(57)【要約】【課題】消費電力やスループットについて全体最適を実現可能な通信ネットワークを提供する。【解決手段】複数の通信装置と、コントローラを備え、通信装置間に複数の通信回線が存在する通信ネットワークであって、セッションごとの通信量の情報を、複数の通信回線ごとに、通信装置から収集し、各通信装置が使用すべき複数のリンクの容量を決定し、その決定値となるようにトラヒック制御を行う連携制御機能を有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置と、コントローラを備え、通信装置間に複数の通信回線が存在する通信ネットワークであって、
送信側の通信装置は、
パケットの転送を行う、前記複数の通信回線ごとに設けられた複数のパケット転送手段と、
前記複数のパケット転送手段にパケットを振り分けるパケット振分手段と
を備え、
受信側の通信装置は、
受信したパケットの送達確認及び不着時に前記パケット転送手段にパケットの再送要求を行う、前記複数の通信回線ごとに設けられた複数のパケット受信手段と、
前記複数のパケット受信手段が受信したパケットを整列するパケット整列手段と
を備え、
前記コントローラは、
セッションごとの通信量の情報を、前記複数の通信回線ごとに、前記通信装置から収集し、
各通信装置が使用すべき複数のリンクの容量を決定し、
その決定値となるようにトラヒック制御を行う
連携制御機能を有する
ことを特徴とする通信ネットワーク。
【請求項２】
前記トラヒック制御によるパケットの振分は、
消費電力の少ない通信回線を優先的に使用する振分、
全体の消費電力を最小にする振分、
前記通信装置の少なくとも１つが電池により動作するものである場合に、電池残量の少ない通信装置が消費電力の少ない通信回線を優先的に使用する振分、及び
所定の期間の消費電力の、通信装置ごとの差を最小にする振分
の何れかであることを特徴とする請求項１に記載の通信ネットワーク。
【請求項３】
前記通信装置が、
消費電力を測定する手段、又は、送信強度、誤り率、トラヒックから消費電力を予測する手段と、
前記消費電力を前記コントローラへ通知する手段
を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の通信ネットワーク。
【請求項４】
前記通信装置間に、１以上のノードが設けられ、
前記ノードが、送信強度、誤り率、トラヒックから消費電力を予測する機能を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の通信ネットワーク。
【請求項５】
前記トラヒック制御は、
前記コントローラからの指示に応答して行われる、
送信側の通信装置のパケット振分手段がパケットを振り分ける制御、
受信側の通信装置のパケット受信手段が、送信側の通信装置に送る送達確認のタイミングを調整する制御、
の何れかであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の通信ネットワーク。
【請求項６】
前記通信装置間に、１以上のノードが設けられ、
前記トラヒック制御は、
前記ノードが、スケジュール又はネットワークポリシーに従ってトラヒックを調整する制御、
前記ノードのうち、送信側の通信装置に対向するノードが、前記送信側の通信装置に対してＰａｕｓｅフレームを送る制御
の何れかであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の通信ネットワーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信ネットワークに関し、特に、通信装置間で複数系統の通信回線を用いて通信を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の通信回線を用いた通信の例として、アクセスポイントや基地局、網（ネットワーク）の混雑情報を監視装置が集め、その混雑情報に基づいて、収容する端末に、接続すべきアクセスポイントや基地局を指示する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この方法は、網の負荷を平滑化し、各端末で利用されるアプリケーションプログラム等での体感品質を高めることを目的としている。
【０００３】
