(57)【要約】【課題】簡便な構成でありながら、仕切板弁の抜差し移動を能率良く確実に行うことのできる管内流路遮断装置を提供する。【解決手段】周方向に複数配置される締結具Ｂにより締付け連結される両管部２、３に対して、両連結フランジ部２Ａ、３Ａの外周を密封する状態で装着自在な遮断作業カバーＣに、締結具Ｂの緩み操作により発生した両連結フランジ部２Ａ、３Ａ間の隙間Ｓを通して、密封状態で抜差し移動自在な薄板状の仕切板弁Ｄを備えた管内流路遮断装置にて、締結具Ｂの夫々が、両連結フランジ部２Ａ、３Ａに周方向で複数配置の貫通孔２ａ、３ａの夫々に挿通される締結ボルト３０と締結ナット３１とを備え、複数の締結ボルト３０のうち周方向で隣接する一対の締結ボルト３０Ａと一対の締結ボルト３０Ａ間を介した状態で上記隙間Ｓを通して抜差しされる仕切板弁Ｄとの干渉を抑制する干渉抑制手段Ｇを備えた。【選択図】図９
2015129531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両連結フランジ部の接合面間にシール材を介装した状態で周方向に複数配置される締結具により締付け連結される両管部に対して、前記両連結フランジ部の外周を密封する状態で装着自在な遮断作業カバーを備え、当該遮断作業カバーに、前記締結具の緩み操作によって発生した前記両連結フランジ部間の隙間を通して、密封状態で、管内流路を遮断する流路遮断位置と流路開放位置との間を抜差し移動自在な薄板状の仕切板弁を備えた管内流路遮断装置であって、
前記複数の締結具の夫々が、前記両連結フランジ部において周方向に複数配置された貫通孔の夫々に挿通される締結ボルトと、前記締結ボルトに螺合する締結ナットとを備え、
前記複数の締結ボルトのうち周方向で隣接する一対の締結ボルトと前記一対の締結ボルト間を介した状態で前記両連結フランジ部間の隙間を通して抜差しされる前記仕切板弁との干渉を抑制する干渉抑制手段を備えた管内流路遮断装置。
【請求項２】
前記干渉抑制手段が、前記一対の締結ボルトのうち少なくとも一方の締結ボルトにおけるボルト軸部の外周面において、前記締結ナットが螺合する雄ネジ部が形成された部位よりも内径側に窪み形成された凹部により構成されている請求項１に記載の管内流路遮断装置。
【請求項３】
前記仕切板弁が前記締結具の緩み操作によって発生した前記両連結フランジ部間の隙間を通して抜差し移動される際、前記凹部の少なくとも一部分が前記両管部の軸芯方向において前記両連結フランジ部間の隙間に対応する部位に位置するように構成されている請求項２に記載の管内流路遮断装置。
【請求項４】
前記仕切板弁が前記締結具の緩み操作によって発生した前記両連結フランジ部間の隙間を通して抜差し移動される際、前記凹部の少なくとも一部分が、前記一対の締結ボルトにおけるボルト軸部の軸芯同士を結ぶ直線上において、前記一対の締結ボルトのうちの何れかに対向するように構成されている請求項２又は３に記載の管内流路遮断装置。
【請求項５】
前記凹部が、前記少なくとも一方の締結ボルトにおけるボルト軸部の外周面の全周に亘って形成される環状凹部である請求項２〜４の何れか一項に記載の管内流路遮断装置。
【請求項６】
前記少なくとも一方の締結ボルトにおけるボルト軸部が、横断面視で、前記凹部が形成された部位の少なくとも一部に前記仕切板弁の抜差し移動方向と平行又は略平行な直線部分を備える請求項２〜５の何れか一項に記載の管内流路遮断装置。
【請求項７】
前記凹部が、前記一対の締結ボルトにおけるボルト軸部の夫々に形成されている請求項２〜６の何れか一項に記載の管内流路遮断装置。
【請求項８】
前記複数の締結ボルトの夫々が、前記締結ボルトの頭部と一方の連結フランジ部の外側面との間に環状部材を介装し、且つ、当該環状部材と当該締結ボルトの頭部との間及び当該環状部材と当該一方の連結フランジ部の外側面との間を密封するＯリングを夫々介装した状態で、前記締結ナットにより螺合され、
前記締結ナットの夫々が、前記締結ナットと他方の連結フランジ部の外側面との間に環状部材を介装し、且つ、当該環状部材と当該締結ナットとの間及び当該環状部材と当該他方の連結フランジ部の外側面との間を密封するＯリングを夫々介装した状態で、前記締結ボルトの雄ネジ部に螺合されている請求項１〜７の何れか一項に記載の管内流路遮断装置。
【請求項９】
前記干渉抑制手段が、前記一対の締結ボルトのうち少なくとも一方の締結ボルトにおけるボルト軸部の軸芯を位置調整可能な軸芯位置調整部材により構成され、
前記軸芯位置調整部材が、前記貫通孔に挿通された前記少なくとも一方の締結ボルトの雄ネジ部に前記締結ナットが螺合された状態で、当該締結ボルトの頭部と一方の連結フランジ部との間又は当該締結ナットと他方の連結フランジ部との間に介装される環状本体部と、前記環状本体部に設けられ、当該締結ボルトにおけるボルト軸部の外周面と前記貫通孔の内周面との間に介装される環状介装部とを備えている請求項１に記載の管内流路遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両連結フランジ部の接合面間にシール材を介装した状態で周方向に複数配置される締結具により締付け連結される両管部に対して、両連結フランジ部の外周を密封する状態で装着自在な遮断作業カバーを備え、当該遮断作業カバーに、締結具の緩み操作によって発生した両連結フランジ部間の隙間を通して、密封状態で、管内流路を遮断する流路遮断位置と流路開放位置との間を抜差し移動自在な薄板状の仕切板弁を備えた管内流路遮断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる管内流路遮断装置は、水道配管系統（流体配管系統の一例）のうち、両管部の連結フランジ部同士が複数の締結具により締付け連結されているフランジ接合箇所において、当該フランジ接合箇所の下流側に位置する補修弁、消火栓、空気弁等の交換や修理等のために管内流路を遮断する際に用いられる。
【０００３】
管内流路を遮断する際には、例えば、特許文献１に示すように、両連結フランジ部の外周を密封する状態で管内流路遮断装置の遮断作業カバーを装着し、両連結フランジ部を締付け連結する締結具を緩み操作して両連結フランジ間に隙間を形成する。その後、遮断作業カバーに設けられた薄板状の仕切板弁を、当該隙間を通して流路開放位置から管内流路を遮断する流路遮断位置に差し込み移動させ、当該流路遮断位置に位置する仕切板弁を両連結フランジ部間に挟んだ状態で締結具を再度締付け固定することで、管内流路を遮断するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１４４８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
かかる管内流路遮断装置において、両連結フランジ部を締付け連結する複数の締結具は、周方向で均等に配置された複数の貫通孔の夫々に挿通される締結ボルトと、各締結ボルトに螺合する締結ナットとを備えている。従って、仕切板弁を流路遮断位置と流路開放位置との間で抜差し移動させる際には、複数の締結ボルトのうち周方向で隣接する一対の締結ボルト間を介した状態で、締結ボルト及び締結ナットの緩み操作によって発生した両連結フランジ部間の隙間を通過させるように構成されている。
そのため、当該仕切板弁は、流路遮断位置において管内流路を確実に遮断でき、且つ、抜差し移動する際に一対の締結ボルト間を確実に移動できるように構成されている必要がある。
【０００６】
ここで、両管部（両連結フランジ部）には管内流路が連通形成されているとともに、両連結フランジ部には管内流路の外径側部位において当該管内流路と同方向に貫通する複数の貫通孔が形成されており、両管部（両連結フランジ部）の横断面視においてこれら管内流路及び複数の貫通孔の配置関係は両管部の呼び径等に応じて種々設定されている。
