(57)【要約】【課題】建物等の構造物の振動を減衰する減衰部材を柱梁接合部に具備させながらも、同減衰部材及び柱の受け部の梁下への飛び出しを抑制して、建築計画の制約を緩和する。【解決手段】構造物の柱梁接合構造である。梁は、上フランジと、前記上フランジの下方に配された下フランジと、前記上フランジと前記下フランジとを繋ぐウエブと、を有する。前記上フランジにおける梁長方向の端部に設けられた連結用部材が、柱に設けられた受け部の上面に、上方から載置されることによって、前記梁は、前記上フランジにおける前記端部を支持位置として前記柱に支持されている。前記柱と前記梁とは、振動を減衰すべく前記ウエブの側面又は前記下フランジの上面或いは下面に対向して配された減衰部材を介して連結されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の柱梁接合構造であって、
梁は、上フランジと、前記上フランジの下方に配された下フランジと、前記上フランジと前記下フランジとを繋ぐウエブと、を有し、
前記上フランジにおける梁長方向の端部に設けられた連結用部材が、柱に設けられた受け部の上面に、上方から載置されることによって、前記梁は、前記上フランジにおける前記端部を支持位置として前記柱に支持されており、
前記柱と前記梁とは、振動を減衰すべく前記ウエブの側面又は前記下フランジの上面或いは下面に対向して配された減衰部材を介して連結されていることを特徴とする構造物の柱梁接合構造。
【請求項２】
請求項１に記載の構造物の柱梁接合構造であって、
前記柱の前記受け部と、前記梁の前記ウエブとは、前記減衰部材を介して連結されていることを特徴とする構造物の柱梁接合構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の構造物の柱梁接合構造であって、
前記受け部は、上下方向に関して前記梁の梁成内に収まるように配置されていることを特徴とする構造物の柱梁接合構造。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の構造物の柱梁接合構造であって、
前記減衰部材は、上下方向に関して前記梁の梁成内に収まるように配置されていることを特徴とする構造物の柱梁接合構造。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の構造物の柱梁接合構造であって、
前記連結用部材は、前記梁上に設けられるスラブ又は床仕上げ材に埋設されていることを特徴とする構造物の柱梁接合構造。
【請求項６】
請求項５に記載の構造物の柱梁接合構造であって、
前記連結用部材は、前記スラブ又は床仕上げ材に上方から被覆されていて上方に露出していないことを特徴とする構造物の柱梁接合構造。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の構造物の柱梁接合構造であって、
前記連結用部材は、支承用の弾性部材を介して前記受け部の前記上面に支持されていることを特徴とする構造物の柱梁接合構造。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の構造物の柱梁接合構造であって、
前記連結用部材は、前記柱の外周面との間に隙間をあけて配置されており、
前記隙間には、弾性を有した充填材が充填されていることを特徴とする構造物の柱梁接合構造。
【請求項９】
請求項８に記載の構造物の柱梁接合構造であって、
前記柱は鋼材であり、
前記充填材は、耐火被覆材であることを特徴とする構造物の柱梁接合構造。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかに記載の構造物の柱梁接合構造であって、
前記連結用部材は、前記上フランジの上面に固定されて前記梁よりも梁長方向に突出して設けられており、
