(57)【要約】【課題】記録媒体の斜行に伴う濃度ムラを抑制する記録装置および記録方法を提供する。【解決手段】記録ヘッドを記録媒体に対して移動させながら記録を行う記録動作と、前記記録ヘッドの移動方向と交差する搬送方向へ前記記録媒体を搬送する搬送動作とを行うことにより、所定回数の記録動作によって前記記録媒体の単位領域に画像を記録する記録装置であって、前記移動方向における前記記録媒体の分割された補正領域ごとの搬送誤差量に応じて、前記分割された補正領域ごとの記録デューティを調整する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドを記録媒体に対して移動させながら記録を行う記録動作と、前記記録ヘッドの移動方向と交差する搬送方向へ前記記録媒体を搬送する搬送動作とを行うことにより、所定回数の記録動作によって前記記録媒体の単位領域に画像を記録する記録装置であって、
前記移動方向における前記記録媒体の分割された補正領域ごとの搬送誤差量に応じて、前記分割された補正領域ごとの記録デューティを調整することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録媒体の搬送量を取得し、当該搬送量から搬送誤差量を求めて、当該搬送誤差量から前記記録媒体の斜行量を算出し、算出された斜行量に基づいて、前記記録媒体の補正領域を分割することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記算出された斜行量から前記分割された補正領域ごとの搬送誤差量を求めることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記所定の回数の記録動作における記録を許容する画素と記録を許容しない画素とを定めた複数のマスクを記憶する記憶部と、
前記分割された補正領域ごとの搬送誤差量に応じて、前記複数のマスクから前記分割された補正領域ごとに対応するマスクを選択する選択部と、を備え、
前記分割された補正領域ごとに前記選択部にて選択されたマスクを用いて、記録デューティを調整することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記分割された補正領域ごとの記録すべき記録データに対応する記録デューティを判別し、
前記記録データに対応する記録デューティおよび前記分割された補正領域ごとの搬送誤差量に応じて、前記分割された補正領域ごとの記録デューティを調整することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記所定回数の記録動作の１回の記録動作にて、前記分割された補正領域ごとの記録デューティを調整し、
前記所定回数の記録動作の１回の記録動作とは、複数回の記録動作によって前記単位領域に画像を完成させる際の最後の記録動作であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記複数回の記録動作のための複数回の搬送動作ごとに前記記録媒体の搬送量を取得し、
取得された前記複数回の搬送動作ごとの搬送量から前記複数の搬送動作ごとの搬送誤差量を求め、当該搬送誤差量の和から前記記録媒体の斜行量を算出することを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記複数のマスクは、前記記録媒体の単位領域の前記搬送方向の端部の少なくとも１ラスター領域における記録デューティを調整するマスクを含むことを特徴とする請求項４から請求項７のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記記憶部は、搬送誤差量と前記マスクとが対応付けられたテーブルを記憶していることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記記憶部は、搬送誤差量と記録デューティと前記マスクとが対応付けられたテーブルを記憶していることを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記テーブルは記録用色材の色ごとに用意されていることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記テーブルは前記記録媒体の種類ごとに用意されていることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の記録装置。
【請求項１３】
取得された搬送量が所定の搬送量よりも長い場合には前記記録媒体を巻き戻し、取得された搬送量が所定の搬送量よりも短い場合には前記記録媒体をさらに搬送し、
前記移動方向における前記記録媒体の中心を含む中央部を挟む両端部における記録デューティを調整することを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記移動方向の異なる位置に配置された少なくとも２つの計測装置を含むことを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１５】
算出された斜行量が所定の値を超える場合、記録を停止することを特徴とする請求項２から請求項１４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１６】
記録ヘッドを記録媒体に対して移動させながら記録を行う記録動作と、前記記録ヘッドの移動方向と交差する搬送方向へ前記記録媒体を搬送する搬送動作とを行うことにより、所定回数の記録動作によって前記記録媒体の単位領域に画像を記録する記録方法であって、
前記移動方向における前記記録媒体の分割された補正領域ごとの搬送誤差量に応じて、前記分割された補正領域ごとの記録デューティを調整することを特徴とする記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置および記録方法に関し、特に、記録媒体の斜行に伴う濃度ムラを抑制する記録装置および記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置において、所定の記録領域（バンド）を１回または複数回走査（１パスまたはマルチパス）しながら、記録媒体を搬送することによって、画像を記録する方法が知られている。この記録方法によると、記録媒体の搬送量の誤差などに伴って、所定の記録領域間のつなぎ目にスジ状の濃度ムラ（以下「つなぎスジ」という）が発生することがある。
【０００３】
