(57)【要約】【課題】布設専用船などを利用することなく布設可能であり、布設工事期間の短縮や工事費の低減を図ることができる水中・水底ケーブルの布設方法を提供する。【解決手段】導体と、前記導体の外周に設けられた電気絶縁層と、前記電気絶縁層の外周に設けられたしゃ水層とを備える複数のケーブルコアを用意し、これらのケーブルコアを巻き取った少なくとも一つのドラムを布設現場に準備する準備工程と、前記ドラムからケーブルコアを繰り出し、この複数のケーブルコアの長手方向の少なくとも一部に周囲部材を装着して水中・水底ケーブルとする装着工程と、前記水中・水底ケーブルを水没させながら布設する布設工程とを備える水中・水底ケーブルの布設方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体と、前記導体の外周に設けられた電気絶縁層と、前記電気絶縁層の外周に設けられたしゃ水層とを備える複数のケーブルコアを用意し、これらのケーブルコアを巻き取った少なくとも一つのドラムを布設現場に準備する準備工程と、
前記ドラムからケーブルコアを繰り出し、この複数のケーブルコアの長手方向の少なくとも一部に周囲部材を装着して水中・水底ケーブルとする装着工程と、
前記水中・水底ケーブルを水没させながら布設する布設工程とを備える水中・水底ケーブルの布設方法。
【請求項２】
前記準備工程において、前記ドラムは複数のケーブルコアが撚り合わせられた撚り構造のケーブルコアを巻き取ったドラムを含む請求項１に記載の水中・水底ケーブルの布設方法。
【請求項３】
前記準備工程において、前記ドラムは１本のケーブルコアを巻き取ったドラムを含む請求項１または請求項２に記載の水中・水底ケーブルの布設方法。
【請求項４】
前記周囲部材の少なくとも一部が防護管である請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の水中・水底ケーブルの布設方法。
【請求項５】
前記装着工程において、さらに通信ケーブルを前記ケーブルコアと前記周囲部材で一括する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の水中・水底ケーブルの布設方法。
【請求項６】
前記装着工程において、さらにテンションメンバを前記ケーブルコアと前記周囲部材で一括する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の水中・水底ケーブルの布設方法。
【請求項７】
前記装着工程を陸で行う請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の水中・水底ケーブルの布設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海中などの水中、海底などの水底に布設される水中・水底ケーブルの布設方法に関する。特に、布設工事期間を短くでき、工事費を低減できる水中・水底ケーブルの布設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力ケーブルの一つとして、海底などに布設される水底ケーブル（海底ケーブルとも呼ばれる）がある。特に、海底に布設される水底ケーブルでは、鉄線を巻回して設けられる一層又は二層の鉄線がい装を備える構成が代表的である。
【０００３】
従来の水底ケーブルには、１心のケーブルコアを備える単心ケーブルの他、３心のケーブルコアを備える３心一括型ケーブルなどの多心ケーブルがある。特に、海底に布設される水底ケーブルでは、３心一括型ケーブルなどの多心ケーブルの方が布設コストを低く抑えられることから、３心一括が可能な導体サイズであれば、３心一括型ケーブルが適用される。送電容量が大きく、導体サイズが大きくなって３心一括型での対応が困難な場合などには、単心ケーブルが適用されることが一般的である。
【０００４】
上記水底ケーブルは、海上又は海中に設けられる設備の間や、これらの設備と陸上に設けられた陸上設備との間の電気的接続に利用することができる。上記海上又は海中に設けられる設備は、海底に固定される着底設備、海上又は海中に浮遊する浮遊設備に大別される。特許文献１は、海上浮遊体（浮遊設備）と着底設備との間の電気的接続に利用されるケーブルを示す。
【０００５】
上述の設備間に設けられる電力線路は、代表的には、その少なくとも一部に海底に沿って布設される着底部を備える。上記浮遊設備に接続される水底ケーブルの少なくとも一部には、上記着底部から上記浮遊設備までの間に設けられて海面下であって、海中に浮遊した状態で布設される浮遊部が設けられる。浮遊部は、特許文献１の図１，図２に示すように十分な弛み（特許文献１では「カテナリ」。「スラック」と呼ばれることもある。）を有しており、この弛みによって例えば、浮遊設備の三次元的な挙動への追従を可能にしている。具体的には、上記弛みは、海上又は海中の浮遊設備自体の動きやケーブル自体の動き、潮の干満、波や潮流などによって生じる動きに追従することを可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１５８１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
水底や水中に布設されるケーブルに対して、布設工事に要する期間をできるだけ短くしつつ、建設費（材料費、布設に伴う工事費など）において工事費の占める割合が大きいことから、工事費をできるだけ低減することが望まれる。
【０００８】
例えば、工場で製造した電力ケーブルをドラムに巻き取って、布設現場に陸上搬送し、ドラムを陸上に据付けてケーブルを繰り出して布設することができれば、工事期間を短縮でき、工事費も低減できると期待される。しかし、布設現場への電力ケーブルの搬送にあたり、使用可能なドラムの寸法に制約がある。ドラムに巻き付け可能なケーブルの長さは、ケーブルの構造と使用可能なドラムの寸法とによって決まり、３心一括型水底ケーブルでは、一般的には２ｋｍ以下とされている。
【０００９】
一方、ターンテーブルなどを備える比較的大型な布設船（布設専用船や台船など）によって、長距離線路（例えば、数十ｋｍ以上）が布設されている。この場合、ターンテーブルなどの設備の構築、ターンテーブルへのケーブル巻き取り、そして布設などを行うため、布設専用船などを長期に亘り使用して、多大な工事費が必要になる。上記長距離線路を構築する場合には、このような長い工事期間や多大な工事費は妥当であるものの、比較的短い線路を構築する場合には、上述の布設専用船などを利用せず、工事期間が短く、工事費も低いことが望まれる。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、布設専用船などを利用することなく布設可能であり、布設工事期間の短縮や工事費の低減を図ることができる水中・水底ケーブルの布設方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の水中・水底ケーブルの布設方法は、準備工程と、装着工程と、布設工程とを備える。準備工程では、導体と、導体の外周に設けられた電気絶縁層と、電気絶縁層の外周に設けられたしゃ水層とを備える複数のケーブルコアを用意し、これらのケーブルコアを巻き取った少なくとも一つのドラムを布設現場に準備する。装着工程では、ドラムから複数のケーブルコアを繰り出し、この複数のケーブルコアの長手方向の少なくとも一部に周囲部材を装着して水中・水底ケーブルとする。布設工程では、この水中・水底ケーブルを水没させながら布設する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の水中・水底ケーブルの布設方法によれば、布設工事期間を短くできるとともに、工事費を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１に係る水中・水底ケーブルの布設方法を説明する概略上面図である。
【図２】実施形態１における、水中・水底ケーブルの布設された状態を説明する概略側面図である。
【図３】実施形態１に係る水中・水底ケーブルの布設方法で布設する水中・水底ケーブルの一部を示す概略斜視図である。
