(57)【要約】【課題】煩雑な作業を要することなく、転写部材への振動伝達に起因した異常画像が生じるのを抑制できる転写装置、及び、その転写装置を備えた画像形成装置を提供する【解決手段】トナー像を担持する像担持体２０に対向し回転可能に設けられた無端状のベルト部材１１と、ベルト部材を介して像担持体と当接し、像担持体とベルト部材とにより形成されたニップ部で像担持体上のトナー像を、ベルト部材の表面またはベルト部材の表面に担持された記録材上に転写する転写部材６２と、転写部材を像担持体に近づける方向と転写部材を像担持体から遠ざける方向とに揺動可能なように揺動軸７３に軸支された、転写部材を保持する保持部材７１を有し、像担持体に対して転写部材を接離させる接離手段とを備えた転写装置６０において、揺動軸から保持部材を介して転写部材に伝わる振動を吸収する振動吸収手段１０１，１０２を有する。【選択図】図１
2015225324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体に対向し回転可能に設けられた無端状のベルト部材と、
前記ベルト部材を介して前記像担持体と当接し、該像担持体と該ベルト部材とにより形成されたニップ部で像担持体上のトナー像を、前記ベルト部材の表面または該ベルト部材の表面に担持された記録材上に転写する転写部材と、
前記転写部材を前記像担持体に近づける方向と該転写部材を該像担持体から遠ざける方向とに揺動可能なように揺動軸に軸支された、前記転写部材を保持する保持部材を有し、前記像担持体に対して前記転写部材を接離させる接離手段とを備えた転写装置において、
前記揺動軸から前記保持部材を介して前記転写部材に伝わる振動を吸収する振動吸収手段を有することを特徴とする転写装置。
【請求項２】
請求項１に記載の転写装置において、
前記保持部材には前記揺動軸が挿入される揺動軸孔が形成されており、
前記揺動軸の外周面と前記揺動軸孔の内周面との間に前記振動吸収手段を設けたことを特徴とする転写装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の転写装置において、
前記転写部材は回転軸を中心に回転可能な転写ローラであり、
前記保持部材には前記回転軸が挿入される回転軸孔が形成されており、
前記回転軸の外周面と前記回転軸孔の内周面との間に前記振動吸収手段を設けたことを特徴とする転写装置。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の転写装置において、
前記振動吸収手段がグリスであることを特徴とする転写装置。
【請求項５】
請求項４に記載の転写装置において、
前記グリスの動粘度が、４０［℃］で３００［ｃＳｔ］以上７０００［ｃＳｔ］以下であることを特徴とする転写装置。
【請求項６】
請求項１、２または３に記載の転写装置において、
前記振動吸収手段がゴム部材であることを特徴とする転写装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６に記載の転写装置において、
前記保持部材が摺動性樹脂部材で構成されていることを特徴とする転写装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７に記載の転写装置において、
前記転写部材が前記像担持体に対して加圧する方向に揺動するように、前記保持部材を付勢する付勢手段を有しており、
前記付勢手段と前記保持部材との接続箇所に、前記付勢手段から前記保持部材に伝わる振動を吸収する第二振動吸収手段を設けたことを特徴とする転写装置。
【請求項９】
請求項８に記載の転写装置において、
前記第二振動吸収手段がグリスまたはゴム部材であることを特徴とする転写装置。
【請求項１０】
像担持体上の画像を、転写手段を用いて最終的に記録材上へ転写することにより該記録材に画像を形成する画像形成装置において、
前記転写手段として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９に記載の転写装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に用いられる転写装置、及び、その転写装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光体上に形成されたトナー像を無端状の中間転写ベルトに一次転写し、中間転写ベルト上に順次保持された複数色のフルカラートナー像を、記録紙上に一括して二次転写する、所謂中間転写方式の転写装置を備えた画像形成装置が実用化されている。この中でも、複数の感光体を並べたタンデム方式は、より短い時間でフルカラー像を記録紙に転写することができるため、特に広く用いられている。
【０００３】
特許文献１に記載の画像形成装置に設けられた転写装置では、中間転写ベルトが複数の張架ローラによって回転可能に張架されており、複数の感光体が中間転写ベルトのおもて面に対向して並設されている。中間転写ベルトを挟んだ感光体との対向位置には、中間転写ベルトを介して感光体に当接し感光体と中間転写ベルトとにより形成された一次転写ニップで、感光体上から中間転写ベルト上にトナー像を転写する転写部材である一次転写ローラが設けられている。
【０００４】
一次転写ローラは、感光体に対して中間転写ベルトを接離させる接離機構に設けられたブラケットに保持されている。このブラケットは、一次転写ローラの軸線方向と同方向に軸線を有し、転写装置の構造体に固定された揺動軸を中心に揺動可能に設けられている。
【０００５】
接離機構は、自身が有する駆動装置からの駆動力により揺動軸を中心にブラケットを揺動させて、一次転写ローラを感光体に近づける方向や遠ざける方向に変位させ、中間転写ベルトの軌道を変化させることにより感光体に対して中間転写ベルトを接離させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
