(57)【要約】【課題】歩行禁止のルールを広く浸透させ、エスカレーターの安全な利用を促進するための安全利用促進システムを提供すること。【解決手段】乗降口付近以外における、人が足を乗せる踏段２上での歩行を検出する歩行検出手段と、歩行検出手段によって、踏段２上での歩行が検出されると、踏段２の移動速度を、少なくともエスカレーター２１の乗客の体感で分かる程度まで遅くすることによって、乗客に対して実害を加える加害手段とを装備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の各階を人が移動する目的で設置される階段状の昇降機の安全な利用を促進するための安全利用促進システムであって、
加害条件が成立すると、人が足を乗せる踏段の移動速度を、少なくとも前記昇降機の乗客の体感で分かる程度まで遅くすることによって、前記乗客に対して実害を加える加害手段と、
乗降口付近以外における、前記踏段上での歩行を検出する歩行検出手段とを備え、
前記加害条件に、前記歩行検出手段による前記踏段上での歩行の検出が含まれていることを特徴とする安全利用促進システム。
【請求項２】
前記加害手段は、前記踏段の移動速度を、通常速度の８０％以下まで遅くするものであることを特徴とする請求項１記載の安全利用促進システム。
【請求項３】
前記加害手段は、前記踏段を停止させないものであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の安全利用促進システム。
【請求項４】
前記加害手段は、前記踏段の移動速度を、通常速度の３０％より遅くしないものであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の安全利用促進システム。
【請求項５】
前記加害手段による実害が加えられた後に、
前記踏段上での歩行の検出によって実害が加えられたことを前記乗客へ報告する事後報告手段を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の安全利用促進システム。
【請求項６】
前記加害条件が成立すると、前記加害手段による実害が加えられる前に、
前記踏段上での歩行の検出によって実害が加えられることを前記乗客へ報告する事前報告手段を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の安全利用促進システム。
【請求項７】
回復条件が成立すると、前記実害を取り除く回復手段を備え、
前記回復条件に、前記歩行検出手段による前記踏段上での歩行の不検出が含まれていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の安全利用促進システム。
【請求項８】
前記回復条件が成立すると、前記踏段上での歩行の不検出によって前記実害が取り除かれることを前記乗客へ報告する回復報告手段を備えていることを特徴とする請求項７記載の安全利用促進システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は安全利用促進システムに関し、より詳細には、建物の各階を人が移動する目的で設置される階段状の昇降機（エスカレーター）の安全な利用を促進するための安全利用促進システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図５は、従来の一般的なエスカレーターの要部を概略的に示した側面図である。
図中１はエスカレーターを示しており、エスカレーター１では、人が足を乗せる踏段（ステップ）２が踏段チェーン３で連結され、踏段チェーン３に駆動力を伝える踏段チェーンスプロケット４は駆動装置５と駆動チェーン９で結ばれ、踏段２を走行させる構造になっている。
また、踏段２の移動方向に沿ってその左右両側に欄干１０が立設され、欄干１０の外周には踏段２と同期して動く移動手すり（ハンドレール）１１が設けられている。
【０００３】
駆動装置５は、エスカレーター１の上部に設置され、駆動力を発生させる電動機（モーター）６と、電動機６から出力された駆動力を増大させるための減速機７と、駆動チェーンスプロケット８とを含んで構成されている。
電動機６の回転軸には、減速機７の入力軸が連結され、電動機６からの駆動力は減速機７に出力されるようになっている。また、減速機７の出力軸には、駆動チェーンスプロケット８が連結されている。
これにより、増大された電動機６からの駆動力が駆動チェーン９を介して、踏段チェーンスプロケット４に伝達され、踏段チェーン３が循環移動し、踏段２が走行するようになっている。
駆動装置５を制御する制御装置１２は、制御部１３とインバータ１４とを含んで構成され、電源１５から供給される交流電力の周波数を変換し、電動機６の運転周波数を制御することで、踏段２の移動速度を制御するようになっている。
