(57)【要約】【課題】既存建築物に対して十分な防水性を確保した状態で耐震補強すること。【解決手段】建築物Ｈの横架材ＢＭに対応した部分の外壁部材ＳＹを除去して連結用開口３０を形成し、室外に設置した耐震補強枠１０を、連結用開口３０を介して横架材ＢＭに連結するようにした耐震補強枠１０の取付構造であって、耐震補強枠１０は、横架材ＢＭに沿って延在する上枠部材１１を有し、上枠部材１１に設けた連結ヒレ部１１０を介して横架材ＢＭに連結するものであり、連結ヒレ部１１０には、外壁部材ＳＹに形成した連結用開口３０の端面に対向する対向面１１３ａ，１１４ａを設け、対向面１１３ａ，１１４ａと外壁部材ＳＹに形成した連結用開口３０の端面３２，３３との間にシール材５６を塗布した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の構造体に対応した部分の外壁部材を除去して連結用開口を形成し、室外に設置した耐震補強枠を、前記連結用開口を介して前記構造体に連結するようにした耐震補強枠の取付構造であって、
前記耐震補強枠は、前記構造体に沿って延在する枠部材を有し、前記枠部材に設けた連結ヒレ部を介して前記構造体に連結するものであり、
前記連結ヒレ部には、外壁部材に形成した前記連結用開口の端面に対向する対向面を設け、前記対向面と外壁部材に形成した前記連結用開口の端面との間に防水部材を設けたことを特徴とする耐震補強枠の取付構造。
【請求項２】
前記連結用開口は、建築物の構造体となる横架材に沿って外壁部材を切除することにより構成されたものであり、
前記耐震補強枠は、左右の縦枠部材と、前記左右の縦枠部材の間に左右方向に沿って配置される上枠部材とを備え、前記上枠部材に設けた連結ヒレ部を介して横架材に連結されるものであり、
前記連結ヒレ部は、前記上枠部材から横架材に向けて突出する板状のヒレ基部と、前記ヒレ基部の突出端縁から上方に向けて延在する連結面部とを有し、前記連結面部を介して横架材にネジ部材を締結することによって前記耐震補強枠を横架材に連結するものであり、少なくとも前記連結面部の上縁部及び両側縁部にそれぞれ前記対向面を有することを特徴とする請求項１に記載の耐震補強枠の取付構造。
【請求項３】
前記連結面部の上縁部に対向面部を一体に成形し、この対向面部に前記対向面を構成する一方、前記連結面部の両側縁部には枠用端部キャップと装着し、枠用端部キャップの外表面に前記対向面を構成したことを特徴とする請求項２に記載の耐震補強枠の取付構造。
【請求項４】
前記連結ヒレ部の対向面と外壁部材に形成した前記連結用開口の端面との間にシール材を塗布することによって前記防水部材を構成することを特徴とする請求項１に記載の耐震補強枠の取付構造。
【請求項５】
外壁部材に形成した前記連結用開口の縁部と横架材との間には、前記連結用開口の下縁を構成する外壁部材の端面を覆い、かつ内端部分を介して横架材の外表面に取り付けられるとともに、外端部分が外壁部材の外表面よりも室外側に突出する水切部材を配設し、
前記水切部材の上面と前記連結ヒレ部の下面との間にヒレ部防水部材を設けるとともに、前記連結用開口の下縁を構成する外壁部材の縁部と前記水切部材の下面との間に壁防水部材を設けたことを特徴とする請求項２に記載の耐震補強枠の取付構造。
【請求項６】
前記連結ヒレ部の連結面部は、横架材に対向する取付面が、長手方向に沿って互いに並設した複数の薄板状を成すフィン部によって構成してあり、これらフィン部の先端を介して横架材に当接することを特徴とする請求項２に記載の耐震補強枠の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存建築物を対象とした耐震補強枠の取付構造に関するもので、特に、既存木造住宅を耐震補強する際に好適な耐震補強枠の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存建築物を対象とした補強構造としては、建築物に隣設して室外に耐震補強枠を構築し、この耐震補強枠と建築物の構造体との間を連結するようにしたものが提供されている。耐震補強枠には、例えば、アルミニウム合金の押し出し型材から成る上枠部材、下枠部材及び左右の縦枠部材を剛接合して構成したものが適用される。この耐震補強枠は、基礎の外側に設けた掘削孔に落とし込み、その位置を調整した後、上枠部材が建築物の構造体、例えば胴差しや梁等の横架材に連結される。横架材に連結される上枠部材には、連結ヒレ部が設けられている。連結ヒレ部は、上枠部材の上縁から建築物に向けて突出した平板状を成すヒレ基部と、ヒレ基部の突出端縁から鉛直上方に向けて延在した平板状を成す連結面部とを有している。
