(57)【要約】【課題】利用者の行動に関する自己申告の信頼性を評価する行動管理システムを提供する。【解決手段】利用者の端末に対する端末操作に関する端末操作情報に基づいて、所定の目的に対する端末操作の評価に基づいて、所定の目的を達成するための利用者が実行した行動に関する自己申告の信頼性を評価することを特徴とする、所定の目的を達成するための行動を管理する行動管理システム。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の目的を達成するための行動を管理する行動管理システムであって、
利用者の端末に対する端末操作に関する端末操作情報に基づいて、前記所定の目的に対する前記端末操作の評価を行う評価手段と、
前記所定の目的を達成するための前記利用者が実行した行動に関する自己申告を受け付ける自己申告受付手段と、
前記評価手段による前記端末操作の評価に基づいて、前記自己申告受付手段が受け付けた前記利用者が実行した行動に関する自己申告の信頼性を評価する信頼性評価手段と、
を含むことを特徴とする行動管理システム。
【請求項２】
前記利用者が実行した行動に関する自己申告には、前記利用者の端末に対する前記端末操作に関する自己申告を含み、
前記信頼性評価手段は、前記評価手段による前記端末操作の評価値と、前記利用者の端末に対する前記端末操作に関する自己申告に基づく評価値と、の一致度に応じて前記利用者の実行した行動に関する自己申告の信頼性を評価する、
ことを特徴とする請求項１に記載の行動管理システム。
【請求項３】
前記信頼性評価手段は、前記評価手段による前記端末操作の評価値と、前記自己申告に基づく評価値と、の一致度に応じて当該自己申告の信頼性を評価する、
ことを特徴とする請求項１に記載の行動管理システム。
【請求項４】
前記信頼性評価手段が評価した信頼性に応じた所定の情報を出力する出力手段、をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の行動管理システム。
【請求項５】
所定の目的を達成するための行動を管理する行動管理システムを機能させるためのプログラムであって、
利用者の端末に対する端末操作に関する端末操作情報に基づいて、前記所定の目的に対する前記端末操作の評価を行う評価手段と、
前記所定の目的を達成するための前記利用者が実行した行動に関する自己申告を受け付ける自己申告受付手段と、
前記評価手段による前記端末操作の評価に基づいて、前記自己申告受付手段が受け付けた前記利用者が実行した行動に関する自己申告の信頼性を評価する信頼性評価手段と、
を含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、行動管理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の目的を達成するための機械検知可能な行動に基づいて、目的達成度を算出し、当該目的達成度に応じたインセンティブを与える技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１６３６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来は機械検知できない行動について考慮されていない。そこで、機械検知できない行動について評価を行おうとすると、利用者に行動に関する情報を自己申告させる必要がある。しかし、利用者に行動に関する情報を自己申告させると虚偽の申告が発生する可能性がある。
【０００５】
本発明の目的の一つは、利用者の行動に関する自己申告の信頼性を評価する行動管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、所定の目的を達成するための行動を管理する行動管理システムであって、利用者の端末に対する端末操作に関する端末操作情報に基づいて、前記所定の目的に対する前記端末操作の評価を行う評価手段と、前記所定の目的を達成するための前記利用者が実行した行動に関する自己申告を受け付ける自己申告受付手段と、前記評価手段による前記端末操作の評価に基づいて、前記自己申告受付手段が受け付けた前記利用者が実行した行動に関する自己申告の信頼性を評価する信頼性評価手段と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の行動管理システムであって、前記利用者が実行した行動に関する自己申告には、前記利用者の端末に対する前記端末操作に関する自己申告を含み、前記信頼性評価手段は、前記評価手段による前記端末操作の評価値と、前記利用者の端末に対する前記端末操作に関する自己申告に基づく評価値と、の一致度に応じて前記利用者の実行した行動に関する自己申告の信頼性を評価する、ことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の行動管理システムであって、前記信頼性評価手段は、前記評価手段による前記端末操作の評価値と、前記自己申告に基づく評価値と、の一致度に応じて当該自己申告の信頼性を評価する、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