(57)【要約】【課題】携帯端末から利用者の姿勢、あるいは利用者の画面と眼との距離を検出するための技術を実現し得る姿勢検出方法及び携帯端末装置及びプログラムを提供する。【解決手段】加速度センサ１から取得した加速度に基づき端末角度算出手段２が算出した端末の傾きを用いて、姿勢判定手段３が姿勢情報ＤＢ４の保持する傾き情報と前記端末の傾きとを比較することで利用者の姿勢の良さを判定したのち、その結果を元に情報提示手段５が利用者に対して姿勢の良さを提示するように構成している。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが所持する携帯端末で使用される姿勢検出方法において、
前記携帯端末の傾きと、前記ユーザの姿勢情報とを対応付けたテーブルをメモリに記憶し、
前記ユーザによる前記携帯端末の操作時の前記携帯端末の傾きを算出し、
前記算出結果と前記メモリに記憶されている前記テーブルとを比較し、この比較結果に基づいて、前記ユーザの姿勢を判定し、
前記ユーザの姿勢の判定結果を、前記ユーザに提示することを特徴とする姿勢検出方法。
【請求項２】
前記携帯端末の傾きを算出することは、加速度センサにより計測される加速度に基づいて、前記携帯端末の傾きを算出することを特徴とする請求項１記載の姿勢検出方法。
【請求項３】
前記携帯端末の傾きを算出することは、測距センサまたはカメラによる計測結果に基づいて、前記携帯端末の画面と前記ユーザの目との距離を算出することにより、前記携帯端末の傾きを算出することを特徴とする請求項１記載の姿勢検出方法。
【請求項４】
前記携帯端末の傾きを算出することは、加速度センサと測距センサとによる計測結果、または加速度センサとカメラとによる計測結果に基づいて、前記携帯端末の傾きを算出することを特徴とする請求項１記載の姿勢検出方法。
【請求項５】
ユーザが所持する携帯端末装置において、
前記携帯端末の傾きと、前記ユーザの姿勢情報とを対応付けたテーブルを記憶する記憶手段と、
前記ユーザによる前記携帯端末の操作時の前記携帯端末の傾きを算出する算出手段と、
前記算出手段による算出結果と前記記憶手段に記憶されている前記テーブルとを比較し、この比較結果に基づいて、前記ユーザの姿勢を判定する判定手段と、
前記ユーザの姿勢の判定結果を、前記ユーザに提示する提示手段とを具備することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
前記算出手段は、加速度センサにより計測される加速度に基づいて、前記携帯端末の傾きを算出することを特徴とする請求項５記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記算出手段は、測距センサまたはカメラによる計測結果に基づいて、前記携帯端末の画面と前記ユーザの目との距離を算出することにより、前記携帯端末の傾きを算出することを特徴とする請求項５記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記算出手段は、加速度センサと測距センサとによる計測結果、または加速度センサとカメラとによる計測結果に基づいて、前記携帯端末の傾きを算出することを特徴とする請求項５記載の携帯端末装置。
【請求項９】
携帯端末装置により実行されるプログラムであって、前記携帯端末装置を
前記携帯端末の傾きと、前記ユーザの姿勢情報とを対応付けたテーブルを記憶する記憶手段と、
前記ユーザによる前記携帯端末の操作時の前記携帯端末の傾きを算出する算出手段と、
前記算出手段による算出結果と前記記憶手段に記憶されている前記テーブルとを比較し、この比較結果に基づいて、前記ユーザの姿勢を判定する判定手段と、
前記ユーザの姿勢の判定結果を、前記ユーザに提示する提示手段と
して動作させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが携帯端末上のコンテンツを閲覧する際の姿勢を検出するための姿勢検出方法及び携帯端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やスマートフォン、タブレットデバイス等の携帯端末が普及している。これら携帯端末を用いてＷｅｂサイトや電子書籍といったコンテンツを閲覧する際、利用者の姿勢が悪化した状態での使用はストレートネックといった首や肩等への被害をもたらすと言われている（例えば、非特許文献１を参照。）。また、画面との距離が近いことは眼の疲労を増加させると言われている（例えば、非特許文献２を参照。）。
