(57)【要約】      （修正有）【課題】付帯設備を必要とせず、潤滑剤の消費量を減らすことができる転がり軸受案内装置を提供すること。【解決手段】案内レール２に形成された孔部４に収容され、潤滑剤１９を貯留する潤滑剤容器１１、１２と、潤滑剤容器１１、１２の内部から転動溝５ａ、５ｂ、６ａ、６ｂへ貫通した潤滑剤供給孔と、前記潤滑剤容器１１、１２内部から潤滑剤供給孔へ潤滑剤１９を誘導する誘導部材１４、１７を有するものとする。【選択図】図３
2015129579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内レールと、
前記案内レール上を滑走するスライダと、
前記スライダの滑走に伴い前記案内レールに形成された転動溝と前記スライダとの間を転動する転動体と、を有する転がり軸受案内装置であって、
前記案内レールに形成された孔部に収容され、潤滑剤を貯留する潤滑剤容器と、
前記潤滑剤容器の内部から前記転動溝へ貫通した潤滑剤供給孔と、
前記潤滑剤容器内部から前記潤滑剤供給孔へ前記潤滑剤を誘導する誘導部材を有することを特徴とする転がり軸受案内装置。
【請求項２】
前記誘導部材は毛細管現象を利用して前記潤滑剤を誘導することを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受案内装置。
【請求項３】
さらに、前記転動体に接触して前記誘導部材によって誘導された潤滑剤を前記転動体に付着させる接触部材を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の転がり軸受案内装置。
【請求項４】
前記接触部材は、毛細管現象を利用して前記潤滑剤を前記転動体まで誘導することを特徴とする請求項３に記載の転がり軸受案内装置。
【請求項５】
前記接触部材は、前記転動体に接触して前記誘導部材によって誘導された前記潤滑剤を前記転動体に付着させる球状部材であることを特徴とする請求項３に記載の転がり軸受案内装置。
【請求項６】
前記球状部材は金属製であることを特徴とする請求項５に記載の転がり軸受案内装置。
【請求項７】
前記孔部は、前記潤滑剤容器を取り外してボルトを挿入することで、前記案内レールを被取付部にボルト締めすることができることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の転がり軸受案内装置。
【請求項８】
前記案内レールには前記転動溝が複数形成され、
前記潤滑剤容器が複数配置され、
隣り合う前記潤滑剤容器は互いに異なる前記転動溝を転動する転動体に潤滑剤を供給することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載の転がり軸受案内装置。
【請求項９】
前記潤滑剤容器は、円柱状の外形をした小径部と、該小径部と中心軸線を共通にして該中心軸線方向に並んで一体に形成された、円柱状の外形をした大径部とからなり、前記案内レールを被取付部にボルト締めするためのボルト孔に収容可能であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載の転がり軸受案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案内レールとスライダと転動体を備え、各種ロボット、搬送装置、半導体製造装置などに用いられる転がり軸受案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、転がり軸受案内装置として、直線状に延びる案内レールを有する直動案内装置と、曲線状の案内レールを有する曲線運動案内装置が知られている。
【０００３】
直動案内装置は、例えば、直線状の案内レールと、その案内レールを跨いで案内レールの長手方向に相対移動可能に跨嵌したスライダとからなり、そのスライダは、スライダ本体と、スライダの滑走時に先頭又は後尾となる両端部にエンドキャップとを備えており、多数の転動体がスライダ内に形成された循環路を循環しながら案内レールとスライダ本体との間の転動路を転動することにより、案内レールとスライダとの滑らかな相対移動を実現する。転がり軸受案内装置はあらゆる向きに取り付けることが可能であるため、本願においては、図１に示すように、転がり軸受案内装置１の案内レール２の延在方向をＸ軸方向、Ｘ軸方向に対して垂直で、被取付部と接触する案内レール２の面と平行な方向をＹ軸方向、Ｘ軸方向とＹ軸方向の双方に対して垂直な方向をＺ軸方向とする。
【０００４】
曲線運動案内装置は、リング状等の曲線状の案内レールと、曲線状の案内レール上を滑走可能に構成されたスライダと、転動体とからなる。
【０００５】
このような転がり軸受案内装置において、案内レール内部に、案内レールの延在方向へ延び貫通する第１潤滑油供給孔と、該第１潤滑油供給孔から案内レールの側面に形成された転動溝へ延びる第２潤滑油供給孔を有し、潤滑油供給手段から第１潤滑油供給孔へ潤滑剤を供給することで、第２潤滑油供給孔を通して長尺の転動溝の全体に潤滑剤を供給するものがある（例えば、特許文献１）。
【０００６】
また、案内レールの端面又は底面のうち少なくとも一方に設けられた一対の給油口から案内レールの両側の転動溝のランド部に設けた給油出口まで繋がった油路を形成したものがある（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３４６９９８号公報
【特許文献２】実開平２−２５７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の転がり軸受案内装置においては、転がり軸受案内装置以外に給油装置や給油装置と案内レールを接続するチューブなどの付帯設備が必要になり、また、潤滑剤供給孔から潤滑剤を吐出して転動体に潤滑剤を供給することから、潤滑剤を多量に供給しなければならないといった問題があった。
【０００９】
このような問題に鑑みて、本発明は、付帯設備を必要とせず、潤滑剤の消費量を減らすことができる転がり軸受案内装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明では、
案内レールと、
前記案内レール上を滑走するスライダと、
前記スライダの滑走に伴い前記案内レールに形成された転動溝と前記スライダとの間を転動する転動体と、を有する転がり軸受案内装置であって、
