(57)【要約】【課題】スライド可能な棚体のスライド方向の全領域へアクセス可能としつつ、周囲の作業スペースを削減することができるロック装置を提供する。【解決手段】スライド可能な棚体（格納物Ａ）のスライドを規制するロック装置２０は、ロック部２００と、解除操作部２０１と、を備える。ロック部２００は、格納物Ａのスライド方向の全長Ｌａよりも短い第１の長さだけ、格納物Ａを所定の収容位置から第１端部Ｔ１側へスライドさせた第１位置で、格納物Ａのスライドを規制する。また、ロック部２００は、格納物Ａの全長Ｌａと上記第１の長さとの差分である第２の長さだけ、格納物Ａを第１端部Ｔ１側とは反対の第２端部Ｔ２側へスライドさせた第２位置で、格納物Ａのスライドを規制する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棚体のスライド方向の全長よりも短い第１の長さだけ、前記棚体を所定の収容位置から第１端部側へスライドさせた第１位置で、前記棚体のスライドを規制するとともに、前記全長と前記第１の長さとの差分である第２の長さだけ、前記棚体を前記第１端部側とは反対の第２端部側へスライドさせた第２位置で、前記棚体のスライドを規制するロック部と、
前記ロック部による前記棚体のスライド規制を解除する解除操作部と、
を備えるロック装置。
【請求項２】
前記解除操作部は、
前記第１位置における前記棚体のスライド規制を解除する第１解除操作部と、
前記第２位置における前記棚体のスライド規制を解除する第２解除操作部と、を備え、
前記第１解除操作部は、前記棚体を支持する支持体の前記第１端部側に設けられ、
前記第２解除操作部は、前記支持体の前記第２端部側に設けられている
請求項１に記載のロック装置。
【請求項３】
前記第１解除操作部は、
前記支持体の前記第１端部において、前記棚体が前記収容位置から前記第１位置側に向かう方向に突出するように設けられ、
前記第２解除操作部は、
前記支持体の前記第２端部において、前記棚体が前記収容位置から前記第２位置側に向かう方向に突出するように設けられている
請求項２に記載のロック装置。
【請求項４】
前記ロック部は、
前記第１解除操作部、および、前記第２解除操作部にそれぞれ連係されて突出方向に付勢された凸部を備え、前記棚体または前記支持体には、前記棚体が前記第１位置および前記第２位置にスライドした際に前記凸部が没入する凹部が形成されている
請求項２又は請求項３に記載のロック装置。
【請求項５】
前記収容位置から前記第１位置までの前記棚体のスライド量と、前記収容位置から前記第２位置までの前記棚体のスライド量とが等しい
請求項１から請求項４の何れか一項に記載のロック装置。
【請求項６】
前記ロック部は、
前記収容位置にある前記棚体のスライドを規制する
請求項１から請求項５の何れか一項に記載のロック装置。
【請求項７】
棚体と、
前記棚体をスライド可能に支持する支持体と、
前記請求項１から請求項６の何れか一項に記載のロック装置と、
を備える収容装置。
【請求項８】
請求項７に記載の収容装置と、当該収容装置に収容される電子機器と、を備えるサーバ。
【請求項９】
前記棚体のスライド方向に複数配列された請求項７に記載の収容装置を備える収容システム。
【請求項１０】
棚体のスライド方向の全長よりも短い第１の長さだけ、前記棚体を所定の収容位置から第１端部側へスライドさせた第１位置で、前記第１端部側への前記棚体のスライドを規制するステップと、
前記全長と前記第１の長さとの差分である第２の長さだけ、前記棚体を前記第１端部側とは反対の第２端部側へスライドさせた第２位置で、前記第２端部側への前記棚体のスライドを規制するステップと、
を有する棚体の収納方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロック装置、収容装置、サーバ、収容システム、及び、収納方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
支持体に対して棚体がスライド可能に支持される収容装置にあっては、前後方向の両方に棚体がスライド可能なものがある。