【０００３】
上枠部材を横架材に連結するには、外壁部材を部分的に切除することによって連結用開口を形成し、横架材を室外に露出させる。この状態から連結ヒレ部の連結面部を介して横架材にネジ部材を螺合させることにより、上枠部材と横架材とが連結される。その後、掘削孔にコンクリートが打設され、耐震補強枠が地盤に固定される。
【０００４】
上記のようにして耐震補強枠を取り付けた建築物によれば、地盤に固定された耐震補強枠によって地震発生時の地震力に抗することができるため、耐震性能を向上させることができる。しかも、この補強構造においては、耐震補強枠が室外に設置されるため、施工が容易であり、室内空間が犠牲にならない等の効果も奏する（例えば、非特許文献１もしくは非特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“アルミニウム合金製耐震補強枠”、[online]、社団法人  カーテンウォール・防火開口部協会、［平成２５年７月３０日検索］、インターネット、<URL:http://www.cw-fw.or.jp/Portals/0/cwfw/pdf/taishin.pdf>
【非特許文献２】“住宅等防災技術評価概要”、[online]、平成２３年３月２５日、財団法人  日本建築防災協会、［平成２５年７月３０日検索］、インターネット、<http://www.kenchiku-bosai.or.jp/evaluation/file/43.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、外壁部材の連結用開口を介して耐震補強枠と構造体とを連結するようにした建築物にあっては、連結用開口から外壁部材よりも室内側に雨水等の水が浸入する恐れがある。このため、耐震補強を施す場合には、新たな防水処理を施すことにより、連結用開口からの水の浸入を防止する必要がある。
【０００７】
例えば、非特許文献１においては、連結ヒレ部の連結面部から横架材の外表面に渡る部位に防水シートが貼り付けられている。また、連結用開口において連結ヒレ部のヒレ基部よりも上方となる部分には、連結用開口を覆うように水切部材が配設されている。水切部材の下縁部とヒレ基部の上面との隙間にはシール材が塗布されている。
【０００８】
上枠部材に設けられた連結ヒレ部は、連結用開口の下縁を構成する外壁部材の端面を覆うように配置されるものである。このため、連結ヒレ部の連結面部外表面から横架材の外表面に渡る部位に防水シートを貼り付ければ、連結ヒレ部によって覆われた部分から室内側への水の浸入を防止することができるようになる。
【０００９】
しかしながら、連結用開口に挿入される連結ヒレ部は、連結用開口よりも外形寸法を小さく構成しなければならない。すなわち、連結ヒレ部を横架材に連結させた状態にあっても、連結ヒレ部と連結用開口の両側縁を構成する外壁部材の端面との間には、隙間が生じることになる。しかも、連結ヒレ部において外壁部材の端面に対向するのは、ヒレ基部の側縁となるため、外壁部材の端面とヒレ基部の側面との間にシール材を塗布する等の防水処理を施すことも困難である。このため、連結ヒレ部から横架材の外表面に渡る部位に防水シートを貼り付けた場合にも、連結用開口の両側部については開放されたままの状態となり、室内側への水の浸入を防止することが困難である。
