(57)【要約】      （修正有）【課題】震災が発生した場合に、消火機能を損なうことなく、スプリンクラーヘッドやその配管からの水漏れを抑制し、更に、既設の消火設備への震災対策の適用を簡単且つ容易に可能とする。【解決手段】防護区画に所定以上の震度で作動して地震信号を出力する感震器４２と流水検知装置２４の一次側に設けた緊急遮断装置４０を設ける。緊急遮断装置４０は、流水検知装置２４は緊急遮断弁、制御部及びバッテリーを備え、制御部は感震器４２から地震信号を受信した場合に防護区画の火災感知器３６が作動していなければ緊急遮断弁を閉止制御する。また緊急遮断装置４０は、緊急遮断弁、制御部及びバッテリーを、一つの一体化した装置として組み立てて、流水検知装置２４の一次側に設置可能とするアッセンブリィ構造とし、既設の消火設備にも対応可能とする。【選択図】図１
2015058229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流水検知装置の二次側から防護区画に設置した閉鎖型スプリンクラーヘッドまで充水された消火設備に於いて、
防護区画に設けられ、所定以上の震度で作動して地震信号を出力する感震器と、
前記流水検知装置の一次側または二次側に設けた緊急遮断装置と、
を設け、
前記緊急遮断装置は、
前記流水検知装置の一次側または二次側に設けた緊急遮断弁と、
前記感震器から地震信号を受信した場合に、防護区画の火災感知器が作動していなければ、前記緊急遮断弁を閉止制御する制御部と、
停電時に前記緊急遮断弁を開閉駆動する電力を蓄積したバッテリーと、
を備えたことを特徴とする消火設備。
【請求項２】
請求項１記載の消火設備に於いて、前記緊急遮断装置は、前記緊急遮断弁、制御部及びバッテリーを、一つの一体化した装置として組み立てて、前記流水検知装置の一次側に設置可能とするアッセンブリィ構造（部品構造）を備えたことを特徴とする消火設備。
【請求項３】
請求項１記載の消火設備に於いて、前記緊急遮断装置の制御部は、前記緊急遮断弁の閉止制御中又は閉止制御した後に、前記火災信号を受信した場合、前記緊急遮断弁を開放制御して復旧させることを特徴とする消火設備。
【請求項４】
請求項１記載の消火設備に於いて、前記緊急遮断装置の制御部は、前記緊急遮断弁を閉止制御してから所定時間を経過した場合に、前記緊急遮断弁を開放制御して復旧させることを特徴とする消火設備。
【請求項５】
請求項１記載の消火設備に於いて、前記緊急遮断装置の制御部は、前記緊急遮断弁の閉止制御中又は閉止制御した後に、前記感震器からの地震信号の受信がなくなった場合に、前記緊急遮断弁を開放制御して復旧させることを特徴とする消火設備。
【請求項６】
請求項１記載の消火設備に於いて、前記緊急遮断装置の制御部は、前記緊急遮断弁を閉止制御してから所定時間を経過した場合に、前記緊急遮断弁を開放制御して復旧させ、前記所定時間を経過する前に前記感震器からの地震信号の受信がなくなった場合にも、前記緊急遮断弁を開放制御して復旧させることを特徴とする消火設備。
【請求項７】
請求項１記載の消火設備に於いて、前記緊急遮断装置の制御部は、前記火災感知器作動した場合に自火報受信機を経由して火災信号として受信し、前記緊急遮断弁を閉止制御中又は閉止制御した後に、前記受信機か火災信号を送信できない障害を検出した場合、前記緊急遮断弁を開放制御して復旧させることを特徴とする消火設備。
【請求項８】
請求項１記載の消火設備に於いて、前記緊急遮断装置の制御部は、前記緊急遮断弁を閉止制御中又は閉止制御した後に、復旧スイッチによる復旧操作の受付けを検出した場合に、前記緊急遮断弁を開放制御して復旧させることを特徴とする消火設備。
【請求項９】
請求項１記載の消火設備に於いて、前記緊急遮断装置の制御部は、前記緊急遮断弁を閉止制御中又は閉止制御した後に、火災信号の受信、所定時間の経過、地震信号の停止、又は復旧スイッチによる復旧操作の受付け検出を含む所定の復旧条件を検出した場合、所定の遅延時間経過後に前記緊急遮断弁を開放制御して復旧させることを特徴とする消火設備。
【請求項１０】
請求項１記載の消火設備に於いて、前記緊急遮断装置の制御部は、複数の流水検知装置の各々に設けた緊急遮断弁を制御することを特徴とする消火設備。
【請求項１１】
請求項１記載の消火設備に於いて、
緊急地震速報を受信した場合に地震信号を出力する受信装置を設け、
