(57)【要約】【課題】従来であれば経営的には困難との理由から専門に受け入れてくれる施設がない要介護度２以下の軽度な介護を必要とする介護年金受給者も、要介護度の軽重に係わらず廉価で平等に介護が受けられる介護環境を提供する。【解決手段】この共同住宅である専用在宅介護施設は浴室やトイレ、洗濯場、調理場など被介護者の個室以外は共同使用とすることにより建物の構造をシンプルにして建築費を削減することで入居費を安く抑えることが出来るので、専用在宅介護施設に被介護者が集まっていることで施設運営は効率的な介護が可能となるとともに、ここでの被介護者には訪問介護や、ＦＣ事業本部が契約した診療施設での受診、及び糖尿病患者などには病院食に準じた食事の提供、或は徘徊監視システムなどのサービスを容易に受けられるようにする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
要介護度２以下の軽度な介護を必要とする複数の介護年金受給者の入居を受け入れる専用在宅介護施設において、当該専用在宅介護施設には少なくともホームヘルパーが行う介護サービスの拠点とする駐在室を備えており、前記専用在宅介護施設における複数の入居者への介護サービス計画を作るケアマネジャー、及び前記専用在宅介護施設を訪問して介護サービス計画に基づいて介護サービスを行うホームヘルパーなどの介護者と、当該介護者を派遣して行う訪問介護サービス及びその関連事業の企画運営とそれらの一括管理を行う居宅介護支援事業者であるＦＣ事業本部と、当該ＦＣ事業本部から前記専用在宅介護施設の設計・建設・施設運営に係るノウハウなどのフランチャイズパッケージの提供を受けながら、自らが所有する前記専用在宅介護施設を運営して前記ＦＣ事業本部に対価となるフランチャイズ料を支払うＦＣ事業者と、当該専用在宅介護施設に入居して訪問介護サービスを受けることが出来る被介護者と、からなり、前記ＦＣ事業本部は複数の専用在宅介護施設において介護サービスを提供するとともに、それぞれの専用在宅介護施設における関連事業の企画運営を一括管理することを特徴とする共同住宅を構築した専用在宅介護施設。
【請求項２】
前記専用在宅介護施設は、入居するそれぞれの被介護者には個室が用意され、それ以外のトイレや洗面所、風呂場、炊事場などは被介護者が共同使用することを特徴とする請求項１に記載の共同住宅を構築した専用在宅介護施設。
【請求項３】
前記専用在宅介護施設へ入居する被介護者は、少なくとも公的年金と介護年金の両方の受給者であれば保証人なしでも当該専用在宅介護施設に入居を可能とすることを特徴とする請求項１乃至２に記載の共同住宅を構築した専用在宅介護施設。
【請求項４】
前記専用在宅介護施設には管理人を置き、休日や夜間など介護者不在時における被介護者の救急・緊急に即応して関係機関への通報や介護者への連絡を行えることを特徴とする請求項１乃至３に記載の共同住宅を構築した専用在宅介護施設。
【請求項５】
徘徊の恐れがある被介護者に位置情報発信装置を携行してもらい、前記専用在宅介護施設から逸脱して戸外を徘徊する被介護者の出入りを検知して前記介護者及び又は前記管理人に警報するとともに、現在位置を表示する徘徊監視システムを備えることを特徴とする請求項１乃至４に記載の共同住宅を構築した専用在宅介護施設。
【請求項６】
前記被介護者は、前記ＦＣ事業本部が契約した当該地域の診療施設で医療行為が受けられることを特徴とする請求項１乃至４に記載の共同住宅を構築した専用在宅介護施設。
【請求項７】
前記被介護者には前記ＦＣ事業本部から病院食に準じた食事を提供可能とすることを特徴とする請求項１乃至４に記載の共同住宅を構築した専用在宅介護施設。
【請求項８】
前記複数の専用在宅介護施設ごとに加入する火災保険と介護福祉事業者向け損害責任保険、及び介護保険請求を、前記ＦＣ事業本部が一括管理することを特徴とする請求項１乃至４に記載の共同住宅を構築した専用在宅介護施設。
【請求項９】
