(57)【要約】【課題】装置の小型化及び軽量化に加え、コストダウン、省エネルギー化を実現可能な現像剤補給装置を提供する。【解決手段】現像剤を用いて画像を形成する現像手段と、駆動力を発生させる駆動手段とを備える画像形成装置に対し、画像形成装置の外部から現像剤を補給する現像剤補給装置であって、画像形成装置へ現像剤を移送する移送手段５４，５５と、画像形成装置の前記駆動手段に対して着脱可能であって、前記駆動手段の駆動力を前記移送手段５４，５５へ伝達する伝達部材６０と、を備える。【選択図】図４
2015129913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を用いて画像を形成する現像手段と、駆動力を発生させる駆動手段とを備える画像形成装置に対し、画像形成装置の外部から現像剤を補給する現像剤補給装置であって、
画像形成装置へ現像剤を移送する移送手段と、
画像形成装置の前記駆動手段に対して着脱可能であって、前記駆動手段の駆動力を前記移送手段へ伝達する伝達部材と、を備えることを特徴とする現像剤補給装置。
【請求項２】
前記駆動手段は、駆動側連結部を有し、
前記伝達部材は、前記駆動側連結部に着脱可能な受動側連結部を有し、
前記駆動側連結部に前記受動側連結部が連結された状態で、前記駆動手段から駆動力が伝達可能に構成された請求項１に記載の現像剤補給装置。
【請求項３】
前記駆動側連結部と前記受動側連結部とを、互いに軸方向に連結可能なカップリング式の連結部とした請求項２に記載の現像剤補給装置。
【請求項４】
前記駆動側連結部と前記受動側連結部とを、歯車同士の噛み合いによって互いに連結可能にした請求項２に記載の現像剤補給装置。
【請求項５】
前記駆動側連結部と前記受動側連結部の一方は、回転軸の位置が固定された固定歯車と噛み合いながら前記固定歯車の回転軸を中心に回動して、他方が有する相手側歯車に対して接近離間する方向へ移動可能な回動歯車を有する請求項４に記載の現像剤補給装置。
【請求項６】
画像形成装置本体に設けられた被係止部に対して係脱可能な係止部を設けた請求項１から５のいずれか１項に記載の現像剤補給装置。
【請求項７】
前記係止部を、前記被係止部に対して係止可能な係止可能状態と、前記被係止部に対して係止不可能な係止不可能状態とに切換可能な可動係止部とし、
前記可動係止部を前記被係止部に対して係脱操作するための操作部を設けた請求項６に記載の現像剤補給装置。
【請求項８】
前記係止部として、前記可動係止部が係止される前記被係止部とは別の被係止部に係止される固定係止部を設けた請求項７に記載の現像剤補給装置。
【請求項９】
前記移送手段は、画像形成装置本体の外壁を介して前記駆動手段から駆動力が伝達可能に構成された請求項１から８のいずれか１項に記載の現像剤補給装置。
【請求項１０】
前記移送手段によって移送される現像剤を前記現像手段へと供給するための供給経路を構成すると共に、現像剤補給装置本体から外部に露出する部分の先端部が画像形成装置側に設けられた接続部に対して着脱可能に構成された供給管を備える請求項１から９のいずれか１項に記載の現像剤補給装置。
【請求項１１】
前記供給管の現像剤補給装置本体から外部に露出する部分を、現像剤補給装置本体に保持する供給管保持部を設けた請求項１０に記載の現像剤補給装置。
【請求項１２】
請求項２から９のいずれか１項に記載の現像剤補給装置の前記受動側連結部を着脱可能な前記駆動側連結部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１０又は１１に記載の現像剤補給装置の前記供給管を着脱可能な前記接続部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に対して現像剤を補給する現像剤補給装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置において、画像形成に用いられる現像剤が消費された場合、ユーザー等が現像剤の充填作業を行う必要がある。しかしながら、現像剤の充填作業には複雑な作業が伴うため、面倒な作業であることが多い。また、現像剤の充填作業中は装置を停止させる必要があるため、特に、商業用の画像形成装置においては、充填頻度が多いと、稼働率の低下につながる。
【０００３】
そこで、現像剤の充填頻度を少なくするため、大容量の現像剤を収容可能な現像剤補給装置を、画像形成装置に対して外付けで設置する技術が知られている（特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、従来の外付けの現像剤補給装置は、画像形成装置へ現像剤を移送するポンプ等の移送手段を駆動させるため、モータ等の駆動手段を独自に備えている。このため、装置が大型化及び重量化したり、コストや消費エネルギーが増大したりするといった問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、装置の小型化及び軽量化に加え、コストダウン、省エネルギー化を実現可能な現像剤補給装置、及びそのような現像剤補給装置を用いることが可能な画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、現像剤を用いて画像を形成する現像手段と、駆動力を発生させる駆動手段とを備える画像形成装置に対し、画像形成装置の外部から現像剤を補給する現像剤補給装置であって、画像形成装置へ現像剤を移送する移送手段と、画像形成装置の前記駆動手段に対して着脱可能であって、前記駆動手段の駆動力を前記移送手段へ伝達する伝達部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る現像剤補給装置によれば、伝達部材を画像形成装置側の駆動手段に連結することにより、画像形成装置側の駆動手段から現像剤補給装置側の移送手段に駆動力を伝達することが可能となる。このため、現像剤補給装置は、独自の駆動源を備える必要がなく、装置の小型化及び軽量化を図れると共に、コストダウン、省エネルギー化を実現できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置としてのモノクロレーザプリンタの斜視図である。
【図２】前記モノクロレーザプリンタの概略断面図である。
【図３】前記プリンタに現像剤補給装置を設置した状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る現像剤補給装置の概略断面図である。
【図５】前記第１実施形態に係る現像剤補給装置を正面側から見た斜視図である。
【図６】前記第１実施形態に係る現像剤補給装置を背面側から見た斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置を正面側から見た斜視図である。
【図８】前記第１実施形態に係る画像形成装置を背面側から見た斜視図である。
【図９】現像剤補給装置からプロセスユニットへのトナー供給経路を示す図である。
【図１０】前記第１実施形態に係る画像形成装置を背面側から見た斜視図である。
【図１１】図１０における外装を省略した斜視図である。
【図１２】前記第１実施形態に係る現像剤補給装置の断面図である。
【図１３】前記第１実施形態に係る現像剤補給装置の断面図である。
【図１４】前記第１実施形態に係る現像剤補給装置及び画像形成装置の断面図である。
【図１５】前記第１実施形態に係る現像剤補給装置及び画像形成装置の断面図である。
【図１６】前記第１実施形態に係る現像剤補給装置及び画像形成装置の断面図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る現像剤補給装置を正面側から見た斜視図である。
【図１８】前記第２実施形態に係る現像剤補給装置を背面側から見た斜視図である。
【図１９】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置を正面側から見た斜視図である。
【図２０】前記第２実施形態に係る画像形成装置を背面側から見た斜視図である。
【図２１】前記第２実施形態に係る現像剤補給装置の断面図である。
【図２２】図２１とは反対側の視点から図示した断面図である。
【図２３】前記第２実施形態に係る画像形成装置を背面側から見た斜視図である。
【図２４】図２３における外装を省略した斜視図である。
【図２５】前記第２実施形態に係る現像剤補給装置及び画像形成装置の断面図である。
【図２６】図２５とは反対側の視点から図示した断面図である。
【図２７】本発明の第２実施形態に係る係止部と操作部との構成を示す図である。
【図２８】前記第２実施形態に係る係止部と操作部との構成を示す斜視図である。
【図２９】本発明の第２実施形態に係る操作部を外側から見た図である。
【図３０】本発明の第３実施形態に係る現像剤補給装置を正面側から見た斜視図である。
【図３１】前記第３実施形態に係る現像剤補給装置を背面側から見た斜視図である。
【図３２】本発明の第３実施形態に係る画像形成装置を正面側から見た斜視図である。
【図３３】前記第３実施形態に係る画像形成装置を背面側から見た斜視図である。
【図３４】前記第３実施形態に係る現像剤補給装置に設けられた突起部の拡大斜視図である。
【図３５】突起部の変形例を示す図である。
【図３６】供給管保持部を凹部とした例を示す図である。
【図３７】前記第３実施形態に係る現像剤補給装置及び画像形成装置の断面図である。
【図３８】前記第３実施形態に係る現像剤補給装置の概略断面図である。
【図３９】プロセスユニット設けられた空気抜き孔を示す斜視図である。
【図４０】前記第３実施形態に係る現像剤補給装置に設けられた係止部及び操作部を外側から見た断面図である。
【図４１】前記係止部及び操作部を内側から見た断面図である。
【図４２】前記係止部と操作部の背面図である。
【図４３】前記第３実施形態に係る現像剤補給装置に設けられた固定係止部の挿入状態を示す断面図である。
【図４４】本発明を適用可能なカラーレーザプリンタの斜視図である。
【図４５】前記カラーレーザプリンタの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施形態について説明する。なお、各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置としてのモノクロレーザプリンタの斜視図であり、図２は、当該モノクロレーザプリンタの概略断面図である。
なお、以下の説明で「画像形成装置」とは、画像を記録する記録媒体であるシートに現像剤としてのトナーやインクを付着させて画像形成を行う装置を意味する。また「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与することをも意味する。また、「シート」とは、紙（用紙）に限らず、ＯＨＰシート、布帛なども含み、現像剤を付着させることができる媒体あるいは原稿の意味である。また、「用紙」とは、普通紙以外に、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等も含まれる。以下の実施形態では、「現像剤」をトナー、シートを「用紙」として説明し、また各構成部品の説明にある寸法、材質、形状、その相対配置などは例示であって、特に特定的な記載がない限りこの発明の範囲をそれらに限定する趣旨ではない。なお、トナーは、乾式トナー、湿式トナーのいずれであってもよい。
【００１１】
図１に示すモノクロレーザプリンタ（以下、単に「プリンタ」とも言う）の装置本体（画像形成装置本体）１００の下部には、用紙を多数枚積層して載置可能なシート載置部としての給紙トレイ２６が配置されている。給紙トレイ２６は、装置本体１００の下部に配置された図示しない回転軸を中心に前後方向（図の矢印Ａ方向）に回動可能に構成されている。また、装置本体１００の上部には、装置外に排出された用紙を載置する排紙トレイ４４が配置されている。
【００１２】
以下、図２に基づいてプリンタの主要部を説明する。
プリンタは、その画像形成部に、ブラックの現像剤によって画像を形成するためのプロセスユニット１を備えている。プロセスユニット１は、表面に画像を担持する像担持体としての感光体（感光体ドラム）２と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としての図示しないドラムクリーニング装置と、感光体２の表面を除電する図示しない除電装置と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電装置４と、感光体２上に現像剤であるトナーを供給して画像（現像剤像）を形成する現像手段としての現像装置５等を有している。また、現像装置５内には、未使用のトナーＴが収容されている。プロセスユニット１は、装置本体１００に対して着脱可能に構成され、一度に消耗部品を交換可能となっている。
