(57)【要約】【課題】ポリエステル樹脂の事前乾燥を行うことなく、水分含有量１０００ｐｐｍ以上のポリエステル樹脂を用いて、ポリエステル樹脂中の水分に起因する樹脂の加水分解による諸物性の低下の問題がなく、良好な機械的特性、熱安定性及び外観を有するポリカーボネート樹脂組成物を製造する。【解決手段】樹脂成分として、ポリカーボネート樹脂（Ａ）５０質量部以上と、水分含有量が１０００ｐｐｍ以上のポリエステル樹脂（Ｂ）５０質量部以下とを合計で１００質量部含有するポリカーボネート樹脂組成物を、押出機を用いて製造するにあたり、該押出機として、２以上のニーディングゾーンを有し、かつ、押出方向の上流側から１番目のニーディングゾーンよりも下流に２以上のベントを有するものを用いる。【選択図】図１
2015140362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成分として、ポリカーボネート樹脂（Ａ）５０質量部以上と、水分含有量が１０００ｐｐｍ以上のポリエステル樹脂（Ｂ）５０質量部以下とを合計で１００質量部含有するポリカーボネート樹脂組成物を、押出機を用いて製造する方法において、該押出機が、２以上のニーディングゾーンを有し、かつ、押出方向の上流側から１番目のニーディングゾーンよりも下流に２以上のベントを有することを特徴するポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、該押出機の押出方向の上流側から１番目のベントが、オープンベント又は減圧ベントで、２番目以降のベントが減圧ベントであることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
請求項２において、該押出方向の上流側から１番目のベントが減圧ベントであり、該１番目のベントの減圧度（Ｐ１）と、２番目以降のベントの減圧度（Ｐ２）が、Ｐ１≧Ｐ２の関係を満たすことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
請求項２において、該押出方向の上流側から１番目のベントが減圧ベントであり、該１番目のベントの減圧度（Ｐ１）と、２番目以降のベントの減圧度（Ｐ２）が、Ｐ１＜Ｐ２の関係を満たし、かつＰ１が−０．０５ＭＰａ以上であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、該押出機は、押出方向の最下流のニーディングゾーンよりも下流に１以上のベントを有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項において、該ポリカーボネート樹脂組成物は、該ポリカーボネート樹脂（Ａ）と該ポリエステル樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して更に熱可塑性エラストマー（Ｃ）を０．５〜３０質量部含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項において、該ポリカーボネート樹脂組成物は、該ポリカーボネート樹脂（Ａ）と該ポリエステル樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して更に下記一般式（１）で表される有機リン酸エステル化合物（Ｄ）を０．０２〜３質量部含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
（ＲＯ）ｎＰ（Ｏ）（ＯＨ）３−ｎ          …（１）
（式中、Ｒは総炭素数が２〜２５の、置換基を有していてもよいアルキル基を表し、ｎは１又は２を表す。但しｎが２の場合に２つのＲは同一であってもよく、相互に異なっていてもよい。）
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法により製造されたポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法により製造されたポリカーボネート樹脂組成物を成形してなるポリカーボネート樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂にポリエステル樹脂を複合化したポリカーボネート樹脂組成物において、ポリエステル樹脂に含まれる水分に起因する諸特性の劣化の問題を改善するポリカーボネート樹脂組成物の製造方法と、このポリカーボネート樹脂組成物の製造方法により製造されたポリカーボネート樹脂組成物と、このポリカーボネート樹脂組成物を成形してなるポリカーボネート樹脂成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性、耐熱変形性、剛性、寸法安定性等に優れるために、電気機器、通信機器、精密機械、自動車部品等、幅広い用途に使用されている。
また、これら各種用途に供されるポリカーボネート樹脂については、耐薬品性を改善するためにポリエチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル樹脂を複合化したものが提案されており（例えば、特許文献１、２）、ポリカーボネート／ポリエステル複合樹脂組成物は、その優れた耐薬品性、流動性等の特徴を活かし、現在車両用の内装・外装部品に多く使用されている。
【０００３】
ポリカーボネート／ポリエステル複合樹脂組成物の原材料の一つであるポリエステル樹脂は、通常１０００ｐｐｍ以上の水分を含んでいる。このため、ポリカーボネート／ポリエステル複合樹脂組成物を製造する際には、ポリエステル樹脂に含まれる水分により樹脂が加水分解することで機械的強度や耐熱性、外観が低下するといった問題があった。
【０００４】
従来、この問題を解決するために以下のような対応が行われている。
１）  樹脂組成物を製造するに先立ち、ポリエステル樹脂を１２０〜１５０℃で４〜６時間程度事前乾燥する。
２）  予め乾燥処理され、アルミ防湿袋にパッキングされたポリエステル樹脂を購入して使用する。
【０００５】
しかし、上記１）では、ポリエステル樹脂の乾燥工程は、樹脂組成物の製造とは別工程となるため、そのための作業と時間を要する上に、また乾燥のためのエネルギー消費や乾燥作業に伴う新たなコンタミの危険性が懸念される。また、上記２）では、アルミ防湿袋にパッキングされたポリエステル樹脂は高価であるため、原材料のコストアップをまねく上に、廃棄物の増加等の点でも問題がある。
【０００６】
なお、ポリカーネート樹脂中の揮発性不純物を、多段ベント付き二軸押出機で除去することで、熱安定性、色相安定性、耐加水分解性、耐腐食性を改良する方法が提案されている（例えば、特許文献３〜５）。また、回収した使用済ポリエステル樹脂を原料としてポリエステルシートや繊維を製造するに当たり、真空ベントを有する二軸押出機を使用して水分を除去する方法が提案されている（例えば、特許文献６，７）。
【０００７】
しかし、従来において、ポリカーボネート／ポリエステル複合樹脂組成物の物性や滞留熱安定性の向上を目的に、複数のベントとニーディングゾーンを有する押出機を用いて溶融混練を行うことは提案されておらず、更にはその際に、ニーディングゾーンとベントとの位置関係を検討することは全くなされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２３１１８号公報
【特許文献２】特開２００９−１６２０号公報
【特許文献３】特開２００１−３１７５４号公報
【特許文献４】特開２００２−１８７１９３号公報
【特許文献５】国際公開ＷＯ００／４３４３６号パンフレット
【特許文献６】特開平９−４９１１８号公報
【特許文献７】特開２００１−１８２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、ポリエステル樹脂の事前乾燥を行うことなく、水分含有量１０００ｐｐｍ以上のポリエステル樹脂を用いて、ポリエステル樹脂中の水分に起因する樹脂の加水分解による諸物性の低下の問題がなく、良好な機械的特性、熱安定性及び外観を有するポリカーボネート樹脂組成物を製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、ポリカーボネート／ポリエステル複合樹脂組成物の製造に当たり、２以上のニーディングゾーンを有し、かつ、押出方向の上流側から１番目のニーディングゾーン以降に２以上のベントを有する押出機を用いることにより、押出機での溶融混練工程で、ポリエステル樹脂に含まれる水分、更にはその他の原材料に含まれる水分を効果的に脱気除去して、樹脂の加水分解による機械的物性や滞留熱安定性、外観の低下を抑制することができることを見出した。
【００１１】
本発明はこのような知見に基づいて達成されたものであり、以下を要旨とする。
【００１２】
［１］  樹脂成分として、ポリカーボネート樹脂（Ａ）５０質量部以上と、水分含有量が１０００ｐｐｍ以上のポリエステル樹脂（Ｂ）５０質量部以下とを合計で１００質量部含有するポリカーボネート樹脂組成物を、押出機を用いて製造する方法において、該押出機が、２以上のニーディングゾーンを有し、かつ、押出方向の上流側から１番目のニーディングゾーンよりも下流に２以上のベントを有することを特徴するポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【００１３】
［２］  ［１］において、該押出機の押出方向の上流側から１番目のベントが、オープンベント又は減圧ベントで、２番目以降のベントが減圧ベントであることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【００１４】
［３］  ［２］において、該押出方向の上流側から１番目のベントが減圧ベントであり、該１番目のベントの減圧度（Ｐ１）と、２番目以降のベントの減圧度（Ｐ２）が、Ｐ１≧Ｐ２の関係を満たすことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【００１５】
［４］  ［２］において、該押出方向の上流側から１番目のベントが減圧ベントであり、該１番目のベントの減圧度（Ｐ１）と、２番目以降のベントの減圧度（Ｐ２）が、Ｐ１＜Ｐ２の関係を満たし、かつＰ１が−０．０５ＭＰａ以上であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【００１６】
［５］  ［１］乃至［４］のいずれかにおいて、該押出機は、押出方向の最下流のニーディングゾーンよりも下流に１以上のベントを有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【００１７】
［６］  ［１］乃至［５］のいずれかにおいて、該ポリカーボネート樹脂組成物は、該ポリカーボネート樹脂（Ａ）と該ポリエステル樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して更に熱可塑性エラストマー（Ｃ）を０．５〜３０質量部含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【００１８】
［７］  ［１］乃至［６］のいずれかにおいて、該ポリカーボネート樹脂組成物は、該ポリカーボネート樹脂（Ａ）と該ポリエステル樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して更に下記一般式（１）で表される有機リン酸エステル化合物（Ｄ）を０．０２〜３質量部含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
（ＲＯ）ｎＰ（Ｏ）（ＯＨ）３−ｎ          …（１）
（式中、Ｒは総炭素数が２〜２５の、置換基を有していてもよいアルキル基を表し、ｎは１又は２を表す。但しｎが２の場合に２つのＲは同一であってもよく、相互に異なっていてもよい。）
【００１９】
［８］  ［１］乃至［７］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法により製造されたポリカーボネート樹脂組成物。
【００２０】