また、テザリング機能を提供している、スマートフォンや無線ＬＡＮのルータが、収容する端末に、状況に応じて特定の固定無線ＬＡＮを使うように指示し、スマートフォンや無線ＬＡＮのルータの消費電力を削減する技術がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
これら、特許文献１及び２に記載されている技術は、いずれも複数ある通信回線の何れか１つを選択する技術である。
【０００５】
また、標準化を進める組織であるＩＥＴＦ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ）により、ＲＦＣ６８２４：ＴＣＰ  Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ  ｆｏｒ  Ｍｕｌｔｉｐａｔｈ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｄｄｒｅｓｓｅｓとして規定される通信技術がある。この通信技術は、ＭＰＴＣＰと呼ばれ、インターネットを用いて、端末間や端末−サーバ間で通信する際に、１つのＴＣＰセッションを複数の通信回線やインタフェースを用いて行う技術である。ＭＰＴＣＰは、従来のＴＣＰに比べて、通信を高速化したり、無線など不安定な伝送媒体での信頼性を向上させたりする。
【０００６】
通常のＴＣＰは、通信回線の送信側と受信側に、それぞれ１つのＴＣＰ機能を実現する手段（以下、ＴＣＰ手段と称する。）を有している。これに対し、ＭＰＴＣＰは、複数の通信回線の両端にそれぞれＴＣＰ手段（内側ＴＣＰ手段とも称する。）を備えるとともに、複数のＴＣＰ手段に接続されるＴＣＰ手段（外側ＴＣＰ手段とも称する。）を備えている。このＭＰＴＣＰでは、内側ＴＣＰ手段が、複数の通信回線のそれぞれにおいて信頼性の高い通信を提供し、外側ＴＣＰ手段が、これら複数の通信回線にパケットを振り分けて通信を行う。
【０００７】
この外側ＴＣＰ手段が、パケットを振り分ける方法として、例えば、以下の４つの方法が提案されている（例えば、非特許文献１参照）。
（１）複数の通信回線を平等に、１つずつ順番に使用するラウンドロビン方式
（２）遅延時間（ＲＴＴ）が最小の通信回線にパケットを振り分けて、到着順序逆転を減らすことを優先する、ＬＩＮＵＸ（登録商標）カーネルへの実装方式
（３）ＲＴＴに、送信キューに溜まったトラヒックをスループットで除した値を加え、送信キューを抜ける予想時間を求めることにより、到着順序逆転をさらに減らすＡＴＬＢ方式
（４）ＡＴＬＢ方式において、送信キューを抜ける予想時間の精度を向上させるため、トラヒックをスループットで除するだけでなく、ＴＣＰのどのフェーズにいるかを考慮する及川の提案方式
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−１７９４９２号公報
【特許文献２】特開２０１３−２１９７４０号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】及川永寿、中川泰著「遅延差の大きなネットワークにおけるマルチパスＴＣＰパケット分配方式の提案」電子情報通信学会技術報告ＮＳ２０１２−１０６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述の特許文献１及び２に開示されている技術は、複数の通信回線のいずれか１つを選択的に使用する技術で、同時に複数の通信回線を使用する場合には対応できない。また、上述の特許文献１及び２と、非特許文献１の技術は、いずれも各端末が個別に動作する技術である。このため、局側設備を含めた消費電力や、ネットワーク全体のスループットの点で、全体最適にならない可能性がある。
【００１１】