【図４】実施形態１に係る水中・水底ケーブルの布設方法で布設された水中・水底ケーブルと浮遊設備との接続状態を示す概略斜視図である。
【図５】実施形態２に係る水中・水底ケーブルの布設方法を説明する概略工程図である。図面上段および中段は、水中・水底ケーブルの一部が繰り出された状態を、図面下段は水中・水底ケーブルの一部が布設された状態をそれぞれ表す。
【図６】実施形態２に係る水中・水底ケーブルの布設方法で布設する水中・水底ケーブルの一部を示す概略斜視図である。
【図７】ケーブルコア構成例１，２に係るケーブルコアを示す横断面図である。
【図８】ケーブルコア構成例３に係るケーブルコア、および水中・水底ケーブル構成例３に係る水中・水底ケーブルの一部を示す横断面図である。
【図９】水中・水底ケーブル構成例１に係る水中・水底ケーブルの一部を示す概略斜視図である。
【図１０】水中・水底ケーブル構成例２に係る水中・水底ケーブルの一部を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［本発明の実施の形態の説明］
最初に、本明細書に用いる用語について説明する。
【００１５】
実施形態に係る水中・水底ケーブルの布設方法は、非陸上部（海底、湖底、川底などの水底や海中、湖や川などの淡水中といった水中）に設けられる施設や設備間、これらの施設や設備と陸上間を電気的に接続するケーブルの布設方法であって、水底に沿って布設されるケーブル線路や、浮遊設備に接続されて浮遊状態で布設されるケーブル線路などの構築に利用することができる。前者のケーブル線路とは、代表的には、従来の海底ケーブルを利用した線路と同様である。後者のケーブル線路とは、従来、ダイナミックケーブルなどと呼ばれるケーブルを利用した線路と同様である。従って、実施形態に係る水中・水底ケーブルの布設方法において布設対象となるケーブルを「水中・水底ケーブル」と呼ぶ。また、浮遊設備には、海や湖、川などの水上又は水中に浮遊する水上・水中浮遊設備が挙げられる。水上浮遊設備としては、代表的には、洋上プラント、洋上発電所（浮体式風力発電機、波力発電機）などが挙げられる。水中浮遊設備としては、代表的には、海中発電所（潮流発電機、海流発電機）などが挙げられる。
【００１６】
次に、実施形態に係る水中・水底ケーブルの布設方法により布設される水中・水底ケーブルが備える各構成要素の用語について説明する。各構成要素の詳細は、後述する。
（複数のケーブルコアを一括する部材）
・周囲部材
複数のケーブルコアが過度にばらけないように纏める機能を有する部材である。
代表的な形状は、環体、筒体（環体よりも長いもの）、螺旋体などが挙げられる。周囲部材には、複数のケーブルコアのそれぞれを相対的にある程度移動可能に纏める部材又は実質的に移動不可能に拘束する部材の他、次述する防護管や収納部材を含む。
・・防護管
複数のケーブルコアを機械的に保護する機能を有する。
周囲部材のうち、特に、筒体、螺旋体といった、内部に複数のケーブルコアを収納可能なものが挙げられる。
収納対象は、ジャケット（後述）や個別がい装（後述）を有していないケーブルコアが挙げられる。
・・収納部材
周囲部材のうち、特に、筒体といった、内部に複数のケーブルコアを収納可能なものが挙げられる。
収納対象は、ジャケット（後述）を備えるケーブルコアや、個別がい装（後述）を備えるケーブルコアが挙げられる。
（各ケーブルコアにそれぞれ個別に配置される部材）
・個別がい装
金属及び非金属の少なくとも一方からなる線材を所定のピッチで巻回して形成されるものとする。
従来の鉄線がい装と同程度の機械的強度（特に布設時の張力を確保可能な抗張力など）と、防護機能（投錨などからの外傷防止、及びその他の外因からの機械的保護）とを備え、剛性が比較的高い。
・ジャケット
金属及び非金属の少なくとも一方からなる帯状材を巻回して形成されるものとする。
防護機能（特に投錨以外の外因からの機械的保護）を備え、上記個別がい装を備えるケーブルコアに比較して柔軟性に優れ、曲げ易い。
【００１７】
以下に、本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
（１）実施形態に係る水中・水底ケーブルの布設方法は、準備工程と、装着工程と、布設工程とを備える。準備工程では、導体と、導体の外周に設けられた電気絶縁層と、電気絶縁層の外周に設けられたしゃ水層とを備える複数のケーブルコアを用意し、これらのケーブルコアを巻き取った少なくとも一つのドラムを布設現場に準備する。装着工程では、ドラムから複数のケーブルコアを繰り出し、この複数のケーブルコアの長手方向の少なくとも一部に周囲部材を装着して水中・水底ケーブルとする。布設工程では、この水中・水底ケーブルを水没させながら布設する。
【００１８】
本実施形態の水中・水底ケーブルの布設方法によれば、布設専用船などを用いること無く容易に布設できる。本実施形態の水中・水底ケーブルの布設方法では、ドラムへの巻回対象がケーブルコアであるため、ドラムに巻き取り可能なケーブルコアの長さを従来の鉄線がい装を備える多心一括型の水底ケーブルに比べて長くできるからである。ドラムに巻き取り可能な長さを長くできる理由は、（ａ）ドラムに巻き付けるケーブル長さは、ケーブル外径のほぼ２乗に反比例して長くなる、（ｂ）ドラムに巻き付けるときの許容最小曲げ半径が小さいことから巻胴径が小さいドラムを利用できる、ためである。よって、このケーブルコアは、従来の鉄線がい装を備える多心一括型の水底ケーブルに比べてドラムに巻き取り可能な長さをより長くすることができる。また、陸上搬送可能な長さを長くできることで、布設専用船などを用いること無く複数のケーブルコアを容易に布設できるため、布設工事期間の短縮や作業性の向上、更に工事費の削減を図ることもできる。
【００１９】
（２）準備工程で準備されるドラムとしては、複数のケーブルコアが撚り合わせられた撚り構造のケーブルコアを巻き取ったドラムが挙げられる。
【００２０】
ドラムへ巻き取るケーブルコアを撚り構造のケーブルコアとすることで、複数のケーブルコアを１個のドラムに巻き取ることができる。これにより、ドラムから繰り出した複数のケーブルコアに周囲部材を装着して水中・水底ケーブルとすることで、より多くのケーブルコアを一度に布設することができ、工事費の低減にも寄与することが期待される。撚り構造のケーブルコアの詳細については、後述のケーブルコア構成例３で説明する。
【００２１】
（３）準備工程で準備されるドラムとしては、１本のケーブルコアを巻き取ったドラムが挙げられる。
【００２２】
ドラムへ巻き取るケーブルコアを１本のケーブルコアとすることで、より長いケーブルコアをドラムに巻き取ることができる。また、準備した複数のドラムから繰り出した複数のケーブルコアに周囲部材を装着して水中・水底ケーブルとすることで、任意の本数のケーブルコアを一度に布設することができ、工事費の低減にも寄与することが期待される。
【００２３】
（４）実施形態に係る水中・水底ケーブルの布設方法において、周囲部材の少なくとも一部が防護管である形態が挙げられる。
【００２４】
周囲部材の少なくとも一部が防護管であることで、ケーブルコアの機械的な保護を行うことができる。また、上記形態は、防護管を備えることで、複数のケーブルコアを一括するように設けられる鉄線がい装を備えていなかったり、各ケーブルコアが後述の個別がい装を備えていなかったりしても、ケーブルコアのいずれもが損傷し難い。更に、防護管に布設時の引張りに対する抗張力機能を持たせた場合には、上記形態は、機械的特性にも優れる。
【００２５】
（５）実施形態に係る水中・水底ケーブルの布設方法として、さらに通信ケーブルをケーブルコアと周囲部材で一括する形態が挙げられる。
【００２６】
本実施形態の水中・水底ケーブルの布設方法によれば、通信用ケーブルを同時に布設することができ、通信用ケーブルを備える線路を構築できる。
【００２７】
（６）実施形態に係る水中・水底ケーブルの布設方法として、さらにテンションメンバをケーブルコアと周囲部材で一括する形態が挙げられる。
【００２８】
本実施形態の水中・水底ケーブルの布設方法によれば、水中・水底ケーブルを布設する際に水中・水底ケーブルにかかる張力をテンションメンバに負担させることができる。よって、ケーブルコアに加えられる張力を緩和することができ、信頼性の高い線路を構築できる。