【０００４】
図６は、制御装置１２の要部を概略的に示したブロック図である。
制御装置１２は、各種のプログラムを実行するＣＰＵやプログラム等が記憶されたＲＯＭ、プログラム実行の際にワーキングエリアとして利用されるＲＡＭなどを備えた制御部１３と、インバータ１４とを含んで構成されている。
制御部１３は、インバータ１４へ指令信号を出力することによって、踏段２（図５）の移動速度を制御することができるようになっている。
インバータ１４は、制御部１３からの指令に応じて、電源１５から供給される交流電力の周波数を変換し、電動機６の運転周波数を制御するものである。
【０００５】
最近、エスカレーターでの歩行禁止（すなわち、踏段上での歩行禁止）を呼び掛ける運動の規模が大きくなっているように思われる。
例えば、東京都交通局では、平成２５年７月２９日から８月３１日までの期間、北海道・関東・中部・関西の鉄道事業者や一般社団法人日本民営鉄道協会、一般社団法人日本エレベーター協会などと共同でエスカレーターの安全利用を呼び掛ける「みんなで手すりにつかまろう」キャンペーンが実施された。
【０００６】
運動の規模が大きくなっているのは、エスカレーターでの事故が近年相次いだためと思われる。
エスカレーターの事故には自身でバランスを崩して転倒したり、踏段上を駈け上がったり、駈け下りたりした際に他の乗客と衝突して転倒させるなどがある。
エスカレーターでの事故を防ぐには、踏段上を歩行せず、移動手すりにつかまっておくことが大切であり、「みんなで手すりにつかまろう」と呼び掛ける運動は的を射ていると思われる。
また、それを支援するような技術の提案も種々されている。
例えば、下記の特許文献１，２には、踏段上での歩行を検出すると、その者に対して歩行を止めるよう注意を喚起する技術について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−２３６６６０号公報
【特許文献２】特開２００９−０６７５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
「みんなで手すりにつかまろう」と呼び掛ける運動をしたり、上記の特許文献１，２に記載されているように、エスカレーターを歩く人に対して、歩行を止めるよう注意を喚起したりすることは、歩行禁止を減らすそれなりの効果があると思われる。
しかしながら、エスカレーターの利用については、歩行用に片側を空けるという習慣が定着している。
【０００９】
例えば、東京などでは踏段（ステップ）の左に立ち、右側を急ぐ人のために空けておくという習慣がある。
そして、この習慣をエスカレーターの利用マナーと思っている人にとっては、歩行禁止のルールに従って片側（東京では右側）を空けていない人はマナー違反者ということになる。
例えば、東京で右側を空けずに立ち止まっていると、文句を言われるといったトラブルが生じるおそれがある。
【００１０】
このように、異なった習慣やルールが混在するのは非常に危険であり、トラブルのもとになる。
このようなトラブルが無くなるようにするには、歩行禁止のルールの広い浸透が不可欠であるが、広く浸透したとしても、このままでは歩行禁止のルールが定着する可能性は極めて低いと言わざるを得ない。
【００１１】
歩行禁止のルールが定着するということは、エスカレーター利用者のほとんどが、従来からの習慣（片側を空ける習慣）を止めることであるが、現状のシステムのままではそれはあり得ない。
上記したように、東京で右側を空けずに立ち止まっていると、トラブルが生じるおそれがあるので、歩行禁止のルールが広く浸透したとしても、エスカレーター利用者の多くは無用なトラブルを避けるために、片側を空けるといった従来からの習慣を止めることができない。
【００１２】
また、この習慣を支持する人の中には、歩行禁止のルールこそ「悪しきルール」であり、これまでの習慣を維持すべきと考えている人も少なくない。
歩行禁止の是非についてここで述べるつもりはないが、異なった習慣やルールが混在するのは非常に危険であり、トラブルのもとになる。
【００１３】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、歩行禁止のルールを広く浸透させ、エスカレーターの安全な利用を促進するための安全利用促進システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明に係る安全利用促進システム（１）は、建物の各階を人が移動する目的で設置される階段状の昇降機（エスカレーター）の安全な利用を促進するための安全利用促進システムであって、加害条件が成立すると、人が足を乗せる踏段の移動速度を、少なくとも前記昇降機の乗客の体感で分かる程度まで遅くすることによって、前記乗客に対して実害を加える加害手段と、乗降口付近以外における、前記踏段上での歩行を検出する歩行検出手段とを備え、前記加害条件に、前記歩行検出手段による前記踏段上での歩行の検出が含まれていることを特徴としている。