この発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、この発明の目的は、端末間に複数の通信回線が存在する通信ネットワークであって、消費電力やスループットについて全体最適を実現可能な通信ネットワークを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した目的を達成するために、この発明の通信ネットワークは、複数の通信装置と、コントローラを備え、通信装置間に複数の通信回線が存在する通信ネットワークである。送信側の通信装置は、パケットの転送を行う、複数の通信回線ごとに設けられた複数のパケット転送手段と、複数のパケット転送手段にパケットを振り分けるパケット振分手段とを備えている。受信側の通信装置は、受信したパケットの送達確認及び不着時にパケット転送手段にパケットの再送要求を行う、複数の通信回線ごとに設けられた複数のパケット受信手段と、複数のパケット受信手段が受信したパケットを整列するパケット整列手段とを備えている。コントローラは、セッションごとの通信量の情報を、複数の通信回線ごとに、通信装置から収集し、各通信装置が使用すべき複数のリンクの容量を決定し、その決定値となるようにトラヒック制御を行う連携制御機能を有する。
【発明の効果】
【００１３】
この発明の通信ネットワークによれば、コントローラが有する連携制御機能が、セッションごとの通信量の情報を、複数の通信回線ごとに、通信装置から収集し、各通信装置が使用すべき複数のリンクの容量を決定し、その決定値となるようにトラヒック制御を行うため、消費電力やスループットに関して全体最適を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】通信ネットワークの構成例を説明するための模式図である。
【図２】ＭＰＴＣＰを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図を参照して、この発明の実施の形態について説明するが、各構成要素の配置関係については、この発明が理解できる程度に概略的に示したものに過ぎない。また、以下、この発明の好適な構成例につき説明するが、数値的条件などは、単なる好適例にすぎない。従って、この発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、この発明の構成の範囲を逸脱せずにこの発明の効果を達成できる多くの変更を行うことができる。
【００１６】
図１を参照して通信ネットワークの構成例を説明する。図１は、通信ネットワークの構成例を説明するための模式図である。ここでは、通信回線として、ＷｉＦｉ、ＷｉＭａｘ、ＬＴＥ、３Ｇの４系統を用いる例を説明する。
【００１７】
この通信ネットワークは、フロントホール網、バックホール網、ネットワークＯｐＳ（Ｏｐｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、コントローラ、インターネット及びサーバを備えている。
【００１８】
フロントホール網には、複数の端末と、各端末が接続可能なノードとして、アクセスポイント、基地局又は中継器（トラポン）が設けられている。複数の端末とこれらノードは、ＷｉＦｉ、ＷｉＭａｘ、ＬＴＥ、３Ｇの４系統のいずれかで通信される。
【００１９】
バックホール網は、ＯＬＴ−ＯＮＵの伝送路を含むアクセス網、トラポン−トラポンの伝送路、コア網、並びに、ＷｉＦｉ、ＷｉＭａｘ、及び、ＬＴＥ／３Ｇのバックホールを含んでいる。各バックホールは、ノードをデータセンタ内のサーバ、及び、インターネット等に接続している。なお、ノードは、インターネットを経てサーバに接続されることもある。図１の構成例では、ＷｉＦｉバックホールは、ノードとしてのＷｉＦｉ基地局を、サーバＡやインターネットに接続している。また、図１では、基地局等はフロントホール網に設けられているが、基地局等からバックホール側の部分はバックホール網に属している。
【００２０】
ネットワークＯｐＳは、それぞれの通信回線のＯｐＳを含んでいて、通信回線の管理・運用を行う。
【００２１】
ＷｉＦｉＯｐＳは、バックホール網のＷｉＦｉに係る通信回線の管理・運用を行う。
【００２２】
ＷｉＦｉ事業者は、ＷｉＦｉ基地局を設置する。そして、アクセス網の一部を仮想アクセス網としてアクセス網事業者から借用し、ＷｉＦｉバックホールの一部として利用する。ＷｉＦｉバックホールは、端末の認証、承認、課金を行う、ＡＡＡ（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ，Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ，Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ）機能や、通信資源（通信回線）の割当を行う資源割当機能を有している。これらの機能は、ＷｉＦｉＯｐＳにより、管理・運用される。ＷｉＦｉ事業者は、コア網の一部を、仮想コア網としてコア網事業者から借用し、ＷｉＦｉバックホールの一部として利用したり、サーバに接続したりする。また、ＷｉＦｉ事業者は、ＷｉＦｉバックホールの一部を他の事業者が独立して運用できる仮想ＷｉＦｉバックホールとして提供することもある。