【００１３】
プロセスユニット１に対して図の左側には、感光体２の表面を露光する露光器７が配置されている。露光器７は、画像データに基づいてレーザダイオードから感光体２の表面にレーザ光Ｌを発するように構成されている。また、プロセスユニット１に対して図の右側には、感光体２上の画像を用紙に転写する転写手段としての転写ローラ２３が配置されている。転写ローラ２３は、感光体２と当接可能な位置に配置されており、両者の当接部において転写ニップが形成される。
【００１４】
装置本体１００の下部には、給紙トレイ２６に載置された用紙Ｐを給送する給送手段としての給送ローラ３２が配置されている。また、この給送ローラ３２の用紙搬送方向下流側であって、上記転写ニップの上流側には、給送ローラ３２によって給送された用紙を一旦停止させてから所定のタイミングで搬送するタイミングローラ対１４が配置されている。
【００１５】
また、転写ニップよりも用紙搬送方向下流側には、用紙に転写された画像を定着させる定着装置３４が配置され、さらにその下流側には、用紙を装置外へ排出する排出手段としての排紙ローラ対３７が配置されている。定着装置３４は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、この定着ローラ３４ａに対して所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂを備えている。
【００１６】
続いて、図２を参照しつつ、本実施形態に係るプリンタの基本動作について説明する。  図示しない制御部からの給紙信号によって給送ローラ３２が回転すると、給紙トレイ２６に積載された用紙Ｐの最上位の用紙のみが分離されて給紙路３１へ送り出される。用紙Ｐの先端がタイミングローラ対１４のニップ部に到達すると、感光体２に形成されたトナー画像とタイミング（同期）をとると共に、用紙Ｐの先端スキューを補正するため、用紙Ｐにたるみを形成した状態で待機する。
【００１７】
作像動作について説明すると、まず、帯電装置４にて感光体２の表面を均一な高電位に帯電させる。図示しない読取装置又はコンピュータ等からの画像情報に基づいて、露光器７から感光体２の表面にレーザビームＬが照射され、照射された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。この静電潜像に対し、現像装置５によってトナーＴが供給され、トナー画像（現像剤画像）を形成（現像）する。
【００１８】
感光体２にトナー画像が形成されると、タイミングローラ対１４と給送ローラ３２が駆動を開始し、感光体２上のトナー画像とタイミング（同期）をとって用紙Ｐを転写ニップへ送る。そして、転写ローラ２３よって、送られてきた用紙Ｐに感光体２上のトナー画像を転写する。なお、用紙Ｐに転写しきれなかった感光体２上の残留トナーは、図示しないドラムクリーニング装置によって除去され、その後、図示しない除電装置によって感光体２の表面が除電される。
【００１９】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、転写後搬送路３３を通って定着装置３４へと搬送される。定着装置３４に送り込まれた用紙Ｐは、定着ローラ３４ａと加圧ローラ３４ｂによって挟まれ、その未定着トナー画像が加熱・加圧されて用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着装置３４から定着後搬送路３５へ送り出され、排紙ローラ対３７によって排紙トレイ４４へ排出される。
【００２０】
図３は、本実施形態のプリンタに、大容量のトナーを収容可能な現像剤補給装置を設置した状態を示す図である。
この現像剤補給装置５０は、プリンタに対してその外部からトナーを補給するために設置される。図３では、現像剤補給装置５０を、プリンタの装置本体１００の右側に設置しているが、この位置に限定されることなく、プリンタの装置本体１００に対して、図の左側や、背面側、上側又は下側に設置するようにしてもよい。
【００２１】
図４は、本発明の第１実施形態に係る現像剤補給装置の概略断面図である。
図４に示すように、現像剤補給装置５０は、外装５１を有する装置本体（現像剤補給装置本体）２００と、トナーＴを貯蔵する貯蔵部としてのタンク５２と、タンク５２を保持するタンクホルダ５３と、タンク５２内のトナーＴを画像形成装置側へ移送する移送手段としてのスクリュー５４及びポンプ５５と、スクリュー５４及びポンプ５５によって移送されるトナーを画像形成装置側へと供給するための供給経路を構成する供給管５６等を備えている。
【００２２】
装置本体２００の上部には蓋体５７が設けてあり、蓋体５７は、装置本体２００上部の支軸５８を中心に上下方向に回動可能となっている。蓋体５７を上方（図４の矢印Ｂ方向）に回動させると、装置本体２００の上部が開口し、内部のタンク５２にトナーを補充することが可能となる。また、タンク５２は、装置本体２００内に固定されていてもよいし、着脱可能となっていてもよい。タンク５２を装置本体２００に対して着脱可能に構成した場合は、トナー充填作業が行いやすくなり作業性が向上する。
【００２３】
タンク５２は、その内面に下方へ向かって互いに接近するように傾斜する傾斜面５２ａを有している。タンク５２内のトナーＴは、自重により傾斜面５２ａに沿ってタンクホルダ５３内に流入するようになっている。
【００２４】
タンクホルダ５３内には、スクリュー５４が配置されている。スクリュー５４の軸方向の一端部５４ａには、回転軸５９と、この回転軸５９によって支持される歯車６０とが設けられている。歯車６０は、後述の画像形成装置側に設けられた駆動側連結部と連結可能な受動側連結部として機能すると共に、画像形成装置側の駆動手段の駆動力を移送手段としてのスクリュー５４及びポンプ５５に伝達する伝達部材として機能する。画像形成装置側の駆動手段からの駆動力が、歯車６０を介して回転軸５９に伝達されると、スクリュー５４が回転し、タンクホルダ５３内のトナーを撹拌しながら図４の左側へ移送するようになっている。なお、歯車６０は、回転軸５９と一体に構成されていても、別体で構成されていてもよい。
【００２５】
本実施形態では、上記ポンプ５５として、回転容積式で圧送式移送のモーノポンプと称される一軸偏芯ねじポンプを用いている。具体的に、ポンプ５５は、スクリュー状に形成されたロータ６１と、ステータ６２と、ポンプホルダ６３等で構成されている。ロータ６１は、スクリュー５４の上記歯車６０を設けた端部５４ａとは反対側の端部５４ｂに連結されており、スクリュー５４が回転すると、これと一体的にロータ６１も回転するようになっている。特に、本実施形態では、上記歯車６０の回転中心（回転軸５９）を、スクリュー５４及びロータ６１（ポンプ５５の回転中心）と同軸上に一致するように配置していることで、部品点数の削減し、コストダウンや駆動伝達力損失の低減を図っている。
【００２６】
ロータ６１の周りには、ゴム材料等の弾性体又は剛体である金属材料で形成されたステータ６２が、ロータ６１を包み込むように設けられている。ステータ６２には、ロータ６１が回転しながらトナーを移送する通路が形成されている。また、ステータ６２は、ポンプホルダ６３及びタンクホルダ５３によって保持されている。ポンプホルダ６３のトナー移送方向先端部には、フレキシブルチューブから成る供給管５６が接続されている。従って、ロータ６１が回転すると、移送されるトナーは供給管５６を通過して画像形成装置側へ供給されるようになっている。
【００２７】
モーノポンプは、極小空気による高い固気比で移送するので、粉体であるトナーは供給管５６内に充満して連続的に移送される。このため、高い定量性と連続移送の高精度流量コントロールが可能である。さらに、低速・高濃度移送であるので、トナーの破砕もなく、小径の配管で済み、かつ、供給管５６の摩耗のトラブルがなく、騒音も少ない。しかも、構造が簡易で、経済性、信頼性、メンテナンス性に優れる等の利点がある。なお、ポンプ５５としては、モーノポンプに限らず、歯車ポンプ、あるいはダイヤフラムポンプ等の往復ポンプを用いてもよい。本実施形態では、移送手段としてスクリュー５４及びポンプ５５を用いる構成としているが、これに限らない。移送手段としてポンプのみを用いてもよい。また、スクリューのみを用いてもよい。スクリューのみを用いてトナーを移送する場合、供給管５６の内部の一部又は全部にもスクリューを設けることが好ましい。この場合、スクリューとして、可撓性を有するフレキシブルスクリューを用いることが好ましい。フレキシブルスクリューを用いることにより、供給管５６が非直線の形状であってもトナーを移送することができる。また、乾式トナーを用いる場合、移送手段としてモーノポンプを用いることがより好ましい。移送手段の一部にスクリューを用いてもよいが、スクリューによる乾式トナーの移送距離が長いと、乾式トナーを移送する際に乾式トナーが繰り返し撹拌されて劣化する可能性がある。したがって、移送手段としてスクリュー及びポンプを併用する場合は、モーノポンプによる乾式トナーの移送距離よりも、スクリューによる乾式トナーの移送距離を短くすることが好ましい。また、トナー劣化を確実に防止するためには、モーノポンプのみによりトナーを移送することがより好ましい。
【００２８】
また、本実施形態では、現像剤補給装置５０の運搬作業や設置作業を行いやすくするため、現像剤補給装置本体２００に把持部６４が設けられている。さらに、把持部６４の角部６４ａを曲面状に形成して、把持部６４に触れる際の安全性を向上させている。また、本実施形態では、把持部６４を、外装５１を内側へ凹ませて構成することで、装置本体２００のサイズが大きくなるのを回避している。なお、把持部６４は、製造コスト低減の観点から、外装５１と一体に構成されているが、この場合に限らず、別体で構成してもよい。
【００２９】
図５は、本発明の第１実施形態に係る現像剤補給装置を正面側から見た斜視図、図６は、当該現像剤補給装置を背面側から見た斜視図である。また、図７は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置を正面側から見た斜視図、図８は、当該画像形成装置を背面側から見た斜視図である。
図５及び図６に示すように、本実施形態では、上記把持部６４を、現像剤補給装置本
体２００の正面２００Ｆと背面２００Ｂのそれぞれに１つずつ設けている。このように、互いに反対側を向く正面２００Ｆと背面２００Ｂとにそれぞれ把持部６４を設けることで、現像剤補給装置本体２００を安定して保持できるようにしている。
【００３０】
現像剤補給装置本体２００の左側面２００Ｌ側には、現像剤補給装置本体２００を画像形成装置本体１００に係止するための係止部６５が配置されている。なお、この左側面２００Ｌは、現像剤補給装置本体２００を画像形成装置本体１００の隣に設置した状態で（図３に示す状態）、画像形成装置本体１００の右側面に近接対向して配置される外装面である。係止部６５は、左側面２００Ｌに設けられた孔部２００ａから外部へ水平に突出する腕部６５ａと、腕部６５ａの先端部で鉛直下方へ延びる係止爪６５ｂとから成る、Ｌ字型に形成されている。また、係止部６５は、上下方向に移動可能に保持されている。
【００３１】
図６に示すように、現像剤補給装置本体２００の背面２００Ｂ側には、上記係止部６５を上下方向に移動操作するための操作部６６が配置されている。操作部６６は、背面２００Ｂに設けられた孔部２００ｃから外部へ突出するように設けられている。また、操作部６６は、現像剤補給装置本体２００内において係止部６５と一体的に連結されている。従って、操作部６６を上下方向に移動させることにより、係止部６５を直接的に上下方向に移動させることが可能となっている。このように、操作部６６と係止部６５を一体に構成し、操作部６６の操作方向と係止部６５の可動方向とが同一方向となるようにした場合は、操作者が操作方法を直感的に理解できる。また、簡易な構成とすることができるので、低コスト化、小型化も図れる。
【００３２】
また、現像剤補給装置本体２００の左側面２００Ｌには、開口部２００ｄが形成されており、開口部２００ｄには蓋部材６７が設けられている。この開口部２００ｄは、上記スクリュー５４の一端部側に設けられた歯車６０に対応する位置に配置されており（図４参照）、蓋部材６７を開けることで、後述の駆動側連結部を開口部２００ｄを通して歯車６０に連結することが可能となっている。