【００２９】
（７）実施形態に係る水中・水底ケーブルの布設方法として、装着工程を陸で行う形態が挙げられる。
【００３０】
本実施形態の水中・水底ケーブルの布設方法によれば、装着工程を陸で行うため、周囲部材の装着作業を安定して行うことができ、布設作業性に優れる。
【００３１】
［本願発明の実施形態の詳細］
以下、図面を参照して、実施形態に係る水中・水底ケーブルの布設方法をより詳細に説明する。なお、本発明は、これらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。図において、同一符号は、同一名称物を示す。
【００３２】
［実施形態１］
まず、本実施形態に係る水中・水底ケーブルの布設方法により布設される水中・水底ケーブル１を図３に基づいて説明する。
【００３３】
＜水中・水底ケーブル＞
この水中・水底ケーブル１は、複数のケーブルコア１０と、複数のケーブルコア１０の長手方向の少なくとも一部を一つに纏める周囲部材２０とを備える。以下、ケーブルコア１０、および、周囲部材２０の概要を説明し、一具体例としてケーブルコア１０Ａと、環体の結束部材２０Ａとを説明する。
【００３４】
図３に示すケーブルコア１０Ａは、内側から順に、導体１０１と、導体１０１の外周に設けられた電気絶縁層１０２と、電気絶縁層１０２の外周（直上でなくてもよい）に設けられたしゃ水層１０３とを備える。
【００３５】
導体１０１は、例えば、銅や銅合金からなる複数の素線を撚り合わせた撚り線によって構成される。電気絶縁層１０２は、種々の電気絶縁材によって構成される。例えば、電気絶縁層１０２は、ＣＶケーブルに利用されている架橋ポリエチレンなどの現存する電力ケーブルの絶縁構造を適用することができる。ケーブルコア１０は、電気絶縁層１０２の内側（導体１０２の直上）に内部半導電層（図示せず）を備え、電気絶縁層１０２の外側（電気絶縁層１０２の直上）に外部半導電層（図示せず）を備えることができる。内部半導電層や外部半導電層は、半導電性の樹脂などによって構成することができる。内部半導電層、電気絶縁層１０２（主絶縁層）、及び外部半導電層の三層は、上述の樹脂などを同時に押し出した押出層とすると、容易に形成できる。押出後、適宜、架橋することができる。その他、電気絶縁層１０２の外周にしゃへい層（図示せず）を備えることができる。しゃへい層は、種々の導電性材料、例えば、金属、導電性樹脂などによって構成することができる。
【００３６】
しゃ水層１０３（しゃ水シース）は、水密性を有する種々の構成が利用できる。例えば、しゃ水層１０３は、テープ材の巻回層や、押出層によって構成することができる。上記テープ材は、耐食性に優れる金属、例えば、ステンレス鋼、アルミニウムやその合金、鉛などから構成されるもの、上記金属からなる金属層とポリエチレンなどの樹脂からなる樹脂層との積層体から構成されるもの（例えば、鉛ラミネートテープ）などが挙げられる。上記押出層の材質は、ポリエチレンなどの樹脂、鉛などの金属が挙げられる。その他、しゃ水層１０３の外周に、樹脂からなる防食層（図示せず）を備えることができる。水中・水底ケーブル１は、しゃ水層１０３を備えるケーブルコア１０を構成要素とすることで、周囲部材２０内に海水などの水が浸漬した状態で線路を構築することができる。
【００３７】
上記の構成を備える複数のケーブルコア１０は並列されて、その長手方向の少なくとも一部が周囲部材２０によって囲まれて、囲い構造を構築する。ここでの並列とは、図３に示すように俵積みなどの積み重ねられた状態が挙げられる。積み重ねた状態とすると、複数のケーブルコア１０の群について、見かけのケーブル外径を小さくできる。水中・水底ケーブル１に備えるケーブルコア１０の数（ここでは周囲部材２０によって束ねられる数）は、図３では３本を示すが、２本又は４本以上とすることができる。
【００３８】
周囲部材２０は、複数のケーブルコア１０の群がつくる外形をその周方向に覆って、これらのケーブルコア１０を一つに纏めた状態に維持する。この維持は、例えば、（１）３本のケーブルコア１０を結束する場合、角を丸めた三角状となるように環状の周囲部材２０を３本のケーブルコア１０に接触させて結束する、（２）３本のケーブルコア１０の外周に、その表面から間隔をあけて環状の周囲部材２０を配置して、各ケーブルコア１０がばらけないように纏める、などで行える。周囲部材２０は、この機能を有していれば、種々の材質、任意の形状、任意の大きさとすることができる。
【００３９】
周囲部材２０の材質は、例えば、金属、特に耐食性や機械的強度に優れるステンレス鋼などの金属、ＦＲＰといった繊維強化樹脂、その他の樹脂、ゴムなどの非金属、これら金属と非金属との複合材が挙げられる。金属製の周囲部材２０は、特に、引張り強さといった機械的特性に優れる。非金属性の周囲部材２０は、軽量である上に、耐食性に優れる。複合材から構成される周囲部材２０は、優れた機械的特性、耐食性を有する上に、軽量でもある。
【００４０】
周囲部材２０の形状は、上述の材質からなる帯状材（幅が狭いもの。図３）、線材、編組材、シート材（幅が広いもの）などの長尺材を環状又は渦巻き状に巻き付けて構成される環体（ケーブルコア１０の長手方向に沿った長さが比較的短いもの）、上記長尺材を螺旋状に巻回して構成される螺旋体（図示せず）、筒体（ケーブルコア１０の長手方向に沿った長さが比較的長いもの。図９，図１０）、複数の分割片を組み合わせて環状又は筒状に構成される組合体（図示せず）などが挙げられる。図３に示す結束部材２０Ａは、帯状材を環状に巻き付けた環体を示す。複数のケーブルコア１０は、結束部材２０Ａによって束ねられた束ね構造となることで、拘束される。環体や組合体などには、環状の状態又は筒状の状態を保持可能な止め部（図示せず）を備えると、複数のケーブルコア１０の群の外周に周囲部材２０を容易に取り付けられる。止め部は、例えば、ラチェット機構を有するものや、凹部又は貫通孔と凸部とをそれぞれ有し、凸部などの弾性により両者の係合状態を維持可能なものなどが挙げられる。螺旋体は、スパイラル鋼帯などのように、それ自体で螺旋形状を維持可能なものが挙げられる。螺旋体の巻回ピッチは適宜選択することができる。ギャップ巻きの螺旋体でも、密巻きの螺旋体（見掛けが筒体に類似する構成）でも利用できる。組合体は、例えば、一対の半円筒状の分割片を備える構成、断面が円弧状である複数の分割片を備え、これら分割片を組み合わせて環体や筒体になる構成などが挙げられる。
【００４１】
水中・水底ケーブル１の一構成として、並列された複数のケーブルコア１０の群に対して、その長手方向に適宜な間隔をあけて複数個の周囲部材２０を離散して備える構成が挙げられる。この構成の各周囲部材２０はそれぞれ、上述の環体、螺旋体、筒体、及び組合体から選択される一つ、又は上述の環体、螺旋体、筒体、及び組合体から選択される二つ以上の組み合わせのいずれも利用できる。複数の螺旋体や筒体を備える場合には、各螺旋体の長さ（ケーブルコア１０の長手方向に沿った長さ。以下、周囲部材の長さについて同様）や各筒体の長さが全て等しい構成、全て異なる構成、一部のものの長さが等しい構成のいずれも利用できる。螺旋体の長さや筒体の長さがある程度長い場合、一つの周囲部材２０のみを備える構成とすることもできる。水中・水底ケーブル１に備える周囲部材２０の個数が多いほど、又は一つの周囲部材２０の長さ（単位長）が長いほど、並列された複数のケーブルコア１０の群を周囲部材２０によって囲む長さを長くできるため（結束部材２０Ａの場合にはケーブルコア１０を拘束する長さを長くできるため）、複数のケーブルコア１０がばらけ難く、水中・水底ケーブル１を取り扱い易い。上記個数が少ないほど、又は上記単位長が短いほど、各ケーブルコア１０のそれぞれが、相対的挙動が行い易い上に、曲げなども行い易い。そのため、複数のケーブルコア１０と周囲部材２０との一体化作業が行い易く、ケーブルを容易に構築できる。特に、図３に示す水中・水底ケーブル１Ａでは、環体の周囲部材２０（結束部材２０Ａ）としていることで、筒体などと比較して、周囲部材２０の取り付け作業を行い易い。
【００４２】
