(57)【要約】【課題】ガイド軸を摺動して往復移動する移動部における摺動の状態の変化を把握する。【解決手段】ガイド軸１１ａ及び１１ｂを摺動して往復移動する移動部８と、移動部８に設けられてガイド軸１１ａ及び１１ｂの摺動により発生する音を収音する収音部１２ａ、１２ｂ及び１２ｃと、を備えることを特徴とする記録装置１。このような構成の記録装置１によって、ガイド軸１１ａ及び１１ｂを摺動して往復移動する移動部８における摺動の状態の変化を把握することが可能になる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイド軸を摺動して往復移動する移動部と、
前記移動部に設けられて前記摺動により発生する音を収音する収音部と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記収音部の受音部は、前記移動部における前記ガイド軸の表面と０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の距離の位置で対向して設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置において、
前記収音部は、シリコンマイクであることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記収音部の収音結果に基づいて前記移動部の前記往復移動が正常か異常かを判断する判断部を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、
前記判断部は、基準音と前記収音部が収音した音とを比較して前記移動部の前記往復移動が正常か異常かを判断することを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、
前記基準音は、前記ガイド軸に対する前記移動部の摺動状態の経時変化に対応して予め定められた音であることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項４から６のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記移動部は潤滑材を介して前記ガイド軸を摺動し、
前記判断部は、前記収音部の収音結果から、前記移動部における前記ガイド軸との接触部に潤滑剤を補給する時期を表す情報を出力することを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項４から７のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記判断部は、前記移動部の前記往復移動が異常であると判断した場合に、前記移動部の前記往復移動が異常であることを表す情報を出力することを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記収音部が収音した音を処理する処理部を備え、
該処理部は、第１の所定時間の間の繰り返しの前記往復移動で発生した音を収音して求めた第１収音値と、第２の所定時間の間の繰り返しの前記往復移動で発生した音を収音して求めた第２収音値と、を比較可能に出力する出力部を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記収音部が収音した音を処理する処理部を備え、
該処理部は、第１の所定時間の間の繰り返しの前記往復移動で発生した音を収音して前記移動部の移動方向における位置に対する音圧の値の関係を求めた第１音圧・位置グラフと、第２の所定時間の間の繰り返しの前記往復移動で発生した音を収音して前記移動部の移動方向における位置に対する音圧の値の関係を求めた第２音圧・位置グラフと、を比較可能に出力する出力部を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の記録装置において、
前記処理部は、前記第１音圧・位置グラフと第２音圧・位置グラフを、前記往復移動における往路と復路で分けて求めることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被記録媒体に画像を形成する記録装置が使用されている。このうち、記録装置の異常を記録装置内で発生する音により検出する記録装置が開示されている。  
例えば、特許文献１から３には、記録装置の異常を記録装置内で発生する音により検出する記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０４８７２号公報
【特許文献２】特開２００６−２０１３１６号公報
【特許文献３】特開２００７−７９２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ガイド軸を摺動して往復移動する移動部を有する記録装置においては、ガイド軸と移動部との摩擦力が変化し、摺動の状態が変化することによる摺動不良（往復移動の異常）が起こる場合がある。  
しかしながら、記録装置の異常を記録装置内で発生する音により検出する検出部を備える記録装置であっても、検出部の構成や位置によっては該往復移動の異常を検出できない場合があった。  
