(57)【要約】【課題】  歩数データの欠損を補完する歩行情報の補完方法および歩行情報管理システムを提供する。【解決手段】  歩行情報管理システムは、歩行情報データベース１２と位置情報データベース１３とを検索して、歩行情報と位置情報との両方が存在する時刻を検索し、移動情報およびその時刻を基に移動速度、移動距離、移動時間を算出し、算出した移動速度が略一定である期間について、移動速度、移動距離、および歩数から、歩行速度、歩幅および歩行率を算出し、算出した歩行速度、歩幅、および歩行率の関係式を算出する処理部１６と、を備え、処理部１６は、利用者が歩行により移動し、かつ、歩行情報がないと判定した期間について、利用者１６の位置情報に基づいて移動速度と移動時間とを算出し、算出した移動速度を、歩行速度と歩行率との関係式に代入して歩行率を算出し、算出した歩行率と移動時間とを乗じて歩数を算出する。【選択図】図１
2015200968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者毎のＩＤを格納した利用者ＩＤデータベースと、
ネットワークを介して歩数計等から受信した歩数を含む歩行情報を蓄積する歩行情報データベースと、
ネットワークを介してＧＰＳ搭載端末から受信した位置情報を蓄積する位置情報データベースと、
前記歩行情報データベースと、前記位置情報データベースとを検索して、歩行情報と位置情報との両方が存在する時刻を検索し、移動情報およびその時刻を基に移動速度、移動距離、移動時間を算出し、算出した移動速度が略一定である期間について、移動速度、移動距離、および歩数から、歩行速度、歩幅および歩行率を算出し、算出した歩行速度、歩幅、および歩行率の関係式を算出する処理部と、を備え、
前記処理部は、利用者が歩行により移動し、かつ、歩行情報がないと判定した期間について、前記利用者の位置情報に基づいて移動速度と移動時間とを算出し、算出した移動速度を、歩行速度と歩行率との関係式に代入して歩行率を算出し、算出した歩行率と移動時間とを乗じて歩数を算出する歩行情報管理システム。
【請求項２】
情報処理装置が実行する歩行情報の補完方法であって、
ネットワークを介して歩数計等から受信した歩数を含む歩行情報を蓄積する歩行情報データベースと、ネットワークを介してＧＰＳ搭載端末から受信した位置情報を蓄積する位置情報データベースと、を検索して、歩行情報と位置情報との両方が存在する時刻を検索し、
移動情報およびその時刻を基に移動速度、移動距離、移動時間を算出し、
算出した移動速度が略一定である期間について、移動速度、移動距離、および歩数から、歩行速度、歩幅および歩行率を算出し、
算出した歩行速度、歩幅、および歩行率の関係式を算出し、
利用者が歩行により移動し、かつ、歩行情報がないと判定した期間について、前記利用者の位置情報に基づいて移動速度と移動時間とを算出し、
算出した移動速度を、歩行速度と歩行率との関係式に代入して歩行率を算出し、
算出した歩行率と移動時間とを乗じて歩数を算出する歩行情報の補完方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、歩行情報の補完方法および歩行情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、健康増進の観点と手軽に始められるという理由から、ウォーキングは子どもから高齢者まで、幅広い年代に注目されている。これに伴い、ウォーキングの取り組み状況を示す一指標としての歩数を管理するため、歩数計または歩数計機能を有する機器（以下、歩数計等と言う）が、広く普及して使用されている。
【０００３】
歩数計等を用いて計測された歩数データは、利用者が歩数を管理するだけでなく、他のデータと組み合わせることにより様々な分析に利用することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２９１８９０号公報
【特許文献２】特開２００８−００２８２１号公報
【特許文献３】特開２００９−２９６０９７号公報
【特許文献４】特許第３６８５７４１号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ＮＴＴデータ  クリエイティブヘルス（http://www.creativehealth.jp/ap/a/a0000.jsp）