の行動管理システムであって、前記信頼性評価手段が評価した信頼性に応じた所定の情報を出力する出力手段、をさらに含む、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、所定の目的を達成するための行動を管理する行動管理システムを機能させるためのプログラムであって、利用者の端末に対する端末操作に関する端末操作情報に基づいて、前記所定の目的に対する前記端末操作の評価を行う評価手段と、前記所定の目的を達成するための前記利用者が実行した行動に関する自己申告を受け付ける自己申告受付手段と、前記評価手段による前記端末操作の評価に基づいて、前記自己申告受付手段が受け付けた前記利用者が実行した行動に関する自己申告の信頼性を評価する信頼性評価手段と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１、３及び請求項５によれば、利用者による自己申告の信頼性を評価することができる。
【００１２】
請求項２によれば、利用者による自己申告の信頼性を精度良く評価することができる。
【００１３】
請求項４によれば、利用者による自己申告の信頼性に応じた情報を出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る行動管理システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】省エネ行動申告画面の一例を示す図である。
【図３】本実施形態に係るサーバで実行される機能の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】本実施形態にかかる行動情報の一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係るサーバで実行される端末操作の評価処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図６】操作状況情報の一例を示す図である。
【図７】第１実施形態に係るサーバで実行される自己申告信頼性評価処理の流れの一例を示す図である。
【図８】申告情報の一例を示す図である。
【図９】選択画像が表示された省エネ行動申告画面の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態にかかる対応情報の一例を示す図である。
【図１１】出力情報に対応する画面が表示された省エネ行動申告画面の一例を示す図である。
【図１２】出力情報に対応する画面が表示された省エネ行動申告画面の一例を示す図である。
【図１３】第２実施形態に係るサーバで実行される自己申告信頼性評価処理の流れの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について図面に基づき詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る行動管理システム１の全体構成の一例を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る行動管理システム１は、例えば、サーバ１０、端末２０（２０−１〜２０−ｎ）、を含んで構成される。サーバ１０及び端末２０は、ＬＡＮやインターネットなどの通信手段に接続されており、互いに通信されるようになっている。
【００１７】
サーバ１０は、例えば、サーバ１０にインストールされるプログラムに従って動作するＣＰＵ等のプログラム制御デバイスである制御部１１、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶素子やハードディスクドライブなどである記憶部１２、端末２０との間で有線又は無線によりデータの送受信を行う、ネットワークボードや無線モジュールなどである通信部１３、等を含んでいる。これらの要素は、バスを介して接続される。サーバ１０の記憶部１２には、サーバ１０の制御部１１によって実行されるプログラムが記憶される。また、サーバ１０の記憶部１２は、サーバ１０のワークメモリとしても動作する。
【００１８】
端末２０は、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット等のコンピュータであり、端末２０にインストールされるプログラムに従って動作するＣＰＵ等のプログラム制御デバイスである制御部、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶素子やハードディスクドライブなどである記憶部、サーバ１０との間で有線又は無線によりデータの送受信を行う、ネットワークボードや無線ＬＡＮモジュールなどである通信部、ディスプレイ、マウス、キーボードなどを含んでいる。
【００１９】
本実施形態に係る行動管理システム１は、所定の目的を達成するための利用者の行動を管理するものである。本実施形態では、社内の省エネルギー（以下、省エネとする）を達成するための利用者の行動（例えば、両面印刷をする、端末の電源設定を省エネ設定にする、公共交通機関を使うなど）を管理する場合を例にして説明する。
