(57)【要約】【課題】ワークフローシステムのようにマスタデータの変更申請に関わるプロセスが複数並行して発生するような情報システムにおいて、データの先祖返りといった現象を防止してマスタデータを効率良く管理できるようにするとともに、運用保守コストを低減可能とする。【解決手段】申請データを受信すると、この申請データとマスタ登録データとを、データ項目単位でその値同士を比較して、差分となるデータ項目にフラグを付与し、第１の差分データとしてメモリに格納し、別の申請済み処理中データとマスタ登録データとを、データ項目単位でその値同士を比較して、差分となるデータ項目にフラグを付与し、第２の差分データとしてメモリに格納し、メモリに格納された第１の差分データと第２の差分データについて、データ項目単位にフラグを確認することで、申請データの有効性を判断する。【選択図】図１３
2015225561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータにおける申請データの有効性確認方法であって、
申請データを受信する第１の処理と、
前記申請データと当該コンピュータの記憶部に格納されているマスタ登録データとを、データ項目単位でその値同士を比較して、差分となるデータ項目にフラグを付与し、第１の差分データとして前記記憶部に格納する第２の処理と、
前記記憶部に格納されている別の申請済み処理中データと前記マスタ登録データとを、データ項目単位でその値同士を比較して、差分となるデータ項目にフラグを付与し、第２の差分データとして前記記憶部に格納する第３の処理と、
前記記憶部に格納された前記第１の差分データと前記第２の差分データについて、データ項目単位に前記フラグを確認することで、前記申請データの有効性を判断する第４の処理とを実施する、
ことを特徴とする申請データの有効性確認方法。
【請求項２】
前記第４の処理において、前記第１の差分データのデータ項目と前記第２の差分データのデータ項目の両方にフラグが付与されているデータ項目が有る場合、前記申請データを無効と判断する処理を実施する、
ことを特徴とする請求項１に記載の申請データの有効性確認方法。
【請求項３】
前記第４の処理において、前記第１の差分データのデータ項目と前記第２の差分データのデータ項目の両方にフラグが付与されているデータ項目が無い場合、前記申請データを有効と判断する処理を実施する、
ことを特徴とする請求項１に記載の申請データの有効性確認方法。
【請求項４】
前記申請データを無効と判断した場合に、エラーメッセージを出力する処理を実施する、
ことを特徴とする請求項２に記載の申請データの有効性確認方法。
【請求項５】
コンピュータに、
申請データを受信する第１の処理と、
前記申請データと当該コンピュータの記憶部に格納されているマスタ登録データとを、データ項目単位でその値同士を比較して、差分となるデータ項目にフラグを付与し、第１の差分データとして前記記憶部に格納する第２の処理と、
前記記憶部に格納されている別の申請済み処理中データと前記マスタ登録データとを、データ項目単位でその値同士を比較して、差分となるデータ項目にフラグを付与し、第２の差分データとして前記記憶部に格納する第３の処理と、
前記記憶部に格納された前記第１の差分データと前記第２の差分データについて、データ項目単位に前記フラグを確認することで、前記申請データの有効性を判断する第４の処理とを実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項６】
前記コンピュータに、
前記第４の処理において、前記第１の差分データのデータ項目と前記第２の差分データのデータ項目の両方にフラグが付与されているデータ項目が有る場合、前記申請データを無効と判断する処理を実行させる、
ことを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記コンピュータに、
前記第４の処理において、前記第１の差分データのデータ項目と前記第２の差分データのデータ項目の両方にフラグが付与されているデータ項目が無い場合、前記申請データを有効と判断する処理を実行させる、
ことを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項８】
前記コンピュータに、
前記申請データを無効と判断した場合に、エラーメッセージを出力する処理を実行させる、
