(57)【要約】      （修正有）【課題】表示パネルを有する筐体の回動動作が容易な携帯型超音波画像診断装置を提供する。【解決手段】第一の筐体１２と、表示パネル１６を収容し、第一の筐体に対する起立状態と傾倒状態との間で回動を行う第二の筐体１４と、第二の筐体を傾倒状態に固定する固定機構７０とを備え、固定機構は、第二の筐体を傾倒状態に拘束する係止位置と第二の筐体を解放する解放位置との間を移動可能に設けられた係止爪７１１と、第二の筐体に設けられ、第二の筐体が傾倒状態にあるときに係止位置の係止爪により係止される被係止部１４２と、を有し、傾倒状態にある第二の筐体を、起立状態側に加圧する加圧部を備えている。【選択図】図５
2015198809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の筐体と、
表示パネルを収容し、前記第一の筐体に対する起立状態と傾倒状態との間で回動を行う第二の筐体と、
前記第二の筐体を前記傾倒状態に固定する固定機構とを備え、
前記固定機構は、
前記第二の筐体を前記傾倒状態に拘束する係止位置と前記第二の筐体を解放する解放位置との間を移動可能に設けられた係止爪と、
前記第二の筐体が前記傾倒状態にあるときに前記係止位置の前記係止爪により係止される被係止部と、を有し、
前記傾倒状態にある前記第二の筐体を、前記起立状態側に加圧する加圧部を備えることを特徴とする携帯型超音波画像診断装置。
【請求項２】
前記固定機構は、前記係止爪を前記解放位置から前記係止位置側に向かって突出させる弾性力を付与する弾性部を備え、
前記第二の筐体の前記起立状態から前記傾倒状態への回動に応じて、突出した前記係止爪が一旦押し戻されてから前記弾性部の弾性力によって復帰して前記被係止部を係止することを特徴とする請求項１記載の携帯型超音波画像診断装置。
【請求項３】
前記加圧部は、前記傾倒状態の前記第二の筐体の回動端部を押圧する押圧部を有することを特徴とする請求項１又は２記載の携帯型超音波画像診断装置。
【請求項４】
前記加圧部は、前記第二の筐体の回動の支点側において、当該第二の筐体に対して前記傾倒状態から前記起立状態側への弾性力を付与するバネ材を有することを特徴とする請求項１又は２記載の携帯型超音波画像診断装置。
【請求項５】
前記加圧部は、前記第二の筐体自体が有する可撓性を利用して、前記第二の筐体を前記起立状態側に加圧することを特徴とする請求項１又は２記載の携帯型超音波画像診断装置。
【請求項６】
前記第二の筐体は、前記第一の筐体に対する前記起立状態と前記傾倒状態との間での回動に加えて、前記第二の筐体の表裏を反転させる方向にも回動可能とし、
前記固定機構は、前記第二の筐体が表と裏のそれぞれの方向を向いた傾倒状態で前記係止爪に係止される二つの前記被係止部を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の携帯型超音波画像診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型超音波画像診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、超音波探触子にて生体等の被検体に対して超音波の送受信を行い、受信した超音波から得られた信号に基づいて超音波画像データを生成し、これに基づく超音波画像を画像表示装置に表示する超音波画像診断装置が知られている。このような装置による超音波画像診断は、超音波探触子を被検体の体表に当てるだけの簡単な操作で心臓の拍動や胎児の動き等の様子がリアルタイムで得られ、かつ非侵襲で安全性が高いため、繰り返して実施することができるものである。
【０００３】
また、近年では、小型で携帯が可能な携帯型超音波画像診断装置が実用化されており、病院等の医療施設以外での診断が可能になっている。
【０００４】