特許文献１には、支持枠に固定されたレールと、レールに沿って前後方向にスライド可能な棚体と、棚体を支持枠内に収納した状態である収容位置にある棚体の前方向への移動を禁止することが可能な前側ロックレバーと、後方向への移動を禁止することが可能な後側ロックレバーとを有する収容装置が記載されている。また、特許文献１には、前側ロックレバーが、棚体を前方向へ所定の距離移動した前側位置で固定することが記載されている。さらに、特許文献１には、後側ロックレバーが、棚体を後方向へ所定の距離移動した後側位置で固定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６２−１６９６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、企業等にあっては、取り扱うデータを処理・保管するために、サーバやストレージなどの膨大な数の電子設備を抱える場合がある。しかし、取り扱うデータ量が増え続けていることから、上記電子設備を設置するためのスペースが不足することが懸念される。
ストレージ等の電子機器は、上述したスライド可能な棚体を有する収容装置に格納される場合が多い。この場合、作業者は、保守作業等の際に、収容装置から電子機器をスライドして取り出し作業を行う。そのため、収容装置を設置する際には、収容装置そのものの設置スペースだけでなく、収容装置から電子機器をスライドして引き出すことのできる作業用スペースを確保しておく必要がある。しかし、作業者が収容装置に収容される全ての電子機器にアクセス可能なように作業用スペースを確保すると、決められた床面積における収容装置の設置台数が減少してしまう。一方で、省スペース化のために作業用スペースを縮小させると、収容装置からスライドして引き出される棚体が周囲の収容設備の筐体と干渉してしまい、棚体を完全に引き出せなくなり、棚体から取り出すことが困難な電子機器が出てくる可能性がある。
【０００５】
この発明の目的は、上記課題に鑑みてなされたものであって、スライド可能な棚体のスライド方向の全領域へアクセス可能としつつ、周囲の作業スペースを削減することができるロック装置、収容装置、サーバ、収容システム、及び、収納方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、棚体のスライド方向の全長よりも短い第１の長さだけ、前記棚体を所定の収容位置から第１端部側へスライドさせた第１位置で、前記棚体のスライドを規制するとともに、前記全長と前記第１の長さとの差分である第２の長さだけ、前記棚体を前記第１端部側とは反対の第２端部側へスライドさせた第２位置で、前記棚体のスライドを規制するロック部と、前記ロック部による前記棚体のスライド規制を解除する解除操作部と、を備えるロック装置である。
このような構成によれば、棚体の第１端部側へのスライド量を制限することができるとともに、棚体の第２端部側へのスライド量を制限することができる。さらに、第１端部側へのスライド可能な量と第２端部側へスライド可能な量との和が棚体の全長に等しいため、スライド方向を変えることで棚体の全域にアクセスすることができる。また、例えば、第１端部側からアクセス可能な作業者を制限することで、棚体のスライド領域に応じたアクセス制限を設定することができる。さらに、例えば第１端部側や第２端部側にのみスライド可能な場合と比較して、棚体の突出量を低減できるため、棚体を備える装置の配置自由度を向上することができる。また、棚体を収容位置に戻す場合には、解除操作部を操作することで容易に規制を解除できる。
【０００７】
また、本発明の一態様は、前記棚体のスライド方向の全長よりも短い第１の長さだけ、前記棚体を所定の収容位置から第１端部側へスライドさせた第１位置で、前記第１端部側への前記棚体のスライドを規制するステップと、前記全長と前記第１の長さとの差分である第２の長さだけ、前記棚体を前記第１端部側とは反対の第２端部側へスライドさせた第２位置で、前記第２端部側への前記棚体のスライドを規制するステップと、を有する棚体の収納方法である。
【発明の効果】
【０００８】
