１，第２のコーティング工程により、複合第１のコーティング層が形成される。
【００７９】
上記のような積層体では、特定の第１のコーティング層を形成しているため、被コーティング部材と第１のコーティング層との密着性が高くなり、かつ第１のコーティング層の透明性と耐水性とを高めることができる。
【００８０】
上記積層体は、上記第１のコーティング層の上記被コーティング部材とは反対側の表面上に配置されており、かつシロキサン結合を有する重合体を含む第２のコーティング層をさらに備えていてもよい。第２のコーティング層の形成によって、第２のコーティング層によって様々な性能を付与することができる。第２のコーティング層は、積層体に付与したい性能に応じて適宜の材料を用いて形成することができる。
【００８１】
第２のコーティング層の耐水性及び耐擦傷性をより一層高める観点からは、上記第２のコーティング層は、シロキサン結合を有する重合体を含むことが好ましい。
【００８２】
上記シロキサン結合を有する重合体は、下記式（３）で表される化合物を加水分解及び縮合させることにより得られることが好ましい。
【００８３】
Ｓｉ（Ｒ１）ｐ（ＯＲ２）４−ｐ  …（３）
【００８４】
上記式（３）中、Ｒ１は炭素−炭素二重結合を有する炭素数１〜３０の有機基を表し、Ｒ２は炭素数１〜６のアルキル基を表し、ｐは１又は２を表す。ｐが２であるとき、複数のＲ１は同一であってもよく、異なっていてもよい。複数のＲ２は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００８５】
第２のコーティング層の耐水性及び耐擦傷性をより一層高める観点からは、上記第２のコーティング層は、アルコキシシラン化合物を含むことが好ましく、テトラエトキシシランを含むことがより好ましい。
【００８６】
上記アルコキシシラン化合物の具体例としては、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ―グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン及びテトラエトキシシラン等が挙げられる。
【００８７】
図１に、本発明の第１の実施形態に係る積層体を斜視図で示す。
【００８８】
図１に示す積層体１は、被コーティング部材１１と、被コーティング部材１１の表面上に配置された第１のコーティング層１２と、第１のコーティング層１２の被コーティング部材１１側とは反対側に配置された第２のコーティング層１３とを備える。第１のコーティング層１２は、化合物Ａ１００質量部と、多塩基酸無水物Ｂ０．０１質量部以上、４０質量部以下とを含むコーティング剤を用いて形成されている。
【００８９】
図２に、本発明の第１の実施形態に係る積層体を斜視図で示す。
【００９０】
図２に示す積層体１Ａは、被コーティング部材１１と、被コーティング部材１１の表面上に配置された第１のコーティング層１２Ａと、第１のコーティング層１２Ａの被コーティング部材１１側とは反対側に配置された第２のコーティング層１３とを備える。第１のコーティング層１２Ａは、下層第１のコーティング層１２Ａａと上層第１のコーティング層１２Ａｂとを有する複合第１のコーティング層である。下層第１のコーティング層１２Ａａは、多塩基酸無水物Ｂを用いて形成され、上記の第１のコーティング工程を経て形成される。上層第１のコーティング層１２Ａｂは、化合物Ａを用いて形成され、上記の第２のコーティング工程を経て形成される。
【００９１】
積層体１，１Ａでは、片面のみに第１のコーティング層１２，１２Ａ及び第２のコーティング層１３が配置されているが、これらの層は両面に配置されていてもよい。
【００９２】
［積層体の製造方法］
本発明に係る積層体の製造方法（第１の積層体の製造方法）は、少なくとも１つのエステル結合を有するポリマーを表面に有する被コーティング部材の表面上に、上述したコーティング剤をコーティングするコーティング工程と、上記コーティング工程の後に、加熱を行うことで、加熱された上記コーティング剤により第１のコーティング層を形成する加熱工程とを備える。
【００９３】
本発明に係る積層体の他の製造方法（第２の積層体の製造方法）は、少なくとも１つのエステル結合を有するポリマーを表面に有する被コーティング部材の表面上に、重合性不飽和結合を有さず、塩基度が２又は３であり、かつ上記式（１）で表される多塩基酸無水物をコーティングする第１のコーティング工程と、上記第１のコーティング工程の後に、上記被コーティング部材の上記第１のコーティング工程が行われた表面上に、少なくとも１つのエステル結合を有する化合物をコーティングする第２のコーティング工程と、上記第２のコーティング工程の後に、加熱を行うことで、第１のコーティング層を形成する加熱工程とを備える。上記の第１，第２のコーティング工程により、複合第１のコーティング層が形成される。