上述の環体、螺旋体、筒体、及び組合体から選択される二つ以上の組み合わせとして、例えば、複数の環体（例えば、結束部材２０Ａ）と、複数の筒体や螺旋体とを備える構成が挙げられる。この構成では、環体に上記筒体や螺旋体の接続箇所を固定したり、環体に上記筒体や螺旋体の接続用の係合部を設けたりすることで、上記環体を筒体などの固定箇所に利用できる。この場合、環体は一定間隔ごとに設けることが好ましい。
【００４３】
周囲部材２０とケーブルコア１０との間の隙間に、少なくとも一つのスペーサ（図示せず）を介在させることができる。スペーサを配置することで、複数のケーブルコア１０の相互の位置を保持し易い。複数のスペーサを配置する場合には、水中・水底ケーブル１の長手方向に局所的に配置させると、複数のケーブルコア１０が過度に拘束されない。このため、例えば、後述する浮遊設備６０の挙動への追従動作を良好に行えると期待される。
【００４４】
＜水中・水底ケーブルの布設方法＞
本実施形態に係る水中・水底ケーブルの布設方法を図１および図２に基づいて説明する。本実施形態では、洋上に部分的に露出される着底設備５０と陸地Ｇとの間に水中・水底ケーブル１Ａを布設することで線路を構築する。以下、本実施形態の水中・水底ケーブルの布設方法が備える各工程を説明する。
【００４５】
（準備工程）
本実施形態の準備工程では、３本のケーブルコア１０Ａを用意し、これらのケーブルコア１０Ａをそれぞれ１本ずつ巻き取った３個のドラムＤを陸地Ｇに準備する（図１）。ケーブルコア１０Ａは、工場での製造の際にドラムＤに巻き取られ、布設現場へ陸送される。ここでは、それぞれに巻きつけられたケーブルコア１０Ａの長さは同一である。各ドラムＤは、ケーブル繰出し機（図示せず）に設置される。ケーブル繰出機としては、公知のものを利用することができる。また、本実施形態ではケーブルコア１０Ａを例示しているが、水中・水底ケーブル１Ａが備える少なくとも１本のケーブルコア１０の種類を異ならせてもよい（後述のケーブルコア構成例参照）。
【００４６】
（装着工程）
本実施形態の装着工程では、３個のドラムＤの各々からケーブルコア１０Ａをそれぞれ繰り出して、３本のケーブルコア１０Ａの外周に対して、その長手方向の少なくとも一部に結束部材２０Ａを装着して水中・水底ケーブル１Ａとする。本実施形態では、陸地Ｇでこの結束部材２０Ａによる結束を長手方向の一定間隔ごとに行うことで所定長の水中・水底ケーブル１Ａとする。ここでは、結束部材２０Ａを手作業により取り付けることで装着工程を行っているが、市販の結束装置等を用いてもよい。
【００４７】
（布設工程）
本実施形態の布設工程では、水中・水底ケーブル１Ａを水面近傍に浮遊状態で繰出した後、水没させることで布設する。以下、本実施形態の布設工程をより詳細に説明する。
【００４８】
（１）水中・水底ケーブル１Ａの始端に牽引索Ｗ（例えばワイヤ等）の一端を取り付け、作業船Ｓにこの牽引索Ｗの他端を固定し、水中・水底ケーブル１Ａを曳航できるようにする。この際、周囲部材２０を牽引索Ｗの取付箇所に利用してもよい。水中・水底ケーブルがテンションメンバを備える場合には、このテンションメンバに牽引索Ｗを取り付けても良い。
【００４９】
（２）陸地Ｇから着底設備５０に向けて、水中・水底ケーブル１Ａの布設経路に沿うように、作業船Ｓを航行する。ここでは、作業船Ｓが航行することで、ケーブルコア１０Ａがドラムから繰り出されると共に、水中・水底ケーブル１Ａが洋上に繰り出される。繰り出されたケーブルコア１０Ａには、装着工程により結束部材２０Ａが装着され、洋上に繰り出された水中・水底ケーブル１Ａには、ブイＢが取り付けられる。ブイＢは、水中・水底ケーブル１Ａを載せて水面近傍に浮かせられるもので、適宜な形状のものが利用できる。ブイＢの取り付けは、既存の海底ケーブルの布設の際に行われている方法と同様に行うことができる。水中・水底ケーブル１Ａの繰り出しと装着工程とは並行して行っても良いし、水中・水底ケーブル１Ａの繰り出しを停止して装着工程を行っても良い。
【００５０】
本実施形態では、図１に示すように、周囲部材２０として、水中・水底ケーブル１Ａの全長に亘って一定間隔ごとに結束部材２０Ａを用いると共に、布設後に着底部となる部分には、防護管２０Ｄ（図示せず）を装着している。布設後に着底部となる部分にのみ防護管２０Ｄを取り付けることで、十分な機械的な保護が必要な領域だけを効率的に保護できる。併せて、布設後に海底と非接触となる浮遊部には防護管が存在しないことで、浮遊部の可撓性を確保できる。
【００５１】
（３）水中・水底ケーブル１Ａを所定の布設経路に対する水面全長に概ね配置することができたら、水中・水底ケーブル１Ａに取り付けておいたブイを順次取り外していく。こうすることで、水中・水底ケーブル１Ａが水没して水底に着底し、陸地Ｇと着底設備５０との間に水中・水底ケーブル１Ａを布設することができる。最終的に、図２に示すように、陸地Ｇに設けられた地上設備２００と、着底設備５０（ここでは着底式風力発電機５１）とを、この水中・水底ケーブル１Ａにより接続することで、線路を構築することができる。この線路は、着底式風力発電機５１が発電した電力を、陸地Ｇに設けられた地上設備２００に送電する。
【００５２】
本実施形態によれば、布設現場に搬送する状態を水中・水底ケーブル１ではなく、ケーブルコア１０とすることで、ドラムに巻き取り可能な長さを、従来の鉄線がい装を備える多心一括型の水底ケーブルよりも長くできる。従って、実施形態１では、複数のケーブルコア１０Ａを備える水中・水底ケーブル１Ａを短い工事期間で容易に布設することができる。また、陸上搬送可能な長さを長くできることで、布設専用船などを用いること無く複数のケーブルコアを容易に布設できるため、布設期間の短縮や作業性の向上、更に工事費用の削減を図ることができる。さらに、装着工程を陸で行うために、周囲部材の装着を安定して行うことができる。
【００５３】
（浮遊設備との接続）
上記の着底設備に代えて、浮遊設備と陸地との間に水中・水底ケーブルを布設し、線路を構築することもできる。以下、浮遊設備と水中・水底ケーブルとの接続について図４を参照しつつ説明する。
【００５４】
図４に示す浮体式風力発電機６０ａは、風車部分が回転することで発電する発電機を備えた浮遊設備６０である。この浮体式風力発電機６０ａが発電した電力は、陸地に設けられた変電設備（図示せず）との間に布設された水中・水底ケーブルにより変電設備へ送電される。
【００５５】
ここでは、着底部から浮体式風力発電機６０ａまでの間に設けられて海面下の海中に浮遊した状態で布設される浮遊部が設けられている。浮遊部を設ける場合、浮遊部に所定の弛みを設けるために、図４に示すように水中中間ブイ７０などを用いる。この浮遊部は、水中・水底ケーブル１Ａの中間部を水中中間ブイ７０などによって浮遊させ、水中中間ブイ７０を介してＳ字状などのスラック（弛み）を設けることで形成される。この弛みは、潮の満干や波浪、台風の接近などによる上下左右移動やローリング、ピッチングなどの浮遊設備６０の種々の挙動に対して、水中・水底ケーブル１Ａ自身の線形の変形でその動きを吸収できるように設けられる。
【００５６】
また、浮遊部において、水中・水底ケーブル１Ａの浮遊設備６０に接続される一端側の領域、即ち、水中中間ブイ７０と浮遊設備６０との間の区間は、浮遊設備６０の挙動などに追従することに伴い、繰り返し曲げなどによる歪み変化を受ける。そこで、浮遊部の一端側の領域は、周囲部材２０を備えず、各ケーブルコア１０が分離された構造とすることができる。この構造とすることで、各ケーブルコア１０がそれぞれ独立して挙動することが可能であり、この部分の許容最小曲げ半径を、１本のケーブルコア１０の許容最小曲げ半径と同程度にみなすことができる。従って、浮遊部において、曲げ歪みや繰り返し曲げに伴う歪み変化を小さくしたり、浮遊設備６０の挙動などに追従するために必要な上記した弛みをより小さくしたりできる。また、水中中間ブイ７０の規模の縮小を図ることもできる。
【００５７】
［実施形態２］