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みて、既存建築物に対して十分な防水性を確保した状態で耐震補強することのできる耐震補強枠の取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る耐震補強枠の取付構造は、建築物の構造体に対応した部分の外壁部材を除去して連結用開口を形成し、室外に設置した耐震補強枠を、前記連結用開口を介して前記構造体に連結するようにした耐震補強枠の取付構造であって、前記耐震補強枠は、前記構造体に沿って延在する枠部材を有し、前記枠部材に設けた連結ヒレ部を介して前記構造体に連結するものであり、前記連結ヒレ部には、外壁部材に形成した前記連結用開口の端面に対向する対向面を設け、前記対向面と外壁部材に形成した前記連結用開口の端面との間に防水部材を設けたことを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、外壁部材に形成した連結用開口の端面に対向するように連結ヒレ部に対向面を設けるようにしているため、連結用開口の端面と対向面との間に防水部材を容易に設けることができる。
【００１３】
また、本発明は、上述した耐震補強枠の取付構造において、前記連結用開口は、建築物の構造体となる横架材に沿って外壁部材を切除することにより構成されたものであり、前記耐震補強枠は、左右の縦枠部材と、前記左右の縦枠部材の間に左右方向に沿って配置される上枠部材とを備え、前記上枠部材に設けた連結ヒレ部を介して横架材に連結されるものであり、前記連結ヒレ部は、前記上枠部材から横架材に向けて突出する板状のヒレ基部と、前記ヒレ基部の突出端縁から上方に向けて延在する連結面部とを有し、前記連結面部を介して横架材にネジ部材を締結することによって前記耐震補強枠を横架材に連結するものであり、少なくとも前記連結面部の上縁部及び両側縁部にそれぞれ前記対向面を有することを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、連結ヒレ部の連結面部に設けた対向面と連結用開口の端面との間に防水部材を容易に設けることができる。
【００１５】
また、本発明は、上述した耐震補強枠の取付構造において、前記連結面部の上縁部に対向面部を一体に成形し、この対向面部に前記対向面を構成する一方、前記連結面部の両側縁部には枠用端部キャップと装着し、枠用端部キャップの外表面に前記対向面を構成したことを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、連結面部の両側縁部に枠用端部キャップを取り付けるようにしているため、防水部材を容易に、かつ確実に設けることができる。
【００１７】
また、本発明は、上述した耐震補強枠の取付構造において、前記連結ヒレ部の対向面と外壁部材に形成した前記連結用開口の端面との間にシール材を塗布することによって前記防水部材を構成することを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、連結用開口の端面と対向面との間にシール材を塗布することによって防水性を確保することができる。
【００１９】
また、本発明は、上述した耐震補強枠の取付構造において、外壁部材に形成した前記連結用開口の縁部と横架材との間には、前記連結用開口の下縁を構成する外壁部材の端面を覆い、かつ内端部分を介して横架材の外表面に取り付けられるとともに、外端部分が外壁部材の外表面よりも室外側に突出する水切部材を配設し、前記水切部材の上面と前記連結ヒレ部の下面との間にヒレ部防水部材を設けるとともに、前記連結用開口の下縁を構成する外壁部材の縁部と前記水切部材の下面との間に壁防水部材を設けたことを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、連結用開口の下縁を構成する外壁部材については、外壁部材の端面を覆うように設けた水切部材によって水の浸入が防止される。
【００２１】
