(57)【要約】【課題】記録媒体への傷の発生を低減すること。【解決手段】複数の記録媒体を積載可能な積載ユニットと、前記積載ユニットに積載された前記記録媒体を、最上部側から搬送する給送ユニットと、前記給送ユニットにより搬送される前記記録媒体と接触して、前記記録媒体の重送を防止する分離ユニットと、を備えた給送装置であり、前記分離ユニットは、前記記録媒体と接触する可動接触体を備え、前記可動接触体は、前記積載ユニットに積載された前記記録媒体の積載高さに応じて、変位可能である。【選択図】図３
2015113222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録媒体を積載可能な積載ユニットと、
前記積載ユニットに積載された前記記録媒体を、最上部側から搬送する給送ユニットと、
前記給送ユニットにより搬送される前記記録媒体と接触して、前記記録媒体の重送を防止する分離ユニットと、を備え、
前記分離ユニットは、
前記記録媒体と接触する可動接触体を備え、
前記可動接触体は、前記積載ユニットに積載された前記記録媒体の積載高さに応じて、変位可能である、
ことを特徴とする給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給送装置であって、
前記可動接触体は、前記積載高さに関わらず、前記記録媒体と前記可動接触体との接触区間長が一定となるように変位可能である、
ことを特徴とする給送装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の給送装置であって、
前記可動接触体は、前記記録媒体の搬送経路に沿って変位可能である、
ことを特徴とする給送装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の給送装置であって、
前記可動接触体は、前記記録媒体の搬送経路上の接触位置と前記搬送経路から退避した退避位置との間で変位可能である、
ことを特徴とする給送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の給送装置であって、
前記分離ユニットは、前記可動接触体を複数備え、
複数の前記可動接触体は、それぞれ、前記退避位置に変位する前記積載高さが異なる、
ことを特徴とする給送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の給送装置であって、
複数の前記可動接触体は、それぞれ、前記記録媒体の搬送経路に沿う長さが異なる、
ことを特徴とする給送装置。
【請求項７】
請求項５に記載の給送装置であって、
複数の前記可動接触体は、それぞれ、前記記録媒体の搬送経路に沿う配置が異なる、
ことを特徴とする給送装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の給送装置であって、
前記分離ユニットは、前記記録媒体と接触する固定接触体を備え、
前記固定接触体は変位不能であり、
前記可動接触体は、前記固定接触体よりも摩擦係数が大きい、
ことを特徴とする給送装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の給送装置であって、
前記給送ユニットは、
前記記録媒体の上面に接触するローラと、
前記ローラを支持する回動アームと、を備え、
前記回動アームは、前記積載高さに関わらず前記ローラが最上部の前記記録媒体に接触するように回動し、
前記可動接触体は、前記回動アームの回動に連動して変位する、
ことを特徴とする給送装置。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の給送装置であって、
前記積載高さを検知する検知ユニットと、
前記検知ユニットの検知結果に応じて前記可動接触体を変位させる駆動機構と、を備える、
ことを特徴とする給送装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の給送装置であって、
前記駆動機構を制御する制御ユニットを備え、
前記制御ユニットは、
前記検知ユニットの検知結果と前記記録媒体の種類とに応じて前記駆動機構を制御する、
ことを特徴とする給送装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の給送装置であって、
前記積載ユニットは、該積載ユニットに積載された前記記録媒体が前記給送ユニットによって排出される排出側端部を備え、
前記可動接触体は、
前記排出側端部に配置されている、
ことを特徴とする給送装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の給送装置であって、
前記可動接触体は、
前記積載高さと、前記記録媒体と前記可動接触体との接触区間の、前記記録媒体の搬送方向で下流端の高さと、の差が一致するように変位可能である、
ことを特徴とする給送装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の給送装置であって、
前記可動接触体は、
前記積載高さが減少するにつれて、前記記録媒体に接触可能な前記可動接触体の、前記記録媒体の搬送方向で下流端の位置が、前記搬送方向で上流側に移動するように、変位可能である、
ことを特徴とする給送装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の給送装置であって、
前記分離ユニットは、前記可動接触体を複数備え、
前記可動接触体は、それぞれ、
前記記録媒体の搬送経路上の接触位置と前記搬送経路から退避した退避位置との間で変位可能であり、
前記積載高さが減少するにつれて、前記記録媒体の搬送方向で下流側に位置する前記可動接触体から順に前記退避位置に変位可能である、