前記緊急遮断装置の制御部は、前記受信装置から地震信号を受信した場合に、防護区画の火災感知器が作動していなければ、前記緊急遮断弁を閉止制御することを特徴とする消火設備。
【請求項１２】
流水検知装置の二次側から防護区画に設置した閉鎖型スプリンクラーヘッドまで充水された消火設備の前記流水検知装置の一次側または二次側に設ける緊急遮断装置に於いて、
前記流水検知装置の一次側または二次側設けた緊急遮断弁と、
外部から地震信号を受信した場合に、火災信号を受信していなければ、前記緊急遮断弁を閉止制御する制御部と、
停電時に前記緊急遮断弁を開閉駆動する電力を蓄積したバッテリーと、
を備えたことを特徴とする緊急遮断装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の緊急遮断装置に於いて、前記緊急遮断弁、制御部及びバッテリーを、一つの一体化した装置として組み立てて、前記流水検知装置の一次側に設置可能とするアッセンブリィ構造（部品構造）を備えたことを特徴とする緊急遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災が発生した場合にスプリンクラーヘッドの作動で放水させる消火設備及び緊急遮断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般ビル向けの消火設備として、湿式スプリンクラー消火設備が知られている。湿式スプリンクラー消火設備は、水による初期消火を目的として、火災感知から消火まで全て自動で行う消火設備である。一般ビル向けの湿式スプリンクラー消火設備は、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用い、全配管内に加圧水を充満させており、火災の場合、スプリンクラーヘッドが自動的に作動して流水検知装置を開き、毎分８０リットル以上の水を連続散水して消火する。
【０００３】
スプリンクラー消火設備に設けた閉鎖型のスプリンクラーヘッドは、火災による熱気流を受けて開放するものであるが、大きな地震が発生して強い衝撃が加わった場合に破損すると、開放して水が漏れるという事故が起こす。
【０００４】
この問題を解決するため、緊急地震速報を受信したときに、一次側配管に設けられた止水弁を閉じるように制御すると共に、二次側配管内に接続された排水弁を開放して、二次側配管内の加圧水を排水するように構成した消火設備が提案され、地震発生時における、スプリンクラーヘッドの破損による水漏れを防止できるようにしている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２９１９２号公報
【特許文献２】特許第５１８７８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、緊急地震速報が出されるような大きな地震の発生に対する建物の耐震対策は、人的物的被害の防止にあり、地震時の損壊防止と地震後の機能確保を図る必要があり、建物に設置したスプリンクラー消火設備を含む消防用設備についても、地震時の損壊防止に加え地震後に機能確保を図ることが重要な課題となる。
【０００７】
更に、機能停止が許されない用途や、地域社会に生じた被害を早期に復旧するための中枢施設となる官庁施設、病院などでは建物機能を地震後にも継続して確保する必要があり、建築的・設備的に積極的な機能確保策を図る必要がある。
【０００８】
地震動により建物の消防用設備が受けた被害状況の調査報告によれば、消防用設備が受けた被害の内の２０％以上をスプリンクラー消火設備が占め、その内訳は、配管被害が約３７％、スプリンクラーヘッドが約３２％、水槽が約２０％、加圧送水装置が約１１％であったとしている。この内の約７０％を占める配管とスプリンクラーヘッドの被害は、配管とスプリンクラーヘッドを吊り天井構造で設置していることに主な原因があることも報告されている。
【０００９】
このような観点からみると、従来の緊急地震速報を受信して水漏れを防止するようにした消火設備にあっては、次の問題がある。
【００１０】
まず、緊急地震速報を受信した場合に、一次側配管の止水弁を閉制御して設備の給水機能を強制的に停止しているため、複数の防護区画のいずれかで火災が発生してスプリンクラーヘッドが作動している場合にも、止水弁を閉鎖することで、スプリンクラーヘッドからの放水が停止し、消火機能が停止する問題がある。この火災発生に対する対処として、地震発生後に、火災感知器が作動した場合、制御盤に火災信号を入力させて、制御盤の給水停止機能を解除するとしているが、火災によるスプリンクラーヘッドの作動中に緊急地震速報を受信した場合に対応できない。