このような携帯型超音波画像診断装置は、例えば、ユーザーにより操作が可能な操作部材が配置された第一の筐体の後端と表示パネルを有する第二の筐体の下端とがヒンジによって接続され、超音波画像診断が終了した後は、ヒンジを支軸として第二の筐体を手前側に回動させて折り畳むことにより、仕舞うことができるようになっており、携帯性が高められている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０-２４０１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、携帯型超音波画像診断装置は、医療現場での診断の万全を期するために、筐体を金属製としたり、筐体内部に金属板を配置したりする等のノイズ対策が施されており、これが装置重量の増加を招いていた。
また、超音波画像診断装置の表示パネルは、低輝度の画像の濃淡を鮮明に表示することが可能な特殊な液晶パネルが必要であり、この液晶パネルは通常用途のものに比べて厚みがあり、大型で重量があるものが使用されていた。
また、近年は、表示パネルにタッチセンサを設け、表示パネルから直接的に各種の操作を行うものも提案されている。
しかしながら、上述のノイズ対策、低輝度液晶パネルの使用、タッチセンサの搭載は、いずれも、超音波画像診断装置の第二の筐体側の重量増加を招くものであった。
【０００７】
上記表示パネルの重量化が進むと以下の問題が生じる。
携帯型超音波画像診断装置は、第二の筐体を第一の筐体側に折り畳み、筐体同士が重ねられた状態で運搬が行われる。運搬中に第二の筐体が回動すると、運搬者が装置を下に落とすことが懸念されるため、第二の筐体を折り畳んだ状態を保持するための係止爪が設けられる。
係止爪は、第二の筐体を開く場合には、解除操作を行うことにより保持状態を解除することができるが、表示パネルを収容した第二の筐体の重量が大きい場合、片手で係止爪を解除状態で維持しながら、もう一方の手で第二の筐体を立ち上げることが必要であり、作業が煩雑になるという問題があった。
【０００８】
本発明の課題は、容易に表示パネルの筐体を起立させることが可能な携帯型超音波画像診断装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
第一の筐体と、
表示パネルを収容し、前記第一の筐体に対する起立状態と傾倒状態との間で回動を行う第二の筐体と、
前記第二の筐体を前記傾倒状態に固定する固定機構とを備え、
前記固定機構は、
前記第二の筐体を前記傾倒状態に拘束する係止位置と前記第二の筐体を解放する解放位置との間を移動可能に設けられた係止爪と、
前記第二の筐体が前記傾倒状態にあるときに前記係止位置の前記係止爪により係止される被係止部と、を有し、
前記傾倒状態にある前記第二の筐体を、前記起立状態側に加圧する加圧部を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の携帯型超音波画像診断装置において、
前記固定機構は、前記係止爪を前記解放位置から前記係止位置側に向かって突出させる弾性力を付与する弾性部を備え、
前記第二の筐体の前記起立状態から前記傾倒状態への回動に応じて、突出した前記係止爪が一旦押し戻されてから前記弾性部の弾性力によって復帰して前記被係止部を係止することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の携帯型超音波画像診断装置において、
前記加圧部は、前記傾倒状態の前記第二の筐体の回動端部を押圧する押圧部を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２記載の携帯型超音波画像診断装置において、
前記加圧部は、前記第二の筐体の回動の支点側において、当該第二の筐体に対して前記傾倒状態から前記起立状態側への弾性力を付与するバネ材を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１又は２記載の携帯型超音波画像診断装置において、
前記加圧部は、前記第二の筐体自体が有する可撓性を利用して、前記第二の筐体を前記起立状態側に加圧することを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５の何れか一項に記載の携帯型超音波画像診断装置において、