つなぎスジを抑制するために、特許文献１の画像形成装置は、記録媒体の搬送誤差および記録素子間ピッチから濃度変化量を求め、これに基づいて、記録媒体の搬送方向の両端部に位置する記録素子に対応する画像データに補正γ値を用いたγ処理を施している。また、特許文献２に記載されているインクジェット記録装置は、搬送ずれ量とインク量とに基づいて、隣接する記録領域の境界近傍の所定領域に吐出するインクの量の低減率を決定し、インクの量を低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１９０８６１号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２６０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１および特許文献２の構成においては、記録媒体の搬送量に誤差が生じる場合については考慮されているが、記録媒体の搬送時に斜行が生じた場合については考慮されていない。すなわち、搬送方向へ同じ量の搬送誤差が生じることを想定しており、主走査方向において同じ値または同じ低減率によって、補正が実施されている。そのため、記録媒体の領域ごとに搬送方向への搬送量が異なる斜行が発生した場合、つなぎスジを適切に抑制することができない。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みなされたものである。そして、その目的は、記録媒体の斜行に伴う濃度ムラを抑制する記録装置および記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明に係る記録装置は、記録ヘッドを記録媒体に対して移動させながら記録を行う記録動作と、前記記録ヘッドの移動方向と交差する搬送方向へ前記記録媒体を搬送する搬送動作とを行うことにより、所定回数の記録動作によって前記記録媒体の単位領域に画像を記録する記録装置であって、前記移動方向における前記記録媒体の分割された補正領域ごとの搬送誤差量に応じて、前記分割された補正領域ごとの記録デューティを調整することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
以上の構成によれば、記録ヘッドの移動方向（主走査方向）における記録媒体の記録領域を分割し、分割された領域ごとの搬送誤差量に応じて、分割された領域ごとの記録デューティを調整する。これによって、記録媒体の領域ごとに搬送量が異なる斜行が生じたとしても、領域ごとの搬送誤差量に応じて記録デューティを調整して、記録媒体の斜行に伴う濃度ムラを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】記録装置の内部構成を示す概略上面図である。
【図２】記録装置の内部構成を示す概略側面図である。
【図３】マルチパス記録を説明するための図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）はつなぎスジを説明するための図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）はつなぎスジを抑制する処理を説明するための図である。
【図６】センサの撮像タイミングと搬送量の算出タイミングとを示すグラフである。
【図７】ロータリーエンコーダによる搬送量の取得を説明するための図である。
【図８】第１実施形態における補正処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】（ａ）〜（ｄ）は斜行が生じた場合のつなぎスジを説明するための図である。
【図１０】補正領域の分割例を示す図である。
【図１１】記録媒体におけるドットカウント領域を説明するための図である。
【図１２】マスクの例を示す図である。
【図１３】マスクを選択するためのテーブルの例を示す図である。
【図１４】マスクを選択するためのテーブルの他の例を示す図である。
【図１５】２パス記録におけるマスクを用いた補正を説明するための図である。
【図１６】マスクを用いたつなぎスジの補正を説明するための図である。
【図１７】第２実施形態における補正処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】マスクを用いたつなぎスジの補正を説明するための図である。
【図１９】第３実施形態における補正処理の流れを示すフローチャートである。
【図２０】マスクを用いたつなぎスジの補正を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。  
（第１実施形態）
図１は記録装置２０の内部構成を示す概略上面図である。図２は記録装置２０の内部構成を示す概略側面図である。これらの図に示すように、記録装置２０は、シートフィーダ３２、搬送ベルト１００９、キャリッジ２、計測装置７０１、７０２などを備える。
【００１１】
シートフィーダ３２には記録媒体８が積載されている。シートフィーダ３２との間に記録媒体８を挟む位置にはピックアップローラ３１が配置されている。ピックアップローラ３１は供給モータ３５によって回転させられ、積載されている記録媒体８を一枚ずつ分離して、搬送／副走査方向（図中ｙ方向）へ供給する。図１に示すシート検出器３３はシートフィーダ３２から供給された記録媒体８を検出する。
【００１２】
搬送ベルト１００９は駆動ローラ９およびこれの回転に従動する従動ローラ１０１０に巻きかけられたシート状搬送体である。これらのローラが回転することによる搬送ベルト１００９の回転によって、記録媒体８がｙ方向へ搬送される。駆動ローラ９は搬送モータ１００８によって回転させられる。
【００１３】
記録媒体８は搬送ベルト１００９の例えば静電吸着力により吸着され、その駆動力がロスなく伝えられる。静電吸着は、搬送ベルト１００９に電荷を与える給電ローラ（不図示）の他に、電荷状態をコントロールする除電ローラ（不図示）等が搭載されることで実現される。搬送ベルト１００９の搬送量は、駆動ローラ９の回転軸に取り付けたロータリーエンコーダ１０１３によって検出することができる。この検出量を基にコントローラ（不図示）は搬送モータ１００８の回転を制御する。
【００１４】
ピンチローラ１０１２および拍車ローラ１０１１は、それぞれ搬送ベルト１００９との間に記録媒体を挟んで安定した搬送を行うための従動ローラである。
【００１５】
キャリッジ２はガイドシャフト３によって案内支持され、主走査方向（図中ｘ方向）へ往復移動する。キャリッジ２の移動は、キャリッジモータ４、プーリ５、プーリ６、およびタイミングベルト７からなるキャリッジ搬送機構によって行われる。
【００１６】
キャリッジ２は、記録装置２０が記録を行っていないとき又は記録ヘッドの回復動作を行うときに、図の点線で示したホームポジションｈの位置に待機するように制御される。キャリッジ２はホームポジションｈとホームポジションｈの反対側の位置であるバックポジションとの間を往復移動する。同図に示すようにキャリッジ２の移動方向は、記録媒体８の搬送方向と交差している。