また、本発明は、上述した耐震補強枠の取付構造において、前記連結ヒレ部の連結面部は、横架材に対向する取付面が、長手方向に沿って互いに並設した複数の薄板状を成すフィン部によって構成してあり、これらフィン部の先端を介して横架材に当接することを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、横架材の外表面が平坦でない場合にも、フィン部を介して連結ヒレ部を当接させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、外壁部材に形成した連結用開口の端面に対向するように連結ヒレ部に対向面を設けるようにしているため、連結用開口の端面と対向面との間に容易に防水部材を設けることができ、既存建築物に対して十分な防水性を容易に確保した状態で耐震補強することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１である取付構造を適用して耐震補強枠を取り付けた建築物の要部を示す縦断面図である。
【図２】図２は、図１に示した建築物を一部破断して示す要部斜視図である。
【図３】図３は、図１に示した建築物に適用する取付構造の要部を拡大した縦断面図である。
【図４】図４は、図１に示した建築物に適用する取付構造で必要となる水切部材の斜視図である。
【図５】図５は、図１に示した建築物の外壁部材に連結用開口を形成した状態を破断して示す要部斜視図である。
【図６】図６は、外壁部材に形成した連結用開口に水切部材を配設した状態を破断して示す要部斜視図である。
【図７】図７は、水切部材を配設した連結用開口に両面防水テープ及びシート材を設けた状態を破断して示す要部斜視図である。
【図８】図８は、シート材の上縁部及び側縁部にシール材を設けるための防水テープを貼り付けた状態を破断して示す要部斜視図である。
【図９】図９は、シール材を設けた連結用開口に耐震補強枠を取り付ける状態を破断して示す要部斜視図である。
【図１０】図１０は、連結用開口を介して耐震補強枠の上枠部材を建築物の横架材に連結させた状態を破断して示す要部斜視図である。
【図１１】図１１は、連結ヒレ部に設けた対向面と外壁部材に形成した連結用開口の端面との間に防水部材を設けた状態を破断して示す要部斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態２である耐震補強枠の取付構造を示す要部拡大縦断面図である。
【図１３】図１３は、図１２に示した取付構造において建築物の横架材に異物が存在した場合の要部拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係る耐震補強枠の取付構造の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００２６】
（実施の形態１）
図１及び図２は、本発明の実施の形態１である取付構造を適用して耐震補強枠を取り付けた建築物を示したものである。本実施の形態１において耐震補強の対象となる既存建築物Ｈは、図には明示していないが、柱、胴差し、梁等の構造体が木材によって構成された木造住宅である。建築物Ｈの壁は、その全面が外壁部材ＳＹによって覆われている。耐震補強枠１０が取り付けられる壁（以下、「取付壁Ｗ」という）の１階部分には、引き違い窓ＳＤと、雨戸を収納するための戸袋ＰＤとが互いに並設された状態で設けられている。戸袋ＰＤは、２枚の雨戸を重ねた状態で収納するもので、取付壁Ｗから最も突出した部分となる。
【００２７】
耐震補強枠１０としては、上枠部材１１の両端部に左右の縦枠部材１２を剛接合してコの字形状に構成したラーメンフレームを適用している。これら上枠部材１１及び縦枠部材１２は、アルミニウム合金製の押し出し型材であり、それぞれ角筒状に構成してある。図１からも明らかなように、本実施の形態１で適用する耐震補強枠１０では、縦枠部材１２の見込み方向に沿った寸法ｄ１が上枠部材１１の見込み方向に沿った寸法ｄ２よりも大きく構成してあり、上枠部材１１の両端部がそれぞれ縦枠部材１２の上端部に連結してある。上枠部材１１の上面から縦枠部材１２の下面までの間には、戸袋ＰＤの全高よりも大きな寸法が確保してある。縦枠部材１２の相互間には、引き違い窓ＳＤ及び戸袋ＰＤを並設した場合の左右方向に沿った幅とほぼ同等の寸法が確保してある。
【００２８】
耐震補強枠１０の上枠部材１１には、連結ヒレ部１１０が設けてある。連結ヒレ部１１０は、図１及び図３に示すように、引き違い窓ＳＤよりも上方において水平方向に配置される建築物Ｈの構造体、例えば胴差しもしくは梁（以下、「横架材ＢＭ」という）に対して連結される部分であり、ヒレ基部１１１、連結面部１１２及び対向面部１１３を有している。
