(57)【要約】【課題】  緊急時に連絡が取れない状態が継続するのを抑制することができる携帯通信装置を提供する。【解決手段】  ユーザが緊急連絡先として指定した電話番号を緊急連絡先情報として保持する緊急連絡先情報記憶部１０２と、代理呼出発信端末から受信した緊急呼出要求に基づいて、緊急呼出者端末の電話番号を緊急連絡先情報と照合する緊急呼出者照合部１０３と、緊急呼出者照合部１０３の照合結果に基づいて、緊急呼出者端末を宛先として電話発信を行う発着信制御部１０４と、緊急呼出者端末への電話発信に対する応答に基づいて、緊急呼出を許可するための代理呼出許可応答を生成する代理呼出応答生成部１０７と、代理呼出許可応答の送信から予め定められた承認時間Ｔ２が経過するまでの間、代理呼出発信端末からの電話着信に対し、報知制限モード中であっても呼出音の出力を行う着信呼出制御部１０５により構成される。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ操作に基づいて、着信時に呼出音の出力を行う報知許可モード及び着信時に呼出音の出力を行わない報知制限モードを切り替える報知モード切替手段と、
ユーザが緊急連絡先として指定した緊急連絡先情報を保持する緊急連絡先情報記憶手段と、
代理呼出発信端末から、緊急呼出者端末の情報を含む緊急呼出要求を受信する緊急呼出要求受信手段と、
上記緊急呼出要求に基づいて、上記緊急呼出者端末の情報を上記緊急連絡先情報と照合する緊急呼出者照合手段と、
上記緊急呼出者照合手段の照合結果に基づいて、上記緊急呼出者端末を宛先として発信を行う発信手段と、
上記緊急呼出者端末への発信に対する応答に基づいて、上記緊急呼出要求の送信元の上記代理呼出発信端末に対し、緊急呼出を許可するための代理呼出許可応答を送信する緊急呼出応答送信手段と、
上記代理呼出許可応答の送信から予め定められた承認時間が経過するまでの間、上記代理呼出発信端末からの着信に対し、上記報知制限モード中であっても呼出音の出力を行う着信呼出制御手段とを備えたことを特徴とする携帯通信装置。
【請求項２】
上記緊急呼出応答送信手段は、上記緊急呼出者端末に対する発信から予め定められた判定時間が経過するまでの間に通話状態に移行するか否かに基づいて、上記代理呼出許可応答を上記代理呼出発信端末へ送信することを特徴とする請求項１に記載の携帯通信装置。
【請求項３】
上記緊急連絡先情報記憶手段は、ユーザが指定した認証情報を緊急連絡先の情報とともに上記緊急連絡先情報として保持し、
上記緊急呼出要求受信手段は、上記代理呼出発信端末から、認証情報を上記緊急呼出者端末の情報とともに含む上記緊急呼出要求を受信し、
上記緊急呼出者照合手段は、上記緊急呼出者端末の情報及び認証情報を上記緊急連絡先情報と照合することを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯通信装置。
【請求項４】
上記緊急呼出者端末に対する発信から予め定められた判定時間が経過するまでの間に通話状態に移行するか否かに基づいて、他人が緊急呼出者になりすまして緊急呼出を行ったことを上記緊急呼出者端末へ通知するなりすまし通知手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の携帯通信装置。
【請求項５】
上記着信呼出制御手段は、上記代理呼出発信端末からの着信に対し、呼出音の出力とともに、バイブレータの振動及び着信報知用の表示灯の点灯によりユーザ報知を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の携帯通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信装置に係り、さらに詳しくは、着信時に呼出音の出力を行う報知許可モードと呼出音の出力を行わない報知制限モードとを切り替え可能な携帯通信装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯通信装置、例えば、携帯電話機では、電話着信があった際に呼出音の出力を行う報知許可モードと、電話着信があっても呼出音の出力を行わない報知制限モードとがあり、ユーザは、これらの動作モードを任意に選択することができる。報知制限モードは、いわゆるマナーモードであり、映画館や音楽ホールでは、報知制限モードへの切り替えが要求される場合が少なくない。一方、報知制限モードでは、電話着信があっても呼出音が出力されないことから、ユーザは、着信があったことに気づき難い。このため、緊急時に電話で連絡を取る場合に、相手先端末が報知制限モード中であれば、呼出対象者が電話着信に気づかず、いつまで経っても連絡が取れないという問題があった。
【０００３】
