(57)【要約】【課題】換気性や採光機能を付与しても、断熱性や気密性、遮音性の低下を防ぐことができるドアおよび、かかるドアに使用できる採光ユニットを提供する。【解決手段】室内と室外を連通する通気機能を備えたドア１であって、室内側通気口Ｔｈと室外側通気口１ｅと、両者を連通する連通通路１ｈと、が形成されており、連通通路１ｈは、空気を流通させる連結流路を有しており、連結流路には、室外側通気口１ｅと室内側通気口Ｔｈとの間を連通遮断する遮断プレート１２を備えた連通遮断機構が設けられており、遮断プレート１２を、遮断位置と連通位置との間で移動させる遮断部材移動機構２０と、を備えており、遮断部材移動機構２０が、遮断位置に配置された遮断プレート１２を、分離部材との間に挟んで保持し得る固定部材２８を備えていることを特徴とする。【選択図】図１
2015113652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内と室外を連通する通気機能を備えたドアであって、
該ドアには、
室内と該ドア内部とを連通する室内側通気口と、室外と該ドア内部とを連通する室外側通気口と、該室外側通気口と前記室内側通気口との間を連通する連通通路と、が形成されており、
該連通通路は、
空気を流通させる連結流路を有しており、
該連結流路には、
前記室外側通気口と前記室内側通気口との間を連通遮断する連通遮断機構が設けられており、
該連通遮断機構は、
前記連結流路を前記室外側通気口と前記室内側通気口との間で分離する部材であって、前記室外側通気口と前記室内側通気口との間を連通する通気孔を有する分離部材と、
該分離部材に接近し前記通気孔を塞ぐ遮断位置と、該分離部材から離間し前記通気孔を開口する連通位置と、の間で移動可能に設けられた遮断部材と、
前記遮断部材を、前記遮断位置と前記連通位置との間で移動させる遮断部材移動機構と、を備えており、
該遮断部材移動機構が、
前記遮断位置に配置された前記遮断部材を、前記分離部材との間に挟んで保持し得る固定部材を備えている
ことを特徴とするドア。
【請求項２】
前記遮断部材は、
前記遮断位置において、前記分離部材と接触する接触部を備えており、
該接触部が、
前記分離部材および前記遮断部材よりも柔らかい材料によって形成されている
ことを特徴とする請求項１記載のドア。
【請求項３】
前記連通通路には、遮音材が設けられており、
該遮音材は、
前記連通通路内において、前記室内側通気口と対向する位置に配設されている
ことを特徴とする請求項１または２記載のドア。
【請求項４】
前記分離部材は、
前記室内側通気口を囲むように配設された複数の分離壁を備えており、
該複数の分離壁によって前記室外側通気口と分離された空間を有しており、
前記複数の分離壁のうち、前記室外側通気口と非対向の分離壁に前記通気孔が設けられている
ことを特徴とする請求項１、２または３記載のドア。
【請求項５】
前記遮断部材が、
前記固定部材と係合する係合部を備えており、
前記遮断部材移動機構は、
前記固定部材を、前記係合部に係合する係合位置と、前記分離部材との間に前記遮断部材を挟んで保持する保持位置と、の間で移動させる固定部材移動手段を備えており、
前記係合部は、
前記固定部材が係合すると、前記遮断部材が前記連通位置に移動されるように形成されている
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載のドア。
【請求項６】
前記遮断部材が、
前記分離部材に対して揺動可能に設けられており、
前記固定部材移動手段は、
前記固定部材を、前記係合位置から前記保持位置まで直線的に移動させるものであり、
前記係合部は、
前記固定部材が前記係合位置から前記保持位置まで直線的に移動する間に、前記遮断部材の揺動量が徐々に大きくなるように形成されている
特徴とする請求項５記載のドア。
【請求項７】
前記遮断部材は、
該遮断部材を前記遮断位置に移動させるような力が常時加わるように設けられており、
前記遮断部材移動機構が、
前記遮断部材が前記連通位置に配置されると、その状態で保持する通気保持部材を備えており、
該通気保持部材の全体または一部が温度ヒューズ機能を有している
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のドア。
【請求項８】
前記ドアは、
該ドアを厚さ方向に沿って貫通する連通孔を有し、該連通孔を通して該ドアの厚さ方向に沿って光を透過させ得る採光部と、
前記連通孔を塞ぐ遮蔽手段と、を備えており、
該遮蔽手段は、
前記連通孔を塞ぐ遮蔽位置と前記連通孔を開放する採光位置との間で移動可能に設けられた遮蔽部材と、
該遮蔽部材を、前記遮蔽位置と前記採光位置との間で移動させる遮蔽部材移動機構と、を備えている
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のドア。
【請求項９】
前記採光部は、
前記連通孔の開口を覆うように配設された採光部材を備えており、
前記採光部材には、
貫通孔が形成されており、
前記遮蔽部材移動機構は、
前記遮蔽部材を、前記採光部材の表面に沿って移動させて、前記貫通孔を塞ぐ前記遮蔽位置と前記採光位置との間を移動させるものである
ことを特徴とする請求項８記載のドア。
【請求項１０】
前記採光部材には、
複数のスリットが形成されており、
前記遮蔽部材には、
前記採光部材の複数のスリットに対応するスリットが設けられている
ことを特徴とする請求項９記載のドア。
【請求項１１】
前記遮蔽部材移動機構は、
火災を検出すると前記遮蔽部材を前記遮蔽位置に向かって移動させる機能を備えている
ことを特徴とする請求項８、９または１０記載のドア。
【請求項１２】
前記遮蔽部材移動機構は、
前記遮蔽部材を前記採光位置に保持する保持部材を備えており、
該保持部材は、
前記遮蔽部材が前記採光位置に配置されると、該遮蔽部材に対し該採光位置から前記遮蔽位置に移動させようとする力が加わる状態で前記遮蔽部材を前記採光位置に保持する保持機能と、
火災を検出すると前記遮蔽部材を解放する解放機能と、を有している
ことを特徴とする請求項１１記載のドア。
【請求項１３】
前記保持部材は、
その全体または一部が温度ヒューズ機能を有する部材によって形成されている
ことを特徴とする請求項１２記載のドア。
【請求項１４】
前記遮蔽部材は、
前記採光位置に配置されると、前記ドア内部に収容されるように設けられている
ことを特徴とする請求項８乃至１３のいずれかに記載のドア。
【請求項１５】
前記遮蔽部材移動機構は、
前記遮蔽部材を前記ドアの内面に沿って移動させて、前記連通孔の開口を塞ぐ前記遮蔽位置と前記採光位置との間を移動させるものである
ことを特徴とする請求項１４記載のドア。
【請求項１６】
請求項８のドアの前記採光部に使用されるものであり、
貫通孔を有し該貫通孔を通して光を透過させ得る採光部材と、
該採光部材の貫通孔を塞ぐ遮蔽手段と、を備えており、
該遮蔽手段は、
前記貫通孔を塞ぐ遮蔽位置と前記貫通孔を開放する採光位置との間で移動可能に設けられた遮蔽部材と、
該遮蔽部材を前記遮蔽位置と前記採光位置との間で移動させる遮蔽部材移動機構と、を備えている
ことを特徴とする採光ユニット。
【請求項１７】
前記遮蔽部材移動機構は、
前記遮蔽部材を、前記採光部材の表面に沿って移動させて、前記遮蔽位置と前記採光位置との間を移動させるものである
ことを特徴とする請求項１６記載の採光ユニット。
【請求項１８】
前記採光部材には、
複数のスリットが形成されており、
前記遮蔽部材には、
前記採光部材の複数のスリットに対応するスリットが設けられている
ことを特徴とする請求項１７記載の採光ユニット。
【請求項１９】
前記遮蔽部材移動機構は、
火災を検出すると前記遮蔽部材を前記遮蔽位置に向かって移動させる機能を備えている
ことを特徴とする請求項１６、１７または１８記載の採光ユニット。
【請求項２０】
前記遮蔽部材移動機構は、
前記遮蔽部材を前記採光位置に保持する保持部材を備えており、
該保持部材は、
前記遮蔽部材が前記採光位置に配置されると、該遮蔽部材に対し該採光位置から前記遮蔽位置に移動させようとする力が加わる状態で前記遮蔽部材を前記採光位置に保持する保持機能と、
火災を検出すると前記遮蔽部材を解放する解放機能と、を有している
ことを特徴とする請求項１６、１７、１８または１９記載の採光ユニット。
【請求項２１】
前記保持部材は、
その全体または一部が温度ヒューズ機能を有する部材によって形成されている
ことを特徴とする請求項２０記載の採光ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアおよび採光ユニットに関する。さらに詳しくは、居住用建物等に使用される室内と室外との間で気体を流通させる通気機能と室内に光を取り入れる採光機能を備えたドア、および、かかるドアやパネル、壁などに採光のために取り付けられる採光ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の居住用建物は、居住環境の向上を目的として、外部の気候が室内環境に与える影響が少なくなるような構造が採用されている。例えば、高断熱性と高気密性、遮音性を実現できる構造が一般化している。
【０００３】
高断熱性等を実現できる構造に形成された建物の場合、建物内部（室内）の自然換気がほとんど期待できなくなるため、換気するための設備や機構を、建物自体またはその附属品であるドアなどに設けて、室内を換気できるようにする必要がある。
【０００４】
従来、室内を換気する方法として、室内と室外とを連通する入口に設置されるドアに通気機構を設けることが行われている。具体的には、ドアの内面と外面にそれぞれガラリ窓を設けて、ドア内にガラリ窓間を連通する通気通路を設けることが行われている。
【０００５】
単に通気するだけの場合、ガラリ窓として山型の鋼板を等間隔に並べただけの構造を有したものが使用される。しかし、かかるガラリ窓は、通気経路が開放された状態のままとなるため、換気はできても、断熱性等がなくなってしまう。このため、ガラリ窓を開閉できる板状のスライド部材を設けて、スライド部材によってガラリ窓を開閉できるものも使用されている。
【０００６】
例えば、特許文献１には、ドアの下端に形成された通気口とドアの室内面に設けられたガラリ窓との間を連通する通気通路をドア内に設けて、ドアに通気機能を付与している。そして、ガラリ窓を開閉できる板状のスライド部材を設けて、スライド部材によってガラリ窓を開閉できる構成としている。
【０００７】
しかし、特許文献１の技術の場合、ガラリ窓の部分では、室内と室外とがスライド部材一枚で分離されているだけであり、構造的に隙間があるため、ガラリ窓を閉じても断熱性や気密性は低下する。
【０００８】
上述したドアの性能のうち、ガラリ窓を設けたドアの遮音性を向上する技術が特許文献２に開示されている。
【０００９】
特許文献２には、ドアの内面と外面にそれぞれガラリ窓を設けて、ドア内にガラリ窓間を連通する通気通路を設けたドアが開示されている。この特許文献２のドアは、通気通路内に音響迷路を設け、かつ、この音響迷路内に吸音材を配置している。そして、特許文献２には、かかる構造としたことによって、換気性を確保しつつ、ガラリ窓を閉じた状態はもちろん、ガラリ窓を開いた状態でも遮音性をある程度維持できる旨が記載されている。
【００１０】
ところで、高い気密性を有する高機能の建物では、強風や換気扇等の影響を受け、室内外の圧力差が大きくなり、ドアの開閉が行いにくくなるという問題を解決する技術が開発されている（例えば特許文献３）。
【００１１】
特許文献３には、室内外を連通する通気経路を設け、その通気経路の途中に設けられた仕切り体を作動させることによって、通気経路を必要に応じて開閉できる開閉機構を備えたドアが開示されている。具体的には、特許文献３のドアは、通気経路の開閉機構がドアのロック機構と連動する構造となっており、ドアを解錠すると通気経路が開放され、ドアを施錠すると通気経路が閉鎖される構成を備えている。このため、ドアを解錠すると、室内外が連通され室内外の圧力差が小さくなるので、ドアの開閉が容易になるのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】実公平４−４９３５７号公報
【特許文献２】特開平９−２１７５６１号公報
【特許文献３】特開２０１２−１２７１２８号公報
【特許文献４】特開２００９−１９７５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかるに、ドアの遮音性は、基本的にドアの厚さ方向にどれだけの遮音機能を発揮する部材が存在するか否か、つまり、ドアの面密度がどの程度であるかが重要である。すると、特許文献２の技術のようにドアの中央に通気通路を設けた場合には、ドアの中央部の面密度が低下してしまい、特許文献２が想定するような遮音性を維持することは実質的に難しい。
【００１４】
しかも、ドアの断熱性を確保する上では、ドア中央部の断熱性が重要である。すると、特許文献２のようにドア中央部に通気通路を設けてしまえば、ガラリ窓の部分の断熱性が若干向上されたとしても、ドアとしての断熱性の低下は避けられない。
【００１５】
しかし、特許文献３のドアは、あくまでも、室内外の圧力差を軽減してドアの開閉を容易にする技術にすぎず、通気するためには解錠しなければならないので、このドアの通気構造（通気経路および開閉機構の構造）をそのまま換気を行うための通気機構として採用することはできない。
【００１６】
一方、開閉機構をドアのロック機構と連動しないようにすれば、施錠したまま室内と室外を通気させる通気機構として採用することができる可能性がある。つまり、ドアのロック機構とは別に、通気機構の開閉機構を作動させる作動機構（例えばサムターンのような作動機構）を設け、この作動機構を作動ロッドに連結した構造とすれば、特許文献３のドアの通気構造を通気機構として使用することもできる。
【００１７】
しかし、この場合でも、作動機構の回転動作を作動ロッドの直線動作に変換しかつ作動ロッドの直線動作をさらに仕切り体の回転運動に変換して、通気経路を開閉するものであり、その構造が非常に複雑になる。