前記施設運営のための人材育成を目的として、前記ＦＣ事業本部が前記ＦＣ事業者に対して予め数ヶ月間の研修期間を設けると共に、前記専用在宅介護施設の開設初期における応援人材を派遣することを特徴とする請求項１に記載の共同住宅を構築した専用在宅介護施設。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は要支援や要介護等の軽度な要介護者でも介護年金受給者が廉価で平等に介護サービスを受けることが出来る訪問介護サービスシステムのビジネスモデルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日本の超高齢化は時々刻々と進んでおり、６５歳以上の人口が占める割合は２４％を超え、今世紀半ばには４割に達するとの推計もある。また、総務省によると、２００６年１０月〜２００７年９月１日の１年間に、家族の介護・看護理由で退職した人は１４万人を超え、９年前の１年間に比べて６万人が増えたとされている。更に、家族介護者全体のなかで４割弱を４０〜５０歳代が占めているとも。こうした年齢で介護退職をすると、介護・看護を終えてから復職したくとも正規雇用は極めて厳しく、家族介護者本人の生涯年金の減額や生涯収入の不足となる。即ち家族介護者本人の将来の貧困に直結しかねない状況といえる。
【０００３】
年金収入に頼って生活する介護年金受給者が独居のため家族による介護が受けられないとか、家族からの介護が期待できない。或は家族に迷惑をかけたくないなどの理由から介護施設には入居したいが、要介護度が２以下では介護保険の受給額が少なく経営が困難であるなどにより、要介護度が２以下の介護年金受給者を専門に受け入れてくれる入所介護型の介護施設がなく、入居が難しい状況に在る。
【０００４】
また一方で、介護施設側の目線で見れば入所介護型をあきらめた在宅介護希望者に対して行う訪問介護にしても、介護を受けたい人の住まいはあちらこちらに点在して居り、それぞれの家庭を訪問するのに移動時間がかかり過ぎてしまうため、移動効率の悪さが介護に係るコストを引き上げてしまう大きな要因となっていた。こうしたことが、軽度な介護を必要としながらも受給年金額が低い年金受給者にまで手厚く介護の手を差し伸べるための障壁となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１２８４７７号公報
【０００６】
特許文献１には高齢者の居住する分譲マンションと同一敷地内に介護施設を配置して、この介護施設と居住マンションとの間を連絡通信情報網で結び且つデータ管理を介護施設で行うマンション居住者に対する介護システムが紹介されており、介護施設を備えた高額なマンションを購入すること出来る恵まれた居住者の要求を満たしてくれる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来であれば経営的には薄利である要介護度２以下の軽度な介護を必要とする介護年金受給者にも、要介護度の軽重に係わらず廉価で平等に介護が受けられる介護環境を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本願発明の請求項１に係る共同住宅を構築した専用在宅介護施設は、要介護度２以下の軽度な介護を必要とする介護年金受給者の入居を受け入れる専用在宅介護施設において、当該専用在宅介護施設には少なくともホームヘルパーが行う介護サービスの拠点とする駐在室を備えており、ここを拠点としてホームヘルパーが入居者に対する介護サービスを行うことが出来る。
【０００９】
また、当該専用在宅介護施設には複数の入居者への介護サービス計画を作るケアマネジャー、及び前記専用在宅介護施設を訪問して介護サービス計画に基づいて介護サービスを行うホームヘルパーなどの介護者と、当該介護者を派遣して行う訪問介護サービス及びその関連事業の企画運営とそれらの一括管理を行う居宅介護支援事業者であるＦＣ事業本部と、により１カ所の共同住宅である専用在宅介護施設に入居する複数の被介護者に対して一律の基準で効率のよい訪問介護を行うことが出来る。
