(57)【要約】【課題】規制部材を安定して所要の位置に保持して、画像形成手段と被記録媒体との狭小ギャップを確保することができない。【解決手段】記録ヘッド１と被記録媒体１０の搬送路をなすプラテン部材３との間には、被記録媒体１０を押さえる規制部材４が配置され、上流側支持部５と、下流側支持部６とで支持され、上流側回転体対である搬送ローラ２１と加圧ローラ２２の対と記録ヘッド１との間に、被記録媒体１０の搬送路に対して垂直方向に近づく部分４ａを有し、排紙ローラ２３と拍車コロ２４の対と記録ヘッド１との間に、被記録媒体の搬送路に対して、垂直方向に遠ざかる部分４ｂを有している。【選択図】図１
2015039773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段に対向して前記被記録媒体を搬送する搬送手段と、を備え、
前記搬送手段は、
前記画像形成手段の媒体搬送方向上流側に配置した上流側回転体対と、
前記画像形成手段の媒体搬送方向下流側に配置した下流側回転体対と、を備え、
前記画像形成手段と前記被記録媒体の搬送路との間には、前記被記録媒体を押さえる規制部材が配置され、
前記規制部材を前記画像形成手段よりも媒体搬送方向上流側で支持する上流側支持部と、
前記規制部材を前記画像形成手段よりも媒体搬送方向下流側で支持する下流側支持部と、を有し、
前記規制部材は、前記上流側回転体対と前記画像形成手段との間に、前記被記録媒体の搬送路に対して、垂直方向に近づく部分を有している
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段に対向して前記被記録媒体を搬送する搬送手段と、を備え、
前記搬送手段は、
前記画像形成手段の媒体搬送方向上流側に配置した上流側回転体対と、
前記画像形成手段の媒体搬送方向下流側に配置した下流側回転体対と、を備え、
前記画像形成手段と前記被記録媒体の搬送路との間には、前記被記録媒体を押さえる規制部材が配置され、
前記規制部材を前記画像形成手段よりも媒体搬送方向上流側で支持する上流側支持部と、
前記規制部材を前記画像形成手段よりも媒体搬送方向下流側で支持する下流側支持部と、を有し、
前記規制部材は、前記画像形成手段と前記下流側回転体対との間に、前記被記録媒体の搬送路に対して、垂直方向に遠ざかる部分を有している
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段に対向して前記被記録媒体を搬送する搬送手段と、を備え、
前記搬送手段は、
前記画像形成手段の媒体搬送方向上流側に配置した上流側回転体対と、
前記画像形成手段の媒体搬送方向下流側に配置した下流側回転体対と、を備え、
前記画像形成手段と前記被記録媒体の搬送路との間には、前記被記録媒体を押さえる規制部材が配置され、
前記規制部材を前記画像形成手段よりも媒体搬送方向上流側で支持する上流側支持部と、
前記規制部材を前記画像形成手段よりも媒体搬送方向下流側で支持する下流側支持部と、を有し、
前記規制部材は、前記上流側回転体対と前記画像形成手段との間に、前記被記録媒体の搬送路に対して、垂直方向に近づく部分を有し、前記画像形成手段と前記下流側回転体対との間に、前記被記録媒体の搬送路に対して、垂直方向に遠ざかる部分を有して、前記画像形成手段と前記被記録媒体の搬送路との間を通っている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記規制部材を媒体搬送方向と直交する方向に移動させる駆動機構を有し、
前記駆動機構は、前記被記録媒体の搬送路に対して前記画像形成手段が配置される側に配置されている
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記規制部材に張力を付与する張力付与手段を備えていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記張力付与手段による張力の付与を解除する手段を備えていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記規制部材が糸状部材であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記規制部材が弾性部材であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記上流側回転体対と前記下流側回転体対との間に、前記画像形成手段に対向して、前記被記録媒体を案内するプラテン部材が配置され、