【００１７】
キャリッジ２にはヘッドカートリッジ１が着脱可能に搭載されている。ヘッドカートリッジ１は、記録ヘッドおよびインクタンクを有する。記録ヘッドにはインクを吐出する複数の吐出口が配列されており、インクタンクにはインクが収容されている。インクタンクから記録ヘッドへインクが供給される。記録ヘッドには複数の記録素子が設けられており、記録素子は吐出エネルギー発生素子、吐出口、および吐出口と連通する流路を含む。
【００１８】
本実施形態においては、吐出エネルギー発生素子として発熱抵抗素子（ヒータ）を用い、ヒータの発熱によってインクに気泡を生じさせて、吐出口からインクを吐出する。なお、インクの吐出方式は、例えば、ピエゾ素子を用いる方式、静電素子を用いる方式、ＭＥＭＳ素子を用いる方式などであってもよい。本実施形態においては、シアン、マゼンタ、イエローのインクを用いるが、記録装置２０にて用いるインク色の種類はこれに限定されるものではない。
【００１９】
センサ３０および遮蔽版３６は、キャリッジ２がホームポジションにあることを検出するためのものである。本実施形態においては、キャリッジ２のｘ方向における位置を検出するためにリニアエンコーダを利用する。リニアエンコーダはリニアスケール１０と検知センサ１１とから構成されている。本実施形態において、リニアスケール１０はガイドシャフト３と一体的に構成されており、検知センサ１１はキャリッジ２に固定されている。検知センサ１１がリニアスケール１０から位置情報を取得することによって、キャリッジ２のｘ方向における位置が特定される。
【００２０】
駆動ローラ９によって駆動される搬送ベルト１００９による記録媒体８の搬送動作と、キャリッジ２の移動とともに記録ヘッドの吐出口からインクを吐出する記録動作とが、所定回数、交互に繰り返されることによって、記録媒体８に画像が記録される。
【００２１】
計測装置７０１、７０２は、記録媒体８の搬送量を計測するためのものであり、エリアセンサを備えている。計測装置７０１、７０２は、ｙ方向におけるキャリッジ２の位置よりも上流側に配置されている。計測装置７０１および計測装置７０２は、ｙ方向においては同じ位置に、ｘ方向においては異なる位置に、それぞれ配置されている。図１に示すように、ホームポジションｈ側には計測装置７０２が配置されており、バックポジション側には計測装置７０１が配置されている。
【００２２】
本実施形態においては、２つの計測装置を用いることによって、記録媒体８の斜行が生じた場合にもその斜行量（斜行角度：θ）を算出する。すなわち、記録媒体８の左右端の移動量を計測装置７０１および計測装置７０２を用いてそれぞれ計測し、その差分と計測装置７０１および計測装置７０２の間の距離とから、記録媒体８の斜行方向、斜行量（斜行角度：θ）を算出する。詳細は後述する。
【００２３】
図示しないが、記録装置２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含む制御部を備える。記録装置２０の動作は、制御部またはこれに外部インターフェースを介して接続されるホストコンピュータなどからの指示に基づいて制御される。ＣＰＵは記録装置２０を総合的に制御する。ＲＯＭはＣＰＵが実行するためのプログラムや記録装置２０の各種動作に必要な固定データを格納する。ＲＡＭはＣＰＵのワークエリアとして用いられたり、種々の受信データの一時格納領域として用いられたり、各種設定データを記憶させたりする。
【００２４】
また、本実施形態において記録装置２０は、搬送量測定部、斜行量算出部、分割部、記録デューティ取得部、選択部、および増減部を備える。
【００２５】
搬送量測定部は、搬送機構によって記録媒体８を所定搬送量だけ搬送するときの記録媒体８の搬送量を測定する。搬送量測定部は、例えば、記録媒体８の搬送量または記録媒体８を吸着して搬送する搬送ベルト１００９の移動量を直接検出する。斜行量算出部は、搬送量測定部が測定した搬送量と所望の搬送量との差である搬送誤差量を取得する。斜行量算出部は、搬送誤差として記録媒体８の左右端の搬送量を取得することによって斜行量（例えば斜行角度）を算出する機能を有する。
【００２６】
分割部は、斜行量に基づいて、記録媒体上の補正領域を複数に分割する。記録デューティ取得部は、分割された補正領域ごとに、記録領域の境界（つなぎ部）の近傍領域に付与される予定のインク量（記録デューティ）を取得する。
【００２７】
選択部は、分割された補正領域ごとの搬送誤差量と記録デューティとに基づいて、分割された補正領域ごとに用いるマスクを選択する。これによって、分割された補正領域ごとの記録領域の境界近傍に付与するのに適したインクの量（記録デューティ）が決定される。本実施形態においては、後述する複数のマスクがＲＯＭ（記憶部）に記憶されており、搬送誤差量と記録デューティとに基づいてマスクが選択される。
【００２８】
増減部は、選択部にて決定された記録デューティに従って、境界近傍に吐出するインクの量を増減する処理を行う。これにより、搬送誤差量と記録デューティとに応じて、記録デューティを調整することができる。
【００２９】
なお、本実施形態においては、記録装置２０が搬送量測定部、斜行量算出部、分割部、記録デューティ取得部、選択部、および増減部を備える構成について説明するが、これらは記録装置２０自体に備えられていなくてもよい。例えば、記録媒体８の搬送量は、外部装置にて測定し、この搬送量に関する情報を記録装置２０が取得してもよい。
【００３０】
搬送量測定部における搬送量の測定について説明する。記録媒体８または記録媒体８を吸着して搬送する搬送ベルト１００９の通過位置にエリアセンサ（本実施形態においては計測装置７０１、７０２）を配置し、所定のタイミングで記録媒体８の表面または搬送ベルト１００９の表面を撮影する。記録媒体８の表面には目印となるパターンが予め記録されており、搬送ベルト１００９の表面にはパターニングが施されている。このパターンまたはパターニングがエリアセンサにて撮像される。所定の時間間隔で撮像された画像の移動量を画像処理で計算し、記録媒体８または搬送ベルト１００９の移動量を算出する。
【００３１】
この構成では最終的に画像の形成を行う記録媒体８の搬送量または搬送ベルト１００９の移動量を直接的に検知できる。その結果、この検知した搬送量または移動量は、駆動ローラ径のばらつきや、記録媒体８と駆動ローラ９との間のすべりの変動や、搬送ベルト１００９の厚みのばらつきの影響を受けることがない。それによって、検知された搬送量と所望の搬送量との差から搬送誤差量を正確に算出できる。
【００３２】
搬送量測定部の他の例としては、一般的なレーザー式マウスなどで用いられているスペックルパターンから移動量を検出する手段を用いてもよい。或いは、レーザードップラー速度計を用いる構成もある。レーザードップラー速度計を利用した移動距離測定については公知の技術であるので、ここで説明はしない。