なお、特許文献１から３で開示される記録装置は、ガイド軸を摺動して往復移動する移動部を有する記録装置における往復移動の異常に関する記載がなく、該往復移動の異常を検出できる構成にはなっていない。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、ガイド軸を摺動して往復移動する移動部における摺動の状態の変化を把握することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の記録装置は、ガイド軸を摺動して往復移動する移動部と、前記移動部に設けられて前記摺動により発生する音を収音する収音部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の態様の記録装置は、前記第１の態様において、前記収音部の受音部は、前記移動部における前記ガイド軸の表面と０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の距離の位置で対向して設けられることを特徴とする。
【０００８】
本発明の第３の態様の記録装置は、前記第１又は第２の態様において、前記収音部は、シリコンマイクであることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第４の態様の記録装置は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、前記収音部の収音結果に基づいて前記移動部の前記往復移動が正常か異常かを判断する判断部を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第５の態様の記録装置は、前記第４の態様において、前記判断部は、基準音と前記収音部が収音した音とを比較して前記移動部の前記往復移動が正常か異常かを判断することを特徴とする。
【００１１】
本発明の第６の態様の記録装置は、前記第５の態様において、前記基準音は、前記ガイド軸に対する前記移動部の摺動状態の経時変化に対応して予め定められた音であることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第７の態様の記録装置は、前記第４から第６のいずれか１つの態様において、前記移動部は潤滑材を介して前記ガイド軸を摺動し、前記判断部は、前記収音部の収音結果から、前記移動部における前記ガイド軸との接触部に潤滑剤を補給する時期を表す情報を出力することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第８の態様の記録装置は、前記第４から第７のいずれか１つの態様において、前記判断部は、前記移動部の前記往復移動が異常であると判断した場合に、前記移動部の前記往復移動が異常であることを表す情報を出力することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第９の態様の記録装置は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、前記収音部が収音した音を処理する処理部を備え、該処理部は、第１の所定時間の間の繰り返しの前記往復移動で発生した音を収音して求めた第１収音値と、第２の所定時間の間の繰り返しの前記往復移動で発生した音を収音して求めた第２収音値と、を比較可能に出力する出力部を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第１０の態様の記録装置は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、前記収音部が収音した音を処理する処理部を備え、該処理部は、第１の所定時間の間の繰り返しの前記往復移動で発生した音を収音して前記移動部の移動方向における位置に対する音圧の値の関係を求めた第１音圧・位置グラフと、第２の所定時間の間の繰り返しの前記往復移動で発生した音を収音して前記移動部の移動方向における位置に対する音圧の値の関係を求めた第２音圧・位置グラフと、を比較可能に出力する出力部を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の第１１の態様の記録装置は、前記第１０の態様において、前記処理部は、前記第１音圧・位置グラフと第２音圧・位置グラフを、前記往復移動における往路と復路で分けて求めることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ガイド軸を摺動して往復移動可能な移動部における前記往復移動の異常を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施例に係る記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の一実施例に係る記録装置のブロック図。
【図３】本発明の一実施例に係る記録装置のキャリッジの背面を表す斜視図。
【図４】本発明の一実施例に係る記録装置のキャリッジにおけるガイド軸との接触部を表す斜視図。