【００２９】
ヒレ基部１１１は、上枠部材１１において建築物Ｈの取付壁Ｗに対向する面の上縁から取付壁Ｗに向けて突出した平板状部分である。このヒレ基部１１１は、上枠部材１１において縦枠部材１２の間に位置する部分の全長に渡る部位に設けてある。
【００３０】
連結面部１１２は、ヒレ基部１１１の突出端縁から鉛直上方に向けて延在した平板状部分である。この連結面部１１２には、ネジ部材１２０を螺合させるためのネジ用下孔１１２ａが複数箇所に形成してある。
【００３１】
対向面部１１３は、連結面部１１２の上縁部から突出した薄肉の平板状部分であり、その上面に上方対向面１１３ａを構成している。この対向面部１１３は、連結面部１１２から上枠部材１１に近接する方向に向けて突出しており、横架材ＢＭの外表面から外壁部材ＳＹの外表面ＳＹ１までの距離よりも大きな突出寸法を有するように構成してある。これらヒレ基部１１１、連結面部１１２及び対向面部１１３は、押し出し型材として上枠部材１１と一体に成形してある。
【００３２】
また、連結ヒレ部１１０の両端部には、それぞれ枠用端部キャップ１１４が装着してある。枠用端部キャップ１１４は、ヒレ基部１１１の突出端部側面、連結面部１１２の側面及び対向面部１１３の側面を覆う状態で設けた平板状部材であり、個々の外表面が側方対向面１１４ａを構成している。図３に示すように、枠用端部キャップ１１４の下端部は、それぞれヒレ基部１１１の下面から下方に向けて突出し、互いに対向する内方側が水切用当接面１１４ｂを構成している。
【００３３】
尚、本実施の形態１では、取付壁Ｗに戸袋ＰＤが設けられた建築物Ｈを耐震補強の対象としているため、連結面部１１２を横架材ＢＭの外表面に当接させた場合に、耐震補強枠１０の縦枠部材１２が戸袋ＰＤと干渉しないように、上枠部材１１からの連結ヒレ部１１０の突出寸法が設定してある。
【００３４】
以下、上記のように構成した耐震補強壁を耐震補強の対象となる建築物Ｈに取り付ける場合の手順について順次説明し、併せて本発明の特徴部分について詳述する。
【００３５】
まず、図２及び図５に示すように、耐震補強の対象となる建築物Ｈの横架材ＢＭが室外に露出するように、外壁部材ＳＹにおいて横架材ＢＭに対応する部位を部分的に切除することにより、左右方向に沿って長手となる矩形状の連結用開口３０を外壁部材ＳＹに形成する。連結用開口３０の大きさは、上枠部材１１に設けた連結ヒレ部１１０の連結面部１１２を容易に挿通させることができるように、連結面部１１２の外形寸法よりも大きく設定する。
【００３６】
連結用開口３０を形成した後の外壁部材ＳＹに対しては、図６〜図９に示すように、耐震補強枠１０を取り付ける以前に横架材ＢＭとの間に防水処理を施し、予め横架材ＢＭの外表面との隙間を塞いでおく。具体的には、まず、図６に示すように、連結用開口３０の下縁を構成する外壁部材ＳＹの端面（以下、「外壁部材ＳＹの開口下端面３１」という）を覆うように水切部材４０を配設する。
【００３７】
水切部材４０は、図３及び図４に示すように、上枠部材１１の連結ヒレ部１１０に比較して板厚の薄い矩形平板状の水切基部４１を有したものである。水切基部４１は、長手方向に沿った寸法が、連結用開口３０よりもわずかに小さく、かつ短手方向に沿った寸法が、横架材ＢＭの外表面から外壁部材ＳＹの外表面ＳＹ１までの距離よりも大きくなるように形成してある。
【００３８】
この水切基部４１には、長手方向に沿った一方の縁部に内端部分４２が設けてあり、長手方向に沿った他方の縁部に外端部分４３が設けてある。これら内端部分４２及び外端部分４３は、水切基部４１と一体に成形したものである。内端部分４２は、水切基部４１から上方に向けて延在し、一方、外端部分４３は、水切基部４１から下方に向けて延在している。
【００３９】
水切部材４０の両端部には、それぞれ水切用端部キャップ４４が装着してある。水切用端部キャップ４４は、水切基部４１から下方に向けて突出する部分と、外端部分４３から内端部分４２に近接する方向に向けて突出する部分とを有した平板状部材である。
【００４０】