そこで、予め設定された電話番号の携帯端末から電話着信があった場合に、マナーモードを解除して呼出を行う携帯端末が提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１に記載の携帯端末によれば、緊急時に電話で連絡を取る場合、報知制限モード中であっても、登録された呼出者からの電話着信であれば呼出音が出力されるので、いつまでも連絡が取れないという事態が生じるのを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５２３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した様な従来の携帯電話機では、発信元端末の電話番号が着信先端末に予め登録されている必要がある。このため、緊急呼出者が自端末を所持していない状況において、他人の携帯電話機を操作して電話連絡を行う場合には、発信元端末の電話番号が着信先端末に登録されていないことから、呼出対象者に連絡が取れないという問題があった。例えば、緊急呼出者が自端末を自宅に置いたまま外出し、外出先で友人の携帯電話機を操作して呼出対象者に電話連絡を行う場合が考えられる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、緊急時に連絡が取れない状態が継続するのを抑制することができる携帯通信装置を提供することを目的とする。特に、緊急呼出者が自端末を所持していない状況において、他人の携帯通信装置を操作して電話連絡を行う場合に、呼出対象者に連絡が取れない状態が継続するのを抑制することができる携帯通信装置を提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明は、他人が緊急呼出者になりすまして緊急呼出を行った場合に、報知制限モード中であるにもかかわらず呼出音が誤って出力されるのを抑制することができる携帯通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による携帯通信装置は、ユーザ操作に基づいて、着信時に呼出音の出力を行う報知許可モード及び着信時に呼出音の出力を行わない報知制限モードを切り替える報知モード切替手段と、ユーザが緊急連絡先として指定した緊急連絡先情報を保持する緊急連絡先情報記憶手段と、代理呼出発信端末から、緊急呼出者端末の情報を含む緊急呼出要求を受信する緊急呼出要求受信手段と、上記緊急呼出要求に基づいて、上記緊急呼出者端末の情報を上記緊急連絡先情報と照合する緊急呼出者照合手段と、上記緊急呼出者照合手段の照合結果に基づいて、上記緊急呼出者端末を宛先として発信を行う発信手段と、上記緊急呼出者端末への発信に対する応答に基づいて、上記緊急呼出要求の送信元の上記代理呼出発信端末に対し、緊急呼出を許可するための代理呼出許可応答を送信する緊急呼出応答送信手段と、上記代理呼出許可応答の送信から予め定められた承認時間が経過するまでの間、上記代理呼出発信端末からの着信に対し、上記報知制限モード中であっても呼出音の出力を行う着信呼出制御手段とを備えて構成される。
【０００９】
この携帯通信装置では、代理呼出発信端末から、緊急呼出者端末の情報を含む緊急呼出要求を受信した場合に、緊急呼出者端末の情報を緊急連絡先情報と照合して、代理呼出発信端末に対し緊急呼出が許可される。このため、緊急呼出者端末の情報が緊急連絡先情報として予め登録されていれば、代理呼出発信端末の情報が緊急連絡先情報として登録されているか否かにかかわらず、代理呼出発信端末に対して緊急呼出が許可される。従って、緊急呼出者が自端末を所持していない状況において、他人の携帯通信装置を操作し、その携帯通信装置を代理呼出発信端末として緊急連絡を行う場合には、代理呼出発信端末からの着信に対し、報知制限モード中であっても呼出音の出力が行われるので、呼出対象者に連絡が取れない状態が継続するのを抑制することができる。
【００１０】
また、緊急呼出者が自端末を所持していない状況で代理呼出発信端末を操作して連絡を行う場合であれば、緊急呼出者端末を宛先とする発信に対して緊急呼出者が応答することはない。そこで、緊急呼出者端末への発信に対する応答に基づいて、代理呼出発信端末に対し緊急呼出を許可することにより、他人が緊急呼出者になりすまして緊急呼出を行った場合に、報知制限モード中であるにもかかわらず呼出音が誤って出力されるのを抑制することができる。また、代理呼出発信端末からの着信に対して報知モードにかかわらず呼出音の出力を行う期間を代理呼出許可応答の送信から承認時間が経過するまでの間に制限することにより、緊急時でないにもかかわらず呼出音が誤って出力されるのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による携帯通信装置では、緊急呼出者端末の情報を緊急連絡先情報と照合して、代理呼出発信端末に対し緊急呼出を許可するので、緊急呼出者が自端末を所持していない状況において、他人の携帯通信装置を操作して連絡を行う場合に、呼出対象者に連絡が取れない状態が継続するのを抑制することができる。また、他人が緊急呼出者になりすまして緊急呼出を行った場合に、報知制限モード中であるにもかかわらず呼出音が誤って出力されるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態による携帯通信装置を含む緊急呼出システム１の一構成例を示したシステム図である。