前記第二の筐体は、前記第一の筐体に対する前記起立状態と前記傾倒状態との間での回動に加えて、前記第二の筐体の表裏を反転させる方向にも回動可能とし、
前記固定機構は、前記第二の筐体が表と裏のそれぞれの方向を向いた傾倒状態で前記係止爪に係止される二つの前記被係止部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、表示パネルを有する第二の筐体の傾倒状態から起立状態への回動動作を容易に行うことが可能な携帯型超音波画像診断装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】超音波画像診断装置の外観を示す斜視図である。
【図２】ヒンジの部分拡大図である。
【図３】蓋体を傾倒状態としたときの超音波画像診断装置の斜視図である。
【図４】装置本体の後端部の斜視図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】図４のＷ−Ｗ線に沿った断面図である。
【図７】蓋体の表裏反転時の傾倒状態における固定機構の係止状態を示す図４のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図８】加圧部の他の例としてのバネ材である水平アームの弾性変形状態を示す側面図である。
【図９】加圧部の他の例としての蓋体の可撓性による弾性変形状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［発明の実施形態の概略］
以下、本発明の実施の形態に係る携帯型超音波画像診断装置について、図面を参照して説明する。ただし、発明の範囲は図示例に限定されない。
図１は携帯型超音波画像診断装置１０（以下、単に「超音波画像診断装置１０」とする）の斜視図である。
【００１８】
［携帯型超音波画像診断装置の概略］
超音波画像診断装置１０は、第一の筐体としての箱状の装置本体１２と、前面に表示パネル１６を有する第二の筐体としての蓋体１４とを有して構成されている。これら装置本体１２及び蓋体１４は、例えば、マグネシウム合金により形成され、装置本体１２の内部には図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）等の電子部品が搭載された電子回路基板が収納されている。蓋体１４は、折り畳んだときに、装置本体１２と平面視で整合する大きさに形成されている（図３参照）。表示パネル１６は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electronic Luminescence）ディスプレイ等からなる表示装置と、この表示装置の表示画面上に構成された位置入力装置とを有するタッチパネルである。位置入力装置は、例えば、表示画面上に透明電極を格子状に配置した感圧式（抵抗膜厚式）のものであり、画面上を手指で押下された力点のＸＹ座標を電圧値で検出し、検出された位置信号を操作信号として出力する。なお、位置入力装置は、感圧式のものに限定されず、静電容量方式等、種々の方式の中から適宜のものを適用することができる。また、表示パネル１６は、タッチパネルに限定されず、表示機能のみ有する表示装置であってもよい。
なお、本実施の形態の説明において、左右、上下とは、超音波画像診断装置１０のユーザーが垂直に立設した表示パネル１６を正面から見た場合にユーザー側から見た左右、上下を意味するものとする。また、前後とは、ユーザーから見て手前側を前、遠ざかる方向を後とする。
【００１９】