前記プラテン部材で前記被記録媒体の搬送路を形成している
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記規制部材を媒体搬送方向と直交する方向に移動させる駆動機構を有し、
前記被記録媒体のジャム発生が検出されたときに、前記規制部材を退避させる
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、プロッタ、これらの複合機等の画像形成装置として、例えばインク液滴を吐出する液体吐出ヘッド（液滴吐出ヘッド）からなる記録ヘッドを用いた液体吐出記録方式の画像形成装置としてインクジェット記録装置などが知られている。なお、本発明は液体吐出記録方式の画像形成装置に限定されるものではないが、以下では液体吐出記録方式の画像形成装置で説明する。
【０００３】
このような画像形成装置において、例えば、被記録媒体をプラテン部材で画像形成手段に対向して案内する構成であって、プラテン部材上を搬送される被記録媒体をガイドするガイド部材や用紙を押さえる用紙押さえ部材を、媒体搬送方向と直交する方向に移動可能に配置したものが知られている（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２９７７９８号公報
【特許文献２】実開昭６３−１９７１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特に、液体吐出記録方式で画像形成を行う場合、液体吐出ヘッドからなる記録ヘッドと被記録媒体とのギャップを１ｍｍ程度の狭いギャップに維持する必要がある。そのため、記録ヘッドとプラテン部材との間に被記録媒体を押さえる規制部材（上記ガイド部材、用紙押さえ手段）を配置する場合、規制部材を薄くする必要がある。
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２に記載されているように規制部材を媒体搬送方向上流側でのみ支持する構成にあっては、規制部材の位置が定まらず、被記録媒体と接触したり、記録ヘッドのノズル面と接触したりするなどの課題が生じる。
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、規制部材を安定して所要の位置に保持して、画像形成手段と被記録媒体との狭小ギャップを確保できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明の請求項１に係る画像形成装置は、
被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段に対向して前記被記録媒体を搬送する搬送手段と、を備え、
前記搬送手段は、
前記画像形成手段の媒体搬送方向上流側に配置した上流側回転体と、
前記画像形成手段の媒体搬送方向下流側に配置した下流側回転体と、を備え、
前記画像形成手段と前記被記録媒体の搬送路との間には、前記被記録媒体を押さえる規制部材が配置され、
前記規制部材を前記画像形成手段よりも媒体搬送方向上流側で支持する上流側支持部と、
前記規制部材を前記画像形成手段よりも媒体搬送方向下流側で支持する下流側支持部と、を有し、
前記規制部材は、前記上流側回転体と前記画像形成手段との間に、前記被記録媒体の搬送路に対して、垂直方向に近づく部分を有している
構成とした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、規制部材を安定して所要の位置に保持して、画像形成手段と被記録媒体との狭小ギャップを確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態の説明に供する側面説明図である。
【図２】本発明の第２実施形態の説明に供する側面説明図である。
【図３】本発明の第３実施形態の説明に供する側面説明図である。
【図４】本発明の第４実施形態の説明に供する側面説明図である。
【図５】同じく平面説明図である。
【図６】本発明の第５実施形態の説明に供する側面説明図である。
【図７】本発明の第６実施形態の説明に供する側面説明図である。
【図８】本発明の第７実施形態に係る画像形成装置の斜視説明図である。
【図９】同じく側面説明図である。
【図１０】同じく記録部の斜視説明図である。
【図１１】同記録部の平面説明図である。
【図１２】同記録部のガイド部材の斜視説明図である。
【図１３】同ガイド部材の配置の説明に供する側面説明図である。
【図１４】本発明の第８実施形態の説明に供する側面説明図である。
【図１５】同じく平面説明図である。
