(57)【要約】【課題】ロッドが傾くことを抑制できるようにしてシリンダーの負担を軽減できるようにした固液分離装置を提供する。【解決手段】固液分離装置は、円筒状の回転体と、回転体の外周面に設けられた凹部と、凹部内に設けられて凹部の開口部と凹部の底面との間を移動可能な押体４４を備えた押圧機構４１と、押体と凹部の開口部との間で形成された収容部と、回転体を回転可能に収容し、固体と液体とが混在した固液混合物の入口部と出口部と入口部の一端と出口部の一端とに連接されて回転体の外周面を所定角度範囲で覆う脱水孔付きの脱水板とを有したケーシングとを備え、押圧機構４１は、シリンダーと、ロッド４３と、ピストンと、シリンダー外に突出するロッド４３の先端部に設けられた前記押体４４とを備え、押体４４がロッド４３の中心軸４３Ａを中心として揺動可能なようにロッド４３の先端部に取付けられたことを特徴とする。【選択図】図１
2015186784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の回転体と、回転体の外周面に外周面より窪むように設けられた凹部と、凹部内に設けられて回転体の外周面に相当する位置にある凹部の開口部と凹部の底面との間を移動可能な押体を備えた押圧機構と、押体と凹部の開口部との間で形成された収容部と、回転体を回転可能に収容し、固体と液体とが混在した固液混合物の入口部と出口部と入口部の一端と出口部の一端とに連接されて回転体の外周面を所定角度範囲で覆う脱水孔付きの脱水板とを有したケーシングとを備え、収容部に収容された固液混合物を押体により脱水板の方向に押圧して固液混合物中から液体を脱水する固液分離装置において、
押圧機構は、シリンダーと、ロッドと、シリンダー内を移動するロッドの基端部に設けられたピストンと、シリンダーの他端に設けられたロッド貫通孔を介してシリンダー外に突出するロッドの先端部に設けられた前記押体とを備えて、シリンダー内への流体の供給及びシリンダー内からの流体の排出によって押体をシリンダーに沿って移動させる構成であって、押体がロッドの中心軸を中心として揺動可能なようにロッドの先端部に取付けられたことを特徴とする固液分離装置。
【請求項２】
押体は、押体の内面側がロッド挿入孔となるように形成され、押体の外面側がロッド抜け防止材挿入孔となるように形成された貫通孔を備え、
ロッド抜け防止材挿入孔に挿入されてロッド挿入孔を貫通したロッドの先端側に固定されたロッド抜け防止材の底面とロッド抜け防止材挿入孔の底面との間の隙間、当該ロッド抜け防止材の周面とロッド抜け防止材挿入孔の内周面との間の隙間、ロッド挿入孔の内周面とロッドの外周面との間の隙間、押体の外周面と凹部の内壁面との間の隙間が設けられたことによって、押体がロッドの中心軸を中心として揺動可能にロッドに取付けられたことを特徴とする請求項１に記載の固液分離装置。
【請求項３】
ロッドがシリンダー側に縮退する際には、ロッド抜け防止材の底面とロッド抜け防止材挿入孔の底面とが接触した状態で、押体がシリンダー側に移動し、ロッドを伸長して押体を脱水板に近づける際には、ロッド抜け防止材挿入孔の底面とロッド抜け防止材の底面とが接触した状態で、押体が脱水板に近づく方向に移動するように構成されたことを特徴とする請求項２に記載の固液分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体と液体とが混在した固液混合物を固体と液体とに分離する固液分離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
固液混合物を固体と液体とに分離する固液分離装置が知られている（例えば、特許文献１等参照）。当該固液分離装置は、円筒状の回転体と、回転体の外周面に設けられた凹部と、凹部内に設けられて回転体の外周面に相当する位置にある凹部の開口部と凹部の底面との間を移動可能な押体を備えた押圧機構と、押体と凹部の開口部との間で形成された収容部と、回転体を回転可能に収容し、固体と液体とが混在した固液混合物の入口部と出口部と入口部の一端と出口部の一端とに連接されて回転体の外周面を所定角度範囲で覆う脱水孔付きの脱水板とを有したケーシングと、回転体を回転させるモーターとを備えた構成であり、収容部に投入された固液混合物が押体によって脱水板の方向に押圧されることにより固液混合物中の液体が脱水孔から脱水され、固体と液体とが分離される。尚、押圧機構は、シリンダーと、ロッドと、シリンダー内を移動するロッドの基端部に設けられたピストンと、シリンダーの他端に設けられたロッド貫通孔を介してシリンダー外に突出するロッドの先端部に設けられた前記押体とを備えて、シリンダー内への流体の供給及びシリンダー内からの流体の排出によって押体をシリンダーに沿って移動させる構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１５２３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した固液分離装置では、ロッドの先端部に押体が固定されて押体とロッドとが一体の構成であるため、収容部に収容された固液混合物を押体で押す場合に、収容部に収容された固液混合物の種類が不均一であったり、収容部に収容された固液混合物の収容状態が不均一であること等に起因して、押体全体に均一な重量が加わらない場合、押体の一部に固液混合物の重量が偏って加わることにより、押体とロッドとが一緒に傾きやすくなり、ロッドが傾いた場合にはロッドを移動可能に支持するシリンダーに負担が掛かり、押圧機構が正常に動作しなくなる可能性があった。
本発明は、押圧機構の押体がロッドの中心軸を中心として揺動可能となるように構成し、ロッドが傾くことを抑制できるようにしてシリンダーの負担を軽減できるようにした固液分離装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による固液分離装置は、円筒状の回転体と、回転体の外周面に外周面より窪むように設けられた凹部と、凹部内に設けられて回転体の外周面に相当する位置にある凹部の開口部と凹部の底面との間を移動可能な押体を備えた押圧機構と、押体と凹部の開口部との間で形成された収容部と、回転体を回転可能に収容し、固体と液体とが混在した固液混合物の入口部と出口部と入口部の一端と出口部の一端とに連接されて回転体の外周面を所定角度範囲で覆う脱水孔付きの脱水板とを有したケーシングとを備え、収容部に収容された固液混合物を押体により脱水板の方向に押圧して固液混合物中から液体を脱水する固液分離装置において、押圧機構は、シリンダーと、ロッドと、シリンダー内を移動するロッドの基端部に設けられたピストンと、シリンダーの他端に設けられたロッド貫通孔を介してシリンダー外に突出するロッドの先端部に設けられた前記押体とを備えて、シリンダー内への流体の供給及びシリンダー内からの流体の排出によって押体をシリンダーに沿って移動させる構成であって、押体がロッドの中心軸を中心として揺動可能なようにロッドの先端部に取付けられたので、収容部に収容された固液混合物を押体で押す場合に、収容部に収容された固液混合物の種類が不均一であったり、収容部に収容された固液混合物の収容状態が不均一であること等に起因して、押体全体に均一な重量が加わらない場合、押体の一部に固液混合物の重量が偏って加わったとしても、押体がロッドの中心軸を中心として揺動することで、押体とロッドとが一緒に傾いてしまうことを抑制できる。即ち、ロッドが傾く前に押体がロッドの中心軸を中心として揺動し、ロッドが傾き難くなるので、ロッドを移動可能に支持するシリンダーの負担が軽減される固液分離装置を得ることができる。