［９］  ［１］乃至［７］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法により製造されたポリカーボネート樹脂組成物を成形してなるポリカーボネート樹脂成形品。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ポリカーボネート／ポリエステル複合樹脂組成物の製造に当たり、２以上のニーディングゾーンを有し、かつ、押出方向の上流側から１番目のニーディングゾーンより下流に２以上のベントを有する押出機を用いることにより、押出機での溶融混練工程で、ポリエステル樹脂に含まれる水分、更にはその他の原材料に含まれる水分を効果的に脱気除去して、樹脂の加水分解による機械的物性や滞留熱安定性、外観の低下を抑制することができる。
このため、ポリエステル樹脂の事前乾燥を行う必要はなく、また、アルミ防湿袋にパッキングされたポリエステル樹脂を用いる必要もなく、良好な機械的特性、熱安定性及び外観を有するポリカーボネート樹脂組成物を効率的に製造することができる。
【００２２】
本発明で製造されるポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂本来の耐衝撃性、耐熱変形性等の優れた物性を有する上に、ポリエステル樹脂を含むために耐薬品性にも優れる。
【００２３】
このような本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、電気・電子機器部品、ＯＡ機器、機械部品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類などの各種用途に有用であり、特に車輌外装・外板部品、車輌内装部品への適用が期待できる。
【００２４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物が適用される車輌外装・外板部品としては、アウタードアハンドル、バンパー、フェンダー、ドアパネル、トランクリッド、フロントパネル、リアパネル、ルーフパネル、ボンネット、ピラー、サイドモール、ガーニッシュ、ホイールキャップ、フードバルジ、フューエルリッド、各種スポイラー、モーターバイクのカウルなどが挙げられる。
【００２５】
また、車輌内装部品としては、インナードアハンドル、センターパネル、インストルメンタルパネル、コンソールボックス、ラゲッジフロアボード、カーナビゲーションなどのディスプレイハウジングなどが挙げられるが、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の適用分野は何らこれらのものに限定されない。
【００２６】
特に、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、その優れた滞留熱安定性によりガスアシスト等の中空射出成形品やホットランナーを有する大型成形品の成形に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施例で用いた押出機の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００２９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法は、樹脂成分として、ポリカーボネート樹脂（Ａ）５０質量部以上と、水分含有量が１０００ｐｐｍ以上のポリエステル樹脂（Ｂ）５０質量部以下とを合計で１００質量部含有するポリカーボネート樹脂組成物を、押出機を用いて製造するにあたり、押出機として、２以上のニーディングゾーンを有し、かつ、押出方向の上流側から１番目のニーディングゾーンよりも下流に２以上のベントを有するものを用いることを特徴するものであり、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、このような本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法により製造されたものである。また、本発明のポリカーボネート樹脂成形品は、このような本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法により製造されたポリカーボネート樹脂組成物を成形してなるものである。
【００３０】
以下において、本発明におけるポリカーボネート樹脂組成物の製造に用いる、２以上のニーディングゾーンを有し、かつ、押出方向の上流側から１番目のニーディングゾーンよりも下流に２以上のベントを有する押出機を、「本発明の押出機」と称す。また、押出機の押出方向の上流側を単に「上流」と称し、下流側を単に「下流」と称す。また、押出機の上流側から１番目のニーディングゾーン、２番目のニーディングゾーンをそれぞれ「第１ニーディングゾーン」、「第２ニーディングゾーン」と称し、最下流のニーディングゾーンを「最後段ニーディングゾーン」と称す。同様に、ベントについても、押出方向の上流側から１番目のベント、２番目のベントをそれぞれ「第１ベント」、「第２ベント」と称し、最下流のベントを「最後段ベント」と称す。
【００３１】
まず、本発明で用いる押出機（本発明の押出機）について説明し、次いで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に含まれる各成分及びその配合組成、製造方法並びに成形方法について説明する。
【００３２】
［本発明の押出機］
本発明の押出機は、２以上のニーディングゾーンを有し、かつ、第１ニーディングゾーンよりも下流に２以上のベントを有するものであり、通常、このような構成でニーディングゾーンとベントを有する二軸押出機が採用される。
【００３３】
ニーディングゾーンは、混練スクリューの軸方向と垂直な断面が略楕円形状に形成された板状のニーディングディスクを、スクリューの軸方向に複数連続して並べて構成された溶融混練ゾーンである。ニーディングゾーンでは、混練スクリューの回転に伴ってニーディングディスクが回転し、ニーディングディスクとバレル内壁との間に原材料が導かれて原材料が効果的に溶融混練される。
【００３４】
本発明の押出機は、このようなニーディングゾーンを２以上有し、かつ、第１ニーディングゾーンよりも下流に２以上のベントを有するため、原材料が複数のニーディングゾーンを通過する間に、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）、更にはその他の成分が十分に溶融混練されると共に、第１ニーディングゾーンで加熱溶融された、粘性が低下した混練物がその後段の複数のベントを通過する間にポリエステル樹脂（Ｂ）に含まれる水分や、その他の原材料に含まれる水分が効果的に除去され、その結果、樹脂の加水分解による機械的物性や滞留熱安定性、外観の低下が抑制されたポリカーボネート樹脂組成物を製造することができる。
【００３５】
本発明の押出機は、２以上のニーディングゾーンを有し、第１ニーディングゾーンの下流に２以上のベントを有するものであればよく、ニーディングゾーンの数は、３以上であってもよい。また、ベントの数も３以上であってもよく、第１ニーディングゾーンの上流にもベントを有するものであってもよい。
ただし、ニーディングゾーンやベントが過度に多いと、押出機の構成が複雑になるため、ニーディングゾーンは２〜８個、ベントは２〜５個であることが好ましい。
【００３６】
本発明の押出機の複数のベントのうち、第１ベントは、オープンベントであってもよく、減圧ベントであってもよい。ここで、オープンベントとは、単にベント口を開放しただけのものであり、減圧度はゼロ（大気圧）となる。減圧ベントは、「真空引きベント」とも称され、クローズベントとすると共に、真空ポンプ等の減圧手段に接続してバレル内を減圧するように構成したものである。
即ち、本発明では、第１ニーディングゾーンより下流に２以上のベントを設け、第１ベントを単に開放したのみでも、１つのベントを設けた押出機に比べて十分な水分除去効果で機械的物性や滞留熱安定性、外観の向上を図ることができる。
この場合、第２ベント及びそれ以降のベントは減圧ベントであることが好ましく、第２ベント及びそれ以降のベントの減圧度は−０．０５０ＭＰａ以上、例えば−０．０５３〜−０．１００ＭＰａであることが好ましい。
【００３７】
ここで、ベントの減圧度とは、減圧ベントの減圧の程度（真空度）を表すゲージ圧であり、大気圧（０．１０１ＭＰａ）をゼロとして、大気圧に対する減圧の程度をマイナスの数値として表したものである。従って、「減圧度が大きい」とはこのマイナスの数値の絶対値が大きいことを意味する。
【００３８】
第１ベント及び第２ベント以降のベントはいずれも減圧ベントであることが好ましく、このように、すべてのベントを減圧ベントとすることにより、第１ベントをオープンベントとした場合に比べて、本発明の押出機においてより一層良好な水分除去効果が得られ、機械的物性、滞留熱安定性及び外観をより一層良好なものとすることができる。その場合において、各ベントの減圧度は、以下の（１）又は（２）の条件、特に以下の（１）の条件を満たすことが好ましい。
（１）  第１ベントの減圧度（Ｐ１）と第２ベント以降のベントの減圧度（Ｐ２）が、Ｐ１≧Ｐ２の関係を満たす（条件（１））。
（２）  第１ベントの減圧度（Ｐ１）と第２ベント以降のベントの減圧度（Ｐ２）が、Ｐ１＜Ｐ２の関係を満たし、かつＰ１≧−０．０５ＭＰａ（条件（２））。
【００３９】
なお、前述の通り、Ｐ１≧Ｐ２とは、共にマイナスの数値であるＰ１とＰ２において、Ｐ１の絶対値がＰ２の絶対値以上であることを意味し、Ｐ１＜Ｐ２とは、逆にＰ１の絶対値がＰ２の絶対値よりも小さいことを意味する。また、Ｐ１≧−０．０５ＭＰａとは、マイナスの数値であるＰ１の絶対値が０．０５以上であることを意味する。
【００４０】
上記条件（１）の場合、減圧度の大きい第１ベントで水分の大部分を効果的に除去することができるため、第１ベントの下流における樹脂の溶融混練時の加水分解を効果的に抑制することができる。この場合、第１ベントの減圧度は−０．０７０〜−０．１００ＭＰａ、第２ベント以降の減圧度は−０．０５０〜−０．０９３ＭＰａで、両者の差は０．００７〜０．０５０ＭＰａ程度であることが、原材料中の熱安定剤や離型剤といった低融点物質の揮発を抑制した上で、良好な水分除去効果を得る上で好ましい。
【００４１】
一方、条件（２）の場合、第１ベントにおける原材料中の熱安定剤や離型剤といった低融点物質の揮発を抑制した上で、水分を除去し、かつ第２ベント以降においても効果的に水分を除去することができる。この場合、第１ベントの減圧度は−０．０５０〜−０．０７０ＭＰａ、第２ベント以降の減圧度は−０．０６０〜−０．０１０ＭＰａで、両者の差は０．０１０〜０．０５０ＭＰａ程度とすることが、原材料中の熱安定剤や離型剤といった低融点物質の揮発を抑制した上で、良好な水分除去効果を得る上で好ましい。
なお、Ｐ１＜Ｐ２で、Ｐ１＜−０．０５ＭＰａであっても、本発明による水分除去の効果は得られるが、ポリエステル樹脂や他の原材料中に残存する水分量が多いために、後掲の実施例７，１３に示されるように、第１ベントをオープンベントとする場合（即ち、Ｐ１＝０ＭＰａ）よりも、水分除去効果は劣るものとなる。
【００４２】
また、本発明の押出機は、最後段ニーディングゾーンよりも下流に１以上のベントを有することが、最後段ニーディングゾーンで完全に溶融混練された樹脂組成物から水分と揮発性不純物を高度に除去する上で好ましい。
【００４３】
本発明の押出機は、ニーディングゾーンを２以上有するものであればよく、ニーディングゾーンの長さや位置については特に制限はないが、１つのニーディングゾーンの長さは、押出機のバレル長さＬの１／２４〜１／６程度あることが好ましく、２以上のニーディングゾーンの合計の長さはバレル長さＬの１／１２〜１／３程度であることが好ましい。
【００４４】
また、第１ニーディングゾーンは、押出機のバレルの最上流の原材料供給部（ホッパー）から、バレル長さＬの１／４〜１／２程度の位置に設けられていることが好ましく、ニーディングゾーン同士の間隔は、バレル長さＬの１／１２〜１／２程度であり、最後段ニーディングゾーンと押出機のバレルの最下流の樹脂組成物押し出し部との間隔はバレル長さＬの１／６〜１／３であることが好ましい。