ことを特徴とする請求項６に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報システムにおけるマスタデータの変更を申請する申請データの有効性を確認する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワークフローシステムなどの企業の情報システムにおいては、業務を遂行する際の基礎データとなるマスタデータを管理している。そしてマスタデータは、申請者からのマスタデータの変更申請によって適宜更新される。一方で、既存のワークフローシステムでは、申請から責任者（承認者）による承認、マスタデータへの申請内容（申請データ）の反映までのプロセスが複数同時に発生する。したがって、ワークフローシステムのようにマスタデータの変更申請に関わる複数のプロセスが並行して発生するような情報システムにおいては、マスタデータ更新の際に適切な管理を行わないと、運用上不具合が発生する。例えば、あるマスタデータに対して変更申請がされた後、その申請データが承認されマスタデータに反映される前に同じデータ項目をもつ別の新たな変更申請がされた場合に、この新たな変更申請の申請データがこの変更申請より前に変更申請された申請データより先に承認されマスタデータに反映される、といったような不具合が発生し得る。したがって、新たな申請データが承認されマスタデータに反映された後に、この新たな申請データよりも前に変更申請された古い申請データにマスタデータが書き換えられる、いわゆるデータの先祖返りといった現象が発生し、後に変更申請を行った申請者にとっては、自分より前に変更申請を行った申請者による申請データによりマスタデータが書き換えられることとなり、予期せぬ結果となる。また、データの先祖返りに伴うリカバリー処理が必要となり、このための運用保守コストが発生する。
【０００３】
そこで、ワークフローシステムのようにマスタデータの変更申請に関わるプロセスが複数並行して発生するような情報システムにおいては、データの先祖返りといった現象を防止してマスタデータを効率良く管理できるようにするとともに、運用保守コストを低減できる情報システムの実現が求められている。
【０００４】
関連技術として、作業申請内容と作業実績内容から作業申請内容等の的確性を判断する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２１５７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、ワークフローシステムのようにマスタデータの変更申請に関わるプロセスが複数並行して発生するような情報システムにおいては、データの先祖返りといった現象を防止してマスタデータを効率良く管理できるようにするとともに、運用保守コストを低減できる仕組みの実現が望まれている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１には、情報システムにおけるマスタデータ更新の際の上記問題点を解決する仕組みについては記載されていない。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、ワークフローシステムのようにマスタデータの変更申請に関わるプロセスが複数並行して発生するような情報システムにおいて、データの先祖返りといった現象を防止してマスタデータを効率良く管理できるようにするとともに、運用保守コストを低減できる申請データの有効性確認方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための代表的な一例は次の通りである。すなわち、本発明に係る申請データの有効性確認方法は、コンピュータにより、申請データを受信すると、この申請データと上記コンピュータの記憶部に格納されているマスタ登録データとを、データ項目単位でその値同士を比較して差分となるデータ項目にフラグを付与し、第１の差分データとして前記記憶部に格納する。また、上記コンピュータにより、前記記憶部に格納されている別の申請済み処理中データと前記マスタ登録データとを、データ項目単位でその値同士を比較して差分となるデータ項目にフラグを付与し、第２の差分データとして前記記憶部に格納する。そして、上記コンピュータにより、前記記憶部に格納された前記第１の差分データと前記第２の差分データについて、データ項目単位に前記フラグを確認することで、前記申請データの有効性を判断する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ワークフローシステムのようにマスタデータの変更申請に関わるプロセスが複数並行して発生するような情報システムにおいて、データの先祖返りといった現象を防止してマスタデータを効率良く管理できる。また、データの先祖返りに伴うリカバリー処理が不要となるので、運用保守コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例に係るワークフローシステム１の全体構成例を示す図である。
【図２】ワークフローサーバ１０２のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】更新許可日数管理テーブル２２１のデータ構成例を示す図である。