【００１８】
また、特許文献３のドアでは、通気経路とは別に作動機構等を設ける空間をドア内に設ける必要がある。すると、ドア内に断熱材などが存在しない部分が増加するので、断熱性が低下することは避けられない。
【００１９】
以上のごとく、現状では、断熱性や気密性、遮音性を高くした高機能の居住用建物に使用されるドアにおいて、換気性を付与しても、断熱性等を高く維持できるものは存在しない。言い換えれば、ドアの機能低下を抑えつつ、ドアに換気性を付与するドアは開発されておらず、かかるドアの開発が求められている。
【００２０】
また、居住用建物に居住する居住者には、潜在的に自然光を室内に取り込みたいという要望があり、ドアに使用できるパネルなどに採光部を設けることも行われている（例えば特許文献４）。
しかし、特許文献４のパネルでは、単に、透光部及び遮蔽部を有する遮蔽層を複数並べているだけであり、室外から室内への採光ができるのと同様に、室内から室外にも光は透過する。すると、夜間などでは、日中とは逆に、室内の光が外部に漏れる状態（光漏れ）となる。このため、特許文献４のパネルを住居用の玄関ドアなどに採用した場合、室外から室内を直接見ることはできないものの、夜間には、室内に人がいるのかいないのかなどを漏れる光によって室外から認識できる状態になる。すると、光漏れの有無から留守宅などを把握できるので防犯上好ましくないし、逆に、在宅であることを把握されることも好ましくない場合がある。しかし、特許文献４のパネルは、光漏れを防ぐ機能は有していないので、採光しない状態にしたり光漏れを防いだりするには、別途カーテンなどを設けて遮光しなければならない。しかも、特許文献４のパネルでは、各遮蔽層は、ガラスなどの透明板に印刷などの手法によって遮蔽部を形成しているので、遮蔽層は簡単に壊すことができる。遮蔽層を壊せば、室内と室外とを簡単に連通した状態にできるので、室内に手などを入れることができるようになる。つまり、ドアを解錠することが可能となるので、特許文献４のパネルを玄関ドアなどに使用した場合、ドアの防犯性能が低下してしまう。つまり、特許文献４のパネルのような採光部を設けた場合には、ドアが本来有する機能、つまり、室内を室外から見えないようにする機能（目隠し機能）や室外から室内へのアクセスを制限する機能（防犯機能）等を低下してしまう。現状では、自然光を採光する採光部を備えつつ、かかるドアが本来有する機能の低下を防ぐことができるドアは開発されておらず、かかるドアの開発が望まれている。
【００２１】
本発明は上記事情に鑑み、換気性および／または選択可能な採光遮光機能を付与してもドアの機能を高く維持できるドアおよび、かかるドア等の採光に使用される採光ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
第１発明のドアは、室内と室外を連通する通気機能を備えたドアであって、該ドアには、室内と該ドア内部とを連通する室内側通気口と、室外と該ドア内部とを連通する室外側通気口と、該室外側通気口と前記室内側通気口との間を連通する連通通路と、が形成されており、該連通通路は、空気を流通させる連結流路を有しており、該連結流路には、前記室外側通気口と前記室内側通気口との間を連通遮断する連通遮断機構が設けられており、該連通遮断機構は、前記連結流路を前記室外側通気口と前記室内側通気口との間で分離する部材であって、前記室外側通気口と前記室内側通気口との間を連通する通気孔を有する分離部材と、該分離部材に接近し前記通気孔を塞ぐ遮断位置と、該分離部材から離間し前記通気孔を開口する連通位置と、の間で移動可能に設けられた遮断部材と、前記遮断部材を、前記遮断位置と前記連通位置との間で移動させる遮断部材移動機構と、を備えており、該遮断部材移動機構が、前記遮断位置に配置された前記遮断部材を、前記分離部材との間に挟んで保持し得る固定部材を備えていることを特徴とする。
第２発明のドアは、第１発明において、前記遮断部材は、前記遮断位置において、前記分離部材と接触する接触部を備えており、該接触部が、前記分離部材および前記遮断部材よりも柔らかい材料によって形成されていることを特徴とする。
第３発明のドアは、第１または第２発明において、前記連通通路には、遮音材が設けられており、該遮音材は、前記連通通路内において、前記室内側通気口と対向する位置に配設されていることを特徴とする。
第４発明のドアは、第１、第２または第３発明において、前記分離部材は、前記室内側通気口を囲むように配設された複数の分離壁を備えており、該複数の分離壁によって前記室外側通気口と分離された空間を有しており、前記複数の分離壁のうち、前記室外側通気口と非対向の分離壁に前記通気孔が設けられていることを特徴とする。
第５発明のドアは、第１、第２、第３または第４発明において、前記遮断部材が、前記固定部材と係合する係合部を備えており、前記遮断部材移動機構は、前記固定部材を、前記係合部に係合する係合位置と、前記分離部材との間に前記遮断部材を挟んで保持する保持位置と、の間で移動させる固定部材移動手段を備えており、前記係合部は、前記固定部材が係合すると、前記遮断部材が前記連通位置に移動されるように形成されていることを特徴とする。
第６発明のドアは、第５発明において、前記遮断部材が、前記分離部材に対して揺動可能に設けられており、前記固定部材移動手段は、前記固定部材を、前記係合位置から前記保持位置まで直線的に移動させるものであり、前記係合部は、前記固定部材が前記係合位置から前記保持位置まで直線的に移動する間に、前記遮断部材の揺動量が徐々に大きくなるように形成されている特徴とする。
（防火性）
第７発明のドアは、第１乃至第６発明のいずれかにおいて、前記遮断部材は、該遮断部材を前記遮断位置に移動させるような力が常時加わるように設けられており、前記遮断部材移動機構が、前記遮断部材が前記連通位置に配置されると、その状態で保持する通気保持部材を備えており、該通気保持部材の全体または一部が温度ヒューズ機能を有していることを特徴とする。
（採光付ドア）
第８発明のドアは、第１乃至第７発明のいずれかにおいて、前記ドアは、該ドアを厚さ方向に沿って貫通する連通孔を有し、該連通孔を通して該ドアの厚さ方向に沿って光を透過させ得る採光部と、前記連通孔を塞ぐ遮蔽手段と、を備えており、該遮蔽手段は、前記連通孔を塞ぐ遮蔽位置と前記連通孔を開放する採光位置との間で移動可能に設けられた遮蔽部材と、該遮蔽部材を、前記遮蔽位置と前記採光位置との間で移動させる遮蔽部材移動機構と、を備えていることを特徴とする。
第９発明のドアは、第８発明において、前記採光部は、前記連通孔の開口を覆うように配設された採光部材を備えており、前記採光部材には、貫通孔が形成されており、前記遮蔽部材移動機構は、前記遮蔽部材を、前記採光部材の表面に沿って移動させて、前記貫通孔を塞ぐ前記遮蔽位置と前記採光位置との間を移動させるものであることを特徴とする。
第１０発明のドアは、第９発明において、前記採光部材には、複数のスリットが形成されており、前記遮蔽部材には、前記採光部材の複数のスリットに対応するスリットが設けられていることを特徴とする。
第１１発明のドアは、第８、第９または第１０発明において、前記遮蔽部材移動機構は、火災を検出すると前記遮蔽部材を前記遮蔽位置に向かって移動させる機能を備えていることを特徴とする。
第１２発明のドアは、第１１発明において、前記遮蔽部材移動機構は、前記遮蔽部材を前記採光位置に保持する保持部材を備えており、該保持部材は、前記遮蔽部材が前記採光位置に配置されると、該遮蔽部材に対し該採光位置から前記遮蔽位置に移動させようとする力が加わる状態で前記遮蔽部材を前記採光位置に保持する保持機能と、火災を検出すると前記遮蔽部材を解放する解放機能と、を有していることを特徴とする。
第１３発明のドアは、第１２発明において、前記保持部材は、その全体または一部が温度ヒューズ機能を有する部材によって形成されていることを特徴とする。
第１４発明のドアは、第８乃至第１３発明のいずれかにおいて、前記遮蔽部材は、前記採光位置に配置されると、前記ドア内部に収容されるように設けられていることを特徴とする。
第１５発明のドアは、第１４発明において、前記遮蔽部材移動機構は、前記遮蔽部材を前記ドアの内面に沿って移動させて、前記連通孔の開口を塞ぐ前記遮蔽位置と前記採光位置との間を移動させるものであることを特徴とする。
（採光ユニット）
第１６発明の採光ユニットは、請求項８のドアの前記採光部に使用されるものであり、貫通孔を有し該貫通孔を通して光を透過させ得る採光部材と、該採光部材の貫通孔を塞ぐ遮蔽手段と、を備えており、該遮蔽手段は、前記貫通孔を塞ぐ遮蔽位置と前記貫通孔を開放する採光位置との間で移動可能に設けられた遮蔽部材と、該遮蔽部材を前記遮蔽位置と前記採光位置との間で移動させる遮蔽部材移動機構と、を備えていることを特徴とする。
第１７発明の採光ユニットは、第１６発明において、前記遮蔽部材移動機構は、前記遮蔽部材を、前記採光部材の表面に沿って移動させて、前記遮蔽位置と前記採光位置との間を移動させるものであることを特徴とする。
第１８発明の採光ユニットは、第１７発明において、前記採光部材には、複数のスリットが形成されており、前記遮蔽部材には、前記採光部材の複数のスリットに対応するスリットが設けられていることを特徴とする。
第１９発明の採光ユニットは、第１６、第１７または第１８発明において、前記遮蔽部材移動機構は、火災を検出すると前記遮蔽部材を前記遮蔽位置に向かって移動させる機能を備えていることを特徴とする。
第２０発明の採光ユニットは、第１６、第１７、第１８または第１９発明において、前記遮蔽部材移動機構は、前記遮蔽部材を前記採光位置に保持する保持部材を備えており、該保持部材は、前記遮蔽部材が前記採光位置に配置されると、該遮蔽部材に対し該採光位置から前記遮蔽位置に移動させようとする力が加わる状態で前記遮蔽部材を前記採光位置に保持する保持機能と、火災を検出すると前記遮蔽部材を解放する解放機能と、を有していることを特徴とする。
第２１発明の採光ユニットは、第２０発明において、前記保持部材は、その全体または一部が温度ヒューズ機能を有する部材によって形成されていることを特徴とする。
【００２３】
第１発明によれば、遮断部材移動機構によって遮断部材を遮断位置から連通位置に移動させれば、室外側通気口と室内側通気口との間が、連通通路および分離部材の通気孔を介して連通される。したがって、遮断部材移動機構を作動させることによって、室内外を連通することができ、室内を換気することができる。しかも、遮断部材を遮断位置にした状態で、遮断部材を固定部材と分離部材との間に挟んで保持すれば、遮断部材を分離部材にしっかりと密着させておくことができる。すると、遮断部材と分離部材との間の気密性を高めることができるから、ドアに通気機能を設けてもドアによる気密性を高くすることができる。また、風やその他の外的な要因により遮断部材が振動することも防ぐことができる。さらに、遮断部材は、空気を流通させる連結流路の位置で室外側通気口と室内側通気口とを分離するので、室内側通気口と遮断部材との間に緩衝空間を形成できる。すると、外気が直接室内側通気口に接触する場合に比べて、断熱性、防露性等を向上させることができる。
第２発明によれば、接触部が、分離部材および遮断部材よりも柔らかい材料で形成されているので、接触部を分離部材に密着させることができる。すると、室外側通気口と室内側通気口の間の気密性を高めることができ、遮音性も向上させることができる。また、万が一遮断部材が振動した場合でも、騒音の発生を防止することができる。
第３発明によれば、室内側通気口や連通通路を設けたことによるドアの面密度の低下に起因する遮音性の低下を、遮音材によってカバーすることができるので、遮音性を向上させることができる。しかも、室内側通気口と対向する位置に遮音材を配設すれば、遮音材による吸音および音の減衰効果を高くできる。
第４発明によれば、複数の分離壁によって室内側通気口を室外側通気口と分離できるので、断熱効果と遮音効果を高めることができる。
第５発明によれば、固定部材を移動させて係合部と係合離脱させるだけで遮断部材の位置を移動させことができるので、遮断部材移動機構の構造を簡単な構造にすることができる。
第６発明によれば、固定部材を直線的に移動させるので、固定部材を移動させる構造を簡単な構造とすることができる。また、遮断部材は分離部材に対して揺動可能に設けられており、しかも、係合部は固定部材が保持位置から係合位置まで直線的に移動する間に、遮断部材の揺動量が徐々に大きくなるように形成されている。すると、固定部材を保持位置から係合位置まで移動させる際の抵抗を小さくすることができる。
第７発明によれば、遮断部材を連通位置にした状態において、火災などの際に遮断部材を遮断位置に移動させることができる。
（ドア）
第８発明によれば、ドアに換気機能に加えて採光機能を設けることができる。また、遮蔽部材移動機構によって遮蔽部材を移動させて、遮蔽部材を採光位置に配置すれば、採光部を通して連通孔から採光することができる。逆に、遮蔽部材移動機構によって遮蔽部材を移動させて、遮蔽部材を遮蔽位置に配置すれば、連通孔から光が通過しないようにすることができる。したがって、採光部を設けても、ドアの光漏れや防犯性能の低下を防ぐことができる。
第９発明によれば、遮蔽部材を採光部材の表面に沿って移動させるので、遮蔽部材が遮蔽位置に配置された状態における遮光性および防犯性を高くすることができる。
第１０発明によれば、遮蔽部材が遮蔽位置に配置された状態における遮光性および防犯性を高く維持しやすくなる。
第１１発明によれば、火災になると、遮蔽部材は遮蔽位置に移動されるので、遮蔽部材を採光位置に配置した状態でも、火災になると遮蔽部材によって連通孔および／または貫通孔を塞ぐことができる。
第１２発明によれば、遮蔽部材を採光位置に配置した状態では、遮蔽部材は、採光位置から遮蔽位置に移動させようとする力が加わった状態で保持部材に保持される。そして、保持部材は、火災を検出すると、遮蔽部材を解放する解放機能を有している。このため、火災になると、保持部材から遮蔽部材は解放され、遮蔽部材は遮蔽位置に移動される。したがって、遮蔽部材を採光位置に配置した状態でも、火災になると遮蔽部材によって連通孔および／または貫通孔を塞ぐことができる。