【００４５】
また、第１ニーディングゾーンと第１ベントとの間隔は、バレル長さＬの１／１２〜１／２程度であることが好ましく、ベント同士の間隔はバレル長さＬの１／６〜１／２程度で、最後段ニーディングゾーンとその下流のベントとの間隔はバレル長さＬの１／１２〜１／４程度であることが好ましい。また、最後段ベントと押出機のバレルの最下流の樹脂組成物押し出し部との間隔はバレル長さＬの１／１２〜１／４程度であることが好ましい。
【００４６】
本発明の押出機のＬ／Ｄ（バレル長さ／スクリュー径）については特に制限はなく、通常２５〜５０程度である。また、スクリュー回転数は１５０〜６００ｒｐｍ、シリンダー温度は２５０〜２９０℃程度に設定することが好ましい。
【００４７】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
本発明のポリカーボネート樹脂に用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、従来公知の任意のポリカーボネート樹脂を使用できる。ポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、芳香族ポリカーボネート樹脂、脂肪族ポリカーボネート樹脂、芳香族−脂肪族ポリカーボネート樹脂が挙げられるが、好ましくは、芳香族ポリカーボネート樹脂である。
【００４８】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ヒドロキシ化合物と、ホスゲン又は炭酸のジエステルとを反応させることによって得られる、分岐していてもよい芳香族ポリカーボネート重合体である。芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、ホスゲン法（界面重合法）、溶融法（エステル交換法）等の従来法によることができる。また、溶融法で製造され、末端基のＯＨ基量を調整して製造されたポリカーボネート樹脂であってもよい。
【００４９】
本発明に使用される芳香族ポリカーボネート樹脂の原料の一つである芳香族ジヒドロキシ化合物の代表的なものとして、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等が挙げられる。
さらに、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシルフェニル）エタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン等の分子中に３個以上のヒドロキシ基を有する多価フェノール等を分岐化剤として少量併用することもできる。
これらの芳香族ジヒドロキシ化合物のなかでも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）が好ましい。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は、単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。
【００５０】
分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどのポリヒドロキシ化合物、あるいは３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロムイサチンなどを前記芳香族ジヒドロキシ化合物の一部として用いればよく、その使用量は、該ヒドロキシ化合物に対して０．０１〜１０モル％であり、好ましくは０．１〜２モル％である。
【００５１】
エステル交換法による重合においては、ホスゲンの代わりに炭酸ジエステルがモノマーとして使用される。炭酸ジエステルの代表的な例としては、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等に代表される置換ジアリールカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等に代表されるジアルキルカーボネートが挙げられる。これらの炭酸ジエステルは、単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。これらのなかでも、ジフェニルカーボネート、置換ジフェニルカーボネートが好ましい。
【００５２】
また、上記の炭酸ジエステルは、好ましくはその５０モル％以下、さらに好ましくは３０モル％以下の量を、ジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで置換してもよい。代表的なジカルボン酸又はジカルボン酸エステルとしては、テレフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸ジフェニル、イソフタル酸ジフェニル等が挙げられる。このようなジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで置換した場合には、ポリエステルカーボネートが得られる。
【００５３】
エステル交換法により芳香族ポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、触媒が使用される。触媒種に制限はないが、一般的にはアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物が使用されるが、中でもアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物が特に好ましい。これらは、単独で使用してもよく、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。エステル交換法では、上記重合触媒をｐ−トルエンスルホン酸エステル等で失活させることが一般的である。
【００５４】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）として好ましいものは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導される芳香族ポリカーボネート樹脂又は２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導される芳香族ポリカーボネート共重合体が挙げられる。また、難燃性等を付与する目的で、シロキサン構造を有するポリマー又はオリゴマーを共重合させることができる。ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、原料の異なる２種以上の重合体及び／又は共重合体の混合物であってもよく、分岐構造を０．５モル％まで有していてもよい。
【００５５】
芳香族ポリカーボネート樹脂等のポリカーボネート樹脂（Ａ）の末端ヒドロキシル基含有量は、熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす。実用的な物性を持たせるためには、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の末端ヒドロキシル基含有量は、通常３０〜２０００ｐｐｍ、好ましくは１００〜１５００ｐｐｍ、さらに好ましくは２００〜１０００ｐｐｍであり、末端ヒドロキシル基含有量を調節する封止末端剤としてはｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、フェノール、クミルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等を使用することができる。
【００５６】
芳香族ポリカーボネート樹脂等のポリカーボネート樹脂（Ａ）中の残存モノマー量としては、芳香族ジヒドロキシ化合物が１５０ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下であり、さらに好ましくは５０ｐｐｍ以下である。エステル交換法により合成された場合には、さらに炭酸ジエステル残存量が３００ｐｐｍ以下、好ましくは２００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１５０ｐｐｍ以下である。
【００５７】
芳香族ポリカーボネート樹脂等のポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、２０℃の温度で測定した溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、好ましくは１０，０００〜５０，０００の範囲のものであり、より好ましくは１０，０００〜４０，０００のものであり、特に好ましくは１２，０００〜３０，０００の範囲のものである。粘度平均分子量を１０，０００以上とすることにより、機械的特性がより効果的に発揮され、５０，０００以下とすることにより、成形加工がより容易になる。また、粘度平均分子量の異なる２種以上のポリカーボネート樹脂を混合してもよく、粘度平均分子量が上記好適範囲外であるポリカーボネート樹脂を混合して、上記分子量の範囲内としてもよい。
【００５８】
［ポリエステル樹脂（Ｂ）］
本発明で用いるポリエステル樹脂（Ｂ）は、水分を１０００ｐｐｍ以上含有するものである。即ち、本発明では、前述の本発明の押出機を用いることにより、このような水分含有量の比較的多いポリエステル樹脂（Ｂ）であっても、事前乾燥を行うことなく、押出機によるポリカーボネート樹脂（Ａ）との溶融混練中に、水分を効果的に除去して高品質のポリカーボネート樹脂組成物を製造することができる。
【００５９】
通常、工業的に製造されるポリエステル樹脂（Ｂ）の水分含有量は、２０００〜４０００ｐｐｍ程度であるが、本発明においては、このような水分含有量のポリエステル樹脂（Ｂ）を事前乾燥することなくそのままポリカーボネート樹脂組成物の製造に用いることができる。
【００６０】
なお、本発明において、ポリエステル樹脂（Ｂ）の水分含有量は、後述の実施例の項に記載される方法で測定されたものであり、本発明において、ポリエステル樹脂（Ｂ）の水分含有量は、押出機に投入する直前に測定された値をさす。
【００６１】
ポリエステル樹脂（Ｂ）としては、従来公知の任意のポリエステル樹脂を使用できるが、中でも芳香族ポリエステル樹脂が好ましい。ここで芳香族ポリエステル樹脂とは、芳香環を重合体の連鎖単位に有するポリエステル樹脂を示し、例えば、芳香族ジカルボン酸成分と、ジオール（及び／又はそのエステルやハロゲン化物）成分とを主成分とし、これらを重縮合して得られる重合体又は共重合体である。
【００６２】
芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニル−２，２'−ジカルボン酸、ビフェニル−３，３'−ジカルボン酸、ビフェニル−４，４'−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４'−ジカルボン酸、ジフェニルメタン−４，４'−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４'−ジカルボン酸、ジフェニルイソプロピリデン−４，４'−ジカルボン酸、アントラセン−２，５−ジカルボン酸、アントラセン−２，６−ジカルボン酸、ｐ−ターフェニレン−４，４'−ジカルボン酸、ピリジン−２，５−ジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、スベリン酸、アゼライン酸、ダイマー酸等が挙げられる。
【００６３】
これら芳香族ジカルボン酸成分は、１種のみを用いてもよく、２種以上を任意の割合で併用してもよい。これら芳香族ジカルボン酸の中では、テレフタル酸が好ましい。尚、本発明の効果を損なわない範囲で、これら芳香族ジカルボン酸と共に、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、セバシン酸、ダイマー酸等の脂環式ジカルボン酸を併用してもよい。
【００６４】