上記のように構成した水切部材４０は、水切基部４１が外壁部材ＳＹの開口下端面３１を覆い、かつ内端部分４２が横架材ＢＭの外表面に当接する一方、外端部分４３が外壁部材ＳＹの外表面ＳＹ１よりも室外側に突出した状態で、内端部分４２を介して横架材ＢＭに取付ネジ４５を螺合させることにより、連結用開口３０部の下縁部に取り付けられる。
【００４１】
図７に示すように、横架材ＢＭに取り付けられた水切部材４０の内端部分４２に対しては、その外表面から横架材ＢＭの外表面に渡る部位に防水性を有した両面防水テープ５１を貼り付けることにより、横架材ＢＭの外表面との間の隙間から室内側に水が浸入するのを防止する。水切部材４０の内端部分４２は、水切基部４１から上方に向けて延在した部分であるため、水切基部４１が外壁部材ＳＹの開口下端面３１を覆うように水切部材４０を配置した場合にも外部に現れることになる。従って、内端部分４２に対して両面防水テープ５１を貼り付ける作業は、容易に、かつ確実に実施することが可能である。
【００４２】
水切部材４０の水切基部４１及び外端部分４３に対しては、外壁部材ＳＹの外表面ＳＹ１との間にシール材（壁防水部材）５２を塗布することにより、外壁部材ＳＹの開口下端面３１との隙間から室内側に水が浸入するのを防止する。上述したように水切部材４０の両端部には、水切基部４１から下方に向けて突出し、かつ外端部分４３から内端部分４２に近接する方向に向けて突出するように水切用端部キャップ４４が装着してある。従って、水切部材４０の水切基部４１及び外端部分４３と外壁部材ＳＹの開口下端面３１との間にシール材５２を塗布する場合には、シール材５２の端部を水切用端部キャップ４４に接触させれば十分な防水性を確保することが可能となり、シール材５２の塗布作業を容易化することができる。また、水切用端部キャップ４４の外側面と外壁部材ＳＹの縁部との間についても、シール材５８を塗布することによって隙間を埋める。
【００４３】
水切部材４０よりも上方に位置する連結用開口３０に対しては、室外に露出する横架材ＢＭの外表面全域に透湿性及び防水性を有した透湿防水シート（シート材）５３を貼り付ける。透湿防水シート５３を貼り付ける場合には、横架材ＢＭの外表面のみならず、水切部材４０の内端部分４２及び内端部分４２に貼り付けた両面防水テープ５１を含むように行う。透湿防水シート５３の上縁部及び左右の側縁部には、図８に示すように、それぞれ横架材ＢＭの外表面との隙間を塞ぐようにアルミ箔で構成された防水テープ５４を貼り付ける。さらに、図９に示すように、それぞれの防水テープ５４と外壁部材ＳＹの縁部との間にシール材５５を塗布することによって横架材ＢＭの外表面と外壁部材ＳＹとの隙間を埋め、室内側に水が浸入するのを防止する。
【００４４】
以上のように、連結用開口３０を形成した後の外壁部材ＳＹと横架材ＢＭとの間に防水処理を施して外壁部材ＳＹと横架材ＢＭとの隙間を塞ぐようにすれば、連結用開口３０を介しては、室内側に雨水等の水が浸入する恐れがなくなる。しかも、横架材ＢＭと外壁部材ＳＹとの間に施す防水処理は、連結用開口３０を開放した状態で作業を行うことができるため、作業の容易化を図ることができ、水の浸入をより確実に防止することが可能となる。
【００４５】
連結用開口３０に対する防水処理作業が終了した後においては、図１及び図２に示すように、縦枠部材１２をアンカーボルトＧＢによりそれぞれ新設基礎ＮＢに固定する。新設基礎ＮＢは、建築物Ｈの既設基礎ＡＢに連結するように新たに設けたもので、その上面が地面ＧＬよりも上方に突出した状態にある。この新設基礎ＮＢに固定した左右の縦枠部材１２の上端部間に上枠部材１１を連結すれば、新設基礎ＮＢ及び既設基礎ＡＢを介して地盤ＥＢに固定された耐震補強枠１０が構成されることになる。
【００４６】
耐震補強枠１０の上枠部材１１については、外壁部材ＳＹの連結用開口３０を介して連結ヒレ部１１０の連結面部１１２を横架材ＢＭの外表面に当接させ、この状態からネジ用下孔１１２ａを介して横架材ＢＭにネジ部材１２０を螺合させれば、横架材ＢＭに連結されることになる。
【００４７】