そのため、当該配置関係によっては、仕切板弁の差し込み移動方向視（両管部（両連結フランジ部）の縦断面視）において、複数の貫通孔のうち上述の一対の締結ボルトが挿通される一対の貫通孔と管内流路とが近接或いは一部重なる場合がある。このような場合、仕切板弁の幅を管内流路を確実に遮断できる十分な幅に形成すると、仕切板弁を差し込む際、仕切板弁の先端部や側部が当該一対の貫通孔に挿通される一対の締結ボルトに干渉して、流路遮断位置に差し込むことが困難或いは不能となることがある。
【０００７】
特に、当該一対の貫通孔に挿通される一対の締結ボルトの各軸芯が、挿通される貫通孔の軸芯に対して当該一対の締結ボルトの何れかに近接する側に偏倚した状態で、締結ボルトと締結ナットとが螺合されてしまうと、一対の締結ボルト間の距離が所期の距離よりも短くなり、一対の締結ボルトと仕切板弁との干渉がより一層発生しやすくなり、仕切板弁を流路遮断位置に差し込むことがより一層困難或いは不能となる。
【０００８】
このように、仕切板弁の差し込みが困難になると、当該差し込みの作業に手間が掛かり、作業労力が増大するとともに、当該差し込みの作業が不能になると締結ボルトを再度緩めて締め直す作業が必要となってしまう虞があり、作業効率の低下や工事期間の増大を招来する虞がある。
【０００９】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、簡便な構成でありながら、仕切板弁の抜差し移動を能率良く確実に行うことのできる管内流路遮断装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る管内流路遮断装置は、両連結フランジ部の接合面間にシール材を介装した状態で周方向に複数配置される締結具により締付け連結される両管部に対して、前記両連結フランジ部の外周を密封する状態で装着自在な遮断作業カバーを備え、当該遮断作業カバーに、前記締結具の緩み操作によって発生した前記両連結フランジ部間の隙間を通して、密封状態で、管内流路を遮断する流路遮断位置と流路開放位置との間を抜差し移動自在な薄板状の仕切板弁を備えた管内流路遮断装置であって、その特徴構成は、
前記複数の締結具の夫々が、前記両連結フランジ部において周方向に複数配置された貫通孔の夫々に挿通される締結ボルトと、前記締結ボルトに螺合する締結ナットとを備え、
前記複数の締結ボルトのうち周方向で隣接する一対の締結ボルトと前記一対の締結ボルト間を介した状態で前記両連結フランジ部間の隙間を通して抜差しされる前記仕切板弁との干渉を抑制する干渉抑制手段を備えた点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、仕切板弁が設けられた遮断作業カバーを両連結フランジ部の外周に装着し、仕切板弁が、締結具としての複数の締結ボルトのうち周方向で隣接する一対の締結ボルトの隣接間を介した状態で、締結ボルト及び締結ナットの緩み操作により発生した両連結フランジ部間の隙間を通して流路開放位置と流路遮断位置との間で抜差し移動することで、管内流路を遮断或いは開放する。この際、管内流路遮断装置には、一対の締結ボルトと一対の締結ボルトの隣接間を通過する仕切板弁との干渉を抑制する干渉抑制手段が備えられているので、抜差し移動する仕切板弁が一対の締結ボルトに干渉することが抑制され、流路開放位置と流路遮断位置との間での仕切板弁の抜差し移動を能率よく確実に行うことができる。
これにより、例えば、両管部（両連結フランジ部）の横断面視において両管部の管内流路及び両連結フランジ部の複数の貫通孔の配置関係が両管部の呼び径等に応じて種々設定され、仕切板弁の差し込み移動方向視（両管部（両連結フランジ部）の縦断面視）で、複数の貫通孔のうち一対の締結ボルトが挿通される一対の貫通孔と管内流路とが近接或いは一部重なる場合において、仕切板弁の幅を管内流路を確実に遮断できる十分な幅に形成したとしても、仕切板弁を差し込む際、仕切板弁の先端部や側部が当該一対の貫通孔に挿通される一対の締結ボルトに干渉することが抑制されて、流路遮断位置への差し込み操作を能率良く確実に行うことができる。
また、例えば、当該一対の貫通孔に挿通される一対の締結ボルトの各軸芯が、挿通される貫通孔の軸芯に対して当該一対の締結ボルトの何れかに近接する側に偏倚した状態で、締結ボルトと締結ナットとが螺合され、一対の締結ボルト間の距離が所期の距離よりも短くなってしまった場合でも、一対の締結ボルトと仕切板弁との干渉が抑制されて、仕切板弁を流路遮断位置に能率良く確実に差し込むことができる。
よって、簡便な構成でありながら、仕切板弁の抜差し移動を能率良く確実に行うことができる。
【００１２】
本発明に係る管内流路遮断装置の更なる特徴構成は、前記干渉抑制手段が、前記一対の締結ボルトのうち少なくとも一方の締結ボルトにおけるボルト軸部の外周面において、前記締結ナットが螺合する雄ネジ部が形成された部位よりも内径側に窪み形成された凹部により構成されている点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、干渉抑制手段が、締結ボルトにおけるボルト軸部の外周面において雄ネジ部が形成された部位よりも内径側に窪み形成された凹部により構成されているので、当該凹部が形成された部位の外径は雄ネジ部が形成された部位の外径よりも小径となる。
これにより、一対の締結ボルトのボルト軸部（外径部）同士の隣接間距離に関して、凹部が形成された部位の隣接間距離は凹部を設けない場合の隣接間距離よりも大きくなる。
従って、例えば、一対の締結ボルトが挿通される一対の貫通孔の隣接間距離よりも仕切板弁の幅の方が若干大きく形成されている場合であっても、凹部が形成された部位における当該一対の締結ボルトのボルト軸部同士の隣接間距離を仕切板弁の幅よりも大きく形成することができ、仕切板弁を抜差し方向に移動する際に、仕切板弁と一対の締結ボルトのボルト軸部とが干渉することをより確実に抑制することができる。
よって、非常に簡便な構成でありながら、仕切板弁の抜差し移動をより能率よく確実に行うことができる。
【００１４】
本発明に係る管内流路遮断装置の更なる特徴構成は、前記仕切板弁が前記締結具の緩み操作によって発生した前記両連結フランジ部間の隙間を通して抜差し移動される際、前記凹部の少なくとも一部分が前記両管部の軸芯方向において前記両連結フランジ部間の隙間に対応する部位に位置するように構成されている点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、仕切板弁が一対の締結ボルトの隣接間を通過して、締結具の緩み操作によって発生した両連結フランジ部間の隙間を通して抜差し移動される際、締結ボルトのボルト軸部に形成された凹部の少なくとも一部分が両管部の軸芯方向において両連結フランジ部間の隙間に対応する部位に位置するため、当該軸芯方向において仕切板弁が通過する部位における一対の締結ボルトの隣接間距離を、凹部の少なくとも一部分が形成されている分だけ、当該仕切板弁の幅よりも大きくすることができる。
これにより、軸芯方向において仕切板弁が通過する部位（凹部が形成された部位）における一対の締結ボルトのボルト軸部（外径部）同士の隣接間距離を、凹部を設けない場合の隣接間距離よりも確実に大きくすることができるとともに、仕切板弁の幅よりも大きく形成することができ、仕切板弁を抜差し方向に移動する際に、仕切板弁と一対の締結ボルトのボルト軸部とが干渉することをより確実に抑制することができる。
よって、非常に簡便な構成でありながら、仕切板弁の抜差し移動をより能率よく確実に行うことができる。
【００１６】
