(57)【要約】【課題】  入力文書をＷｅｂサーバによって公開可能にする機能を有する表示装置において、Ｗｅｂサーバ及びＷｅｂクライアントの処理負荷を軽減すること。【解決手段】  資料入力部１１は、講演等の資料としての電子データよりなる文書の入力を受け付け、入力処理を行う。文書構造解析部１２は、入力された講演資料の電子データよりなる文書に対し、文書構造の解析をし、文書構造の要素をテキストデータとして抽出する。コンテンツ変換部１３は、解析された講演資料の文書構造の解析結果にもとづいて、講演資料文書をＷｅｂコンテンツ（ＨＴＭＬフォーマット）に変換する。公開処理部１４は、ＨＴＭＬフォーマットに変換された講演資料をＷｅｂサーバ部１５にインデックス登録し、ファイルアクセス権の変更など、Ｗｅｂコンテンツ公開に伴う各種設定を実行する。【選択図】図２
2015167046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して情報処理装置と接続可能であり、電子データよりなる文書をもとに表示用データを作成し、作成した表示用データを用いて画像表示を行う表示装置であって、
Ｗｅｂコンテンツを公開するＷｅｂサーバ部と、
前記文書の論理構造を解析し、論理構造の要素を抽出する文書構造解析部と、
前記文書構造解析部による解析の結果として抽出された各要素のデータをＷｅｂコンテンツに変換するデータ変換処理部と、
前記データ変換処理部によって変換されたＷｅｂコンテンツを前記Ｗｅｂサーバ部に配置する公開処理部と
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載された表示装置において、
前記文書構造解析部による解析の結果、所定の要素が抽出されたことを条件に、アンケートフォームを当該要素のＷｅｂコンテンツに挿入するアンケートフォーム挿入処理部
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された表示装置において、
指令入力部と、
前記指令入力部によって入力される指令に付随して入力される電子データをバーコードに変換するバーコード生成部と、
前記バーコード生成部によって生成されるバーコードの画面表示に用いる表示用データを作成する表示用データ作成部と、
前記表示用データ作成部によって作成される表示用データを用いてバーコードの画像表示を行う画像形成部と
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載された表示装置において、
前記バーコード生成部に入力される指令に付随して入力される電子データが、前記Ｗｅｂサーバ部へのアクセス情報を表すデータである
ことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載された表示装置において、
入れ替え文書の入力を検知する入替文書入力検知手段と、
前記入替文書入力検知手段によって入れ替え文書の入力が検知されたときに、前記Ｗｅｂサーバ部にある入れ替わる以前の文書に係るＷｅｂコンテンツを前記公開処理部に消去させる制御手段と
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載された表示装置において、
入れ替え文書の入力を検知する入替文書入力検知手段と、
前記入替文書入力検知手段によって入れ替え文書の入力が検知されたときに、入れ替わる以前の入力文書に係るデータを全て消去する制御手段と
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれかに記載された表示装置において、
当該表示装置の電源遮断時に連動して、前記Ｗｅｂサーバ部にあるＷｅｂコンテンツを前記公開処理部に消去させる制御手段を有することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至４のいずれかに記載された表示装置において、
当該表示装置の電源遮断時に連動して、前記文書に係るデータを全て消去する制御手段を有することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
コンピュータを請求項１に記載された表示装置が有する前記Ｗｅｂサーバ部、前記文書構造解析部、前記データ変換処理部、前記公開処理部の各部として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載されたプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項１１】
電子データよりなる文書をもとに表示用データを作成し、作成した表示用データを用いて画像表示を行う表示装置とサーバとをネットワークを介して接続して構成する表示システムであって、
前記表示装置は、前記Ｗｅｂコンテンツを公開するＷｅｂサーバ部と、前記文書の論理構造を解析し、論理構造の要素を抽出する文書構造解析部と、前記文書構造解析部による解析の結果として抽出された各要素のデータをＷｅｂコンテンツに変換するデータ変換処理部とを有し、
前記サーバは、前記データ変換処理部によって変換され、ネットワーク経由で転送されてくるＷｅｂコンテンツを蓄積するＷｅｂコンテンツ蓄積部と、前記Ｗｅｂコンテンツを前記表示装置のＷｅｂサーバ部に配置する公開処理部と
を有することを特徴とする表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子データよりなる文書をもとに作成した表示用データを用いて画像表示を行うプロジェクタ、ディスプレイなどの表示装置に関し、より詳しくは、当該文書をＷｅｂコンテンツに変換し公開を可能にする機能を有する表示装置及び表示システム、並びにコンピュータを前記機能の実現手段として動作させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、講演、会議等をする際に資料となる文書等を視聴者等に提示するために、資料の画像化データをもとに画面表示を行うプロジェクタが用いられている。
また、この種のプロジェクタにおいて、講演等の資料としてプロジェクタによって表示される画像を公開するＷｅｂサーバをネットワーク上に搭載すること（例えば、特許文献１，２、参照）、さらにプロジェクタを用いて表示した資料画像の配布を受け、アンケート等の書き込みを行いネットワーク上のＷｅｂサーバで管理すること（例えば特許文献１、参照）が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記従来技術において、講演等の資料は、画像としてＷｅｂサーバにより公開されるのみであり、Ｗｅｂコンテンツとしての豊富な機能を生かした利用が図られていない。しかも、画像形式では配信データ量も多大になり、Ｗｅｂサーバ及びＷｅｂクライアントのブラウザ、双方において大きな処理負荷になる上、配信の際等に解像度を下げると、講演、会議等の資料の細部を正確に再現できないことがある。
また、上記従来例は、不特定の聴衆からの反応を集計する、アンケート等の手法を用いることを前提としていない。このため、資料の表示を不特定の聴衆に対し行い、アンケートを求めるという場合に上記の従来例を適用しようとすると、資料ごとに予め準備が必要であり、事前準備をしていない資料に対しては、聴衆からの反応を集計することができなくなるので、事前準備をする講演者等の負担の増大を招くことになる。
【０００４】
というのは、Ｗｅｂサーバによって、講演等の主催者と聴衆との双方向コミュニケーションを確立する際、最初に聴衆がＷｅｂサーバにアクセスする必要がある。当該ＷｅｂサーバのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を事前に広く周知することが可能な場合であればよいが、講演等の参加者のみに情報公開したい場合など、公開範囲を限定したい場合や、ＵＲＬが変更される恐れがある場合、ＵＲＬは講演等の直前に周知することが望ましい。