本実施の形態では、装置本体１２の上面１２ａの中央よりも前方（手前側）の位置で、カバー体１４ａに被覆されたヒンジ６０（図２参照）にて装置本体１２の上面１２ａと蓋体１４の下端部とが接続されている。ヒンジ６０は、いわゆる２軸ヒンジであり、図１中、水平軸Ｈと垂直軸Ｖとで蓋体１４を装置本体１２に対してそれぞれ回動させることができる。そのため、例えば、蓋体１４を、図１に示す起立状態から水平軸Ｈを支軸としてその回動端部(上端部)を後側（奥側）に傾倒させると、蓋体１４の背面と装置本体１２の上面１２ａとが対向するように蓋体１４と装置本体１２とが重畳された図３に示す傾倒状態とすることができ、超音波画像診断装置１０を折り畳むことができる。すなわち、表示パネル１６が上方に露出するように超音波画像診断装置１０が折り畳まれる。また、蓋体１４を、図１に示す起立状態から垂直軸Ｖを支軸として表示パネル１６が後側に向くように（すなわち、蓋体１４の背面が前側に向くように）180°回動させた後、水平軸Ｈを支軸としてその回動端部(上端部)を後側に傾倒させると、表示パネル１６と装置本体１２の上面１２ａとが対向するように蓋体１４と装置本体１２とが重畳された傾倒状態とすることができ、超音波画像診断装置１０を折り畳むことができる。
【００２０】
［ヒンジ］
ここで、ヒンジ６０の具体的構成について、図２を参照して説明する。図２はヒンジ６０を前側から見た部分拡大図であり、装置本体１２を断面で図示している。なお、実際には、ヒンジ６０は、カバー体１４ａに被覆されているため、外観からは視認できないようになっている。
【００２１】
ヒンジ６０は、図２に示すように、例えば、回動軸６４と、水平アーム６３と、トルクリミッター６２と、取付プレート６１とを備えて構成されており、装置本体１２の取り付け穴２４に取り付けられている。
【００２２】
回動軸６４は上下に貫通した円筒であり、装置本体１２に収容される電子回路基板と表示パネル１６とを電気的に接続する配線Ｃが挿通されている。この配線Ｃは、例えば、フレキシブル基板（ＦＰＣ）により構成されている。
回動軸６４は、その下端部における外周面上にフランジ２６が固定装備されており、当該フランジ２６は装置本体１２の上面に形成された段付きの円孔である取り付け穴２４に嵌合している。そして、回動軸６４は、フランジ２６の外周面を取り付け穴２４の内周面に摺接させながら垂直軸Ｖ回りの回動を可能としている。
また、フランジ２６と取り付け穴２４との間には図示しないトルクリミッターが介在しており、回動軸６４に対して所定トルクの回転力が加わると装置本体１２に対して回動するように構成されている。
【００２３】
回動軸６４の上端部分には、垂直軸Ｖに直交する方向に沿って延在する水平アーム６３が固着されている。この水平アーム６３は、回動軸６４とともに垂直軸Ｖを軸として回動可能となっている。なお、この水平アーム６３が左右方向に沿った状態のときに蓋体１４の表示パネル１６が前方又は後方を向いた状態となる。
水平アーム６３の両端には、上方に延出する円盤状のフランジ６３ａが一体に形成されている。そのフランジ６３ａの外側面には、フランジ６３ａの外側面に整合する円筒形状のトルクリミッター６２がそれぞれ固着されている。
【００２４】
水平アーム６３は、トルクリミッター６２を介して取付プレート６１を水平軸Ｈ回りに回動可能に支持している。トルクリミッター６２は、取付プレート６１に対して所定トルクの回転力が加わると取付プレート６１の回動を許容する。
【００２５】
取付プレート６１は、トルクリミッター６２に取り付けられたアーム６１ｂと、アーム６１ｂの先端に一体形成された平板状の取付部６１ａとを有している。取付部６１ａは、複数のネジ孔を有しており、蓋体１４に対してネジ止めできるように構成されている。
本実施の形態では、上述したように構成されているため、蓋体１４を垂直軸Ｖ及び水平軸Ｈで回動させた後、各部に設けられたトルクリミッターによりその姿勢で支持することができるようになっている。
【００２６】
なお、本実施の形態では、上述したように、ヒンジ６０として２軸ヒンジを適用したが、水平軸Ｈのみ回動可能な１軸ヒンジとしてもよい。
【００２７】
［超音波探触子］
図１に示すように、装置本体１２の右側面には端子（図示省略）が設けられており、超音波探触子ＰのコネクターＣＮが接続可能に構成されている。これにより、超音波探触子Ｐは、図示しない生体等の被検体に対して超音波（送信超音波）を送信するとともに、この被検体で反射した超音波の反射波（反射超音波：エコー）を受信することができる。すなわち、超音波画像診断装置１０は、超音波探触子Ｐに電気信号の駆動信号を送信することによって超音波探触子Ｐに被検体に対して送信超音波を送信させるとともに、超音波探触子Ｐにて受信した被検体内からの反射超音波に応じて超音波探触子Ｐで生成された電気信号である受信信号に基づいて被検体内の内部状態を超音波画像として画像化することができる。
