(57)【要約】【課題】アプリケーションにおいて利用可能な電話番号及び回線条件が動的に変化する場合であっても、容易にアプリケーションを設計可能にすること。【解決手段】アプリケーションと通信網との間でＳＤＰ(Service Delivery Platform)を経由した通信に用いられる回線を選択する回線選択装置であって、ＳＤＰが管理する複数の回線の中から、前記アプリケーションが要求するリソースを充足する回線を選択する回線選択部を備える。【選択図】図１
2015186092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションと通信網との間でＳＤＰ(Service Delivery Platform)を経由した通信に用いられる回線を選択する回線選択装置であって、
ＳＤＰが管理する複数の回線の中から、前記アプリケーションが要求するリソースを充足する回線を選択する回線選択部を備える回線選択装置。
【請求項２】
前記回線選択部は、前記複数の回線における利用可能な帯域幅に基づいて、前記回線を選択する請求項１に記載の回線選択装置。
【請求項３】
一のアプリケーションに対して使用されているリソースが上限を超える場合、前記アプリケーションの新たなリソースの使用を拒否する発信側フィルタをさらに備える請求項１又は２に記載の回線選択装置。
【請求項４】
アプリケーションと通信網との間でＳＤＰ(Service Delivery Platform)を経由した通信に用いられる回線を選択する回線選択装置であって、
前記通信網に接続された通信端末からの発信通知に含まれるＳＤＰ側電話番号及び通信端末側電話番号に基づいて、複数の前記アプリケーションの中から前記発信通知を受けるアプリケーションを選択するアプリケーション選択部を備える回線選択装置。
【請求項５】
一のアプリケーションに対して使用されているリソースが上限を超える場合、前記発信通知を拒否する着信側フィルタをさらに備える請求項４に記載の回線選択装置。
【請求項６】
前記通信網は、公衆交換電話網又はＮＧＮ(Next Generation Network)網である請求項１から５のいずれか１項に記載の回線選択装置。
【請求項７】
アプリケーションと通信網との間でＳＤＰ(Service Delivery Platform)を経由した通信に用いられる回線を選択する回線選択方法であって、
ＳＤＰが管理する複数の回線の中から、前記アプリケーションが要求するリソースを充足する回線を選択する回線選択段階を有する回線選択方法。
【請求項８】
アプリケーションと通信網との間でＳＤＰ(Service Delivery Platform)を経由した通信に用いられる回線を選択する回線選択方法であって、
前記通信網に接続された通信端末からの発信通知に含まれるＳＤＰ側電話番号及び通信端末側電話番号に基づいて、複数の前記アプリケーションの中から前記発信通知を受けるアプリケーションを選択するアプリケーション選択段階を有する回線選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＳＤＰ（Service Delivery Platform）における回線選択技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信事業者によって提供される回線をＷｅｂサービスの開発者が利用するための技術として、ＡＰＩ（Application Programming Interface）が用いられている。サービス開発者は、例えばＰａｒｌａｙ−Ｘと呼ばれるＡＰＩを利用する。
サービス開発者は、Ｐａｒｌａｙ−Ｘを利用することにより、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）に関する知識が不足していても、ＡＰＩに関する平易な知識に基づいて、通信事業者の通信網（例えば、公衆交換電話網（Public Switched Telephone Networks）やＮＧＮ（Next Generation Network））上でのサービスを開発できる。通信事業者の通信網とは、通信事業者が所有、保有又は管理する通信網である。以下、通信事業者の通信網を、単に「通信網」と記載する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】４ｔｈ Ｄｒａｆｔ ＥＳ ２０２ ５０４−２ Ｐａｒｌａｙ Ｘ ３．０（２００７．８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
Ｗｅｂサービスの開発環境となるプラットフォームとしてＳＤＰがある。サービス開発者は、ＳＤＰを利用することによって各種のＷｅｂサービスを実現できる。
【０００５】
ＳＤＰを利用するサービス開発者は、呼制御をアプリケーションに実装する際、発信元の電話番号と、着信先の電話番号と、回線条件（チャネル数、帯域等）とを指定する必要がある。サービス開発者は、自身のアプリケーションにおいて利用可能な電話番号及び回線条件が固定されている場合には、固定されている電話番号及び回線条件を指定すればよい。
しかし、利用可能な電話番号及び回線条件がアプリケーション毎に固定されている場合には、ＳＤＰにおいて電話番号及び回線条件を動的に複数のアプリケーションに割り当てることができない。そのため、どのアプリケーションによっても利用されていない電話番号及び回線条件を有効に活用することができなかった。
【０００６】
このような問題を解決する手段の一つとして、アプリケーションにおいて利用可能な電話番号及び回線条件を固定せず、動的に割り当てることも考えられる。しかしながら、このような設計においては、利用可能な電話番号及び回線条件の変化に動的に対応するアプリケーションを設計しなければならない。
【０００７】
しかし、アプリケーションは、他のアプリケーションが利用している電話番号及び回線条件を把握することができない。そのため、サービス開発者にとって、利用可能な電話番号及び回線条件の変化に動的に対応するアプリケーションを設計することは困難であった。
【０００８】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、アプリケーションにおいて利用可能な電話番号及び回線条件が動的に変化する場合であっても、容易にアプリケーションを設計可能な回線選択装置及び回線選択方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、アプリケーションと通信網との間でＳＤＰ(Service Delivery Platform)を経由した通信に用いられる回線を選択する回線選択装置であって、ＳＤＰが管理する複数の回線の中から、前記アプリケーションが要求するリソースを充足する回線を選択する回線選択部を備える。
【００１０】
また、本発明の一態様においては、前記回線選択部は、前記複数の回線における利用可能な帯域幅に基づいて、前記回線を選択する。
【００１１】
また、本発明の一態様においては、一のアプリケーションに対して使用されているリソースが上限を超える場合、前記アプリケーションの新たなリソースの使用を拒否する発信側フィルタをさらに備える。
【００１２】
また、本発明の一態様においては、アプリケーションと通信網との間でＳＤＰ(Service Delivery Platform)を経由した通信に用いられる回線を選択する回線選択装置であって、前記通信網に接続された通信端末からの発信通知に含まれるＳＤＰ側電話番号及び通信端末側電話番号に基づいて、複数の前記アプリケーションの中から前記発信通知を受けるアプリケーションを選択するアプリケーション選択部を備える。
【００１３】
また、本発明の一態様においては、一のアプリケーションに対して使用されているリソースが上限を超える場合、前記発信通知を拒否する着信側フィルタをさらに備える。
また、本発明の一態様においては、前記通信網は、公衆交換電話網又はＮＧＮ(Next Generation Network)である。