第１３発明によれば、火災などによって保持部材の温度が所定の温度以上となると、保持部材が変形したり溶けたりするので、遮蔽部材は保持部材から解放される。したがって、遮蔽部材を採光位置に配置した状態でも、火災になった際には、遮蔽部材によって連通孔および／または貫通孔を自動で塞ぐことができる。保持部材の全体または一部を、温度ヒューズ機能を有する部材で形成するだけでよいので、保持部材の構造が複雑になることを防ぐことができる。
第１４発明によれば、遮蔽部材を採光位置に配置した状態では、外部から遮蔽部材が見えない状態とすることができるので、遮蔽部材を設けてもドアの外観が悪くなることを防ぐことができる。
第１５発明によれば、遮蔽部材をドアの内面に沿って移動させるので、遮蔽部材が遮蔽位置に配置された状態における遮光性および防犯性を高くすることができる。
（採光ユニット）
第１６発明によれば、遮蔽部材移動機構によって遮蔽部材を移動させて、遮蔽部材を採光位置に配置すれば、採光部材を通して貫通孔から採光することができる。逆に、遮蔽部材移動機構によって遮蔽部材を移動させて、遮蔽部材を遮蔽位置に配置すれば、貫通孔から光が通過しないようにすることができる。しかも、遮蔽部材によって物理的に貫通孔を塞ぐことができるので、遮蔽部材を遮蔽位置に配置すれば、人の手などが貫通孔を通過することを防ぐことができる。したがって、ドアの採光部として採用すれば、ドアに採光部を設けても、光漏れや防犯性能の低下を防ぐことができる。
第１７発明によれば、遮蔽部材を採光部材の表面に沿って移動させるので、遮蔽部材が遮蔽位置に配置された状態における遮光性および防犯性を高くすることができる。
第１８発明によれば、遮蔽部材が遮蔽位置に配置された状態における遮光性および防犯性を高く維持しやすくなる。
第１９発明によれば、火災になると、遮蔽部材は遮蔽位置に移動されるので、遮蔽部材を採光位置に配置した状態でも、火災になると遮蔽部材によって貫通孔を塞ぐことができる。
第２０発明によれば、遮蔽部材を採光位置に配置した状態では、遮蔽部材は、遮蔽位置に移動させようとする力が加わった状態で保持部材に保持される。そして、保持部材は、火災を検出すると、遮蔽部材を解放する解放機能を有している。このため、火災になると、保持部材から遮蔽部材は解放され、遮蔽部材は遮蔽位置に移動される。したがって、遮蔽部材を採光位置に配置した状態でも、火災になると遮蔽部材によって貫通孔を塞ぐことができる。
第２１発明によれば、火災などによって保持部材の温度が所定の温度以上となると、保持部材が変形したり溶けたりするので、遮蔽部材は保持部材から解放される。したがって、採光位置に配置した状態でも、火災になった際には、遮蔽部材によって貫通孔を自動で塞ぐことができる。保持部材の全体または一部を、温度ヒューズ機能を有する部材で形成するだけでよいので、保持部材の構造が複雑になることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態のドア１を備えたドアユニットＤＵの概略説明図であって、（Ａ）は室内側から見た状態の図であり、（Ｂ）は通気プレート１ｐの概略拡大図である。
【図２】本実施形態のドア１を備えたドアユニットＤＵの概略断面説明図であって、連通遮断装置１０を設けた部分の概略拡大説明図である。
【図３】連通遮断装置１０の作動状態の説明図であって、（Ａ）が遮断プレート１２を遮断位置に配置した状態であり、（Ｂ）が遮断プレート１２を連通位置に配置した状態である。
【図４】連通遮断装置１０の作動状態を説明する斜視図であって、（Ａ）が遮断プレート１２を遮断位置に配置した状態であり、（Ｂ）が遮断プレート１２を連通位置に配置した状態である。
【図５】本実施形態のドア１を備えたドアユニットＤＵを設けた玄関の概略説明図である。
【図６】他の実施形態のドア１を備えたドアユニットＤＵの概略説明図であって、（Ａ）は室内側から見た状態の図であり、（Ｂ）は通気プレート１ｐの概略拡大図である。
【図７】他の実施形態のドア１を備えたドアユニットＤＵの概略断面説明図であって、連通遮断装置を設けた部分の概略拡大説明図である。
【図８】本実施形態のドア１において、採光ユニット６０を設けた部分の概略拡大説明図であり、（Ａ）は（Ｂ）のＡ−Ａ線断面図であり、（Ｂ）は室内側から見た状態の図である。
【図９】採光ユニット６０の概略分解図である。
【図１０】採光ユニット６０における採光部材７３と遮蔽手段８０の単体正面図であり、（Ａ）は遮蔽部材８１を採光位置に配置した状態であり、（Ｂ）は遮蔽部材８１を遮蔽位置に配置した状態である。
【図１１】（Ａ）は図１０のＡ−Ａ線断面図であり、（Ｂ）は図１０のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１２】プレート６１ｂおよびプレート６１ｂに設けられている光透過部材６２を除いた採光ユニット６０の単体斜視図であり、（Ａ）は遮蔽部材８１を採光位置に配置した状態であり、（Ｂ）は遮蔽部材８１を遮蔽位置に配置した状態である。
【図１３】プレート６１ｂおよびプレート６１ｂに設けられている光透過部材６２を除いた採光ユニット６０の単体斜視図であり、温度ヒューズ機能が作動した状態の概略説明図である。
【図１４】他の実施形態のドア１の概略説明図であり、（Ａ）は遮蔽部材１０１を採光位置に配置した状態の説明図であり、（Ｂ）は（Ａ）の概略断面図であり、（Ｃ）は遮蔽部材１０１を遮蔽位置に配置した状態の説明図であり、（Ｄ）は（Ｃ）の概略断面図である。
【図１５】他の実施形態のドア１の概略説明図であり、（Ａ）は遮蔽部材１０１を採光位置に配置した状態の説明図であり、（Ｂ）は遮蔽部材１０１を遮蔽位置に配置した状態の説明図であり、（Ｃ）は（Ａ）の概略断面図であり、（Ｄ）は（Ｂ）の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
本発明のドアは、居住用建物の室内と室外とを連通する入口に取り付けられるドアであって、室内と室外とを連通する通気機能を付与しても、断熱性や気密性、遮音性が低下することを防止できるようにしたこと、および／または、採光機能を付与しても光漏れや防犯性を維持することができるようにしたことに特徴を有している。
【００２６】
本発明のドアが設置される居住用建物はとくに限定されないが、例えば、外部との間の断熱性や気密性、遮音性を高く維持しておくこと、および、防犯性や防火性も高いことが望まれる居住空間と外部との間を分離するドアとして適している。例えば、マンション等の集合住宅の各住戸やホテルの各部屋等のように、外部と室内との間を高機能（高断熱性や高気密性、遮音性等）で分離することが要求される居室の入口に設置されるドアに適している。かかるドアに本発明のドアを採用した場合、本発明のドアは外気の導入と自然光による採光の両方を実現することが可能となるので、断熱性や気密性、遮音性、防火性、防犯性を高く維持した居室でも、居室内の空間を外部環境との繋がりを有し自然を感じられる空間とすることができるのである。
【００２７】
もちろん、本発明のドアは、マンションの各住戸の部屋同士や部屋と廊下を仕切るドアとしても採用することができる。
以下では、本発明のドアを、マンションの住戸の玄関ドアに使用した場合を代表として説明する。
【００２８】
（ドアユニットＤＵ）
まず、本実施形態のドア１を説明する前に、本実施形態のドア１を採用したドアユニットＤＵを簡単に説明する。
【００２９】
図５において、符号ＥＷは住戸の玄関出入口のドアユニットを取付けるための開口部を有する玄関側壁を示しており、符号Ｆは共用廊下を示している。
【００３０】
図５に示すように、ドアユニットＤＵは、玄関側壁ＥＷに形成されている開口に取り付けられるものであり、ドア１と、このドア１が取り付けられる戸枠ＤＦと、を備えている。
【００３１】
図１に示すように、戸枠ＤＦは、一対の竪枠Ｄａ、Ｄｂと、この竪枠Ｄａ、Ｄｂの下端間および上端間をそれぞれ繋ぐように設けられた下枠Ｄｃと上枠Ｄｄとから構成されている。そして、戸枠ＤＦは、一対の竪枠Ｄａ、Ｄｂと下枠Ｄｃ、上枠Ｄｄに囲まれた、正面視略長方形の開口Ｄｈ（図２参照）を有している。
なお、本明細書において、開口Ｄｈとは、戸枠ＤＦの前後を完全に連通している空間を意味しており、開口Ｄｈには戸枠ＤＦに形成されている戸当りの部分は含まれていない。
【００３２】
図２に示すように、戸枠ＤＦにはドア１が取り付けられている。このドア１は、開口Ｄｈと略相似形であって、開口Ｄｈよりもやや大きくなるように形成されたものである。つまり、ドア１を閉じた状態（図２の状態）において、戸枠ＤＦの開口Ｄｈを塞ぐことができる大きさにドア１は形成されている。
【００３３】
このドア１は、連結手段によって、戸枠ＤＦに揺動可能に連結されている。具体的には、ドア１は、その戸尻（図１では左側の端部）を支点として、戸先（図１では右側の端部）が水平に揺動できるように、連結手段によって、戸枠ＤＦに連結されている。つまり、戸尻を支点として揺動させれば、ドア１によって開口Ｄｈを開閉することができるのである。
【００３４】
図２に示すように、戸枠ＤＦには、戸当りが設けられている。この戸当りは、通常、一対の竪枠Ｄａ、Ｄｂおよび上枠Ｄｄ、下枠Ｄｃの全てに設けられている。そして、この戸当りには、一般的に、クッションＰが取り付けられている。このクッションＰは、ドア１を閉めたときの衝撃を吸収するとともに、戸枠ＤＦとドア１との間の気密性を保つために設けられている。
【００３５】
つまり、クッションＰが戸枠ＤＦの開口Ｄｈを囲むように配設されているので、ドア１をその表面がクッションＰに接触するように閉じれば、開口Ｄｈをほぼ気密に閉じることができるのである。
【００３６】
したがって、図５に示すように、ドアユニットＤＵを玄関側壁ＥＷに形成されている開口に取り付けて、ドア１を閉めれば、戸枠ＤＦの開口Ｄｈをほぼ気密に閉じることができるので、室内と室外をほぼ気密に分離することができるのである。
【００３７】
なお、戸当りに取り付けられるクッションＰはとくに限定されないが、通常、内部が中空となったものが使用される。その理由は、クッションＰの柔軟性を高めて、衝撃吸収性やドア１との密着性を高めるためである。とくに、ドアユニットＤＵの気密性を高める上では、クッションＰとドア１との接触面積を大きくして、ドア１との密着性を高めることが好ましい。例えば、先端面が略平坦面となったクッションを使用すれば、ドアユニットＤＵの気密性を高めることができる。
【００３８】
（ドア１）
つぎに、本実施形態のドア１について説明する。
まずは、ドア１に換気機能を付与する連通遮断装置１０について説明する。
【００３９】
本実施形態のドア１は、断熱性および遮音性を有するドアである。具体的には、図２に示すように、ドア１は、一対の表面板１ａ，１ｂを有しており、この一対の表面板１ａ，１ｂ間に断熱材や遮音材などの内部部材１ｃを挟んで形成されている。このため、ドア１単体で、ある程度の断熱性および遮音性を有している。
【００４０】
一方、本実施形態のドア１は、上述したようにドアユニットＤＵに取り付けた際に、ドア１を閉めると戸枠ＤＦの開口Ｄｈをほぼ気密に閉じた状態としつつ、ドア１を通して通気できるように、連通遮断装置１０を備えている。
【００４１】
（連通遮断装置１０）
つぎに、ドア１の連通遮断装置１０を説明するが、以下では、図２において、ドア１に対して右側が室内空間となり、ドア１に対して左側が室外空間となるように、本実施形態のドア１を備えたドアユニットＤＵを設置した場合について説明する。
なお、以下では、ドア１の一対の表面板１ａ，１ｂのうち、表面板１ａを内面板１ａといい、表面板１ｂを外面板１ｂという。
【００４２】
（ドア１の構造）
図２に示すように、本実施形態のドア１の下部には、上述した内部部材１ｃが収容されていない部分が設けられている。この部分には、内面板１ａと外面板１ｂとの間に空間１ｈが形成されている。そして、本実施形態のドア１では、この空間１ｈを介して、室内空間と室外空間が連通されるようになっている。
【００４３】
具体的には、ドア１の下端に開口１ｅが設けられている。図２に示すように、ドア１をドアユニットＤＵに取り付けた際には、下枠Ｄｃの戸当りに設けられているクッションＰと内面板１ａの下端とが密着する。しかし、ドア１の下端と下枠Ｄｃの上面との間には隙間ｇが形成される。したがって、隙間ｇと開口１ｅを介して、ドア１下部の空間１ｈが室外空間と連通されている。
【００４４】
一方、内面板１ａには、その表裏を貫通する貫通孔である開口１ｒが設けられている。この開口１ｒには、開口１ｒを塞ぐように通気プレート１ｐが取り付けられている。しかし、通気プレート１ｐには、複数の貫通孔Ｔｈが形成されている（図１参照）。したがって、通気プレート１ｐの複数の貫通孔Ｔｈを介して、空間１ｈと室内空間は連通されている。なお、通気プレート１ｐの中央部には、貫通孔Ｔｈとは別に、後述する遮断部材移動機構２０の操作部２５が配置される開口ｓが設けられている。
【００４５】
上記のごとき構造であるので、本実施形態のドア１では、隙間ｇ、開口１ｅ、空間１ｈおよび通気プレート１ｐの複数の貫通孔Ｔｈを介して、室内空間と室外空間とが連通されている。つまり、開口１ｅから空間１ｈに流入した外気を貫通孔Ｔｈから室内に供給できるし、室内の空気を貫通孔Ｔｈから空間１ｈに流入させ開口１ｅと隙間ｇを通して室外に排出することができるのである。言い換えれば、隙間ｇ、開口１ｅ、空間１ｈおよび通気プレート１ｐの複数の貫通孔Ｔｈを介して、室内空間を換気することが可能となるのである。
【００４６】
上記開口１ｅ、通気プレート１ｐの複数の貫通孔Ｔｈ、空間１ｈが、それぞれ、特許請求の範囲にいう、室外側通気口、室内側通気口、連通通路に相当する。以下では、開口１ｅを室外側通気口１ｅ、通気プレート１ｐの複数の貫通孔Ｔｈを室内側通気口Ｔｈ、空間１ｈを連通通路１ｈとする。また、図２に示すような構造の場合、連通通路１ｈにおいて、室外側通気口１ｅから貫通孔Ｔｈまでの部分が、特許請求の範囲にいう連結流路に相当する。なお、連結流路は、その内部を流れる空気の流動方向がドア１の表面に沿った方向となるように形成されていてもよいし、ドア１の表面に対して所定の角度を有するように形成されていてもよく、その内部を流れる空気の流動方向はとくに限定されない。