画像形成装置内で発生した振動、例えば、転写装置に設けられた、中間転写ベルトを回転駆動させるための駆動装置や接離機構が有する駆動装置などから発生した振動によって、前記構造体が振動する。そして、この振動が構造体から揺動軸に伝わると、揺動軸からブラケットを介して一次転写ローラにも振動が伝わってしまう。そのため、一次転写ローラが振動することで一次転写ニップでの転写圧が変動してしまい、画像ムラなどの異常画像が発生してしまうといった問題が生じる。
【０００７】
従来、こういった振動が発生して異常画像が生じたときには、振動発生源を特定し、揺動軸を介してブラケットに振動が伝わらないようにしたり、構造体自体が振動しないようにしたりするなどの対策が行われてきた。しかしながら、前記振動には、複数の周波数が混在し、それぞれが異なった振動発生源を持つので、一つ一つの振動発生源の特定や対策に対して非常に工数がかかり、煩雑な作業が必要であった。
【０００８】
また、転写搬送ベルトの表面に担持された記録紙上に、感光体上からトナー像を転写する直接転写方式の転写装置を備えた画像形成装置においても、上述したのと同様の問題が生じ得る。
【０００９】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、煩雑な作業を要することなく、転写部材への振動伝達に起因した異常画像が生じるのを抑制できる転写装置、及び、その転写装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、トナー像を担持する像担持体に対向し回転可能に設けられた無端状のベルト部材と、前記ベルト部材を介して前記像担持体と当接し、該像担持体と該ベルト部材とにより形成されたニップ部で像担持体上のトナー像を、前記ベルト部材の表面または該ベルト部材の表面に担持された記録材上に転写する転写部材と、前記転写部材を前記像担持体に近づける方向と該転写部材を該像担持体から遠ざける方向とに揺動可能なように揺動軸に軸支された、前記転写部材を保持する保持部材を有し、前記像担持体に対して前記転写部材を接離させる接離手段とを備えた転写装置において、前記揺動軸から前記保持部材を介して前記転写部材に伝わる振動を吸収する振動吸収手段を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
以上、本発明によれば、煩雑な作業を要することなく、転写部材への振動伝達に起因した異常画像が生じるのを抑制できるという優れた効果がる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）揺動支点軸からローラ支持ブラケットに伝わる振動を吸収する振動吸収手段の模式図、（ｂ）ローラ支持ブラケットから転写ローラ軸に伝わる振動を吸収する振動吸収手段を示す模式図。
【図２】実施形態に係る画像形成装置の全体構成の一例を示す概略図。
【図３】中間転写装置や感光体の外観を示す斜視図。
【図４】画像形成装置が備える一次転写ローラと感光体とによって構成される四つの一次転写部のうちの一つの拡大斜視図。
【図５】一次転写部を一次転写ローラ軸線方向から見た拡大説明図。
【図６】一次転写ローラが感光体から離間した状態の説明図。
【図７】引張スプリングの一端部とローラ支持ブラケットの接続部との接続箇所に振動吸収手段を設けた場合の模式図。
【図８】振動吸収手段としてグリスを揺動支点軸に施していない状態での、中間転写装置を１０５［Ｈｚ］で強制加振したときにおけるローラ支持ブラケットの振動計測結果を示すグラフ。
【図９】振動吸収手段として、動粘度が４０［℃］で３９０［ｃＳｔ］であるグリスを揺動支点軸に施した状態での、中間転写装置を１０５［Ｈｚ］で強制加振したときにおけるローラ支持ブラケットの振動計測結果を示したグラフ。
【図１０】グリスを揺動支点軸に施していない状態での、中間転写装置を１０５［Ｈｚ］で強制加振したときにおける出力画像の明度変動のＦＦＴ解析結果を示すグラフ。
【図１１】グリスを揺動支点軸に施した状態での、中間転写装置を１０５［Ｈｚ］で強制加振したときにおける出力画像の明度変動のＦＦＴ解析結果を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図２は、本実施形態に係る画像形成装置の全体構成の一例を示す概略図である。図２に示す画像形成装置１は、プロセスカートリッジとしても用いることが可能な画像形成部としての画像形成ユニット１０を並列し、転写体としての中間転写体である中間転写ベルト１１に一旦画像を重ね合わせて、それを記録紙Ｐに一括転写する方式である。
【００１４】
画像形成装置１は、図２に示すように、トナー画像を形成する画像形成部３や、記録紙Ｐを収容して供給する給紙部２などを備えている。
【００１５】
画像形成部３は、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の複数の有色トナーであるプロセスカラートナーに対応した画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋを備えている。また、無色透明なトナーである透明トナー（Ｓ）に対応した画像形成ユニット１０Ｓを備えている。そして、これら画像形成ユニット１０Ｓ，１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋが、略水平方向に並列に並べられたタンデム型の構成を有する。
【００１６】
透明トナーＳは、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋの各有色トナーの画像表面を覆うことにより、透明トナーＳによるオーバーコート層が有色トナーの画像表面を保護する働きをする。表面が平滑な記録紙Ｐに透明トナーＳでパターンを作成することで、ファンシーペーパーのような質感を与える働きもする。