【００２０】
本実施形態では、サーバ１０の記憶部１２に、行動管理システム１の利用者の識別情報である利用者ＩＤ、当該利用者のパスワード、当該利用者の氏名を示す氏名データ、当該利用者の所属を示す所属データなどを含むアカウントデータが記憶されていることとする。本実施形態において、以下に説明する処理はアカウント毎に実行されることとする。
【００２１】
また、端末２０には、本実施形態に係るクライアントプログラムが予めインストールされている。そして、端末２０が、クライアントプログラムを介してサーバ１０にアクセスし、利用者から利用者ＩＤ及びパスワードの入力操作を受け付けると、端末２０は、当該入力操作に応じた画像の出力要求をサーバ１０へ送信する。そして、サーバ１０は、図２に例示する当該入力操作に応じた画像のデータを端末２０へ送信する。そして、端末２０は、サーバ１０から受信したデータに基づいて、図２に例示する画像を生成して、ディスプレイに表示させる。本実施形態では、クライアントプログラムを介して利用者の利用者ＩＤ及びパスワードが入力されると、端末２０には、図２に例示するような、パズル領域１０１、行動アイコン１０２を含む、省エネ行動申告画面１００が表示される。
【００２２】
パズル領域１０１には、例えば、複数の分割領域１１０が含まれ、分割領域１１０のなかに行動アイコン１０２が移動されるようになっている。利用者が自己申告できる行動の数は、分割領域１１０の個数分に限られている。本実施形態では、４個の分割領域１１０があるため、利用者が自己申告できる行動は最大４個となる。なお、利用者が４個の行動を自己申告すると、利用者に何らかのインセンティブが提供され、再度自己申告できるようになる。
【００２３】
行動アイコン１０２は、省エネのための行動の種類を示すアイコンであり、例えば、パソコン、複合機、交通、リサイクル、照明、空調、節水、その他、などのアイコンがある。利用者が、マウスにより、いずれかの行動アイコン１０２を選択して分割領域１１０に移動させるドラッグアンドドロップ操作を行うことで、当該行動アイコン１０２に対応する行動に関する情報が申告されることとなる。例えば、利用者が、「公共交通機関利用」という行動を自己申告する場合には、「交通」の行動アイコン１０２が選択されることになる。
【００２４】
そして、端末２０のディスプレイに表示された省エネ行動申告画面１００に対して、利用者が、実行した行動に対応する行動アイコン１０２を選択して、パズル領域１０１に移動させることで、当該利用者が実行した行動に関する情報について自己申告するようになっている。そして、端末２０は、利用者が自己申告した情報をサーバ１０へ送信し、サーバ１０は、端末２０から受信した情報に基づいて、各種の処理を実行する。
【００２５】
ここで、省エネのための行動の種類の一例として示した、パソコン、複合機などに関する行動について、利用者が端末２０の電源設定を省エネ設定とした、または、印刷時に両面印刷設定をした、などの行動の情報は端末２０に対する端末操作の操作履歴から自動的に取得することができる。しかし、例えば、交通、リサイクル、節水などに関する行動の情報については、端末２０の操作履歴から自動的に取得することはできない。したがって、利用者が交通、リサイクル、節水に関する行動について自己申告した場合に、その真偽を確かめることが困難なことから、利用者が虚偽の申告をする可能性がある。そこで、本実施形態では利用者による自己申告の信頼性を評価できる構成となっている。
【００２６】
図３は、本実施形態に係るサーバ１０で実行される機能の一例を示す機能ブロック図である。図３に示すように、本実施形態に係るサーバ１０は、機能的には、例えば、端末操作情報取得部３０、端末操作評価値算出部３１、操作状況情報保存部３２、自己申告受付部３３、行動情報保存部３４、申告行動評価値算出部３５、信頼性評価部３６、不正申告率算出部３７、申告情報保存部３８、出力情報決定部３９、対応情報保存部４０、出力部４１、を含んで構成されている。これらの機能は、記憶部１２に記憶されたプログラムを制御部１１が実行することにより実現されている。このプログラムは、例えば、光ディスク、磁気ディスク、磁気テープ、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等のコンピュータ可読な情報記憶媒体を介して、あるいは、インターネットなどの通信手段を介してサーバ１０に供給される。
【００２７】
本実施形態に係る行動管理システム１は、利用者による省エネのための行動を管理する処理を実行する。行動管理システム１が実行する処理としては、端末操作に関する行動の評価処理と、自己申告信頼性評価処理と、がある。以下に各処理について説明する。
【００２８】
まず、省エネ行動申告画面１００に含まれる行動アイコン１０２に対応する各行動の種類について、端末２０の操作履歴から自動的に情報を取得できるか否かが予め定められていることとする。図４は、本実施形態にかかる、行動種類に対する端末からの取得可否を示す行動情報の一例を示す図である。図４に示すように、本実施形態では、「パソコン」、「複合機」、「勤怠」に関する情報については、端末２０の操作履歴から取得可であり、「交通」、「リサイクル」、「照明」、「空調」、「節水」、に関する情報については、端末２０の操作履歴から取得否であると定められている。図４に例示するような行動情報が予め行動情報保存部３４に保存されていることとする。