【００３３】
また、現像剤補給装置本体２００の左側面２００Ｌからは、上記供給管５６が外部に露出している。この供給管５６の露出する部分の先端部５６ａは、画像形成装置に接続可能となっている。本実施形態では、図７及び図８に示すように、画像形成装置本体１００の右側面１００Ｒに、供給管５６の先端部５６ａを着脱可能な接続部６８が設けられている。また、図９に示すように、接続部６８には、画像形成装置本体１００内に設けられた補給管６９の一端部が接続されており、補給管６９の他端部はプロセスユニット１に接続されている。従って、供給管５６の先端部５６ａを接続部６８に接続すると、供給管５６と補給管６９とが連通し、これらを介して現像剤補給装置５０からプロセスユニット１内にトナーを補給することが可能となる。なお、補給管６９を介さずに供給管５６の先端部５６ａを直接プロセスユニット１に接続できるようにしてもよい。また、図９では、プロセスユニット１の上部右端側の箇所からトナーを補給するようにしているが、特に支障がなければ、補給する箇所は問わない。また、画像形成装置がプロセスユニットとは別体のトナーボトル（現像剤収容器）を備えている場合、供給管５６をプロセスユニットではなく、トナーボトルに接続してトナーを補給できるようにすることも可能である。
【００３４】
また、図７及び図８に示すように、画像形成装置本体１００の右側面１００Ｒには、上記現像剤補給装置本体２００の係止部６５が係脱可能な被係止部７０と、上記現像剤補給装置本体２００内の歯車６０と連結可能な歯車ユニット７１とが設けられている。
【００３５】
図１０に示すように、被係止部７０は、画像形成装置本体１００が有する外装１０１の右側面１００Ｒから外側に突出するように設けられている。被係止部７０には、上方へ開口する係止溝７０ａが形成されており、この係止溝７０ａに上記係止部６５の係止爪６５ｂが挿入可能となっている。また、画像形成装置本体１００の右側面１００Ｒには、孔部１００ａが形成されており、この孔部１００ａから歯車ユニット７１が外部へ突出するように配置されている。
【００３６】
外装１０１を省略した図１１に示すように、歯車ユニット７１は、ねじ歯車で構成された第１歯車７２と、平歯車で構成された３つの第２〜第４歯車７３〜７５、及びこれらの歯車７２〜７５を噛み合った状態で保持する歯車ホルダ７６とで構成されている。第１歯車７２は、レジストローラ対１４の一方に連結されており、これを介して、画像形成装置側で駆動力を発生させる駆動手段としての駆動モータＭから駆動力が伝達されるようになっている。そして、駆動力は、第１歯車７２から、第２歯車７３、第３歯車７４、第４歯車７５へと順次伝達される。このように、本実施形態では、歯車ユニット７１がレジストローラを介して駆動力を得るようにしているが、これに限定されず、他の部材や装置を介して駆動力を得られるようにしてもよい。例えば、定着ローラ３４ａを介して駆動力を得られるようにしてもよい。また、歯車ユニット７１へ駆動力を伝達するための専用のモータを画像形成装置本体に設け、この専用のモータの駆動力を歯車ユニット７１へ伝達する構成としてもよい。あるいは、駆動モータＭから直接駆動力を得るようにすることも可能である。駆動モータＭとしては、ＤＣモータやステッピングモータなどを用いることができるが、モータの種類はこれに限定されない。また、平歯車で構成された第２〜第４歯車７３〜７５は、これらを支持する回転軸７７〜７９と一体に構成されていてもよいし、別体で構成されていてもよい。歯車７３〜７５と回転軸７７〜７９を別体とした場合は、部品の交換やメンテナンスが行いやすくなる。また、平歯車に代えて、はすば歯車を用いてもよい。はすば歯車の場合、平歯車に比べて歯の噛み合いによって発生する音（騒音）が低減できる利点がある。
【００３７】
図１２に、上記蓋部材の構成を示す。
図１２に示すように、蓋部材６７は、その上部と下部に軸部６７ａを有しており、各軸部６７ａは、外装５１の内面とタンクホルダ５３とにそれぞれ設けられた軸受け部５１ａ，５３ａによって回動可能に保持されている。これにより、蓋部材６７は、軸部６７ａを中心に回動して、開口部２００ｄを開閉するようになっている。また、蓋部材６７には、ねじりコイルバネ等の付勢部材８０が設けられており、この付勢部材８０の付勢力によって、蓋部材６７は閉じる方向（図１２の矢印Ｂ方向）へ付勢されている。蓋部材６７は、開口部２００ｄの縁に当接するようになっており、これにより、蓋部材６７によって開口部２００ｄが閉鎖される。
【００３８】
このように、蓋部材６７によって開口部２００ｄが閉鎖されることで、ユーザー等が開口部２００ｄを通して歯車６０に接触することによる破損や、内部に埃等の異物が侵入することによる汚れを防止するようにしている。また、本実施形態では、蓋部材６７が現像剤補給装置本体２００に設けられているため、蓋部材６７を着脱する必要がない。さらに、蓋部材６７は、付勢部材８０の付勢力によって自動的に閉じるため、蓋部材６７を閉じる必要もなく、操作性に優れている。
【００３９】
図１３に示すように、上記歯車ユニット７１を開口部２００ｄから現像剤補給装置本体２００内へ進入させると、歯車ユニット７１によって蓋部材６７が押されて、蓋部材６７が開く方向（図１３の矢印Ｃ方向）に回動する。そして、図１４に示すように、歯車ユニット７１が現像剤補給装置本体２００内に進入することによって、歯車ユニット７１の第４歯車７５が現像剤補給装置本体２００内の歯車６０と噛み合う。これにより、歯車ユニット７１と現像剤補給装置本体２００内の歯車６０との間で、駆動力伝達可能な状態となる。すなわち、歯車ユニット７１の第４歯車７５は、現像剤補給装置本体２００内に設けられた上記受動側連結部としての歯車６０と連結可能な駆動側連結部として機能する。この状態で、画像形成装置本体１００側の上記駆動モータＭが駆動すると、その駆動力が歯車ユニット７１の各歯車７２〜７５を介して現像剤補給装置本体２００内の歯車６０に伝達され、上記スクリュー５４及びポンプ５５が駆動する。
【００４０】
本実施形態では、現像剤補給装置本体２００のスクリュー５４は、歯車ユニット７１（駆動側連結部）に歯車６０（受動側連結部）が連結された状態で、画像形成装置本体の外壁（右側面１００Ｒ）を介して駆動モータＭから駆動力が伝達可能に構成されているが、これに限らない。例えば、画像形成装置の外壁よりも内側に設けられた内壁を介して、駆動モータＭから駆動力が伝達可能な構成としてもよい。本実施形態では、歯車ユニット７１（駆動側連結部）が画像形成装置本体の外壁から外側へ突出しているが、歯車ユニット７１（駆動側連結部）は画像形成装置本体の外壁よりも内側に配置されていてもよい。その場合、現像剤補給装置側の歯車６０（受動側連結部）を画像形成装置本体の外壁に設けられた開口部から内部へ挿入することで、歯車ユニット７１（駆動側連結部）に対して歯車６０（受動側連結部）を連結させることが可能である。また、歯車ユニット７１（駆動側連結部）と歯車６０（受動側連結部）とを直接連結せず、画像形成装置又は現像剤補給装置本体２００に格納された連結用部材を用いて両者を連結する構成としてもよい。すなわち、連結用部材を、歯車ユニット７１（駆動側連結部）及び歯車６０（受動側連結部）から着脱可能とし、現像剤を補給する際のみ連結用部材を歯車ユニット７１（駆動側連結部）と歯車６０（受動側連結部）との間に接続する構成としてもよい。
【００４１】
上記のように、歯車ユニット７１と現像剤補給装置本体２００内の歯車６０とを連結し、さらに、供給管５６を画像形成装置本体１００の接続部６８に接続した状態で、駆動力が伝達されると、スクリュー５４及びポンプが駆動し、供給管５６及び補給管６９を介してトナーをプロセスユニット１内に補給することができる。本実施形態では、レジストローラを介して駆動力が伝達されるので、レジストローラの回転時にトナーを補給することが可能である。また、歯車ユニット７１に電動クラッチを設けることで、レジストローラからの駆動力伝達が可能な状態と伝達不可能な状態とに切り換えるように構成してもよい。この場合、トナーの補給を行う必要がない場合は、駆動力伝達不可能な状態にすることで、不要なトナー補給を回避することが可能である。トナー補給の要否の判断は、例えば、トナー量検知センサによってプロセスユニット内のトナー量を検知し、この検知量に基づき、画像形成装置に設けられたＣＰＵ等の制御手段で行うことが可能である。また、ユーザー等がトナー補給指示を出すための操作手段（ボタン、コントロールパネル等）を画像形成装置本体に設けてもよい。また、レジストローラは、基本的には用紙搬送時に駆動するが、用紙搬送時以外のタイミングで駆動させ、トナーを補給するようにしてもよい。この場合、用紙搬送タイミングに拘束されることなく、必要なタイミングでトナーを補給することが可能である。また、用紙搬送時以外のタイミングでトナーを補給するようにすることで、用紙搬送による回転負荷がかからないので、比較的に小さい出力の小型モータを採用することも可能となる。
【００４２】
また、本実施形態では、歯車ユニット７１と現像剤補給装置本体２００内の歯車６０とを連結させた状態で、図１６に示すように、係止部６５を下方へ移動させ、係止爪６５ｂを被係止部７０の係止溝７０ａ内に挿入することにより、画像形成装置本体１００に対する現像剤補給装置本体２００の相対的位置を固定できる。これにより、歯車ユニット７１と現像剤補給装置本体２００内の歯車６０との連結状態を確実に保持することができ、安定した駆動力伝達が可能となる。なお、歯車ユニット７１と現像剤補給装置本体２００内の歯車６０とを連結する際は、係止部６５と被係止部７０とが干渉しないように、図１５に示すように、係止部６５を上方へ移動させておく必要がある。また、係止部６５による係止を解除する場合は、係止部６５を上方へ移動させ、係止爪６５ｂを係止溝７０ａから離脱させればよい。本実施形態では、操作部６６が現像剤補給装置本体２００の外装５１よりも外側に突出するように配置されているため、操作部６６の視認性及び操作性に優れる。
【００４３】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
なお、以下の第２実施形態に関する説明では、主に上記第１実施形態とは異なる構成及び作用・効果について述べ、同様の構成及び作用・効果を奏する部分については適宜説明を省略する。
【００４４】
図１７は、本発明の第２実施形態に係る現像剤補給装置を正面側から見た斜視図、図１８は、当該現像剤補給装置を背面側から見た斜視図である。また、図１９は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置を正面側から見た斜視図、図２０は、当該画像形成装置を背面側から見た斜視図である。
図１７及び図１８に示すように、本発明の第２実施形態では、上記第１実施形態とは異なり、現像剤補給装置側の受動側連結部として機能する歯車８１が、現像剤補給装置本体２００の左側面２００Ｌから外側に突出するように配置されている。一方、図１９及び図２０に示すように、画像形成装置側の駆動側連結部として機能する歯車７３は、画像形成装置本体１００の右側面１００Ｒよりも内側に配置されている。
【００４５】
図２１に示すように、受動側連結部としての歯車８１は、現像剤補給装置本体２００内に配置される内側の歯車８２と一緒に互いに噛み合った状態で、歯車ホルダ８３によって保持されている。これらの歯車８１，８２及び歯車ホルダ８３は、一体的な歯車ユニット８５となっている。また、歯車ホルダ８３は、タンクホルダ５３に設けられた中心軸Ｊの支軸によって図２１の矢印Ｄ方向及び矢印Ｅ方向に回動可能に支持され、この歯車ホルダ８３の回動中心Ｊは、前記内側の歯車８２の回転軸（回転軸心）と同軸上となっている。このため、歯車ホルダ８３が回動すると、これに伴って受動側連結部としての歯車８１も、内側の歯車８２の回転軸Ｊを中心に回動するようになっている。一方、内側の歯車８２は、歯車ホルダ８３が回動しても、その回転軸Ｊの位置は変化しないため、回動せず固定されている。以下、便宜的に、受動側連結部としての回動可能な歯車８１を「回動歯車」と称し、回動しない内側の歯車８２を「固定歯車」と称することにする。
【００４６】
固定歯車８２は、現像剤補給装置本体２００内に配置されている別の歯車６０と噛み合った状態で保持されている。なお、この歯車６０は、上記本発明の第１実施形態で言うところの受動側連結部として機能する歯車であり、スクリュー５４の一端部側に設けられた歯車である（図４参照）。