【００１７】
なお、透明トナーＳの作像順は、他の作像順も考えられ、特に、ここに記載した例に限定するものではない。また、透明トナーＳの代わりに白トナーを用いる構成でも構わない。
【００１８】
透明トナーＳの代わりに白トナーを用いる構成では、透明なシート状の記録媒体である透明記録媒体の画像形成面に、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの各色トナーの少なくとも１色のトナーを用いてカラートナー画像を形成する。そして、そのカラートナー画像の上に、白トナーを用いて白トナー画像を形成する。これにより、透明記録媒体のカラートナー画像が形成された画像形成面とは反対側の面からカラートナー画像を見たときに、カラートナー画像が透けて見えることがなく、且つ、透明記録媒体の光沢感により均一光沢のある付加価値の高い印刷物を作成できる。
【００１９】
画像形成ユニット１０Ｓ，１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの上方には、各感光体２０Ｓ，２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋの表面に各色の画像データに基づいて露光をし、静電潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置４が備わっている。
【００２０】
また、画像形成ユニット１０Ｓ，１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの下方には、駆動ローラ１２、テンションローラ１４、従動ローラ１８等に掛け渡された状態で回転駆動する無端ベルト状の中間転写ベルト１１を備えた中間転写装置６０が配置されている。
【００２１】
なお、いずれの画像形成ユニット１０Ｓ，１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋも同様の構成であるので、以下、適宜、色分け符号Ｓ、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋの表示を省略する。
【００２２】
画像形成ユニット１０は、像担持体である感光体２０と、感光体２０の表面を帯電する帯電手段である帯電ローラ３０とを備える。また、画像形成ユニット１０は、帯電ローラ３０によって帯電された感光体表面上に潜像形成手段である露光装置４からレーザー光Ｌが照射されることで感光体２０上に形成された静電潜像に、トナーを供給して現像する現像手段である現像装置５０を備える。
【００２３】
さらに、画像形成ユニット１０は、感光体２０上から中間転写ベルト１１にトナー像が転写された後の感光体表面を、クリーニングブレード４１によってクリーニングする感光体クリーニング装置４０を有する。
【００２４】
帯電ローラ３０は、図示しない電源に接続されており、直流に交流成分のバイアスが重畳印加された所定の帯電バイアスが印加される。帯電ローラ３０は、感光体２０に対して微小な間隙をもって配設される。また、帯電ローラ３０は、感光体２０に近接させずに、接触させても良い。
【００２５】
現像装置５０は、磁性キャリアとトナーとを有する二成分現像剤（以下、単に「現像剤」という。）を用いている。そして、静電潜像を有する感光体２０を現像するために、対向する位置に設けられている。
【００２６】
現像装置５０は、現像剤担持体としての現像ローラ５１が配置されている。現像ローラ５１によって搬送される現像剤は、図示しない現像剤規制部材によって所定の現像剤層の厚みに規制された後、感光体２０との対向位置へ搬送される。そして、現像ローラ５１上に担持された現像剤中のトナーを、感光体２０上に形成された静電潜像に付着させて現像する。
【００２７】
また、画像形成装置１には、現像装置５０にトナーを補給するための不図示のトナーボトルが設けられており、トナーボトルから不図示の搬送経路を通って、所定の補給量だけ各現像装置５０にトナーが補給される。
【００２８】
中間転写装置６０は、駆動ローラ１２とテンションローラ１４と従動ローラ１８とに掛け渡された状態で回転駆動する無端ベルト状の中間転写ベルト１１を備えている。さらに、各感光体２０上のトナー像を中間転写ベルト１１へ一次転写させる一次転写ローラ６２なども備えている。
【００２９】
一次転写ローラ６２は、中間転写ベルト１１を挟んで各感光体２０と対向する位置にそれぞれ配置されている。各一次転写ローラ６２は、図示しない電源に接続されており、所定の一次転写バイアスが印加される。
【００３０】
中間転写ベルト１１を挟んで画像形成部３とは反対の側に、二次転写装置２２を備える。二次転写装置２２は、二次転写ローラ１６と張架ローラ２３，２４とによって、二次転写ベルト１５を回転可能に掛け渡して構成されている。
【００３１】
二次転写装置２２は、二次転写ローラ１６が支持する位置で、二次転写ベルト１５が中間転写ベルト１１を介して二次転写対向ローラ１７に押し当てられている。そして、二次転写ベルト１５と中間転写ベルト１１との間で二次転写部としての二次転写ニップを形成するように配置されている。また、二次転写ローラ１６、一次転写ローラ６２と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の二次転写バイアスが印加される。
【００３２】
また、二次転写後の中間転写ベルト１１の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置７０が設けられている。さらに、この画像形成装置１には、中間転写ベルト１１に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置（不図示）が設けられている。
【００３３】