前記案内レールに形成された孔部に収容され、潤滑剤を貯留する潤滑剤容器と、
前記潤滑剤容器の内部から前記転動溝へ貫通した潤滑剤供給孔と、
前記潤滑剤容器内部から前記潤滑剤供給孔へ前記潤滑剤を誘導する誘導部材を有することを特徴とする転がり軸受案内装置を提供する。
【００１１】
好ましくは、前記誘導部材は毛細管現象を利用して前記潤滑剤を誘導する。
【００１２】
また、好ましくは、前記転動体に接触して前記誘導部材によって誘導された潤滑剤を前記転動体に付着させる接触部材を有する。
【００１３】
また、好ましくは、前記接触部材は、毛細管現象を利用して前記潤滑剤を前記転動体まで誘導する。
【００１４】
また、好ましくは、前記接触部材は、前記転動体に接触して前記誘導部材によって誘導された前記潤滑剤を前記転動体に付着させる球状部材である。
【００１５】
また、好ましくは、前記球状部材は金属製である。
【００１６】
また、好ましくは、前記孔部は、前記潤滑剤容器を取り外してボルトを挿入することで、前記案内レールを被取付部にボルト締めすることができる。
【００１７】
また、好ましくは、前記案内レールには前記転動溝が複数形成され、
前記潤滑剤容器が複数配置され、
隣り合う前記潤滑剤容器は互いに異なる前記転動溝を転動する転動体に潤滑剤を供給する。
【００１８】
また、好ましくは、前記潤滑剤容器は、円柱状の外形をした小径部と、該小径部と中心軸線を共通にして該中心軸線方向に並んで一体に形成された、円柱状の外形をした大径部とからなり、前記案内レールを被取付部にボルト締めするためのボルト孔に収容可能である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、付帯設備を必要とせず、潤滑剤の消費量を減らすことができる転がり軸受案内装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本願の第１実施形態に係る転がり軸受案内装置を示す斜視図である。
【図２】本願の第１実施形態に係る転がり軸受案内装置の潤滑剤容器を示す側面図である。
【図３】本願の第１実施形態に係る転がり軸受案内装置の潤滑剤容器を示す断面図である。（ａ）は図２に示すＡ−Ａ断面、（ｂ）は図２に示すＢ−Ｂ断面を示している。
【図４】本願の第１実施形態に係る転がり軸受案内装置の誘導部材と接触部材を示す拡大断面図である。（ａ）は誘導部材と接触部材を、（ｂ）は誘導部材と接触部材を案内レールに取り付ける様子を、（ｃ）は（ｂ）に示す誘導部材と接触部材の連結部Ｃを示す。
【図５】本願の第２実施形態に係る転がり軸受案内装置の潤滑剤容器を示す側面図である。
【図６】本願の第２実施形態に係る転がり軸受案内装置を示す断面図である。（ａ）は図５に示すＤ−Ｄ断面、（ｂ）は図５に示すＥ−Ｅ断面、（ｃ）は図５に示すＦ−Ｆ断面を示している。
【図７】本願の第３実施形態に係る転がり軸受案内装置を示す図である。（ａ）はＸ軸方向に見た姿を示し、（ｂ）は案内レールの延在方向と垂直な断面を示している。
【図８】本願の第４実施形態に係る転がり軸受案内装置の潤滑剤容器を示す側面図である。
【図９】本願の第４実施形態に係る転がり軸受案内装置の潤滑剤容器を示す断面図である。（ａ）は図８に示すＧ−Ｇ断面、（ｂ）は図８に示すＨ−Ｈ断面を示している。
【図１０】本願の第４実施形態に係る転がり軸受案内装置の誘導部材、中間部材及び球状部材を示す拡大断面図である。（ａ）は角部転動溝に潤滑剤を供給する部分、（ｂ）は側部転動溝に潤滑剤を供給する部分を示している。
【図１１】本願の第５実施形態に係る転がり軸受案内装置の潤滑剤容器を示す側面図である。
【図１２】本願の第５実施形態に係る転がり軸受案内装置を示す断面図である。（ａ）は図１１に示すＪ−Ｊ断面、（ｂ）は図１１に示すＫ−Ｋ断面、（ｃ）は図１１に示すＬ−Ｌ断面を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
本願の第１実施形態に係る転がり軸受案内装置１を図１ないし図４を参照しつつ説明する。図１は、本願の第１実施形態に係る転がり軸受案内装置１を示す斜視図である。
【００２２】
図１に示すように、転がり軸受案内装置１は、細長い四角柱状の案内レール２と、案内レール２を跨いで、案内レール２の長手方向に相対移動可能に跨嵌したスライダ３とから構成されている。
【００２３】
スライダ３は、金属製のスライダ本体８と、スライダ本体８の滑走時に先頭又は後尾となる側面に取り付けられたエンドキャップ９ａ、９ｂと、エンドキャップ９ａ、９ｂを介してスライダ本体８に取り付けられたサイドシール１０ａ、１０ｂと、から構成されている。サイドシール１０ａ、１０ｂは、それぞれ、弾性体からなり案内レール２に摺接するリップ部を有し、スライダ３と案内レール２との間に異物が侵入するのを防ぐ。スライダ本体８の材料としては、炭素鋼、ステンレス鋼、クロムモリブラン鋼などがある。
【００２４】
案内レール２は金属製で、Ｚ軸方向に貫通したボルト孔４が長手方向に一定の間隔で複数形成されている。案内レール２の長さは用途に応じて適宜選択することができる。案内レール２には、Ｘ軸方向に延びる断面略円弧状の角部転動溝５ａ、５ｂ及び側部転動溝６ａ、６ｂが形成されている。案内レール２は、ボルト孔４内を通したボルト７によって任意の被取付部（不図示）に固定することができる。案内レール２の材料としては、炭素鋼、ステンレス鋼などがある。
【００２５】
ボルト７は、ボルト孔４の１つおきに螺合されており、残りのボルト孔４には、合成樹脂からなる潤滑剤容器１１、１２が収容されている。
【００２６】
図２は、本願の第１実施形態に係る転がり軸受案内装置１の潤滑剤容器１１、１２とボルト７の側面と、その周囲の案内レール２の断面と、転がり軸受案内装置１のその他の部分の側面と、を示している。
【００２７】
潤滑剤容器１１、１２は、それぞれボルト７に似た外形をしており、ボルト孔４内に隙間無く収容されている。
【００２８】
図３は、本願の第１実施形態に係る転がり軸受案内装置１の潤滑剤容器１１、１２を示す図である。（ａ）は図２に示すＡ−Ａ断面を示し、（ｂ）は図２に示すＢ−Ｂ断面を示している。
【００２９】
