(57)【要約】【課題】電力源としての発電所や戸別発電装置の切り替えにより交流電源の周波数の急激な変動が発生した場合に、画像形成装置の定着器への電力供給制御が正常にできない可能性がある。【解決手段】ＡＣ電源の周波数が予め定められた範囲内にあると判断された場合、ＡＣ電源により定着器のヒータに通電して加熱する加熱手段を動作させてヒータに通電する。一方、その周波数が予め定められた範囲の外にあると判断された場合には、加熱手段によるヒータへの通電を一時的に停止する。さらに、ヒータへの通電停止中にその周波数が予め定められた範囲の外にあると判断された回数が予め定められた回数以上の場合には、ヒータへの通電を完全に停止する。一方、その周波数が予め定められた範囲の外にあると判断された回数が予め定められた回数未満の場合には、ＡＣ電源の周波数の監視を続行する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式に従って記録媒体に形成された画像を定着器により加熱定着する画像形成装置であって、
ＡＣ電源により前記定着器のヒータに通電して加熱する加熱手段と、
前記ＡＣ電源の周波数を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定された周波数が予め定められた範囲のなかにあるかどうかを監視する監視手段と、
前記監視手段の監視により、前記周波数が前記予め定められた範囲内にあると判断された場合、前記加熱手段を動作させて前記ヒータに通電し、前記周波数が前記予め定められた範囲の外にあると判断された場合には、前記加熱手段による前記ヒータへの通電を一時的に停止し、さらに前記ヒータへの通電停止中に前記監視手段による監視により前記周波数が前記予め定められた範囲の外にあると判断された回数が予め定められた回数以上の場合には画像形成と前記監視手段による監視を停止し、前記周波数が前記予め定められた範囲の外にあると判断された回数が予め定められた回数未満の場合には、前記監視手段による監視を続行するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記監視手段による監視により前記周波数が前記予め定められた範囲の外にあると判断された回数が予め定められた回数未満の場合であって、前記監視手段による監視により前記周波数が再び前記予め定められた範囲内に戻ったと判断された場合には、前記一時的に停止した前記加熱手段による前記ヒータへの通電を再開するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記ヒータへの通電を一時的に停止し、通電停止中に前記監視手段による監視により前記周波数が前記予め定められた範囲の外にあると判断された回数をカウントする計数手段と、
前記計数手段によりカウントされた回数を予め定められた閾値と比較する第１の比較手段と、
前記一時的に停止した前記加熱手段による前記ヒータへの通電を再開した場合には、前記計数手段によるカウント値をリセットするリセット手段とを含むことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記監視手段は、
前記測定手段により測定された周波数と予め定められた最大周波数とを比較する第２の比較手段と、
前記測定手段により測定された周波数と予め定められた最小周波数とを比較する第３の比較手段とを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記最大周波数と前記最小周波数とは、前記画像形成装置が正常に画像形成動作を実行することができる許容範囲に基づいて定められることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記測定手段は、前記ＡＣ電源の電圧がゼロとなるポイントの時刻を測定し、前回測定の時刻と今回測定の時刻とから得られる周期に基づいて前記周波数を測定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ヒータへの通電を停止した回数が予め定められた回数以上となり、前記加熱手段による前記ヒータへの通電を停止した場合には、前記ＡＣ電源、又は、前記画像形成装置の電源回路に異常が発生したことを通知する通知手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ＡＣ電源は、商用電源と戸別発電装置とを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ヒータの温度を検知する検知手段をさらに有し、