ことを特徴とする給送装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の給送装置と、
前記記録媒体に画像を記録する記録ユニットと、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は給送装置及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタなどの記録装置には、一般に、積載部に積載された用紙などの記録媒体を、重送を防止するために一枚ずつ分離して記録部へと搬送する給送装置が設けられている。記録媒体の分離方法の一つとして、積載部の下流に設けられた分離部に記録媒体を接触させ、摩擦により分離させるものが知られている。このような分離方法は、記録媒体と分離部との摩擦を利用しているため、記録媒体が分離部に接触することが不可欠である。そのため分離部との接触により、記録媒体に傷が発生する可能性がある。そこで、特許文献１には分離部を通過した記録媒体を分離部から離間させる機構を備えた給送装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９０８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の給送装置では、記録媒体の先端が分離部を通過することにより、記録媒体が分離部から離間される。ここで、記録媒体と分離部との接触距離について着目すると、積載部における記録媒体の積載高さが高い場合には短くなり、積載高さが低い場合には長くなる。記録媒体の分離性能に変わりがなければ、記録媒体と分離部との接触距離がより短い方が傷の発生防止の点で有利である。
【０００５】
本発明の目的は、記録媒体への傷の発生を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、例えば、複数の記録媒体を積載可能な積載ユニットと、前記積載ユニットに積載された前記記録媒体を、最上部側から搬送する給送ユニットと、前記給送ユニットにより搬送される前記記録媒体と接触して、前記記録媒体の重送を防止する分離ユニットと、を備え、前記分離ユニットは、前記記録媒体と接触する可動接触体を備え、前記可動接触体は、前記積載ユニットに積載された前記記録媒体の積載高さに応じて、変位可能である、ことを特徴とする給送装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、記録媒体への傷の発生を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る記録装置の概略図。
【図２】本発明の一実施形態に係る給送装置の部分斜視図。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は図２の給送装置の動作説明図。
【図４】別例の給送装置の部分斜視図。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は別例の給送装置の説明図。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は図５（Ａ）の給送装置の説明図。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は図５（Ａ）の給送装置の説明図。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は別例の給送装置の説明図。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は図８（Ａ）の給送装置の説明図。
【図１０】（Ａ）及び（Ｂ）は図８（Ａ）の給送装置の説明図。
【図１１】（Ａ）は別例の給送装置の説明図、（Ｂ）は図１１（Ａ）の給送装置を備えた記録装置の制御ユニットのブロック図。
【図１２】図１１（Ｂ）の制御ユニットが実行する処理例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１実施形態＞
図１は本発明の一実施形態に係る記録装置１の概略図である。なお、「記録」には、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、又は媒体の加工を行う場合も含まれ、人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わない。また、本実施形態では「記録媒体」としてシート状の紙を想定するが、布、プラスチック、フィルム等であってもよい。また、上流側、上流端、下流側、下流端等というときは記録媒体の搬送方向を基準とする。
【００１０】
記録装置１は、その底部に給送装置１００を備えている。給送装置１００は、積載ユニット２と、給送ユニット１０１と、分離ユニット１０２とを備える。積載ユニット２は複数の記録媒体３を積載可能な底板２ａを備えている。
【００１１】
積載ユニット２に水平姿勢で積載された記録媒体３は、その最上部側（最上層側）から給送ユニット１０１によって順次搬送される。給送ユニット１０１により搬送される記録媒体３は、積載ユニット２の排出側端部２ｂから積載ユニット２の外部へ排出される。
【００１２】
分離ユニット１０２は排出側端部２ｂに配置されており、記録媒体３の重送を防止する。分離ユニット１０２は、給送ユニット１０１により搬送される記録媒体３と接触して、記録媒体３が一枚ずつ搬送されるように分離する。例えば、２枚の記録媒体３が重送された場合、分離ユニット１０２と下側の記録媒体３との摩擦によって、下側の記録媒体３は搬送されず、上側の記録媒体３のみが給送ユニット１０１により搬送されることになる。
【００１３】