潤滑剤容器１１は、図３（ａ）に示すとおり、ボルト孔４のうちボルト７の軸部が収容される部分に合わせて外形を円柱状に形成した小径部１１ａと、ボルト孔４の座繰り部に合わせて外形を円柱状に形成し、小径部１１ａと中心軸線を共通にして該中心軸線方向に並んで一体に形成された大径部１１ｂとを有している。小径部１１ａは、大径部１１ｂとは反対側の端部に底部を形成した薄肉の有底円筒状をしている。大径部１１ｂは、薄肉の円筒状をしており、小径部１１ａ側の端部が径方向内方へ延び、小径部１１ａと一体的に形成されている。大径部１１ｂの小径部１１ａとは反対側の端部には、円盤状の蓋１１ｃが着脱可能に内嵌している。
【００３０】
潤滑剤容器１１の内部には紐状の誘導部材１４が収容されている。誘導部材１４は、大径部１１ｂの蓋１１ｃ側で角部転動溝５ｂに近接した部分に形成された潤滑剤供給孔２０（図４（ａ）参照）に挿入され、潤滑剤供給孔２０に連続して案内レール２に形成された潤滑剤供給孔２１（図４（ａ）参照）に収容された接触部材１５に連結されている。
【００３１】
接触部材１５の先端は、角部転動溝５ｂの表面と同一曲面上に露出し、転動体１６と接触するように配置されている。なお、本願発明においては、接触部材１５を設けずに、誘導部材１４が転動体１６に接触する構成とすることもできる。
【００３２】
潤滑剤容器１１の内部には、潤滑剤１９が貯留されている。潤滑剤１９は、毛細管現象により誘導部材１４を伝わり、接触部材１５へ供給される。潤滑剤１９としては、鉱油などの潤滑油、ウレア系又はリチウム系などのグリースなどを用いることができる。接触部材１５は、接触した転動体１６に潤滑剤１９を塗布する。誘導部材１４は、接触部材１５から転動体１６へ塗布された潤滑剤１９の量と同じ量の潤滑剤１９を接触部材１５へ供給する。誘導部材１４及び接触部材１５の材料としては、毛細管現象によって潤滑剤１９を誘導することができるあらゆる材料を用いることができるが、例えば、フェルトを用いることができる。フェルトとしては、羊毛などの毛織物、アラミド繊維、ガラス繊維、セルロース繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、ポリエーテル繊維、ポリオレフィン繊維、レーヨン繊維などを用いることができる。潤滑剤容器１１に貯留された潤滑剤１９が少なくなった場合、潤滑剤容器１１全体を取り替えても良いし、蓋１１ｃを取り外して潤滑剤１９を補充しても良い。
【００３３】
潤滑剤容器１２は、図３（ｂ）に示すとおり、ボルト７の軸部が通されるボルト孔４の部分に合わせて外形を円柱状に形成した小径部１２ａと、ボルト孔４の座繰り部に合わせて外形を円柱状に形成し、小径部１２ａと中心軸線を共通にして一体に形成された大径部１２ｂとを有している。小径部１２ａは、大径部１２ｂとは反対側の端部に底部を形成した薄肉の有底円筒状をしている。大径部１２ｂは、薄肉の円筒状をしており、小径部１２ａ側の端部が径方向内方へ延び、小径部１２ａと一体的に形成されている。大径部１２ｂの小径部１２ａと反対側の端部には、円盤状の蓋１２ｃが着脱可能に内嵌している。
【００３４】
潤滑剤容器１２の内部には紐状の誘導部材１７が収容されている。誘導部材１７は、大径部１２ｂの小径部１２ａ側の側部転動溝６ｂに最も近い部分に形成された潤滑剤供給孔２０に挿入され、潤滑剤供給孔２０と連続して案内レール２に形成された潤滑剤供給孔２１に収容された接触部材１８と連結されている。
【００３５】
接触部材１８の先端は、側部転動溝６ｂの表面と同一曲面上に露出し、転動体１６と接触するように配置されている。なお、本願発明においては、接触部材１８を設けずに、誘導部材１７が転動体１６に接触するように構成することもできる。
【００３６】
潤滑剤容器１２の内部には、潤滑剤１９が貯留されている。潤滑剤１９は、毛細管現象により、誘導部材１７内を伝わり、接触部材１８へ供給される。接触部材１８は、接触した転動体１６に潤滑剤１９を塗布する。誘導部材１７は、接触部材１８から転動体１６へ塗布された潤滑剤１９の量と同じ量の潤滑剤１９を接触部材１５へ供給する。誘導部材１７及び接触部材１８の材料としては、毛細管現象によって潤滑剤１９を誘導することができるあらゆる材料を用いることができるが、例えば、フェルトを用いることができる。フェルトとしては、羊毛などの毛織物、アラミド繊維、ガラス繊維、セルロース繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、ポリエーテル繊維、ポリオレフィン繊維、レーヨン繊維などを用いることができる。
【００３７】
なお、本願発明において、潤滑剤容器１１、１２は、誘導部材１４、１７を複数収容し、１つの潤滑剤容器１１、１２が複数の転動溝５ａ、５ｂ、６ａ、６ｂを転動する転動体１６に潤滑剤１９を供給する構成とすることもできるが、本実施形態のように、誘導部材１４、１７を１つだけ収容した潤滑剤容器１１、１２を複数設け、各潤滑剤容器１１、１２が互いに異なる１つの転動溝５ａ、５ｂ、６ａ、６ｂを転動する転動体１６に潤滑剤１９を供給する構成とすることにより、潤滑剤１９を補充、又は潤滑剤容器１１、１２の交換をする頻度を減らすことができる。
【００３８】
図４は、本願の第１実施形態に係る転がり軸受案内装置１の潤滑剤容器１１の誘導部材１４と接触部材１５を示す拡大断面図である。（ａ）は誘導部材１４と接触部材１５を、（ｂ）は誘導部材１４と接触部材１５を案内レール２に取り付ける様子を、（ｃ）は誘導部材１４と接触部材１５の（ｂ）に示す連結部Ｃの連結前の状態を示している。以下、潤滑剤容器１１の誘導部材１４と接触部材１５について説明するが、潤滑剤容器１２の誘導部材１７と接触部材１８についても同様である。
【００３９】
上述のように、誘導部材１４は潤滑剤容器１１の大径部１１ｂに形成された潤滑剤供給孔２０内に挿入されている。また、接触部材１５は角部転動溝５ｂから潤滑剤容器１１内に向けて穿孔された潤滑剤供給孔２１内に収容されている。誘導部材１４と接触部材１５とは、潤滑剤供給孔２０近傍で連結されている。
【００４０】
誘導部材１４と接触部材１５の配置は、図４（ｂ）に示すように、誘導部材１４と接触部材１５を連結させ、予め形成された潤滑剤供給孔２０、２１に、角部転動溝５ｂ側から、誘導部材１４のうち接触部材１５とは反対側の端部を挿入し、接触部材１５の先端が角部転動溝５ｂの表面と同一曲面上に位置するまで挿入することにより行う。
【００４１】
挿入前において、接触部材１５の外径φａは、潤滑剤供給孔２１の内径φｂよりも僅かに大きくなるようにして、接触部材１５と潤滑剤供給孔２１とを締り嵌めとしている。これにより、スライダ３が潤滑剤容器１１付近を通過するときに生ずる微小な振動によって接触部材１５が潤滑剤供給孔２１から外れないようにしている。