【００２９】
ここで、本実施形態に係るサーバ１０で実行される端末操作に関する行動の評価処理の流れの一例を図５に例示するフロー図を参照しながら説明する。
【００３０】
まず、端末操作情報取得部３０は、利用者の端末に対する操作に関する端末操作情報を端末２０から取得する（Ｓ１）。ここで、端末操作情報は、利用者が端末２０に対して実行した操作のうち省エネのための操作に関する情報のことであり、端末２０の操作履歴から取得できる情報である。本実施形態では、図４に示す行動種類に対する端末からの取得可否を示す情報のうち、端末からの取得可と示されている行動に対応する操作に関する情報である。例えば、「パソコン」に対応する端末操作情報としては、電源設定を示す情報、「勤怠」に対応する端末操作情報としては勤務状況を示す情報、などがある。端末操作情報取得部３０は、端末２０から指定する端末操作情報を取得してもよいし、定期的（例えば、１日ごと、１か月ごとなど）にすべての端末操作情報を取得してもよい。
【００３１】
次に、端末操作評価値算出部３１は、端末操作情報取得部３０が取得した端末操作情報に基づいて、省エネ目標に対する端末操作の評価値（以下、端末操作評価値とする）を算出する（Ｓ２）。ここで、端末操作評価値は、端末操作情報に対応する端末操作の実行可否を示す値であってもよいし、端末操作情報に対応する端末操作の所定期間内における実行頻度を示す値であってもよい。つまり、省エネを達成するための端末操作を実行しているほど、端末操作評価値の値は大きくなる。例えば、端末操作評価値算出部３１は、端末の電源設定を示す情報に基づいて、ある時点、またはある期間において、電源設定を省エネ設定としていたと判断した場合は端末操作評価値を１００と算出し、電源設定を省エネ設定にしていないと判断した場合は端末操作評価値を０と算出する。または、端末操作評価値算出部３１は、端末の電源設定を示す情報に基づいて、１か月の端末の稼働時間に対する、電源設定を省エネ設定としていた時間の割合を端末操作評価値として算出してもよい。この場合は、端末操作評価値は１〜１００の範囲の値をとることとし、電源設定を一度も省エネ設定としていない場合に端末操作評価値は０となり、電源設定を常に省エネ設定としていた場合に端末操作評価値は１００となる。他の端末操作情報においても、同様にして端末操作評価値が算出される。
【００３２】
そして、端末操作情報取得部３０が取得した端末操作情報、及び端末操作評価値算出部３１が算出した端末操作評価値、に基づいて生成される操作状況情報が操作状況情報保存部３２に保存され（Ｓ３）、端末操作に関する行動の評価処理を終了する。図６は、操作状況情報保存部３２に保存される操作状況情報の一例を示す図である。図６に示すように、操作状況情報は、利用者ＩＤ、行動種類、端末操作情報、端末操作内容及び端末操作評価値が関連付けられている。操作状況情報は、利用者の過去のすべての操作履歴に基づいて生成されてもよいし、所定期間における利用者の操作履歴に基づいて生成されてもよい。
【００３３】
次に、第１実施形態に係るサーバ１０で実行される自己申告信頼性評価処理の流れの一例を図７に例示するフロー図を参照しながら説明する。
【００３４】
ここで、本実施形態においては、申告情報保存部３８に図８に例示するような申告情報が予め保存されていることとする。図８に例示する申告情報には、利用者ＩＤ、端末からの取得可否、自己申告回数、不正申告回数、及び不正申告率が関連付けられている。そして、行動種類毎に、過去に自己申告した自己申告回数と、不正申告回数と、自己申告回数及び不正申告回数に基づいて算出される不正申告率とが関連付けられている。
【００３５】
まず、自己申告受付部３３が、省エネのために利用者が実行した行動に関して自己申告した情報を受け付ける（Ｓ１１）。具体的には、図２に例示した省エネ行動申告画面１００を用いて、利用者は、マウスにより自己申告したい行動に対応する行動アイコン１０２に対して、分割領域１１０の位置までドラッグアンドドロップ操作を行う。ここで、例えば、利用者が「交通」の行動アイコン１０２に対して、分割領域１１０の位置までドラッグアンドドロップ操作を行うと、図９に示すような「交通」に関する各種行動内容を選択させるための選択画像１２０が省エネ行動申告画面１００上に表示される。選択画像１２０には、選択可能な１以上の行動内容と、決定ボタンと、が表示されている。利用者はマウスまたはキーボード操作によりいずれか１つの行動内容を選択し、決定ボタンをクリックすることで、当該行動内容を自己申告することとなる。ここで、利用者が行動内容として「公共交通機関利用」を選択し、決定ボタンをクリックすると、端末２０は、「公共交通機関利用」を示す情報をサーバ１０へ送信する。そして、サーバ１０の自己申告受付部３３が端末２０から送信された「公共交通機関利用」を示す情報を受け付ける。ここでは、自己申告した「公共交通機関利用」の行動内容に関する情報は、当該行動内容の実行の可否を示す情報としているが、行動内容を所定期間内に実行した頻度を示す情報としてもよい。所定期間内に行動内容を実行した頻度を自己申告させる場合は、選択画像１２０に「公共交通機関利用：Ａ」、「公共交通機関利用：Ｂ」、「公共交通機関利用：Ｃ」などの複数の選択肢を表示させ、利用者の実行頻度に応じていずれか１つを選択させるようにする。