【図５】本発明の一実施例に係る記録装置のキャリッジにおけるガイド軸との接触部を表す斜視図。
【図６】本発明の一実施例に係る記録装置のキャリッジにおけるガイド軸との接触部を表す斜視図。
【図７】本発明の一実施例に係る記録装置のキャリッジにおけるガイド軸との接触部を表す斜視図。
【図８】本発明の一実施例に係る記録装置の収音結果の一例の概念を表すグラフ。
【図９】本発明の一実施例に係る記録装置の収音結果の一例の概念を表すグラフ。
【図１０】本発明の一実施例に係る記録装置の収音結果の一例の概念を表すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明の一実施例に係る記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
最初に、本実施例の記録装置１における概要について説明する。  
図１は本発明の一実施例に係る記録装置１を表す概略側面図である。
【００２０】
図１で表されるように、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐのセット部１４から、被記録媒体Ｐの支持部であるプラテン２、プラテン３及びプラテン４を介して、被記録媒体Ｐの巻取部１５まで、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する。すなわち、セット部１４から巻取部１５までが記録装置１における被記録媒体Ｐの搬送経路であり、プラテン２、プラテン３及びプラテン４は該搬送経路に設けられた被記録媒体Ｐの支持部である。なお、セット部１４は回転方向Ｃに回転して被記録媒体Ｐを送出し、巻取部１５は回転方向Ｃに回転して被記録媒体Ｐを巻き取る。
【００２１】
なお、本実施例の記録装置１は、ロール状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であるが、このような構成に限定されず、単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であってもよい。単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成である場合、被記録媒体Ｐのセット部１４として、例えば、所謂、給紙（給送）トレイ及び給紙（給送）カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。また、被記録媒体Ｐの回収部として、巻取部１５以外の回収部として、例えば、所謂、排出用受部、排紙（排出）トレイ及び排紙（排出）カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。
【００２２】
なお、本実施例では記録面１６が外側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用しているので、被記録媒体Ｐをセット部１４から送出する際、セット部１４の回転軸は回転方向Ｃに回転する。一方、記録面１６が内側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用する場合は、セット部１４の回転軸は回転方向Ｃとは逆回転して被記録媒体Ｐを送出することが可能である。  
そして、同様に、本実施例の巻取部１５は被記録媒体Ｐの記録面１６が外側になるように巻き取るので、巻取部１５の回転軸は回転方向Ｃに回転する。一方、記録面１６が内側になるように巻き取る場合は、巻取部１５の回転軸は回転方向Ｃとは逆回転して被記録媒体Ｐを巻き取ることが可能である。
【００２３】
本実施例の記録装置１のプラテン２にはヒーター６が設けられている。ヒーター６は、記録部としての記録ヘッド９により記録を実行する前に被記録媒体Ｐを加熱（所謂プレ加熱）するために設けられている。  
なお、本実施例の記録装置１は、ヒーター６を用いて、被記録媒体Ｐの記録面１６とは反対側の面１７側から被記録媒体Ｐをプレ加熱する構成となっている。しかしながら、例えば、被記録媒体Ｐの記録面１６側から赤外線を照射して被記録媒体Ｐを加熱可能なヒーターを用いて、記録面１６側から被記録媒体Ｐをプレ加熱する構成としてもよい。
【００２４】
また、本実施例の記録装置１は、プラテン２とプラテン３の間に、搬送方向Ａと交差する方向Ｂの回転軸を有し、被記録媒体Ｐの面１７に送り力を付与する駆動ローラー５が設けられている。そして、駆動ローラー５と対向する位置（上部）には方向Ｂの回転軸を有する従動ローラー７が設けられている。そして、ローラー対を構成する駆動ローラー５と従動ローラー７とで被記録媒体Ｐを挟持して被記録媒体Ｐを搬送することができる。すなわち、駆動ローラー５と従動ローラー７とで搬送部１８を構成している。ここで、従動ローラーとは、被記録媒体Ｐの搬送に伴って回転するローラーを意味する。  
また、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する際は、駆動ローラー５は回転方向Ｃに回転し、従動ローラー７は回転方向Ｃとは逆方向に回転する。そして、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａとは逆方向に搬送する際は、駆動ローラー５は回転方向Ｃとは逆方向に回転し、従動ローラー７は回転方向Ｃに回転する。