【図２】携帯通信装置１０の構成例を示したブロック図であり、緊急呼出者端末１０ｐ、代理呼出発信端末１０ｑ及び代理呼出着信端末１０ｒの構成例が示されている。
【図３】図２の主制御部１００内の機能構成の一例を示したブロック図である。
【図４】図１の緊急呼出者端末１０ｐ、代理呼出発信端末１０ｑ及び代理呼出着信端末１０ｒの動作の一例を示したシーケンス図である。
【図５】図１の緊急呼出者端末１０ｐ及び代理呼出着信端末１０ｒの動作の一例を示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜緊急呼出システム１＞
図１は、本発明の実施の形態による携帯通信装置を含む緊急呼出システム１の一構成例を示したシステム図である。この緊急呼出システム１は、緊急呼出者Ａが呼出対象者Ｂに緊急呼出を行うための通信システムであり、緊急呼出者端末１０ｐ、代理呼出発信端末１０ｑ、代理呼出着信端末１０ｒ、基地局２、通信ネットワーク３及びサーバー４により構成される。
【００１４】
この緊急呼出システム１によれば、緊急呼出者Ａは、自端末を所持していない状況であっても、他人の携帯通信装置を代理呼出発信端末１０ｑとして操作し、緊急呼出を行うことにより、呼出対象者Ｂに連絡が取れない状態が継続するのを抑制することができる。
【００１５】
緊急呼出者端末１０ｐ及び代理呼出発信端末１０ｑは、緊急呼出者Ａにより操作される携帯通信装置である。例えば、緊急呼出者端末１０ｐは、電話番号が緊急連絡先として代理呼出着信端末１０ｒに登録された携帯通信装置であり、緊急呼出者Ａの自端末である。一方、代理呼出発信端末１０ｑは、電話番号が緊急連絡先として代理呼出着信端末１０ｒに登録されていない携帯通信装置であり、緊急呼出の代理呼出元端末として動作する。
【００１６】
例えば、緊急呼出者端末１０ｐは、緊急呼出者Ａが加入する通信事業者のデータベースに緊急呼出者Ａが使用する端末装置として登録された携帯通信装置であり、代理呼出発信端末１０ｑは、緊急呼出者Ａが友人から借り受けた携帯通信装置である。
【００１７】
代理呼出着信端末１０ｒは、呼出対象者Ｂにより操作され、呼出対象者Ｂが自端末として所持する携帯通信装置であり、緊急呼出の呼出先端末として動作する。緊急呼出者端末１０ｐ、代理呼出発信端末１０ｑ及び代理呼出着信端末１０ｒは、いずれも後述する携帯通信装置１０と同様の構成からなる。
【００１８】
基地局２は、サービスエリア内の携帯通信装置１０と無線通信するセルラー基地局である。緊急呼出者端末１０ｐ、代理呼出発信端末１０ｑ及び代理呼出着信端末１０ｒは、それぞれ自局が属するサービスエリアを提供する基地局２と通信し、基地局２を介して、通信ネットワーク３に接続される。通信ネットワーク３は、音声データを含む各種データを送受信するためのネットワークであり、移動体電話回線網やインターネットからなる。
【００１９】
緊急呼出時には、まず、緊急呼出者Ａが代理呼出発信端末１０ｑを操作することにより、代理呼出着信端末１０ｒを宛先とする電話発信の処理が行われる。例えば、電話発信の処理は、呼出先端末の電話番号を指定してオフフック操作を行うことにより実行され、相手先端末においてオフフック操作が行われれば、通話処理に移行する。また、電話発信の処理は、オンフック操作を行うことによって終了する。
【００２０】
代理呼出着信端末１０ｒへの電話発信に対し、代理呼出着信端末１０ｒが報知制限モード中であれば、呼出音が出力されないので、呼出対象者Ｂは、代理呼出着信端末１０ｒに電話着信があっても気づき難い。なお、ここでいう呼出音は、電話着信する相手先端末のスピーカから出力される報知音を意味し、電話発信側の端末のレシーバから出力される報知音のことではない。
【００２１】
次に、緊急呼出者Ａは、代理呼出着信端末１０ｒへの電話発信に対し、呼出対象者Ｂによる応答がなければ、代理呼出発信端末１０ｑを操作し、緊急呼出者端末１０ｐの電話番号を含む緊急呼出要求を代理呼出着信端末１０ｒへ送信するように指示する。緊急呼出要求は、通信ネットワーク３上のサーバー４を介して、代理呼出発信端末１０ｑから代理呼出着信端末１０ｒに伝送される。
