(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザーのログインの手間を解消するとともに、ユーザーＩＤやパスワードが漏洩されても、なりすましのログインを確実に防止することが可能な複合機を提供する。【解決手段】携帯端末装置が、近距離無線通信可能な所定の範囲内にあるか否かを検知する通信手段４０１と、前記携帯端末装置が前記範囲内にあると検知されると、近距離無線通信を介して、当該携帯端末装置から、ユーザー認証に必要な認証情報を取得し、当該取得した認証情報と、自装置の使用を許可されたユーザーの認証情報である許可情報とに基づいて、前記携帯端末装置を所有するユーザーのユーザー認証を行う第一の認証手段４０２とを備える。【選択図】図４
2015103162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーが所有する携帯端末装置と近距離無線通信可能な画像形成装置であって、
前記携帯端末装置が、近距離無線通信可能な所定の範囲内にあるか否かを検知する通信手段と、
前記携帯端末装置が前記範囲内にあると検知されると、近距離無線通信を介して、当該携帯端末装置から、ユーザー認証に必要な認証情報を取得し、当該取得した認証情報と、自装置の使用を許可されたユーザーの認証情報である許可情報とに基づいて、前記携帯端末装置を所有するユーザーのユーザー認証を行う第一の認証手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第一の認証手段が、前記ユーザーの使用を許可した場合に、再度、前記携帯端末装置の待機情報、向き情報、及び前記ユーザーのキー入力のいずれかに基づいて、ユーザー認証を行う第二の認証手段
を更に備える
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第二の認証手段は、前記携帯端末装置の待機情報に基づいて、ユーザー認証を行う場合に、前記携帯端末装置の検知時点から、当該携帯端末装置の検知継続時間を経時し、当該検知継続時間が予め設定された閾時間を超過したか否かを判定し、前記判定の結果、前記検知継続時間が前記閾時間を超過した場合に、前記ユーザーの使用を許可する
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記携帯端末装置に電子コンパスを予め搭載させておき、当該携帯端末装置又は自装置は、当該電子コンパスに基づいて、当該携帯端末装置の方位を示す方位情報を取得するとともに、当該方位情報と、当該携帯端末装置に予め設定された基準位置となる基準位置情報とに基づいて、当該携帯端末装置の基準位置がどの向きを向いているかを示す向き情報を算出するようにし、
前記第二の認証手段は、前記携帯端末装置の向き情報に基づいて、ユーザー認証を行う場合に、前記携帯端末装置の向き情報が、自装置の操作部の向きを示す認証向き情報と対応するか否かを判定し、前記判定の結果、前記向き情報が前記認証向き情報と対応する場合に、前記ユーザーの使用を許可する
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第二の認証手段が、ユーザーのキー入力に基づいて、ユーザー認証を行う場合に、前記携帯端末装置の操作部に、ユーザー認証のためのログインキーを押下可能に表示させ、当該ログインキーの押下が検知された場合に、前記ユーザーの使用を許可する
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第二の認証手段が、ユーザーのキー入力に基づいて、ユーザー認証を行う場合に、自装置の操作部に、ユーザーから認証情報の入力を受け付けるユーザー認証画面を表示し、ユーザーから認証情報の入力を受け付けると、当該認証情報と、前記許可情報とに基づいて、前記ユーザーの使用を許可する
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
ユーザーが所有する携帯端末装置と近距離無線通信可能な画像形成装置の認証方法であって、
前記携帯端末装置が、近距離無線通信可能な所定の範囲内にあるか否かを検知するステップと、
前記携帯端末装置が前記範囲内にあると検知されると、近距離無線通信を介して、当該携帯端末装置から、ユーザー認証に必要な認証情報を取得し、当該取得した認証情報と、自装置の使用を許可されたユーザーの認証情報である許可情報とに基づいて、前記携帯端末装置を所有するユーザーのユーザー認証を行うステップと
を備えることを特徴とする認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び認証方法に関し、詳しくは、ユーザーのログインの手間を解消するとともに、ユーザーＩＤやパスワードが漏洩されても、なりすましのログインを確実に防止することが可能な画像形成装置及び認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザーが、複合機、複写機等の画像形成装置を使用する場合に、当該画像形成装置の操作部からユーザー名とパスワードとを入力して、当該画像形成装置にユーザー認証を実行させていた。これにより、画像形成装置を使用するユーザーの管理を行っていた。
【０００３】
