(57)【要約】【課題】  従来、エレベーターの保全の必要性を検知する場合、走行時間などにより検知していた。しかし、特定の階床の集中的な利用により部分的にエレベーターの劣化の度合いが高くなっているような場合は、保全の必要性を正しく検知することが困難であった。【解決手段】  エレベーターの運行記録を示すログ情報に含まれるエレベーターの階床ごとの起動回数を示す情報から、エレベーターの保全の必要度である保全必要度を各階床の起動回数ごとに求め、求められた複数の前記保全必要度から保全対象となる前記エレベーターを検知する。【選択図】  図１
2015009938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの運行記録を示す運行記録情報が入力される入力部と、
前記入力部より入力された前記運行記録情報に含まれる前記エレベーターの階床ごとの起動回数を示す情報が格納される格納部と、
前記格納部に格納された階床ごとの前記エレベーターの起動回数に基づいて、保全の対象となる前記エレベーターを検知する制御部と、
を有することを特徴とするエレベーター管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーター管理装置であって、
前記制御部は、前記格納部に格納された階床ごとの前記エレベーターの起動回数に基づいて、前記エレベーターの保全の必要度である保全必要度を各階床の起動回数ごとに求め、求められた複数の前記保全必要度から保全対象となる前記エレベーターを検知する、ことを特徴とするエレベーター管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベーター管理装置であって、
前記制御部は、複数の前記保全必要度のうち少なくとも一つの前記保全必要度が規定値を超える前記エレベーターを、保全対象として検知する、ことを特徴とするエレベーター管理装置。
【請求項４】
請求項２に記載のエレベーター管理装置であって、
前記格納部には、前記運行記録情報に含まれる前記エレベーターの走行距離又は走行時間を示す情報が格納され、
前記制御部は、複数の前記保全必要度と、前記エレベーターの走行距離又は走行時間を示す情報とに基づいて、保全対象となる前記エレベーターを検知する、ことを特徴とするエレベーター管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベーター管理装置であって、
前記制御部は、複数の前記保全必要度及び前記エレベーターの走行距離又は走行時間のうち少なくとも一つが規定値を超える前記エレベーターを、保全対象として検知する、ことを特徴とするエレベーター管理装置。
【請求項６】
請求項２に記載のエレベーター管理装置であって、
前記制御部は、階床ごとの起動回数により求められる複数の前記保全必要度に基づいて、前記エレベーターの総合的な保全の必要度である総合保全必要度を求め、前記エレベーターと該エレベーターの前記総合保全必要度とが対応付けられたリストを表示装置に表示させるための情報を出力する、ことを特徴とするエレベーター管理装置。
【請求項７】
請求項６に記載のエレベーター管理装置であって、
前記格納部には、前記エレベーターと該エレベーターが存在する地域とが対応付けられたプロファイル情報が格納され、
前記制御部は、前記プロファイル情報に基づいて、前記エレベーターと該エレベーターの前記総合保全必要度とが対応付けられた情報を、更に前記エレベーターが存在する地域と対応付けて前記表示装置に表示させるための情報を出力する、ことを特徴とするエレベーター管理装置。
【請求項８】
請求項１に記載のエレベーター管理装置であって、
前記格納部には、前記エレベーターの故障の際に対応した内容と該対応が実施された時間に関する時間情報とが対応付けられた故障対応情報が格納され、
前記制御部は、前記格納部に格納された階床ごとの前記エレベーターの起動回数を示す情報と前記故障対応とに基づいて、階床ごとの前記エレベーターの起動回数に対する前記エレベーターの故障の際の対応回数を前記表示装置に表示させるための情報を出力する、ことを特徴とするエレベーター管理装置。
【請求項９】
請求項８に記載のエレベーター管理装置であって、
前記格納部には、前記エレベーターと、該エレベーターが存在する地域又は該エレベーターが配備されている建物の種別とが対応付けられたプロファイル情報が格納され、
前記制御部は、前記プロファイル情報に基づいて前記エレベーターを複数のグループに分類し、階床ごとの前記エレベーターの起動回数に対する前記エレベーターの故障の際の対応回数を分類されたグループごとに前記表示装置に表示させるための情報を出力する、ことを特徴とするエレベーター管理装置。
【請求項１０】
第一の計算機と、第二の計算機と、表示部を備える端末装置と、を備えるエレベーター管理システムであって、
前記第一の計算機は、
エレベーターの運行記録を示す運行記録情報を収集し、該運行記録情報を前記第二の計算機に送信し、