【００３６】
そして、自己申告受付部３３が受け付けた自己申告に関する情報が、利用者の端末に対する操作に関する端末操作情報である場合は（Ｓ１２：Ｙ）、申告行動評価値算出部３５が、自己申告受付部３３が受け付けた自己申告に関する情報に基づいて、自己申告に関する情報が示す行動の評価値（以下、申告行動評価値とする）を算出する（Ｓ１３）。ここで、処理Ｓ１２においては、行動情報保存部３４に保存されている行動情報に基づいて、自己申告に関する情報に対応する行動種類が端末からの取得可であるか否かを判断する。
【００３７】
そして、申告行動評価値算出部３５は、図５のフロー図における処理Ｓ２において端末操作評価値算出部３１が算出した端末操作評価値と比較するための値となる申告行動評価値を算出する。したがって、端末操作評価値と申告行動評価値とは、それぞれ同範囲内の値をとることとし、例えば、１〜１００の範囲の値とする。本実施形態においては、自己申告受付部３３が受け付けた自己申告に関する情報が、行動内容の実行の可否を示す情報である場合は、申告行動評価値算出部３５は申告行動評価値を１００と算出し、所定期間内における行動内容の実行頻度を示す情報である場合は、申告行動評価値算出部３５は、実行頻度に対応した申告行動評価値を算出する。
【００３８】
そして、信頼性評価部３６は、操作状況情報保存部３２に保存されている操作状況情報から、自己申告受付部３３が受け付けた自己申告に関する情報に対応する端末操作評価値を取得し（Ｓ１４）、当該端末操作評価値に基づいて自己申告受付部３３が受け付けた利用者の自己申告の信頼性を評価する（Ｓ１５）。ここでは、端末２０の操作履歴から取得した情報に基づいて算出された端末操作評価値が真値となる。そこで、処理Ｓ２３において申告行動評価値算出部３５が算出した申告行動評価値と、自己申告受付部３３が受け付けた自己申告に関する情報に対応する端末操作評価値と、の一致度に応じて利用者の自己申告の信頼性を評価することとする。具体的には、信頼性評価部３６は、申告行動評価値と端末操作評価値との差の絶対値が、｜（申告行動評価値）−（端末操作評価値）｜≧Ｓの場合に、利用者の自己申告を不正申告であると評価し、｜（申告行動評価値）−（端末操作評価値）｜＜Ｓの場合に、利用者の自己申告は信頼性有りと評価する。ここで、Ｓは任意の値が設定されることとし、端末操作評価値と申告行動評価値とが、例えば、１〜１００の範囲の値の場合は、０≦Ｓ≦１００の範囲から設定される。つまり、利用者が実際に端末操作において省エネのための行動を実行している度合いと、利用者が自己申告した度合いとに乖離が生じた場合は、利用者の自己申告は不正申告と評価される。
【００３９】
なお、信頼性評価部３６は、申告行動評価値と端末操作評価値との差が、（申告行動評価値）−（端末操作評価値）≧Ｓの場合に、利用者の自己申告を不正申告であると評価し、（申告行動評価値）−（端末操作評価値）＜Ｓの場合に、利用者の自己申告は信頼性有りと評価してもよい。つまり、利用者が実際に端末操作において省エネのための行動を実行している度合いに対して、利用者が過剰に自己申告した場合に、利用者の自己申告は不正申告と評価される。この場合は、利用者が実際に端末操作において省エネのための行動を実行している度合いより低い情報を利用者が自己申告した場合は、利用者の自己申告は信頼性有りと評価される。
【００４０】
このようにして、端末２０の操作履歴から取得できる端末操作情報について、利用者による自己申告を受け付けることで、端末２０の操作履歴から取得する真の情報と、利用者による自己申告に関する情報と、の比較により利用者の自己申告の信頼性を正確に評価することができる。
【００４１】
また、信頼性評価部３６が利用者の自己申告の信頼性を評価すると、図８に示す申告情報が更新、保存される（Ｓ１６）。まず、自己申告受付部３３が受け付けた自己申告に関する情報に対応する行動種類の自己申告回数に１が加算される。そして、処理Ｓ２５にて信頼性評価部３６が利用者の自己申告を不正申告であると評価した場合は、対応する行動種類の不正申告回数に１が加算される。また、自己申告回数及び不正申告回数の更新に応じて合計値も更新される。ここで、更新された申告情報に基づいて、合計自己申告回数に対する合計不正申告回数の割合を不正申告率とすることができる。なお、端末からの取得可とされている行動種類だけを計算対象として不正申告率が算出されてもよい。
【００４２】
