(57)【要約】【課題】小型化を図る。【解決手段】上下一対の端部鋼板の間にゴム層と内部鋼板とを交互に積層した積層ゴム支承体であって、連結用部材を介して複数の前記積層ゴム支承体が上下方向に連結可能であり、一対の前記端部鋼板のうちの少なくとも一方は、前記連結用部材との係合部であって、前記連結用部材を前記積層ゴム支承体の中心軸に沿って挿入し、回動させることによって前記連結用部材と係合する係合部を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下一対の端部鋼板の間にゴム層と内部鋼板とを交互に積層した積層ゴム支承体であって、
連結用部材を介して複数の前記積層ゴム支承体が上下方向に連結可能であり、
一対の前記端部鋼板のうちの少なくとも一方は、
前記連結用部材との係合部であって、前記連結用部材を前記積層ゴム支承体の中心軸に沿って挿入し、回動させることによって前記連結用部材と係合する係合部を有する
ことを特徴とする積層ゴム支承体。
【請求項２】
請求項１に記載の積層ゴム支承体であって、
前記係合部は前記端部鋼板の中央に設けられている
ことを特徴とする積層ゴム支承体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の積層ゴム支承体であって、
一方の前記端部鋼板に前記係合部が設けられており、他方の前記端部鋼板に前記連結用部材が設けられている
ことを特徴とする積層ゴム支承体。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかに記載の積層ゴム支承体であって、
前記端部鋼板と前記ゴム層と前記内部鋼板は、平面形状が同じである
ことを特徴とする積層ゴム支承体。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の積層ゴム支承体であって、
前記係合部は前記端部鋼板を貫通しない孔である
ことを特徴とする積層ゴム支承体。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の積層ゴム支承体であって、
前記連結用部材は、ネジ部材である
ことを特徴とする積層ゴム支承体。
【請求項７】
上下一対の端部鋼板の間にゴム層と内部鋼板とを交互に積層した積層ゴム支承体の連結方法であって、
一対の前記端部鋼板の少なくとも一方に設けられた係合部に、連結用部材を前記積層ゴム支承体の中心軸に沿って挿入し、回動させることによって、前記連結用部材を前記係合部に係合させる工程を有し、
前記連結用部材を介して複数の前記積層ゴム支承体を上下方向に連結する
ことを特徴とする積層ゴム支承体の連結方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６の何れかに記載の積層ゴム支承体を同一水平面に複数備え、且つ、複数の前記積層ゴム支承体が上下方向に複数段に積層された多段積層ゴム構造体であって、
上下方向に隣接する段の間に前記同一水平面を形成する連結板を備える
ことを特徴とする多段積層ゴム構造体。
【請求項９】
請求項１乃至請求項６の何れかに記載の積層ゴム支承体を同一水平面に複数備え、且つ、複数の前記積層ゴム支承体が上下方向に複数段に積層された多段積層ゴム構造体の組立方法であって、
或る段の前記同一水平面の複数の前記積層ゴム支承体の上に連結板を配置する工程と、
前記連結板を通して、複数の前記積層ゴム支承体の各係合部に前記連結用部材の下端側を係合させる工程と、
複数の前記連結用部材の上端側を、前記或る段よりも上の段の複数の前記積層ゴム支承体の各係合部と係合させる工程と、
を有することを特徴とする多段積層ゴム構造体の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層ゴム支承体、積層ゴム支承体の連結方法、多段積層ゴム支承体、及び、多段積層ゴム支承体の組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物における上部構造体と下部構造体との間に、免震装置として積層ゴム支承体を設置して、建物の揺れを長周期化し、免震及び防振を図ることが行われている。
【０００３】