【００１０】
当該ＦＣ事業本部から前記共同住宅である専用在宅介護施設の設計・建設・施設運営に係るノウハウなどのフランチャイズパッケージの提供を受けながら、自らが所有する前記専用在宅介護施設を運営して前記ＦＣ事業本部に対価となるフランチャイズ料を支払うＦＣ事業者は、前記ＦＣ事業本部とフランチャイズチェーンの事業契約で結ばれているので、介護施設の運営経験が無くてもＦＣ事業者になることが出来る。
【００１１】
前記ＦＣ事業本部は複数の専用在宅介護施設において介護サービスを提供するとともにそれぞれの専用在宅介護施設における関連事業の企画運営を一括管理することにより、当該複数の専用在宅介護施設の運営管理を効率化させることが出来る。
【００１２】
本願発明の請求項２に係る共同住宅を構築した専用在宅介護施設は請求項1に記載の共同住宅を構築した専用在宅介護施設において、入居するそれぞれの被介護者には個室が用意され、それ以外のトイレや洗面所、風呂場、炊事場など水回り設備は被介護者が共同使用することにより、当該建築物の構造は入居者単位で水周り設備を配する一般のアパート建築物より大幅に単純化させることが出来る。
【００１３】
本願発明の請求項３に係る共同住宅を構築した専用在宅介護施設は請求項1乃至２に記載の共同住宅を構築した専用在宅介護施設において、前記専用在宅介護施設へ入居する被介護者は、少なくとも公的年金と介護年金の両方の受給者であれば保証人なしでも当該専用在宅介護施設に入居を可能とすることにより、当該専用在宅介護施設内で生活するための生活費と部屋代に相当する入居費は概ね国民年金や厚生年金保険・共済組合年金などの公的年金で賄い、介護費用は、前記被介護者が受給する前記介護年金で賄うことが出来ることから、被介護者の支払い能力を疑う必要もないので、保証人なしでも当該専用在宅介護施設に入居を可能とすることが出来る。
【００１４】
本願発明の請求項４に係る共同住宅を構築した専用在宅介護施設は請求項1乃至３に記載の共同住宅を構築した専用在宅介護施設において、前記専用在宅介護施設には管理人を置き、休日や夜間など介護者不在時における被介護者の救急・緊急に即応して前記管理人が関係機関への通報や介護者への連絡を行うことが出来る。
【００１５】
本願発明の請求項５に係る共同住宅を構築した専用在宅介護施設は請求項1乃至４に記載の共同住宅を構築した専用在宅介護施設において、徘徊の恐れがある被介護者に位置情報発信装置を携行してもらい、前記専用在宅介護施設から逸脱して戸外を徘徊する被介護者の出入りを検知して前記介護者及び又は前記管理人に警報するとともに、現在位置を表示する徘徊監視システムを備えることにより、徘徊の恐れがある被介護者が勝手に戸外に出ることを防止するとともに、誤って出てしまっても現在位置を見失う恐れは無い。
【００１６】
本願発明の請求項６に係る共同住宅を構築した専用在宅介護施設は請求項1乃至４に記載の共同住宅を構築した専用在宅介護施設において、前記ＦＣ事業本部が契約した当該地域の診療施設で医療行為が受けられることにより、身近で信頼することが出来る診療施設の医師による診察を受けることが出来る。
【００１７】
本願発明の請求項７に係る共同住宅を構築した専用在宅介護施設は請求項1乃至４に記載の共同住宅を構築した専用在宅介護施設において、前記被介護者には前記ＦＣ事業本部から病院食に準じた食事を提供可能とすることにより、例えば前記医師から食事制限を指導された入居者が、医師の指導に基づく食事を摂取することを可能としている。
【００１８】
本願発明の請求項８に係る共同住宅を構築した専用在宅介護施設は請求項1乃至４に記載の共同住宅を構築した専用在宅介護施設において、前記複数の専用在宅介護施設ごとに加入する火災保険と介護福祉事業者向け損害責任保険、及び介護保険請求を、前記ＦＣ事業本部が一括管理することにより、前記ＦＣ事業本部は複数の専用在宅介護施設のＦＣ事業者に対して同じような条件で一括して介護保険請求を行ったり、火災保険の加入を紹介することが出来るとともに、訪問介護サービスを提供する複数の介護者のそれぞれはいつ起こるかもしれない不測の事故に際しても、一律の基準で損害責任保険サービスを受けることが出来る。