【００２５】
また、本実施例の記録装置１は、プラテン３と対向する側に記録部としての記録ヘッド９が備えられている。記録装置１は、移動部としてのキャリッジ８を介して搬送方向Ａと交差する方向Ｂに記録ヘッド９を往復移動させながら、記録ヘッド９のインク吐出面から被記録媒体Ｐにインクを吐出させて所望の画像を形成する。
【００２６】
また、本実施例の記録装置１は被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する方向Ｂに延設されるガイド軸１１ａ及び１１ｂを備え、キャリッジ８は、ガイド軸１１ａ及び１１ｂを摺動して方向Ｂに往復移動可能に構成されている。そして、キャリッジ８には、摺動により発生する音を収音する収音部としてのシリコンマイク１２ａ、１２ｂ及び１２ｃ（図４及び図５参照）が設けられている。  
このように、シリコンマイク１２ａ、１２ｂ及び１２ｃはキャリッジ８に設けられるので、ガイド軸１１ａ及び１１ｂを摺動して往復移動可能なキャリッジ８における前記往復移動の異常を検出することが可能になっている。  
ここで、シリコンマイクとは、単結晶シリコンを素材として半導体微細加工技術で制作する小型のマイクロフォンである。  
なお、収音部としては、単一指向性の収音部のほうがノイズの影響を受けにくくなるので好ましいが、単一指向性の収音部に限定されない。  
また、「収音部」とは、音を受音部で受けて電気信号に変換するものを意味する。「受音部」とは、音（音圧）を受けて振動する部分を意味する。なお、「音」は人間の可聴領域の周波数のものに限らず非可聴領域の周波数も含む。
【００２７】
また、上記のように、本実施例の記録装置１は、収音部としてシリコンマイク１２ａ、１２ｂ及び１２ｃを使用している。シリコンマイクは小型で収音効果が高いうえ、耐久性に優れ様々な環境下で長期にわたり使用可能である。このため、収音したい場所に近接して配置させているとともに、高精度且つ高耐久性の収音部としている。
【００２８】
また、プラテン３と対向する位置であって記録ヘッド９の上方には、記録ヘッド９による記録領域に向けて電磁波を照射可能な加熱部としてのヒーター１０が設けられている。  
なお、本実施例のヒーター１０はプラテン３と対向する位置に設けられ、被記録媒体Ｐの記録面１６側の表面を３５℃から５０℃に加熱可能な赤外線ヒーターである。ここで、好ましい赤外線の波長は０．７６〜１０００μｍである。一般的に、赤外線は波長によってさらに、近赤外線、中赤外線、遠赤外線に区分され、区分の定義は様々であるが、おおよそ波長域は、０．７８〜２．５μｍ、２．５〜４．０μｍ、４．０〜１０００μｍとなる。なかでも中赤外線を用いることが好ましい。
【００２９】
また、プラテン３よりも搬送方向Ａにおける下流側のプラテン４と対向する位置には、電磁波を照射可能なヒーター１３を備えている。ヒーター１３は、本実施例の記録装置１で用いられるインクを乾燥させるため、被記録媒体Ｐの表面を６０℃から１２０℃に加熱可能な赤外線ヒーターであるが、このような乾燥装置に限定されない。例えば、乾燥装置として、赤外線ヒーター等の加熱装置のほか、ファン等の送風装置等を使用することもできる。
【００３０】
なお、本実施例の記録装置１は、図１で表されるように、駆動ローラー５と従動ローラー７で構成される搬送部１８が搬送方向Ａにおいて記録ヘッド９の上流側に設けられている。しかしながら、搬送部１８が搬送方向Ａにおいて記録ヘッド９を挟んで両側に設けられてもよい。搬送部１８が前記両側に設けられる構成では、前記両側において被記録媒体Ｐを挟持できるので、ジャムなどの搬送不良を効果的に抑制できる。  
なお、記録装置１の構成部材として、従来の記録装置に設けられる構成部材をさらに備えていてもよい。
【００３１】
次に、本実施例の記録装置１における電気的な構成について説明する。  
図２は、本実施例の記録装置１のブロック図である。  
制御部２０には、記録装置１の全体の制御を司るＣＰＵ２１が設けられている。ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、ＣＰＵ２１が実行する各種制御プログラム等を格納したＲＯＭ２３と、データを一時的に格納可能なＲＡＭ２４と、接続されている。
【００３２】
また、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、記録ヘッド９を駆動するためのヘッド駆動部２５と接続されている。  
また、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、ヒーター６、１０及び１３を駆動するためのヒーター駆動部２６と接続されている。  
また、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、キャリッジ８を移動させるためのキャリッジモーター２８、セット部１４の駆動源である送出モーター２９、駆動ローラー５の駆動源である搬送モーター３０、巻取部１５の駆動源である巻取モーター３１、を駆動させるためのモーター駆動部２７と接続されている。  
