(57)【要約】【課題】起立姿勢から倒伏姿勢へのグリップ本体の姿勢変位の制動を低コストで行う。【解決手段】アシストグリップ２０は、グリップ本体２２に、倒伏姿勢で対向する取付部材２４に向けて突出するように設けられ、その突出方向と交差する方向に弾性変形可能な緩衝部４８と、取付部材２４に設けられ、グリップ本体２２の倒伏姿勢へ向けた姿勢変位途中から倒伏姿勢に至るまでに亘って緩衝部４８に当接すると共に該グリップ本体２２が倒伏姿勢に向かうにつれて該緩衝部４８の変形が大きくなるように案内する変形案内部５０とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部が取付部材に回動可能に支持されるグリップ本体と、該グリップ本体を起立姿勢から倒伏姿勢に向けて姿勢変位させるように付勢する付勢手段とを備えたアシストグリップにおいて、
前記グリップ本体に、前記倒伏姿勢で対向する前記取付部材に向けて突出するように設けられ、その突出方向と交差する方向に弾性変形可能な緩衝部と、
前記取付部材に設けられ、前記グリップ本体の倒伏姿勢へ向けた姿勢変位途中から倒伏姿勢に至るまでに亘って前記緩衝部に当接すると共に該グリップ本体が倒伏姿勢に向かうにつれて該緩衝部の変形が大きくなるように案内する変形案内部とを備えた
ことを特徴とするアシストグリップ。
【請求項２】
前記グリップ本体に突出するように設けられ、前記取付部材に設けられた当接部に当接して該グリップ本体を倒伏姿勢で変位規制するストッパを備えた請求項１記載のアシストグリップ。
【請求項３】
前記変形案内部は、前記取付部材に着脱可能に配設された規制部材に設けられる請求項１または２記載のアシストグリップ。
【請求項４】
前記グリップ本体は、前記緩衝部が一体成形された樹脂成形品である請求項１〜３の何れか一項に記載のアシストグリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、グリップ本体が取付部材に対して回動可能に支持されたアシストグリップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の室内に取り付けられるアシストグリップは、持ち手となるグリップ本体と、このグリップ本体の両端部の夫々に配設され、車両に装着するための取付部材とから構成されている(例えば特許文献１参照)。アシストグリップは、グリップ本体の両端部が取付部材に対して回動可能に支持されており、使用しないときに車両内装部材に沿って寝かせた倒伏姿勢で、グリップ本体と取付部材との間に介挿されたトーションばねの弾性力により保ち、倒伏姿勢から立てた起立姿勢に回動して使用するようになっている。アシストグリップは、使用者が使用を終えてグリップ本体から手を離すと、トーションばねの弾性力によりグリップ本体が倒伏姿勢に向けて回動するので、グリップ本体と取付部材との間に配設したオイルダンパーで制動して、グリップ本体がゆっくりと倒伏姿勢に戻るようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４０６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記オイルダンパーを配設することでコストが上昇してしまうので、オイルダンパーに代わる安価な手段が求められている。例えば、取付部材における倒伏姿勢にあるグリップ本体が当たる場所にフェルトやゴムなどの緩衝材を配設することも考えられるが、緩衝材を配設する手間を考慮すると十分なコストダウン効果が得られない。
【０００５】
すなわち本発明は、従来の技術に係るアシストグリップに内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、起立姿勢から倒伏姿勢へのグリップ本体の姿勢変位の制動を低コストで行い得るアシストグリップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明のアシストクリップは、
端部が取付部材に回動可能に支持されるグリップ本体と、該グリップ本体を起立姿勢から倒伏姿勢に向けて姿勢変位させるように付勢する付勢手段とを備えたアシストグリップにおいて、