講演等への参加者名簿がある場合には、参加者個別に電子メールなどで周知することも可能であるが、不特定多数の聴衆に対する講演等の場合、会場にてＵＲＬ情報を画像としてプロジェクタなどで投影し、聴衆はそれを読んで、自身のＷｅｂブラウザに情報を打ち込み、Ｗｅｂサーバにアクセスすることになり、この手続きのために手間が掛かってしまう。
【０００５】
本発明は、上述の従来技術の問題に鑑みてなされたもので、その目的は、入力文書をＷｅｂサーバによって公開可能にする機能を有する表示装置もしくは表示システムにおいて、Ｗｅｂサーバ及びＷｅｂクライアントの処理負荷を軽減すること、また、当該表示装置を講演に使用する場合、不特定の聴衆との間の双方向コミュニケーションを確立するための機能の付加により機能の拡充を図ること、さらに上記した機能を利用する際にＷｅｂサーバが公開する文書データの配布を簡便に行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ネットワークを介して情報処理装置と接続可能であり、電子データよりなる文書をもとに表示用データを作成し、作成した表示用データを用いて画像表示を行う表示装置であって、Ｗｅｂコンテンツを公開するＷｅｂサーバ部と、前記文書の論理構造を解析し、論理構造の要素を抽出する文書構造解析部と、前記文書構造解析部による解析の結果として抽出された各要素のデータをＷｅｂコンテンツに変換するデータ変換処理部と、前記データ変換処理部によって変換されたＷｅｂコンテンツを前記Ｗｅｂサーバ部に配置する公開処理部とを有することを特徴とする。
本発明は、電子データよりなる文書をもとに表示用データを作成し、作成した表示用データを用いて画像表示を行う表示装置とサーバとをネットワークを介して接続して構成する表示システムであって、前記表示装置は、前記Ｗｅｂコンテンツを公開するＷｅｂサーバ部と、前記文書の論理構造を解析し、論理構造の要素を抽出する文書構造解析部と、前記文書構造解析部による解析の結果として抽出された各要素のデータをＷｅｂコンテンツに変換するデータ変換処理部とを有し、前記サーバは、前記データ変換処理部によって変換され、ネットワーク経由で転送されてくるＷｅｂコンテンツを蓄積するＷｅｂコンテンツ蓄積部と、前記Ｗｅｂコンテンツを前記表示装置のＷｅｂサーバ部に配置する公開処理部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、入力文書をＷｅｂサーバによって公開可能にする機能を有する表示装置もしくは表示システムにおいて、Ｗｅｂサーバ及びＷｅｂクライアントにおける処理負荷が軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】表示装置と情報処理装置とを要素として構成するシステムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る表示装置が有するデータ処理系の構成を示すブロック図である。
【図３】図２のデータ処理系における、文書入力から公開処理までのデータ処理のフローを示す図である。
【図４】ＯＯＸＭＬ文書の構成例を示す図である。
【図５】ＯＯＸＭＬ文書のフォーマットを説明するための文書例を示す図である。
【図６】図５の「これはタイトル」部分のＸＭＬ表現を示す図である。
【図７】図５の「１．これは見出しその１」部分のＸＭＬ表現を示す図である。
【図８】図５の「これは段落その１の１文目である。これは段落その１の２文目である。」部分のＸＭＬ表現を示す図である。
【図９】図５の全文をＸＭＬ形式からＨＴＬＭ形式へ変換した文書例を示す図である。
【図１０】Ｗｅｂコンテンツに追加挿入が可能なアンケートフォームを説明する図である。
【図１１】２次元バーコードを利用して行う表示装置から情報端末への通信方法を説明する図である。
【図１２】実施形態９の表示装置が搭載するコンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１３】ネットワークを利用して構成する、本発明の実施形態に係る表示装置の構成例を示す図である。
【図１４】本発明に係る表示システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る表示装置及び表示システムの実施形態を詳細に説明する。
本発明に係る表示装置又は表示システムは、電子データよりなる文書の入力を受け、この文書をもとに作成した表示用データを用いて画像表示を行うほか、入力文書をＷｅｂサーバによって公開可能にする機能を有する。
講演等の資料としてディスプレイに表示される画像を公開するＷｅｂサーバをネットワーク上に搭載する従来提案されたシステムでは、Ｗｅｂサーバは、表示する画像を配信するので、Ｗｅｂコンテンツとしての豊富な機能を生かした利用が図られていない。しかも、画像形式では配信データ量も多大になり、Ｗｅｂサーバ及びＷｅｂクライアントのブラウザ、双方において大きな処理負荷になる上、配信の際等に解像度を下げると、講演等の資料の細部を正確に再現できないことがある。
【００１０】
そこで、本実施形態の表示装置又は表示システムは、電子データとして入力された文書の論理構造を解析し、論理構造の要素を抽出し、Ｗｅｂコンテンツに自動変換する機能を搭載する。例えば、講演等の資料がＯＯＸＭＬ(Office Open Extensible Markup Language)文書であれば、ＸＭＬ形式にて要素として定義した情報は容易に抽出可能であり、ＸＭＬ形式からＷｅｂコンテンツとして扱えるＨＴＭＬ(Hyper Text Markup Language)形式には自動的に変換できるので、この処理・変換機能を用いる。
よって、プロジェクタ等の表示装置にＷｅｂサーバと上記処理・変換機能を搭載し、この表示装置に講演等の資料であるＯＯＸＭＬ文書を入力するだけで、この資料を公開することができる。
講演等の聴衆は、プロジェクタ等の表示装置の画面に映し出された資料に加えて、Ｗｅｂサーバにアクセスして資料を手元でも見ることや資料をダウンロードすることができる。また、Ｗｅｂコンテンツに変換することによって、講演資料を画像として公開するよりデータ量は大きく削減される上、表示用の画像を配信に用いる場合に配信の際に行う処理により解像度が影響を受け、資料の細部が見えなくなることも避けられる。
【００１１】
以下、本発明の実施形態を説明するが、その前に、本実施形態の表示装置に入力され、Ｗｅｂコンテンツとして処理される文書の構成と表現形式について、既存の技術であるが、この発明の前提となる事項であるから、先ず、この点について説明する。
講演等の資料そのものは電子データであり、図表やテキスト部が論理的な構造を持って統合されており、１ページ単位に画像化されているものではない。図表は理解するに十分な解像度にて作成されており、テキスト部はフォントにて表現される。
こうした電子データよりなる文書を講演等の資料とし、この文書を画像化することなく、Ｗｅｂサーバにて公開することができれば、配信データ量が増えず、かつ従来技術で生じ得る低解像度の問題を避けることができ都合がよい。
講演等の資料の電子文書フォーマットとして、本実施形態では、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ(登録商標）社の提唱するＯＯＸＭＬ（Office Open XML）文書を例に説明する。ただ、ＯＯＸＭＬ文書に限らず、論理構造をもつ電子文書であれば、どの文書でも実施することができる。
【００１２】
図４は、ＯＯＸＭＬ文書の構成例を示す図である。
従来、講演資料の電子データフォーマットとしては、各社独自形式を採用している場合が多く、専用アプリケーションがないと電子データを利用することが困難であった。ＯＯＸＭＬ文書は、この課題を解消するために、標準的な技術で扱える電子データ形式であるＸＭＬ形式を主に利用し、その他も標準的なデータ形式のみから構成された複数データを、標準的な圧縮方式Ｚｉｐにてアーカイブする方式である。
【００１３】
図４の構成例では、
document.xml  ：テキストコンテンツ
fontTable.xml  ：フォント表
settings.xml  ：設定情報
styles.xml  ：テキストのスタイル情報
webSettings.xml：Web用のスタイル情報
media  ：画像などのメディアファイルを格納するフォルダ