【００２２】
例えば、代理呼出発信端末１０ｑからサーバー４への通信には、ＨＴＴＰＳ（HyperText Transfer Protocol Secure）通信が利用され、サーバー４から代理呼出着信端末１０ｒへの通信には、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）Ｐｕｓｈ通信が利用される。ＳＭＳ  Ｐｕｓｈ通信では、サーバー４が緊急呼出要求を受け付ければ、当該緊急呼出要求を代理呼出着信端末１０ｒに直ちに送信する。
【００２３】
サーバー４には、ＩＰアドレスが電話番号に関連づけて保持され、代理呼出発信端末１０ｑでは、代理呼出着信端末１０ｒの電話番号を指定するだけで、緊急呼出要求を代理呼出着信端末１０ｒに送信することができる。
【００２４】
代理呼出発信端末１０ｑからサーバー４に緊急呼出要求として通知される情報には、緊急呼出を示すコマンドや緊急呼出者端末１０ｐの電話番号の他に、送信先を示す代理呼出着信端末１０ｒの電話番号と、送信元を示す代理呼出発信端末１０ｑの電話番号とが含まれる。一方、サーバー４から代理呼出着信端末１０ｒに緊急呼出要求として通知される情報には、緊急呼出を示すコマンドや緊急呼出者端末１０ｐの電話番号の他に、送信先を示すＩＰアドレスと、送信元を示す代理呼出発信端末１０ｑの電話番号とが含まれる。
【００２５】
代理呼出着信端末１０ｒは、緊急呼出要求を受信した場合、緊急呼出者端末１０ｐの電話番号を緊急連絡先として予め登録された情報と照合し、緊急連絡先情報として登録されていれば、緊急呼出者端末１０ｐを宛先とする電話発信の処理を行う。この電話発信の処理は、他人によるなりすましを防ぐ目的で自動的に実行される。
【００２６】
次に、代理呼出着信端末１０ｒは、緊急呼出者端末１０ｐに対する電話発信から予め定められた判定時間Ｔ１が経過するまでの間に、緊急呼出者Ａによる応答がなく、通話状態に移行しなければ、代理呼出を承認し、緊急呼出要求の送信元の代理呼出発信端末１０ｑに対し、緊急呼出を許可するための代理呼出許可応答を送信する。判定時間Ｔ１は、ユーザが任意に指定することができる。なお、判定時間Ｔ１は、固定値であっても良い。
【００２７】
代理呼出許可応答は、通信ネットワーク３上のサーバー４を介して、代理呼出着信端末１０ｒから代理呼出発信端末１０ｑに伝送される。例えば、代理呼出着信端末１０ｒからサーバー４への通信と、サーバー４から代理呼出発信端末１０ｑへの通信とには、ＨＴＴＰＳ通信が利用される。
【００２８】
代理呼出発信端末１０ｑは、代理呼出許可応答を受信した場合、代理呼出着信端末１０ｒを宛先とする電話発信の処理を行う。代理呼出着信端末１０ｒでは、代理呼出許可応答の送信から予め定められた承認時間Ｔ２が経過するまでの間、代理呼出発信端末１０ｑからの電話着信に対し、報知制限モード中であっても呼出音の出力を行う着信呼出制御が行われる。承認時間Ｔ２は、ユーザが任意に指定することができる。なお、承認時間Ｔ２は、固定値であっても良い。この様に構成することにより、緊急呼出者Ａが自端末を所持していない状況において、他人の携帯通信装置１０を操作して電話連絡を行う場合に、呼出対象者Ｂに連絡が取れない状態が継続するのを抑制することができる。
【００２９】
＜携帯通信装置１０＞
図２は、携帯通信装置１０の構成例を示したブロック図であり、緊急呼出者端末１０ｐ、代理呼出発信端末１０ｑ及び代理呼出着信端末１０ｒを構成する携帯通信装置の一例として、携帯電話機の構成が示されている。この携帯通信装置１０は、セルラー通信部１１、操作部１２、指紋読取部１３、カメラ１４、表示制御部１５、ＬＣＤ１６、音声処理部１７、レシーバ１８、マイクロホン１９、メモリ２０、スピーカ２１、バイブレータ２２、表示灯２３及び主制御部１００により構成される。
【００３０】
主制御部１００は、通話制御などの主要な制御を行う。セルラー通信部１１は、移動体電話回線網に接続し、基地局２を介して相手先端末と通信する無線通信部である。操作部１２は、ユーザ操作を検出し、ユーザ操作に応じた操作信号を生成して主制御部１００へ出力する。
【００３１】
表示制御部１５は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）１６の表示制御を行う。音声処理部１７は、マイクロホン１９により集音された音声信号を増幅し、デジタルデータに変換して主制御部１００へ出力する一方、主制御部１００から出力された音声データをアナログ信号に変換して駆動信号を生成し、レシーバ１８へ出力する。レシーバ１８は、受話用の音声出力装置であり、マイクロホン１９は、送話用の音声入力装置である。メモリ２０には、主制御部１００が上述した処理を実行するための制御プログラム、各種のアプリケーションプログラムなどが保持される。