【００４２】
誘導部材１４と接触部材１５の連結は、図４（ｃ）に示すように、接触部材１５の内部に形成された孔部１５ａに誘導部材１４を差し込むことにより行う。誘導部材１４の外形φｄは、孔部１５ａの内径φｃよりも僅かに大きくなっており、誘導部材１４と接触部材１５を締り嵌めによって連結することができる。これにより、スライダ３が潤滑剤容器１１付近を通過するときに生ずる微小な振動によって誘導部材１４が接触部材１５から外れないようにしている。
【００４３】
本第１実施形態においては、潤滑剤容器１１、１２と同様に、角部転動溝５ａ、側部転動溝６ａを転動する転動体１６に潤滑剤１９を供給するその他の潤滑剤容器を設ける。
【００４４】
本第１実施形態によれば、潤滑剤容器１１、１２に貯留された潤滑剤１９を毛細管現象を利用して転動体１６まで誘導することから、潤滑剤１９を供給するための付帯設備を設ける必要がない。また、接触部材１５、１８が転動体１６に接触することで、潤滑剤１９を無駄なく確実に転動体１６へ塗布することができるため、潤滑剤１９の消費量を減らすことができる。
【００４５】
また、本第１実施形態によれば、潤滑剤容器を収容するために案内レールに孔部を形成する必要が無く、既存のボルト孔を使って案内レールに潤滑剤容器を収容することができる。
【００４６】
（第２実施形態）
次に、本願の第２実施形態に係る転がり軸受案内装置２０１を、図５を参照しつつ説明する。本第２実施形態のスライダ２０３は、第１実施形態に係る転がり軸受案内装置１のスライダ３と同様の構成をしている。したがって、重複する説明を省略し、第１実施形態と異なる点について説明する。
【００４７】
図５は、本願の第２実施形態に係る転がり軸受案内装置２０１の潤滑剤容器２１１、２１２、２１３及びボルト２０７の側面と、その周辺の案内レール２の断面と、転がり軸受案内装置２０１のその他の側面とを示している。
【００４８】
本第２実施形態においては、ボルト孔に潤滑剤容器を収容する第１実施形態とは異なり、ボルト孔２０４の間に設けた潤滑剤容器収容孔２３１、２３２、２３３に潤滑剤容器２１１、２１２、２１３を収容している。
【００４９】
図６は、本願の第２実施形態に係る転がり軸受案内装置２０１を示す断面図である。（ａ）は図５に示すＤ−Ｄ断面、（ｂ）は図５に示すＥ−Ｅ断面、（ｃ）は図５に示すＦ−Ｆ断面を示している。
【００５０】
図６（ａ）に示す潤滑剤容器２１１は、上記第１実施形態に係る潤滑剤容器１１と同様に、小径部２１１ａと、大径部２１１ｂと、蓋２１１ｃとを有している。また、潤滑剤容器２１１の内部には、潤滑剤２１９が貯留され、潤滑剤２１９を接触部材２１５まで誘導する誘導部材２１４が収容されている。
【００５１】
潤滑剤容器２１１は、案内レール２０２の上部からＺ軸方向にドリル穿孔された有底の潤滑剤容器収容孔２３１内に収容されている。誘導部材２１４は、蓋２１１ｃ側で転動溝２０５ｂに近接した大径部２１１ｂの部分に形成された潤滑剤供給孔２２０に挿入され、該潤滑剤供給孔２２０と連続して案内レール２０２に形成された潤滑剤供給孔２２１に収容された接触部材２１５と連結されている。誘導部材２１４は、接触部材２１５まで潤滑剤２１９を誘導し、接触部材２１５は角部転動溝２０５ｂを転動する転動体２１６に接触して潤滑剤２１９を塗布する。潤滑剤容器２１１に貯留された潤滑剤２１９が少なくなった場合、潤滑剤容器２１１全体を取り替えても良いし、蓋２１１ｃを取り外して潤滑剤２１９を補充しても良い。
【００５２】
図６（ｂ）に示す潤滑剤容器２１２は、上記潤滑剤容器２１１と同様に、小径部２１２ａと、大径部２１２ｂと、蓋２１２ｃとを有している。また、潤滑剤容器２１２の内部には、潤滑剤２１９が貯留され、潤滑剤２１９を誘導する誘導部材２１７が収容されている。
【００５３】
潤滑剤容器２１２は、案内レール２０２の下部からＺ軸方向にドリル穿孔された有底の潤滑剤容器収容孔２３２内に収容されている。誘導部材２１７は、蓋２１２ｃ側で転動溝２０６ｂに最も近接した大径部２１２ｂの部分に形成された潤滑剤供給孔２２２に挿入され、該潤滑剤供給孔２２２と連続して案内レール２０２に形成された潤滑剤供給孔２２３に収容された接触部材２１８と連結されている。誘導部材２１７は、接触部材２１８まで潤滑剤２１９を誘導し、接触部材２１８は側部転動溝２０６ｂを転動する転動体２１６に接触して潤滑剤２１９を塗布する。潤滑剤容器２１２に貯留された潤滑剤２１９が少なくなった場合、潤滑剤容器２１２全体を取り替えても良いし、潤滑剤容器２１２を案内レール２０２から取り外し、蓋２１２ｃを取り外して潤滑剤２１９を補充しても良い。
【００５４】
図６（ｃ）に示す潤滑剤容器２１３は、上記潤滑剤容器２１１と同様に、小径部２１３ａと、大径部２１３ｂと、蓋２１３ｃとを有している。また、潤滑剤容器２１３の内部には、潤滑剤２１９が貯留され、潤滑剤２１９を誘導する誘導部材２３５が収容されている。
【００５５】
潤滑剤容器２１３は、案内レール２０２のＺ軸方向にドリル穿孔により貫通して形成された容器収容穴２３３内に収容されている。潤滑剤容器収容孔２３３の下部には、間座２３４が内嵌している。誘導部材２３５は、蓋２１３ｃ側で転動溝２０５ａに近接した大径部２１３ｂの部分に形成された潤滑剤供給孔２２４に挿入され、該潤滑剤供給孔２２４と連続して案内レール２０２に形成された潤滑剤供給孔２２５に収容された接触部材２３６と連結されている。潤滑剤容器２１２の誘導部材２３５は、接触部材２３６まで潤滑剤２１９を誘導し、接触部材２３６は、角部転動溝２０５ａを転動する転動体２１６に接触して潤滑剤２１９を塗布する。潤滑剤容器２１３に貯留された潤滑剤２１９が少なくなった場合、潤滑剤容器２１３全体を取り替えても良いし、蓋２１３ｃを取り外して潤滑剤２１９を補充しても良い。
【００５６】
本第２実施形態によれば、潤滑剤容器２１１、２１２、２１３に貯留された潤滑剤２１９を毛細管現象を利用して転動体２１６まで誘導することから、潤滑剤２１９を供給するための付帯設備を設ける必要がない。また、接触部材２１５、２１８、２３６が転動体に接触することで、潤滑剤２１９を無駄なく確実に転動体２１６へ塗布することができるため、潤滑剤２１９の消費量を減らすことができる。さらに、ボルト孔２０４を用いることなく、潤滑剤容器２１１、２１２、２１３を設置することができる。加えて、潤滑剤容器２１１、２１２、２１３がそれぞれ別の転動溝を転動する転動体２１６に潤滑剤２１９を塗布することにより、複数の転動体２１６は均一に潤滑される。