【００１５】
上記安全利用促進システム（１）によれば、乗降口付近（乗降口及びその付近）以外における、前記踏段上での歩行が検出されると、前記踏段の移動速度を少なくとも前記乗客の体感で分かる程度まで遅くなるという実害が加えられる。
すなわち、前記踏段上を歩行する人がいると、その歩行者（ルール違反者）だけでなく、ルールを守っている人も、前記踏段の移動速度が遅くなるという実害を被ることになる。
【００１６】
前記踏段の移動速度を少なくとも前記乗客の体感で分かる程度まで遅くするのは、前記乗客に実害を加えるためである。
前記乗客の体感ではほとんど分からない程度に遅くしても、前記乗客に実害を加えたとは言えない。
【００１７】
歩行者（ルール違反者）は大きなひんしゅくを買うことになるので、それなりの常識を持ち合わせた人であれば、前記踏段上を歩行しないように今後注意するようになり、前記踏段上を歩行する人が激減する。
前記踏段上を歩行する人が激減すれば、歩行用に片側を空けなかったことによって生じるトラブルも大きく減少するはずである。また、前記踏段上での歩行が「悪しき行為」と広く認識されるようにもなる。
これにより、歩行用に片側を空けるという習慣を無くし、歩行禁止のルールを定着させることができる。
また、前記踏段上での歩行という、事故を誘発するおそれのある行為が発生している場合に前記踏段の移動速度が遅くなるので、その点でも安全性を向上させることができる。
【００１８】
また、本発明に係る安全利用促進システム（２）は、上記安全利用促進システム（１）において、前記加害手段は、前記踏段の移動速度を、通常速度の８０％以下まで遅くするものであることを特徴としている。
【００１９】
前記踏段が毎分３０ｍの速度で運転されている場合に、毎分２９ｍや毎分２８ｍに減速したとしても、前記乗客の体感ではその減速はまず分からない。
従って、前記踏段の移動速度を毎分３０ｍから毎分２９ｍや毎分２８ｍまで遅くしたとしても、前記乗客に対して実害を加えたとは言えない。
【００２０】
以下の内容は、インターネットによって検索した電子的技術情報である。
「エコモード運転とは、混雑時と閑散時を、乗客の負荷情報で認識し、利用者が少なくなると自動で減速して電力の消費を抑える省エネ機能です。
基本的にエスカレーターは、速度を上げると消費電力も多くなるため、省エネのポイントは速度をいかに下げられるかということです。
減速するほど省エネ効果も大きくなりますが、利用者の利便性も損なわれます。そこで、多数のモニター評価を実施した結果、速度が遅くなったと感じない程度で利便性を損なわず、なおかつ省エネ効果を考慮した最適な速度が２５ｍ／分であることが分かりました。
エコモード運転では、混雑時は通常の３０ｍ／分、利用者が少ない場合には２５ｍ／分で運転します。」（株式会社日立製作所のホームページから抜粋）
“環境への取り組み  エスカレーター「VXシリーズ」”、［平成２６年１月２５日検索］、＜ＵＲＬ：http://www.hitachi.co.jp/environment/showcase/solution/industrial/escalator.html＞
【００２１】
この内容を分析することによって、以下のことが分かる。
イ．踏段の移動速度を毎分３０ｍから毎分２５ｍまで減速しても、乗客は遅くなったと感じない。
ロ．省エネ効果を大きくするためにはできるだけ減速させたいが、利便性を損なわないようにするために、毎分２５ｍより遅くできない。
上記ロについては、言い換えれば「毎分２５ｍより遅くすると、乗客は遅くなったと感じ、利便性を損なう」となる。
【００２２】
従って、上記電子的技術情報から、踏段の移動速度を８３％（≒毎分２５ｍ／毎分３０ｍ）まで遅くしても、昇降機の乗客は遅くなったと感じないが、前記踏段の移動速度を８０％（＝毎分２４ｍ／毎分３０ｍ）まで遅くすると、前記乗客は遅くなったと感じ、利便性を損なう、ということが分かる。
すなわち、前記踏段の移動速度を８０％以下まで遅くしないと、前記乗客は遅くなったと感じない、ということが分かる。
【００２３】
上記安全利用促進システム（２）によれば、前記踏段上での歩行が検出されると、前記踏段の移動速度は、通常速度の８０％以下まで遅くされるので、前記踏段の移動速度を前記乗客の体感で分かる程度まで遅くすることができる。
例えば、通常速度が毎分３０ｍに設定されている場合、毎分２４ｍ以下まで遅くされ、通常速度が毎分２０ｍに設定されている場合、毎分１６ｍ以下まで遅くされる。
【００２４】
また、本発明に係る安全利用促進システム（３）は、上記安全利用促進システム（１）又は（２）において、前記加害手段は、前記踏段を停止させないものであることを特徴としている。
【００２５】