【００３２】
指紋読取部１３及びカメラ１４は、緊急呼出用の認証情報を入力するための入力デバイスである。指紋読取部１３は、手の指から指紋を読み取る読取装置であり、指紋画像や指紋画像から得られる特徴点情報が指紋データとして主制御部１００へ出力される。カメラ１４は、端末操作者の顔を撮影して顔画像を生成する撮像装置であり、顔画像や顔画像から得られる特徴点情報が顔データとして主制御部１００へ出力される。
【００３３】
スピーカ２１、バイブレータ２２及び表示灯２３は、電話着信をユーザ報知するための着信報知用の出力デバイスである。スピーカ２１は、呼出音を出力する音声出力装置である。バイブレータ２２は、筐体に振動を発生させる振動発生装置である。表示灯２３は、ＬＥＤ（発光ダイオード）などの発光素子を点灯させることにより、着信報知を行う表示装置である。
【００３４】
＜主制御部１００＞
図３は、図２の主制御部１００内の機能構成の一例を示したブロック図である。この主制御部１００は、連絡先登録部１０１、緊急連絡先情報記憶部１０２、緊急呼出者照合部１０３、発着信制御部１０４、着信呼出制御部１０５、報知モード切替部１０６、代理呼出応答生成部１０７、なりすまし通知部１０８及び緊急呼出要求生成部１０９により構成される。
【００３５】
連絡先登録部１０１は、ユーザ操作に基づいて、緊急連絡先の電話番号を含む緊急連絡先情報を生成し、緊急連絡先情報記憶部１０２内に格納する。緊急連絡先情報には、ユーザが緊急連絡先として指定した電話番号の他に、パスワード、ＩＤコード、指紋データ又は顔データが認証情報として含まれる。この緊急連絡先情報記憶部１０２では、電話番号及び認証情報からなる２以上の緊急連絡先情報が保持されている。なお、端末操作者から読み取った声紋や虹彩を認証情報として用いるような構成であっても良い。
【００３６】
発着信制御部１０４は、セルラー通信部１１を制御し、電話発信の処理及び電話着信の処理を行う。着信呼出制御部１０５は、スピーカ２１、バイブレータ２２及び表示灯２３を制御し、電話着信に基づいて、ユーザ報知を行う。報知モード切替部１０６は、ユーザ操作に基づいて、電話着信時に呼出音の出力を行う報知許可モードと、電話着信時に呼出音の出力を行わない報知制限モードとを切り替える。
【００３７】
報知許可モードでは、ユーザにより予め設定された報知設定に基づいて、呼出音がスピーカ２１から出力され、或いは、バイブレータ２２が振動し、或いは、表示灯２３が点灯する。報知許可モード用の報知設定では、呼出音の音量及び種類と、バイブレータ２２の振動パターン又は振動の強さと、表示灯２３の点灯パターン又は点灯色とを任意に指定することができる。
【００３８】
一方、報知制限モードでは、呼出音がスピーカ２１から出力されず、予め設定された報知設定に基づいて、バイブレータ２２が振動し、或いは、表示灯２３が点灯する。着信呼出制御部１０５では、この様な報知モードに応じたユーザ報知が行われる。
【００３９】
緊急呼出要求生成部１０９は、ユーザ操作に基づいて、ユーザが指定した緊急呼出者端末１０ｐの電話番号と、パスワード、ＩＤコード、指紋データ又は顔データからなる認証情報とを含む緊急呼出要求を生成し、セルラー通信部１１へ出力する。この緊急呼出要求は、携帯通信装置１０が代理呼出発信端末１０ｑとして動作する場合に生成され、セルラー通信部１１を介して、代理呼出着信端末１０ｒへ送信される。
【００４０】
緊急呼出者照合部１０３は、セルラー通信部１１において、代理呼出発信端末１０ｑから、緊急呼出者端末１０ｐの電話番号及び認証情報を含む緊急呼出要求を受信した場合に、当該緊急呼出要求に基づいて、緊急呼出者端末１０ｐの電話番号及び認証情報を緊急連絡先情報と照合し、その照合結果を発着信制御部１０４へ出力する。
【００４１】
発着信制御部１０４は、緊急呼出者照合部１０３の照合結果に基づいて、緊急呼出者端末１０ｐを宛先として電話発信を行う。すなわち、緊急呼出者端末１０ｐの電話番号及び認証情報が緊急連絡先情報記憶部１０２に登録されている情報と一致した場合、緊急呼出者端末１０ｐに対し電話発信が行われる。一方、緊急呼出者端末１０ｐの電話番号及び認証情報が緊急連絡先情報記憶部１０２に登録されている情報と一致しなかった場合には、緊急呼出者端末１０ｐに対する電話発信は行わず、代理呼出応答生成部１０７に代理呼出を拒否することが通知される。
【００４２】
代理呼出応答生成部１０７は、緊急呼出者端末１０ｐへの電話発信に対する応答に基づいて、緊急呼出を許可するための代理呼出許可応答を生成し、セルラー通信部１１へ出力する。具体的には、緊急呼出者端末１０ｐに対する電話発信から判定時間Ｔ１が経過するまでの間に通話状態に移行するか否かに基づいて、代理呼出許可応答が生成される。すなわち、判定時間Ｔ１が経過するまでの間に、呼出状態から通話状態に移行しなければ、代理呼出を承認し、代理呼出許可応答が生成される。