前記制御手段はさらに、前記検知手段により検知された前記ヒータの温度に基づいて、前記ヒータへの通電を制御することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
電子写真方式に従って記録媒体に形成された画像を加熱定着する画像形成装置に備えられた定着器の制御方法であって、
前記画像形成装置の電力を供給するＡＣ電源の周波数を測定する測定工程と、
前記測定工程において測定された周波数が予め定められた範囲のなかにあるかどうかを監視する監視工程と、
前記監視工程における監視により、前記周波数が前記予め定められた範囲内にあると判断された場合、前記ＡＣ電源により前記定着器のヒータに通電して加熱する加熱手段を動作させて前記ヒータに通電し、前記周波数が前記予め定められた範囲の外にあると判断された場合には、前記加熱手段による前記ヒータへの通電を一時的に停止し、さらに前記ヒータへの通電停止中に前記監視工程による監視により前記周波数が前記予め定められた範囲の外にあると判断された回数が予め定められた回数以上の場合には画像形成と前記監視工程による監視を停止し、前記周波数が前記予め定められた範囲の外にあると判断された回数が予め定められた回数未満の場合には、前記監視工程における監視を続行するよう制御する制御工程とを有することを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置及びその定着器の制御方法に関し、特に、例えば、電子写真方式に従って記録媒体にトナー画像を形成する画像形成装置及びその装置に備える定着器の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いて像担持体上に形成したトナー像を記録媒体上に転写した後、そのトナー像を記録媒体に加熱定着する画像形成装置において、商用交流電源の周波数を測定し、その周波数と同期して熱定着器への電力供給を行う制御が一般的である。これは、商用交流電源の周波数が５０Ｈｚと６０Ｈｚの２つの規格に対応させることを目的として行うためである。さて、装置の安全性をより高めるため、商用交流電源が規格の周波数に対し変動した場合に対応するため、その変動分を補正し、フリッカーや高調波の発生をより抑えた電力制御がなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１と特許文献２は、次のような構成の画像形成装置を提案している。即ち、商用交流電源の電圧値が０Ｖと交差するタイミング（ゼロクロスポイント）を検出して周波数を測定し、その周波数が高くなった場合、即ち、電圧降下が生じてゼロクロスポイントを検出する周期が短くなったと判断する。そして、熱定着器への電力供給において、周波数変動と電圧降下分を補正する制御を行う。さらに、瞬間的な周波数変動、即ちパルス状の電圧降下による瞬間的なゼロクロスポイントを検出した場合はノイズと判断し、その時点での熱定着器への電力供給を継続するという制御を行う。
【０００４】
一方、特許文献３は、次のような構成の画像形成装置を提案している。即ち、装置への電源投入直後にゼロクロスポイントによって商用交流電源の周波数測定を行うが、その測定完了までの周波数が確定していない期間は、仮の周波数を用いて熱定着器への電力供給を制御する。そして、周波数測定が完了して周波数が確定後は、測定した周波数を用いて熱定着器への電力供給を制御する。また、商用交流電源の周波数が正常に測定できなかった場合は仮の周波数を用いて熱定着器への電力供給の制御を継続する。
【０００５】
また、商用交流電源の周波数が所定の範囲を超えた場合、即ち、５０Ｈｚ／６０Ｈｚに対して許容誤差を含めた範囲を超えて高い、又は、低い周波数を検出した場合は、異常と判断してユーザにエラー（周波数エラー・ゼロクロスエラー）を通知する。加えて、画像形成装置の動作を停止するよう制御することが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−０９７６９１号公報
【特許文献２】特開２０１１−２３７５６１号公報
【特許文献３】特許第４１１１８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、電力供給元からの発送電分離や戸別発電装置の普及など、電力インフラ環境の変化が見られるようになっている。しかしながら、上記従来技術では商用交流電源に供給される電力源、即ち、発電所や戸別発電装置等の切り替えにより商用交流電源の周波数の急激な変動が発生することが考慮されていないので、画像形成装置の制御が正常に継続できないことが懸念される。例えば、電力源の切り替えによる商用交流電源の周波数の急激な変動が発生した場合、従来技術を用いた周波数エラー検知では、装置の故障ではないにも係らず、装置故障と判断しその動作を停止してしまうかもしれない。