【図４】申請データテーブル２２２の構成例を示す図である。
【図５】申請データ２３１の構成例を示す図である。
【図６】申請済み処理中データ２３２の構成例を示す図である。
【図７】基幹業務システム１０１から取得したマスタ登録データ２３３の構成例を示す図である。
【図８】第１のデータ２３４の構成例を示す図である。
【図９】第２の差分データ２３５の構成例を示す図である。
【図１０】申請データテーブル２２２、申請データ２３１、申請済み処理中データ２３２、マスタ登録データ２３３のデータ部（５０７、４０３、６０４、７０２）の構成例を示す図である。
【図１１】ワークフローシステム１の処理概要を示す図である。
【図１２】ワークフローサーバ１０２における申請データの有効性確認処理（図１１のステップＳ１１０８）の詳細を示すフローチャートである。
【図１３】同じく、ワークフローサーバ１０２における申請データの有効性確認処理（図１１のステップＳ１１０８）の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】申請データの有効性確認プログラム２１１により申請データが無効と判断された場合の具体例を示す図である。
【図１５】申請データの有効性確認プログラム２１１により申請データが有効と判断された場合の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施例について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施例に係るワークフローシステム１の全体構成例を示す図である。図１に示すように、ワークフローシステム１は、基幹業務システム１０１とワークフローサーバ１０２と複数のユーザ端末１０３とがネットワーク１０４に接続されて構成されるコンピュータネットワークシステムである。基幹業務システム１０１は、企業において業務を遂行する際の基礎データとなるマスタデータの処理や管理を行うシステムである。ワークフローサーバ１０２は、ユーザ端末１０３から申請区分（マスタデータの新規登録/変更/削除）、マスタデータ更新日を含む申請データをネットワーク１０４を介して受信すると、申請区分が変更を示し、マスタデータ更新日がマスタデータ更新有効期限日を超えていない場合に、受信した申請データとマスタ登録データとをデータ項目単位でその値同士を比較して算出した第１の差分データと、本申請より前に申請され処理中の申請データとマスタ登録データとをデータ項目単位でその値同士を比較して算出した第２の差分データとを用いて、申請データの的確性を判断するサーバである。尚、本実施形態におけるマスタ登録データとは、基幹業務システム１０１でマスタデータを登録、管理しているテーブルからワークフローサーバ１０２が取得したデータを意味し、実体はマスタデータと同じである。
【００１４】
図２は、ワークフローサーバ１０２のハードウェア構成例を示す図である。ワークフローサーバ１０２は、一般的なコンピュータ(電子計算機)により実現でき、各種処理や演算、コンピュータ全体の制御等を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）等の制御装置２０１と、ハードディスク等の記憶装置２０２と、データを一時記憶する記憶部であるメモリ２０３と、ネットワーク１０４との接続インタフェースであるネットワークインタフェース部２０４とを具備する。各部は、データの送受信を行う内部通信線（例えば、ＢＵＳ）等で接続されている。
【００１５】
記憶装置２０２には、制御装置２０１によりメモリ２０３にロードされ実行される申請データの有効性確認プログラム２１１と、申請データの更新許可日数を管理する更新許可日数管理テーブル２２１と、申請データおよびその処理状況を記憶、管理する申請データテーブル２２２が格納されている。
【００１６】
メモリ２０３は、申請データの有効性確認プログラム２１１の実行時に取得や生成される各種データ（申請データ２３１、申請済み処理中データ２３２、マスタ登録データ２３３、第１の差分データ２３４、第２の差分データ２３５）を一時記憶する。
【００１７】
更新許可日数管理テーブル２２１、申請データ２３１、申請データテーブル２２２、申請済み処理中データ２３２、マスタ登録データ２３３、第１の差分データ２３４、第２の差分データ２３５の構成例については、それぞれ図３〜図９を参照しながら順を追って説明する。
【００１８】
図３は、更新許可日数管理テーブル２２１の構成例を示す図である。更新許可日数管理テーブル２２１は、ユーザ端末１０３からマスタデータの変更等が申請された日を起算日として、マスタデータの更新を許可する日数（更新許可日数）３０１を管理するテーブルである。
【００１９】