前記連結用部材のうちで前記梁よりも突出した部分の下面が、前記受け部の上面に載置されていることを特徴とする構造物の柱梁接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の柱梁接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物等の構造物に対して、粘弾性ダンパーなどの振動を減衰する減衰部材を設ける場合には、ブレースや間柱を介して当該減衰部材を上梁と下梁との間に介挿するのが一般的である。しかし、そうすると、上梁と下梁との間の空間の略中央を減衰部材等で塞いでしまうことから、建築計画が大きく制約されてしまう恐れがある。
【０００３】
この問題を解決可能な技術が、特許文献１に開示されている。すなわち、この特許文献１では、図１の概略側面図に示すように、梁１２０の下面１２０ｓｄを柱１１０の受け部１１５の上面１１５ｓｕに載置して支持させるとともに、梁１２０の下面１２０ｓｄよりも下方の位置に粘弾性ダンパー１５０を配しつつ同ダンパー１５０の一方を梁１２０の下面１２０ｓｄに固定し、他方を柱１１０の外周面１１０ｓに固定するようになっている。そして、このような構成によれば、柱１１０と梁１２０とは剛接合されていないことから、構造物１０１の振動時に柱１１０と梁１２０とは、大きな回転角でもって鉛直面内を相対回転可能であり、かかる相対回転が粘弾性ダンパー１５０に入力されて、これにより、同ダンパー１５０により振動を減衰することができる。また、梁１２０のうちの梁長方向の端部１２０ｅ１に受け部１１５や粘弾性ダンパー１５０を配置するので、上梁１２０と下梁（不図示）との間の空間の略中央ＰＣをあけることができて、建築計画の制約も緩和可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２００６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この構成では、同図１に示すように、梁１２０の端部１２０ｅ１において上記受け部１１５及び粘弾性ダンパー１５０が梁下に大きく飛び出してしまい、かかる飛び出しも上記制約の一因となる。
【０００６】
この点につき、梁上には、一般にスラブ或いは二重床等の床仕上げ材（不図示）が配置されることから、梁上への部材の飛び出しは、同スラブや床仕上げ材によって目立たなくすることができる。よって、梁上への多少の飛び出しは許容されて、つまり、建築計画への大きな制約にはなり得ないものと考えられる。
【０００７】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、その目的は、建物等の構造物の振動を減衰する減衰部材を柱梁接合部に具備させながらも、同減衰部材及び柱の受け部の梁下への飛び出しを抑制して、建築計画の制約を緩和することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために請求項１に示す発明は、
構造物の柱梁接合構造であって、
梁は、上フランジと、前記上フランジの下方に配された下フランジと、前記上フランジと前記下フランジとを繋ぐウエブと、を有し、
前記上フランジにおける梁長方向の端部に設けられた連結用部材が、柱に設けられた受け部の上面に、上方から載置されることによって、前記梁は、前記上フランジにおける前記端部を支持位置として前記柱に支持されており、
前記柱と前記梁とは、振動を減衰すべく前記ウエブの側面又は前記下フランジの上面或いは下面に対向して配された減衰部材を介して連結されていることを特徴とする。
【０００９】
上記請求項１に示す発明によれば、梁の連結用部材が柱の受け部に載置されることによって、梁は柱に支持されている。そのため、梁は、柱に対して大きな回転角で相対回転可能であり、これにより、構造物の振動は、当該大きな回転角の相対回転として減衰部材に入力される。よって、当該振動を確実に減衰することができる。
また、同連結用部材は、梁の上フランジの梁長方向の端部に設けられているとともに、当該連結用部材が、柱の受け部の上面に上方から載置されることにより、当該上フランジの端部を支持位置として、梁は、柱に支持されている。よって、同受け部の上下方向の配置位置を梁と概ね同位置に揃えることができて、これにより、当該受け部が梁下に飛び出さないようにすることができる。また、減衰部材についても、梁のウエブの側面又は下フランジの上面或いは下面に対向して配置されているので、同減衰部材を梁成内に収め易く、これにより、同減衰部材の梁下への飛び出しも抑制される。そして、これら受け部及び減衰部材の梁下への飛び出しの抑制を通して、建築計画の制約を緩和することができる。