また、押体は、押体の内面側がロッド挿入孔となるように形成され、押体の外面側がロッド抜け防止材挿入孔となるように形成された貫通孔を備え、ロッド抜け防止材挿入孔に挿入されてロッド挿入孔を貫通したロッドの先端側に固定されたロッド抜け防止材の底面とロッド抜け防止材挿入孔の底面との間の隙間、当該ロッド抜け防止材の周面とロッド抜け防止材挿入孔の内周面との間の隙間、ロッド挿入孔の内周面とロッドの外周面との間の隙間、押体の外周面と凹部の内壁面との間の隙間が設けられたことによって、押体がロッドの中心軸を中心として揺動可能にロッドに取付けられたので、ロッドが傾き難くく、ロッドを移動可能に支持するシリンダーの負担が軽減される固液分離装置となる。
また、ロッドがシリンダー側に縮退する際には、ロッド抜け防止材の底面とロッド抜け防止材挿入孔の底面とが接触した状態で、押体がシリンダー側に移動し、ロッドを伸長して押体を脱水板に近づける際には、ロッド抜け防止材挿入孔の底面とロッド抜け防止材の底面とが接触した状態で、押体が脱水板に近づく方向に移動するように構成されたので、収容部に固液混合物を容易に取り込めるとともに、収容部に収容された固液混合物を押体で脱水板に近づく方向に容易に移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】ロッド先端部に対する押体の取付構造を示す断面図（実施形態１）。
【図２】固液分離装置の縦断面図（実施形態１）。
【図３】固液分離装置の分解斜視図（実施形態１）。
【図４】固液分離装置の回転体の内部構造を示す斜視図（実施形態１）。
【図５】固液分離装置の脱水部及び収容部の拡大図（実施形態１）。
【図６】固液分離装置の回転駆動制御機構を示す図（実施形態１）。
【図７】固液分離装置を回転駆動制御機構側から見て示す斜視図（実施形態１）。
【図８】固液分離装置の回転力付与機構としての油圧ジャッキ、爪車、押体の動作関係を示す表（実施形態１）。
【図９】回転駆動制御機構の動作説明図（実施形態１）。
【図１０】固液分離装置の縦断面図（実施形態２）。
【図１１】固液分離装置の分解斜視図（実施形態２）。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
実施形態１の固液分離装置は、図２に示すように、円筒状の回転体１、回転体の外周面に設けられた凹部３６、凹部内に設けられた押体４４と、泥水土砂や食品などのような固液混合物を収容する収容部５１と、回転体１を回転可能に収容したケーシング２と、押体４４の押圧駆動制御機構９９と、回転体１の回転軸１０を回転させるための回転駆動制御機構３とを備える。
【０００８】
回転体１は、回転軸１０、回転ドラム部１１を備える。回転ドラム部１１は、筒部１２、円形の塞板１３を備える。回転ドラム部１１は、筒部１２の両端と塞板１３；１３とが連結されたことによって、筒部１２の両端の開口がそれぞれ塞板１３；１３で塞がれた構成である（図３参照）。回転軸１０は、筒部１２の筒中心及び筒部１２の両端の塞板１３；１３の円中心を通過して塞板１３；１３に対して回転不能に連結される（図３参照）。これにより、回転駆動制御機構３による動力で回転する回転軸１０の回転力が塞板１３；１３を経由して筒部１２に伝達される。即ち、回転軸１０と回転ドラム部１１とが一緒に回転する回転体１が形成される。
【０００９】
筒部１２は、内壁部１５、仕切壁体１６を備える。内壁部１５は、断面が略正八角形の筒状に形成される。仕切壁体１６は、断面が扇状の棒材により形成される。仕切壁体１６は、内壁部１５の外周における略正八角形の角部１７に相当する位置において、内壁部１５の筒の延長する方向（以下、「筒長方向」という）に沿って棒が延長するように設けられる。つまり、８個の仕切壁体１６が、内壁部１５の外周囲に沿った方向（以下、「周方向」という）において互いに４５°の角度を隔てて配置され、かつ、１つ１つの仕切壁体１６が、内壁部１５の筒長方向に沿って延長するように設けられる。
【００１０】
内壁部１５は、８枚の平板２１の両端とこれら両端に対応する塞板１３；１３とが図外の止ねじで互いに連結されたことによって断面略正八角形の筒状に形状される（図２参照）。平板２１と平板２１との間には隙間２５が設けられる。この隙間２５内に、断面扇形状の仕切壁体１６の２つの面２６；２６で挟まれた扇の基部分２７が挿入された状態で該仕切壁体１６の両端とこれら両端に対応する塞板１３；１３とが図外の止ねじで互いに連結されたことによって、回転軸１０の回転中心を筒の中心とする断面略正八角形の筒状体からなる内壁部１５と、この内壁部１５の周方向において互いに４５°の角度を隔てて内壁部１５の外周に配置された８個の仕切壁体１６とからなる筒部１２が形成される。内壁部１５の断面略正八角形の１辺を形成する平板２１の外面３１と当該平板２１の両側に配置される仕切壁体１６の面２６；２６とは互いに直角をなす。
【００１１】
つまり、平板２１の両側に配置される２つの仕切壁体１６の互いに向かい合う面２６；２６は互いに平行であり、これら面２６；２６と平板２１の外面３１とが直角をなす。筒部１２の仕切壁体１６の外面３３は、筒部１２の外周面、すなわち、回転体１の外周面３２上に位置される。平板２１の両側の位置する仕切壁体１６；１６の平行に相対峙する面２６；２６と塞板１３；１３の内面３４；３４とによって凹部３６が区画形成される。即ち、回転体１は、回転体１の外周面３２に外周面３２より窪むように設けられた凹部３６を８つ備える。８つの凹部３６は、回転体１の筒長方向に沿って延長する矩形状の凹部であり、回転体１の周方向において等間隔を隔てて間欠的に設けられる。回転体１の外周面３２は、凹部３６の開口部３５（＝収容部５１の開口部３５）を塞ぐような仕切壁体１６の外面３３と外面３３とを繋いで円筒面を形成する仮想の弧面と、仕切壁体１６の外面３３とにより形成される。
【００１２】
図５に示すように、平板２１には、押圧機構４１が取り付けられる。
押圧機構４１は、シリンダー４２、ロッド４３、押体４４、ピストン４５を備えた流体圧ピストンシリンダー装置（例えば油圧ピストンシリンダー装置、又は、水圧ピストンシリンダー装置、又は、空気圧ピストンシリンダー装置など）により構成される。