【００４７】
なお、開口１ｅは、ドア１の下端の幅方向全体に形成されていてもよいし、ドア１の下端の幅方向の一部に形成されていてもよい。とくに、ドア１の幅方向において、内面板１ａに開口１ｒが設けられている位置と対応する位置（つまり開口１ｒまでの距離が最短となる位置）に設けられていることが望ましい。
【００４８】
また、ドア１の下端には、内面板１ａと外面板１ｂとを連結する壁部材、つまり、内面板１ａおよび外面板１ｂと交差する壁状部分を有する強度保持部材１ｆが設けられる。例えば、ほぼドア１の幅と同じ長さ、詳しくは、ドア１の戸先側端部の内面と吊元側端部の内面間の距離とぼほ同じ長さを有するＣ型鋼が、強度保持部材１ｆとしてドア１の下端内部に配置される。なお、かかる強度保持部材１ｆを設けると、強度保持部材１ｆの壁状部分によって室外側通気口１ｅと室内側通気口Ｔｈとの間の通気が阻害（または気密に遮断）される。このため、両者間の通気性を向上させるために、強度保持部材１ｆの上記壁状部分には、壁状部分を貫通する貫通孔が形成される。この貫通孔を設ける位置や大きさはとくに限定されないが、通気性を向上させるために、通常は室外側通気口１ｅと対応する位置および大きさに設けられる。
以下では、ドア１の下端に、図２のような強度保持部材１ｆが設けられ、強度保持部材１ｆの上記壁状部分に貫通孔が形成されている場合を代表として説明する。
【００４９】
（連通遮断装置１０）
図２に示すように、連通通路１ｈには、室外側通気口１ｅと室内側通気口Ｔｈとの間において、両者間の空気の流れを許容したり遮断したりする、分離部材１１、遮断プレート１２と、遮断部材移動機構２０と、を備えた連通遮断装置１０が設けられている。
以下、図２〜図４に基づいて連通遮断装置１０を説明するが、図４では、構造を理解しやすくするために、分離部材１１の側面プレート１１ｂの記載は省略している。
なお、上記分離部材１１と遮断プレート１２と遮断部材移動機構２０が、特許請求の範囲にいう、連通遮断機構に相当する。また、遮断プレート１２が、特許請求の範囲にいう遮断部材に相当する。
【００５０】
図２に示すように、連通遮断装置１０は、室内側通気口Ｔｈと室外側通気口１ｅとの間に配置される分離部材１１を備えている。この分離部材１１は、断面視略Ｕ字状に形成された長尺な部材である。具体的には、分離部材１１は、底面に位置する分離プレート１１ａと、この分離プレート１１ａの幅方向の両端部に立設された側面プレート１１ｂ，１１ｃとから構成されている。
【００５１】
図２に示すように、分離部材１１の分離プレート１１ａは、その下面が強度保持部材１ｆの壁状部分の上面と密着した状態となるように設けられている。この分離プレート１１ａには、強度保持部材１ｆの壁状部分の貫通孔に対応する位置に通気孔１１ｈが形成されている。例えば、通気孔１１ｈは、分離プレート１１ａの軸方向の中間部分、つまり、上述した通気プレート１ｐが設けられている部分の近傍に位置する部分に形成される。
【００５２】
なお、分離プレート１１ａの長さ、つまり、分離部材１１の長さは、強度保持部材１ｆの壁状部分の貫通孔を覆うことができる程度の長さになっていればよい。とくに、内面板１ａに形成されている、通気プレート１ｐが取り付けられる開口１ｒからドア１の連通通路１ｈ内に入れることができる程度の長さが好ましい。
【００５３】
また、分離部材１１は、その幅（図２ではドア１の厚さ方向の長さ）、つまり、分離部材１１の側面プレート１１ｂ，１１ｃの外面間の距離が、ドア１の内面板１ａと外面板１ｂの内面間の距離とほぼ同じ長さとなるように形成されていることが望ましい。
【００５４】
したがって、連通通路１ｈに分離部材１１を配置すれば、連通通路１ｈを室内側通気口Ｔｈと室外側通気口１ｅとに分離でき、通気孔１１ｈのみで両者間を連通することができる。
【００５５】
図２に示すように、分離部材１１の分離プレート１１ａの上方には、遮断プレート１２が設けられている。この遮断プレート１２は、長尺な板状の部材である。この遮断プレート１２は、その幅が分離プレート１１ａに形成されている通気孔１１ｈの幅（図２の左右方向の幅）よりも広くなるように形成されており、その長さも通気孔１１ｈの長さ（図２の紙面と垂直な方向の長さ）よりも長くなるように形成されている。そして、この遮断プレート１２は、分離部材１１の側面プレート１１ｂに揺動可能に取り付けられている。そして、遮断プレート１２は、分離プレート１１ａに接近するように揺動した場合には、その下面が分離プレート１１ａの上面と接触し、分離プレート１１ａの通気孔１１ｈを塞ぐことができるように配設されている。
【００５６】
したがって、遮断プレート１２を分離プレート１１ａに接近するように揺動させれば、室内側通気口Ｔｈと室外側通気口１ｅとの間を気密に分離することができるのである。つまり、遮断プレート１２を揺動させれば、遮断プレート１２によって通気孔１１ｈを開閉できるので、室内側通気口Ｔｈと室外側通気口１ｅとの間を連通遮断することができるのである。
【００５７】
なお、遮断プレート１２を分離部材１１の側面プレート１１ｂに揺動可能に取り付ける方法はとくに限定されない。例えば、図２に示すように蝶番によって側面プレート１１ｂと遮断プレート１２とを連結してもよい。
【００５８】
また、遮断プレート１２による通気孔１１ｈを閉じたときの気密性を高める上では、遮断プレート１２において分離プレート１１ａと接触する面に、例えばシート状や板状の密閉材１２ｐを設けておくことが好ましい。具体的には、密閉材１２ｐには、分離プレート１１ａや遮断プレート１２よりも柔らかい材料を使用することが好ましい。かかる密閉材１２ｐを設けると、遮断プレート１２よりも分離プレート１１ａとの密着性を向上させることができるので、遮断プレート１２により通気孔１１ｈを閉じたときの気密性をさらに高めることができ、遮音性も向上させることができる。また、風等の外力によって万が一遮断プレート１２が振動した場合でも、騒音の発生を防止することができる。密閉材１２ｐの素材はとくに限定されない。例えば、分離部材１１や遮断プレート１２をステンレス等の金属によって形成した場合には、密閉材１２ｐとしてゴムや柔軟性を有する樹脂などを使用してもよい。この密閉材１２ｐが、特許請求の範囲にいう接触部に相当する。
【００５９】
（遮断部材移動機構）
図２〜図４に示すように、連通遮断装置１０は、遮断プレート１２を揺動させる遮断部材移動機構２０を備えている。この遮断部材移動機構２０は、操作部２５を操作することによって、遮断プレート１２を遮断位置と連通位置との間で揺動させるものである。遮断位置とは、上述したように、遮断プレート１２が分離プレート１１ａに面接触して通気孔１１ｈを塞ぐ位置であり（図３（Ａ）、図４（Ａ）参照）、連通位置とは、遮断プレート１２が分離プレート１１ａから離間するように揺動して、通気孔１１ｈを開口する位置である（図３（Ｂ）、図４（Ｂ）参照）。
以下、遮断部材移動機構２０を構成する各部について説明する。
【００６０】
図２〜図４に示すように、遮断プレート１２の背面（分離プレート１１ａと反対側の面）には、受圧部２１と係合部２２とが設けられている。
【００６１】
受圧部２１は、遮断プレート１２の背面に形成された壁状の部分である。この受圧部２１の先端部分（つまり遮断プレート１２の背面から離れた部分）は、遮断プレート１２の長手方向に沿って延びる受圧面を有している。この受圧面は、後述する操作部２５の固定部材２８が接触する部分である。そして、受圧面は、遮断プレート１２が遮断位置に配置されたときにおいて、受圧面から分離プレート１１ａまでの距離が、固定部材２８の下端から分離プレート１１ａまでの距離よりも若干長くなるように形成されているが、その理由は後述する。
【００６２】
図２〜図４に示すように、受圧部２１の側方には係合部２２が設けられている。この係合部２２は、正面視略コの字に形成された部材である。具体的には、係合部２２は、遮断プレート１２の長手方向に沿って延びる溝状の収容部が形成されている。この係合部２２の収容部は後述する操作部２５の固定部材２８が係合する部分である。そして、係合部２２は、収容部の開口が受圧部２１側を向いた状態となるように、受圧部２１の側方に配設されている。しかも、係合部２２の収容部は、遮断プレート１２が遮断位置に配置されたときにおいて、その上面（遮断プレート１２から離れた内面）から分離プレート１１ａまでの距離が、固定部材２８の上端から分離プレート１１ａまでの距離よりも短くなるように形成されているが、その理由は後述する。
【００６３】
つぎに、操作部２５を説明する。
図１〜図３に示すように、操作部２５は、ケース２６を備えており、このケース２６は分離部材１１の側面プレート１１ｃに取り付けられている。そして、操作部２５のケース２６は、側面プレート１１ｃに取り付けられた状態において、通気プレート１ｐの開口ｓに位置するように配設されている。つまり、操作部２５のケース２６は、ドア１の内面板１ａ側に露出するように側面プレート１１ｃに取り付けられているのである。
【００６４】
図１〜図３に示すように、このケース２６には、移動プレート２７が設けられている。この移動プレート２７は、ケース２６が側面プレート１１ｃに取り付けられた状態において、遮断プレート１２の長手方向に沿って移動可能に設けられている。この移動プレート２７には、ドア１の内面板１ａ側の面につまみ２７ａが設けられている。このつまみ２７ａは、ケース２６からドア１の内面板１ａ側に突出しており、このつまみ２７ａを操作することによって、移動プレート２７を移動させることができるようになっている。
【００６５】
一方、移動プレート２７には、上述した固定部材２８が取り付けられた支持プレート２９が設けられている。この支持プレート２９は、その一端（図２では上端）が移動プレート２７に連結されており、その他端（図２では下端）に固定部材２８が取り付けられている。
固定部材２８は、その軸方向の一端（基端）が支持プレート２９に連結されている。しかも、固定部材２８は、その軸方向が分離プレート１１ａと略平行かつ分離プレート１１ａの長手方向と直交するように設けられている。そして、固定部材２８は、その先端が受圧部２１および係合部２２よりも側面プレート１１ｂ側に位置する程度の長さを有している。なお、固定部材２８は、後述する機能（受圧部２１を押圧する機能および係合部２２の収容部に係合する機能）を発揮できるのであれば、その形状はとくに限定されない。例えば、円筒状や略円錐形などの部材を固定部材２８として使用することができる。
【００６６】
（連通遮断切り替え操作）
以上のごとき構造を有する遮断部材移動機構２０によって、室内側通気口Ｔｈと室外側通気口１ｅとの間を連通遮断する操作を説明する。
【００６７】
まず、遮断プレート１２が遮断位置に配置されている状態とする。この状態で、遮断部材移動機構２０のつまみ２７ａを操作して、移動プレート２７を移動させて、固定部材２８を受圧部２１の位置まで移動させる。
【００６８】
上述したように、受圧部２１は、遮断プレート１２が遮断位置に配置された状態では、その受圧面から分離プレート１１ａまでの距離が、固定部材２８の下端から分離プレート１１ａまでの距離よりも若干長くなるように形成されている。このため、固定部材２８が受圧部２１の位置に配置されると、受圧部２１と遮断プレート１２が、固定部材２８と分離プレート１１ａに挟まれた状態となる。言い換えれば、受圧部２１が固定部材２８によって分離プレート１１ａに向かって押しつけられたような状態となる（図４（Ａ）参照）。
【００６９】
すると、分離プレート１１ａと遮断プレート１２とがしっかりと密着したような状態となるので、室外側通気口１ｅと室内側通気口Ｔｈとの間の気密性、言い換えれば、室内と室外との間の気密性を高めることができる。したがって、ドア１に通気機能を設けてもドア１の気密性等を高くすることができる。しかも、室外側通気口１ｅから流入する風やその他の外的な要因により遮断プレート１２に力が加わっても、固定部材２８、支持プレート２９および移動プレート２７によって遮断プレート１２の移動を固定できるから、遮断プレート１２が振動したりすることも防ぐことができる。
【００７０】
一方、図３（Ａ）および図４（Ａ）の状態から、遮断部材移動機構２０のつまみ２７ａを操作して、移動プレート２７を移動させて、固定部材２８を係合部２２に向かって移動させる。係合部２２は、その収容部の開口が受圧部２１側を向いた状態となるように配設されているので、固定部材２８は、収容部の開口から収容部内に進入する。収容部は、遮断プレート１２が遮断位置に配置されたときにおいて、その上面から分離プレート１１ａまでの距離が、固定部材２８の上端から分離プレート１１ａまでの距離よりも短くなるように形成されている。このため、固定部材２８が収容部に進入すると、係合部２２には、固定部材２８から係合部２２を上方に押し上げるような力が加わる。言い換えれば、固定部材２８が収容部に進入することによって、遮断プレート１２を持ち上げる力が発生することになる。
【００７１】
遮断プレート１２は、分離部材１１の側面プレート１１ｂに揺動可能に取り付けられているので、上述したような力が加わると、その側面プレート１１ｂ側の端部を支点として、上方に、つまり、分離プレート１１ａから離間するように遮断プレート１２が揺動する。すると、遮断プレート１２を連通位置まで移動させることができるので、通気孔１１ｈを開くことできる。したがって、室内側通気口Ｔｈと室外側通気口１ｅとの間を連通することができるから、室内外を連通することができ、室内を換気することができるのである（図３（Ｂ）、図４（Ｂ）参照）。
【００７２】
しかも、移動プレート２７は、遮断プレート１２の長手方向に沿って移動可能に設けられている。つまり、移動プレート２７を移動させることによって、固定部材２８は、遮断プレート１２の長手方向に沿って、言い換えれば、分離プレート１１ａの表面と平行に直線的に移動する。
【００７３】
一方、受圧部２１と係合部２２とが、遮断プレート１２の長手方向に沿って並んで配置されており、しかも、係合部２２の収容部の開口が受圧部２１を向いた状態となるように配設されている。