_rels  ：各パーツの関連性(リレーションシップ)を記述するファイルを格納するフォルダ
をＯＯＸＭＬ文書の構成要素とする。
上記のようなデータ形式であるから、ＸＭＬ形式をサポートするどのアプリケーションからでもアクセスでき、電子データを容易に操作できる。つまり、標準の技術を使用して、全部あるいは一部のデータを抽出したり、別の目的に使用したりすることもできる。なお、ＯＯＸＭＬは「ＩＳＯ／ＩＥＣ  ２９５００」として標準化されている。
【００１４】
図５は、ＯＯＸＭＬ文書のフォーマットを説明するための文書例を示す図であり、また、図６〜８は、図５の文書例のＸＭＬ表現を示す図である。
上述したように、ＸＭＬ表現はテキスト形式であり、特殊なツールを必要とすることなく解釈することができる。よって、図６〜８においては、図５のＯＯＸＭＬ文書における段落（パラグラフ）ごとに、使用するフォント種、そのサイズ、表示するテキスト、が規定されている。即ち、図６は、図５の「これはタイトル」部分、図７は、図５の「１．これは見出しその１」部分、図８は、図５の「これは段落その１の１文目である。これは段落その１の２文目である。」部分それぞれのＸＭＬ表現である。
ＯＯＸＭＬ文書に対応した講演等の資料表示アプリケーションは、既存のものがあり、これを利用することで、ＸＭＬ形式の規定に従い画像化を実施することができる。なお、このアプリケーションとしては、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ(登録商標）社のＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ(登録商標)２００７が知られている。
【００１５】
また、図９は、図６〜８のＸＭＬ表現からＨＴＭＬ表現に変換した図５の文書全文を変換した例を示す図である。ＸＭＬ表現と同様に、ＨＴＭＬ形式による表現においても、段落ごとにフォントの種類、そのサイズ、表示するテキストが定義されている。
よって、ＸＭＬ表現からＨＴＭＬ表現への変換は可能であるといえる。ただ、画像化された後の見え方を完全一致させることは、厳密な定義が必要であり、容易ではないが、情報を理解するのに問題が生じない程度には類似の表示が可能である。
なお、ＯＯＸＭＬ文書からＨＴＭＬ文書への変換については、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ(登録商標）社がトランスレータを開発中であるし、同社製品であるＭＳ−Ｏｆｆｉｃｅを介すれば、ＯＯＸＭＬ形式で読み込み、ＨＴＭＬ形式で保存でき、ＨＴＭＬ形式への変換を行うことが可能である。
また、図表は、講演等の資料で使用しているオリジナルのデータをそのまま利用することによって、Ｗｅｂ経由で閲覧した場合でも、オリジナルの講演資料と同等の解像度にて表示される。
【００１６】
ここで、図５に例示するＯＯＸＭＬ形式の文書をＨＴＬＭ形式への変換について、図６〜９を参照して、詳細に説明する。
なお、図６〜８の文書のＯＯＸＭＬ表現において使用されているタグの意味は、
<w:rPr>  ：色やサイズなどのプロパティ
<w:p>  ：段落
<w:r>  ：テキストブロック
<w:t>  ：実際のテキスト
を示す。
なお、これらは、ＭＳ−Ｗｏｒｄ（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ(登録商標）社製のワープロソフト)において独自に定義されているものであるが、プレーンテキスト形式なので、自由に読むことができる。
よって、<w:r>と</w:r>とで囲まれるテキストブロックの中味は、<w:t>と</w:t>とで囲まれるテキストであり、その表示形態としては<w:rPr>と</w:rPr>とで囲まれる中の記述を解釈し、文字のサイズやプロパティを取得すればよい。
【００１７】
ＸＭＬからＨＴＭＬに変換する際には、上記で取得した文字プロパティをＨＴＭＬにあった形式に一意に変換する。変換規則は、規則内矛盾がなければ任意に定義可能で、変換器の作成者が定める。
図５〜８の例では、
フォント：ＭＳゴシック→ＭＳゴシック
サイズ：５２→１０
を変換規則としている。
よって、テキスト<w:t>これはタイトル</w:t>は以下のように、ＨＴＭＬに変換される。
<CENTER>
<FONT face="ＭＳゴシック"Color="black"Size=10>これはタイトル</FONT><BR>
</CENTER>
上記のように、ＯＯＸＭＬ文書で定義されているタグの一部（<w:rPr>、<w:p>、<w:r>、<w:t>）を解釈してＨＴＭＬ文書に変換することが可能である。ＯＯＸＭＬ文書で定義されているタグ情報は公開されており、その意味を解釈して、ＨＴＭＬ文書への変換器を作成することができる。
【００１８】
また、ＯＯＸＭＬ文書でなく、アプリケーション専用フォーマット文書であっても、講演等の資料の内容を読み取り、解釈することができれば、ＨＴＭＬ形式に変換できる。ＭＳ−Ｏｆｆｉｃｅ製品、即ち、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ(登録商標）Ｗｏｒｄ，Ｅｘｃｅｌ，ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ(登録商標)には、アプリ専用フォーマット文書を読み取り、ＨＴＭＬ形式で保存する機能が搭載されている。
また、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ(登録商標）Ｗｏｒｄ，Ｅｘｃｅｌ，ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ(登録商標)は、ＯＬＥ（Object Linking and Embedding）コントロールという仕組みが備わっており、この機能を利用すると、アプリケーションの自動動作ができる。ＯＬＥコントロールを利用すると，ネイティブのアプリケーションを起動し、文書ファイルを開き、ＨＴＭＬ形式で保存する処理をバッチ式に実行することができる。
さらに、ＭＳ−Ｏｆｆｉｃｅを「ＣＯＭ（Component Object Model）オブジェクト」というプログラム部品と見なす「オートメーション」機能が開発されている。この機能を用いても、ネイティブのアプリケーションを起動し、文書ファイルを開き、ＨＴＭＬ形式で保存する処理をバッチ式に実行することができる。
【００１９】
上記のように、ＯＯＸＭＬ文書であれば、専用アプリケーションを必要とすることなく、ＨＴＭＬ形式に自動変換することができ都合がよいが、上述したとおり、ＯＯＸＭＬ文書でなく、アプリケーション専用フォーマット文書であってもＨＴＭＬ文書に自動変換することは可能である。
近年では、標準的な技術であるＸＭＬ形式による文書保存が可能なワープロソフトが増えており、より柔軟にデータ変換ができる。ＸＭＬ形式であれば、標準的な変換技術であるＸＳＬＴ（extensible Style Language Transformations）を用いて、データの論理構造については所望の形式にもれなく変換することが可能である。この変換において、画像化後の見え方に関する標準化がなされていないので、統一することは困難であるが、文字等の情報伝達を目的とした文書であれば、変換後の文書でも十分利用価値はある。
【００２０】
［実施形態１］
Ｗｅｂサーバと上記処理・変換機能を搭載した本実施形態の表示装置を説明する。ここでは、実施形態１として、基本的な装置の構成及びデータ処理について説明する。
本実施形態の表示装置は、後記で詳述するＷｅｂサーバを搭載しているので、先ず、Ｗｅｂサーバを利用する情報処理装置と当該表示装置とをネットワーク接続することで構成するシステムについて、説明する。
図１は、表示装置と情報処理装置とを要素として構成するシステムの構成例を示す図である。なお、このシステムは、講演会で講演者が聴衆に向けて表示装置の一例としてのプロジェクタを用いて資料を画面表示し、聴衆が情報処理装置としての情報端末を所持する、という利用状況を例に、以下の説明を行う。
【００２１】