また、本実施形態においては、各画像形成ユニット１０の感光体２０と中間転写ベルト１１とを接離させる図示しない接離機構が設けられている。本実施形態の接離機構は、中間転写ベルト１１を内周面側から支持している一次転写ローラ６２を、対応する感光体２０に対して接離させる方向に移動させるものである。
【００３４】
画像形成装置１の下部には、記録紙Ｐを複数枚重ねた記録紙束の状態で収容する給紙トレイ８１や、給紙ローラ８２などを備えた給紙部２が設けられている。給紙ローラ８２は、給紙トレイに８１に収容されている記録紙束の一番上の記録紙Ｐに当接している。そして、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、その一番上の記録紙Ｐを搬送路８０に向けて送り出す。
【００３５】
搬送路８０に送り出された記録紙Ｐは、搬送路に設けられた搬送ローラ対８５，８６によって搬送路８０内を搬送され、レジストローラ対８３のローラ間に先端が挟まれる。レジストローラ対８３のローラ間に記録紙Ｐの先端が挟まれると、適切なタイミングで両ローラが回転して記録紙Ｐを後述の二次転写ニップに向けて送り出す。
【００３６】
二次転写ニップよりも記録紙搬送方向下流側には、記録紙Ｐ上のトナー像を記録紙Ｐに定着させる定着装置９０が備えられている。定着装置９０は、図示しないが、主に、内部にハロゲンヒータを有する定着ローラと、これに対向し、圧接して配置される加圧ローラとから構成されている。
【００３７】
次に、本実施形態における画像形成装置１の画像形成動作について簡単に説明する。
画像形成モードに応じて接離機構を制御し、その画像形成モードに用いる画像形成ユニット１０の感光体２０と中間転写ベルト１１とは当接させ、その画像形成モードに用いない画像形成ユニット１０の感光体２０と中間転写ベルト１１とは離間させる。
【００３８】
中間転写ベルト１１に当接している感光体２０は、図示しない駆動手段によって図中反時計方向に回転駆動する。回転駆動する感光体２０の表面は、帯電ローラ３０によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された感光体表面には露光装置４からの走査光が照射され、これによって感光体２０の表面に静電潜像が形成される。このように形成された静電潜像に現像装置５０から各色トナーが付与され、トナー像として可視化される。
【００３９】
また、感光体２０の回転駆動とともに中間転写ベルト１１も図中時計回りに回転駆動される。一次転写ローラ６２の作用により、トナー像が形成された感光体２０から中間転写ベルト１１上に各色トナー像が互いに重なり合うように一次転写される。
【００４０】
一方、記録紙Ｐは、給紙トレイ８１から給紙ローラ８２によって給送され、記録紙Ｐの先端がレジストローラ対８３まで到達すると図示しないセンサによって検知される。そして、この検知により中間転写ベルト１１上に形成されたトナー像とのタイミングをとって、レジストローラ対８３により記録紙Ｐを二次転写ベルト１５と中間転写ベルト１１との間に形成された二次転写ニップに向けて送り出す。
【００４１】
そして、二次転写ニップで二次転写ローラ１６に印加された二次転写バイアスの作用により、二次転写対向ローラ１７と二次転写ローラ１６との間に所定の電位差を生じさせ電界を形成し、中間転写ベルト１１上の各色トナー像を記録紙Ｐ上に一括して二次転写する。
【００４２】
二次転写ニップでトナー像が二次転写された記録紙Ｐは、定着装置９０へと送られ、定着装置９０を通過する際に熱と圧力によってトナー像が記録紙Ｐに定着される。トナー像が定着された記録紙Ｐは排紙ローラ対８４によって、装置外に設けられた不図示の排紙トレイに排出され、１枚の画像形成ジョブが終了する。
【００４３】
なお、トナー像を転写した後の感光体２０の表面に残留する転写残トナーは、感光体クリーニング装置４０によって感光体２０の表面から回収され、不図示の廃トナー回収容器へ搬送される。感光体クリーニング装置４０でクリーニングされた感光体２０の表面は、その後、帯電ローラ３０によって除電と同時に帯電され、次の作像ジョブに備える。
【００４４】
また、中間転写ベルト１１上の残留トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置７０によってクリーニングされ、次の作像ジョブに備える。
【００４５】
本実施形態の画像形成装置１には、「フルカラー画像形成モード」、「モノクロ画像形成モード」、「特殊画像形成モード」、「フルカラー画像＋特殊画像形成モード」、「潤滑剤塗布モード」の５つの画像形成モードが存在する。
【００４６】
フルカラー画像形成モードは、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ色のトナーを用いてフルカラーの画像形成動作を実行するものである。
【００４７】
フルカラー画像形成モードでは、図示しない接離機構により、一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｃ，６２Ｍ，６２Ｋを感光体２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋ側に近づく位置に位置決めして、中間転写ベルト１１と感光体２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋとを当接させる。
【００４８】
一方で、フルカラー画像形成モードに用いない画像形成ユニット１０Ｓについては、図示しない接離機構により、一次転写ローラ６２Ｓを感光体２０Ｓから遠ざかる位置に位置決めして、中間転写ベルト１１と感光体２０Ｓとを離間させる。
【００４９】
モノクロ画像形成モードは、Ｋ色のトナーを用いてフルカラーの画像形成動作を実行するものである。モノクロ画像形成モードでは、図示しない接離機構により、一次転写ローラ６２Ｋを感光体２０Ｋ側に近づく位置に位置決めして、中間転写ベルト１１と感光体２０Ｋとを当接させる。