【００１４】
また、本発明の一態様は、アプリケーションと通信網との間でＳＤＰ(Service Delivery Platform)を経由した通信に用いられる回線を選択する回線選択方法であって、ＳＤＰが管理する複数の回線の中から、前記アプリケーションが要求するリソースを充足する回線を選択する回線選択段階を有する。
【００１５】
また、本発明の一態様は、アプリケーションと通信網との間でＳＤＰ(Service Delivery Platform)を経由した通信に用いられる回線を選択する回線選択方法であって、前記通信網に接続された通信端末からの発信通知に含まれるＳＤＰ側電話番号及び通信端末側電話番号に基づいて、複数の前記アプリケーションの中から前記発信通知を受けるアプリケーションを選択するアプリケーション選択段階を有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、アプリケーションにおいて利用可能な電話番号及び回線条件が動的に変化する場合であっても、容易にアプリケーションを設計することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一態様を示す回線選択装置と公衆交換電話網との接続状態を示す概念図である。
【図２】回線選択装置による回線選択の様子を示す概念図である。
【図３】回線選択装置を含む回線選択システムの処理の流れの具体例を表すシーケンスイメージを示す図である。
【図４】回線選択装置の構成を示すブロック図である。
【図５】回線利用条件テーブルの一例を示す図である。
【図６】サービスＩＤ−ＩＰアドレス対応テーブルの一例を示す図である。
【図７】サービス−リソーステーブルの一例を示す図である。
【図８】回線サービステーブルの一例を示す図である。
【図９】回線利用状況テーブルの一例を示す図である。
【図１０】サービスＩＤ特定テーブルの一例を示す図である。
【図１１】エンドポイント特定テーブルの一例を示す図である。
【図１２】メディア条件テーブルの一例を示す図である。
【図１３】選択部の処理の流れの具体例を示すフローチャートである。
【図１４】アプリケーション選択部の処理の流れの具体例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［１．ＳＤＰについて］
ＳＤＰは、Ｗｅｂサービス技術を用いて開発されたサービスを、通信網に導入する役割を果たす。通信網は、公衆交換電話網又はＮＧＮを含む。ＳＤＰが収容する回線は、例えば、ＳＮＩ（application Server-Network Interface）回線であってもよいし、ＵＮＩ（User-Network Interface）回線であってもよいし、他の回線であってもよい。ＳＤＰが収容する回線は、ＳＮＩ回線とＵＮＩ回線とが混在していてもよい。以下、ＳＤＰのセッションに用いられる通信網のうち、公衆交換電話網を代表例として本実施形態を説明する。ＳＤＰに対する指示には、ＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol）やＲＥＳＴ（REpresentational State Transfer）などのプロトコルが用いられる。
【００１９】
［２．本装置の使用態様］
図１は、本発明の一態様を示す回線選択装置１０と公衆交換電話網との接続状態を示す概念図である。図１において、アプリケーション（ＡＰＬ１，ＡＰＬ２，・・・，ＡＰＬｎ）は、情報処理や通信や放送などの各種サービスを提供する。アプリケーションは、例えば情報処理装置においてプログラムが実行されることによって実現される。
【００２０】
回線選択装置１０は、アプリケーション（ＡＰＬ１，ＡＰＬ２，・・・，ＡＰＬｎ）と接続される。また、回線選択装置１０は、ＳＤＰを介して公衆交換電話網と接続される。なお、ｎは２以上の整数を表す。
ＳＤＰと公衆交換電話網との間は、回線（回線１，回線２，・・・，回線ｍ）によって接続される。なお、ｍは２以上の整数を表す。
公衆交換電話網には、不図示の複数の通信端末が接続される。各通信端末には、１又は複数の電話番号が付与されている。
【００２１】
図１において、ＡＰＬ１がＳＤＰに通信端末への発信を指示すると、回線選択装置１０が回線振り分けを実行する。この回線振り分けにより、ＳＤＰと公衆交換電話網との間の複数の回線（回線１，回線２，・・・，回線ｍ）の中から、１又は複数の回線（例えば回線１及び回線２）が選択される。回線振り分けとは、ＳＤＰから通信端末への発信時に、使用される電話番号及び回線を複数の電話番号及び複数の回線の中から選択する機能である。
【００２２】
一方、通信端末がＳＤＰに向けて発信通知を送信すると、回線選択装置１０がＡＰＬ振り分けを実行する。このＡＰＬ振り分けにより、複数のアプリケーション（ＡＰＬ１，ＡＰＬ２，・・・，ＡＰＬｎ）の中から、１又は複数のアプリケーションが選択される。ＡＰＬ振り分けとは、通信端末からＳＤＰへの発信時に、発信通知を受けるアプリケーションを複数のアプリケーションの中から選択する機能である。
【００２３】
図２は、回線選択装置１０による回線選択の様子を示す概念図である。各ＡＰＬ１〜ｎは、それぞれサービス１〜ｎを提供する。図２において、回線１は、サービス１の専用回線である。回線２は、サービス２及びサービス３の専用回線である。回線３及び回線４は、それぞれサービス２〜５の専用回線である。
【００２４】
図２は、ＡＰＬ２が公衆交換電話網にアクセスする様子を示している。この場合、回線選択装置１０は、サービス２に対応付けられている回線２〜４の中から、利用される回線を選択する。回線２は、回線３及び回線４とは異なって帯域が不足している。そのため、回線選択装置１０は、回線３又は回線４のいずれか一方（図２の場合は回線３）を、ＡＰＬ２によって利用される回線として選択する。
【００２５】
図３は、回線選択装置１０を含む回線選択システムの処理の流れの具体例を表すシーケンスイメージを示す図である。回線選択システムは、アプリケーション、回線選択装置１０、ＳＤＰ及び通信端末を含む。
【００２６】
図３に示される処理の流れを説明する。まず、アプリケーションが発信指示を回線選択装置１０に送信する。発信指示は、回線を用いた発信を行うことをＳＤＰに対して指示するためのデータである。回線選択装置１０は、アプリケーションから発信指示を受けると、ＳＤＰに発信指示を送信する。ＳＤＰは、回線選択装置１０から発信指示を受けると、通信端末に発信通知を送信する。ＳＤＰは、発信通知を送信した後、回線選択装置１０にＯＫ通知を送信する。ＯＫ通知は、通信端末に対して問題なく発信通知が送信されたことを報告するためのデータである。回線選択装置１０は、ＳＤＰからＯＫ指示を受けると、アプリケーションにＯＫ通知を送信する。
【００２７】
通信端末は、発信通知に応じて着信通知をＳＤＰに送信する。着信通知は、通信端末がＳＤＰから受けた発信通知に応じることを示すデータである。ＳＤＰは、通信端末から着信通知を受けると、回線選択装置１０に着信通知を送信する。回線選択装置１０は、ＳＤＰから着信通知を受けると、アプリケーションに着信通知を送信する。アプリケーションは、回線選択装置１０から着信通知を受けると、回線選択装置１０にＯＫ通知を送信する。このＯＫ通知は、着信通知の受領を示すデータである。回線選択装置１０は、アプリケーションからＯＫ通知を受けると、ＳＤＰにＯＫ通知を送信する。なお、以上のように説明したＳＤＰと通信端末との間で行われる通信は、一般的なＳＩＰの処理である。
【００２８】
以上のようにして、アプリケーションと通信端末との間のセッションが確立される。なお、本発明におけるセッション確立のシーケンスは、図３に示されるシーケンスイメージに限定されない。
【００２９】
［３．回線選択装置］
図４は、回線選択装置１０の構成を示すブロック図である。回線選択装置１０は、回線利用管理ＡＰＩインタフェース１１、ＡＰＬ側ＳＤＰ−ＡＰＩインタフェース１２、ＳＤＰ−ＡＰＩインタフェース１３及び制御部２０を備えている。