図４は、申請データ２３１の構成例を示す図である。申請データ２３１は、ユーザ端末１０３からの申請データをメモリ２０３に一時記憶したデータであり、区分４０１、キー４０２、データ部４０３、申請日４０４およびマスタデータ更新日４０５から構成される。
【００２０】
区分４０１は、申請データの申請区分を表す情報であり、本実施形態では「新規登録」または「変更」または「削除」の３種類ある。区分４０１が「新規」の場合、基幹業務システム１０１のマスタデータへの申請データの新規登録申請を表す。区分４０１が「変更」の場合、基幹業務システム１０１のマスタデータへの申請データの変更申請を表す。区分４０１が「削除」の場合、基幹業務システム１０１のマスタデータへの申請データの削除申請を表す。キー４０２は、申請データの有効性確認プログラム２１１の実行時に、基幹業務システム１０１から該当のマスタ登録データを取得するためのキーとなる情報である。また、キー４０２は、申請データの有効性確認プログラム２１１の実行時に、後述の申請データテーブル２２２から責任者（承認者）未承認の別申請レコードデータ（ワークフローナンバー５０１、申請日５０２、区分５０５、キー５０６およびデータ部５０７）を申請済み処理中データ２３２として取得するためのキーとなる情報である。データ部４０３は、基幹業務システム１０１に対して「新規登録」または「変更」または「削除」を申請する実体申請データである。申請日４０４は、基幹業務システム１０１に対して「新規登録」または「変更」または「削除」を申請した日を表す情報である。マスタデータ更新日４０５は、ユーザ端末１０３が要求する基幹業務システム１０１におけるマスタデータの更新日を表す情報である。
【００２１】
図５は、申請データテーブル２２２の構成例を示す図である。申請データテーブル２２２は、ワークフローナンバー５０１と、申請日５０２と、責任者承認日５０３と、マスタ反映日５０４と、区分５０５と、キー５０６と、データ部５０７とからなるレコードの集合体であり、ユーザ端末１０３からの申請データおよびその処理状況を記憶、管理するテーブルである。申請日５０２、区分５０５、キー５０６、データ部５０７の意味は、それぞれ図４に示す申請日４０４、区分４０１、キー４０２、データ部４０３と同じである。
【００２２】
各レコードのデータは、申請データの有効性確認プログラム２１１により申請データが有効と判断された後に、ユーザ端末１０３からの申請データの保存命令を受けて、メモリ２０３から申請データ２３１を取得し、この取得データに対してワークフローシステム１で一意に識別するためのワークフローナンバー５０１を付与して、申請データテーブル２２２に保存されたデータである。この保存申請データがワークフローシステム１で責任者（承認者）により承認されると、この保存申請データに責任者承認日５０３が付与され（承認済み申請データ）、当該レコードが更新される。そして、基幹業務システム１０１のマスタデータに承認済み申請データが反映されると、承認済み申請データにマスタデータ反映日５０４が付与され、当該レコードが更新される。
【００２３】
図６は、申請済み処理中データ２３２の構成例を示す図である。申請済み処理中データ２３２は、申請データの有効性確認プログラム２１１の実行時に、申請データ２３１のキー４０２をもとに申請データテーブル２２２から取得した責任者（承認者）未承認データ（ワークフローナンバー５０１、申請日５０２、区分５０５、キー５０６およびデータ部５０７）をメモリ２０３に一時記憶したデータである。ワークフローナンバー５０１、申請日５０２、区分５０５、キー５０６およびデータ部５０７は、それぞれ申請済み処理中データ２３２のワークフローナンバー６０１、申請日６０５、区分６０２、キー６０３およびデータ部６０４に対応する。ここで、ワークフローサーバ１０２において、ユーザ端末１０３からネットワーク１０４経由で申請データを受信すると、申請データの有効性確認プログラム２１１が実行されるが、申請済み処理中データ２３２は、このプログラム実行時に、受信した申請データを基幹業務システム１０１のマスタデータへ反映可能か否か、受信した申請データの有効性を判断する際に用いる過去の別申請データである。
【００２４】
図７は、マスタ登録データ２３３の構成例を示す図である。マスタ登録データ２３３は、ワークフローサーバ１０２の申請データの有効性確認プログラム２１１により、申請データ２３１のキー４０２をもとに基幹業務システム１０１でマスタデータを登録、管理しているテーブルから取得したデータ（マスタ登録データ）をメモリ２０３に一時記憶したデータであり、キー７０１とデータ部７０２とから構成される。
【００２５】
次に、第１の差分データ２３４と第２の差分データ２３５を説明する前に、図１０を用いて、申請データ２３１(図４)、申請データテーブル２２２（図５）、申請済み処理中データ２３２（図６）、マスタ登録データ２３３（図７）の各データ部（４０３、５０７、６０４、７０２）の構成例を説明する。図１０に示すように、各データ部（４０３、５０７、６０４、７０２）は、同一構造であり、キー１００１と対応付いた複数のデータ項目（１００２〜１００５）から構成される。