【００５０】
一方で、モノクロ画像形成モードに用いない画像形成ユニット１０Ｓ，１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍについては、図示しない接離機構により、一次転写ローラ６２Ｓ，６２Ｙ，６２Ｃ，６２Ｍを感光体２０Ｓ，２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍから遠ざかる位置に位置決めする。これにより、中間転写ベルト１１と感光体２０Ｓ，２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍとが離間する。
【００５１】
特殊画像形成モードは、透明トナーＳを用いて画像形成動作を実行するものである。特殊画像形成モードでは、図示しない接離機構により、一次転写ローラ６２Ｓを感光体２０Ｓ側に近づく位置に位置決めして、中間転写ベルト１１と感光体２０Ｓとを当接させる。
【００５２】
一方で、特殊画像形成モードに用いない画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋについては、図示しない接離機構により、一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｃ，６２Ｍ，６２Ｋを感光体２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋから遠ざかる位置に位置決めする。これにより、中間転写ベルト１１と感光体２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋとが離間する。
【００５３】
フルカラー画像＋特殊画像形成モードは、全ての画像形成ユニット１０Ｓ，１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋを用いて画像形成動作を実行するものである。フルカラー画像＋特殊画像形成モードでは、図示しない接離機構により、一次転写ローラ６２Ｓ，６２Ｙ，６２Ｃ，６２Ｍ，６２Ｋを、感光体２０Ｓ，２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋ側に近づく位置に位置決めする。そして、中間転写ベルト１１と感光体２０Ｓ，２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋとを当接させる。
【００５４】
潤滑剤塗布モードは、全ての画像形成ユニット１０Ｓ，１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋを中間転写ベルト１１から離間させた状態で、中間転写ベルト１１を回転させて潤滑剤塗布装置により潤滑剤を中間転写ベルト表面に塗布する動作を実行するものである。
【００５５】
潤滑剤塗布モードでは、図示しない接離機構により、一次転写ローラ６２Ｓ，６２Ｙ，６２Ｃ，６２Ｍ，６２Ｋを感光体２０Ｓ，２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋから遠ざかる位置に位置決めする。これにより、中間転写ベルト１１と感光体２０Ｓ，２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋとが離間する。
【００５６】
図３は、中間転写装置６０や感光体２０の外観を示す斜視図である。感光体２０や中間転写装置６０に設けられた中間転写装置６０の構造体である支持フレーム７５及び中間転写ベルト１１や、感光体２０などは、図３に示すような配置で画像形成装置１内に配置されている。
【００５７】
次に、感光体２０に対して一次転写ローラ６２を当接させる構成について説明する。図４は、画像形成装置１が備える一次転写ローラ６２と感光体２０とによって構成される四つの一次転写部のうちの一つの拡大斜視図である。図５は、前記一次転写部を一次転写ローラ軸線方向から見た拡大説明図である。
【００５８】
図５に示すように、一次転写部では、感光体２０に対して中間転写ベルト１１を挟んで一次転写ローラ６２が当接する。また、画像形成装置１は、一次転写ローラ６２を支持し、支持フレーム７５に対して固定された揺動支点軸７３を中心に揺動可能な揺動部材であるローラ支持ブラケット７１と、付勢手段である引張スプリング７７とを一次転写部に備える。
【００５９】
引張スプリング７７の一端部７７ａは、ローラ支持ブラケット７１の下部に設けられた接続部７１ｄに引っ掛けられて接続されており、引張スプリング７７の他端部７７ｂは、支持フレーム７５に固定された保持ピン７４に引っ掛けられて保持されている。
【００６０】
引張スプリング７７が図５の矢印Ａ方向に付勢力を作用させることで、ローラ支持ブラケット７１に対して揺動支点軸７３を中心に図５中の矢印Ｂ方向に回転する力が作用する。これにより、一次転写ローラ６２は図５中の矢印Ｃで示すように感光体２０に対して当接する。
【００６１】
一次転写ローラ６２は導電性軸受け７０を介してローラ支持ブラケット７１に回転可能に支持されている。また、揺動バイアス端子７２は導電性軸受け７０と電気的に接続された状態でローラ支持ブラケット７１に固定されている。このような構成により、揺動バイアス端子７２から一次転写ローラ６２までの電圧印加経路が形成される。
【００６２】
ローラ支持ブラケット７１は、揺動支点軸７３を中心に揺動可能に支持されており、ローラ支持ブラケット７１が揺動することで、一次転写ローラ６２が感光体２０に対して接触または離間する位置へ移動することが可能である。
【００６３】