そして、出力情報決定部３９が、利用者の自己申告の信頼性に応じて出力する出力情報を決定する（Ｓ１７）。本実施形態では、対応情報保存部４０に利用者の自己申告の信頼性に応じて出力する出力情報が関連付けられた対応情報が、予め保存されていることとする。図１０は、本実施形態にかかる対応情報の一例を示す図である。図１０に示すように、本実施形態にかかる対応情報は、不正申告率に応じて出力情報が関連付けられている。この場合は、利用者の自己申告の信頼性として不正申告率を用いる。図１０に示すように、不正申告率ｘ（％）が、０≦ｘ＜２５の場合は、出力情報を何も出力せず、２５≦ｘ＜５０の場合は、不正申告を注意する旨の警告を出力し、５０≦ｘ＜７５の場合は、警告を出力及び本日の自己申告の取り消し実行、７５≦ｘ＜１００の場合は、省エネｗｅｂ教育受講完了までログイン不可、と定められている。そして、出力情報決定部３９は、対応情報保存部４０に保存されている出力情報に基づいて、申告情報保存部３８に保存されている申告情報に含まれる不正申告率に対応する１つの出力情報を決定する。
【００４３】
そして、出力部４１が、出力情報決定部３９が決定した出力情報を端末２０へ出力し（Ｓ１８）、自己申告信頼性評価処理が終了する。
【００４４】
また、処理Ｓ２２において、自己申告受付部３３が受け付けた自己申告に関する情報が、利用者の端末に対する操作に関する端末操作情報でない場合は（Ｓ１２：Ｎ）、処理Ｓ１７以降の処理を実行する。
【００４５】
このようにして、端末２０の操作履歴から取得できる端末操作情報について、利用者による自己申告を受け付けることで、端末２０の操作履歴から取得する真の情報と、利用者による自己申告に関する情報と、の比較により利用者の自己申告の信頼性を正確に評価することができる。そして、利用者の自己申告に関する情報が、端末２０の操作履歴から取得できる情報でない場合であっても、当該自己申告の信頼性を評価することができる。
【００４６】
ここで、出力部４１が出力した出力情報を取得した端末２０は、省エネ行動申告画面１００に取得した出力情報に対応する画面を表示させる。図１１及び図１２は、出力情報に対応する画面が表示された省エネ行動申告画面の一例を示す図である。例えば、端末２０が「何もしない」に関する出力情報を取得すると、図１１に示すように、利用者が行動アイコン１０２をドラッグアンドドロップ操作して移動させた分割領域１１０に画像が表示される。このように分割領域１１０に画像が表示されることで、利用者による自己申告が完了したことを利用者に通知する。なお、すべての分割領域１１０に画像が表示された場合は、利用者に何らかのインセンティブを提供することとする。これにより、継続的に利用者の省エネに対する行動啓発を促進することとなる。
【００４７】
また、端末２０が「警告及び本日の申告内容の取り消し」に関する出力情報を取得すると、図１２に示すような出力情報画像１３０が生成されて表示される。そして、利用者がマウスにより「ＯＫ」ボタンをクリックすると、本日中に利用者が行動アイコン１０２をドラッグアンドドロップ操作して移動させた分割領域１１０には画像が表示されないこととなる。これにより利用者は、自己申告が取り消されたことを認識することができる。
【００４８】
なお、出力部４１が、「警告及び本日の自己申告の取り消し」に関する出力情報を出力する場合は、申告情報保存部３８に保存されている申告情報における、本日の自己申告に対応する行動種類の不正申告回数に１が加算され、不正申告率が更新されることとしてもよい。これにより、端末からの取得否とされている行動種類の不正申告回数も管理することが可能となる。
【００４９】
［第２実施形態］
第１実施形態では、利用者が自己申告した端末操作情報の申告行動評価値と、当該利用者が自己申告した端末操作情報の端末操作評価値と、を比較することで自己申告の信頼性を評価しているが、第２実施形態では、所定期間におけるすべての端末操作情報の全体の評価値と、利用者が自己申告した情報に関する申告行動評価値と、を比較することで自己申告の信頼性を評価する。
【００５０】
ここで、第２実施形態に係るサーバ１０で実行される自己申告信頼性評価処理の流れの一例を図１３に例示するフロー図を参照しながら説明する。
【００５１】
まず、本実施形態においては、申告情報保存部３８に図８に示すような申告情報が予め保存されていることとする。図８に示す申告情報には、利用者ＩＤ、端末からの取得可否、自己申告回数、不正申告回数、及び不正申告率が関連付けられている。そして、行動種類毎に、過去に自己申告した自己申告回数と、不正申告回数と、自己申告回数及び不正申告回数に基づいて算出される不正申告率とが関連付けられている。
【００５２】
また、本実施形態におけるサーバ１０で実行される端末操作の評価処理において、図６に示す操作状況情報保存部３２に保存される操作状況情報は所定期間における利用者の操作履歴に基づいて生成されることとする。
【００５３】