【００２６】
図８は、第１の差分データ２３４の構成例を示す図である。第１の差分データ２３４は、申請データの有効性確認プログラム２１１によりメモリ２０３に生成され、キー８０１と、申請データ２３１およびマスタ登録データ２３３のデータ部（４０３、７０２）のデータ項目と同一のデータ項目（８０２〜８０５）とから構成される。本実施形態では、申請データの有効性確認プログラム２１１により第１の差分データ２３４を生成する際、申請データ２３１とマスタ登録データ２３３とをデータ項目単位でその値同士を比較し、値が異なったデータ項目に差分データ項目であることを示すチェックフラグが付与される。図８に示す例では、キー８０１と対応付いた複数のデータ項目（８０２〜８０５）のうち、データ項目８０２とデータ項目８０３にチェックフラグが付与されているので、データ項目８０２とデータ項目８０３が申請データ２３１とマスタ登録データ２３３との差分データ項目であることがわかる。
【００２７】
図９は、第２の差分データ２３５の構成例を示す図である。第２の差分データ２３５は、申請データの有効性確認プログラム２１１によりメモリ２０３に生成され、キー９０１と、申請データ２３１および申請済み処理中データ２３２のデータ部（４０３、６０４）のデータ項目と同一のデータ項目（９０２〜９０５）とから構成される。本実施形態では、申請データの有効性確認プログラム２１１により第２の差分データ２３５を生成する際、申請データ２３１と申請済み処理中データ２３２とをデータ項目単位でその値同士を比較し、値が異なったデータ項目に差分データ項目であることを示すチェックフラグが付与される。図９に示す例では、キー９０１と対応付いた複数のデータ項目（９０２〜９０５）のうち、データ項目９０３とデータ項目９０４にチェックフラグが付与されているので、データ項目９０３とデータ項目９０４が申請データ２３１と申請済み処理中データ２３２との差分データであることがわかる。
【００２８】
図１１は、ワークフローシステム１の処理概要を示す図である。尚、ここでは、申請データの申請区分が「変更」を示し、申請データの有効性確認の結果、申請データが「無効」と判断された場合のワークフローシステム１の処理概要を説明する。
【００２９】
先ず、ユーザ端末１０３は、ユーザの操作に応じて基幹業務システム１０１のマスタデータへの「新規登録」または「変更」または「削除」を申請する申請データを作成し（ステップＳ１１０１）、作成した申請データをネットワーク１０４を介してワークフローサーバ１０２に送信する（ステップＳ１１０２）。申請データは、申請区分（新規/変更/削除）、キー、データ部、申請日およびマスタデータ更新日といった情報を含む。
【００３０】
ワークフローサーバ１０２は、ユーザ端末１０３からネットワーク１０４を介して申請
データを受信すると、受信した申請データをメモリ２０３に格納するとともに、申請データの申請区分を確認する（ステップＳ１１０３）。そして、申請区分が「変更」の場合、ワークフローサーバ１０２は、申請データ２３１のキー４０２を含むマスタ登録データの要求をネットワーク１０４を介して基幹業務システム１０１に送信する。
【００３１】
基幹業務システム１０１は、申請データ２３１のキー４０２を含むマスタ登録データの要求をネットワーク１０４を介して受信すると、受信したキー４０２をもとにマスタデータを登録、管理するテーブルから該当のマスタ登録データを取得し（ステップＳ１１０５）、取得したマスタ登録データをネットワーク１０４を介してワークフローサーバ１０２に送信する（ステップＳ１１０６）。
【００３２】
ワークフローサーバ１０２は、基幹業務システム１０１からマスタ登録データをネットワークを介して受信すると、受信したマスタ登録データをメモリ２０３に格納（マスタ登録データ２３３）し、さらにキー４０２をもとに申請データテーブル２２２から責任者未承認の別申請レコードデータを取得し、メモリ２０３に格納（申請済み処理中データ２３２）する（ステップＳ１１０７）。次に、ワークフローサーバ１０２は、メモリ２０３に格納した申請データ２３１と、マスタ登録データ２３３と、申請済み処理中データ２３２を用いて、ステップＳ１１０２で受信した申請データの有効性をチェックする（ステップＳ１１０８）。この申請データの有効性確認処理の詳細は、図１２と図１３を用いて後述する。そして、申請データの有効性確認の結果、申請データが「無効」の場合、ワークフローサーバ１０２は、エラーメッセージ（例えば、「既に申請中です。」など）を作成し、これを申請データ送信元のユーザ端末１０３にネットワーク１０４を介して送信する（ステップＳ１１０９）。