【非特許文献２】ＮＴＴドコモ  ｉ  Ｂｏｄｙｍｏ（ https://www.nttdocomo.co.jp/service/customize/ibodymo/function/ ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、歩数計等による歩数の計測は、歩数計等を携帯しているときのみ有効であるため、歩数計等を持ち忘れると、データに欠損が生じ、実際に歩いた歩数と歩数計等が計測した歩数データとに差が生じてしまう。その結果、歩数の管理および分析の精度が低下し、利用者がウォーキングを継続する意思を低下させる結果となりかねない。
【０００７】
そこで、歩数計等を持ち忘れた期間の歩数を予測し、実際の歩数と計測された歩数データの差を狭めることにより、歩数の管理および歩数を用いた分析の精度を向上させる。  この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、歩数を管理するサービスを利用している個人が、歩数計等を持ち忘れたとき、歩数計等では計測されなかったが実際には歩いていた歩数を、歩数計等以外から取得可能な他の情報を利用することで推定し、歩数データの欠損を補完する歩行情報の補完方法および歩行情報管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためにこの発明の第１の観点は、以下のような構成要素を備えている。すなわち、歩行情報管理システムは、利用者毎のＩＤを格納した利用者ＩＤデータベースと、ネットワークを介して歩数計等から受信した歩数を含む歩行情報を蓄積する歩行情報データベースと、ネットワークを介してＧＰＳ搭載端末から受信した位置情報を蓄積する位置情報データベースと、前記歩行情報データベースと、前記位置情報データベースとを検索して、歩行情報と位置情報との両方が存在する時刻を検索し、移動情報およびその時刻を基に移動速度、移動距離、移動時間を算出し、算出した移動速度が略一定である期間について、移動速度、移動距離、および歩数から、歩行速度、歩幅および歩行率を算出し、算出した歩行速度、歩幅、および歩行率の関係式を算出する処理部と、を備え、前記処理部は、利用者が歩行により移動し、かつ、歩行情報がないと判定した期間について、前記利用者の位置情報に基づいて移動速度と移動時間とを算出し、算出した移動速度を、歩行速度と歩行率との関係式に代入して歩行率を算出し、算出した歩行率と移動時間とを乗じて歩数を算出する。
【０００９】
上記目的を達成するためにこの発明の第２の観点は、以下のような構成要素を備えている。すなわち、歩行情報の補完方法は、ネットワークを介して歩数計等から受信した歩数を含む歩行情報を蓄積する歩行情報データベースと、ネットワークを介してＧＰＳ搭載端末から受信した位置情報を蓄積する位置情報データベースと、を検索して、歩行情報と位置情報との両方が存在する時刻を検索し、移動情報およびその時刻を基に移動速度、移動距離、移動時間を算出し、算出した移動速度が略一定である期間について、移動速度、移動距離、および歩数から、歩行速度、歩幅および歩行率を算出し、算出した歩行速度、歩幅、および歩行率の関係式を算出し、利用者が歩行により移動し、かつ、歩行情報がないと判定した期間について、前記利用者の位置情報に基づいて移動速度と移動時間とを算出し、算出した移動速度を、歩行速度と歩行率との関係式に代入して歩行率を算出し、算出した歩行率と移動時間とを乗じて歩数を算出する。
【発明の効果】
【００１０】
すなわちこの発明によれば、歩数を管理するサービスを利用している個人が、歩数計等を持ち忘れたとき、歩数計等では計測されなかったが実際には歩いていた歩数を、歩数計等以外から取得可能な他の情報を利用することで推定し、歩数データの欠損を補完する歩行情報の補完方法および歩行情報管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１実施形態の歩行情報の補完方法を実現する歩行情報管理システムの一構成例を概略的に示すブロック図である。
【図２】図２は、第１実施形態の歩行情報管理システムの動作の一例を説明するフローチャートである。
【図３】図３は、第１実施形態の歩行情報管理システムの動作の一例を説明するシーケンス図である。
【図４】図４は、第１実施形態の歩行情報管理システムが歩行情報を補完する際の動作の一例を説明するフローチャートである。