実施形態２では、海上に設けられた複数の浮遊設備と陸地との間に、複数の水中・水底ケーブルを一度に布設する場合を例として、本実施形態の水中・水底ケーブルの布設方法を説明する。ここでは、図５に示すように、水中・水底ケーブル１Ａ１を布設することによって、浮体式風力発電機６０ａ１と陸地Ｇとをつなぐ第１の線路が構築され、水中・水底ケーブル１Ａ２を布設することによって、浮体式風力発電機６０ａ２と陸地Ｇとをつなぐ第２の線路が構築される。水中・水底ケーブル１Ａ２は、水中・水底ケーブル１Ａ１よりも長く、部分的に水中・水底ケーブル１Ａ１と同一の布設経路に布設される。ここでは、水中・水底ケーブル１Ａ２の陸地Ｇから浮体式風力発電機６０ａ１までの距離に相当する領域が、水中・水底ケーブル１Ａ１と同一の布設経路に布設される。
【００５８】
＜水中・水底ケーブル＞
図６に示すように、水中・水底ケーブル１Ａ１，１Ａ２はそれぞれ、実施形態１に記載の水中・水底ケーブル１Ａと同様に、複数のケーブルコア１０Ａが結束部材２０Ａにより纏められたものである。更に、水中・水底ケーブル１Ａ１，１Ａ２の中間部（同一の布設経路に布設される領域）は、結束部材２０Ｂにより纏められて、より多くのケーブルコア１０Ａを備える水中・水底ケーブル１Ａ３を構成している。本実施形態では、このような水中・水底ケーブル１Ａ１〜１Ａ３を布設する。
【００５９】
ここでは、水中・水底ケーブル１Ａ３は２本の水中・水底ケーブル１Ａ１，１Ａ２を結束部材２０Ｂによって束ねて構成されるが、３本以上としてもよい。水中・水底ケーブル１Ａ１，１Ａ２が備えるケーブルコア１０Ａの数は２本又は４本以上としても良い。さらに、水中・水底ケーブル１Ａ１，１Ａ２が備えるケーブルコア１０Ａの数はどちらも同じであるが、それぞれで異なった数としてもよい。各ケーブルコア１０Ａ及び結束部材２０Ａ、２０Ｂは、実施形態１と同様の材質・構成を利用できる。ここでは、ケーブルコア１０Ａを例示しているが、水中・水底ケーブル１Ａ１，１Ａ２に備える少なくとも１本のケーブルコアの種類（後述のケーブルコア構成例参照）を異ならせてもよい。
【００６０】
＜水中・水底ケーブルの布設方法＞
以下、本実施形態の水中・水底ケーブルの布設方法が備える各工程を、図５を参照しながら説明する。
【００６１】
（準備工程）
準備工程では、実施形態１同様に１本のケーブルコア１０Ａが巻回された６個のドラムＤを陸地Ｇに準備し、それぞれをケーブル繰出機（図示せず）に設置する（図５上段）。
【００６２】
（装着工程）
（１）実施形態１同様に、上述の各線路を構成するケーブルコア１０Ａが巻回されている３個の隣接するドラムＤの各々からケーブルコア１０Ａをそれぞれ繰り出して、３本のケーブルコア１０Ａの外周に対して、その長手方向の少なくとも一部に結束部材２０Ａを装着して水中・水底ケーブル１Ａ１，１Ａ２とする（以下、第１装着工程という）。
【００６３】
（２）水中・水底ケーブル１Ａ２の端部に、実施形態１と同様に牽引索Ｗ２の一端を取り付け、作業船Ｓにこの牽引索Ｗ２の他端を固定する。その後、陸地Ｇから浮体式風力発電機６０ａ１に向けて、所定の布設経路に沿うように、作業船Ｓを航行する。この際、牽引索Ｗ２が固定された水中・水底ケーブル１Ａ２が洋上へ繰り出される。実施形態１の布設工程と同様に、第１装着工程、並びにブイＢの装着を行い、所定長（浮体式風力発電機６０ａ２に接続する水中・水底ケーブル１Ａ２において、浮体式風力発電機６０ａ１，６０ａ２間の布設に必要なケーブル長）を洋上へ繰り出す。
【００６４】
（３）図５上段に示すように、水中・水底ケーブル１Ａ２の繰り出しが所定長まで達した後、水中・水底ケーブル１Ａ１，１Ａ２を一緒に洋上へ繰り出す。この際、図５上段、中段に示すように、水中・水底ケーブル１Ａ１は、牽引索Ｗ１を装着することで繰り出しても良いし、水中・水底ケーブル１Ａ１の少なくとも一部を水中・水底ケーブル１Ａ２の途中に固定し、水中・水底ケーブル１Ａ２の繰り出しに合わせて繰り出してもよい。
【００６５】
（４）そして、以降の両水中・水底ケーブル１Ａ１，１Ａ２の繰り出しにあたり、これらの水中・水底ケーブル１Ａ１，１Ａ２を一括して纏める工程（第２装着工程）を順次行う。第２装着工程は、水中・水底ケーブル１Ａ１，１Ａ２を結束部材２０Ｂによって一括して纏める工程である。結束部材２０Ｂを装着する長さは、布設経路に基づいて事前に設定される。結束部材２０Ｂは、水中・水底ケーブル１Ａ１，１Ａ２を固定できるものでも、ばらけない程度に纏められるものであってもよく、上述の周囲部材の項で述べた構成を利用できる。この第２装着工程は、両水中・水底ケーブル１Ａ１，１Ａ２の連続的な繰り出しに並行して行っても、断続的な繰り出しの間に行ってもいずれでも良い。第２装着工程後は、図５中段に示すように、各装着工程と両水中・水底ケーブル１Ａ１，１Ａ２の洋上への繰り出しとを行うことで、結束部材２０Ｂにより纏められた水中・水底ケーブル１Ａ３が洋上に繰り出される。水中・水底ケーブル１Ａ３の着底部となる部分には、合わせて防護管（図示せず）も装着している。
【００６６】
（布設工程）
（１）布設工程では、各装着工程と、水中・水底ケーブル１Ａ３へのブイＢの取り付けを行いながら、布設経路に沿うように作業船Ｓを航行する。具体的には、図５下段に示すように、水中・水底ケーブル１Ａ２の始端が風力発電機６０ａ１に接続可能な状態になるまで作業船Ｓを航行する。水中・水底ケーブル１Ａ１から牽引索Ｗ１を切り離し、又は水中・水底ケーブル１Ａ１の始端側を水中・水底ケーブル１Ａ２から分離して、水中・水底ケーブル１Ａ１を浮体式風力発電機６０ａ１に接続可能な状態にする。水中・水底ケーブル１Ａ１と浮体式風力発電機６０ａ１との接続作業は、布設工程とは別に適宜な時期に行うとよい。後述する水中・水底ケーブル１Ａ２と浮体式風力発電機６０ａ２との接続作業についても同様である。
【００６７】
（２）水中・水底ケーブル１Ａ１の浮遊部となる領域、および、水中・水底ケーブル１Ａ３に取り付けておいたブイを取り外す。これにより、図５下段に示すように、水中・水底ケーブル１Ａ３が水没して水底に着底し、陸地Ｇと浮体式風力発電機６０ａ１との間に水中・水底ケーブル１Ａ３が布設される。その後、作業船Ｓを浮体式風力発電機６０ａ２へ向けて航行し、水中・水底ケーブル１Ａ２を風力発電機６０ａ２へ接続可能な状態にする。そして、水中・水底ケーブル１Ａ２に取り付けておいたブイＢを取り外すことで、水中・水底ケーブル１Ａ２が水没して浮遊部となる。これにより、陸地Ｇと浮体式風力発電機６０ａ１，６０ａ２との間に水中・水底ケーブル１Ａ３を含む水中・水底ケーブル１Ａ１，１Ａ２が布設されることとなる。陸地Ｇに設けられた地上設備（図示せず）と、浮体式風力発電機６０ａ１，６０ａ２とを、この水中・水底ケーブル１Ａ１，１Ａ２により接続することで、それぞれの線路を構築することができる。この接続とブイＢの取り外しとについては、順序を問わない。
【００６８】
（その他）
上記の実施形態のように、複数の水中・水底ケーブルの少なくとも一部が同一の布設経路に布設される場合には、一部の水中・水底ケーブルを着底設備や浮遊設備に接続し、残部の水中・水底ケーブルは、これらに接続することなく水没させておいてもよい。このようにすることで、将来的に着底設備や浮遊設備の建設が行われる予定がある場合等に、水中・水底ケーブルの布設作業を簡略化できる。水中・水底ケーブルを水没させておく場所は、これらの建設場所がすでに決まっていれば、その近傍まで布設しておいてもよいし、建設場所が決まっていない場合等には、分岐点近傍に所定長の水中・水底ケーブルを水没させておけばよい。この水没させておいた水中・水底ケーブルを使用する際は、水没させておいた水中・水底ケーブルの端部を引き上げ、増設された着底設備や浮遊設備に接続すればよい。
【００６９】
本実施形態において、水中・水底ケーブル１Ａ１，１Ａ２に３本のケーブルコアを撚り合わせた撚り構造のケーブルコアを用いても陸送可能な場合、布設現場に陸送して設置するドラムの数を２個とすることができる。この場合、陸送するドラムの数を低減できるので、工事費が削減できる。また、この場合、第１装着工程の一部を省略できる場合がある。他にも、水中・水底ケーブル１Ａ１，１Ａ２それぞれの外周に防護管を設けた構成とし、上述の同一の布設経路に布設される領域を周囲部材で纏めた構成とすることができる。
【００７０】
［変形例］
上述した実施形態１および実施形態２の水中・水底ケーブルの布設方法により布設する水中・水底ケーブルの構成の変形例として、例えば、以下の構成の少なくとも一つを備える構成が挙げられる。