【００３０】
ＡＰＬ側ＳＤＰ−ＡＰＩインタフェース１２は、ＳＤＰの標準インタフェース（Ｐａｒｌａｙ−Ｘに準拠したインタフェース）である。ＡＰＬ側ＳＤＰ−ＡＰＩインタフェース１２は、制御部２０との間でデータを送受信する。ＡＰＬ側ＳＤＰ−ＡＰＩインタフェース１２は、ＩＰアドレスを含むデータをアプリケーションから受信する。ＡＰＬ側ＳＤＰ−ＡＰＩインタフェース１２は、受信されたデータに含まれるＩＰアドレスが、後述するサービスＩＤ−ＩＰアドレス対応テーブルに登録されているか否か確認する。ＡＰＬ側ＳＤＰ−ＡＰＩインタフェース１２は、ＩＰアドレスが登録されている場合は、アプリケーションから受信したデータに対し、ＩＰアドレスに応じたサービスＩＤを付加し、制御部２０に出力する。一方、ＩＰアドレスが登録されていない場合は、ＡＰＬ側ＳＤＰ−ＡＰＩインタフェース１２は、アプリケーションから受信したデータを制御部２０に出力せず、廃棄する。
【００３１】
回線利用管理ＡＰＩインタフェース１１は、ＳＤＰのインタフェースである。回線利用管理ＡＰＩインタフェース１１は、制御部２０との間でデータを送受信する。回線利用管理ＡＰＩインタフェース１１は、上述したＳＤＰの標準インタフェースに対して、サービスＩＤとＩＰアドレスとを含む情報を更に取り扱うように構成されたインタフェースである。回線利用管理ＡＰＩインタフェース１１は、サービスＩＤ及びＩＰアドレスを含むデータをアプリケーションから受信する。回線利用管理ＡＰＩインタフェース１１は、受信されたデータに含まれるサービスＩＤ及びＩＰアドレスの組み合わせが、後述するサービスＩＤ−ＩＰアドレス対応テーブルに登録されているか否か確認する。回線利用管理ＡＰＩインタフェース１１は、上記組み合わせが登録されている場合は、アプリケーションから受信したデータを制御部２０に出力する。一方、上記組み合わせが登録されていない場合は、回線利用管理ＡＰＩインタフェース１１は、アプリケーションから受信したデータを制御部２０に出力せず、廃棄する。このようにサービスＩＤ及びＩＰアドレスの組み合わせが登録されているか否かが確認されることにより、アプリケーションの正当性を確認することが可能となる。なお、ＩＰアドレスが登録されているか否か、についての確認は必ずしも必要ではない。
【００３２】
ＳＤＰ−ＡＰＩインタフェース１３は、制御部２０とＳＤＰとの間でデータを送受信する。ＳＤＰ−ＡＰＩインタフェース１３は、制御部２０から受信したデータをＳＤＰに渡す。ＳＤＰ−ＡＰＩインタフェース１３は、ＳＤＰから受信したデータを制御部２０に渡す。
【００３３】
次に、制御部２０の構成について説明する。制御部２０は、発信側フィルタ２１、着信側フィルタ２２、選択部２３、記憶部２４及び共通機能処理部２５を備える。
【００３４】
発信側フィルタ２１は、回線利用管理ＡＰＩインタフェース１１から発信指示を受けると、発信元であるＡＰＬに対する回線振り分けを選択部２３に指示する。発信側フィルタ２１は、選択部２３によって割り当てられた電話番号と着信先の電話番号とをＳＤＰ−ＡＰＩインタフェース１３に通知する。
【００３５】
着信側フィルタ２２は、ＳＤＰ−ＡＰＩインタフェース１３を介してＳＤＰから発信通知を受けると、この発信通知に伴う着信についてＡＰＬ振り分けを選択部２３に指示する。着信側フィルタ２２は、選択部２３によって選択されたＡＰＬをＡＰＬ側ＳＤＰ−ＡＰＩインタフェース１２に通知する。
【００３６】
選択部２３は、回線振り分けの処理と、ＡＰＬ振り分けの処理とを実行する。このような処理を実行するために、選択部２３は、回線利用状況管理部２３ａ、回線選択部２３ｂ及びＡＰＬ選択部２３ｃを備える。
【００３７】
回線利用状況管理部２３ａは、ＳＤＰが管理する複数の回線の利用状況を表す情報を取得する。回線利用状況管理部２３ａは、取得された情報に基づいて、記憶部２４に記憶される回線利用状況テーブルを更新する。
【００３８】
回線選択部２３ｂは、回線振り分けの処理を行う。具体的には以下のとおりである。回線選択部２３ｂは、ＡＰＬから送信される発信指示を参照することによって、ＡＰＬによって要求されている回線のリソースに関する情報（リソース情報）を取得する。回線選択部２３ｂは、記憶部２４に記憶されるテーブルを参照することによって、ＳＤＰが管理する複数の回線の中から、発信指示の送信元であるＡＰＬの要求に応じた回線を選択する。
【００３９】
ＡＰＬ選択部２３ｃは、ＡＰＬ振り分けの処理を行う。具体的には以下のとおりである。ＡＰＬ選択部２３ｃは、通信端末から送信される発信通知を参照することによって、通信端末によって要求されているサービスに関する情報を取得する。ＡＰＬ選択部２３ｃは、記憶部２４に記憶されるテーブルを参照することによって、複数のＡＰＬの中から、要求されているサービスに応じたＡＰＬを選択する。
【００４０】
記憶部２４は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。記憶部２４は、選択部２３によって利用される複数のテーブルを記憶する。記憶部２４は、例えば、回線利用条件テーブル、サービスＩＤ−ＩＰアドレス対応テーブル、サービスリソーステーブル、回線サービステーブル、回線利用状況テーブル、サービスＩＤ特定テーブル、エンドポイント特定テーブル及びメディア条件テーブルを記憶する。
共通機能処理部２５は、共通機能の各処理を実行する。共通機能の具体例としては、認証機能、ログ管理機能、及び課金機能がある。
【００４１】
図５は、回線利用条件テーブルの一例を示す図である。回線利用条件テーブルには、複数のレコードが登録されている。各レコードは、代表番号、電話番号、許容帯域、許容チャネル数及びメディア許可種別の値を有する。各レコードは、回線毎の利用条件を表す。以下、レコードに登録される各値について説明する。
【００４２】
代表番号及び電話番号の各値は、それぞれ回線に割り当てられている代表番号及び電話番号を表す。電話番号は、回線の識別子として機能する。代表番号は、例えばＳＤＰから通信端末への発信の際にＳＤＰ側電話番号として用いられる電話番号である。電話番号は、実際の発信に用いられる電話番号を示す。なお、ＳＤＢ側電話番号として指定される電話番号は、必ずしも代表番号である必要は無く、電話番号が指定されてもよい。また、代表番号が実際の発信に用いられてもよい。
【００４３】
許容帯域は、同じレコードの電話番号によって表される回線において、許容可能な帯域を表す。許容帯域は、発着信利用可能帯域、発信、着信の３つの値を有する。
発着信利用可能帯域の値は、発信（ＡＰＬから通信端末への発信）により確立されたセッションで利用可能な帯域と、着信（ＡＰＬが通信端末から受ける着信）により確立されたセッションで利用可能な帯域と、の合計の上限値を表す。発信の値は、発信により確立されたセッションで利用可能な帯域の上限値を表す。着信の値は、着信により確立されたセッションで利用可能な帯域の上限値を表す。発信時には、発着信利用可能帯域及び発信の許容帯域の２つの条件が満たされる必要がある。着信時には、発着信利用可能帯域及び着信の許容帯域の２つの条件が満たされる必要がある。
【００４４】
許容チャネル数は、同じレコードの電話番号によって表される回線において、許容可能なチャネル数を表す。許容チャネル数は、発着信利用可能チャネル数、発信、着信の３つの値を有する。
【００４５】
発着信利用可能チャネル数の値は、発信により確立されたセッションで利用可能なチャネル数と、着信により確立されたセッションで利用可能なチャネル数と、の合計の上限値を表す。発信の値は、発信により確立されたセッションで利用可能なチャネル数の上限値を表す。着信の値は、着信により確立されたセッションで利用可能なチャネル数の上限値を表す。発信時には、発着信利用可能チャネル数及び発信の許容チャネル数の２つの条件が満たされる必要がある。着信時には、発着信利用可能チャネル数及び着信の許容チャネル数の２つの条件が満たされる必要がある。