【００２３】
ＷｉＭａｘについては、ＷｉＦｉと同様に構成されるので、ここでは説明を省略する。ＷｉＭａｘバックホールについても、ＷｉＦｉと同様に、ＷｉＭａｘバックホールの一部を独立して運用できる仮想ＷｉＭａｘバックホールとして他の事業者に提供されることもある。
【００２４】
ＬＴＥと３Ｇは、同一のモバイル事業者がサービスを提供している。
【００２５】
３Ｇサービスは、３Ｇ基地局から、アクセス網事業者の設備であるＯＮＵ−ＯＬＴを含む伝送路を仮想アクセス網として借用している。この仮想アクセス網は、ＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）、Ｓ−ＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）、Ｐ−ＧＷ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇａｔｅｗａｙ）経由でサーバや他の通信回線に、直接又は仮想コア網経由で接続している。
【００２６】
ＬＴＥは、アンテナと、ＲＲＨ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）とＢＢＵ（Ｂａｓｅ  Ｂａｎｄ  Ｕｎｉｔ）から構成される図中ｅＮｂで示される基地局から、アクセス網事業者の設備であるＯＮＵ−ＯＬＴを含む伝送路を仮想アクセス網として借用している。ＬＴＥの基地局は、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）、Ｓ−ＧＷ、Ｐ−ＧＷ経由でサーバや他の通信回線に、直接又は仮想コア網経由で接続している。
【００２７】
ＰＣＲＦ（Ｐｏｌｉｃｙ  ａｎｄ  Ｃｈａｒｇｉｎ  Ｒｕｌｅｓ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）はＬＴＥ／３Ｇバックホールにおいて、資源割当やポリシーを管理し、データベースであるＨＳＳ（Ｈｏｍｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｅｒｖｅｒ）を含むモバイルＯｐＳにより、管理・運用される。
【００２８】
端末、サーバには、通信サービスを提供又は享受するためのアプリケーションソフトと、網把握・制御機能が含まれていて、通信状態を監視するとともに、利用する資源の割合を任意に決定する機能が含まれる。なお、この網把握・制御機能については、その一部又は全てが端末やサーバに含まれないこともある。
【００２９】
コントローラには、連携制御機能が含まれている。この連携制御機能は、ＷｉＦｉ、ＷｉＭａｘ，ＬＴＥ，３Ｇ、コア網及びアクセス網のＯｐＳや、端末及びサーバの網把握・制御機能の一部又は全てに対して指示を出すことができる。
【００３０】
（動作）
モバイル事業者が、端末の通信を最適化する場合について説明する。モバイル事業者は、ＬＴＥ／３Ｇバックホール、ＬＴＥ／３Ｇ基地局及びモバイルＯｐＳを有している。そして、モバイル事業者は、ＷｉＭａｘやＷｉＦｉの基地局やトラポン及びバックホール、アクセス網、コア網を各事業者から借用して、仮想的に自己のネットワークとして利用する。
【００３１】
（第１実施例）
図２を参照して、端末が網の状態を計測したり、制御したりできる場合の、第１実施例の動作を説明する。図２は、ＭＰＴＣＰを示す模式図である。ＭＰＴＣＰは、複数の通信回線の両端にそれぞれＴＣＰ手段（内側ＴＣＰ手段とも称する。）を備えるとともに、複数のＴＣＰ手段に接続されるＴＣＰ手段（外側ＴＣＰ手段とも称する。）を備えている。このＭＰＴＣＰでは、内側ＴＣＰ手段が、複数の通信回線のそれぞれにおいて信頼性の高い通信を提供し、外側ＴＣＰ手段が、これら複数の通信回線にパケットを振り分けて通信を行う。より具体的には、送信側の通信装置の外側ＴＣＰ手段であるパケット振分手段は、複数の内側ＴＣＰ手段にパケットを振り分ける。送信側の通信装置の内側ＴＣＰ手段であるパケット転送手段は、複数の通信回線ごとに設けられていて、パケットの転送を行う。受信側の通信装置の内側ＴＣＰ手段であるパケット受信手段は、複数の通信回線ごとに設けられていて、受信したパケットの送達確認及び不着時にパケット転送手段にパケットの再送要求を行う。受信側の通信装置の外側ＴＣＰ手段であるパケット整列手段は、複数のパケット受信手段が受信したパケットを整列する。