さらに、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、シリコンマイク１２ａ、１２ｂ及び１２ｃ、記録データ等を記録装置１に入力するＰＣ１９、と接続される入出力部３２と接続されている。
【００３３】
このような構成により、制御部２０は、判断部として、シリコンマイク１２ａ、１２ｂ及び１２ｃの収音結果に基づいてキャリッジ８の往復移動が正常か異常かを判断することができる。  
このため、本実施例の記録装置１は、キャリッジ８の往復移動が異常になったことを自動で判断することができる構成になっている。
【００３４】
キャリッジ８の往復移動が正常か異常かの判断に関して、収音結果の一例の概念を表すグラフである図８を用いて詳細に説明する。図８（Ａ）は記録装置１の使用開始直後の各周波数に対する音圧の概念を表すグラフであり、図８（Ｂ）は記録装置１を所定期間使用した後の各周波数に対する音圧の概念を表すグラフであり、図８（Ｃ）は記録装置１をさらに所定期間使用した後の各周波数に対する音圧の概念を表すグラフである。  
図８（Ａ）〜図８（Ｃ）を比較すると、所定周波数Ｆｓにおいて音圧のピーク値ＳＰ０、ＳＰ１、ＳＰ２があり、その値が図８（Ａ）、図８（Ｂ）、図８（Ｃ）と進むにつれて大きくなっている。
【００３５】
そこで、本実施例の記録装置１では、所定周波数Ｆｓにおける音圧の値でキャリッジ８の往復移動が正常か異常かを判断している。例えば、図８（Ｂ）の所定周波数Ｆｓにおける音圧の値ＳＰ１では、キャリッジ８の往復移動が正常であると判断し、図８（Ｃ）の所定周波数Ｆｓにおける音圧の値ＳＰ２では、キャリッジ８の往復移動が異常であると判断する。  
ただし、このような判断方法に限定されず、例えば、シリコンマイク１２ａ、１２ｂ及び１２ｃの全検出周波数領域において、所定値以上の音圧を検出した場合にキャリッジ８の往復移動が異常であると判断する判断方法としてもよい。
【００３６】
ここで、制御部２０は、ＲＯＭ２３に格納された基準音とシリコンマイク１２ａ、１２ｂ及び１２ｃが収音した音とを比較してキャリッジ８の往復移動が正常か異常かを判断する。  
このため、キャリッジ８の往復移動が正常か異常かを高い精度で判断できる構成になっている。  
ここで、「基準音」とは、キャリッジ８往復移動が正常なときのシリコンマイク１２ａ、１２ｂ及び１２ｃで収音した際の音であり、予めＲＯＭ２３に格納されているものである。
【００３７】
また、詳細には、該基準音は、ガイド軸１１ａ及び１１ｂに対するキャリッジ８の摺動状態の経時変化に対応して予め定められた音である。記録装置１の使用期間が長くなるとキャリッジ８におけるガイド軸１１ａ及び１１ｂに対する接触部３３ａ、３３ｂ及び３３ｃ（図４及び図５参照）の状態は変化し、ガイド軸１１ａ及び１１ｂに対するキャリッジ８の摺動状態は経時変化する。  
そこで、予めＲＯＭ２３に格納された該基準音を記録装置１の使用期間に対応する経時変化を考慮して推定された音とし、シリコンマイク１２ａ、１２ｂ及び１２ｃの収音結果を該基準音と比較することにより、本実施例の記録装置１は、キャリッジ８の往復移動が異常になる時期を予測できる構成になっている。
【００３８】
該基準音と該収音結果との比較に関して、収音結果の一例の概念を表すグラフである図９を用いて詳細に説明する。図９は所定周波数における音圧の経時変化の概念を表している。  
図９において、Ｓｔは基準音であってキャリッジ８の往復移動時の音圧の経時変化の概念を表している。すなわち、時間が経過するにつれて音圧が大きくなっている様子を表している。ここで、Ｔｓは、潤滑剤の補給時期であり、この時に対応する音圧がＳＰｓである。
【００３９】
Ｍ１は収音結果の一例である。本実施例の記録装置１は、Ｍ１からその後の音圧の経時変化を予測可能であり、その予測されたデータに基づくグラフが破線で表されている。そして、その予測データから、音圧がＳＰｓになる時期Ｔ１を予測可能である。  
制御部２０は、この時期Ｔ１をＰＣ１９に出力して表示させることができる。こうしてユーザーに、潤滑剤の補給時期が、所定の補給時期Ｔｓよりも早くなっていることを報知（注意喚起）することができる。
【００４０】
Ｍ２は別の収音結果の一例である。本実施例の記録装置１は、Ｍ２からその後の音圧の経時変化を予測可能であり、その予測されたデータに基づくグラフが破線で表されている。そして、その予測データから、音圧がＳＰｓになる時期Ｔ２を予測可能である。  
制御部２０は、この時期Ｔ２をＰＣ１９に出力して表示させることができる。こうしてユーザーに、潤滑剤の補給時期が、所定の補給時期Ｔｓよりも遅くなっていることを報知することができ、不要な潤滑剤の補給作業を抑制することができる。
【００４１】
なお、Ｍ３はさらに別の収音結果の一例である。本実施例の記録装置１は、Ｍ３のように音圧の経時変化の傾きが所定の傾きよりも急な場合に、動作を停止することができる。そして、音圧の経時変化の傾きが所定の傾きよりも急であり、記録装置１に不具合が発生していることを制御部２０はＰＣ１９に出力して表示させることができる。