前記踏段が停止すれば、前記昇降機の乗客の多くは前記踏段上を歩きはじめるものと思われる。
しかしながら、これでは、歩行禁止のルールを定着させることはできない。
上記安全利用促進システム（３）によれば、前記踏段上での歩行が検出されたとしても、前記踏段を停止させないので、上記のような問題が生じるのを回避することができる。
【００２６】
また、本発明に係る安全利用促進システム（４）は、上記安全利用促進システム（１）又は（２）において、前記加害手段は、前記踏段の移動速度を、通常速度の３０％より遅くしないものであることを特徴としている。
【００２７】
前記踏段が停止までしなくても、速度が遅くなりすぎると、前記踏段上を歩行したルール違反者に対する嫌悪感が強くなりすぎ、新たなトラブルが発生するおそれがある。
ところで、交通渋滞とは、車の流れが悪くなることであり、運転者を含め、乗員にとって不快なものである。
交通渋滞の定義は、各団体によって異なっており、例えば、公益財団法人日本道路交通情報センターでは、一般道路で時速１０km以下の場合に「渋滞」と定義され、時速２０km以下の場合に「混雑」と定義されている。
一方、警視庁では、一般道路で時速２０km以下の場合に「渋滞」と定義されている。
【００２８】
定義に違いはあるが、一般道路で時速２０km以下の場合に、乗員が不快に感じる「混雑」や「渋滞」と定義付けされている点では共通している。
一般道路では、制限速度は時速６０kmに設定されていることが多い。
つまり、一般道路においては、通常速度の３０％近くまで減速すると、乗員の不快度が大きくなる「混雑」や「渋滞」の状態になる。
時速２０km／時速６０km≒３３％
【００２９】
上記安全利用促進システム（４）によれば、前記踏段上での歩行が検出されたとしても、前記踏段の移動速度は、通常速度の３０％より遅くされないので、前記乗客の不快感が大きくなり過ぎて、新たなトラブルが生じるのを防止することができる。
【００３０】
また、本発明に係る安全利用促進システム（５）は、上記安全利用促進システム（１）〜（４）のいずれかにおいて、前記加害手段による実害が加えられた後に、前記踏段上での歩行の検出によって実害が加えられたことを前記乗客へ報告する事後報告手段を備えていることを特徴としている。
【００３１】
上記安全利用促進システム（５）によれば、前記踏段の減速といった実害が加えられている原因が、前記踏段上での歩行にあることを、その歩行者を含め、乗客にしっかりと認識させることができる。
例えば、「エスカレーターを歩く人がいます。安全の為、減速しています」といった報告を行う。
これにより、前記踏段上での歩行（すなわち、エスカレーターでの歩行）がルール違反であることを、歩行者（ルール違反者）を含め、前記昇降機の乗客にしっかりと認識させることができる。
また、歩行者に歩行の停止を促すことにもなる。
【００３２】
また、本発明に係る安全利用促進システム（６）は、上記安全利用促進システム（１）〜（４）のいずれかにおいて、前記加害条件が成立すると、前記加害手段による実害が加えられる前に、前記踏段上での歩行の検出によって実害が加えられることを前記乗客へ報告する事前報告手段を備えていることを特徴としている。
【００３３】
上記安全利用促進システム（６）によれば、前記踏段上を歩行する人がいることによって、前記踏段の減速といった実害が加えられることが報告されるので、実害が加えられる前に、歩行者に歩行の停止を促すことができる。
例えば、「エスカレーターを歩く人がいます。安全の為、これから減速します」といった報告を行う。
また、前記踏段上での歩行（すなわち、エスカレーターでの歩行）がルール違反であることを、歩行者（ルール違反者）を含め、前記昇降機の乗客にしっかりと認識させることができる。
【００３４】
また、本発明に係る安全利用促進システム（７）は、上記安全利用促進システム（１）〜（６）のいずれかにおいて、回復条件が成立すると、前記実害（すなわち、前記踏段の減速）を取り除く回復手段を備え、前記回復条件に、前記歩行検出手段による前記踏段上での歩行の不検出が含まれていることを特徴としている。
【００３５】
前記踏段の減速は、乗客にとって大きな不利益となるが、前記踏段を減速させる主たる目的は、乗客に大きな不利益を与えることではなく、前記踏段上での歩行を止めさせたり、前記踏段上での歩行が「悪しき行為」であることを認識させるためである。
従って、歩行者がいなくなれば、いたずらに前記踏段を減速させておく必要はない。
【００３６】
上記安全利用促進システム（７）によれば、前記踏段上での歩行が検出されなくなると（すなわち、歩行者がいなくなると）、前記踏段は加速し、速度は実害を加えられる前の状態に戻ることになる。
これにより、乗客に対して必要以上に不利益が与えられるのを防ぐことができる。