【００４７】
図２１に示すように、歯車ホルダ８３の下方には、圧縮コイルバネ等の弾性体から成る付勢部材８４が配置されている。この付勢部材８４は、歯車ホルダ８３を、その回動中心Ｊよりも回動歯車８１側で上方へ付勢している。これにより、回動歯車８１は上方（図２１の矢印Ｄ方向）へ押し上げられるように付勢されている。また、図２１とは反対側の視点から図示する図２２に示すように、歯車ホルダ８３にはストッパ部８３ａが設けてあり、このストッパ部８３ａがタンクホルダ５３に当接することで、付勢部材８４の付勢力に抗して回動歯車８１が所定の位置に保持されている。
【００４８】
図２３に示すように、本実施形態では、上記駆動側連結部としての歯車７３が、画像形成装置本体１００の外装１０１よりも内側に配置されている。図２３に示す外装１０１を省略した図２４に示すように、この歯車７３は、歯車ホルダ７６によって、ねじ歯車で構成された別の歯車７２と噛み合った状態で保持されている。つまり、本実施形態においては、上記本発明の第１実施形態で言うところの第２歯車７３を、駆動側連結部としての歯車７３としている。
【００４９】
図２５に示すように、現像剤補給装置本体２００を画像形成装置本体１００の隣に設置し、現像剤補給装置側の歯車ユニット８５を画像形成装置本体１００の開口部１００ａから内部に進入させることにより、回動歯車８１と第２歯車７３とを連結させることができる。これにより、回動歯車８１と第２歯車７３との間で駆動力伝達可能な状態となる。この状態で、画像形成装置本体１００側の駆動モータが駆動すると、その駆動力が画像形成装置側の第１歯車７２、第２歯車７３を介して現像剤補給装置側の回動歯車８１に伝達される。そして、回動歯車８１から、固定歯車８２、スクリュー５４の一端部に設けられた歯車６０に駆動力が順次伝達され、スクリュー５４及びポンプ５５が駆動する。すなわち、現像剤補給装置側の回動歯車８１、固定歯車８２及び歯車６０は、画像形成装置側の駆動手段の駆動力を移送手段としてのスクリュー５４及びポンプ５５に伝達する伝達部材として機能する。
【００５０】
また、回動歯車８１と第２歯車７３とが連結された状態では、付勢部材８４によって回動歯車８１が図２５の矢印Ｄ方向、すなわち、相手側歯車である第２歯車７３に対して接近する方向に付勢されている。このため、両歯車８１，７３の噛み合いが保持され、安定した駆動力伝達が可能である。また、回動歯車８１は、第２歯車７３に対して接近離間する方向に移動可能となっているので、画像形成装置本体１００に対する現像剤補給装置本体２００の相対的位置が多少ずれても、そのずれを回動歯車８１の移動によって吸収し、回動歯車８１と第２歯車７３との噛み合い状態を良好に維持することができる。これにより、両歯車８１，７３の歯が食い込みすぎとなって一方の歯先が他方の歯底に干渉したり、反対に、歯が離れすぎとなったりするのを回避でき、歯車間での異音の発生や駆動力伝達不良を防止することができる。このように、本実施形態の構成は、静音化や駆動力伝達の安定化に優れている。
【００５１】
また、本実施形態では、図２６に示すように、回動歯車８１と第２歯車７３とを連結する際、各歯車８１，７３を保持する歯車ホルダ８３，７６の縁部８３ｂ，７６ａを互いに当接させている。これらの縁部８３ｂ，７６ａは、両歯車８１，７３同士の噛み合いが良好となるように、第２歯車７３に対して回動歯車８１を位置決めする位置決め部として機能する。そのため、回動歯車８１を保持する歯車ホルダ８３の縁部８３ｂを、回動歯車８１のピッチ円Ｈ１（図２１参照）と同等の径の円弧に形成し、第２歯車７３を保持する歯車ホルダ７６の縁部７６ａを、第２歯車７３のピッチ円Ｈ２（図２４参照）と同等の径の円弧に形成している。これにより、両歯車ホルダ８３，７６の縁部８３ｂ，７６ａを当接させると、回動歯車８１と第２歯車７３との軸間距離Ｆが所定の距離に決定され、両歯車８１，７３の歯が食い込みすぎとなるのをより確実に回避することが可能となる。
【００５２】
また、本発明の第２実施形態では、現像剤補給装置本体２００に設けられた係止部６５と操作部６６との構成が上記第１実施形態とは異なっている。本実施形態では、係止部６５と操作部６６とを別体の部材に設けている。具体的には、図２７に示すように、係止部６５は、回動支点８６ａを中心に回動可能に構成された回動部材８６に設けられ、操作部６６は、水平方向に直線移動可能に構成されたスライド部材８７に設けられている。回動部材８６とスライド部材８７は、いずれも現像剤補給装置本体２００内に配置された保持部材８８の上部に保持されている。
【００５３】
スライド部材８７には、ガイド部としてのガイド溝８７ａが設けられている。一方、回動部材８６の係止部６５を設けた端部とは反対側の端部には、前記ガイド溝８７ａに挿入される被ガイド部としての突起８６ｂが設けられている。ガイド溝８７ａは、その一端部から他端部に向かって水平面に対し傾斜している。従って、図２７（ａ）に示す状態から、同図（ｂ）の矢印Ｇ方向にスライド部材８７を移動させると、突起８６ｂがガイド溝８７ａに沿って右斜め上方（図２７（ｂ）の矢印Ｋ方向）に相対的に移動する。これにより、回動部材８６は時計回り（図２７（ｂ）の矢印Ｍ方向）に回動し、係止部６５が下方へ移動する仕組みとなっている。このように、スライド部材８７を移動させ、係止部６５を下方へ移動させることによって、係止部６５を被係止部７０に対して係止させることができる。また、上記とは反対に、スライド部材８７を図２７（ｂ）の矢印Ｇ方向とは逆方向に移動させた場合は、突起８６ｂがガイド溝８７ａに沿って矢印Ｋ方向とは逆方向に移動し、回動部材８６が矢印Ｍ方向とは逆方向に回動する。これにより、係止部６５が上方へ移動し、被係止部７０から離脱する。このように、本実施形態では、上記本発明の第１実施形態とは異なり、操作部６６の操作方向と係止部６５の可動方向とを異なる方向となるようにすることができ、部品配置レイアウトの自由度を向上させることができる。
【００５４】
また、図２８に示すように、スライド部材８７には、係合部としての凸部８７ｂが設けられ、保持部材８８には、スライド部材８７の凸部８７ｂと係合可能な相手側係合部としての凹部８８ａが２つ設けられている。２つの凹部８８ａは、スライド部材８７の移動方向に渡って並んで配置されている。これにより、図２８に示すように、スライド部材８７を図の矢印Ｘ方向に移動させると、凸部８７ｂが一方の凹部８８ａと係合し、係止部６５が上方へ移動した状態で保持される。また、反対に、図２９に示すように、スライド部材８７を図の矢印Ｙ方向に移動させると、凸部８７ｂが他方の凹部８８ａと係合し、係止部６５が下方へ移動した状態で保持される。すなわち、凹部８８ａ及び凸部８７ｂは、互いに係合することで、係止部６５が被係止部７０に対して係止可能状態又は係止不可能状態となるように、操作部６６を保持する操作状態保持手段として機能する。これにより、操作部６６の操作状態が保持されるので、駆動力伝達の安定化を図れる。
【００５５】
なお、本実施形態では、凸部８７ｂと凹部８８ａとの少なくとも一方が弾性変形することで係脱可能となっているが、これに限らず、凸部８７ｂと凹部８８ａとを互いに接触させる方向へ付勢するバネ等の付勢部材を設けてもよい。また、凸部８７ｂと凹部８８ａは、スライド部材８７と保持部材８８に対して一体で構成されていても、別体で構成されていてもよい。さらに、上記とは反対に、凸部を保持部材８８に設け、凹部をスライド部材８７に設けても、同様の効果を得ることが可能である。
【００５６】
また、操作部を外側から見た図２９に示すように、本実施形態では、操作部６６は、画像形成装置本体１００の背面２００Ｂ（外装５１）よりも内側に配置されている。この場合、操作部６６が外側に突出している構成と比べて、現像剤補給装置本体２００の小型化を図れる。また、操作部６６の外側を臨む外面は凹状部６６ａを有しており、ユーザー等が操作時にこの凹状部６６ａに指などを差し込むことにより操作部６６を操作しやすくなっている。
【００５７】
また、本発明の第２実施形態では、現像剤補給装置本体２００に把持部を設けていないが、上記本発明の第１実施形態と同様に把持部６４を設けてもよい。
【００５８】
続けて、本発明の第３実施形態について説明する。
なお、第３実施形態についても、上記第１実施形態と同様の構成及び作用・効果を奏する部分については適宜説明を省略する。
【００５９】
図３０は、本発明の第３実施形態に係る現像剤補給装置を正面側から見た斜視図、図３１は、当該現像剤補給装置を背面側から見た斜視図である。また、図３２は、本発明の第３実施形態に係る画像形成装置を正面側から見た斜視図、図３３は、当該画像形成装置を背面側から見た斜視図である。
図３０及び図３１に示すように、本発明の第３実施形態では、現像剤補給装置本体２００の左側面２００Ｌに、供給管保持部としての突起部８９を設けている。この場合、図３０及び図３１の二点鎖線で示すように、供給管５６の先端部５６ａを突起部８９に嵌め込むことで、その先端部５６ａを保持することができる。これにより、現像剤補給装置の未使用時や運搬時などにおいて、供給管５６を現像剤補給装置本体２００の外面に沿うように保持しておくことができるので、外観性、運搬時の作業性に優れるようになる。
【００６０】
図３４は、上記突起部の拡大斜視図である。
図３４に示すように、突起部８９は円柱状に形成されている。また、突起部８９の先端側の角部８９ａは曲面状に形成されており、供給管５６を嵌め込む際、引っ掛かりにくく円滑に装着作業を行えるようにしている。また、突起部８９は、現像剤補給装置本体２００の外装５１から外側に突出しているため、視認性によく、装着作業性が向上する。さらに、突起部８９を、現像剤補給装置本体２００の外装５１とは異なる色にすることで、視認性を向上させることが可能である。本実施形態では、製造コスト低減の観点から、突起部８９を外装５１と一体に構成しているが、別体で構成することも可能である。突起部８９を別体で構成した場合は、部品の交換やメンテナンスも可能となる。また、突起部８９の材料として、外装５１とは異なる材料を選択できるようにもなる。
【００６１】
図３５は、突起部の変形例を示す図である。
図３５に示す突起部８９は、その先端側が球面状に形成されている。この場合も、供給管５６を突起部８９に嵌め込む際、引っ掛かりにくく円滑に装着作業を行うことが可能である。さらに、球面状であることで、突起部８９の製造難易度が低下し、精度よく製造することが可能となる。
【００６２】
図３６は、供給管保持部を凹部とした例を示す図である。
図３６に示すように、供給管保持部を凹部９０で構成した場合は、現像剤補給装置本体２００の小型化が図れる。また、凹部９０の先端側（開口側）の角部９０ａを曲面状に形成することで、供給管５６を凹部９０内に嵌め込む際、引っ掛かりにくく円滑に装着作業を行うことが可能である。
【００６３】
また、本発明の第３実施形態では、現像剤補給装置側に設けられた受動側連結部と、画像形成装置側に設けられた駆動側連結部との構成が上記各実施形態とは異なっている。上記各実施形態では、駆動側連結部と受動側連結部とを、歯車同士の噛み合いによって互いに連結可能としているが、本実施形態では、前記駆動側連結部と前記受動側連結部とを、互いに軸方向に連結可能なカップリング式の連結部としている。
【００６４】
具体的には、図３０及び図３１に示すように、現像剤補給装置本体２００には、受動側連結部としての受動側カップリング部材９１が、左側面２００Ｌから外側へ突出するように設けられている。一方、図３２及び図３３に示すように、画像形成装置本体１００には、駆動側連結部としての駆動側カップリング部材９２が、背面２００Ｂから外側へ突出するように設けられている。受動側カップリング部材９１は、その先端部に六角柱状に形成された結合凸部９１ａを有し、駆動側カップリング部材９２は、六角形の凹状に形成された結合凹部９２ａを有している。なお、結合凸部９１ａと結合凹部９２ａの形状は、六角形に限らず、その他の多角形や、凸又は溝が周方向に複数形成されたスプライン形状であってもよい。また、受動側カップリング部材９１の外装５１から外部へ露出する部分の周囲には、円筒状のカバー部材９３が設けられている。
【００６５】
図３７に示すように、結合凸部９１ａを結合凹部９２ａに挿入し、互いにカップリング結合すると、結合凸部９１ａと結合凹部９２ａとがカバー部材９３内に収容される。このように、カバー部材９３によって結合凸部９１ａと結合凸部９１ａの周囲を覆うことで、安全性が向上すると共に、結合箇所の破損や汚れを防止することが可能となる。