【００４３】
例えば、緊急呼出者Ａによりオフフック操作が行われなかった場合だけでなく、電波の受信状態が良くないか、或いは、主電源がオフ状態であって着信できない場合や、留守番電話サービスにより自動応答した場合にも、代理呼出が承認される。
【００４４】
一方、緊急呼出者端末１０ｐに対する電話発信から判定時間Ｔ１が経過するまでの間に、呼出状態から通話状態に移行した場合と、緊急呼出者端末１０ｐの電話番号及び認証情報が緊急連絡先情報記憶部１０２に登録されている情報と一致しなかった場合とには、代理呼出を承認せず、代理呼出拒否応答が生成される。代理呼出許可応答及び代理呼出拒否応答は、セルラー通信部１１を介して、緊急呼出要求の送信元の代理呼出発信端末１０ｑへ送信される。
【００４５】
発着信制御部１０４は、携帯通信装置１０が代理呼出発信端末１０ｑとして動作する場合に、セルラー通信部１１が代理呼出着信端末１０ｒから代理呼出許可応答を受信すれば、代理呼出着信端末１０ｒを宛先として電話発信を行う。一方、発着信制御部１０４は、セルラー通信部１１が代理呼出着信端末１０ｒから代理呼出拒否応答を受信すれば、代理呼出着信端末１０ｒを宛先とする電話発信を行わない。
【００４６】
着信呼出制御部１０５は、代理呼出許可応答の送信から承認時間Ｔ２が経過するまでの間、代理呼出発信端末１０ｑからの電話着信に対し、報知制限モード中であっても呼出音の出力を行う。具体的には、代理呼出発信端末１０ｑからの電話着信に対し、報知制限モード中であっても、呼出音の出力が予め定められた閾値以上の音量で行われる。例えば、代理呼出発信端末１０ｑからの電話着信に対し、最大音量で呼出音が出力される。
【００４７】
或いは、２以上の報知設定の中からユーザが任意に指定した報知設定に基づいて、代理呼出発信端末１０ｑからの電話着信に対し、呼出音がスピーカ２１から出力され、或いは、バイブレータ２２が振動し、或いは、表示灯２３が点灯する。一方、代理呼出発信端末１０ｑからの電話着信に対し、報知許可モード中であれば、ユーザにより予め設定された報知設定に基づいて、呼出音がスピーカ２１から出力され、或いは、バイブレータ２２が振動し、或いは、表示灯２３が点灯する。
【００４８】
代理呼出発信端末１０ｑからの電話着信に対し、報知制限モード中であっても呼出音の出力が行われるので、呼出対象者Ｂに連絡が取れない状態が継続するのを防止することができる。また、代理呼出発信端末１０ｑからの電話着信に対して報知モードにかかわらず呼出音の出力を行う期間を代理呼出許可応答の送信から承認時間Ｔ２が経過するまでの間に制限することにより、緊急時でないにもかかわらず呼出音が誤って出力されるのを防止することができる。
【００４９】
なりすまし通知部１０８は、セルラー通信部１１を制御し、緊急呼出者端末１０ｐに対する電話発信から判定時間Ｔ１が経過するまでの間に通話状態に移行するか否かに基づいて、他人が緊急呼出者になりすまして緊急呼出を行ったことを緊急呼出者端末１０ｐへ通知する。具体的には、判定時間Ｔ１が経過するまでの間に、呼出状態から通話状態に移行すれば、他人によるなりすましであると判断し、その旨がサーバー４を介して緊急呼出者端末１０ｐに通知される。
【００５０】
図４は、図１の緊急呼出者端末１０ｐ、代理呼出発信端末１０ｑ及び代理呼出着信端末１０ｒの動作の一例を示したシーケンス図であり、緊急呼出者Ａが代理呼出発信端末１０ｑを操作して、代理呼出着信端末１０ｒに緊急呼出を行う場合が示されている。まず、緊急呼出者Ａは、代理呼出発信端末１０ｑを操作して、代理呼出着信端末１０ｒを宛先として電話発信を行う（ステップＳ１０１）。
【００５１】
このとき、緊急呼出者Ａは、呼出対象者Ｂが応答せず、呼出状態から通話状態に移行しなければ、オンフック操作を行い、電話発信の処理を終了する（ステップＳ１０２）。次に、緊急呼出者Ａは、代理呼出発信端末１０ｑを操作して緊急呼出を指示し、これにより、代理呼出発信端末１０ｑから代理呼出着信端末１０ｒへ緊急呼出要求が送信される（ステップＳ１０３）。
【００５２】
代理呼出着信端末１０ｒは、受信した緊急呼出要求から緊急呼出者端末１０ｐの電話番号及び認証情報を抽出して緊急連絡先情報と照合し（ステップＳ１０４）、緊急呼出者端末１０ｐの電話番号及び認証情報が登録されていれば、緊急呼出者端末１０ｐを宛先として電話発信を行う（ステップＳ１０５）。緊急呼出者端末１０ｐは、代理呼出着信端末１０ｒからの電話着信に対し、呼出音の出力を行う（ステップＳ１０６）。
【００５３】