シリンダー４２内を移動するロッド４３の基端部（一端部）にはピストン４５が設けられ、シリンダー４２の他端に設けられたロッド貫通孔４３ａを介してシリンダー４２外に突出するロッド４３の先端部には押体４４が取り付けられる。
押圧機構４１は、油送ケーブル５３を介してシリンダー４２内に供給及びシリンダー４２内から排出される流体（例えば油、又は、水、又は、空気など）によりピストン４５をシリンダー４２内で移動させることによってロッド４３を伸縮させ、押体４４を移動させる装置である。
シリンダー４２の一端部の周囲には取付フランジ４１ａが設けられる。平板２１には、平板２１を貫通するシリンダー設置孔３７が、筒部１２の筒の延長する方向に沿って所定の間隔を隔てて複数箇所（例えば３箇所（図４参照））に形成される。筒部１２の外側から内側方向にシリンダー４２をシリンダー４２の他端側からシリンダー設置孔３７に通して取付フランジ４１ａと平板２１の外面３１とを接触させてこれらが互いに図外のねじで固定される。
押体４４は、平板２１の両側に位置する仕切壁体１６；１６の平行に相対峙する面２６；２６と塞板１３；１３の内面３４；３４とに接触して平板２１の外面３１を外側から塞ぐ大きさに形成される。つまり、押体４４は、平板２１の外面３１の面積に合せた面を備えた板材により形成され、凹部３６の４つの内壁面（面２６；２６、内面３４；３４）に接触する周面４７を備える。即ち、後述する収容部５１を形成する凹部３６の内壁面を、押体４４の移動方向に沿って平行な面により形成したので、押体４４としては、凹部３６の内壁面と平行で内壁面と互いに接触した状態で移動可能な周面４７を備えたものを用いれば良く、板材のような簡単な構成の押体４４により密閉状態の収容部５１を形成できるようになる。
押体４４の外面４６の曲率は回転体１の外周面３２の曲率と同じ曲率に形成される。押体４４は、押圧機構４１による流体圧駆動によって、回転軸１０の回転中心と回転体１の外周面３２とを繋ぐ半径線上を移動可能である。すなわち、押体４４は、凹部３６内に、回転体１の外周面３２に相当する位置にある凹部３６の開口部３５と平板２１の外面３１で形成される凹部３６の底面との間を移動可能である。１つの収容部５１に収容された押体４４を３つの押圧機構４１により駆動するように構成したので、小型の押圧機構４１を使用できて装置の小型化が図れ、また、押体４４をスムーズに移動させることが可能となる。
【００１３】
次に、図１に基づいて、ロッド４３の先端部に対する押体４４の取付構造について説明する。
押体４４には、押体４４の内面４６Ａと押体４４の外面４６とを貫通する貫通孔１００が形成される。この貫通孔１００は、押体４４の内面(シリンダー４２側の面)４６Ａ側がロッド挿入孔１０１となるように形成され、押体４４の外面（収容部５１に収容された固液混合物に接触して固液混合物を押圧する面）４６側がロッド抜け防止材挿入孔としてのヘッドナット挿入孔１０２となるように形成される。当該ロッド挿入孔１０１とヘッドナット挿入孔１０２とが同一の中心軸を中心とした孔により形成され、ヘッドナット挿入孔１０２の孔径がロッド挿入孔１０１の孔径よりも大きい寸法に形成されている。ロッド４３の先端部の周面にはねじ部１０３が形成されている。ロッド４３の先端部側の外周面には押体受部１０４が固定されている。当該押体受部１０４は、例えばロッド４３が挿入されてロッド４３の外周面に緩み止め部材又は溶接等の固定手段によって固定されたナットにより形成される。当該押体受部１０４は、所謂ダブルナットにより構成されていても良い。
１０５はロッド抜け防止材としてのヘッドナットであって、当該ヘッドナット１０５とロッド４３とが同一の中心軸を中心とした円柱体により形成され、ヘッドナット１０５の柱径がロッド４３の柱径よりも大きい寸法に形成されている。ヘッドナット１０５は、外面１０６となる一端面が押体４４の外面４６に対応した曲面状に形成されるとともにヘッドナット挿入孔１０２の底面１１４と対向する底面１０７となる他端面が平面状に形成され、当該底面１０７の中央にはロッド４３の先端部に形成されたねじ部１０３が螺着されるねじ孔１０８が形成されている。
ロッド４３の先端部をロッド挿入孔１０１側からロッド挿入孔１０１に通し、押体受部１０４を押体４４の内面４６Ａに接触させた状態においてヘッドナット挿入孔１０２内に位置されるロッド４３の先端部のねじ部１０３にヘッドナット１０５のねじ孔１０８が螺着される。
ヘッドナット１０５は、ヘッドナット緩み防止手段によって緩まないようにロッド４３の先端部のねじ部１０３に固定される。ヘッドナット緩み防止手段は、例えば２つ以上のねじ止め構造部１１０；１１０により構成される。ねじ止め構造部１１０は、例えば、ヘッドナット１０５の外面１０６とねじ孔１０８の底面とに貫通する固定ねじ挿通孔１１１と、ロッド４３の先端面に形成されねじ孔１１２と、固定ねじ挿通孔１１１に挿通されてねじ孔１１２に締結された固定ねじ１１３とにより構成される。
【００１４】
ヘッドナット１０５がロッド４３の先端部のねじ部１０３に螺着されてロッド４３の先端部に固定された状態において、ヘッドナット１０５の底面１０７とヘッドナット挿入孔１０２の底面１１４との間には隙間１１５が形成される。また、ロッド挿入孔１０１の内周面とロッド４３の外周面との間にも隙間１１６が形成される。即ち、ロッド挿入孔１０１の孔径寸法はロッド４３の軸径寸法よりも隙間１１６の寸法の２倍大きい大きさに形成される。
さらに、ヘッドナット１０５の周面１１７とヘッドナット挿入孔１０２の内周面１１９との間にも隙間１２０が形成され、また、押体４４の周面４７と凹部３６の４つの内壁面（面２６；２６、内面３４；３４）との間にも隙間１２１が形成される。
当該隙間１１５；１１６；１２０；１２１が形成されていることにより、押体４４がロッド４３の中心軸４３Ａを中心として揺動可能となる。即ち、押体４４がロッド４３の中心軸４３Ａを中心として揺動可能なようにロッド４３の先端部に取付けられた取付構造となっている。
つまり、隙間１１６；１２０；１２１は、ロッド４３の中心軸４３Ａを中心とした押体４４の揺動が可能となるのに必要十分な隙間に形成され、隙間１１５は、ロッド４３の中心軸４３Ａに沿った方向に押体４４が移動できかつ押体４４が揺動可能となるのに必要十分な隙間に形成されたので、押体４４がロッド４３の中心軸４３Ａを中心として揺動可能となる。
従来構造では、押体の移動を可能とするための上述の隙間１２１が設けられていたが、上述の隙間１１６；１２０；１１５が設けられておらず、ロッドに対して押体が動かないように押体がロッドの先端に固定状態に取付けられていたため、押体の一部に固液混合物の重量が偏って加わると押体がロッドと一緒に傾く可能性があった。言いかえれば、上述の隙間１２１が設けられていたために、押体が傾く可能性があり、かつ、押体とロッドとが固定状態に連結されていたため、押体とロッドとが一緒に傾く可能性があり、押体とロッドとが一緒に傾いた場合にはシリンダーに負担が掛かり、押圧機構が正常に動作しなくなる可能性があった。