【図５】図５は、第１実施形態の歩行情報管理システムが歩行情報を補完する際の動作の一例を説明するシーケンス図である。
【図６】図６は、第２実施形態の歩行情報の補完方法および歩行情報管理システムの一構成例を概略的に示すブロック図である。
【図７】図７は、第２実施形態の歩行情報管理システムの動作の一例を説明するシーケンス図である。
【図８】図８は、第２実施形態の歩行情報管理システムの動作の一例を説明するフローチャートである。
【図９】図９は、第２実施形態の歩行情報管理システムの動作の一例を説明するシーケンス図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態の歩行情報の補完方法および歩行情報管理システムの一構成例を概略的に示すブロック図である。
【図１１】図１１は、第３実施形態の歩行情報管理システムの動作の一例を説明するフローチャートである。
【図１２】図１２は、第３実施形態の歩行情報管理システムの動作の一例を説明するシーケンス図である。
【図１３】図１３は、第３実施形態の歩行情報管理システムの動作の一例を説明するフローチャートである。
【図１４】図１４は、第３実施形態の歩行情報管理システムの動作の一例を説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。  
図１は、第１実施形態の歩行情報の補完方法および歩行情報管理システムの一構成例を概略的に示すブロック図である。
【００１３】
以下、ＧＰＳ（global positioning system）サービスから得られる位置情報を用いて、歩行情報を補完する方法の一例について説明する。
【００１４】
歩行情報管理サービス利用者は、歩数計ＰＭと、ＧＰＳ搭載端末ＴＭ１と、他サービス利用端末ＴＭ２と、を有している。  
歩数計ＰＭは、ネットワークと接続可能な通信手段（図示せず）と、歩数計測手段（図示せず）と、を有した機器であって、ネットワークを介して歩行情報管理サービスシステム１０へ歩行情報を提供する。歩行情報には、例えば、歩行速度（ｍ／分）、歩幅（ｍ）、歩行率（ステップ／分）、歩数（ステップ）等が含まれる。
【００１５】
ＧＰＳ搭載端末ＴＭ１は、ネットワークと接続可能な通信手段（図示せず）を有し、ネットワークを介してＧＰＳサービスシステム２０からＧＰＳ搭載端末ＴＭ１の位置情報（緯度、経度）を取得するとともに、歩行情報管理サービスシステムへ位置情報と合わせて例えば日時および時刻情報を提供する。なお、本実施形態では、歩数計ＰＭとＧＰＳ搭載端末ＴＭ１とは別体である。
【００１６】
他サービス利用端末ＴＭ２は、ネットワークと接続可能な通信手段（図示せず）を有し、ネットワークを介して他サービスシステム３０へ種々の情報を送受信する。なおＧＰＳ搭載端末ＴＭ１と他サービス利用端末ＴＭ２とは別体であっても一体であっても構わない。
【００１７】
歩行情報管理サービスシステム１０は、利用者ＩＤデータベース１１と、歩行情報データベース１２と、位置情報データベース１３と、処理済みデータベース１４と、サーバ１５と、を備えている。
【００１８】
利用者ＩＤデータベース１１は、歩数計ＰＭの利用者を識別する利用者ＩＤと、利用者ＩＤに対応した利用者の情報、例えば、その利用者の情報を格納した各データベースのアドレス等を格納している。
【００１９】
歩行情報データベース１２は、各利用者について、歩数計ＰＭから受信した歩行情報を格納している。  
位置情報データベース１３は、各利用者について、ＧＰＳ搭載端末ＴＭ１から受信した位置情報と日時および時刻情報とを格納している。  
処理済みデータベース１４は、欠損を補完した後の歩行情報を処理済みデータとして格納している。
【００２０】
サーバ１５は例えば情報処理装置であって、処理部１６を有している。処理部１６は、歩数計ＰＭおよびＧＰＳ搭載端末ＴＭ１から受信した情報を利用者ＩＤと紐づけて各データベースへ格納するとともに、データベースに格納された情報を用いて歩行情報の補完を行う。
【００２１】
ＧＰＳサービスシステム２０は、ＧＰＳ搭載端末ＴＭ１から受信した情報に基づいて、ＧＰＳサービスシステム２０の位置を取得して、ＧＰＳ搭載端末ＴＭ１へ供給するＧＰＳサービスサーバ２１を有している。
【００２２】