このような積層ゴム支承体としては、上下一対の連結鋼板（端部鋼板）の間にゴム層と内部鋼板を交互に積層し、さらに一対の連結鋼板の上下両側にフランジを重ねて形成したものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
また、大地震を想定して大変形に追従可能とするため、あるいは、より長周期化する手法として、上述したような積層ゴム支承体を鉛直方向に多段に積み上げ、且つ、変形時も安定性を確保するように平面的に複数配置することも行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−４４４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した積層ゴム支承体のフランジには、外周縁側に構造物などへの取付け用のボルト孔が形成されている。このため、フランジの平面寸法は、ゴム層や内部鋼板などの他の部位よりも大きくなっており、積層ゴム支承体自体の平面寸法も大きくなっていた。特に前述したように多段に積層する場合、広い設置スペースが必要であった。
【０００７】
本発明はかかる従来の課題に鑑みてなされたもので、その主な目的は、小型化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために本発明の積層ゴム支承体は、上下一対の端部鋼板の間にゴム層と内部鋼板とを交互に積層した積層ゴム支承体であって、連結用部材を介して複数の前記積層ゴム支承体が上下方向に連結可能であり、一対の前記端部鋼板のうちの少なくとも一方は、前記連結用部材との係合部であって、前記連結用部材を前記積層ゴム支承体の中心軸に沿って挿入し、回動させることによって前記連結用部材と係合する係合部を有することを特徴とする。  
このような積層ゴム支承体によれば、フランジを用いないので平面寸法を小さくすることでき、小型化を図ることができる。
【０００９】
かかる積層ゴム支承体であって、前記係合部は前記端部鋼板の中央に設けられていることが望ましい。  
このような積層ゴム支承体によれば、安定性を向上させることができる。
【００１０】
かかる積層ゴム支承体であって、一方の前記端部鋼板に前記係合部が設けられており、他方の前記端部鋼板に前記連結用部材が設けられていてもよい。  
このような積層ゴム支承体によれば、複数の積層ゴム支承体を簡易に連結させることができる。
【００１１】
かかる積層ゴム支承体であって、前記端部鋼板と前記ゴム層と前記内部鋼板は、平面形状が同じであることが望ましい。  
このような積層ゴム支承体によれば、より小型化を図ることができる。
【００１２】
かかる積層ゴム支承体であって、前記係合部は前記端部鋼板を貫通しない孔であることが望ましい。  
このような積層ゴム支承体によれば、連結用部材によってゴム層や内部鋼板が傷つくのを防止することができる。
【００１３】
かかる積層ゴム支承体であって、前記連結用部材は、ネジ部材であることが望ましい。
このような積層ゴム支承体によれば、引張の作用時に確実に荷重伝達できることや、連結用部材を係合部に確実に固定させることができる。
【００１４】
また、かかる目的を達成するために本発明の積層ゴム支承体の連結方法は、上下一対の端部鋼板の間にゴム層と内部鋼板とを交互に積層した積層ゴム支承体の連結方法であって、一対の前記端部鋼板の少なくとも一方に設けられた係合部に、連結用部材を前記積層ゴム支承体の中心軸に沿って挿入し、回動させることによって、前記連結用部材を前記係合部に係合させる工程を有し、前記連結用部材を介して複数の前記積層ゴム支承体を上下方向に連結することを特徴とする。
【００１５】
また、かかる目的を達成するために本発明の多段積層ゴム構造体は、前記積層ゴム支承体を同一水平面に複数備え、且つ、複数の前記積層ゴム支承体が上下方向に複数段に積層された多段積層ゴム構造体であって、上下方向に隣接する段の間に前記同一水平面を形成する連結板を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、かかる目的を達成するために本発明の多段積層ゴム構造体の組立方法は、前記積層ゴム支承体を同一水平面に複数備え、且つ、複数の前記積層ゴム支承体が上下方向に複数段に積層された多段積層ゴム構造体の組立方法であって、或る段の前記同一