上述のロック装置、収容装置、サーバ、収容システム、及び、収納方法によれば、棚体のスライド方向の全領域にアクセス可能としつつ、周囲の作業スペースを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る収容装置の全体構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係るスライドレール及びロック装置の構造を示す図である。（ａ）は、スライドレール及びロック装置の平面図を、（ｂ）は、スライドレール及びロック装置の側面図を、（ｃ）は、スライドレール及びロック装置の正面図を示している。
【図３】第１の実施形態に係るロック装置の構成及び機能を説明する第１の図である。
【図４】第１の実施形態に係るロック装置の構成及び機能を説明する第２の図である。
【図５】第１の実施形態に係るロック装置の作用効果を説明する第１の図である。
【図６】第１の実施形態に係るロック装置の作用効果を説明する第２の図である。
【図７】第１の実施形態の変形例に係るロック装置の構成を示す図である。
【図８】他の実施形態に係るロック装置の全体構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１の実施形態＞
以下、第１の実施形態に係るロック装置を、図面を参照ながら説明する。
本実施形態に係るロック装置は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やストレージ等の複数の電子機器で構成されるサーバに適用される。
【００１１】
図１は、第１の実施形態に係る収容装置の全体構成を示す図である。
図１に示すように、収容装置１は、ラック１０と、スライドレール１１ａ、１１ｂ（支持体）と、ロック装置２０と、を備えている。収容装置１は、サーバを構成する複数の格納物Ａ（棚体）を内部に収容する。この格納物Ａは、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、各種モジュール、ストレージ等の電子機器が組み合わされて構成される。
【００１２】
ラック１０は、高さ方向（±Ｚ方向）に長辺を有する直方体状に形成されている。図１に示すように、ラック１０は、矩形板状に形成された棚体である格納物Ａを、高さ方向（±Ｚ方向）に複数配列する。ラック１０は、その筐体を構成する面の一つである正面Ｓ１（ＹＺ平面に平行な面であって＋Ｘ方向側の面）から、当該複数の格納物Ａを引き出し（スライド）可能としている。これにより、作業者は、ラック１０に収容されている格納物Ａにアクセスし、保守・点検を行うことができる。なお、格納物Ａは、正面Ｓ１の反対側の面である背面Ｓ２（ＹＺ平面に平行な面であって−Ｘ方向側の面）からも突出するようにスライド可能とされている。
【００１３】
スライドレール１１ａ、１１ｂは、棚体である格納物Ａの両側面（ＸＺ平面に平行な面）と、ラック１０の内壁面（ＸＺ平面に平行な面）と、を連結するように設けられ、ラック１０から各格納物Ａを前方（＋Ｘ方向）側または後方（−Ｘ方向）側にスライド可能とするように支持する支持体である。このスライドレール１１ａ、１１ｂは、ラック１０の高さ方向（±Ｚ方向）に複数配列される格納物Ａごとに取り付けられている。これにより、作業者は、各格納物Ａを個別にスライドさせて、所望の格納物Ａにアクセスすることができる。
【００１４】
ロック装置２０は、スライド可能な格納物Ａのスライドを所定の第１位置、第２位置、及び、格納物Ａの全てがラック１０の内部に収容される収容位置で規制する。
ここで「第１位置」とは、格納物Ａのスライド方向（±Ｘ方向）の全長Ｌａ（図２（ａ）等参照）よりも短い第１の長さＬ１だけ、格納物Ａを収容位置から第１端部側へスライドさせた位置である。また、「第１端部」とは、格納物Ａが収容位置にある場合におけるスライドレール１１ａ、１１ｂの正面Ｓ１側の端部である。また、格納物Ａが収容位置にある場合において、スライドレール１１ａ、１１ｂの全長は、格納物Ａのスライド方向の全長Ｌａに等しい。
「第２位置」とは、格納物Ａのスライド方向（±Ｘ方向）の全長Ｌａと第１の長さＬ１との差分である第２の長さＬ２だけ、格納物Ａを第１端部側とは反対の第２端部側へスライドさせた位置である。また、「第２端部」とは、格納物Ａが収容位置にある場合におけるスライドレール１１ａ、１１ｂの背面Ｓ２側の端部である。