【０００３】
このような問題を解決するための方法として、従来は設置型のカメラによる技術が用いられていた（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１-３１３７９９号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】腕のしびれは危険信号  危ない「首こり」対策、日経ヘルス＆プルミエ、２０１１年４月
【非特許文献２】パソコン・携帯で疲れた目をいやす方法、日経ヘルス＆プルミエ、２０１１年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、先行技術では座席等のあらかじめ決められた位置でのみ計測が可能で、場所によらない使用が難しい。また先行技術では画面と眼との距離は検出可能であるが、姿勢については検出が行えない。
本発明の目的は、このような背景を踏まえ、携帯端末から利用者の姿勢、あるいは利用者の画面と眼との距離を検出するための技術を実現し得る姿勢検出方法及び携帯端末装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明に係る姿勢検出方法は、ユーザが所持する携帯端末で使用される姿勢検出方法において、前記携帯端末の傾きと、前記ユーザの姿勢情報とを対応付けたテーブルをメモリに記憶し、前記ユーザによる前記携帯端末の操作時の前記携帯端末の傾きを算出し、前記算出結果と前記メモリに記憶されている前記テーブルとを比較し、この比較結果に基づいて、前記ユーザの姿勢を判定し、前記ユーザの姿勢の判定結果を、前記ユーザに提示するようにしたものである。
【０００８】
また、本発明に係る姿勢検出方法の一観点は以下のような態様を備える。
第１の態様は、前記携帯端末の傾きを算出することにおいて、加速度センサにより計測される加速度に基づいて、前記携帯端末の傾きを算出する。
第２の態様は、前記携帯端末の傾きを算出することにおいて、測距センサまたはカメラによる計測結果に基づいて、前記携帯端末の画面と前記ユーザの目との距離を算出することにより、前記携帯端末の傾きを算出する。
【０００９】
第３の態様は、前記携帯端末の傾きを算出することにおいて、加速度センサと測距センサとによる計測結果、または加速度センサとカメラとによる計測結果に基づいて、前記携帯端末の傾きを算出する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、予め携帯端末の傾きと、ユーザの姿勢情報とを対応付けたテーブルをメモリに記憶して管理しておき、ユーザによる携帯端末の操作時の携帯端末の傾きを算出し、算出結果とメモリに記憶されているテーブルとを比較し、この比較結果に基づいて、ユーザの姿勢を判定することが可能となる。
従って、ユーザの悪い姿勢の発生や継続を検出し提示することで、コンテンツ閲覧中の姿勢を良好に保ち、結果生活の質の向上が期待できる。
【００１１】
第１の態様によれば、携帯端末に備えられる加速度センサを利用して、場所に限定されることなくユーザの悪い姿勢の発生や継続を検出し提示することができる。また、加速度センサを利用することで、ユーザの首の姿勢を判定できる。
【００１２】
第２の態様によれば、携帯端末に備えられる測距センサを利用して、場所に限定されることなく、眼と画面との距離が近いために眼の疲れを増大させるような閲覧状態を判定することができる。また、携帯端末に備えられるカメラを利用する場合も、既存の計測系を使用して、場所に限定されることなく、眼と画面との距離が近いために眼の疲れを増大させるような閲覧状態を判定することができる。
【００１３】
第３の態様によれば、ユーザの首の姿勢、及び眼と画面との距離が近いために眼の疲れを増大させるような閲覧状態を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係わる姿勢検出装置の構成を示すブロック図。