ローラ支持ブラケット７１は、摺動性の良い摺動性樹脂で形成されており、揺動支点軸７３との摺擦による摩耗が抑えられている。前記摺動性樹脂としては、例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）、ＰＯＭ（ポリアセタール）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＡ（ポリアミド）などを用いることが好ましい。
【００６４】
図６は、図５に示す一次転写部で、一次転写ローラ６２が感光体２０から離間した状態の説明図である。
【００６５】
図５に示すように、画像形成装置１は、接離ピン７９が形成された接離スライダ７８を備えており、接離ピン７９が一次転写部のローラ支持ブラケット７１の開口部７１ｂ内に位置するように各部材が配置されている。
【００６６】
作像時には、図５に示すように、接離ピン７９がローラ支持ブラケット７１の開口部７１ｂを形成する部分に接触しない位置となるように、接離スライダ７８が位置されている。この状態では、引張スプリング７７の付勢力によって一次転写ローラ６２は感光体２０に対して当接する。
【００６７】
一方、非作像時には、不図示の駆動機構の駆動力によって接離スライダ７８を図６中の左方向（矢印Ｆ方向）へ移動させることで、接離ピン７９がローラ支持ブラケット７１の開口部７１ｂを形成する部分に突き当たる。これにより、ローラ支持ブラケット７１に対して揺動支点軸７３を中心に図６中の矢印Ｂ´方向に回転する力が作用し、一次転写ローラ６２は図６中の矢印Ｃ´で示すように感光体２０に対して離間する方向に移動する。
【００６８】
ここで、支持フレーム７５から揺動支点軸７３に何かしらの振動が伝わった際、揺動支点軸７３からローラ支持ブラケット７１を介して一次転写ローラ６２にも振動が伝達すると、異常画像（バンディング）の要因となる。例えば、１０５［Ｈｚ］の振動によって、画像に目視でも確認できるようなスジ（中間転写ベルト線速４１５［ｍｍ／ｓ］で記録紙Ｐ上に４［ｍｍ］ごとの濃淡）が発生する異常画像が生じ得る。
【００６９】
画像形成装置内に設けられた、あらゆる駆動部品や電子部品から振動が発生する可能性があり、支持フレーム７５を伝わって揺動支点軸７３の振動を引き起こすことがある。そのため、通常、こういった振動が発生して異常画像が生じた際には、振動発生源を特定し、揺動支点軸７３を介してローラ支持ブラケット７１に振動が伝わらないようにしたり、支持フレーム自体が振動しないようにしたりするなどの対策が行われる。
【００７０】
ところが、揺動支点軸７３を介してローラ支持ブラケット７１に伝わる振動には、複数の周波数が混在し、それぞれが異なった振動発生源を持つので、一つ一つの振動発生源の特定や対策に対して非常に工数がかかっていた。
【００７１】
図１（ａ）は、揺動支点軸７３からローラ支持ブラケット７１に伝わる振動を吸収する振動吸収手段１０１の模式図である。図１（ｂ）は、ローラ支持ブラケット７１から転写ローラ軸６２ａに伝わる振動を吸収する振動吸収手段１０２を示す模式図である。
【００７２】
本実施形態においては、図１（ａ）に示すようにローラ支持ブラケット７１には、揺動支点軸７３が挿入される揺動軸孔７１ａが形成されている。そして、揺動支点軸７３の外周面と揺動軸孔７１ａの内周面との間に、揺動支点軸７３からローラ支持ブラケット７１に伝わる振動を吸収する振動吸収手段１０１を設けている。
【００７３】
また、図１（ｂ）に示すようにローラ支持ブラケット７１には、転写ローラ軸６２ａが挿入されるローラ軸孔７１ｃが形成されている。そして、転写ローラ軸６２ａの外周面とローラ軸孔７１ｃの内周面との間に、ローラ支持ブラケット７１から転写ローラ軸６２ａに伝わる振動を吸収する振動吸収手段１０２を設けている。
【００７４】
これにより、支持フレーム７５から揺動支点軸７３に伝わった振動が、ローラ支持ブラケット７１に伝わる前に振動吸収手段１０１によって吸収されるので、振動吸収手段１０１を設けない場合よりもローラ支持ブラケット７１の振動を低減できる。また、ローラ支持ブラケット７１に伝わった振動が、転写ローラ軸６２ａに伝わる前に振動吸収手段１０２によって吸収されるので、振動吸収手段１０２を設けない場合よりも転写ローラ軸６２ａの振動を低減できる。
【００７５】
よって、異常画像を生じさせる複数の周波数が混在した振動それぞれの振動発生源の特定や対策など煩雑な作業を要することなく、一次転写ローラ６２に伝わる振動を低減し、一次転写ローラ６２への振動伝達に起因した異常画像が生じるのを抑制できる。
【００７６】
振動吸収手段１０１及び振動吸収手段１０２としてはグリスを用いることができ、揺動支点軸７３の外周面と揺動軸孔７１ａの内周面との隙間や、転写ローラ軸６２ａの外周面とローラ軸孔７１ｃの内周面との隙間に前記グリスを充填する。また、振動吸収手段１０１及び振動吸収手段１０２として、揺動支点軸７３や回転軸６２ａに嵌め込む円筒状のゴム部材であるゴムブッシュなどを用いてもよい。
【００７７】
前記グリスとしては、例えば、次のものを用いればよい。すなわち、ＮＯＫ社製のバリエルタ（動粘度が４０［℃］で３９０［ｃＳｔ］）や、Ｎｙｅ社製のＮｙｅＧｅ１７７４ＶＬ（動粘度が４０［℃］で５９７［ｃＳｔ］）や、Ｎｙｅ社製のＮｙｅＧｅ１７７４（動粘度が４０［℃］で５５４８［ｃＳｔ］）などが挙げられる。
【００７８】
また、前記グリスの動粘度としては、４０［℃］で３００［ｃＳｔ］以上７０００［ｃＳｔ］以下の範囲であるのが好ましい。動粘度が３００［ｃＳｔ］よりも低いと、グリスが垂れ流れてしまい、振動を吸収する効果が薄れるおそれがある。逆に、動粘度が７０００［ｃＳｔ］よりも高いと、グリス塗布の作業性が悪化してしまう。
【００７９】
また、揺動支点軸７３の外周面と揺動軸孔７１ａの内周面との隙間（クリアランス）の間隔は、０．０５［ｍｍ］以上０．１０［ｍｍ］以下となっており、前記隙間に前記グリスを充填しても揺動支点軸７３の軸心精度を高精度に確保することが可能となっている。
【００８０】