他サービスシステム３０は、利用者ＩＤデータベース３１と、利用情報データベース３２と、他サービスサーバ３３と、を有している。
【００２３】
利用者ＩＤデータベース３１は、他サービス利用端末ＴＭ２の利用者を識別する利用者ＩＤと、利用者ＩＤに対応した利用者の情報、例えば、その利用者の情報を格納した各データベースのアドレス等を格納している。
【００２４】
利用情報データベース３２は、他サービスシステム３０を利用したことにより生じた利用者のデータを格納している。
【００２５】
他サービスサーバ３３は、他サービス利用端末ＴＭ２から各種データおよび要求を受信するとともに、他サービス利用端末ＴＭ２から受信した情報に基づいて各種データを利用者ＩＤと紐づけて利用情報データベース３２へ格納する。
【００２６】
次に、上記歩行情報管理システムにおける歩数管理の動作の一例について以下に説明する。  
図２は、歩行情報管理システムの動作の一例を説明するフローチャートである。  
図３は、歩行情報管理システムの動作の一例を説明するシーケンス図である。
【００２７】
まず、サーバ１５の処理部１６は、日々の歩行情報および位置情報から、歩行速度（ｍ／分）、歩幅（ｍ）、歩行率（ステップ／分）を算出する。一般に、身長と歩幅は比例し、また歩行速度と歩幅とが比例し、歩行速度と歩行率とが比例する。処理部１６は、精度を上げるため、これらについて、個人毎に関係式を算出する。この動作について図３にそれぞれの構成の動作をしている。
【００２８】
最初に、処理部１６は、歩行情報データベース１２および位置情報データベース１３から歩行情報と位置情報と時刻とを照会し（ステップＳＡ１）、同時刻に歩行情報と位置情報との両方があるか否か判定する（ステップＳＡ２）。歩行情報と位置情報との少なくとも一方がない場合には、次時刻について同様の動作を行う。なお、処理部１６が歩行情報と位置情報とをサンプリングする間隔は分単位で構わない。
【００２９】
歩行情報と位置情報との両方がある場合には、処理部１６は、位置情報に基づいて、移動速度、移動距離、移動時間を算出する（ステップＳＡ３）。
【００３０】
次に、処理部１６は、移動速度が略一定である期間で区切って移動速度、移動距離、歩数から、歩行速度、歩幅、歩行率を算出する（ステップＳＡ４）。例えば、１０：１０〜１０：２０に歩行（一定の速度で移動）をし、歩数が１２００歩、移動距離が１０５０ｍであるとき、処理部１６は、歩行速度ｖ、歩幅ｌｓ、および歩行率ｐｓを下記の様に演算する。
【００３１】
歩行速度ｖ  ：１０５０／１０＝１０５（ｍ／分）  
歩幅ｌｓ    ：１０５０／１２００＝０．８７５（ｍ／ステップ）  
歩行率ｐｓ  ：１２００／１０＝１２０（ステップ／分）
続いて、処理部１６は、異なる歩行速度における歩幅、歩行率との関係をプロットし、例えば、下記の様に近似曲線により歩行速度、歩幅、歩行率の関係式を算出する（ステップＳＡ５）。この時用いる近似方法は特に限定されるものではない。
【００３２】
歩行速度ｖと歩幅ｌｓ  ：ｌｓ＝０．００４ｖ＋０．４５５  
歩行速度ｖと歩行率ｐｓ：ｐｓ＝０．６１１ｖ＋５５．９４５  
歩行率ｐｓと歩幅ｌｓ  ：ｌｓ＝０．００７３ｐｓ
続いて、歩行情報と位置情報とに基づいて、例えば、通勤・通学など利用者の行動履歴（時刻・（所要）時間・経路・距離・手段・速度・歩数等）を分析する（ステップＳＡ６）。なお、図３に示すように、処理部１６は、他サービスシステムの利用情報を用いて、利用者の行動履歴を分析してもよい。
【００３３】
処理部１６は、上記のように演算した関係式や分析結果を、例えば処理済みデータベース１４へ格納する。
【００３４】
図４は、歩行情報管理システムが歩行情報を補完する際の動作の一例を説明するフローチャートである。  
図５は、歩行情報管理システムが歩行情報を補完する際の動作の一例を説明するシーケンス図である。
【００３５】
処理部１６は、位置情報に基づいて利用者が移動した期間であって、かつ、歩数計ＰＭからの歩行情報がない期間について、ＧＰＳ搭載端末ＴＭ１で取得した位置情報を用いて歩数の推定値を演算する。
【００３６】
まず、処理部１６は、データベースに格納された位置情報から、移動の有無を判定する（ステップＳＢ１）。  
移動が無いと判定した場合には、処理部１６は、ステップＳＢ１に戻り次期間において位置情報に基づいて移動の有無を判定する。
【００３７】