本発明に係る管内流路遮断装置の更なる特徴構成は、前記仕切板弁が前記締結具の緩み操作によって発生した前記両連結フランジ部間の隙間を通して抜差し移動される際、前記凹部の少なくとも一部分が、前記一対の締結ボルトにおけるボルト軸部の軸芯同士を結ぶ直線上において、前記一対の締結ボルトのうちの何れかに対向するように構成されている点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、仕切板弁が一対の締結ボルトの隣接間を通過して、締結具の緩み操作によって発生した両連結フランジ部間の隙間を通して抜差し移動される際、締結ボルトのボルト軸部に形成された凹部の少なくとも一部分が、一対の締結ボルトにおけるボルト軸部の軸芯同士を結ぶ直線上において、一対の締結ボルトにおけるボルト軸部のうちの何れかに対向する構成となるため、仕切板弁が通過する部位における一対の締結ボルトの隣接間距離を、凹部の少なくとも一部分が形成されている分だけ、当該仕切板弁の幅よりも大きくすることができる。
これにより、仕切板弁が一対の締結ボルトのボルト軸部同士の隣接間を通過する際に、干渉する可能性のある一対の締結ボルトのボルト軸部に凹部を設けることができ、適切な位置に凹部を設けることで、凹部が形成された部位における一対の締結ボルトの隣接間距離を仕切板弁の幅よりも確実に大きくすることができ、仕切板弁を抜差し方向に移動する際に、仕切板弁と一対の締結ボルトのボルト軸部とが干渉することをより確実に抑制することができる。
よって、非常に簡便な構成でありながら、仕切板弁の抜差し移動をより能率よく確実に行うことができる。
【００１８】
本発明に係る管内流路遮断装置の更なる特徴構成は、前記凹部が、前記少なくとも一方の締結ボルトにおけるボルト軸部の外周面の全周に亘って形成される環状凹部である点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、一対の締結ボルトのボルト軸部に形成された凹部が、少なくとも一方の締結ボルトにおけるボルト軸部の外周面の全周に亘って形成される環状凹部であるので、両連結フランジ部の貫通孔に挿通された状態の締結ボルトの凹部の位置を、仕切板弁との相対位置関係を考慮せずに、締結ナットにより締付け連結することができ、このように締付け連結しても一対の締結ボルトと仕切板弁との干渉を抑制することができる。
よって、締付け連結が非常に容易で、しかも、非常に簡便な構成とすることができる。
【００２０】
本発明に係る管内流路遮断装置の更なる特徴構成は、前記少なくとも一方の締結ボルトにおけるボルト軸部が、横断面視で、前記凹部が形成された部位の少なくとも一部に前記仕切板弁の抜差し移動方向と平行又は略平行な直線部分を備える点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、少なくとも一方の締結ボルトにおけるボルト軸部が、横断面視で、凹部が形成された部位の少なくとも一部に仕切板弁の抜差し移動方向と平行又は略平行な直線部分を備えるので、当該直線部分を一対の締結ボルトの隣接間側に対向するように配置することで、一対の締結ボルトの隣接間距離を仕切板弁の幅よりも大きくしながら、当該直線部分に沿って抜差し方向に移動する仕切板弁の接触を確実に抑制して、仕切板弁と一対の締結ボルトとの干渉を抑制することができる。
【００２２】
本発明に係る管内流路遮断装置の更なる特徴構成は、前記凹部が、前記一対の締結ボルトにおけるボルト軸部の夫々に形成されている点にある。
【００２３】
上記特徴構成によれば、一対の締結ボルトのボルト軸部に形成された凹部が、当該一対の締結ボルトにおけるボルト軸部の夫々に形成されているので、一対の締結ボルトのボルト軸部の隣接間距離を仕切板弁の幅よりも一層確実に大きくすることができ、仕切板弁と一対の締結ボルトとの干渉をより一層確実に抑制することができる。
【００２４】
本発明に係る管内流路遮断装置の更なる特徴構成は、前記複数の締結ボルトの夫々が、前記締結ボルトの頭部と一方の連結フランジ部の外側面との間に環状部材を介装し、且つ、当該環状部材と当該締結ボルトの頭部との間及び当該環状部材と当該一方の連結フランジ部の外側面との間を密封するＯリングを夫々介装した状態で、前記締結ナットにより螺合され、
前記締結ナットの夫々が、前記締結ナットと他方の連結フランジ部の外側面との間に環状部材を介装し、且つ、当該環状部材と当該締結ナットとの間及び当該環状部材と当該他方の連結フランジ部の外側面との間を密封するＯリングを夫々介装した状態で、前記締結ボルトの雄ネジ部に螺合されている点にある。
【００２５】
上記特徴構成によれば、各締結ボルトの頭部と一方の外側面との間及び締結ナットと他方の外側面との間の夫々に、一対のＯリングを介して環状部材が介装された状態で、締結ボルト及び締結ナットが螺合されて両連結フランジ部を締付け連結するので、締結ボルトが締結ナットにより螺合固定されている際、及び、締結ボルト及び締結ナットの緩み操作に連れて両連結フランジ部間に隙間が発生した際でも、環状部材と一方の連結フランジ部及び締結ボルトの頭部との当接、及び、環状部材と他方の連結フランジ部及び締結ナットとの当接が維持されているので、両連結フランジ部に貫通形成されている貫通孔を通しての流体の漏洩を抑制することができる。
【００２６】
本発明に係る管内流路遮断装置の更なる特徴構成は、前記干渉抑制手段が、前記一対の締結ボルトのうち少なくとも一方の締結ボルトにおけるボルト軸部の軸芯を位置調整可能な軸芯位置調整部材により構成され、
前記軸芯位置調整部材が、前記貫通孔に挿通された前記少なくとも一方の締結ボルトの雄ネジ部に前記締結ナットが螺合された状態で、当該締結ボルトの頭部と一方の連結フランジ部との間又は当該締結ナットと他方の連結フランジ部との間に介装される環状本体部と、前記環状本体部に設けられ、当該締結ボルトにおけるボルト軸部の外周面と前記貫通孔の内周面との間に介装される環状介装部とを備えている点にある。
【００２７】
上記特徴構成によれば、干渉抑制手段が、一対の締結ボルトのうち少なくとも一方の締結ボルトにおけるボルト軸部の軸芯を位置調整可能な軸芯位置調整部材により構成されているので、例えば、仕切板弁が隣接間を通過する一対の締結ボルトのうち一方の締結ボルトの軸芯が、当該一方の締結ボルトが挿通される貫通孔の軸芯に対して他方の締結ボルトに近接する方向に偏倚した状態となっている場合でも、軸芯位置調整部材を取り付けることにより、当該一方の締結ボルトの軸芯位置を仕切板弁に干渉しない位置に調整することができる。これにより、仕切板弁が抜差し方向に移動した際に一対の締結ボルトに干渉することを良好に抑制することができる。
具体的には、軸芯位置調整部材が環状本体部と環状本体部に設けられる環状介装部とを備えており、両連結フランジ部の貫通孔に挿通された少なくとも一方の締結ボルトの雄ネジ部に締結ナットが螺合された状態で、環状本体部が、当該一方の締結ボルトの頭部と一方の連結フランジ部との間又は当該締結ナットと他方の連結フランジ部との間に介装され、環状介装部が、当該締結ボルトにおけるボルト軸部の外周面と貫通孔の内周面との間に介装されるので、環状本体部及び環状介装部により締結ボルトのボルト軸部の軸芯位置を、当該貫通孔の軸芯に対して位置決め（例えば、同心状態に位置決め）することができる。
よって、軸芯位置調整部材を取り付けるだけで、少なくとも一方の締結ボルトの軸芯位置を仕切板弁に干渉しない位置に調整することができ、仕切板弁が抜差し移動方向に移動した際に一対の締結ボルトに干渉することを良好に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】両連結フランジ部に管内流路遮断装置を装着したときの側面図
【図２】両連結フランジ部に管内流路遮断装置を装着したときの横断面図