ジオール成分としては、脂肪族グリコール類、ポリオキシアルキレングリコール類、脂環式ジオール類、芳香族ジオール類等が挙げられる。脂肪族グリコール類としては、例えばエチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール等の炭素数２〜２０のものが挙げられ、中でも炭素数２〜１２、特に炭素数２〜１０の脂肪族グリコール類が好ましい。
【００６５】
ポリオキシアルキレングリコール類としては、アルキレン基の炭素数が２〜４で、複数のオキシアルキレン単位を有するグリコール類、例えば、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジテトラメチレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール、トリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。
【００６６】
脂環式ジオール類としては、例えば１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメチロール、水素化ビスフェノールＡ等が挙げられる。また芳香族ジオール類としては、２，２−ビス−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）プロパン、キシリレングリコール等が挙げられる。
【００６７】
その他のジオール成分としては上述したジオール類のエステルや、ハロゲン化物、例えばテトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイドなど）付加物などのハロゲン化ジオール類が挙げられる。これらのジオール成分は、１種のみを用いてもよく、２種以上を任意の割合で併用してもよい。また少量であれば、分子量４００〜６０００の長鎖ジオール類、例えば、ポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等を用いてもよい。
【００６８】
本発明に用いる芳香族ポリエステル樹脂としては、ポリアルキレンテレフタレート樹脂が好ましい。ここで、ポリアルキレンテレフタレート樹脂とは、アルキレンテレフタレート構成単位を含む樹脂をいい、アルキレンテレフタレート構成単位と他の構成単位との共重合体であってもよい。
【００６９】
本発明に用いるポリアルキレンテレフタレート樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリプロピレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）樹脂、ポリ（シクロヘキサン−１，４−ジメチレン−テレフタレート）樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂等が挙げられる。
【００７０】
また、本発明に用いるポリアルキレンテレフタレート樹脂として、上記の他、アルキレンテレフタレート構成単位を主構成単位とするアルキレンテレフタレート共重合体や、ポリアルキレンテレフタレート樹脂を主成分とするポリアルキレンテレフタレート混合物が挙げられる。さらに、ポリオキシテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）等のエラストマー成分を含有又は共重合したものも用いることができる。
【００７１】
アルキレンテレフタレートコポリエステルとしては、２種以上のジオール成分とテレフタル酸からなるコポリエステルや、ジオール成分とテレフタル酸、及びテレフタル酸以外のジカルボン酸からなるコポリエステルが挙げられる。ジオール成分を２種以上用いる場合には、上述したジオール成分から適宜選択して決定すればよいが、主構成単位であるアルキレンテレフタレート樹脂に共重合されるモノマー単位を、２５質量％以下とすることで、耐熱性が良好となるので好ましい。
【００７２】
例えば、エチレングリコール／イソフタル酸／テレフタル酸共重合体（イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂）や、１，４−ブタンジオール／イソフタル酸／テレフタル酸共重合体（イソフタル酸共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂）等の、アルキレンテレフタレート構成単位を主構成単位とする、アルキレンテレフタレートコポリエステルの他に、１，４−ブタンジオール／イソフタル酸／デカンジカルボン酸共重合体等が挙げられ、中でもアルキレンテレフタレートコポリエステルが好ましい。
【００７３】
本発明に用いるポリエステル樹脂（Ｂ）としては、アルキレンテレフタレートのコポリエステルを用いる場合には、上述のイソフタル酸共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂や、イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂などが好ましく、特にこれらの内、耐熱性の観点から、イソフタル酸成分が２５質量％以下のものが好ましい。
【００７４】
＜ポリエチレンテレフタレート樹脂＞
ポリエステル樹脂（Ｂ）としては、特にポリエチレンテレフタレート樹脂を用いることが好ましい。ここで、ポリエチレンテレフタレート樹脂とは、全構成繰り返し単位に対するテレフタル酸及びエチレングリコールからなるオキシエチレンオキシテレフタロイル単位（以下「ＥＴ単位」と称す場合がある。）の比率（以下「ＥＴ比率」と称す場合がある。）が好ましくは９０当量％以上であるポリエチレンテレフタレート樹脂であり、本発明におけるポリエチレンテレフタレート樹脂はＥＴ単位以外の構成繰り返し単位を１０当量％未満の範囲で含んでいてもよい。本発明におけるポリエチレンテレフタレート樹脂は、テレフタル酸又はその低級アルキルエステルとエチレングリコールとを主たる原料として製造されるが、他の酸成分及び／又は他のグリコール成分を併せて原料として用いてもよい。
【００７５】
テレフタル酸以外の酸成分としては、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルスルホンジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸及びこれらの構造異性体、マロン酸、コハク酸、アジピン酸等のジカルボン酸及びその誘導体、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、グリコール酸等のオキシ酸又はその誘導体が挙げられる。
【００７６】
また、エチレングリコール以外のジオール成分としては、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環式グリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の芳香族ジヒドロキシ化合物誘導体等が挙げられる。
【００７７】
本発明に用いるポリエチレンテレフタレート樹脂の固有粘度は、適宜選択して決定すればよいが、通常０．５〜２ｄｌ／ｇ、中でも０．６〜１．５ｄｌ／ｇ、特には０．７〜１．０ｄｌ／ｇであることが好ましい。固有粘度を０．５ｄｌ／ｇ以上、特には０．７ｄｌ／ｇ以上とすることで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物における機械的特性や、滞留熱安定性、耐薬品性、耐湿熱性が向上する傾向にあり好ましい。逆に固有粘度を２ｄｌ／ｇ以下、特には１．０ｄｌ／ｇ以下とすることでポリカーボネート樹脂組成物製造時の樹脂の加工性が向上する傾向にあり好ましい。
【００７８】
本発明において、ポリエチレンテレフタレート樹脂の固有粘度は、フェノール／テトラクロルエタン（重量比１／１）の混合溶媒を使用し、３０℃で測定した値である。
【００７９】
本発明に用いるポリエチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基の濃度は、通常１〜６０μｅｑ／ｇであり、中でも３〜５０μｅｑ／ｇ、更には５〜４０μｅｑ／ｇであることが好ましい。末端カルボキシル基濃度を６０μｅｑ／ｇ以下とすることで、ポリカーボネート樹脂組成物の耐熱性、滞留熱安定性や色相が向上する傾向にあり、逆に末端カルボキシル基濃度を１μｅｑ／ｇ以上とすることで、ポリカーボネート樹脂組成物製造時の加工性が向上する傾向にあり、好ましい。
【００８０】
なお、ポリエチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基濃度は、ベンジルアルコール２５ｍＬにポリエチレンテレフタレート樹脂０．５ｇを溶解し、水酸化ナトリウムの０．０１モル／Ｌベンジルアルコール溶液を使用して滴定することにより求めることができる。
【００８１】
＜ポリブチレンテレフタレート樹脂＞
ポリエステル樹脂（Ｂ）としては、ポリブチレンテレフタレート樹脂を用いてもよい。ここで、ポリブチレンテレフタレート樹脂とは、テレフタル酸単位及び１，４−ブタンジオール単位がエステル結合した構造を有する樹脂をいう。本発明では、ジカルボン酸単位の５０モル％以上がテレフタル酸単位であり、ジオール成分の５０モル％以上が１，４−ブタンジオール単位であるポリブチレンテレフタレート樹脂を用いるのが好ましい。全ジカルボン酸単位中のテレフタル酸単位の割合は、好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは８０モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上、最適には９８モル％以上である。全ジオール単位中の１，４−ブタンジオール単位の割合は、好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは８０モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上、最適には９８モル％以上である。テレフタル酸単位又は１，４−ブタンジオール単位が上記範囲であると、結晶化速度が適切な範囲であるので、成形性が良好となる。
【００８２】
上記した通り、ポリブチレンテレフタレート樹脂は、テレフタル酸以外のジカルボン酸単位を含んでいてもよい。テレフタル酸以外のジカルボン酸については特に制限はなく、例えば、フタル酸、イソフタル酸、４，４'−ジフェニルジカルボン酸、４，４'−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４'−ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４'−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４'−ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸；１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸；などを挙げることができる。これらのジカルボン酸単位は、ジカルボン酸、又は、ジカルボン酸エステル、ジカルボン酸ハライド等のジカルボン酸誘導体を原料として用いることで、ポリマー骨格に導入できる。
【００８３】
上記した通り、ポリブチレンテレフタレート樹脂は、１，４−ブタンジオール以外のジオール単位を含んでいてもよい。１，４−ブタンジオール以外のジオールについては特に制限はなく、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ジブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール等の脂肪族ジオール；１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，１−シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジメチロール等の脂環式ジオール；キシリレングリコール、４，４'−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等の芳香族ジオール；等を挙げることができる。