【００７４】
このため、つまみ２７ａを操作して、移動プレート２７とともに固定部材２８を直線的に移動させれば、固定部材２８を受圧部２１の受圧面上に配置したり、係合部２２の収容部に進入させたりすることができる。
つまり、遮断部材移動機構２０として、つまみ２７ａを直線的に移動させて固定部材２８を係合部２２の収容部に係合させるような構造を採用しているので、遮断部材移動機構２０の構造を簡単な構造をすることができる。
【００７５】
なお、係合部２２の収容部は、その開口近傍では、上面がテーパ状に形成されていることが好ましい。具体的には、収容部の開口近傍では、収容部の奥から開口に向かって上傾するように（つまり分離プレート１１ａから離間するように）、収容部の上面が形成されていることが好ましい。かかる形状となっていれば、固定部材２８が保持位置から係合位置まで直線的に移動する間に、遮断プレート１２の揺動量が徐々に大きくなるので、固定部材２８を係合位置まで移動させる際の抵抗を小さくすることができる。
【００７６】
また、受圧部２１の受圧面は、遮断プレート１２の背面と平行な平坦面となっていてもよいし、その長手方向に沿って凹凸を有する面となっていてもよいし、階段状になっていてもよい。
凹凸を有する面となっていれば、凹んだ部分に固定部材２８が配置されれば、受圧部２１の受圧面の長手方向に沿った固定部材２８の移動を保持しておくことができる。
また、受圧部２１の受圧面が階段状になっていれば、固定部材２８と分離プレート１１ａとの間に遮断プレート１２を挟んだ状態における固定状態を変化させることができる。言い換えれば、固定部材２８が受圧部２１を介して遮断プレート１２を分離プレート１１ａに押し付ける力を調整することができる。具体的には、受圧部２１の受圧面が、係合部２２から離れるに従って高くなる（分離プレート１１ａからの距離が離れる）ように形成すると、固定部材２８を係合部２２から離れる方向に移動させれば、段階的に押圧する力を大きくできるので、操作性を向上させることができるという利点が得られる。
【００７７】
上述した、固定部材２８が係合部２２の収容部に進入してテーパ状の部分よりも奥まで入って係合している位置（図４（Ｂ）参照）が、特許請求の範囲にいう係合位置であり、固定部材２８が受圧部２１の受圧面上に配置されている位置（図４（Ａ）参照）が特許請求の範囲にいう保持位置である。そして、固定部材２８を移動させる、操作部２５のケース２６、移動プレート２７、つまみ２７ａが、特許請求の範囲いう固定部材移動手段に相当する。
【００７８】
なお、遮断部材移動機構２０は上記のごとき構造に限られず、同様の機能を発揮させることができる種々の機構を採用することができる。具体的には、分離プレート１１ａの表面と直交し、かつ、その表面の法線方向に沿って移動できるような軸状部材を設け、この軸状部材によって遮断プレート１２を揺動させるようにしてもよい。例えば、ドア１の内面板１ａの内面に、図２における上下方向に沿って移動可能な軸状部材を設けておく。そして、その軸状部材の下端を遮断プレート１２に連結しておく。一方、軸状部材の上端を、軸状部材を上下方向に移動できかつその移動を固定できる機能を有する操作部に連結した構造とする。すると、上述した遮断部材移動機構２０と同様の機能を発揮させることも可能である。
また、遮断部材移動機構２０によって遮断プレート１２を揺動させる方向もとくに限定されない。例えば、上方に搖動させたときに連通が遮断されるようにしてもよいし、左右方向（水平方向）に揺動するようにしてもよい。
さらに、室内側通気口Ｔｈの通気孔を開閉可能に操作できるように遮断部材移動機構２０を構成することもできる。この場合には、ドア１の遮音性等を更に向上することができる。例えば、室内側通気口Ｔｈが設けられる通気プレート１ｐに室内側通気口Ｔｈを開閉できる機構を設けて、遮断部材移動機構２０と連動させる構造を採用してもよい。この場合、室内側通気口Ｔｈを開閉可能にできればよいのでその構造は限定されない。その他の形態として通気プレート１ｐを複数の層によって構成してもよい。
【００７９】
（他の実施形態）
また、分離部材を、ドア１の内面板１ａの開口１ｒを囲むような構造としてもよい。
例えば、図７に示すように、室内側通気口Ｔｈ側に開口を有する箱状の分離部材４０を配置する。すると、分離部材４０内には、室外側通気口１ｅとは分離されているが、室内側通気口Ｔｈとは連通された空間４０ｈを形成することができる。そして、分離部材４０の上側の壁４１に、貫通孔４１ｈを形成する。そして、この壁４１の上方に、上述した連通遮断装置１０と実質的に同様の構造を有する連通遮断装置５０を設ける。
【００８０】
上記のごとき構造とした場合、分離部材４０によってドア１の面密度が向上するので、遮音性を向上させることもできる。
とくに、分離部材４０の内面に、後述するような遮音材を設けても遮音性を向上させることができる。とくに、遮音材として、空間４０ｈ内に吸音材を配置すれば、より一層遮音効果を高くすることができる。
【００８１】
なお、上記例では、分離部材４０の上側の壁４１に貫通孔４１ｈを形成したが、貫通孔４１ｈを形成する壁はとくに限定されず、室内側通気口Ｔｈと非対向の位置に設けられた壁であれば、上述したような遮音性を向上させることができる。
【００８２】
（室内側通気口Ｔｈの位置について）
上記例では、室内側通気口Ｔｈをドア１の下部に形成した場合を説明した。室内側通気口Ｔｈを設ける位置はとくに限定されないが、図１および図２に示すように、室内側通気口Ｔｈはドア１の下部に設けることが好ましい。この場合、室外側通気口１ｅから室内側通気口Ｔｈまでの流路が単純になり、通気経路を最短にできるので、換気機能を向上させることができる。しかも、ドア１の下端から室内側通気口Ｔｈまでの距離を短くすれば、ドア１の高断熱領域の中央部を広く設けることができる。しかも、ドア１内部における気体の対流を最小限に抑えることができるので、連通遮断装置１０を設けても断熱性能を向上させることができる。
【００８３】
（室外側通気口１ｅの位置について）
上記例では、室外側通気口１ｅをドア１の下端に形成した場合を説明したが、室外側通気口１ｅを設ける位置はとくに限定されない。例えば、ドア１の側面（戸先側端部や吊元側端部）やドア１の上端に設けてもよい。この場合でも、内面板１ａに開口１ｒを設けて通気プレート１ｐを配置すれば、室外側通気口１ｅと通気プレート１ｐとの間の流路を連通通路１ｈとすることができる。しかし、断熱性・操作性等を考慮すれば、室外側通気口１ｅをドア１の下端に設け、かつ、室内側通気口Ｔｈをドア１の下端部に設けることが最も望ましい。
【００８４】
また、外面板１ｂに開口を形成して室外側通気口１ｅを設けてもよい。この場合でも、室外側通気口１ｅと室内側通気口Ｔｈがドア１の面方向において重ならないようになっていれば、連通通路１ｈにおいて両者間に位置する部分を連結流路とすることができる。なお、この場合でも、できるかぎり連通通路１ｈを短くすることが、換気および断熱性の点では望ましい。
【００８５】
（通気プレート１ｐ）
通気プレート１ｐに形成する貫通孔Ｔｈの形状はとくに限定されず、図１および図６に示すように、略方形の貫通孔としてもよいし、円形の孔や縦に長いスリット状としてもよい。
【００８６】
また、通気プレート１ｐを設けずに、直接内面板１ａに貫通孔を形成して室内側通気口としてもよい。この場合には、ドア１の外観を向上させることができるという利点がある。一方、通気プレート１ｐを設けた場合には、通気プレート１ｐを取り外せば、連通遮断装置１０のメンテナンスや交換が可能となるという利点が得られる。
【００８７】
なお、通気プレート１ｐの内面に不織布等のシートを取り付けておいてもよい。この場合には、外部から連通通路１ｈ内に侵入した埃や花粉などが室内に入ることを防ぐことができる。
また、虫などの侵入を防ぐ上では、開口１ｅ（例えば、強度保持部材１ｆの通気孔１１ｈやその下方の部分）に網状部材（例えば金網など）を設けてもよい。この場合、網状部材を交換可能に設置すれば、網状部材の目詰りなどが生じた際に掃除などが容易になる。
【００８８】
（遮音性）
遮音性を向上させる上では、連通通路１ｈ内に遮音材ＳＢを設けることが好ましい。具体的には、連通通路１ｈ内において、室内側通気口Ｔｈと対向する位置に遮音材ＳＢを配設する（図２参照）。すると、室内側通気口Ｔｈや連通通路１ｈを設けたことによるドア１の面密度の低下に起因する遮音性の低下を、遮音材ＳＢによってカバーすることができるので、遮音性を向上させることができる。しかも、室内側通気口Ｔｈが形成された位置では遮音性が一番低下するので、室内側通気口Ｔｈと対向する位置に遮音材ＳＢを配設すれば、遮音材ＳＢによる吸音および音の減衰効果を高くできる。したがって、室内から漏れる音や外部から室内に透過する音を小さくすることができる。
【００８９】
なお、連通通路１ｈ内に設ける遮音材ＳＢはとくに限定されない。
例えば、外面板１ｂの内面に適切な厚さの鋼板を取り付けて、遮音材ＳＢとしてもよい。
また、遮音材ＳＢとして、一般的な吸音材を使用してもよい。例えば、連通通路１ｈ内に吸音材を配置すれば、ドア１の幅方向に沿って室内側通気口Ｔｈから外部に透過する音や、ドア１の幅方向に沿って外部から室内側通気口Ｔｈに透過する音を、吸音材により吸音し減衰させることができる。
【００９０】
遮音材ＳＢを設ける位置は図２に記載されている位置に限定されず、適切な遮音機能を発揮させることができる位置に設けられていればよい。
【００９１】
遮音材ＳＢの大きさや形状も図２に記載されているような大きさ形状に限定されない。遮音材ＳＢはその表面積や厚さが大きくなるほど遮音性が向上するが、ドア１の仕様や用途等に合わせて適切な遮音機能を発揮することができる大きさや形状の遮音材ＳＢを使用すればよい。
【００９２】
（防火性）
また、遮断部材移動機構２０を上記のごとき構成とした場合には、遮断プレート１２を火災時に室外側通気口１ｅと室内側通気口Ｔｈとの間を隔離する防火板として使用することも可能となる。
【００９３】
具体的には、上述した固定部材２８や支持プレート２９、または支持プレート２９を移動プレート２７に固定する連結部材ＳＰなどを、温度ヒューズ機能を有する材料で形成する。すると、通気状態で火災となった場合でも、これらの部材が溶けて外れたり強度が低下したりするので、遮断プレート１２を連通位置に保持しておくことができなくなる。すると、遮断プレート１２は重力によって遮断位置となるように揺動して通気孔１１ｈを塞ぐことができるので、室外側通気口１ｅと室内側通気口Ｔｈとの間を隔離することができる。
【００９４】
上記の構成とした場合には、固定部材２８および支持プレート２９が特許請求の範囲にいう通気保持部材に相当する。
【００９５】
また、上記のごとき構造において、温度ヒューズが溶けた時に、遮断プレート１２の揺動を固定できるようになっていることが好ましい。すると、遮断プレート１２が遮断位置に配置された後、火災時の風などによって遮断プレート１２が動いて室外側通気口１ｅと室内側通気口Ｔｈとの間が連通することを防止することができる。
【００９６】
例えば、以下のような構造とすることが考えられる。
支持プレート２９を移動プレート２７に複数本のピンで固定するようにして、その内の１本のピンを除き、他の全てのピンを温度ヒューズの機能を有するものとする。例えば、支持プレート２９と移動プレート２７を２本のピンで固定する構造とし、そのうちの一方のピンを温度ヒューズの機能を有するもの（温度ヒューズピン）とする。そして、他方のピンに対して支持プレート２９が揺動できるようにしておく。すると、火災時には、温度ヒューズピンが溶けるものの、他方のピンによって支持プレート２９と移動プレート２７は連結された状態に維持される。しかも、他方のピンを支点として、支持プレート２９は遮断プレート１２に向かって揺動し、固定部材２８は遮断プレート１２上に載った状態となる。かかる状態となったときに、支持プレート２９をケース２６や側面プレート１１ｃとを係合させる係合機構を設けておけば、支持プレート２９が移動できなくなるので、遮断プレート１２は固定部材２８と分離プレート１１ａに挟まれる。したがって、遮断プレート１２の揺動を固定できる。支持プレート２９をケース２６や側面プレート１１ｃと係合させる係合機構はとくに限定されないが、例えば、ケース２６や側面プレート１１ｃに突起を形成しておき、支持プレート２９に上記状態で係合する切り欠きを設ける機構を挙げることができる。また、支持プレート２９が下方に揺動した状態において、他方のピンの中心軸と固定部材２８の中心軸とが分離プレート１１ａの上面と直交する同一面上に位置するような構造とすれば、上述したような係合機構を設けなくても、支持プレート２９の移動を固定することもできる。
【００９７】
なお、遮断プレート１２を遮断位置に移動させるような力が常時加わるように遮断プレート１２を設ければ、連結部材ＳＰ等が溶けた際に、確実に遮断プレート１２を揺動させて、遮断プレート１２を遮断位置に移動させることができる。
例えば、連通位置から遮断位置に遮断プレート１２が揺動するように付勢する付勢手段を設けてもよい。この場合には、連結部材ＳＰ等が溶けた際に、確実に遮断プレート１２を揺動させて遮断位置に移動させることができる。しかも、火災時の風などによって遮断プレート１２が動いて室外側通気口１ｅと室内側通気口Ｔｈとが連通することを防止することができる。
【００９８】
しかし、図２のように、遮断プレート１２に対して、重力によって遮断位置に移動させるような力が加わるようにしておけば、特別な付勢手段を設けなくてもよいので、遮断部材移動機構２０の構造を簡単な構造とすることができる。
【００９９】
（遮断プレート１２について）
遮断プレート１２は、単なる板状の部材で形成してもよいが、図２に示すようにＬ字状に形成してもよい。Ｌ字状に形成すれば、遮断プレート１２の厚さを薄くしても、遮断プレート１２の剛性を高めることができるので、遮断プレート１２自体を軽量化することができる。
【０１００】
しかも、図２に示すように、遮断プレート１２が揺動した際に、上方に移動する端縁（つまり先端側）が屈曲してＬ字状になっていれば、上方に屈曲している部分を火災時に遮断プレート１２が遮断位置に移動する際の荷重として機能させることができる。
