(57)【要約】【課題】  有線信号を送信する際に発生する高調波ノイズを低減し、無線信号の受信感度が低下してしまう場合があった。【解決手段】  本発明の通信装置は、他の通信装置との無線信号の通信に用いられるアンテナと、前記アンテナを介して受信した前記無線信号に基づいて生成された第１の有線信号を制御部に送信する送信手段と、前記送信手段を介して前記制御部に第２の有線信号が送信されている時の前記アンテナにおける第１のノイズフロアと該第２の有線信号が送信されていない時の前記アンテナにおける第２のノイズフロアとを測定する測定手段と、前記測定手段により測定された前記第１のノイズフロアと前記第２のノイズフロアとに基づいて、前記第１のノイズフロアと前記第２のノイズフロアとの差が小さくなるように前記送信手段による前記第１の有線信号の送信を制御する制御手段と、を有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
他の通信装置との無線信号の通信に用いられるアンテナと、
前記アンテナを介して受信した前記無線信号に基づいて生成された第１の有線信号を制御部に送信する送信手段と、
前記送信手段を介して前記制御部に第２の有線信号が送信されている時の前記アンテナにおける第１のノイズフロアと該第２の有線信号が送信されていない時の前記アンテナにおける第２のノイズフロアとを測定する測定手段と、
前記測定手段により測定された前記第１のノイズフロアと前記第２のノイズフロアとに基づいて、前記第１のノイズフロアと前記第２のノイズフロアとの差が小さくなるように前記送信手段による前記第１の有線信号の送信を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１のノイズフロアと前記第２のノイズフロアとの差を小さくすると共に、前記制御部に対する前記第１の有線信号の伝送に成功するように、前記送信手段による前記第１の有線信号の送信を制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記アンテナを用いた前記他の通信装置との無線信号の通信が行われていない場合に、前記測定手段は、前記第１のノイズフロアと前記第２のノイズフロアとを測定することを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記アンテナを介して前記他の通信装置から受信した前記無線信号のデータを前記第１の有線信号に変換する変換手段を更に有し、
前記送信手段は、前記変換手段により変換された第１の有線信号を制御部に送信することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置の電源が投入されたことに応じて、前記測定手段は、前記第１のノイズフロアと前記第２のノイズフロアとを測定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信装置と前記制御部とは着脱可能であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記測定手段により測定された前記第１のノイズフロアと前記第２のノイズフロアとを比較する比較手段を更に有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記送信手段が有する増幅器による電流の増幅量を調整することによって、前記有線信号の送信を制御することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記送信手段が有するダンピング抵抗の抵抗値を調整することによって、前記有線信号の送信を制御することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
他の通信装置との無線信号の通信に用いられるアンテナと、
前記アンテナを介して受信した前記無線信号に基づいて生成された第１の有線信号を制御部に送信する送信部と、
を有する通信装置の制御方法であって、
前記送信部を介して前記制御部に第２の有線信号が送信されている時の前記アンテナにおける第１のノイズフロアと該第２の有線信号が送信されていない時の前記アンテナにおける第２のノイズフロアとを測定する測定工程と、