その後、給送装置１００によって搬送経路Ｐに給送された記録媒体３は搬送ローラ対４、５、６により、記録ユニット８へと送られる。記録ユニット８は、例えば、記録ヘッドと、記録ヘッドの走査機構とを備える。記録ヘッドは、例えば、インクを吐出するインクジェット式の記録ヘッドである。記録ユニット８によって画像が記録された記録媒体３は、記録ユニット８の下流側に設けられた搬送ローラ対７により排紙ユニット９へ排出される。
【００１４】
図１に加えて図２を参照して給送装置１００について説明する。図２は給送装置１００の部分斜視図であり、分離ユニット１０２の周辺を示している。給送ユニット１０１は、給送ローラＲＬが設けられたローラ軸１０６を備える。ローラ軸１０６は、その両端部においてローラホルダ１０３に支持されている。給送ローラＲＬは、ローラ軸１０６の長手方向中央部に固定されており、この位置は、積載ユニット２の幅方向の中央部上方の位置である。
【００１５】
ローラホルダ１０３は、回動アーム部材１０３ａ、１０３ｃと、これらを接続する接続部材１０３ｂと、を備え、全体としてＵ字型をなしている。回動アーム部材１０３ａ、１０３ｃの各端部には、筒部１０３ｄ、１０３ｅが同軸上に形成されている。筒部１０３ｄ、１０３ｅは、それぞれ、記録装置１の本体（例えばフレーム等）に固定された筒状の軸支部に挿入される。このような構成によって、ローラホルダ１０３は、筒部１０３ｄ、１０３ｅの中心軸線を回動中心として、回動自在に支持される。
【００１６】
筒部１０３ｅには入力軸１０４が挿通される。入力軸１０４には、同軸上にギア１０４ａが接続されている。入力軸１０４は、不図示の駆動機構（例えばモータと減速機）により回転される。入力軸１０４の回転は、ギア１０４ａ及び複数のギア１０５からなるギア列を介してローラ軸１０６に伝達される。複数のギア１０５は回動アーム部材１０３ａに回転自在に支持されており、そのうちの一つはローラ軸１０６に同軸上で固定されている。このため、入力軸１０４を回転することでローラＲＬが回転する。
【００１７】
ローラホルダ１０３はその自重により、矢印１０８の方向に回動し、記録媒体３の最上面にローラＲＬの周面が接触する。これにより、記録媒体３の積載高さが変化しても、ローラＲＬは常に最上部に位置する記録媒体３の表面に接触することになる。本実施形態の場合、回動アーム部材１０３ａと複数のギヤ１０５とは適度な摩擦を有して配置されている。このため、入力軸１０４が矢印１０８の方向に回転すると、ローラホルダ１０３が矢印１０８の方向に回動し、記録媒体３に対するローラＲＬのの圧接力が高まるようになっている。この時、ローラＲＬは矢印１０９の方向に回転して、記録媒体３は搬送方向下流側、つまり、分離ユニット１０２へと繰り出される。なお、記録媒体３に対するローラＲＬのの圧接力を高める方法としては、バネ等の弾性部材によってローラホルダ１０３を押圧するようにしてもよい。
【００１８】
分離ユニット１０２は、可動接触体１０２１と、可動接触体１０２１を変位させる変位機構と、を備える。変位機構は回動アーム部材１０７と、案内部材１０２２と、を備える。可動接触体１０２１は板状の部材であり、その表面は記録媒体３と接触可能な摩擦部１０２１ａとなっている。摩擦部１０２１ａは、搬送方向下流端側が積載ユニット２から離れる方向に、垂直方向から傾斜した傾斜面となっており、搬送経路Ｐの一部を構成している。
【００１９】
可動接触体１０２１は、案内部材１０２２の案内によって、矢印１１０方向にスライド可能となっている。矢印１１０方向は可動接触体１０２１の面方向であり、搬送経路Ｐに沿う方向である。
【００２０】
回動アーム部材１０７は、その一端部が軸１０７ａに軸支されており、軸１０７ａを回動中心として回動自在である。軸１０７ａは記録装置１の本体に支持されている。回動アーム部材１０７の他端部には長孔１０７ｃが、中央部には長孔１０７ｂが、それぞれ形成されている。
【００２１】
ローラホルダ１０３の回動アーム部材１０３ａの側面には、軸１０３ｆが設けられており、軸１０３ｆは長孔１０７ｃに挿入されている。また、可動接触体１０２１の側部には軸１０２ａが設けられており、軸１０２ａは長孔１０７ｃに挿入されている。
【００２２】
なお、本実施形態では、回動アーム部材１０７を可動接触体１０２１の一方端部にのみ配置しているが、同様の構成の部材を可動接触体１０２１の他方端部にも配置してもよい。
【００２３】
このような構成により、回動アーム部材１０３ａの回動と連動して回動アーム部材１０７が回動する。それぞれの軸１０２ａ、１０３ｅを長孔１０７ｂ、１０７ｃに挿入した構成であるため、スムーズな回動を可能としている。回動アーム部材１０３ａの回動に連動して回動アーム部材１０７が回動するため、可動接触体１０２１は、積載ユニット２に積載された記録媒体３の積載高さに応じて変位可能となる。これによって、積載高さに関わらず、記録媒体３と可動接触体１０２１との接触区間長を一定となるようにすることができる。図３（Ａ）及び（Ｂ）はその説明図である。
【００２４】
図３（Ａ）は積載ユニット２における記録媒体３の積載量が最大であり、積載高さが最も高い状態を示している。図３（Ｂ）は積載ユニット２に記録媒体３が１枚のみ載置されており、積載高さが最も低い状態を示している。
【００２５】
図３（Ａ）に示すように、積載高さが最も高い状態では、ローラＲＬによって搬送される最上部の記録媒体３も、最も高い位置で移動する。記録媒体３と可動接触体１０２１との接触区間は、摩擦部１０２１ａと最上部の記録媒体３ａとの接触開始位置から、摩擦部１０２１ａの下流端１０２ｂまでの区間である。図３（Ａ）の例では、接触区間長は長さＡで示されている。
【００２６】