図１１に示すように、まず、自己申告受付部３３が、省エネのための行動について利用者が自己申告した情報を受け付ける（Ｓ１１）。具体的には、図２に例示した省エネ行動申告画面１００を用いて、利用者は、マウスにより自己申告したい行動に対応する行動アイコン１０２に対して、分割領域１１０の位置までドラッグアンドドロップ操作を行う。ここで、例えば、利用者が「交通」の行動アイコン１０２に対して、分割領域１１０の位置までドラッグアンドドロップ操作を行うと、図９に示すような「交通」に関する各種行動内容を選択させるための選択画像１２０が省エネ行動申告画面１００上に表示される。選択画像１２０には、選択可能な１以上の行動内容と、決定ボタンと、が表示されている。利用者はマウスまたはキーボード操作によりいずれか１つの行動内容を選択し、決定ボタンをクリックすることで、当該行動内容を自己申告することとなる。ここで、利用者が行動内容として「公共交通機関利用」を選択し、決定ボタンをクリックすると、端末２０は、「公共交通機関利用」を示す情報をサーバ１０へ送信する。そして、サーバ１０の自己申告受付部３３が端末２０から送信された「公共交通機関利用」を示す情報を受け付ける。ここでは、自己申告した「公共交通機関利用」の行動内容に関する情報は、当該行動内容の実行の可否を示す情報としているが、行動内容を所定期間内に実行した頻度を示す情報としてもよい。所定期間内に行動内容を実行した頻度を自己申告させる場合は、選択画像１２０に「公共交通機関利用：Ａ」、「公共交通機関利用：Ｂ」、「公共交通機関利用：Ｃ」などの複数の選択肢を表示させ、利用者の実行頻度に応じていずれか１つを選択させるようにする。
【００５４】
次に、申告行動評価値算出部３５が、自己申告受付部３３が受け付けた自己申告に関する情報に基づいて、自己申告に関する情報が示す行動の評価値である申告行動評価値を算出する（Ｓ２２）。ここで、申告行動評価値算出部３５は、図５のフロー図における処理Ｓ２において端末操作評価値算出部３１が算出した端末操作評価値と比較するための値となる申告行動評価値を算出する。したがって、端末操作評価値と申告行動評価値とは、それぞれ同範囲内の値をとることとし、例えば、１〜１００の値とする。本実施形態においては、自己申告受付部３３が受け付けた自己申告に関する情報が、行動内容の実行の可否を示す情報である場合は、申告行動評価値算出部３５は申告行動評価値を１００と算出し、行動内容の実行頻度を示す情報である場合は、申告行動評価値算出部３５は、実行頻度に対応した申告行動評価値を算出する。
【００５５】
そして、信頼性評価部３６は、操作状況情報保存部３２に保存されている操作状況情報に基づいて利用者の平均端末操作評価値を算出し（Ｓ２３）、当該平均端末操作評価値に基づいて、自己申告受付部３３が受け付けた利用者の自己申告の信頼性を評価する（Ｓ２４）。ここで、信頼性評価部３６は、操作状況情報に含まれるすべての端末操作情報のそれぞれに対応する端末操作評価値から平均端末操作評価値を算出する。この平均端末操作評価値により、所定期間に利用者が省エネのための端末操作をどの程度実行したかがわかる。そして、信頼性評価部３６は、平均端末操作評価値と、申告行動評価値と、の一致度に応じて利用者の自己申告の信頼性を評価することとする。具体的には、信頼性評価部３６は、申告行動評価値と平均端末操作評価値との差の絶対値が、｜（申告行動評価値）−（平均端末操作評価値）｜≧Ｓの場合に、利用者の自己申告を不正申告であると評価し、｜（申告行動評価値）−（平均端末操作評価値）｜＜Ｓの場合に、利用者の自己申告は信頼性有りと評価する。ここで、Ｓは任意の値が設定されることとし、端末操作評価値と申告行動評価値とが、例えば、１〜１００の範囲の値の場合は、０≦Ｓ≦１００の範囲から設定される。つまり、利用者が実際に端末操作において省エネのための行動を実行している度合いと、利用者が自己申告した度合いとに乖離が生じた場合は、利用者の自己申告は不正申告と評価される。
【００５６】
これにより、自己申告受付部３３が受け付けた自己申告に関する情報が、端末２０の操作履歴から情報を取得できない行動に関する情報であっても、利用者の端末２０に対する操作においてどの程度省エネのための行動を実行しているかにより、その自己申告の信頼性を評価することができる。
【００５７】
また、信頼性評価部３６が利用者の自己申告の信頼性を評価すると、図８に示す申告情報が更新、保存される（Ｓ１６）。まず、自己申告受付部３３が受け付けた自己申告に関する情報に対応する行動種類の自己申告回数に１が加算される。そして、処理Ｓ２５にて信頼性評価部３６が利用者の自己申告を不正申告であると評価した場合は、対応する行動種類の不正申告回数に１が加算される。また、自己申告回数及び不正申告回数の更新に応じて合計値も更新される。ここで、更新された申告情報に基づいて、合計自己申告回数に対する合計不正申告回数の割合を不正申告率とすることができる。なお、端末からの取得可とされている行動種類だけを計算対象として不正申告率が算出されてもよい。
【００５８】
そして、出力情報決定部３９が、信頼性評価部３６による利用者の自己申告の信頼性の評価に応じて出力する出力情報を決定する（Ｓ１７）。まず、本実施形態では、対応情報保存部４０に利用者の自己申告の信頼性に応じて出力する出力情報が関連付けられた対応情報が、予め保存されていることとする。図１０は、本実施形態にかかる対応情報の一例を示す図である。図１０に示すように、本実施形態にかかる対応情報は、不正申告率に応じて出力情報が関連付けられている。図１０に示すように、不正申告率ｘ（％）が、０≦ｘ＜２５の場合は、出力情報を何も出力せず、２５≦ｘ＜５０の場合は、不正申告を注意する旨の警告を出力し、５０≦ｘ＜７５の場合は、警告を出力及び本日の自己申告の取り消し実行、７５≦ｘ＜１００の場合は、省エネｗｅｂ教育受講完了までログイン不可、と定められている。そして、出力情報決定部３９は、対応情報保存部４０に保存されている対応情報に基づいて、申告情報保存部３８に保存されている申告情報に含まれる不正申告率に対応する１つの出力情報を決定する。