【図２】本発明の第２の実施形態に係わる姿勢検出装置の実施例１の構成を示すブロック図。
【図３】本発明の第２の実施形態に係わる姿勢検出装置の実施例２の構成を示すブロック図。
【図４】実施例２における画面−眼距離検出手段がカメラの撮影した頭部画像から利用者の眼と端末画面との距離を算出する際の処理を表すフローチャート。
【図５】上記図４に示すステップＳＴ４の詳細な処理内容を示す図。
【図６】本発明の第３の実施形態に係わる姿勢検出装置の構成を示すブロック図。
【図７】本発明の第４の実施形態に係わる姿勢検出装置の構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１の実施形態］
図１は本発明の第１の実施形態に係わる姿勢検出装置の構成を示す。姿勢検出装置は、加速度センサ１と、端末角度算出手段２と、姿勢判定手段３と、姿勢情報DB４と、情報提示手段５から構成される。また、姿勢検出装置は、例えば携帯端末に備えられるものである。端末角度算出手段２、姿勢判定手段３及び姿勢情報ＤＢ（データベース）４は、例えば、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスクを備える制御部に備えられる。情報提示手段５は、例えば携帯端末の入出力部に備えられる。入出力部は、携帯端末に対し種々の動作指示を入力するために使用するもので、ユーザによるキーワードの入力を受け付け、またｗｅｂ（図示せず）から送られるデータを入力し、またコンテンツを閲覧するためのものである。
【００１６】
加速度センサ１は、加速度情報に基づき、利用者の携帯端末に働く加速度情報を検出する。加速度センサ１による加速度の検出方法としては、例えば、一定の周期Ｔｉで、携帯端末の図１中ｘ軸、ｙ軸、ｚ軸への移動方向と移動加速度を算出する。
端末角度算出手段２は、加速度センサ１が取得した加速度に基づき、携帯端末の角度を算出する。ここで、加速度から角度を算出するための方法としては例えば以下の計算式が挙げられる。
θ＝ａｒｃｃｏｓ（Ａｚ／ｇ）          …（１）
【００１７】
ここで、θは角度、Ａｚは端末の加速度センサ１のｚ軸方向にかかる加速度、ｇは重力加速度である。
姿勢情報ＤＢ４には、予め携帯端末のＺ軸と重力とのなす角度と、携帯端末の利用者の姿勢を示す情報とを対応付けたテーブルが格納されている。ここで、携帯端末のＺ軸と重力とのなす角度が６０ｄｅｇから９０ｄｅｇの間である場合、携帯端末の利用者の眼は携帯端末の画面に正対している状態である。一方、携帯端末のＺ軸と重力とのなす角度が０ｄｅｇから６０ｄｅｇの間である場合、携帯端末の利用者は、首を曲げ上から下を見下げる姿勢で携帯端末の画面上のコンテンツを閲覧している状態である。
【００１８】
姿勢判定手段３は、端末角度算出手段２が算出した端末角度と姿勢情報ＤＢ４が保持する角度情報のテーブルとを比較し、現在の利用者の姿勢を判定する。
情報提示手段５は、姿勢判定手段４が判定した結果を利用者に対して提示する。ここで、提示の方法としては、携帯端末の画面の一部に姿勢が悪化している旨を表すアイコン等を提示することが挙げられる。
【００１９】
以上詳述したように第１の実施形態では、加速度センサ１から取得した加速度に基づき端末角度算出手段２が算出した端末の傾きを用いて、姿勢判定手段３が姿勢情報ＤＢ４の保持する傾き情報と前記端末の傾きとを比較することで利用者の姿勢の良さを判定したのち、その結果を元に情報提示手段５が利用者に対して姿勢の良さを提示する様に構成されている。そのため、利用者が携帯端末を利用してコンテンツを閲覧している状況において利用者の姿勢を判定して提示でき、利用者の姿勢悪化を防ぐことができる。
【００２０】
また、上記第１の実施形態によれば、携帯端末に備えられる加速度センサ１を利用して、場所に限定されることなくユーザの悪い姿勢の発生や継続を検出し提示することができる。また、加速度センサ１を利用することで、ユーザの首の姿勢を判定できる。
【００２１】
［第２の実施形態］  
（実施例１）  
