(57)【要約】【課題】建物ユニットを製造する工場が建築現場の近くに無い場合でも、比較的低コストでユニット建物を構築することができるユニット建物の構築方法を提供する。【解決手段】第１の工場Ｆ１から第２の工場Ｆ２へ複数の構面部材としての床パネル部材１１，・・・、天井パネル部材１２，・・・、側面パネル部材１３，・・・及び壁パネル部材１４，・・・を輸送手段としてのトレーラーＴ１、輸送船Ｓ１、トレーラーＴ２で輸送する工程と、第２の工場Ｆ２において、これらを支持装置２によって支持した状態で接合して組み立て、複数の建物ユニット１，・・・を製造する工程と、第２の工場Ｆ２から建築現場へ複数の建物ユニット１，・・・を輸送手段で輸送する工程と、建築現場において、複数の建物ユニット１，・・・を接合してユニット建物Ｕを構築する工程とからなる構成とされている。【選択図】図１
2015232244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の建物ユニットを接合してユニット建物を構築するユニット建物の構築方法であって、
第１の工場において、前記建物ユニットを構成するための複数の構面部材を製造する工程と、
前記第１の工場から当該第１の工場よりも前記ユニット建物の建築現場に近い第２の工場へ複数の前記構面部材を輸送手段で輸送する工程と、
前記第２の工場において、複数の前記構面部材を、支持装置によって支持した状態で接合して組み立て、複数の前記建物ユニットを製造する工程と、
前記第２の工場から前記建築現場へ複数の前記建物ユニットを輸送手段で輸送する工程と、
前記建築現場において、複数の前記建物ユニットを接合して前記ユニット建物を構築する工程とからなることを特徴とするユニット建物の構築方法。
【請求項２】
前記第１の工場と前記第２の工場との間の距離は５０ｋｍ以上であり、前記第２の工場と前記建築現場との間の距離は５０ｋｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載のユニット建物の構築方法。
【請求項３】
前記第１の工場と前記第２の工場との間の距離は、前記第２の工場と前記建築現場との間の距離の１０倍以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載のユニット建物の構築方法。
【請求項４】
前記第１の工場は、既設の工場であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか1項に記載のユニット建物の構築方法。
【請求項５】
前記第２の工場を、前記建築現場の近傍の箇所に仮設することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか1項に記載のユニット建物の構築方法。
【請求項６】
前記第２の工場を仮設する箇所には、前記建築現場との間が陸上輸送可能である箇所を選択することを特徴とする請求項５に記載のユニット建物の構築方法。
【請求項７】
前記第２の工場には、賃貸物件の内部に前記支持装置を載置して利用することを特徴とする請求項５又は６に記載のユニット建物の構築方法。
【請求項８】
前記支持装置は、使用状態よりも小さくなるように、分解又は折り畳み可能とされ、乾式接合のみで組立可能であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のユニット建物の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の建物ユニットを接合してユニット建物を構築するユニット建物の構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、通常、ユニット建物を構築するには、このユニット建物を構成する複数の箱状体の建物ユニットを、建築現場から最寄りの一つの工場で製造し、トラック等の輸送手段で建築現場まで輸送し、接合して構築していた。そして、この工場内では、まず建物ユニットを構成する床パネル部材、天井パネル部材等、面状体の構面部材を製造し、さらにこれらを接合して建物ユニットを製造していた（例えば、特許文献１等を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−９９２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、僻地や国外でも、強度が高く、短い工期で構築することができるユニット建物の需要が高まってきている。