【０００８】
また、特許文献１や特許文献２に開示の技術によれば、瞬間的な周波数変動はノイズと判断して熱定着器への電力供給を継続するよう制御するが、実際に交流電流の位相が大きく変化した場合、交流波形が大きく歪んだ状態で電力供給を行ってしまう。このため、高調波により正常な電力供給制御を行えない可能性も生じる。
【０００９】
本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、ＡＣ電源の周波数が急激に変動した場合でも、正常な電力供給の制御を行って、形成画像の適切な熱定着を行うことが可能な画像形成装置及びその定着器の制御方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の画像形成装置は次のような構成からなる。
【００１１】
即ち、電子写真方式に従って記録媒体に形成された画像を定着器により加熱定着する画像形成装置であって、ＡＣ電源により前記定着器のヒータに通電して加熱する加熱手段と、前記ＡＣ電源の周波数を測定する測定手段と、前記測定手段により測定された周波数が予め定められた範囲のなかにあるかどうかを監視する監視手段と、前記監視手段の監視により、前記周波数が前記予め定められた範囲内にあると判断された場合、前記加熱手段を動作させて前記ヒータに通電し、前記周波数が前記予め定められた範囲の外にあると判断された場合には、前記加熱手段による前記ヒータへの通電を一時的に停止し、さらに前記ヒータへの通電停止中に前記監視手段による監視により前記周波数が前記予め定められた範囲の外にあると判断された回数が予め定められた回数以上の場合には画像形成と前記監視手段による監視を停止し、前記周波数が前記予め定められた範囲の外にあると判断された回数が予め定められた回数未満の場合には、前記監視手段による監視を続行するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
また本発明を別の側面から見れば、電子写真方式に従って記録媒体に形成された画像を加熱定着する画像形成装置に備えられた定着器の制御方法であって、前記画像形成装置の電力を供給するＡＣ電源の周波数を測定する測定工程と、前記測定工程において測定された周波数が予め定められた範囲のなかにあるかどうかを監視する監視工程と、前記監視工程における監視により、前記周波数が前記予め定められた範囲内にあると判断された場合、前記ＡＣ電源により前記定着器のヒータに通電して加熱する加熱手段を動作させて前記ヒータに通電し、前記周波数が前記予め定められた範囲の外にあると判断された場合には、前記加熱手段による前記ヒータへの通電を一時的に停止し、さらに前記ヒータへの通電停止中に前記監視工程による監視により前記周波数が前記予め定められた範囲の外にあると判断された回数が予め定められた回数以上の場合には画像形成と前記監視工程による監視を停止し、前記周波数が前記予め定められた範囲の外にあると判断された回数が予め定められた回数未満の場合には、前記監視工程における監視を続行するよう制御する制御工程とを有することを特徴とする制御方法を備える。
【発明の効果】
【００１３】
従って本発明によれば、ＡＣ電源の周波数が急激に変動した場合でも、例えば、高調波の発生による影響を抑え、正常な電力供給の制御を行って、形成画像の適切な熱定着を行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の代表的な実施例である画像形成装置の概略構成を示す側断面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の概略制御構成を示すブロック図である。
【図３】熱定着器への電力供給制御を示すフローチャートである。
【図４】従来技術に従う電力供給制御を説明する交流電源の波形を示す図である。
【図５】本発明の実施例に従う電力供給制御を説明する交流電源の波形を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下添付図面を参照して本発明の好適な実施例について、さらに具体的かつ詳細に説明する。
【００１６】