図２は、本発明の第２の実施形態に係わる姿勢検出装置の実施例１の構成を示すものである。姿勢検出装置は、測距センサ６と、姿勢判定手段３と、姿勢情報ＤＢ４と、情報提示手段５から構成される。また、姿勢検出装置は、例えば携帯端末に備えられるものである。姿勢判定手段３及び姿勢情報DB４は、例えば、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスクを備える制御部に備えられる。情報提示手段５は、例えば携帯端末の入出力部に備えられる。入出力部は、携帯端末に対し種々の動作指示を入力するために使用するもので、ユーザによるキーワードの入力を受け付け、またｗｅｂ（図示せず）から送られるデータを入力し、またコンテンツを閲覧するためのものである。
【００２２】
測距センサ６は、携帯端末の画面と利用者の眼との距離を公知の技術を用いて計測する。この際の方法としては、赤外線を用いたものが考えられるが、これに限定されない。また、測距センサ６を起動させるタイミングは、例えば利用者がＷｅｂサイトやメール、動画、電子書籍等のコンテンツを閲覧中の１分に１回といった頻度が考えられるが、これに限定されない。
【００２３】
姿勢判定手段３は、測距センサ６が計測した前記画面と利用者の眼との距離と、姿勢情報ＤＢ４が保持する情報とを照らし合わせ、現在の閲覧状態を判定する。なお、画面と利用者の眼との距離が「０〜ａ」の場合、利用者の姿勢は「悪く」、画面と利用者の眼との距離が「ａ〜ｄ（ｄ＞ａ）」の場合、利用者の姿勢は「良い」となる。
このようにすることで、第１の実施形態では加速度センサ１を利用して端末の角度に基づき閲覧状態を判定していたのに対し、第２の実施形態では測距センサ６を利用して端末と眼との距離を用いることで、首の角度が適切である場合であっても、眼と画面との距離が近いために眼の疲れを増大させるような閲覧状態を判定することが可能になる。
【００２４】
（実施例２）  
図３は、本発明の第２の実施形態に係わる姿勢検出装置の実施例２の構成を示す図である。この姿勢検出装置は、カメラ７と、画面−眼距離検出手段８と、テンプレートＤＢ９と、姿勢判定手段３と、姿勢情報ＤＢ４と、情報提示手段５から構成される。また、姿勢検出装置は、例えば携帯端末に備えられるものである。画面−眼距離検出手段８、テンプレートＤＢ９、姿勢判定手段３及び姿勢情報DB４は、例えば、ＣＰＵ、メモリ、ハードディスクを備える制御部に備えられる。情報提示手段５は、例えば携帯端末の入出力部に備えられる。入出力部は、携帯端末に対し種々の動作指示を入力するために使用するもので、ユーザによるキーワードの入力を受け付け、またｗｅｂ（図示せず）から送られるデータを入力し、またコンテンツを閲覧するためのものである。
【００２５】
カメラ７は、利用者の頭部画像を撮影する。撮影のタイミングは、例えば利用者がＷｅｂサイトやメール、動画、電子書籍等のコンテンツを閲覧中の１分に１回といった頻度が考えられるが、これに限定されない。
画面−眼距離検出手段８は、カメラ７が撮影した画像に基づき利用者の眼と端末画面との距離を算出する。
【００２６】
姿勢判定手段３は、画面−眼距離検出手段８が算出した画面と眼との距離と、姿勢情報ＤＢ４が保持する情報とを照らし合わせ、現在の閲覧状態を判定する。なお、画面と利用者の眼との距離が「０〜ａ」の場合、利用者の姿勢は「悪く」、画面と利用者の眼との距離が「ａ〜ｄ（ｄ＞ａ）」の場合、利用者の姿勢は「良い」となる。
次に画面−眼距離検出手段８が、カメラ７が撮影した頭部画像から利用者の眼と端末画面との距離を算出する際の処理について述べる。
【００２７】
図４は、画面−眼距離検出手段８がカメラ７の撮影した頭部画像から利用者の眼と端末画面との距離を算出する際の処理を表すフローチャートである。以下ではこのフローチャートが行う処理について具体的に述べる。
画面−眼距離検出手段８は、カメラ７により利用者の頭部画像を撮影すると（ステップＳＴ１）、変数ｃ、ｄ、ｃｍａｘをそれぞれ初期化する（ステップＳＴ２）。ここでｃは画像の拡大係数、ｄは誤差変数で、ｃｍａｘはｃの取りうる上限値を表し、それぞれ予め定められた十分大きな値を格納しておく。
【００２８】