【００４２】
また、本実施例の制御部２０は、キャリッジ８の往復移動が異常であると判断した場合に、キャリッジ８の往復移動が異常であることを表す情報を出力する。  
このため、外部の表示装置であるＰＣ１９に該情報を出力してＰＣ１９のモニターに該情報を表示させることにより、ユーザーにキャリッジ８の往復移動が異常になっていることを報知することができる構成になっている。
【００４３】
また、キャリッジ８は潤滑材を介してガイド軸１１ａ及び１１ｂを摺動する。そして、本実施例の制御部２０は、シリコンマイク１２ａ、１２ｂ及び１２ｃの収音結果から、キャリッジ８におけるガイド軸１１ａ及び１１ｂとの接触部３３ａ、３３ｂ及び３３ｃに潤滑剤を補給する時期を表す情報を出力する。  
キャリッジ８の往復移動が異常になった場合、接触部３３ａ、３３ｂ及び３３ｃに潤滑剤を補給することによってキャリッジ８の往復移動が正常になる場合が多い。  
本実施例の記録装置１では、制御部２０は、シリコンマイク１２ａ、１２ｂ及び１２ｃの収音結果から、キャリッジ８におけるガイド軸１１ａ及び１１ｂとの接触部３３ａ、３３ｂ及び３３ｃに潤滑剤を補給する時期を表す情報をＰＣ１９に出力して表示させる。このことにより、ユーザーに潤滑剤を補給する時期を報知することができ、キャリッジ８の往復移動の異常を抑制することができる構成になっている。
【００４４】
また、制御部２０に、シリコンマイク１２ａ、１２ｂ及び１２ｃが収音した音を処理させ、制御部２０に、第１の所定時間の間の繰り返しの往復移動で発生した音を収音して求めた第１収音値（例えば第１の所定時間の間の平均値）と、第２の所定時間の間の繰り返しの往復移動で発生した音を収音して求めた第２収音値（例えば第２の所定時間の間の平均値）と、を比較可能に出力させてもよい。  
ここで、制御部２０は、所定時間の間の繰り返しの往復移動で発生した全移動の音を使って収音値を求めることに限定されず、例えば数回置きの音を使って収音値を求めてもよい。第１収音値を数回置きで求めた場合は、第２収音値も同様に数回置きで求めるようにする。  
第１の所定時間と第２の所定時間は前後に連続する関係に限定されず、適宜の時間又は長期間を置いた時間同士の関係にしてもよい。  
「比較可能に出力する」とは、収音値を表示画面に表示する、印刷する等、ユーザーが比較できるものであればどのような出力の仕方であってもよい。  
このような構成とすることで、ユーザーに摺動の状態の変化を詳細に把握させることが可能になる。
【００４５】
また、制御部２０に、シリコンマイク１２ａ、１２ｂ及び１２ｃが収音した音を処理させ、制御部２０に、第１の所定時間の間の繰り返しの往復移動で発生した音を収音して方向Ｂにおける位置に対する音圧の値の関係を求めた第１音圧・位置グラフと、第２の所定時間の間の繰り返しの往復移動で発生した音を収音して方向Ｂにおける位置に対する音圧の値の関係を求めた第２音圧・位置グラフと、を比較可能に出力させてもよい。  
ここで、制御部２０は、所定時間の間の繰り返しの往復移動で発生した全移動の音を使って音圧・位置グラフを求めることに限定されず、例えば数回置きの音を使って音圧・位置グラフを求めてもよい。第１音圧・位置グラフを数回置きで求めた場合は、第２音圧・位置グラフも同様に数回置きで求めるようにする。  
第１の所定時間と第２の所定時間は前後に連続する関係に限定されず、適宜の時間又は長期間を置いた時間同士の関係にしてもよい。  
「比較可能に出力する」とは、前記音圧・位置グラフを表示画面に表示する、印刷する等、ユーザーが比較できるものであればどのような出力の仕方であってもよい。  
このような構成とすることで、ユーザーに摺動の状態の変化を詳細に把握させることが可能になる。
【００４６】
図１０は、収音結果の一例の概念を表すグラフであるとともに、制御部２０によりＰＣ１９に出力されＰＣ１９のモニターに表示された、第１音圧・位置グラフと第２音圧・位置グラフであり、縦軸が音圧を、横軸が方向Ｂにおける位置を表している。  
なお、図１０（Ａ）はキャリッジ８の往復移動が正常な状態である場合の第１音圧・位置グラフであり、図１０（Ｂ）はキャリッジ８の往復移動が異常な状態である場合の第２音圧・位置グラフである。
【００４７】
図１０（Ａ）では方向Ｂにおけるいずれの位置においても音圧が略一定であるのに対し、図１０（Ｂ）では音圧にピークが出ている。  
すなわち、図１０（Ｂ）では該ピークが出る位置に傷や変形が発生するなどして、キャリッジ８の往復移動に不具合が出ている。  
このようなグラフを表示することにより、本実施例の記録装置１は、ユーザーに摺動の状態を報知させている。
【００４８】
また、第１音圧・位置グラフと第２音圧・位置グラフを、往復移動における往路と復路で分けて求めることとしてもよい。  
このような構成とすることで、ユーザーに摺動の状態の変化を詳細に把握させることが可能になる。
【００４９】
次に、本実施例の記録装置１の要部であるキャリッジ８についてと、該キャリッジ８におけるシリコンマイク１２ａ、１２ｂ及び１２ｃの取付け位置について説明する。  