【００３３】
搬送誤差量は、駆動ローラ９の駆動量から求められる所望の搬送量と、搬送量測定部により測定したより正確な移動量との差分を取って算出する。例えば、搬送終了時の駆動ローラ９の駆動を行う搬送目標量と上記移動量との差分をとって算出することができる。また、搬送中に搬送誤差量を得るために、駆動ローラ９の駆動量から算出した所望の搬送量と、搬送量測定部で測定したより正確な移動量との差分をとってもよい。
【００３４】
前者の構成は搬送終了後に搬送誤差量を求めてマスクを選択するため、記録装置２０のスループットはいくらか低下することがある。しかしながら、搬送終了時の上記移動量と搬送目標量との差分から搬送誤差量を求める場合には、搬送終了時の最終的な搬送の移動量を用いて搬送誤差量を計算することとなるので、より正確に搬送誤差量を得ることができる。
【００３５】
後者の構成は搬送終了前のタイミングで、搬送誤差量を用いてインク量の増減率を決めることができるため、搬送終了までの間に記録データの補正を行うことができ、記録装置２０のスループットの低下を回避することができる。この場合、搬送における最後のエリアセンサの撮像をしてから搬送終了までの期間に発生する搬送量のずれは誤差として残る。これはエリアセンサの撮像タイミングを搬送終了に近いタイミングで行うことにより低減することができる。
【００３６】
図３はマルチパス記録を説明するための図であり、マルチパス記録方法およびそのデータ処理を説明するために、記録ヘッドの吐出口面、マスク、および記録される画像を模式的に示したものである。なお、同図においては、説明の便宜のために、記録ヘッド２６の吐出口のみを図示するが、他の記録ヘッドにも同様の吐出口が設けられている。また、１６個の吐出口によって構成された１つの吐出口列を有する記録ヘッドを例に説明するが、記録ヘッドに設けられる吐出口の数および吐出口列の数はこれに限定されるものではない。
【００３７】
図３に示すように、吐出口は４個の吐出口ごとに４つの吐出口グループに分けられている。ここでは、搬送方向上流側から下流側に向かって、第１記録グループ〜第４記録グループに分けられている。マスク３０２において黒塗りの部分は、記録を許容する画素を示している。マスク３０２において白抜き部分は記録を許容しない画素を示している。マスク３０２と記録データとのＡＮＤ演算を行って、各走査において記録すべき吐出データが生成される。各吐出口群が記録するパターンは互いに補完の関係にあり、これらを重ね合わせると４×４画素の領域に対応した領域の記録が完成される構成になっている。
【００３８】
まず、第１記録走査においては、第１記録グループに属する吐出口を用いてパターン３０３が記録される。パターン３０３の記録後、この記録領域がｙ方向へ搬送される。第２記録走査においては、第２記録グループに属する吐出口を用いてパターン３０４が記録され、この記録領域が搬送される。
【００３９】
同様に、第３記録走査においては、第３記録グループに属する吐出口を用いてパターン３０５が記録され、この記録領域が搬送される。第４記録走査においては、第４記録グループに属する吐出口を用いてパターン３０６が記録され、画像が完成する。ここでは、４回の記録走査（４パス）によって記録媒体の所定領域（バンド）における画像の記録が完成する。
【００４０】
次に、記録媒体８の搬送誤差とそれを原因とするつなぎスジについて説明する。図４（ａ）〜（ｃ）はつなぎスジを説明するための図である。同図（ａ）は搬送量が所望の搬送量であり搬送誤差がなく、つなぎスジが生じていない状態を示している。同図（ｂ）は搬送量が所望の搬送量よりも長く、つなぎスジが生じている状態を示している。同図（ｃ）は搬送量が所望の搬送量よりも短く、つなぎスジが生じている状態を示している。
【００４１】
また、図４（ｂ）および図４（ｃ）においては、記録媒体８の斜行が生じていない状態を示しており、計測装置７０１において測定した搬送量と、計測装置７０２において測定した搬送量とが、同量または略同量である場合を示している。
【００４２】
図４（ｂ）、（ｃ）に示されるように、搬送量に誤差が生じると、１つのバンドとこれに隣接する他のバンドとの間の領域（つなぎ部）にスジ状の濃度ムラ（つなぎスジ）が生じる。図４（ｂ）に示すように、記録媒体８の搬送量が所望の搬送量よりも長い場合、既に画像が完成している領域と次の画像との間に予期せぬ空白などが生じるなどして、他の領域よりも濃度が薄い部分（白スジ）が生じる。他方、図４（ｃ）に示すように、記録媒体８の搬送量が所望の搬送量よりも短い場合、既に画像が完成している領域に次の画像が記録されるなどして、他の領域よりも濃度が濃い部分（黒スジ）が生じる。
【００４３】
ここで、つなぎスジを低減する処理の概略を、図５（ａ）〜（ｃ）を用いて説明する。図５（ａ）は、記録媒体８の搬送量が所望の搬送量であり、搬送誤差がない場合のドットの配置を示している。この場合、つなぎスジは生じないので補正は行われない。
【００４４】
図５（ｂ）は記録媒体８の搬送量が所望の搬送量よりも短く、黒スジが生じるおそれのある場合に対する補正処理を示す。同図（ｂ）に示すように、黒スジが生じるおそれがある場合には、つなぎ部近傍に付与するドットを減らす処理を施すことによって、つなぎスジを抑制する。図５（ｃ）は記録媒体８の搬送量が所望の搬送量よりも長く、白スジが生じるおそれがある場合に対する補正処理を示す。同図（ｃ）に示すように、白スジが生じるおそれがある場合には、つなぎ部近傍に付与するドットを増やす処理を施すことによって、つなぎスジを抑制する。
【００４５】
［搬送量の取得］
図６は、移動量の測定のための計測装置７０１及び７０２におけるエリアセンサの撮像タイミング（Ｄ０からＤ２）と搬送量の算出タイミング（Ｆ）を説明するためのグラフである。以下に説明する撮像およびそれに基づく搬送量の算出は、１バンド分に対応した記録媒体８の搬送において行われる。
【００４６】
まず、記録媒体８の搬送をスタートする前にエリアセンサによる撮像を行う（Ｄ０）。そして、上述したようにロータリーエンコーダ１０１３による計測に基づく搬送量および搬送速度を用いて駆動ローラ９を駆動する搬送モータ１００８の制御を行い、搬送を開始する。この開始後、搬送速度は増して行き所定タイミングで略一定となる（図における高速領域）。その定速区間の所定のタイミングＤ１で、エリアセンサによる撮像および搬送量の算出を行う。
【００４７】
この際、計測装置７０１及び７０２は、タイミングＤ０で撮像された画像とタイミングＤ１で撮像された画像について相互相関処理などの公知の画像処理計算を行い、搬送量を算出する。
【００４８】