水平面の複数の前記積層ゴム支承体の上に連結板を配置する工程と、前記連結板を通して、複数の前記積層ゴム支承体の各係合部に前記連結用部材の下端側を係合させる工程と、複数の前記連結用部材の上端側を、前記或る段よりも上の段の複数の前記積層ゴム支承体の各係合部と係合させる工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、小型化を図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１Ａは、比較例の積層ゴム支承体１００の斜視図であり、図１Ｂは比較例の積層ゴム支承体１００の縦断面図である。
【図２】図２Ａは比較例の積層ゴム支承体１００を用いた多段積層ゴム構造体の説明図であり、図２Ｂは図２Ａの連結板１２０における積層ゴム支承体１００の配置状態を示す概念図である。
【図３】図３Ａは、本実施形態に係る積層ゴム支承体１０の斜視図であり、図３Ｂは積層ゴム支承体１０の縦断面図である。
【図４】図４Ａは、本実施形態における積層ゴム支承体１０を用いた多段積層ゴム構造体を示す説明図であり、図４Ｂは、図４Ａの連結板２０における積層ゴム支承体１０の配置状態を示す概念図である。
【図５】図５Ａ〜図５Ｃは、多段積層ゴム構造体の組立方法について説明するための概略説明図である。
【図６】多段積層ゴム構造体の組立方法を示すフロー図である。
【図７】第２実施形態の積層ゴム支承体１０´の構成を説明するための縦断面図である。
【図８】第２実施形態の積層ゴム支承体１０´を用いた多段積層ゴム構造体の説明図である。
【図９】図９Ａ及び図９Ｂは、第２実施形態の変形例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
本実施形態について説明する前に比較例について説明する。
【００２０】
＜＜＜比較例の積層ゴム支承体１００について＞＞＞
図１Ａは、比較例の積層ゴム支承体１００の斜視図であり、図１Ｂは比較例の積層ゴム支承体１００の縦断面図である。なお、以下の説明において、図の上側のことを上方とし、下側のことを下方とする。
【００２１】
比較例の積層ゴム支承体１００は、内部ゴム１０１と、内部鋼板１０２と、連結鋼板１０３ａ、１０３ｂと、フランジ１０４ａ、１０４ｂを備えている。また、図に示すように、積層ゴム支承体１００には中心軸部分を貫通する中空孔１０５が設けられている。
【００２２】
内部ゴム１０１は中空円形の板状のゴムである。
【００２３】
内部鋼板１０２は内部ゴム１０１と同形で金属材からなる硬質板状の部材である。
【００２４】
連結鋼板１０３ａ、１０３ｂは、内部ゴム１０１、内部鋼板１０２と同形で、且つ、これらよりも厚い板状の部材であり、内部ゴム１０１と内部鋼板１０２とが交互に積層された積層体を挟持するように、当該積層体の上下両側に配置されている。
【００２５】
フランジ１０４ａは連結鋼板１０３ａの上側に重ねられ、フランジ１０４ｂは連結鋼板１０３ｂの下側に重ねられている。フランジ１０４ａとフランジ１０４ｂは、不図示のボルト等によって、それぞれ連結鋼板１０３ａ、１０３ｂに取付けられている。また、フランジ１０４ａ、１０４ｂの外周縁側には、フランジを固定するためのスペースがあり、当該スペースには円周方向に沿って等間隔でボルト孔１０６が複数設けられている。このため、フランジ１０４ａ、１０４ｂは、連結鋼板１０３ａ、１０３ｂ、内部ゴム１０１、内部鋼板１０２よりも平面寸法が大きくなっている。
【００２６】
この積層ゴム支承体１００の下側のフランジ１０４ｂは、例えば基礎等の下部構造体に取付けられ、上側のフランジ１０４ａは、例えば建築物等の上部構造体に取付けられる。そして、積層ゴム支承体１００は、両構造体間の相対的な水平方向（図の左右方向）の振動エネルギを吸収して上部構造体への振動加速度を低減する。
【００２７】
なお、この例では連結鋼板１０３ａ（１０３ｂ）とフランジ１０４ａ（１０４ｂ）とを別体で構成しているが、連結鋼板とフランジを一体に構成する場合もある。
【００２８】
＜＜＜比較例の積層ゴム支承体１００を用いた多段積層ゴム構造体について＞＞＞
大地震を想定して大変形に追従可能とするため、あるいは、より長周期化する手法として、上述したような積層ゴム支承体１００を多段に積み上げ、且つ、変形時にも安定性を確保すべく積層ゴム支承体１００を平面的に複数配置することがある。