【００９４】
上記のような積層体の製造方法では、特定の第１のコーティング層を形成しているため、被コーティング部材と第１のコーティング層との密着性が高くなり、かつ第１のコーティング層の透明性と耐水性とを高めることができる。
【００９５】
被コーティング部材と第１のコーティング層との密着性をより一層高め、かつ第１のコーティング層の耐水性をより一層高める観点からは、上記加熱工程における加熱温度は、好ましくは６０℃以上、より好ましくは８０℃以上、更に好ましくは９０℃以上、好ましくは２６０℃以下、より好ましくは１６０℃以下、更に好ましくは１３０℃以下である。被コーティング部材と第１のコーティング層との密着性をより一層高め、かつ第１のコーティング層の耐水性をより一層高める観点からは、上記加熱工程における加熱時間は、好ましくは１０分以上、より好ましくは６０分以上、好ましくは１８０分以下、より好ましくは１２０分以下である。
【００９６】
上記コーティング剤、多塩基酸無水物Ｂ及び化合物Ａのコーティング方法は特に限定されない。上記コーティング方法としては、スピンコート法、ドクターブレード法、フローコート法、スプレーコート法及びディップコート法等が挙げられる。
【００９７】
また、上記第２の積層体の製造方法でも、ブリーディングと同様に、被コーティング部材と第１のコーティング層の界面に多塩基酸無水物Ｂを多くかつ集中して存在させることができる。このため、被コーティング部材と第１のコーティング層との密着性が高くなり、かつ第１のコーティング層の耐水性が高くなる。
【００９８】
多塩基酸無水物Ｂは重合性不飽和結合を有さないために、化合物Ａと混合していない状態で多塩基酸無水物Ｂをコーティングした場合であっても、多塩基酸無水物Ｂ同士の反応が抑えられる。このため、化合物Ａと混合していない状態で多塩基酸無水物Ｂをコーティングした場合であっても、化合物Ａ及びポリマーＸが有するエステル結合に対する活性が保たれる。多塩基酸無水物Ｂのかわりに、重合性不飽和結合を有する多塩基酸無水物を用いた場合には、重合性不飽和結合を有する多塩基酸無水物同士が重合し、ポリマーとなるために、化合物Ａ及び化合物Ｘが有するエステル結合に対する活性が低下し、密着性及び耐水性の向上効果が十分に発現しない。
【００９９】
上記第１のコーティング工程において、多塩基酸無水物Ｂは、溶剤に溶解された状態でコーティングされることが好ましい。この場合に、溶剤を乾燥により除去することが好ましい。
【０１００】
上記積層体の製造方法は、上記第１のコーティング層の上記被コーティング部材とは反対側の表面上に、シロキサン結合を有する重合体を含む第２のコーティング層を形成する工程をさらに備えていてもよい。
【０１０１】
以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明を具体的に説明する。本発明は、以下の実施例のみに限定されない。
【０１０２】
（実施例１）
化合物Ａであるヘキサメチレンジアクリレート２０質量部と、化合物Ａである６官能アクリレート樹脂（共栄社化学社製「ＵＡ−３０６Ｈ」）８０質量部と、多塩基酸無水物Ｂである無水コハク酸１０質量部とを混合して、得られた混合物の全量をエタノール４００質量部で希釈して、希釈液を得た。さらに、得られた希釈液に、活性エネルギー線重合開始剤であるＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ１２７」０．５質量部を加えて、コーティング剤を得た。
【０１０３】
被コーティング部材として、ポリカーボネート樹脂基板（タキロン社製「ＰＣ１６００」）を用意した。上記ポリカーボネート樹脂基板は、少なくとも１つのエステル結合を有するポリマーを表面に有する。
【０１０４】
上記ポリカーボネート樹脂基板の表面上に、得られたコーティング剤をフローコート法によりコーティングした。コーティング剤が塗布されたポリカーボネート樹脂基板に、活性エネルギー線を照射して、コーティング剤を硬化させた後に、１３０℃で１２０分間加熱することにより、積層体を得た。活性エネルギー線の照射時に、光源として、高圧水銀灯を用い、積算光量は１０００ｍＪ／ｃｍ２に設定した。
【０１０５】
（実施例２）
多塩基酸無水物Ｂである無水コハク酸の含有量を、２０質量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、積層体を得た。
【０１０６】
（実施例３）
多塩基酸無水物Ｂである無水コハク酸の含有量を、１質量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、積層体を得た。