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ矢視図
【図４】管内流路遮断装置の装着状態を示す要部の一部切欠き横断面図
【図５】仕切板弁を差し込む途中の状態を示す要部の縦断面図
【図６】仕切板弁を差し込む途中の状態を示す要部の一部切欠き横断面図
【図７】仕切板弁により管内流路を遮断した状態を示す要部の縦断面図
【図８】仕切板弁により管内流路を遮断した状態を示す要部の一部切欠き横断面図
【図９】図６のＩＸ−ＩＸ矢視図
【図１０】第１実施形態に係る干渉抑制手段を備えた締結ボルトの構成を示す図
【図１１】交換対象の補修弁を新たな補修弁に交換する工程を示す側面図
【図１２】第２実施形態に係る干渉抑制手段を備えた締結ボルトの構成を示す図
【図１３】第３実施形態に係る干渉抑制手段を備えた締結ボルトの構成を示す図
【図１４】第４実施形態に係る干渉抑制手段を示す要部の縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
〔第１実施形態〕
図１〜図１１に基づいて、本発明の実施形態に係る管内流路遮断装置Ａについて説明する。
図１〜図３に示すように、水道配管系統（流体配管系統の一例）において、略水平方向に配設される鋳鉄管製の水道管（流体管の一例）１の途中に、分岐管部（管部の一例）２が上方側へ一体的に突出形成されており、分岐管部２の上端部にはフランジ部（連結フランジ部の一例）２Ａが形成されている（図２及び図３参照）。フランジ部２Ａには、連結管（管部の一例）３の上流側のフランジ部（連結フランジ部の一例）３Ａが、両フランジ部２Ａ、３Ａの接合面間にシートパッキン（シール材の一例）４を介装した状態で、周方向に複数配置される締結具Ｂにより密封状態で脱着自在に締付け連結されている。連結管３の下流側のフランジ部３Ｂには、補修弁（流体機器又は配管材の一例）５の上流側のフランジ部５Ａが、両フランジ部３Ｂ、５Ａの接合面間にシートパッキン（図示せず）を介装した状態で複数組のボルト６・ナット７にて密封状態で脱着自在に締付け連結されている。また、図示しないが、補修弁５の下流側のフランジ部５Ｂには、必要に応じて消火栓等（流体機器又は配管材の一例）が密封状態で脱着自在に締付け連結される。
【００３０】
締結具Ｂは、詳細は後述するが、通常仕様の複数組（例えば、４組）のボルト・ナット（図示せず）、密封機能に優れた防水仕様の複数組（例えば、４組）の締結ボルト３０・締結ナット３１からなり、ボルト・ナット又は締結ボルト３０・締結ナット３１により、両フランジ部２Ａ、３Ａにおいて周方向で均等に配置された複数の貫通孔２ａ、３ａを介して両フランジ部２Ａ、３Ａを締付固定するように構成されている。即ち、補修弁５の取り替え工事の開始時には、通常仕様のボルト・ナットから防水仕様の締結ボルト３０・締結ナット３１に取り替えられ、更に、取り替え工事の終了時に防水仕様の締結ボルト３０・締結ナット３１から通常仕様のボルト・ナットに取り替えられる。
【００３１】
分岐管部２のフランジ部２Ａと連結管３の上流側のフランジ部３Ａとにわたる部位には、水道管１内の上水の流れを維持した不断水状態のまま、劣化による漏水や故障等の理由で補修弁５を交換する必要等が発生したとき、水道管１の管軸芯Ｘに対して直交する分岐管軸芯Ｙ方向の管内流路Ｗを遮断する管内流路遮断装置Ａが組付けられる。
【００３２】
図１〜図９、図１１に示すように、管内流路遮断装置Ａは、分岐管部２と連結管３とに対して両フランジ部２Ａ、３Ａの外周を密封する状態で装着自在な遮断作業カバーＣと、締結具Ｂの緩み操作によって発生した両フランジ部２Ａ、３Ａの接合面間の隙間Ｓを通して密封状態で管内流路Ｗを遮断する流路遮断位置と流路開放位置との間を抜差し移動自在な薄板状の仕切板弁Ｄと、仕切板弁Ｄを密封状態で流路遮断位置と流路開放位置とに摺動案内する摺動案内手段Ｅと、遮断作業カバーＣの周方向複数箇所に設けられ、締結具Ｂの緩み操作代の範囲内で両フランジ部２Ａ、３Ａの接合面間を押し広げる隙間形成手段Ｆとを備えている。
【００３３】
遮断作業カバーＣは、各フランジ部２Ａ、３Ａの外周面に対して径方向外方から圧接可能な環状弾性シール材８と、当該環状弾性シール材８を径方向外方から締付け固定する二分割構造の締付け輪９とを備えている。
【００３４】
環状弾性シール材８は、円弧状に分割された複数の部材が接着されて円環状に形成されており、各フランジ部２Ａ、３Ａの外周面に対して径方向外方から圧接可能で断面が略半円形状の環状第１シール部８ａと、両フランジ部２Ａ、３Ａの外周面の隣接間に径方向外方に向かって開口形成されている環状開口部１０に対して一部が入り込む状態で径方向外方から圧接可能で断面が略半円形状の環状第２シール部８ｂとを備えている。なお、環状弾性シール材８の内径は各フランジ部２Ａ、３Ａの外周面よりも若干小径となるように構成され、当該外周面に装着した際には、弾性収縮力で当該外周面に圧接されるように構成されている。
また、環状弾性シール材８の環状第２シール部８ｂの一部には、仕切板弁Ｄの抜差し移動を許容する開口８ｃが形成されるとともに、当該開口８ｃの周方向両側脇に位置する部位と、当該両部位に径方向で相対向する両部位との合計四箇所には、隙間形成手段Ｆを構成する分離ボルト１１の先端側が径方向外方から貫通する貫通孔８ｄが形成されている。
【００３５】
締付け輪９は、略半円弧状の一対の締付分割輪９Ａと、各締付分割輪９Ａの周方向両端部に固着された連結片９Ｂのうち、仕切板弁Ｄの抜差し方向（管軸芯Ｘに沿う方向）で相対向する連結片９Ｂ同士を引寄せ固定する両ネジボルト９Ｃ及び一対のナット９Ｄとを備えている。両ネジボルト９Ｃ及び一対のナット９Ｄが設定トルクで締付け操作されたとき、締結具Ｂの緩み操作に伴う分岐管部２と連結管３との水圧による相対離脱移動を許容する状態で、環状弾性シール材８の両環状第１シール部８ａが両フランジ部２Ａ、３Ａの外周面に設定圧接力で密封圧接されると同時に、環状弾性シール材８の環状第２シール部８ｂが両フランジ部２Ａ、３Ａの隣接間の環状開口部１０に設定圧接力で密封圧接されるように構成されている。
【００３６】
一対の締付分割輪９Ａは、分岐軸芯Ｙ方向において環状弾性シール材８よりも大きな幅を備え、一対の締付分割輪９Ａの内周面の夫々に形成された装着用凹部９Ｅに環状弾性シール材８を装着可能に構成されている。また、一方の締付分割輪９Ａのうち、環状弾性シール材８の開口８ｃに径方向で相対向する周方向中央位置には、仕切板弁Ｄの横断面形状よりも若干大きな相似形で、且つ、仕切板弁Ｄの抜差し移動を摺動案内する機能を備えたスリット状の開口９Ｆが貫通形成されている。両締付分割輪９Ａにおける環状弾性シール材８の各貫通孔８ｄに径方向で相対向する周方向の四箇所には、隙間形成手段Ｆを構成する分離ボルト１１が径方向外方から貫通する貫通孔９Ｇが形成されている。
【００３７】
仕切板弁Ｄは分岐管部２及び連結管３の内径よりも大なる幅を有する薄板状（例えば、板厚が３．２ｍｍ）に形成され、半円形状に形成された先端縁が、板厚方向中央位置に先鋭端が位置する状態で断面Ｖ字状に面取り加工されている。また、仕切板弁Ｄの後端縁の中央位置には棒状の操作伝達軸１２が固着され、操作伝達軸１２の後端部には操作ハンドル１３が螺合固定されている。操作ハンドル１３は、操作伝達軸１２に直交する本体軸部１３ａと、本体軸部１３ａの両端から操作伝達軸１２と同方向に延出する操作部１３ｂとを備えている。なお、本体軸部１３ａの略中央部には操作伝達軸１２が螺合固定される。
【００３８】