【００６６】
また、受動側カップリング部材９１は、その先端側と後端側の２カ所で、現像剤補給装置本体２００に設けられた軸受け９５，９６によって回転可能かつ軸方向移動可能に支持されている。さらに、受動側カップリング部材９１は、その後端側を支持する軸受け９６内に配置された圧縮コイルバネ等の弾性体から成る付勢部材９４によって先端側へ付勢されている。これにより、画像形成装置本体１００に対する現像剤補給装置本体２００の相対的位置が多少ずれても、そのずれを受動側カップ輪舞部９１の軸方向移動によって吸収し、受動側カップリング部材９１と駆動側カップリング部材９２との結合状態を良好に維持することが可能である。また、非結合状態において、受動側カップリング部材９１が付勢部材９４の付勢力によって外側に突出しすぎないように、受動側カップリング部材９１の先端側には、軸受け９５と干渉するリング状の干渉部材９７が設けられている。
【００６７】
また、受動側カップリング部材９１の現像剤補給装置本体２００内に収容されている部分には、ねじ歯車で構成された第１歯車９８が一体に設けられている。また、現像剤補給装置本体２００内には、第１歯車９８と噛み合う平歯車の第２歯車９９と、さらに、第２歯車９９と噛み合う平歯車の第３歯車６０が配置されている。なお、ここでいう第３歯車６０は、上述のスクリュー５４の一端部に設けられた歯車である。従って、受動側カップリング部材９１と駆動側カップリング部材９２とが互いに結合された状態で、駆動側カップリング部材９２が回転駆動すると、その駆動力が、受動側カップリング部材９１及び第１歯車９８を介して、第２歯車９９、第３歯車６０へと順次伝達され、スクリュー５４及びポンプ５５が駆動するようになっている。すなわち、現像剤補給装置側の受動側カップリング部材９１、第１歯車９８、第２歯車９９及び第３歯車６０は、画像形成装置側の駆動手段の駆動力を移送手段としてのスクリュー５４及びポンプ５５に伝達する伝達部材として機能する。なお、画像形成装置本体１００に設けられた駆動モータＭから駆動側カップリング部材９２への駆動力伝達は、上記のようにレジストローラやその他の部材を介して行ってもよいし、直接伝達してもよい。
【００６８】
また、図３７に示す第２歯車９９又は第３歯車６０の一方に、一方向回転の駆動力のみを伝達するワンウェイクラッチを設けてもよい。この場合、スクリュー５４及びポンプ５５のロータ６１が逆回転するのを防止できるので、トナーの逆方向移送が生じなくなり、安定したトナー移送を行えるようになる。また、ワンウェイクラッチを用いることで、駆動伝達経路のレイアウト自由度も高まる。なお、画像形成装置側に設けられる歯車の１つにワンウェイクラッチを設けることでも同様の効果が得られる。
【００６９】
図３８は、本発明の第３実施形態に係る現像剤補給装置の概略断面図である。
図３８に示すように、本実施形態では、スクリュー５４の図の右側に、移送されるトナーに空気を送り込む空気供給手段としてのファン１２０を配置している。ファン１２０は、ファンカバー１２１で覆われており、ファンカバー１２１には、給気口１２１ａが設けられている。また、給気口１２１ａには、給気管１２２の一端部が接続されており、給気管１２２の他端部は、タンクホルダ５３とポンプホルダ６３とにそれぞれ接続されている。従って、ファン１２０が駆動すると、給気管１２２を介してタンクホルダ５３とポンプホルダ６３とに空気が供給される。これにより、タンクホルダ５３内及びポンプホルダ６３内で移送されるトナーの流動化が促進されて、より安定したトナー移送が実現可能となる。
【００７０】
しかしながら、一方で、ファン１２０からの給気によってプロセスユニット内の気圧が高まると、内部のトナーが外部に飛散する可能性がある。そのため、本実施形態では、図３９に示すように、プロセスユニット１の外装上面に空気抜き孔１２３を設け、この空気抜き孔１２３から空気を外部に排出するようにしている。これにより、プロセスユニット１内の気圧が高まるのを回避し、トナー飛散を防止することが可能である。なお、空気抜き孔１２３は、空気の供給先であるプロセスユニット以外に、空気の供給経路に設けてもよい。また、空気抜き孔１２３にフィルター等の空気の通過を許容する空気清浄部材を設けた場合は、トナー飛散をより一層確実に防止することが可能となる。
【００７１】
図４０は、本発明の第３実施形態に係る係止部及び操作部を外側から見た図、図４１は、前記係止部及び操作部を内側から見た図である。
図４０に示すように、本実施形態では、係止部６５と操作部６６が、それぞれ円柱状に形成された回動部材１２４に一体に設けられている。係止部６５は、回動部材１２４の外周面から径方向に延伸して設けられ、操作部６６は、回動部材１２４の外部へ露出する端面１２４ａに設けられた凸状の摘み１２５で構成されている。また、安全性の観点から、摘み１２５の角部は曲面状に形成している。
【００７２】
回動部材１２４は、現像剤補給装置本体２００の外装５１と、その内側に配置された支持部材２００ｇ（図４１参照）によって図４０の矢印Ｆ方向及び矢印Ｎ方向に回動可能に支持されている。また、回動部材１２４の外部へ露出する端面１２４ａには、操作部６６の切換状態をわかりやすくするため、その切換状態を示す三角印の指標１２６が設けてある。指標１２６は、印刷やラベル等の平面的なもの以外に、凹凸形状などの立体的なものであってもよい。
【００７３】
本実施形態の場合、図４２（ａ）に示すように、回動部材１２４を図の矢印Ｆ方向に回動させると、係止部６５が時計回りに回動し、係止爪６５ｂが下方へ移動する。これにより、係止部６５を被係止部７０に対して係止することが可能である。また、この状態で、三角印の指標１２６が現像剤補給装置本体２００の外面に設けられたロック状態を示す指標１２７ａを指すように配置されており、この指標１２６の指し示す位置を見ることで、ロック状態を容易に確認することが可能である。
【００７４】
また、反対に、図４２（ｂ）に示すように、回動部材１２４を図の矢印Ｎ方向に回動させると、係止部６５が反時計回りに回動し、係止爪６５ｂが上方へ移動する。これにより、係止爪６５ｂを被係止部７０から離脱させることが可能である。また、回動部材１２４を矢印Ｎ方向に回動させると、三角印の指標１２６が現像剤補給装置本体２００の外面に設けられたロック解除状態を示す指標１２７ｂを指すように配置されるため、この指標１２６の指し示す位置を見ることで、ロック解除状態を容易に確認することが可能である。また、回動部材１２４を矢印Ｎ方向に所定角度（この場合９０°）回動させると、係止部
６５が現像剤補給装置本体２００内に完全に収納されるようになっており、未使用時における係止部６５の破損を防止できると共に、コンパクト化を図れる。
【００７５】
さらに、本実施形態では、上記回動可能に構成された係止部６５とは別に、回動しない係止部１２８を備えている（図３０、図３１参照）。以下、便宜的に、上記回動可能に構成された係止部６５を「可動係止部」と称し、これに対し、可動しない係止部１２８を「固定係止部」と称することにする。図３０及び図３１に示すように、固定係止部１２８は、現像剤補給装置本体２００の左側面２００Ｌの上部に２つ設けられている。各固定係止部１２８は、外装５１から水平方向に突出した腕部１２８ａと、腕部１２８ａの先端部から鉛直下方に延びる係止爪１２８ｂとから成る。
【００７６】
また、図３２及び図３３に示すように、画像形成装置本体１００には、上記各固定係止部１２８が係止される２つの被係止部１２９が設けられている。各被係止部１２９は、画像形成装置本体１００の背面２００Ｂから突出する矩形の枠体で構成されており、その内部に固定係止部１２８の係止部１２８ｂを挿入可能な挿入部１２９ａが形成されている。
【００７７】
図４３は、固定係止部が被係止部内に挿入された状態を示す断面図である。
図４３に示すように、固定係止部１２８の係止爪１２８ｂを挿入部１２９ａ内に挿入した状態では、係止爪１２８ｂと挿入部１２９ａの内面との間に余裕（隙間）がある。すなわち、挿入部１２９ａの幅Ｗ、詳しくは、画像形成装置本体１００の外面とこれに対向する被係止部１２９の内面との間隔は、係止爪１２８ｂの厚さｔよりも大きく形成されている。従って、固定係止部１２８は被係止部１２９に対して容易に挿入できるように構成されている。このため、本実施形態では、まず、固定係止部１２８を被係止部１２９に挿入し、両者の係止により現像剤補給装置本体２００と画像形成装置本体１００との相対的位置を簡易に決定し、次いで、可動係止部６５と被係止部７０とを係合させることで相対的位置を精度よく決定することが可能である。なお、固定係止部１２８と被係止部１２９の個数は、１つずつであってもよいが、複数個ずつ設けることで、現像剤補給装置本体２００と画像形成装置本体１００との相対的位置をより簡易に決定することが可能となり、現像剤補給装置の設置作業性が向上する。
【００７８】
また、本実施形態では、固定係止部１２８、及びこれと係止される被係止部１２９が、それぞれ、現像剤補給装置本体２００と画像形成装置本体１００の各外装５１，１０１から外側に突出するように設けられているので、視認性、係脱作業性に優れる。さらに、固定係止部１２８と被係止部１２９を、外装５１，１０１とは異なる色にすることで、視認性を向上させることが可能である。また、本実施形態では、製造コスト低減の観点から、固定係止部１２８と被係止部１２９を外装５１，１０１と一体に構成しているが、別体で構成することも可能である。これらを外装５１，１０１と別体で構成した場合は、部品の交換やメンテナンスが可能となる。また、固定係止部１２８や被係止部１２９の材料として、外装５１，１０１とは異なる材料を選択できるようにもなる。また、図４３に示すように、固定係止部１２８の角部１２８ｃを曲面状に形成することで、設置作業中などにおいて角部１２８ｃと接触した場合の安全性が向上する。
【００７９】
また、図３８に示すように、本実施形態では、上記実施形態とは反対に、把持部６４を現像剤補給装置本体２００の外装５１から外側へ突出するように構成している。この場合、把持部６４を外装５１の内側へ凹ませて構成する場合に比べ、把持部６４の視認性と操作性が向上する。本実施形態に係る把持部６４には、下方へ開口する凹状の窪部６４ｂが設けられており、ユーザー等はこの窪部６４ｂに指などをかけて把持することができる。さらに、窪部６４ｂには、凹凸形状の滑り止め部６４ｃが設けてあり、把持部６４をより確実に把持できるようになっている。
【００８０】
また、本実施形態においても、把持部６４の角部６４ａを曲面状に形成して、把持部６４に触れる際の安全性を向上させている。また、把持部６４を、外装５１とは異なる色にすることで、視認性を向上させることが可能である。また、本実施形態では、把持部６４を外装５１と一体に構成し、製造コストの低減を図っているが、別体で構成することも可能である。別体で構成した場合は、部品の交換やメンテナンスが可能となるうえ、材料選択の幅が広がる。
【００８１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明に係る構成は、上記モノクロレーザプリンタ以外に、カラーレーザプリンタにも適用可能である。
以下、本発明を適用可能なカラーレーザプリンタの構成の一例について説明する。
【００８２】
図４４は、本発明を適用可能なカラーレーザプリンタの斜視図であり、図４５は、当該レーザプリンタの概略断面図である。
図４４に示すプリンタの装置本体（画像形成装置本体）１００の下部には、用紙を多数枚積層して収容可能なシート収容器としての給紙カセット３０が配置されている。給紙カセット３０は、装置本体１００に対して前後水平方向（図の矢印Ｑ方向）に引出挿入可能となっている。給紙カセット３０の上部には、内部点検用の前カバー８が配置されている。前カバー８は、装置本体１００に対して前後方向（図の矢印Ｓ方向）に開閉可能となっている。詳しくは、図４５に示すように、前カバー８は、装置本体１００の下部に配置された回転軸１２を中心として回動可能に構成されている。また、装置本体１００の上部には、排紙トレイ４４が配置されている。
【００８３】
前カバー８は、その内面に両面ユニット９を備える。前記両面ユニット９は搬送ハウジング９ａを有し、この搬送ハウジング９ａの背面側に用紙の反転搬送路４１が形成されている。また、搬送ハウジング９ａの内面側は、装置本体１００側の用紙搬送経路の一部を構成すると共に、転写部材としての二次転写ローラ２０と、タイミングローラ対１４の一方のタイミング駆動ローラ１４２を備えている。タイミング駆動ローラ１４２は、本体側のタイミング従動ローラ１４１とで２個一対のタイミングローラ対１４を構成する。