測定された前記第１のノイズフロアと前記第２のノイズフロアとに基づいて、前記第１のノイズフロアと前記第２のノイズフロアとの差が小さくなるように前記送信手段による前記第１の有線信号の送信を制御する制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置として動作させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を行う通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮなどの無線システムでは、無線端末に高い受信感度が要求される。一方、無線端末は小型化が求められており、無線信号を送受信するアンテナが有線デジタル信号を生成するＩＣのすぐ近くに配置される場合が増えている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１９７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
有線デジタル信号（以下、有線信号）は、当該信号の中心周波数とその高調波を周波数成分として持ち、その高調波成分が、無線信号の周波数と重なってしまう場合がある。この時、アンテナとＩＣとの距離が近いと、ＩＣから発生した高調波がアンテナから端末の無線部に混入し、高調波がノイズとなって無線信号の受信特性を低下させる原因となることがある。
【０００５】
上記課題を鑑み、本発明は、有線信号を送信する際に発生する高調波ノイズを低減し、無線信号の受信感度の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を鑑み、本発明の通信装置は、他の通信装置との無線信号の通信に用いられるアンテナと、前記アンテナを介して受信した前記無線信号に基づいて生成された第１の有線信号を制御部に送信する送信手段と、前記送信手段を介して前記制御部に第２の有線信号が送信されている時の前記アンテナにおける第１のノイズフロアと該第２の有線信号が送信されていない時の前記アンテナにおける第２のノイズフロアとを測定する測定手段と、前記測定手段により測定された前記第１のノイズフロアと前記第２のノイズフロアとに基づいて、前記第１のノイズフロアと前記第２のノイズフロアとの差が小さくなるように前記送信手段による前記第１の有線信号の送信を制御する制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、有線信号を送信する際に発生する高調波ノイズを低減し、無線信号の受信感度の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態のシステム構成図
【図２】本発明の第一の実施形態における制御系統を示すブロック図
【図３】本発明の第二の実施形態における制御系統を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１に、本実施形態のシステム構成図を示す。
【００１０】
アンテナ１１と無線ＬＡＮデバイス１２とを搭載した無線ＬＡＮモジュール１はケーブル４によってホスト機器２と接続される。また、無線ＬＡＮモジュール１はアンテナ１１を介してＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線通信を無線ＬＡＮ  ＡＰ３との間で行う。アンテナ１１は、２．４ＧＨｚ帯もしくは５ＧＨｚ帯を選択的に用いてＩＥＥＥ８０２．１１シリーズに準拠した無線通信を行うことができるデュアルバンドアンテナである。
【００１１】
なお、ホスト機器２は例えばデジタルカメラであり、無線ＬＡＮモジュール１は例えばデジタルカメラと着脱可能な無線アダプタである。無線ＬＡＮモジュール１はデジタルカメラに限らず、ＰＣやＰＤＡ、スマートフォン、情報家電といった様々な装置と着脱可能である。また、例えば、ホスト機器２はＰＣであり、無線ＬＡＮモジュール１はＰＣに内蔵された無線チップである。
【００１２】
無線ＬＡＮデバイス１２の制御をするため、ホスト機器２に搭載された制御ＩＣ２１と無線ＬＡＮデバイス１２の間でケーブル４を介して接続される。この接続には、例えば、ＳＤＩＯやＵＳＢといった双方向の有線デジタルインターフェースが用いられる。また、この有線デジタルインターフェースは、無線ＬＡＮ  ＡＰ３と無線ＬＡＮモジュール１が無線通信を行う際に、アンテナ１１を介して無線信号として受信したデータをホスト機器２に搭載された制御ＩＣ２１に伝送することにも利用される。この場合、無線信号は、無線ＬＡＮデバイス１２において有線デジタル信号（以下、デジタル信号）に変換され、ケーブル４を介して制御ＩＣ２１に伝送される。
【００１３】