また、歩行者がいなくならない限り、前記回復条件は成立せず、前記踏段は減速したままとなるので、前記踏段上での歩行が「悪しき行為」であることを強く認識させることができる。
【００３７】
また、本発明に係る安全利用促進システム（８）は、上記安全利用促進システム（７）において、前記回復条件が成立すると、前記踏段上での歩行の不検出によって前記実害（すなわち、前記踏段の減速）が取り除かれることを前記乗客へ報告する回復報告手段を備えていることを特徴としている。
【００３８】
前記踏段の減速というのは、前記昇降機の乗客にとって不満な出来事である。
従って、この不満はなるべく早く改善したり、小さくするのが望ましい。
上記安全利用促進システム（８）によれば、前記回復条件が成立すると、前記踏段上での歩行の不検出によって前記実害が取り除かれること（すなわち、前記踏段が元の速度に戻されること）が報告されるので、前記昇降機の乗客の不満を速やかに小さくし、改善することができる。
また、歩行の停止によって、前記踏段が加速されて、元の状態に戻されるということを、乗客にしっかりと認識させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態（１）に係る安全利用促進システムを採用したエスカレーターの要部を概略的に側面図である。
【図２】実施の形態（１）に係る安全利用促進システムを採用したエスカレーターが備える、制御装置の要部を概略的に示したブロック図である。
【図３】実施の形態（１）に係る安全利用促進システムを採用したエスカレーターが備える、制御装置を構成する制御部の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図４】実施の形態（２）に係る安全利用促進システムを採用したエスカレーターが備える、制御装置を構成する制御部の行う処理動作を示したフローチャートである。
【図５】従来の一般的なエスカレーターの要部を概略的に側面図である。
【図６】従来のエスカレーターが備える制御装置の要部を概略的に示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明に係る安全利用促進システムの実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、実施の形態（１）に係る安全利用促進システムを採用した、エスカレーターの要部を概略的に示した側面図である。なお、ここでは、図５に示した従来のエスカレーターと同様の構成部分については同符号を付している。
【００４１】
図中２１はエスカレーターを示しており、エスカレーター２１では、人が足を乗せる踏段（ステップ）２は踏段チェーン３で連結され、踏段チェーン３に駆動力を伝える踏段チェーンスプロケット４は駆動装置５と駆動チェーン９で結ばれ、踏段２を走行させる構造になっている。
また、踏段２の移動方向に沿ってその左右両側に欄干２２が立設され、欄干２２の外周には踏段２と同期して動く移動手すり（ハンドレール）１１が設けられている。
欄干２２の内側には、踏段２上の乗客を検出するための乗客検出センサ２３（２３ａ，２３ｂ，２３ｃ…）が所定の間隔を空けて等間隔に配置されている。
【００４２】
駆動装置５は、エスカレーター２１の上部に設置され、駆動力を発生させる電動機（モーター）６と、電動機６から出力された駆動力を増大させるための減速機７と、駆動チェーンスプロケット８とを含んで構成されている。
電動機６の回転軸には、減速機７の入力軸が連結され、電動機６からの駆動力は減速機７に出力されるようになっている。また、減速機７の出力軸には、駆動チェーンスプロケット８が連結されている。
これにより、増大された電動機６からの駆動力が駆動チェーン９を介して、踏段チェーンスプロケット４に伝達され、踏段チェーン３が循環移動し、踏段２が走行するようになっている。
駆動装置５を制御する制御装置２４は、制御部２５とインバータ１４とを含んで構成され、電源１５から供給される交流電力の周波数を変換し、電動機６の運転周波数を制御することで、踏段２の移動速度を制御するようになっている。
【００４３】
図２は、実施の形態（１）に係る安全利用促進システムを採用したエスカレーターが備える、制御装置２４の要部を概略的に示したブロック図である。なお、ここでは、図６に示した従来の制御装置と同様の構成部分については同符号を付している。
図中２４は、エスカレーター２１（図１）の駆動装置５（図１）を制御する制御装置を示し、制御装置２４は、各種のプログラムを実行するＣＰＵやプログラム等が記憶されたＲＯＭ、プログラム実行の際にワーキングエリアとして利用されるＲＡＭなどを備えた制御部２５と、インバータ１４と、告知部２６とを含んで構成されている。
【００４４】
制御部２５は、インバータ１４へ指令信号を出力することによって、踏段２（図１）の移動速度を制御することができるようになっている。
