(57)【要約】【課題】エレベーターの点検作業において下降してくるつり合いおもりとつり合いおもり用緩衝器に作業者が挟まれる事故を防止すること。【解決手段】エレベーターの正常運転とは異なる状態を検出してエレベーターの走行を禁止するエレベーターの安全装置において、エレベーターの昇降路底部に設けられたつり合いおもり用緩衝器の設置部位近傍に荷重を検出して信号を出力する第１の荷重感知床Ａと、つり合いおもり用緩衝器の設置部位から離隔し第１の荷重感知床とは別部位に設けられた荷重検出用の第２の荷重感知床Ｂと、第１と第２の荷重感知床Ａ，Ｂからの信号に基づいてエレベーターの走行を禁止する走行禁止信号を出力する底部荷重検出部７と、を設け、底部荷重検出部７は、第１の荷重感知床Ａからの信号を受信したときに、エレベーターの低速走行を含めた走行禁止の信号を出力すること。【選択図】図１
2015009904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの正常運転とは異なる状態を検出してエレベーターの走行を禁止するエレベーターの安全装置において、
前記エレベーターの昇降路底部に設けられたつり合いおもり用緩衝器の設置部位近傍に荷重を検出して信号を出力する第１の荷重感知床と、
前記つり合いおもり用緩衝器の設置部位から離隔し、前記第１の荷重感知床とは別部位に設けられた荷重検出用の第２の荷重感知床と、
前記第１と第２の荷重感知床からの信号に基づいて、エレベーターの走行を禁止する走行禁止信号を出力する底部荷重検出部と、を設け、
前記底部荷重検出部は、前記第１の荷重感知床からの信号を受信したときに、エレベーターの低速走行を含めた走行禁止の信号を出力する
ことを特徴とするエレベーターの安全装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記底部荷重検出部は、前記第２の荷重感知器からの信号を受信したときに、エレベーターの高速走行禁止の信号を出力することを特徴とするエレベーターの安全装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記底部荷重検出部は、前記第１の荷重感知床からの信号を受信せず且つ前記第２の荷重感知器からの信号を受信した場合において、エレベーターの低速走行の禁止信号を出力せず、点検のための低速走行を許可することを特徴とするエレベーターの安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの保守点検作業において、作業者の安全を確保するエレベーターの安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のエレベーターは、昇降路底部に制御盤やモーターなど駆動装置が設置され、保守作業では昇降路底部へ入室して実施する必要がある。しかし、かご内と昇降路底部に分かれて作業を行う場合は、お互いの位置確認不足などにより、運転中に下降するつり合いおもりに激突、又はつり合いおもりとつり合いおもり用緩衝器との間に挟まれる事故が発生する可能性がある。
【０００３】
このような事故を発生させないようにする従来技術として、例えば特許文献１には、かご上照明スイッチとピット照明スイッチをオンにして保守作業を実施し、これらのスイッチのオンによって人が検出されている場合には、安全保護のために人検出の所定階にかごを移動させないように呼びに対する応答を禁止する制御を行うことが開示されている。
【０００４】
また、従来技術としての特許文献２には、ピット内にピット有人安全スイッチを配置し、この安全スイッチを入り操作することで運転制御装置によるエレベーターの運転を禁止することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−４４８４４号公報
【特許文献２】特開２０１１−５１７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の特許文献１又は特許文献２に開示された技術では、それぞれ照明スイッチをオンとすること、又はピット有人安全スイッチをオンとすることが条件となっており、作業者がこれらのスイッチの投入を忘れてスイッチのオフ状態では、エレベーターの安全運転が機能しないという不具合が生じる。