図２に、図１で示したシステム構成において本実施形態に係る部分の機能ブロック図を示す。アンテナ１１が受信した無線信号は、無線ＬＡＮデバイス１２内に構成されるＲＦ受信部１２１で復調される。そして、ＲＦ受信部１２１で復調する際に得られた信号から、ノイズフロア測定部（ＮＦ測定部）１２２はノイズフロアを測定する。ＮＦ測定部１２２は、ＲＳＳＩ  （Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）と呼ばれる受信信号強度を測定する機能と兼用することができる。即ち、無線信号を受信していない状態でのＲＳＳＩがノイズフロアに相当するため、ＲＳＳＩの測定機能を流用してノイズフロアを測定できる。
【００１４】
無線ＬＡＮデバイス１２の有線デジタルインターフェースの一部である有線信号送信部１３０は、デジタル出力端子１２５、ドライバ増幅器１２６、および、ダンピング抵抗１２７を含む。デジタル出力端子１２５は、ドライバ増幅器１２６とダンピング抵抗１２７を順に直列で接続される。
【００１５】
ドライバ増幅器１２６はその駆動電流が調整可能となっており、駆動電流調整部１２４は、デジタル出力端子１２５から後述する制御ＩＣ２１へのデジタル信号の電流の増幅量を調整することができる。また、ダンピング抵抗１２７は、その抵抗値が調整可能となっており、ダンピング抵抗調整部１２３は、デジタル出力端子１２５から後述する制御ＩＣ２１へのデジタル信号の電流に対する抵抗値を調整することができる。ダンピング抵抗調整部１２３と駆動電流調整部１２４とを合わせて制御部１３１と称する。制御部１３１は、記憶部１３２に記憶されたコンピュータプログラム（以下、プログラム）を読み出して実行することで、当該調整に関する様々な制御を行う。
【００１６】
無線ＬＡＮデバイス１２から出力されるデジタル信号は、ケーブル４を介して制御ＩＣ２１内部のレシーバ増幅器２１２で増幅された上で、デジタル入力端子２１１に入力される。
【００１７】
図３に、制御部１３１が記憶部１３２に記憶されたプログラムを読み出して実行することで実現されるフローチャートを示す。当該フローチャートは、無線ＬＡＮモジュール１が、初めてのホスト機器２と接続された場合に開始される。ここで、無線ＬＡＮモジュール１が初めてホスト機器２と接続したか否かは、例えば以下のように判定される。即ち、ホスト機器２の識別情報を記憶部１３２に記憶しておき、再度、ホスト機器２と接続された場合に、記憶部１３２に記憶された識別情報と、再度接続されたホスト機器２の識別情報とを比較することにより判定される。また、起動時（無線ＬＡＮモジュール１の電源が投入された場合）に毎回、下記のフローチャートを開始するようにしてもよい。
【００１８】
まず、無線ＬＡＮデバイス１２は無線通信および有線通信を行っていないことを確認する（Ｓ１）。そして、無線通信および有線通信を行っていない状態で、ＮＦ測定部１２２は、アンテナ１１を介してＲＦ受信部１２１に入力される電波強度を測定する（Ｓ２）。
【００１９】
無線、有線ともに通信を行っていない状態の第１のノイズフロアを取得した後、有線信号送信部１３０は、ケーブル４を介して無線ＬＡＮデバイス１２から制御ＩＣ２１へダミーデータの送信を開始する（Ｓ３）。なお、ダミーデータに代えて、アンテナ１１により受信され、ＲＦ受信部１２１で復調された無線信号に基づくデータを送信するようにしてもよい。その後、有線信号送信部１３０がダミーデータを送信したままの状態で、ＮＦ測定部１２２は、第２のノイズフロアを測定する（Ｓ４）。
【００２０】
そして、制御部１３１は、無線通信および有線通信を行っていない状態における第１のノイズフロアと、ダミーデータ送信中における第２のノイズフロアを比較する（Ｓ５）。第１のノイズフロアと第２のノイズフロアの大きさの差が所定の閾値よりも小さい場合、有線通信によるノイズの無線通信に対する影響は低いと考えられる。従って、有線信号送信部１３０は、ダミーデータ伝送を停止し（Ｓ１０）、図３に示す処理を終了する。
【００２１】
一方、第１のノイズフロアと第２のノイズフロアの大きさの差が所定の閾値よりも大きい場合には、有線通信に起因するデジタル高調波ノイズの影響が無線通信の受信に及んでいると考えられる。このような場合には、制御部１３１は、無線ＬＡＮデバイス内のダンピング抵抗１２７とドライバ増幅器１２６の調整を行う（Ｓ７）。
【００２２】
ここではダンピング抵抗１２７とドライバ増幅器１２６の駆動電流の調整を、それぞれダンピング抵抗調整部１２３と駆動電流調整部１２４によって行う。一般に、ダンピング抵抗１２７の抵抗値を大きくすると、有線信号送信部１３０が送信する有線信号の駆動電流値が小さくなるので、デジタル高調波ノイズを抑制できる。しかしながら、抵抗値が大きすぎると有線信号に含まれるデジタルデータが正しく伝送されなくなってしまう。また、ドライバ増幅器１２６の増幅量を小さくすることでも、有線信号送信部１３０が送信する有線信号の駆動電流値が小さくなるので、デジタル高調波ノイズを抑止できる。しかし、これを小さくしすぎるとデジタルデータが正しく伝送されなくなってしまう。