【００８４】
ポリブチレンテレフタレート樹脂は、更に、乳酸、グリコール酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸；アルコキシカルボン酸、ステアリルアルコール、ベンジルアルコール、ステアリン酸、安息香酸、ｔ−ブチル安息香酸、ベンゾイル安息香酸などの単官能化合物；トリカルバリル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、没食子酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール等の三官能以上の多官能化合物；などから誘導される単位を含んでいてもよい。
【００８５】
本発明に用いるポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度については特に制限はないが、機械的性質の観点から下限値が、成形加工性の観点から上限値が決定されてもよい。ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度は、０．７０〜３．０ｄｌ／ｇであることが好ましく、より好ましくは０．８０〜１．５ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．８０〜１．２ｄｌ／ｇである。固有粘度が、前記範囲であると、良好な機械的性質を発揮できるとともに、良好な成形加工性が得られる。なお、上記固有粘度の値は、１，１，２，２−テトラクロロエタン／フェノール＝１／１（質量比）の混合溶媒を用いて、温度３０℃で測定した値である。
本発明では、固有粘度の異なる２種以上のポリブチレンテレフタレート樹脂を併用してもよい。
【００８６】
本発明に用いるポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基濃度は、１２０μｅｑ／ｇ以下であることが好ましく、更に好ましくは２〜８０μｅｑ／ｇ、特に好ましくは５〜６０μｅｑ／ｇである。末端カルボキシル基濃度が１２０μｅｑ／ｇ以下であると、耐加水分解性及び流動性が良好になり、また２μｅｑ／ｇ以上であるのが、生産性の観点から好ましい。末端カルボキシル基濃度は、ポリブチレンテレフタレート樹脂をベンジルアルコールに溶解し、０．１Ｎ（ｍｏｌ／Ｌ）の水酸化ナトリウムの水溶液にて滴定して求めることができ、上記値は、１ｇ当たりのカルボキシル基当量である。
【００８７】
ポリエステル樹脂（Ｂ）は１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００８８】
［樹脂成分の配合割合］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）５０質量部以上（即ち、５０質量部以上１００質量部未満）と、ポリエステル樹脂（Ｂ）５０質量部以下（即ち、０質量部を超え５０質量部以下）とを合計で１００質量部となるように含有する。
ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）の含有割合は、好ましくはポリカーボネート樹脂（Ａ）５５〜９５質量部、ポリエステル樹脂（Ｂ）５〜４５質量部で、より好ましくはポリカーボネート樹脂（Ａ）６０〜９０質量部、ポリエステル樹脂（Ｂ）１０〜４０質量部である（ただし、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）との合計で１００質量部）。
【００８９】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の含有割合が上記下限よりも少ないと、ポリカーボネート樹脂（Ａ）本来の耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性等の優れた特性を十分に得ることができず、上記上限を超えると相対的にポリエステル樹脂（Ｂ）の含有割合が少なくなり、ポリエステル樹脂（Ｂ）を配合することによる効果を十分に得ることができない。
【００９０】
また、ポリエステル樹脂（Ｂ）の含有割合が上記下限値以上であることにより、ポリエステル樹脂（Ｂ）を配合することによる耐薬品性の向上効果を十分に得ることができ、上記上限値以下であることにより、ポリカーボネート樹脂（Ａ）本来の特性が損なわれることなく良好な耐衝撃性や熱安定性等の物性を得ることができる。
【００９１】
［熱可塑性エラストマー（Ｃ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、更に必要に応じて、成形品の耐衝撃性改良剤として熱可塑性エラストマー（Ｃ）を含有していてもよく、熱可塑性エラストマー（Ｃ）を配合することにより、耐衝撃性を付与させることが可能となり、予期せぬ外部応力による成形品の割れや損傷を防止することが可能となる。
【００９２】
熱可塑性エラストマー（Ｃ）としては、ゴム成分にこれと共重合可能な単量体成分をグラフト共重合した共重合体が好ましい。このようなグラフト共重合体の製造方法としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などのいずれの製造方法であってもよく、共重合の方式は一段グラフトでも多段グラフトであってもよい。
【００９３】
上記ゴム成分は、ガラス転移温度が通常０℃以下、中でも−２０℃以下のものが好ましく、更には−３０℃以下のものが好ましい。ゴム成分の具体例としては、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブチルアクリレートやポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ブチルアクリレート・２−エチルヘキシルアクリレート共重合体などのポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴムなどのシリコーン系ゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴムやエチレン−ブテンゴム、エチレン−オクテンゴムなどのエチレン−αオレフィン系ゴム、エチレン−アクリルゴム、フッ素ゴムなどを挙げることができる。これらは、単独でも２種以上を混合して使用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、ポリブタジエンゴム、ポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴムが好ましい。
【００９４】
ゴム成分とグラフト共重合可能な単量体成分の具体例としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル化合物；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物；マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸化合物やそれらの無水物（例えば無水マレイン酸等）などが挙げられる。これらの単量体成分は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物が好ましく、より好ましくは（メタ）アクリル酸エステル化合物である。（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル等を挙げることができる。
【００９５】
本発明に用いる熱可塑性エラストマー（Ｃ）は、耐衝撃性や表面外観の点からコア／シェル型グラフト共重合体タイプのものが好ましい。中でもポリブタジエン含有ゴム、ポリブチルアクリレート含有ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴムから選ばれる少なくとも１種のゴム成分をコア層とし、その周囲に（メタ）アクリル酸エステルを共重合して形成されたシェル層からなる、コア／シェル型グラフト共重合体が特に好ましい。上記コア／シェル型グラフト共重合体において、ゴム成分を４０質量％以上含有するものが好ましく、６０質量％以上含有するものがさらに好ましい。また、（メタ）アクリル酸成分は、１０質量％以上含有するものが好ましい。
【００９６】
これらコア／シェル型グラフト共重合体の好ましい具体例としては、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＡＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体（ＭＢ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム共重合体（ＭＡ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＭＡＳ）、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）共重合体等が挙げられる。この様なゴム性重合体は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００９７】
このようなコア／シェル型グラフト共重合体の市販品としては、例えば、ローム・アンド・ハース・ジャパン社製のパラロイドＥＸＬ２３１５、ＥＸＬ２６０２、ＥＸＬ２６０３などのＥＸＬシリーズ、ＫＭ３３０、ＫＭ３３６ＰなどのＫＭシリーズ、ＫＣＺ２０１などのＫＣＺシリーズ、三菱レイヨン社製のメタブレンＳ−２００１、ＳＲＫ−２００、武田薬品工業（株）社のスタフィロイドＭＧ−１０１１、カネカ社製のカネエースＭ７２１などが挙げられる。
【００９８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物が、上述の熱可塑性エラストマー（Ｃ）を含む場合、熱可塑性エラストマー（Ｃ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して、０．５〜３０質量部、特に２〜２５質量部、とりわけ５〜２０質量部含むことが好ましい。ポリカーボネート樹脂組成物中の熱可塑性エラストマー（Ｃ）の含有量が少な過ぎると、熱可塑性エラストマー（Ｃ）を配合したことによる耐衝撃性の改良効果を十分に得ることができず、多過ぎると表面硬度や耐熱性や剛性が低下する傾向にある。
【００９９】
［有機リン酸エステル化合物（Ｄ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、熱安定性の向上のために下記一般式（１）で表される有機リン酸エステル化合物を含有していてもよい。
（ＲＯ）ｎＰ（Ｏ）（ＯＨ）３−ｎ          …（１）
（式中、Ｒは総炭素数が２〜２５の、置換基を有していてもよいアルキル基を表し、ｎは１又は２を表す。但しｎが２の場合に２つのＲは同一であってもよく、相互に異なっていてもよい。）
【０１００】
Ｒが表す非置換のアルキル基としては、オクチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、トリデシル基、イソトリデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基及びステアリル基などが挙げられる。置換基を有するアルキル基としては、ブチル基やアリル基、メタリル基などの鎖状炭化水素基がエーテル結合やエステル結合によりアルキル基に結合したものが挙げられる。Ｒとしてはこれらの置換基を有するアルキル基を用いることが好ましい。また置換基の炭素も含めたＲにおける総炭素数は５以上であることが好ましい。
【０１０１】
有機リン酸エステル化合物（Ｄ）は一般式（１）におけるＲやｎが異なる化合物の混合物であってもよい。
【０１０２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物が有機リン酸エステル化合物（Ｄ）を含有する場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して通常０．０２〜３質量部、特に０．０３〜１質量部、とりわけ０．０４〜０．５質量部であることが好ましい。有機リン酸エステル化合物（Ｄ）の配合量が上記下限値以上であることにより、有機リン酸エステル化合物（Ｄ）を配合することによる熱安定性の向上効果を十分に得ることができる。ただし、有機リン酸エステル化合物（Ｄ）の配合量は多過ぎてもその効果は頭打ちとなり、経済的でないので上記上限以下とする。