【００５７】
なお、本願発明においては、接触部材２１５、２１８、２３６を設けずに、誘導部材２１４、２１７、２３５がそれぞれ転動体２１６に接触して潤滑剤２１９を塗布する構成とすることもできる。また、上記各潤滑剤容器が潤滑剤２１９を供給する転動体２１６は上記に限られず、それぞれ、上記実施形態において潤滑剤２１９を供給する転動体２１６が転動する転動溝以外の転動溝を転動する転動体２１６に潤滑剤２１９を供給する構成とすることができる。
【００５８】
（第３実施形態）
次に、本願の第３実施形態に係る転がり軸受案内装置３０１を、図７を参照しつつ説明する。本願の第３実施形態に係る転がり軸受案内装置３０１は、第１実施形態に係る転がり軸受案内装置１と同様の構成要素からなるが、転動体３１６が球状ではなく円柱状のコロを用いている点において異なっている。
【００５９】
図７は、本願の第３実施形態に係る転がり軸受案内装置３０１を示す図である。（ａ）は、転がり軸受案内装置３０１をＸ軸方向に見た姿を示しており、（ｂ）は、潤滑剤容器３１１の中心軸線を通り案内レール３０２の延在方向と垂直な面で切断した断面を示している。
【００６０】
案内レール３０２は炭素鋼、ステンレス鋼で、長手方向に延び互いに平行に配置された一対の側面のそれぞれに長手方向に延びる溝が形成されており、各溝は、互いに略９０°傾斜した一対の平面を有している。当該一対の平面の一方は転動体３１６が転動する上部転動面３０５ａ、３０５ｂを構成し、他方は転動体３１６が転動する下部転動面３０６ａ、３０６ｂを構成している。
【００６１】
案内レール３０２は、Ｚ軸方向に貫通したボルト孔４が長手方向に一定の間隔で複数配置されている。ボルトを通さない一部のボルト孔４には潤滑剤容器３１１が収容されている。
【００６２】
潤滑剤容器３１１は、図７（ｂ）に示すとおり、ボルト孔３０４のうちボルトの軸部が収容される部分に合わせて外形を円柱状に形成した小径部３１１ａと、ボルト孔３０４の座繰り部に合わせて外形を円柱状に形成し、小径部３１１ａと中心軸線を共通にして一体に形成された大径部３１１ｂとを有している。小径部３１１ａは、大径部３１１ｂと反対側の端部に底部を形成した薄肉の有底円筒状をしている。大径部３１１ｂは、薄肉の円筒状をしており、小径部３１１ａ側の端部が径方向内方へ延び、小径部３１１ａと一体的に形成されている。大径部３１１ｂの小径部３１１ａと反対側の端部には、円盤状の蓋３１１ｃが着脱可能に内嵌している。
【００６３】
潤滑剤容器３１１の内部には紐状の誘導部材３１７が収容されている。誘導部材３１７は、大径部３１１ｂの中心軸線方向の略中央で、上部転動面３０５ｂに近接した部分に形成された潤滑剤供給孔３２０に挿入され、該潤滑剤供給孔３２０と連続して案内レール３０２に形成された潤滑剤供給孔３２１に収容された接触部材３１５に連結されている。
【００６４】
接触部材３１５の先端は、上部転動面３０５ｂの表面と同一平面上に露出し、転動体３１６と接触するように配置されている。
【００６５】
潤滑剤容器３１１の内部には、潤滑剤３１９が貯留されている。潤滑剤３１９は、毛細管現象により、誘導部材３１７を伝わり、接触部材３１５へ供給される。接触部材３１５は、接触した転動体３１６に潤滑剤３１９を塗布する。誘導部材３１７は、接触部材３１５から転動体３１６へ塗布された潤滑剤３１９の量と同じ量の潤滑剤３１９を接触部材３１５へ供給する。誘導部材３１７及び接触部材３１５の材料としては、毛細管現象によって潤滑剤３１９を誘導することができるあらゆる材料を用いることができるが、例えば、フェルトを用いることができる。フェルトとしては、羊毛などの毛織物、アラミド繊維、ガラス繊維、セルロース繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、ポリエーテル繊維、ポリオレフィン繊維、レーヨン繊維などを用いることができる。転がり軸受案内装置３０１は、接触部材３１５を有さず、誘導部材３１７が転動体３１６に接触する構成とすることもできる。潤滑剤容器３１１に貯留された潤滑剤３１９が少なくなった場合、潤滑剤容器３１１全体を取り替えても良いし、蓋３１１ｃを取り外して潤滑剤３１９を補充しても良い。
【００６６】
図７（ｂ）においては、上部転動面３０５ｂを転動する転動体３１６に潤滑剤３１９を供給する潤滑剤容器３１１を示しているが、潤滑剤容器３１１と同様に、他のボルト孔３０４内に、上部転動面３０５ａを転動する転動体３１６に潤滑剤３１９を供給する潤滑剤容器３１１を設ける。また、他のボルト孔３０４内に、下部転動面３０６ａ、３０６ｂを転動する転動体３１６に潤滑剤３１９を供給する潤滑剤容器３１１を配置することもできる。
【００６７】
本第３実施形態によれば、潤滑剤容器３１１に貯留された潤滑剤３１９を毛細管現象を利用して転動体３１６まで誘導することから、潤滑剤３１９を供給するための付帯設備を設ける必要がない。また、接触部材３１５が転動体３１６に接触することで、潤滑剤３１９を無駄なく確実に転動体３１６へ塗布することができるため、潤滑剤３１９の消費量を減らすことができる。また、潤滑剤容器３１１を収容するために案内レール３０２に孔部を形成する必要が無く、既存のボルト孔３０４を使って案内レール３０２に潤滑剤容器３１１を収容することができる。
【００６８】
（第４実施形態）
次に、本願の第４実施形態に係る転がり軸受案内装置２０１を、図８ないし図１０を参照しつつ説明する。本第４実施形態のスライダ４０３は、第１実施形態に係る転がり軸受案内装置１と類似の構成をしている。したがって、第１実施形態と比較しながら、第１実施形態の説明と重複する説明は適宜省略し、主として第１実施形態と異なる点について説明する。
【００６９】
図８は、本願の第４実施形態に係る転がり軸受案内装置４０１の潤滑剤容器４１１、４１２、及びボルト４０７の側面と、その周辺の案内レール４０２の断面と、転がり軸受案内装置４０１のその他の側面とを示している。
【００７０】
本第４実施形態においては、第１実施形態に係る転がり軸受案内装置１と同様に、潤滑剤容器４１１、４１２は、それぞれボルト４０７に似た外形をしており、ボルト孔４０４内に隙間なく収容されている。