【００２３】
そこで、制御部１３１は、複数の異なる増幅量と抵抗値の組み合わせを順次試行する。そして、制御部１３１は、抵抗値と増幅量の調整した直後に、デジタルデータが正しく伝送できているかの判定を行う（Ｓ８）。該判定は、有線信号に対する制御ＩＣ２１からのＡＣＫを確認することで行う。これに限らず、パリティチェックやチェックサム、ＣＲＣ等によるチェック結果を制御ＩＣ２１から返送してもらうことで判定を行うようにしてもよい。
【００２４】
判定の結果、デジタルデータが正常に伝送できていない場合、制御部１３１は、正しく伝送できるまでダンピング抵抗１２７とドライバ増幅器１２６の再調整を行う（Ｓ７）。即ち、ここで試した増幅量と抵抗値の組み合わせとは異なる組み合わせを試行する。
【００２５】
具体的には、最初、有線信号の駆動電流値がなるべく小さくなるように増幅量と抵抗値を設定し、有線信号の駆動電流値が段階的に大きくなるように増幅量と抵抗値を変更していく。このように変更することで、デジタルデータを正しく伝送しつつ（即ち、伝送に成功しつつ）、無線通信に対するデジタル高調波ノイズを短時間で、最大限、抑制することができる。
【００２６】
有線通信が正しく伝送できていることが確認できたら、ＮＦ測定部１２２は、再度、第２のノイズフロアの測定を行う（Ｓ４）。そして、第１のノイズフロアと第２のノイズフロアの大きさが同程度になるか（Ｓ５のＮｏ）、あるいは、第２のノイズフロアの測定回数が所定の試行回数に達する（Ｓ６のＹｅｓ）まで、Ｓ４〜Ｓ８のループが実行される。所定の試行回数に達した場合は、制御部１３１は、それまでの試行で第１のノイズフロアと第２のノイズフロアの差が最も小さくなった条件を採用する（Ｓ９）。最後に有線信号送信部１３０は、ダミーデータの伝送を停止してフローを終了する（Ｓ１０）。
【００２７】
このようにして、第１のノイズフロアと第２のノイズフロアとの差が小さくなるように、増幅量と抵抗値の組み合わせを決定することができる。また、このようにして決定された増幅量と抵抗値の組み合わせを記憶部１３２に記憶しておく。
【００２８】
上述のフローチャートを初めてのホスト機器２と接続された場合のみ開始し、同じホスト機器２と接続された場合には同じ増幅量と抵抗値の組み合わせを用いることで、処理負荷を軽減することができる。
【００２９】
一方、起動時に毎回、上述のフローチャートを開始すれば、次にホスト機器２と接続された場合備えて、記憶部１３２に増幅量と抵抗値の組み合わせを記憶する工程を省略することができる。
【００３０】
なお、本実施形態では、ダンピング抵抗と駆動電流の２つを調整しているが、どちらか一方でもよい。
【００３１】
また、本実施形態では、無線ＬＡＮデバイス内に調整可能なダンピング抵抗やドライバ増幅器を配置したが、無線ＬＡＮモジュール内であれば無線ＬＡＮデバイス外でもよい。
【００３２】
上述のようにして、例えば、無線ＬＡＮモジュール１が無線アダプタである場合に、当該無線アダプタが装着される様々な装置に応じて、ダンピング抵抗や駆動電流を調整することができる。
【００３３】
また、２．４ＧＨｚ帯で通信する場合の増幅量と抵抗値の組み合わせを決定すると共に、５ＧＨｚ帯で通信する場合の増幅量と抵抗値の組み合わせを決定するようにしてもよい。そして、各々の周波数帯域における増幅量と抵抗値の組み合わせを当該対応する周波数帯域に対応付けて記憶してする。いずれかの周波数帯域で通信する場合には、当該周波数帯域に対応付けて記憶されている増幅量と抵抗値の組み合わせを用いて有線通信するようにする。このようにして、複数の周波数帯域のそれぞれにおいて、有線通信によるノイズが無線通信に影響を及ぼさないように調整することができる。
【００３４】
また、本実施形態の１つ以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１つ以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１  無線ＬＡＮモジュール
１１  アンテナ
１２  無線ＬＡＮデバイス
１２１  ＲＦ受信部
１２２  ＮＦ測定部
１２３  ダンピング抵抗調整部
１２４  駆動電流調整部
１２５  デジタル出力端子
１２６  ドライバ増幅器
１２７  ダンピング抵抗
２  ホスト機器
２１  制御ＩＣ
２１１  レシーバ増幅器
２１２  デジタル入力端子
３  無線ＬＡＮ  ＡＰ
４  ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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