【０００５】
しかしながら、この場合、建物ユニットを製造する工場が建築現場の近くに有るとは限らず、多くの場合、両者間の距離が長くなる。そのうえ、建物ユニットは、箱状体の内部の空いた空間が大きいため、輸送効率が高いとは言えず、建物ユニットを長距離輸送することは輸送コストの大幅な増加を招いてしまっていた。一方、建物ユニットを製造する工場を別途新設することは莫大な建設コストがかかってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、建物ユニットを製造する工場が建築現場の近くに無い場合でも、比較的低コストでユニット建物を構築することができるユニット建物の構築方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明のユニット建物の構築方法は、複数の建物ユニットを接合してユニット建物を構築するユニット建物の構築方法であって、第１の工場において、前記建物ユニットを構成するための複数の構面部材を製造する工程と、前記第１の工場から当該第１の工場よりも前記ユニット建物の建築現場に近い第２の工場へ複数の前記構面部材を輸送手段で輸送する工程と、前記第２の工場において、複数の前記構面部材を、支持装置によって支持した状態で接合して組み立て、複数の前記建物ユニットを製造する工程と、前記第２の工場から前記建築現場へ複数の前記建物ユニットを輸送手段で輸送する工程と、前記建築現場において、複数の前記建物ユニットを接合して前記ユニット建物を構築する工程とからなることを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記第１の工場と前記第２の工場との間の距離は５０ｋｍ以上であり、前記第２の工場と前記建築現場との間の距離は５０ｋｍ以下であるとよい。
【０００９】
また、前記第１の工場と前記第２の工場との間の距離は、前記第２の工場と前記建築現場との間の距離の１０倍以上であるとよい。
【００１０】
さらに、前記第１の工場は、既設の工場であるとよい。
【００１１】
また、前記第２の工場を、前記建築現場の近傍の箇所に仮設するとよい。
【００１２】
また、前記第２の工場を仮設する箇所には、前記建築現場との間が陸上輸送可能である箇所を選択するとよい。
【００１３】
さらに、前記第２の工場には、賃貸物件の内部に前記支持装置を載置して利用するとよい。
【００１４】
また、前記支持装置は、使用状態よりも小さくなるように、分解又は折り畳み可能とされ、乾式接合のみで組立可能であるとよい。
【発明の効果】
【００１５】
このような本発明のユニット建物の構築方法は、複数の建物ユニットを接合してユニット建物を構築するユニット建物の構築方法であって、第１の工場において、建物ユニットを構成するための複数の構面部材を製造する工程と、第１の工場から第１の工場よりもユニット建物の建築現場に近い第２の工場へ複数の構面部材を輸送手段で輸送する工程と、第２の工場において、複数の構面部材を、支持装置によって支持した状態で接合して組み立て、複数の建物ユニットを製造する工程と、第２の工場から建築現場へ複数の建物ユニットを輸送手段で輸送する工程と、建築現場において、複数の建物ユニットを接合してユニット建物を構築する工程とからなる構成とされている。
【００１６】
上記した構成なので、第１の工場で建物ユニットを構成するための複数の構面部材を製造し、ユニット建物の建築現場に近い第２の工場で、複数の構面部材を、支持装置によって支持した状態で接合して組み立て、複数の建物ユニットを製造するため、特に、第１の工場と第２の工場との間の距離が長い場合でも、一度に多くの資材を輸送して輸送効率を高めることができ、輸送コストの増加を抑えることができる。特に、第１の工場と第２の工場との間の距離は５０ｋｍ以上であり、第２の工場と建築現場との間の距離は５０ｋｍ以下であるようにしたり、第１の工場と第２の工場との間の距離は、第２の工場と建築現場との間の距離の１０倍以上であるようにしたりすると、輸送コストの増加を抑える効果が大きい。
【００１７】
これにより、建物ユニットを製造する工場が建築現場の近くに無い場合でも、比較的低コストでユニット建物を構築することができる。
【００１８】
ここで、第１の工場は、既設の工場である場合は、第１の工場として、建物ユニットまで製造する既存の工場を利用するので、新たな建設コストがかからない。なお、第２の工場を新設するとしても、構面部材を製造する工程が不要なので、この第２の工場の建築コストは比較的低く抑えることができる。