【００３２】
第１実施例では、端末は、消費電力を測定する手段を有しており、この消費電力をコントローラに通知する。また、端末は、サーバに送信する際の遅延時間、可用帯域を各通信回線について計測し、その情報をコントローラの連携制御機能に送る。連携制御機能は、各端末から集められた情報をもとに、最適な資源割当を行い、その結果を各端末に通知する。各端末は、連携制御機能から送られた資源割当の結果に基づいて各通信回線の帯域制御を行う。この場合、１つのＴＣＰセッションが複数の通信回線に分かれて通信されることがある。なお、連携制御機能が行う資源割当については後述する。
【００３３】
端末からサーバへの上り信号は、送信側である端末において、連携制御機能からの指示に応答して外側ＴＣＰ手段により複数回線のそれぞれにパケットが振り分けられる。一方、サーバから端末への下り信号は、受信側である端末において、受信確認応答（ＡＣＫ）の送信タイミングを制御することで、帯域を制御することができる。
【００３４】
ここでは、端末とサーバ間の通信において、端末が網の状態を計測したり、制御したりできる場合を説明したが、サーバが網の状態を計測したり、制御したりできる構成にしても良い。
【００３５】
この場合、サーバは、端末に送信する際の遅延時間、可用帯域を各通信回線について計測し、その情報をコントローラの連携制御機能に送る。連携制御機能は、サーバから集められた情報をもとに、最適な資源割当を行い、その結果をサーバに通知する。サーバは、連携制御機能から送られた資源割当の結果に基づいて各通信回線の帯域制御を行う。
【００３６】
サーバから端末への下り信号は、送信側の通信装置であるサーバにおいて、連携制御機能からの指示に応答して外側ＴＣＰ手段により複数回線のそれぞれにパケットが振り分けられる。一方、端末からサーバへの上り信号は、受信側の通信装置であるサーバにおいて、ＡＣＫの送信タイミングを制御することで、帯域を制御することができる。
【００３７】
通信資源ごとのトラヒック［ｂｉｔ／ｓｅｃ］は、例えば、送信ウインドウサイズ［Ｂｙｔｅ］×８／往復遅延時間［ｓｅｃ］で与えられる。また、消費電力の情報は、端末本体の通信インタフェースの受信電力や、往復遅延時間から推定することもできる。この推定された消費電力の情報は、コントローラに通知される。
【００３８】
また、端末が網の状態を計測したり、制御したりできる場合については、この制御は、端末−端末間の通信でも行うことができる。この場合、第１の端末から第２の端末への送信については、第１の端末においてパケットの振分を行い、第２の端末から第１の端末への通信については、第２の端末においてパケットの振分を行う構成にしてもよい。
【００３９】
（第２実施例）
次に、端末やサーバにおいて計測・制御が不可能な場合について説明する。この場合、どの端末のどのトラヒックがどの通信回線を流れているかの情報が必要である。この情報は、通信装置間に設けられた１以上のノードにより、各バックホールにおけるＡＡＡ機能が計測する課金情報を用いることで知ることができる。また、消費電力については、端末の送信強度に基づく、基地局における電波強度や誤り率から推定できる。これら課金情報、電波強度、誤り率などの情報はコントローラの連携制御機能に送られる。連携制御機能は、受け取った情報に基づき最適な資源割当の計算を行い、その結果に沿って、バックホールの帯域割当機能やＰＣＲＦ機能を制御することで所望の動作を実現する。なお、送信側の端末に対向するノードから、当該送信側の端末にＰａｕｓｅフレームを送信することで、送信側の端末からその回線への送信を抑制することでトラヒックの制御を行っても良い。
【００４０】
（系全体での最適化方法）
系全体で最適化する方法について説明する。ここでは、端末１、２及び３の３つの端末が、通信回線１（ＷｉＭａｘ）、通信回線２（ＷｉＦｉ）、通信回線３（ＬＴＥ）及び通信回線４（３Ｇ）の４つの通信回線を利用する場合を例にとって説明する。なお、端末の数、消費電力、帯域等の数字は単なる例示である。