移動があると判定した場合には、処理部１６は、歩行情報データベース１２に格納されたデータに基づいて、当該期間について歩行情報があるか否かを判定する（ステップＳＢ２）。歩行情報がある場合には、歩行情報を補完する必要がないので、処理部１６は、次期間について再度ステップＳＢ１の動作を実行する。歩行情報がない場合には、処理部１６は、位置情報から求まる移動距離と移動速度とから、その移動が歩行かどうかを判別する（ステップＳＢ３）。例えば、１３：１０〜１３：３０の移動距離が１２００ｍであるとき、移動速度は、１２００／２０＝６０（ｍ／分）である。この値が、この利用者の過去の歩行速度の範囲に収まっているときには、歩行であると判定する。
【００３８】
歩行でないと判定した場合には、処理部１６は、ステップＳＢ１に戻り次期間において位置情報に基づいて歩行による移動の有無を判定する。  
なお、歩行情報の補完において、演算の精度向上のために、位置情報を用いて移動手段を判定してもよい。移動手段（歩行、走行、自転車、原付、自動車、電車、船、飛行機など）によって、移動速度が異なる。日々の歩数と位置情報から、その利用者の歩行速度の上限、下限、および、歩行速度の分布を求めることができる。位置情報から求めた移動速度が、過去の歩行速度の範囲、または歩行速度の分布の信頼区間から外れる場合には、歩行ではなく別の移動手段を用いて移動したと判定してもよい。
【００３９】
また、他サービスシステムから交通機関の利用情報を得られる場合には、交通機関の利用情報から移動手段を判定してもよい。例えば、利用した移動手段が、何らかの事情で、歩行並みの移動速度でしか動かなかった場合には、実際は歩行による移動でないときでも歩行として判定されることがある。
【００４０】
そこで、交通機関の利用情報を保持する媒体（交通系ＩＣカードや、その機能を有する携帯端末など）にて記録された、交通機関の利用情報（時刻、場所、料金）が得られるときには、その交通手段を用いた期間については、歩数推定の対象外としてもよい。ただし駅構内などにおける歩行による移動に関しては、通勤／通学などで日々日々利用している経路であれば、日々の歩数および位置情報から、駅構内の移動における歩数を推定してもよい。
【００４１】
たとえば、その他の利用情報を保持する媒体として、ＩＣカード、監視カメラ、施設の利用履歴、公共交通機関の利用履歴、電気製品の使用状況・消費電力量等が考えられる。
【００４２】
ＩＣカードは、位置情報（駅改札の出入場の時刻・場所、バス利用の時刻・場所）、移動情報（移動手段、移動経路、料金）、位置情報（購入店舗の場所、購入時刻）等の情報を利用できる。  
監視カメラは、位置情報（カメラに映った場所・時刻）等の情報を利用できる。  
施設の利用履歴は、位置情報（チェックイン・アウト／ゲートの通過／入退室の時刻・場所）等の情報を利用できる。  
公共交通機関の利用履歴は、位置情報（チェックイン／ゲートの通過の時刻・場所）、移動情報（移動手段、移動経路、料金）等の情報を利用できる。  
電気製品の使用状況・消費電力量は、位置情報（例えばパーソナルコンピュータや自家用車等の使用状況から、その場所に居るかいなか）等の情報を利用できる。
【００４３】
この場合には、処理部１６は、上記媒体を利用した他サービスシステムに対して、利用者ＩＤと紐づく他サービス利用者ＩＤの利用情報へアクセス要求し、他サービスシステムの利用情報データベース３２に格納された対応する利用情報を取得する。  
歩行であると判定した場合には、処理部１６は、ステップＳＡ５で予め演算した歩行速度と歩行率との関係式を処理済みデータベース１４から読みだして、歩数を算出する。例えば、上述した例の歩行速度ｖと歩行率ｐｓの関係式から、歩行率は、０．６１１×６０＋５５．９５５＝９２．６１５（ステップ／分）であり、移動時間は２０分であるので歩数は、（歩行率）×（移動時間）＝９２．６１５×２０＝１８５２．３となり、１８５２歩と求められる（ステップＳＢ４〜ＳＢ６）。  
処理部１６は、上記のように算出した歩数を、利用者ＩＤおよび時刻等と紐づけて処理済みデータベース１４へ格納する。
【００４４】
上記のように、本実施形態によれば、歩数を管理するサービスを利用している個人が、歩数計ＰＭを持ち忘れたとき、歩数計ＰＭでは計測されなかったが実際には歩いていた歩数を、歩数計ＰＭ以外から取得可能な他の情報を利用することで推定し、歩数データの欠損を補完する歩行情報の補完方法および歩行情報管理システムを提供することができる。