図１において、当該システムは、表示装置としてのプロジェクタ１、講演者が使用する情報端末３、聴衆が使用する情報端末２ａ，２ｂ，２ｃ，・・・をそれぞれ共通のネットワーク７に接続して構成する。なお、ネットワーク７は、遠隔地にいる聴衆が使用する情報端末４と接続するため、公衆回線を介して、当該情報端末４が接続するＬＡＮに設けられた経路制御装置（ルーター）５を接続している。
講演者は、プロジェクタ１に講演資料を、情報端末３を用いて入力するか、もしくはデータの形式等が既に整った文書が記録媒体に保存されていればその記録媒体からプロジェクタ１に直接入力する。
プロジェクタ１は、内部に搭載する処理・変換手段（後記で詳述）によって、入力された講演資料をＷｅｂコンテンツに変換した後、Ｗｅｂサーバにより公開する。公開されるＷｅｂコンテンツは、聴衆が使用する情報端末２ａ，２ｂ，２ｃ，・・・、さらに上記ネットワークが公衆回線で接続されれば、特別な装置、設定を必要とすることなく、遠隔地にいる聴衆も、情報端末４を用いて、講演会場とタイムラグ無く、講演資料を閲覧することができる。
【００２２】
次に、表示装置としてのプロジェクタ１に搭載されたデータ処理系に関して説明する。
図２は、上記プロジェクタ１に搭載されたデータ処理系の構成を示すブロック図である。
プロジェクタ１内のデータ処理系は、資料入力部１１、文書構造解析部１２、コンテンツ変換部１３、公開処理部１４、Ｗｅｂサーバ部１５、画像形成部１６及び投影処理部１７を有する。
資料入力部１１は、講演資料の入力を受け付ける処理部である。講演資料が記録されたＳＤ（Secure Digital）カード、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)メモリなどの各種記録媒体から講演資料の電子データを読み込む。プロジェクタ１に接続されたノートＰＣ（Personal Computer）でもよい情報端末３から講演資料が送信された場合を考慮して、講演資料の電子データを受け取るように設計してもよい。
【００２３】
文書構造解析部１２は、入力された講演資料の電子データよりなる文書に対し、文書構造の解析をする。この解析によって、文書構造の要素をテキストデータとして抽出し、分析結果を得る。分析の結果は、例えば、フォントのサイズ、種類にしたがって「大見出し」「小見出し」「本文」などの結果に分類される。テキストデータの他、図表などのデータも抽出し、テキストデータと関連付ける。講演資料によっては、予め規定された文書テンプレートを用いて、電子データ作成時に、論理構造が明確に定義されているものもあり、その場合には、その論理構造を利用することで、結果が得られる。
コンテンツ変換部１３は、文書構造解析部１２によって講演資料の文書構造を解析し、得られる解析データをＷｅｂコンテンツに変換する。変換するデータがテキストデータの場合、ＨＴＭＬフォーマットにおいて、文書の論理構造にしたがってフォントのサイズや種類を変更することによって、オリジナルの講演資料の論理構造を表現する。図表の場合、オリジナルの講演資料における存在位置がテキストデータの位置と関連付けて記録してあれば、ＨＴＭＬフォーマットにおいても、当該テキストデータの近隣に表示されるように定義することが可能である。
【００２４】
公開処理部１４は、Ｗｅｂコンテンツに変換された講演資料を、Ｗｅｂサーバ上の然るべき位置に配置し、当該位置をＷｅｂサーバ部１５にインデックス登録する。その他、ファイルアクセス権の変更など、Ｗｅｂコンテンツ公開に伴う各種設定を実行する。
Ｗｅｂサーバ部１５は、ネットワークを経由してアクセスしてきたクライアント、即ち、情報端末２ａ，２ｂ，２ｃ，４のブラウザとの通信を制御し、要求にしたがってＷｅｂコンテンツを配信する。
画像形成部は１６、電子データよりなる文書を画像化、即ち、いわゆるレンダリングを行うことで画像出力用データを作成する。オリジナルの講演資料文書を画像化する場合には、資料入力部１１からの入力文書を受け取り、この文書をもとにプロジェクタで画面の表示に用いるデータを作成する動作を行う。なお、この動作は、従来のＰＣレスといわれるプロジェクタと同様な動作である。Ｗｅｂサーバ部１５が公開するＷｅｂコンテンツを画像化する場合には、Ｗｅｂコンテンツの文書をもとに、クライアントのブラウザで画面の表示に用いるデータを作成する。
投影処理部１７は、画像形成部１６にて作成される画面の表示に用いるデータにより画像を発生させ、スクリーンに投影する。
【００２５】
次に、図２のデータ処理系の文書入力時の動作を説明する。
図３は、図２に示すデータ処理系における、文書入力から公開処理までのデータ処理のフローを示す図である。
図３のデータ処理のフローは、プロジェクタへのユーザーの操作もしくはプロジェクタに接続されたＰＣ等の情報処理装置からの指示に従い起動されると、先ず、資料入力部１１は、講演資料の入力を受け付け、入力処理を行う（ステップＳ１０１）。このとき、講演資料の入力がＳＤカード、ＵＳＢメモリなどの記録媒体から行われる場合には、記録媒体から処理対象とする文書の入力を指示するユーザー操作に応じ、指示された講演資料の電子データを機内のＲＡＭ等のメモリに読み込む。また、プロジェクタ１に接続されたＰＣ等の情報処理装置から処理を要求して送られてくる場合には、通信装置による受信処理を経て、取り出された講演資料の電子データを機内のＲＡＭ(Randam Access Memory)等のメモリに読み込む。
【００２６】
次に、文書構造解析部１２は、ステップＳ１０１で入力された講演資料の電子データよりなる文書に対し、文書構造の解析をする（ステップＳ１０２）。この解析によって、文書構造の要素をテキストデータとして抽出し、分析結果を得る。分析結果は、例えば、フォントのサイズ、種類にしたがって「大見出し」「小見出し」「本文」などの結果に分類される。テキストデータの他、図表などのデータも抽出し、テキストデータと関連付ける。講演資料によっては、予め規定された文書テンプレートを用いて、電子データ作成時に、論理構造が明確に定義されているものもあり、その場合には、その論理構造を利用することで、結果が得られる。
【００２７】
次に、コンテンツ変換部１３は、ステップＳ１０２で解析された講演資料の文書構造の解析結果にもとづいて、講演資料文書をＷｅｂコンテンツに変換する（ステップＳ１０３）。このとき、変換するデータがテキストデータであれば、ＨＴＭＬフォーマットにおいて、文書の論理構造にしたがってフォントのサイズや種類を変更することによって、オリジナルの講演資料の論理構造を表現する。また、図表の場合、オリジナルの講演資料における存在位置をテキストデータの位置と関連付けて記録してあれば、ＨＴＭＬフォーマットにおいても、当該テキストデータの近隣に表示されるように定義する。
次に、公開処理部１４は、ステップＳ１０３でＷｅｂコンテンツとしてのＨＴＭＬフォーマットに変換された講演資料を、Ｗｅｂサーバ上の然るべき位置に配置し、当該位置をＷｅｂサーバ部１５にインデックス登録する（ステップＳ１０４）。また、公開処理部１４は、上記の処理の他、ファイルアクセス権の変更など、Ｗｅｂコンテンツ公開に伴う各種設定を実行する。
公開処理を済ませ、この処理フローを終了する。
【００２８】
上記のように、本実施形態によれば、講演資料の電子データよりなる文書をプロジェクタ１に入力し、入力文書のデータを画面表示に用いるとともに、当該入力文書を機内のデータ処理系（図２）でＷｅｂコンテンツとしてのＨＴＭＬフォーマットの文書に変換し、プロジェクタ１内のＷｅｂサーバ部１５に配置し、講演者に負荷をかけることなく、精細な講演資料を聴衆に配布することを可能としたことで、聴衆は、配布される資料を参照することで、必要な情報を取得し、講演内容の理解を深めることができる。
また、Ｗｅｂコンテンツに変換することによって、講演資料を画像として公開するよりデータ量は大きく削減される上、表示用の画像を配信に用いる場合に配信の際に行う処理により解像度が低下することによって講演資料の細部が見えなくなることも避けられる。
【００２９】