【００１９】
本願発明の請求項９に係る共同住宅を構築した専用在宅介護施設は請求項1に記載の共同住宅を構築した専用在宅介護施設において、前記施設運営のための人材育成を目的として、前記ＦＣ事業本部が前記ＦＣ事業者に対して予め数ヶ月間の研修期間を設けると共に、前記専用在宅介護施設の開設初期における応援人材を派遣することにより、介護施設の運営経験がない前記ＦＣ事業者でも新規分野への参入を容易にすることが出来る。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に係る共同住宅を構築した専用在宅介護施設の発明によれば、要介護度２以下の軽度な介護を必要とする介護年金受給者の入居を受け入れる専用在宅介護施設において、当該専用在宅介護施設には少なくともホームヘルパーが行う介護サービスの拠点とする駐在室を備えており、複数の被介護者が当該専用在宅介護施設の一カ所に集まって生活することにより、前記駐在室を拠点としてホームヘルパーが不要な移動を伴うことなく専用在宅介護施設の中だけで複数の被介護者に対する介護サービスを効率よく行うことが可能となり、介護に要するコストを大幅に削減することが出来る。よって、それまでは敬遠されていた要介護度２以下の被介護者に対する訪問介護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション等々の介護サービス、及び、その他の生活指導も併せて支援することにより、被介護者が集まる専用在宅介護施設の中であれば容易に廉価で充実した介護サービスを安心して受けることが出来る。
【００２１】
また、当該専用在宅介護施設には複数の入居者への介護サービス計画を作るケアマネジャー、及び前記専用在宅介護施設を訪問して介護サービス計画に基づいて介護サービスを行うホームヘルパーなどの介護者と、当該介護者を派遣して行う訪問介護サービス及びその関連事業の企画運営とそれらの一括管理を行う居宅介護支援事業者であるＦＣ事業本部と、により１カ所の専用在宅介護施設に入居する複数の被介護者に対して一律の基準で効率のよい訪問介護を行うので、入居者は手厚く平等な介護サービスを受けることが出来る。
【００２２】
当該ＦＣ事業本部から前記専用在宅介護施設の設計・建設・施設運営に係るノウハウなどのフランチャイズパッケージの提供を受けながら、自らが所有する前記専用在宅介護施設を運営して前記ＦＣ事業本部に対価となるフランチャイズ料を支払うＦＣ事業者は、前記ＦＣ事業本部とフランチャイズチェーンの事業契約で結ばれているので、介護施設の運営経験が無くても当該ＦＣ事業者になることが出来るので、異業種から介護サービス事業へ新規参入する機会を提供することが出来る。
【００２３】
前記ＦＣ事業本部は複数の専用在宅介護施設において介護サービスを提供するとともにそれぞれの専用在宅介護施設における関連事業の企画運営とを一括管理することにより、当該複数の専用在宅介護施設の運営管理を効率化させることが出来ので、運営管理のスケールメリットが得られ、大幅なコスト削減の効果を期待することが出来る。
【００２４】
本願発明の請求項２に係る共同住宅を構築した専用在宅介護施設の発明に依れば、入居するそれぞれの被介護者には個室が用意され、それ以外のトイレや洗面所、風呂場、炊事場など水回り設備は被介護者が共同使用することにより、当該建築物の構造は入居者単位で水周り設備を配する一般のアパート建築物より大幅に単純化させることが出来るので、初期投資費用である建築費と、ランニングコストである維持管理費は低く抑えることが出来るとともに、共同使用することで削減した床面積相当は被介護者の個室数を増床することが出来るので、これらによる費用メリットは入居者の負担軽減として還元することが可能である。