【０１０１】
なお、上記例では、遮断プレート１２がその幅方向の一端を支点とて揺動し、遮断位置と連通位置との間で移動する場合を説明した。しかし、遮断位置と連通位置との間において遮断プレート１２の姿勢を変更する方法はとくに限定されない。例えば、遮断プレート１２がその長尺方向（つまりドア１の幅方向）の一端を支点として揺動するようにしてもよいし、遮断プレート１２が分離プレート１１ａの表面の法線方向に移動する（つまり遮断プレート１２が上方にそのままリフトする）ようにしてもよい。
【０１０２】
（分離部材について）
上記例では、分離部材が、断面視略Ｕ字状に形成された長尺な部材である場合を説明したが、分離部材は単なる長尺な板で形成してもよい。この場合には、遮断プレート１２は、蝶番によって内面板１ａまたは外面板１ｂに揺動可能に連結すればよい。また、操作部２５のケース２６も内面板１ａまたは通気プレート１ｐに直接連結するようにすればよい。
【０１０３】
なお、図２の例の説明では、断面視略Ｕ字状に形成された長尺な部材だけを分離部材として説明した。しかし、上述した強度保持部材１ｆも室内側通気口Ｔｈと室外側通気口１ｅとの間に配置されており、両者間を分離する機能を有する。したがって、図２の分離部材１１を設けずに、図２の強度保持部材１ｆを分離部材として機能させてもよい。
【０１０４】
また、図２に記載されている断面視略Ｕ字状に形成された長尺な部材からなる分離部材１１を強度保持部材として機能させてもよい。この場合には、分離部材１１は、その長さをドア１の戸先側端部の内面と吊元側端部の内面間の距離とぼほ同じ長さとする必要がある。
【０１０５】
つまり、特許請求の範囲にいう分離部材には、図２の分離部材１１単体だけを分離部材とする概念だけでなく、図２の強度保持部材１ｆを分離部材とする概念、さらに、図２の分離部材１１と強度保持部材１ｆの両方を分離部材とする概念のいずれも含んでいる。もちろん、特許請求の範囲にいう分離部材は、所定の機能を有するものであればよく、これらの構造を有するものに限定されないのは、いうまでもない。
【０１０６】
（採光機能について）
つぎに、本実施形態のドア１の採光部について説明する。
【０１０７】
（採光ユニット６０）
本実施形態のドア１には、ドア１を通して採光するために、採光ユニット６０が設けられている。この採光ユニット６０は、ドア１に設けられた連通孔１Ｌに配設されるものであり、ドア１を通した採光を可能とするものである。
【０１０８】
図９および図１０に示すように、採光ユニット６０は、表面カバー６１と、採光部材７３と、遮蔽手段８０と、を備えており、遮蔽手段８０によって、光を透過させる状態（採光状態）と光を遮断する状態（遮蔽状態）とを切り替えることができるようになっている。
以下、採光ユニット６０について、詳細に説明する。
【０１０９】
なお、以下の説明では、採光ユニット６０をドア１に取り付けたときに、後述する表面カバー６１の一対のプレート６１ａ，６１ｂのうち、プレート６１ａが室内側に位置する場合を説明する。しかし、ドア１を設ける場所によっては、プレート６１ｂが室内側に位置するように採光ユニット６０の表面カバー６１をドア１に取り付けてもよい。
【０１１０】
（表面カバー６１）
図８および図９において、符号６１は採光ユニット６０の表面カバーを示している。
この表面カバー６１は、一対のプレート６１ａ，６１ｂと、この一対のプレート６１ａ，６１ｂ間を連結する連結部材６１ｃと、を備えている。
【０１１１】
一対のプレート６１ａ，６１ｂは、ドア１の一対の内面板１ａ，１ｂに形成された連通孔１Ｌの開口に配置される。
図８および図９に示すように、この一対のプレート６１ａ，６１ｂには、その中央部に表裏を貫通する開口６１ｈがそれぞれ形成されている。各開口６１ｈは、連結部材６１ｃによって一対のプレート６１ａ，６１ｂを連結した際に、互いに対向する位置に設けられている。例えば、一対のプレート６１ａ，６１ｂの開口６１ｈが同一形状に形成されている場合には、表面カバー６１を一対のプレート６１ａ，６１ｂの法線方向から見たときに開口６１ｈ同士がほぼ一致して重なるように、開口６１ｈは形成される。つまり、表面カバー６１を一対のプレート６１ａ，６１ｂの法線方向から見たときに、表面カバー６１に、あたかも一対のプレート６１ａ，６１ｂ間を貫通する貫通孔（仮想貫通孔）が存在しているように見えるように、開口６１ｈは形成される。
【０１１２】
図８および図９に示すように、表面カバー６１の一対のプレート６１ａ，６１ｂには、各開口６１ｈを覆うように、光透過部材６２が設けられている。この光透過部材６２は、開口６１ｈと略相似形かつ開口６１ｈよりも若干大きく形成されている。そして、光透過部材６２は、パッキン６２ｐなどを間に挟んで、両者間が気密および／または水密に保たれるように、各プレート６１ａ，６１ｂの内側に取り付けられている。
【０１１３】
なお、光透過部材６２は、光を透過する機能を有するものであればよく、種々の部材を使用することができる。例えば、板ガラスや板状の樹脂、パンチングプレート、障子紙などの紙、突き板等を使用できる。また、プレート６１ａの開口６１ｈには光透過部材６２を設けなくてもよい。しかし、プレート６１ｂが屋外（室外）に面する場合（例えばドアが玄関ドアの場合等）には、屋外（室外）と室内との間の気密性および／または水密性などを維持するために、板ガラスや板状の樹脂等の素材で形成された光透過部材６２を使用することが望ましい。
【０１１４】
（採光部材７３）
図８および図９において、符号７３が採光部材を示している。この採光部材７３は、一面（図８（Ａ）および図９では右側の面）に開口７３ｈを有する箱型に形成された部材であり、表面カバー６１の一対のプレート６１ａ，６１ｂ間に位置するように、連通孔１Ｌの開口に取り付けられている。この採光部材７３は、その開口７３ｈの周囲にフランジ７３ｆが設けられている。そして、フランジ７３ｆをネジやビスなどによって内面板１ａに固定することによって、採光部材７３は連通孔１Ｌの開口を覆うように取り付けられている。
なお、表面カバー６１は、そのプレート６１ａに設けられた光透過部材６２が開口７３ｈ内に位置するように内面板１ａに取り付けられる（図１１参照）。
【０１１５】
この採光部材７３の底壁７３ｂには、複数のスリット７３ｓが形成されている。この複数のスリット７３ｓは、採光部材７３の長手方向、つまり、開口７３ｈの長手方向（図８〜図１０における上下方向、以下上下方向という）に沿って並ぶように設けられている。そして、複数のスリット７３ｓは、底壁７３ｂにおいて一対のプレート６１ａ，６１ｂの開口６１ｈと対向する位置に設けられている。このため、採光部材７３を設けても、プレート６１ｂを透過した光を、採光部材７３の複数のスリット７３ｓ、プレート６１ａを通して、室内に供給することができるのである。
【０１１６】
なお、採光部材７３は、ドア１の連通孔１Ｌを覆ってカバーできる構造であればよく、上述した形状に限定されない。例えば、複数のスリット７３ｓが設けられた板材を採光部材７３として使用してもよい。
【０１１７】
上記採光部材７３の底壁７３ｂに形成されている複数のスリット７３ｓが、特許請求の範囲にいう貫通孔に相当する。
【０１１８】
（遮蔽手段８０）
図１０〜図１２に示すように、採光部材７３の内部には、遮蔽手段８０の遮蔽部材８１が設けられている。この遮蔽部材８１は板状の部材であり、その表面が採光部材７３の底壁７３ｂの内面と面接触した状態となるように配設されている。
この遮蔽部材８１は、その幅が採光部材７３の底壁７３ｂの幅とほぼ同じかつその長さが採光部材７３の底壁７３ｂの長さよりも短くなるように形成されている（図１０参照）。このため、遮蔽部材８１は、採光部材７３の内部において、その底壁７３ｂに沿って長手方向に移動できるのである。
【０１１９】
なお、遮蔽部材８１は、全体が平板状であってもよいし、断面略Ｕ字状となった部分（図１１参照）を有していてもよい。つまり、遮蔽部材８１の側端縁に立設された案内片８１ｒを有していてもよい。案内片８１ｒを有している場合には、遮蔽部材８１を長手方向に移動させると、案内片８１ｒは採光部材７３の側壁７３ｃ，７３ｄの内面に沿って移動する。つまり、採光部材７３の移動を案内する部材として案内片８１ｒを機能させることができるので、移動の際に、遮蔽部材８１がその幅方向に傾いたりすることを防止できる。
【０１２０】
この遮蔽部材８１には、複数のスリット８１ｓが設けられている。この遮蔽部材８１の複数のスリット８１ｓは、遮蔽部材８１の長手方向、つまり、開口７３ｈの上下方向に沿って並ぶように設けられている。
各スリット８１ｓは、採光部材７３の底壁７３ｂに形成されている複数のスリット７３ｓとほぼ同じ大きさに形成されている。具体的には、各スリット８１ｓは、採光部材７３の底壁７３ｂにおける複数のスリット７３ｓとほぼ同じ高さであるが幅は若干広くなるように形成されている。
そして、複数のスリット８１ｓは、そのピッチが、採光部材７３の底壁７３ｂにおける複数のスリット７３ｓとほぼ同じピッチとなるように形成されている。
【０１２１】
このため、遮蔽部材８１を上下方向に移動させれば、具体的には、遮蔽部材８１を上方に移動させれば、複数のスリット８１ｓをそれぞれ複数のスリット７３ｓと重なるように配置することができる（図１０（Ａ）、図１１（Ａ）、図１２（Ａ）参照）。すると、遮蔽部材８１の複数のスリット８１ｓと採光部材７３の複数のスリット７３ｓを通して、採光部材７３の内部と外部（つまりドア１の連通孔１Ｌ内部）と連通させることができる。この状態となるように遮蔽部材８１を配置する位置が、特許請求の範囲にいう採光位置に相当する。
一方、遮蔽部材８１をその上下方向、具体的には採光位置から下方に移動させれば、遮蔽部材８１における複数のスリット８１ｓ間の部分（遮蔽部８１ｂ）を複数のスリット８１ｓと重なるように配置することができる（図１０（Ｂ）、図１１（Ｂ）、図１２（Ｂ）参照）。すると、遮蔽部材８１によって、採光部材７３の内部と外部を遮断することができる。言い換えれば、上述した仮想貫通孔を遮蔽部材８１によって遮断することができる。この状態となるように遮蔽部材８１を配置する位置が、特許請求の範囲にいう遮蔽位置に相当する。
【０１２２】
（遮蔽部材移動機構）
図１０および図１２に示すように、この遮蔽部材８１の側端には、突出片８１ｐが設けられている。この突出片８１ｐは、採光部材７３の側壁７３ｃに設けられた切り欠き７３ｇに挿入されており、その先端が採光部材７３の側壁７３ｃから突出している。なお、切り欠き７３ｇは、採光部材７３の上下方向に沿って伸びた長孔である。
【０１２３】
この突出片８１ｐは、連結部材９０を介して、移動つまみ８７に連結されている。この移動つまみ８７は、プレート６１ａに設けられた案内溝６１ｇに挿入されている（図８（Ｂ）参照）。案内溝６１ｇも、採光部材７３の上下方向に沿って伸びた長孔であるが、その一端（図８（Ｂ）では上端）には、採光部材７３の上下方向と交差する係合溝６１ｋが形成されている（図８（Ｂ）参照）。この係合溝６１ｋは、採光部材７３の上下方向において、遮蔽部材８１を採光位置に配置したときに移動つまみ８７が配置される位置(高さ)に形成されている。
【０１２４】
このため、移動つまみ８７を案内溝６１ｇに沿って移動させれば、連結部材８０と突出片８１ｐを介して、遮蔽部材８１を採光部材７３の上下方向に沿って移動させることができる。
【０１２５】
すると、遮蔽部材８１を採光位置に配置すれば、室外からの光を室内に導入することができるので室外の光を採光できる。
しかも、移動つまみ８７を係合溝６１ｋに係合させれば、移動つまみ８７を係合溝６１ｋの位置で保持しておくことができる。言い換えれば、遮蔽部材８１を、採光位置に配置した状態で保持しておくことができるので、日中などでは、常時採光した状態とすることも可能である。
【０１２６】
逆に、遮蔽部材８１を遮蔽位置に配置すれば、室外と室内との間で光が透過しないようにすることができるので、室外が明るくても室内を暗くすることができるし、室内から室外に光漏れすることを防ぐことができる。そして、採光部材７３や遮蔽部材８１を金属などのように簡単に破損できない素材で形成しておけば、光透過部材６２を破損しても、採光部材７３と遮蔽部材８１によって室外から室内に手などを入れることができないようにすることができる。したがって、採光ユニット６０を設けても、ドア１の防犯性能を維持することができる。
【０１２７】
なお、防犯性能を高める上では、遮蔽部材８１を遮蔽位置に配置した状態でも、遮蔽部材８１の移動を固定する機能（ロック機能）を設けておくことが望ましい。
また、遮蔽部材８１を採光位置に安定した状態で配置しておくのであれば、移動つまみ８７が引っかかるような凹みを係合溝６１ｋに設けておくことが望ましい（図８（Ｂ）参照）。例えば、かかる凹みを係合溝６１ｋに設けておけば、採光状態のままドア１を開閉したりした場合のように採光ユニット６０に振動などが加わっても、遮蔽部材８１が採光位置から落ちることを防ぐことができる。
【０１２８】
上述した、連結部材９０と移動つまみ８７が、特許請求の範囲にいう保持部材に相当し、連結部材９０と移動つまみ８７、突出片８１ｐ、案内溝６１ｇ、係合溝６１ｋ、切り欠き７３ｇが特許請求の範囲にいう遮蔽部材移動機構に相当する。
【０１２９】
なお、採光部材７３の底壁７３ｂには、上述したようなスリット７３ｓよりも開口面積の大きな貫通孔を形成してもよいのはいうまでもない。この場合でも、遮蔽部材８１が採光部材７３の底壁７３ｂの内面または外面に沿って移動するようにすれば、遮蔽部材８１と採光部材７３の底壁７３ｂとが面接触した状態で開口を塞ぐことが可能となるので、遮蔽部材８１が遮蔽位置に配置された状態における遮光性および防犯性を高くすることができる。
【０１３０】
しかし、上述したように、採光部材７３の底壁７３ｂに複数のスリット７３ｓを設け、かつ、遮蔽部材８１に複数のスリット８１ｓを設けた場合には、採光部材７３の底壁７３ｂに開口面積の大きな貫通孔を設けるよりも、遮蔽部材８１が遮蔽位置に配置された状態における遮光性および防犯性を高く維持しやすくなるという利点が得られる。