代理呼出着信端末１０ｒでは、緊急呼出者端末１０ｐに対する電話発信から判定時間Ｔ１が経過するまでの間に緊急呼出者Ａによる応答がなければ（ステップＳ１０７）、代理呼出が承認され、代理呼出許可応答が代理呼出発信端末１０ｑに送信される（ステップＳ１０８）。
【００５４】
代理呼出発信端末１０ｑは、受信した代理呼出許可応答に基づいて、代理呼出着信端末１０ｒを宛先とする電話発信を自動的に行う（ステップＳ１０９）。代理呼出着信端末１０ｒでは、代理呼出発信端末１０ｑからの電話着信に対し、報知制限モード中であっても呼出音の出力が行われ（ステップＳ１１０）、呼出対象者Ｂによりオフフック操作が行われれば、呼出状態から通話状態に移行する（ステップＳ１１１）。
【００５５】
図５は、図１の緊急呼出者端末１０ｐ及び代理呼出着信端末１０ｒの動作の一例を示したシーケンス図であり、緊急呼出者Ａが緊急呼出者端末１０ｐを操作して、代理呼出着信端末１０ｒに緊急呼出を行う場合が示されている。まず、緊急呼出者Ａは、緊急呼出者端末１０ｐを操作して、代理呼出着信端末１０ｒを宛先として電話発信を行う（ステップＳ２０１）。
【００５６】
このとき、緊急呼出者Ａは、呼出対象者Ｂが応答せず、呼出状態から通話状態に移行しなければ、オンフック操作を行い、電話発信の処理を終了する（ステップＳ２０２）。次に、緊急呼出者Ａは、緊急呼出者端末１０ｐを操作して緊急呼出を指示し、これにより、緊急呼出者端末１０ｐから代理呼出着信端末１０ｒへ緊急呼出要求が送信される（ステップＳ２０３）。
【００５７】
代理呼出着信端末１０ｒは、受信した緊急呼出要求から緊急呼出者端末１０ｐの電話番号及び認証情報を抽出して緊急連絡先情報と照合し（ステップＳ２０４）、緊急呼出者端末１０ｐの電話番号及び認証情報が登録されていれば、緊急呼出が承認され、緊急呼出許可応答が緊急呼出者端末１０ｐに送信される（ステップＳ２０５）。
【００５８】
緊急呼出者端末１０ｐは、受信した緊急呼出許可応答に基づいて、代理呼出着信端末１０ｒを宛先とする電話発信を自動的に行う（ステップＳ２０６）。代理呼出着信端末１０ｒでは、緊急呼出者端末１０ｐからの電話着信に対し、報知制限モード中であっても呼出音の出力が行われ（ステップＳ２０７）、呼出対象者Ｂによりオフフック操作が行われれば、呼出状態から通話状態に移行する（ステップＳ２０８）。
【００５９】
本実施の形態による携帯通信装置１０では、代理呼出発信端末１０ｑから、緊急呼出者端末１０ｐの電話番号を含む緊急呼出要求を受信した場合に、緊急呼出者端末１０ｐの電話番号を緊急連絡先情報と照合して、代理呼出発信端末１０ｑに対し緊急呼出が許可される。このため、緊急呼出者端末１０ｐの電話番号が緊急連絡先情報として予め登録されていれば、代理呼出発信端末１０ｑの電話番号が緊急連絡先情報として登録されているか否かにかかわらず、代理呼出発信端末１０ｑに対して緊急呼出が許可される。従って、緊急呼出者Ａが自端末を所持していない状況において、他人の携帯電話機を操作し、その携帯電話機を代理呼出発信端末１０ｑとして電話で緊急連絡を行う場合には、代理呼出発信端末１０ｑからの電話着信に対し、報知制限モード中であっても呼出音の出力が行われるので、呼出対象者Ｂに連絡が取れない状態が継続するのを抑制することができる。
【００６０】
また、緊急呼出者Ａが自端末を所持していない状況で代理呼出発信端末１０ｑを操作して電話連絡を行う場合であれば、緊急呼出者端末１０ｐを宛先とする電話発信に対して緊急呼出者Ａが応答することはない。そこで、緊急呼出者端末１０ｐへの電話発信に対する応答に基づいて、代理呼出発信端末１０ｑに対し緊急呼出を許可することにより、他人が緊急呼出者Ａになりすまして緊急呼出を行った場合に、報知制限モード中であるにもかかわらず呼出音が誤って出力されるのを抑制することができる。
【００６１】
なお、本実施の形態では、緊急呼出者端末１０ｐへの電話発信に対する応答に基づいて、他人が緊急呼出者Ａになりすまして緊急呼出を行ったことを緊急呼出者端末１０ｐへ通知する場合の例について説明したが、本発明は通知内容や通知方法をこれに限定するものではない。例えば、緊急連絡先情報との照合結果や代理呼出者端末１０ｐへの電話発信に対する応答結果を代理呼出者端末１０ｐや代理呼出着信端末１０ｒへ通知するような構成であっても良い。
【００６２】
また、本実施の形態では、緊急呼出者端末１０ｐ、代理呼出発信端末１０ｑ及び代理呼出着信端末１０ｒを構成する携帯通信装置が携帯電話機である場合の例について説明したが、本発明は、携帯通信装置を携帯電話機に限定するものではない。すなわち、通話機能を備えていれば、その通話機能を主要な機能としない携帯端末、例えば、スマートフォンやタブレット端末にも本発明は適用することができる。
【００６３】
本発明の実施の形態による携帯通信装置１０の構成と対応する作用効果とを以下に整理してまとめる。