【００１９】
また、第２の工場を、建築現場の近傍の箇所に仮設する場合は、第２の工場は仮設であるので、必要でなくなれば、容易に撤退することができる。
【００２０】
また、第２の工場を仮設する箇所には、建築現場との間が陸上輸送可能である箇所を選択する場合は、第２の工場と建築現場との間で荷物積替作業を必要とせず、陸上輸送手段のみで建物ユニットを輸送することができる。
【００２１】
さらに、第２の工場には、賃貸物件の内部に支持装置を載置して利用する場合は、賃貸契約を解除して、支持装置などを撤去するだけで、第２の工場が必要でなくなれば、容易に撤退することができる。
【００２２】
また、支持装置は、使用状態よりも小さくなるように、分解又は折り畳み可能とされ、乾式接合のみで組立可能である場合は、支持装置を、分解又は折り畳んで、輸送手段により様々な場所に容易に輸送して組み立てることができ、使い回すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施例のユニット建物の構築方法の概略構成を示す説明図である。
【図２】実施例で用いられる建物ユニットの概略構成を示す説明図である。
【図３】実施例における第２の工場の概略構成を示す説明図である。
【図４】実施例で用いられる支持装置の概略構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態を、図面に示す実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【００２５】
先ず、実施例の構成について説明する。
【００２６】
図１は、実施例のユニット建物の構築方法の概略構成を示している。
【００２７】
まず、この実施例のユニット建物の構築方法では、第１の工場Ｆ１において、図２に示した箱状体の建物ユニット１を構成するための構面部材としての床パネル部材１１、天井パネル部材１２、側面パネル部材１３，１３及び壁パネル部材１４を製造する。
【００２８】
そして、コンテナＣ内に、床パネル部材１１，・・・及び天井パネル部材１２，・・・は、それぞれ平積みで収納し、側面パネル部材１３，・・・及び壁パネル部材１４，・・・は、それぞれ縦積みで収納して、輸送手段としてのトレーラーＴ１、輸送船Ｓ１、トレーラーＴ２により、荷物積替を行って、第１の工場Ｆ１から約１００ｋｍ離れた第２の工場Ｆ２まで輸送する。
【００２９】
ここで、この第２の工場Ｆ２は、貸し倉庫などの賃貸物件である。
【００３０】
また、第２の工場Ｆ２から約１００ｋｍ離れた事業管理会社Ｍから、支持装置２及び作業等に必要な人員Ｗ１，・・・を、輸送手段としてのトレーラーＴ３、輸送船Ｓ２、トレーラーＴ４により、第２の工場Ｆ２まで輸送する。
【００３１】
なお、支持装置２は、図１に示したように、載置部２１と支持部２２，２２とから主に構成されており、使用状態よりも小さくなるように分解可能となっており、輸送時には、この分解された状態とされている。また、支持装置２は、使用時には、ボルト・ナット等を用い、乾式接合のみで組立可能である。
【００３２】
さらに、第２の工場Ｆ２から約１０ｋｍ離れた近隣の企業Ｂから、バスユニット、洗面台ユニット、トイレユニットなどの建物設備Ｅを、輸送手段としてのトラックＴ５により、第２の工場Ｆ２まで輸送する。
【００３３】
なお、人員Ｗ１，・・・だけでは足りない場合は、必要に応じて、輸送手段としてのトラックＴ５により、補充の人員Ｗ２，・・・も、輸送手段としてのトラックＴ５により、第２の工場Ｆ２まで輸送する。
【００３４】
次に、第２の工場Ｆ２内での作業について簡単に説明する。
【００３５】
図３は、この実施例における第２の工場Ｆ２の概略構成を示している。
【００３６】
まず、第２の工場Ｆ２の隅に、床パネル部材１１，・・・、天井パネル部材１２，・・・、側面パネル部材１３，・・・及び壁パネル部材１４，・・・が収納されたコンテナＣ，・・・を配置する。
【００３７】
また、第２の工場Ｆ２の奥には、支持装置２を配置する。
【００３８】
そして、クレーン３でコンテナＣ，・・・から床パネル部材１１、天井パネル部材１２、側面パネル部材１３，１３及び壁パネル部材１４を支持装置２の所まで運んでくる。
【００３９】
これら床パネル部材１１、天井パネル部材１２、側面パネル部材１３，１３及び壁パネル部材１４を、図４に示したように、支持装置２の支持部２２，２２間に挟み込んで支持し、それぞれの間を溶接等で接合して、建物ユニット１を組み立てて製造する。