インバータ１４は、制御部２５からの指令に応じて、電源１５から供給される交流電力の周波数を変換し、電動機６の運転周波数を制御するものである。
【００４５】
制御部２５は、乗客検出センサ２３（２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ…）からの情報や、電動機６の回転速度を監視する速度検出センサ２７からの情報を取得することができるようになっている。
また、制御部２５は、告知部２６へ指令信号を出力することによって、エスカレーター２１の欄干２２（図１）などに設置されたスピーカ２８から予め用意されたメッセージを出力することができるようになっている。
【００４６】
実施の形態（１）に係る安全利用促進システムを採用したエスカレーターが備える、制御装置２４を構成する制御部２５の行う処理動作［１］を図３に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、この処理動作［１］は、踏段２が通常速度Vc（例えば、毎分３０ｍ）で移動するなど、エスカレーター２１で通常運転が実施されているときに、所定時間毎に行われる動作である。
【００４７】
まず、乗客検出センサ２３及び速度検出センサ２７から得られる情報に基づいて、乗降口付近（乗降口及びその付近）以外で踏段２上を歩行する人が存在するか否かを判断する（ステップＳ１）。
例えば、乗客検出センサ２３からの情報に基づいて、踏段２上での乗客の移動速度Vpを算出し、速度検出センサ２７からの情報に基づいて、踏段２の移動速度Vnを算出し、乗客の移動速度Vpと踏段２の移動速度Vnとを比較し、両者が一致しない場合、踏段２上を歩行する人が存在すると判断することができる。
なお、乗客検出センサ２３からの情報に基づいて、踏段２上での乗客の移動速度Vpを求める方法については、例えば、上記の特許文献１，２に記載されている。
【００４８】
踏段２上を歩行する人が存在するか否かを判断する方法については、これに限定されるものではなく、例えば、踏段２への負荷情報から判断したり、踏段２上の様子を撮影した画像情報から判断するようにしても良い。
また、説明するまでもないことであるが、「乗降口付近以外」とするのは、乗降口及びその付近での歩行は「悪しき行為」ではなく、エスカレーター２１を乗降する際に必要となる行為だからである。
【００４９】
乗降口付近以外で踏段２上を歩行する人が存在すると判断すれば、踏段２の移動速度を予め定められた低速度Vw（例えば、毎分２０ｍ）まで減速させるために、その旨を示した指令信号をインバータ１４へ送信し（ステップＳ２）、その後、予め用意された「エスカレーターを歩く人がいます。安全の為、減速します」というメッセージをスピーカ２８から流すために、その旨を示した指令信号を告知部２６へ送信する（ステップＳ３）。
なお、踏段２の移動速度は、少なくともエスカレーター２１の乗客の体感で分かる程度まで遅くする必要があるので、低速度Vwについては通常速度Vcの８０％以下に設定するのが望ましい。
一方、乗降口付近以外で踏段２上を歩行する人が存在しないと判断すれば、そのまま処理動作［１］を終了する。
【００５０】
次に、乗客検出センサ２３及び速度検出センサ２７から得られる情報に基づいて、乗降口付近以外で踏段２上を歩行する人が存在するか否かを判断する（ステップＳ４）。
乗降口付近以外で踏段２上を歩行する人が存在しない（すなわち、歩行者がいなくなった）と判断すれば、予め用意された「エスカレーターを歩く人がいなくなりました。速度を元に戻します」というメッセージをスピーカ２８から流すために、その旨を示した指令信号を告知部２６へ送信し（ステップＳ５）、その後、踏段２の移動速度を通常速度Vcへ戻すために、その旨を示した指令信号をインバータ１４へ送信する（ステップＳ６）。
一方、乗降口付近以外で踏段２上を歩行する人が存在すると判断すれば、ステップＳ４へ戻る。
【００５１】
上記実施の形態（１）に係る安全利用促進システムによれば、乗降口付近以外における、踏段２上での歩行が検出されると、踏段２の移動速度を少なくともエスカレーター２１の乗客の体感で分かる程度まで遅くなるという実害が加えられる。
すなわち、踏段２上を歩行する人がいると、その歩行者（ルール違反者）だけでなく、ルールを守っている人も、踏段２の移動速度が遅くなるという実害を被ることになる。
【００５２】
踏段２の移動速度を少なくとも前記乗客の体感で分かる程度まで遅くするのは、前記乗客に実害を加えるためである。
前記乗客の体感ではほとんど分からない程度に遅くしても、前記乗客に実害を加えたとは言えない。
また、「課題を解決するための手段」の項目でも説明したように、毎分３０ｍから毎分２５ｍへの減速（約８３％までの減速）では、前記乗客がその減速を感じないおそれがあるので、低速度Vwについては通常速度Vcの８０％以下に設定するのが望ましい。