【０１０３】
［その他の樹脂成分］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、ポリエステル樹脂（Ｂ）、及び熱可塑性エラストマー（Ｃ）以外の他の樹脂成分やゴム成分が含まれていてもよい。この場合、他の樹脂ないしゴム成分としては、例えば、スチレン系樹脂、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂などのポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられるが、これらの他の樹脂ないしゴム成分の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）本来の特性、更には、ポリエステル樹脂（Ｂ）を併用することによる効果を十分に確保する上で、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して２０質量部以下とすることが好ましい。
【０１０４】
［その他の添加剤］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、上述のポリカーボネート樹脂（Ａ）、ポリエステル樹脂（Ｂ）、熱可塑性エラストマー（Ｃ）及び有機リン酸エステル化合物（Ｄ）の他、通常のポリカーボネート樹脂組成物に含有される他の種々の添加剤を含有していてもよい。
【０１０５】
含有し得る各種添加剤としては、リン系熱安定剤、フェノール系酸化防止剤、着色剤（染顔料）、強化剤、難燃剤、耐衝撃性改良剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤・アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、防菌剤、無機充填材などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。以下、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に好適な添加剤の一例について具体的に説明する。
【０１０６】
＜リン系熱安定剤＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、リン系熱安定剤を含有していてもよく、リン系熱安定剤は一般的に、樹脂成分を溶融混練する際、高温下での滞留安定性や樹脂成形品使用時の耐熱安定性の向上に有効である。
【０１０７】
本発明で用いるリン系熱安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜リン酸エステル、リン酸エステル（ただし、前述の有機リン酸エステル化合物（Ｄ）を除く。）等が挙げられ、中でも３価のリンを含み、変色抑制効果を発現しやすい点で、ホスファイト、ホスホナイト等の亜リン酸エステルが好ましい。
【０１０８】
ホスファイトとしては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジラウリルハイドロジェンホスファイト、トリエチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリステアリルホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、モノフェニルジデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、水添ビスフェノールＡフェノールホスファイトポリマー、ジフェニルハイドロジェンホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジ（トリデシル）ホスファイト）、テトラ（トリデシル）４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジラウリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、水添ビスフェノールＡペンタエリスリトールホスファイトポリマー、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【０１０９】
また、ホスホナイトとしては、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられる。
【０１１０】
亜リン酸エステルの中では、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく、耐熱性が良好であることと加水分解しにくいという点で、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが特に好ましい。
【０１１１】
リン系熱安定剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物がリン系熱安定剤を含有する場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して通常０．０２〜３質量部、特に０．０３〜１質量部、とりわけ０．０４〜０．５質量部であることが好ましい。リン系熱安定剤の配合量が上記下限値以上であることにより、リン系熱安定剤を配合することによる熱安定性の向上効果を十分に得ることができる。ただし、リン系熱安定剤の配合量は多過ぎてもその効果は頭打ちとなり、経済的でないので上記上限以下とする。
【０１１３】
＜フェノール系酸化防止剤＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、所望により更にフェノール系酸化防止剤を含有していてもよく、フェノール系酸化防止剤を含有することで、色相劣化や、熱滞留時の機械物性の低下を抑制することができる。
【０１１４】
フェノール系酸化防止剤しては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。
【０１１５】
なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。このようなフェノール系酸化防止剤の市販品としては、例えば、ＢＡＳＦ社製「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０７６」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＯ−６０」、「アデカスタブＡＯ−５０」等が挙げられる。
【０１１６】
これらのフェノール系酸化防止剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１１７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物がフェノール系酸化防止剤を含有する場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して通常０．０２〜３質量部、特に０．０３〜１質量部、とりわけ０．０４〜０．５質量部であることが好ましい。フェノール系酸化防止剤の配合量が上記下限値以上であることにより、フェノール系酸化防止剤を配合することによる上記の効果を有効に得ることができる。ただし、フェノール系酸化防止剤の配合量は多過ぎてもその効果は頭打ちとなり、経済的でないので上記上限以下とする。
【０１１８】
なお、本発明のポリカーボネート樹脂組成物が、リン系熱安定剤とフェノール系酸化防止剤とを共に含有する場合、リン系熱安定剤とフェノール系酸化防止剤とを、リン系熱安定剤：フェノール系酸化防止剤＝１：０．２〜３の質量比で、合計量としてポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）との合計１００質量部中に対して０．０４〜２質量部含有することが好ましい。
【０１１９】
＜離型剤＞
離型剤としては、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルの群から選ばれる少なくとも１種の化合物が挙げられる。
【０１２０】
脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族１価、２価又は３価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で、好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の１価又は２価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸が更に好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【０１２１】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、飽和又は不飽和の１価又は多価アルコールを挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが更に好ましい。ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。係るアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【０１２２】
なお、上記のエステル化合物は、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。
【０１２３】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【０１２４】
数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素としては、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。ここで、脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素化合物は部分酸化されていてもよい。これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス又はポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが更に好ましい。数平均分子量は、好ましくは２００〜５０００である。これらの脂肪族炭化水素は単一物質であっても、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であればよい。
【０１２５】
ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられる。これらは２種類以上を併用してもよい。
【０１２６】
離型剤を用いる場合、本発明のポリカーボネート樹脂組成物中のその含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対し、通常０．０５〜２質量部、好ましくは０．１〜１質量部である。離型剤の含有量が上記下限値以上であると離型性改善の効果を十分に得ることができ、上記上限値以下であると離型剤の過剰配合による耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などの問題を防止することができる。
【０１２７】
＜紫外線吸収剤＞