【００４６】
メディア許可種別は、同じレコードの電話番号によって表される回線において、利用可能なメディアの種別を表す。メディア許可種別は、発信及び着信と、メディア種別（例えば、映像、音声及びデータ）との組み合わせ毎に、利用可能か否かを表す値を有する。図５の例では、利用可能である場合には「ＴＲＵＥ」の値を有し、利用不可能である場合には「ＦＡＬＳＥ」の値を有する。
【００４７】
図５の回線利用条件テーブルに表される具体例について説明する。
代表番号の「０３３３３３３３３３」に対応付けて電話番号「０３３３３３３３３４」が定義されている。一つの代表番号「０３５５５５５５５５」に対応付けて電話番号「０３５５５５５５５６」及び「０３５５５５５５５７」が定義されている。
【００４８】
電話番号「０３３３３３３４」の回線には、発着信利用可能帯域、発信の帯域上限値、着信の帯域上限値として、それぞれ１２０Ｍ、１００Ｍ、５０Ｍが定義されている。なお、図５における帯域の単位はｂｐｓ（bit per second）である。
【００４９】
発信の帯域上限値及び着信の帯域上限値の合計値は、発着信利用可能帯域の値よりも大きい。そのため、発信により確立されたセッションにおいて既に１００Ｍが利用されている場合、着信により確立されたセッションにおいて利用可能な帯域の上限値は、（１２０Ｍ−１００Ｍ＝２０Ｍ）となる。
【００５０】
電話番号「０３３３３３３３３４」の回線には、発着信利用可能チャネル数、発信のチャネル数上限値、着信のチャネル数上限値として、それぞれ３５、２０、２０が定義されている。
発信のチャネル数上限値及び着信のチャネル数上限値の合計値は、発着信利用可能チャネル数の値よりも大きい。そのため、発信により確立されたセッションにおいて既に２０のチャネルが利用されている場合、着信により確立されたセッションにおいて利用可能なチャネル数の上限値は、（３５−２０＝１５）となる。
【００５１】
電話番号「０３３３３３３３３４」の回線には、着信映像、着信音声、着信データ、発信映像、発信音声、発信データとして、それぞれＴＲＵＥ、ＴＲＵＥ、ＦＡＬＳＥ、ＦＡＬＳＥ、ＦＡＬＳＥ、ＦＡＬＳＥが定義されている。この定義により、電話番号「０３３３３３３３３４」の回線では、ＡＰＬから発信することによって確立したセッションにおいて映像、音声、データはいずれも利用できず、ＡＰＬが着信することによって確立したセッションにおいて映像及び音声が利用可能であり、データは利用できない。
【００５２】
図６は、サービスＩＤ−ＩＰアドレス対応テーブルの一例を示す図である。サービスＩＤ−ＩＰアドレス対応テーブルには、複数のレコードが登録されている。各レコードは、サービスＩＤ及びＩＰアドレスの値を有する。各レコードは、ＡＰＬが提供するサービスのサービスＩＤと、ＡＰＬに割り当てられているＩＰアドレスとの対応関係を示す。
【００５３】
図６のサービスＩＤ−ＩＰアドレス対応テーブルに表される具体例について説明する。
一つのサービスＩＤ「conference」に対応付けてＩＰアドレス「10.X.X.25」及び「10.X.X.26」が定義されている。そのため、「conference」のサービスはＩＰアドレス「10.X.X.25」及び「10.X.X.26」のＡＰＬによって提供されていることが分かる。また、サービスＩＤ「fax」に対応付けてＩＰアドレス「192.168.X.30」が定義されている。そのため、「Fax」のサービスはＩＰアドレス「192.168.X.30」のＡＰＬによって提供されていることがわかる。なお、サービスＩＤ「conference」は電話会議のサービスを示し、サービスＩＤ「fax」はファクシミリ送信のサービスを示す。
【００５４】
図７は、サービス−リソーステーブルの一例を示す図である。サービス−リソーステーブルには、複数のレコードが登録されている。各レコードは、サービスＩＤ、許容帯域、許容チャネル数及びメディア許可種別の値を有する。各レコードは、各サービスが利用可能な回線のリソースを表す。図７のサービス−リソーステーブルでは、回線のリソースの具体例として許容帯域、許容チャネル数及びメディア許可種別を示す。
【００５５】
許容帯域は、同じレコードのサービスＩＤによって表されるサービスにおいて、許容可能な帯域を表す。許容帯域は、発着信利用可能帯域、発信、着信の３つの値を有する。
発着信利用可能帯域の値は、発信により確立されたセッションで利用可能な帯域と、着信により確立されたセッションで利用可能な帯域と、の合計の上限値を表す。発信の値は、発信により確立されたセッションで利用可能な帯域の上限値を表す。着信の値は、着信により確立されたセッションで利用可能な帯域の上限値を表す。発信時には、発着信利用可能帯域及び発信の許容帯域の２つの条件が満たされる必要がある。着信時には、発着信利用可能帯域及び着信の許容帯域の２つの条件が満たされる必要がある。
【００５６】
許容チャネル数は、同じレコードのサービスＩＤによって表されるサービスにおいて、許容可能なチャネル数を表す。許容チャネル数は、発着信利用可能チャネル数、発信、着信の３つの値を有する。
【００５７】
発着信利用可能チャネル数の値は、発信により確立されたセッションで利用可能なチャネル数と、着信により確立されたセッションで利用可能なチャネル数と、の合計の上限値を表す。発信の値は、発信により確立されたセッションで利用可能なチャネル数の上限値を表す。着信の値は、着信により確立されたセッションで利用可能なチャネル数の上限値を表す。発信時には、発着信利用可能チャネル数及び発信の許容チャネル数の２つの条件が満たされる必要がある。着信時には、発着信利用可能チャネル数及び着信の許容チャネル数の２つの条件が満たされる必要がある。
メディア許可種別は、同じレコードのサービスＩＤによって表されるサービスにおいて、利用可能なメディアの種別を表す。メディア許可種別は、発信及び着信と、メディア種別（例えば、映像、音声及びデータ）との組み合わせ毎に、利用可能か否かを表す値を有する。図７の例では、利用可能である場合には「ＴＲＵＥ」の値を有し、利用不可能である場合には「ＦＡＬＳＥ」の値を有する。
【００５８】
図７のサービス−リソーステーブルに表される具体例について説明する。
サービス「conference」には、発着信利用可能帯域、発信の帯域上限値、着信の帯域上限値として、それぞれ１２０Ｍ、１００Ｍ、５０Ｍが定義されている。なお、図７における帯域の単位はｂｐｓである。
【００５９】
発信の帯域上限値及び着信の帯域上限値の合計値は、発着信利用可能帯域の値よりも大きい。そのため、発信により確立されたセッションにおいて既に１００Ｍが利用されている場合、着信により確立されたセッションにおいて利用可能な帯域の上限値は、（１２０Ｍ−１００Ｍ＝２０Ｍ）となる。
【００６０】
サービス「conference」には、発着信利用可能チャネル数、発信のチャネル数上限値、着信のチャネル数上限値として、それぞれ３５、２０、２０が定義されている。
発信のチャネル数上限値及び着信のチャネル数上限値の合計値は、発着信利用可能チャネル数の値よりも大きい。そのため、発信により確立されたセッションにおいて既に２０のチャネルが利用されている場合、着信により確立されたセッションにおいて利用可能なチャネル数の上限値は、（３５−２０＝１５）となる。
サービス「conference」には、着信映像、着信音声、着信データ、発信映像、発信音声、発信データとして、それぞれＴＲＵＥ、ＴＲＵＥ、ＦＡＬＳＥ、ＴＲＵＥ、ＴＲＵＥ、ＦＡＬＳＥが定義されている。この定義により、サービス「conference」では、ＡＰＬから発信することによって確立したセッションにおいて映像、音声、データはいずれも利用できず、ＡＰＬが着信することによって確立したセッションにおいて映像及び音声が利用可能であり、データは利用できない。
【００６１】
図８は、回線サービステーブルの一例を示す図である。回線サービステーブルには、複数のレコードが登録されている。各レコードは、電話番号、サービスＩＤ及びプライオリティの値を有する。