図３（Ｂ）に示すように、積載高さが最も低い状態では、ローラＲＬによって搬送される最上部の記録媒体３も、最も低い位置で移動する。仮に、可動接触体１０２１の位置が変位しない場合、記録媒体３と可動接触体１０２１との接触区間長は、図３（Ｂ）の長さＣ（＞Ａ）となる。したがって、積載高さによって、記録媒体３と摩擦部１０２１ａとの接触が増減し、接触高さが低いと傷の発生率が高くなる可能性がある。
【００２７】
そこで、本実施形態では可動接触体１０２１を変位させることで接触区間長を一定に維持する。詳細には、記録媒体３の積載高さが低くなると、ローラＲＬと最上部の記録媒体３との接触高さも下がってくる。これに伴ってローラホルダ１０３が図３（Ｂ）の矢印１０８方向に回動する。すでに述べたとおり、可動接触体１０２１は回動アーム部材１０３ａの回動に連動してスライド可能である。図３（Ｂ）の例では可動接触体１０２１は矢印１１０方向にスライドしている。これにより、摩擦部１０２１ａの下流端１０２ｂの位置も矢印１１０方向に変位する。
【００２８】
積載高さと、接触区間の搬送方向下流端の高さとの差が一致するように、可動接触体１０２１を変位させることで、接触区間長は長さＢ（≒Ａ）となり、記録媒体の積載高さに関わらず、接触区間長を一定とすることができる。図３（Ａ）と図３（Ｂ）では、積載高さが最も高い場合と低い場合とを示したが、回動アーム部材１０３ａの回動量と可動接触体１０２１の変位量とを比例させることで、任意の積載高さにおいて接触区間長を一定とすることができる。接触区間長は、記録媒体３の分離性能が確保される範囲で最小とすればよい。
【００２９】
以上、説明したように、記録媒体３の積載高さに応じて、下流端１０２ｂの位置を移動させることにより、記録媒体３の積載量が減少しても、積載量が多い場合と比較して、接触区間長が極端に増大することを回避できる。したがって、分離完了後の記録媒体３が不必要に摩擦部１０２１ａと接触することを抑制でき、記録媒体３の特に先端に発生する傷の量を極力抑えることが可能となる。
【００３０】
＜第２実施形態＞
分離ユニットは、可動接触体だけでなく、変位不能に設けられた固定接触体を備えることもできる。その構成例を図４を参照して説明する。図４は本実施形態の給紙装置１００の部分斜視図（一部破断図）であり、分離ユニット１０２Ａの周辺を示している。第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００３１】
積載ユニット２上の記録媒体３の積層体は、ローラＲＬが圧接している箇所は、積載方向に最も沈みこみやすくなる。つまり、同じ記録媒体３の中で、ローラＲＬの圧接部分は分離ユニット１０２との接触区間長が最も長くなる部分であり、傷が生じやすい。そこで、分離ユニット１０２のうち、記録媒体３が接触しやすい箇所だけを部分的に可動接触体で構成し、残りの部分を固定接触体で構成する。
【００３２】
図４の例において、給送ユニット１０１の構成は第１実施形態と同様であるが、他の構成との関係で、図４は給送ユニット１０１の一部を省略した破断図としている。
【００３３】
分離ユニット１０２Ａは、可動接触体１０２１Ａと固定接触体１０２３とを備える。固定接触体１０２３は、板状の部材であり、積載ユニット２の底板２ａの排出側端部２ｂに一体的に接続されている。固定接触体１０２３の表面は記録媒体３と接触する摩擦部１０２３ｂとなっている。摩擦部１０２３ｂは、搬送方向下流端側が積載ユニット２から離れる方向に、垂直方向から傾斜した傾斜面となっており、搬送経路Ｐの一部を構成している。
【００３４】
固定接触体１０２３には、切り欠き１０２３ａが形成されている。切り欠き１０２３ａは、固定接触体１０２３の幅方向中央部に形成されている。換言すると、ローラＲＬの搬送方向下流側の部位に切り欠き１０２３ａは形成されている。
【００３５】
可動接触体１０２１Ａは、固定接触体１０２３と平行に配置されている。可動接触体１０２１Ａは切り欠き１０２３ａに挿入される凸部１０２１ｂを備え、凸部１０２１ｂ以外の部分は固定接触体１０２３の背後に位置している。凸部１０２１ｂの表面は記録媒体３と接触する摩擦部１０２１ａとなっており、摩擦部１０２３ｂと面一である。可動接触体１０２１Ａの変位機構は第１実施形態と同様であるが、軸１０２ａに代えて、可動接触体１２１Ａの側部に軸１０２ａ’が設けられており、軸１０２ａは長孔１０７ｃに挿入されている。第１実施形態と同様、可動接触体１０２１Ａは、矢印１１０方向にスライド可能となっている。矢印１１０方向は搬送経路Ｐに沿う方向である。
【００３６】
このような構成により、本実施形態では、可動接触体１０２１Ａは第１実施形態の可動接触体１０２１と同様に、記録媒体３の積載高さに応じて変位し、摩擦部１０２１ａと記録媒体３との接触区間長を積載高さに関わらず一定とすることができる。固定接触体１０２３は固定されているため、記録媒体３の積載高さに応じて摩擦部１０２３ｂと記録媒体３との接触区間長は変動する。つまり、積載高さが低い程、接触区間長が長くなる。しかし、記録媒体３と最も接触しやすい箇所にある摩擦部１０２１ａが変位するので、記録媒体３への傷の発生を抑制することが可能である。
【００３７】
以上、説明したように、本実施形態では、摩擦部を複数に分割して構成した。分割数はここでは２つだが３以上でもよい。そして、記録媒体３の積載高さに応じて、少なくとも一つの摩擦部の搬送方向における下流端の位置を変更した。これにより、例に挙げたように、ローラＲＬの下流に位置する摩擦部の、搬送方向下流端の位置だけを変更することが可能となる。
【００３８】
したがって、ローラＲＬの圧接によって、記録媒体３が変形するような箇所、つまり、最も摩擦部に接触しやすい箇所において、分離完了後の記録媒体３が不必要に摩擦部と接触する可能性が低くなる。よって、記録媒体３の特に先端に発生する傷の量を抑えることが可能となる。
【００３９】