【００７１】
・複数のケーブルコアに加えて、光ファイバを備える光ファイバケーブルや、金属導体を備える通信線といった通信用ケーブルを備える構成。
・複数のケーブルコアに加えて、張力を負担するテンションメンバを備える構成。
【００７２】
上記テンションメンバには、ステンレス鋼線などの高強度で、耐食性に優れる金属線、更に樹脂などからなる防食層を備えた金属線、ＦＲＰといった繊維強化樹脂やアラミド繊維などの非金属線が利用できる。金属線と非金属線とを組み合わせて利用することもできる。テンションメンバは、特に、ケーブルコア１０が個別がい装１２Ｂやジャケット１４Ｃを有していなかったり、防護管２０Ｄを（全長に）有していなかったりする場合に備えることが挙げられる。
【００７３】
これらの水中・水底ケーブルは、装着工程において、さらに通信用ケーブルおよびテンションメンバの少なくとも一方をケーブルコアと周囲部材で一括することができる。例えば、通信用ケーブルやテンションメンバは、ケーブルコアに周囲部材を装着するときに、即ち、装着工程の際に、通信用ケーブルやテンションメンバをケーブルコアに沿わせることができる。この際、一般に通信用ケーブルは上記のケーブルコアと比較して径が細いので、通信用ケーブルは、ドラムに巻きつけたものや、単に８の字巻きしたもの等を布設現場に準備すればよい。他にも、あらかじめ工場などでケーブルコアと通信ケーブルやテンションメンバとを撚り合わせておいてもよい。特に、水中・水底ケーブルに撚り構造のケーブルコアを用いる場合には、工場などで撚り構造のケーブルコアを製造するときに、通信用ケーブルやテンションメンバを同時に撚り合わせておくとよい。
【００７４】
［その他のケーブルコアの構成例］
上述したケーブルコア１０Ａ（図３）以外にも、例えば、以下に記載した構成のケーブルコアを、上記の各実施形態に係る水中・水底ケーブルの布設方法に用いることができる。
【００７５】
（ケーブルコア構成例１）
ケーブルコア構成例１として、ケーブルコア１０Ａとは異なる構成を説明する。このケーブルコアは、それ自身が投錨などの外力に対する保護可能な部材を備える。このケーブルコアは、具体的には、図７に示すケーブルコア１０Ｂのように、内側から順に、導体１０１と、電気絶縁層１０２と、しゃ水層１０３とを備え、更に、その外周（直上でなくてもよい）に個別がい装１２Ｂを備える形態が挙げられる。本構成例のケーブルコア１０Ｂは、個別がい装１２Ｂを備える以外の点は、実施形態１で説明したケーブルコア１０Ａと同様の構成とすることができるため、以下、個別がい装１２Ｂを詳細に説明する。
【００７６】
個別がい装１２Ｂは、複数の線材を所定のピッチで巻回して構成される線材層であり、ケーブルコア１０Ｂに防護機能や抗張力機能を付与できる。各線材は、鉄、鋼、ステンレス鋼などといった金属からなる金属線（亜鉛などのめっきを有していてもよい）、ＦＲＰといった繊維強化樹脂やケブラー（登録商標）といったアラミド繊維などの高強度な非金属からなる非金属線などが挙げられる。各線材には、丸線が好適に用いられる。上記金属線と上記非金属線とを組み合わせて利用することもできる。また、個別がい装１２Ｂは、単層構造及び多層構造のいずれも利用できる。ケーブルコアのほぼ全長に亘って個別がい装１２Ｂを備えるケーブルコア１０Ｂは、工場などで、しゃ水層１０３などを形成後、その外周に上記線材を巻回することで製造できる。
【００７７】
本構成例のケーブルコア１０Ｂを備える水中・水底ケーブルは、各ケーブルコア１０Ｂが個別がい装１２Ｂを備えることで、従来の鉄線がい装等を備える多心一括型の水底ケーブルと同様に、ケーブルコア１０Ｂ（特に個別がい装１２Ｂよりも内側に位置する部材）が損傷し難い。例えば、複数のケーブルコア１０Ｂと図３に示す環体の周囲部材２０とを備える水中・水底ケーブルによって線路を構築した場合、各ケーブルコア１０Ｂの外周面の大部分が、環体の周囲部材２０に覆われず、外部（海中などの水中や海底などの水底）に露出される。しかし、本構成例のケーブルコア１０Ｂを備える水中・水底ケーブルは、個別がい装１２Ｂを備えるケーブルコア１０Ｂを構成要素とすることで、従来の鉄線がい装を備える多心一括型の水底ケーブルと同様に、ケーブルコア１０Ｂの損傷を効果的に防止できる。また、個別がい装１２Ｂは、その材質などによっては、水中・水底ケーブルに付与される張力に対する抗張力材としての機能も期待できる。個別がい装１２Ｂを抗張力材に利用する場合、ケーブルコア１０Ｂの全長に個別がい装１２Ｂを備えるケーブルとするとよい。
【００７８】
水中・水底ケーブルを構成する全てのケーブルコア１０Ｂが個別がい装１２Ｂを備えると、ケーブルコア１０Ｂのいずれもが損傷し難く好ましい。水中・水底ケーブルを構成する複数のケーブルコアのうち、一部のみが個別がい装１２Ｂを備えるケーブルコア１０Ｂである形態とすることができる。残部は、ケーブルコア１０Ａ（図３）又は後述するジャケット１４Ｃを備えるケーブルコア１０Ｃとすることができる。この段落の記載事項は、後述するケーブルコア構成例２のジャケット１４Ｃについても同様である。
【００７９】
（ケーブルコア構成例２）
機械的に保護可能な部材を備える別のケーブルコアとして、図７に示すケーブルコア１０Ｃのように、内側から順に、導体１０１と、電気絶縁層１０２と、しゃ水層１０３とを備え、更に、その外周（直上でなくてもよい）にジャケット１４Ｃを備える形態が挙げられる。本構成例のケーブルコア１０Ｃは、ジャケット１４Ｃを備える以外の点は、実施形態１で説明したケーブルコア１０Ａと同様の構成とすることができるため、以下、ジャケット１４Ｃを詳細に説明する。
【００８０】
ジャケット１４Ｃは、単数又は複数の帯状材を巻回して構成されるものである。帯状材は、テープ材、シート材、織物及び編組材の少なくとも１種が挙げられる。帯状材の材質は、鉄、鋼、ステンレス鋼などといった金属（亜鉛などのめっきを有していてもよい）、ＦＲＰといった繊維強化樹脂などの高強度な非金属などが挙げられる。上記金属の帯状材と上記非金属の帯状材とを組み合わせて利用することもできる。織物や編組材は、上記金属からなる金属線、上記非金属からなる非金属線、及びケブラー（登録商標）といったアラミド繊維などの繊維の少なくとも一つを織ったもの、又は編んだものが挙げられる。テープ材といった幅が狭い帯状材は、巻回対象の外周に、螺旋状に巻回（密巻き又はギャップ巻き）することでジャケット１４Ｃを形成できる。シート材といった幅が広い帯状材は、巻回対象の周方向に渦巻き状に巻回することでジャケット１４Ｃを形成できる。また、ジャケット１４Ｃは、単層構造及び多層構造のいずれも利用できる。ジャケット１４Ｃを備えるケーブルコア１０Ｃは、しゃ水層１０３などの外周に帯状材を巻回などし、固定部材（図示せず）で適宜固定することで形成できる。帯状材の巻回状態を調整することで、ケーブルコア１０Ｃのほぼ全長に亘ってジャケット１４Ｃを連続して備える構成とすることもできるし、ジャケット１４Ｃが望まれる部分にのみ、ジャケット１４Ｃを備える構成（即ち、ケーブルコア１０の一部にのみジャケット１４Ｃを備える構成）とすることもできる。
【００８１】
本構成例のケーブルコア１０Ｃを備える水中・水底ケーブルは、各ケーブルコア１０Ｃがジャケット１４Ｃを備えることで、ケーブルコア１０Ｃ（特にジャケット１４Ｃよりも内側に位置する部材）が損傷し難い。例えば、複数のケーブルコア１０Ｃと図３に示す環体の周囲部材２０とを備える水中・水底ケーブルによって線路を構築した場合、ケーブルコア１０Ｃの外周面の大部分は、環体の周囲部材２０に覆われず、外部（海中などの水中や海底などの水底）に露出されている。しかし、本構成例のケーブルコア１０Ｃを備える水中・水底ケーブルは、ジャケット１４Ｃを備えるケーブルコア１０Ｃを構成要素とすることで、従来の鉄線がい装を備える多心一括型の水底ケーブルと同様に、ケーブルコア１０Ｃの損傷を効果的に防止できる。また、ジャケット１４Ｃは、その材質や帯状材の配置形態などによっては、水中・水底ケーブルに付与され得る張力に対する抗張力材としての機能も期待できる。更に、ジャケット１４Ｃは、線材によって構成する個別がい装１２Ｂと比較して簡素な構成であるため、本構成例のケーブルコア１０Ｃを備える水中・水底ケーブルは、製造性にも優れる。ケーブルコア１０Ｃは、個別がい装１０Ｂを備えるケーブルコア１０Ｂと比較して柔軟性に優れ、曲げ易いことから、周囲部材２０の取り付けなども行い易い点でも、本構成例のケーブルコア１０Ｃを備える水中・水底ケーブルは、製造性に優れる。