電話番号は、回線に割り当てられている電話番号を表す。
【００６２】
サービスＩＤの値は、同じレコードの電話番号によって表される回線において利用可能なサービスを表す。
プライオリティの値は、同じレコードの電話番号によって表される回線において、同じレコードのサービスＩＤによって表されるサービスが提供される優先順位を示す。プライオリティは、２以上の段階で表される。図８の例では、プライオリティは１〜５の数字で表される。以下の説明では、数字の値が大きいほどプライオリティが高いことを表す。
【００６３】
図９は、回線利用状況テーブルの一例を示す図である。回線利用状況テーブルには、複数のレコードが登録されている。各レコードは、電話番号、通信端末側電話番号、発信着信種別、利用帯域、利用チャネル数、サービスＩＤ、利用中のメディア種別、利用開始時刻及び利用終了時刻の値を有する。各レコードは、回線毎の利用状況を表す。回線利用状況テーブルは、既に利用が終了したセッションに関するレコードも、一定の期間保持するように構成されてもよい。以下、レコードに登録される各値について説明する。
電話番号の値は、現在利用されている回線に割り当てられている電話番号を表す。
【００６４】
通信端末側電話番号の値は、同じレコードの電話番号によって表される回線を利用している通信端末の電話番号を表す。
発信着信種別の値は、同じレコードの電話番号によって表される回線を利用したセッションが、ＳＤＰ（すなわちＡＰＬ）からの発信により確立されたセッションであるのか、通信端末からの発信により確立されたセッションであるのか、を示す値である。
【００６５】
利用帯域の値は、同じレコードの電話番号によって表される回線において利用されている帯域を表す。
利用チャネル数の値は、同じレコードの電話番号によって表される回線において利用されているチャネル数を表す。
【００６６】
サービスＩＤの値は、同じレコードの電話番号によって表される回線において提供されているサービスを表す。
利用中のメディア種別の値は、同じレコードの電話番号によって表される回線において利用されているメディア種別を表す。図９の例では、利用されている場合には「ＴＲＵＥ」の値を有し、利用されていない場合には「ＦＡＬＳＥ」の値を有する。
【００６７】
利用開始時刻の値は、同じレコードの電話番号によって表される回線を利用したセッションが確立された日時（利用が開始された日時）を表す。
利用開始時刻の値は、同じレコードの電話番号によって表される回線を利用したセッションが開放された日時（利用が終了した日時）を表す。
【００６８】
図９の回線利用状況テーブルに表される具体例について説明する。
電話番号「０３３３３３３３３４」の回線を用いて通信端末側電話番号「０２２２２２２２２２」とＡＰＬとの間で確立されたセッションは、ＡＰＬからの発信により確立されたセッションである。このセッションでは、利用されている帯域は２Ｍであり、利用されているチャネル数は２つである。利用されているサービスは「conference」であり、利用されているメディア種別は映像及び音声である。例えば、テレビ会議のサービスが利用されている場合にこのようなメディア種別が定義される。このサービスは、２０１２年１０月５日１０時２３分４５秒に利用が開始され、現在も利用されている。
【００６９】
電話番号「０３５５５５５５５６」の回線を用いて通信端末側電話番号「０２２２２２２２２３」とＡＰＬとの間で確立されたセッションは、ＡＰＬからの発信により確立されたセッションである。このセッションでは、利用されている帯域は０．０４８Ｍであり、利用されているチャネル数は１つである。利用されているサービスは「conference」であり、利用されているメディア種別は音声である。例えば、電話会議のサービスが利用されている場合にこのようなメディア種別が定義される。このサービスは、２０１２年１０月５日１０時２４分１４秒に利用が開始され、２０１２年１０月５日１０時４５分２１秒に利用が終了された。
【００７０】
図１０は、サービスＩＤ特定テーブルの一例を示す図である。サービスＩＤ特定テーブルには、複数のレコードが登録されている。各レコードは、電話番号、通信端末側電話番号及びサービスＩＤの値を有する。サービスＩＤ特定テーブルには、電話番号及び通信端末側電話番号の組み合わせ毎に、提供されるサービスのサービスＩＤが定義されている。サービスＩＤ特定テーブルの通信端末側電話番号の値として所謂ワイルドカード（例えば、図１０の“＊”）が定義されてもよい。ワイルドカードが定義されたレコードは、どのような通信端末側電話番号から発信があったとしても、そのレコードに定義された電話番号への発信であって他のレコードに該当しない場合には、そのレコード（ワイルドカードが設定されたレコード）に定義された特定のサービスが提供されることを表している。
例えば、図１０の具体例において、“０３３３３３３３３３”に着信があった場合であって、且つ、発信元番号が“０２２２２２２２２２”である場合、最上段のレコードに該当するため、サービスＩＤは“conference”と判断される。図１０の具体例において、“０３３３３３３３３３”に着信があった場合であって、且つ、発信元番号が“０２２２２２２２２４”である場合、上から２段目のレコードに該当するため、サービスＩＤは“fax”と判断される。一方、“０３３３３３３３３３”に着信があった場合であって、且つ、発信元番号が“０２２２２２２２２２”及び“０２２２２２２２２４”のいずれでもない場合、他に該当するレコードが無いため、ワイルドカードが設定されたレコード（上から４段目のレコード）が参照され、サービスＩＤが“conference”と判断される。
【００７１】
図１１は、エンドポイント特定テーブルの一例を示す図である。エンドポイント特定テーブルには、複数のレコードが登録されている。各レコードは、サービスＩＤ及び通知先ＩＰの値を有する。エンドポイント特定テーブルには、サービスＩＤと通知先ＩＰ（エンドポイント）との対応関係が定義される。通知先ＩＰは、同じレコードのサービスＩＤによって表されるサービスを提供するＡＰＬのＩＰアドレスである。なお、エンドポイントは、例えば“http://10.10.10.10:8080/conference_end”のようにＵＲＬの形式で表されてもよい。
【００７２】
図１２は、メディア条件テーブルの一例を示す図である。メディア条件テーブルには、複数のレコードが登録されている。各レコードは、メディア種別、帯域及びチャネル数の値を有する。メディア条件テーブルには、各メディア種別を利用する際に必要となる帯域及びチャネル数が定義される。
【００７３】
図１２のメディア条件テーブルに表される具体例について説明する。図１２のメディア条件テーブルには、以下のことが定義されている。
メディア種別として音声を利用する場合には、０．０４８Ｍの帯域と、１つのチャネルが必要である。メディア種別として映像を利用する場合には、２Ｍの帯域と、１つのチャネルが必要である。メディア種別としてデータを利用する場合には、２Ｍの帯域と、１つのチャネルが必要である。
【００７４】
図１３は、回線選択装置１０の処理のうち、ＡＰＬから発信指示を受けた場合の処理の流れの具体例を示すフローチャートである。図１３のフローチャートを用いて、ＡＰＬから通信端末へ発信した場合の処理の流れについて説明する。
まず、ＡＰＬから送信された発信指示が回線利用管理ＡＰＩインタフェース１１によって受信される（Ｓ１）。受信された発信指示には、通信端末側電話番号及びメディア種別を表すＰａｒｌａｙ−Ｘで規定された各値に加えて、ＡＰＬによって指定されたサービスＩＤが含まれる。回線利用管理ＡＰＩインタフェース１１は、受信された発信指示を制御部２０に渡し、ＳＤＰに対する発信の指示を依頼する。制御部２０の発信側フィルタ２１は、回線利用管理ＡＰＩインタフェース１１からＳＤＰに対する発信の指示を受けると、発信元であるＡＰＬに対する回線振り分けを選択部２３に指示する。