摺動案内手段Ｅは、一方の締付分割輪９Ａに固着され、且つ、仕切板弁Ｄの半円形状の先端縁の一部がスリット状の開口９Ｆに対して摺動自在に入り込む状態で仕切板弁Ｄの大部分を収納可能な収納空間１４を備えた弁ケース１５と、弁ケース１５の後端部に形成された連結フランジ部１５Ａに複数組のボルト１６・ナット１７にて締付固定され、且つ、仕切板弁Ｄの操作伝達軸１２を仕切板弁Ｄの抜差し方向に移動自在に摺動案内する蓋体１８とを備えている。連結フランジ部１５Ａと蓋体１８との間はシートパッキン（図示せず）により水密状態で密封され、蓋体１８には、仕切板弁Ｄの操作伝達軸１２の外周面との間を水密状態で密封するＯリング（図示せず）が設けられている。
一対の締付分割輪９Ａは、両フランジ部２Ａ、３Ａの外周面に装着される際、一方の締付分割輪９Ａの弁ケース１５及び開口９Ｆが、両フランジ２Ａ、３Ａの貫通孔２ａ、３ａに亘って挿通される締結ボルト３０のうち仕切板弁Ｄが抜差しされる際に通過することとなる一対の締結ボルト３０Ａの隣接間を臨む周方向位置に装着される。
【００３９】
複数組のボルト１６・ナット１７のうち、少なくとも二つのボルト１６Ａ、１６Ｂは、夫々概略Ｌ字形状のフックボルトにより構成されている。ボルト１６Ａ、１６Ｂは、雄ネジ部（図示せず）が連結フランジ部１５Ａに螺合する状態でナット１７により締付固定され、ボルト１６Ａ、１６Ｂの雄ネジ部が形成された側とは反対側の端部は、仕切板弁Ｄの抜差し方向に対して直交する方向に延出形成され、仕切板弁Ｄの抜差し方向周りで回動可能に構成されている。なお、ボルト１６Ａの端部は、仕切板弁Ｄの抜差し方向においてボルト１６Ｂの端部よりも蓋体１８に近接した位置から、当該方向に直交する方向に延出形成されており、仕切板弁Ｄが管内流路Ｗを遮断する流路遮断状態に位置する状態で、当該方向に回動させることで、操作ハンドル１３の本体軸部１３ａに係止可能に構成されている。
【００４０】
隙間形成手段Ｆは、両締付分割輪９Ａの外周面の各貫通孔９Ｇに臨む部位に固着され、且つ、分離ボルト１１の雄ネジ部１１ａに螺合する雌ネジ部（図示せず）を備えたネジ筒体１９と、ネジ筒体１９の雌ネジ部に螺合し両フランジ部２Ａ、３Ａの隣接間の環状開口部１０に対して径方向外方から進入することにより、締結具Ｂの緩み操作代の範囲内で両フランジ部２Ａ、３Ａの接合面間を押し広げるテーパー面１１ｂを先端部に備えた複数の分離ボルト１１とを備えて構成されている。
【００４１】
各分離ボルト１１は、ボルト軸芯が仕切板弁Ｄの移動平面を通る平面上又はその近傍に位置する状態で各締付分割輪９Ａに取付けられ、各分離ボルト１１の後端部には、ネジ筒体１９の外部から操作具で螺合操作するための六角頭部（図示せず）が形成され、また、ネジ筒体１９の内周面には、各分離ボルト１１の外周面との間を密封するＯリング（図示せず）が設けられている。
【００４２】
図９及び図１０に示すように、締結具Ｂの締結ボルト３０は、六角形状の頭部３０ａと棒状のボルト軸部３０ｂとを一体的に備えており、ボルト軸部３０ｂにおいて頭部３０ａとは反対側である先端側には、締結ナット３１の雌ネジ部（図示せず）が螺合可能な雄ネジ部３０ｃが形成されている。
複数の締結ボルト３０の頭部３０ａの当接面の夫々には、連結管３のフランジ部３Ａの外側面との間を密封する円環状の防水ワッシャ（環状部材の一例）３２が配置されている。防水ワッシャ３２において締結ボルト３０の頭部３０ａの当接面側の面に形成される窪み部３２ａには、Ｏリング３２ｂが装着され、当該当接面とは反対側（フランジ部３Ａ側）の面に形成される窪み部３２ｃには、Ｏリング３２ｄが装着されている。Ｏリング３２ｄは、確実な止水を行うために、締結ボルト３０と締結ナット３１とが螺合された状態で、窪み部３２ｃ内の略全空間を占め、且つ、フランジ部３Ａの外側面、窪み部３２ｃの内面及び締結ボルト３０のボルト軸部３０ｂの外周面に当接（密封）する状態で配置されている。なお、窪み部３２ｃ内におけるＯリング３２ｄの配置は、流体の漏洩を防止できる構成であれば、適宜変更することができる。
【００４３】
複数の締結ナット３１の当接面の夫々には、分岐管部２のフランジ部２Ａの外側面との間を密封する円環状の防水ワッシャ（環状部材の一例）３３が配置されている。防水ワッシャ３３において締結ナット３１の当接面側の面に形成される窪み部３３ａには、Ｏリング３３ｂが装着され、当該当接面とは反対側（フランジ部２Ａ側）の面に形成される窪み部３３ｃには、Ｏリング３３ｄが装着されている。Ｏリング３３ｄは、確実な止水を行うために、締結ボルト３０と締結ナット３１とが螺合された状態で、窪み部３３ｃ内の略全空間を占め、且つ、フランジ部２Ａの外側面、窪み部３３ｃの内面及び締結ボルト３０のボルト軸部３０ｂの外周面に当接（密封）する状態で配置されている。なお、窪み部３３ｃ内におけるＯリング３３ｄの配置は、流体の漏洩を防止できる構成であれば、適宜変更することができる。
【００４４】
そのため、分岐管部２のフランジ部２Ａと連結管３のフランジ部３Ａとを締付け連結している締結ボルト３０及び締結ナット３１の緩み操作に連れて両フランジ部２Ａ、３Ａ間に隙間Ｓが発生しても、防水ワッシャ３２と一方のフランジ部３Ａ及び締結ボルト３０の頭部との当接、及び、防水ワッシャ３３と他方のフランジ部２Ａ及び締結ナット３１との当接が維持されているので、それらの各当接面間に位置するＯリング３２ｂ、３２ｄ、３３ｂ、３３ｄによって、フランジ部２Ａ、３Ａに貫通形成されている貫通孔２ａ、３ａを通しての流体の漏洩を抑制することができる。
【００４５】
そして、複数の締結ボルト３０のうち周方向で隣接する一対の締結ボルト３０Ａには、当該一対の締結ボルト３０Ａと、当該一対の締結ボルト３０Ａ間を介した状態で両フランジ部２Ａ、３Ａ間の隙間Ｓを通して抜差しされる仕切板弁Ｄとの干渉を抑制する干渉抑制手段Ｇが設けられる。
干渉抑制手段Ｇは、一対の締結ボルト３０Ａのボルト軸部３０ｂにおける夫々の外周面の全周に亘って、締結ナット３１が螺合する雄ネジ部３０ｃが形成された部位よりも内径側に窪み形成された環状凹部３０ｄにより構成されている。
【００４６】
具体的には、環状凹部３０ｄは、ボルト軸部３０ｂの外周面において雄ネジ部３０ｃと頭部３０ａの近傍部位との間に形成され、雄ネジ部３０ｃ及び頭部３０ａの近傍部位の外径よりも若干小径な横断面視で円形状部となるように形成されているが、締結ボルト３０Ａの雄ネジ部３０ｃに締結ナット３１を螺合して両フランジ部２Ａ、３Ａを締付け連結した際でも十分な強度を備えるように構成されている。また、このように締結ボルト３０Ａを締付け連結した際や緩み操作代の範囲内で緩み操作した際には、ボルト軸部３０ｂの長手方向（分岐管部２の分岐管軸芯Ｙ方向）において、環状凹部３０ｄの上端部はフランジ部３Ａの貫通孔３ａ内に位置し、且つ、下端部はフランジ部２Ａの貫通孔２ａ内に位置するように構成されている。従って、仕切板弁Ｄが締結具Ｂの緩み操作によって発生した両フランジ部２Ａ、３Ａ間の隙間Ｓを通して抜差し移動される際、環状凹部３０ｄの少なくとも一部分が分岐管部２及び連結管３の分岐管軸芯Ｙ方向において両フランジ部２Ａ、３Ａ間の隙間Ｓに対応する部位に位置するように構成されるとともに、一対の締結ボルト３０Ａにおける環状凹部３０ｄの夫々が、一対の締結ボルト３０Ａにおけるボルト軸部３０ｂの軸芯Ｚ同士を結ぶ直線上において、一対の締結ボルト３０Ａのうちの何れかに対向するように構成されている。
【００４７】
一対の締結ボルト３０Ａが上述のような環状凹部３０ｄを備えることにより、当該環状凹部３０ｄが形成された部位の締結ボルト３０Ａのボルト軸部３０ｂの外径は雄ネジ部３０ｃが形成された部位の外径よりも小径となる。