【００１１】
また、緊急地震速報を受信した場合に、一次側配管の止水弁を閉制御することに加え、二次側配管内に接続された排水弁を開放して二次側配管内の加圧水を排水するようにしているため、地震発生後に火災が発生してスプリンクラーヘッドが開放した場合、二次側配管内には加圧水がないため散水ができず、監視センターの要員が火災を確認して停止解除をおこなっても、ポンプ起動により加圧水が供給されるまでに時間がかかり、初期消火できずに火災が拡大してしまう可能性が高い。
【００１２】
また、地震発生後に消火設備を復旧する場合、給水停止機能を解除して全系統の二次配管に加圧水を充水する作業を必要とし、複数の止水弁を一斉に開制御すると電源部から過大な駆動電流が流れるので、例えば階毎に止水弁を開制御して、二次配管に対する加圧水充水を順番に行う必要があり、復旧に時間と手間がかかる問題がある。
【００１３】
このように消火設備の復旧に時間がかかっていると、大きな地震の場合には、その後にもかなり大きな予震が頻発することが知られており、予震に伴う火災発生に対し消火設備の復旧が間に合わずに機能しない可能性もある。
【００１４】
また、緊急地震速報を受信するような大きな地震が発生した場合には、商用電源の停電が予想され、自家用発電設備やバッテリー設備による電源バックアップを行うようになるが、このような状態で消火設備の止水弁の閉鎖制御と排水弁の開放制御を全ての階について行うと、弁駆動に伴い消費電力が大きく増加し、バックアップ電源の容量を大幅に高める必要があり、実際には対応が困難なことが予想される。
【００１５】
また、地震により防護区画に対する電源系統の一部に障害が発生した場合には、障害を起こした防護区画の制御弁や排水弁は動作不能となり、閉鎖制御信号や開放制御信号を送信しても給水機能を停止することができない。
【００１６】
また、消火設備に対する震災対策は、新設の消火設備のみならず、既設の消火設備への適用が重要であり、既設の消火設備の変更を基本的に必要とすることなく、震災対策による例えば給水停止機能を備えた装置を、既設の弁装置などとの交換により設置可能とすることが望まれる。
【００１７】
また受信装置で緊急地震速報を受信して止水弁を閉じると共に排水弁を開いて給水機能を停止しているが、緊急地震速報が誤って出された場合にも動作することから復旧が大変であり、また、緊急地震速報が出されなくとも大きな地震動を受ける場合もあり、また、同じ建物であっても、例えば下層階と上層階では揺れの度合いが異なり、揺れの少ない防護区画については、給水機能の停止は不必要な制御であり、消火設備の機能確保を損なうことになる。
【００１８】
本発明は、震災が発生した場合に、消火機能を損なうことなく、スプリンクラーヘッドやその配管からの水漏れを抑制して水損防止により財産保護や不要な廃棄物の発生を防ぎ、更に、既設の消火設備への震災対策の適用を簡単且つ容易に可能とする消火設備及び緊急遮断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
（消火設備）
本発明は、流水検知装置の二次側から防護区画に設置した閉鎖型スプリンクラーヘッドまで充水された消火設備に於いて、
防護区画に設けられ、所定以上の震度で作動して地震信号を出力する感震器と、
流水検知装置の一次側または二次側に設けた緊急遮断装置と、
を設け、
緊急遮断装置は、
流水検知装置の一次側又は二次側に設けた緊急遮断弁と、
感震器から地震信号を受信した場合に、防護区画の火災感知器が作動していなければ、緊急遮断弁を閉止制御する制御部と、
停電時に緊急遮断弁を開閉駆動する電力を蓄積したバッテリーと、
を備えたことを特徴とする。
【００２０】
（アッセンブリィ構造）
緊急遮断装置は、緊急遮断弁、制御部及びバッテリーを、一つの一体化した装置として組み立てて、前記流水検知装置の一次側に設置可能とするアッセンブリィ構造（部品構造）を備える。
【００２１】
（閉止制御中の火災信号受信）
緊急遮断装置の制御部は、緊急遮断弁の閉止制御中又は閉止制御した後に、火災信号を受信した場合、緊急遮断弁を開放制御して復旧させる。
【００２２】
（タイマ復旧）