【００８２】
（ケーブルコア構成例３）
各実施施形態に記載の水中・水底ケーブルの布設方法により布設する水中・水底ケーブルに用いるケーブルコアとして、図８に示す複数のケーブルコアが撚り合わせられた撚り構造のケーブルコア１０Ｄを用いることができる。この撚り構造のケーブルコア１０Ｄを用いた水中・水底ケーブルを布設する場合、準備工程において、少なくとも一つのドラムに巻回される対象を撚り構造のケーブルコア１０Ｄとする。以下、この撚り構造のケーブルコア１０Ｄについて説明する。
【００８３】
撚り構造のケーブルコア１０Ｄには、ケーブルコア１０Ａのほか、上述の各構成例に記載したケーブルコア１０Ｂ，１０Ｃも用いることができる。撚り構造は、工場などで、複数のケーブルコア１０を撚り合わせることで製造することができる。そして、布設現場にて撚り構造のケーブルコア１０Ｄの長手方向の少なくとも一部に周囲部材２０を装着することで、例えば、後述する水中・水底ケーブル１Ｅ（図８）とすることができる。
【００８４】
従来の鉄線がい装と介在とを備える多心一括型ケーブルと異なり、撚り構造のケーブルコア１０Ｄは鉄線がい装や介在を備えていない。そのため、多心一括型ケーブルを構成する各導体サイズと同等の導体サイズを有する撚り構造のケーブルコア１０Ｄとを比較した場合、撚り構造のケーブルコア１０Ｄの外径の方が小さく、許容最小曲げ半径が小さい。よって、本構成例の撚り構造のケーブルコア１０Ｄは、従来の多心一括型の水底ケーブルよりもドラムへの巻回量を増やすことができる。すなわち、本構成例の撚り構造のケーブルコア１０Ｄにより、各実施形態の水中・水底ケーブルの布設方法により布設する水中・水底ケーブルを構成すれば、台船や専用船を用いずに簡単に布設できる。また、より多くのケーブルコアを備える水中・水底ケーブルを一度に布設することができ、工事費の低減にも寄与することが期待される。
【００８５】
（ケーブルコア構成例４）
各実施形態で布設される水中・水底ケーブルに用いるケーブルコアとして、従来の多心一括型の水底ケーブルから鉄線がい層を除いた構成のもの（以下、多心ケーブルコアという）を用いることができる。多心ケーブルコアを用いた水中・水底ケーブルを布設する場合、準備工程において、少なくとも一つのドラムに巻回されるケーブルコアを多心ケーブルコアとする。
【００８６】
多心ケーブルコアは、上述のようにいわゆる多心一括型の水底ケーブルから鉄線がい層を除いた構成を備える。換言すれば、多心ケーブルコアは、複数のケーブルコアを撚り合わせた撚り構造のケーブルコアと、この撚り構造のケーブルコアの撚り溝を埋める介在と、この介在の外周に設けられるシースとを備える。さらに、多心ケーブルコアを一括するように設けられるしゃ水層や防食層を備える構成とすることができる。撚り構造のケーブルコアには、上述の各構成例に記載したケーブルコア１０Ａ、１０Ｂおよび１０Ｃを用いることができる。また、上記の多心ケーブルコアを一括するように設けられるしゃ水層を備える場合には、各ケーブルコア１０から個別のしゃ水層１０３を除いた構成のものを用いることができる。多心ケーブルコアは、工場などで、従来の多心一括型の水底ケーブルの製造工程において、鉄線がい層を形成するまでの工程と同様の工程を経て製造することができる。
【００８７】
本構成例の多心ケーブルコアは、従来の多心一括型の水底ケーブルと異なり鉄線がい装を備えていない。そのため、従来の多心一括型の水底ケーブルと、この多心の各導体サイズと同等の導体サイズを有する多心ケーブルコアとを比較した場合、多心ケーブルコアの外径の方が小さく、許容最小曲げ半径が小さい。よって、本構成例の多心ケーブルコアは、従来の多心一括型の水底ケーブルよりもドラムへの巻回量を増やすことができる。一方で、布設現場で装着する周囲部材２０に、後述する防護管２０Ｄ等を用いれば、従来の鉄線がい装に近い保護機能を付与した水中・水底ケーブルとすることができる。すなわち、本構成例の多心ケーブルコアにより、各実施形態の水中・水底ケーブルの布設方法により布設する水中・水底ケーブルを構成すれば、台船や専用船を用いずに簡単に布設できる。また、より多くのケーブルコアを備える水中・水底ケーブルを一度に布設することができ、工事費の低減にも寄与することが期待される。
【００８８】
［その他の水中・水底ケーブルの構成例］
上述した水中・水底ケーブル１Ａ以外にも、例えば、以下に記載した構成の水中・水底ケーブルを、各実施形態の水中・水底ケーブルの布設方法により布設することができる。
【００８９】
（水中・水底ケーブル構成例１）
周囲部材を備える別の構成例として、図９に示す筒体の収納部材２０Ｃを備える形態を説明する。本構成例の水中・水底ケーブル１Ｃは、周囲部材２０が筒体である以外の点は、実施形態１および実施形態２に記載の水中・水底ケーブルを１Ａと同様の構成とすることができるため、以下、収納部材２０Ｃを詳細に説明する。
【００９０】
収納部材２０Ｃの材質には、実施形態１で説明した周囲部材２０の材質（金属、非金属、及び複合材）が利用できる。収納部材２０Ｃは、ある程度の長さを有する筒体であることから、複数のケーブルコア１０に対して、その長手方向に亘ってある程度の長さを一体に覆うことができる。このような収納部材２０Ｃは、一体機構（＝囲み構造）を構築する主要素としての機能に加えて、ケーブルコア１０に対する機械的な保護をある程度期待できる（特に、保護機能のある形態は、後述の水中・水底ケーブル構成例２を参照）。
【００９１】
しかし、収納部材２０Ｃが樹脂やゴムなどの比較的柔らかい材質から構成されている場合では、水中・水底ケーブル１Ｃが曲げなどを行い易いものの、収納部材２０Ｃがケーブルコア１０の保護機能を十分に有していないことが考えられる。この場合でも、ケーブルコア１０自体が保護機能を有していれば、ケーブルコア１０が損傷し難い水中・水底ケーブル１Ｃとすることができる。そこで、筒状の周囲部材（収納部材２０Ｃ）に収納するケーブルコア１０として、ケーブルコア構成例１で説明した個別がい装１２Ｂを備えるケーブルコア１０Ｂや、ケーブルコア構成例２で説明したジャケット１４Ｃを備えるケーブルコア１０Ｃを備える構成が挙げられる。更に、この構成では、収納部材２０Ｃの外周にステンレス鋼や亜鉛めっき鋼などの高強度で耐食性に優れる金属からなる金属線（図示せず）や金属テープ（図示せず）などを用いた補強層などを備えることができる。この場合、強度などの機械的特性を向上させたり、金属線や金属テープを抗張力材として機能させたりすることが期待できる。上記補強層は、金属線や金属テープを適宜なピッチで螺旋状に巻回した巻回層や、金属テープの縦添え層などが挙げられる。
【００９２】
その他、筒状の収納部材２０Ｃは、種々の長さを選択することができる。即ち、水中・水底ケーブル１Ｃのほぼ全長に亘って収納部材２０Ｃを備える構成、水中・水底ケーブル１Ｃの長手方向の一部にのみ収納部材２０Ｃを備える構成のいずれも利用できる。前者の場合、複数の収納部材２０Ｃによって、ケーブルコア１０の全長を覆う構成とすることができる。この場合、各収納部材２０Ｃは、上述の組合体とすると、取り付け作業性に優れる。また、各収納部材２０Ｃの端部にそれぞれ、別の収納部材２０Ｃを連結できるように連結部を具える構成とするとよい。この場合、一つの収納部材２０Ｃの長さを陸上搬送可能な長さにすることで、搬送し易い上に、布設時に取り扱い易い。また、連結構造とすることで、水中・水底ケーブル１Ｃの全長又は所定の区間に亘って収納部材２０Ｃが存在する場合でも、水中・水底ケーブル１Ｃは曲げなどを行い易い。その他、上述のように環体の結束部材２０Ａと、筒体の収納部材２０Ｃとを組み合わせた構成とすることができる。例えば、結束部材２０Ａを収納部材２０Ｃの固定箇所に利用する場合、結束部材２０Ａは一定間隔ごとに設けることが好ましい。この段落の記載事項は、後述する水中・水底ケーブル構成例２の防護管２０Ｄについても同様である。
【００９３】
（水中・水底ケーブル構成例２）