【図１６】本発明の第８実施形態の説明に供する側面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。本発明の第１実施形態について図１を参照して説明する。図１は同実施形態の説明に供する側面説明図である。
【００１２】
この画像形成装置は、被記録媒体（以下、「用紙」ともいう。）１０に画像を形成する画像形成手段として液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド１と、画像形成手段である記録ヘッド１に対向して被記録媒体１０を搬送する搬送手段２とを備えている。
【００１３】
搬送手段２は、記録ヘッド１の媒体搬送方向上流側に配置した上流側回転体対である搬送ローラ２１と加圧ローラ２２の対と、記録ヘッド１の媒体搬送方向下流側に配置した下流側回転体である排紙ローラ２３と拍車コロ２４の対とを備えている。
【００１４】
これらの搬送ローラ２１と加圧ローラ２２の対と、排紙ローラ２３と拍車コロ２４の対との間に、記録ヘッド１に対向して被記録媒体１０を案内するプラテン部材３が配置されている。このプラテン部材３の案内面側が被記録媒体１０の搬送路を形成する。
【００１５】
そして、記録ヘッド１と被記録媒体１０の搬送路をなすプラテン部材３との間には、被記録媒体１０を押さえる（浮き上がりを規制するという意味）規制部材４が配置されている。規制部材４は、例えばテグス糸などの糸状部材、ＰＥＴフィルムなどの薄層部材で形成している。
【００１６】
この規制部材４を記録ヘッド１よりも媒体搬送方向上流側で支持する上流側支持部５と、規制部材４を記録ヘッド１よりも媒体搬送方向下流側で支持する下流側支持部６とを有している。
【００１７】
規制部材４は、上流側回転体対である搬送ローラ２１と加圧ローラ２２の対と記録ヘッド１との間に、被記録媒体１０の搬送路に対して、垂直方向に近づく部分４ａを有している。
【００１８】
また、規制部材４は、下流側回転体対である排紙ローラ２３と拍車コロ２４の対と記録ヘッド１との間に、被記録媒体の搬送路に対して、垂直方向に遠ざかる部分４ｂを有している。
【００１９】
なお、本願において「垂直方向に近づく」とは、搬送路に対向する部分から搬送路に近づくという意味であって、必ずしも搬送路に対して垂直に近づく必要はない。例えば、本実施形態において、「垂直方向に近づく部分」は搬送路の上方から下方に向かう部分であればよく、搬送路に対して垂直方向に配置される部分に限るものではなく、搬送路に対して斜め方向に配置される部分も含まれる。また、「垂直方向に遠ざかる」も同様である。
【００２０】
そして、規制部材４は部分４ａの最下端から部分４ｂの最下端まで、記録ヘッド１とプラテン部材３との間を通って配置されている。
【００２１】
このように、規制部材４の媒体搬送方向両端部をそれぞれ上流側支持部５と下流側支持部６とで支持する構成としたので、記録ヘッド１とプラテン部材３との間で規制部材４を所要の位置に安定して確実に保持することができる。
【００２２】
これにより、規制部材４を薄い部材や糸状部材にすることができるので、被記録媒体の搬送路からの浮き上がりを低減して、画像形成手段と被記録媒体のギャップの狭小化を図れ、画像形成手段と被記録媒体との狭小ギャップを確保できる。
【００２３】
ここで、上述したように、規制部材４は、搬送ローラ２１と加圧ローラ２２の対と記録ヘッド１との間に、被記録媒体の搬送路に対して、垂直方向に近づく部分４ａを有している。これにより、規制部材４を配置するために搬送ローラ２１と加圧ローラ２２の対と記録ヘッド１との間を広げる必要がなくなり、小型化を図れる。
【００２４】
また、規制部材４は、排紙ローラ２３と拍車コロ２４の対と記録ヘッド１との間に、被記録媒体の搬送路に対して、垂直方向に遠ざかる部分４ｂを有している。これにより、規制部材４を配置するために排紙ローラ２３と拍車コロ２４の対と記録ヘッド１との間を広げる必要がなくなり、小型化を図れる。
【００２５】
本発明の第２実施形態について図２を参照して説明する。図２は同実施形態の説明に供する側面説明図である。
【００２６】
本実施形態は、前記第１実施形態において、規制部材４は、搬送ローラ２１と加圧ローラ２２の対と記録ヘッド１との間に、被記録媒体の搬送路に対して、垂直方向に近づく部分４ａを有しているが、下流側の垂直方向に遠ざかる部分４ｂは有していない。
【００２７】
このような構成でも、規制部材４を配置するために搬送ローラ２１と加圧ローラ２２の対と記録ヘッド１との間を広げる必要がなくなり、小型化を図れる。
【００２８】