【００８４】
以下、図４５に基づいて画像形成装置の主要部を説明する。
画像形成装置は、その画像形成部に、カラー画像の色分解成分に対応するブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各色の現像剤によって画像を形成するための４つのプロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃを備えている。各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは、互いに異なる色の未使用トナーを収容したトナーボトル６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃを有する。それ以外は同様の構成になっている。
【００８５】
１つのプロセスユニット１Ｋを例にその構成を説明すると、プロセスユニット１Ｋは、表面に画像を担持する像担持体としての感光体（感光体ドラム）２Ｋと、感光体２Ｋの表面をクリーニングするクリーニング手段としてのドラムクリーニング装置３Ｋと、感光体２Ｋの表面を除電する図示しない除電装置、感光体２Ｋの表面を帯電させる帯電手段としての帯電装置４Ｋ、感光体２Ｋ上に現像剤を供給して画像（現像剤像）を形成する現像手段としての現像装置５Ｋ等を有している。プロセスユニット１Ｋは画像形成装置の本体に対して着脱自在に装着され、一度に消耗部品を交換可能となっている。
【００８６】
各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの上方には、各感光体２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃの表面を露光する露光手段としての露光器７が配置されている。この露光器７は、画像データに基づいてレーザダイオードからレーザ光を発するように構成されている。
【００８７】
また、各プロセスユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの下方には、転写装置１５が配置されている。転写装置１５は、各感光体２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃに対向する４つの一次転写ローラ１９Ｋ，１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃ、各一次転写ローラ１９Ｋ，１９Ｙ，１９Ｍ，１９Ｃと駆動ローラ１８及び従動ローラ１７に掛け渡され循環走行する中間転写ベルト１６、駆動ローラ１８に対向して配置された二次転写ローラ２０、ベルトクリーニング装置２１、クリーニングバックアップローラ２２等を有する。感光体２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃが各色の第１の像担持体とすれば、中間転写ベルト１６はそれらの像を合成した第２の像担持体である。
【００８８】
画像形成装置の下部には、シートとしての用紙Ｐを多数枚収容可能な給紙カセット３０と、給紙カセット３０から用紙Ｐを給紙路３１に向けて送り出す給送手段としての給送ローラ３２が設けてある。給紙路３１の末端付近には、用紙を一旦停止させるタイミングローラ対１４が配置されている。
【００８９】
このタイミングローラ対１４は、中間転写ベルト１６の直近上流側に位置し、中間転写ベルト１６上のトナー画像と、用紙先端位置とを精度良く合わせるために、一度用紙Ｐをたるませて、中間転写ベルト１６上に形成されたトナー画像が、二次転写ニップで用紙Ｐに転写される直前に、所定のタイミングで二次転写ニップに用紙Ｐを送り出す。
【００９０】
前記二次転写ローラ２０は、一般的に、圧縮バネ２５で中間転写ベルト１６に付勢されることが多い。しかし、フルフロントオペレーションタイプの画像形成装置では、中間転写ベルト１６の手前側に両面ユニット９を配置する場合が多く、圧縮バネ２５周りの小型化が困難である。そこで、図４５のように、転写ニップを斜め方向に配置すると、両面ユニット９のデッドスペースを有効に用いることができ、画像形成装置の前後方向の小型化を達成することができる。
【００９１】
二次転写ローラ２０と駆動ローラ１８のニップ部の上方には、転写後搬送路３３が配置されている。その転写後搬送路３３の末端付近に、定着装置３４が設けてある。定着装置３４は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ３４ａと、この定着ローラ３４ａに対して所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ３４ｂを備えている。
【００９２】
定着装置３４の上方に定着後搬送路３５が配置してあり、定着後搬送路３５の末端で、排紙路３６と反転搬送路４１に分岐している。定着後搬送路３５の側方に、揺動軸４２ａを中心に揺動駆動する切り替え部材４２が配置されている。排紙路３６の末端には用紙を機外に排出する排紙手段としての排紙ローラ対３７が配置されている。反転搬送路４１はその末端で給紙路３１に合流し、反転搬送路４１の途中には、反転搬送ローラ対４３が配置してある。また、画像形成装置の上部には、上部カバーを内方へ凹ませた排紙トレイ４４が配置されている。
【００９３】
転写装置１５と給紙カセット３０の間には、廃トナーを収容する粉体収容器１０（トナー収容器）が配置してある。粉体収容器１０は画像形成装置本体に対して着脱自在に装着されている。
【００９４】
この実施形態の画像形成装置では、給送ローラ３２から二次転写ローラ２０までの空間が転写紙搬送の関係により、ある程度離れている必要がある。そのために生じたデッドスペースに粉体収容器１０を設置して、画像形成装置全体の小型化を図っている。
【００９５】
なお、本発明の実施形態に係る画像形成装置としてのレーザプリンタについて記載しているが、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、及びインクジェット記録装置のいずれか１つ、又はこれらの少なくとも２つ以上を組み合わせて成る複合機でも本発明を適用することは可能である。
【００９６】
続いて、この画像形成装置の基本的動作について説明する。
図４５において、図示しない画像形成装置の制御部からの給紙信号によって給送ローラ３２が回転すると、給紙カセット３０に積載した用紙Ｐの最上位の用紙のみが分離されて給紙路３１へ送り出される。用紙Ｐの先端がタイミングローラ対１４のニップ部に到達すると、中間転写ベルト１６上に形成されるトナー画像とタイミング（同期）をとると共に、用紙Ｐの先端スキューを補正するため、用紙Ｐに弛みを形成した状態で待機する。
【００９７】
作像動作について、１つのプロセスユニット１Ｋを例にして説明すると、まず、帯電装置４Ｋにて感光体２Ｋの表面を均一な高電位に帯電させる。画像データに基づいて露光器７から感光体２Ｋの表面にレーザビームＬが照射され、照射された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。トナーボトル６Ｋから未使用のブラックトナーを現像装置５Ｋに供給する。
【００９８】
現像装置５Ｋによって静電潜像が形成された感光体２Ｋの表面部分にトナーを転移させ、ブラックのトナー画像を形成（現像）する。そして、感光体２Ｋ上に形成したトナー画像を中間転写ベルト１６に転写する。
【００９９】
ドラムクリーニング装置３Ｋは、中間転写行程を経た後の感光体２Ｋ表面に付着している残留トナーを除去する。除去された残留トナーは、図示しない廃トナー搬送手段によって、プロセスユニット１Ｋ内にある廃トナー収容部へ送られ回収される。また、図示しない除電装置は、クリーニング後の感光体２Ｋの残留電荷を除電する。
【０１００】
各色のプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃにおいても、同様にして感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ上にトナー画像が形成され、各色トナー画像が重なり合うように中間転写ベルト１６に転写される。
【０１０１】
各色トナー画像が重なり合うように中間転写ベルト１６に転写されると、タイミングローラ対１４と給送ローラ３２が駆動を開始し、中間転写ベルト１６に重畳転写したトナー画像とタイミング（同期）をとって用紙Ｐを二次転写ローラ２０へ送る。そして、二次転写ローラ２０の二次転写ニップによって、送られてきた用紙Ｐに中間転写ベルト１６上のトナー画像を転写する。
【０１０２】
トナー画像を転写された用紙Ｐは転写後搬送路３３を通って定着装置３４へと搬送される。定着装置３４に送り込まれた用紙Ｐは、定着ローラ３４ａと加圧ローラ３４ｂ間に挟まれ、その未定着トナー画像が加熱・加圧されて用紙Ｐに定着される。トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着装置３４から定着後搬送路３５へ送り出される。
【０１０３】
定着装置３４から用紙Ｐを送り出したタイミングでは、切り替え部材４２は図４５の実線で示す位置にあり、定着後搬送路３５の末端付近を開放している。そして、定着装置３４から送り出された用紙Ｐは、定着後搬送路３５を通過した後、排紙ローラ対３７に挟み込まれ、排紙トレイ４４へ排出される。
【０１０４】
両面印刷を行う場合は、排紙ローラ対３７によって搬送される用紙Ｐの後端が、定着後搬送路３５を通り抜けると、切り替え部材４２が図４５の点線の位置に揺動して定着後搬送路３５の末端付近が閉鎖される。これとほぼ同時に、排紙ローラ対３７が逆回転し、用紙Ｐが逆送されて反転搬送路４１へ進入する。
【０１０５】
反転搬送路４１内を搬送される用紙Ｐは、反転搬送ローラ対４３を経て、タイミングローラ対１４に至り、中間転写ベルト１６上に形成された裏面用のトナー画像とタイミングを合わせて送り出され、二次転写ローラ２０を通過する際に用紙Ｐの裏面にトナー画像が転写される。そして、用紙Ｐの裏面のトナー画像が定着装置３４によって定着された後、定着後搬送路３５、排紙路３６、排紙ローラ対３７を順次経由して排紙トレイ４４へ排出される。
【０１０６】
また、中間転写ベルト１６上のトナー画像を用紙Ｐに転写した後、中間転写ベルト１６上には残留トナーが付着している。この残留トナーは、ベルトクリーニング装置２１によって中間転写ベルト１６から除去される。そして、中間転写ベルト１６から除去されたトナーは、図示しない廃トナー搬送手段によって、粉体収容器１０の図示しない入り口へと搬送され、粉体収容器１０内に回収される。
【０１０７】
以上説明した本発明の実施形態の構成と作用・効果をまとめると、以下の通りである。
【０１０８】
（構成１）
現像剤を用いて画像を形成する現像手段５と、駆動力を発生させる駆動手段Ｍとを備える画像形成装置に対し、画像形成装置の外部から現像剤を補給する現像剤補給装置５０であって、画像形成装置へ現像剤を移送する移送手段５４，５５と、画像形成装置の前記駆動手段Ｍに対して着脱可能であって、前記駆動手段Ｍの駆動力を前記移送手段５４，５５へ伝達する伝達部材と、を備えることを特徴とする現像剤補給装置。
【０１０９】
構成１によれば、伝達部材を画像形成装置側の駆動手段Ｍに連結することにより、画像形成装置側の駆動手段Ｍから現像剤補給装置５０側の移送手段５４，５５に駆動力を伝達することが可能となる。このため、現像剤補給装置５０は、独自の駆動源を備える必要がなく、装置の小型化及び軽量化を図れると共に、コストダウン、省エネルギー化を実現できるようになる。また、斯かる構成の現像剤補給装置５０は小型化及び軽量化に優れるので、例えば、現像剤補給装置を単独でレンタルするビジネスにおいて、レンタル業者とユーザーとの間での現像剤補給装置の貸し出し、返却、交換、トナー再充填、修理などのための受け渡しも行いやすくなる。
【０１１０】
（構成２）
前記駆動手段Ｍは、駆動側連結部を有し、前記伝達部材は、前記駆動側連結部に着脱可能な受動側連結部を有し、前記駆動側連結部に前記受動側連結部が連結された状態で、前記駆動手段Ｍから駆動力が伝達可能に構成された構成１に記載の現像剤補給装置。
【０１１１】
構成２によれば、受動側連結部を駆動側連結部に連結することで、駆動手段Ｍから移送手段５４，５５に駆動力を伝達することが可能となる。
【０１１２】
（構成３）
前記駆動側連結部と前記受動側連結部とを、互いに軸方向に連結可能なカップリング式の連結部９１，９２とした構成２に記載の現像剤補給装置。