【０００７】
本発明の目的は、このよう課題を解決するためのものであり、作業者が下降してくるつり合いおもりとつり合いおもり用緩衝器の間に挟まれる事故・災害を防止するエレベーターの安全装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明は主として次のような構成を採用する。  
エレベーターの正常運転とは異なる状態を検出してエレベーターの走行を禁止するエレベーターの安全装置において、前記エレベーターの昇降路底部に設けられたつり合いおもり用緩衝器の設置部位近傍に荷重を検出して信号を出力する第１の荷重感知床と、前記つり合いおもり用緩衝器の設置部位から離隔し、前記第１の荷重感知床とは別部位に設けられた荷重検出用の第２の荷重感知床と、前記第１と第２の荷重感知床からの信号に基づいて、エレベーターの走行を禁止する走行禁止信号を出力する底部荷重検出部と、を設け、前記底部荷重検出部は、前記第１の荷重感知床からの信号を受信したときに、エレベーターの低速走行を含めた走行禁止の信号を出力する構成とする。また、前記底部荷重検出部は、前記第２の荷重感知器からの信号を受信したときに、エレベーターの高速走行禁止の信号を出力する構成とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、作業者が昇降路底部のつり合いおもり付近に位置する可能性がある場合は、作業者が安全スイッチの投入を忘れても、作業者が下降してくるつり合いおもりとつり合いおもり用緩衝器に挟まれる事故・災害を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係るエレベーターの安全装置におけるシステム構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係るエレベーターの安全装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図３】本実施形態に係るエレベーターの安全装置の構成を示す昇降路底部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態に係るエレベーターの安全装置について、図１〜図３を参照しながら以下説明する。図１は本発明の実施形態に係るエレベーターの安全装置におけるシステム構成を示すブロック図であり、図２は本実施形態に係るエレベーターの安全装置の動作手順を示すフローチャートであり、図３は本実施形態に係るエレベーターの安全装置の構成を示す昇降路底部の平面図である。
【００１２】
図面において、Ａは第１の荷重感知床、Ｂは第２の荷重感知床、３は信号線、４は信号線、５はエレベーター制御盤、６は運転制御部、７は底部荷重検出部、８は信号線、９はつり合いおもり、をそれぞれ表す。
【００１３】
図１と図３において、乗りかごと連動して昇降するつり合いおもり９は、昇降路底部（ピット）に設置された不図示のつり合いおもり用緩衝器と対向して配設される。乗りかごが最上階の正規位置に止まったときに、つり合いおもり９が昇降路の最下部に移動して、つり合いおもり用緩衝器との間で規定値の隙間が形成されるように建物設計されており、この隙間の寸法が規定値であることを作業員は保守作業で点検することになる。
【００１４】
エレベーターの昇降路底部には、第１の荷重感知床である荷重感知床Ａと第２の荷重感知床である荷重感知床Ｂが設置される。荷重感知床Ａは、概ねつり合いおもり用緩衝器又は最下部に下降したつり合いおもり９に手が届く範囲（点検・確認の実施可能な範囲）に設置され、上述した隙間寸法の点検の際に作業員が踏み込むことになる床である。また、図３に示す荷重感知床Ｂは概ねつり合いおもり用緩衝器（つり合いおもり９とは上下方向で対向配置されている）に手が届かない範囲に設置される。荷重感知床Ｂは、乗りかごの下に設けられた機器、例えば荷重センサ等を点検したり、昇降路の底部に設けられた各種の機器、例えばガバナー用のプーリー等を点検するために、作業員が踏み込むための床である。
【００１５】