ちなみに、上フランジに設けられた連結用部材は、梁上に飛び出すが、これについては、既述したように建築計画の制約にはなり難い。すなわち、一般に梁上にはスラブや床仕上げ材が配置されることから、かかる連結用部材の梁上への飛び出しは、同スラブや床仕上げ材によって目立たなくなって、これにより、建築計画の制約にはなり難い。
【００１０】
請求項２に示す発明は、請求項１に記載の構造物の柱梁接合構造であって、
前記柱の前記受け部と、前記梁の前記ウエブとは、前記減衰部材を介して連結されていることを特徴とする。
【００１１】
上記請求項２に示す発明によれば、減衰部材は、柱の受け部を梁のウエブに連結する。従って、当該梁の梁成内に減衰部材を収め易くなり、その結果、減衰部材の梁下への飛び出しをより確実に抑制可能となる。
【００１２】
請求項３に示す発明は、請求項１又は２に記載の構造物の柱梁接合構造であって、
前記受け部は、上下方向に関して前記梁の梁成内に収まるように配置されていることを特徴とする。
【００１３】
上記請求項３に示す発明によれば、上記の受け部は、上下方向に関して梁成内に収まるように配置されている。よって、梁下への受け部の飛び出しを確実に防ぐことができる。
【００１４】
請求項４に示す発明は、請求項１乃至３の何れかに記載の構造物の柱梁接合構造であって、
前記減衰部材は、上下方向に関して前記梁の梁成内に収まるように配置されていることを特徴とする。
【００１５】
上記請求項４に示す発明によれば、減衰部材は、上下方向に関して梁成内に収まるように配置されている。よって、梁下への減衰部材の飛び出しを確実に防ぐことができる。
【００１６】
請求項５に示す発明は、請求項１乃至４の何れかに記載の構造物の柱梁接合構造であって、
前記連結用部材は、前記梁上に設けられるスラブ又は床仕上げ材に埋設されていることを特徴とする。
【００１７】
上記請求項５に示す発明によれば、連結用部材は、上記スラブ又は床仕上げ材に埋設されているので、同連結用部材を梁上において目立たない状態にすることができる。よって、同連結用部材は、建築計画への制約にはなり難い。
また、連結用部材がスラブに埋設されている場合には、同スラブは連結用部材を補強する補強材として機能する。よって、例えば上方から圧縮力が連結用部材に作用した場合も、座屈等の破損は有効に防止される。その結果、当該連結用部材は、柱梁接合部の本体として長期に亘り健全に機能することができる。
【００１８】
請求項６に示す発明は、請求項５に記載の構造物の柱梁接合構造であって、
前記連結用部材は、前記スラブ又は床仕上げ材に上方から被覆されていて上方に露出していないことを特徴とする。
【００１９】
上記請求項６に示す発明によれば、スラブ又は床仕上げ材によって連結用部材が上方から全く見えないようにすることができる。よって、同連結用部材は、建築計画の制約に全くならないようになる。
【００２０】
請求項７に示す発明は、請求項１乃至６の何れかに記載の構造物の柱梁接合構造であって、
前記連結用部材は、支承用の弾性部材を介して前記受け部の前記上面に支持されていることを特徴とする。
【００２１】
上記請求項７に示す発明によれば、連結用部材と受け部の上面との間に介挿された支承用の弾性部材の弾性変形に基づいて、構造物の微振動時、例えば梁上での人の歩行振動のような数十ミクロンオーダーの微振動時にも、梁は、柱に対して比較的大きな回転角で相対回転することができる。そして、かかる相対回転は、減衰部材に入力される。よって、当該微振動についても有効に減衰可能となる。
【００２２】
請求項８に示す発明は、請求項１乃至７の何れかに記載の構造物の柱梁接合構造であって、
前記連結用部材は、前記柱の外周面との間に隙間をあけて配置されており、
前記隙間には、弾性を有した充填材が充填されていることを特徴とする。
【００２３】