本発明の第３実施形態について図３を参照して説明する。図３は同実施形態の説明に供する側面説明図である。
【００２９】
本実施形態は、前記第１実施形態において、規制部材４は、排紙ローラ２３と拍車コロ２４の対と記録ヘッド１との間に、被記録媒体の搬送路に対して、垂直方向に遠ざかる部分４ｂを有しているが、上流側の垂直方向に近づく部分４ａは有していない。
【００３０】
このような構成でも、規制部材４を配置するために排紙ローラ２３と拍車コロ２４の対と記録ヘッド１との間を広げる必要がなくなり、小型化を図れる。
【００３１】
次に、本発明の第４実施形態について図４及び図５を参照して説明する。図４は同実施形態の説明に供する側面説明図、図５は同じく平面説明図である。
【００３２】
本実施形態では、上流側支持部５と下流側支持部６を、媒体搬送方向と直交する方向に移動させる駆動手段である駆動機構８をそれぞれ備えている。
【００３３】
駆動機構８は、上流側支持部５と下流側支持部６を案内するガイドレール８１と、プーリ８２、８３間に掛け回したタイミングベルト８４と、プーリ８２を回転駆動する図示しない駆動源とを有し、タイミングベルト８４に上流側支持部５或いは下流側支持部６を連結している。
【００３４】
ここで、上流側支持部５及び下流側支持部６は、被記録媒体１０の幅方向（主走査方向）端部を規制するためにそれぞれ２個配置している。そして、２つの上流側支持部５、５はループ状のタイミングベルト８４の異なる面に連結されている。同様に、２つの上流側支持部５、５はループ状のタイミングベルト８４の異なる面に連結されている。
【００３５】
これにより、タイミングベルト８４の一方向（例えば矢印Ａ方向）への回転によって２つの上流側支持部５、５は離間する方向に移動する。また、タイミングベルト８４の他方向（例えば矢印Ｂ方向）への回転によって２つの上流側支持部５、５は接近する方向に移動する。また、２つの下流側支持部６，６の動きも同様である。
【００３６】
このように構成したので、駆動機構８によって上流側支持部５と下流側支持部６を移動させることで、被記録媒体１０の幅に応じて規制部材４、４を所要の位置に移動することができる。
【００３７】
なお、駆動機構は、送りネジやボールネジなどを使用することもできる。これらのネジを使用するときには、支持部５、６の回転を規制する。また、リニアモータなど、直接、支持部５，６を移動させる駆動源を使用することもできる。
【００３８】
ここで、用紙ジャム（ＪＡＭ）が発生した場合の処理について説明する。
【００３９】
上述したように、搬送路と記録ヘッド１との間に規制部材４を配置した場合、用紙ＪＡＭが発生すると、規制部材４とプラテン部材３の間に用紙１０があるために、ユーザーがジャムを生じた用紙１０を取り除くＪＡＭ処理を行うときに邪魔（干渉する）であり、更に規制部材４が損傷するおそれがある。
【００４０】
そこで、用紙ＪＡＭの発生を検出し、用紙ＪＡＭが発生したときには、記録ヘッド１をＪＡＭ発生時と反対方向や用紙１０から離れる方向に移動させるが、規制部材４も記録ヘッド１と同じ方向に移動させる。
【００４１】
これにより、規制部材４がＪＡＭ処理の邪魔になることを防止できる。
【００４２】
なお、ジャム検出は、記録ヘッド１を移動させる移動手段の電圧値変化や記録ヘッド１の速度変動の検出、光学センサによる検出など、で行うことができる。
【００４３】
次に、本発明の第５実施形態について図６を参照して説明する。図６は同実施形態の説明に供する側面説明図である。
【００４４】
本実施形態では、下流側支持部６に、規制部材４に張力を付与する張力付与手段６１を設けている。なお、下流側支持部６に代えて、あるいは、下流側支持部６とともに、上流側支持部５に張力付与手段６１を設けることもできる。
【００４５】
張力付与手段６１を備えることで、規制部材４に確実に張力を与えて、規制部材４を所要の位置に配置保持することができる。
【００４６】
次に、本発明の第６実施形態について図７を参照して説明する。図７は同実施形態の説明に供する側面説明図である。
【００４７】
本実施形態では、規制部材４Ａは弾性部材で形成している。
【００４８】
これにより、前記第５実施形態のように別途張力付与手段を備えないでも、規制部材４Ａ自体で張力を得ることができる。
【００４９】
次に、本発明の第７実施形態に係る画像形成装置について図８及び図９を参照して説明する。図８は同画像形成装置の斜視説明図、図９は同じく側面説明図である。
【００５０】