緊急遮断装置の制御部は、緊急遮断弁を閉止制御してから所定時間を経過した場合に、緊急遮断弁を開放制御して復旧させる。
【００２３】
（地震信号の停止による復旧）
緊急遮断装置の制御部は、緊急遮断弁の閉止制御中又は閉止制御した後に、感震器からの地震信号の受信がなくなった場合に、緊急遮断弁を開放制御して復旧させる。
【００２４】
（タイマ復旧と地震信号停止による復旧）
緊急遮断装置の制御部は、緊急遮断弁を閉止制御してから所定時間を経過した場合に、記緊急遮断弁を開放制御して復旧させ、所定時間を経過する前に感震器からの地震信号の受信がなくなった場合にも、緊急遮断弁を開放制御して復旧させる。
【００２５】
（自火報受信機の障害による復旧）
緊急遮断装置の制御部は、火災感知器作動した場合に自火報受信機を経由して火災信号として受信し、緊急遮断弁を閉止制御中又は閉止制御した後に、自火報受信機か火災信号を送信できない障害を検出した場合、緊急遮断弁を開放制御して復旧させる。
【００２６】
（手動復旧）
緊急遮断装置の制御部は、緊急遮断弁を閉止制御中又は閉止制御した後に、復旧スイッチによる復旧操作の受付けを検出した場合に、緊急遮断弁を開放制御して復旧させる。
【００２７】
（遅延復旧）
緊急遮断装置の制御部は、緊急遮断弁を閉止制御中又は閉止制御した後に、火災信号の受信、所定時間の経過、地震信号の停止、又は復旧スイッチによる復旧操作の受付け検出を含む所定の復旧条件を検出した場合、所定の遅延時間経過後に緊急遮断弁を開放制御して復旧させる。
【００２８】
（複数の緊急遮断弁の共通制御）
緊急遮断装置の制御部は、複数の流水検知装置の各々に設けた緊急遮断弁を制御する。
【００２９】
（緊急地震速報）
緊急地震速報を受信した場合に地震信号を出力する受信装置を設け、緊急遮断装置の制御部は、受信装置から地震信号を受信した場合に、防護区画の火災感知器が作動していなければ、緊急遮断弁を閉止制御する。
【００３０】
（緊急遮断装置）
本発明は、流水検知装置の二次側から防護区画に設置した閉鎖型スプリンクラーヘッドまで充水された消火設備の流水検知装置の一次側または二次側に設ける緊急遮断装置に於いて、
流水検知装置の一次側または二次側に設けた緊急遮断弁と、
外部から地震信号を受信した場合に、火災信号を受信していなければ、緊急遮断弁を閉止制御する制御部と、
停電時に緊急遮断弁を開閉駆動する電力を蓄積したバッテリーと、
を備えたことを特徴とする。
【００３１】
（アッセンブリィ構造）
ここで、緊急遮断装置は、緊急遮断弁、制御部及びバッテリーを、一つの一体化した装置として組み立てて、流水検知装置の一次側に設置可能とするアッセンブリィ構造（部品構造）を備える。なお、緊急遮断装置のそれ以外の特徴は、消火設備に設けた緊急遮断装置の場合と同様である。
【発明の効果】
【００３２】
（基本的な効果）
本発明の消火設備によれば、所定以上の震度で作動して地震信号を出力する感震器と流水検知装置の一次側または二次側に緊急遮断装置を設け、緊急遮断装置は、流水検知装置の一次側または二次側に設けた緊急遮断弁と、感震器から地震信号を受信した場合に防護区画の火災感知器が作動していなければ緊急遮断弁を閉止制御する制御部、及び緊急遮断弁を開閉駆動する電力を蓄積したバッテリーを備えるようにしたため、感震器が作動して地震信号を受信した場合に、火災が発生してスプリンクーヘッドが作動している区画については、緊急遮断弁の閉止制御を行わず散水を継続して確実に初期消火し、一方、火災感知器が作動していない区画の緊急遮断弁を閉止制御し、地震により開放したスプリンクラーヘッド及び又は二次側配管からの漏水を二次側配管の充水量に抑え、水損被害を抑制可能とする。
【００３３】
また、消火設備によっては、地震発生時に機能停止が許されない用途がある。この場合に本発明の消火設備は、地震信号により緊急遮断弁を閉止制御するが、火災感知器が作動すれば緊急遮断弁を開放制御することから、消火設備としての機能は実質的に停止したことにはならず、地震発生時に機能停止が許されない用途の消火設備に対応可能とする。また、火災感知器が作動しない限り、緊急遮断弁を閉止放制御により漏水を抑制でき、地震発生時の水源確保にも効果を発揮する。
【００３４】
また、防護区画に設けた感震器に、防護区画の耐震震度に応じた震度を設定可能とすることで、同じ地震動を受けてもスプリンクラーヘッドや配管が損傷する可能性の高い低く目の震度を設定した防護区画の感震器が優先的に作動して緊急遮断弁を閉止制御し、漏水を抑制可能とする。