上記請求項８に示す発明によれば、上記の充填材は、弾性を有しているので、外力が作用すれば、自身の弾性変形に基づいて速やかに変形する。よって、連結用部材の柱に対する相対回転を阻害しないようにしながらも、上記隙間をしっかりと塞いだ状態に維持することができる。そして、これにより、梁を境として上層空間と下層空間とを互い別空間として確実に仕切ることができる。
【００２４】
請求項９に示す発明は、請求項８に記載の構造物の柱梁接合構造であって、
前記柱は鋼材であり、
前記充填材は、耐火被覆材であることを特徴とする。
【００２５】
上記請求項９に示す発明によれば、上記の充填材は、耐火被覆材であるので、鋼材でなる柱の耐火被覆も兼ねることができる。よって、耐火被覆を別途行う必要はなく、コスト削減を図れる。
【００２６】
請求項１０に示す発明は、請求項１乃至９の何れかに記載の構造物の柱梁接合構造であって、
前記連結用部材は、前記上フランジの上面に固定されて前記梁よりも梁長方向に突出して設けられており、
前記連結用部材のうちで前記梁よりも突出した部分の下面が、前記受け部の上面に載置されていることを特徴とする。
【００２７】
上記請求項１０に示す発明によれば、連結用部材は、梁の上フランジの上面に固定されているので、同部材をウエブの方に飛び出さないように設けることができる。そして、これにより、ウエブの側面の近傍空間を専ら減衰部材の配置用に使用可能となって、結果、ウエブの側面に対向させて減衰部材を配置し易くなる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、建物等の構造物の振動を減衰する減衰部材を柱梁接合部に具備させながらも、同減衰部材及び柱の受け部の梁下への飛び出しを抑制して、建築計画の制約を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】特許文献１に開示された柱梁接合構造の概略側面図である。
【図２】図２Ａは、本実施形態に係る柱梁接合構造の概略側面図であり、図２Ｂは、図２Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【図３】図２Ａ中のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】図２Ａ中のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】柱梁接合構造のその他の例の概略側面図である。
【図６】図６Ａは、その他の実施形態を示す概略側面図であり、図６Ｂは、図６Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
＝＝＝本実施形態＝＝＝
図２Ａ乃至図４は、本実施形態に係る構造物１の柱梁接合構造の説明図である。図２Ａは、柱梁接合構造の概略側面図であり、図２Ｂは、図２Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。また、図３及び図４は、それぞれ図２Ａ中のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図及びＩＶ−ＩＶ断面図である。
図２Ａに示すように、柱１０は、例えば断面矩形形状の角形鋼管である。また、梁２０は、断面Ｈ形状のＨ形鋼であり、詳しくは、梁２０は、上フランジ２０ｆｕと、上フランジ２０ｆｕの下方に配された下フランジ２０ｆｄと、上フランジ２０ｆｕと下フランジ２０ｆｄとを繋ぐウエブ２０ｗと、を有した梁長方向に長い鋼材である。なお、「梁長方向」とは、梁２０の長手方向のことである。また、以下では、梁２０の幅方向のことを「梁幅方向」とも言い、鉛直方向たる上下方向のことを「梁成方向」とも言う。