なお、この明細書において、「記録」（「プリント」という場合もある）とは、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わない。また人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、または媒体の加工を行う場合も表すものとする。
【００１７】
また、「記録媒体」とは、一般的な記録装置で用いられる紙のみならず、広く、布、プラスチック・フィルム、金属板、ガラス、セラミックス、木材、皮革等、インクを受容可能なものも表すものとする。
【００１８】
図１は本発明の代表的な実施例である電子写真方式に従ってシート状の記録媒体に画像を形成する画像形成装置の概略構造を示す側断面図である。
【００１９】
この画像形成装置は、図１に示すように本体筐体１００の内部に給紙カセット１０１から排紙トレイ１０５に至る記録媒体の搬送路１０６が形成され、搬送路１０６に沿って、レジストローラ１０７、画像形成部１０８、定着器１０９等が配置されている。
【００２０】
画像形成部１０８は、感光ドラム、感光ドラムの表面を一様に帯電させる帯電器、ビーム光の走査により感光ドラムの表面に形成された静電潜像をトナーにより可視化する現像器、そのトナー像を記録媒体に転写する転写器等により構成されている。
【００２１】
定着器１０９は、定着フィルム、定着ヒータ、加圧ローラにより構成される。定着フィルムは加圧ローラが駆動すると連れ回るようにして摺動回転する。
【００２２】
なお、この画像形成装置には、給紙カセット１０１に加えて、オプションとして、３つの給紙カセット３０１〜３０３を装着することができる。これらの給紙カセットには、給紙カセット１０１にセットされるのと同じサイズの、或いは、異なるサイズの記録媒体（例えば、カット用紙）をセットすることができる。
【００２３】
図２は画像形成装置の概略制御構成を示すブロック図である。図２は、特に、定着器１０９によりトナー像を加熱定着するために、定着器１０９のヒータに電力供給を行う際の制御構成について示している。
【００２４】
画像形成装置１は、ＣＰＵ１０とＲＯＭ１１とＲＡＭ１２とヒータ１３と温度センサ１４とゼロクロス検知部１５とを含む。ヒータ１３は定着器１０９に含まれ、画像形成部１０８によりトナー像が転写された記録媒体を加熱定着させるために用いられ、温度センサ１４によりヒータ１３の温度が検知される。また、ゼロクロス検知部１５は外部の商用交流（ＡＣ）電源２から供給される交流電力が０Ｖと交差するタイミング（ゼロクロスポイント）を検知する。
【００２５】
ＣＰＵ１０はＲＯＭ１１に格納された制御プログラムをＲＡＭ１２を作業領域及びデータの一時記憶領域として用いて実行することにより画像形成装置全体の動作を制御する。また、ＲＯＭ１１には、定着器１０９のヒータ１３に電力供給するための制御を実行するファームウェアプログラム２０が書き込まれており、ＣＰＵ１０によって読みだされて実行される。
【００２６】
ファームウェアプログラム２０は、ヒータ１３の制御目標温度と温度センサ１４によって検知したヒータ１３の温度とに基づいて、ヒータ１３への電力供給量を制御する温度制御部２００とを含む。さらに、温度制御部２００により決定された電力供給量に基づいてヒータ１３への電力供給制御を行う電力制御部２０１とゼロクロス検知部１５により検知されたゼロクロスポイントとその検知時刻からＡＣ電源２の周波数を測定する周波数測定部２０２とを含む。
【００２７】
このような構成を用いて、画像形成動作時は次のように画像形成装置１の各部は次のように制御される。
【００２８】
操作部ＵＩ（不図示）や画像形成装置１を接続したホスト装置（不図示）からの指示により画像形成動作が開始されると、ＣＰＵ１０は温度制御部２００と電力制御部２０１とヒータ１３の検知温度を用いて、定着器１０９の温度制御と駆動制御を実行する。
【００２９】
次に、画像形成装置による画像形成動作の開始以降の周波数測定部２０２と電力制御部２０１の動作について説明する。
【００３０】
図３は商用交流（ＡＣ）電源の周波数の検知と電力制御の処理を示すフローチャートである。
【００３１】
印刷ジョブを受信し印刷動作を開始すると、ステップＳ４０１では、電力制御部２０１は定着器１０９に含まれるリレー回路をＯＮにする。そのリレー回路がＯＮになると商用交流（ＡＣ）電源２からの電力が定着器１０９に供給され、ゼロクロス検知部１５はＡＣ電源の電圧を監視し、ゼロクロスポイントを検知する。ゼロクロスポイントが検知されるとゼロクロス検知部１５はＣＰＵ１０に割込みをかける。
【００３２】