【００２９】
図２Ａは、比較例の積層ゴム支承体１００を用いた多段積層ゴム構造体の一例を示す説明図であり、図２Ｂは、図２Ａの連結板１２０における積層ゴム支承体１００の配置状態を示す概念図である。図に示すように、この比較例では、上下方向に積層ゴム支承体１００を３段に積み上げ（図２Ａ参照）、且つ、同一平面に積層ゴム支承体１００を４つ配置している（図２Ｂ参照）。
【００３０】
なお、この多段積層ゴム構造体には、積層ゴム支承体１００の他に、連結板１２０、建物取付用フランジ１３０が用いられている。
【００３１】
連結板１２０は、上下方向に並ぶ積層ゴム支承体１００の間に設けられた正方形状の板状部材である。連結板１２０上（同一平面）には４つの積層ゴム支承体１００が配置されている。また、連結板１２０には、積層ゴム支承体１００のフランジ１０４ａ、１０４ｂのボルト孔１０６に対応する位置にボルト孔（不図示）が複数形成されている。この連結板１２０のボルト孔（不図示）に各フランジのボルト孔１０６を合わせた状態でボルト１５０を取付けることによって、積層ゴム支承体１００が連結板１２０に固定される。
【００３２】
建物取付用フランジ１３０は、多段積層ゴム構造体の上端の積層ゴム支承体１００と建物の上部構造体との間（上側）、及び、多段積層ゴム構造体の下端の積層ゴム支承体１００と建物の下部部構造体との間（下側）に設けられている。上側及び下側の建物取付用フランジ１３０は、ボルト１４０を介して、上部構造体、下部構造体にそれぞれ取り付けられている。
【００３３】
このように、積層ゴム支承体１００を用いた多段積層ゴム構造体を形成する場合においても、各積層ゴム支承体１００にフランジ１０４ａ、１０４ｂがあるため各段の間に配置する連結板１２０の平面寸法も大きくなる。よって、多段積層ゴム構造体自体の平面寸法も大きくなり、広い設置スペースが必要になる。また、フランジ１０４ａ及びフランジ１０４ｂの各ボルト孔１０６全てにボルト１５０を取り付けるため、多段積層ゴム構造体を形成する際の作業が面倒であった。
【００３４】
そこで、以下に示す本実施形態では、積層ゴム支承体をコンパクトに形成し小型化を図っている。また、多段積層ゴム構造体を形成する際の作業の簡略化を図っている。
【００３５】
＜＜＜本実施形態の積層ゴム支承体１０について＞＞＞
図３Ａは、本実施形態に係る積層ゴム支承体１０の斜視図であり、図３Ｂは積層ゴム支承体１０の縦断面図である。
【００３６】
本実施形態の積層ゴム支承体１０は、内部ゴム１１（ゴム層に相当）と、内部鋼板１２と、連結鋼板１３ａ、１３ｂとを備えている。
【００３７】
内部ゴム１１及び内部鋼板１２は、それぞれ、比較例の内部ゴム１０１及び内部鋼板１０２と同じものであり交互に積層されている。
【００３８】
連結鋼板１３ａ、１３ｂ（端部鋼板に相当）は、内部ゴム１１と内部鋼板１２とが交互に積層された積層体を挟持するように、当該積層体の上下両側に配置されている。換言すると、上下一対の連結鋼板１３ａ、１３ｂの間に、内部ゴム１１と内部鋼板１２を交互に積層した積層体が設けられている。
【００３９】
また、連結鋼板１３ａ及び連結鋼板１３ｂの平面中心（中央）には、厚さ方向（上下方向）に貫通しないボルト孔１５ａ、１５ｂ（係合部に相当）がそれぞれ設けられている。当該ボルト孔１５ａ、１５ｂの側部にはネジ溝が設けられおり、ボルト孔１５ａ、１５ｂには、後述する太径の連結ボルト５０（連結用部材に相当）が螺合可能となっている。そして、この連結ボルト５０を介して、複数の積層ゴム支承体１０を上下方向に連結することが可能である（後述する）。
【００４０】
比較例の積層ゴム支承体１００には平面寸法の大きいフランジ１０４ａ、１０４ｂが設けられていたのに対し、本実施形態の積層ゴム支承体１０には比較例のようなフランジは設けられていない。これにより、本実施形態の積層ゴム支承体１０は、比較例の積層ゴム支承体１００よりも平面寸法が小さくコンパクトになっている。
【００４１】
＜＜＜本実施形態の積層ゴム支承体１０を用いた多段積層ゴム構造体について＞＞＞
図４Ａは、本実施形態における積層ゴム支承体１０を用いた多段積層ゴム構造体の一例を示す説明図であり、図４Ｂは、図４Ａの連結板２０における積層ゴム支承体１０の配置状態を示す概念図である。