【０１０７】
（実施例４）
多塩基酸無水物Ｂである無水コハク酸の含有量を、４０質量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、積層体を得た。
【０１０８】
（実施例５）
多塩基酸無水物Ｂを、無水フタル酸に変更したこと以外は実施例１と同様にして、積層体を得た。
【０１０９】
（実施例６）
多塩基酸無水物Ｂである無水フタル酸の含有量を、２０質量部に変更したこと以外は実施例５と同様にして、積層体を得た。
【０１１０】
（実施例７）
被コーティング部材として、アクリル樹脂基板（三菱レイヨン社製「アクリライトＥＸ」）を用意した。上記アクリル樹脂基板は、少なくとも１つのエステル結合を有するポリマーを表面に有する。
【０１１１】
被コーティング部材を上記のアクリル樹脂基板に変更したこと以外は実施例１と同様にして、積層体を得た。
【０１１２】
（実施例８）
被コーティング部材として、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム基板（東洋紡社製「Ｅ５００１」）を用意した。上記ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム基板は、少なくとも１つのエステル結合を有するポリマーを表面に有する。
【０１１３】
被コーティング部材を上記のポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム基板に変更したこと以外は実施例１と同様にして、積層体を得た。
【０１１４】
（実施例９）
化合物Ａである６官能アクリレート樹脂（共栄社化学社製「ＵＡ−３０６Ｈ」）８０質量部を、化合物Ａである１０官能アクリレート樹脂（共栄社化学社製「ＵＡ−５１０Ｈ」）８０質量部に変更した以外は実施例１と同様にして、積層体を得た。
【０１１５】
（実施例１０）
多塩基酸無水物Ｂである無水コハク酸１０質量部をエタノール２００質量部で希釈して、多塩基酸無水物Ｂ液を得た。
【０１１６】
化合物Ａであるヘキサメチレンジアクリレート２０質量部と、化合物Ａである６官能アクリレート樹脂（共栄社化学社製「ＵＡ−３０６Ｈ」）８０質量部と２−プロパノール２００質量部で希釈して、化合物Ａ液を得た。さらに得られた化合物Ａ液に活性エネルギー線重合開始剤であるＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ１２７」０．５質量部を加えて、コーティング剤を得た。
【０１１７】
被コーティング部材として、ポリカーボネート樹脂基板（タキロン社製「ＰＣ１６００」）を用意した。上記ポリカーボネート樹脂基板は、少なくとも１つのエステル結合を有するポリマーを表面に有する。
【０１１８】
上記ポリカーボネート樹脂基板の表面上に、得られた多塩基酸無水物Ｂ液をフローコート法によりコーティングした。コーティングしたポリカーボネート樹脂基板を気温２５℃、湿度５０％の環境下で３０分乾燥及び静置させた後、コーティング剤をフローコート法によりコーティングした。コーティング剤が塗布されたポリカーボネート樹脂基板に、活性エネルギー線を照射して、コーティング剤を硬化させた後に、１３０℃で１２０分間加熱することにより、積層体を得た。活性エネルギー線の照射時に、光源として、高圧水銀灯を用い、積算光量は１０００ｍＪ／ｃｍ２に設定した。
【０１１９】
（比較例１）
化合物Ａであるヘキサメチレンジアクリレート２０質量部と、化合物Ａである６官能アクリレート樹脂（共栄社化学社製「ＵＡ−３０６Ｈ」）８０質量部とを混合して、混合物を得た。得られた混合物の全量をエタノール４００質量部で希釈して、希釈液を得た。さらに、得られた希釈液に、活性エネルギー線重合開始剤であるＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ１２７」０．５質量部を加えて、コーティング剤を得た。このコーティング剤は、多塩基酸無水物Ｂを含まない。
【０１２０】
得られたコーティング剤を用いたこと以外は実施例１と同様にして、積層体を得た。
【０１２１】
（比較例２）
上記混合物を得る際に、多塩基酸無水物Ｂではない無水酢酸１０質量部を混合したこと以外は比較例１と同様にして、積層体を得た。
【０１２２】
（比較例３）
上記混合物を得る際に、多塩基酸無水物Ｂではない無水マレイン酸１０質量部を混合したこと以外は比較例１と同様にして、積層体を得た。
【０１２３】
（比較例４）
被コーティング部材として、アクリル樹脂基板（三菱レイヨン社製「アクリライトＥＸ」）を用意した。上記アクリル樹脂基板は、少なくとも１つのエステル結合を有するポリマーを表面に有する。