また、ここでは摩擦部１０２１ａの摩擦係数は摩擦部１１２３ｂの摩擦係数よりも大きく（摩擦力が強く）することも可能である。摩擦係数が大きい部位では傷の発生率が高くなるが、摩擦係数が大きい摩擦部を変位可能とすることで、分離性能を維持しながら、記録媒体３に傷が発生することを防止できる。
【００４０】
＜第３実施形態＞
可動接触体は、記録媒体３の搬送経路上の接触位置と搬送経路から退避した退避位置との間で変位可能であってもよい。また、可動接触体を複数備えてもよい。図５（Ａ）〜図６（Ｂ）はその一例を示す。第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００４１】
図５（Ａ）は本実施形態の給紙装置１００の部分斜視図（一部破断図）であり、分離ユニット１０２Ｂの周辺を示している。給送ユニット１０１の構成は第１実施形態と同様であるが、他の構成との関係で、図５（Ａ）は給送ユニット１０１の一部を省略した破断図としている。
【００４２】
分離ユニット１０２Ｂは、可動接触体３０２〜３０４と固定接触体３０１とを備える。固定接触体３０１は、板状の部材であり、積載ユニット２の底板２ａの排出側端部２ｂに一体的に接続されている。固定接触体３０１の表面は記録媒体３と接触する摩擦部３０１ｂとなっている。摩擦部３０１ｂは、搬送方向下流端側が積載ユニット２から離れる方向に、垂直方向から傾斜した傾斜面となっており、搬送経路Ｐの一部を構成している。
【００４３】
固定接触体３０１には、切り欠き３０１ａが形成されている。切り欠き３０１ａは、固定接触体３０１の幅方向中央部に形成されている。換言すると、ローラＲＬの搬送方向下流側の部位に切り欠き３０１ａは形成されている。
【００４４】
可動接触体３０２〜３０４は切り欠き３０１ａに配置されている。この部位に可動接触体３０２〜３０４を配置した理由は第２実施形態と同様であり、記録媒体３と最も接触しやすい箇所に可動接触体を配置している。
【００４５】
可動接触体３０２〜３０４は、記録媒体３の搬送方向に並べて配置されている。換言すると、可動接触体３０２〜３０４は、記録媒体３の搬送方向に異なる位置に配置されている。可動接触体３０２〜３０４の各表面は記録媒体３と接触する摩擦部３０２Ａ、３０３Ａ、３０４Ａとなっており、摩擦部３０１ｂと面一である。摩擦部３０２Ａ、３０３Ａ、３０４Ａの摩擦係数は摩擦部３０１ｂの摩擦係数よりも大きくすることができる。
【００４６】
可動接触体３０２〜３０４の変位機構は、回動アーム部材１０７と、板状の可動体３０５と、を含む。可動体３０５は固定接触体３０１の背面に配置されており、その側部に軸３０５ａが設けられている。軸３０５ａは回動アーム部材１０７の長孔１０７ｂに挿入され、回動アーム部材１０７の回動に連動して矢印１１０方向にスライド可能である。矢印１１０方向は搬送経路Ｐに沿う方向である。
【００４７】
図５（Ｂ）は可動接触体３０２の取付構造を示す分解斜視図である。なお、可動接触体３０３及び３０４の取付構造も同様である。
【００４８】
可動接触体３０２は切り欠き３０１ａの幅方向中心線において対称な形状を有している。固定接触体３０１の切り欠き部３０１ａの両脇には側壁３０１ｂが垂直に形成されている。側壁３０１ｂには孔３０１ｅが設けられている。孔３０１ｅの上下には、側壁３０１ｂから突出したガイドリブ３０１ｃ、３０１ｄがそれぞれ設けられている。これらのガイドリブは、同じ巾Ｄをもって、同一直線上に配置されている。
【００４９】
可動接触体３０２は摩擦部３０２Ａを支持する板状の本体部３０２ａを備える。本体部３０２ａの中央部には、貫通孔３０２ｄが設けられている。本体部３０２ａの上流側端部には斜面３０２ｅが設けられている。貫通孔３０２ｄの両脇には、本体部３０２ａから吐出した規制リブ３０２ｂ、３０２ｃが、隙間Ｅをもって配置されている。この隙間Ｅは、前述した固定接触体３０１のガイドリブ３０１ｃ、３０１ｄの巾Ｄよりも、わずかに大きく設定され、固定接触体３０１に対する可動接触体３０２の動きを規制している。
【００５０】
固定接触体３０１の孔３０１ｅと、可動接触体３０２の貫通孔３０２ｄとには、圧縮ばねにより形成されたばね軸３０８が挿入される。可動接触体３０２はばね軸３０８を介して側壁３０１ｂに支持される。本体部３０２ａの背面には可動体３０５が当接する。
【００５１】
図６（Ａ）〜図７（Ｂ）は分離ユニット１０２Ｂの動作説明図である。図６（Ａ）及び図７（Ａ）は切り欠き３０１ａにおける分離ユニット１０２Ｂ周辺の垂直断面図である。図６（Ｂ）及び図７（Ｂ）は、それぞれ、図６（Ａ）、図７（Ａ）のＦ−Ｆ線断面図である。図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は、積載ユニット２における記録媒体３の積載高さが最も高い状態を示している。図７（Ａ）及び図７（Ｂ）は積載ユニット２に記録媒体３が１枚のみ載置されており、積載高さが最も低い状態を示している。
【００５２】
積載高さが最も高い状態では、図６（Ａ）に示すように、可動体３０５は全ての可動接触体３０２〜３０４と当接している。可動接触体３０２〜３０４は接触位置に位置しており、摩擦部３０２Ａ、３０３Ａ、３０４Ａは摩擦部３０１ｂと面一である。図６（Ｂ）に示すように、ばね軸３０８は屈曲した態様にある。可動接触体３０２〜３０４は、各ばね軸３０８で退避位置へ常時付勢されているが、可動体３０５の存在により、接触位置に維持される。記録媒体３と可動接触体３０２〜３０４との接触区間は、摩擦部３０３Ａの途中（最上層の記録媒体３ａの位置）から摩擦部３０２Ａの下流端３０２ｆまでの長さＧの区間である。
【００５３】
積載高さが最も低い状態では、図７（Ａ）に示すように、可動体３０５は可動接触体３０４のみと当接し、可動接触体３０２及び３０３とは当接していない。可動接触体３０４は接触位置に位置している。可動接触体３０２及び３０３はばね軸３０８の付勢によって、搬送経路Ｐから直交方向に離間した退避位置へ変位している。可動接触体３０２の変位は、ガイドリブ３０１ｃ、３０１ｄと規制リブ３０２ｂ、３０２ｃとにより案内される。可動接触体３０２のばね軸３０８は図７（Ｂ）に示すように自然状態に復帰する。可動接触体３０３のばね軸３０８も同様である。