前記グリップ本体に、前記倒伏姿勢で対向する前記取付部材に向けて突出するように設けられ、その突出方向と交差する方向に弾性変形可能な緩衝部と、
前記取付部材に設けられ、前記グリップ本体の倒伏姿勢へ向けた姿勢変位途中から倒伏姿勢に至るまでに亘って前記緩衝部に当接すると共に該グリップ本体が倒伏姿勢に向かうにつれて該緩衝部の変形が大きくなるように案内する変形案内部とを備えたことを要旨とする。
請求項１に係る発明によれば、付勢手段の付勢によりグリップ本体が起立姿勢から倒伏姿勢に姿勢変位する際に、倒伏姿勢へ向けた姿勢変位途中から倒伏姿勢に至るまでに亘って緩衝部と変形案内部とが当接し、変形案内部で案内されて弾性変形する緩衝部によりグリップ本体を制動することができる。すなわち、グリップ本体が起立姿勢から倒伏姿勢に姿勢変位する際に、グリップ本体が取付部材等に勢いよく当たって異音が発生したり、破損したりするなどの不具合を防止することができる。しかも、緩衝部を変形案内部で変形させることによる弾性力を利用してグリップ本体を制動する構成であるから、コストを抑えることができる。
【０００７】
請求項２に係る発明では、前記グリップ本体に突出するように設けられ、前記取付部材に設けられた当接部に当接して該グリップ本体を倒伏姿勢で変位規制するストッパを備えたことを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、ストッパによりグリップ本体を倒伏姿勢で適切に変位規制することができる。
【０００８】
請求項３に係る発明では、前記変形案内部は、前記取付部材に着脱可能に配設された規制部材に設けられることを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、緩衝部との当接具合が異なる変形案内部を設けた規制部材に取り替えることで、起立姿勢から倒伏姿勢に向けたグリップ本体の姿勢変位を簡単に調節することができる。
【０００９】
請求項４に係る発明では、前記グリップ本体は、前記緩衝部が一体成形された樹脂成形品であることを要旨とする。
請求項４に係る発明によれば、緩衝部をグリップ本体に一体成形することで、更にコストダウンを図ることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るアシストグリップによれば、使用姿勢から格納姿勢へ姿勢変位するグリップ本体の制動を低コストで行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の好適な実施例に係るアシストグリップを示す概略斜視図である。なお、一方の取付部材の規制部材を取り外してある。
【図２】実施例のアシストグリップを示す概略斜視図であり、図１と異なる角度から示す。なお、一方の取付部材の規制部材を取り外してある。
【図３】実施例のアシストグリップを示す断面図である。
【図４】実施例のアシストグリップにおいて、緩衝部と変形案内部との関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明に係るアシストグリップにつき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。なお、実施例のアシストグリップは、例えば自動車等の車室に設置されて、車両乗降時や車両走行時などに把持されて乗員の姿勢保持をサポートするものである。
【実施例】
【００１３】
図１および２に示すように、アシストグリップ２０は、使用者の持ち手となるグリップ本体２２を有し、グリップ本体２２の両端部の夫々が取付部材２４に回動可能に支持されている。アシストグリップ２０は、車室１０の壁面を構成するルーフライナ等の車両内装部材１２を介して車体構成部材１４に一対の取付部材２４,２４を取り付けることで、車室１０の壁面に配設されている(図３参照)。アシストグリップ２０は、車室１０の壁面(車両内装部材１２)から立ち上がった起立姿勢(図３の実線参照)と車室１０の壁面に沿って延在するように寝かせた倒伏姿勢(図３の２点鎖線参照)との間で、グリップ本体２２が取付部材２４,２４に対して姿勢変位可能に構成されている。ここで、アシストグリップ２０は、グリップ本体２２を起立姿勢から倒伏姿勢に向けて姿勢変位させるよう付勢する付勢手段としてのトーションばね２６を備えている。アシストグリップ２０は、トーションばね２６の付勢力によりグリップ本体２２が常には倒伏姿勢で姿勢保持されており、使用者が倒伏姿勢から起立姿勢に姿勢変位させてグリップ本体２２を把持し、使用者が離すとグリップ本体２２がトーションばね２６の付勢力により倒伏姿勢に戻るようになっている。なお、実施例のアシストグリップ２０は、グリップ本体２２および取付部材２４などの主要な部品が合成樹脂の成形品である。