この画像形成装置は、シリアル型画像形成装置であり、左右の側板に架け渡した板状部材からなるガイド部材１０３などを使用したロッドレスタイプの案内機構にてキャリッジ１０４を媒体搬送方向と直交する主走査方向に移動可能に支持している。
【００５１】
また、キャリッジ１０４には、例えばイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色の液滴を吐出する画像形成手段としての液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド１１１を搭載している。
【００５２】
記録ヘッド１１１には、装置本体側に着脱可能に装着される液体カートリッジ（メインタンク）であるインクカートリッジ１１３から供給チューブ１１４を介してインク（液体）が供給される。
【００５３】
一方、装置本体の底部側には、被記録媒体である用紙２１０（図１０参照）を装填した給紙カセット１０１が装着されている。給紙カセット１０１内の用紙２１０は、給紙コロ１４３によって１枚ずつ分離して送り出される。
【００５４】
この給紙カセット１０１から給紙された用紙２１０は、中継ローラ１４４、搬送ガイド板１４５を経て、搬送ローラ１５１と加圧ローラ１５２との間に送り込まれる。そして、搬送ローラ１５１と加圧ローラ１５２による搬送力によってプラテン部材１５３のリブ１５３ａで案内されながら間歇的に搬送される。
【００５５】
このとき、キャリッジ１０４を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド１１１を駆動することにより、停止している用紙２１０にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙２１０を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙２１０の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了する。
【００５６】
プラテン部材１５３の下流側には排紙ローラ１５４と拍車１５５とが配置され、画像が形成された用紙２１０を排紙トレイ１０２上に排出する。
【００５７】
次に、この画像形成装置における記録部の詳細について図１０及び図１１も参照して説明する。図１０は同記録部の斜視説明図、図１１は同じく平面説明図である。
【００５８】
プラテン部材１５３の上方には、案内する用紙２１０の浮き上がりを規制するためのガイド部材２０１が主走査方向（キャリッジ移動方向）に２つ配置されている。ガイド部材２０１は、用紙２１０と接触し、用紙２１０の浮きを抑える糸状の規制部材２０４と、規制部材２０４を保持する保持部材２０５、２０６とを備え、規制部材２０４の両端が保持部材２０５，２０６により保持されている。
【００５９】
規制部材２０４は柔軟性を持った細い糸状の部材であり、２つの保持部材２０５、２０６により張力が与えられた状態で保持されている。
【００６０】
プラテン部材１５３は、用紙２１０に接触しガイドするための複数のリブ１５３ａを有しており、規制部材２０４はこのリブ１５３ａより高い位置に保持されている。
【００６１】
また、ガイド部材２０１は、キャリッジ１０４及び記録ヘッド１１１の走査領域外に位置するよう保持されており、印字を行うためにキャリッジ１０４がプラテン部材１５３上方を走査しても、ガイド部材２０１とキャリッジ１０４、及び記録ヘッド１１１とは接触しないようになっている。
【００６２】
ここで、ガイド部材２０１の保持部材２０５，２０６は、ガイドレール２８１によりキャリッジ１０４の走査方向と並行する方向に移動可能に保持されている。そして、プーリ２８２，２８３間に掛け回したタイミングベルト２８４を介して図示しないモータによって移動される。
【００６３】
タイミングベルト２８４はプラテン部材１５３の搬送方向上流側と搬送方向下流側にそれぞれ設けられ、上流側のタイミングベルト２８４は上流側の保持部材２０５に動力を伝え、下流側のタイミングベルト２８４は下流側の保持部材２０６に動力を伝える。
【００６４】
上流側のタイミングベルト２８４と下流側のタイミングベルト２８４の動作は、図示しない更に別のタイミングベルトにより同期されており、これにより上流側の保持部材２０５と下流側の保持部材２０６も同期して移動する。
【００６５】
このように、規制部材２０４を含むガイド部材２０１は主走査方向に移動するとき、上流側、下流側の保持部材２０５、２０６が同期して動作するため、傾かずにキャリッジ１０４の走査方向に移動することができる。
【００６６】