【００２５】
本願発明の請求項３に係る共同住宅を構築した専用在宅介護施設の発明によれば、前記専用在宅介護施設へ入居する被介護者は、少なくとも公的年金と介護年金の両方の受給者であれば保証人なしでも当該専用在宅介護施設に入居を可能とすることにより、当該専用在宅介護施設内で生活するための生活費と部屋代に相当する入居費は概ね国民年金や厚生年金保険・共済組合年金などの公的年金で賄い、介護費用は、前記被介護者が受給する前記介護年金で賄うことが出来ることから、被介護者の支払い能力を疑う必要もないので、少なくとも介護年金受給者であれば保証人なしでも当該専用在宅介護施設に入居を可能とすることが出来る。これにより、入居以降においても保証人の要求はされることがないので、疾病や怪我などによる入院などに際しても、その都度保証人を依頼する煩わしさから解放される。
【００２６】
本願発明の請求項４に係る共同住宅を構築した専用在宅介護施設の発明によれば、前記専用在宅介護施設には管理人を置き、休日や夜間など介護者不在時における被介護者の救急・緊急に即応して前記管理人が関係機関への通報や介護者への連絡を行うことが出来るので、被介護者は常に安心して暮らすことが出来る。
【００２７】
本願発明の請求項５に係る共同住宅を構築した専用在宅介護施設の発明によれば、徘徊の恐れがある被介護者に位置情報発信装置を携行してもらい、前記専用在宅介護施設から逸脱して戸外を徘徊する被介護者の出入りを検知して前記介護者及び又は前記管理人に警報するとともに、現在位置を表示する徘徊監視システムを備えることにより、徘徊の恐れがある被介護者が勝手に戸外に出ることを未然に防止するとともに、誤って出てしまっても表示される現在位置に向えば容易に徘徊者を連れ戻すことが出来る。
【００２８】
本願発明の請求項６に係る共同住宅を構築した専用在宅介護施設によれば、前記ＦＣ事業本部が契約した当該地域の診療施設で医療行為が受けられることにより、健康面で気がかりなことが起こったら身近な診療所の医師による診察を何時でも気兼ねなく診察を受けることが出来るので、健康の維持と増進に繋げることが出来る。
【００２９】
本願発明の請求項７に係る共同住宅を構築した専用在宅介護施設の発明によれば、前記被介護者には前記ＦＣ事業本部から病院食に準じた食事を提供可能とすることにより、例えば糖尿病や高血圧などの理由により前記医師から食事制限を指導された被介護者が、医師の指導に基づく食事を摂取することが出来るので、適度な管理下にある病院に入院しているのに準じた安心を得ることが出来る。
【００３０】
本願発明の請求項８に係る共同住宅を構築した専用在宅介護施設の発明によれば、前記複数の専用在宅介護施設ごとに加入する火災保険と介護福祉事業者向け損害責任保険、及び介護保険請求を、前記ＦＣ事業本部が一括管理することにより、前記ＦＣ事業本部は複数の専用在宅介護施設のＦＣ事業者に対して同じような条件で一括して介護保険請求を行ったり、火災保険の加入を紹介することが出来るとともに、訪問介護サービスを提供する複数の介護者のそれぞれはいつ起こるかもしれない不測の事故に際しても、一律の基準で損害責任保険サービスを受けることが出来るとともに、前記損害責任保険サービスを提供する保険事業者にとっても、介護保険受給者が集約する複数の専用在宅介護施設で訪問介護サービスを行う個別の介護者、或は個別の専用在宅介護施設単位で個別に契約するなどの手続は簡略されるとともに、介護者である顧客数も纏めて契約が出来るというスケールメリットを得ることが出来る。
【００３１】
本願発明の請求項９に係る共同住宅を構築した専用在宅介護施設によれば、前記施設運営のための人材育成を目的として、前記ＦＣ事業本部が前記ＦＣ事業者に対して予め数ヶ月間の研修期間を設けると共に、前記専用在宅介護施設の開設初期における応援人材を派遣することを特徴とすることにより、介護施設の運営経験がない前記ＦＣ事業者でも新規分野への参入を容易にすることが出来るとともに、当該ＦＣ事業者は安定した専用在宅介護施設の経営を行うことが出来る。