【００１４】
前記グリップ本体２２は、車室１０の壁面と略並行するよう延在する把持部分２８と、この把持部分２８の両端から該把持部分２８の延在方向と交差する方向に湾曲した脚部分３０とを有し、全体として略「コ」字状に形成されている(図１および図２参照)。グリップ本体２２は、脚部分３０の端部が取付部材２４に支持されて、起立姿勢とした際に壁面から車室１０側へ延出する脚部分３０により、該壁面と把持部分２８との間に手を差し込む隙間を画成するようになっている。グリップ本体２２は、倒伏姿勢において脚部分３０が取付部材２４の表面側(車室１０に臨む側)に重なるよう構成される。また、グリップ本体２２は、起立姿勢において取付部材２４の表面側から退避するように該取付部材２４の一側部に起立して、取付部材２４における後述する規制部材３６の着脱等、車体構成部材１４に対する取り付け作業を許容するようになっている。グリップ本体２２の各脚部分３０には、倒伏姿勢で取付部材２４に対向する部位に、収容部３２が凹設されており、取付部材２４における車両内装部材１２から車室１０側へ突出する後述の支持枠部４０が倒伏姿勢で収容部３２に収容される。
【００１５】
図１および図２に示すように、前記取付部材２４は、中央に挿通口３５が開設された取付本体３４と、この取付本体３４の挿通口３５へ車室１０側から挿入して装着される規制部材３６とから構成されている。取付本体３４は、車両内装部材１２における車室１０側の面に重なるベース部３８と、このベース部３８を貫通する挿通口３５を囲うように、該ベース部３８の車室１０側に筒状に形成された支持枠部４０と、ベース部３８の車体構成部材１４側に一体的に形成された係止爪部４２とを備えている。そして、取付部材２４は、車両内装部材１２に貫通形成された開口部１２ａを介して挿入した係止爪部４２を車体構成部材１４に開設された係止口１４ａに係合させると共に、挿通口３５に挿入した規制部材３６で係止爪部４２の弾性変形を規制することで、係止口１４ａに引っ掛かった係止爪部４２により車体構成部材１４に固定される。このような取り付け構造とすることで、取付部材２４の車両構成部材１４への取り付けが簡単にでき、その保持も強固にできる。
【００１６】
前記規制部材３６の頭部３７は、取付本体３４の挿通口３５に規制部材３６を嵌めた際に、取付部材２４において車室１０に臨む部分(表面側部分)を構成し、支持枠部４０の内側を塞ぐ。規制部材３６の頭部３７は、グリップ本体２２の倒伏姿勢で収容部３２の底面３２ａに対向するようになっている。取付部材２４は、支持枠部４０の対向する縁辺に突出形成された一対の支持アーム４４,４４を有し、収容部３２の対向する壁間に架設された支持軸４６に、収容部３２に収容した両支持アーム４４,４４が軸支される。一方の取付部材２４とこの取付部材２４に対応するグリップ本体２２の一端部との間には、コイル部分に支持軸４６を挿通したトーションばね２６が配設され、このトーションばね２６によってグリップ本体２２が起立姿勢から倒伏姿勢へ向けて付勢されて、倒伏姿勢で保持されるようになっている。
【００１７】