一方、実施形態では、押体４４とロッド４３との連結部分に上述した隙間１１６；１２０；１１５が設けられているので、押体４４の一部に固液混合物の重量が偏って加わった場合、押体４４がロッド４３の中心軸４３Ａを中心として揺動可能となり、ロッド４３が傾き難くなるので、ロッド４３を移動可能に支持するシリンダー４２への負担が軽減されるようになる。
そして、ロッド４３がシリンダー４２側に縮退する際には、ヘッドナット１０５の底面１０７とヘッドナット挿入孔１０２の底面１１４とが接触した状態で、押体４４がシリンダー４２側に移動し、ロッド４３を伸長して押体４４を脱水板７１に近づける際には、ヘッドナット挿入孔１０２の底面１１４とヘッドナット１０５の底面１０７とが接触した状態で、押体４４が脱水板７１に近づく方向に移動するので、収容部５１に固液混合物を容易に取り込めるとともに、収容部５１に収容された固液混合物を押体４４で脱水板７１に近づく方向に容易に移動させることができる。
また、仕切壁体１６と対向する押体４４の周面４７には当該周面４７を一周するようにシール材４８が設けられ、押体４４が移動する際、シール材４８が仕切壁体１６に接触しながら移動することで水密性が維持される。
さらに、ヘッドナット挿入孔１０２の内周面１１９と対向するヘッドナット１０５の周面１１７には当該周面１１７を一周するようにシール材１１８が設けられ、シール材１１８と内周面１１９との接触が維持されることによって、押体４４の外面４６側から前記隙間１１５；１１６内に土砂や水が流入することを防止して、前記隙間１１５；１１６が維持されるように構成されている。
【００１５】
尚、仮に、押体４４の内面４６Ａと押体４４の外面４６との間の寸法である押体の厚さ寸法を厚くした押体を設ければ、押体自体が傾き難くなるので、ロッド４３も傾き難くなるが、このようにした場合、押体の重量が重くなるため、駆動能力の大きい押圧機構を用いなくてはならず、また、押体のコストも高くなるので、押圧機構に係るコストが増大してしまうという問題がある。
そこで、実施形態１のように、押体４４がロッド４３の中心軸４３Ａを中心として揺動可能なようにロッド４３の先端部に取付けられた取付構造を採用することで、厚さ寸法の薄い押体４４を使用できて、押圧機構４１に係るコストを抑制できるとともに、ロッド４３が傾くことを抑制できてシリンダー４２の負担を軽減できるようにして押圧機構４１が正常に動作しなくなるような不具合の発生を抑制できるようにした固液分離装置を得ることができるようになった。
尚、シリンダー４２の負担とは、ロッド４３が傾くことにより、シリンダー４２のロッド貫通孔４３ａが変形したり、ピストン４５が傾いてピストン４５が移動しにくくなるようなこと等をいう。このようなシリンダー４２の負担が大きくなると、押圧機構４１が正常に動作しなくなるので、好ましくない。実施形態１の押圧機構４１の構造によれば、シリンダー４２の負担を軽減でき、押圧機構４１の正常動作を維持できるようになる。
【００１６】
押体４４の外面４６と相対峙する仕切壁体１６；１６の互いに平行な面２６；２６と相対峙する塞板１３；１３の互いに平行な内面３４；３４とで囲まれた空間によって収容部５１が形成される。即ち、収容部５１は、押体４４と凹部３６の開口部３５との間で形成される。回転体１は、回転体１の外周面３２において筒長方向に沿って延長する矩形状の８つの収容部５１を、回転体１の周方向において等間隔を隔てて間欠的に備える。収容部５１は、回転体１の筒の延長方向に沿った方向に延長するとともに回転体１の外周面３２に沿って延長する形状であり、外周面３２に沿った長さが、筒の延長方向に沿った長さより短い。このため、回転体１の外周面３２に沿った方向に収容部５１を複数設けることができ、かつ、１つ１つの収容部５１の収容容量も多くできる。
【００１７】
押圧機構４１のシリンダー４２と油タンク５２とが油送ケーブル５３；５４；５５及び油圧制御弁５６を経由して互いに接続される（図２；３参照）。尚、図２；３では、油送ケーブル５３；５４；５５及び油圧制御弁５６は油供給系と油排出系とを１つでまとめて図示している。回転軸１０にはロータリージョイントと呼ばれるようなケーブル中継器５７が設けられ、シリンダー４２に接続された内部の油送ケーブル５３とケーブル中継器５７とが接続され、ケーブル中継器５７に接続された外部の油送ケーブル５４と油圧制御弁５６とが接続され、タンクに接続されたタンク側の油送ケーブル５５と油圧制御弁５６とが接続される。ケーブル中継器５７を用いたことにより、油送ケーブル５３；５４が回転軸１０の回転によっても捻れないように接続されて、油送ケーブル５３；５４とケーブル中継器５７とにより、シリンダー４２と油圧制御弁５６とを互いに繋ぐ油送路が形成される。即ち、押体４４が、油圧駆動の押圧機構４１により移動可能に形成されたので、押体４４の移動をスムーズにでき、また、制御も容易となる。
【００１８】
ケーシング２は、前連結部６１、後壁部６２、胴壁部６３を備える。胴壁部６３は、前壁部６４、後連結部６５、入口部６６、脱水部６７、出口部６８、待機部６９を備える（図３参照）。１つ１つの収容部５１における回転体１の周方向の幅Ｔは同じである。この幅Ｔは、入口部６６の入口孔６６ａ、脱水部６７、出口部６８の出口孔６８ａ、待機部６９における回転体１の周方向に沿った部分の幅よりも小さい。脱水部６７は、脱水板７１、外板７２を備える。脱水板７１は、回転体１の外周面３２に沿って配置される。脱水板７１は、回転体１の外周面３２に沿って形成された複数の収容部５１の開口部３５を覆える大きさに形成される。例えば、図２のように、脱水板７１は、５個の収容部５１を覆える角度範囲の断面弧状に形成されて回転体１の筒長方向に沿って延長し、回転体１の外周面３２を上記角度範囲で覆う。脱水板７１には固液混合物の液体を回転体１の外周面３２側から外板７２側に通過させる脱水孔７３が形成される。即ち、脱水板７１は、パンチングメタルのような孔開板により形成される（図５参照）。脱水孔７３は、脱水板７１の内面７１ａ側から外面７１ｂ側にかけて漸次大径となるように形成される。例えば、内面７１ａの径が２ｍｍ、外面７１ｂの径が３ｍｍに設定された細孔である。外板７２は、脱水板７１と同様に、５個の収容部５１を覆える角度範囲の断面弧状に形成されて回転体１の筒の延長する方向に沿って延長し、回転体１の外周面３２を上記角度範囲で覆う板であるが、脱水板７１の外面７１ｂに沿って対向するように脱水板７１の外側に配置されるため、脱水板７１より径が大きい。脱水板７１と外板７２とが支柱７４及び図外の止ねじにより互いに連結される。脱水板７１と外板７２とで囲まれた空間により排水空間７７が形成される。