【００７１】
図９は、本第４実施形態に係る転がり軸受案内装置４０１の潤滑剤容器４１１、４１２を示す図である。（ａ）は図８に示すＧ−Ｇ断面を示し、（ｂ）は図８に示すＨ−Ｈ断面を示している。図１０は、本願の第４実施形態に係る転がり軸受案内装置の誘導部材と中間部材と球状部材を示す拡大断面図である。（ａ）は角部転動溝４０５ｂに潤滑剤を供給する部分、（ｂ）は側部転動溝４０６ｂに潤滑剤を供給する部分を示している。
【００７２】
潤滑剤容器４１１は、図９（ａ）に示すとおり、第１実施形態の潤滑剤容器１１と同様に、小径部４１１ａと、大径部４１１ｂとを有し、小径部４１１ａとは反対側の大径部４１１ｂの端部には、円盤状の蓋４１１ｃが着脱可能に内嵌している。
【００７３】
また、第１実施形態と同様に、潤滑剤容器４１１の内部には紐状の誘導部材４１４が収容されている。誘導部材４１４は、図１０（ａ）に示すように、大径部４１１ｂの蓋４１１ｃ側で角部転動溝４０５ｂに近接した部分に形成された潤滑剤供給孔４２０に挿入され、潤滑剤供給孔４２０に連続して案内レール４０２に形成された潤滑剤供給孔４２１に収容された中間部材４１５に連結されている。
【００７４】
中間部４１５は上記第１実施形態の接触部材１５と同様に構成されているが、本第４実施形態においては、中間部材４１５が、角部転動溝４０５ｂの表面までは達しておらず、転動体４１６側の潤滑剤供給孔４２１内には球状部材４４０が収容されている点が第１実施形態とは異なる。球状部材４４０は、潤滑剤供給孔４２１の内径と略同じ直径を有しており、角部転動溝４０５ｂの表面と同一曲面上に露出し、接触部材として転動体４１６と接触するように配置されている。球状部材４４０の材料としては、軸受鋼、炭素鋼、ステンレス鋼などの金属、炭化けい素、窒化けい素、アルミナ、部分安定化ジルコニアなどのセラミック、ポリアセタール、ポリアミドなどのプラスチックなどを用いることができる。
【００７５】
潤滑剤容器１１の内部には、潤滑剤４１９が貯留されている。潤滑剤４１９は、毛細管現象により誘導部材４１４を伝わり、中間部材４１５へ供給される。潤滑剤４１９は、第１実施形態と同様に、鉱油などの潤滑油、ウレア系又はリチウム系などのグリースなどを用いることができる。中間部材４１５は球状部材４４０に接触して、球状部材４４０の表面に潤滑剤４１９を付着させる。球状部材４４０は、角部転動溝４０５ｂを転動する転動体４１６に接触して、転動体４１６の表面に潤滑剤４１９を付着させる。
【００７６】
誘導部材４１４は、中間部材４１５及び球状部材４４０が転動体４１６に付着させた潤滑剤４１９の量と同じ量の潤滑剤４１９を毛細管現象によって中間部材４１５へ供給する。誘導部材４１４及び中間部材４１５の材料としては、第１実施形態の誘導部材１４及び接触部材１５と同様に、毛細管現象によって潤滑剤１９を誘導することができるあらゆる材料を用いることができる。潤滑剤容器４１１に貯留された潤滑剤４１９の量が少なくなった場合、潤滑剤容器４１１全体を取り替えても良いし、蓋４１１ｃを取り外して潤滑剤４１９を補充しても良い。
【００７７】
潤滑剤容器４１２は、図９（ｂ）に示すとおり、第１実施形態の潤滑剤容器１２と同様に、小径部４１２ａと、大径部４１２ｂとを有し、小径部４１２ａとは反対側の大径部４１２ｂの端部には、円盤状の蓋４１２ｃが着脱可能に内嵌している。
【００７８】
また、第１実施形態と同様に、潤滑容器４１２の内部には紐状の誘導部材４１７が収容されている。誘導部材４１７は、図１０（ｂ）に示すように、大径部４１２ｂの小径部４１２ａ側で側部転動溝４０６ｂに最も近い部分に形成された潤滑剤供給孔４２２に挿入され、潤滑剤供給孔４２２に連続して案内レール４０２に形成された潤滑剤供給孔４２３に収容された中間部材４１８と連結されている。
【００７９】
中間部材４１８は上記第１実施形態の接触部材１８と同様に構成されているが、本第４実施形態においては、中間部材４１８は、側部転動溝４０６ｂの表面までは達しておらず、転動体４１６側の潤滑剤供給孔４２３内には球状部材４４１が収容されている点が第１実施形態と異なる。球状部材４４１は、潤滑剤供給孔４２３の内径と略同じ直径を有しており、側部転動溝４０６ｂの表面と同一曲面上に露出し、接触部材として転動体４１６と接触するように配置されている。球状部材４４１の材料としては、軸受鋼、炭素鋼、ステンレス鋼などの金属、炭化けい素、窒化けい素、アルミナ、部分安定化ジルコニアなどのセラミック、ポリアセタール、ポリアミドなどのプラスチックなどを用いることができる。
【００８０】
潤滑剤容器４１２の内部には、潤滑剤４１９が貯留されている。潤滑剤４１９は、毛細管現象により誘導部材４１７を伝わり、中間部材４１８へ供給される。潤滑剤４１９は、第１実施形態と同様に、鉱油などの潤滑油、ウレア系又はリチウム系などのグリースなどを用いることができる。中間部材４１８は球状部材４４１に接触して、球状部材４４１の表面に潤滑剤４１９を付着させる。球状部材４４１は、側部転動溝４０６ｂを転動する転動体４１６に接触して、転動体４１６の表面に潤滑剤４１９を付着させる。
【００８１】
誘導部材４１７は、中間部材４１８及び球状部材４４０が転動体４１８に付着させた潤滑剤４１９の量と同じ量の潤滑剤４１９を毛細管現象によって中間部材４１５へ供給する。誘導部材４１７及び中間部材４１８の材料としては、第１実施形態と同様に、毛細管現象によって潤滑剤４１９を誘導することができるあらゆる材料を用いることができる。潤滑剤容器４１２に貯留された潤滑剤４１９の量が少なくなった場合、潤滑剤容易４１２全体を取り替えても良いし、蓋４１２ｃを取外して潤滑剤４１９を補充しても良い。
【００８２】
本第４実施形態によれば、第１実施形態と同様に、潤滑剤４１９を供給するための付帯設備を設ける必要が無く、また、潤滑剤４１９を無駄なく確実に転動体４１６へ付着させることができるため、潤滑剤４１９の消費量を減らすことができる。これに加えて、本第４実施形態によれば、転動体４１６が中間部材４１５、４１８に直接接触することがないため、中間部材４１５、４１６は、転動体４１６から急激な負荷を受けることがない。したがって、中間部材４１５、４１８が転動体４１６との接触によって破損するのを防ぐことができる。また、本第４実施形態によれば、潤滑剤容器４１１、４１２を収容するために案内レール４０２に孔部を形成する必要が無く、既存のボルト孔４０４を使って案内レール４０２に潤滑剤容器４１１、４１２を収容することができる。