昇降路底部で点検・確認作業する作業者が荷重感知床Ａと荷重感知床Ｂをそれぞれ踏むことによって、それぞれの感知床Ａ，Ｂからは信号が出力される。昇降路内に設けられたエレベーター制御盤５には、底部荷重検出部７と当該検出部７と信号線８で接続された運転制御部６とが設けられている。荷重感知床Ａと荷重感知床Ｂは信号線３及び４でエレベーターの制御盤５内の底部荷重検出部７にそれぞれ接続される。
【００１６】
底部荷重検出部７は荷重感知床Ａからの出力信号により、エレベーターの制御盤５内のエレベーターの運転を制御する運転制御部６に信号線８を経由してエレベーターの走行禁止信号を出力する。運転制御部６は底部荷重検出部７からの走行禁止信号により、エレベータ（乗りかご）の走行を停止させ、エレベーター呼びに対する新たな走行を禁止する。さらに、上述の通常走行（高速走行）の禁止に加えて、点検のための低速走行も禁止する。
【００１７】
換言すると、一例として、つり合いおもり９とつり合いおもり用緩衝器との間の隙間の点検・確認作業を実施するために、作業員が第１の荷重感知床Ａを踏んだときには、エレベーターの走行を禁止して挟み込まれの事故を防止している。当然のことながら、上述の隙間点検のためにエレベーターを低速走行させる際には、作業員は第２の荷重感知床Ｂに乗って低速走行のための操作をすることになる。
【００１８】
また、昇降路底部に設置された種々の機器類の保守点検のために、作業員が第２の荷重感知部Ｂに乗り込むことで荷重感知床Ｂから信号を底部荷重検出部７に出力すると、底部荷重検出部７は運転制御部６に高速走行禁止信号を出力する。運転制御部６は底部荷重検出部７からの高速走行禁止信号により、通常のサービス運転の高速走行の呼びが入っても、高速走行を停止させ、新たな高速走行を禁止する。しかし、この場合、保守点検のための低速走行は、継続走行も新たな走行も可能である。
【００１９】
次に、本実施形態に関する底部荷重検出部７の動作について、図２のフローチャートにより説明する。
【００２０】
ステップＳｌにおいて、エレベーターの点検作業者が図３に示す荷重感知床Ａの上にいる場合、荷重感知床Ａから出力された信号を底部荷重検出部７が受信する。荷重感知床Ａからの信号がある場合（ステップＳｌでＹＥＳ）、底部荷重検出部７は荷重感知床Ａ上に作業者がいると判定し、ステップＳ７において走行禁止信号を運転制御部６に出力する。運転禁止信号を入力された運転制御部６は、エレベーターの低速走行を含めた走行を即時停止する。この走行即時停止により、作業員がつり合いおもり９とつり合いおもり用緩衝器との間に挟まれることない。
【００２１】
荷重感知床Ａからの信号がない場合（ステップＳｌでＮＯ）、荷重感知床Ａ上に作業者がいないと判定し、ステップＳ２においてエレベーターの点検作業者が第２の荷重感知床Ｂに居るか居ないか（荷重感知床Ｂ上に荷重有り無し）を判断する。
【００２２】
エレベーターの点検作業者が図３に示す荷重感知床Ｂの上にいる場合、荷重感知床Ｂから出力された信号を底部荷重検出部７が受信する。荷重感知床Ｂからの信号がある場合（ステップＳ２でＹＥＳ）、底部荷重検出部７は荷重感知床Ｂ上に作業者がいると判定し、ステップＳ６において高速走行禁止信号（通常のサービス運転のための高速走行の禁止）を運転制御部６に出力する。高速走行運転禁止信号を入力された運転制御部６は、エレベーターの高速走行を停止させるが、保守のための低速走行は停止させない。このように、昇降路の底部に人が居る場合には、通常のサービス運転である高速走行を例え呼びがあっても高速走行禁止して、安全性を確保する。
【００２３】
以上説明したように、作業者がつり合いおもり付近に位置する可能性がある場合は、エレベーターの運転を禁止し、作業者が下降してくるつり合いおもりとつり合いおもり用緩衝器に挟まれる事故・災害を防止することができる。また、つり合いおもり付近に位置する可能性が無い場合は、エレベーターの低速運転を許可し、点検作業者による点検作業を妨げることはない。
【符号の説明】
【００２４】
Ａ  第１の荷重感知床
Ｂ  第２の荷重感知床
３  信号線
４  信号線
５  エレベーター制御盤
６  運転制御部
７  底部荷重検出部
８  信号線
９  つり合いおもり
【図１】
2015009904.tif 000003
【図２】
2015009904.tif 000004
【図３】
2015009904.tif 000005