図３は本実施例のキャリッジ８の背面側の斜視図であり、図４から図７は本実施例のキャリッジ８の背面側に形成されるガイド軸との接触部を表す斜視図である。また、図４及び図６はガイド軸１１ａとの接触部である接触部３３ａを表しており、図５及び図７はガイド軸１１ｂとの接触部である接触部３３ｂ及び３３ｃを表している。そして、図６及び図７は接触部をキャリッジ８から取り外した状態を表しており、図６（Ａ）及び図７（Ａ）は接触部にシリコンマイクを取り付ける前の状態を表しており、図６（Ｂ）及び図７（Ｂ）は接触部にシリコンマイクを取り付けた後の状態を表している。
【００５０】
図３から図７で表されるように、シリコンマイク１２ａは、キャリッジ８におけるガイド軸１１ａの表面と０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の距離の位置で対向して設けられている。また、シリコンマイク１２ｂ及び１２ｃは、キャリッジ８におけるガイド軸１１ｂの表面と０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の距離の位置で対向して設けられている。  
このため、シリコンマイク１２ａは、キャリッジ８がガイド軸１１ａを摺動して往復移動する際に発生する音を効果的に収音可能である。そして、シリコンマイク１２ｂ及び１２ｃは、キャリッジ８がガイド軸１１ｂを摺動して往復移動する際に発生する音を効果的に収音可能である。したがって、本実施例の記録装置１は、キャリッジ８の往復移動の異常を効果的に検出することができる構成になっている。
【００５１】
なお、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることは言うまでもない。  
以上、本発明について具体的な実施例に基づいて詳述した。ここで、本発明について、もう一度まとめて説明する。
【００５２】
本発明の第１の態様の記録装置１は、ガイド軸１１ａ及び１１ｂを摺動して往復移動する移動部８と、移動部８に設けられて前記摺動により発生する音を収音する収音部１２ａ、１２ｂ及び１２ｃと、を備えることを特徴とする。
【００５３】
本態様によれば、収音部１２ａ、１２ｂ及び１２ｃは移動部８に設けられるので、ガイド軸１１ａ及び１１ｂを摺動して往復移動可能な移動部８における往復移動の異常を検出することが可能である。  
ここで、「収音部」とは、音を受音部で受けて電気信号に変換するものを意味する。「受音部」とは、音（音圧）を受けて振動する部分を意味する。なお、「音」は人間の可聴領域の周波数のものに限らず非可聴領域の周波数も含む。
【００５４】
本発明の第２の態様の記録装置１は、前記第１の態様において、収音部１２ａ、１２ｂ及び１２ｃの受音部は、移動部８におけるガイド軸１１ａ及び１１ｂの表面と０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の距離の位置で対向して設けられることを特徴とする。
【００５５】
本態様によれば、収音部１２ａ、１２ｂ及び１２ｃの受音部は、移動部８におけるガイド軸１１ａ及び１１ｂの表面と０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下の距離の位置で対向して設けられる。このため、移動部８がガイド軸１１ａ及び１１ｂを摺動して往復移動する際に発生する音を効果的に収音可能になり、往復移動の異常を効果的に検出することができる。
【００５６】
本発明の第３の態様の記録装置１は、前記第１又は第２の態様において、収音部１２ａ、１２ｂ及び１２ｃは、シリコンマイクであることを特徴とする。
【００５７】
本態様によれば、収音部１２ａ、１２ｂ及び１２ｃはシリコンマイクである。シリコンマイクは小型で収音効果が高いうえ、耐久性に優れ様々な環境下で長期にわたり使用可能である。このため、収音したい場所に近接して配置させることができるとともに、高精度且つ高耐久性の収音部とすることができる。
【００５８】
本発明の第４の態様の記録装置１は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、収音部１２ａ、１２ｂ及び１２ｃの収音結果に基づいて移動部８の往復移動が正常か異常かを判断する判断部２０を備えることを特徴とする。
【００５９】
本態様によれば、収音部１２ａ、１２ｂ及び１２ｃの収音結果に基づいて移動部８の往復移動が正常か異常かを判断する判断部２０を備える。このため、往復移動が異常になったことを自動で判断することができる。
【００６０】
本発明の第５の態様の記録装置１は、前記第４の態様において、判断部２０は、基準音と収音部１２ａ、１２ｂ及び１２ｃが収音した音とを比較して移動部８の往復移動が正常か異常かを判断することを特徴とする。
【００６１】
本態様によれば、判断部２０は、基準音と収音部１２ａ、１２ｂ及び１２ｃが収音した音とを比較して移動部８の往復移動が正常か異常かを判断する。このため、移動部８の往復移動が正常か異常かを高い精度で判断できる。  
ここで、「基準音」とは、移動部８の往復移動が正常なときの収音部１２ａ、１２ｂ及び１２ｃで収音した際の音を意味し、例えば、予め記録装置１に格納されたものである。
【００６２】