また、上流側のタイミングベルト２８４に連結された２つの保持部材２０５は、ループ状になったタイミングベルト２８４の異なる面に固定部２８８にて固定されて保持されている。同様に、下流側のタイミングベルト２８４に連結された２つの保持部材２０６は、ループ状になったタイミングベルト２８４の異なる面に固定部２８８にて固定されて保持されている。
【００６７】
したがって、タイミングベルト２８４が回転すると、２つのガイド部材２０１はキャリッジ１０４の走査方向にそれぞれ逆方向に動作する。これにより、２つのガイド部材２０１は、プラテン部材１５３の幅方向中央を中心として常に対称に位置するよう移動する。
【００６８】
印字を行うとき、制御部はホスト側から送られてきた印字情報内の用紙２１０のサイズを読み出し、用紙２１０の幅方向のサイズに合わせて、ガイド部材２０１、２０１の位置を移動する。
【００６９】
ガイド部材２０１、２０１は、プラテン部材１５３上に搬送される用紙２１０の搬送方向と直交する幅方向両側の端部より内側に位置するよう移動される。これにより、用紙２１０がプラテン部材１５３上に搬送されてきたとき、用紙２１０の端部がプラテン部材１５３とガイド部材２０１、２０１の規制部材２０４、２０４間に端部を挟まれた状態となる。
【００７０】
ガイド部材２０１の規制部材２０４は用紙２１０の端部の浮き上がりを抑えることができる。つまり、例えば用紙２１０の破損、折れ等によって端部が浮き上がりやすくなった用紙２１０が搬送されても、ガイド部材２０１の規制部材２０４によりキャリッジ１０４と記録ヘッド１１１に接触しない位置に規制される。これにより、用紙２１０とキャリッジ１０４及び記録ヘッド１１１とが接触することによる不具合（例えば擦れ、ジャム等）を防ぐことができる。
【００７１】
次に、ガイド部材２０１について図１２を参照して説明する。図１２はガイド部材の斜視説明図である。
【００７２】
上流側の保持部材２０５の内部には板ばね２１１が設けられ、規制部材２０４の一端部は板ばね２１１を介して保持部材２０５に保持されている。規制部材２０４の一端部はループ形状であり、板ばね２１１に設けられた切り欠きに引っ掛けられて保持されている。
【００７３】
また、下流側の保持部材２０６には固定部材２１２が設けられ、規制部材２０４の他端部は固定部材２１２を介して保持部材２０６に保持されている。規制部材２０４の他端部は固定部材２１２に設けられた爪部にループ状になった端部が引っ掛けられて保持されている。
【００７４】
ここで、規制部材２０４の一端部が板バネ２１１を介して保持部材２０５に保持されているため、規制部材２０４は張力がかかった状態で保持される。このため、規制部材２０４は柔軟性のある材質であるが、常に張力がかかった状態で保持されており、図１３（ａ）に示すように、保持部材２０５、２０６の形状に沿った形状で保持される。
【００７５】
また、規制部材２０４の一端部を板バネ２１１で保持することで、規制部材２０４はある程度の変形が許容される。
【００７６】
ここで、例えば、印字動作中に何らかの理由によりプラテン部材１５３上で用紙２１０が停止した場合、ユーザーはプラテン部材１５３上の用紙２１０を取り除く必要がある。このとき、上述したように、規制部材１０４が柔軟性のある材質であることと、ある程度の変形が許容されることで、これらの処理時に規制部材２０４や、保持部材２０５，２０６を破損させずにプラテン部材１５３上で停止した用紙２１０を取り除くことができる。
【００７７】
次に、ガイド部材２０１の配置について図１３を参照して説明する。図１３は同説明に供する側面説明図である。
【００７８】
プラテン部材１５３の媒体搬送方向上流側には用紙２１０をプラテン部材１５３上に送り出すための搬送ローラ１５１と加圧コロ１５２が設けられている。プラテン部材１５３の媒体搬送方向下流側にはプラテン部材１５３上から送り出された用紙２１０を排紙トレイ１０２に送り出す排紙ローラ１５４と拍車１５５が設けられている。
【００７９】
ここで、加圧コロ１５２は加圧板２２１を介して装置本体に保持されている。拍車１５５は拍車ホルダ２２２を介して装置本体に保持されている。
【００８０】
そして、規制部材２０４の両端部は、加圧板２２１の上側に設けられた上流側の保持部材２０５と、拍車ホルダ２２２の上側に設けられた下流側の保持部材２０６とでそれぞれ保持されている
【００８１】
ここで、上流端の保持部材２０５は、装置本体に保持されたガイドレール２８１に移動可能に保持されている。下流側の保持部材２０６は、装置本体に保持された拍車ホルダ２２２に設けられたガイドレール２８１（レール部）に移動可能に保持されている。
【００８２】