【００３１】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、柱１０の外周面たる四つの平坦な外面１０ｓ，１０ｓ，１０ｓ,１０ｓのうちの一つの外面１０ｓには、梁２０を支持するための受け部１５が側方に突出して設けられている。この例では、受け部１５は、梁２０と同じ断面形状のＨ形鋼である。すなわち、図２Ａ、図２Ｂ、及び図４に示すように、同受け部１５も、上フランジ１５ｆｕと下フランジ１５ｆｄとをウエブ１５ｗで連結してなる断面Ｈ形状の鋼材であり、そして、図２Ａに示すように、受け部１５のＨ形状の端面１５ｓｅ１が、梁２０の梁長方向の端面２０ｓｅたるＨ形状の端面２０ｓｅの方を向いた姿勢で、同受け部１５の逆側のＨ形状の端面１５ｓｅ２が、柱１０の外面１０ｓに溶接又はボルト止めなどで剛接合されている。
【００３２】
一方、図２Ａに示すように、梁２０における梁長方向の端部２０ｅには、梁２０よりも梁長方向の外側に突出するように連結用部材３０が固定されている。詳しくは、梁２０の上フランジ２０ｆｕの上面２０ｆｕｓに、連結用部材３０として断面Ｔ字形状のＴ形鋼３０のフランジ３０ｆが、面接触状態で溶接又はボルト止めなどで剛接合されている。ちなみに、この状態では、Ｔ形鋼３０のウエブ３０ｗは上方を向いている。
【００３３】
そして、かかる連結用部材３０のうちで梁２０よりも梁長方向の外側に突出した部分３０ｐの下面３０ｐｄが、柱１０の受け部１５の上面１５ｆｕｓをなす上フランジ１５ｆｕの上面１５ｆｕｓに、上方から載置されることだけによって、梁２０は、その上フランジ２０ｆｕにおける梁長方向の端部２０ｆｕｅを支持位置として柱１０に支持されている。すなわち、梁２０は、柱１０に対して剛接合されておらず、謂わばピン接合されている。よって、梁２０は、鉛直面内に回転可能に柱１０に支持されていて、その結果、当該梁２０は、柱１０に対して大きな回転角で相対回転可能である。
【００３４】
また、かかる支持状態においては、図２Ａに示すように、梁２０のウエブ２０ｗの梁長方向の端面２０ｗｓｅと、受け部１５のウエブ１５ｗの端面１５ｗｓｅ１とは、互いの間に隙間をあけながら水平方向に対向している。そして、梁２０のウエブ２０ｗの側面２０ｗｓｓと受け部１５のウエブ１５ｗの側面１５ｗｓｓとに減衰部材５０として粘弾性ダンパー５０が掛け渡されている。
【００３５】
詳しくは、粘弾性ダンパー５０は、図２Ｂに示すように、梁２０のウエブ２０ｗの側面２０ｗｓｓに平行に配されつつ同側面２０ｗｓｓに固定される梁側板部材５１と、受け部１５のウエブ１５ｗの側面１５ｗｓｓに平行に配されつつ同側面１５ｗｓｓに固定される受け部側板部材５３と、梁側板部材５１と受け部側板部材５３との間の隙間に充填された粘弾性体５５と、を有している。そして、梁２０と柱１０とが相対回転すると、これに伴って梁側板部材５１と受け部側板部材５３とが梁幅方向と直交する鉛直面内を相対移動するが、このときには、当該相対移動でもってこれら板部材５１,５３同士の間の粘弾性体５５が剪断変形されて、その際に生じる粘弾性力を減衰力として振動が減衰される。
【００３６】
ちなみに、この例では、図２Ｂに示すように、かかる梁側板部材５１，５１が、梁２０のウエブ２０ｗを梁幅方向の両側から挟むようにそれぞれ一枚ずつ設けられているとともに、各梁側板部材５１を更に梁幅方向の両側から挟むように、二枚一組の受け部側板部材５３，５３が梁２０のウエブ２０ｗの両側にそれぞれ一組ずつ設けられている。そして、これにより梁側板部材５１と受け部側板部材５３との間に形成された四つの各隙間には、それぞれ粘弾性体５５，５５…が充填されていて、その結果、合計４層の粘弾性体５５，５５…を有した粘弾性ダンパー５０とされている。但し、かかる粘弾性体５５の層数は、何等これに限らない。すなわち、これよりも多くても良いし、少なくても良い。
【００３７】
また、かかる粘弾性体５５の材料としては、一般に粘弾性ダンパーに使用される周知の粘弾性材料を使用可能である。更に場合によっては、上記の粘弾性ダンパー５０に代えて、オイルダンパーや摩擦ダンパー、鋼材ダンパー等を使用しても良い。但し、微振動を効果的に減衰したい場合には、粘弾性ダンパー５０が好適である。
【００３８】
ところで、この例では、粘弾性ダンパー５０は、上下方向に関して梁２０の梁成内に収まるように配置されている。すなわち、図２Ａに示すように、同ダンパー５０が具備する梁側板部材５１及び受け部側板部材５３のどちらの板部材５１，５３も、梁２０のウエブ２０ｗの側面２０ｗｓｓに対向して配置されている。また、どちらの板部材５１，５３についても、上下方向の寸法が、梁２０のウエブ２０ｗの上下方向の寸法より小さくされている。そのため、どちらの板部材５１，５３も梁２０の梁成内に収まっている。そして、これに基づいて、梁下への粘弾性ダンパー５０の飛び出しが有効に回避されていて、その結果、建築計画の制約が緩和されている。