【００７５】
選択部２３の回線選択部２３ｂは、回線振り分けの指示を受けると、回線サービステーブル（図８）を参照し、ＡＰＬによって指定されたサービスＩＤの値を有するレコードを全て取得する。次に、回線選択部２３ｂは、回線利用条件テーブル（図５）を参照し、回線サービステーブルから取得されたレコードに含まれる各電話番号に対応するレコードを全て取得する。取得された情報が、各回線に関する条件を表す。
【００７６】
次に、回線選択部２３ｂは、サービスリソーステーブル（図７）を参照し、ＡＰＬによって指定されたサービスＩＤの値を有するレコードを取得する。取得された情報が、利用されるサービスに関する条件を表す。
次に、回線選択部２３ｂは、回線利用状況テーブル（図９）を参照し、ＡＰＬによって指定されたサービスＩＤの値を有するレコードを全て取得する。取得された情報が、各回線やサービスに関する現在の利用状況を表す。
【００７７】
以上の処理により、現在の利用状況と利用条件とが取得される（Ｓ２）。次に、回線選択部２３ｂは、取得された情報に基づいて、発信元であるＡＰＬのサービスに対して割り当てられる回線を選択する。具体的には以下のような処理によって回線が選択される。
【００７８】
回線選択部２３ｂは、回線利用状況テーブルから取得されたレコードの利用帯域及び利用チャネル数の合計値を算出する。回線選択部２３ｂは、算出された合計値と、発信元であるＡＰＬのサービスに対して新たに割り当てられるリソース（利用帯域及びチャネル数）との和が、サービスリソーステーブルから取得されたレコードの許容帯域及び許容チャネル数の発着信利用可能帯域の値よりも小さい（条件を満たしている）か否か判定する。なお、発信元であるＡＰＬのサービスに対して新たに割り当てられるリソースは、発信指示に含まれるメディア種別に応じて、メディア条件テーブルを参照することによって取得される。
【００７９】
また、回線選択部２３ｂは、回線利用状況テーブルから取得されたレコードのうち、発信着信種別の値が「ＳＤＰ発」であるレコードのみを選択し、選択されたレコードの利用帯域及び利用チャネル数の合計値を算出する。回線選択部２３ｂは、算出された合計値と、発信元であるＡＰＬのサービスに対して新たに割り当てられるリソース（利用帯域及びチャネル数）との和が、サービスリソーステーブルから取得されたレコードの許容帯域及び許容チャネル数の発信の値よりも小さい（条件を満たしている）か否か判定する。
また、回線選択部２３ｂは、受信された発信指示に含まれるメディア種別が、回線利用条件テーブルにおいて全て利用可能となっている（条件を満たしている）か否か判定する。
【００８０】
いずれの条件も満たされている場合、回線選択部２３ｂは、サービスに関する条件が満たされていると判定する。サービスに関する条件が満たされている場合には、回線選択部２３ｂは、回線に関する条件について判定する。
【００８１】
回線選択部２３ｂは、回線サービステーブルから取得されたレコードのうち、プライオリティの値が最も大きいレコードを参照し、電話番号の値を取得する。回線選択部２３ｂは、回線利用状況テーブルから取得されたレコードのうち、回線サービステーブルから取得された電話番号の値を有するレコードを選択する。回線選択部２３ｂは、選択されたレコードの利用帯域及び利用チャネル数の合計値を算出する。回線選択部２３ｂは、算出された合計値と、発信元であるＡＰＬのサービスに対して新たに割り当てられるリソース（利用帯域及びチャネル数）との和が、回線利用条件テーブルから取得されたレコードの許容帯域及び許容チャネル数の発着信利用可能帯域の値よりも小さい（条件を満たしている）か否か判定する。
【００８２】
また、回線選択部２３ｂは、回線利用状況テーブルから取得されたレコードのうち、発信着信種別の値が「ＳＤＰ発」であるレコードのみを選択し、選択されたレコードの利用帯域及び利用チャネル数の合計値を算出する。回線選択部２３ｂは、算出された合計値と、発信元であるＡＰＬのサービスに対して新たに割り当てられるリソース（利用帯域及びチャネル数）との和が、回線利用条件テーブルから取得されたレコードの許容帯域及び許容チャネル数の発信の値よりも小さい（条件を満たしている）か否か判定する。
【００８３】
いずれの条件も満たされている場合、回線選択部２３ｂは、回線に関する条件が満たされていると判定する。条件を満たすと判定された回線の数が、選択すべき回線の数と一致する場合、回線選択部２３ｂは、条件を満たすと判定された回線を、サービスに割り当てる回線として選択する（Ｓ３）。回線選択部２３ｂは、選択された回線の電話番号を発信側フィルタ２１に通知する。発信側フィルタ２１は、選択された回線の電話番号を含む発信指示をＳＤＰに送信する（Ｓ４）。なお、条件を満たすと判定された回線の数が、選択すべき回線の数よりも多い場合、条件を満たすと判定された回線の中から更に回線を選択する必要がある。このような処理については後述する。
【００８４】
一方、回線選択部２３ｂは、回線に関する条件が満たされていないと判定した場合、回線サービステーブルから取得されたレコードのうち、プライオリティの値が次に大きいレコードを参照し、回線に関する条件が満たされているか否か判定する。回線サービステーブルから取得されたれた全てのレコードに基づいて判定しても回線に関する条件が満たされない場合、回線選択部２３ｂは、発信側フィルタ２１に対して、サービスの利用が認められないことを通知する。
なお、上記Ｓ１の処理に置いて、ＡＰＬから送信された発信指示がＡＰＬ側ＳＤＰ−ＡＰＩインタフェース１２によって受信された場合には以下のように処理が行われる。受信された発信指示には、サービスＩＤは含まれない。ＡＰＬ側ＳＤＰ−ＡＰＩインタフェース１２は、受信された発信指示を制御部２０に渡し、ＳＤＰに対する発信の指示を依頼する。制御部２０の発信側フィルタ２１は、ＡＰＬ側ＳＤＰ−ＡＰＩインタフェース１２からＳＤＰに対する発信の指示を受けると、発信元であるＡＰＬに対する回線振り分けを選択部２３に指示する。
選択部２３の回線選択部２３ｂは、回線振り分けの指示を受けると、サービスＩＤ−ＩＰアドレス対応テーブル（図６）を参照し、発信指示に含まれる発信元のＩＰアドレスに対応付けられたサービスＩＤを、発信元であるＡＰＬが提供するサービスＩＤであると判定する。次に、回線選択部２３ｂは、回線サービステーブル（図８）を参照し、ＡＰＬによって指定されたサービスＩＤの値を有するレコードを全て取得する。この後の処理の流れは上述した通りである。
【００８５】
上述したＳ３の処理において、条件を満たすと判定された回線の数が、選択すべき回線の数よりも多い場合の処理について詳述する。この場合、回線選択部２３ｂは、回線に関する条件を満たしていると判定された複数の回線の中から、ＡＰＬにおいて指定可能な複数の条件を満たす回線を選択するように構成されてもよい。このような処理が行われることによって、多かった回線の数が、選択すべき回線の数まで絞り込まれる。以下、ＡＰＬにおいて指定可能な複数の条件の具体例として、第一の条件及び第二の条件を用いた処理について説明する。
第一の条件は、回線の候補を選択するための条件である。第一の条件を満たす候補の中から、第二の条件に基づいて１つの回線が選択される。第一の条件及び第二の条件を表す値は、例えば発信指示において発信元の電話番号（ＳＤＰ側の電話番号）を格納するフィールドに納められてもよい。
【００８６】
第一の条件には、例えば「お任せ指定」、「回線指定」、「電話番号指定」の４通りの条件がある。以下、「お任せ指定」、「回線指定」、「電話番号指定」の順にそれぞれの条件について説明する。
【００８７】
「お任せ指定」
「お任せ指定」では、
・指定されたメディアを全て利用可能なＳＤＰ側電話番号であること
・発信チャネル／帯域に残りがあること
・アプリケーションのサービスＩＤでの利用が許可されていること
以上を条件として回線の候補が選択される。「お任せ指定」は、例えば“ａｎｙ”という文字列で表されてもよい。
【００８８】
「回線指定」