ステップＳ４０２では、ＣＰＵ１０はその割込みがあるかどうかを調べる。ＣＰＵ１０が割込みを検知しない場合、処理はステップＳ４１２に進み、リレー回路がＯＮとなってからの経過時間（Ｔlapse1）が５００ミリ秒以上になったかどうかを調べる。ここで、Ｔlapse≧５００ミリ秒であれば、処理はステップＳ４１８に進み、Ｔlapse＜５００ミリ秒であれば、処理はステップＳ４０２に戻る。このようにして、ＣＰＵ１０はリレー回路がＯＮとなった後、所定時間である５００ミリ秒の間、ゼロクロス検知部１５からの割込みを待ち合わせることができる。その間に割込みを検知すれば、処理はステップＳ４０３に進む。所定時間以内にゼロクロス割込みを検知した場合、ゼロクロス周期は商用交流（ＡＣ）電源２の周波数と等価であり、実際の制御では周波数への変換は行わずにそのゼロクロス周期を用いて電力供給制御を行う。
【００３３】
ステップＳ４０３では、周波数測定部２０２はゼロクロス割込み周期の測定を開始し、ステップＳ４０４では、ゼロクロス検知部１５からの割込みがあるかどうかを監視する。ここで、ＣＰＵ１０が割込みを検知しない場合、処理はステップＳ４１３に進み、前回測定開始からの経過時間（Ｔlapse2）が１２．５ミリ秒以上になったかどうかを監視する。ここで、Ｔlapse≧１２．５ミリ秒であれば、処理はステップＳ４１４に進み、Ｔlapse＜１２．５ミリ秒であれば、処理はステップＳ４０４に戻る。このようにして、前回測定開始からの経過時間が、別の所定時間である１２．５ミリ秒の間、ゼロクロス検知部１５からの割込みを待ち合わせることができる。その間に割込みを検知すれば、処理はステップＳ４０５に進む。
【００３４】
ステップＳ４０５では、ＣＰＵ１０は周波数測定部２０２により、前回測定された割込みの時刻から今回測定された割込みの時間までをタイマによって測定し、その測定時間（ＴＰ）をＲＡＭ１２の一時保存領域に保存する。さらに、ステップＳ４０６では、保存した測定時間（ＴＰ）がさらに別の所定時間である６．９ミリ秒以上であるかどうかを調べる。ここで、ＴＰ≧６．９ミリ秒であれば、処理はステップＳ４０７に進み、ＴＰ＜６．９ミリ秒であれば、処理はステップＳ４１４へ進む。さらにステップＳ４０７では、保存した測定時間（ＴＰ）が１２．５ミリ秒以上であるかどうかを調べる。ここで、ＴＰ≧１２．５ミリ秒であれば、処理はステップＳ４０８に進み、ＴＰ＜１２．５ミリ秒であれば、処理はステップＳ４１４へ進む。
【００３５】
ここで、ＡＣ電源の周波数の測定時間を比較する所定時間（閾値）について説明する。通常、商用ＡＣ電源の周波数は５０Ｈｚ／６０Ｈｚの規格を有している。これに対し、画像形成装置１は、ＡＣ電源の周波数がある程度変動しても、その変動が許容範囲内であれば、正常に画像形成動作を実行することができる。ここでは、その許容範囲を規格周波数に対して±２０％としている。つまり、ＡＣ電源の周波数が５０Ｈｚの場合、その許容範囲は４０Ｈｚ〜６０Ｈｚであり、６０Ｈｚの場合、その許容範囲は４８Ｈｚ〜７２Ｈｚである。従って、規格周波数として５０Ｈｚ／６０Ｈｚを想定した場合、許容範囲の最小周波数は４０Ｈｚであり、最大周波数は７２Ｈｚとなる。従って、ＡＣ電源が最小周波数となる場合、ゼロクロス周期は１２．５ミリ秒となり、同様に最大周波数となる場合、ゼロクロス周期は６．９ミリ秒となる。従って、これら２つの値をステップＳ４０６、Ｓ４０７、Ｓ４１３での閾値として用いるのである。
【００３６】
図３に戻って説明を続けると、ゼロクロス割込みの測定周期が所定の範囲内であった場合、ＡＣ電源の周波数が安定していると判断できる。従って、ステップＳ４０８では、ＣＰＵ１０は温度制御部２００と電力制御部２０１により、ヒータ１３への出力デューティ（Ｄｕｔｙ）を計算する。次に、ステップＳ４０９ではその計算されたデューティでヒータ１３への電力供給を行う（通電する）。さらに、ステップＳ４１０では、ＣＰＵ１０は温度制御部２００と電力制御部２０１によりヒータ１３へ通電後、ゼロクロス割込みの測定周期ＮＧ回数カウンタ（ＣＮＴ）を“０”にリセットする。
【００３７】
その後、ステップＳ４１１では、印刷ジョブによる印刷動作がまだ継続するかどうかを調べ、継続する場合は、処理はステップ４０４に戻り、継続しない場合は、処理を終了する。
【００３８】