【００２８】
［操作領域］
装置本体１２の上面１２ａにおけるヒンジ６０よりも手前側には、ユーザーにより操作が可能なトラックボール、ダイヤル及びボタン等の１以上の操作部材が配置された操作領域１８が形成されている。また、操作領域１８の略中央には、略方形状の把持孔２０が開設されており、ユーザーの手が挿通可能となっている。すなわち、操作領域１８は、把持孔２０の周囲に操作部材が配置されるように構成されている。そして、ユーザーは、把持孔２０に手を挿通した状態で、把持孔２０の前方に形成された把持部２２を把持することができる。このように構成されているので、超音波画像診断装置１０は、片手で簡単に持ち運びができるようになっている。
【００２９】
［固定機構］
図３は蓋体１４を傾倒状態としたときの超音波画像診断装置１０の斜視図、図４は装置本体１２の後端部の斜視図、図５は図４のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
図３〜図５に示すように、装置本体１２の後端部近傍には、蓋体１４を装置本体１２側に折り畳まれた傾倒状態に固定する固定機構７０が設けられている。
この固定機構７０は、蓋体１４の回動端部の端面に形成された凹部１４１の内側に形成された被係止部としての被係止面１４２と、被係止面１４２を係止する係止爪７１１を有するフック部材７１と、当該フック部材７１を蓋体１４の凹部１４１側に押圧する弾性部としてのバネ７２とを備えている。
【００３０】
フック部材７１は、人の手により押し込み操作が行われる入力部７１２と、入力部７１２の前端部に形成された係止爪７１１と、入力部７１２の下面から延びてその先端部において左右方向に沿った軸回りに装置本体１２の内部に回動可能に支持された支持腕７１３とが一体的に形成されている。
なお、図５では、フック部材７１が押し込み操作が行われていない時の係止爪７１１の位置を実線で示し、押し込み操作が行われた時の係止爪７１１の位置を二点鎖線で示している。この実線で示した位置を係止爪７１１が蓋体１４を傾倒状態に拘束する「係止位置」とし、二点鎖線で示した位置を拘束状態から解放する「解放位置」とする。「解放位置」とは係止爪７１１の先端部が蓋体１４の回動端部の端面に僅かに届かない位置である。
つまり、係止爪７１１は、フック部材７１の入力部７１２に対する押し込み操作の有無により「係止位置」と「解放位置」との間を移動可能となるように装置本体１２に設けられている。
【００３１】
上記入力部７１２は、その上面が装置本体１２の後端部上面から外部に露出するように配置されており、その側面視の形状が略弓形であって左右方向に所定の幅を有する部材である。そして、入力部７１２の上面は適度に湾曲する周面形状であり、前後方向の中央部には、押し込み操作の際に指を当て易くするために、左右全幅に渡って緩やかに窪んだ溝が形成されている。
【００３２】
係止爪７１１は入力部７１２の前端部に左右全幅に渡って形成されており、前方に向かって尖鋭となる楔状に形成されている。かかる係止爪７１１は、係止位置にある状態で、係止爪７１１の下面は略水平となり、上面は前下がりの状態で緩やかに傾斜した状態となる。
【００３３】
支持腕７１３は、入力部７１２の下面から下方に延びてから屈曲部を介して前方に延びる形状であり、その前端部が装置本体１２の内部に左右方向の軸回りに回動可能に支持されている。つまり、入力部７１２に対して、斜め下前方に回動の支点が存在しており、これにより、係止爪７１１を係止位置とその後方（厳密にはさらに幾分下方）となる解放位置との間で移動可能としている。
【００３４】
バネ７２は入力部７１２の下側に配置され、入力部７１２を上方に押圧している。このバネ７２の押圧により、係止爪７１１は解放位置から係止位置側に押圧されている。なお、係止爪７１１は、バネ７２の押圧により、入力部７１２が装置本体１２の内壁に当接してその最前進位置が規定されており、当該最前進位置が係止位置となっている。