本実施形態では、搬送の後半において、エリアセンサによる撮像（Ｄ２）と、搬送量の算出および搬送誤差量の算出（Ｆ）とを行う。タイミングＤ１で撮像された画像と、タイミングＤ２で撮像された画像とについて相互相関処理などの画像処理を行い、タイミングＤ１からＤ２までの搬送量を算出する。そして、ここまで算出してきた２つの搬送量の和をとることにより、搬送のスタート（Ｄ０）からタイミングＤ２までの搬送量を得る。また、同じタイミング（Ｆ）で、ロータリーエンコーダ１０１３による搬送量を求め、これらの差分をとることにより搬送ズレ量を算出する。
【００４９】
更に、ここで、記録媒体８の左右端での搬送誤差量と計測装置７０１および計測装置７０２の間の距離とから記録媒体８の斜行量（斜行角度：θ）を算出する。
【００５０】
タイミングＤ２から搬送終了までに発生する搬送ズレは本実施形態では補正しないため、搬送誤差による前記つなぎスジをより低減するには、タイミングＤ２は搬送の極力後部であることが望ましい。一方、搬送終了前に搬送誤差量を算出して後述するつなぎスジに対する補正処理を行い、つなぎスジ補正処理によるスループットの低下を回避するためには、タイミングＤ２は搬送終了から一定の時間を確保することが必要である。これらの点を考慮してタイミングＤ２を定める。
【００５１】
図７は、ロータリーエンコーダ１０１３による搬送量の取得について説明する図である。上述した搬送量測定部は、ロータリーエンコーダ１０１３およびカウント部を有する。カウント部は、ロータリーエンコーダ１０１３のスリット通過信号をカウントする。このカウント部によって所定のタイミング（Ｅ１）〜（Ｅ７）でカウント値を取得することにより搬送量を求める。図７には、このロータリーエンコーダ１０１３による搬送量の取得タイミングとともに、上述した、計測装置７０１、７０２のエリアセンサによる撮像タイミング（Ｄ１）および（Ｄ２）が示されている。
【００５２】
本実施形態では、計測装置７０１、７０２による撮像タイミング（Ｄ１）と、ロータリーエンコーダの計測値の所得タイミング（Ｅ１）と（Ｅ２）の時間ずれを、図７に示したクロック信号（Ｂ）に基づいて取得する。そして、その時間ズレ量を用いて、タイミング（Ｅ１）および（Ｅ２）でのロータリーエンコーダ１０１３による計測値（カウント値）を基に内分計算を行い、タイミング（Ｄ１）でのロータリーエンコーダ１０１３による計測値を算出する。同様にして、タイミング（Ｄ２）でのロータリーエンコーダ１０１３による計測値を取得することができる。
【００５３】
そして、タイミング（Ｄ２）でのロータリーエンコーダ１０１３の計測値とタイミング（Ｄ１）のロータリーエンコーダ１０１３の計測値との差分をとると、タイミング（Ｄ１）から（Ｄ２）の間のロータリーエンコーダ１０１３による搬送量が得られる。
【００５４】
このロータリーエンコーダ１０１３による搬送量は、駆動ローラ９のローラ径のばらつきや搬送ベルト１００９の厚さのばらつきなどによる実際の記録媒体８の搬送量からのずれを含みうるものである。一方、計測装置７０１、７０２により計測された搬送量は駆動ローラ９のローラ径のばらつきや搬送ベルト１００９の厚さのばらつきの影響を受けず、実際の搬送量をより高精度に反映した搬送量である。本実施形態では、ロータリーエンコーダ１０１３によって計測された搬送量と計測装置７０１及び７０２によって計測された搬送量との差分をとり搬送誤差量を得る。
【００５５】
なお、ロータリーエンコーダ１０１３による搬送量の取得方法は、上記で説明した方法に限るものではない。エリアセンサによる撮像と近いタイミングにおいてロータリーエンコーダ１０１３による搬送量が得られればよい。例えば、ロータリーエンコーダ１０１３による搬送量の取得タイミングが十分に速い場合には、タイミング（Ｄ０）から（Ｄ１）の撮像タイミングにもっとも近い、ロータリーエンコーダ１０１３の搬送量取得タイミングの値を使用してもよい。
【００５６】
［キャリッジ２の位置の取得］
本実施形態においては、１走査分（１スキャンとも言う）の記録において、主走査方向に補正領域を分割した上で、各領域の搬送誤差量に応じて、インクの量（記録デューティ）を調整して濃度ムラを抑制する。そのため、本実施形態においては、主走査方向におけるキャリッジの位置を正確に求める。ここでは、図１を参照して説明したように、リニアエンコーダを用いて主走査方向におけるキャリッジ２の位置を取得する。
【００５７】
［つなぎスジに対する補正処理］
図８は本実施形態における補正処理の流れを示すフローチャートである。この補正処理は、所定の記録領域（バンド）に画像を完成させるための搬送動作が完了すると起動され、１バンドごとに行われる。
【００５８】
＜記録媒体８の斜行量としての斜行角度の算出（ステップＳ１）＞
まず、ステップＳ１にて記録媒体８の斜行量を求める。図９（ａ）〜（ｄ）は記録媒体８の斜行が生じた場合のつなぎスジを説明するための図である。同図（ａ）、（ｂ）は、記録媒体８の搬送量が位置ごとに異なる斜行が発生し、記録媒体８のｘ方向の左右端に程度の異なる白スジが生じている状態を示している。同図（ａ）は計測装置７０２にて測定した搬送量よりも計測装置７０１にて測定した搬送量の方が長い場合、同図（ｂ）は計測装置７０１にて測定した搬送量よりも計測装置７０２にて測定した搬送量の方が長い場合、をそれぞれ示している。
【００５９】
図９（ｃ）、（ｄ）は、記録媒体８の搬送量が位置ごとに異なる斜行が発生し、記録媒体８のｘ方向の左右端に程度の異なる黒スジが生じている状態を示している。同図（ｃ）は計測装置７０１にて測定した搬送量よりも計測装置７０２にて測定した搬送量の方が短い場合、同図（ｄ）は計測装置７０２にて測定した搬送量よりも計測装置７０１にて測定した搬送量の方が短い場合、をそれぞれ示している。
【００６０】
図９（ａ）〜（ｄ）に示すように、記録媒体８の斜行が生じると、ｙ方向における位置が同じ領域であっても、ｘ方向における領域ごとにつなぎスジの程度（スジが発生する領域の大きさ）が異なる。そのため、本実施形態においては、記録媒体８の斜行量を求め、補正領域を複数の領域に分け、領域ごとにつなぎスジに対する補正をする。なお、同図（ａ）〜（ｄ）においては、ある単位領域を記録する際に斜行が生じた場合を示しており、この単位領域を記録する前に記録された領域には斜行が生じていない場合を示している。
【００６１】
図９（ａ）〜（ｄ）においては、計測装置７０１にて測定された搬送量を距離Ｘｂとし、計測装置７０２にて測定された搬送量を距離Ｘｈとする。所望の搬送量を距離Ｘａとし、距離Ｘｈと距離Ｘａとの差分をΔＸｈ、距離Ｘｂと距離Ｘａとの差分をΔＸｂとする。ΔＸｈとΔＸｂとの差分をΔＸとし、主走査方向（ｘ方向）における記録幅をＬとする。
【００６２】
図９（ｂ）においては、距離Ｘａよりも距離Ｘｈおよび距離Ｘｂが長く、ΔＸｂよりもΔＸｈの方が長い。また、距離Ｘｈおよび距離Ｘｂは、１パス目から（ｎ−１）パス目までの各パスにおける搬送誤差量の積算値と、ｎパス目の搬送誤差量と、の和になっている。