【００３３】
尚、図示していないが、申請データの有効性確認の結果、申請データが「有効」の場合、ワークフローサーバ１０２により、申請データを含む申請データのマスタデータへの変更申請をネットワーク１０４を介して基幹業務システム１０１に送信し、基幹業務システム１０１により該当マスタデータが更新される。また、申請区分が「新規」と「削除」の場合には、それぞれ基幹業務システム１０１のマスタデータへの申請データの新規登録と該当マスタデータの削除を行えば良いので、本実施形態における申請データの有効性確認処理の対象外とする。また、ステップＳ１１０５において、基幹業務システム１０１に該当のマスタ登録データが存在しなかった場合には、ワークフローサーバ１０２は、エラーメッセージをネットワーク１０４を介して申請データ送信元のユーザ端末１０３に送信する。
【００３４】
図１２と図１３は、ワークフローサーバ１０２における申請データの有効性確認処理とその結果を出力する処理（図１１のステップＳ１１０８、ステップＳ１１０９）の詳細を示すフローチャートである。
【００３５】
先ず、ワークフローサーバ１０２は、メモリ２０３に一時記憶されている申請データ２３１（図４）から申請日（例えば、２０１４/０４/０１）４０４とマスタデータ更新日（例えば、２０１４/０４/２０）４０５を取得する（ステップＳ１２０１）。
【００３６】
次に、ワークフローサーバ１０２は、更新許可日数管理テーブル２２１（図３）から更新許可日数３０１（例えば、１０日）を取得し（ステップＳ１２０２）、申請日（２０１４/０４/２０）４０４に更新許可日数（１０日）３０１を加算して、マスタデータの更新有効期限日（２０１４/０４/１１）を算出する（ステップＳ１２０３）。
【００３７】
次に、ワークフローサーバ１０２は、マスタデータ更新日（２０１４/０４/２０）４０５とマスタデータの更新有効期限日（２０１４/０４/１１）とを比較し（ステップＳ１２０４）、マスタデータ更新日４０５が申請データの更新有効期限日を超えている場合、エラーメッセージ（例えば、「申請は無効です。」など）をネットワーク１０４を介して申請データ送信元のユーザ端末１０３に送信する（ステップＳ１２０５）。
【００３８】
一方、ステップＳ１２０４において、マスタデータ更新日４０５が申請データの更新有効期限日を超えていない場合、ワークフローサーバ１０２は、メモリ２０３から申請データ２３１（図４）とマスタ登録データ２３３（図７）を取得し（ステップＳ１３０１）、データ部４０３とデータ部７０２とをデータ項目単位でその値同士を比較して、差分データのデータ項目を取得する（ステップＳ１３０２）。
【００３９】
次に、ワークフローサーバ１０２は、比較対象のデータ項目のうち、差分データのデータ項目に差分データ項目であることを示すチェックフラグを付与し、図８に示すようなキーを含む第１の差分データ２３４としてメモリ２０３に格納する（ステップＳ１３０３）。
【００４０】
次に、ワークフローサーバ１０２は、メモリ２０３から申請済み処理中データ２３２（図６）とマスタ登録データ２３３（図７）を取得し（ステップＳ１３０４）、データ部６０４とデータ部７０２をデータ項目単位でその値同士を比較して、差分データのデータ項目を取得する（ステップＳ１３０５）。
【００４１】
次に、ワークフローサーバ１０２は、比較対象のデータ項目のうち、差分データのデータ項目に差分データ項目であることを示すチェックフラグを付与し、図９に示すようなキーを含む第２の差分データ２３５としてメモリ２０３に格納する（ステップＳ１３０６）
次に、ワークフローサーバ１０２は、メモリ２０３から第１の差分データ２３４と第２の差分データ２３５を取得し（ステップＳ１３０７）、データ項目単位にチェックフラグの有無を確認し（ステップＳ１３０８）、第１の差分データ２３４のデータ項目と第２の差分データ２３５のデータ項目の両方にチェックフラグが付与されているデータ項目の有無を判断する（ステップＳ１３０９）。そして、第１の差分データ２３４のデータ項目と第２の差分データ２３５のデータ項目の両方にチェックフラグが付与されているデータ項目が有る場合（ステップＳ１３０９でＹＥＳ）、ワークフローサーバ１０２は、申請データがこの申請データよりも先に申請されている申請データと同じデータ項目値を含む為、ワークフローサーバ１０２は、申請データを無効と判断してエラーメッセージ（例えば、「既に申請中です。」など）を作成し、このエラーメッセージを申請データ送信元のユーザ端末１０３にネットワーク１０４を介して送信する（ステップＳ１３１０）。
【００４２】
一方、ステップＳ１３０９において、第１の差分データ２３４のデータ項目と第２の差分データ２３５のデータ項目の両方にチェックフラグが付与されているデータ項目が無い場合（ステップＳ１３０９でＮＯ）、ワークフローサーバ１０２は、申請データは有効と判断し、この申請データのマスタデータへの反映をネットワーク１０４を介して基幹業務システム１へ指示する（ステップＳ１３１１）。