【０１１３】
構成３によれば、両連結部をカップリング式の連結部９１，９２とすることにより、互いに簡易な構成で連結することが可能である。
【０１１４】
（構成４）
前記駆動側連結部と前記受動側連結部とを、歯車同士の噛み合いによって互いに連結可能にした構成２に記載の現像剤補給装置。
【０１１５】
構成４によれば、両連結部を歯車同士の噛み合いによって互いに連結可能とすることで、駆動伝達性の安定化を図れる。また、構造が簡易となり、経済性、信頼性、メンテナンス性にも優れる。
【０１１６】
（構成５）
前記駆動側連結部と前記受動側連結部の一方は、回転軸の位置が固定された固定歯車８２と噛み合いながら前記固定歯車８２の回転軸を中心に回動して、他方が有する相手側歯車７３に対して接近離間する方向へ移動可能な回動歯車８１を有する構成４に記載の現像剤補給装置。
【０１１７】
構成５によれば、回動歯車８１が、相手側歯車７３に対して接近離間する方向に移動可能であるので、画像形成装置本体１００に対する現像剤補給装置本体２００の相対的位置が多少ずれても、そのずれを回動歯車８１の移動によって吸収し、回動歯車８１と相手側歯車７３との噛み合い状態を良好に維持することができる。これにより、両歯車の歯が食い込みすぎとなって一方の歯先が他方の歯底に干渉したり、反対に、歯が離れすぎとなったりするのを回避でき、歯車間での異音の発生や駆動力伝達不良を防止することができるようになる。
【０１１８】
（構成６）
画像形成装置本体１００に設けられた被係止部７０，１２９に対して係脱可能な係止部６５，１２８を設けた構成１から５のいずれかに記載の現像剤補給装置。
【０１１９】
構成６によれば、係止部６５，１２８を被係止部７０，１２９に係止することで、画像形成装置本体１００に対する現像剤補給装置本体２００の相対的位置を固定することができ、駆動側連結部と受動側連結部との連結状態を確実に保持し、安定した駆動力伝達が可能となる。
【０１２０】
（構成７）
前記係止部を、前記被係止部７０に対して係止可能な係止可能状態と、前記被係止部７０に対して係止不可能な係止不可能状態とに切換可能な可動係止部６５とし、前記可動係止部６５を前記被係止部７０に対して係脱操作するための操作部６６を設けた構成６に記載の現像剤補給装置。
【０１２１】
構成７によれば、操作部６６を操作することで、可動係止部６５を係止可能状態と係止不可能状態とに切り換えることができ、操作性に優れる。
【０１２２】
（構成８）
前記係止部として、前記可動係止部６５が係止される前記被係止部７０とは別の被係止部１２９に係止される固定係止部１２８を設けた構成７に記載の現像剤補給装置。
【０１２３】
構成８によれば、可動係止部６５とは別に、固定係止部１２８を設けることで、現像剤補給装置本体２００と画像形成装置本体１００との相対的位置を簡易に決定することが可能となり、現像剤補給装置５０の設置作業性が向上する。
【０１２４】
（構成９）
前記移送手段５４，５５は、画像形成装置本体１００の外壁を介して前記駆動手段Ｍから駆動力が伝達可能に構成された構成１から８のいずれかに記載の現像剤補給装置。
【０１２５】
構成９によれば、画像形成装置本体１００の外壁を介して画像形成装置側の駆動手段Ｍから現像剤補給装置５０側の移送手段５４，５５に駆動力を伝達することができる。
【０１２６】
（構成１０）
前記移送手段５４，５５によって移送される現像剤を前記現像手段５へと供給するための供給経路を構成すると共に、現像剤補給装置本体２００から外部に露出する部分の先端部が画像形成装置側に設けられた接続部６８に対して着脱可能に構成された供給管５６を備える構成１から９のいずれかに記載の現像剤補給装置。
【０１２７】
構成１０によれば、供給管５６を介して現像剤を画像形成装置側へ移送することが可能となる。
【０１２８】
（構成１１）
前記供給管５６の現像剤補給装置本体２００から外部に露出する部分を、現像剤補給装置本体２００に保持する供給管保持部８９を設けた構成１０に記載の現像剤補給装置。
【０１２９】
構成１１によれば、現像剤補給装置５０の未使用時や運搬時などにおいて、供給管保持部８９によって、供給管５６の現像剤補給装置本体２００から露出する部分を保持しておくことができるので、未使用時の外観性もよく、運搬時の作業性にも優れるようになる。
【０１３０】
（構成１２）
構成２から９のいずれかに記載の現像剤補給装置５０の前記受動側連結部を着脱可能な前記駆動側連結部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【０１３１】
構成１２によれば、現像剤補給装置５０が備える受動側連結部を画像形成装置が備える駆動側連結部に連結することで、駆動手段Ｍから移送手段５４，５５に駆動力を伝達することが可能となる。
【０１３２】
（構成１３）
構成１０又は１１に記載の現像剤補給装置５０の前記供給管５６を着脱可能な前記接続部６８を備えることを特徴とする画像形成装置。
【０１３３】
構成１３によれば、現像剤補給装置５０が備える供給管５６を画像形成装置が備える接続部６８に接続することで、供給管５６を介して現像剤を画像形成装置側へ移送することが可能となる。
【０１３４】
（構成１４）
現像剤を貯蔵する貯蔵部５２を備える構成１から１１のいずれかに記載の現像剤補給装置。
【０１３５】
構成１４によれば、現像剤が消費されても、現像剤を貯蔵部５２に補充することにより、続けて使用することができる。
【０１３６】
（構成１５）
前記貯蔵部５２を着脱可能に構成した構成１４に記載の現像剤補給装置。
【０１３７】
構成１５によれば、貯蔵部５２を着脱可能に構成することで、貯蔵部５２への現像剤充填作業が行いやすくなり作業性が向上する。
【０１３８】
（構成１６）
前記移送手段５５を回転容積式移送手段とした構成１から１１、１４、１５のいずれかに記載の現像剤補給装置。
【０１３９】
構成１６によれば、回転容積式の移送手段を採用することで、高い定量性と連続移送の高精度流量コントロールが可能である。さらに、回転容積式の移送手段は、低騒音化、構造の簡易化、経済性、信頼性及びメンテナンス性に優れる。
【０１４０】
（構成１７）
前記受動側連結部が有する歯車６０又はこれと連結される歯車の回転中心を、前記回転容積式移送手段の回転中心と一致するように配置する構成１６に記載の現像剤補給装置。
【０１４１】
構成１７によれば、部品点数の削減に伴うコストダウン、及び、駆動伝達力損失の低減を図れる。
【０１４２】
（構成１８）
前記駆動側連結部と前記受動側連結部とを、はすば歯車同士の噛み合いによって互いに連結可能にした構成４又は５に記載の現像剤補給装置。
【０１４３】
構成１８によれば、両連結部をはすば歯車同士の噛み合いによって連結することで、歯の噛み合いによって発生する音（騒音）が小さくなり、低騒音化が可能である。
【０１４４】
（構成１９）
前記駆動側連結部と前記受動側連結部の少なくとも一方が有する歯車６０又は７５を、それを支持する回転軸５９又は７９と別体で構成した構成４、５、１７及び１８のいずれかに記載の現像剤補給装置。
【０１４５】
構成１９によれば、歯車６０、７５と回転軸５９，７９を別体で構成することにより、部品の交換やメンテナンスが可能となる。
【０１４６】
（構成２０）
互いに当接して前記相手側歯車７３に対する前記回動歯車８１の軸間距離を決定する位置決め部８３ｂ，７６ａを備える構成５に記載の現像剤補給装置。
【０１４７】
構成２０によれば、相手側歯車７３に対する回動歯車８１の軸間距離が決定されるので、両歯車の歯が食い込みすぎとなるのをより確実に回避することができるようになり、駆動力伝達の安定化を図れる。
【０１４８】
（構成２１）
前記駆動側連結部と前記受動側連結部が有する歯車、及びこれらの歯車と連結される歯車の少なくとも１つに、ねじ歯車７２を用いる構成４、５、１７から１９のいずれかに記載の現像剤補給装置。
【０１４９】
構成２１によれば、前記各歯車の少なくとも１つに、ねじ歯車７２を用いることで、駆動力伝達方向を直交方向へ切り換えることができるので、駆動力伝達経路のレイアウトの自由度が高まる。
【０１５０】
（構成２２）
前記駆動側連結部と前記受動側連結部が有する歯車、及びこれらの歯車と連結される歯車の少なくとも１つに、一方向回転の駆動力のみを伝達するワンウェイクラッチを設ける構成４、５、１７から２１のいずれかに記載の現像剤補給装置。
【０１５１】
構成２２によれば、各歯車の少なくとも１つにワンウェイクラッチを設けることで、歯車が逆回転することによる現像剤の逆移送を防止することができ、安定した現像剤の移送が可能となる。
【０１５２】
（構成２３）
画像形成装置の外装と現像剤補給装置５０の外装の一方に、前記駆動側連結部と前記受動側連結部とを連結する際に一方の連結部を挿入可能な開口部２００ｄを設け、前記開口部２００ｄを開閉可能な蓋部材６７を設けた構成２に記載の現像剤補給装置。
【０１５３】
構成２３によれば、駆動側連結部と受動側連結部とが連結されていない状態では、蓋部材６７によって開口部２００ｄを閉鎖することで、ユーザー等が開口部２００ｄを通して駆動側連結部又は受動側連結部に接触することによる破損や、内部に埃等の異物が侵入することによる汚れを防止することが可能である。
【０１５４】
（構成２４）
前記蓋部材６７を閉じる方向へ付勢する付勢部材８０を設けた構成２３に記載の現像剤補給装置。
【０１５５】
構成２４によれば、付勢部材８０によって蓋部材６７が自動的に閉じられるので、操作性に優れたものとなる。
【０１５６】
（構成２５）
前記操作部６６の操作方向と前記可動係止部６５の可動方向とが同一方向となるように構成した構成７に記載の現像剤補給装置。
【０１５７】
構成２５によれば、操作部６６の操作方向と可動係止部６５の可動方向とが同一方向となるようにすることで、操作部６６と可動係止部６５とを簡易な構成とすることができ、低コスト化、小型化に寄与できる。
【０１５８】
（構成２６）
前記操作部６６の操作方向と前記可動係止部６５の可動方向とが異なる方向となるように構成した構成７に記載の現像剤補給装置。
【０１５９】
構成２６によれば、操作部６６の操作方向と可動係止部６５の可動方向とを異なる方向となるようにすることで、部品配置のレイアウト自由度が向上する。
【０１６０】
（構成２７）
前記操作部６６を正逆方向に回動させることにより、前記可動係止部６５を前記被係止部７０に対して径脱可能に構成した構成７に記載の現像剤補給装置。
【０１６１】
構成２７によれば、操作部６６を正逆方向に回動操作することにより可動係止部６５を係脱させる構成を採用することで、部品配置のレイアウト自由度を向上させることが可能である。
【０１６２】
（構成２８）
前記操作部６６を、現像剤補給装置本体２００の外装よりも外側に配置した構成７、２５から２７のいずれかに記載の現像剤補給装置。
【０１６３】
構成２８によれば、操作部６６を、現像剤補給装置本体２００の外装よりも外側に配置することで、操作部６６の操作性や視認性が向上する。
【０１６４】
（構成２９）
前記操作部６６を、現像剤補給装置本体２００の外装よりも内側に配置した構成７、２５から２７のいずれかに記載の現像剤補給装置。
【０１６５】
構成２９によれば、操作部６６を、現像剤補給装置本体２００の外装よりも内側に配置することで、現像剤補給装置本体２００の小型化を図れるようになる。
【０１６６】
（構成３０）
前記操作部６６の角部を、曲線状に形成した構成７、２５から２９のいずれかに記載の現像剤補給装置。
【０１６７】
構成３０によれば、操作部６６の角部を曲線状に形成することで、操作時の安全性が向上する。
【０１６８】
（構成３１）
前記可動係止部６５を前記係止可能状態と前記係止不可能状態とに切り換えた状態で前記操作部６６を保持する操作状態保持手段８８ａ，８７ｂを設けた構成７、２５から３０のいずれかに記載の現像剤補給装置。
【０１６９】
構成３１によれば、操作部６６の操作状態が保持されるので、駆動伝達の安定化を図れる。
【０１７０】
（構成３２）
前記操作部６６の切換状態を示す指標１２６を外部から視認可能な位置に設けた構成７、２５から３１のいずれかに記載の現像剤補給装置。
【０１７１】
構成３２によれば、操作部６６の切換状態がわかりやすくなり、操作性が向上する。
【０１７２】
（構成３３）
前記操作部６６を、現像剤補給装置本体２００の外装とは異なる色にした構成７、２５から３２のいずれかに記載の現像剤補給装置。
【０１７３】
構成３３によれば、操作部６６を、現像剤補給装置本体２００の外装とは異なる色にすることで、操作部６６の視認性及び操作性が向上する。