【００６３】
この関係は以下の式によって表される。
ΔＸｈ＝Ｘｈ−Ｘａ                                    …（式１）
ΔＸｂ＝Ｘｂ−Ｘａ                                    …（式２）
ΔＸ＝ΔＸｈ−ΔＸｂ                                  …（式３）
ｔａｎθ＝ΔＸ／Ｌ                                    …（式４）
θ＝ａｔａｎ（ΔＸ／Ｌ）×１８０／π  （π：円周率）  …（式５）
式５から斜行角度θが算出される。
【００６４】
＜補正領域の分割（ステップＳ２）＞
ステップＳ２においては、ステップＳ１にて算出された斜行角度θを用いて、主走査方向において補正量を切り替えるべき補正領域の分割を行う（Ｓ２）。図１０は補正領域の分割例を示す図であり、図９（ｂ）に示す状態における補正領域の分割例を示している。
【００６５】
なお、図１０、図１６、図１８、および図２０において、記録媒体８の斜線部は記録が完成している領域を、一点斜線部はこれから記録が行われる領域を示している。また、図においては説明の便宜のために白スジを白抜きで表している。
【００６６】
図１０に示すように、記録媒体８の搬送中に斜行が生じると、記録媒体８のｘ方向の両端部における搬送量が異なることとなる。このように、ｘ方向の記録位置が何れの位置であるかによって搬送量が異なり搬送誤差量が異なると、ｙ方向の記録位置が同じ領域であってもｘ方向の記録位置が異なる領域を、同一の補正量によって適切に補正することができない。
【００６７】
そこで、本実施形態においては、補正対象となる領域を複数に分割する。図１０に示される場合においては、記録媒体８の記録領域を領域Ａと領域Ｂとに分割している。例えば、図１０における搬送誤差の最大値が＋１５μｍであるとした場合、＋５μｍを閾値として、＋５μｍ以下の搬送誤差が生じている領域と、＋５μｍを超える搬送誤差が生じている領域とで、補正量を切り替えるものとする。
【００６８】
式５にて求められた斜行角度θとキャリッジ２のホームポジションｈからの距離（ΔＬｎ：実際の記録位置）とから、ΔＬｎにおける搬送誤差量（ΔＸｎ）を以下の式６によって求めることができる。
ΔＸｎ＝ΔＬｎ×ｔａｎθ                              …（式６）
【００６９】
ΔＸｎ≦＋５μｍの領域が領域Ａとなり、ΔＸｎ＞＋５μｍの領域が領域Ｂとなり、補正量を切り替える記録位置ΔＬｎは以下の式７によって求めることができる。
ΔＬｎ＝ΔＸｎ／ｔａｎθ                              …（式７）
【００７０】
なお、図１０においては、記録領域を２つの補正領域に分割する例について説明したが、補正領域は２つ以上に分割してもよい。
【００７１】
例えば、記録媒体８の斜行量が比較的大きいほど補正領域の分割数を多くし、記録媒体８の斜行量が比較的小さいほど補正領域の分割数を少なくしてもよい。記録媒体８の斜行量が比較的大きい場合には、補正領域をより細かく分割することによって、各補正領域における搬送誤差量に応じて濃度ムラをより的確に抑制することができる。他方、記録媒体８の斜行量が比較的小さい場合には、補正領域の分割数を少なくすることによって、マスクを頻繁に切り替えることによる処理負担を抑えつつ濃度ムラを抑制することができる。
【００７２】
＜１走査の記録データの受信（ステップＳ３）＞
ステップＳ３においては、１バンド分の記録データを受信する。この記録データは量子化（２値化）後のデータである。本実施形態の補正処理においては、図６にて説明した搬送誤差量の取得タイミング（Ｆ）を待たずに記録データが受信され、後述するステップＳ４以下の処理は搬送誤差量を取得したあと直ちに開始される。
【００７３】
＜補正領域ごとの記録デューティの判定（ステップＳ４）＞
ステップＳ４においては、ステップＳ２において分割された領域ごとに記録デューティを判別する。記録デューティの判別はドット数をカウントするドットカウントによって行われる。本実施形態においては、搬送誤差量と記録すべき記録データに対応した記録デューティとから、分割された補正領域ごとに記録デューティを決定する。
【００７４】
図１１は記録媒体８におけるドットカウント領域１０５を説明するための図である。同図に示すように、先に記録されたバンド１０１と後に記録されたバンド１０２との間にバンドの境界であるつなぎ部１０３が存在する。本実施形態においては、つなぎ部１０３を跨いだ１６画素×１６画素の領域を、ドットカウント領域１０５とする。ドットカウント領域１０５を補正領域１０４よりもｙ方向に広い領域とし、かつ、つなぎ部１０３を跨いでバンド１０１およびバンド１０２のドット（２値データ）をカウントすることによって、つなぎ部１０３の記録状態を適切に把握することができる。
【００７５】
ドットカウントはステップＳ２にて分割された補正領域ごとに実施され、補正領域ごとに記録デューティが判別される。また、ドットカウントは、記録装置２０が搭載している全てのインク色の２値データに対して行われる。そして、各色のドットカウント数の総和を、ドットカウントの結果のドットカウント値（もしくはトータルドットカウント値）とする。
【００７６】
＜補正領域ごとのマスクの決定（ステップＳ５）＞
ステップＳ５においては、補正領域ごとに適用するマスクを決定する。図１２はマスクの例を示す図であり、図１３はマスクを選択するためのテーブルの例を示す図である。本実施形態においては、図１３に示す、搬送誤差量と記録デューティとマスクとが対応付けられたテーブルが予め所定のメモリに格納されている。図１３に示されるように、本実施形態においては、補正領域ごとの搬送誤差量と記録デューティとから、補正領域それぞれに適用するマスクが選択される。なお、図１２においては、２パス記録の際に使用されるマスクを示している。
【００７７】
搬送誤差量ｘが−１５μｍ以上であり且つ−５μｍ未満である場合、記録媒体８の搬送量が所望の搬送量よりも短いので黒スジが生じる。そこで、図１２および図１３に示すように、端部吐出口１６によるドットを低減させるマスク１１１〜１１４が選択される。図１２に示すように、マスク１１１〜１１４の順にドットの低減率が高くなるようになっている。また、図１３に示すように、記録デューティが高いほど黒スジの濃度が濃くなるおそれがあるので、ドットの低減率が高いマスクが選択される。
【００７８】
搬送誤差量ｘが−５μｍ以上であり且つ＋５μｍ未満である場合、濃度ムラが比較的目立たない。そのため、図１２および図１３に示すように、この搬送誤差量である場合には、端部吐出口１６によるドットの低減または増加をしないマスク１２１が用いられる。
【００７９】