画面−眼距離検出手段８は、テンプレートＤＢ９に予め保持しておいたテンプレートのサイズをｃ倍する（ステップＳＴ３）。
画面−眼距離検出手段８は、撮像画像の上の座標（ｘ，ｙ）の上にテンプレートを配置し、ｘとｙの取りうる値全てにおいて重ね合わせ誤差を計算し、その中でとりうる最小の値をｄｍｉｎとして保持する（ステップＳＴ４）。ここで、重ね合わせ誤差については、テンプレートと撮影画像との共通領域におけるピクセル値の差分の絶対値を足しあわせ、それらを共通領域に存在するピクセル数で割ることで正規化したものが考えられるが、これに限定されない。
【００２９】
そして、画面−眼距離検出手段８は、ｄｍｉｎとｄとの値を比較し、ｄｍｉｎがｄよりも小さい値をとる場合はｄをｄｍｉｎに置き換える（ステップＳＴ５及びステップＳＴ６）。
続いて、画面−眼距離検出手段８は、ｃとｃｍａｘとの値を比較し（ステップＳＴ７）、ｃがｃｍａｘよりも小さい場合にはステップＳＴ８に進む。
【００３０】
画面−眼距離検出手段８は、ステップＳＴ８において、ｃに定数ｅを加算し、ステップＳＴ３へ進む。ここでｅはテンプレートの大きさを少しずつ変化させるため、０．１といった小さな値を入れておくことが考えられるが、これに限定されない。
画面−眼距離検出手段８は、ステップＳＴ９において、変数ｄに格納された値と姿勢情報ＤＢ４を比較することで、距離を算出して終了する。
【００３１】
図５は、上記ステップＳＴ４の詳細な処理内容を示す図である。
画面−眼距離検出手段８は、カメラ７により利用者の頭部画像が撮像されると（ステップＳＴ４１）、テンプレートＤＢ９に予め保持しておいたテンプレートのサイズをｃ倍にし、撮像画像の上の座標（ｘ，ｙ）の上にテンプレートを配置し、ｘとｙの取りうる値全てにおいて重ね合わせ誤差を計算し、その中でとりうる最小の値をｄｍｉｎとして保持する。そして、画面−眼距離検出手段８は、ｄｍｉｎとｄとの値を比較し、ｄｍｉｎがｄよりも小さい値をとる場合はｄをｄｍｉｎに置き換える（ステップＳＴ４２）。
【００３２】
続いて、画面−眼距離検出手段８は、ｃとｃｍａｘとの値を比較し、ｃがｃｍａｘよりも小さい場合には、ｃに定数ｅを加算し、ステップＳＴ４３の処理に移行する。ステップＳＴ４３の処理において、撮像画像の上の座標（ｘ，ｙ）の上に拡大したテンプレートを配置し、ｘとｙの取りうる値全てにおいて重ね合わせ誤差を計算し、その中でとりうる最小の値をｄｍｉｎとして保持する。そして、画面−眼距離検出手段８は、ｄｍｉｎとｄとの値を比較し、ｄｍｉｎがｄよりも小さい値をとる場合はｄをｄｍｉｎに置き換える。
【００３３】
続いて、画面−眼距離検出手段８は、ｃ＋ｅとｃｍａｘとの値を比較し、ｃ＋ｅがｃｍａｘよりも小さい場合には、さらに定数ｅを加算し、ステップＳＴ４４の処理に移行する。ステップＳＴ４４の処理において、撮像画像の上の座標（ｘ，ｙ）の上にさらに拡大したテンプレートを配置し、ｘとｙの取りうる値全てにおいて重ね合わせ誤差を計算し、その中でとりうる最小の値をｄｍｉｎとして保持する。そして、画面−眼距離検出手段８は、ｄｍｉｎとｄとの値を比較し、ｄｍｉｎがｄよりも小さい値をとる場合はｄをｄｍｉｎに置き換える。
【００３４】
続いて、画面−眼距離検出手段８は、ｃ＋ｅ＋ｅとｃｍａｘとの値を比較し、ｃｍａｘ以上と判断した場合に、処理を終了する。
このようにすることで、実施例２では、実施例１で必要となる測距センサ６が携帯端末に備わっていない場合であっても、カメラ７を用いて眼と画面との距離が算出可能になる。特に、携帯端末に備えられるカメラ７といった既存の計測系を使用して、場所に限定されることなく、眼と画面との距離が近いために眼の疲れを増大させるような閲覧状態を判定することができる。
【００３５】
以上述べたとおり、第１の実施形態では端末の角度に基づき閲覧状態を判定していたのに対し、第２の実施形態では端末と眼との距離を用いることで、首の角度が適切である場合であっても、眼と画面との距離が近いために眼の疲れを増大させるような閲覧状態を判定することが可能になる。
【００３６】
［第３の実施形態］  