前記第二の計算機は、
前記第一の計算機から受信される前記運行記録情報に含まれる前記エレベーターの階床ごとの起動回数を示す情報に基づいて、保全の対象となる前記エレベーターを検知し、該検知結果に関する情報を前記端末装置に送信し、
前記端末装置は、
前記第二の計算機から受信される前記検知結果に関する情報を前記表示部に表示させる、
ことを特徴とするエレベーター管理システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のエレベーター管理システムであって、
前記第二の計算機は、前記エレベーターの階床ごとの前記エレベーターの起動回数に基づいて、前記エレベーターの保全の必要度である保全必要度を各階床の起動回数ごとに求め、求められた複数の前記保全必要度から保全対象となる前記エレベーターを検知する、ことを特徴とするエレベーター管理システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のエレベーター管理システムであって、
前記第二の計算機は、複数の前記保全必要度のうち、少なくとも一つの前記保全必要度が規定値を超える前記エレベーターを保全対象として検知する、ことを特徴とするエレベーター管理システム。
【請求項１３】
請求項１１に記載のエレベーター管理システムであって、
前記第二の計算機は、階床ごとの起動回数により求められる複数の前記保全必要度に基づいて、前記エレベーターの総合的な保全の必要度である総合保全必要度を求め、該総合保全必要度に関する情報を前記端末装置に送信し、
前記端末装置は、前記エレベーターと該エレベーターの前記総合保全必要度とが対応付けられたリストを前記表示部に表示させる、ことを特徴とするエレベーター管理システム。
【請求項１４】
制御部と格納部とを有する計算機によるエレベーターの管理方法であって、
前記制御部は、
前記計算機に入力されるエレベーターの運行記録を示す運行記録情報に含まれる前記エレベーターの階床ごとの起動回数を示す情報を格納部に格納し、
前記格納部に格納された階床ごとの前記エレベーターの起動回数に基づいて、保全の対象となる前記エレベーターを検知する、ことを特徴とするエレベーターの管理方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載のエレベーターの管理方法であって、
前記制御部は、前記格納部に格納された階床ごとの前記エレベーターの起動回数に基づいて、前記エレベーターの保全の必要度である保全必要度を各階床の起動回数ごとに求め、求められた複数の前記保全必要度から保全対象となる前記エレベーターを検知する、ことを特徴とするエレベーターの管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保全対象となるエレベーターの検知方法、およびそのための装置及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベーターの保全においては、作業員が主ロープ等の劣化を目視による点検により診断していた。しかし、作業員による目視での点検では、エレベーターを長時間停止させる等、エレベーターの利用者に不便をかけるため、近年、エレベーターの走行時間等に基づいて自動的にエレベーターの劣化具合を診断する装置が開発されている。
【０００３】
特開２００３−２５２５４１公報には、エレベーター用ロープの曲げ回数計測値とエレベーター用ロープの寿命曲げ回数判定値を比較することで主ロープの寿命を判定することにより、エレベーターを長時間停止させずに、エレベーター用ロープの寿命を精度良く診断することができると記載されている。また、特開２００６−２７８８８公報には、エレベーター用ロープの損傷検出箇所にマーキングを施し、エレベーター用ロープの部位の状態を順次確認することにより、エレベーター用ロープの保守点検に要する時間の短縮を図ることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５２５４１号公報
【特許文献２】特開２００６−２７８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１および２には、エレベーターのロープの寿命を診断する装置および工程が記載されている。しかし、特許文献１および２に記載されている技術では、特定の階床の集中的な利用により部分的にエレベーターの劣化の度合いが高くなっているような場合は、保全の必要性を正しく検知することが困難である。
【０００６】
上述したような従来技術におかえる問題点に鑑み、本発明の目的は、特定の階床の集中的な利用によるエレベーターの保全の必要性を正しく検知することを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一つの観点から、エレベーターの運行記録を示す運行記録情報が入力される入力部と、入力部より入力された運行記録情報に含まれるエレベーターの階床ごとの起動回数を示す情報が格納される格納部と、格納部に格納された階床ごとのエレベーターの起動回数に基づいて、保全の対象となるエレベーターを検知する制御部と、を有するエレベーター管理装置が提供される。