搬送誤差量ｘが＋５μｍ以上であり且つ＋１５μｍ以下である場合、記録媒体８の搬送量が所望の搬送量よりも長いので白スジが生じる。そこで、図１１および図１２に示すように、端部吐出口１６によるドットを増加させるマスク１３１〜１３４が選択される。図１２に示すように、マスク１３１〜１３４の順にドットの増加率が高くなるようになっている。また、図１３に示すように、記録デューティが高いほど白スジが目立つおそれがあるので、ドットの増加率が高いマスクが選択される。
【００８０】
なお、図１２においては、端部吐出口１６を含む４ラスター分の領域に対応するマスクのみを図示したが、実際に使用されるマスクは吐出口の数に対応するものである。記録媒体８の斜行に伴うつなぎスジを補正できるものであれば、補正に必要とされる部分のマスク（図１２においては端部の１ラスター分のマスク）のみを切り替えればよい。
【００８１】
また、図１３においては、搬送誤差量を３段階、記録デューティを４段階、に設定しているが、さらに細かく段階を設定することによって、補正の精度を高めることもできる。この設定は、マスクを保存するメモリエリアの確保やそのためのハードウェアのコスト上昇、記録媒体の特性などから、決定してもよい。また、同じ搬送誤差量、同じ記録デューティであっても、インク色の種類によって、つなぎスジの視認される程度は異なる。そのため、インク色の種類ごとに異なるテーブルを作成し、インク色（記録用色材の色）ごとに異なるテーブルを用いることが好ましい。
【００８２】
図１４はマスクを選択するためのテーブルの他の例を示す図である。図１３においては、搬送量誤差と記録デューティとから各領域に適用するマスクを選択したが、搬送量誤差のみから各領域に適用するマスクを選択してもよい。この場合、図８におけるステップＳ４の工程が省略される。補正領域ごとの記録デューティの判定を行わない場合、補正領域ごとにドットカウントを行う処理負担が低減される。また、ドットカウントを行う場合よりも処理速度を速くすることができる。
【００８３】
＜補正処理（ステップＳ６）＞
ステップＳ６においては、ステップＳ２において分割された領域ごとに、ステップＳ５にて選択されたマスクを用いたつなぎスジの補正処理がなされる。以上の工程を経ることによって補正処理が終了する。これによって、つなぎスジが低減された画像を得ることができる。
【００８４】
図１５は２パス記録におけるマスクを用いた補正処理を説明するための図である。図１５においては、１つの吐出口列を構成する１６個の吐出口が８個の吐出口ごとに、第１記録グループと第２記録グループとの２つのグループに分けられている。また、同図においては、白スジが生じるおそれがある場合を示している。
【００８５】
図１５に示される場合においては、第２記録走査にて端部吐出口１６によって記録されるドットを２つ増やすマスク１３２が用いられ、第１記録走査にてドットが付与された箇所５０、５１に、さらにドットが付与されるようになっている。これによって、生じるおそれのある白スジの程度が低減され、既に記録された画像５０１との間における濃度ムラが低減される。
【００８６】
なお、主走査方向において補正量を切り替える次の領域まで、マスク１３２が用いられる。マスクの切り替え処理については図１６を参照して説明する。
【００８７】
図１６はマスクを用いたつなぎスジの補正を説明するための図である。上述のように、本実施形態においては、搬送誤差量と記録デューティとに応じて、１走査における所定領域ごとに用いるマスクを切り替える。これによって、記録媒体８の斜行が生じて、領域ごとに搬送誤差量が異なり、領域ごとにつなぎスジの程度が異なる場合であっても、つなぎスジを適切に抑制することができる。
【００８８】
図１６においては、２パス記録における１回の走査にて、領域ごとに用いるマスク６０１〜６０４を示している。図１６に示す場合は、白スジが生じている場合において、領域Ａ〜Ｄの順に搬送誤差量が増加しており、これに応じて用いるマスクの端部の１ラスター分の記録可能な画素の数も増加している。
【００８９】
なお、図１６においては白スジに対する補正を説明したが、黒スジに対しては記録可能な画素の数を減少させるマスクを用いることによって補正を実施することができる。
【００９０】
本実施形態においては、領域ごとに適用するマスクを切り替えることによって、つなぎスジを補正する方法について説明したが、端部吐出口１６に対応する多値データに対して補正を施してもよい。また、２値データに対して補正を施してもよい。この場合においても、斜行が生じた場合には、搬送誤差量などに応じて、ｘ方向における領域ごとに補正量を異ならせることによって、つなぎスジを抑制することができる。しかしながら、上述のようにマスクを用いる方法は、データそのものに対して補正を施す方法よりも、処理負担が少なく簡単な方法である。
【００９１】
（第２の実施形態）
第１実施形態においては、端部の１ラスター領域を用いて、つなぎスジを補正している。しかしながら、斜行量が大きい場合、端部の１ラスター領域を用いて補正を実施しても、つなぎスジが適切に補正できない場合がある。
【００９２】
そこで、本実施形態においては、斜行量に応じて、端部の１ラスター領域を用いて補正を行うか、端部の１ラスター領域を含む複数ラスター領域を用いて補正を行うか、を選択する。そのため、本実施形態においては、端部の１ラスターを用いて補正を行うためのマスクと、端部の１ラスターを含む複数ラスターを用いて補正を行うためのマスクと、が用意されている。また、これらのマスクを選択するためのテーブルも所定のメモリにそれぞれ格納されている。その他の構成は第１実施形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００９３】
図１７は本実施形態における補正処理の流れを示すフローチャートである。同図は上述した図８におけるステップＳ５において実施される。ここでは、端部の１ラスターを用いて補正を行うためのマスクを選択するためのテーブルを選択テーブルＡとし、端部の１ラスターを含む複数ラスターを用いて補正を行うためのマスクを選択するためのテーブルを選択テーブルＢとする。
【００９４】
図１７に示すように、ステップＳ５１において、図８に示すステップＳ１にて取得した斜行量が予め設定した値（図１７においてはＮ）以下であるか否かが判断される。斜行量がＮ以下である場合、ステップＳ５２において選択テーブルＡから補正に用いるマスクが選択される。他方、斜行量がＮを越える場合、ステップＳ５３において選択テーブルＢから補正に用いるマスクが選択される。その後、上述した図８のステップＳ６へ進み、選択されたマスクを用いた補正処理が実行される。
【００９５】
なお、ステップＳ５１において、補正可能な斜行量の上限値を設定して、斜行量がこの上限を超えた場合には、記録動作を停止して、記録エラーであるとしてユーザに警告するようにしてもよい。
【００９６】