図６は、本発明の第３の実施形態に係わる姿勢検出装置の構成を示す図である。この姿勢検出装置は、一次情報取得手段２１と、姿勢検出手段２２と、情報提示手段５とから構成される。一次情報取得手段２１は、測距センサ２１１と、加速度センサ２１２とを備えている。姿勢検出手段２２は、端末角度検出手段２２１と、マッチング手段２２２と、姿勢情報ＤＢ２２３とを備えている。
【００３７】
測距センサ２１１は、携帯端末の画面と利用者の眼との距離を公知の技術を用いて計測する。加速度センサ２１２は、加速度情報に基づき、利用者の携帯端末に働く加速度情報を検出する。
端末角度算出手段２２１は、加速度センサ２１２が取得した加速度に基づき、携帯端末の角度を算出する。
【００３８】
マッチング手段２２２は、端末角度算出手段２２１が算出した端末角度と測距センサ２１１による計測結果とが一致する場合に、姿勢情報ＤＢ２２３が保持する角度情報のテーブルとを比較し、現在の利用者の姿勢を判定する。
情報提示手段５は、マッチング手段２２２が判定した結果を利用者に対して提示する。また、マッチング手段２２２は、端末角度算出手段２２１が算出した端末角度と測距センサ２１１による計測結果とが一致しない場合に、例えば、測距センサ２１１もしくは加速度センサ２１２の故障を表すメッセージを利用者に対して提示する。
【００３９】
以上のように上記第３の実施形態によれば、測距センサ２１１及び加速度センサ２１２の両方を利用することにより、ユーザの首の姿勢、及び眼と画面との距離が近いために眼の疲れを増大させるような閲覧状態を判定することができる。
【００４０】
［第４の実施形態］  
図７は、本発明の第４の実施形態に係わる姿勢検出装置の構成を示す図である。この姿勢検出装置は、一次情報取得手段３１と、姿勢検出手段３２と、情報提示手段５とから構成される。一次情報取得手段３１は、カメラ３１１と、加速度センサ３１２とを備えている。姿勢検出手段３２は、距離算出手段３２１と、端末角度検出手段３２２と、テンプレートＤＢ３２３と、マッチング手段３２４と、姿勢情報ＤＢ３２５とを備えている。
【００４１】
カメラ３１１は、利用者の頭部画像を撮影する。加速度センサ３１２は、加速度情報に基づき、利用者の携帯端末に働く加速度情報を検出する。
距離算出手段３２１は、テンプレートＤＢ３２３に保持されているテンプレートを用いてカメラ３１１が撮影した画像に基づき利用者の眼と端末画面との距離を算出する。
【００４２】
端末角度算出手段３２２は、加速度センサ３１２が取得した加速度に基づき、携帯端末の角度を算出する。
マッチング手段３２４は、距離算出手段３２１による算出結果と端末角度算出手段３２２による算出結果とが一致する場合に、姿勢情報ＤＢ３２５が保持する角度情報のテーブルとを比較し、現在の利用者の姿勢を判定する。
【００４３】
情報提示手段５は、マッチング手段３２４が判定した結果を利用者に対して提示する。また、マッチング手段３２４は、距離算出手段３２１による算出結果と端末角度算出手段３２２による算出結果とが一致しない場合に、例えば、カメラ３１１もしくは加速度センサ３１２の故障を表すメッセージを利用者に対して提示する。
【００４４】
以上のように上記第４の実施形態であっても、カメラ３１１及び加速度センサ３１２の両方を利用することにより、ユーザの首の姿勢、及び眼と画面との距離が近いために眼の疲れを増大させるような閲覧状態を判定することができる。
【００４５】
［その他の実施形態］  
本発明の装置は、コンピュータとプログラムによっても実現でき、プログラムを記録媒体に記録することも、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００４６】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１，２１２，３１２…加速度センサ、２…端末角度算出手段、３…姿勢判定手段、４…姿勢情報ＤＢ、５…情報提示手段、６，２１１…測距センサ、７，３１１…カメラ、８…画面−眼距離検出手段、９，３２３…テンプレートＤＢ、２１…一次情報取得手段、２２…姿勢検出手段、２２２，３２４…マッチング手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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