【００３５】
また、緊急遮断装置は、緊急遮断弁を開閉駆動する電力を蓄積したバッテリーを備えているため、地震発生により商用電源の停電が起き、自家用発電設備やバッテリー設備による電源バックアップに切り替わっても、緊急遮断装置は外部からの電源供給を必要とすることなく緊急遮断弁を確実に開閉することを可能とする。
【００３６】
また、緊急遮断装置はバッテリーを備えているため、地震信号を受信した場合に、自分のバッテリーからの電源供給で緊急遮断弁を閉止制御し、従来の消火設備のように、駆動電力を低減するための順次動作を必要とせず、全ての緊急遮断弁を一斉に閉止制御し、スプリンクラーヘッド及びその配管からの漏水抑制状態を短時間で確立することを可能とする。
【００３７】
（アッセンブリィ構造による効果）
緊急遮断装置は、緊急遮断弁、制御部及びバッテリーを、一つの一体化した装置として組み立てて、流水検知装置の一次側に設置可能とするアッセンブリィ構造（部品構造）を備えるようにしたため、例えば既設の消火設備にあっては、流水検知装置の１次側に設けている制水弁（仕切弁）を、制御部及びバッテリーを一体化した緊急遮断弁に付け替えるリニューアル工事を行うことで、既設の消火設備を基本的に変更することなく、震災対策機能を備えた緊急遮断装置を設置することを可能とし、既設の消火設備の耐震対策を容易に実現可能とする。
【００３８】
（緊急遮断の復旧による効果）
緊急遮断装置の制御部は、緊急遮断弁の閉止制御中又は閉止制御した後に、火災信号の受信、所定時間の経過、地震信号の停止、又は復旧スイッチによる復旧操作の受付といった所定の復旧条件の成立を検出した場合、緊急遮断弁を開放制御して復旧させるようにしたため、通常監視状態と同様に消火機能を回復し、火災が発生した場合に加圧水を散水して初期消火を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】スプリンクラー消火設備の概略を示した説明図
【図２】緊急遮断装置の概略を示した説明図
【図３】２台の緊急遮断弁を制御部で制御する他の実施形態を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００４０】
［スプリンクラー設備の概要］
図１は本発明の消火設備として湿式スプリンクラー消火設備の概要を示した説明図である。図１に示すように、建物の地下階などのポンプ室には消火ポンプ１０を設置し、モータ１２により駆動する。モータ１２はポンプ制御盤１４により起動・停止の運転制御を受ける。モータ１２により駆動された消火ポンプ１０は水源水槽１５からの消火用水を吸入し、建物の高さ方向に配置した給水本管１６に加圧した消火用水を供給する。
【００４１】
消火ポンプ１０に対してはポンプ起動用の圧力スイッチ２０を備えた圧力タンク１８を設け、圧力スイッチ２０は給水本管１６の管内圧力が規定圧力以下に低下したことを検出してポンプ制御盤１４に減圧検出信号を出力し、これによってモータ１２を駆動して消火ポンプ１０を起動する。
【００４２】
給水本管１６からは建物の例えば階別の防護区画毎に分岐管２２を引き出している。分岐管２２の分岐部分には流水検知装置２４を設け、その２次側の分岐管２２には閉鎖型のスプリンクラーヘッド２６を設けている。分岐管２２の末端側には末端試験弁２８を設け、その２次側を、オリフィス３０を介して排水管３２に接続している。
【００４３】
消火ポンプ１０、給水本管１６及びスプリンクラーヘッド２６にいたる配管内には加圧水を充満している。流水検知装置２４は通常の監視状態で弁体を閉じており、火災によりスプリンクラーヘッド２６が開放作動して消火用水を散水すると、散水に伴う水流により弁体を開き、弁体の動きに連動して流水検知スイッチをオンし、スプリンクラー監視盤３８に流水検知信号を送信して作動表示又は火災表示を行う。
【００４４】
またスプリンクラーヘッド２６を設置した防護区画には、自火報受信機３４から引き出された感知器回線に接続した火災感知器３６を設置している。
【００４５】
［震災対策の設備機器］
図１に示したスプリンクラー消火設備における震災対策の設備機器として、防護区画に感震器４２を設けると共に、流水検知装置２４の１次側に緊急遮断装置２４を設けている。なお、必要に応じて、緊急地震速報を受信した場合に地震信号を出力する受信装置４４を設けてもよい。
【００４６】
［感震器の構成］