図１８はマスクを用いたつなぎスジの補正を説明するための図である。同図においては、白スジが生じるおそれのある場合において、斜行量に応じて、ｘ方向における記録領域ごとに、補正に使用するラスター数が異なるマスクを用いる例を示している。なお、図１８においても図１６と同様に、２パス記録における１回の走査にて用いるマスク８０１〜８０４を示している。また、同図においては、計測装置７０１にて測定した搬送量よりも計測装置７０２にて測定した搬送量の方が長く、白スジが生じている場合を示している。
【００９７】
図１８に示すように、計測装置７０１側の位置にある領域Ａにおいてはドットの増減がされないマスク８０１が、領域Ａに隣接する領域Ｂにおいては端部の１ラスターにてドットの数を増加させるマスク８０２が、それぞれ用いられる。
【００９８】
また、領域Ｂに隣接する領域Ｃにおいては、端部の１ラスターを含む２ラスターにてドットの数を増加させるマスク８０３が用いられる。領域Ｃに隣接する領域であり且つ計測装置７０２側の位置にある領域Ｄにおいては、端部の１ラスターを含む３ラスターにてドットの数を増加させるマスク８０４が用いられる。
【００９９】
このように、本実施形態においては、補正に用いるラスター数がそれぞれ異なるマスクを複数用意し、斜行量に応じて、これらのマスクを適宜選択して用いる。これによって、斜行量が比較的大きい場合においても、つなぎスジを適切に抑制することができる。
【０１００】
（第３の実施形態）
本実施形態においては、記録媒体の中央部は補正を行わず、主走査方向において中央部を挟む両端部について補正を行う方法について説明する。その他の構成は第１実施形態と同様であるのでその説明を省略する。
【０１０１】
図１９は本実施形態における補正処理を説明するためのフローチャートである。同図に示すように、本実施形態においては、記録媒体８の中心に搬送誤差に伴うつなぎスジが発生しないようにするために、補正処理を開始する前に、ステップＳ７において記録媒体８の搬送量を調整する。この記録媒体８の搬送量の調整は搬送モータ１００８の回転を制御することによって行われ、記録媒体８の搬送量が所望の搬送量よりも長い場合には記録媒体８は巻き戻され、記録媒体８の搬送量が所望の搬送量よりも短い場合には記録媒体８はさらに搬送される。
【０１０２】
図１９におけるステップＳ１〜ステップＳ６までの処理は、図８におけるステップＳ１〜ステップＳ６までの処理と同様であるので、その説明を省略する。なお、本実施形態においても、第１実施形態において図１４を用いて説明したように、記録デューティを算出せずにマスクを選択してもよい。
【０１０３】
図２０は本実施形態におけるマスクを用いたつなぎスジの補正を説明するための図である。図２０においては、図１９におけるステップＳ２において、補正領域が、領域Ａ、領域Ｂ、領域Ｃの３つの領域に分割された場合を示している。
【０１０４】
上述したように、本実施形態においては記録媒体の中心につなぎスジが生じないように搬送量を調整する。そのため、図２０に示すように、記録媒体８の中心においてはつなぎスジが発生していない。この中心を含む中心部（領域Ｂ）には、白スジと黒スジとが混在しているが、濃度ムラが比較的目立たない程度のものである。したがって、領域Ｂにおいては、ドットの数を増減させないマスク２０２が用いられる。
【０１０５】
図２０に示すように、搬送量を調整することによって、記録媒体８のＸ方向の両端部に白スジと黒スジとがそれぞれ生じるおそれがある。しかしながら、両端部におけるつなぎスジの程度（つなぎスジが発生する領域の広さ）はそれぞれ軽減されるので、このつなぎスジを補正する補正量（ドットの増加数／ドットの削減数）を削減できる。
【０１０６】
図２０に示すように、計測装置７０１側の位置である領域Ａにおいては、記録媒体８の搬送量が所望の搬送量よりも短く、黒スジが生じるおそれがあるため、端部ドットの数を減少させるマスク２０１が用いられる。計測装置７０２側の位置である領域Ｃにおいては、記録媒体８の搬送量が所望の搬送量よりも長く、白スジが生じるおそれがあるため、端部ドットの数を増加させるマスク２０３が用いられる。
【０１０７】
以上のように、本実施形態においては、記録媒体の搬送量を調整し、記録媒体の中心につなぎスジが生じないようにすることによって、中心を含む中央部のつなぎスジの程度を補正の必要がない程度のものにする。また、記録媒体の搬送量を調整し、記録媒体の中心につなぎスジが生じないようにすることによって、主走査方向において中央部を挟む両端部におけるつなぎスジの程度を軽減する。これによって、両端部においてつなぎスジを補正するための補正量を削減することができる。
【０１０８】
（他の実施形態）
上記実施形態においては、記録媒体の搬送ごとに搬送誤差量を求める方法について説明した。しかしながら、記録装置固有の搬送誤差量が予め求められている場合には、これを固定値として用いてもよい。
【０１０９】
上記実施形態においては、マルチパス記録において所定の領域に画像を完成させる最後の走査（２パス記録の場合は第２記録走査、４パス記録の場合は第４記録走査）にて用いるマスクを、切り替える方法について説明した。しかしながら、主走査方向におけるマスクの切り替え処理は、これらの記録走査時に限定されるものではない。
【０１１０】
例えば、図１５を用いて説明したマスク１３２の適用は、第１記録走査時に行われてもよい。この場合、第１記録走査にて用いられるマスクと、第２記録走査にて用いられるマスクとを交換することとなる。その際に斜行量の算出に用いられる搬送誤差量は、第１記録走査のための搬送時に生じたもの又はそれまでの記録にて搬送誤差が生じている場合にはそれを用いるものとすることができる。また、この場合における端部吐出口とは１つの吐出口グループにおけるｙ方向端部に位置する吐出口をいう。
【０１１１】
また、上記実施形態においては、ｙ方向下流側の少なくとも１ラスター領域において記録デューティを調整する方法について、説明した。しかしながら、記録デューティの調整に用いる領域はこの領域に限定されず、ｙ方向上流側の少なくとも１ラスター領域を用いてもよい。そうすることによって、次に記録される画像との間につなぎスジの発生が予測される場合に濃度ムラを抑制できる。
【０１１２】
なお、上記実施形態においては、記録装置としてインクジェット記録装置を例に挙げて説明したが、熱転写式、ワイヤドット式などの方式の記録装置にも上述した方法は適用可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
２０  記録装置
２６  記録ヘッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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