【０１７４】
（構成３４）
前記固定係止部１２８を、現像剤補給装置本体２００の外装と一体に構成した構成８に記載の現像剤補給装置。
【０１７５】
構成３４によれば、固定係止部１２８を、現像剤補給装置本体２００の外装と一体に構成することで、製造コストの低減を図れる。
【０１７６】
（構成３５）
前記固定係止部１２８を、現像剤補給装置本体２００の外装と別体で構成した構成８に記載の現像剤補給装置。
【０１７７】
構成３５によれば、固定係止部１２８を、現像剤補給装置本体２００の外装と別体で構成することにより、部品の交換やメンテナンスが可能となると共に、固定係止部１２８の材料選択の自由度も広がる。
【０１７８】
（構成３６）
前記固定係止部１２８を、現像剤補給装置本体２００の外装に対して外部へ突出するように設けた構成８、３４、３５のいずれかに記載の現像剤補給装置。
【０１７９】
構成３６によれば、固定係止部１２８を、現像剤補給装置本体２００の外装に対して外側に突出するように設けることで、固定係止部１２８の視認性が向上し、係脱作業性に優れるようになる。
【０１８０】
（構成３７）
前記固定係止部１２８の角部を、曲面状に形成した構成８、３４から３６のいずれかに記載の現像剤補給装置。
【０１８１】
構成３７によれば、固定係止部１２８の角部を曲面状に形成することで、係脱作業時の安全性が向上する。
【０１８２】
（構成３８）
前記固定係止部１２８を、複数個設けた構成８、３４から３７のいずれかに記載の現像剤補給装置。
【０１８３】
構成３８によれば、固定係止部１２８を複数個設けることで、現像剤補給装置本体２００と画像形成装置本体１００との相対的位置をより簡易に決定することが可能となり、現像剤補給装置５０の設置作業性が向上する。
【０１８４】
（構成３９）
現像剤補給装置本体２００に把持部６４を設けた構成１から１１、１４から３８のいずれかに記載の現像剤補給装置。
【０１８５】
構成３９によれば、現像剤補給装置本体２００に把持部６４を設けることで、現像剤補給装置５０の運搬作業や設置作業が行いやすくなる。
【０１８６】
（構成４０）
前記把持部６４を、現像剤補給装置本体２００の外装と一体に構成した構成３９に記載の現像剤補給装置。
【０１８７】
構成４０によれば、把持部６４を、現像剤補給装置本体２００の外装と一体に構成することで、製造コストの低減を図れる。
【０１８８】
（構成４１）
前記把持部６４を、現像剤補給装置本体２００の外装と別体で構成した構成３９に記載の現像剤補給装置。
【０１８９】
構成４１によれば、把持部６４を、現像剤補給装置本体２００の外装と別体で構成することにより、部品の交換やメンテナンスが可能となると共に、把持部６４の材料選択の自由度も広がる。
【０１９０】
（構成４２）
前記把持部６４を、現像剤補給装置本体２００の外装に対して外側へ突出するように構成した構成３９から４１のいずれかに記載の現像剤補給装置。
【０１９１】
構成４２によれば、把持部６４の視認性と操作性が向上する。
【０１９２】
（構成４３）
前記把持部６４を、現像剤補給装置本体２００の外装に対して内側へ凹ませて構成した構成３９から４１のいずれかに記載の現像剤補給装置。
【０１９３】
構成４３によれば、現像剤補給装置本体２００の小型化を図れる。
【０１９４】
（構成４４）
前記把持部６４に、滑り止め部６４ｃを設けた構成３９から４３のいずれかに記載の現像剤補給装置。
【０１９５】
構成４４によれば、把持部６４に滑り止め部６４ｃを設けることで、把持部６４をより確実に把持できるようになり、現像剤補給装置５０の運搬作業や設置作業が一層行いやすくなる。
【０１９６】
（構成４５）
前記把持部６４の角部６４ａを、曲面状に形成した構成３９から４４のいずれかに記載の現像剤補給装置。
【０１９７】
構成４５によれば、把持部６４の角部６４ａを曲面状に形成することで、把持部６４を把持する際の安全性が向上する。
【０１９８】
（構成４６）
前記把持部６４を、複数個設けた構成３９から４５のいずれかに記載の現像剤補給装置。
【０１９９】
構成４６によれば、把持部６４を複数個設けることで、現像剤補給装置５０の運搬作業や設置作業が一層行いやすくなる。
【０２００】
（構成４７）
前記把持部６４を、現像剤補給装置本体２００の外装とは異なる色にした構成３９から４６のいずれかに記載の現像剤補給装置。
【０２０１】
構成４７によれば、把持部６４を、現像剤補給装置本体２００の外装とは異なる色にすることで、把持部６４の視認性が向上する。
【０２０２】
（構成４８）
前記供給管保持部８９を、現像剤補給装置本体２００の外装と一体に構成した構成１１に記載の現像剤補給装置。
【０２０３】
構成４８によれば、供給管保持部８９を、現像剤補給装置本体２００の外装と一体に構成することにより、製造コストの低減を図れる。
【０２０４】
（構成４９）
前記供給管保持部８９を、現像剤補給装置本体２００の外装と別体で構成した構成１１に記載の現像剤補給装置。
【０２０５】
構成４９によれば、供給管保持部８９を、現像剤補給装置本体２００の外装と別体で構成することにより、部品の交換やメンテナンスが可能となると共に、供給管保持部８９の材料選択の自由度も広がる。
【０２０６】
（構成５０）
前記供給管保持部８９を、現像剤補給装置本体２００に対して外側へ突出するように構成した構成１１、４８、４９のいずれかに記載の現像剤補給装置。
【０２０７】
構成５０によれば、供給管保持部８９を、現像剤補給装置本体２００に対して外側へ突出するように構成することで、視認性及び供給管５６の装着作業性が向上する。
【０２０８】
（構成５１）
前記供給管保持部８９を、現像剤補給装置本体２００に対して内側へ凹ませて構成した構成１１、４８、４９のいずれかに記載の現像剤補給装置。
【０２０９】
構成５１によれば、供給管保持部８９を、現像剤補給装置本体２００に対して内側へ凹ませて構成することで、現像剤補給装置本体２００の小型化が図れる。
【０２１０】
（構成５２）
前記供給管保持部８９の角部８９ａを、曲線状に形成した構成１１、４８から５１のいずれかに記載の現像剤補給装置。
【０２１１】
構成５２によれば、供給管保持部８９の角部８９ａを曲線状に形成することで、供給管５６を嵌め込む際、引っ掛かりにくく円滑に装着作業を行えるようになる。
【０２１２】
（構成５３）
前記供給管保持部８９を、球面状に形成した構成１１、４８から５１のいずれかに記載の現像剤補給装置。
【０２１３】
構成５３によれば、供給管保持部８９に供給管５６を嵌め込む際、引っ掛かりにくく円滑に装着作業を行えるようになる。さらに、球面状であることで、供給管保持部８９の製造難易度が低下し、精度よく製造することが可能となる。
【０２１４】
（構成５４）
前記供給管保持部８９を、現像剤補給装置本体２００の外装とは異なる色にした構成１１、４８から５３のいずれかに記載の現像剤補給装置。
【０２１５】
構成５４によれば、供給管保持部８９を、現像剤補給装置本体２００の外装とは異なる色にすることで、視認性及び供給管の装着作業性が向上する。
【０２１６】
（構成５５）
現像剤補給装置本体２００の高さを、画像形成装置本体１００の高さと同等に構成した構成１から１１、１４から５４のいずれかに記載の現像剤補給装置。
【０２１７】
構成５５によれば、現像剤補給装置本体２００の高さを、画像形成装置本体１００の高さと同等に構成することで、現像剤補給装置本体２００の上面を、用紙などの仮置き場として利用しやすくなり、利便性が向上する。
【０２１８】
（構成５６）
前記移送される現像剤に空気を送り込む空気供給手段１２０を備える構成１から１１、１４から５５のいずれかに記載の現像剤補給装置。
【０２１９】
構成５６によれば、空気供給手段１２０によって現像剤に空気を送り込むことで、現像剤の流動性が向上し、安定した現像剤の移送を行うことができるようになる。
【０２２０】
（構成５７）
前記空気供給手段１２０によって供給される空気の供給経路又は供給先で空気を外部に排出する空気抜き孔１２３を設けた構成５６に記載の現像剤補給装置。
【０２２１】
構成５７によれば、空気抜き孔１２３から空気を外部に排出することができるので、空気の供給経路や供給先での気圧が高まるのを回避することができ、現像剤の飛散を防止できる。
【０２２２】
（構成５８）
前記空気抜き孔１２３に、空気の通過を許容する空気清浄部材を設けた構成５７に記載の現像剤補給装置。
【０２２３】
構成５８によれば、空気抜き孔１２３に空気清浄部材を設けることで、空気の供給経路や供給先でのトナー飛散をより確実に防止することが可能となる。
【符号の説明】
【０２２４】
５      現像装置（現像手段）
５０    現像剤補給装置
５１    外装
５４    スクリュー（移送手段）
５５    ポンプ（移送手段）
５６    供給管
６０    歯車（受動側連結部、伝達部材）
６５    係止部（可動係止部）
６６    操作部
６８    接続部
７０    被係止部
７３    歯車（駆動側連結部、相手側歯車）
７５    歯車（駆動側連結部）
８１    歯車（回動歯車、受動側連結部、伝達部材）
８２    歯車（固定歯車）
８９    突起部（供給管保持部）
９１    受動側カップリング部材（受動側連結部、伝達部材）
９２    駆動側カップリング部材（駆動側連結部）
１００  画像形成装置本体
１０１  外装
１２８  係止部（固定係止部）
１２９  被係止部
２００  現像剤補給装置本体
Ｍ      駆動モータ（駆動手段）
Ｔ      トナー（現像剤）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２２５】
【特許文献１】特許第４３９２８４４号公報
【図３４】
2015129913.tif 000003
【図３５】
2015129913.tif 000004
【図３６】
2015129913.tif 000005
【図４３】
2015129913.tif 000006
【図４５】
2015129913.tif 000007
【図１】
2015129913.tif 000008
【図２】
2015129913.tif 000009
【図３】
2015129913.tif 000010
【図４】
2015129913.tif 000011
【図５】
2015129913.tif 000012
【図６】
2015129913.tif 000013
【図７】
2015129913.tif 000014
【図８】
2015129913.tif 000015
【図９】
2015129913.tif 000016
【図１０】
2015129913.tif 000017
【図１１】
2015129913.tif 000018
【図１２】
2015129913.tif 000019
【図１３】
2015129913.tif 000020
【図１４】
2015129913.tif 000021
【図１５】
2015129913.tif 000022
【図１６】
2015129913.tif 000023
【図１７】
2015129913.tif 000024
【図１８】
2015129913.tif 000025
【図１９】
2015129913.tif 000026
【図２０】
2015129913.tif 000027
【図２１】
2015129913.tif 000028
【図２２】
2015129913.tif 000029
【図２３】
2015129913.tif 000030
【図２４】
2015129913.tif 000031
【図２５】
2015129913.tif 000032
【図２６】
2015129913.tif 000033
【図２７】
2015129913.tif 000034
【図２８】
2015129913.tif 000035
【図２９】
2015129913.tif 000036
【図３０】
2015129913.tif 000037
【図３１】
2015129913.tif 000038
【図３２】
2015129913.tif 000039
【図３３】
2015129913.tif 000040
【図３７】
2015129913.tif 000041
【図３８】
2015129913.tif 000042
【図３９】
2015129913.tif 000043
【図４０】
2015129913.tif 000044
【図４１】
2015129913.tif 000045
【図４２】
2015129913.tif 000046
【図４４】
2015129913.tif 000047