【００３２】
以上のように、ＦＣ事業本部が効率的で廉価な共同住宅である専用在宅介護施設の設計と建築のノウハウ、管理運営のノウハウなどをフランチャイズ契約で結ばれたＦＣ事業者に提供し、当該ＦＣ事業者は廉価な専用在宅介護施設であることから安い入居費で複数の被介護者を受け入れ、しかも一か所に被介護者が集まっていることからＦＣ事業本部から派遣される介護者も前記駐在室を拠点として効率的に介護サービスを提供することが出来るので、しかるべきコストは下げられる。これにより、介護費用そのものも安くすることが出来るので、従来であれば経営的には薄利である要介護度２以下の軽度な介護を必要とする介護年金受給者も、要介護度の軽重に係わらず廉価で平等に介護が受けられる介護環境を提供することが出来る。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明を実施するための最良の形態としの実施例を以下に説明する。
【実施例】
【００３４】
本発明における事業主体の一方はＦＣ事業本部であり、他方の事業主体はＦＣ事業者である。当該ＦＣ事業本部は少なくとも訪問介護サービス及びその関連事業の企画運営とそれらを一括管理する居宅介護支援事業者である。これに対して前記ＦＣ事業者はもともと土地を所有している。或は他の人から土地を預かっており、従来のアパート経営よりも将来性のある資産運用の機会を探している。
【００３５】
前記ＦＣ事業本部が前記ＦＣ事業者を募るが、これに応募する当該ＦＣ事業者に介護サービス事業のノウハウはない。しかし、ＦＣ事業本部から前記専用在宅介護施設の設計・建設・施設運営に係るノウハウなどをＦＣ事業者に対して契約後直ちに６ヶ月間に及ぶ事業経営研修に入るなど手厚いフランチャイズパッケージの提供を受けながら、自らが所有する前記専用在宅介護施設を運営して前記ＦＣ事業本部に対価となるフランチャイズ料を支払うＦＣ事業者は、前記ＦＣ事業本部とフランチャイズチェーンの事業契約で結ばれるので、介護施設の運営経験が無くてもＦＣ事業者になることが出来る。これにより異業種から介護サービス事業へ参入する機会を提供することが出来る。
【００３６】
また、不動産事業のみを目指すＦＣ事業者に対しては、２０年間に及ぶ長期保証契約を結び、この先２０年間の安定した収入が得られるように配慮している。
【００３７】
ＦＣ事業本部は、培った介護サービス事業に対する経験や実績をもとに、概ね２０名から１００名、望ましくは２５名から６０名くらいの被介護者が生活する専用在宅介護施設の設計を行い前記ＦＣ事業者に図面を提供する。この設計図面をもとにＦＣ事業者は所有する、或は預かっている土地に当該専用在宅介護施設を建設するものである。こうした専用在宅介護施設の立地は、利便性に優れた市街地の中心部である必要はなく、郊外で緑に囲まれた静かな環境が望ましい。よって、こうした郊外の地価は比較的安価であることにより、掛かる税額も低く抑えることが出来る。専用在宅介護施設に用いる建物は、例えば主要部分が木造３階建てにすれば建設コストは更に低廉に抑えることも出来る。
【００３８】
また、当該専用在宅介護施設は建築基準法、電気事業法、消防法等を遵守するべく１棟の面積を１，０００平方メートル以下とし、且つ消防法で定められた防火設備に加え、任意設備として、廉価な自動消火設備であるスプリンクラー各部屋に備えており、入居する高齢者に対しても安全と安心を高めた施設としている。
【００３９】
更に入居している入居する被介護者にはそれぞれ個室が用意され、それ以外のトイレや洗面所、風呂場、炊事場などの水回り設備、或いは食堂は被介護者が共同使用することにより、例えば被介護者同士が前記食堂に集えば自然に互いの意思疎通が行われたり、気持ちの通い合いが行われることにより容易にコミュニケーションを取り合えるとともに、当該建築物の構造は入居者単位で水周り設備を配する一般のアパート建築物より大幅に単純化させることが出来るので、初期投資費用である建築費と、ランニングコストである維持管理費は低く抑えることが出来るとともに、共同使用することで削減した床面積相当は被介護者の個室数を増床することが出来るので、これらによる費用メリットは被介護者への還元として入居費を安くすることが可能である。