なお、本実施形態の上記説明では、投影部をもつプロジェクタを例に述べたが、プロジェクタは１例で、この表示装置に限定するものではなく、ディスプレイといわれる一般的な表示装置について成立する。つまり、投影部を持たない大型のＣＲＴ、液晶などのモニターをはじめとする、表示装置を用いて情報を伝達する作業全般に適用でき、同様の効果が得られるものである。
加えて、情報を伝達する側と受ける側とが同じ場所を共有する必要はなく、一対一である場合を含め情報伝達者と聴衆とが異なる場所にて、複数台の使用を含めて、表示装置を用いて、表示内容を共有する場合においても同様に成立する。
【００３０】
［実施形態２］
この実施形態は、Ｗｅｂコンテンツの配布が可能な表示装置（上記実施形態１）において、情報提供者と情報取得者との間の双方向コミュニケーションを確立するための機能の付加を図るものである。つまり、実施形態１に示した、講演へ適用する形態で示したプロジェクタ１の利用例に即していうと、講演者とＷｅｂコンテンツの配布を受けることが可能な不特定の聴衆との間の双方向コミュニケーションを確立するための機能の付加により機能の拡充を図るものである。
講演者が、講演中に聴衆の反応を把握し、その結果に応じた内容の講演を行うようにすれば、聴衆の満足度を向上することができる。ただ、講演中に聴衆が質問や希望を講演者に告げることは、講演を中断してしまうことになり、ほとんどの聴衆は自分の意思を講演者に伝えることをためらい、この結果として講演者は聴衆の反応を把握することが困難な状況になってしまう。本実施形態は、この不都合を解消するために次に示す機能を付加する。
【００３１】
Ｗｅｂコンテンツとして講演資料が公開された場合、聴衆は講演資料を手元の情報端末で閲覧できるだけでなく、Ｗｅｂサーバに向けて、データ送信することも可能である。
そこで、講演資料をＷｅｂコンテンツに変換する際、聴衆からの反応を受け付ける、アンケートフォームと同様の入力受け付け部を設ける。この入力受け付け部は、Ｗｅｂコンテンツに追加挿入する形で設ける。
図１０は、Ｗｅｂコンテンツに追加挿入が可能なアンケートフォームを説明する図である。
図１０（Ａ）は、例えば、講演資料をプロジェクタ１に投影した場合の表示画面を示すものであるが、この講演資料にアンケートフォームを追加挿入したときのＷｅｂコンテンツを同図（Ｂ）に示す。つまり、プロジェクタ１に投影した表示画面に対応するＷｅｂコンテンツには、同図（Ｂ）に示すように、「賛成」「反対」のラジオボタン、質問入力フォーム、投票ボタンを備えるように、Ｗｅｂコンテンツへの変換を行うときに、アンケートフォームを追加挿入する。
【００３２】
聴衆は、手元の情報端末にて、上記アンケートフォームに応答することにより、賛成や反対の意思表示ができ、質問をすることも可能になる。したがって、講演を中断することになる発言をすることなく、講演者に意思を伝えることができる。
このアンケートフォームの追加挿入は、図２のデータ処理系に示したコンテンツ変換部１３において、既に解析結果として得ている講演資料の論理構成に基づいて、適当な位置にアンケートフォームを挿入することができる。
ただ、簡便には、講演資料の１ページごとに、アンケートフォームを挿入する方法によっても行える。その際、講演資料の論理構造を解析した結果において、アンケートフォームを定義する固定のＨＴＭＬ表現を、ページの切れ目ごとに挿入する、という対応によって、さらに容易に実施することができる。また、より柔軟に対応するには、複数種のアンケートフォームを用意しておき、講演資料の解析結果に応じて、適切なアンケートフォームを選択する手法によって実施してもよい。
【００３３】
上記のように、ネットワーク接続されたプロジェクタ１内に装備したＷｅｂサーバによってアンケートフォームを追加挿入した講演資料を公開することによって、双方向コミュニケーションを確立するための機能を装備する。
聴衆は、ＰＣ端末や携帯電話などのブラウザを用いて、上記Ｗｅｂサーバにアクセスし、論理構造により解析された講演資料の適所に挿入されたアンケートフォームに対する応答として、意見や質問などを、講演者の管理下にある配信元のプロジェクタ１に送信する。
このような機能を装備することで、講演者に事前準備を要求することなく、講演する際、聴衆の反応を即座に集計することを可能にする。
【００３４】
［実施形態３］
上記実施形態２では、Ｗｅｂコンテンツの配布が可能な表示装置を講演に使用する場合、不特定の聴衆との間の双方向コミュニケーションを確立するための機能を付加したが、本実施形態は、さらに上記した機能を利用する際に前提となる通信接続の手続きを簡便に行えるようにすることにある。
講演者とコミュニケーションをとる場合、もしくはＷｅｂで公開される講演資料を取得する場合、聴衆は個人が使用する情報端末を用いて、講演者の情報端末やＷｅｂサーバに接続する必要がある。講演者が、メールアドレスやＷｅｂサーバのＵＲＬを聴衆に伝える方法としては、次の
１．事前に書面で通知する
２．事前にメールで送信する
３．口頭で伝える
４．プロジェクタに投影する
といった方法を用いることができる。
【００３５】
ただ、不特定多数の聴衆にＵＲＬを事前に伝えることは難しく、しかもＵＲＬが当日にしか決まらない場合には、事前に伝える上記１．及び２．の方法は、事実上不可能である。
また、講演会場にて、ＵＲＬを口頭で伝える上記３．の方法やプロジェクタに投影する上記４．の方法は、聴衆が情報端末に手入力する必要があり、煩わしい上に、時間がかかるために貴重な講演時間が短くなってしまう不都合が生じる。
そこで、本実施形態では、上記の問題を解消し、講演会場にいる不特定多数に対して、事前準備することなく、簡便に電子データを配布するために、次に示す２次元バーコードによる手法を採用する。
【００３６】
２次元バーコードの一つとしてＱＲ（Quick Response）コード（登録商標）が知られている。ＱＲコード（登録商標）は、読み取りの速さと正確さ、操作性の高さなどの特長から広く普及している。日本で販売されているカメラ付き携帯電話のほとんどがＱＲコード（登録商標）の読み取りに対応している。ＱＲコード（登録商標）の画像を撮影するだけで、その画像から電子データを復元することができる。
そこで、本実施形態のプロジェクタにおいては、聴衆に配布したい電子データを、ＱＲコード（登録商標）等の２次元バーコードに変換し、スクリーンに投影し、聴衆はカメラ付き携帯電話等で、２次元バーコード画像を撮影し、電子データに復元する。
【００３７】
図１１は、２次元バーコードを利用する本実施形態の表示装置と情報端末よりなる系の構成を示すブロック図であり、同図中に２次元バーコードを利用して行う表示装置から情報端末への通信方法を説明する図を付加している。
図１１に示す２次元バーコードを利用する系は、本実施形態の表示装置としてのプロジェクタ１、プロジェクタ１が画像を投影するスクリーン１ｄ、プロジェクタ１に指令等の入力を行うキーボード、リモコンなどの入力手段９及び聴衆が持つカメラ付き情報端末８を要素として構成する。
【００３８】
図１１に示した系の動作を説明すると、プロジェクタ１にて、講演者がキーボード等の入力手段９を通して、例えば、ＷｅｂサーバのＵＲＬの表示を指示して入力する電子データを２次元バーコードに変換した後、この２次元バーコードの表示用画像を形成し、得られる表示用画像を用いてスクリーン１ｄに２次元バーコードの画像を投影する。
聴衆がもつカメラ付き情報端末８は、スクリーン１ｄに投影された２次元バーコードを撮影し（図１１中に矢印(1)にて示す）、撮影した画像から電子データを復元する。
次いで、復元した電子データが、プロジェクタ１内のＷｅｂサーバへのアクセス情報であることを確認し、当該アクセス情報を用いて、当該Ｗｅｂサーバに接続する（図１１中に矢印(2)にて示す）。
【００３９】
この接続が確立した後、情報端末８は、Ｗｅｂコンテンツの閲覧、もしくは閲覧したＷｅｂコンテンツに設けられたアンケートフォーム(上記実施形態２、参照)への回答を入力する。
なお、プロジェクタ１に指令等の入力を行うキーボード、リモコンなどによる入力は、キーボードにてテキスト入力し、コマンド指示してもかまわないし、リモコンなどにより、予め設定したメニューを選択することによってコマンド指示しても構わない。これらの指示方法によって、プロジェクタが投影する２次元バーコードの元になる電子データを入力、あるいは選択する。