【０００８】
より好ましくは、格納部に格納された階床ごとのエレベーターの起動回数に基づいて、エレベーターの保全の必要度である保全必要度を各階床の起動回数ごとに求め、求められた複数の保全必要度から保全対象となるエレベーターを検知する。
【０００９】
更に好ましくは、複数の保全必要度のうち少なくとも一つの保全必要度が規定値を超えるエレベーターを、保全対象として検知する。
【００１０】
本発明の別の観点によれば、第一の計算機と、第二の計算機と、表示部を備える端末装置と、を備えるエレベーター管理システムが提供される。第一の計算機は、エレベーターの運行記録を示す運行記録情報を収集し、運行記録情報を第二の計算機に送信し、第二の計算機は、第一の計算機から受信される運行記録情報に含まれるエレベーターの階床ごとの起動回数を示す情報に基づいて、保全の対象となるエレベーターを検知し、検知結果に関する情報を端末装置に送信し、端末装置は、第二の計算機から受信される検知結果に関する情報を表示部に表示させる。
【００１１】
本発明のさらに別の観点によれば、制御部と格納部とを有する計算機によるエレベーターの管理方法が提供される。制御部は、計算機に入力されるエレベーターの運行記録を示す運行記録情報に含まれるエレベーターの階床ごとの起動回数を示す情報を格納部に格納し、格納部に格納された階床ごとのエレベーターの起動回数に基づいて、保全の対象となるエレベーターを検知する。
【発明の効果】
【００１２】
エレベーター監視ログデータから特定の階床の集中的な利用による故障可能性・保全必要性を検知することで、従来の走行距離で閾値を設定し保全をしていた場合に比べ、エレベーターの故障等による呼び出しへの対応や定期点検等の保全業務にかかる時間・費用を低減する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１におけるエレベーター管理システムのハードウェア構成図の一例を示す図である。
【図２】実施例１におけるエレベーター管理システムの機能説明図の一例を示す図である。
【図３】実施例１におけるエレベーター監視ログを示すデータテーブルの一例を示す図である。
【図４】実施例１におけるエレベータープロファイルを示すデータテーブルの一例を示す図である。
【図５】実施例１におけるエレベーター呼び出し対応記録を示すデータテーブルの一例を示す図である。
【図６】実施例１における保全対象エレベーター検知手順を示すフローチャートの一例を示す図である。
【図７】実施例１における起動回数による呼び出し対応回数ヒストグラムの一例を示す図である。
【図８】実施例１における保全必要度を格納するデータテーブルの一例を示す図である。
【図９】実施例１における保全レポートの画面の一例を示す図である。
【図１０】実施例１における保全レポート・エレベーター詳細の画面の一例を示す図である。
【図１１】実施例２におけるエレベーター管理システムのハードウェア構成図の一例を示す図である。
【図１２】実施例２における保全対象エレベーター算出手順を示すフローチャートの一例を示す図である。
【図１３】実施例２における保全レポートの画面の一例を示す図である。
【図１４】実施例２における保全レポート・エレベーター詳細の画面の一例を示す図である。
【図１５】実施例２における顧客向け保全レポートの画面の一例を示す図である。
【図１６】実施例２における保全費用データテーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施例１＞
本実施例では、エレベーター監視ログ等を入力とし、エレベーター監視ログ等から特定の階床の集中的な利用を検知し、当該検出結果に基づいて、保全の必要性に関する情報を出力するエレベーター管理システムの一例を説明する。
【００１５】
図１は、本実施例におけるエレベーター管理システムのハードウェア構成図の一例を示す図である。エレベーター管理システムは、エレベーター１０１と、データ分析装置１０２と、営業所コンピュータ１０３と、遠隔監視装置１０７を有する。エレベーター１０１は、エレベーターかご１０４と、おもり１０５と、エレベーター制御装置１０６と、を有する。データ分析装置１０２は、ネットワークI／F１０８と、メモリ１０９と、制御部１１０と、記憶部１１１と、出力装置１１２と、入力装置１１３を有する。各装置は、内部バス２０７によって接続され、各装置間で相互にデータの送受信が可能である。
【００１６】