脱水板７１の他端と外板７２の他端とが封止板７０により互いに連結され、脱水板７１の一端と外板７２の一端とが封止板６０により互いに連結され、排水空間７７の前端開口部７７ａに前連結部６１が連結され、排水空間７７の後端開口部７７ｂに後連結部６５が連結されることによって、脱水板７１と外板７２と前連結部６１の内面７５（図３参照）と後連結部６５の内面７６（図３参照）と封止板６０；７０とで密閉状態に囲まれた排水空間７７が形成される。封止板６０は排水空間７７と入口部６６とを区切る板、封止板７０は排水空間７７と出口部６８とを区切る板である。排水空間７７の下部における外板７２には排水孔７８が形成され、この排水孔７８には排水管７９が連結される。排水管７９には排水ポンプ８０が連結され、排水空間７７に排出された水が排水ポンプ８０により吸引されて図外の貯水部に送られる。即ち、収容部５１を、回転体１の外周囲に沿った方向において所定間隔を隔てて複数設け、この複数の収容部５１の開口部３５を覆える大きさに脱水板７１を形成したので、脱水区間を長くでき、脱水時間の長い連続脱水処理が可能となる。また、外板７２に排水空間７７と繋がる排水孔７８を設けたので、排水処理を効率的に行える。
【００１９】
入口部６６は、脱水部６７の一端部８１と連接される。出口部６８は、脱水部６７の他端部８２と連接される。出口部６８の出口孔６８ａにおける回転体１の周方向に沿った部分の幅の長さａは、１個の収容部５１における開口部３５の全てが出口孔６８ａと対応している間は、その他の収容部５１における開口部３５が出口孔６８ａと対応しないような長さに設定される。具体的には、収容部５１の開口部３５における回転体１の周方向に沿った部分の幅の長さをＴとし、回転体１の外周面３２を構成する仕切壁体１６の外面３３における回転体１の周方向に沿った部分の幅の長さをｂとすると、Ｔ＜ａ＜（Ｔ＋ｂ）に設定される。このように設定すれば、出口部６８以外の部分、特に、脱水部６７の範囲を長くできることから、脱水を効率的に行えるようになる。
【００２０】
待機部６９は、入口部６６の他端部８３と出口部６８の他端部８４とに連接され、入口部６６と出口部６８とを区切る。待機部６９と出口部６８との境界を形成する出口部内面８５が、出口部６８を通過する押体４４の外面４６に付着した固体を掻き落とす残余固体掻き落とし部を形成する。よって、出口部６８を通過した収容部５１が入口部６６に到達する前に押体４４の外面４６に付着した固体が残余固体掻き落とし部により掻き落とされるので、入口部６６に到達する収容部５１にその都度決まった定量分の固液混合物を収容できることから、処理効率を向上できる。
【００２１】
図３に示すように、前壁部６４と後壁部６２とには、回転軸１０を回転可能に支持する軸受９０；９１が設けられる。回転体１の回転軸１０の両端部が前壁部６４の軸受９０と後壁部の軸受９１とに回転可能に支持される。後壁部６２の内面７６とケーシング２の後連結部６５とが図外の止ねじにより連結され、前連結部６１の内面７５と前壁部６４の外面６４ａが図外の止ねじにより連結され、脱水部６７が後壁部６２の内面７６と前連結部６１の内面７５とに図外の止ねじにより連結されることによって、回転体１を回転可能に収容して回転体１を囲むケーシング２が組み立てられる。
【００２２】
油圧制御装置９６と油圧制御弁５６とが制御信号線９８により互いに接続される。
押圧駆動制御機構９９が、油圧制御装置９６、油タンク５２、油送ケーブル５３；５４；５４及び油圧制御弁５６による油圧制御機構と、押圧機構４１とにより構成される。
【００２３】
図６に示すように、回転駆動制御機構３は、爪車（ラチェット）３０１と、回転力付与機構３０２と、油圧制御機構３０３とを備える。
爪車３０１は、円板３０４の周面３０７に周方向に沿って等間隔隔てて設けられた複数の歯３０５を備えたものであり、円板３０４の中心に取付孔３０６を備える。例えば、後壁部６２より突出する回転軸１０の一端部１０ａが爪車３０１の取付孔３０６に嵌め込まれて、爪車３０１と回転軸１０とが一緒に回転可能なように、爪車３０１が回転軸１０に回転不能に固定される。
また、前壁部６４より突出する回転軸１０の他端部１０ｂには、回転軸１０が軸受９０より抜けるのを防止するための抜け止め３０８が取り付けられている（図３参照）。
以上により、爪車３０１を回転させると軸受９０；９１により回転可能に支持された回転軸１０及び回転体１も一緒に回転するように構成される。
【００２４】
回転力付与機構３０２は、シリンダー３１０と押体３１１とを有した油圧ジャッキを備える。油圧ジャッキとしては、例えば、爪車３０１においてケーシング２の上方側に到来する爪車３０１の歯３０５を押圧する上側の油圧ジャッキ３０２Ａと、爪車３０１においてケーシング２の下方側に到来する爪車３０１を押圧する下側の油圧ジャッキ３０２Ｂとを備える。このように上下の油圧ジャッキ３０２Ａ；３０２Ｂを用いれば、爪車３０１を一方向にスムーズに回転させることができる。
尚、上下又は左右に２個１組の油圧ジャッキを用いれば、爪車３０１を一方向にスムーズに回転させることができる。例えば、２個１組の油圧ジャッキは、押体３１１が最大に伸長している場合（図６参照）において、押体３１１同士が互いに平行に位置し、かつ、押体３１１の先端位置同士が、爪車３０１の円板３０４の周面３０７上において爪車３０１の回転中心を通る一直線上に位置するように設けられる。
油圧ジャッキ３０２Ａ；３０２Ｂは、押体３１１の伸縮方向（押体の中心軸の延長方向）と円板３０４の周面３０７に接する円の接線とが平行となるように配置され、ヒンジ３１２により押体３１１が爪車３０１に近付く方向、及び、爪車３０１から離れる方向に回転可能なようにベースフレーム３１３に取り付けられている。このベースフレーム３１３により固液分離装置を設置面に安定に設置できる。
【００２５】
ヒンジ３１２は、爪３１８を爪車３０１の回転中心に近付く方向及び爪３１８を爪車３０１の回転中心から離れる方向に回転可能に支持するものであり、例えば、中心軸が回転軸１０の中心軸と同一方向を向くようにベースフレーム３１３に取り付けられたピン３１４を回転中心としてシリンダー３１０がベースフレーム３１３に回転可能に取り付けられた構成である。
また、押体３１１を爪車３０１の回転中心に近付く方向に付勢するための付勢手段としてのコイルバネ３１５を備える。コイルバネ３１５は、一端がシリンダー３１０に連結され、他端が固液分離装置の静止部に連結される。即ち、コイルバネ３１５の他端は、例えば図６に示すように後壁部６２の外面６２ａやベースフレーム３１３等の静止部に連結される。
【００２６】
押体３１１は、押体軸３１６と、押体軸３１６の軸径よりも大径の押圧キャップ３１７とを備える。
押圧キャップ３１７は、棒状体の中心軸を中心とした図外の有底孔が棒状体の一端面から他端面に向けて形成されて、押体軸３１６の先端側が有底孔内に嵌め込まれて押体軸３１６の先端部に固定されたものである。