感震器４２は、例えば防護区画毎に設置し、所定以上の震度で作動して地震信号Ｅ１を緊急遮断装置４０に出力する。感震器４２作動して地震信号Ｅ１を出力する震度は、防護区画の耐震強度や消火設備の耐震強度に応じて定め、例えば震度５以上で作動するように設定する。感震器４２は例えば地震に伴う横揺れ及び縦揺れを検知する加速度センサや、移動する内蔵の球体でスイッチ接点をオンして検知する機械式の地震センサ等を使用する。
【００４７】
［緊急遮断装置の構成］
図２には図１の流水検知装置の１次側に設けた緊急遮断装置の概略構成を示した説明図である。
【００４８】
図２に示すように、緊急遮断装置４０は、緊急遮断弁４６、制御部４８、バッテリー５０、復旧スイッチ５２を備えている。緊急遮断弁４０はモータ駆動により開閉制御可能な電動弁を使用する。制御部４８は地震信号Ｅ１と火災信号Ｅ２を入力し、これに基づき緊急遮断弁５２を開閉制御する。なお、地震信号Ｅ３は受信装置４４を設けた場合に入力することになる。
【００４９】
（緊急閉止制御）
制御部４８は、通常監視状態では、緊急遮断弁４２を開放制御して開放状態としており、地震発生により感震器４２から地震信号Ｅ１を受信した場合に、防護区画の火災感知器３６が作動していなければ、即ち、自火報受信盤３４から移報される火災信号Ｅ２を受信していなければ、緊急遮断弁４６に閉止制御信号を出力して閉止制御する。
【００５０】
このように感震器４２から地震信号Ｅ１を受信した場合に、火災感知器３６で防護区画の火災を検出していないことを条件に、制御部４８により緊急遮断弁４６を閉止制御し、地震によりスプリンクラーヘッド２６が破損して開放したり、その配管が破損した場合であっても、緊急遮断弁４６による閉止で１次側からの給水を停止し、最大でも２次側配管に充水している消火用水の漏水に留め、漏水による水損被害を抑制可能とする。
【００５１】
また、感震器４２から地震信号Ｅ１を受信した場合に、火災感知器３６で防護区画の火災を検出していれば、制御部４８により緊急遮断弁４６の閉止制御を行わずに開放状態を維持し、火災により作動しているスプリンクラーヘッド２６からの散水を継続し、散水停止により消火不能となる事態を回避する。
【００５２】
（復旧制御）
制御部４８による復旧制御は、緊急遮断弁４６の閉止制御中または閉止制御を行った後に、所定の復旧条件を検出した場合、緊急制御弁４６に開放制御信号を出力して開放制御し、通常監視状態に復旧させる。このため地震後に火災が発生した場合、通常監視状態と同様に、消火設備は、自動的に、ポンプ起動による加圧水を作動したスプリンクラーヘッドから散水して初期消火可能とする。
【００５３】
復旧制御の詳細は次のようになる。まず、制御部４８は、緊急遮断弁４６の閉止制御中または閉止制御を行った後に、火災信号Ｅ２を受信した場合、緊急遮断弁４６に開放制御信号を出力して開放制御し、通常監視状態に復旧させる。
【００５４】
また、制御部４８は、緊急遮断弁の停止制御中または閉止制御した後に、感震器４２からの地震信号Ｅ１を受信しなくなった場合に、緊急遮断弁４６に開放制御信号を出力して開放制御し、通常監視状態に復旧させる。
【００５５】
また、制御部４８は、緊急遮断弁４６を閉止制御中又は閉止制御した後に、復旧スイッチ５２による復旧操作の受付けを検出した場合に、緊急遮断弁４６を開放制御して復旧させる。
【００５６】
また、制御部４８は、感震器４２からの地震信号Ｅ１を受信した場合にタイマを起動して経過時間を計測し、経過時間が所定時間に達したとき、即ち所定時間を経過したときに、緊急遮断弁４６を開放制御して復旧させるようにしても良い。この場合、制御部４８は、タイマによる経過時間の計測中、即ち、所定時間を経過する前に感震器４２から地震信号Ｅ１を受信がなくなった場合にも、緊急遮断弁４６を開放制御して復旧させる。
【００５７】
また、制御部４８は、自火報受信機３４が火災信号Ｅ２を出力できない障害を示す障害信号等を受信した場合には、火災感知器３６が作動しても火災信号Ｅ１を正常に受信できないことから、この場合には、火災検出の有無に係らず、感震器４２から地震信号Ｅ１を受信した場合に、緊急遮断弁４６を閉止制御する。
【００５８】
また、制御部４８は、緊急遮断弁４６を閉止制御中又は閉止制御した後に、自火報受信機３４が火災信号Ｅ１を出力できない障害を示す障害信号を受信した場合には、緊急遮断弁４６を開放制御して復旧させる。ここで、自火報受信機３４が火災信号Ｅ２を出力できない障害としては、例えば、自火報受信機３４の連動停止、移報停止、電源断、点検中などを示す信号がある。