前記アシストグリップ２０は、トーションばね２６によるグリップ本体２２の起立姿勢から倒伏姿勢への回動動作を調節する緩衝手段を備えている。図１および図２に示すように、緩衝手段は、グリップ本体２２に突設され、その突出方向と交差する方向に弾性変形可能な緩衝部４８と、取付部材２４に設けられ、グリップ本体２２の倒伏姿勢へ向けた姿勢変位途中から倒伏姿勢に至るまでに亘って緩衝部４８を弾性変形させるように当接する変形案内部５０とから構成される。緩衝部４８は、グリップ本体２２の倒伏姿勢で取付部材２４に対向する収容部３２の底面３２ａに、対向する取付部材２４に向けて立ち上がるように形成された板状片であり、実施例では、支持軸４６の軸方向に離間して一対の緩衝部４８,４８が収容部３２の底面３２ａに対向配置されている。すなわち、緩衝部４８は、支持軸４６の周方向に突出すると共に、支持軸４６の半径方向に延在し、支持軸４６の軸方向が厚み方向となっている。ここで、実施例の緩衝部４８は、グリップ本体２２と合成樹脂で一体的に型成形され、緩衝部４８が凹状の収容部３２の開放方向(型抜き方向)に突出している。緩衝部４８は、収容部３２からの突出方向と交差する前記厚み方向(支持軸４６の軸方向)に弾性変形可能に構成され、一対の緩衝部４８,４８が変形に際して互いに接離するようになっている(図４参照)。緩衝部４８は、収容部３２の底面３２ａに繋がる根元側と比べて先端側を薄く形成したり、該底面３２ａに繋がる根元側と比べて先端側を延在幅(支持軸４６の半径方向の寸法)を小さくする等により、根元側と比べて先端側が変形し易く構成されている。実施例の緩衝部４８は、根元側から先端側に向かうにつれて薄くなるよう形成されている。
【００１８】
図１および図２に示すように、前記変形案内部５０は、規制部材３６の頭部３７に、一対の緩衝部４８,４８の夫々に対応して形成されている。変形案内部５０は、グリップ本体２２の倒伏姿勢と起立姿勢との姿勢変位に伴う緩衝部４８の変位経路において、倒伏姿勢から起立姿勢に向けた一部範囲に重なるように設定されている。すなわち、変形案内部５０は、倒伏姿勢および起立姿勢間の変位途中の姿勢と倒伏姿勢との間に亘って緩衝部４８に当接する一方、少なくとも起立姿勢で緩衝部４８から離れるように構成される。そして、変形案内部５０は、車室１０側に臨む当接案内面に当接した緩衝部４８を該緩衝部４８が弾性変形可能な方向である厚み方向(支持軸４６の軸方向)に向けて変形するよう案内している。変形案内部５０は、グリップ本体２２の起立姿勢から倒伏姿勢への姿勢変位に際して、緩衝部４８の変形が徐々に大きくなるように、その当接案内面が緩衝部４８の変位経路に対して斜めに交差するように延在している(図４参照)。実施例の変形案内部５０は、根元側から先端(突出端)側に向かうにつれて支持軸４６の軸方向外側から中央側に向けて傾き、グリップ本体２２の起立姿勢から倒伏姿勢への姿勢変位に際して当接する緩衝部４８を軸方向外側へ変形させる。規制部材３６の頭部３７には、軸方向に対向配置された一対の緩衝部４８,４８に対応して形成される一対の変形案内部５０,５０と、両変形案内部５０,５０の先端間を繋ぐように延在する当接部５３とにより根元側から先端側に向かうにつれて先細りになる当接突起５２が構成されている。当接突起５２の頂部は、当接部５３により平坦に形成されており、当接部５３が倒伏姿勢にあるクリップ本体２２の後述するストッパ５４に当接するようになっている。なお、当接突起５２は、規制部材３６の頭部３７に一体成形されている。
【００１９】
前記グリップ本体２２は、倒伏姿勢で取付部材２４に対向する部位に、該取付部材２４に向けて突出するように設けられ、前記当接部５３に当接してグリップ本体２２を倒伏姿勢で変位規制するストッパ５４を備えている。ストッパ５４は、グリップ本体２２の倒伏姿勢で取付部材２４に対向する収容部３２の底面３２ａに、対向する取付部材２４に向けて立ち上がるように形成された板状片であり、実施例では、支持軸４６の軸方向に離間配置された一対の緩衝部４８,４８の間に設けられている。すなわち、ストッパ５４は、支持軸４６の周方向に突出すると共に、支持軸４６の半径方向に延在している。ここで、実施例のストッパ５４は、グリップ本体２２と合成樹脂で一体的に型成形され、ストッパ５４が凹状の収容部３２の開放方向(型抜き方向)に突出している。ストッパ５４は、収容部３２の底面３２ａからの突出寸法が緩衝部４８よりも小さく設定され、グリップ本体２２の起立姿勢から倒伏姿勢への姿勢変位途中で変形案内部５０に当たらないようになっている。そして、ストッパ５４は、グリップ本体２２の倒伏姿勢で、緩衝部４８の変位経路に対して直交するように延在する前記当接部５３に当接するよう構成される。ここで、ストッパ５４の厚みは、緩衝部４８の厚みよりも厚く設定され、ストッパ５４は、緩衝部４８よりも弾性変形し難くなっている。