【００４１】
【表１】
2015228589.tif 000002
【００４２】
表１は、端末１、２、３のそれぞれに対して必要な伝送資源（単位：Ｍｂ／ｓ）と、ＷｉＭａｘ，ＷｉＦｉ，ＬＴＥ，３Ｇのそれぞれの帯域（単位：Ｍｂ／ｓ）と、各端末の消費電力（単位：μＷｈ）を示している。各端末が回線によって消費電力が異なるのは、例えば、基地局と端末の距離や障害物の有無により、出力すべき電波強度が異なるからである。また、複数の資源は、必ずしも複数の無線通信方式である必要はなく、例えば、ＷｉＦｉ１とＷｉＦｉ２の２つの通信手段であってもよい。
【００４３】
【表２】
2015228589.tif 000003
【００４４】
表２は、系全体での最適化を行わずに、各端末がそれぞれ消費電力の少ない資源を順に平等に使う例を示している。表１に示されているように、各端末にとって、通信回線２（ＷｉＦｉ）を用いる場合に消費電力が最も少ない。そこで、ＷｉＦｉの帯域６Ｍｂ／ｓを３つの端末で平等に２Ｍｂ／ｓずつ使用する。次に、消費電力の少ない資源は、通信回線１（ＷｉＭａｘ）であるので、ＷｉＭａｘの帯域３Ｍｂ／ｓを３つの端末で平等に１Ｍｂ／ｓずつ使用する。次に、消費電力の少ない資源は、通信回線３（ＬＴＥ）であるので、ＬＴＥの帯域３Ｍｂ／ｓを３つの端末で平等に１Ｍｂ／ｓずつ使用する。この結果、各端末で必要な伝送資源４Ｍｂ／ｓが全て通信回線１〜３に割り当てられたので、消費電力の最も大きい通信回線４（３Ｇ）は用いない。
【００４５】
この場合、各端末での消費電力の合計は、端末１については、３９μＷｈとなり、端末２については、２５μＷｈとなり、端末３については、２７μＷｈとなるので、系全体として消費電力は９１μＷｈとなる。
【００４６】
【表３】
2015228589.tif 000004
【００４７】
表３は、系全体での消費電力を最小にする資源割当方法を示している。ここでは、通信回線２に対する消費電力が小さい、端末２及び端末３に通信回線２を優先的に割り当て、端末２及び３が、３Ｍｂ／ｓずつ使用する。その後、通信回線１を３つの端末に平等に１Ｍｂ／ｓずつ割り当て、端末１について残った３Ｍｂ／ｓを通信回線３に割り当てる。この場合、通信回線１については、４３μＷｈとなり、表２よりも消費電力が大きくなる。しかし、端末２については、１６μＷｈとなり、端末３については、１９μＷｈとなるので、系全体として消費電力は７８μＷｈとなり、表２に比べて、省電力化が図られる。
【００４８】
【表４】
2015228589.tif 000005
【００４９】
表４は、消費電力が最大となる端末の消費電力を最小化する資源割当方法を示している。ここでは、通信回線２を端末１に優先的に割当、端末１が４Ｍｂ／ｓ利用し、端末２及び３が１Ｍｂ／ｓずつ利用する。そして、通信回線１を端末２が１Ｍｂ／ｓ使用し、端末３が２Ｍｂ／ｓ使用する。さらに、通信回線３を端末２が２Ｍｂ／ｓ使用し、端末３が１Ｍｂ／ｓ使用する。この場合、端末１については、３６μＷｈとなり、端末２については、３４μＷｈとなり、端末３については、３４μＷｈとなるので、系全体として消費電力は１０４μＷｈとなり、表２及び表３に比べて大きい。しかし、消費電力が最大の端末である端末１の消費電力が３６μＷｈと、消費電力が最大となる端末の消費電力が最も小さい。これは、最も早く電池切れとなる端末が発生する時刻を最も遅くする制御である。また、端末１〜３の間の消費電力の差が最大でも２μＷｈであり、それぞれ、１４μＷｈ，２７μＷｈである表２及び表３に比べて小さく、消費電力の観点で公平性を高められる。
【００５０】
この発明によれば、各端末が消費電力の少ない資源（通信回線）を優先的にできるだけ公平に使用する、全体の消費電力を最小にする、各端末の合計消費電力の差を最小にする、端末の少なくとも１つが電池により動作するものである場合に、電池残量の少ない端末が優先的に消費電力の少ない資源を使用する、所定の期間の消費電力の、通信装置ごとの差を最小にするなど、スケジュールやネットワークのポリシーに従って制御をすることができ、その結果、全体最適を実現できる。
【図１】
2015228589.tif 000006
【図２】
2015228589.tif 000007