ここで、前述したように引張スプリング７７の他端部７７ｂは、支持フレーム７５に固定された保持ピン７４に保持されているため、支持フレーム７５から保持ピン７４を介して引張スプリング７７に振動が伝わる。そして、このように引張スプリング７７に伝わった振動は、引張スプリング７７の一端部７７ａが接続されたローラ支持ブラケット７１にも伝わる。
【００８１】
そのため、図７に示すように、引張スプリング７７の一端部７７ａとローラ支持ブラケット７１の接続部７１ｄとの接続箇所に、引張スプリング７７からローラ支持ブラケット７１に伝わる振動を吸収する振動吸収手段１０３を設けても良い。
【００８２】
例えば、引張スプリング７７の一端部７７ａとローラ支持ブラケット７１の接続部７１ｄとの間に、振動吸収手段１０３として前記グリスを塗布し介在させて、一端部７７ａと接続部７１ｄとを接続する。または、ローラ支持ブラケット７１の接続部７１ｄの一部を振動吸収手段１０３としてゴム部材で覆い、そのゴム部材を介して引張スプリング７７の一端部７７ａをローラ支持ブラケット７１に接続する。
【００８３】
引張スプリング７７の一端部７７ａとローラ支持ブラケット７１の接続部７１ｄとの接続箇所に、振動吸収手段１０３を設けることで、引張スプリング７７に伝わった振動がローラ支持ブラケット７１に伝わる前に振動吸収手段１０３によって吸収される。これにより、振動吸収手段１０３を設けない場合よりもローラ支持ブラケット７１の振動を低減でき、ローラ支持ブラケット７１から転写ローラ軸６２ａを介して一次転写ローラ６２に伝わる振動をより低減させることができる。
【００８４】
［実験］
図８は、振動吸収手段としてグリスを揺動支点軸７３に施していない状態での、中間転写装置６０を１０５［Ｈｚ］で強制加振したときにおけるローラ支持ブラケット７１の振動計測結果を示すグラフである。
【００８５】
図８からわかるように、ローラ支持ブラケット７１の振動が時間周波数１０５［Ｈｚ］で顕著であり、そのときの振動加速度振幅が３．３［ｍ／ｓ２］となっている。
【００８６】
図９は、振動吸収手段として、動粘度が４０［℃］で３９０［ｃＳｔ］であるグリスを揺動支点軸７３に施した状態での、中間転写装置６０を１０５［Ｈｚ］で強制加振したときにおけるローラ支持ブラケット７１の振動計測結果を示したグラフである。なお、前記グリスは、揺動支点軸７３の外周面と揺動軸孔７１ａの内周面との間に形成された、およそ０．１［ｍｍ］の隙間（クリアランス）に１００［ｍｇ］程度充填している。
【００８７】
揺動支点軸７３の外周面と揺動軸孔７１ａの内周面との間に前記グリスを設けた場合には、図９に示すように時間周波数１０５［Ｈｚ］のときの振動加速度振幅が０．５２［ｍ／ｓ２］となる。そのため、図８に対しておよそ１／７まで振動加速振幅が低減されており、振動減衰効果が顕著にあらわれているのがわかる。
【００８８】
図１０は、前記グリスを揺動支点軸７３に施していない状態での、中間転写装置６０を１０５［Ｈｚ］で強制加振したときにおける出力画像の明度変動のＦＦＴ（高速フーリエ変換）解析結果を示すグラフである。
【００８９】
さらに、図１１は、前記グリスを揺動支点軸７３に施した状態での、中間転写装置６０を１０５［Ｈｚ］で強制加振したときにおける出力画像の明度変動のＦＦＴ（高速フーリエ変換）解析結果を示すグラフである。
【００９０】
図１０及び図１１から、ローラ支持ブラケット７１の振動減衰のために前記グリスを揺動支点軸７３に施すことで、加振周波数の１０５［Ｈｚ］成分の明度変動振幅が０．１９（図１０参照）から０．０８（図１１参照）へと１／２以下に低減されているのがわかる。また、その他の周波数成分においても明度変動が低減できていることがわかる。
【００９１】
なお、本実施形態では、各感光体上のトナー像を一旦、中間転写ベルト上に重ね合わせて転写し、この重ね合わせたトナー像を記録紙に一括転写する中間転写方式の転写装置を備えた画像形成装置に本発明を適用した例で説明したが、これに限るものではない。すなわち、転写搬送ベルトの表面に担持された記録紙上に、各感光体から順次トナー像を重ね合わせて転写する直接転写方式の転写装置を備えた画像形成装置に対しても、本発明は適用可能である。
【００９２】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
トナー像を担持する感光体２０などの像担持体に対向し回転可能に設けられた中間転写ベルト１１などの無端状のベルト部材と、ベルト部材を介して像担持体と当接し、像担持体とベルト部材とにより形成された一次転写ニップなどのニップ部で像担持体上のトナー像を、ベルト部材の表面またはベルト部材の表面に担持された記録材上に転写する一次転写ローラ６２などの転写部材と、転写部材を像担持体に近づける方向と転写部材を像担持体から遠ざける方向とに揺動可能なように揺動支点軸７３などの揺動軸に軸支された、転写部材を保持するローラ支持ブラケット７１などの保持部材を有し、像担持体に対して転写部材を接離させる接離手段とを備えた中間転写装置６０などの転写装置において、前記揺動軸から前記保持部材を介して前記転写部材に伝わる振動を吸収する振動吸収手段１０１，１０２などの振動吸収手段を有する。