第１の本発明による携帯通信装置１０は、ユーザ操作に基づいて、電話着信時に呼出音の出力を行う報知許可モード及び電話着信時に呼出音の出力を行わない報知制限モードを切り替える報知モード切替部１０６と、ユーザが緊急連絡先として指定した電話番号を緊急連絡先情報として保持する緊急連絡先情報記憶部１０２と、代理呼出発信端末１０ｑから、緊急呼出者端末１０ｐの電話番号を含む緊急呼出要求を受信する緊急呼出要求受信手段と、代理呼出発信端末１０ｑから受信した緊急呼出要求に基づいて、緊急呼出者端末１０ｐの電話番号を緊急連絡先情報と照合する緊急呼出者照合部１０３と、緊急呼出者照合部１０３の照合結果に基づいて、緊急呼出者端末１０ｐを宛先として電話発信を行う発着信制御部１０４と、緊急呼出者端末１０ｐへの電話発信に対する応答に基づいて、緊急呼出を許可するための代理呼出許可応答を生成する代理呼出応答生成部１０７と、代理呼出許可応答の送信から予め定められた承認時間Ｔ２が経過するまでの間、代理呼出発信端末１０ｑからの電話着信に対し、報知制限モード中であっても呼出音の出力を行う着信呼出制御部１０５とを備えて構成される。
【００６４】
この様な構成によれば、緊急呼出者Ａが自端末を所持していない状況において、他人の携帯通信装置１０を操作し、その携帯通信装置１０を代理呼出発信端末１０ｑとして電話で緊急連絡を行う場合には、代理呼出発信端末１０ｑからの電話着信に対し、報知制限モード中であっても呼出音の出力が行われるので、呼出対象者Ｂに連絡が取れない状態が継続するのを抑制することができる。また、他人が緊急呼出者Ａになりすまして緊急呼出を行った場合に、報知制限モード中であるにもかかわらず呼出音が誤って出力されるのを抑制することができる。
【００６５】
第２の本発明による携帯通信装置１０は、上記構成に加え、代理呼出応答生成部１０７が、緊急呼出者端末１０ｐに対する電話発信から予め定められた判定時間Ｔ１が経過するまでの間に通話状態に移行するか否かに基づいて、代理呼出許可応答を生成するように構成される。この様な構成によれば、他人が緊急呼出者Ａになりすまして緊急呼出を行ったか否かを判定時間Ｔ１内に判定して代理呼出許可応答を生成することができる。
【００６６】
第３の本発明による携帯通信装置１０は、上記構成に加え、緊急連絡先情報記憶部１０２が、ユーザが指定した認証情報を緊急連絡先の電話番号とともに緊急連絡先情報として保持し、緊急呼出要求受信手段が、代理呼出発信端末１０ｑから、認証情報を緊急呼出者端末１０ｐの電話番号とともに含む緊急呼出要求を受信し、緊急呼出者照合部１０３が、緊急呼出者端末１０ｐの電話番号及び認証情報を緊急連絡先情報と照合するように構成される。この様な構成によれば、他人が緊急呼出者Ａになりすまして緊急呼出を行ったか否かをより正確に判定することができる。
【００６７】
第４の本発明による携帯通信装置１０は、上記構成に加え、緊急呼出者端末１０ｐに対する電話発信から予め定められた判定時間Ｔ１が経過するまでの間に通話状態に移行するか否かに基づいて、他人が緊急呼出者Ａになりすまして緊急呼出を行ったことを緊急呼出者端末１０ｐへ通知するなりすまし通知部１０８を備えて構成される。この様な構成によれば、他人が緊急呼出者Ａになりすまして緊急呼出を行ったことを緊急呼出者Ａに知らせることができる。
【００６８】
第５の本発明による携帯通信装置１０は、上記構成に加え、着信呼出制御部１０５が、代理呼出発信端末１０ｑからの電話着信に対し、呼出音の出力とともに、バイブレータ２２の振動及び着信報知用の表示灯２３の点灯によりユーザ報知を行うように構成される。この様な構成によれば、着信があったことを呼出対象者Ｂに気づき易くすることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１  緊急呼出システム
１０  携帯通信装置
１０ｐ  緊急呼出者端末
１０ｑ  代理呼出発信端末
１０ｒ  代理呼出着信端末
１１  セルラー通信部
１２  操作部
１３  指紋読取部
１４  カメラ
１５  表示制御部
１６  ＬＣＤ
１７  音声処理部
１８  レシーバ
１９  マイクロホン
２０  メモリ
２１  スピーカ
２２  バイブレータ
２３  表示灯
１００  主制御部
１０１  連絡先登録部
１０２  緊急連絡先情報記憶部
１０３  緊急呼出者照合部
１０４  発着信制御部
１０５  着信呼出制御部
１０６  報知モード切替部
１０７  代理呼出応答生成部
１０８  なりすまし通知部
１０９  緊急呼出要求生成部
２  基地局
３  通信ネットワーク
４  サーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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