【００４０】
製造後は、支持装置２の片側の支持部２２を、図示省略のストッパーを解除し、二点鎖線で示したようにスライドさせて緩め、フォークリフト４により、第２の工場Ｆ２の入口寄りに移動させる。
【００４１】
そして、必要な場合、バスユニット、洗面台ユニット、トイレユニットなどの建物設備Ｅを、建物ユニット１内に取り付ける。
【００４２】
このようにして完成した建物ユニット１は、傷付かないように包装シートで包装した後、台車５で運び、第２の工場Ｆ２の外側のユニット置場Ａに保管しておく。
【００４３】
そして、第２の工場Ｆ２のユニット置場Ａから、建物ユニット１，・・・を、輸送手段としてのトラックＴ６により、約１０ｋｍ離れたユニット建物Ｕの建築現場へ輸送する。
【００４４】
建築現場においては、図１に示したように、複数の建物ユニット１，・・・を接合してユニット建物Ｕが構築される。
【００４５】
次に、実施例の作用効果について説明する。
【００４６】
このような実施例のユニット建物の構築方法は、複数の建物ユニット１，・・・を組み付けてユニット建物Ｕを構築するユニット建物の構築方法である。
【００４７】
そして、第１の工場Ｆ１において、建物ユニット１を構成するための複数の構面部材としての床パネル部材１１、天井パネル部材１２、側面パネル部材１３及び壁パネル部材１４を製造する工程と、第１の工場Ｆ１から第１の工場Ｆ１よりもユニット建物Ｕの建築現場に近い第２の工場Ｆ２へ複数の構面部材としての床パネル部材１１，・・・、天井パネル部材１２，・・・、側面パネル部材１３，・・・及び壁パネル部材１４，・・・を輸送手段としてのトレーラーＴ１、輸送船Ｓ１、トレーラーＴ２で輸送する工程と、第２の工場Ｆ２において、床パネル部材１１，・・・、天井パネル部材１２，・・・、側面パネル部材１３，・・・及び壁パネル部材１４，・・・を、支持装置２によって支持した状態で接合して組み立て、複数の建物ユニット１，・・・を製造する工程と、第２の工場Ｆ２から建築現場へ複数の建物ユニット１，・・・を輸送手段で輸送する工程と、建築現場において、複数の建物ユニット１，・・・を接合してユニット建物Ｕを構築する工程とからなる構成とされている。
【００４８】
上記した構成なので、第１の工場Ｆ１で建物ユニット１，・・・を構成するための複数の構面部材としての床パネル部材１１，・・・、天井パネル部材１２，・・・、側面パネル部材１３，・・・及び壁パネル部材１４，・・・を製造し、ユニット建物Ｕの建築現場に近い第２の工場Ｆ２で、床パネル部材１１，・・・、天井パネル部材１２，・・・、側面パネル部材１３，・・・及び壁パネル部材１４，・・・を、支持装置２によって支持した状態で接合して組み立て、複数の建物ユニット１，・・・を製造するため、特に、第１の工場Ｆ１と第２の工場Ｆ２との間の距離が長い場合でも、一度に多くの資材を輸送して輸送効率を高めることができ、輸送コストの増加を抑えることができる。特に、第１の工場Ｆ１と第２の工場Ｆ２との間の距離は約１００ｋｍであり、第２の工場Ｆ２とユニット建物Ｕの建築現場との間の距離は約１０ｋｍであるため、輸送コストの増加を抑える効果が大きい。
【００４９】
これにより、建物ユニット１，・・・を製造する工場が建築現場の近くに無い場合でも、比較的低コストでユニット建物Ｕを構築することができる。
【００５０】
なお、例えば、４０フィートコンテナを用いて資材を輸送する場合、通常の建物ユニット１は、１つのコンテナにつき、２個しか輸送することができないが、上記したように、構面部材としての床パネル部材１１，・・・、天井パネル部材１２，・・・、側面パネル部材１３，・・・及び壁パネル部材１４，・・・にバラして輸送すると、約３倍分の輸送が可能である。しかも、建物ユニット１に組み立てた状態で輸送する場合は、専用の特殊コンテナが必要となるが、構面部材としての床パネル部材１１，・・・、天井パネル部材１２，・・・、側面パネル部材１３，・・・及び壁パネル部材１４，・・・にバラして輸送すると、レンタルなどでも容易に入手できる通常タイプのコンテナを用いることができる。
【００５１】
ここで、第１の工場Ｆ１は、既設の工場である。
【００５２】
このため、第１の工場Ｆ１として、建物ユニット１まで製造する既存の工場を利用するので、新たな建設コストがかからない。
【００５３】
また、第２の工場Ｆ２を、ユニット建物Ｕの建築現場の近傍の箇所に仮設している。
【００５４】
このため、第２の工場Ｆ２は仮設であるので、必要でなくなれば、容易に撤退することができる。