また、情報端末８は、カメラ付き携帯電話以外にも、カメラ付きであれば例えばモバイル型のＰＣでもよい。
【００４０】
上記のように、本実施形態によれば、プロジェクタ１によって２次元バーコードを投影することによって、任意の電子データを聴衆に配布することができる。入力手段としてキーボードを持つプロジェクタであれば、任意の電子データをその場で聴衆に配布することができる。聴衆は、スクリーン投影された２次元バーコードを個人が使用する情報処理機器（例えば、カメラ付き携帯電話、カメラ付きノートＰＣ等）で撮影し、バーコード画像から電子データに復元することにより、手入力することなく、電子データを受け取ること特に、ＷｅｂサーバのＵＲＬ或いはメールアドレスを聴衆に知らせるために利用するのに好適であり、不特定の聴衆との間の双方向コミュニケーションを確立するための前提となる情報の交換を簡便に行うことができる。
【００４１】
［実施形態４］
上記実施形態３では、講演者もしくはＷｅｂサーバとの双方向の通信接続の手続きを簡便に行えるように、ＷｅｂサーバのＵＲＬ或いはメールアドレスをバーコード画像に変換して、プロジェクタのスクリーンに投影する手法を示したが、本実施形態では、特に、講演資料を公開するＷｅｂサーバへの適応条件を考慮した実施形態について説明する。
上記実施形態１で述べたプロジェクタ１では、Ｗｅｂコンテンツに変換された講演資料を自動的にＷｅｂサーバ上に配置するが、その際、講演資料ごとにその配置を決める方法で配置場所が自動生成される。つまり、この方法によると、講演資料が入力されるタイミングにて講演資料ごとにランダムに配置場所が決められ、ＷｅｂサーバのＵＲＬや受け付け用のメールアドレスはそれぞれ異なることになる。よって、例えば、講演会場にいない人のように、ＵＲＬを知らない他者からのアクセスを防ぐ効果も生じる。
こうして講演資料ごとに自動生成されたＵＲＬやメールアドレスを２次元バーコードに変換し、画像をスクリーン投影することによって、講演者の手を煩わすことなく、短時間かつ正確に、ＵＲＬ等を聴衆に配布することができるので、講演の聴衆者に限定して当該講演の資料を配布する場合に好適に実施し得る。
【００４２】
［実施形態５］
上記実施形態で述べたＷｅｂコンテンツの配布が可能な表示装置において、Ｗｅｂコンテンツを管理する機能を備えた実施形態について説明する。
講演会においては、一般的に、複数人の講演者がそれぞれのテーマで講義をする形式で行われ、その際に１台のプロジェクタを共有し、また、講演を依頼した先のプロジェクタを使用する講演者も少なからずいる。
したがって、プロジェクタが、どのように管理されているのか、講演者は知ることが難しく、プロジェクタ内部に講演資料が蓄積されていた場合、講演資料の配布先を制限することが困難である。特に、上記実施形態のように、プロジェクタ内にＷｅｂサーバを搭載し、Ｗｅｂコンテンツに変換された講演資料が、当該サーバ内に蓄積される場合、講演時間が終わった後に、講演資料の配付を制限しようとしても、取扱いに慣れていない講演者はその操作を行えない。
【００４３】
そこで、こうした問題を解決するために、講演資料の入れ替えを検知したときに、Ｗｅｂサーバ上に配置されている、以前の講演にあたるＷｅｂコンテンツを消去する、という処理方法を採用する。
この方法に従う処理を行うための手段として、本実施形態では、図２に示したデータ処理系における資料入力部１１に、入れ替える講演資料としての文書の入力を検知する入替文書入力検知手段を設け、また、図２に示したデータ処理系における公開処理部１４には、Ｗｅｂサーバ部１５に蓄積されているＷｅｂコンテンツを消去する制御機能を付加する。
Ｗｅｂコンテンツを消去する上記制御機能を備えた公開処理部１４は、前記入替文書入力検知手段によって入れ替え文書の入力が検知されたときに、Ｗｅｂサーバ上に配置されている、以前の講演にあたるＷｅｂコンテンツを消去する。
なお、前記入替文書入力検知手段は、講演資料としての文書の入力を管理し、新たな文書の入力要求が行われたことを、記録媒体から処理対象とする文書の入力を指示するユーザー操作、或いはプロジェクタ１に接続されたＰＣ等の情報処理装置からの処理要求の受信によって知り、また、Ｗｅｂサーバ部１５に蓄積されているＷｅｂコンテンツの存在の確認に基づいて、入替文書の入力を検知する。
【００４４】
［実施形態６］
上記実施形態５と同様に、Ｗｅｂコンテンツの配布が可能な表示装置において、講演資料文書を入れ替える際に、以前Ｗｅｂコンテンツとして処理したデータを管理する機能を備えた実施形態であるが、本実施形態では、より徹底した管理を行う実施形態について説明する。
図２に示したデータ処理系において、資料入力部１１から入力された講演資料文書は、文書構造解析部１２、コンテンツ変換部１３等を経て、Ｗｅｂコンテンツに変換される。この過程で、処理の効率化や作業領域確保などのために、一時ファイルが作成される場合がある。一時ファイルからも講演資料の内容を推測することが可能であるから、講演資料の入れ替えをする場合には、以前の講演資料文書のＷｅｂコンテンツだけではなく、一時ファイルに保持された講演資料文書に関する情報を全て消去することが望ましい。
【００４５】
そこで、本実施形態では、以前に処理した講演資料に係る、Ｗｅｂコンテンツ及び一時ファイルに保持された情報を含む全ての情報を自動消去することで、より徹底した問題の解決を図る。
一時ファイルに保持された情報については、予め、一時ファイルが作成される領域を限定しておき、入れ替える講演資料文書の入力が検知されたときに、当該領域を一括消去することで容易に実現できる。別の方法としては、一時ファイルを示す特徴をファイルに付与しておき、その特徴に基づいて、該当するファイルを消去する方法によってもよい。なお、一時ファイルの管理は、図２に示したデータ処理系全体を制御するコントローラが行うので、一時ファイルを消去する動作は、このコントローラが、該当するメモリ領域におけるデータの消去を行う。
また、入替文書の入力検知は、上記実施形態５と同じ手段を用いることができる。
【００４６】
［実施形態７］
本実施形態は、講演に使用した資料としての文書のＷｅｂコンテンツを使用後に消去する、という管理をする点では、上記実施形態５，６と同様である。ただ、本実施形態では、Ｗｅｂコンテンツの消去を実施する条件の設定を、当該表示装置としてのプロジェクタの電源の遮断時とした点で上記実施形態とは異なる。
上記実施形態５，６におけるように、講演資料文書を入れ替えるタイミングで、当該文書のＷｅｂコンテンツを消去してしまうと、実際には講演時間中だけＷｅｂコンテンツが公開され、次の講演が始まると閲覧ができなくなってしまうことになる。この運用では、講演資料文書のＷｅｂコンテンツを所定の形態で管理できる反面、既に講演済みの講演内容を参照できなくなり、また、講演時間が終わった後に聴衆からの反応を受け取ることができなくなる不都合が生じる。
【００４７】
そこで、講演資料文書のＷｅｂコンテンツの消去を実施する条件の設定をプロジェクタの電源遮断時とする。このように講演資料文書のＷｅｂコンテンツを消去するタイミングを電源遮断時にすることで、講演が終了し、講演会場から聴衆がいなくなった時点で、当該Ｗｅｂコンテンツが消去されるので、聴衆に不都合はなく、かつ講演資料の予期しない漏洩を防ぐことができる。
電源遮断時の検知に応じ、コントローラがシャットダウンを実行する際に、上記実施形態５と同様の手段によってＷｅｂコンテンツを消去する。
なお、上記した制御動作によりＷｅｂコンテンツの消去を実行する代わりに、揮発性の記憶領域にＷｅｂコンテンツを記録することによって、電源の遮断によりデータが消える通常の動作下でＷｅｂコンテンツの消去を行う構成にしてもよい。
【００４８】
［実施形態８］
Ｗｅｂコンテンツの配布が可能な表示装置としてのプロジェクタにおいて、上記実施形態７と同様に、プロジェクタの電源の遮断時にＷｅｂコンテンツの消去を実施することでＷｅｂコンテンツを管理する機能を備えた実施形態であるが、本実施形態では、より徹底した管理を行う実施形態について説明する。