【００５９】
そして、出力部４１が、出力情報決定部３９が決定した出力情報を端末２０へ出力し（Ｓ１８）、自己申告信頼性評価処理が終了する。
【００６０】
なお、出力部４１が、「警告及び本日の自己申告の取り消し」に関する出力情報を出力する場合は、申告情報保存部３８に保存されている申告情報における、本日の自己申告に対応する行動種類の不正申告回数に１が加算され、不正申告率が更新されることとしてもよい。これにより、端末からの取得否とされている行動種類の不正申告回数も管理することが可能となる。
【００６１】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
【００６２】
たとえば、第１実施形態において、利用者が自己申告する行動種類が決められていることとしてもよい。具体的には、サーバ１０が利用者の端末２０に対する操作履歴を取得し、当該操作履歴に基づいて利用者が操作した履歴のある行動に関して優先的に自己申告させるようにする。そうすることで、信頼性評価部３６による信頼性評価の精度を向上させる。
【００６３】
また、第１実施形態及び第２実施形態において、サーバ１０は、端末２０から利用者の操作履歴を取得しているが、その他の情報処理装置から操作履歴を取得することとしてもよい。例えば、複合機に関する利用者の操作履歴を取得する場合は、複合機の利用状況を管理する印刷サーバなどから取得することとしてもよい。また、「照明」に関する行動について、会議室をセンサーで監視する監視システムから取得することとしてもよい。この場合は、「照明」に関する行動は端末からの取得可な行動種類と定められる。このように、環境に応じて適時、各種設定を変更してよい。
【００６４】
また、信頼性評価部３６による利用者の自己申告の信頼性の評価において、第１実施形態、第２実施形態のそれぞれの手法にさらに以下の評価基準を加えて評価することとしてもよい。
【００６５】
例えば、利用者に対して省エネ自己申告に関するアンケートを実施し、利用者が自己申告した内容について答えさせることとする。そして、アンケートの結果と実際の結果との一致度に応じてＳの値を定める。
【００６６】
また、利用者のインセンティブの獲得量が過去に比べて急激に多くなった場合、または、アプリケーションの利用頻度が低下しているにも関わらずインセンティブの獲得量が多くなった場合は、利用者の自己申告の信頼性が低いと評価する。
【００６７】
また、図４に示す予め定められた行動種類の他に、省エネ活動を進める行動を実行している場合は、省エネに対する意識が高いと判断し利用者の自己申告の信頼性が高いと評価する。
【００６８】
また、第１実施形態及び第２実施形態において、図１０に示す対応情報を予め定めて対応情報保存部４０に保存することとしたが、利用者の自己申告の信頼性に応じて出力する出力情報はこれに限られるものではない。例えば、出力情報決定部３９は、利用者の自己申告の信頼性が低い場合に、省エネ行動申告画面１００に含まれる分割領域１１０の数を増加させることを示す情報を出力情報として決定してもよい。この場合は、端末２０が省エネ行動申告画面１００に含まれる分割領域１１０の数を増加させることを示す情報を取得すると、分割領域１１０の数を増加させた省エネ行動申告画面１００が生成されディスプレイに表示される。これにより、利用者がインセンティブを獲得するまでの過程が増加することになる。また、出力情報決定部３９は、利用者の自己申告の信頼性が低い場合に、不正申告を行ったことを示す情報を社内の管理者に通知することとする。これにより、利用者の省エネ意識を削がない程度に、不正申告を抑制することができる。
【００６９】
また、第１実施形態及び第２実施形態では、サーバ１０と端末２０とを別体の装置である例を示したが、端末２０が、サーバ１０により実現される機能を有していてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１  行動管理システム、１０  サーバ、１１  制御部、１２  記憶部、１３  通信部、２０  端末、３０  端末操作情報取得部、３１端末操作評価値算出部、３２  操作状況情報保存部、３３  自己申告受付部、３４  行動情報保存部、３５  申告行動評価値算出部、３６  信頼性評価部、３７  不正申告率算出部、３８  申告情報保存部、３９  出力情報決定部、４０  対応情報保存部、４１  出力部、１００  省エネ行動申告画面、１０１  パズル領域、１０２  行動アイコン、１１０  分割領域、１２０  選択画像、１３０  出力情報画像。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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