さて、ＡＣ電源の周波数変動が大きく、ゼロクロス割込みの測定周期が所定の範囲を超えていた場合、上述のように処理はステップＳ４１４に進む。ステップＳ４１４では、ヒータ１３への通電を一時的に停止し、ステップＳ４１５ではゼロクロス割込みの測定周期ＮＧ回数カウンタ（ＣＮＴ）に１加算して周期ＮＧの回数を計数し、さらにステップＳ４１６ではゼロクロス割込み周期測定を再開する。そして、ステップＳ４１７では、ゼロクロス割込みの測定周期ＮＧ回数カウンタ（ＣＮＴ）のカウント値が４以上であるかどうかを調べる。ここで、ＣＮＴ≧４（所定回数以上）であれば、処理はステップＳ４１８に進み、ＣＮＴ＜４であれば、処理はステップＳ４０４に戻り、ゼロクロス割込みの測定周期の監視を続行する。従って、ゼロクロス割込みの測定周期ＮＧ回数カウンタ（ＣＮＴ）の値が所定の回数未満であれば、次回のゼロクロス割込みでの測定周期が再び所定の範囲内に戻れば、ヒータ１３への通電を再開する。
【００３９】
また、リレー回路がＯＮとなった後の５００ミリ秒以内にゼロクロス割込みを検知できない場合や周期ＮＧ回数が所定回数を越えた場合、処理はステップＳ４１８において、ＡＣ電源２又は画像形成装置の電源回路部に異常が発生したと判断する。そして、ゼロクロスエラーをホスト装置に通知し、また、画像形成装置の操作パネルの表示部にその旨をメッセージ表示する。さらに、ステップＳ４１９では、リレー回路をＯＦＦし、その後、処理を終了する。
【００４０】
ここで、この実施例に従うＡＣ電源の周波数変動に応じた電力供給制御を従来の方法と比較して説明する。
【００４１】
図４は従来例の電力制御によるヒータへの電力供給時の交流電力波形を示す図である。
【００４２】
図４に示す例では、ＡＣ電源の波形に位相ずれが発生しているのが分かる。図４において○で囲んだ位相ずれが発生した箇所では、上述したゼロクロス周期が極端に長くなったり、短くなったりしてしまう。しかしながら、従来例に従う電力供給制御では、異常な周波数であっても、これらが許容範囲内でありゼロクロスエラーとならない限りヒータに通電してしまう。このため、歪んだ通電位相となり高調波成分が高くなってしまう。
【００４３】
図５はこの実施例に従う電力供給制御によるヒータへの電力供給を行う場合の交流電力波形を示す図である。
【００４４】
図５が示す例では、異常な周波数を検知した場合、即座にヒータへの通電を停止し、正常な周波数に復帰した時点で通電を再開する。このため、歪んだ位相で電力供給を行う時間が最小限に抑えられる。また、電力源が電力会社からの商用電源から太陽光などによる戸別発電装置からの電力に切り替えられ、ＡＣ電源の周波数変動が生じた場合にも、ヒータへの通電が一時的に停止するだけである。さらに、その周期ＮＧ回数が所定回数以下であれば、画像形成装置が停止することはない。
【００４５】
従って以上説明した実施例によれば、ＡＣ電源の周波数が急に大きく変動した場合であっても、一旦ヒータへの通電をすぐに停止させ、その後、周波数が正常範囲に戻った場合はヒータへの通電を再開することができる。また、交流電源の電力源（電力会社の発電所や戸別発電装置）の切り替えが発生し、ＡＣ電源の周波数に変化が生じてもエラーと判断して画像形成装置全体の動作を停止してしまうことがなく、装置の動作が正常に継続することが可能となる。
【００４６】
さらに、異常な周波数でヒータへの電力供給を行う時間を最小限に抑えられるため、高調波成分による電力供給制御への影響を抑えることが可能となる。
【００４７】
なお、以上説明した実施例では、ヒータへの電力供給を交流電流の周波数の半周期に基づいて行う、所謂、半波制御（ゼロクロス制御）で行ったが、本発明はこれによって限定されるものではない。例えば、ゼロクロスポイントを起点として通電位相角を可変して制御を行う、所謂、位相制御であっても同様の効果が得られることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４８】
１  画像形成装置、２  商用交流電源、１０  ＣＰＵ、１１  ＲＯＭ、１２  ＲＡＭ、
１３  定着器、１４  温度センサ、１５  ゼロクロス検知部、
２０  ファームウェアプログラム、１００  本体筐体、１０１  給紙カセット、
１０５  排紙トレイ、１０６  搬送路、１０７  レジストローラ、１０８  画像形成部、
２００  温度制御部、２０１  電力制御部、２０２  周波数測定部、
３０１〜３０３  給紙カセット（オプション）
【図１】
2015225125.tif 000003
【図２】
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【図３】
2015225125.tif 000005
【図４】
2015225125.tif 000006
【図５】
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