【００２０】
〔実施例の作用〕
次に、実施例に係るアシストグリップ２０の作用について説明する。起立姿勢でグリップ本体２２を把持していた使用者が手を離すと、トーションばね２６の付勢力によりグリップ本体２２が起立姿勢から倒伏姿勢に向けて姿勢変位する。グリップ本体２２の起立姿勢から倒伏姿勢への姿勢変位途中に、グリップ本体２２に設けられた緩衝部４８が変形案内部５０に当接し、該緩衝部４８の変位経路と交差するように傾斜する変形案内部５０に案内されて緩衝部４８が変形する。グリップ本体２２が倒伏姿勢に向けた姿勢変位が進行するにつれて、変形案内部５０に案内されて緩衝部４８の変形が大きくなり、これに伴いトーションばね２６の付勢力に反発する緩衝部４８の弾性力が大きくなり、グリップ本体２２の姿勢変位に対する制動力が徐々に大きくなる。すなわち、グリップ本体２２が起立姿勢から倒伏姿勢に姿勢変位する際に、緩衝部４８と変形案内部５０との当接により、グリップ本体２２が取付部材２４や車両内装部材１２等に勢いよく当たって音が発生したり、破損したりするなどの不具合を防止することができる。また、変形案内部５０は、緩衝部４８の変形を徐々に大きくするように案内するから、緩衝部４８と変形案内部５０とが当接した際に異音が発生したり、緩衝部４８または変形案内部５０に過剰な負荷がかかるのを回避し得る。しかも、緩衝部４８を変形案内部５０で変形させることによる弾性力を利用してグリップ本体２２を制動する構成であるから、オイルダンパーなどの制動手段を別途取り付ける場合と比べてコストを抑えることができる。緩衝部４８がグリップ本体２２に一体成形されると共に、変形案内部５０が規制部材３６に一体成形される構成であるから、緩衝部４８や変形案内部５０を取り付けるための手間がかからず、更なるコストダウンを図り得る。
【００２１】
前記アシストグリップ２０は、グリップ本体２２が倒伏姿勢まで姿勢変位すると、ストッパ５４が当接突起５２の当接部５３に当接し、これによりグリップ本体２２が倒伏姿勢を越えて姿勢変位しないように適切に規制される。ここで、緩衝部４８と変形案内部５０との当接によってグリップ本体２２が制動された状態でストッパ５４が当接部５３に当接するので、ストッパ５４と当接部５３との当接時に異音が発生したり、ストッパ５４や当接部５３に過剰な負荷がかかるのを回避できる。変形案内部５０は、取付本体３４に対して着脱可能な規制部材３６に設けられているので、緩衝部４８との当接具合が異なる変形案内部５０を設けた規制部材３６に取り替えることで、起立姿勢から倒伏姿勢に向けたグリップ本体２２の姿勢変位を簡単に調節することができる。
【００２２】
(変更例)
前述した構成に限定されず、例えば以下のようにも変更することが可能である。
(１)係止爪部とこの係止爪部を保持する規制部材とによる取付部材の取り付け構造に限られず、ネジやリベット等の締結部材を取付部材の挿通口を介して車体構造部材に締結する取り付け構造であってもよい。この場合に、挿通口に着脱可能に取り付けて締結部材を隠す規制部材または取付部材の取付本体に、変形案内部や当接部を設けてもよい。
(２)緩衝部は、１つであっても３つ以上の複数であってもよい。また緩衝部は、支持軸の軸方向に沿って延在するよう形成してもよい。
(３)変形案内部は、支持軸の軸方向中央側から軸方向外側に向けて変形するよう緩衝部を案内する構成に限られず、支持軸の軸方向外側から軸方向中央側に向けて変形するよう緩衝部を案内する等、その他の方向に案内する構成であってもよい。
(４)緩衝部はグリップ本体と別体であってもよい。
(５)緩衝部および変形案内部は、アシストグリップの両端部に設けても、アシストグリップの一方の端部のみに設けてもよい。
【符号の説明】
【００２３】
２２ グリップ本体，２４ 取付部材，２６トーションばね(付勢手段)，
３６ 規制部材，４８ 緩衝部，５０ 変形案内部，５３ 当接部，５４ ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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