押圧キャップ３１７の先端側には、爪車３０１に近付く方向に突出して爪車３０１の互いに隣り合う歯３０５と歯３０５との間の谷間に入り込んで歯３０５を押圧する爪３１８を有し、この爪３１８における押圧キャップ３１７の先端面が押圧面３２０として機能し、爪３１８の突出方向先端面が摺動面３２１として機能する。
【００２７】
爪車３０１の歯３０５は、受圧面３２５と滑面３２６とを備える。受圧面３２５は、円板３０４の周面３０７より立ち上がって例えば押体３１１の最大伸長時において押圧面３２０と平行な面となるように形成される。受圧面３２５は、例えば、周面３０７とのなす角度が９０°よりも小さい角度でかつ直角に近い角度を持つ斜面により形成される。また、滑面３２６は、受圧面３２５と連続する面であり、受圧面３２５の突出先端側３２８の面縁と円板３０４の周面３０７とを繋ぐ緩斜面（受圧面３２５よりも周面３０７とのなす角度が緩い角度の斜面）により形成される。即ち、爪車３０１の複数の歯３０５は、周面３０７より立ち上がる受圧面３２５と受圧面３２５の突出先端側３２８の面縁より周面３０７に向けて立ち下がる滑面３２６とが円板３０４の周面３０７に沿って所定間隔隔てて繰り返して設けられることにより形成され、例えば、円板３０４の周面３０７に８個〜１２個程度設けられる。歯３０５は、滑面３２６が周面３０７から受圧面３２５側に傾斜して立ち上がる方向と爪車３０１の回転方向とが反対方向となるように形成される。
【００２８】
押体３１１における押圧キャップ３１７の爪３１８の突出長さは、押体３１１が伸長して１つの歯３０５を押す際に、爪車３０１の回転方向に対して直後の歯３０５が押圧キャップ３１７の周面３２９に接触して押体３１１の押圧面３２０と歯３０５の受圧面３２５との接触が解除されて爪車３０１に回転力が伝達されないようなことを防止できるように決められる。即ち、押体３１１は、押体３１１が伸びる際に押体３１１が直後の歯３０５に当たらないように構成されている。
【００２９】
油圧制御機構３０３は、油タンク３３０と、シリンダー３１０と油タンク３３０とを接続し、油タンク３３０からシリンダー３１０への油供給路及びシリンダー３１０から油タンク３３０への油帰還路となる油給排用ケーブル３３１と、油給排用ケーブル３３１の油供給路及び油帰還路にそれぞれ設けられた油圧制御弁３３２と、油圧制御弁３３２を制御する油圧制御装置３３３とを備える。油圧制御装置３３３と油圧制御弁３３２とが制御信号線３３４により互いに接続される。
尚、油タンク３３０；油給排用ケーブル３３１；油圧制御弁３３２からなる油圧給排機構は、上側の油圧ジャッキ３０２Ａ、下側の油圧ジャッキ３０２Ｂ毎に対応して設けられ、上側の油圧ジャッキ３０２Ａ及び下側の油圧ジャッキ３０２Ｂを統括して制御する油圧制御装置３３３は、例えば、上下の油圧ジャッキ３０２Ａ；３０２Ｂの押体３１１の伸長動作及び縮退動作を同時に行わせたり（図９参照）、あるいは、上下の油圧ジャッキ３０２Ａ；３０２Ｂの押体３１１の伸長動作を交互に行わせる。上下の油圧ジャッキ３０２Ａ；３０２Ｂの押体３１１の伸長動作及び縮退動作を同時に行わせた場合、爪車３０１を回転させるための力が大きくなり、爪車３０１を回転させやすくなる。上下の油圧ジャッキ３０２Ａ；３０２Ｂの押体３１１の伸長動作を交互に行わせた場合、上下の油圧ジャッキ３０２Ａ；３０２Ｂの押体３１１の伸長動作及び縮退動作を同時に行わせた場合に比べて、爪車３０１をより連続的に回転させることができ、収容部５１内の固体が出口部６８より排出されるまでの作業時間を短くできる。
【００３０】
尚、本願では脱水板７１と固液混合物との摩擦力が大きく、爪車３０１が逆方向に回転しにくいので、爪車３０１の逆方向への回転を防止する図外の逆回転防止爪を設けても良いし、設けなくても良い。
また、上側の回転力付与機構３０２の場合、押体３１１を縮めて押体の摺動面３２１が滑面３２６を超えた場合に重力によって回転力付与機構３０２がヒンジ３１２を回転中心として下方に回転して爪３１８が直後の歯３０５の後方の周面３０７に落下するので、コイルバネ３１５を設けても良いし、設けなくても良い。
【００３１】
固液分離装置の動作を説明する。例えば、爪車３０１の歯３０５が円板３０４の周面３０７に沿って所定間隔隔てて例えば１２個設けられていて、上下の油圧ジャッキ３０２Ａ；３０２Ｂの押体３１１；３１１を爪車３０１の円板３０４の周面３０７に接する円の接線と平行に直線運動させて歯３０５；３０５をそれぞれ１回押圧する毎、即ち、押体３１１が最大縮退状態から最大伸長状態になるまでの動作（以下、押体３１１の１ストローク動作という）毎に回転体１が４５°づつ回転する場合を想定して説明する。
図２に示すように、収容部５１が入口部６６を介して投入された固液混合物を受け入れ可能なように位置されている状態において押体４４のロッド４３を最大縮退状態として収容部５１内に固液混合物を収容し、図９（ａ）に示すように、油圧ジャッキ３０２Ａ；３０２Ｂの押体３１１の押圧面３２０を爪車３０１の歯３０５の受圧面３２５側に接触させる。そして、図９（ｂ）に示すように、油圧ジャッキ３０２Ａ；３０２Ｂの押体３１１を１ストローク動作させて爪車３０１の歯３０５を押圧することによって、図２に示すように、当該収容部５１の押体４４と脱水板７１とが向かい合うように回転体１を４５°回転させる。固液混合物を収容した収容部５１が入口部６６に対応した位置から回転体１を最初に回転させる際には、押体４４のロッド４３を最大縮退状態としておく。これにより、回転体１の回転時における固液混合物と脱水板７１との摩擦を少なくできる。
回転体１を４５°回転させた後に、押体４４のロッド４３を伸長させて押体４４により収容部５１内の固液混合物を脱水板７１の方向に押圧することにより脱水作業が行われる。つまり、油圧制御装置９６が、押圧機構４１のシリンダー４２に油圧を供給し始めるよう油圧制御弁５６を制御することにより、押圧機構４１の押体４４の先端に設けられた押体４４が回転体１の外周面３２の方向に移動し、押体４４によって固液混合物が脱水板７１の方向に押圧されて固液混合物中の水が脱水孔７３を経由して排水空間７７に排出される。
このような脱水作業を所定時間（例えば数秒間又は数十秒間）行った後、図９（ｃ）に示すように、油圧ジャッキ３０２Ａ；３０２Ｂの押体３１１を縮退させると、押体３１１の爪３１８の摺動面３２１が滑面３２６を滑って爪３１８が爪車３０１の回転方向に対して直後の歯３０５の後に位置する。つまり、押体３１１を縮めて押体３１１の摺動面３２１が滑面３２６を超えた場合に、油圧ジャッキ３０２Ａ；３０２Ｂがヒンジ３１２を回転中心として下方に回転して爪３１８が直後の歯３０５の後方の周面３０７と接触する。油圧ジャッキ３０２Ａ；３０２Ｂの押体３１１を縮退させる際には、押体４４を回転体１の外周面３２の方向に移動させる動作を続行又は停止した状態としておけば、固液混合物と脱水板７１との摩擦力を大きくでき、回転体１の逆方向回転を防止できる。尚、上述した逆回転防止爪を備えている場合においては、油圧ジャッキ３０２Ａ；３０２Ｂの押体３１１を縮退させる際に、押体４４のロッド４３を縮退させた状態としても良い。