ネットワークI／F１０８は例えばＬＡＮカード等のネットワークカードであり、遠隔監視装置１０７もしくは営業所コンピュータ１０３からの入出力をネットワーク経由で受け付ける。制御部１１０は、マイクロプロセッサを主体に構成され、記憶部１１１に格納されている分析プログラム等のプログラムや演算を実行する。入力装置１１３は、例えばキーボード、マウス等のポインティングデバイスである。指示入力は、公衆通信網・専用通信を介して接続される営業所コンピュータ１０３等の別端末の指示入力装置から行われるとしてもよい。出力装置１１２は、例えばディスプレイアダプタと液晶パネルタ等によって実現される。メモリ１０９は、例えばランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）やリードオンリーメモリ（ＲＯＭ）等によって実現され、制御部２１０によって実行されるプログラムや本装置において処理されるデータ等を格納する。
【００１７】
図２は、本実施例におけるエレベーター管理システムの機能説明図の一例を示す図である。エレベーター管理システムは、エレベーター１０１と、データ分析装置１０２と、営業所コンピュータ１０３と、遠隔監視装置１０７とを有する。データ分析装置１０２は、走行距離累積演算部２０１と、階床別起動回数演算部２０２と、エレベータープロファイル入力部２０３と、呼び出し対応入力部２０４と、走行距離累データベース２０５と、階床別起動回数データベース２０６と、エレベータープロファイルデータベース２０７と、呼び出し対応データベース２０８と、保全必要度演算部２０９と、保全必要度データベース２１０と、レポート生成部２１１を有し、これらは図１に示した記憶部１１０が格納する。走行距離累積演算部２０１と階床別起動回数演算部２０２は、遠隔監視装置１０７が送信した図３に後述するエレベーター監視ログデータ３０１を受け付け、演算した値をそれぞれエレベーター監視ログデータベース２０５に格納する。エレベータープロファイル入力部２０３と呼び出し対応入力部２０４はそれぞれ、入力部１１３から入力された図４に後述するエレベータープロファイルと図５に後述するエレベーター呼び出し対応記録データを受付け、それぞれエレベータープロファイルデータベース２０７と呼び出し対応データベース２０８に格納する。保全必要度演算部２０９は、走行距離累データベース２０５と階床別起動回数データベース２０６とエレベータープロファイルデータベース２０７と呼び出し対応データベース２０８とに格納されたデータを取得してエレベーターの保全必要度を演算し、結果を保全必要度データベース２１０に格納する。レポート生成部２１１は、各データベースに格納されたデータを取得して、図９、図１０に後述するレポートを生成する。
【００１８】
図３は、本実施例におけるエレベーター監視ログを示すデータテーブルの一例を示す図である。遠隔監視装置１０７は、エレベーター制御装置１０６が制御するエレベーター１０１の運行記録をネットワークを介して、定期的、例えば１ヶ月に１回等、データ分析装置１０２に送信する。データ分析装置１０２は、受信した複数台のエレベーターの運行記録をエレベーター監視ログデータ３０１に記録し、記憶部２１１に格納する。エレベーター監視ログデータ３０１は、エレベーターを特定するためのエレベーターID３０２と、データ取得のタイムスタンプである取得日３０３・取得時刻３０４と、各階から所定の期間、例えば１ヶ月間に、何回エレベーターがエレベータホールのボタン押下により起動されたかを示す階床ごとの起動回数３０５と、全ての階床の起動回数・合計３０６と、所定の期間にエレベーターが走行した時間の累計である走行分数・累計３０７と、所定の期間のエレベーター走行速度の平均である走行速度・平均３０８と、所定の期間のエレベーター積載重量の平均である積載重量・平均３０９と、所定の期間にエレベーター内の保守スイッチが押下された回数である保守スイッチ動作回数３１０と、その他エレベーターの制御記録を示すデータを格納する。
【００１９】
図４は、本実施例におけるエレベータープロファイルを示すデータテーブルの一例を示す図である。エレベータープロファイル入力部２０３は、入力部１１３から入力されるエレベータープロファイル情報を受付け、エレベータープロファイル４０１としてエレベータープロファイルデータベース２０７に格納する。エレベータープロファイル４０１は、エレベーターを特定するエレベーターID３０２、エレベーターの設置ビル名称３０２、ビル所在地住所３０３、ビル所有者名称を示すビルオーナー３０４、商業ビル・事務所ビル・学校・病院といったビル用途３０５、何階建てのビルかを示すビル総階床３０６、ビル延べ床面積３０７、該当ビルへのエレベーター納入台数３０８、エレベーター納入年月日３０９、エレベーター機種３１０等を格納する。このエレベータープロファイル４０１は、新規エレベーター設置時または内容変更時に更新される。
【００２０】