【００３５】
蓋体１４の回動端部の端面には矩形の凹部１４１が形成されており、この凹部１４１の複数の内面の中で、表示パネル１６を上に向けた蓋体１４の傾倒状態において、下側に位置する平面を被係止面１４２としている。この被係止面１４２は蓋体１４が傾倒状態にあるときに、係止位置にある係止爪７１１の下面と互いに平行となり且つ近接対向する配置であり、この状態によって、蓋体１４は起立状態への回動が規制され、回動を拘束される。
【００３６】
［加圧機構］
図６は図４のＷ−Ｗ線に沿った断面図である。
装置本体１２の後端部において固定機構７０の左右両側にはそれぞれ加圧部としての加圧機構８０，８０が設けられている。なお、図６は左側の加圧機構８０を図示しているが、右側の加圧機構８０も同一の構造である。
この加圧機構８０は、凸状体８１と、当該凸状体８１の下側から上方に押圧する押圧部としてのバネ８２とを備えている。
凸状体８１は、平面視長円状であり、装置本体１２の後端部における前述した傾倒状態の蓋体１４の回動端部との対向位置に形成された長円状の貫通穴１２１に下側から挿入されている。また、凸状体８１は、その下端部にフランジ８１１が形成されており、当該フランジ８１１がストッパーとなって貫通穴１２１から上方への飛び出しが規制されている。
【００３７】
そして、凸状体８１の上端部が蓋体１４の回動端部に下方から当接し、バネ８２の加圧力によって傾倒状態の蓋体１４の回動端部を傾倒状態の位置から起立状態側に所定量（凸状体８１が突出していない状態から最大突出位置までのストローク分）だけ移動させることができるようになっている。
なお、バネ８２は、二つの加圧機構８０の合力によって、凸状体８１がフランジ８１１によって規制される最大突出位置まで蓋体１４を押し上げることができる弾性力を有するものが使用される。
【００３８】
また、凸状体８１の最大突出位置は、蓋体１４の被係止面１４２が係止爪７１１により係止することができない位置まで傾倒状態の蓋体１４を起立状態側まで回動させる位置とする。換言すると、凸状体８１の最大突出位置は、少なくとも、蓋体１４の被係止面１４２が係止爪７１１の下面よりも上側となる位置まで蓋体１４を押し上げることができる位置以上の高さとすることが必要である。
【００３９】
［超音波画像診断装置の蓋体の回動動作］
上記構成からなる超音波画像診断装置１０の蓋体１４の回動動作について図１〜図６に基づいて説明する。
蓋体１４を図１に示す起立状態から図３に示す傾倒状態に回動させると、バネ７２により係止位置を維持しているフック部材７１の係止爪７１１の上面に蓋体１４の回動端部の端面角部が当接する。係止爪７１１の上面は、前斜め下方に傾斜しているので、蓋体１４が上方から当接して下方への押圧力を受けると、フック部材７１が図５における時計方向に回動を生じ、係止爪７１１がバネ７２に抗して解放位置側に押し戻される。これにより、蓋体１４の角部が係止爪７１１の先端を通過し、蓋体１４は傾倒位置まで回動する。
【００４０】
この時、各加圧機構８０では、蓋体１４の回動端部が凸状体８１の上端部に当接し、バネ８２の押圧力に抗して凸状体８１が下方に押し込まれる。
そして、係止爪７１１はバネ７２の押圧力によって蓋体１４の凹部１４１に進入し、再び係止位置に復帰する。この時、係止爪７１１の下面が被係止面１４２に近接対向して、蓋体１４を傾倒状態に拘束する。
【００４１】
また、蓋体１４を傾倒状態から起立状態に回動させるには、まず、固定機構７０の入力部７１２を下方に押圧操作する。これにより、入力部７１２と共に係止爪７１１が後方に移動して解放位置となる。
その結果、蓋体１４の被係止面１４２における拘束から解放され、二つの加圧機構８０の凸状体８１，８１によってその最大突出位置まで蓋体１４が押し上げられる。これにより、被係止面１４２は係止爪７１１よりも上方に移動するので、入力部７１２の押圧操作をやめても蓋体１４は係止爪７１１による拘束は生じない。
従って、片手で入力部７１２を押さえたままもう一方の手で蓋体１４を回動させる必要が無いので、入力部７１２の入力操作から蓋体１４の起立位置までの回動動作までを片手で容易に行うことができる。