【００５５】
また、第２の工場Ｆ２を仮設する箇所には、建築現場との間が陸上輸送可能である箇所を選択している。
【００５６】
このため、第２の工場Ｆ２と建築現場との間で荷物積替作業を必要とせず、陸上輸送手段のみで建物ユニット１，・・・を輸送することができる。
【００５７】
さらに、第２の工場Ｆ２には、貸し倉庫などの賃貸物件の内部に支持装置２を載置して利用している。
【００５８】
このため、賃貸契約を解除して、支持装置２などを撤去するだけで、第２の工場Ｆ２が必要でなくなれば、容易に撤退することができる。
【００５９】
また、支持装置２は、使用状態よりも小さくなるように、分解可能とされ、乾式接合のみで組立可能である。
【００６０】
このため、支持装置２を、分解して、輸送手段としてのトレーラーＴ１〜Ｔ４、輸送船Ｓ１，Ｓ２、トラックＴ５，Ｔ６等により様々な場所に容易に輸送して組み立てることができ、使い回すことができる。
【００６１】
以上、図面を参照して、本発明を実施するための形態を実施例に基づいて詳述してきたが、具体的な構成は、この実施例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００６２】
例えば、上記した実施例では、面状体の構面部材である床パネル部材１１、天井パネル部材１２、側面パネル部材１３及び壁パネル部材１４のみを第１の工場Ｆ１で製造し、これらを輸送した第２の工場Ｆ２において建物ユニット１を製造したが、これに限定されない。
【００６３】
すなわち、第１の工場Ｆ１では、面状体の構面部材だけでなく、柱、梁等の線状体の軸部材も製造して、これらを第２の工場Ｆ２へ輸送し、これら面状体の構面部材と線状体の軸部材とを複合して接合し建物ユニット１を製造してもよい。
【００６４】
また、上記した実施例では、第１の工場Ｆ１と第２の工場Ｆ２の所在地については言及しなかったが、これらは異なる国に存在していてもよい。
【００６５】
さらに、上記した実施例では、必要な人員Ｗ１，・・・，Ｗ２，・・・、支持装置２、建物設備Ｅを、事業管理会社Ｍや第２の工場Ｆ２の近隣の企業Ｂから第２の工場Ｆ２へ調達したが、これに限定されず、より単純に、第１の工場Ｆ１から第２の工場へ輸送手段としてのトレーラーＴ１、輸送船Ｓ１、トレーラーＴ２により、複数の構面部材としての床パネル部材１１，・・・、天井パネル部材１２，・・・、側面パネル部材１３，・・・及び壁パネル部材１４，・・・の輸送とともに、調達するようにして実施してもよい。
【００６６】
また、上記した実施例では、輸送手段として、トレーラーＴ１〜Ｔ４、輸送船Ｓ１，Ｓ２、トラックＴ５，Ｔ６を用いて実施したが、これに限定されず、その他の輸送手段を用いて実施してもよい。
【００６７】
さらに、上記した実施例では、支持装置２として、分解可能なものを用いて実施したが、これに限定されず、例えば、使用状態よりも小さくなるように折り畳み可能なものを用いて実施してもよい。
【００６８】
また、上記した実施例では、第２の工場Ｆ２内において、支持装置２を１台だけ使用して実施したが、これに限定されず、必要に合わせて、複数台使用して実施してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
Ｕ      ユニット建物
１      建物ユニット
１１    床パネル部材（構面部材）
１２    天井パネル部材（構面部材）
１３    側面パネル部材（構面部材）
１４    壁パネル部材（構面部材）
２      支持装置
２１    載置部
２２    支持部
３      クレーン
４      フォークリフト
５      台車
Ｆ１    第１の工場
Ｆ２    第２の工場
Ａ      ユニット置場
Ｍ      事業管理会社
Ｂ      第２の工場の近隣の企業
Ｃ      コンテナ
Ｅ      建物設備
Ｔ１    トレーラー（輸送手段）
Ｔ２    トレーラー（輸送手段）
Ｔ３    トレーラー（輸送手段）
Ｔ４    トレーラー（輸送手段）
Ｔ５    トラック（輸送手段）
Ｔ６    トラック（輸送手段）
Ｓ１    輸送船（輸送手段）
Ｓ２    輸送船（輸送手段）
Ｗ１    人員
Ｗ２    人員
【図１】
2015232244.tif 000003
【図２】
2015232244.tif 000004
【図３】
2015232244.tif 000005
【図４】
2015232244.tif 000006