そのため、仕切板弁Ｄの幅を、分岐管部２及び連結管３の内径（管内流路Ｗの内径）よりも大きく、且つ、一対の締結ボルト３０Ａが挿通される一対の貫通孔２ａの隣接間距離及び一対の貫通孔３ａの隣接間距離よりも若干大きく形成したとしても、当該仕切板弁Ｄの幅は、一対の締結ボルト３０Ａの環状凹部３０ｄが形成された部位の隣接間距離よりも小さければ、適宜設定することができる。即ち、複数の締結ボルト３０のボルト軸部３０ｂ（環状凹部３０ｄが形成されていない）の隣接間距離よりも、一対の連結ボルト３０Ａのボルト軸部３０ｂにおいて環状凹部３０ｄが形成された部位の隣接間距離を確実に大きくすることができる。これにより、仕切板弁Ｄを抜差し移動方向に移動させる際、当該抜差し移動方向に対して若干傾斜した方向に移動したり、締結ナット３１と螺合された締結ボルト３０Ａの軸芯Ｚが貫通孔２ａ、３ａの軸芯（図示せず）に対して一対の締結ボルト３０Ａの何れかに近接する状態で締付け連結されていたりしても、環状凹部３０ｄにより仕切弁体Ｄが通過する一対の締結ボルト３０Ａ間の距離を比較的大きくすることができ、一対の連結ボルト３０Ａの隣接間を介して流路遮断位置と流路開放位置とに差込み移動自在な仕切板弁Ｄと一対の連結ボルト３０Ａとの干渉を防止・抑制することができる。
【００４８】
次に、上述の如く構成された管内流路遮断装置Ａを用いて管内流路Ｗを遮断する流路遮断方法について説明する。
先ず、図１及び図２に示すように、分岐管部２のフランジ部２Ａと連結管３のフランジ部３Ａとを締付け連結している締結具Ｂの通常仕様の複数組のボルト・ナット（図示せず）を、一組又は二組単位で防水仕様の締結ボルト３０・締結ナット３１に取り替える。この取り替えの際、一対の締付分割輪９Ａのうち弁ケース１５が設けられた一方の締付分割輪９Ａが両フランジ部２Ａ、３Ａの外周面に装着されたときに、弁ケース１５内の仕切板弁Ｄが隣接間を通過することとなる一対の締結ボルト３０は、防水仕様の一対の締結ボルト３０Ａに取り替える。なお、通常仕様の複数組のボルト・ナットを防水仕様の締結ボルト３０に取り替える際、締結ボルト３０のうちの全てを締結ボルト３０Ａに取り替える構成としてもよい。
【００４９】
遮断作業カバーＣの環状弾性シール材８を分岐管部２のフランジ部２Ａの外周面と連結管３の上流側のフランジ部３Ａの外周面とにわたる部位に外装すると、環状弾性シール材８の両弾性第１シール部８ａが両フランジ部２Ａ、３Ａの外周面に設定圧接力よりも小さな弾性力で圧接されると同時に、環状弾性シール材８の弾性第２シール部８ｂが両フランジ部２Ａ、３Ａの隣接間に形成されている環状開口部１０に一部が入り込む状態で設定圧接力よりも小さな弾性力で圧接され、環状弾性シール材８が両フランジ部２Ａ、３Ａに弾性力で保持される。
【００５０】
次に、環状弾性シール材８の外周面に遮断作業カバーＣの一対の締付分割輪９Ａを当て付け、各締付分割輪９Ａの周方向両端部に固着された連結片９Ｂのうち、仕切板弁Ｄの抜き差し方向で相対向する連結片９Ｂ同士を、両ネジボルト９Ｃ及び一対のナット９Ｄにて引寄せ固定し、締結ボルト３０（締結ボルト３０Ａを含む）及び締結ナット３１の緩み操作に伴う分岐管部２と連結管３との水圧による相対離脱移動を許容する状態で、環状弾性シール材８の両弾性第１シール部８ａが両フランジ部２Ａ、３Ａの外周面に設定圧接力で密封圧接されると同時に、環状弾性シール材８の弾性第２シール部８ｂが両フランジ部２Ａ、３Ａの隣接間の環状開口部１０に設定圧接力で密封圧接される。なお、環状弾性シール材８と遮断作業カバーＣの一対の締付分割輪９Ａとを同時に、分岐管部２のフランジ部２Ａの外周面と連結管３の上流側のフランジ部３Ａの外周面とにわたる部位に外装する構成としてもよい。
【００５１】
このように遮断作業カバーＣが分岐管部２及び連結管３に取付けられた状態では、仕切板弁Ｄの大部分が、弁ケース１５の収納空間１４内に収納され、仕切板弁Ｄの半円弧状の先端縁の一部が、締付分割輪９Ａの開口９Ｆ、環状弾性シール材８の開口８ｃ及び両フランジ部２Ａ、３Ａの環状開口部１０に入り込んだ状態となっており、仕切板弁Ｄが流路開放位置に位置していることとなる。
【００５２】
そして、遮断作業カバーＣが分岐管部２及び連結管３に取付けられた状態では、弁ケース１５の収納空間１４に連通する締付分割輪９Ａの開口９Ｆ及び環状弾性シール材８の開口８ｃは一対の締結ボルト３０Ａの隣接間を臨む位置に位置し、弁ケース１５の収納空間１４内に収納された仕切板弁Ｄの抜差し方向の延長線上に、これら開口９Ｆ、開口８ｃ、締結ボルト３０Ａの隣接間及び管内流路Ｗが記載順に位置することとなる。
【００５３】
次に、締結ボルト３０（締結ボルト３０Ａを含む）・締結ナット３１を設定隙間Ｓに相当する寸法分だけ順次緩み操作して、両フランジ部２Ａ、３Ａの接合面間に、仕切板弁Ｄが少し余裕をもって進入可能な隙間Ｓを現出する。このとき、必要に応じて、略全体がネジ筒体１９内に保持され且つテーパー面１１ｂが両フランジ部２Ａ、３Ａの隣接間の環状開口部１０に臨む分離ボルト１１の頭部（図示せず）を操作具で回転操作して、当該テーパー面１１ｂを径方向内方側に螺合移動させ、締結ボルト３０（締結ボルト３０Ａ）・締結ナット３１の緩み操作代の範囲内で両フランジ部２Ａ、３Ａ間を強制的に押し広げる。
【００５４】
この際、分岐管部２のフランジ部２Ａに対して連結管３のフランジ部３Ａが上方に離間移動するが、締結ボルト３０（締結ボルト３０Ａを含む）の頭部３０ａとフランジ部３Ａの外側面との間に介装された防水ワッシャ３２により密封状態が維持され、締結ナット３１とフランジ部２Ａの外側面との間に介装された防水ワッシャ３３により密封状態が維持されている。
【００５５】
そして、両フランジ部２Ａ、３Ａの接合面間の設定隙間Ｓを通して仕切板弁Ｄを流路開放位置から流路遮断位置にまで差し込み操作すると、分岐管部２のフランジ部２Ａと連結管３のフランジ部３Ａとの間の管内流路Ｗが遮断される。仕切板弁Ｄが管内流路Ｗを遮断する流路遮断状態に位置する状態で、ボルト１６Ａの端部を回動させることで操作ハンドル１３の本体軸部１３ａに係止させ、仕切板弁Ｄの抜け出し移動を防止できる。そして、流路遮断位置に位置する仕切板弁Ｄを両フランジ部２Ａ、３Ａ間に挟んだ状態で、遮断作業カバーＣの周方向複数箇所に設けられている分離ボルト１１を隙間解除位置にまで緩み操作したのち、締結ボルト３０と締結ナット３１を再度締付け固定することで、管内流路Ｗを確実に遮断する。
【００５６】
ここで、仕切板弁Ｄを流路開放位置から流路遮断位置にまで差し込み操作する際には、上述のように、仕切板弁Ｄは一対の締結ボルト３０Ａの隣接間を介した状態で両フランジ間の隙間Ｓを通して流路遮断位置に差し込み移動することとなるが、仕切板弁Ｄの幅が、分岐管部２及び連結管３の内径（管内流路Ｗの内径）よりも大きく、且つ、一対の締結ボルト３０Ａが挿通される一対の貫通孔２ａの隣接間距離及び一対の貫通孔３ａの隣接間距離よりも若干大きく形成されている。
そのため、仕切板弁Ｄが所期の抜差し方向に対して若干傾斜した状態で抜差しされた場合や、一対の締結ボルト３０Ａの各軸心Ｚが一対の貫通孔２ａや一対の貫通孔３ａの軸芯に対して一対の締結ボルト３０Ａの何れかに近接する状態（位置ずれした状態）で締付け連結された場合等には、一対の締結ボルト３０Ａのボルト軸部３０ｂに仕切板弁Ｄが干渉して、抜差し移動が困難或いは不能となる可能性がある。
【００５７】
しかしながら、一対の締結ボルト３０Ａの夫々のボルト軸部３０ｂの外周面には、雄ネジ部３０ｃが形成された部位よりも内径側に窪み形成される環状凹部３０ｄが形成されているため、当該環状凹部３０ｄが形成された部位の外径は雄ネジ部３０ｃが形成された部位の外径よりも小径となる。
これにより、一対の締結ボルト３０Ａのボルト軸部（外径部）３０ｂ同士の隣接間距離に関して、環状凹部３０ｄが形成された部位の隣接間距離は環状凹部３０ｄを設けない場合の隣接間距離よりも大きくなる。