図５は、本実施例におけるエレベーター故障呼び出し対応記録を示すデータテーブルの一例を示す図である（明細書では「故障呼び出し対応」を単に「呼び出し対応」と表記している）。呼び出し対応記録５０１は、あるエレベーターID３０２のエレベーター１台に対して１つのテーブルが作成される。あるエレベーターID３０２のエレベーターにおいて、通常のエレベーター定期保守の他に、例えば微細な異音・振動など、呼び出し対応が必要な事象が発生した際に、保守員がこれらの事象に対応した内容である呼び出し対応を記録する。また、保守員が定期保守で発見した、経年劣化による部品の磨耗・さび等に対する、部品取替え等を含む非定常的な対応を記録してもよい。呼び出し対応入力部２０４は、入力部１１３から入力されるエレベーター呼び出し対応の記録を受付け、呼び出し対応記録５０１として呼び出し対応記録データベース２０８に格納する。呼び出し対応記録５０１は、情報が記録された記録日５０１、情報を記録した保守員を特定する情報である社員番号や氏名等の記録保守員５０２、不具合の部位を示す不具合部位５０３、呼び出しの原因となった不具合を示す詳細５０４、手配中・完了といった対応ステイタス５０５、対応に要した作業時間である対応作業時間５０６、対応にあたって要した費用である対応費用５０７等を格納する。この呼び出し対応記録５０１は、対応事象が発生するごとに更新される。
【００２１】
図６は、本実施例における保全対象エレベーター検知手順の一例を示すフローチャートである。まず保全必要度演算部２０９は、エレベータープロファイルデータベース２０７からエレベータープロファイル４０１を取得（Ｓ６０１）し、 呼び出し対応データベース２０４から呼び出し対応記録５０１を取得（Ｓ６０２）し、階床別起動回数データベース２０６から階床別の起動回数３０５を取得（Ｓ６０３）する。次に、保全必要度演算部２０９は、後述する式１により階床別の保全必要度を算出（Ｓ６０４）する。同様に、保全必要度演算部２０９は、走行距離累計データベース２０５から累計走行距離を取得（Ｓ６０５）し、累計走行距離と予め定めた規定値とを比較すること等により、累計走行距離・保全必要度（Ｓ６０６）を算出する。さらに、保全必要度演算部２０９は、後述する式２により総合保全必要度を算出（Ｓ６０７）して図８に示す保全必要度データテーブル８０１に格納する。総合保全対象必要度が規定値を超えれば（Ｓ６０８）、保全必要度演算部２０９は、保全対象エレベーターとして検知（Ｓ６０９）し、レポート生成部２１１は、保全対象エレベーター検知結果を示す保全レポート９０１を生成する（Ｓ６１０）。保全レポート９０１は図９に後述する。また、保全レポートには図７に後述する呼び出し対応回数ヒストグラム７０１を表示してもよい。
【００２２】
図７は、本実施例における起動回数による呼び出し対応回数ヒストグラムの一例を示す図である。図６に示したように、保全必要度演算部２０９は、取得したデータを用いて、起動回数による呼び出し対応回数ヒストグラム７０１を描画する。ログデータを取得する全てのエレベーターのログデータを対象に、縦軸に、呼び出し対応データベース２０４から取得した呼び出し対応記録５０１により求められる呼び出し対応回数７０２、横軸に、エレベーター監視ログデータベース２０５から取得した階床別の総起動回数７０３をとり、ヒストグラム７０４を描画する。例えば、起動回数が少ない、すなわちエレベーターの設置からの期間が間もないうちは初期不良や操作不明等による呼び出しがあり、その後しばらくは呼び出し回数が少なく落ち着き、さらにその後起動回数が多くなる、すなわちエレベーターの設置からの期間が長くなると、経年劣化による呼び出し回数が増加するといった、「バスタブ曲線」状のヒストグラムとなる。分析の対象となるエレベーターが属するヒストグラムのバーは他のバーと異なる色のバー７０５で表示する。また、保全を推奨する上限値である規定起動回数７０６を表示する。規定起動回数７０６は、部品性能の劣化の閾値となるメーカー推奨値によって決定してもよいし、また他のエレベーターの呼び出し対応回数が増加する実績値等の経験値によって決定してもよい。呼び出し対応回数ヒストグラム７０１を表示するおとにより、顧客はエレベータ群における保有エレベータの位置付けの把握が可能となり、保全時期を決定する業務にかかる時間を削減することが可能となる。
【００２３】
「階床別の保全必要度（％）＝現時点の累計起動回数（回）／規定起動回数（回）×１００」（式１）は、階床別の累計起動回数による保全必要度の算出式の一例を示す式である。本式により、あるエレベーターの保全必要度が何％程度であるかを示す。１００％に近づくにつれ保全必要度が高くなり、１００％を超えると、すぐにでも保全を推奨するということを示す。本式は、階床別、例えば、１階・２階・３階・・・ごとに算出する。
【００２４】
「総合・保全必要度（％）＝ＭＡＸ（ＭＡＸ（１階の保全必要度（％）、２階の保全必要度（％）、・・・、Ｎ階の保全必要度（％））、・・・、累計走行距離保全必要度）」（式２）は、総合・保全必要度の算出式の一例を示す式である。式１に示す階床別の累計起動回数の保全必要度は、階床別に複数算出する。さらに、保全必要度は、走行距離累計や走行時間累計、その他の指標ごとに算出する。そこで、これらの複数の保全必要度を総合した値が総合・保全必要度となる。総合保全必要度は、これらの複数の保全必要度の最大値をとるものとする。
【００２５】