【００４５】
次に、第２実施形態の歩行情報の補完方法および歩行情報管理システムについて図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明において、上述の実施形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４６】
図６は、本実施形態の歩行情報の補完方法および歩行情報管理システムの一構成例を概略的に示すブロック図である。
【００４７】
本実施形態の歩行情報管理システムは、ＧＰＳ搭載端末を用いずに、他サービス利用端末ＴＭ２としてＩＣカード等（交通系ＩＣカードや、その機能を有する携帯端末、（街角の）監視カメラ、施設利用履歴、公共交通機関の利用履歴、電気製品の使用状況・消費電力量など）を採用している点が上述の実施形態と異なっている。この点以外は、上述の実施形態と同様である。
【００４８】
図７は、本実施形態の歩行情報管理システムの動作の一例を説明するシーケンス図である。
【００４９】
本実施形態では、例えば、地点Ａから地点Ｂへ移動する時刻、移動手段、移動時間と、その移動における日々の歩数を利用して歩行情報を補完する。本実施形態は、通勤、通学などのように、日々、同じ経路を、同じ移動手段で移動していると考えられる場合に適している。
【００５０】
処理部１６は、当該時刻における利用者の存在場所を含む情報から、移動開始／終了時刻と経路を算出し、移動距離と、移動速度と、歩数とを演算する。  
処理部１６は、他サービスシステムへ利用者ＩＤに紐づく他サービス利用者ＩＤの利用情報を問い合わせる。  
他サービスシステム３０のサーバ３３は、処理部１６からの要求に応じて、利用者ＩＤデータベース３１および利用情報データベース３２に格納されたデータを検索し、対応する情報（位置情報・移動情報）を処理部１６へ供給する。
【００５１】
処理部１６は、他サービスシステム３０から得た位置情報および移動情報に基づいて、利用者の日々の行動履歴を分析する。すなわち、処理部１６は、日々の歩行情報と、位置情報・移動情報を組み合わせて、通勤・通学などの、利用者の日々の行動履歴（時刻・（所要）時間・経路・距離・手段・速度・歩数等）を分析する。処理部１６は、この分析結果を例えば処理済みデータベース１４へ格納する。なお、この分析は、定期的に行われ、分析した後に最新の情報に更新される。
【００５２】
図８は、本実施形態の歩行情報管理システムの動作の一例を説明するフローチャートである。  
図９は、本実施形態の歩行情報管理システムの動作の一例を説明するシーケンス図である。
【００５３】
処理部は１６、位置情報および移動情報に基づいて、移動の有無を判定する（ステップＳＣ１）。  
移動がないと判定した場合には、処理部１６は、次期間について再度ステップＳＣ１の動作を実行する。  
移動があると判定した場合には、処理部１６は、歩行情報データベース１２に格納されたデータに基づいて、当該期間について歩行情報があるか否かを判定する（ステップＳＣ２）。
【００５４】
歩行情報がある場合には、歩行情報を補完する必要がないので、処理部１６は、次期間について再度ステップＳＣ１の動作を実行する。  
歩行情報がない場合には、処理部１６は、当該期間の移動が歩行による移動か否かを判定する（ステップＳＣ３）。ここでの判定は、上述の実施形態と同様に行うことが可能である。
【００５５】
歩行による移動でないと判定した場合には、処理部１６は、次期間について再度ステップＳＣ１の動作を実行する。  
歩行による移動であると判定した場合には、処理部１６は、処理済みデータベース１４に格納されたデータに基づいて、行動履歴がある経路か否か判定する（ステップＳＣ４）。  
行動履歴がない場合には、処理部１６は、次期間について再度ステップＳＣ１の動作を実行する。
【００５６】
行動履歴がある場合には、処理部１６は、行動履歴に基づいて歩行による移動における歩数を取得する（ステップＳＣ５）。処理部１６は、取得した歩数を歩行情報データベース１２へ格納する。
【００５７】
なお、歩数の算出の精度向上のために、他者の過去の行動履歴を利用して、例えば、過去の行動履歴のない経路について、歩数の算出を行っても構わない。  