【００５４】
記録媒体３と可動接触体３０２〜３０４との接触区間は、可動接触体３０２及び３０３が退避位置に位置しているため、摩擦部３０４Ａの長さＨ（≒Ｇ）の区間である。可動接触体３０２及び３０３が接触位置に位置している場合の接触区間長Ｊと比べて大幅に減少していることがわかる。図６（Ａ）の状態と図７（Ａ）の状態とを可動接触体３０２〜３０４全体で比較すると、摩擦部３０２Ａ〜３０４Ａの下流端側の端部位置が、位置３０２ｆから位置３０４ｆに変化している。
【００５５】
可動体３０５が積載高さに連動することから、積載高さが中間の状態では、可動接触体３０２のみが退避位置に変位し、可動接触体３０３及び３０４は接触位置に位置している場合があり得る。つまり、可動接触体３０２〜３０４は退避位置に変位する積載高さが異なるものとなっており、接触区間長を一定にするように働く。
【００５６】
記録媒体３の積載量が図７（Ａ）の状態から、再び図６（Ａ）の状態に戻ると、可動体３０５も図６（Ａ）の位置にスライドする。その際、可動体３０５の下流側端部の角部に形成されている斜面３０５ｃが、可動接触体３０２及び３０３の斜面３０２ｅ、３０３ｅと当接して可動接触体３０２、３０３をスムーズに接触位置に戻すことが可能である。
【００５７】
以上、説明したように、本実施形態では、記録媒体３の積載量の減少とともに、搬送方向下流側に位置する可動接触体が退避位置に落ち込んでゆき、結果として、摩擦部全体の搬送方向下流端の位置が移動する。よって、記録媒体３の積載量が減少しても、分離完了後の記録媒体３と摩擦部とが接触する距離が極端に増大することがなくなり、記録媒体３の特に先端に発生する傷の量を極力抑えることが可能となる。なお、可動接触体３０４は固定接触体として構成してもよい。
【００５８】
＜第４実施形態＞
第１〜第３実施形態では、可動接触体の変位が平行移動による変位であったが、回動による変位であってもよい。図８（Ａ）〜図９（Ｂ）はその一例を示す。第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００５９】
図８（Ａ）は本実施形態の給紙装置１００の部分斜視図（一部破断図）であり、分離ユニット１０２Ｃの周辺を示している。給送ユニット１０１の構成は第１実施形態と同様であるが、他の構成との関係で、図７（Ａ）は給送ユニット１０１の一部を省略した破断図としている。
【００６０】
分離ユニット１０２Ｃは、可動接触体４０２〜４０４と固定接触体３０１とを備える。固定接触体４０１は、板状の部材であり、積載ユニット２の底板２ａの排出側端部２ｂに一体的に接続されている。固定接触体４０１の表面は記録媒体３と接触する摩擦部４０１ｄとなっている。摩擦部４０１ｄは、搬送方向下流端側が積載ユニット２から離れる方向に、垂直方向から傾斜した傾斜面となっており、搬送経路Ｐの一部を構成している。
【００６１】
固定接触体４０１には、切り欠き４０１ａ〜４０１ｃが形成されている。切り欠き４０１ａ〜４０１ｃは、固定接触体３０１の幅方向中央部に形成されている。換言すると、ローラＲＬの搬送方向下流側の部位に切り欠き４０１ａ〜４０１ｃは形成されている。
【００６２】
切り欠き４０１ａ〜４０１ｃは、搬送経路Ｐ（つまり摩擦部４０１ｄ）に沿って記録媒体３の搬送方向と直交する方向に異なる位置に形成されており、かつ、記録媒体３の搬送方向の長さが異なっている。
【００６３】
可動接触体４０２〜４０４は、切り欠き４０１ａ〜４０１ｃに配置されている。この部位に可動接触体４０２〜４０４を配置した理由は第２実施形態と同様であり、記録媒体３と最も接触しやすい箇所に可動接触体を配置している。
【００６４】
可動接触体４０２〜４０４の各表面は記録媒体３と接触する摩擦部４０２Ａ、４０３Ａ、４０４Ａとなっており、摩擦部４０１ｄと面一である。摩擦部４０２Ａ、４０３Ａ、４０４Ａの摩擦係数は摩擦部４０１ｄの摩擦係数よりも大きくすることができる。
【００６５】
切り欠き４０１ａ〜４０１ｃの形状及び配置に従って、摩擦部４０２Ａ〜４０４Ａは、搬送経路Ｐ（つまり摩擦部４０１ｄ）に沿って記録媒体３の搬送方向と直交する方向に異なる位置に形成されており、かつ、記録媒体３の搬送方向の長さが異なっている。摩擦部４０２Ａは、摩擦部４０３Ａと摩擦部４０４Ａとの間に位置しており、かつ、記録媒体３の搬送方向の長さが最も長い。摩擦部４０４Ａは、記録媒体３の搬送方向の長さが最も短い。下流端の位置で比較すると、摩擦部４０２Ａの下流端４０２ａが最も下流側に位置し、摩擦部４０４Ａの下流端４０４ａが最も上流側に位置している。
【００６６】
可動接触体４０２〜４０４の変位機構は、回動アーム部材１０７と、板状の可動体４０５と、を含む。可動体４０５は固定接触体４０１の背面に配置されており、その側部に軸４０５ａが設けられている。軸４０５ａは回動アーム部材１０７の長孔１０７ｂに挿入され、回動アーム部材１０７の回動に連動して矢印１１０方向にスライド可能である。矢印１１０方向は搬送経路Ｐに沿う方向である。
【００６７】
図８（Ｂ）は可動接触体４０２の取付構造を示す分解斜視図である。なお、可動接触体４０３及び４０４の取付構造も同様である。
【００６８】
可動接触体４０２は切り欠き４０１ａの幅方向中心線において対称な形状を有している。固定接触体４０１の切り欠き部４０１ａの両脇には側壁４０１ｅが垂直に形成されている。側壁４０１ｅには軸４０１ｆが設けられている。可動接触体４０２には軸４０１ｆが挿入される孔４０２ｂが形成されている。可動接触体４０２は軸４０１ｆを回動中心として、接触位置と退避位置との間で回動自在である。接触位置は、記録媒体３の搬送経路Ｐ上の位置であり、摩擦部４０１ｄと面一となる。退避位置は、接触位置から後傾して搬送経路Ｐから退避した位置である。可動接触体４０３及び４０４も可動接触体４０２と同軸上で回動自在である。