【００５３】
歩行者（ルール違反者）は大きなひんしゅくを買うことになるので、それなりの常識を持ち合わせた人であれば、踏段２上を歩行しないように今後注意するようになり、踏段２上を歩行する人が激減する。
踏段２上を歩行する人が激減すれば、歩行用に片側を空けなかったことによって生じるトラブルも大きく減少するはずである。また、踏段２上での歩行が「悪しき行為」と広く認識されるようにもなる。
これにより、歩行用に片側を空けるという習慣を無くし、歩行禁止のルールを定着させることができる。
また、踏段２上での歩行という、事故を誘発するおそれのある行為が発生している場合に、踏段２の移動速度が遅くなるので、その点でも安全性を向上させることができる。
【００５４】
実害を加えるための低速度Vwについては、通常速度Vcよりも小さく設定する必要があるが、毎分０ｍ（停止）や低すぎる速度に設定するのは好ましくなく、通常速度Vcの３０％〜８０％の範囲内に設定するのが望ましい。
例えば、踏段２が停止すると、乗客の多くは踏段２上を歩きはじめるものと思われる。
しかしながら、これでは、歩行禁止のルールを定着させることはできない。
また、踏段２が停止までしなくても、通常速度Vcの３０％より遅くなると、踏段２上を歩行したルール違反者に対する嫌悪感が強くなりすぎ、新たなトラブルが発生するおそれがある。
なお、この３０％という数値は、「課題を解決するための手段」の項目でも説明したが、交通渋滞の指標を参考にして割り出したものである。
【００５５】
上記実施の形態（１）に係る安全利用促進システムによれば、「エスカレーターを歩く人がいます。安全の為、減速します」というメッセージがスピーカ２８から流されるので、踏段２の減速といった実害が加えられている原因が、踏段２上での歩行にあることを、その歩行者を含め、乗客にしっかりと認識させることができる。
これにより、踏段２上での歩行（すなわち、エスカレーター２１での歩行）がルール違反であることを、歩行者（ルール違反者）を含め、エスカレーター２１の乗客にしっかりと認識させることができる。
また、歩行者に歩行の停止を促すことにもなる。
【００５６】
また、上記実施の形態（１）に係る安全利用促進システムによれば、踏段２上での歩行が検出されなくなると（すなわち、歩行者がいなくなると）、踏段２の移動速度は実害を加えられる前の状態に戻ることになる。
これにより、乗客に対して必要以上に不利益が与えられるのを防ぐことができる。
また、歩行者がいなくならない限り、踏段２は減速したままとなるので、踏段２上での歩行が「悪しき行為」であることを強く認識させることができる。
【００５７】
踏段２の減速というのは、エスカレーター２１の乗客にとって不満な出来事である。
従って、この不満はなるべく早く改善したり、小さくするのが望ましい。
上記実施の形態（１）に係る安全利用促進システムによれば、乗降口付近以外での歩行者がいなくなると、「エスカレーターを歩く人がいなくなりました。速度を元に戻します」というメッセージが遅滞なくスピーカ２８から流されるので、乗客の不満を速やかに小さくし、改善することができる。
また、歩行の停止によって、踏段２は加速されて、元の状態に戻されるということを、乗客にしっかりと認識させることができる。
【００５８】
次に、実施の形態（２）に係る安全利用促進システムを採用した、エスカレーターについて説明する。但し、このエスカレーター２１Ａは、図１に示したエスカレーター２１と制御装置２４を除いて、同様の構成をしている。
エスカレーター２１Ａを構成する制御装置２４Ａは、制御部２５Ａとインバータ１４とを含んで構成され、電源１５から供給される交流電力の周波数を変換し、電動機６の運転周波数を制御することで、踏段２の移動速度を制御するようになっている。
【００５９】
また、制御装置２４Ａは、図２に示した制御装置２４と制御部２５及び告知部２６を除いて、同様の構成をしている。
図中２４Ａは、エスカレーター２１Ａ（図１）の駆動装置５（図１）を制御する制御装置を示し、制御装置２４Ａは、各種のプログラムを実行するＣＰＵやプログラム等が記憶されたＲＯＭ、プログラム実行の際にワーキングエリアとして利用されるＲＡＭなどを備えた制御部２５Ａと、インバータ１４と、告知部２６Ａとを含んで構成されている。
【００６０】
制御部２５Ａは、インバータ１４へ指令信号を出力することによって、踏段２（図１）の移動速度を制御することができるようになっている。
インバータ１４は、制御部２５Ａからの指令に応じて、電源１５から供給される交流電力の周波数を変換し、電動機６の運転周波数を制御するものである。
【００６１】
制御部２５Ａは、乗客検出センサ２３（２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ…）からの情報や、電動機６の回転速度を監視する速度検出センサ２７からの情報を取得することができるようになっている。