【００５９】
また、制御部４８は、緊急遮断弁４６を閉止制御中又は閉止制御した後に、火災信号Ｅ２の受信、所定時間の経過、地震信号Ｅ１の停止、又は復旧スイッチ５２による復旧操作受付けを含む所定の復旧条件を検出した場合、直ぐに復旧制御を行わず、所定の遅延時間経過後に緊急遮断弁４６を開放制御して復旧させるようにしても良い。この遅延復旧により、復旧条件が誤動作などにより一時的に発生した場合の誤った復旧制御を防止可能とする。
【００６０】
なお、復旧スイッチ５２は緊急遮断装置４０に設ける以外に、緊急制御装置４０を遠隔操作できるように別の場所、例えばスプリンクラー制御盤３８などに設けても良い。
【００６１】
（バッテリーの機能）
バッテリー５０は、緊急遮断弁４６を開閉駆動する電力を蓄積しており、例えば充電可能な二次電池を使用し、通常監視状態で商用電源を使用して充電を行い、震災による商用電源の停電に備えるようにする。また、制御部４８に対する動作電源の供給もバッテリー５０から行う。
【００６２】
このように緊急遮断装置４０は自己で使用する電力をバッテリー５０から供給することで、震災の発生により商用電源が停電しても、これに影響されることなく確実に動作する。
【００６３】
また、緊急遮断装置４０の電源はスプリンクラー消火設備の電源に依存していないため、緊急遮断装置４０を設けてもスプリンクラー監視盤３６などに設置する電源部の容量を大きくする必要はなく、特に、既設のスプリンクラー消火設備に電源部の増設を必要とすることなく、緊急遮断装置４０を設けることを可能とする。
【００６４】
また、緊急遮断装置４０は自己のバッテリー５０で緊急遮断弁４６を開閉駆動するため、全ての防護区画に設けている緊急遮断弁４６の一斉駆動が可能となり、従来設備が給水機能を停止する止水弁の順次駆動を必要としたのに対し、緊急地震速報を受信した場合の給水停止状態への切り替えと、給水停止状態からの復旧を、緊急遮断弁４６の動作時間に相当する例えば１分程度の短時間で実現可能とする。
【００６５】
なお、本実施形態は、緊急遮断装置４０にバッテリー５０を一体化した場合を例にとっているが、緊急遮断装置４０にバッテリー５０を外付けするようにしても良い。
【００６６】
［緊急地震装置のアッセンブリィ構造］
図２に示すように、緊急遮断装置４０は、緊急遮断弁４６、制御部４８、バッテリー５０及び復旧スイッチ５２を、一つの一体化した装置として組み立てて、流水検知装置２４の一次側に設置可能とするアッセンブリィ構造（部品構造）を備える。
【００６７】
このため緊急遮断弁４６の弁本体は、通常のスプリンクラー消火設備で流水検知装置２４の一次側に設けている制水弁の弁本体と同じ面間距離（両側フランジ間の距離）とし、これにより既設のスプリンクラー消火設備の制水弁を外し、そこに緊急遮断弁４６を設置可能とし、既設のスプリンクラー消火設備に緊急遮断装置４０を簡単に設けることを可能とする。
【００６８】
また、緊急遮断弁４６回りに制御部４８及びバッテリー５０を設置固定し、必要な配線を行っており、流水検知装置２４の一次側に組込み設置した場合、少なくとも外部の受信装置４４、自火報受信機３４及び感震器４２と信号線接続するだけでよく、新設設備は勿論のこと、既設設備に対する組込みを容易にする。また、感震器４２を設けない場合には、更に組込みが容易になる。
【００６９】
［受信装置の構成］
図１の実施形態は、防護区画に設置した感震器４２で地震を検出して地震信号Ｅ１を緊急遮断装置４０に出力しているが、必要に応じて、更に、緊急地震速報を受信した場合に地震信号Ｅ３を出力する受信装置４４を設けてもよい。
【００７０】
受信装置４４は、テレビ放送、ＦＭ放送又はＡＭ放送の受信機能を備え、気象庁から発表される緊急地震速報（ＥＥＷ：Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ  Ｅａｒｌｙ  Ｗａｒｎｉｎｇ）を受信した場合に、地震信号Ｅ１を緊急遮断装置４０へ出力する。受信装置４２が受信する緊急地震速報は、一般向けの場合、推定最大震度５弱以上で気象庁から発表される警報であり、強い揺れが予想される地域に対し、地震動により重大な災害が起こるおそれのある旨を警告する放送である。
【００７１】