本発明の第６の態様の記録装置１は、前記第５の態様において、前記基準音は、ガイド軸１１ａ及び１１ｂに対する移動部８の摺動状態の経時変化に対応して予め定められた音であることを特徴とする。
【００６３】
本態様によれば、前記基準音は、ガイド軸１１ａ及び１１ｂに対する移動部８の摺動状態の経時変化に対応して予め定められた音である。このため、基準音と検出音との違いから移動部８の往復移動が異常になる時期を予測できる。  
なお、「ガイド軸１１ａ及び１１ｂに対する移動部８の摺動状態の経時変化に対応して予め定められた音」とは、例えば、記録装置１の使用期間に対する所定周波数の音の音圧の関係とすることができる。
【００６４】
本発明の第７の態様の記録装置１は、前記第４から第６のいずれか１つの態様において、移動部８は潤滑材を介してガイド軸１１ａ及び１１ｂを摺動し、判断部２０は、収音部１２ａ、１２ｂ及び１２ｃの収音結果から、移動部８におけるガイド軸１１ａ及び１１ｂとの接触部３３ａ、３３ｂ及び３３ｃに潤滑剤を補給する時期を表す情報を出力することを特徴とする。
【００６５】
移動部８の往復移動が異常になった場合、接触部３３ａ、３３ｂ及び３３ｃに潤滑剤を補給することによって移動部８の往復移動が正常になる場合が多い。本態様によれば、判断部２０は、収音部１２ａ、１２ｂ及び１２ｃの収音結果から、移動部８におけるガイド軸１１ａ及び１１ｂとの接触部３３ａ、３３ｂ及び３３ｃに潤滑剤を補給する時期を表す情報を出力するので、外部の表示装置などに前記情報を出力して表示させることにより、ユーザーに潤滑剤を補給する時期を報知することができる。このため、移動部８の往復移動の異常を抑制することができる。
【００６６】
本発明の第８の態様の記録装置１は、前記第４から第７のいずれか１つの態様において、判断部２０は、移動部８の往復移動が異常であると判断した場合に、移動部８の往復移動が異常であることを表す情報を出力することを特徴とする。
【００６７】
本態様によれば、判断部２０は、移動部８の往復移動が異常であると判断した場合に、移動部８の往復移動が異常であることを表す情報を出力する。このため、外部の表示装置などに前記情報を出力して表示させることにより、ユーザーに移動部８の往復移動が異常であることを報知することができる。
【００６８】
本発明の第９の態様の記録装置１は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、収音部１２ａ、１２ｂ及び１２ｃが収音した音を処理する処理部２０を備え、該処理部２０は、第１の所定時間の間の繰り返しの往復移動で発生した音を収音して求めた第１収音値と、第２の所定時間の間の繰り返しの往復移動で発生した音を収音して求めた第２収音値と、を比較可能に出力する出力部を備えることを特徴とする。本態様によれば、ユーザーに摺動の状態の変化を詳細に把握させることが可能になる。
【００６９】
本発明の第１０の態様の記録装置１は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、収音部１２ａ、１２ｂ及び１２ｃが収音した音を処理する処理部２０を備え、該処理部２０は、第１の所定時間の間の繰り返しの往復移動で発生した音を収音して移動部８の移動方向における位置に対する音圧の値の関係を求めた第１音圧・位置グラフと、第２の所定時間の間の繰り返しの往復移動で発生した音を収音して移動部８の移動方向における位置に対する音圧の値の関係を求めた第２音圧・位置グラフと、を比較可能に出力する出力部を備えることを特徴とする。本態様によれば、ユーザーに摺動の状態の変化を詳細に把握させることが可能になる。
【００７０】
本発明の第１１の態様の記録装置１は、前記第１０の態様において、処理部２０は、第１音圧・位置グラフと第２音圧・位置グラフを、往復移動における往路と復路で分けて求めることを特徴とする。本態様によれば、ユーザーに摺動の状態の変化を詳細に把握させることが可能になる。
【符号の説明】
【００７１】
１  記録装置、２  プラテン、３  プラテン、４  プラテン、５  駆動ローラー、
６  ヒーター、７  従動ローラー、８  キャリッジ（移動部）、９  記録ヘッド、
１０  ヒーター、１１ａ  ガイド軸、１１ｂ  ガイド軸、
１２ａ  シリコンマイク（収音部）、１２ｂ  シリコンマイク（収音部）、
１２ｃ  シリコンマイク（収音部）、１３  ヒーター、１４  セット部、１５  巻取部、
１６  被記録媒体Ｐの記録面、１７  被記録媒体Ｐの記録面とは反対側の面、
１８  搬送部、１９  ＰＣ、２０  制御部（判断部、処理部）、２１  ＣＰＵ、
２２  システムバス、２３  ＲＯＭ、２４  ＲＡＭ、２５  ヘッド駆動部、
２６  ヒーター駆動部、２７  モーター駆動部、２８  キャリッジモーター、
２９  送出モーター、３０  搬送モーター、３１  巻取モーター、３２  入出力部、
３３ａ  接触部、３３ｂ  接触部、３３ｃ  接触部、Ｐ  被記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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