しかしながら、このようなユーザー認証では、ユーザーがユーザー名とパスワードとを操作部に入力する必要があり、手間が掛かるという問題があった。又、ユーザーがユーザー名とパスワードとを入力する際に、他のユーザーがそれを覗き見てユーザー名とパスワードとを知るおそれがあり、覗き見に成功した他のユーザーが当該ユーザー名とパスワードとを入力してなりすましてログインすることが出来るという問題があった。
【０００４】
このような問題を解決するために、例えば、特開２００６−２２１５４６号公報（特許文献１）には、地磁気を検出可能な磁気センサーを備えた情報処理装置が開示されている。この情報処理装置は、前記情報処理装置の向きに対応して変化する前記磁気センサーが検出する地磁気に基づいて方位を算出する算出手段と、任意の方位からなる暗証方位を予め登録して記憶させた記憶手段と、前記算出手段が算出する現在の方位と前記暗証方位とを照合する照合手段とを備え、前記暗証方位と前記現在の方位とを前記照合手段が照合して一致すると、所定の情報処理を行うことを特徴とする。これにより、従来のような複雑な暗証番号をユーザーが記憶しなくても良く、又、暗証方位と現在の方位との認証を行わないと、情報処理装置にアクセスできないので、セキュリティー機能に優れた情報処理装置を提供出来るとしている。
【０００５】
又、特開２００４−１８１７７５号公報（特許文献２）には、ネットワーク回線を通じて複数のホスト装置から伝送される印刷データを印刷する印字部と操作表示部を備え、親展印刷機能を有する画像形成装置が開示されている。この画像形成装置では、前記操作表示部は、１以上の初期画面に親展印刷用の認証画面に切り替えるためのショートカットアイコンを表示することを特徴とする。これにより、親展文書を出力する際、認証画面に直接切り替えるショートカットアイコンを設けることで、誤って認証されるおそれもなく、誰でも簡単に親展ジョブの印刷を指示することができ、他の利用者の操作に影響の少ない、親展印刷機能を有する画像形成装置を得ることができるとしている。
【０００６】
又、特開２００７−１２２３８４号公報（特許文献３）には、利用者を特定する第１特定情報を表示する表示手段、及び前記第１特定情報と異なる第２特定情報を受付ける受付手段を備え、前記表示手段に表示する第１特定情報と前記受付手段にて受付けた第２特定情報とを用いて利用者の認証を行う認証装置が開示されている。この認証装置では、外部機器を識別する識別情報と前記第１特定情報との対応関係を規定したテーブルと、識別情報を記憶してある外部機器の存否を無線通信により検知する検知手段と、前記外部機器の存在を検知した場合、前記外部機器から前記識別情報を取得する手段と、取得した前記識別情報に対応付けられている第１特定情報を前記テーブルから読出す手段と、読出した第１特定情報を前記表示手段に表示する手段とを備えることを特徴とする。これにより、ログイン名を表す第１特定情報とパスワードを表す第２特定情報とを用いて利用者の認証を行う場合であっても、利用者自身は双方を入力する必要がないため、利用者に対する利便性を向上させることができ、また、第１特定情報を表示した場合であっても、第２特定情報は利用者自身に入力させる構成であるため、セキュリティーを確保することが可能となるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２２１５４６号公報
【特許文献２】特開２００４−１８１７７５号公報
【特許文献３】特開２００７−１２２３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、ログインの際の方位を予め登録する必要があり、手間であり、登録した暗証方位を失念するとログインすることが出来ないという問題がある。
【０００９】
又、特許文献２に記載の技術では、親展印刷のジョブがあると、ログインするためのショートカットを表示するものの、この場合であっても、ユーザーは、ユーザー名やパスワードを入力する必要があり、ユーザーの入力の手間を削減することは出来ないという問題がある。
【００１０】
又、特許文献３に記載の技術では、自動でユーザー名を表示し、ユーザーにパスワードの入力のみを実施させるよう構成しているが、この場合であっても、ユーザーはパスワードの入力をする必要があり、手間であり、更に、パスワードの覗き見やなりすましログインを確実に防止出来ないという問題がある。
【００１１】
そこで、本発明は、前記問題を解決するためになされたものであり、ユーザーのログインの手間を解消するとともに、ユーザーＩＤやパスワードが漏洩されても、なりすましのログインを確実に防止することが可能な画像形成装置及び認証方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、ユーザーが所有する携帯端末装置と近距離無線通信可能な画像形成装置であって、以下の構成を採用する。
【００１３】
即ち、本発明は、前記携帯端末装置が、近距離無線通信可能な所定の範囲内にあるか否かを検知する通信手段と、前記携帯端末装置が前記範囲内にあると検知されると、近距離無線通信を介して、当該携帯端末装置から、ユーザー認証に必要な認証情報を取得し、当該取得した認証情報と、自装置の使用を許可されたユーザーの認証情報である許可情報とに基づいて、前記携帯端末装置を所有するユーザーのユーザー認証を行う第一の認証手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