図２に示したデータ処理系において、資料入力部１１から入力された講演資料文書は、文書構造解析部１２、コンテンツ変換部１３等を経て、Ｗｅｂコンテンツに変換される。この過程で、処理の効率化や作業領域確保などのために、一時ファイルが作成される場合がある。一時ファイルからも講演資料の内容を推測することが可能であるから、Ｗｅｂサーバに蓄積された講演資料文書のＷｅｂコンテンツを消去する際には、Ｗｅｂコンテンツだけではなく、一時ファイルに保持された講演資料文書に関する情報を全て消去することが望ましい。
【００４９】
そこで、本実施形態では、Ｗｅｂサーバに蓄積された講演資料文書のＷｅｂコンテンツ及び一時ファイルに保持された情報を含む全ての情報をプロジェクタの電源の遮断時に自動消去することで、より徹底した問題の解決を図る。
一時ファイルに保持された情報については、通常、揮発性の記憶領域を使用するので、電源の遮断によりデータが消える。
また、Ｗｅｂサーバに蓄積されたＷｅｂコンテンツについては、電源遮断時の検知に応じ、コントローラがシャットダウンを実行する際に、上記実施形態５と同様の手段によってＷｅｂコンテンツを消去する。なお、上記した制御動作によりＷｅｂコンテンツの消去を実行する代わりに、揮発性の記憶領域にＷｅｂコンテンツを記録することによって、電源の遮断によりデータが消える通常の動作下でＷｅｂコンテンツの消去を行う構成にしてもよい。
【００５０】
［実施形態９］
上記データ処理系（図２）としても機能するコントローラをコンピュータによって構成する実施形態について説明する。
図１２は、本実施形態の表示装置が搭載するコンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。
本実施形態の表示装置が搭載するコンピュータは、図１２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、メモリ１０２、ハードディスクドライブ１０３、表示器１０４、キーボード１０５、ＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ（Read Only Memory）ドライブ１０６、ＵＳＢＩ／Ｆ１０７、メモリカードＩ／Ｆ１０８及び通信装置１０９がバス１１０を介して接続されたハードウェア構成を有する。
【００５１】
ＣＰＵ１０１は演算手段であり、コントローラとして本実施形態のプロジェクタ１全体の動作を制御する。メモリ１０２は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０１が情報を処理する際の作業領域として用いられる。
ハードディスクドライブ１０３は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Operating System）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム及びアプリケーション・プログラムの動作パラメータの情報などが格納される。
【００５２】
表示器１０４とキーボード１０５は、ユーザーインターフェースとして機能するものであり、ユーザーがプロジェクタ１の状態を確認するための情報を表示器１０４の画面に表示し、ユーザーがキーボード１０５の操作を通して情報をプロジェクタ１に入力する。
ＣＤ−ＲＯＭドライブ１０６は、大容量の情報を蓄積可能な記憶媒体で、本実施形態ではＷｅｂサーバとして利用が可能である。
ＵＳＢＩ／Ｆ１０７、メモリカードＩ／Ｆ１０８は、それぞれリムーバブルな各種記憶媒体を利用するためのＩ／Ｆであり、本実施形態では、ここを通して講演資料文書の入力を受付ける。
通信装置１０９は、ネットワークに接続し、外部の情報端末との情報の交換を行うために利用するものであり、本実施形態では、プロジェクタ１と情報端末２ａ，２ｂ，２ｃ，３，４を要素として構成する図１に示したシステムを構成するために必要な手段である。
【００５３】
上述のようなハードウェア構成のコンピュータによって、上記データ処理系（図２）として機能するコントローラを構築する場合、コンピュータをこのデータ処理系として機能させるためのプログラムをハードディスクドライブ１０３に記録、搭載し、このプログラムを当該コンピュータにより駆動することにより、目的のデータ処理系を構築することができる。
なお、データ処理系を構築するための上記プログラムを記録する媒体としては、ハードディスクドライブ１０３に限らず、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１０６或いは図示しない半導体ＲＯＭ、ＭＯ（Magnet Optical Disk）を含む各種記憶媒体を用いることができる。
【００５４】
また、上記のように、本実施形態のコンピュータはネットワークに接続する手段を備えているので、ネットワークに接続された外部機を利用可能な構成とすることができる。
図１３は、ネットワークを利用して構成する、本発明の実施形態に係る表示装置の構成例を示す図である。
図１３に示すシステムは、データ処理系（図２）として機能するコントローラを構築するコンピュータを有した表示装置１１，１２，１３をインターネットなどの通信回線７’を介して接続し、構成するシステムである。
このように、当該表示装置同士をネットワークで接続し、表示装置１１，１２，１３間で相互に処理の委託やデータ移転を可能とすることで、各装置の機能の向上を図ることができる。
【００５５】
［実施形態１０］
本実施形態は、上記実施形態１の表示装置としてのプロジェクタ１において、装置内部に設けたＷｅｂサーバを、プロジェクタ１が接続するネットワーク上に設ける変更を加えた実施形態に係る。
プロジェクタ等の持ち運び可能な機器は、落下による衝撃や電源コード引き抜きによる電源遮断など、突発的な事故による障害に遭うおそれがある。また盗難、紛失などの危険性も無視できない。
こうしたトラブルの起きる可能性がある上記実施形態１のプロジェクタ１では、このトラブルによって講演資料やＷｅｂコンテンツが失われてしまうこと、或いは流出してしまうことになる。
【００５６】
そこで、このような状況になることを回避するために、この実施形態では、表示装置内には講演内容に関するデータの蓄積部を設けない構成にする。
上記を実現する構成として、上記実施形態１の表示装置において内部に設けるとしたＷｅｂサーバを分離し、表示装置が接続するネットワーク上に設ける変更をする。
図１４は、表示装置とＷｅｂコンテンツを蓄積するサーバを分離した構成の表示システムを示す図である。
図１４のシステムの構成は、同図に示すように、上記実施形態１（図１）ではシステム要素としていないサーバ６が追加されている。
また、表示装置としてのプロジェクタ１’は、接続相手として互いに既知のサーバ６とネットワーク７を介して接続する。ただし、サーバ６は、プロジェクタ１’とのみ、データ蓄積および管理に関する指示にともなう通信を行なう。
【００５７】
他方、プロジェクタ１’は、不特定多数の聴衆が使用する情報端末２ａ，２ｂ，２ｃ，４と接続し、これらからのデータの入力を受け付け、表示する機能をもつ。
また、プロジェクタ１’には、資料入力部と、講演資料文書を解析する文書構造解析部と、前記文書構造解析部の処理結果を基にＷｅｂコンテンツへの変換をするコンテンツ変換部と、Ｗｅｂコンテンツを公開するＷｅｂサーバ部と、講演資料文書を画像化する画像形成部と、画像化されたデータにより投影画像を発生する投影処理部とを、上記実施形態１のデータ処理系（図２）と同様に有する。
プロジェクタ１’は、上記データ処理系で変換されたＷｅｂコンテンツをネットワーク経由でサーバ６に送信する。
サーバ６には、Ｗｅｂコンテンツ蓄積部と当該Ｗｅｂコンテンツを公開用Ｗｅｂサーバに配置する公開処理部を有する。
【００５８】
このように、プロジェクタ１’にネットワークを介して、講演資料文書から変換したＷｅｂコンテンツを蓄積するサーバ６を接続し、両者を隔離して設けることにより、プロジェクタ１’に障害が発生しても、Ｗｅｂコンテンツには影響することがなく、保護することができる。
また、図１４のシステムでは、サーバ６に不特定多数の聴衆から受け付けた配布要求等のデータそのものは送信されない。不正なデータや指令はプロジェクタ１’にて遮断することができる。