「回線指定」では、条件として、利用する代表番号が指定される。この場合、
・指定された代表番号の回線であること
・発信チャネル／帯域に残りがあること
・アプリケーションのサービスＩＤでの利用が許可されていること
以上を条件として回線の候補が選択される。「回線指定」は、例えば指定される代表番号の値で表されてもよい。
【００８９】
「電話番号指定」
「電話番号指定」では、条件として、利用する電話番号が指定される。この場合、
・アプリケーションによって指定された電話番号の回線であること
以上を条件として回線の候補が選択される。
ただし、
・チャネル／帯域幅が不足している場合
・メディアが許可されていない場合
・アプリケーションのサービスＩＤでの利用が許可されていない場合
上記いずれかの場合には、回線の選択が拒否される。「電話番号指定」は、例えば指定される電話番号の値で表されてもよい。
【００９０】
次に、第二の条件の具体例について説明する。第二の条件には、例えば「チャネル優先」、「帯域優先」の２つの条件がある。なお、第二の条件が有効となるのは、第一の条件がお任せ指定又は回線指定の場合である。
以下、「チャネル優先」、「帯域優先」の順にそれぞれの条件について説明する。
【００９１】
「チャネル優先」
「チャネル優先」では、
・同一サービスＩＤでの利用チャネル数が、回線に関する条件を満たしていると判定された複数の回線の中においてもっとも小さいこと（発信の利用チャネル数が該当サービスで利用可能な電話番号の中の最大チャネル数の中で、一番小さいこと）
・回線に関する条件を満たしていると判定された複数の回線の中において、発信の利用チャネル数が該当サービスで利用可能な電話番号の中の最大チャネル数との比率で一番小さいこと
以上を条件として、回線に関する条件を満たしていると判定された複数の回線の候補の中から一つの回線が選択される。「チャネル優先」は、例えば“ｃｈ”という文字列で表されてもよい。
【００９２】
なお、以上の条件に関して、絶対数を用いるか、比率を用いるかは、ＡＰＬによって指定されてもよいし、回線選択装置１０の設定値として予め指定されてもよい。また、利用チャネル数は、現在該当サービスによって利用されているチャネル数であってもよいし、特定期間内に利用された延べのチャネル数であってもよい。また、絶対数を用いるか比率を用いるかは、サービスＩＤに応じて動的に決定されてもよい。
【００９３】
このようにチャネル優先の条件に基づいて回線が選択されることにより、例えば回線毎に発信規制（例：２秒で３コール以上発信すると規制がかかり発信できない等）があるような回線でＳＤＰから一斉に通信端末に発信する場合には、回線を分散させて発信することが可能になる。
【００９４】
「帯域優先」
「帯域優先」では、
・同一サービスＩＤでの利用帯域が、回線に関する条件を満たしていると判定された複数の回線の中においてもっとも小さいこと（発信の利用帯域が該当サービスで利用可能な電話番号の中の最大帯域の中で、一番小さいこと）
・回線に関する条件を満たしていると判定された複数の回線の中において、発信の利用帯域が該当サービスで利用可能な電話番号の中の最大帯域との比率で一番小さいこと
・利用可能なメディアの種類が最小であること
以上を条件として、、回線に関する条件を満たしていると判定された複数の回線の候補の中から一つの回線が選択される。「帯域優先」は、例えば“ｂｗ”という文字列で表されてもよい。
【００９５】
なお、以上の条件に関して、絶対数を用いるか、比率を用いるかは、ＡＰＬによって指定されてもよいし、回線選択装置１０の設定値として予め指定されてもよい。また、利用帯域は、現在該当サービスによって利用されている帯域であってもよいし、特定期間内に利用された延べの利用帯域であってもよい。また、絶対数を用いるか比率を用いるかは、サービスＩＤに応じて動的に決定されてもよい。
【００９６】
このように帯域優先の条件に基づいて回線が選択されることにより、帯域は少ないがチャネル数が多い回線や、帯域は多いがチャネル数が少ない回線が特定のＡＰＬに割り振られた場合に、テレビ会議のように帯域を利用するサービスには、帯域優先でつなげ、音声会議のようなチャネル数を多く利用する回線については、チャネル数優先を利用することで、ＡＰＬおいて回線を有効活用するように制御することが可能になる。
【００９７】
図１４は、回線選択装置１０の処理のうち、通信端末から発信通知を受けた場合の処理の具体例を示すフローチャートである。図１４のフローチャートを用いて、通信端末からの着信を受けた場合の処理の流れについて説明する。
【００９８】
まず、通信端末から送信された発信通知がＳＤＰ−ＡＰＩインタフェース１３によって受信される（Ｓ１１）。受信された発信通知には、通信端末によって指定されたＳＤＰ側の電話番号と、通信端末側電話番号とが含まれる。ＳＤＰ−ＡＰＩインタフェース１３は、受信された発信通知を制御部２０に渡し、ＡＰＬへの発信通知の中継を依頼する。制御部２０の着信側フィルタ２２は、ＳＤＰ−ＡＰＩインタフェース１３からＡＰＬへの発信通知の中継の指示を受けると、発信通知に伴う着信についてＡＰＬ振り分けを選択部２３に指示する。
【００９９】
選択部２３のＡＰＬ選択部２３ｃは、ＡＰＬ振り分けの指示を受けると、発信通知に含まれるＳＤＰ側の電話番号と、通信端末側電話番号とを取得する（Ｓ１２）。そして、ＡＰＬ選択部２３ｃは、サービス特定テーブル（図１０）を参照し、通信端末によって指定されたＳＤＰ側の電話番号と通信端末側電話番号との組み合わせに対応付けられたサービスＩＤを取得する。次に、ＡＰＬ選択部２３ｃは、エンドポイント特定テーブル（図１１）を参照し、取得されたサービスＩＤに対応付けられた通知先ＩＰを取得する。すなわち、ＡＰＬ選択部２３ｃは、発信通知の中継先となるＡＰＬを特定する（Ｓ１３）。
【０１００】
次に、ＡＰＬ選択部２３ｃは、回線利用条件テーブル（図５）を参照し、発信通知に含まれるＳＤＰ側の電話番号の値を有するレコードを取得する。取得された情報が、利用される回線に関する条件を表す。
【０１０１】
次に、ＡＰＬ選択部２３ｃは、サービスリソーステーブル（図７）を参照し、サービスＩＤ特定テーブルから取得されたサービスＩＤの値を有するレコードを取得する。取得された情報が、利用されるサービスに関する条件を表す。
【０１０２】
次に、ＡＰＬ選択部２３ｃは、回線利用状況テーブル（図９）を参照し、サービスＩＤ特定テーブルから取得されたサービスＩＤの値を有するレコードを全て取得する。取得された情報が、利用されようとしている回線やサービスに関する現在の利用状況を表す。
【０１０３】
以上の処理により、現在の利用状況と利用条件とが取得される。次に、ＡＰＬ選択部２３ｃは、取得された情報に基づいて、受信された発信通知に応じたサービスの提供が可能であるか否か判定する。
【０１０４】
ＡＰＬ選択部２３ｃは、回線利用状況テーブルから取得されたレコードの利用帯域及び利用チャネル数の合計値を算出する。ＡＰＬ選択部２３ｃは、算出された合計値と、発信元である通信端末へのサービスに対して新たに割り当てられるリソース（利用帯域及びチャネル数）との和が、サービスリソーステーブルから取得されたレコードの許容帯域及び許容チャネル数の発着信利用可能帯域の値よりも小さい（条件を満たしている）か否か判定する。なお、発信元である通信端末へのサービスに対して新たに割り当てられるリソースは、特定されたサービスＩＤに応じたメディア種別に応じて、メディア条件テーブルを参照することによって取得される。また、発信通知にリソースに関する情報が含まれている場合、ＡＰＬ選択部２３ｃは、上述した処理を行わずに、発信通知に含まれている情報を用いて処理を行ってもよい。
【０１０５】
また、ＡＰＬ選択部２３ｃは、回線利用状況テーブルから取得されたレコードのうち、発信着信種別の値が「ＳＤＰ着」であるレコードのみを選択し、選択されたレコードの利用帯域及び利用チャネル数の合計値を算出する。ＡＰＬ選択部２３ｃは、算出された合計値と、発信元である通信端末へのサービスに対して新たに割り当てられるリソース（利用帯域及びチャネル数）との和が、サービスリソーステーブルから取得されたレコードの許容帯域及び許容チャネル数の着信の値よりも小さい（条件を満たしている）か否か判定する。