図８は、本実施例における保全必要度データテーブル８０１の一例を示す図である。エレベーターＩＤ３０２ごとにひとつの本テーブルを有する。保全必要度演算部２０９は、算出した保全必要度を、保全必要度データベース２０８が有する本テーブルに格納する。本テーブルは、階床８０２、階床別起動回数演算部２０２が演算した累計起動回数８０３、保全必要度演算部２０７が演算した階床別の累計起動回数による保全必要度８０４、走行距離累計による距離保全必要度８０５等の保全必要度、保全必要度演算部２０９が演算した総合・保全必要度８０６を有する。
【００２６】
図９は、本実施例における保全レポートの画面の一例を示す図である。本レポートにより、営業員または保守員は、保全の必要なエレベーターの把握が可能となる。レポート生成部２１１は、保全必要度演算部２０９の演算結果を取得し、営業員向け保全レポート９０１を生成する。営業員向け保全レポート・検知結果リスト９０１は、保全対象エレベーター検知結果リスト９０２を有する。保全対象エレベーター検知結果リスト９０２は、対象となるビル名称４０２、対象となるエレベーターＩＤ３０２、総合・保全必要度８０６を有し、ログデータを取得している各エレベーターの保全必要度を提示する。レポート生成部２１１は、エレベーターＩＤ３０２をキーに、対象エレベーターの総合保全必要度８０６と、そのエレベーターが設置されるビル名称４０２をビルプロファイル４０１から取得し描画する。保全必要度演算部２０９は、保全必要度が閾値を超えたことによって、保全対象エレベーターの検知を行なう。例えば、保全必要度の閾値を「９０％」とした場合、対象となるエレベーターの情報は、太字で示しアラートマーク９０３を提示する。営業所コンピュータ１０３が、図示しない入力部、例えばマウス等から特定のエレベーターを指定する入力を受け付ければ、レポート生成部２１１は、図１０に後述する保全レポート・エレベーター詳細１００１を生成および出力する。
【００２７】
図１０は、本実施例における保全レポート・エレベーター詳細１００１の画面の一例を示す図である。本レポートにより、営業員または保守員は、保全の必要なエレベーターの詳細情報の把握が可能となる。レポート生成部２１１は、営業所コンピュータ１０３が、図示しない入力部、例えばマウス等から特定のエレベーターを指定する入力を受け付けると、そのエレベーターに対応する保全必要度演算部２０９の演算結果を取得し、営業員向け保全レポート・検知結果リスト１００１を生成する。営業員向け保全レポート・検知結果リスト１００１は、エレベーターＩＤ３０２、対象ビル名称４０２、エレベータープロファイル４０１から取得したエレベーター機種４１０や図示しない号機番号等のエレベーター情報１００２、総合保全必要度８０６、エレベーター詳細情報１００３を有する。エレベーター詳細情報１００３は、例えば階床別起動回数グラフ１００４と保全必要理由欄１００５を有する。レポート生成部２１１は階床別起動回数演算部２０２が演算した結果を取得して階床別起動回数グラフ１００４を生成する。階床別起動回数グラフ１００４は、縦軸に階床別起動回数１００６、横軸に年１００７、またデータ凡例１００８を有し、階床別の起動回数折れ線グラフ１００９を有する。また、このエレベーターが保全必要度が高いと検知されたエレベーターであれば、レポート生成部は、保全必要度データベース２１０が有する図示しない保全必要理由データテーブルよりこのエレベーターの保全必要理由を取得し、保全必要理由欄１００５に提示する。保全必要度は、例えば、式２により総合・保全必要度を算出した際、最大値をとった保全必要度の属性から決定する。例えば、３階の累積起動回数が規定起動回数に達したことにより総合・保全必要度が算出されたのであれば、「３階の累積起動回数が規定起動回数に達しました」と提示する。
【００２８】
本実施例により、昇降機監視ログから特定の階床の集中的な利用による保全の必要性を検知が可能となる。また、「保全必要度」を提示する画面を生成することが可能となる。これらにより、保守員が、保全が必要なエレベーターを検知するのにかかる業務時間や費用を削減するという効果が得られる。
＜実施例２＞
本実施例では、実施例１で述べたエレベーター管理システムに加え、他の類似ビルとの比較分析を実施し、保全の必要度合いを算出する。また、他の類似ビルとの比較を考慮した「保全必要度」を提示する画面を生成する。これらにより、保守員が、もしくは顧客が、類似ビルとの比較によって保全が必要なエレベーターを検知するのにかかる業務時間を削減するという効果が得られる。
【００２９】