【００６９】
可動接触体４０２は摩擦部４０２Ａを支持する板状の本体部４０２ｄを備える。本体部４０２ｄの背面は、可動板４０５と当接する当接面を形成しており、その上流側には切欠き４０２ｅが形成されている。
【００７０】
本体部４０２ｄの上流側端部には係止部４０２ｃが設けられている。底板２ａの底面にも係止部４０８が設けられている。係止部４０２ｃと係止部４０８とには引っ張りばね４０７が係止されている。引っ張りばね４０７は可動接触体４０２を退避位置へ常時付勢する。引っ張りばね４０７は可動接触体４０２〜４０４毎に設けられている。
【００７１】
図９（Ａ）〜図１０（Ｂ）は分離ユニット１０２Ｃの動作説明図である。図９（Ａ）及び図１０（Ａ）は、可動接触体４０２〜４０４の動きを可動接触体４０４側から示した説明図であり、図９（Ｂ）及び図１０（Ｂ）は分離ユニット１０２Ｃの斜視図である。図９（Ａ）及び図９（Ｂ）は、積載ユニット２における記録媒体３の積載高さが最も高い状態を示している。図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）は積載ユニット２に記録媒体３が１枚のみ載置されており、積載高さが最も低い状態を示している。
【００７２】
積載高さが最も高い状態では、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示すように、可動体４０５と可動接触体４０２〜４０４との当接により、可動接触体４０２〜４０４は接触位置に位置している。この状態では、摩擦部４０２Ａ、４０３Ａ、４０４Ａは摩擦部４０１ｄと面一である。可動接触体４０２〜４０４は、各引っ張りばね４０７で退避位置へ常時付勢されているが、可動体４０５の存在により、接触位置に維持される。記録媒体３と可動接触体４０２〜４０４との接触区間は、摩擦部４０２Ａの途中（最上層の記録媒体３ａの位置）から摩擦部４０２Ａの下流端４０２ａまでの長さＮの区間である。
【００７３】
積載高さが最も低い状態では、図１０（Ａ）に示すように、可動体４０５は可動接触体４０４との当接状態は変化しないが、可動接触体４０２との当接は、切り欠き４０２ｅとの当接に変化している。可動接触体４０３も同様である。可動接触体４０４は接触位置に位置している。可動接触体４０２及び４０３は引っ張りばね４０７の付勢によって回動し、搬送経路Ｐから離間した退避位置へ変位している。
【００７４】
記録媒体３と可動接触体４０２〜４０４との接触区間は、可動接触体４０２及び４０３が退避位置に位置しているため、摩擦部４０４Ａの長さＱ（≒Ｎ）の区間である。図９（Ａ）の状態と図１０（Ａ）の状態とを可動接触体４０２〜４０４全体で比較すると、摩擦部４０２Ａ〜４０４Ａの下流端側の端部位置が、位置４０２ａから位置４０４ａに変化している。
【００７５】
記録媒体３の積載量が図１０（Ａ）の状態から、再び図９（Ａ）の状態に戻ると、可動体４０５も図１０（Ａ）の位置にスライドする。その際、可動体４０５の下流側端部の角部に形成されている斜面４０５ｃが、可動接触体４０２及び４０３の切り欠き４０２ｅの下流側の斜面と当接して可動接触体４０２、４０３をスムーズに接触位置に戻すことが可能である。
【００７６】
以上、説明したように、本実施形態では、記録媒体３の積載量の減少とともに、搬送方向下流側に位置する可動接触体が退避位置に回動してゆくため、結果として、摩擦部全体の搬送方向下流端の位置が移動する。よって、記録媒体３の積載量が減少しても、分離完了後の記録媒体３と摩擦部とが接触する距離が極端に増大することがなくなり、記録媒体３の特に先端に発生する傷の量を極力抑えることが可能となる。なお、可動接触体４０４は固定接触体として構成してもよい。
【００７７】
＜第５実施形態＞
第１〜第４実施形態では、可動接触体をローラホルダの回動に連動した機構によって変位させたが、記録媒体の積載高さをセンサで検知し、可動接触体を電動アクチュエータにより変位させてもよい。図１１（Ａ）はその一例を示す。第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００７８】
図１１（Ａ）の分離ユニット１０２Ｄは第１実施形態の分離ユニット１０２において、可動接触体１０２１の変位機構を電動化したものであり、回動アーム部材１０７による機構に代えて、電動の駆動機構ＤＲを設けている。なお、第２〜第４実施形態の各変位機構も電動化することが可能である。
【００７９】
駆動機構ＤＲは、ラック−ピニオン機構であるが、他の機構も採用可能である。駆動機構ＤＲは、不図示のモータを駆動源としてピニオン５０２を回転し、可動接触体１０２１の背面にピニオン５０２と噛み合うラックを設けたものである。可動接触体１０２１のスライド方向は第１実施形態と同様、矢印１１０方向であり、駆動源であるモータの回転方向によって、上流側又は下流側にスライドする。
【００８０】
規制板５０４は可動接触体１０２１のスライド範囲を規定する。規制板５０４は、可動接触体１０２１の上流側端部１０２１ｃと、下流端１０２１ｂとにそれぞれ当接可能な部分を有している。図１１（Ａ）では、下流端１０２１ｂが規制板５０４に突き当たった状態を示していて、この位置が可動接触体１０２１の移動制御に関する原点となる。
【００８１】
積載ユニット２の上方には、記録媒体３の積載高さを検知する検知ユニット５０５が配置されている。検知ユニット５０５は、ここでは、発光部と受光部とを有する反射型の光センサを備える。これは、発光部から最上部の記録媒体３に光を照射して、その反射光を読み取り、記録媒体３との距離を検出するものである。事前に発光部から底板２ａに光を照射して、その反射光を読み取り、その距離を検出しておくことで、記録媒体３の積載高さを算出することができる。