【００４０】
当該専用在宅介護施設には少なくともホームヘルパーが介護サービスの拠点とする駐在室を備えており、複数の被介護者が当該専用在宅介護施設の一カ所に集まって生活することにより、前記駐在室を拠点としてホームヘルパーが不要な移動を伴うこともなく専用在宅介護施設の中だけで複数の被介護者に対する介護サービスを効率よく行うことが可能となり、介護に要するコストを大幅に削減することが出来る。よって、それまでは敬遠されていた要介護度２以下の介護年金受給者に対する訪問介護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション等々の介護サービス、及び、その他の生活指導も併せて支援することにより、被介護者が集まる専用在宅介護施設の中であれば容易に廉価で充実した介護サービスを安心して受けることが出来る。
【００４１】
専用在宅介護施設における介護サービスの実務は、ケアマネージャーを専用在宅介護施設に派遣して被介護者それぞれに対する介護自立計画を立案してきめ細やかな介護サービス計画を策定し、この計画に基づき派遣されたホームヘルパーが１カ所の専用在宅介護施設に入居する複数の被介護者に対して一律の基準で効率のよい訪問介護を行うので、入居者は手厚く平等な介護サービスを受けることが出来る。
【００４２】
前記専用在宅介護施設へ入居する被介護者はもともと要介護度２以下であり、身の回りのことの多くは自身でも行なえることから、単身者の入居を前提とした当該専用在宅介護施設においても自立生活が可能な体力と気力を備えていることと、少なくとも公的年金と介護年金の両方の受給者であることにより、当該専用在宅介護施設内で生活するための生活費と部屋代に相当する入居費とは概ね国民年金や厚生年金保険・共済組合年金などの公的年金で賄い、介護費用は、前記被介護者が受給する前記介護年金で賄うことが出来ることから、被介護者の支払い能力を疑う必要もないので、少なくとも介護年金受給者であれば金銭面の保証人なしでも当該専用在宅介護施設に入居を可能とすることが出来る。
【００４３】
また、一般的には入居者の治療費保証や医療行為に対する認定、或いは死亡など不慮の事態に備えて一般的には親類縁者による保証人が必要となるが、こうしたＦＣ事業者の将来への不安材料に対しても、前記ＦＣ事業本部が会得したノウハウにより保証人不要で入居可能にすることが出来る。
【００４４】
これにより、これにより、入居以降においても保証人の要求はされることがないので、疾病や怪我などによる入院などに際しても、その都度保証人を依頼する煩わしさから解放される。
【００４５】
前記専用在宅介護施設には必要に応じて管理人を置き、休日や夜間など介護者不在時における被介護者の救急・緊急に即応して前記管理人が関係機関への通報や前記介護者への連絡を行うことが出来るので、被介護者は常に安心して生活することが出来る。
【００４６】
徘徊の恐れがある被介護者にＧＰＳ位置情報発信装置を携行してもらい、前記専用在宅介護施設から逸脱して戸外を徘徊する被介護者の出入りを検知して前記介護者及び又は前記管理人に警報するとともに、現在位置を地図画面表示する徘徊監視システムを備えることにより、徘徊の恐れがある被介護者が勝手に戸外に出ることを未然に防止するとともに、誤って出てしまっても表示される現在位置に向えば容易に徘徊者を連れ戻すことが出来る。
【００４７】
前記ＦＣ事業本部が契約した当該地域の診療施設で医療行為が受けられることにより、健康面で気がかりなことが起こったら身近な診療所の医師による診察を何時でも気兼ねなく診察を受けることが出来るので、健康の維持と増進に繋げることが出来る。
【００４８】