そして、爪３１８を直後の歯３０５の後方（回転体１の回転方向に対する後方）に位置させ、かつ、押体４４による脱水動作を停止状態に設定した後、油圧ジャッキ３０２Ａ；３０２Ｂの押体３１１を１ストローク動作させて回転体１をさらに４５°回転させる。以後、油圧ジャッキ３０２Ａ；３０２Ｂの押体３１１を１ストローク動作させて回転体１を回転させる場合には、押体４４による脱水動作を停止状態に設定してから回転体１を回転させる。
ここで、押体４４による脱水動作を停止状態に設定するとは、押体４４により収容部５１内の固液混合物を脱水板７１の方向に押圧する動作、即ち、押体４４を回転体１の外周面３２の方向に移動させる動作を停止した状態に設定すること、又は、押体４４のロッド４３を縮退させた状態、即ち、押体４４を回転体１の外周面３２の方向に移動させる動作を停止した状態からさらに押体４４を凹部３６の底面（平板２１の外面３１）に近づく方向に移動させた状態に設定することを言う。
そして、回転体１を回転させた後、上記押体４４による脱水動作を行う。
即ち、油圧ジャッキ３０２Ａ；３０２Ｂと爪車３０１と押体４４との関係は図８に示したように、油圧ジャッキ３０２Ａ；３０２Ｂの押体３１１を１ストローク動作させたときは回転体１が回転し、このとき、押体４４による脱水動作は停止する。また、押体４４による脱水動作を行っている場合は、油圧ジャッキ３０２Ａ；３０２Ｂの駆動を停止し、回転体１を回転させない。つまり、押体３１１を１ストローク動作させて回転体１を回転させた後に回転体１を回転させないで脱水動作を行うという作業を繰り返し行う。
【００３２】
以後、同様に、回転体１を回転させる動作と脱水動作とを繰り返し、収容部５１が出口部６８に到達したら、出口部６８より脱水後の固体が排出される。
このように、回転体１を回転させる動作と脱水動作とを時間をずらして別々に行うことにより、所定時間の脱水動作を複数回行う。つまり、脱水板７１が存在する区間において、回転体１が回転していないときに所定時間の脱水動作を行うことで、固液混合物を十分に脱水できるとともに、回転体１の回転動作中は脱水動作を行わないので、固液混合物と脱水板７１との摩擦を小さくできる。即ち、回転体１の回転中は、固液混合物と脱水板７１との摩擦を小さくするために、押体４４による脱水動作を停止し、回転体１が停止している時に脱水動作を行うようにしたので、回転体１を容易に回転させることができて、かつ、摩擦による脱水板７１の摩耗を少なくできる。
【００３３】
尚、図２に示すように、脱水動作を終えた押体４４が出口部６８に到達した場合には、油圧制御装置９６が油圧制御弁５６を制御して押圧機構４１のロッド４３を最大限伸ばして押体４４の外面４６が回転体１の外周面３２の位置にくるまで押体４４を移動させる。そして、当該押体４４が待機部６９に到達した場合には、油圧制御装置９６が油圧制御弁５６を制御して押圧機構４１のロッド４３を縮めて押体４４を凹部３６の底面（平板２１の外面３１）の方向に下げ始めるよう制御する。これにより収容部５１が形成され、入口部６６からの固液混合物が収容部５１に収容される。各押圧機構４１はそれぞれ個別に上述したように制御される。
【００３４】
実施形態１では、押体４４がロッド４３の中心軸４３Ａを中心として揺動可能なようにロッド４３の先端部に取付けられた押圧機構４１を備えたので、収容部５１に収容された固液混合物を押体４４で押す場合に、収容部５１に収容された固液混合物の種類が不均一であったり、収容部５１に収容された固液混合物の収容状態が不均一であること等に起因して、押体４４全体に均一な重量が加わらない場合、押体４４の一部に固液混合物の重量が偏って加わったとしても、押体４４がロッド４３の中心軸４３Ａを中心として揺動することで、押体４４とロッド４３とが一緒に傾いてしまうことを抑制できる。即ち、ロッド４３が傾く前に押体４４がロッド４３の中心軸４３Ａを中心として揺動し、ロッド４３が傾き難くなるので、ロッド４３を移動可能に支持するシリンダー４２への負担が軽減される固液分離装置を得ることができる。
また、厚さ寸法の薄い押体４４を使用できて、押圧機構４１に係るコストを抑制できるとともに、ロッド４３が傾くことを抑制できてシリンダー４２への負担を軽減できる固液分離装置を得ることができる。
【００３５】
また、回転体１の回転中心軸に回転中心軸を回転中心として回転中心軸と一緒に回転可能に設けられた爪車３０１と、爪車３０１の歯３０５に接触して爪車３０１に一方方向の回転力を付与する２つの油圧ジャッキ３０２Ａ：３０２Ｂとを備えたので、油圧ジャッキ３０２Ａ：３０２Ｂによる油圧によって直線運動を行う押体３１１の爪３１８で爪車３０１の歯３０５を直接に押すので、小さな力で回転体１を回転させるための大きな回転トルクを得ることができるようになる。よって、回転体１を回転させるための大きな回転トルクを得るために大容量のモーターを使用することなく、固液分離装置を小型化できるようになる。
また、回転体１の回転中は押体４４による脱水動作を停止するようにしたので、回転体１の回転時における固液混合物と脱水板７１との摩擦による脱水板７１の摩耗を少なくでき、固液分離装置の脱水性能を良好に維持できるようになる。
また、押体４４を回転体１の外周面３２の方向に移動させる動作を停止することによって押体４４による脱水動作を停止した後に、回転体１を回転させた場合には、回転体１の回転中における固液混合物と脱水板７１との摩擦を小さくできるとともに、押体４４の駆動制御を簡単にできる。
【００３６】
押体４４を回転体１の外周面の方向に移動させる動作を停止した状態からさらに押体４４を凹部３６の底面に近づく方向に移動させた状態に設定することによって押体４４による脱水動作を停止した後に、回転体１を回転させた場合には、回転体１の回転中における固液混合物と脱水板７１との摩擦をより小さくできる。
【００３７】
また、回転力付与機構３０２が、爪３１８と、爪３１８を爪車３０１の回転中心に近付く方向に回転可能に支持するヒンジ３１２と、爪３１８を爪車３０１の回転中心に近付く方向に付勢して爪車３０１の周面３０７上で互いに隣り合う歯３０５と歯３０５との間に係合させる付勢手段としてのコイルバネ３１５とを備えたので、ヒンジ３１２及びコイルバネ３１５によって爪３１８を歯３０５と歯３０５との間に確実に係合させることができるようになるとともに、コイルバネ３１５によって当該係合状態を確実に維持できるようになり、回転体１を確実に回転させることが可能となる。
【００３８】