ここで、連結ヒレ部１１０の連結面部１１２を横架材ＢＭの外表面に連結させた状態においては、図１０に示すように、連結用開口３０の上縁を構成する外壁部材ＳＹの端面（以下、「外壁部材ＳＹの開口上端面３２」という）に対して上方対向面１１３ａが近接して対向し、かつ連結用開口３０の側縁を構成する外壁部材ＳＹの端面（以下、「外壁部材ＳＹの開口側端面３３」という）に対して２つの側方対向面１１４ａがそれぞれ近接して対向する。従って、外壁部材ＳＹの開口上端面３２と上方対向面１１３ａ及び外壁部材ＳＹの開口側端面３３と側方対向面１１４ａとの間については、シール材（防水部材）５６を塗布することによってそれぞれの隙間を塞ぎ、室内側への水の浸入を防止する。
【００４８】
連結用開口３０において連結ヒレ部１１０よりも下方となる部分については、図３に示すように、水切部材４０によって室内側に至る水の浸入路が閉塞されているが、本実施の形態１では、さらにスポンジ状の止水材５７を圧縮した状態で介在させてある。図には明示していないが、このスポンジ状の止水材５７は、それぞれの端部が連結ヒレ部１１０の両端部に装着した枠用端部キャップ１１４の水切用当接面１１４ｂに当接するだけの寸法、もしくはわずかに短い程度の寸法を有している。
【００４９】
最後に、連結用開口３０において連結ヒレ部１１０よりも上方に位置する部分については、連結用開口３０よりも上方に位置する外壁部材ＳＹにカバー部材６０を取り付けて覆い隠すようにしている。カバー部材６０の両端部には、端部キャップ６１が装着してある。カバー部材６０の上縁部と外壁部材ＳＹの外表面ＳＹ１との間及び端部キャップ６１の外側面と外壁部材ＳＹの外表面ＳＹ１との間のそれぞれには、互いの間の隙間を塞ぐためにシール材６２が塗布してある。
【００５０】
上記のようにして耐震補強枠１０を取り付けた建築物Ｈによれば、新設基礎ＮＢ及び既設基礎ＡＢを介して地盤ＥＢに固定された耐震補強枠１０によって地震発生時の地震力に抗することができるため、耐震性能を向上させることができる。しかも、この耐震補強構造においては、耐震補強枠１０が室外に設置されるため、施工が容易であり、室内空間が犠牲にならない等の効果も奏する。
【００５１】
さらに、連結用開口３０を形成した後の外壁部材ＳＹに対して、耐震補強枠１０を取り付ける以前に横架材ＢＭとの間に防水処理を施し、横架材ＢＭの外表面との隙間を塞ぐようにしているため、連結用開口３０を介しては、室内側に雨水等の水が浸入する恐れがなくなる。加えて、耐震補強枠１０を取り付けた状態においては、上方対向面１１３ａと外壁部材ＳＹの開口上端面３２との間、２つの側方対向面１１４ａと外壁部材ＳＹの開口側端面３３との間にそれぞれシール材５６を塗布するようにしているため、連結ヒレ部１１０と連結用開口３０との隙間から室内側に雨水等の水が浸入する事態を確実に防止することが可能となる。
【００５２】
（実施の形態２）
図１２は、本発明の実施の形態２である取付構造を適用して耐震補強枠を取り付けた建築物の要部を示したものである。本実施の形態２において耐震補強の対象となる建築物Ｈは、実施の形態１と同様、柱、胴差し、梁等の構造体が木材によって構成された木造住宅であり、建築物Ｈの壁全面が外壁部材ＳＹによって覆われている。
【００５３】
耐震補強枠１０については、アルミニウム合金製の押し出し型材から成る上枠部材１１及び左右の縦枠部材１２を剛接合してコの字形状に構成したラーメンフレームを適用する点、上枠部材１１に設けた連結ヒレ部２１０を介して建築物Ｈの横架材ＢＭに連結する点でそれぞれ実施の形態１と共通し、連結ヒレ部２１０の詳細構成のみが実施の形態１と異なっている。以下においては、実施の形態１と異なる点について主に説明し、実施の形態１と同様の構成については同一の符号を付して詳細説明を省略する。
【００５４】
実施の形態２で適用する耐震補強枠１０の上枠部材１１には、ヒレ基部２１１、連結面部２１２及び対向面部２１３を有した連結ヒレ部２１０が設けてある。
【００５５】
ヒレ基部２１１は、上枠部材１１において耐震補強枠１０が取り付けられる取付壁Ｗに対向する面の上縁から取付壁Ｗに向けて突出した平板状部分である。このヒレ基部２１１は、上枠部材１１において縦枠部材１２の間に位置する部分の全長に渡る部位に設けてある。
【００５６】