又、前記第一の認証手段が、前記ユーザーの使用を許可した場合に、再度、前記携帯端末装置の待機情報、向き情報、及び前記ユーザーのキー入力のいずれかに基づいて、ユーザー認証を行う第二の認証手段を更に備える。
【００１５】
又、前記第二の認証手段は、前記携帯端末装置の待機情報に基づいて、ユーザー認証を行う場合に、前記携帯端末装置の検知時点から、当該携帯端末装置の検知継続時間を経時し、当該検知継続時間が予め設定された閾時間を超過したか否かを判定し、前記判定の結果、前記検知継続時間が前記閾時間を超過した場合に、前記ユーザーの使用を許可する。
【００１６】
又、前記携帯端末装置に電子コンパスを予め搭載させておき、当該携帯端末装置又は自装置は、当該電子コンパスに基づいて、当該携帯端末装置の方位を示す方位情報を取得するとともに、当該方位情報と、当該携帯端末装置に予め設定された基準位置となる基準位置情報とに基づいて、当該携帯端末装置の基準位置がどの向きを向いているかを示す向き情報を算出するようにする。そして、前記第二の認証手段は、前記携帯端末装置の向き情報に基づいて、ユーザー認証を行う場合に、前記携帯端末装置の向き情報が、自装置の操作部の向きを示す認証向き情報と対応するか否かを判定し、前記判定の結果、前記向き情報が前記認証向き情報と対応する場合に、前記ユーザーの使用を許可する。
【００１７】
又、前記第二の認証手段が、ユーザーのキー入力に基づいて、ユーザー認証を行う場合に、前記携帯端末装置の操作部に、ユーザー認証のためのログインキーを押下可能に表示させ、当該ログインキーの押下が検知された場合に、前記ユーザーの使用を許可する。
【００１８】
又、前記第二の認証手段が、ユーザーのキー入力に基づいて、ユーザー認証を行う場合に、自装置の操作部に、ユーザーから認証情報の入力を受け付けるユーザー認証画面を表示し、ユーザーから認証情報の入力を受け付けると、当該認証情報と、前記許可情報とに基づいて、前記ユーザーの使用を許可する。
【００１９】
尚、本発明は、ユーザーが所有する携帯端末装置と近距離無線通信可能な画像形成装置の認証方法として提供することが出来る。
【００２０】
即ち、本発明は、前記携帯端末装置が、近距離無線通信可能な所定の範囲内にあるか否かを検知するステップと、前記携帯端末装置が前記範囲内にあると検知されると、近距離無線通信を介して、当該携帯端末装置から、ユーザー認証に必要な認証情報を取得し、当該取得した認証情報と、自装置の使用を許可されたユーザーの認証情報である許可情報とに基づいて、前記携帯端末装置を所有するユーザーのユーザー認証を行うステップと
を備えることを特徴とする。このような構成であっても、上述と同様の効果を得ることが可能となる。
【００２１】
又、本発明は、電気通信回線などを介して個別に流通する、コンピュータに実行させるためのプログラムとして提供することができる。この場合、中央演算処理装置（ＣＰＵ）が、本発明のプログラムに従ってＣＰＵ以外の各回路と協働して制御動作を実現する。又、前記プログラム及びＣＰＵを用いて実現される各手段は、専用のハードウェアを用いて構成することもできる。又、当該プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された状態で流通させることも可能である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の画像形成装置及び認証方法によれば、ユーザーのログインの手間を解消するとともに、ユーザーＩＤやパスワードが漏洩されても、なりすましのログインを確実に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る複合機の内部の全体構成を示す概念図である。
【図２】本発明に係る操作部の全体構成を示す概念図である。
【図３】本発明に係る複合機の制御系ハードウェアの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における複合機の機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態の実行手順を示すためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態の携帯端末装置と複合機との近距離無線通信の一例を示す図（図６（Ａ））と、本発明の実施形態の携帯端末装置と複合機との方位の関係の一例を示す図（図６（Ｂ））である。
【図７】本発明の実施形態の携帯端末装置に表示されるログインキーの一例を示す図（図７（Ａ））と、本発明の実施形態の複合機の操作部に表示されるユーザー認証画面の一例を示す図（図７（Ｂ））である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、添付図面を参照して、本発明の画像形成装置の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。又、フローチャートにおける数字の前に付されたアルファベットＳはステップを意味する。
【００２５】
＜画像形成装置＞