【００３９】
また、この例では、図２Ａに示すように、連結用部材３０は、梁２０の上フランジ２０ｆｕにおける梁長方向の端部２０ｆｕｅに設けられているとともに、当該連結用部材３０が、柱１０の受け部１５の上面１５ｆｕｓに上方から載置されることにより、当該上フランジ２０ｆｕの端部２０ｆｕｅを支持位置として、梁２０は、柱１０に支持されている。そのため、同受け部１５の上下方向の配置位置を梁２０と概ね同位置に揃えることができて、この例では、上下方向に関して受け部１５と梁２０とを互いに同位置に揃えている。また、既述のように、受け部１５と梁２０とは、互いの断面形状が同形である。そのため、受け部１５の上面１５ｆｕｓは、梁２０の上面２０ｆｕｓたる上フランジ２０ｆｕの上面２０ｆｕｓと面一にされ、また、受け部１５の下面１５ｆｄｓは、梁２０の下面２０ｆｄｓたる下フランジ２０ｆｄの下面２０ｆｄｓと面一にされている。そして、これらに基づいて、受け部１５は、上下方向に関して梁２０の梁成内にぴたりと収まっている。よって、受け部１５についても梁下への飛び出しを有効に回避可能であり、このことも、上記の建築計画の制約の緩和に有効に寄与する。
【００４０】
但し、上述のように受け部１５と梁２０とを互いに同じ断面形状にした場合、つまり上下方向に関して互いに同寸にした場合には、施工誤差があると、受け部１５が、梁下へ多少飛び出す恐れがある。そのため、受け部１５を梁成内に確実に収める観点からは、受け部１５の上下方向の寸法を梁２０のそれよりも小さくすると良い。そして、このようにすれば、施工誤差がある場合であっても、受け部１５の梁下への飛び出しを確実に防ぐことができる。
【００４１】
なお、図２Ａに示すように、梁の２０上フランジ２０ｆｕに設けられた連結用部材３０は梁上に飛び出すことになるが、この点につき、この例では、梁上にはスラブ６０が配置されている。詳しくは、梁２０の上フランジ２０ｆｕの上面２０ｆｕｓにはコンクリート打設によって所定厚さのスラブ６０が形成されている。そして、これにより、同スラブ６０に連結用部材３０は完全に埋設されていて、同部材３０はスラブ６０の上面６０ｓに全く露出しないように上方から被覆されている。よって、この例では、連結用部材３０の存在に起因して、建築計画が制約されることはない。
【００４２】
但し、場合によっては、連結用部材３０の全部をスラブ６０に埋設するのではなく、同部材３０の一部を埋設しても良い。例えば、連結用部材３０の下部をなすフランジ３０ｆなどを埋設する一方で、上部をなすウエブ３０ｗについては、スラブ６０の上面６０ｓから上方に飛び出させても良い。そして、かかる場合も、相応の建築計画の制約の緩和効果を奏し得る。すなわち、少なくともスラブ６０に埋設されたフランジ３０ｆについては、目立たない状態となって、その分だけ建築計画の制約は緩和される。
【００４３】
なお、同図２Ａに示すように連結用部材３０がスラブ６０に埋設されていれば、同スラブ６０は連結用部材３０を補強する補強材としても機能する。よって、例えば上方から圧縮力が連結用部材３０に作用する場合でも、同部材３０のウエブ３０ｗの座屈等の破損は有効に防止されて、その結果、当該連結用部材３０は、柱梁接合部の本体として長期に亘り健全に機能することができる。
【００４４】