【００８２】
図１１（Ｂ）は、記録装置１の制御ユニット１０のブロック図である。制御ユニット１０は、外部入力機器６１５とＩ／Ｆ部６０２を介してデータの入出力を行い、受信したデータを元に制御部６００において記録用データを生成する。制御部６００は例えばＣＰＵである。
【００８３】
制御部６００は、モータドライバ６０６〜６１２を介して、モータ６０７〜６１３を制御する。モータ６０７は駆動機構ＤＲの駆動源を構成するモータであり、検知ユニット５０５の検知結果に基づいて制御される。モータ６０９は給送ユニット１０１の駆動用モータである。モータ６１１は、搬送ローラ対４〜７の駆動用モータである。モータ６１３は記録ユニット８の走査用モータである。制御部６００は、また、記録ユニット８の制御を行う。
【００８４】
記憶部６０３のＥＥＰＲＯＭ６０４には、制御部６００が実行するプログラムや各種のデータが記憶される。各種のデータには、記録媒体３の積載高さの検知結果に対応するモータ６０７の制御量（可動接触体１０２１の移動量）のデータ（変位制御データと呼ぶ）が含まれる。このデータを参照することで、記録媒体３の積載高さに応じた可動接触体１０２１の移動制御が可能となる。ＲＡＭ６０５には一時的なデータが記憶される。例えば、検知ユニット５０５の検知結果や、モータ６０７の前回の制御量（可動接触体１０２１の前回の移動量）などが記憶される。
【００８５】
図１２は、可動接触体１０２１の変位制御の例を示すフローチャートである。この処理は、例えば、外部入力装置６１５からＩ／Ｆ部６０２を介してデータを受信した場合に開始される。
【００８６】
ステップＳ７０１で現在の記録媒体３の積載高さを、検知ユニット５０５により検出する。次のステップＳ７０２で、ＥＥＰＲＯＭ６０４に記憶した変位制御データを参照して、検知結果に対応する可動接触体１０２１の移動量値Ｋを取得する。
【００８７】
ステップＳ７０３で、前回の可動接触体１０２１の移動量値ＬがＲＡＭ６０５に保存されているかどうか確認する。ここで、前回の移動量値Ｌが保存されていなければ、可動接触体１０２１の現在位置がわからないため、ステップＳ７０４以降のイニシャル動作へと移行する。
【００８８】
イニシャル動作では、ステップＳ７０４でモータ６０７を逆転して、可動接触体１０２１を搬送方向下流側の突き当て位置に付き当てて、原点出しを行う。その後、モータ６０７を正転して、移動量値Ｋだけ駆動して停止する。これにより、現在の積載高さに適した位置に、可動接触体１０２１が移動したこととなる。その後、移動量値ＬにＫを代入し、更新した移動量値ＬをＲＡＭ６０５に保存して、終了する。
【００８９】
ステップＳ７０３でＲＯＭ６０５に前回の移動量値Ｌが保存されている場合には、ステップＳ７０８で今回の移動量値Ｋと比較する。ここで移動量値Ｌと移動量値Ｋとが同じであれば、今回は可動接触体１０２１を移動する必要がない。したがって、ステップＳ７０６及びステップＳ７０７の処理を行って終了する。
【００９０】
ステップＳ７０８で移動量値Ｌと移動量値Ｋとが異なる場合には、次のステップＳ７０９で両者の差分値Ｍを算出する。ステップＳ７１０で差分値Ｍの正負を判別する。差分値Ｍが正の値であれば、ステップＳ７１１において、差分値Ｍだけモータ６０７を正転する。また、差分値Ｍが負の値であれば、ステップＳ７１２において、差分値Ｍの絶対値分だけモータ６０７を逆転する。これにより、現在の積載高さに適した位置に、可動接触体１０２１が移動したこととなる。その後、ステップＳ７０６及びステップＳ７０７の処理を行って終了する。
【００９１】
以上、説明したように、本実施形態では、記録媒体の積載高さを検知する検知ユニットを設け、その結果に基づいて可動接触体を移動する制御、つまり可動接触体の下流端の位置を変更する制御を行う。これにより、現在の積載高さに適した接触区間長を設定することができる。よって、分離完了後の記録媒体が不必要に摩擦部と接触する可能性が低くなり、記録媒体の特に先端に発生する傷の量を抑えることが可能となる。
【００９２】
なお、可動接触体の変位制御は、積載高さの検知結果だけでなく、積載高さの検知結果と、記録媒体の種類とに応じて行ってもよい。例えば、記録媒体の材質によって、傷のつき易さや、一枚ずつに分離するために必要な接触区間長が異なる場合があるからである。記録媒体の種類に応じた制御を行う場合、積載高さと移動量値Ｋとの関係を規定する変位制御データを記録媒体の種類毎に記憶しておけばよい。記録媒体の種類は、転送される記録データで指定しておく方式や、記録媒体の種類を検知するセンサを設ける方式や、記録装置１の操作部を介してユーザが入力する方式等が例として挙げられる。
【００９３】
また、変位制御データにおける移動量値Ｋは、積載高さに対して様々な態様で関連付けることができる。例えば、積載高さをｃｍ単位やｍｍ単位で規定し、これらの単位ごとに移動量値Ｋを設定してもよい。逆に、積層高さを、最低から最高までの間で複数に分割し、分割単位ごとに移動量値Ｋを設定してもよい。こうすることにより、積載高さの変化量が微小な場合に、頻繁に可動接触体の変位動作を行うことがなくなり、スループットなどに影響を及ぼさない。
【図１】
2015113222.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2015113222.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2015113222.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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