本発明の実施形態に係る画像形成装置は、例えば、通常の画像形成装置であり、以下に、この画像形成装置について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略模式図である。但し、本発明に直接には関係しない各部の詳細は省略している。
【００２６】
尚、本発明の画像形成装置は、例えば、プリンタやスキャナ単体、或いはプリンタ、コピー、スキャナ、ファックス等を備えた複合機等が該当し、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等を備えた画像形成装置として機能する。
【００２７】
以下に、例えば、コピー機能を利用する場合の複合機１００（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）の動作を簡単に説明する。
【００２８】
先ず、ユーザーが複合機１００を利用する場合、自己の携帯端末装置３００を複合機１００に近づけると、当該複合機１００が、近距離無線通信の通信部２００に基づいてユーザー認証する。
【００２９】
ユーザー認証が完了すると、ユーザーは、原稿を筐体部の上面に備えられている原稿台１０１に載置する。続いて、ユーザーは、前記原稿台１０１近傍に備えられている操作部１０２（操作パネル）を使用して、画像形成に関する設定条件（用紙サイズや送信先等）の入力を当該操作部１０２の初期画面（操作画面）から入力する。そして、ユーザーが、画像形成に対応するコピー機能を選択して、前記操作部１０２に設けられたスタートキーを押下すると、前記複合機１００が、画像形成（印刷処理）を開始する。
【００３０】
ここで、画像読取部１０３において、光源１０４から照射された光が、前記原稿台１０１に置かれた原稿に反射される。反射された光は、ミラー１０５、１０６、１０７によって撮像素子１０８に導かれる。導かれた光は前記撮像素子１０８により光電変換されて、前記原稿に対応する画像データが生成される。
【００３１】
ここで、前記画像データに基づいてトナー像を形成する部分が画像形成部１０９である。前記画像形成部１０９には感光体ドラム１１０が備えられている。上記感光体ドラム１１０は、一定速度で所定の方向に回転し、その周囲には、回転方向の上流側から順に、帯電器１１１、露光ユニット１１２、現像器１１３、転写器１１４、クリーニングユニット１１５などが配置されている。
【００３２】
前記帯電器１１１は、前記感光体ドラム１１０表面を一様に帯電させる。前記露光ユニット１１２は、帯電された感光体ドラム１１０の表面に、前記画像データに基づいてレーザーを照射し、静電潜像を形成する。前記現像器１１３は、形成された静電潜像に、トナーを付着させてトナー像を形成する。形成されたトナー像は、前記転写器１１４により、記録媒体（例えば、用紙、シート）に転写される。前記クリーニングユニット１１５は、前記感光体ドラム１１０の表面に残された余分なトナーを取り除く。これらの一連のプロセスは、前記感光体ドラム１１０が回転することにより実行される。
【００３３】
前記シートは、複合機１００に備えられた複数の給紙カセット１１６から搬送される。搬送される時は、前記シートは、ピックアップローラ１１７により何れか１つの給紙カセット１１６から搬送路へ引き出される。各給紙カセット１１６には、それぞれ異なる紙種のシートが収容されており、画像形成に関する設定条件に基づいてシートが給紙される。
【００３４】
搬送路に引き出されたシートは、搬送ローラ１１８やレジストローラ１１９により感光体ドラム１１０と転写器１１４の間に送り込まれる。送り込まれると、前記シートは前記転写器１１４により前記トナー像が転写され、定着装置１２０に搬送される。
【００３５】
前記トナー像が転写されたシートが、前記定着装置１２０に備えられた加熱ローラと加圧ローラの間を通過すると、前記トナー像に熱と圧力が印加されて、可視像がシートに定着される。前記加熱ローラの熱量は、紙種に応じて最適に設定され、前記定着が適切に行われる。前記可視像がシートに定着されて画像形成が終了し、当該シートは搬送ローラ１１８により、排紙口１２１を介して、前記筐体部の胴内に設けられた胴内トレイ１２２へ排紙される。前記シートは、前記胴内トレイ１２２に積載され、収容される。上記手順により、複合機１００は画コピー機能をユーザーに提供する。
【００３６】
図２は、本発明の実施形態に係る操作部の全体構成を示す概念図である。ユーザーは、前記操作部１０２を用いて、上述のような画像形成についての設定条件を入力したり、入力された設定条件を確認したりする。前記設定条件が入力される場合、前記操作部１０２に備えられたタッチパネル２０１（操作パネル）、タッチペン２０２、操作キー２０３が用いられる。
【００３７】
前記タッチパネル２０１には、設定条件を入力する機能と当該設定条件を表示する機能が兼ね備えられている。即ち、タッチパネル２０１上に表示された画面内のキーを押下することによって、当該押下されたキーに対応する設定条件が入力される。
【００３８】
前記タッチパネル２０１の背面には、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示部（図示せず）が設けられており、当該表示部が、例えば、前記初期画面等の操作画面を表示する。前記タッチパネル２０１の近傍には、タッチペン２０２が備えられており、ユーザーがそのタッチペン２０２の先をタッチパネル２０１に接触させると、タッチパネル２０１下に設けられたセンサーが接触先を検知する。