【００８３】
（第５実施形態）
次に、本願の第５実施形態に係る転がり軸受案内装置５０１を、図１１及び図１２を参照しつつ説明する。本願の第５実施形態は、第２実施形態に係る転がり軸受案内装置２０１に、第４実施形態において説明した転動体と接触する球状部材を配置する構成を適用したものである。したがって、第２実施形態、第４実施形態の基礎となる第１実施形態において説明した構成の説明は適宜省略し、主として第１実施形態と異なる点について説明する。
【００８４】
図１１は、本願の第５実施形態に係る転がり軸受案内装置５０１の潤滑剤容器５１１、５１２、５１３、及びボルト５０７の側面と、その周辺の案内レール５０２の断面と、転がり軸受案内装置５０１のその他の側面とを示している。
【００８５】
本第５実施形態においては、第２実施形態と同様に、ボルト孔５０４の間に設けた潤滑剤容器収容孔５３１、５３２、５３３に潤滑剤容器５１１、５１２、５１３を収容している。
【００８６】
図１２は、本願の第５実施形態に係る転がり軸受案内装置５０１を示す断面図である。（ａ）は図１１に示すＪ−Ｊ断面、（ｂ）は図１１に示すＫ−Ｋ断面、（ｃ）は図１１に示すＬ−Ｌ断面を示している。
【００８７】
図１２（ａ）に示す潤滑剤容器５１１は、上記第２実施形態に係る潤滑剤容器２１１と同様に、小径部５１１ａと、大径部５１１ｂと、蓋５１１ｃとを有している。また、潤滑剤容器５１１の内部には、潤滑剤５１９が貯留され、潤滑剤５１９を中間部材５１５まで誘導する誘導部材５１４が収容されている。
【００８８】
潤滑剤容器５１１は、案内レール５０２の上部からＺ軸方向にドリル穿孔された有底の潤滑剤容器収容孔５３１内に収容されている。誘導部材５１４は、蓋５１１ｃ側で角部転動溝５０５ｂに近接した大径部５１１ｂの部分に形成された潤滑剤供給孔５２０に挿入され、該潤滑剤供給孔５２０と連続して案内レール５０２に形成された潤滑剤供給孔５２１に収容された中間部材５１５と連結されている。
【００８９】
中間部材５１５は上記第１実施形態の接触部材１５と同様に構成されているが、本第５実施形態においては、中間部材５１５が、角部転動溝５０５ｂの表面までは達しておらず、転動体５１６側の潤滑剤供給孔５２１内には球状部材５４０が収容されている。球状部材５４０は、潤滑剤供給孔５２１の内径と略同じ直径を有しており、角部転動溝５０５ｂの表面と同一曲面上に露出し、接触部材として転動体５１６と接触するように配置されている。球状部材５４０の材料としては、軸受鋼、炭素鋼、ステンレス鋼などの金属、炭化けい素、窒化けい素、アルミナ、部分安定化ジルコニアなどのセラミック、ポリアセタール、ポリアミドなどのプラスチックなどを用いることができる。
【００９０】
誘導部材５１４は、中間部材５１５まで潤滑剤５１９を誘導し、中間部材５１５は、球状部材５４０に潤滑剤５１９を付着させ、球状部材５４０が角部転動溝５０５ｂを転動する転動体５１６に接触して潤滑剤５１９を付着させる。潤滑剤容器５１１に貯留された潤滑剤５１９が少なくなった場合、潤滑剤容器５１１全体を取り替えても良いし、蓋５１１ｃを取り外して潤滑剤５１９を補充しても良い。
【００９１】
図１２（ｂ）に示す潤滑剤容器５１２は、上記潤滑剤容器５１１と同様に、小径部５１２ａと、大径部５１２ｂと、蓋５１２ｃとを有している。また、潤滑剤容器５１２の内部には、潤滑剤５１９が貯留され、潤滑剤５１９を誘導する誘導部材５１７が収容されている。
【００９２】
潤滑剤容器５１２は、案内レール５０２の下部からＺ軸方向にドリル穿孔された有底の潤滑剤容器収容孔５３２内に収容されている。誘導部材５１７は、蓋５１２ｃ側で転動溝５０６ｂに最も近接した大径部５１２ｂの部分に形成された潤滑剤供給孔５２２に挿入され、該潤滑剤供給孔５２２と連続して案内レール５０２に形成された潤滑剤供給孔５２３に収容された中間部材５１８と連結されている。
【００９３】
中間部材５１８は上記第１実施形態の接触部材５１８と同様に構成されているが、本第５実施形態においては、中間部材５１８が、側部転動溝５０６ｂの表面までは達しておらず、転動体５１６側の潤滑剤供給孔５２３内には球状部材５４１が収容されている。球状部材５４１は、潤滑剤供給孔５２３の内径と略同じ直径を有しており、側部転動溝５０６ｂの表面と同一曲面上に露出し、接触部材として転動体５１６と接触するように配置されている。球状部材５４１の材料としては、軸受鋼、炭素鋼、ステンレス鋼などの金属、炭化けい素、窒化けい素、アルミナ、部分安定化ジルコニアなどのセラミック、ポリアセタール、ポリアミドなどのプラスチックなどを用いることができる。
【００９４】
誘導部材５１７は、中間部材５１８まで潤滑剤５１９を誘導し、中間部材５１８は、球状部材５４１に潤滑剤５１９を付着させ、球状部材５４１が側部転動溝５０６ｂを転動する転動体５１６に接触して潤滑剤５１９を付着させる。潤滑剤容器５１２に貯留された潤滑剤５１９が少なくなった場合、潤滑剤容器５１２全体を取り替えても良いし、蓋５１２ｃを取り外して潤滑剤５１９を補充しても良い。
【００９５】
図１２（ｃ）に示す潤滑剤供給容器５１３は、上記潤滑剤容器５１１と同様に、小径部５１３ａと、大径部５１３ｂと、蓋５１３ｃとを有している。また、潤滑剤容器５１３の内部には、潤滑剤５１９が貯留され、潤滑剤５１９を誘導する誘導部材５３５が収容されている。
【００９６】
潤滑剤容器５１３は、案内レール５０２のＺ軸方向にドリル穿孔により貫通して形成された容器収容孔５３３内に収容されている。潤滑剤容器収容孔５３３の下部には、間座５３４が内嵌している。誘導部材５３５は、蓋５１１ｃ側で転動溝５０５ａに近接した大径部５１３ｂの部分に形成された潤滑剤供給孔５２４に挿入され、該潤滑剤供給孔５２４と連続して案内レール５０２に形成された潤滑剤供給孔５２５に収容された中間部材５３６と連結されている。
【００９７】
中間部材５３６は上記第１実施形態の接触部材１５と同様に構成されているが、本第５実施形態においては、中間部材５３６が、角部転動溝５０５ａの表面までは達しておらず、転動体５１６側の潤滑剤供給孔５２５内には球状部材５４２が収容されている。球状部材５４２は、潤滑剤供給孔５２５の内径と略同じ直径を有しており、角部転動溝５０５ａの表面と同一曲面上に露出し、転動体５１６と接触するように配置されている。球状部材５４２の材料としては、軸受鋼、炭素鋼、ステンレス鋼などの金属、炭化けい素、窒化けい素、アルミナ、部分安定化ジルコニアなどのセラミック、ポリアセタール、ポリアミドなどのプラスチックなどを用いることができる。