【００４２】
本実施形態においても、比較例（図２Ａ、図２Ｂ）と同様に、積層ゴム支承体１０を上下方向に３段に積み上げ（図４Ａ参照）、且つ、平面的に積層ゴム支承体１０を４つ配置している（図４Ｂ参照）。
【００４３】
また、本実施形態の多段積層ゴム構造体には、積層ゴム支承体１０以外に連結板２０、建物取付用フランジ３０、及び連結ボルト５０が用いられている。
【００４４】
連結ボルト５０は、全体がネジで太径（ボルト孔１５ａ、１５ｂと同径）のネジ部材である。
【００４５】
連結板２０は、上下方向に並ぶ積層ゴム支承体１０の間に設けられた正方形状の鋼製の板状部材である、連結板２０上（同一水平面）には４つの積層ゴム支承体１０が配置されている。また、連結板２０には、配置される積層ゴム支承体１０の中央部分（ボルト孔１５ａ、１５ｂに相当する部分）にボルト孔１５ａ、１５ｂよりもやや大きい径でネジ溝のない貫通孔が形成されている。そして、この連結板２０の貫通孔を通して、連結ボルト５０が、下側の積層ゴム支承体１０（ボルト孔１５ａ）と、上側の積層ゴム支承体１０（ボルト孔１５ｂ）とにそれぞれ取り付けられている。
【００４６】
建物取付用フランジ３０は、多段積層ゴム構造体における上下方向端部に配置されるものであり、ボルト４０によって建物の上部構造体、下部構造体にそれぞれ取り付けられている。なお、建物取付用３０にはボルト孔１５ａ、１５ｂと同径のボルト孔が貫通して形成されている。
【００４７】
本実施形態の積層ゴム支承体１０は、比較例の積層ゴム支承体１００よりも平面寸法が小さい（小型化されている）ので、積層ゴム支承体１０を用いて多段積層ゴム構造体を構成する場合、特に、平面寸法を小さくすることができる。例えば、図２Ｂの連結板１２０の平面寸法と比べて、図４Ｂの連結板２０の平面寸法は小さくなっている。これにより設置スペースを小さくできる。
【００４８】
また、ボルト孔１５ａ、１５ｂは、それぞれ、連結鋼板１３ａ、連結鋼板１３ｂの中央に設けられているので、積層ゴム支承体１０を連結した際の安定性を向上させることができる。
【００４９】
また、連結ボルト５０をボルト孔１５ａ、１５ｂに螺合させているので、連結ボルト５０は確実にボルト孔１５ａ、１５ｂに固定される。よって、積層ゴム支承体１０を確実に連結させることができ、かつ、引張荷重に対しても耐える構造なる。
【００５０】
＜＜＜本実施形態の多段積層ゴム構造体の組立方法について＞＞＞
図５Ａ〜図５Ｃは、多段積層ゴム構造体の組立方法について説明するための概略説明図であり、図６は多段積層ゴム構造体の組立方法を示すフロー図である。
【００５１】
まず、下側の建物取付用フランジ３０に連結ボルト５０を４つ取り付ける（図６：Ｓ１０１）。なお、この取り付けの際には、下側の建物取付用フランジ３０を図４Ａとは上下反転した状態で、上方から（頭つきの）連結ボルト５０を取り付けるとよい。そして、その後、上下反転させるとよい。こうして、建物取付用フランジ３０に取り付けられた４つの連結ボルト５０はそれぞれ建物取付用フランジ３０から上方に突出した状態となっている。
【００５２】
次に、図５Ａに示すように、建物取付用フランジ３０から突出した各連結ボルト５０（１段目すべて）にそれぞれ積層ゴム支承体１０を回転して取り付ける（図６：Ｓ１０２）。この取り付けにおいて、積層ゴム支承体１０のボルト孔１５ｂには、連結ボルト５０が積層ゴム支承体１０の中心軸に沿って挿入されつつ回転（回動）することになる。これにより、ボルト孔１５ｂと連結ボルト５０が螺合（係合）していき、連結ボルト５０を介して積層ゴム支承体１０と建物取付用フランジ３０とが緊結される。
【００５３】
それから、図５Ｂに示すように、１段目の積層ゴム支承体１０の上に連結板２０を載せ、上方から連結ボルト５０を回転して取り付ける（図６：Ｓ１０３）。連結ボルト５０は、連結板２０の貫通孔を通して、１段目の積層ゴム支承体１０の中心軸に沿ってボルト孔１５ａに挿入され、回転によりボルト孔１５ａに螺合される。なお、前述したように、ボルト孔１５ａは連結鋼板１３ａを貫通しておらず、この貫通していない部位がスットッパーの役目をなす。また、連結ボルト５０が連結鋼板１３ａを貫通しないので、連結ボルト５０により内部ゴム１１や内部鋼板１２が傷つくのを防止できる。このようにして連結板２０に取り付けられた４つの連結ボルト５０は、それぞれ連結板２０から上方に突出した状態となっている。