（態様Ａ）においては、揺動軸から保持部材を介して転写部材に伝わる振動が、振動吸収手段によって吸収される。これにより、振動吸収手段によって前記振動を吸収しない場合よりも転写部材に伝わる振動を低減させることができる。よって、異常画像を生じさせる複数の周波数が混在した振動それぞれの振動発生源の特定や対策など、煩雑な作業を要することなく、転写部材への振動伝達に起因した異常画像が生じるのを抑制することができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記保持部材には前記揺動軸が挿入される揺動軸孔７１ａなどの揺動軸孔が形成されており、揺動軸の外周面と揺動軸孔の内周面との間に前記振動吸収手段を設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、揺動軸から保持部材に伝わる振動を低減させることができる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、前記転写部材は回転軸を中心に回転可能な転写ローラであり、前記転写ローラの前記回転軸を嵌め込むローラ軸孔７１ｃなどの回転軸孔部が前記保持部材に設けられており、前記転写ローラの前記回転軸の外周面と前記回転軸孔部の内周面との間に前記振動吸収手段を設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、保持部材から前記回転軸を介して転写ローラに伝わる振動を低減させることができる。
（態様Ｄ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）または（態様Ｃ）において、前記振動吸収手段がグリスである。これによれば、上記実施形態について説明したように、低コスト化や作業性の向上を図ることができる。
（態様Ｅ）
（態様Ｄ）において、前記グリスの動粘度が、４０［℃］で３００［ｃＳｔ］以上７０００［ｃＳｔ］以下である。これによれば、上記実施形態について説明したように、グリスが垂れ流れて振動を吸収する効果が薄れるのを抑えたり、グリス塗布の作業性が悪するのを抑制したりすることができる。
（態様Ｆ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）または（態様Ｃ）において、前記振動吸収手段がゴム部材である。これによれば、上記実施形態について説明したように、簡易な構成で振動を吸収することができる。
（態様Ｇ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）または（態様Ｆ）において、前記保持部材が摺動性樹脂部材で構成されている。これによれば、上記実施形態について説明したように、保持部材の摩耗を抑制することができる。
（態様Ｈ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）または（態様Ｇ）において、前記転写部材が前記像担持体に対して加圧する方向に揺動するように、前記保持部材を付勢する引張スプリング７７などの付勢手段を有しており、前記付勢手段と前記保持部材との接続箇所に、前記付勢手段から前記保持部材に伝わる振動を吸収する振動吸収手段１０３などの第二振動吸収手段を設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、付勢手段から保持部材に伝わる振動を低減させることができる。
（態様Ｉ）
（態様Ｈ）において、前記第二振動吸収手段がグリスまたはゴム部材である。これによれば、上記実施形態について説明したように、簡易な構成で振動を吸収することができる。
（態様Ｊ）
像担持体上の画像を、転写手段を用いて最終的に記録材上へ転写することにより該記録材に画像を形成する画像形成装置において、前記転写手段として、（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）、（態様Ｈ）または（態様Ｉ）の転写装置を用いる。これによれば、上記実施形態について説明したように、前記揺動軸から前記保持部材を介して前記転写部材に伝わる振動を低減させ、前記転写部材への振動伝達に起因した異常画像が生じるのを抑制し、良好な画像形成を行うことができる。
【符号の説明】
【００９３】
１      画像形成装置
２      給紙部
３      画像形成部
４      露光装置
１０    画像形成ユニット
１１    中間転写ベルト
１２    駆動ローラ
１４    テンションローラ
１５    二次転写ベルト
１６    二次転写ローラ
１７    二次転写対向ローラ
１８    従動ローラ
２０    感光体
２２    二次転写装置
２３    張架ローラ
２４    張架ローラ
３０    帯電ローラ
４０    感光体クリーニング装置
４１    クリーニングブレード
５０    現像装置
５１    現像ローラ
６０    中間転写装置
６２    一次転写ローラ
６２ａ  転写ローラ軸
７０    中間転写ベルトクリーニング装置
７１    ローラ支持ブラケット
７１ａ  揺動軸孔
７１ｂ  開口部
７１ｃ  ローラ軸孔
７１ｄ  接続部
７２    揺動バイアス端子
７３    揺動支点軸
７４    保持ピン
７７    引張スプリング
７７ａ  一端部
７７ｂ  他端部
７８    接離スライダ
７９    接離ピン
８０    搬送路
８１    給紙トレイ
８２    給紙ローラ
８３    レジストローラ対
８４    排紙ローラ対
８５    搬送ローラ対
８６    搬送ローラ対
９０    定着装置
１０１  振動吸収手段
１０２  振動吸収手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９４】
【特許文献１】特開２０１０−２５６４５９号公報
【図１】
2015225324.tif 000003
【図２】
2015225324.tif 000004
【図３】
2015225324.tif 000005
【図４】
2015225324.tif 000006
【図５】
2015225324.tif 000007
【図６】
2015225324.tif 000008
【図７】
2015225324.tif 000009
【図８】
2015225324.tif 000010
【図９】
2015225324.tif 000011
【図１０】
2015225324.tif 000012
【図１１】
2015225324.tif 000013