【００３９】
更に、タッチパネル２０１近傍には、所定数の操作キー２０３が設けられ、例えば、テンキー２０４、スタートキー２０５、クリアキー２０６、ストップキー２０７、リセットキー２０８、電源キー２０９が備えられている。
【００４０】
次に、図３を用いて、複合機１００の制御系ハードウェアの構成を説明する。図３は、本発明に係る複合機１００の制御系ハードウェアの構成を示す図である。ただし、本発明に直接には関係しない各部の詳細は省略している。
【００４１】
複合機１００の制御回路は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）３０４、各駆動部に対応するドライバ３０５、操作部１０２、通信部２００を内部バス３０６によって接続している。
【００４２】
前記ＣＰＵ３０１は、例えば、ＲＡＭ３０３を作業領域として利用し、前記ＲＯＭ３０２、ＨＤＤ３０４等に記憶されているプログラムを実行し、当該実行結果に基づいて前記ドライバ３０６と前記操作部１０２と前記通信部２００からのデータや指示、キーに対応する信号、命令等を授受し、図１に示した各駆動部の動作を制御する。
【００４３】
又、前記通信部２００は、例えば、ＩＣタグを利用した無線通信、ブルートゥース、赤外線通信等の近距離無線通信を実行し、例えば、スマートフォン、タブレット型端末装置、ノートパソコン等の携帯端末装置３００と近距離無線通信する。
【００４４】
又、前記駆動部以外の後述する各手段（図４に示す）についても、前記ＣＰＵ３０１がプログラムを実行することで当該各手段を実現する。前記ＲＯＭ３０２、ＨＤＤ３０４等には、以下に説明する各手段を実現するプログラムやデータが記憶されている。
【００４５】
＜本発明の実施形態＞
次に、図４、図５を参照しながら、本発明の実施形態に係る構成及び実行手順について説明する。図４は、本発明の複合機の機能ブロック図である。又、図５は、本発明の実行手順を示すためのフローチャートである。
【００４６】
先ず、ユーザーが、自己の携帯端末装置３００を携帯して、複合機１００の電源を投入すると、当該複合機１００の通信手段４０１が、近距離無線通信可能な通信部２００を起動し（図５：Ｓ１０１）、図６（Ａ）に示すように、通信部２００を中心とした所定の範囲６００内に、近距離無線通信可能な携帯端末装置３００があるか否かを検知する（図５：Ｓ１０２）。
【００４７】
ここで、前記範囲６００は、通信部２００により近距離無線通信可能な範囲に対応する。又、携帯端末装置３００を携帯したユーザーが、前記範囲６００外である場合には、通信手段４０１は、当該携帯端末装置３００を検知することは無い（図５：Ｓ１０２ＮＯ）。
【００４８】
通信手段４０１は、複合機１００の電源が切断される、又はユーザーの指示等により近距離無線通信が停止されるまで、所定の範囲６００内に含まれる携帯端末装置３００の検知を継続する。
【００４９】
一方、ユーザーが、携帯端末装置３００を近距離無線通信可能な状態にしておいて、図６（Ａ）に示すように、複合機１００の通信部２００の所定の範囲６００に入ると、通信手段４０１は、前記携帯端末装置３００があると検知し（図５：Ｓ１０２ＹＥＳ）、当該携帯端末装置３００との近距離無線通信を開始し、その旨を第一の認証手段４０２に通知する。当該通知を受けた第一の認証手段４０２は、近距離無線通信を介して、携帯端末装置３００から、ユーザー認証に必要な認証情報、例えば、ユーザー名（ユーザーＩＤ、「Ａ」等）、パスワード（「ａａａ」）を取得する（図５：Ｓ１０３）。
【００５０】
そして、第一の認証手段４０２は、前記取得した認証情報と、複合機１００に予め登録された、当該複合機１００の使用を許可されたユーザーの認証情報である許可情報とに基づいて、携帯端末装置３００を所有するユーザーの（第一の）ユーザー認証を行う（図５：Ｓ１０４）。
【００５１】
第一の認証手段４０２がユーザー認証する方法は、どのような方法でも構わないが、例えば、前記許可情報には、複合機１００の使用を許可されたユーザーのユーザー名と、当該ユーザー名のパスワードとが関連付けられており、第一の認証手段４０２は、前記取得された認証情報のユーザー名と、前記許可情報のユーザー名とを照合するとともに、当該認証情報のユーザー名のパスワードと、当該許可情報のユーザー名のパスワードとを照合し、両者一致するか否かを判定する。
【００５２】
前記判定の結果、前記認証情報のユーザー名が前記許可情報のユーザー名に一致しない、又は前記認証情報のユーザー名のパスワードが前記許可情報のユーザー名のパスワードに一致しない場合（図５：Ｓ１０４ＮＯ）、第一の認証手段４０２は、前記認証情報が前記許可情報に一致しないと判定し、ユーザーの使用を不許可とする（図５：Ｓ１０５）。
【００５３】
第一の認証手段４０２が、ユーザーの使用を不許可とする方法は、どのような方法でも構わないが、例えば、タッチパネル２０１上に、当該携帯端末装置３００のユーザーの使用を許可しない旨の画面を表示する。これにより、ユーザーは、複合機１００を使用出来ないと知ることが可能となる。
【００５４】