また、採光部材７３の底壁７３ｂに設けられる複数のスリット７３ｓの形状や、遮蔽部材８１に設けられる複数のスリット８１ｓの形状もとくに限定されない。遮蔽部材８１を採光位置に配置すると両スリット７３ｓ,８１ｓを通して採光でき、遮蔽部材８１を遮蔽位置に配置すると遮蔽部材８１によって遮光できる形状であればよい。例えば、両スリット７３ｓ,８１ｓの形状は、正方形や菱型、三角形、円形でもよく、遮蔽部材８１を遮蔽位置に配置するとスリット７３ｓを塞ぎ遮光できればよい。
【０１３１】
（防火機能）
上述したような構造を有する採光ユニット６０を設けたドア１の場合、遮蔽部材６１を採光位置に配置すると、遮蔽部材６１の複数のスリット６１ｓと採光部材７３の複数のスリット７３ｓを通して、採光部材７３の内部と外部（つまりドア１の連通孔１Ｌ内部）を連通させることができる。このため、火災などの際に遮蔽部材６１が採光位置に配置されていれば、光透過部材６２が破損したり脱落したりした際に、室内と室外が連通された状態となり、火炎などが室内に侵入する可能性がある。
【０１３２】
そこで、採光ユニット６０において、突出片８１ｐと移動つまみ８７を連結する連結部材９０に温度ヒューズ機能を付与しておけば、採光ユニット６０の防火性能も向上させることができる。
【０１３３】
まず、遮蔽部材８１を採光位置に配置した状態では、遮蔽部材８１は遮蔽位置よりも上方に移動される。このため、遮蔽部材８１を採光位置に配置すると、遮蔽部材８１には重力によって下方に移動させるような力、言い換えれば、採光位置から遮蔽位置に向かって移動させるような力が加わった状態で保持される。
【０１３４】
すると、突出片８１ｐと移動つまみ８７を連結する連結部材９０は、温度ヒューズ機能を有していれば、所定の温度以上となると、突出片８１ｐと移動つまみ８７との連結を解放される。
【０１３５】
このため、火災などによって連結部材９０が所定の温度以上となると、突出片８１ｐと移動つまみ８７の連結が解放され、遮蔽部材８１は、移動つまみ８７と無関係に移動できるようになる。
すると、移動つまみ８７を係合溝６１ｋに係合させた状態、つまり、遮蔽部材８１を採光位置に配置した状態にしていた場合、突出片８１ｐと移動つまみ８７の連結が解放されれば、遮蔽部材８１は重力によって落下し、遮蔽位置に向かって移動する。
そして、遮蔽部材８１が遮蔽位置に配置されれば、遮蔽部材８１と採光部材７３の底壁７３ｂとが面接触した状態で複数のスリット７３ｓを塞ぐことができる。つまり、ドア１の一対の表面板１ａ，１ｂ間を、採光部材７３と遮蔽部材８１とが密着した状態で塞ぐことができ、ドア１の防火性を向上させることができる。
【０１３６】
（連結部材９０の構造）
つぎに、連結部材９０の構造について、詳細に説明する。
図１２および図１３に示すように、連結部材９０は、温度ヒューズ部材９１と、案内部材９２と、リンク部材９３と、から構成されている。
【０１３７】
まず、温度ヒューズ部材９１は、一対のプレート９１ａ，９１ｂと、両プレート９１ａ，９１ｂを連結する連結材料とから構成されている。一対のプレート９１ａ，９１ｂのうち、プレート９１ａは突出片８１ｐに連結されており、プレート９１ｂは案内部材９２に連結されている。
そして、一対のプレート９１ａ，９１ｂは、温度ヒューズ機能を有する連結材料によって連結されている。連結材料の素材は、比較的低温（例えば７０℃程度）で温度ヒューズ機能を有する素材であればよく、とくに限定されない。例えば、低温はんだや形状記憶合金、低融点合金等を、連結材料の素材として採用することができる。
【０１３８】
図１２および図１３に示すように、プレート９１ｂは、案内部材９２の一端（図１２および図１３では下端）に連結されている。この案内部材９２には、リンク部材９３が連結されている。
この案内部材９２は、採光部材７３の側壁７３ｃに移動可能に連結されている。具体的には、案内部材９２は、採光部材７３の側壁７３ｃに沿って採光部材７３の上下方向に沿って移動可能となるように、採光部材７３の側壁７３ｃに連結されている。例えば、案内部材９２に長孔を形成し、この長孔の軸方向が採光部材７３の上下方向に向くように配置する。そして、採光部材７３の側壁７３ｃに形成されたピンが長孔に挿入された状態で、案内部材９２を採光部材７３の側壁７３ｃに連結する。すると、案内部材９２を採光部材７３の側壁７３ｃに沿って採光部材７３の上下方向に沿って移動可能とすることができる。
【０１３９】
図１２および図１３に示すように、案内部材９２には、採光部材７３の長手方向に沿って互いに間隔を空けた状態となるように、リンク部材９３の一対のブラケット９３ａ，９３ｂが設けられている。この一対のブラケット９３ａ，９３ｂの間には、回転軸９３ｃが軸方向には移動できないがその中心軸周りには回転できるように設けられている。そして、この回転軸９３ｃの側面には、移動つまみ８７の基端が取り付けられている。
【０１４０】
以上のような構造となっているので、移動つまみ８７を係合溝６１ｋの位置まで移動させて、移動つまみ８７を係合溝６１ｋに向かって移動させれば、回転軸９３ｃが回転し、移動つまみ８７はその基端（回転軸９３ｃの中心軸）を支点として揺動する。すると、移動つまみ８７の先端部を案内溝６１ｇから係合溝６１ｋに入れることができ、移動つまみ８７を係合溝６１ｋに係合させることができ、遮蔽部材８１を採光位置に配置した状態で保持できる。
【０１４１】
そして、一対のプレート９１ａ，９１ｂは、温度ヒューズ機能を有する連結材料によって連結されているので、所定の温度以上、つまり、連結材料が溶ける温度以上となると、連結材料が溶解し一対のプレート９１ａ，９１ｂの連結が解放される（図１３参照）。言い換えれば、移動つまみ８７と突出片８１ｐとの連結が解放されるので、遮蔽部材８１は移動つまみ８７から独立して移動できるようになる。すると、遮蔽部材８１が採光位置に配置されていれば、採光位置は遮蔽位置よりも上方なので、重力によって遮蔽部材８１は採光位置から遮蔽位置に移動する。したがって、所定の温度以上となると、遮蔽部材８１を採光位置から遮蔽位置に移動させることができるのである。
なお、温度ヒューズ機能を有する部材で移動つまみ３７自体を形成しても、上記と同様の効果を得ることができる。
【０１４２】
（光透過部材６２の固定方法）
なお、光透過部材６２を各プレート６１ａ，６１ｂの内側に取り付ける方法はとくに限定されない。例えば、図９および図１１に示すように、各プレート６１ａ，６１ｂに対しネジなどによって固定可能な固定部材６２ｂを設け、この固定部材６２ｂと各プレート６１ａ，６１ｂとの間に光透過部材６２を挟む。その状態で固定部材６２ｂを各プレート６１ａ，６１ｂに固定すれば、光透過部材６２をプレート６１ａに固定することができる。また、接着剤などによって光透過部材６２をプレート６１ａに直接固定してもよい。
【０１４３】
（一対のプレート６１ａ，６１ｂの固定方法）
また、一対のプレート６１ａ，６１ｂを連通孔１Ｌの開口に固定する方法はとくに限定されないが、例えば、ネジなどによって一対のプレート６１ａ，６１ｂを一対の表面板１ａ，１ｂにそれぞれ固定する方法を採用することができる。また、図８に示すように、プレート６１ａを内面板１ａに固定し、プレート６１ｂは、ネジなどによってプレート６１ａに固定するようにしてもよい。
【０１４４】
（連結構造について）
さらに、図８および図９では、複数の軸状の連結部材６１ｃ（例えばネジなど）によって一対のプレート６１ａ，６１ｂを連結する場合を説明した。このような複数の軸状の連結部材６１ｃによって一対のプレート６１ａ，６１ｂを連結する場合、採光ユニット６０の面精度を確保しやすくなるし、採光ユニット６０とドア１との密着性を高めることができるので、好ましい。
【０１４５】
しかし、一対のプレート６１ａ，６１ｂを連結する構造は、上述した軸状の連結部材６１ｃに限定されない。例えば、ブロック状や板状の連結部材によって一対のプレート６１ａ，６１ｂを連結してもよい。ブロック状や板状の連結部材によって一対のプレート６１ａ，６１ｂを連結した場合には、一対のプレート６１ａ，６１ｂと連結部材によって囲まれた空間（貫通孔）を形成することが可能となる。
【０１４６】
（シール性）
なお、一対のプレート６１ａ，６１ｂは、一対の表面板１ａ，１ｂと直接接触するように設けてもよいが、一対の表面板１ａ，１ｂとの間にパッキンなどのシール部材を挟んで取り付けてもよい。両者間にシール部材を設けると、両者間にドア１内部と外部とを連通する隙間ができないようにシールすることができる。すると、採光ユニット６０を設けたことに起因する断熱性や気密性の低下を抑えることができる。
とくに、外面板１ｂとプレート６１ｂとの間、つまり、屋外（室外）側に位置する外面板１ｂとプレート６１ｂの間には、シール部材として、断熱性や気密性だけでなく水密性を高めることができるものを使用することが望ましい。すると、採光ユニット６０を設けても、雨などがドア内部に侵入することを防止することができる。
【０１４７】
（開口６１ｈについて）
なお、一対のプレート６１ａ，６１ｂの開口６１ｈの大きさは、必ずしも同じ大きさにしなくてもよい。例えば、室内側に配置されるプレート６１ａの開口６１ｈを、プレート６１ｂの開口６１ｈよりも大きくしてもよい。この場合、外部の開口を小さくしつつ、室内において光が照射される領域を広くできるという利点が得られる。もちろん、外側に配置されるプレート６１ｂの開口６１ｈを、プレート６１ａの開口６１ｈよりも大きくしてもよい。
【０１４８】
（プレート６１、採光部材７３、遮蔽部材８１の素材について）
また、一対のプレート６１ａ，６１ｂの素材は、とくに限定されない。防火性を向上させるために、鉄やステンレス等の素材によって一対のプレート６１ａ，６１ｂを形成することが好ましい。
また、採光部材７３や遮蔽部材８１は、遮光性、防犯性を維持し、かつ、防火性を向上させるために、鉄やステンレス等の素材によって形成される。しかし、鉄やステンレス等と同等程度の遮光性や強度、防火性などを有する素材であれば使用することは可能である。
【０１４９】
（遮蔽部材８１を移動させる方法）
上記例では、採光ユニット６０をドア１に取り付けた状態において、採光位置が遮蔽位置よりも上方に位置する場合を説明した。かかる状態であれば、採光位置に配置した遮蔽部材８１には、重力によって遮蔽位置に移動させるような力が常時加わることになる。つまり、重力が、特許請求の範囲にいう「採光位置から遮蔽位置に向かって遮蔽部材を移動させようとする力」に相当するものになる。
【０１５０】
なお、上記力を発生させる方法はとくに限定されない。例えば、収縮や変形して復元力を発生する部材（例えばバネなど、以下復元力発生部材という）を設ける。そして、遮蔽位置から採光位置に向かって遮蔽部材８１を移動させると復元力発生部材に対して収縮や変形させるような力が加わるように、この復元力発生部材を配置する。すると、遮蔽部材８１を採光位置に配置すれば、採光位置から遮蔽位置に移動させようとする力（つまり部材の復元力に起因した力）を遮蔽部材８１に加えることができる。
【０１５１】
また、上述したように復元力発生部材を配置した場合には、遮蔽部材８１を遮蔽位置から採光位置に移動させる際には、遮蔽部材８１に対して部材の復元力が加わることとなる。つまり、復元力発生部材の復元力が遮蔽部材８１を移動させる抵抗となる。そこで、所定の温度となるまでは、復元力発生部材から遮蔽部材８１に復元力が加わらないように、保持部材を構成してもよい。すると、遮蔽部材８１の移動をスムースにでき、かつ、火災などの際は、遮蔽部材８１を採光位置から遮蔽位置に移動させて貫通孔を遮断することができる。例えば、復元力発生部材がバネの場合、バネの軸方向を遮蔽部材８１の移動方向を一致させた状態でバネを圧縮して保持しておく機能を保持部材に設ける。そして、温度ヒューズ機能を有する材料によってバネを圧縮して保持しておく部材を形成すれば、火災時には、バネの復元力によって遮蔽部材８１を採光位置から遮蔽位置に移動させることができる。
【０１５２】
（火災を検出）
上記例では、温度ヒューズ機能を有する部材によって火災を検出して、自動で遮蔽部材８１を採光位置から遮蔽位置に移動させる場合を説明した。つまり、温度変化によって形状などが変化する素材を使用して、火災を検出する場合を説明した。
しかし、温度などに基づいて火災を検出するセンサーを別途設けておき、このセンサーが火災を検出すると、移動つまみ８７と遮蔽部材８１との連結を解放するようにしてもよい。例えば、移動つまみ８７と遮蔽部材８１との間に電磁石などを設けておき、電磁石によって両者が連結された状態とする。この場合、センサーが火災を検出すると電磁石による両者の連結が解放されるようにしておけば、火災の際に遮蔽部材８１を採光位置から遮蔽位置に移動させることができる。
また、遮蔽部材８１を採光位置から遮蔽位置に移動させる契機となる火災を検出する方法はとくに限定されない。例えば、煙などを検出するセンサーを別途設けて、煙の有無や量、成分などに基づいて火災を検出するようにしてもよい。
【０１５３】
（縦スリットの場合）
上記例では、採光部材７３および遮蔽部材８１に、水平なスリット７３ｓ，８１ｓが形成されている場合を説明した。しかし、採光部材７３および遮蔽部材８１に形成されるスリット７３ｓ，８１ｓは、上下方向に伸びたスリット（縦スリット）としてもよい。つまり、スリット７３ｓ，８１ｓの軸方向がドア１の上下方向と平行となり、かつ、ドア１の幅方向に並ぶように形成してもよい。
また、採光部材７３および遮蔽部材８１に形成されるスリット７３ｓ，８１ｓの形状もとくに限定されない。遮蔽部材８１を採光位置に配置すると両スリット７３ｓ,８１ｓを通して採光でき、遮蔽部材８１を遮蔽位置に配置すると遮蔽部材８１によって遮光できる形状であればよい。例えば、両スリット７３ｓ,８１ｓの形状は、正方形や菱型、三角形、円形でもよく、遮蔽部材８１を遮蔽位置に配置するとスリット７３ｓを塞ぎ遮光できればよい。
【０１５４】
この場合、遮蔽位置に対して斜め上方が採光位置となるようにすれば、スリット７３ｓ，８１ｓが縦スリットであっても、火災の際には、重力で採光位置から遮蔽位置に遮蔽部材８１を移動させることが可能となる。