また、制御部２５Ａは、告知部２６Ａへ指令信号を出力することによって、エスカレーター２１Ａの欄干２２（図１）などに設置されたスピーカ２８から予め用意されたメッセージを出力することができるようになっている。
【００６２】
実施の形態（２）に係る安全利用促進システムを採用したエスカレーターが備える、制御装置２４Ａを構成する制御部２５Ａの行う処理動作［２］を図４に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、この処理動作［２］は、踏段２が通常速度Vc（例えば、毎分３０ｍ）で移動するなど、エスカレーター２１Ａで通常運転が実施されているときに、所定時間毎に行われる動作である。
【００６３】
まず、乗客検出センサ２３及び速度検出センサ２７から得られる情報に基づいて、乗降口付近（乗降口及びその付近）以外で踏段２上を歩行する人が存在するか否かを判断し（ステップＳ１１）、乗降口付近以外で踏段２上を歩行する人が存在しないと判断すれば、そのまま処理動作［２］を終了する。
一方、乗降口付近以外で踏段２上を歩行する人が存在すると判断すれば、予め用意された「エスカレーターを歩く人がいます。安全の為、これから減速します」というメッセージをスピーカ２８から流すために、その旨を示した指令信号を告知部２６Ａへ送信し（ステップＳ１２）、その後、一定期間（例えば、数秒程度）待機します（ステップＳ１３）。
【００６４】
一定期間経過後、乗客検出センサ２３及び速度検出センサ２７から得られる情報に基づいて、乗降口付近以外で踏段２上を歩行する人が存在するか否かを判断し（ステップＳ１４）、乗降口付近以外で踏段２上を歩行する人が存在しない（すなわち、歩行が停止された）と判断すれば、予め用意された「歩行者はいなくなりましたので、減速はしませんでした」というメッセージをスピーカ２８から流すために、その旨を示した指令信号を告知部２６Ａへ送信する（ステップＳ１５）。
【００６５】
一方、一定期間経過しても、乗降口付近以外で踏段２上を歩行する人が存在すると判断すれば、踏段２の移動速度を予め定められた低速度Vw（例えば、毎分２０ｍ）まで減速させるために、その旨を示した指令信号をインバータ１４へ送信する（ステップＳ１６）。
【００６６】
次に、乗客検出センサ２３及び速度検出センサ２７から得られる情報に基づいて、乗降口付近以外で踏段２上を歩行する人が存在するか否かを判断する（ステップＳ１７）。
乗降口付近以外で踏段２上を歩行する人が存在しない（すなわち、歩行者がいなくなった）と判断すれば、予め用意された「エスカレーターを歩く人がいなくなりました。速度を元に戻します」というメッセージをスピーカ２８から流すために、その旨を示した指令信号を告知部２６Ａへ送信し（ステップＳ１８）、その後、踏段２の移動速度を通常速度Vcへ戻すために、その旨を示した指令信号をインバータ１４へ送信する（ステップＳ１９）。
一方、乗降口付近以外で踏段２上を歩行する人が存在すると判断すれば、ステップＳ１７へ戻る。
【００６７】
上記実施の形態（２）に係る安全利用促進システムによれば、乗降口付近以外における、踏段２上での歩行が検出され、一定期間経過した後、踏段２が減速するという実害が加えられる。
また、実害が加えられる前に、「エスカレーターを歩く人がいます。安全の為、これから減速します」というメッセージが流されるので、歩行者の素早い対応によって、エスカレーター２１Ａの乗客に実害が加えられないようにすることができる。
【００６８】
上記実施の形態（１）又は（２）に係る安全利用促進システムでは、踏段２上での歩行の検出によって実害が加えられたことの乗客への報告など（事後報告、事前報告、回復報告など）を、その旨を示したメッセージをスピーカ２８から流すことによって実現する場合について説明しているが、これら報告はスピーカ２８からのメッセージ出力に限定されるものではなく、注意喚起をするためのサイレン音などで実現しても良い。
また、さらに別の実施の形態では、聴覚に訴えるのではなく、ランプの点灯といったように視覚など、聴覚以外のものに訴えるようにしても良い。
【符号の説明】
【００６９】
１，２１，２１Ａ  エスカレーター
２  踏段
５  駆動装置
６  電動機
１０，２２  欄干
１４  インバータ
１５  電源
２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ  乗客検出センサ
１２，２４，２４Ａ  制御装置
１３，２５，２５Ａ  制御部
２６，２６Ａ  告知部
２７  速度検出センサ
２８  スピーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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