ところで、図２Ａに示すように、連結用部材３０の梁長方向の端面３０ｅｓと柱１０の外面１０ｓとは、互いの間に例えば約１０ｍｍの隙間Ｇをあけて対向配置されている。そして、これにより、柱１０と梁２０との相対回転時に柱１０の外面１０ｓに連結用部材３０が当たってしまって円滑な相対回転が阻害されることを未然に防いでいる。一方、一般に建物に対しては、梁２０を境に上側の居住空間と下側の居住空間とを別空間として完全に仕切ることが要求される。そのため、この例では、上記隙間Ｇには充填材７０が密実に充填されているが、ここで、かかる充填材７０には、ロックウール（岩綿）が使用されている。そして、同ロックウールは、適度な弾性を有する。よって、柱１０と梁２０との相対回転を阻害しないようにしながらも、上記隙間Ｇを塞いだ状態にすることができる。また、ロックウールは耐火被覆材である。よって、かかる充填材７０は、柱１０の外面１０ｓのうちの上記隙間Ｇに対向する部分に設けるべき耐火被覆層も兼ねることができる。そして、これにより、当該隙間Ｇに対応する部分の耐火被覆を別途行う必要はなく、コスト削減を図れる。但し、かかる充填材７０は、何等上記のロックウールに限るものではなく、弾性及び耐火性を有した他の材料を用いても良い。
【００４５】
また、望ましくは、図５の概略側面図に示すように、柱１０の受け部１５の上面１５ｆｕｓに所定厚みの板状の弾性部材８０を敷設しておき、この弾性部材８０を介して、梁２０の連結用部材３０を受け部１５に支持させても良い。
そして、このようにしていれば、構造物１の微振動下においても、上記弾性部材８０の弾性変形に基づいて粘弾性ダンパー５０は有効に作動して、その結果、かかる微振動も効果的に減衰することができる。例えば、梁上を人が歩行した際には、歩行振動が数十ミクロンオーダーの振幅で生じ得る。すると、かかる微振動に連動して弾性部材８０は速やかに弾性変形することから、微振動に対応した回転角でもって、梁２０は、柱１０に対して円滑に相対回転することができて、そして、かかる相対回転は、前述の梁２０のウエブ２０ｗ及び受け部１５のウエブ１５ｗを介して速やかに粘弾性ダンパー５０に入力される。よって、当該微振動についても有効に減衰可能となる。
【００４６】
この例では、かかる弾性部材８０として硬質ゴムを用いているが、何等これに限らない。すなわち、微振動に連動して速やかに弾性変形し得て、しかも梁２０の自重を支承可能な剛性を有した部材であれば、硬質ゴムに代えて使用可能である。
【００４７】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。
【００４８】
上述の実施形態では、図２Ｂに示すように柱１０に角形鋼管を用いていたが、何等これに限らない。例えば丸形鋼管でも良いし、Ｈ形鋼でも良いし、更には、角形鋼管内や丸形鋼管内にコンクリートを充填してなるコンクリート充填鋼管でも良い。
【００４９】
上述の実施形態では、図３に示すように梁２０にＨ形鋼を用いており、そして、かかるＨ形鋼にあっては、上フランジ２０ｆｕの幅寸（梁幅方向の寸法）と下フランジ２０ｆｄの幅寸とが互いに同寸になっているが、何等これに限らない。すなわち、上フランジ２０ｆｕと下フランジ２０ｆｄとウエブ２０ｗとの三者を有する鋼材であれば、梁２０に適用可能である。より具体的に言えば、上フランジ２０ｆｕの幅寸と下フランジ２０ｆｄの幅寸とが、互いに同寸でなくても良く、例えば、下フランジ２０ｆｄの幅寸の方が上フランジ２０ｆｕの幅寸よりも大きくても良いし、逆でも良い。
【００５０】
上述の実施形態では、図４に示すように、柱１０の受け部１５として、梁２０と同じ断面形状のＨ形鋼を用いていたが、何等これに限らない。すなわち、梁２０の連結用部材３０を略水平な上面１５ｆｕｓで支持可能な部材であれば、Ｈ形鋼以外の鋼材を用いても良く、例えば、山形鋼や溝形鋼、Ｔ形鋼、角形鋼管を用いても良い。
ちなみに、山形鋼を用いた場合には、当該山形鋼（不図示）が具備する一方の平板の板面が上方を向き且つ略水平となるように位置調整しつつ、もう一方の平板を柱１０の外面１０ｓに剛接合することになる。そして、上記の上方を向いた略水平の板面に、前述の連結用部材３０が載置される。また、この場合には、これら一対の平板を補強リブで補強しても良い。補強リブは、梁長方向に延びる例えば鋼板でなり、溶接等で一対の平板にそれぞれ剛接合される。そして、この場合には、前述の受け部１５のウエブ１５ｗの代わりに、補強リブに粘弾性ダンパー５０を連結することになる。なお、溝形鋼、Ｔ形鋼、及び角形鋼管等の連結用部材３０への適用例については、上述の記載から十分類推可能と考えられるため、これらの適用例の説明については省略する。
【００５１】