筒体を備える別の構成例として、図１０に示す水中・水底ケーブル１Ｄのように、防護管２０Ｄを備える形態を説明する。本構成例の水中・水底ケーブル１Ｄは、結束部材２０Ａに代えて防護管２０Ｄを備える以外の点は、実施形態１と同様の構成とすることができるため、以下、防護管２０Ｄを詳細に説明する。
【００９４】
防護管２０Ｄは、複数のケーブルコア１０を収納可能な中空体であり、特に、ケーブルコア１０を機械的に保護する機能を有する。防護管２０Ｄは、この保護機能を有していれば、種々の材質、形状のものが利用できる。例えば、防護管２０Ｄは、ステンレス鋼などといった高強度な金属からなる金属管、ＦＲＰといった繊維強化樹脂などの高強度な非金属からなる非金属管、金属線と非金属線とを組み合わせた網目材からなる複合管などが挙げられる。また、防護管２０Ｄは、コルゲート管などの表面が凹凸形状の波付き管（図示せず）とすると、可撓性に優れて曲げなどを良好に行える。即ち、三次元的な挙動を良好に行える水中・水底ケーブル１Ｄとすることができる。また、波付き管の外周、又は非金属管の外周に、上述の金属線や金属テープを用いた補強層を備える防護管２０Ｄとすると、保護機能を更に高められる。
【００９５】
防護管２０Ｄは、上述の水中・水底ケーブル構成例１の収納部材２０Ｃと同様に、複数のケーブルコア１０を一つに纏める一体機構として機能する。また、防護管２０Ｄは、上述の高強度な材料から構成されていることで、水中・水底ケーブル１Ｄに付与され得る張力に対する抗張力材としての機能も期待できる。つまり、本構成例の水中・水底ケーブル１Ｄに備える防護管２０Ｄは、一体機構、ケーブルコア１０を保護する保護機能、抗張力材としての機能、という複数の機能を兼ね備える。
【００９６】
本構成例の水中・水底ケーブル１Ｄは、防護管２０Ｄを備えることで、従来の鉄線がい装を備える多心一括型の水底ケーブルと同様に、ケーブルコア１０の保護を十分に図ることができる。従って、本構成例の水中・水底ケーブル１Ｄは、ケーブルコア１０が個別がい装１２Ｂ（図７）やジャケット１４Ｃ（図７）を備えていないケーブルコア１０Ａ（図３）であっても、ケーブルコア１０が損傷し難く、機械的強度にも優れる。
【００９７】
その他、防護管２０Ｄを備える水中・水底ケーブルの一構成として、複数のケーブルコア１０の群に対し、その長手方向の一部に防護管２０Ｄを備え、他部に環状の結束部材２０Ａや筒状の収納部材２０Ｃ、螺旋状の周囲部材（図示せず）を備える構成とすることができる。また、防護管２０Ｄを備える水中・水底ケーブルの別の構成として、防護管２０Ｄに収納される複数のケーブルコア１０のうち、少なくとも１本が個別がい装１２Ｂを備えるケーブルコア１０Ｂ（図７）又はジャケット１４Ｃを備えるケーブルコア１０Ｃ（図７）である構成とすることができる。更に、防護管２０Ｄ（図１０）を備える水中・水底ケーブルの別の構成として、環体や筒体の周囲部材（図示せず）の外周に、防護管２０Ｄを備える構成とすることができる。例えば、上述したように、環体の結束部材２０Ａを防護管２０Ｄの固定箇所に利用する場合、結束部材２０Ａは一定間隔ごとに設けることが好ましい。
【００９８】
（水中・水底ケーブル構成例３）
別の構成の水中・水底ケーブルとして、図８に示す水中・水底ケーブル１Ｅのように、複数のケーブルコア１０（図８ではケーブルコア１０Ａ）が撚り合わせられた撚り構造である構成を説明する。
【００９９】
水中・水底ケーブル１Ｅは、ケーブルコア構成例３の撚り構造のケーブルコアを巻き付けた１以上のドラムを布設現場に設置し、これらの外周に対して周囲部材２０を装着して布設される。
【０１００】
水中・水底ケーブル１Ｅに備える複数のケーブルコア１０は、実施形態１で説明した個別がい装１２Ｂ（図７）及びジャケット１４Ｃ（図７）の双方を有していないケーブルコア１０Ａ、ケーブルコア構成例１で説明した個別がい装１２Ｂを備えるケーブルコア１０Ｂ（図７）、及びケーブルコア構成例２で説明したジャケット１４Ｃを備えるケーブルコア１０Ｃ（図７）から選択されるいずれか一つとすることができる。又は、複数のケーブルコア１０は、ケーブルコア１０Ａ，ケーブルコア１０Ｂ，及びケーブルコア１０Ｃから選択される少なくとも二つを組み合わせることができる。水中・水底ケーブル１Ｅに備えるケーブルコア１０の撚り合わせ数は、図８では３本を示すが、２本又は４本以上とすることができる。
【０１０１】
周囲部材は、例えば、撚り構造のケーブルコアが、個別がい装１２Ｂを備えるケーブルコア１０Ｂ（図７）、又はジャケット１４Ｃ（図７）を備えるケーブルコア１０Ｃから構成される場合、水中・水底ケーブル構成例１で説明した筒状の収納部材２０Ｃ（図９）を利用することができる。又は、例えば、ケーブルコアが個別がい装１２Ｂやジャケット１４Ｃを備えていない場合、つまりケーブルコア１０Ａである場合、水中・水底ケーブル構成例２で説明した防護管２０Ｄ（図１０）を利用することができる。又は、水中・水底ケーブル１Ｅは、結束部材２０Ａを備える形態としてもよい。
【０１０２】
以上、本発明を実施形態により説明したが、これらはあくまで例示であり、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。例えば、複数のドラムを準備する場合には、各ドラムに巻き取られるケーブルコアの種類や数を異ならせることができる。また、周囲部材は、水中・水底ケーブルの全長に亘って同じものを用いるだけでなく、複数の異なる周囲部材を場所によって使い分けてもよい。さらに、ドラムを設置する場所は、陸地のみならず、作業台船や着底設備、または浮遊設備等であってもよい。
【０１０３】
以上に示した各ケーブルコア１０や水中・水底ケーブル１は、例えば次のように用いるとよい。
（１）個別がい装１２Ｂを備えるケーブルコア１０Ｂから構成される水中・水底ケーブルや、防護管２０Ｄを備える水中・水底ケーブル１Ｄは、投錨等による損傷のおそれのある線路の着底部に好適に用いることができる。水中・水底ケーブルの機械的な保護を期待できるので、投錨等から線路を保護可能だからである。
（２）ジャケット１４Ｃを備えるケ−ブルコア１０Ｃから構成される水中・水底ケーブル１や、収納部材２０Ｃを備える水中・水底ケーブル１Ｃは、投錨等のおそれがない場所の線路の着底部または浮遊部として好適である。上記（１）の水中・水底ケーブルほどではないものの、ケーブルコア１０に対する機械的な保護をある程度期待できるからである。
（３）撚り構造のケーブルコア１０Ｄを用いた水中・水底ケーブル１Ｅは、線路が浮遊部を有する場合に好適である。浮遊部において、水中・水底ケーブル１Ｅをそれぞれ１本のケーブルコア１０に分離することで、浮体設備６０の移動量、波浪による上下移動、ローリングやピッチングといった振動などの種々の外力を線形の変形により吸収できるからである。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明の水中・水底ケーブルの布設方法は、陸地と着底設備や浮遊設備とを結ぶ送電線路の構築や、着底設備や浮遊設備同士を接続する線路を構築する際に有効である。
【符号の説明】
【０１０５】
１，１Ａ，１Ａ１，１Ａ２，１Ａ３，
１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，  水中・水底ケーブル
１０  １０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ  ケーブルコア
１０１  導体    １０２  電気絶縁層    １０３  しゃ水層
１２Ｂ  個別がい装    １４Ｃ  ジャケット
２０  周囲部材
２０Ａ，２０Ｂ  結束部材
２０Ｃ  収納部材    ２０Ｄ  防護管
５０  着底設備
５１  着底式風力発電機
６０  浮遊設備
６０ａ，６０ａ１，６０ａ２  浮体式風力発電機
７０  水中中間ブイ
２００  地上設備
Ｂ  ブイ    Ｄ  ドラム
Ｇ  陸地    Ｓ  作業船
Ｗ，Ｗ１，Ｗ２  牽引索
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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