連結面部２１２は、ヒレ基部２１１の突出端縁から鉛直上方に向けて延在した部分であり、平板状を成す基部２１２ａの室内側に位置する面に複数（実施の形態２では３枚）のフィン部２１２ｂを有している。フィン部２１２ｂは、上枠部材１１の長手方向に沿って互いに並設した薄板状部分であり、基部２１２ａからの突出寸法が互いに同一となるように設けてある。連結面部２１２の最も上方となる位置に設けたフィン部２１２ｂは、その上面の位置が連結面部２１２の基部２１２ａの上面と一致するように形成してある。
【００５７】
対向面部２１３は、連結面部２１２の上縁部から突出した薄肉の平板状部分である。この対向面部２１３は、上枠部材１１に近接する方向に向けて突出している。対向面部２１３の上面は、最も上方となる位置に設けたフィン部２１２ｂの上面と同一平面上に位置し、上方対向面２１３ａを構成している。対向面部２１３の突出寸法は、それぞれのフィン部２１２ｂの突出端面を横架材ＢＭの外表面に当接させた場合に、対向面部２１３の突出端部が外壁部材ＳＹの外表面ＳＹ１から突出するように設定してある。これらヒレ基部２１１、連結面部２１２、フィン部２１２ｂ及び対向面部２１３は、押し出し型材として上枠部材１１と一体に成形してある。また、連結ヒレ部２１０の両端部には、それぞれ枠用端部キャップ１１４が装着してある。
【００５８】
この実施の形態２においても、上枠部材１１の連結ヒレ部２１０を介して耐震補強枠１０を建築物Ｈの横架材ＢＭに取り付ける手順は実施の形態１と同様であり、実施の形態１で記載したものと同様の作用効果を奏する。
【００５９】
さらに、本実施の形態２では、連結ヒレ部２１０の連結面部２１２において横架材ＢＭの外表面に対向する部位に複数のフィン部２１２ｂを設け、横架材ＢＭの外表面に対してはこれらフィン部２１２ｂの突出端面を介して当接するようにしている。従って、図１３に示すように、横架材ＢＭの外表面に異物ＴＡが存在している場合であっても、異物ＴＡに対応するフィン部（図示の例では中央のフィン部２１２ｂ）を適宜切除することにより、連結ヒレ部２１０を介して耐震補強枠１０の上枠部材１１を建築物Ｈの横架材ＢＭに対して安定した姿勢で確実に連結させることが可能となる。
【００６０】
尚、上述した実施の形態１及び実施の形態２では、建築物Ｈの横架材ＢＭに対して上枠部材１１を連結させるようにしたものを例示しているが、耐震補強枠は、必ずしも横架材に対して上枠部材を介して連結するものに限らない。例えば上下方向に沿って配設された建築物の構造体に対して縦枠部材を介して連結するものにも適用することが可能である。耐震補強枠としては、上枠部材及び左右の縦枠部材を備えたコの字形状を成すものを例示しているが、下枠部材を備えた矩形枠状を成すものを適用することも可能である。
【００６１】
また、上述した実施の形態１及び実施の形態２では、連結用開口３０を形成した後の外壁部材ＳＹに対して、耐震補強枠１０を取り付ける以前に横架材ＢＭとの間に防水処理を施し、予め横架材ＢＭの外表面との隙間を塞ぐようにしているため、室内側への水の浸入をより確実に防止することが可能となる。しかしながら、本発明では、必ずしも連結用開口を形成した後の外壁部材に対して耐震補強枠を取り付ける以前に横架材との間に防水処理を施す必要はない。
【符号の説明】
【００６２】
１０  耐震補強枠、１１  上枠部材、１３  縦枠部材、３０  連結用開口、３１  開口下端面、３２  開口上端面、３３  開口側端面、４０  水切部材、５２  シール材、５６  シール材、５７  止水材、６０  カバー部材、６１  端部キャップ、６２  シール材、１１０  連結ヒレ部、１１１  ヒレ基部、１１２  連結面部、１１３  対向面部、１１３ａ  上方対向面、１１４  枠用端部キャップ、１１４ａ  側方対向面、１２０  ネジ部材、２１０  連結ヒレ部、２１１  ヒレ基部、２１２  連結面部、２１２ｂ  フィン部、２１３  対向面部、２１３ａ  上方対向面、ＢＭ  横架材、Ｈ  建築物、ＳＹ  外壁部材、ＳＹ１  外表面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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