上述の実施形態では、梁２０の連結用部材３０としてＴ形鋼を用いたが、何等これに限らない。すなわち、略水平な下面を形成可能で且つ梁２０の自重を支持可能な剛性を有した部材であれば、Ｔ形鋼以外の鋼材を用いても良い。例えば、Ｈ形鋼、溝形鋼、及び山形鋼を用いても良い。
【００５２】
上述の実施形態では、図２Ｂに示すように、柱１０の外周面たる四つの平坦な外面１０ｓ，１０ｓ，１０ｓ，１０ｓのうちの一つの外面１０ｓにのみ本発明に係る柱梁接合構造を適用していたが、かかる柱梁接合構造の適用対象は何等上記の一つの外面１０ｓに限らない。すなわち、残りの三つの外面１０ｓ，１０ｓ，１０ｓのうちの一つ、又は二つ、或いは全部に対して適用しても良い。
【００５３】
上述の実施形態では、連結用部材３０をスラブ６０に埋設していたが、何等これに限らない。例えば、梁２０の上方に設けられる二重床等の床仕上げ材（不図示）の内方に上記連結用部材３０を収容してしまっても良く、このようにしても当該連結用部材３０を目立たないようにすることができる。
【００５４】
上述の実施形態では、減衰部材としての粘弾性ダンパー５０を、梁２０のウエブ２０ｗの側面２０ｗｓｓに対向して配置していたが、場合によっては、粘弾性ダンパー５０ａを梁２０の下フランジ２０ｆｄの上面２０ｆｄｕｓに対向して設けても良い。図６Ａ及び図６Ｂは、その説明図である。なお、図６Ａは概略側面図であり、図６Ｂは、図６Ａ中のＢ−Ｂ断面図である。図６Ａ及び図６Ｂに示すように、この例では、梁側板部材５１が、梁２０の下フランジ２０ｆｄの上面２０ｆｄｕｓに平行に配されつつ同面２０ｆｄｕｓに固定される一方、受け部側板部材５３が、受け部１５の下フランジ１５ｆｄの上面１５ｆｄｕｓに平行に配されつつ同面１５ｆｄｕｓに固定されており、更に、これら梁側板部材５１と受け部側板部材５３との間の隙間には粘弾性体５５が充填されている。そして、かかる構成によっても、粘弾性ダンパー５０ａを梁下へ飛び出さないようにすることができて、その結果、上述の建築計画の制約の緩和効果を享受することができる。
更に、場合によっては、粘弾性ダンパー５０ａを梁２０の下フランジ２０ｆｄの下面２０ｆｄｓに対向して設けても良い。そして、この場合には、不図示ではあるが、梁側板部材５１（図６Ａ）が、梁２０の下フランジ２０ｆｄの下面２０ｆｄｓ（図２Ａ）に平行に配されつつ同面２０ｆｄｓに固定される一方、受け部側板部材５３（図６Ａ）が、受け部１５の下フランジ１５ｆｄの下面１５ｆｄｓ（図２Ａ）に平行に配されつつ同面１５ｆｄｓに固定され、更に、これら梁側板部材５１と受け部側板部材５３との間の隙間に粘弾性体５５が充填されることになる。ちなみに、この場合には、梁成内に収めることは難しいが、梁下への飛び出しを抑制することは可能なので、上述の建築計画の制約の緩和効果を享受することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１  建物（構造物）、
１０  柱、１０ｓ  外面、
１５  受け部、１５ｄｓ  下面、
１５ｆｕ  上フランジ、１５ｆｕｓ  上面、
１５ｆｄ  下フランジ、１５ｆｄｕｓ  上面、
１５ｗ  ウエブ、
１５ｆｄｓ  下面、１５ｓｅ１  端面、１５ｓｅ２  端面、
１５ｗｓｅ１  端面、１５ｗｓｓ  側面、
２０  梁、２０ｆｄｓ  下面、２０ｅ  端部、
２０ｆｕ  上フランジ、２０ｆｕｓ  上面、
２０ｆｄ  下フランジ、２０ｆｄｕｓ  上面、
２０ｆｕｅ  端部、２０ｓｅ  端面、
２０ｗ  ウエブ、２０ｗｓｅ  端面、２０ｗｓｓ  側面、
３０  連結用部材、３０ｅｓ  端面、
３０ｆ  フランジ、３０ｗ  ウエブ、
３０ｐ  突出した部分、３０ｐｄ  下面、
５０  粘弾性ダンパー（減衰部材）、
５１  梁側板部材、５３  受け部側板部材、
５５  粘弾性体、
６０  スラブ、６０ｓ  上面、
７０  充填材、
８０  弾性部材、
ＰＣ  中央、Ｇ  隙間、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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