【０１０６】
いずれの条件も満たされている場合、ＡＰＬ選択部２３ｃは、サービスに関する条件が満たされていると判定する。サービスに関する条件が満たされている場合、ＡＰＬ選択部２３ｃは、条件が満たされたことと、通知先ＩＰとを着信側フィルタ２２に通知する。着信側フィルタ２２は、通知された通知先ＩＰを含む発信通知をＡＰＬ側ＳＤＰ−ＡＰＩインタフェース１２に送信する。ＡＰＬ側ＳＤＰ−ＡＰＩインタフェース１２は、着信側フィルタ２２から受けた発信通知を、通知先ＩＰが示すＡＰＬに送信する（Ｓ１４）。
【０１０７】
一方、ＡＰＬ選択部２３ｃは、回線又はサービスに関する条件が満たされていないと判定した場合、着信側フィルタ２２に対し、サービスを受けることができないことを通知する。この通知に応じて、着信側フィルタ２２は、ＳＤＰ−ＡＰＩインタフェース１２を介してＳＤＰにサービスを受けることができないことを通知する。この場合、通信端末からのサービスの要求は拒否される。
【０１０８】
本実施形態の回線選択装置１０によれば、共通の回線を異なるサービスに利用させることが可能となる。そのため、ＳＤＰの回線の休眠時間を低減し、回線の効率的な利用が可能となる。具体的には、サービスによる回線の利用状況に応じて、必要な期間、必要な帯域、必要なチャネルを柔軟に割り当てることが可能になる。
【０１０９】
また、本実施形態の回線選択装置１０は、回線状況に応じて利用可能な回線をアプリケーションに割り当てる。そのため、アプリケーションは、使用される回線を指定する必要がない。したがって、サービス開発者は、アプリケーションにおいて利用可能な電話番号及び回線条件が動的に変化する場合であっても、アプリケーションを変化に対応するように設計する必要がない。この結果、サービス開発者は、より容易にアプリケーションを設計できる。
【０１１０】
以下、この効果についてより詳細に説明する。
本実施形態の回線選択装置１０に接続されるアプリケーションは、上述したように、使用される回線を指定する必要がない。そのため、アプリケーションは、発信指示（ｉｎｖｉｔｅリクエスト）を生成する際に、その引数としてＳＤＰ側電話番号（ｆｒｏｍ属性）を動的に特定して発信指示に与える必要がない。アプリケーションは、予め定められた文字列（例えば“ａｎｙ−ｂｗ”）をＳＤＰ側電話番号に与えればよい。
【０１１１】
このようにして生成された発信指示を受けた回線選択装置１０の選択部２２ｄは、適切な回線を選択し、発信指示の文字列“ａｎｙ−ｂｗ”を選択された回線に応じた電話番号に置き換えてＳＤＰに送る。そのため、アプリケーションの設計者は、ＳＤＰ側電話番号を選択するロジックをアプリケーション上に実装する必要がなく、より容易にアプリケーションを設計できる。
【０１１２】
また、本実施形態の回線選択装置１０によれば、ＳＤＰの管理者の要望に応じて、特定のアプリケーションに特定の回線、チャネル、帯域、及び電話番号を使わせることが可能となる。
【０１１３】
なお、上記の説明においては、回線選択装置１０が別装置としてＳＤＰに接続される態様を示したが、回線選択装置１０はＳＤＰの一部として設計されてもよい。
【０１１４】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。なお、当然ながら、上述した実施の形態及び複数の変形例は、その内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。また、上述した実施の形態及び変形例では、各部の構造などを具体的に説明したが、その構造などは本願発明を満足する範囲で各種に変更することができる。
【符号の説明】
【０１１５】
１０…回線選択装置，  １１…回線利用管理ＡＰＩインタフェース，  １２…ＡＰＬ側ＳＤＰ−ＡＰＩインタフェース，  １３…ＳＤＰ−ＡＰＩインタフェース，  ２０…制御部，  ２１…発信側フィルタ２１，  ２２…着信側フィルタ，  ２３…選択部，  ２３ａ…回線利用状況管理部，  ２３ｂ…回線選択部，  ２３ｃ…ＡＰＬ選択部，  ２４…記憶部，  ２５…共通機能処理部
【図１】
2015186092.tif 000003
【図２】
2015186092.tif 000004
【図３】
2015186092.tif 000005
【図４】
2015186092.tif 000006
【図５】
2015186092.tif 000007
【図６】
2015186092.tif 000008
【図７】
2015186092.tif 000009
【図８】
2015186092.tif 000010
【図９】
2015186092.tif 000011
【図１０】
2015186092.tif 000012
【図１１】
2015186092.tif 000013
【図１２】
2015186092.tif 000014
【図１３】
2015186092.tif 000015
【図１４】
2015186092.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月10日(2015.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションと通信網との間でＳＤＰ(Service Delivery Platform)を経由した通信に用いられる回線を選択する回線選択装置であって、
ＳＤＰが管理する複数の回線の中から、前記アプリケーションが要求するリソースを充足する回線を選択する回線選択部を備え、
前記通信網は、公衆交換電話網又はＮＧＮ(Next Generation Network)網である回線選択装置。
【請求項２】
前記回線選択部は、前記複数の回線における利用可能な帯域幅に基づいて、前記回線を選択する請求項１に記載の回線選択装置。
【請求項３】
一のアプリケーションに対して使用されているリソースが上限を超える場合、前記アプリケーションの新たなリソースの使用を拒否する発信側フィルタをさらに備える請求項１又は２に記載の回線選択装置。
【請求項４】
アプリケーションと通信網との間でＳＤＰ(Service Delivery Platform)を経由した通信に用いられる回線を選択する回線選択装置であって、
前記通信網に接続された通信端末からの発信通知に含まれるＳＤＰ側電話番号及び通信端末側電話番号に基づいて、複数の前記アプリケーションの中から前記発信通知を受けるアプリケーションを選択するアプリケーション選択部を備える回線選択装置。
【請求項５】
一のアプリケーションに対して使用されているリソースが上限を超える場合、前記発信通知を拒否する着信側フィルタをさらに備える請求項４に記載の回線選択装置。
【請求項６】
前記通信網は、公衆交換電話網又はＮＧＮ(Next Generation Network)網である請求項１から５のいずれか１項に記載の回線選択装置。
【請求項７】
アプリケーションと通信網との間でＳＤＰ(Service Delivery Platform)を経由した通信に用いられる回線を選択する回線選択方法であって、
ＳＤＰが管理する複数の回線の中から、前記アプリケーションが要求するリソースを充足する回線を選択する回線選択段階を有し、
前記通信網は、公衆交換電話網又はＮＧＮ(Next Generation Network)網である回線選択方法。
【請求項８】
アプリケーションと通信網との間でＳＤＰ(Service Delivery Platform)を経由した通信に用いられる回線を選択する回線選択方法であって、
前記通信網に接続された通信端末からの発信通知に含まれるＳＤＰ側電話番号及び通信端末側電話番号に基づいて、複数の前記アプリケーションの中から前記発信通知を受けるアプリケーションを選択するアプリケーション選択段階を有する回線選択方法。