【００５４】
さらに、図５Ｃに示すように連結板２０の上方に突出した各連結ボルト５０に、それぞれ２段目の積層ゴム支承体１０を回転して取り付ける（図６：Ｓ１０４）。こうして、上側の積層ゴム支承体１０（連結鋼板１３ｂ）と、下側の積層ゴム支承体１０（連結鋼板１３ａ）と、連結ボルト５０により連結板２０を締め付けて一体化する。
【００５５】
その後、積層が終了していない場合（Ｓ１０５でＮＯ）は、ステップＳ１０３に戻り、次の段の連結板２０、連結ボルト５０、積層ゴム支承体１０の取付けを行う。
【００５６】
積層が終了した場合（Ｓ１０５でＹＥＳ）は、最も上段の積層ゴム支承体１０の上に上側の建物取付用フランジ３０を載せ上方から連結ボルト５０を取り付ける（Ｓ１０６）。これにより、多段積層ゴム構造体が形成される。
【００５７】
最後に、形成された多段積層ゴム構造体を現地に搬送し、実際の建物の基礎などに取り付ける（Ｓ１０７）。ただし、設置場所において組立てる場合は、ステップＳ１０７の工程は不要である。
【００５８】
なお、地震時などの振動により、締め付けた積層ゴム支承体１０が回動して緩むおそれがあるので、緩み対策を行うことが望ましい。例えば、同一平面状の４つの積層ゴム支承体１０のうち隣り合う２つについて、一方が時計周り、他方が反時計周りというように回転方向が逆になるように連結ボルト５０及び、ボルト孔１５ａ、１５ｂなどを形成するとよい。このようにすれば、一方が緩む方向に回転するとき、他方が締まる方向に回転することになるので、緩みを抑制することができる。また、相隣り合う積層ゴム支承体１０同士を棒状のような緊結材にて固定すれば、より確実に緩みを抑制できるようになる。
【００５９】
あるいは、連結板２０と、積層ゴム支承体１０の連結鋼板１３ａ（１３ｂ）にそれぞれ、凹凸部を設け、回転しないように嵌合させるようにしてもよい。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態の積層ゴム支承体１０は、上下一対の連結鋼板１３ａ、１ｂの間に内部ゴム１１と内部鋼板１２とを交互に積層して構成されている。また、連結鋼板１３ａ、１３ｂにはそれぞれ連結ボルト５０と螺合するボルト孔１５ａ、１５ｂが設けられている。そして、積層ゴム支承体１０の中心軸に沿って連結ボルト５０をボルト孔１５ａ、１５ｂに挿入して回転させることに基づき、複数の積層ゴム支承体１０を上下方向に連結することができる。このように、本実施形態の積層ゴム支承体１０は、フランジを設けていないので比較例の積層ゴム支承体１００よりも平面寸法を小さくすることができ、小型化を図ることができる。
【００６１】
また、この積層ゴム支承体１０を用いて多段積層ゴム構造体を形成する場合においても平面寸法を小さくすることができる。また、比較例よりも多段積層ゴム構造体を簡易に組立てることができる。
【００６２】
なお、本実施形態では、多段積層ゴム構造体として、積層ゴム支承体１０を上下方向に３段、且つ、同一平面に４つ配置していたがこれには限られない。例えば、上下方向に４段、同一平面に３つ配置するようにしてもよい。
【００６３】
また、連結板２０（及び建物取付け用フランジ３０）の平面形状は正方形には限られない。例えば、上述したように積層ゴム支承体１０を同一平面に３つ配置する場合、平面形状が三角形であってもよい。
【００６４】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
第１実施形態では、積層ゴム支承体１０と連結ボルト５０とが別体であったが、第２実施形態では、一体に構成されている。
【００６５】
図７は、第２実施形態の積層ゴム支承体１０´の構成を説明するための縦断面図である。なお、図において第１実施形態と同一構成の部分には同一符号を付し説明を省略する。
【００６６】
第２実施形態の積層ゴム支承体１０´は、連結鋼板１３ａ´、１３ｂ´を備えている。
【００６７】
連結鋼板１３ｂ´は、内部ゴム１１と内部鋼板１２との積層体の下に配置されており、その中央部分の下には連結ボルト５０´が設けられている。
【００６８】