従って、例えば、一対の締結ボルト３０Ａが挿通される一対の貫通孔２ａや一対の貫通孔３ａの隣接間距離よりも仕切板弁Ｄの幅の方が若干大きく形成されている場合であっても、環状凹部３０ｄが形成された部位における当該一対の締結ボルト３０Ａのボルト軸部３０ｂ同士の隣接間距離を仕切板弁Ｄの幅よりも大きく形成することができ、仕切板弁Ｄを抜差し方向に移動する際に、仕切板弁Ｄと一対の締結ボルト３０Ａのボルト軸部３０ｂとが干渉することをより確実に抑制することができる。
また、環状凹部３０ｄは、一対の締結ボルト３０Ａのボルト軸部３０ｂの外周面の全周に亘って形成されるので、両フランジ部２Ａ、３Ａの貫通孔２ａ、３ａに挿通された状態の締結ボルト３０Ａの環状凹部３０ｄの位置を、仕切板弁Ｄとの相対位置関係を考慮せずに、締結ナット３１により締付け連結することができ、このように締付け連結しても一対の締結ボルト３０Ａと仕切板弁Ｄとの干渉を抑制することができる。
よって、締付け連結が非常に容易で、しかも、非常に簡便な構成でありながら、仕切板弁Ｄの抜差し移動をより能率よく確実に行うことができる。
【００５８】
次に、分岐管部２のフランジ部２Ａと連結管３のフランジ部３Ａとの接合面間に介装されるシートパッキン（図示せず）が、仕切板弁Ｄの流路遮断位置への差し込み操作によって損傷していない又は劣化していない場合には、図１１に示すように、上述の管内流路Ｗの遮断状態において、連結管３の下流側のフランジ部３Ｂと補修弁５の上流側のフランジ部５Ａとを締付け連結しているボルト６・ナット７を取り外し、新たな補修弁５´に取り替える。
【００５９】
新たな補修弁５´への取り替えが終了すると、締結ボルト３０（締結ボルト３０Ａを含む）・締結ナット３１を緩み操作して、分離ボルト１１をテーパー面１１ｂが径方向内方側に移動するように回転操作し、流路遮断位置にある仕切板弁Ｄを流路開放位置にまで引き抜き操作した後、分離ボルト１１を隙間解除位置にまで緩み操作し、締結ボルト３０（締結ボルト３０Ａを含む）・締結ナット３１を締め付け操作して、分岐管部２のフランジ部２Ａと連結管３のフランジ部３Ａとを密封状態で締付け連結する。その後、分岐管部２及び連結管３から遮断作業カバーＣを撤去したのち、防水仕様の締結ボルト３０（締結ボルト３０Ａを含む）・締結ナット３１を、一組又は二組単位で通常仕様のボルト・ナットに取り替える。
【００６０】
また、分岐管部２のフランジ部２Ａと連結管３のフランジ部３Ａとの接合面間に介装されるシートパッキン４が、仕切板弁Ｄの流路遮断位置への差し込み操作によって損傷するか、又は劣化していて、新しいシートパッキンと取り替える必要が生じた場合には、公知の方法であるので詳細な説明は省略するが、補修弁５を取り外して作業用開閉弁（図示せず）を取付け、この作業用開閉弁に、下流側管部としての連結管３内の管内流路Ｗを通して上流側管部としての分岐管部２内の管内流路Ｗを遮断する流路遮断装置（図示せず）を取り付け、シートパッキン４及び補修弁５を取り替える方法を採ることになる。
【００６１】
〔第２実施形態〕
上記第１実施形態では、干渉抑制手段Ｇとして、締結具Ｂの複数の締結ボルト３０のうち一対の締結ボルト３０Ａのボルト軸部３０ｂの外周面の夫々に、当該外周面の全周に亘って、締結ナット３１が螺合する雄ネジ部３０ｃが形成された部位よりも内径側に窪み形成された環状凹部（凹部の一例）３０ｄを採用した例を示したが、干渉抑制手段Ｇとしては、次のような構成を採用することもできる。
例えば、管内流路遮断装置Ａにおける干渉抑制手段Ｇの第２実施形態は、図１２に示すように、締結具Ｂの複数の締結ボルト３０のうち一対の締結ボルト３０Ａのボルト軸部３０ｂの外周面の夫々に、締結ナット３１が螺合する雄ネジ部３０ｃが形成された部位よりも内径側に窪み形成された凹部３０ｅを周方向に１箇所ずつ設ける。
具体的には、凹部３０ｅは、ボルト軸部３０ｂの外周面の周方向の１箇所において、雄ネジ部３０ｃと頭部３０ａの近傍部位との間に形成され、凹部３０ｅが形成された部位に仕切板弁Ｄの抜差し方向と平行又は略平行な直線部分を備え、当該凹部３０ｅは雄ネジ部３０ｃ及び頭部３０ａの近傍部位の外径よりも若干小径な横断面視で概略Ｄ字形状に形成されている。締結ボルト３０Ａの雄ネジ部３０ｃに締結ナット３１を螺合して両フランジ部２Ａ、３Ａを締付け連結した際でも十分な強度を備えるように構成されている。また、このように締結ボルト３０Ａを締付け連結した際や緩み操作代の範囲内で緩み操作した際には、ボルト軸部３０ｂの長手方向（分岐管部２の分岐管軸芯Ｙ方向）において、凹部３０ｅの上端部はフランジ部３Ａの貫通孔３ａ内に位置し、且つ、下端部はフランジ部２Ａの貫通孔２ａ内に位置するように構成されている。
従って、仕切板弁Ｄが締結具Ｂの緩み操作によって発生した両フランジ部２Ａ、３Ａ間の隙間Ｓを通して抜差し移動される際、凹部３０ｅの少なくとも一部分が分岐管部２及び連結管３の分岐管軸芯Ｙ方向において両フランジ部２Ａ、３Ａ間の隙間Ｓに対応する部位に位置するように構成されるとともに、一対の締結ボルト３０Ａにおける凹部３０ｅの夫々が、一対の締結ボルト３０Ａにおけるボルト軸部３０ｂの軸芯Ｚ同士を結ぶ直線上において、一対の締結ボルト３０Ａのうちの何れかに対向するように構成されている。
【００６２】
〔第３実施形態〕
同様に、例えば、管内流路遮断装置Ａにおける干渉抑制手段Ｇの第３実施形態は、図１３に示すように、締結具Ｂの複数の締結ボルト３０のうち一対の締結ボルト３０Ａのボルト軸部３０ｂの外周面の夫々に、締結ナット３１が螺合する雄ネジ部３０ｃが形成された部位よりも内径側に窪み形成された凹部３０ｅを周方向に２箇所ずつ設ける。
具体的には、凹部３０ｅは、ボルト軸部３０ｂの外周面の周方向で対向する２箇所において、雄ネジ部３０ｃと頭部３０ａの近傍部位との間に形成され、凹部３０ｅが形成された部位に仕切板弁Ｄの抜差し方向と平行又は略平行な直線部分を備え、雄ネジ部３０ｃ及び頭部３０ａの近傍部位の外径よりも若干小径な横断面視で概略Ｉ字形状に形成されている。締結ボルト３０Ａの雄ネジ部３０ｃに締結ナット３１を螺合して両フランジ部２Ａ、３Ａを締付け連結した際でも十分な強度を備えるように構成されている。また、このように締結ボルト３０Ａを締付け連結した際や緩み操作代の範囲内で緩み操作した際には、ボルト軸部３０ｂの長手方向（分岐管部２の分岐管軸芯Ｙ方向）において、凹部３０ｅの上端部はフランジ部３Ａの貫通孔３ａ内に位置し、且つ、下端部はフランジ部２Ａの貫通孔２ａ内に位置するように構成されている。従って、仕切板弁Ｄが締結具Ｂの緩み操作によって発生した両フランジ部２Ａ、３Ａ間の隙間Ｓを通して抜差し移動される際、凹部３０ｅの少なくとも一部分が分岐管部２及び連結管３の分岐管軸芯Ｙ方向において両フランジ部２Ａ、３Ａ間の隙間Ｓに対応する部位に位置するように構成されるとともに、一対の締結ボルト３０Ａにおける凹部３０ｅの夫々が、一対の締結ボルト３０Ａにおけるボルト軸部３０ｂの軸芯Ｚ同士を結ぶ直線上において、一対の締結ボルト３０Ａのうちの何れかに対向するように構成されている。
【００６３】
〔第４実施形態〕
上記第１〜第３実施形態では、干渉抑制手段Ｇとして、締結具Ｂの締結ボルト３０のうち一対の締結ボルト３０Ａにおけるボルト軸部３０ｂの外周面に、環状凹部３０ｄや凹部３０ｅを窪み形成する構成としたが、このような構成に限らず、例えば、図１４に示すように、第４実施形態では、干渉抑制手段Ｇを、複数の締結ボルト３０のうち一対の締結ボルト３０Ａのボルト軸部３０ｂの軸芯Ｚを位置調整可能な軸芯位置調整部材５０により構成することもできる。
具体的には、軸芯位置調整部材５０が、両フランジ部２Ａ、３Ａの貫通孔２ａ、３ａに挿通された一対の締結ボルト３０Ａの雄ネジ部３０ｃに締結ナット３１が螺合された状態で、当該締結ボルト３０Ａの頭部３０ａ（防水ワッシャ３２）と一方のフランジ部３Ａとの間に介装される環状本体部５０Ａと、環状本体部５０Ａに設けられ、当該締結ボルト３０Ａにおけるボルト軸部３０ｂの外周面と貫通孔３ａの内周面との間に介装される環状介装部５０Ｂとを備えている。