尚、第一の認証手段４０２が、ユーザーの使用を不許可とした後は（図５：Ｓ１０５）、前記携帯端末装置３００が複合機１００の通信部２００の所定の範囲６００に入っていたとしても、当該携帯端末装置３００に対してユーザー認証を実行しない。そして、当該携帯端末装置３００が複合機１００の通信部２００の所定の範囲６００から外れた場合に、第一の認証手段４０２が、前記携帯端末装置３００から取得した認証情報を消去（リセット）し、再度、携帯端末装置３００が複合機１００の通信部２００の所定の範囲６００に入った場合に、Ｓ１０２に戻って処理を繰り返すことになる。
【００５５】
一方、Ｓ１０４において、前記判定の結果、前記認証情報のユーザー名が前記許可情報のユーザー名に一致し、且つ、前記認証情報のユーザー名のパスワードが前記許可情報のユーザー名のパスワードに一致した場合（図５：Ｓ１０４ＹＥＳ）、第一の認証手段４０２は、前記認証情報が前記許可情報に一致すると判定し、ユーザーの使用を許可とする。
【００５６】
このように、近距離無線通信可能な携帯端末装置３００を有するユーザーが、複合機１００に近づけば、当該複合機１００が自動的に携帯端末装置３００の認証情報を取得して、ユーザー認証を実行するため、ユーザーは、ユーザー認証（ログイン）のために、自己のユーザー名やパスワードを入力する必要が無くなる。つまり、ユーザーのログイン作業が簡略化する。そのため、ユーザーのログインの手間を解消することが可能となる。又、ユーザー認証は、複合機１００と携帯端末装置３００とが近距離無線通信で自動的に行うため、ユーザー名やパスワードを第三者が盗み見るということが出来ない。言い換えると、携帯端末装置３００を所有するユーザーのみ、複合機１００を使用することが出来る。従って、携帯端末装置３００を持っていない第三者のなりすましログインを確実に防止することが可能となる。
【００５７】
又、従来であれば、ユーザー名やパスワードが漏れてしまうと、第三者でもなりすましログインすることが可能であったが、本発明では、携帯端末装置３００の近距離無線通信により、先ずはユーザー認証を行うため、第三者のなりすましログインすることが出来なくなる。つまり、本発明では、ユーザー名やパスワードが漏れてしまったとしても、携帯端末装置３００が無ければ、ユーザー認証が出来ないため、セキュリティーを強化することが可能となる。
【００５８】
ところで、第一の認証手段４０２が近距離無線通信でユーザー認証を実行した後の処理は、直に、ユーザーの使用を許可しても構わないし、後述ように第二のユーザー認証しても構わない。本発明の実施形態では、例えば、以下のように構成する。
【００５９】
例えば、Ｓ１０４において、ユーザーの使用を許可した第一の認証手段４０２が、その旨を第二の認証手段４０３に通知する。当該通知を受けた第二の認証手段４０３は、携帯端末装置３００の待機情報、向き情報、ユーザーのキー入力のいずれかに基づいて、再度、（第二の）ユーザー認証を行う（図５：Ｓ１０６）。
【００６０】
ここで、第二の認証手段４０３が、例えば、携帯端末装置３００の待機情報に基づいて、ユーザー認証を行う場合は、以下のようになされる。
【００６１】
例えば、第一の認証手段４０２が、ユーザー認証した際に、第二の認証手段４０３は、Ｓ１０６において、携帯端末装置３００の検知時点から、当該携帯端末装置３００の検知継続時間を経時し、当該検知継続時間が予め設定された閾時間（例えば、数分）を超過したか否かを判定する。
【００６２】
ここで、検知継続時間は、携帯端末装置３００が所定の範囲６００内に入っている間の時間、つまり、待機時間を意味し、例えば、携帯端末装置３００が所定の範囲６００に入って、当該範囲６００から直に出た場合には、検知継続時間の経時は、携帯端末装置３００が出た時点で停止される。
【００６３】
例えば、ユーザーが、複合機１００の近傍を通っただけである場合は、前記検知継続時間は非常に短い時間となる。前記判定の結果、前記検知継続時間が前記閾時間を超過しない場合（図５：Ｓ１０６ＮＯ）、第二の認証手段４０３が、ユーザーの単なる通りすがりと判定し、ユーザーの使用を不許可する（図５：Ｓ１０５）。一方、ユーザーが、複合機１００に長時間居れば、前記検知継続時間は非常に長い時間となる。前記判定の結果、前記検知継続時間が前記閾時間を超過した場合（図５：Ｓ１０６ＹＥＳ）、第二の認証手段４０３が、ユーザーは複合機１００にログインしたいと判定し、ユーザーの使用を許可する。これにより、通りすがりのユーザーのユーザー認証を防止することが可能となる。
【００６４】
又、第二の認証手段４０３が、例えば、携帯端末装置３００の向き情報に基づいて、ユーザー認証を行う場合は、以下のようになされる。
【００６５】
先ず、携帯端末装置３００に電子コンパス（磁気方位計）を予め搭載させておき、当該電子コンパスに基づいて、携帯端末装置３００は、自身の方位を示す方位情報を取得出来るようにする。次に、携帯端末装置３００は、携帯端末装置３００の方位情報と、携帯端末装置３００の基準位置情報（携帯端末装置に予め設定された基準位置となる基準位置情報、例えば、先頭の位置情報、頭部の位置情報）とに基づいて、携帯端末装置３００の基準位置がどの向きを向いているかを示す向き情報を算出するようにする。
【００６６】