連結鋼板１３ａ´は、内部ゴム１１と内部鋼板１２との積層体の上配置されており、その中央にはボルト孔１５´が設けられている。なお、このボルト孔１５´は、連結ボルト５０と螺合するように形成されている。
【００６９】
図８は、第２実施形態の積層ゴム支承体１０´を用いた多段積層ゴム構造体の説明図である。この例では、積層ゴム支承体１０´を上下方向に２段に積み上げている。また、この例では同一平面に配置される積層ゴム支承体１０´は１つ（１列）であるので、第１実施形態で用いたような連結板２０は使用していない。
【００７０】
まず、下側の建物取付けフランジ３０´に積層ゴム支承体１０´を回転して取り付ける。その後、その積層ゴム支承体１０´の上に２段目の積層ゴム支承体１０´を回転して取り付ける。こうして、２つの積層ゴム支承体１０´を上下方向に連結する（一方の連結ボルト５０´を他方のボルト孔１５´に螺合させる）。それから、２段目の積層ゴム支承体１０´と上側の建物取付けフランジ３０´を連結ボルト５０″で緊結する。こうして、２段（１列）の積層ゴム構造体が得られる。
【００７１】
このように、積層ゴム支承体１０´用いることによって多段積層ゴム構造体をより簡易に形成することができる。
【００７２】
＜変形例＞
図９Ａ及び図９Ｂは、第２実施形態の変形例の説明図である。
【００７３】
この変形例の積層ゴム支承体１０″は、連結鋼板１３ａ″、１３ｂ″を備えている。
【００７４】
連結鋼板１３ｂ″は、内部ゴム１１と内部鋼板１２との積層体の下に配置されており、その下面の中央部分には下方に円盤状に突出して形成されるとともに、水平方向に一対の突出片６０ａを有する突出部６０（連結用部材に相当）が設けられている。
【００７５】
また、連結鋼板１３ａ″は、内部ゴム１１と内部鋼板１２との積層体の上配置されており、その中央には突出部６０と同じ形状の開口部７０（係合部に相当）が設けられている。
【００７６】
この２つの積層ゴム支承体１０″を、例えば２つ用いて、図９Ａに示すように上側の積層ゴム支承体１０″突出部６０を、下側の積層ゴム支承体１０″の開口部７０に挿入し、且つ、図９Ｂに示すように、回動させることによって、突出部６０と開口部７０とが係合する。このように、２つの積層ゴム支承体１０″を簡易に連結させることができる。
【００７７】
なお、連結（係合）方式はこの例には限られず、他の方式であってもよい。
【００７８】
＝＝＝その他の実施形態について＝＝＝
上記実施形態は、本発明の解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。特に、以下に述べる実施形態であっても、本発明に含まれるものである。
【００７９】
＜積層ゴム支承体について＞
前述の実施形態では、積層ゴム支承体１０（内部ゴム１１、内部鋼板１２、連結鋼板１３ａ、１３ｂ）などの外形は円形状であったがこれには限られない。例えば四角形状であってもよい。なお、積層ゴム支承体１０を構成する各部材の平面形状は同形であることが望ましい。これにより、より小型化を図ることができる。
【００８０】
＜連結板について＞
前述の連結板２０は、鋼製であったが、これには限られない。例えば、アルミ板、ナイロン板、合成樹脂板など他の材質であってもよい。また、前述したように正方形状以外の形状であってもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１０，１０´, １０″  積層ゴム支承体、
１１  内部ゴム、
１２  内部鋼板、
１３ａ，１３ａ´, １３ａ″，１３ｂ，１３ｂ´, １３ｂ″  連結鋼板、
１５ａ，１５ｂ，１５´  ボルト孔、
２０  連結板、
３０，３０´  建物取付用フランジ、
４０  ボルト、
５０  連結ボルト、
６０  突出部、
６０ａ  突出片
７０  開口部、
１００  積層ゴム支承体、
１０１  内部ゴム
１０２  内部鋼板
１０３ａ，１０３ｂ  連結鋼板、
１０４ａ，１０４ｂ  フランジ、
１０５  中空孔、
１０６  ボルト孔
１２０  連結板、
１３０  建物取付用フランジ、
１４０  ボルト、
１５０  ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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