【０１２４】
被コーティング部材を上記のアクリル樹脂基板に変更したこと以外は比較例１と同様にして、積層体を得た。
【０１２５】
（比較例５）
被コーティング部材として、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム基板（東洋紡社製「Ｅ５００１」）を用意した。上記ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム基板は、少なくとも１つのエステル結合を有するポリマーを表面に有する。
【０１２６】
被コーティング部材を上記のポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム基板に変更したこと以外は比較例１と同様にして、積層体を得た。
【０１２７】
（比較例６）
上記混合物を得る際に、多塩基酸無水物Ｂではないテトラカルボン酸二無水物１０質量部を混合したこと以外は比較例１と同様にして、積層体を得た。
【０１２８】
（比較例７）
上記混合物を得る際に、多塩基酸無水物Ｂである無水コハク酸５０質量部を混合したこと以外は、比較例１と同様にして積層体を得た。
【０１２９】
（比較例８）
被コーティング部材として、ポリプロピレン樹脂基板（積水化学工業社製「ＰＰ−８０００」）を用意した。上記ポリプロピレン樹脂基板は、少なくとも１つのエステル結合を有するポリマーを表面に有さない。
【０１３０】
被コーティング部材を上記のポリプロピレン樹脂基板に変更したこと以外は実施例１と同様にして、積層体を得た。
【０１３１】
（評価）
（１）密着性及び耐水性（密着耐久性）
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６に準拠して、得られた積層体の表面に、カッティング治具（ＢＹＫ社製のクロスカットテスターＰＥ５１２３、１ｍｍ間隔×１１）を用いて、直角に交差するように縦、横各１１本の切り目を入れて区切られた合計１００個の基板目を形成した。
【０１３２】
基板目を形成した積層体を９８℃の熱湯中に２時間浸漬した。２５℃まで空冷した後に、基板目が形成された表面に、基板目に対して４５度の角度に粘着テープ（スリーエム社製「スコッチ８９８」、幅２５ｍｍ、接着力１５．７５Ｎ／２５ｍｍ）を十分圧着させた。その後、粘着テープを積層体の表面から９０度方向に急激に剥がした。この操作を４回繰り返し、１００個の基板目のうち、剥離しない基板目の数を数えた。表１中の表記は、（剥離しない基板目数）／（全基板目数）である。
【０１３３】
（２）透明性
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して、ヘイズメーター（東京電色社製「ＴＣ−ＨＩＩＩＤＰＫ」）により、得られた積層体のヘイズ値を測定した。なお、ヘイズ値が小さいほど、透明性が高い。なお、コーティングがされていない上記被コーティング部材であるポリカーボネート樹脂基板（タキロン社製「ＰＣ１６００」）、アクリル樹脂基板（三菱レイヨン社製「アクリライトＥＸ」）、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム基板（東洋紡社製「Ｅ５００１」）のそれぞれのヘイズ値を測定したところ、ヘイズ値は全て０．１％であった。ポリプロピレン樹脂基板（積水化学工業社製「ＰＰ−８０００」）を用いた積層体については、密着性のみを評価しており、透明性の評価は行っていない。
【０１３４】
詳細及び結果を下記の表１に示す。下記の表１において、多塩基酸無水物の含有量は、化合物Ａ１００質量部に対する含有量を示す。
【０１３５】
【表１】
2015113401.tif 000009
【０１３６】
なお、実施例１０では、実施例１と同様の被コーティング部材、化合物Ａ、多塩基酸無水物Ｂを用いたが、実施例１０の製造方法において、実施例５，７，８，９で用いた被コーティング部材、化合物Ａ、多塩基酸無水物Ｂに変更した場合でも、実施例１，５，７，８，９と同様の傾向で、密着耐久性及び透明性が良好になることを確認した。また、第１のコーティング層の被コーティング部材とは反対側の表面上に、シロキサン結合を有する重合体を含む第２のコーティング層を形成することで、耐水性及び耐擦傷性により一層優れた積層体が得られることを確認した。
【符号の説明】
【０１３７】
１，１Ａ…積層体
１１…被コーティング部材（基材）
１２…第１のコーティング層
１２Ａ…第１のコーティング層（複合第１のコーティング層）
１２Ａａ…下層第１のコーティング層
１２Ａｂ…上層第１のコーティング層
１３…第２のコーティング層
【図１】
2015113401.tif 000014
【図２】
2015113401.tif 000015