例えば、ある人物Ａが、歩数計ＰＭを持たずに、かつ、人物Ａが初めて行動する経路を歩行したときに、その経路を含み、かつ人物Ａと共通する経路を含む行動履歴を持つ人物Ｂの、行動履歴を参照してもよい。  
この場合には、処理部１６は、人物Ａと人物Ｂとに共通する経路における歩行情報を用いて、人物Ａと人物Ｂとの間の歩数の変換式を算出する。人物Ａが、歩数計ＰＭを持たずにかつ初めて行動する経路について、人物Ｂの行動履歴にある該当経路における歩数と、歩数の変換式を用いることで、人物Ａの歩数を算出することができる。なおこの算出方法は、位置情報および移動情報から特定される２地点間を、遠回りすることなく移動したと考えられるときのみ有効である。
【００５８】
上記のように、本実施形態によれば、歩数を管理するサービスを利用している個人が、歩数計ＰＭを持ち忘れたとき、歩数計ＰＭでは計測されなかったが実際には歩いていた歩数を、歩数計ＰＭ以外から取得可能な他の情報を利用することで推定し、歩数データの欠損を補完する歩行情報の補完方法および歩行情報管理システムを提供することができる。
【００５９】
次に、第３実施形態の歩行情報の補完方法および歩行情報管理システムについて図面を参照して詳細に説明する。  
図１０は、本実施形態の歩行情報の補完方法および歩行情報管理システムの一構成例を概略的に示すブロック図である。
【００６０】
本実施形態の歩行情報管理システムは、ＧＰＳ搭載端末を用いずに、他サービス利用端末ＴＭ２として歩行発電機器を採用している点が上述の第１実施形態および第２実施形態と異なっている。他サービス利用端末ＴＭ２は、歩行による発電量を含む歩行発電情報を歩行発電サーバ３３へ供給する。歩行発電サーバ３３は、他サービス利用端末ＴＭ２から受信した歩行発電情報を利用者ＩＤや時刻等と紐づけて歩行発電情報データベース（利用情報データベース）３２へ格納する。この点以外は、上述の実施形態と同様である。
【００６１】
図１１は、本実施形態の歩行情報管理システムの動作の一例を説明するフローチャートである。  
図１２は、本実施形態の歩行情報管理システムの動作の一例を説明するシーケンス図である。
【００６２】
処理部１６は、歩行発電サービスシステム３０の歩行発電サーバ３３へ、利用者ＩＤと紐づく他サービス利用者ＩＤの歩行発電情報へのアクセスを要求する。歩行発電サーバ３３は、処理部１６からの要求に応じて、歩行発電情報データベース３２に格納されたデータを検索し、対応する歩行発電情報を処理部１６へ提供する（ステップＳＤ１）。
【００６３】
処理部１６は、同時刻に歩行情報と歩行発電情報との両方があるか否か判定する（ステップＳＤ２）。  
歩行情報と歩行発電情報との少なくとも一方がない場合には、処理部１６は、ステップＳＤ１に戻って次時刻の歩行発電情報を取得する。
【００６４】
歩行情報と歩行発電情報との両方がある場合には、処理部１６は、歩行情報と歩行発電情報とから、歩行情報と発電情報との関係式（例えば歩行発電量と歩数との関係式）を算出する（ステップＳＤ３）。歩行発電は、例えば、利用者が足を地面におろした時の足の底面（つま先）にかかる圧力、歩行の振動などにより行われているものである。このため、歩行発電量と歩数との関係式が算出可能である。処理部１６は、例えば、日々の歩行情報と歩行発電量とから、歩行発電量と歩数の関係式を算出する。また、歩行発電の方法によっては、歩行発電の有無の回数＝歩数となる場合もある。この場合には、歩行発電量と歩数との関係式を用いることなく、所定期間に歩行発電があった回数（歩行発電量が０よりも大きくなった回数）を数えてして歩数としても良い。処理部１６は、算出した関係式を処理済みデータベース１４へ格納する。
【００６５】
図１３は、本実施形態の歩行情報管理システムの動作の一例を説明するフローチャートである。  
図１４は、本実施形態の歩行情報管理システムの動作の一例を説明するシーケンス図である。
【００６６】
処理部１６は、利用者ＩＤと紐づく歩行発電サービス利用者ＩＤの歩行発電情報データベースへのアクセス要求を歩行発電サーバ３３へ出力する。歩行発電サーバ３３は、処理部１６からの要求に応じて、歩行発電情報データベース３２に格納されたデータを検索し、対応する歩行発電情報を処理部１６へ提供する。
【００６７】
処理部１６は、歩行発電サービスシステムから得た歩行発電情報について、所定の期間について歩行発電量がしきい値よりも大きいか否か判定する（ステップＳＥ１）。  