図１１は、本実施例におけるエレベーター管理システムのハードウェア構成図の一例を示す図である。エレベーター管理システムは、実施例１の図１で示したエレベーター管理システムのハードウェア構成図に加え、保守員携帯コンピュータ１１０２と営業記録管理サーバ１１０３と保全記録管理サーバ１１０４を有する。保守員携帯コンピュータ１１０２は、保守員が保全作業でエレベーターを巡回する際に携帯され、図示しない入力部、例えばキーボードから、保守員による保全記録を受け付ける。保全記録管理サーバ１１０４は、ネットワークを介して保全記録を取得し、図示しない保全記録データテーブルに格納する。保全記録データテーブルは、例えば保守員ＩＤ、保全実施日、保全対象のエレベーターＩＤ、ビルＩＤ、保全箇所、保全内容を有する。営業所コンピュータ１０３は、図示しない入力部、例えばキーボードから、営業員による営業記録を受け付ける。営業記録管理サーバ１１０３は、ネットワークを介して営業記録を取得し、図示しない営業記録データテーブルに格納する。営業記録データテーブルは、例えば営業員ＩＤ、営業実施日、営業対象のエレベーターＩＤ、ビルＩＤ、営業製品またはサービス、営業内容を有する。
【００３０】
図１２は、本実施例における保全対象エレベーター算出手順の一例を示すフローチャートである。まずレポート生成部２１１は、例えば図６に記載のフローチャートに従って生成された保全対象エレベータ検知結果を取得し（Ｓ１２０１）、図１３で後述する、保全対象エレベータの保全必要度順を示す保全対象エレベーター検知結果リスト１３０４を生成する（Ｓ１２０２）。次に、レポート生成部２１１は、保全推奨時期１５０２を算出し（Ｓ１２０３）、費用節約効果１５０３を算出する（Ｓ１２０４）。保全推奨時期１５０２は、例えば図７の起動回数による呼び出し対応ヒストグラム７０１より、過去と同じ推移で対象エレベーターが稼動した場合、規定起動回数７０６に達すると予測される時期として算出する。費用節約効果１５０３は、保全費用データテーブル１２Ｂ０１から取得したデータから、保全しない場合にかかる対応費用、すなわち図１６に後述するある保全を実施した場合の保全費用１２Ｂ０７と、保全した場合にかかる費用、すなわち図１６に後述するある保全を実施しなかった場合の不具合発生後費用１２Ｂ０８を比べ、保全した場合に何円の費用節約が可能となるかを算出する。次に、レポート生成部２１１は、保全記録管理サーバ１１０４と営業記録管理サーバ１１０３から該当するエレベーターの保全記録・営業記録を取得 （Ｓ１２０５）する。レポート生成部２１１は、保全記録から該当エレベータに保全を実施した記録がないこと、営業記録に該当エレベーターに該当する保全を提案中であるという記録がないことを確認すれば、保全対象機器・検知結果リスト１３０４にレポート出力日１３０２と対象エリア１３０３を加えて図１３に後述する保全レポート１３０１、または図１５に後述する顧客向け保全レポート１５０１を描画し、出力する（Ｓ１２０６）。
【００３１】
「費用節約効果（円）＝不具合発生後費用１２Ｂ０８（円）−保全費用１２Ｂ０７（円）」（式３）は、費用節約効果の算出式の一例を示す式である。本式により、ある保全を実施した場合の費用節約効果を算出する。
【００３２】
図１６は、保全費用データテーブルの一例１２Ｂ０１を示す図である。保全費用データテーブル１２Ｂ０１は、保全種類番号１２Ｂ０２、エレベーター機種４０１、保全箇所１２Ｂ０３、保全内容１２Ｂ０４、故障頻発目安１２Ｂ０５、保全実施目安１２Ｂ０６、保全費用１２Ｂ０７、故障後費用１２Ｂ０８を有する。あるエレベーター機種４０１の保全箇所１２Ｂ０３、例えば部品Ａ、の保全内容１２Ｂ０４、例えば錆落とし処理、の故障頻発目安１２Ｂ０５は、保全しなかった場合になんらかの不具合が頻発する目安の使用回数である。不具合を未然に防ぐための保全実施目安となる使用回数は、保全実施目安１２Ｂ０６が有する。また本データテーブル１２Ｂ０１は、この保全を実施した場合の保全費用１２Ｂ０７と、保全を実施しなかった場合の不具合発生後費用１２Ｂ０８を有する。
【００３３】
図１３は、本実施例における保全レポートの画面の一例１３０１を示す図である。本レポート１３０１により、営業員または保守員は、自分が担当するエリア内における保全の必要なエレベーターを保全必要度順に把握することが可能となり、保全を優先すべきエレベーターの決定にかかる業務時間を削減可能となる。レポート生成部２１１は、保全必要度演算部２０９の演算結果を取得し、本レポート１３０１を生成する。本レポート１３０１は、レポート出力日１３０２、対象エリア１３０３、保全必要度順の保全対象エレベーター検知結果リスト１３０４を有する。レポート生成部２１１は、エレベータープロファイル４０１よりビル所在地住所４０３を取得し、対象地域内のエレベーターのみを抽出して保全対象エレベーター検知結果リスト１３０４を生成する。保全対象エレベーター検知結果リスト１３０４は、保全必要度順位１３０５、対象ビル名称４０２、対象エレベーターＩＤ３０２、保全必要度８０６を有する。営業所コンピュータ１０３が、図示しない入力部、例えばマウス等から特定のエレベーターを指定する入力を受け付ければ、レポート生成部２１１は、図１４に後述する保全レポート・エレベーター詳細１４０１を生成および出力する。検知した保全対象エレベーターリストは、図示しないメールサーバがテキスト形式に変換し、分析実行ごとたとえば１日ごとに保守員や営業員にメール送信してもよい。
【００３４】
図１４は、本実施例における保全レポート・エレベーター詳細の画面の一例１４０１を示す図である。本レポート１４０１は実施例１の図１０で示した保全レポート１００１に加え、対象エリア１３０３、保全記録・営業記録欄１４０２を有する。