【００４２】
［超音波画像診断装置の技術的効果］
以上のように、超音波画像診断装置１０は、係止爪７１１が係止位置と解放位置との間を移動可能であり、蓋体１４の回動端部の凹部１４１内に被係止面１４２が形成され、傾倒状態にある蓋体１４を起立状態側に加圧する加圧機構８０を備えている。
このため、蓋体１４を傾倒状態にしたときに、係止爪７１１が被係止面１４２を係止して、入力部７１２を操作しない限り、傾倒状態に維持することが可能となる。従って、超音波画像診断装置１０を携帯或いは運搬する場合に、傾倒状態にある蓋体１４が不慮に回動することを防止し、落下などの発生を低減することが可能となる。
【００４３】
また、蓋体１４を傾倒状態から起立状態に回動させる際に、入力部７１２を操作して係止爪７１１を解放位置にすると、加圧機構８０により凸状体８１の突出量に応じて蓋体１４が傾倒状態から起立状態側に押し上げられ、係止爪７１１が被係止面１４２を係止できない状態となる。従って、入力部７１２を押さえたままで蓋体１４を回動させる必要がなくなり、蓋体１４の回動動作を非常に容易に行うことが可能となる。また、片手のみでも蓋体１４を傾倒状態から容易に起立状態とすることが可能となる。
【００４４】
また、固定機構７０が、入力部７１２を介して係止爪７１１を係止位置側に押圧するバネ７２を備え、蓋体１４の起立状態から傾倒状態への回動に応じて、突出した係止爪７１１が一旦押し戻されてからバネ７２の弾性力によって復帰して被係止面１４２を係止する構造としている。
このため、入力部７１２を操作することなく、蓋体１４を傾倒位置まで回動させれば、固定機構７０が自動的に蓋体１４を拘束するので、蓋体１４の回動動作を非常に容易に行うことが可能となる。また、片手のみでも蓋体１４を起立状態から容易に傾倒状態とすることが可能となる。
【００４５】
また、加圧機構８０は、傾倒状態の蓋体１４の回動端部を凸状体８１を介して押圧するバネ８２を有している。バネ８２は、種々のばね定数のものが容易に入手可能であることから、バネ８２を適宜選択することにより、蓋体１４の適切な押し上げ動作を行うことができ、蓋体１４の傾倒状態から起立状態への回動動作の確実性を向上することが可能となる。
また、加圧機構８０は、被係止面１４２に近い位置でバネ８２により押し上げ動作を行うので、設計誤差や蓋体１４の各部の撓みによる押し上げ動作量の不足が生じにくく、この面からも、蓋体１４の傾倒状態から起立状態への回動動作の確実性を向上することが可能となる。
【００４６】
［蓋体の表裏反転時の回動動作］
前述したように、蓋体１４は、垂直軸Ｖ回りに180°回動させて、表裏を反転し、表示パネル１６を下向きとして傾倒状態とすることができる。
そして、図７に示すように、表示パネル１６を下向きとして傾倒状態とした場合に、係止位置にある係止爪７１１の下面に近接対向する配置で蓋体１４の凹部１４１内にもう一つの被係止部としての被係止面１４３を形成しても良い。
これにより、蓋体１４の表裏反転時にも反転していない場合と同じ操作により、蓋体１４の起立状態への回動動作及び傾倒状態への回動動作を容易に行うことが可能である。また、これらいずれの場合も片手による操作が可能である。
【００４７】
［加圧部の他の例(1)］
加圧部は図６に示す加圧機構８０に限定されるものではない。
例えば、加圧部としては、蓋体１４の回動の支点側において、当該蓋体１４に対して傾倒状態から起立状態側への弾性力を付与するバネ材から構成しても良い。
具体的には、加圧機構８０を設けずに、ヒンジ６０の水平アーム６３を弾性変形可能なバネ材から形成し、起立状態から傾倒状態まで蓋体１４を回動させることにより、水平アーム６３は、図８に示すように、回動軸６４との連結位置と取付プレート６１との連結位置との間で弾性的な捻れ変形を生じ、傾倒状態から起立状態側への弾性力が発生する。この弾性力が生じた状態で固定機構７０の係止爪７１１が蓋体１４の被係止面１４２を係止することにより、傾倒状態から起立状態へ蓋体１４を回動させる際に、係止爪７１１を解放位置に移動させるだけで、蓋体１４が自動的に起立状態側へ回動を生じ、傾倒状態から起立状態への蓋体１４の回動動作を非常に容易に行うことが可能となる。また、片手のみでも蓋体１４を起立状態から容易に傾倒状態とすることが可能となる。