保持部材２０５、２０６の先端部は、それぞれ、加圧板２２１、拍車ホルダ２２２の上面からプラテン部材１５３側の端部を覆うようにプラテン部材１５３の近傍まで延びている。そして、柔軟性を持った規制部材２０４は保持部材２０５、２０６の形状に沿って、プラテン部材１５３上では記録ヘッド１１１とプラテン部材１５３との隙間を通るように配置されている。
【００８３】
このように規制部材２０４と保持部材２０５、２０６を構成としたことによって、規制部材２０４と保持部材２０５、２０６は主走査方向の任意の位置に移動可能になる。このとき、記録ヘッド１１１の走査範囲外に配置することができ、印字のときに記録ヘッド１１１の動作の妨げになることもない。
【００８４】
また、プラテン部材１５３と記録ヘッド１１１との間は、規制部材２０４のみが配置される構成となるが、規制部材２０４に糸状部材を使用することで、例えば板金の薄板等を素材とした同様の機能を有する規制部材に比べて厚みを薄くすることができる。これにより規制部材を追加することによるプラテン部材と記録ヘッドとの距離の拡大を抑えることができ、液体吐出記録方式では良好な画像を得ることができる。
【００８５】
次に、本発明の第８実施形態について図１４及び図１５を参照して説明する。図１４は同実施形態の説明に供する側面説明図、図１５は同じく平面説明図である。
【００８６】
本実施形態では、前記第５実施形態の構成において、上流側支持部５に、規制部材４に張力を解除する張力解除部材６２を設けている。張力解除部材６２は、一定以上の力が規制部材４に加わると外れるように構成されている。例えば、張力解除部材６２は、図示しない爪形状部などで支持部２０５に固定され、この爪形状部が一定以上の力で外れるように構成されている。
【００８７】
また、張力解除部材６２によって解除された張力を復帰させる張力復帰手段６３を備えている。
【００８８】
このように構成したので、ＪＡＭ発生時に用紙によって規制部材４に大きな力が掛かったとき、ＪＡＭ発生時に用紙が規制部材４を持ち上げることで記録ヘッド１と衝突（干渉）した場合などには、張力解除部材６２によって規制部材４の張力が解除される。この規制部材４の張力が解除されることで規制部材４の遊びの長さも増加することになる。
【００８９】
この張力解除による規制部材４の遊び（長さ）が大きくなることで、規制部材４の破損やＪＡＭ処理の操作性の低下を防ぐことができる。
【００９０】
また、一度外れた張力解除部材６２は張力復帰手段６３の位置まで規制部材４を移動させることによって、張力解除部材６２の突起部を張力復帰手段６３がガイドすることで、張力を発生させる位置まで戻すことができる。
【００９１】
この張力復帰手段６３は、ガイド方式に限定されるものではなく、モータやソレノイドなどのアクチュエータ動力を利用しても良く。また、張力解除部材６２の保持も爪形状部ではなく、磁石などその他の保持構成とすることもできる。
【００９２】
次に、本発明の第９実施形態について図１６を参照して説明する。図１６は同実施形態の説明に供する側面説明図である。
【００９３】
本実施形態では、装置本体の内部に、画像形成手段としての画像形成部５０２、搬送手段としての搬送機構部５０５等を有し、装置本体の下方側に被記録媒体である用紙５１０を積載可能な給紙トレイ５０４を備えている。なお、給紙トレイ５０４は、給紙カセットを含み、給紙部の意味で使用する。
【００９４】
そして、この給紙トレイ５０４から給紙される用紙５１０を取り込み、搬送手段である搬送機構部５０５によって用紙５１０を垂直方向（鉛直方向に沿う方向）に間歇的に搬送しながら、画像形成部５０２によって水平方向に液滴を吐出させて所要の画像を記録する。画像が形成された用紙５１０を、排紙搬送部５０６を通じて更に上方向に搬送し、装置本体の上方側に設けられた排紙部である排紙トレイ５０７に排紙する。
【００９５】
ここで、画像形成部５０２は、主ガイド部材５２１及び従ガイド部材５２２で、記録ヘッド５２４を搭載したキャリッジ５２３を移動可能に保持している。このキャリッジ５２３は、図示しないキャリッジ移動機構の主走査モータによって駆動プーリと従動プーリ間に架け渡したタイミングベルトを介して主走査方向に移動走査する。
【００９６】
キャリッジ５２３には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を吐出するための液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド５２４を搭載している。
【００９７】