【００３５】
図１５は、本実施例における顧客向け保全レポートの画面の一例１５０１を示す図である。本レポート１５０１により、エレベーターのオーナーである顧客、たとえばビルオーナーや不動産業者は、自分が保有するエレベーターの保全必要度を把握することが可能となり、保全実行の決定にかかる業務時間を削減可能となる。レポート生成部２１１は、保全必要度演算部２０９の演算結果を取得し、本レポート１５０１を生成する。本レポート１５０１は、レポート出力日１３０２、対象ビル名称４０２、対象エレベータ情報１００２、保全必要度８０６、保全推奨時期１５０２、費用節約効果１５０３、類似ビルのエレベーターとの比較グラフ１５０４、ビル規模１５０５、ビル種別１５０６、対象地域１３０３を有する。また、印刷ボタン１５０９、webアプリとした場合のログアウトボタン１５１０を有しても良い。本顧客向け保全レポート１５０１は、営業員が携帯するコンピュータで出力してもよいし、webアプリ等とし顧客が自ら出力指示を入力してもよい。レポート生成部２１１は、Ｓ１２０３で算出した保全推奨時期、Ｓ１２０４で算出した費用節約効果を、それぞれ保全推奨時期１５０２、リニューアルした場合の費用節約効果１５０３に出力する。
【００３６】
類似ビルのエレベーターとの比較グラフ１５０４は、例えば階床別起動回数ヒストグラム７０１である。この際、レポート生成部２１１は、述床面積から大中小で決定するビル規模１５０５、ホテル・事務所・商業施設・学校・病院といったビル種別、対象エリア１５０７等で限定した類似ビルに絞って階床別起動回数ヒストグラム７０１を生成することも可能である。対象エレベーターが設置されたエリア１５０７によって規定起動回数７０６は異なる。例えば海沿いであれば塩害により、また、温泉地であれば硫黄によりロープ劣化が早い等の特色があるためである。また、ビル種別１５０６によって保全推奨時期は異なる。例えば、学校であれば夏休み・冬休み期間のエレベーター利用が少なく保全時期に適するし、ホテルであれば繁忙期である夏休み・冬休み期間は適さなく、閑散期の保全が望ましいためである。そこで類似ビルに絞った、類似ビルのエレベーターとの比較グラフ１５０４により、顧客は類似ビルのエレベータ群における保有エレベータの位置付けの把握が可能となり、保全時期を決定する業務にかかる時間を削減することが可能となる。また、例えば、全国に多数の事務所ビルを保有する法人の場合、エリア１５０７を指定せず、ビル種別１５０５や、図示しないビルＩＤを指定することで、地域ごとの比較をすることも可能であり、保全を優先すべき地域を特定する業務にかかる時間を削減することが可能となる。
【００３７】
これらのように、類似ビルのエレベーターとの比較グラフ１５０４により、顧客は類似ビルのエレベータ群における保有エレベータの位置付けの把握が可能となり、保全時期を決定する業務にかかる時間を削減することが可能となる。
【００３８】
本実施例により、実施例１で述べたエレベーター管理システムに加え、他の類似ビルとの比較分析を実施し、保全の必要度合いを算出する、また、「保全必要度」を提示する画面を生成することが可能となる。これらにより、保守員が、もしくは顧客が、類似ビルとの比較によって保全が必要なエレベーターを検知するのにかかる業務時間を削減するという効果が得られる。なお、本顧客向け保全レポート１５０１は、営業員が自らの保全エレベーター決定業務時間削減のために利用してもよい。
【００３９】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０１  エレベーター
１０２  データ分析装置
１０３  営業所コンピュータ
１０４  エレベーターかご
１０５  おもり
１０６  エレベーター制御装置
１０７  遠隔監視装置
１０８  ネットワークI／F
１０９  メモリ
１１０  制御部
１１１  記憶部
１１２  出力装置
１１３  入力装置
【図１】
2015009938.tif 000003
【図２】
2015009938.tif 000004
【図３】
2015009938.tif 000005
【図４】
2015009938.tif 000006
【図５】
2015009938.tif 000007
【図６】
2015009938.tif 000008
【図７】
2015009938.tif 000009
【図８】
2015009938.tif 000010
【図９】
2015009938.tif 000011
【図１０】
2015009938.tif 000012
【図１１】
2015009938.tif 000013
【図１２】
2015009938.tif 000014
【図１３】
2015009938.tif 000015
【図１４】
2015009938.tif 000016
【図１５】
2015009938.tif 000017
【図１６】
2015009938.tif 000018