紫外線吸収剤の具体例としては、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤の他、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、トリアジン化合物などの有機紫外線吸収剤が挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましい。特に、ベンゾトリアゾール化合物、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステルの群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【０１２８】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート−ポリエチレングリコール縮合物が挙げられる。また、その他のベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、２−ビス（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレン−ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール］、［メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネート−ポリエチレングリコール］縮合物などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。
【０１２９】
上記の中では、好ましくは、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−メチレン−ビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール２−イル）フェノール］である。
【０１３０】
紫外線吸収剤を用いる場合、本発明のポリカーボネート樹脂組成物中のその含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対し、通常０．０５〜２質量部、好ましくは０．１〜１質量部である。紫外線吸収剤の含有量が上記下限値以上であることにより、耐候性の改良効果を十分に得ることができ、上記上限値以下であることにより、モールドデボジット等の問題を確実に防止することができる。
【０１３１】
＜着色剤（染顔料）＞
着色剤（染顔料）としては、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青などの珪酸塩系顔料；亜鉛華、弁柄、酸化クロム、酸化チタン、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青などのフェロシアン系顔料が挙げられる。有機顔料及び有機染料としては、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料；アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。これらの中では、熱安定性の点から、カーボンブラック、酸化チタン、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物などが好ましい。
【０１３２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物が着色剤（染顔料）を含有する場合、ポリカーボネート樹脂組成物中の着色剤（染顔料）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対し、通常５質量部以下、好ましくは３質量部以下、更に好ましくは２質量部以下である。着色剤（染顔料）の含有量が５質量部を超える場合は耐衝撃性が十分でない場合がある。
【０１３３】
＜難燃剤＞
難燃剤としては、ハロゲン化ビスフェノールＡのポリカーボネート、ブロム化ビスフェノール系エポキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、ブロム化ポリスチレンなどのハロゲン系難燃剤、リン酸エステル系難燃剤、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム等の有機金属塩系難燃剤、ポリオルガノシロキサン系難燃剤などが挙げられるが、リン酸エステル系難燃剤が特に好ましい。
【０１３４】
リン酸エステル系難燃剤の具体例としては、トリフェニルホスフェート、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジキシレニルホスフェート）、４，４’−ビフェノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジキシレニルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジフェニルホスフェート）、４，４’−ビフェノールビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）等が挙げられる。これらは２種以上を併用してもよい。これらの中では、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）が好ましい。
【０１３５】
難燃剤を用いる場合、本発明のポリカーボネート樹脂組成物中のその含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対し、通常０．０５〜３０質量部、好ましくは０．１〜２０質量部、更に好ましくは０．３〜１５質量部である。難燃剤の含有量が上記下限値以上であることにより十分な難燃性を得ることができ、上記上限値以下であることにより、難燃剤の過剰配合による耐熱性の低下を確実に防止することができる。
【０１３６】
＜滴下防止剤＞
滴下防止剤としては、例えば、ポリフルオロエチレン等のフッ素化ポリオレフィンが挙げられ、特にフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが好ましい。これは、重合体中に容易に分散し、且つ、重合体同士を結合して繊維状材料を作る傾向を示す。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンはＡＳＴＭ規格でタイプ３に分類される。ポリテトラフルオロエチレンは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンとしては、例えば三井・デュポンフロロケミカル社より、「テフロン（登録商標）６Ｊ」又は「テフロン（登録商標）３０Ｊ」として、ダイキン工業社より「ポリフロン（商品名）」として市販されている。
【０１３７】
滴下防止剤を用いる場合、本発明のポリカーボネート樹脂組成物中のその含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対し、通常０．１〜２質量部、好ましくは０．２〜１質量部である。滴下防止剤の配合量が多過ぎると成形品外観の低下が生じる場合がある。
【０１３８】
＜無機充填材＞
無機充填材としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、セラミック繊維、これらのミルドファイバー、並びにスラグ繊維、ロックウール、ウォラストナイト、ゾノトライト、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、ボロンウイスカー、塩基性硫酸マグネシウムウイスカーなどの繊維状無機充填材や、ガラスフレーク、ガラスビーズ、黒鉛、タルク、マイカ、カオリナイト、セピオライト、アタバルジャイト、モンモリロナイト、ベントナイト、スメクタイトなどの珪酸塩化合物、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム等の無機フィラーが挙げられ、これらのうち、特に補強効果と物性及び外観のバランスが優れていることから、ガラス繊維、タルク、ウォラストナイトが好ましい。これらの無機充填材は、例えば、金属コートガラス繊維や金属コート炭素繊維などのように異種材料で表面を被覆したものであってもよい。これらの無機充填材は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１３９】
無機充填材を用いる場合、本発明のポリカーボネート樹脂組成物中のその含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）との合計１００質量部に対して通常１〜６０質量部、好ましくは５〜４０質量部、より好ましくは１０〜３０質量部である。
無機充填材の含有割合が上記下限値以上であることにより、無機充填材を配合したことによる寸法安定性や剛性の改良効果を十分に得ることができ、上記上限値以下であることにより、無機充填材の過剰配合による衝撃強度の低下の問題を防止することができる。
【０１４０】
なお、本発明において、無機充填材は、寸法安定性、剛性の改良だけでなく、熱滞留時の樹脂組成物の増粘の抑制にも有効である。特に、無機充填材としては、表面処理が施されて樹脂成分との密着性が向上されたものを用いることで、熱滞留時の無機充填材の分散不良が抑制され、凝集による増粘を抑制し、ポリカーボネート樹脂組成物の成形安定性を改良することが出来、好ましい。
【０１４１】
［ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリエステル樹脂（Ｂ）と、必要に応じて用いられる熱可塑性エラストマー（Ｃ）、有機リン酸エステル化合物（Ｄ）、リン系熱安定剤、その他の添加剤や他の樹脂成分を、タンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用いて予め混合した後、前述の本発明の押出機を用いて溶融混練することにより製造される。なお、各成分を予め混合せずに、又は、一部の成分のみ予め混合してフィーダーを用いて本発明の押出機に供給して溶融混練することにより製造することもできる。
【０１４２】
［ポリカーボネート樹脂成形品］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を成形して本発明のポリカーボネート樹脂成形品を製造する方法は、特に限定されるものではなく、熱可塑性樹脂について一般に採用されている成形法、すなわち一般的な射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、多色射出成形法、ガスアシスト射出成形法、断熱金型を用いた成形法、急速加熱冷却金型を用いた成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などを採用することができる。また、各種射出成形法においてはホットランナー方式を用いた成形法を選択することもできる。
【０１４３】
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を他の熱可塑性樹脂組成物と多色複合成形して複合成形品とすることもできる。
【実施例】
【０１４４】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１４５】
［使用材料］
以下の実施例及び比較例において用いた原材料成分は次の通りである。
【０１４６】
なお、以下に示すポリエステル樹脂（Ｂ）の水分含有量は、樹脂組成物の製造に当たり、事前に以下の水分含有量の測定方法に従って測定した値である。
＜水分含有量の測定方法＞
水分気化装置（三菱化学株式会社製ＶＡ−１００型）を用いて０．５ｇのポリエステル樹脂を２００℃で加熱溶融させてポリエステル樹脂中の水を気化させた後、気化した全水分量を、微量水分測定装置（三菱化学株式会社製ＣＡ−１００型）を用いてカール・フィッシャー反応の原理に基づく電量滴定法により定量することによりポリエステル樹脂中の水分含有量（質量ｐｐｍ）を求めた。
【０１４７】
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ）＞
ポリカーボネート樹脂−Ａ：三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製「ユーピロン（登録商標）Ｅ−２０００」（界面重合法で製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量：２８，０００）