この向き情報は、例えば、携帯端末装置３００の先頭の位置を基準として、携帯端末装置３００の電子コンパスの方位情報に対して携帯端末装置３００の先頭の位置がどれだけ離れているかにより算出される。具体的には、電子コンパスの方位が北であり、北の方位情報に対して携帯端末装置３００の先頭の位置が北の方位を向いていれば、北の方位情報に対して先頭の位置は直近であるから、携帯端末装置３００の先頭は北向きと算出される。逆に、電子コンパスの方位が北であり、北の方位情報に対して携帯端末装置３００の先頭の位置が南の方位を向いていれば、北の方位情報に対して先頭の位置は遠方であるから、携帯端末装置３００の先頭は南向きと算出される。尚、東向きは、北の方位情報に対して４５度の位置、西向きは、北の方位情報に対して２７５度の位置を基準に算出される。
【００６７】
そして、図６（Ｂ）に示すように、例えば、複合機１００の操作部１０２の向きを、所定の方位（例えば、北）に向けて予め設置しておき、その操作部１０２の向きを認証向き情報として複合機１００に予め記憶させておく。
【００６８】
そして、Ｓ１０６において、第二の認証手段４０３は、近距離無線通信により、携帯端末装置３００から、当該携帯端末装置３００の先頭の向き情報を取得し、当該取得した向き情報が、前記操作部１０２の向きを示す認証向き情報と対応するか否かを判定する（図５：Ｓ１０６）。
【００６９】
前記取得した向き情報が、前記操作部１０２の向きを示す認証向き情報と対応するか否かは、例えば、前記向き情報が認証向き情報と逆であるか、逆向きで所定の範囲内に含まれるか否かによりなされる。
【００７０】
例えば、図６（Ｂ）に示すように、ユーザーが、複合機１００の操作部１０２に対面して携帯端末装置３００の先頭を操作部１０２にかざしていれば、前記取得した向き情報が、前記操作部１０２の向きを示す認証向き情報と対応することになる。そのため、ユーザーが、携帯端末装置３００の先頭を複合機１００の操作部１０２にかざせば、第二の認証手段４０３は、当該取得した向き情報が、前記操作部１０２の向きを示す認証向き情報と対応すると判定し（図５：Ｓ１０６ＹＥＳ）、ユーザーの使用を許可する。
【００７１】
一方、図６（Ｂ）に示すように、ユーザーが、複合機１００に近づいているものの、携帯端末装置３００の先頭が操作部１０２と逆向きである場合、前記取得した向き情報が、前記操作部１０２の向きを示す認証向き情報と対応しないことになる。そのため、第二の認証手段４０３は、当該取得した向き情報が、前記操作部１０２の向きを示す認証向き情報と対応しないと判定し（図５：Ｓ１０６ＮＯ）、ユーザーの使用を不許可する（図５：Ｓ１０５）。これにより、ユーザーは、携帯端末装置３００の操作により、複合機１００を使用したいという意思表示をすれば、複合機１００がユーザー認証する。そのため、近距離無線通信可能な携帯端末装置を持ったユーザーが複数、複合機１００の周辺にいたとしても、本当にユーザー認証したいユーザーのみをユーザー認証することが可能となる。
【００７２】
又、第二の認証手段４０３が、例えば、ユーザーのキー入力に基づいて、ユーザー認証を行う場合は、以下のようになされる。
【００７３】
例えば、第一の認証手段４０２が、ユーザー認証した際に、第二の認証手段４０３は、図７（Ａ）に示すように、携帯端末装置３００の操作部（タッチパネル）に、ユーザー認証のためのログインキー７００と、ユーザー認証を不要とするためのキャンセルキー７０１とを押下可能に表示させる（図５：Ｓ１０６）。
【００７４】
ユーザーは、このログインキー７００、キャンセルキー７０１を確認し、例えば、当該ログインキー７００を押下すれば、第二の認証手段４０３が、近距離無線通信を介して、当該ログインキー７００の押下を検知することで（図５：Ｓ１０６ＹＥＳ）、ユーザーの使用を許可する。一方、ユーザーが、前記キャンセルキー７０１を押下すれば、第二の認証手段４０３が、当該キャンセルキー７０１の押下を検知することで（図５：Ｓ１０６ＮＯ）、ユーザーの使用を不許可する（図５：Ｓ１０５）。これにより、上述と同様に、複合機１００は、ユーザーの意思表示に基づいてユーザー認証するため、ユーザーの意図に合わないユーザー認証を防止することが可能となる。
【００７５】
更に、セキュリティーを高めるためには、例えば、第一の認証手段４０２が、ユーザー認証した際に、第二の認証手段４０３は、図７（Ｂ）に示すように、ユーザー認証画面７０２をタッチパネル２０１上に表示させる。
【００７６】
前記ユーザー認証画面７０２には、所定のメッセージ「ユーザーＩＤ、パスワードを入力して下さい。」７０３と、ユーザーＩＤ、パスワードの入力欄７０４と、ユーザーＩＤ、パスワードを入力するためのキーボードキー７０５と、ＯＫキー７０６と、キャンセルキー７０７とが表示される。
【００７７】
ここで、例えば、ユーザーが、キーボードキー７０５を用いて、自己のユーザーＩＤ、パスワードを入力欄７０４に入力し、ＯＫキー７０６を押下すれば、第二の認証手段４０３は、前記入力されたユーザーＩＤと、予め登録された登録ユーザーＩＤとを照合するとともに、当該ユーザーＩＤのパスワードと、当該登録ユーザーＩＤの登録パスワードとを照合し、両者一致するか否かを判定する（図５：Ｓ１０６）。
【００７８】
ここで、前記ユーザーＩＤとパスワードは、第一の認証手段４０２が用いた認証情報と許可情報に対応しても良いし、別の認証情報として設定しても良い。
【００７９】
前記判定の結果、前記ユーザーＩＤが前記登録ユーザーＩＤに一致しない、又は前記ユーザーＩＤのパスワードが前記登録ユーザーＩＤのパスワードに一致しない場合（図５：Ｓ１０６ＮＯ）、第二の認証手段４０３は、ユーザーの使用を不許可とする（図５：Ｓ１０５）。