この場合、ヒンジ６０はトルクリミッター６２を備え、蓋体１４の回動動作に所定のトルクを必要とする構成としていることが、バネ材である水平アーム６３の弾性変形をより効果的に発生させており、加圧部としての効果を高めている。
【００４８】
また、ヒンジ６０の水平アーム６３をバネ材とする替わりに、二本の取り付けプレート６１をバネ材から形成し、起立状態から傾倒状態まで蓋体１４を回動させる際に、取り付けプレート６１のアーム６１ｂに弾性的な撓み変形を発生させて、傾倒状態から起立状態側への弾性力を発生させても良い。この場合もトルクリミッター６２の存在が有用である。
なお、水平アーム６３や取り付けプレート６１のバネ材と前述した加圧機構８０とを併用しても良い。
なお、上述したバネ材とは、弾性変形を生じ得るあらゆる素材を示すものとする。
【００４９】
［加圧部の他の例(2)］
加圧部は、例えば、蓋体１４自体が有する可撓性を利用して、当該蓋体１４を起立状態側に加圧する構成としても良い。
具体的には、加圧機構８０を設けずに、図９に示すように、装置本体１２の上面に蓋体１４に当接可能な配置で突起１２２を設け、蓋体１４を起立状態から傾倒状態に回動させる際に蓋体１４が突起１２２に当接してもなお傾倒状態となる位置まで回動させて、固定機構７０の係止爪７１１により係止する。
これにより、蓋体１４はその可撓性により撓み変形を生じ、傾倒状態から起立状態側への弾性力が発生する。
これを利用して、傾倒状態から起立状態へ蓋体１４を回動させる際に、係止爪７１１を解放位置に移動させるだけで、蓋体１４が自動的に起立状態側へ回動を生じる。図９の点線は蓋体１４が突起１２２に当接した位置で可撓性による撓み変形を生じさせることなく回動を止めた場合の位置を示している。係止爪７１１を解放位置に移動すると、蓋体１４は、この点線の位置まで回動する。従って、傾倒状態から起立状態への蓋体１４の回動動作を非常に容易に行うことが可能となる。また、片手のみでも蓋体１４を起立状態から容易に傾倒状態とすることが可能となる。
【００５０】
なお、蓋体１４の撓み変形量は、表示パネル１６に影響が生じない程度の量とすることが望ましい。また、蓋体１４は、可撓性を有する素材で形成することが望ましい。
なお、蓋体１４の可撓性による加圧部と前述した加圧機構８０やヒンジ６０の各部材にバネ材を使用する構成とを併用しても良い。
【００５１】
［その他］
固定機構７０におけるバネ７２は必ずしも設けなくとも良い。その場合、フック部材７１は係止爪７１１が係止位置と解放位置とをそれぞれ維持できるように、回動動作に抵抗を生じる摩擦体などを設けることが望ましい。
バネ７２を設けない場合でも、蓋体１４の傾倒状態から起立状態への回動動作の容易性は得ることが可能である。
【００５２】
なお、固定機構７０は、装置本体１２側にフック部材７１及び係止爪７１１を設け、蓋体１４側に凹部１４１及び被係止面１４２を形成した場合を例示したが、蓋体１４側にフック部材７１及び係止爪７１１を設け、装置本体１２側に凹部１４１及び被係止面１４２を形成しても良い。
また、加圧機構８０も、蓋体１４側に設け、当該蓋体１４を傾倒状態から起立状態に加圧する構成としても良い。
【符号の説明】
【００５３】
１０  超音波画像診断装置（携帯型超音波画像診断装置）
１２  装置本体（第一の筐体）
１４  蓋体（第二の筐体）
１６  表示パネル
６０  ヒンジ
６１  取付プレート
６２  トルクリミッター
６３  水平アーム(バネ材)
６４  回動軸
７０  固定機構
７１  フック部材
７２  バネ（弾性部）
８０  加圧機構（加圧部）
８１  凸状体
８２  バネ（押圧部）
１２２  突起
１４１  凹部
１４２，１４３  被係止面(被係止部)
７１１  係止爪
７１２  入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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