ポリカーボネート樹脂−Ｂ：三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製「ユーピロン（登録商標）Ｓ−３０００」（界面重合法で製造されたビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネート樹脂、粘度平均分子量：２２，０００）
【０１４８】
＜ポリエステル樹脂（Ｂ）＞
ＰＥＴ樹脂：ＴＨＡＩ  ＳＨＩＮＫＯＮＧ  ＩＮＤＵＳＴＲＹ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ  ＬＴＤ．製「５５１１ＨＦ」（重縮合触媒として、アンチモン触媒を用いたもの、固有粘度：０．８１ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基濃度：２７μｅｑ／ｇ、融点：２５２℃、水分含有量：３２００ｐｐｍ）
ＰＢＴ樹脂：三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製「ノバデュラン（登録商標）５０２０」（固有粘度：１．２０ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基濃度：２２μｅｑ／ｇ、水分含有量：２０００ｐｐｍ）
【０１４９】
＜熱可塑性エラストマー（Ｃ）＞
熱可塑性エラストマー１：ロームアンドハース社製「パラロイドＫＣＺ２０１」（ポリブタジエン−ポリスチレン（コア）／アクリル酸アルキル−メタクリル酸アルキル共重合物（シェル）からなるコア／シェル型グラフト共重合体）
熱可塑性エラストマー２：ロームアンドハース社製「パラロイドＥＸＬ２６０３」（ポリブタジエン（コア）／アクリル酸アルキル−メタクリル酸アルキル共重合物（シェル）からなるコア／シェル型グラフト共重合体）
【０１５０】
＜有機リン酸エステル化合物（Ｄ）＞
有機リン酸エステル化合物：旭電化工業社製「アデカスタブＡＸ−７１」（モノ、ジステアリルアシッドフォスフェート：化学式（Ｃ１８Ｈ３７Ｏ）ｎＰ（Ｏ）（ＯＨ）３−ｎ（ｎ＝１及び２の混合物））
【０１５１】
＜その他の添加剤＞
リン系熱安定剤：旭電化工業社製「アデカスタブＡＳ２１１２」（トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト）
カーボンブラック：三菱化学社製「＃１０００」（オイルファーネスカーボンブラック）
【０１５２】
［実施例１〜１３、比較例１〜２］
表１に示す各成分を同表に示す割合にて、タンブラ−ミキサ−で均一に混合した後、図１に示すバレル、ベント及びスクリュー構成の二軸押出機（東芝機械製「ＴＥＭ−３７ＢＳ」、Ｌ／Ｄ＝４２）を使用し、シリンダー温度２７０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍにて溶融混練することにより、ポリカーボネート／ポリエチレンテレフタレート樹脂組成物（ＰＣ／ＰＥＴ樹脂組成物）又はポリカーボネート／ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物（ＰＣ／ＰＢＴ樹脂組成物）のペレットを得た。
その際、押出機の第１ベント及び第２ベントを、表２，３に示す通り、オープン又はクローズとし、減圧度Ｐ１，Ｐ２を表２，３に示す条件に設定した。
クローズベントとして減圧度を０としたものは、ベントを設けないものに相当する。クローズベントとして減圧度を０より大きくしたものは減圧ベントに相当する。
【０１５３】
図１に示す通り、用いた押出機のバレル１は、Ｃ１〜Ｃ１２の１２個のブロック（エレメント）で構成され、Ｃ１に原材料投入用のホッパー２が設けられ、Ｃ７に第１ベントＶ１が、Ｃ１１に第２ベントＶ２が設けられている。また、スクリューは、Ｃ５〜Ｃ６領域にかけて第１ニーディングゾーンＮ１、Ｃ１０領域に第２ニーディングゾーンＮ２を有する。
第１ニーディングゾーンＮ１は、バレルの最上流からバレル長さＬの約４．５／１２〜５．５／１２の範囲に、バレル長さＬの約１／１２の長さに設けられており、第２ニーディングゾーンＮ２は、バレルの最上流からバレル長さＬの約９／１２〜１０／１２の範囲に、バレル長さＬの約１／１２の長さに設けられており、第１ニーディングゾーンＮ１と第２ニーディングゾーンＮ２との間隔はバレル長さＬの約３．５／１２である。
また、第１ベントＶ１は、バレルの最上流からバレル長さＬの約６．５／１２の部分に、第２ベントＶ２はバレル長さＬの約１０．５／１２の部分に存在する。
【０１５４】
［特性の評価］
実施例１〜１３及び比較例１〜２で得られたポリカーボネート樹脂組成物について、以下の評価を行い、結果を表２，３に示した。
【０１５５】
＜流れ値及び滞留成形後流れ値＞
ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを、１２０℃で５時間以上乾燥した。その後、ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを、射出成形機（ファナック製「ロボショットα２０００ｉ−１５０Ｔ型」）を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５５秒の条件で、通常成形を行い、厚み２ｍｍの短冊状試験片（通常成形品）を作製した。
別に、ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを乾燥後、射出成形前に射出成形機のシリンダー内に４０分間保持したこと以外は、上記の通常成形品の成形方法と同様にして滞留成形後の短冊状試験片（滞留後成形品）を作製した。
得られた通常成形品及び滞留後成形品の各々について、ＪＩＳ  Ｋ７１２０に準拠し、内径が１ｍｍ、長さが１０ｍｍのオリフィスを使用し、２８０℃、１６０ｋｇｆ／ｃｍ２の条件において、流れ値の測定を行った。
通常成形品の流れ値に対して滞留後成形品の流れ値の低下度合が少ないほど、溶融混練時の樹脂の加水分解が少なく、滞留熱安定性に優れることを示す。
【０１５６】
＜荷重たわみ温度及び滞留成形後荷重たわみ温度＞
ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを１２０℃で５時間以上乾燥した。その後、ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを、射出成形機（ファナック製「ロボショットα２０００ｉ−１５０Ｔ型」）を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５５秒の条件で、通常成形を行い、厚み６．４ｍｍの曲げ試験片（通常成形品）を作製した。
別に、ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを乾燥後、射出成形前に射出成形機のシリンダー内に２０分保持したこと以外は、上記の通常成形品の成形方法と同様にして滞留成形後の曲げ試験片（滞留後成形品）を作製した。
得られた通常成形品及び滞留後成形品の各々について、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準じて、荷重１８．６ｋｇｆ／ｃｍ２の条件下において、荷重たわみ温度の測定を行った。
通常成形品の荷重たわみ温度に対して滞留後成形品の荷重たわみ温度の低下度合が少ないほど、溶融混練時の樹脂の加水分解が少なく、滞留熱安定性、機械的物性に優れることを示す。
【０１５７】
＜アイゾット衝撃強度及び滞留成形後アイゾット衝撃強度＞
ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを、１２０℃で５時間以上乾燥した。その後、ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを、射出成形機（ファナック製「ロボショットα２０００ｉ−１５０Ｔ型」）を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５５秒の条件で、通常成形を行い、厚み３．２ｍｍのＡＳＴＭノッチ付きアイゾット試験片（通常成形品）を作製した。
別に、ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを乾燥後、射出成形前に射出成形機のシリンダー内に４０分間保持したこと以外は、上記の通常成形品の成形方法と同様にして滞留成形後のＡＳＴＭノッチ付きアイゾット試験片（滞留後成形品）を作製した。
得られた通常成形品及び滞留後成形品の各々について、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して、２３℃において、ノッチ付アイゾット衝撃強度（単位：Ｊ／ｍ）を測定した。
通常成形品のアイゾット衝撃強度に対して滞留後成形品のアイゾット衝撃強度の低下度合が少ないほど、溶融混練時の樹脂の加水分解が少なく、滞留熱安定性、機械的物性に優れることを示す。
【０１５８】
＜滞留成形後外観＞
ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを１２０℃で５時間以上乾燥した。その後、ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを、射出成形機（ファナック製「ロボショットα２０００ｉ−１５０Ｔ型」）を用いて、射出成形機のシリンダー内に４０分保持し、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル５５秒の条件で、滞留成形を行い、寸法９０×５０ｍｍ、厚み３／２／１ｍｍの３段プレート（滞留後成形品）を成形した。
得られた滞留後成形品について外観を目視にて観察し、以下の基準に基づいて評価した。
◎：表面にシルバーストリークなし
○：表面にわずかにシルバーストリークあり
△：表面にシルバーストリークあり
×：表面のシルバーストリークが著しい
滞留後成形品の外観が良好であることは、溶融混練時の樹脂の加水分解が少なく、滞留熱安定性に優れることを示す。
【０１５９】
【表１】
2015140362.tif 000003
【０１６０】
【表２】
2015140362.tif 000004
【０１６１】
【表３】
2015140362.tif 000005
【０１６２】
以上の結果から次のことが分かる。
比較例１，２で用いた押出機は、第１ベントをクローズベントとし、第２ベントのみ減圧ベントとしたもの、即ち、ベントを１つのみ有する押出機に該当し、溶融混練中の水分の除去が十分でないために、滞留成形後の流れ値、荷重たわみ温度及びアイゾット衝撃強度の低下が大きく、滞留成形後外観も劣る。
【０１６３】
実施例７，１３は、第１ベント及び第２ベントを減圧ベントとし、Ｐ１＜Ｐ２としたものであるが、第１ベントの減圧度Ｐ１が−０．０５ＭＰａより小さく、前述の条件（１）も条件（２）も満たさない。しかし、第１ニーディングゾーンより下流にベントを２つ有するため、それぞれ比較例１，２に比べて、滞留成形後の流れ値、荷重たわみ温度、アイゾット衝撃強度の低下度合は小さく抑えられており、特に実施例７では滞留成形後外観も改善され、押出機による水分除去の効果は得られている。
【０１６４】
実施例１，８は、第１ベントをオープンベントとし、第２ベントを減圧ベントとしたものである。このように、第１ニーディングゾーンより下流にベントを２つ設け、第１ベントをオープンベントとしたのみでも、水分除去の効果が得られ、それぞれ実施例７，１３よりも更に良好な結果が得られる。
【０１６５】
実施例２〜４，９〜１１は条件（１）を満たし、実施例５，６，１２は条件（２）を満たすものであり、このように、条件（１），（２）、特に条件（１）を満たすことにより、特に良好な結果が得られることが分かる。
【符号の説明】
【０１６６】
１  バレル
２  ホッパー
Ｖ１  第１ベント
Ｖ２  第２ベント
Ｎ１  第１ニーディングゾーン
Ｎ２  第２ニーディングゾーン
【図１】
2015140362.tif 000006