前記被介護者には前記ＦＣ事業本部から病院食に準じた食事を提供可能とすることにより、例えば糖尿病や高血圧などの理由により前記医師から食事制限を指導された被介護者が、医師の指導に基づく食事を摂取することが出来るので、適度な管理下にある病院に入院しているのに準じた安心を得ることが出来る。
【００４９】
前記複数の専用在宅介護施設ごとに加入する火災保険と介護福祉事業者向け損害責任保険、及び介護保険請求を、前記ＦＣ事業本部が一括管理することにより、前記ＦＣ事業本部は複数の専用在宅介護施設のＦＣ事業者に対して同じような条件で一括して介護保険請求を行ったり、火災保険の加入を紹介することが出来るとともに、訪問介護サービスを提供する複数の介護者のそれぞれはいつ起こるかもしれない不測の事故に際しても、一律の基準で損害責任保険サービスを受けることが出来るとともに、前記損害責任保険サービスを提供する保険事業者にとっても、介護保険受給者が集約する複数の専用在宅介護施設で訪問介護サービスを行う個別の介護者、或は個別の専用在宅介護施設単位で個別に契約するなどの手続は簡略されるとともに、ＦＣ事業本部に所属する複数の介護者も纏めて契約が出来るというスケールメリットを得ることが出来る。これにより、前記保険事業者の労務も軽減されることから、その対価として掛金である保険料の割引サービスを受けることも出来る。
【００５０】
前記ＦＣ事業本部は複数のＦＣ事業者とそれぞれに同様なフランチャイズチェーンの事業契約を結ぶことにより、複数の専用在宅介護施設において介護サービスを提供するとともにそれぞれの専用在宅介護施設における関連事業の企画運営とを一括管理を行うことにより、当該複数の専用在宅介護施設の運営管理を効率化させることが出来ので、運営管理のスケールメリットが得られ、大幅なコスト削減の効果を期待することが出来る。
【００５１】
さらに、前記施設運営のための人材育成を目的として、前記ＦＣ事業本部が前記ＦＣ事業者に対して予め数ヶ月間の研修期間を有料で設けると共に、要請があれば前記専用在宅介護施設の開設初期における応援人材を派遣することを特徴とすることにより、介護施設の運営経験がない前記ＦＣ事業者でも新規分野への参入を容易にすることが出来るとともに、当該ＦＣ事業者は安定した専用在宅介護施設の経営を行うことが出来る。
【００５２】
以上のように、ＦＣ事業本部が効率的で廉価な専用在宅介護施設の設計と建築のノウハウや、専用在宅介護施設の管理運営に関するノウハウなどをフランチャイズ契約で結ばれたＦＣ事業者に提供し、当該ＦＣ事業者は廉価な専用在宅介護施設であることから安い入居費で複数の被介護者を受け入れ、しかも一か所に被介護者が集まって生活していることからＦＣ事業本部から派遣される介護者も前記駐在室を拠点として効率的に介護サービスを提供することが出来るので、しかるべきコストは下げられる。これにより、介護費用そのものも安くすることが出来るので、従来であれば経営的には薄利である要介護度２以下の軽度な介護を必要とする介護年金受給者も、要介護度の軽重に係わらず廉価で平等に介護が受けられる介護環境を提供することが出来る。
【００５３】
このように、少なくとも公的年金と介護年金の両方の受給者が、要介護度が２以下でも自費で前記専用在宅介護施設に入居して生活しながら介護サービスをうけることが出来るので、家族が介護のために退職せざるを得なくなる恐れは無くなるとともに、介護・看護で家族に掛かる負担は大幅に軽減することが出来る。従って、入居した被介護者は誰にも気兼ねすることなく安心して生活しながら必要な介護を受け続けることが出来る。
【００５４】
これらを言い換えると、本件発明のシステムは、共同住宅の形態でありながら介護施設と同様に介護保険の認可が取得可能な施設であるといえる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
若者世代の人口減少に伴い入居者数の減少に悩むアパート経営と、老齢化で増加傾向にある介護サービス業経営との、異業種間を結びつける新たなビジネスチャンスの開拓にも適用することが出来る。