また、サーバ６は、クライアントとなる所定のプロジェクタ等の表示装置に対して、随時サービスを提供する必要があるから、安定して連続運転を行なうために、セキュリティについては厳密な運用がなされる。
【００５９】
他方、プロジェクタ１’は、当日その場において初めて出会う講演者から講演資料文書の入力を受け付け、会場の不特定多数の聴衆にＷｅｂコンテンツを公開する必要があり、厳密なセキュリティ設定を強いることは接続作業に手間取ることも予想され、講演の円滑な運用を損ねることになりかねない。
よって、プロジェクタ１’は、各種機能のみ提供し、コンテンツ情報についてはサーバ６からプロジェクタ１’を中継して、不特定多数の聴衆に提供することにする。サーバ部と接続できるのは既知のプロジェクタ１’に限定した上、サーバ６とプロジェクタ１’との間はＷｅｂコンテンツの送受信に関わる操作のみに制限することにより、サーバ部が不特定多数と接続されること、および不正な操作をされることを避けることができる。
サーバ６とプロジェクタ１’とをハードウェアとして分離し、各々に許される操作を制限することによって、講演者が使用する情報端末３とプロジェクタ１’とを接続してプロジェクタ１’を操作することを許したとしても、影響はプロジェクタ１’のみに限定され、サーバ６に及ぶことはなく、誤操作や意図的な改変など、セキュリティに関するトラブルを防止することができる。
【００６０】
また、サーバ６は、複数のプロジェクタ等の所定の表示装置に対して、Ｗｅｂコンテンツのデータ蓄積および管理の機能を提供する形態も可能であり、このように構成すれば、複数の表示装置に同一内容を表示することや、複数の表示装置のファームウェア等を一括更新するなど、管理作業を容易にすることもできる。
加えて、サーバ６においてはプロジェクタ等の所定の表示装置の利用状況を把握できるから、当該表示装置の利用状況に応じた課金や故障管理検査を実施することも容易になるので、サーバ６と表示装置とをネットワーク上で分離したシステムは、サービス提供事業への展開に適した構成といえる。
【符号の説明】
【００６１】
１，１’・・プロジェクタ、２ａ，２ｂ，２ｃ，３，４・・情報端末、５・・経路制御装置（ルーター）、６・・サーバ、７・・ネットワーク、１１・・資料入力部、１２・・文書構造解析部、１３・・コンテンツ変換部、１４・・公開処理部、１５・・Ｗｅｂサーバ部、１６・・画像形成部、１７・・投影処理部、１０１・・ＣＰＵ、１０２・・メモリ、１０８・・通信装置。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６２】
【特許文献１】特開２０１０−１４６０８５号公報
【特許文献２】特開２００９−１３０４８５号公報
【図１】
2015167046.tif 000003
【図２】
2015167046.tif 000004
【図３】
2015167046.tif 000005
【図４】
2015167046.tif 000006
【図５】
2015167046.tif 000007
【図６】
2015167046.tif 000008
【図７】
2015167046.tif 000009
【図８】
2015167046.tif 000010
【図９】
2015167046.tif 000011
【図１０】
2015167046.tif 000012
【図１１】
2015167046.tif 000013
【図１２】
2015167046.tif 000014
【図１３】
2015167046.tif 000015
【図１４】
2015167046.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月16日(2015.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、ネットワークを介して情報処理装置と通信可能に接続された表示装置であって、電子データに基づく表示用データを用いて画像を投影する投影処理部と、前記電子データの文書に入力受付部を挿入したＷｅｂコンテンツを公開する公開処理部と、を有することを特徴とする表示装置である。
本発明は、表示装置とサーバとをネットワークを介して接続して構成する、双方向通信が可能な表示システムであって、前記表示装置は、電子データに基づく表示用データを用いて画像を投影する投影処理部と、前記電子データの文書に入力受付部を挿入したＷｅｂコンテンツを前記サーバに送信する送信処理部と、を有し、前記サーバは、前記表示装置から送信されたＷｅｂコンテンツを蓄積する蓄積手段と、前記蓄積手段に蓄積されたＷｅｂコンテンツを公開する公開処理部と、を有することを特徴とする表示システムである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して情報処理装置と通信可能に接続された表示装置であって、
電子データに基づく表示用データを用いて画像を投影する投影処理部と、
前記電子データの文書に入力受付部を挿入したＷｅｂコンテンツを公開する公開処理部と、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載された表示装置において、
前記入力受付部は、アンケートフォームである
ことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載された表示装置において、
前記公開処理部は、前記情報処理装置から公開されたＷｅｂコンテンツへのアクセスを受け付け、該情報処理装置から該Ｗｅｂコンテンツに挿入された入力受付部に対する入力を受信する
ことを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載された表示装置において、
前記投影処理部は、前記公開処理部により公開されたＷｅｂコンテンツにアクセスするための情報を含むバーコードを含む画像を投影する
ことを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載された表示装置において、
当該表示装置の電源遮断がされたとき、前記Ｗｅｂコンテンツを消去する制御手段
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれかに記載された表示装置において、
当該表示装置の電源遮断時に連動して、前記Ｗｅｂコンテンツを消去する制御手段
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項７】
ネットワークを介して情報処理装置と通信可能に接続された表示装置であって、
電子データに基づく表示用データを用いて画像を表示する処理部と、
前記電子データの文書に入力受付部を挿入したＷｅｂコンテンツを公開する公開処理部と、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
コンピュータを、
電子データに基づく表示用データを用いて画像を投影する投影処理部、
前記電子データの文書に入力受付部を挿入したＷｅｂコンテンツを公開する公開処理部、
として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載されたプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項１０】
表示装置とサーバとをネットワークを介して接続して構成する、双方向通信が可能な表示システムであって、
前記表示装置は、
電子データに基づく表示用データを用いて画像を投影する投影処理部と、
前記電子データの文書に入力受付部を挿入したＷｅｂコンテンツを前記サーバに送信する送信処理部と、
を有し、
前記サーバは、
前記表示装置から送信されたＷｅｂコンテンツを蓄積する蓄積手段と、
前記蓄積手段に蓄積されたＷｅｂコンテンツを公開する公開処理部と、
を有することを特徴とする表示システム。
【請求項１１】
複数の装置を有する表示システムであって、
電子データに基づく表示用データを用いて画像を投影する投影処理部と、
前記電子データの文書に入力受付部を挿入したＷｅｂコンテンツを公開する公開処理部と、
を有することを特徴とする表示システム。