同様に、軸芯位置調整部材５０は、両フランジ部２Ａ、３Ａの貫通孔２ａ、３ａに挿通された締結ボルト３０Ａの雄ネジ部３０ｃに締結ナット３１が螺合された状態で、締結ナット３１（防水ワッシャ３３）と他方のフランジ部２Ａとの間に介装される環状本体部５０Ａと、環状本体部５０Ｃに設けられ、当該締結ボルト３０Ａにおけるボルト軸部３０ｂの外周面と貫通孔２ａの内周面との間に介装される環状介装部５０Ｄとを備えている。
そして、両軸芯位置調整部材５０は、ゴム等の弾性部材により構成されており、軸芯位置調整部材５０の環状本体部５０Ａは、防水ワッシャ３２の窪み部３２ｃ内の略全空間を占め、且つ、フランジ部３Ａの外側面に当接（密封）する状態で配置され、環状介装部５０Ｂは、当該環状本体部５０Ａの内径側から下方側へ円環状に突出形成されて、締結ボルト３０Ａにおけるボルト軸部３０ｂの外周面と貫通孔３ａの内周面とに当接（密封）する状態で介装されている。同様に、軸芯位置調整部材５０の環状本体部５０Ｃは、防水ワッシャ３３の窪み部３３ｃ内の略全空間を占め、且つ、フランジ部２Ａの外側面に当接（密封）する状態で配置され、環状介装部５０Ｄは、当該環状本体部５０Ｃの内径側から上方側へ円環状に突出形成されて、締結ボルト３０Ａにおけるボルト軸部３０ｂの外周面と貫通孔２ａの内周面とに当接（密封）する状態で介装されている。
なお、締結ボルト３０Ａの頭部３０ａ側の軸芯位置調整部材５０と締結ナット３１側の軸芯位置調整部材５０との両方を設ける構成ではなく、いずれか一方のみに軸芯位置調整部材５０を設ける構成としてもよい。
これにより、例えば、仕切板弁Ｄが隣接間を通過する一対の締結ボルト３０Ａの軸芯Ｚが、当該一対の締結ボルト３０Ａの夫々が挿通される貫通孔２ａ、３ａの軸芯に対して一対の締結ボルト３０Ａの何れかに近接する方向に偏倚した状態となっている場合でも、軸芯位置調整部材５０を取り付けることにより、一対の締結ボルト３０Ａの軸芯Ｚの位置を仕切板弁Ｄに干渉しない位置に調整することができる。即ち、環状本体部５０Ａ、５０Ｃ及び環状介装部５０Ｂ、５０Ｄにより締結ボルト３０Ａのボルト軸部３０ｂの軸芯Ｚの位置を、締結ボルト３０Ａが挿通される貫通孔２ａ、３ａの軸芯に対して位置決め（例えば、同心状態に位置決め）することができる。従って、仕切板弁Ｄが抜差し方向に移動した際に一対の締結ボルト３０Ａに干渉することを良好に抑制することができる。
【００６４】
〔別実施形態〕
（１）上記第１〜第４実施形態では、分岐管部２及び連結管３（両フランジ部２Ａ、３Ａ）の横断面視において分岐管部２及び連結管３の管内流路Ｗ及び両フランジ部２Ａ、３Ａの複数の貫通孔２ａ、３ａの配置関係が分岐管部２及び連結管３の呼び径等に応じて種々設定され、仕切板弁Ｄの差し込み移動方向視（分岐管部２及び連結管３（両フランジ部２Ａ、３Ａ）の縦断面視）で、複数の貫通孔２ａ、３ａのうち一対の締結ボルト３０Ａが挿通される一対の貫通孔２ａ及び一対の貫通孔３ａと管内流路Ｗとが一部重なる場合において、仕切板弁Ｄの幅を管内流路Ｗを確実に遮断できる十分な幅に形成する例について説明した。しかしながら、上記配置関係はこのような配置関係に限定されるものではなく、種々の配置関係の場合についても、上述の干渉抑制手段Ｇを設けることにより、仕切板弁Ｄを差し込む際、仕切板弁Ｄの先端部や側部が一対の貫通孔２ａ及び一対の貫通孔３ａに挿通される一対の締結ボルト３０Ａに干渉することが抑制されて、流路遮断位置への差し込み操作を能率良く確実に行うことができる。
【００６５】
（２）上記第１〜第３実施形態では、複数の締結ボルト３０のうち仕切板弁Ｄが隣接間を通過することとなる一対の締結ボルト３０に干渉抑制手段Ｇを設けて一対の締結ボルト３０Ａとして構成したが、その他の締結ボルト３０の少なくとも１つを、干渉抑制手段Ｇを備えた締結ボルト３０Ａにより構成することもできる。
また、第１〜第３実施形態では、締結ボルト３０及び締結ナット３１の組数を四組として説明したが、組数は特に制限されるものではなく、これ以上の数であってもよい。
【００６６】
（３）上記第１〜第３実施形態では、一対の締結ボルト３０Ａのボルト軸部３０ｂの夫々に干渉抑制手段Ｇを設ける構成としたが、何れか一方の締結ボルト３０Ａにのみ干渉抑制手段Ｇを設ける構成としてもよい。
【００６７】
（４）上記第１実施形態では、干渉抑制手段Ｇとしての環状凹部３０ｄを、締結ボルト３０Ａのボルト軸部３０ｂの外周面において周方向の全周に亘って形成したが、周方向において部分的に凹部を形成しない部分があってもよい。
また、上記第２及び第３実施形態では、干渉抑制手段Ｇとしての凹部３０ｅを、締結ボルト３０Ａのボルト軸部３０ｂの外周面において周方向に１箇所又は２箇所設ける構成としたが、配設数は適宜変更することができ、３箇所以上設ける構成としてもよい。
更に、凹部３０ｅの底面を仕切板弁Ｄの差込み移動方向と平行又は略平行な直線部分として形成したが、直線に限らず、曲線や複数の直線等により形成することもできる。
【００６８】
（５）上記第１〜第４実施形態では、複数の締結ボルト３０の頭部３０ａと連結管３のフランジ部３Ａの外側面との間に防水ワッシャ３２を介装し、当該複数の締結ボルト３０Ａの夫々に螺合する締結ナット３１と分岐管部２のフランジ部２Ａの外側面との間に防水ワッシャ３３を介装する構成としたが、防水仕様の締結ボルト３０・締結ナット３１としては、その他の構成を採用することができる。
【００６９】
（６）上記第１〜第４実施形態では、管内流路遮断装置Ａにより管内流路Ｗを遮断して両フランジ部２Ａ、３Ａの下流側に位置する補修弁５を取り外す例について説明したが、取り外す流体機器は補修弁５に限らず、消火栓、空気弁、短管その他の流体機器であってもよい。
【００７０】
なお、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上説明したように、簡便な構成でありながら、仕切板弁の抜差し移動を能率良く確実に行うことのできる管内流路遮断装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００７２】
２        分岐管部（管部）
２Ａ      フランジ部（連結フランジ部）
２ａ      貫通孔
３        連結管（管部）
３Ａ      上流側のフランジ部（連結フランジ部）
３ａ      貫通孔
４        シートパッキン（シール材）
３０      締結ボルト（締結具）
３０Ａ    締結ボルト（締結具）
３０ａ    頭部
３０ｂ    ボルト軸部
３０ｃ    雄ネジ部
３０ｄ    環状凹部（凹部、干渉抑制手段）
３１      締結ナット（締結具）
３２      防水ワッシャ（環状部材）
３２ｂ    Ｏリング
３２ｄ    Ｏリング
３３      防水ワッシャ（環状部材）
３３ｂ    Ｏリング
３３ｄ    Ｏリング
３０ｅ    凹部（干渉抑制手段）
５０      軸芯位置調整部材（干渉抑制手段）
５０Ａ    環状本体部（軸芯位置調整部材）
５０Ｂ    環状介装部（軸芯位置調整部材）
５０Ｃ    環状本体部（軸芯位置調整部材）
５０Ｄ    環状介装部（軸芯位置調整部材）
Ａ        管内流路遮断装置
Ｂ        締結具
Ｃ        遮断作業カバー
Ｄ        仕切板弁
Ｇ        干渉抑制手段
Ｓ        隙間
Ｗ        管内流路
Ｘ        管軸芯
Ｙ        分岐管軸芯
Ｚ        軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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