また、実施形態１では、円筒状の回転体１と、回転体１の外周面３２に外周面３２より窪むように設けられた凹部３６と、凹部３６内に設けられて回転体１の外周面３２に相当する位置にある凹部３６の開口部３５と凹部３６の底面（平板２１の外面３１）との間を移動可能な押体４４と、押体４４と凹部３６の開口部３５との間で形成された収容部５１と、回転体１を回転可能に収容したケーシング２と、押体４４の押圧駆動制御機構９９とを備え、ケーシング２が、固体と液体とが混在した固液混合物の入口部６６と、出口部６８と、入口部６６の一端と出口部６８の一端とに連接されて回転体１の外周面３２を所定角度範囲で覆う脱水部６７とを備え、脱水部６７が、回転体１の外周面３２に沿って配置された脱水板７１を備え、脱水板７１が、脱水孔７３を備え、入口部６６に位置した収容部５１が入口部６６からの固液混合物を収容してから回転体１の回転に伴って脱水板７１に対応する位置に到達した場合に、押圧駆動制御機構９９が押体４４を脱水板７１の方向に移動させることによって、固液混合物中の液体が脱水板７１の脱水孔７３を経由して脱水板７１の外面側に排出され、回転体１の回転に伴って脱水部６７を通過した収容部５１が出口部６８に到達した場合に、押圧駆動制御機構９９が押体４４を回転体１の外周面３２の方向に移動させることによって、収容部５１内の固体が押体４４で押されて出口部６８より排出され、回転体１の回転に伴って出口部６８を通過した収容部５１が入口部６６に到達した場合に、当該収容部５１に入口部６６からの固液混合物が収容される構成とした。すなわち、回転体１の外周面３２に設けた収容部５１に固液混合物を収容し、回転体１を回転させるとともに収容部５１に収容された固液混合物を回転体１の外周面３２に沿って配置された脱水板７１の方向に押体４４で押して固液混合物を脱水処理する構成としたので、固液混合物を押圧するためや固液混合物を搬送するために長い筒体を設ける必要がなくなり、装置を小型化できる。
また、実施形態１では、回転体１の外周囲に沿った方向において所定間隔を隔てて複数の収容部５１を設け、この複数の収容部５１の開口部３５を覆える大きさの脱水板７１を備えたので、回転体１の回転に伴って複数の収容部５１に連続的に固液混合物を収容させ、複数の収容部５１に収容された固液混合物を連続的に脱水処理できる。即ち、脱水処理を効率的に行える。
【００３９】
付勢手段としては、爪３１８を爪車３０１の回転中心に近付く方向に付勢しておくための錘を用いても良い。また、油圧ジャッキ３０２Ａ；３０２Ｂが自重で回転して爪３１８が爪車３０１の回転中心に近付く方向に付勢されるようにヒンジ３１２の位置を設定するようにしても良い。
また、実施形態１では、ロッド抜け防止材としてヘッドナット１０５を用いた例を示したが、ロッド抜け防止材は、ロッド４３がロッド挿入孔１０１から抜けないようにすることができる部材であればよい。
【００４０】
実施形態２
図１０；１１に示すように、回転駆動制御機構３を、回転体１の回転軸１０を回転させるための回転力付与機構としてモーター３５０と、モーター制御機構３５１とを備えた構成としても良い。モーター３５０は、例えば、後壁部６２に形成されたモーター取付部３６０に取り付けられ、モーター３５０のモーター軸３５２と回転軸１０とに回転伝達ベルト３５３が掛け回され、モーター軸３５２の回転力が回転伝達ベルト３５３を介して回転軸１０に伝達される。回転軸１０の一端には角度センサ（エンコーダ）３５４が取り付けられており、角度センサ３５４とモーター制御装置３５５とが信号線３５６により互いに接続され、モーター３５０とモーター制御装置３５５とが信号線３５７により互いに接続される。角度センサ３５４は、回転軸１０の中心と何れか１つの仕切壁体１６の断面の中心とを結ぶ線と交わる回転軸１０の外周面の位置が角度検出基準（原点）となるよう回転軸１０に取り付けられる。モーター制御装置３５５が角度センサ３５４からの角度信号を入力してモーター３５０の駆動及び停止を制御する。モーター制御機構３５１は、角度センサ３５４とモーター制御装置３５５とにより構成される。
そして、実施形態１と同じように、回転体１を所定角度回転する毎に停止し、回転体１の回転中は、固液混合物と脱水板７１との摩擦を小さくするために、押体４４による脱水動作を停止し、回転体１が停止している時に脱水動作を行うことにより、実施形態１と同じように、脱水板７１の摩耗を少なくできて、固液分離装置の脱水性能を良好に維持できるようになる。
【００４１】
油圧ジャッキは１つでも良い。
回転体１の外周面３２に設ける収容部５１の数は、１つ以上であれば良い。この場合、複数の収容部５１は、回転軸１０を中心とした周回りに（３６０／ｎ）度の間隔で配置される。尚、ｎは２以上の収容部５１の数である。
油圧駆動の押圧機構４１の代わりに、水圧駆動や空気圧駆動の押圧機構、あるいは、カムとばねを用いた押圧機構を使用しても良い。
また、回転体１の回転軸１０側から外周面３２に近くなるにつれて幅広となる収容部、即ち、収容部を仕切る仕切壁体の壁面が回転体の半径線と平行な面に形成されて、壁面が末広がりとなった収容部を形成し、押体として、ばね機構などで幅が可変に構成されたものを使用することも可能である。
【００４２】
回転力付与機構３０２としては、例えば、ラックアンドピニオン機構によって円板３０４の周面３０７に接する円の接線と平行に移動可能なように構成された進退棒を備えた機構を用いても良い。
爪車（ラチェット）３０１と回転力付与機構３０２とを前壁部６４の外面６４ａに設けても良い。
【００４３】
爪車の歯の数Ａと収容部の数Ｂとの関係は、特に限定されない。即ち、Ａ＝Ｂ、又は、Ａ＞Ｂ、又は、Ａ＜Ｂとすれば良い。
【００４４】
また、実施形態１では、油圧ジャッキの押体３１１が最大縮退状態から最大伸長状態になる毎、即ち、油圧ジャッキの押体３１１を１ストローク動作させて爪車３０１が一定角度回転する毎に脱水動作を行う例を示したが、油圧ジャッキの押体３１１による複数回（例えば、２〜３回程度）のストローク動作が終了する毎に脱水動作を行ったり、油圧ジャッキの押体３１１の１ストローク動作の間に、脱水動作を間欠的に行うようにしても良い。
【００４５】
本発明の固液分離装置によれば、例えば、シールド掘削土砂、食品かす、浚渫土、ダムの堆砂、下水堆積土、沈殿物、汚泥等の固液混合物を脱水できる。
【符号の説明】
【００４６】
１  回転体、２  ケーシング、３  回転駆動制御機構、３２  回転体の外周面、
３５  収容部の開口部、３６  凹部、４１  押圧機構、４２  シリンダー、
４３  ロッド、４３Ａ  ロッドの中心軸、４３ａ  ロッド貫通孔、４４  押体、
５１  収容部、６６  入口部、６７  脱水部、６８  出口部、７１  脱水板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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