歩行発電量がしきい値以下である場合には、処理部１６は次の所定期間について歩行発電量がしきい値よりも大きいか否か判定する。
【００６８】
歩行発電量がしきい値よりも大きい場合には、歩行情報データベース１２を検索して対応する所定の期間について歩行情報があるか否か判定する（ステップＳＥ２）。  
歩行情報がある場合には、歩行情報を補完する必要がないので、処理部１６は次の所定期間について歩行発電量がしきい値よりも大きいか否か判定する。
【００６９】
歩行情報がない場合には、ステップＳＤ３で予め算出した歩行発電量と歩数との関係式を処理済みデータベース１４から読みだして、歩行発電量から歩数を算出する（ステップＳＥ３）。  
処理部１６は、上記のように算出した歩数を歩行情報データベース１２へ格納する。
【００７０】
すなわち上記実施形態によれば、歩数を管理するサービスを利用している個人が、歩数計等を持ち忘れたとき、歩数計等では計測されなかったが実際には歩いていた歩数を、歩数計等以外から取得可能な他の情報を利用することで推定し、歩数データの欠損を補完する歩行情報の補完方法および歩行情報管理システムを提供することができる。
【００７１】
上記複数の実施形態で説明したように、欠損していた歩数データを補完することで、歩数の管理・分析の精度が向上する。データの欠損は、データの信頼性を低下させ、データの管理・分析の精度を落とす根本的原因である。上記複数の実施形態では、欠損した歩数データを補うことにより、データの管理・分析の精度を向上させることができる。
【００７２】
なお、上記複数の実施形態で説明した歩行情報の補完方法および歩行情報管理システムは、様々なサービスに適用可能である。  
例えば、歩行情報を扱う健康管理サービスに適用した場合には、歩数データを補完できることを強みとしたサービスを展開できる。歩数データを利用したコンテンツ（例：歩数に応じたポイントサービス、歩数ランキング）を実施している場合には、上記歩行情報の補完方法および歩行情報管理システムを利用することで、歩数データの改ざん（例：歩数の手入力、機械などに取り付けて歩数を計測させる）を防ぐことができる。
【００７３】
例えば、歩行情報を用いた見守りサービスに適用した場合には、子どもの見守り（習い事の往復の途中で事故に遭っていないか等）や、高齢者の見守り（認知症が発症して徘徊していないか、脳卒中の発症によりいつ倒れたか等）について、より分析の精度を向上させることができる。
【００７４】
例えば、社員の勤怠管理に適用した場合には、外回りの営業活動を行っている社員の始業／終業時刻や、営業活動件数を、自己申告ではなくデータに基づいてより正確に把握することができる。
【００７５】
また、上記歩行情報の補完方法および歩行情報管理システムは、歩行情報を利用した分析、マーケティングに適用することもできる。この場合には、狙ったターゲット層へのマーケティングの参考にできる。例えば、アクセス手段が徒歩である人をターゲットとした新店舗を、どこに開店させると良いかを分析する際に有効なデータを取得することができる。
【００７６】
その他、バイタル機器（心電計、心拍計、体温計、発汗量計等）、気象情報等から得られる情報を、歩行情報の補完に用いても良い。バイタル機器から得られる種々の身体情報は利用者の行動（例えば、歩行であるか走行であるか等）を推測するために用いることができる。気象情報は、利用者が外出した可能性を推測するために用いることができる。
【００７７】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１０…歩行情報管理サービスシステム、１１…利用者ＩＤデータベース、１２…歩行情報データベース、１３…位置情報データベース、１４…処理済みデータベース、１５…サーバ、１６…処理部、２０…ＧＰＳサービスシステム、２１…ＧＰＳサービスサーバ、３０…他サービスシステム（歩行発電サービスシステム）、３１…利用者ＩＤデータベース、３２…利用情報データベース（歩行発電情報データベース）、３３…他サービスサーバ（歩行発電サーバ）、ＴＭ１…ＧＰＳ搭載端末、ＴＭ２…他サービス利用端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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