もちろん、遮蔽位置の側方が採光位置となるようにしてもよい。この場合でも、上述したような復元力発生部材を設けてもおけば、火災の際に、復元力発生部材の復元力によって、採光位置から遮蔽位置に遮蔽部材８１を移動させることができる。
【０１５５】
（採光ユニット６０Ｂ）
上記例では、一対のプレート６１ａ，６１ｂによって表面カバー６１が形成されている場合を説明したが、上述した採光ユニット６０から、表面カバー６１のプレート６１ｂやプレート６１ｂに設けられている光透過部材６２を除いた構造としてもよい（この採光ユニットを採光ユニット６０Ｂとする（図１２参照））。
この場合でも、ドア１の内面板１ａの開口に採光ユニット６０Ｂを設け、ドア１の外面板１ｂにおける開口にガラスなどの光透過性部材を気密および／または水密に取り付ければ、上述した採光ユニット６０と同等の性能をドア１に付与することができる。
【０１５６】
なお、上記例では、採光ユニット６０を玄関ドアなどのドアに設ける場合を説明したが、採光ユニット６０を設ける場所はとくに限定されない。例えば、住居の壁や袖パネル等のパネルなどに、採光のために設けてもよい。
【０１５７】
（ドア１に直接設ける場合）
上記例では、光透過部材６２を取り付けた表面カバー６１をドア１の連通孔１Ｌに設置することによってドア１に光透過部材６２を設ける場合を説明したが、光透過部材６２は、ドア１に直接取り付けてもよい。
【０１５８】
例えば、ドア１の連通孔１Ｌの開口、つまり、一対の表面板１ａ，１ｂの開口に光透過部材６２を取り付けて、室内側の内面板１ａの内面に、光透過部材６２を覆うように、遮蔽部材８１を備えた採光部材７３を設ける。そして、内面板１ａに上述した案内溝６１ｇと同様の構造を有する案内溝を形成し、この案内溝に、連結部材９０を介して遮蔽部材８１に連結された移動つまみ８７を配置する。すると、移動つまみ８７を操作すれば、遮蔽部材８１を採光位置と遮蔽位置との間で移動させることができるし、移動つまみ８７を案内溝の係合溝に係合させた状態としても、火災などの際には、遮蔽部材８１を採光位置から遮蔽位置に移動させて、防火機能を発揮させることができる。
【０１５９】
また、ドア１自体に以下のような構造を設けても、採光ユニット６０をドア１の連通孔１Ｌに設けた場合と同様の効果を得ることができる。
【０１６０】
（上下方向移動）
例えば、図１４に示すように、内面板１ａの内面には、連通孔１Ｌの開口１ｄを囲むように支持壁１ｗが設けられている。この支持壁１ｗには、その内面開口を塞ぐように光透過部材６２が取り付けられている。すると、内面板１ａの内部には、支持壁１ｗと光透過部材６２に囲まれ、連通孔１Ｌの開口１ｄによって室内空間と連通された採光空間Ｌａが形成される。
【０１６１】
なお、この構造の場合には、支持壁１ｗと光透過部材６２の両方、または、支持壁１ｗ単体が、特許請求の範囲における採光部材に相当する。また、支持壁１ｗおよび／または光透過部材６２を設けた場合には、ドア１において連通孔１Ｌを形成する部分と、支持壁１ｗおよび／または光透過部材６２が特許請求の範囲における採光部に相当する。そして、支持壁１ｗと光透過部材６２の両方を設けない場合には、ドア１において連通孔１Ｌを形成する部分が特許請求の範囲における採光部となる。
【０１６２】
また、外面板１ｂの連通孔１Ｌの開口にも内面板１ａと同様の構造を設けて、外面板１ｂの連通孔１Ｌの開口１ｄを塞ぐように光透過部材６２を取り付けてもよい。しかし、外面板１ｂでは、連通孔１Ｌの開口１ｄに、直接、開口１ｄを塞ぐように光透過部材６２を設けてもよい。
【０１６３】
図１４に示すように、支持壁１ｗにおける上壁の上方には、収容空間１ｓが形成されている。この収容空間１ｓは、上方開口ｓｈを介して採光空間Ｌａと連通されている。
【０１６４】
そして、この収容空間１ｓには、上方開口ｓｈを通って採光空間Ｌａとの間を移動可能に遮蔽部材１０１が配設されている。この遮蔽部材１０１は、略板状の部材であり、その表面を内面板１ａの内面に面接触させた状態で移動可能に設けられている。つまり、遮蔽部材１０１は、内面板１ａの表面、言い換えれば、ドア１の表面と平行に上下方向に移動できるように設けられている。
【０１６５】
この遮蔽部材１０１は、その上端および下端に、一対の移動規制部材１０１ａ，１０１ｂを備えている。この一対の移動規制部材１０１ａ，１０１ｂは、遮蔽部材１０１の内方に立設されており、上方開口ｓｈより高くなるように形成されている。一対の移動規制部材１０１ａ，１０１ｂのうち、上方の移動規制部材１０１ａ（収容空間１ｓ側の移動規制部材１０１ａ、以下、閉限界移動規制部材１０１ａという）は、支持壁１ｗにおける上壁に対して、収容空間１ｓ側（つまり上壁の上方）に位置するように設けられている。そして、下方の移動規制部材１０１ｂ（以下、開限界移動規制部材１０１ｂという）は、閉限界移動規制部材１０１ａが上壁に接触するまで移動すると、下壁と面接触するように設けられている。しかも、一対の移動規制部材１０１ａ，１０１ｂは、いずれも上壁と接触すると、上方開口ｓｈを塞ぐことができる程度の大きさに形成されている。
【０１６６】
また、遮蔽部材１０１には、温度ヒューズ機構を有する連結部材（上述した連結部材９０に類似した機構の部材）を介して、移動つまみ１０７が連結されている。この移動つまみ１０７は、内面板１ａに設けられた案内溝１ｇに挿入されている。この案内溝１ｇは、上下方向に伸びるように設けられており、その上端に係合溝１ｋが形成されている。この係合溝１ｋは、案内溝１ｇと交差するように設けられており、案内溝１ｇの軸方向において、開限界移動規制部材１０１ｂが上壁と接触したときに移動つまみ１０７が配置される位置に設けられている（図１４（Ａ）参照）。
【０１６７】
以上の構造とすれば、移動つまみ１０７を案内溝１ｇに沿って上下移動させれば、遮蔽部材１０１を収容空間１ｓと採光空間Ｌａとの間で移動させることができる。そして、遮蔽部材１０１を採光空間Ｌａに移動させて、移動つまみ１０７を係合溝１ｋに係合させれば、遮蔽部材１０１を収容空間１ｓ内に収容した状態に維持できる。この状態では、外面板１ｂの連通孔１Ｌの開口１ｄに設けられた光透過部材６２と、支持壁１ｗの開口に設けられた光透過部材６２を通して、外部から室内に光を供給することができる。
【０１６８】
一方、遮蔽部材１０１が採光空間Ｌａに収容された状態では、遮蔽部材１０１の自重によって、遮蔽部材１０１を採光空間Ｌａに移動させようとする力が発生する。この状態で、火災などが発生すれば、連結部材の温度ヒューズ機能によって、移動つまみ１０７から遮蔽部材１０１が解放される。すると、遮蔽部材１０１は、自重によって、閉限界移動規制部材１０１ａが支持壁１ｗにおける上壁と接触するまで、採光空間Ｌａに向かって移動する。すると、遮蔽部材１０１によって連通孔１Ｌの開口１ｄが塞がれ、かつ、閉限界移動規制部材１０１ａによって上方開口ｓｈが塞がれるので、ドア１に採光のための連通孔１Ｌを設けても、防火性を向上させることができる。
【０１６９】
しかも、遮蔽部材１０１が内面板１ａの内面に沿って移動するので、遮蔽部材１０１によって連通孔１Ｌの開口１ｄが塞がれた状態において、遮蔽部材１０１と内面板１ａの内面とが面接触した状態とすることができる。すると、遮蔽部材１０１によって連通孔１Ｌの開口１ｄが塞がれた状態において、連通孔１ｈを遮断できるので、ドア１の防火性を向上させることができる。
【０１７０】
そして、上記構造の場合、遮蔽部材１０１が収容空間１ｓに収容された状態が採光位置になるが、その状態では遮蔽部材１０１はドア１の内部に収容される。すると、遮蔽部材１０１を採光位置に配置した状態では、外部から遮蔽部材１０１が見えない状態とすることができるので、遮蔽部材１０１を設けてもドアの外観が悪くなることを防ぐことができる。
【０１７１】
（側方移動）
また、上記例では、採光空間Ｌａの上方に収容空間１ｓを設けた場合を説明した。しかし、収容空間１ｓを設ける位置は、採光空間Ｌａの上方に限られず、採光空間Ｌａの側方に設けてもよい。例えば、図１５に示すように、支持壁１ｗにおける一方の側壁（図１５では右側の側壁）の側方に、収容空間１ｓを形成する。そして、側方開口ｓｈを通って、この収容空間１ｓと採光空間Ｌａとの間を移動可能となるように遮蔽部材１０１を配設する。この場合も、遮蔽部材１０１は、その表面を内面板１ａの内面に面接触させた状態で移動可能に設ける。
【０１７２】
そして、上下方向に移動する遮蔽部材１０１と異なり、遮蔽部材１０１の幅方向の両端に、一対の移動規制部材１０１ａ，１０１ｂを設ける。具体的には、一対の移動規制部材１０１ａ，１０１ｂのうち、一方の移動規制部材１０１ａ（収容空間１ｓ側（図１５では右側）の移動規制部材１０１ａ、以下、閉限界移動規制部材１０１ａという）を、支持壁１ｗにおける一方の側壁に対して、収容空間１ｓ側に設ける。また、他方の移動規制部材１０１ｂ（以下、開限界移動規制部材１０１ｂという）は、閉限界移動規制部材１０１ａが一方の側壁に接触するまで移動すると、支持壁１ｗにおける一方の側壁と対向する側壁（図１５では左側の側壁）と面接触するように設ける（図１５（Ｄ）参照）。
【０１７３】
さらに、内面板１ａには、遮蔽部材１０１の移動方向と平行な方向に伸びた案内溝１ｇを設け、その一端に係合溝１ｋを形成する。係合溝１ｋは、案内溝１ｇの軸方向において、開限界移動規制部材１０１ｂが一方の側壁と接触したときに移動つまみ１０７が配置される位置に設ける。
【０１７４】
さらに、収容空間１ｓには、支持壁１ｗにおける一方の側壁と対向するように、終端壁１ｔを設け、そして、この終端壁１ｔと閉限界移動規制部材１０１ａとの間に、閉限界移動規制部材１０１ａ、つまり、遮蔽部材１０１を採光空間Ｌａに向けて付勢するバネ１０３を設ける。
【０１７５】
以上の構造とすれば、移動つまみ１０７を案内溝１ｇに沿って移動させれば、遮蔽部材１０１を収容空間１ｓと採光空間Ｌａとの間で移動させることができる。そして、遮蔽部材１０１を採光空間Ｌａに移動させて、移動つまみ１０７を係合溝１ｋに係合させれば、遮蔽部材１０１を収容空間１ｓ内に収容した状態に維持できる。この状態では、外面板１ｂの連通孔１Ｌの開口１ｄに設けられた光透過部材６２と、支持壁１ｗの開口１ｄに設けられた光透過部材６２を通して、外部から室内に光を供給することができる。
【０１７６】
一方、遮蔽部材１０１を採光空間Ｌａに移動させれば、バネ１０３が収縮して、バネ１０３から遮蔽部材１０１に対して遮蔽部材１０１を採光空間Ｌａに移動させようとする力が加わる。この状態で、火災などが発生すれば、連結部材の温度ヒューズ機能によって、移動つまみ１０７から遮蔽部材１０１が解放される。すると、バネ１０３の付勢力によって、遮蔽部材１０１は、閉限界移動規制部材１０１ａが支持壁１ｗにおける一方の側壁と接触するまで、採光空間Ｌａに向かって移動する。すると、遮蔽部材１０１によって連通孔１Ｌの開口１ｄが塞がれ、かつ、閉限界移動規制部材１０１ａによって側方開口ｓｈが塞がれるので、防火性を向上させることができる。
【０１７７】
なお、バネ１０３の付勢力が常時遮蔽部材１０１に加わっていると、遮蔽部材１０１を採光空間Ｌａから収容空間１ｓに移動させる際に、バネ１０３の付勢力が遮蔽部材１０１の移動の抵抗となる。そこで、内面板１ａの内面に保持壁を設けて、通常の場合には、この保持壁と終端壁１ｔとの間にバネ１０３を圧縮した状態で保持しておいてもよい。この場合、温度ヒューズ機能を有する材料によって内面板１ａの内面に連結する等の方法により、保持壁を終端壁１ｔとの間にバネ１０３を圧縮した状態で一定の距離を保つように設置する。かかる構成とすると、通常の場合（火災ではない場合）には、バネ１０３の付勢力が遮蔽部材１０１に加わらないので、遮蔽部材１０１を軽く動かすことができるし、所望の位置で遮蔽部材１０１を止めておくことができるので、採光量の調整も可能となる。一方、火災などによって所定の温度以上になると、保持壁の連結が解放され、保持壁は収容空間１ｓから採光空間Ｌａに向かって移動されるので、遮蔽部材１０１の位置に係わらず、保持壁によって遮蔽部材１０１を採光空間Ｌａに移動させることができる。そして、この場合には、バネ１０３の付勢力を自由に調整できるので、遮蔽部材１０１が遮蔽位置に配置された状態において、遮蔽部材１０１にある程度の付勢力が加わるようなバネ１０３を使用すれば、火災時に、しっかりと連通孔１Ｌの開口１ｄを遮蔽部材１０１によって塞ぐことができる。
【０１７８】
（付勢力を発生する手段）
なお、上記例では、付勢力を発生する手段として、バネ１０３を採用した場合を説明したが、付勢力を発生する手段は、遮蔽部材１０１を採光空間Ｌａに配置させた状態から採光空間Ｌａに向けて付勢する力を発生させることができるものであればよく、とくに限定されない。例えば、形状記憶合金の復元力を利用したものなどを使用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１７９】
本発明のドアは、高機能を要求されるマンションやホテル等の居住用建物の入口に設置されるドアに適している。
【符号の説明】
【０１８０】
１      ドア
１ｄ    開口
１ｈ    連通通路
１ｅ    室外側通気口
１ｐ    通気プレート
１ｇ    案内溝
１ｋ    係合溝
１Ｌ    連通孔
１０    連通遮断装置
１１    分離部材
１１ａ  分離プレート
１１ｈ  通気孔
１２    遮断プレート
１２ｐ  密閉材
２０    遮断部材移動機構
２２    係合部
２５    操作部
２８    固定部材
６０    採光ユニット
６１    表面カバー
６１ｈ  開口
６１ａ  プレート
６１ｂ  プレート
６２    光透過部材
７１    採光部
７３    採光部材
７３ｓ  スリット
８０    遮蔽手段
８１    遮蔽部材
８１ｓ  スリット
９０    連結部材
１０１  遮蔽部材
Ｔｈ    室内側通気口
ＤＵ    ドアユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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