【００９８】
誘導部材５３５は、中間部材５３６まで潤滑剤５１９を誘導し、中間部材５３６は、球状部材５４２に潤滑剤５１９を付着させ、球状部材５４２が角部転動溝５０５ａを転動する転動体５１６に接触して潤滑剤５１９を付着させる。潤滑剤容器５１３に貯留された潤滑剤５１９が少なくなった場合、潤滑剤容器５１３全体を取り替えても良いし、蓋５１３ｃを取り外して潤滑剤５１９を補充しても良い。
【００９９】
本第５実施形態によれば、潤滑剤容器に貯留された潤滑剤を毛細管現象を利用して転動体まで誘導することから、潤滑剤を供給するための付帯設備を設ける必要がない。また、中間部材が転動体に接触することで、潤滑剤を無駄なく確実に転動体へ塗布することができるため、潤滑剤の消費量を減らすことができる。さらに、ボルト孔５０４を用いることなく、潤滑剤容器５１１、５１２、５１３を設置することができる。また、潤滑剤容器５１１、５１２、５１３がそれぞれ別の転動溝を転動する転動体５１６に潤滑剤５１９を付着させることにより、複数の転動体５１６は均一に潤滑される。加えて、本第２実施形態によれば、転動体５１６が中間部材５１５、５１８、５３６に直接接触することがないため、中間部材５１５、５１６、５３６は、転動体５１６から急激な負荷を受けることがない。したがって、中間部材５１５、５１８、５３６が転動体５１６との接触によって破損するのを防ぐことができる。
【０１００】
以上、本願発明を説明するために具体的な実施形態を挙げて説明したが、本願発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、種々の変更、改良が可能である。
【０１０１】
例えば、潤滑剤容器とその周囲の構成は、球体からなる転動体を用いた転がり軸受案内装置においては、第１実施形態、第２実施形態、第４実施形態及び第５実施形態に挙げたいずれの種類のものも単独で用いることもでき、また、一つの転がり軸受案内装置において複数の種類を組み合わせて用いることもできる。円柱体からなる転動体（コロ）を用いた転がり軸受案内装置においても、第２実施形態、第４実施形態及び第５実施形態で示した潤滑剤容器収容孔を用いた構成とすることもできる。なお、上記各種の潤滑剤容器とその周囲の構成において、潤滑剤容器の内部から転動溝、転動面に繋がる潤滑剤供給孔の位置と数は、上記実施形態に示したものに限られず、適宜変更することができる。
【０１０２】
また、上記第１実施形態ないし第５実施形態に係る潤滑剤容器は、誘導部材を複数収容していても良く、例えば、２つ、３つ、又は４つ収容しており、それぞれが別の転動溝を転動する転動体に潤滑剤を供給する構成とすることができる。このように構成することで、少ない数の潤滑剤容器で多くの転動体に潤滑剤を供給することができるようになる。
【０１０３】
誘導部材と接触部材、又は、誘導部材と中間部材は一体に形成してもよく、また、誘導部材が直接転動体又は球状部材に接触する構成としても良い。
【０１０４】
潤滑剤容器の形状は、上記第１ないし第３実施形態に係るものとすることで、貯留する潤滑剤の量を多くすることができ、また、ボルト孔にも潤滑剤容器収容孔にも収容することができ潤滑剤容器の汎用性が高くなることから好ましい。しかしながら、潤滑剤容器の形状はこれに限らず、ボルト孔又は潤滑剤容器収容孔に収容される種々の形状とすることができる。特に潤滑剤容器の内側の形状は上記実施形態のものに限られない。また、上記第２実施形態及び第５実施形態においては、潤滑剤容器の外形を円柱状とすることで、貯留する潤滑剤の量を更に多くすることができる。
【０１０５】
接触部材と転動体との間に球状部材を介在させる構成は、転動体としてコロを用いた第３実施形態に係る転がり軸受案内装置に適用することもできる。
【０１０６】
以上のように、本発明によれば、付帯設備を必要とせず、潤滑剤の消費量を減らすことができる転がり軸受案内装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１、２０１、３０１、４０１、５０１  転がり軸受案内装置
２、２０２、３０２、４０２、５０２  案内レール
３、２０３、３０３、４０３、５０３、  スライダ
４、２０４、３０４、４０４、５０４  ボルト孔
５ａ、５ｂ、２０５ａ、２０５ｂ、４０５ａ、４０５ｂ、５０５ａ、５０５ｂ  角部転動溝
６ａ、６ｂ、２０６ａ、２０６ｂ、４０６ａ、４０６ｂ、５０６ａ、５０６ｂ  側部転動溝
７、２０７、４０７、５０７  ボルト
８、２０８、３０８、４０８、５０８  スライダ本体
９ａ、９ｂ、２０９ａ、２０９ｂ、４０９ａ、４０９ｂ、５０９ａ、５０９ｂ  エンドキャップ
１０ａ、１０ｂ、２１０ａ、２１０ｂ、３１０ａ、４１０ａ、４１０ｂ、５１０ａ、５１０ｂ  サイドシール
１１、１２、２１１、２１２、２１３、３１１、４１１、４１２、５１１、５１２、５１３  潤滑剤容器
１１ａ、１２ａ、２１１ａ、２１２ａ、２１３ａ、３１１ａ、４１１ａ、４１２ａ、５１１ａ、５１２ａ、５１３ａ  小径部
１１ｂ、１２ｂ、２１１ｂ、２１２ｂ、２１３ｂ、３１１ｂ、４１１ｂ、４１２ｂ、５１１ａ、５１２ｂ、５１３ｂ  大径部
１１ｃ、１２ｃ、２１１ｃ、２１２ｃ、２１３ｃ、３１１ｃ、４１１ｃ、４１２ｃ、５１１ｃ、５１２ｃ、５１３ｃ  蓋
１４、１７、２１４、２１７、２３５、３１７、４１４、４１７、５１４、５１７６、５３５  誘導部材
１５、１８、２１５、２１８、２３６、３１５、４１５、４１８、５１５、５１８、５３６  接触部材
１６、２１６、３１６、４１６、５１６  転動体
１９、２１９、３１９、４１９、５１９  潤滑剤
２０、２１、２２０、２２１、２２２、２２３、２２４、２２５、３２０、３２１、４２０、４２１、４２２、４２３、５２０、５２１、５２２、５２３、５２４、５２５  潤滑剤供給孔
２３１、２３２、２３３、５３１、５３２、５３３  潤滑剤容器収容孔
２３４、５３４  間座
３０５ａ、３０５ｂ  上部転動面
３０６ａ、３０６ｂ  下部転動面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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