【００８０】
一方、前記判定の結果、前記ユーザーＩＤが前記登録ユーザーＩＤに一致し、且つ、前記ユーザーＩＤのパスワードが前記登録ユーザーＩＤのパスワードに一致した場合（図５：Ｓ１０６ＹＥＳ）、第二の認証手段４０３は、ユーザーの使用を許可とする。
【００８１】
このように、第一のユーザー認証が完了した後に、複合機１００がユーザー認証画面７０２を表示して、改めてユーザーにユーザーＩＤとパスワードとの入力を受け付けることで、ユーザーが認証したい意思表示をはっきりと示すことが出来るとともに、第三者は、携帯端末装置３００を所有し、且つ、ユーザーＩＤ、パスワードを知っていなければ、なりすましログインすることが出来なくなる。そのため、近距離無線通信による意図しないユーザー認証を防止し、セキュリティーを更に向上させることが可能となる。
【００８２】
さて、第二の認証手段４０３が、ユーザーの使用を許可すると、その旨を表示受付手段４０４に通知し、当該通知を受けた表示受付手段４０４は、所定の操作画面をタッチパネル２０１上に表示する（図５：Ｓ１０７）。
【００８３】
ユーザーは、前記操作画面を見ながら、コピー機能等の設定条件を入力するための機能項目キーを操作して、所望の設定条件を入力し、原稿台１０１に原稿を載置して、スタートキー２０５を押下すると、表示受付手段４０４が、当該設定条件とスタートキー２０５の押下を受け付けて、その旨を画像形成手段４０５に通知する。当該通知を受けた画像形成手段４０５は、前記原稿の画像データを読み取り、当該画像データに基づいて所定の用紙に画像形成を実行する（図５：Ｓ１０８）。これにより、例えば、印刷ジョブが実行される。他のジョブも同様である。
【００８４】
ここで、通信手段４０１は、ユーザーの使用が許可された後も、前記携帯端末装置３００が所定の範囲６００内にあるか否かを検知し（図５：Ｓ１０９）、継続して、当該携帯端末装置３００があると検知した場合（図５：Ｓ１０９ＹＥＳ）、Ｓ１０７に戻って、表示受付手段４０４の画面表示、画像形成手段４０５のジョブ実行を継続させる。
【００８５】
一方、ユーザーが、何らかの理由により、前記範囲６００から外に出た場合、通信手段４０１が、前記携帯端末装置３００がないと検知し（図５：Ｓ１０９ＮＯ）、その旨を第一の認証手段４０２に通知する。当該通知を受けた第一の認証手段４０２は、現在、ログインしていたユーザーの使用を不許可とし、ログアウトする（図５：Ｓ１１０）。これにより、ユーザーが複合機１００から離れれば、自動的にログアウトされるため、ユーザーのログアウトの作業を簡略化することが可能となる。
【００８６】
このように、本発明では、前記携帯端末装置が、近距離無線通信可能な所定の範囲内にあるか否かを検知する通信手段４０１と、前記携帯端末装置が前記範囲内にあると検知されると、近距離無線通信を介して、当該携帯端末装置から、ユーザー認証に必要な認証情報を取得し、当該取得した認証情報と、自装置の使用を許可されたユーザーの認証情報である許可情報とに基づいて、前記携帯端末装置を所有するユーザーのユーザー認証を行う第一の認証手段４０２とを備えることを特徴とする。これにより、ユーザーのログインの手間を解消するとともに、ユーザーＩＤやパスワードが漏洩されても、なりすましのログインを確実に防止することが可能となる。
【００８７】
尚、本発明の実施形態では、携帯端末装置３００が、自身の電子コンパスに基づいて、方位情報を取得し、当該携帯端末装置の向き情報を算出するよう構成したが、他の構成でも構わない。例えば、複合機１００（第二の認証手段４０３）が、前記携帯端末装置３００から、当該携帯端末装置の方位情報を取得し、当該方位情報と、当該携帯端末装置に予め設定された基準位置となる基準位置情報とに基づいて、当該携帯端末装置の基準位置がどの向きを向いているかを示す向き情報を算出するように構成しても構わない。
【００８８】
又、本発明の実施形態では、複合機１００が各手段を備えるよう構成したが、当該各手段を実現するプログラムを記憶媒体に記憶させ、当該記憶媒体を提供するよう構成しても構わない。当該構成では、前記プログラムを複合機１００に読み出させ、当該複合機１００が前記各手段を実現する。その場合、前記記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の作用効果を奏する。さらに、各手段が実行するステップをハードディスクに記憶させる方法として提供することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
以上のように、本発明に係る画像形成装置及び認証方法は、複合機はもちろん、複写機、プリンタ、通信装置等に有用であり、ユーザーのログインの手間を解消するとともに、ユーザーＩＤやパスワードが漏洩されても、なりすましのログインを確実に防止することが可能な画像形成装置及び認証方法として有効である。
【符号の説明】
【００９０】
１００  複合機
１０２  操作部
４０１  通信手段
４０２  第一の認証手段
４０３  第二の認証手段
４０４  表示受付手段
４０５  画像形成手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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