緊急地震速報は例えば「（チャイム音２回）緊急地震速報です。強い揺れに警戒してください。・・・・・」といった放送を繰り返す。受信装置４２は、緊急地震速報のチャイム音を判別して地震信号Ｅ１を出力する。また、受信装置４４による緊急地震速報の受信は、放送受信以外に、携帯電話網、無線ＬＡＮを経由したインターネット配信などによる緊急地震速報を受信して地震信号Ｅ３を出力しても良い。
【００７２】
緊急遮断装置４０の制御部４８は、受信装置４４から地震信号Ｅ３を受信した場合にも、防護区画の火災感知器３６が作動していなければ、緊急遮断弁４６に閉止制御信号を出力して閉止制御するようにしても良い。これにより感震器４２が正常に作動しなかった場合に緊急遮断弁４６を閉止制御することでフェイルセーフ性を確保可能とする。
【００７３】
［複数の緊急制御弁の共通制御］
図３は２台の緊急遮断弁を制御部で制御する他の実施形態を示した説明図である。図３に示すように、防護区画に対しては、湿式スプリンクラー消火設備の流水検知装置２４に加え、例えば乾式の予作動式スプリンクラー消火設備の流水検知装置（予作動弁装置）５４を設けている。この場合、流水検知装置２４，５４の１次側の各々に緊急遮断弁４６ａ，４６ｂを設け、二台の緊急遮断弁４６ａ，４６ｂを共通に制御する制御部４８を備えた緊急遮断装置４０を設ける。また、緊急遮断装置４０には、図２の場合と同様、バッテリー５０と復旧スイッチ５２を設けている。
【００７４】
制御部４８の機能は、図２の実施形態と基本的に同じであり、二台の緊急遮断弁４６ａ，４６ｂを共通に制御する点が相違する。この場合、制御部４８は、二台の緊急遮断弁４６ａ，４６ｂを同時に制御してもよいし、順番に制御してもよい。
【００７５】
このように複数の緊急遮断弁４６ａ，４６ｂに対し制御部４８及びバッテリー５０を共通に設けることで、緊急遮断装置４０を設ける場合の設備構成を簡単にし、コスト低減を可能とする。
【００７６】
［本発明の変形例］
（緊急遮断弁）
上記の実施形態は、緊急遮断弁を流水検知装置の一次側に設けているが、流水検知装置の二次側に設けるようにしても良い。
【００７７】
（感震器のみによる制御）
上記の実施形態は、受信装置で緊急地震速報を受信した場合にも急遮断装置で緊急遮断弁を閉止制御しているが、受信装置を設けず、感震器のみとしても良い。
【００７８】
（バッテリーによる感振器の電源供給）
上記の実施形態は、感振器は専用の電源供給で動作するようにしているが、緊急遮断装置に設けたバッテリーから感振器に電源を供給するようにしても良い。これにより停電時に地震が発生しても、バッテリーからの電源供給により感振器が動作し、確実な地震の検出が可能となる。
【００７９】
（緊急遮断装置の移報機能）
また、緊急遮断装置に表示部や移報部を設け、表示部に緊急遮断弁の閉鎖を表示することで、例えば復旧スイッチによる復旧操作や火災断定スイッチ等による閉鎖解除操作を行う際に、機器の状態を把握可能とする。また、移報部により緊急遮断弁の開閉状態を示す移報信号を自火報受信機などに出力して表示させることで、離れた場所でも緊急遮断装置の状態を把握可能とする。
【００８０】
（他のスプリンクラー消火設備）
上記の実施形態は、湿式のスプリンクラー消火設備、乾式の予作動式スプリンクラー消火装置を例にとっているが、乾式のスプリンクラー消火設備、湿式の予作動式スプリンクラー消火設備についても同様に使用できる。
【００８１】
（加圧送水装置）
上記の実施形態は、加圧送水装置として消火ポンプ設備を例にとるものであったが、これ以外に、高架水槽の落差を利用して送水するための圧力をえる高架水槽方式、加圧した水槽により給水する圧力水槽方式を使用してもよい。
【００８２】
（その他）
また本発明はその目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００８３】
１０：消火ポンプ
１４：ポンプ制御盤
１６：給水本管
１８：圧力タンク
２０：ポンプ起動用圧力スイッチ
２２：分岐管
２４：流水検知装置
２６：スプリンクラーヘッド
３４：自火報受信機
３６：火災感知器
３８：スプリンクラー監視盤
４０：緊急遮断装置
４２：感震器
４４：受信装置
４６，４６ａ，４６ｂ：緊急遮断弁
４８：制御部
５０：バッテリー
５２：復旧スイッチ
【図１】
2015058229.tif 000003
【図２】
2015058229.tif 000004
【図３】
2015058229.tif 000005