【００４３】
以上、ワークフローサーバ１０２における申請データの有効性確認処理（図１１のステップＳ１１０８、ステップＳ１１０９）の詳細を説明した。次に、ワークフローサーバ１０２における申請データの有効性確認処理について具体例を用いて説明する。
【００４４】
図１４は、申請データの有効性確認プログラム２１１により申請データが無効と判断された場合の具体例を示す図である。ここでは、データ項目１として値「Ａ」、データ項目２として値「Ｂ」、データ項目３として値「Ｃ」がそれぞれ登録されているマスタデータが基幹業務システム１に存在し、また、マスタデータのデータ項目１を値「Ｅ」、データ項目３を値「Ｇ」に変更する申請データ（責任者未承認）が申請データテーブル２２２に格納されている状況において、新たにマスタデータのデータ項目１を値「Ｉ」に変更する新規申請データがユーザ端末１０３から送信された場合を例にとり説明する。この場合、ステップＳ１１０３−ステップＳ１１０７(図１１)の処理後、メモリ２０３には、マスタ登録データ２３３、申請処理中データ２３２、申請データ２３１のデータ部（７０２、６０４、４０３）の各データ項目として、図１４に示すような値（１４０１、１４０２、１４０３）が記憶される。そして、ステップＳ１３０１〜ステップＳ１３０６に示す処理後、メモリ２０３には、データ項目１にチェックフラグが付与された第１の差分データ２３４（１４０４）と、データ項目１とデータ項目３にチェックフラグが付与された第２の差分データ２３５（１４０５）が格納される。第１の差分データ２３４（１４０４）は、申請データ２３１とマスタ登録データ２３３とをデータ項目単位でその値同士を比較した結果である。第２の差分データ２３５（１４０５）は、申請済み処理中データ２３２とマスタ登録データ２３３とをデータ項目単位でその値同士を比較した結果である。このとき、第１の差分データ２３４のデータ項目１と第２の差分データ２３５のデータ項目１の両方にチェックフラグが付与されているので、新規申請データは無効となる。
【００４５】
図１５は、申請データの有効性確認プログラム２１１により申請データが有効と判断された場合の具体例を示す図である。ここでは、データ項目１として値「Ａ」、データ項目２として値「Ｂ」、データ項目３として値「Ｃ」がそれぞれ登録されているマスタデータが基幹業務システム１に存在し、また、マスタデータのデータ項目３を値「Ｇ」に変更する申請データ（責任者未承認）が申請データテーブル２２２に格納されている状況において、新たにマスタデータのデータ項目１を値「Ｉ」に変更する新規申請データがユーザ端末１０３から送信された場合を例にとり説明する。この場合、ステップＳ１１０３−ステップＳ１１０７(図１１)の処理後、メモリ２０３には、マスタ登録データ２３３、申請処理中データ２３２、申請データ２３１のデータ部（７０２、６０４、４０３）の各データ項目として、図１５に示すような値（１５０１、１５０２、１５０３）が記憶される。そして、ステップＳ１３０１〜ステップＳ１３０６に示す処理後、メモリ２０３には、データ項目１にチェックフラグが付与された第１の差分データ２３４（１５０４）と、データ項目１とデータ項目３にチェックフラグが付与された第２の差分データ２３５（１５０５）が格納される。このとき、各データ項目（データ項目１、データ項目２、データ項目３）に関して、第１の差分データ２３４のデータ項目と第２の差分データ２３５のデータ項目の両方にチェックフラグが付与されているデータ項目が無い為、申請データは有効となる。
【００４６】
以上の通り本発明の一実施例について説明したが、こうした実施例によれば、ワークフローシステムのように変更申請に関わるプロセスが複数並行して発生するような情報システムにおいて、申請データをマスタデータに反映する前にその申請データの的確性を判断するようにしたので、不要な申請や誤申請や不適格な申請によるデータの先祖返りといった現象を防止でき、マスタデータの管理を効率良く行うことができる。また、データの先祖返りに伴うリカバリー処理が不要となるので、運用保守コストを低減できる。
【００４７】
尚、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０１・・・基幹業務システム、１０２・・・ワークフローサーバ、１０３・・・ユーザ端末、１０４・・・ネットワーク、２０１・・・制御装置、２０２・・・記憶装置、２０３・・・メモリ、２０４・・・ネットワークインタフェース部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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