記録ヘッド５２４は、複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向に配列し、滴吐出方向を水平方向に向けて装着している。つまり、液滴を吐出するノズルが形成されたノズル面が垂直方向に配置され、水平方向に向けて液滴を吐出する記録ヘッド５２４を備える水平打ち方式を採用している。
【００９８】
給紙トレイ５０４の用紙５１０は、給紙コロ（半月コロ）５４３と分離パッド５４４によって１枚ずつ分離されて装置本体内に給紙される。給紙された用紙５１０は、搬送機構部５０５の搬送ベルト５５１と押えコロ５４８との間に送り込まれ、搬送ベルト５５１に吸着されて搬送される。
【００９９】
搬送機構部５０５は、駆動ローラである搬送ローラ５５２と従動ローラ５５３との間に掛け渡した無端状の搬送ベルト５５１と、この搬送ベルト５５１を帯電させるための帯電ローラ５５４とを備えている。また、押えコロ５４８は先端加圧板５５５に保持されている。また、従動ローラ５５３に対向する拍車５５８などを有している。
【０１００】
排紙搬送部５０６は、排紙搬送ローラ５６１と、搬送ローラ５６２及び拍車５６３と、排紙ローラ５６４及び拍車５６５と、ガイド部材５６６などとを有している。
【０１０１】
そして、この画像形成装置では、装置本体の前面側には開閉カバーである前カバー６０１が下端部の支軸６０２を支点として開閉可能に設けられている。また、搬送ベルト５５１、搬送ローラ５５２、従動ローラ５５３、排紙搬送ローラ５６１は、搬送部である搬送ユニット７００として一体化されている。そして、搬送ユニット７００は、搬送ローラ５５２の軸を支点として開閉可能に設けられている。
【０１０２】
これにより、前カバー６０１及び搬送ユニット７００を開放することによって、搬送路を開放することができる。
【０１０３】
このような構成の画像形成装置においても、第１から第８実施形態に記載のような規制部材を設けることができる。
【０１０４】
このように、ＪＡＭ発生時に搬送路を開放するような構成の場合は、ＪＡＭによる用紙の圧は搬送ユニット７００を開放することで達成されるので、規制部材の動作は必要ない。
【０１０５】
ただし、規制部材に用紙が絡むようなＪＡＭの場合は、用紙がＪＡＭによって規制部材に衝突した方向（つまり記録ヘッドの移動方向）に移動させるのが好ましい。
【０１０６】
このとき、規制部材の強度が強くない場合などは、搬送ユニットが開放される前に移動すると規制部材の破損の可能性があるため、搬送ユニット開放後に移動させることが好ましい。
【０１０７】
なお、本願において、「用紙」とは材質を紙に限定するものではなく、ＯＨＰ、布、ガラス、基板などを含み、インク滴、その他の液体などが付着可能なものの意味であり、被記録媒体、記録媒体、記録紙、記録用紙などと称されるものを含む。また、画像形成、記録、印字、印写、印刷はいずれも同義語とする。
【０１０８】
また、「画像形成装置」は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に液体を吐出して画像形成を行う装置を意味する。また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。
【０１０９】
また、「インク」とは、特に限定しない限り、インクと称されるものに限らず、記録液、定着処理液、液体などと称されるものなど、画像形成を行うことができるすべての液体の総称として用いる。例えば、ＤＮＡ試料、レジスト、パターン材料、樹脂なども含まれる。
【０１１０】
また、「画像」とは平面的なものに限らず、立体的に形成されたものに付与された画像、また立体自体を三次元的に造形して形成された像も含まれる。
【０１１１】
また、滴吐出方向の向きは垂直方向下方、水平方向に限るものではなく、斜め方向や垂直方向上方とする構成でもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１  記録ヘッド
２  搬送手段
３  プラテン部材
４  規制部材
５  支持部
６  支持部
８  駆動機構
１０  被記録媒体（用紙）
６１  張力付与手段
６２  張力解除手段
１０４  キャリッジ
１１１  記録ヘッド
１５３  プラテン部材
２０４  規制部材
２０５  保持部材（支持部）
２０６  保持部材（支持部）
２０８  駆動機構
２１０  被記録媒体（用紙）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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