なお、本実施形態に係る収容装置１は、第１の長さＬ１及び第２の長さＬ２が等しくなるように構成されている。即ち、収容位置から第１位置までの格納物Ａのスライド量（第１の長さＬ１）は、スライドレール１１ａ、１１ｂの全長Ｌａの１／２に等しい長さとされる。
【００１５】
図２は、第１の実施形態に係るスライドレール及びロック装置の構造を示す図である。図２（ａ）は、スライドレール及びロック装置の平面図を、（ｂ）は、スライドレール及びロック装置の側面図を、（ｃ）は、スライドレール及びロック装置の正面図をそれぞれ示している。
図２（ａ）に示すように、矩形板状の格納物Ａは、ラック１０において、その平坦面（ＸＹ平面に平行な面）の長辺がスライド方向（±Ｘ方向）となるように配されている。格納物Ａが所定の収容位置にあるとき、当該格納物Ａの正面（スライド方向前方（＋Ｘ方向）側の面）は、ラック１０の正面Ｓ１と面一に重なる。また、格納物Ａの背面（スライド方向後方（−Ｘ方向）側の面）は、ラック１０の背面Ｓ２と面一に重なる。即ち、格納物Ａの長辺方向（±Ｘ方向）の全長Ｌａは、ラック１０の正面Ｓ１から背面Ｓ２までの距離に一致する。
また、格納物Ａの側面の一方（ＸＺ平面に平行な面であって−Ｙ方向側の側面）には、スライドレール１１ａが設けられている。また、格納物Ａの側面の他方（ＸＺ平面に平行な面であって＋Ｙ方向側の側面）には、スライドレール１１ｂが設けられている。このスライドレール１１ａ、１１ｂは、格納物Ａの両側面に接しながら、スライド方向（±Ｘ方向）に伸びて配される。このとき、スライドレール１１ａ、１１ｂは、格納物Ａの長辺全体に渡って配される。したがって、本実施形態においては、スライドレール１１ａ、１１ｂの全長は、格納物Ａの長辺方向の長さＬａに一致している。
【００１６】
また、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、スライドレール１１ａ、１１ｂは、それぞれ外側レール１１０と、内側レール１１１と、を備えている。内側レール１１１は、外側レール１１０と接しながら、その延在方向（±Ｘ方向）にスライド可能とする。
図２（ａ）において、スライドレール１１ａの外側レール１１０は、その側方（−Ｙ方向側）に配されるラック１０の内壁面（図示せず）に固定される。また、スライドレール１１ａの内側レール１１１は、その側方に配される格納物Ａの側面（ＸＺ平面に平行な面であって−Ｙ方向側の側面）に固定される。
同様に、スライドレール１１ｂの外側レール１１０は、その側方（＋Ｙ方向側）に配されるラック１０の内壁面（図示せず）に固定される。また、スライドレール１１ｂの内側レール１１１は、その側方（−Ｙ方向側）に配される格納物Ａの側面（ＸＺ平面に平行な面であって＋Ｙ方向側の側面）に固定される。
以上のような機構によれば、スライドレール１１ａ、１１ｂは、格納物Ａの両側面（ＸＺ平面に平行な面）と、ラック１０の内壁面（ＸＺ平面に平行な面）と、を連結しながら当該格納物Ａを支持する。格納物Ａの両側面に固定される内側レール１１１が、ラック１０の内壁面に固定される外側レール１１０に対して延在方向前方（＋Ｘ方向）にスライドすることで、格納物Ａがラック１０の正面Ｓ１から突出するように引き出される（図１参照）。また、内側レール１１１が、外側レール１１０に対して延在方向後方（−Ｘ方向）にスライドすることで、格納物Ａがラック１０の背面Ｓ２から突出するように引き出される
【００１７】
図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、スライドレール１１ａの上方（＋Ｚ方向）側には、ロック装置２０が設けられている。ロック装置２０は、スライドレール１１ａの延在方向の第１端部Ｔ１及び第２端部Ｔ２にそれぞれ一つずつ配されている。このロック装置２０のロック機能（格納物Ａのスライドを規制する機能）について、以下に詳細に説明する。
【００１８】
図３は、第１の実施形態に係るロック装置の構成及び機能を説明する第１の図である。
図３（ａ）〜（ｃ）には、図２（ａ）〜（ｃ）に示したスライドレール１１ａ及び当該スライドレール１１ａに設けられたロック装置２０を、格納物Ａが配される側（＋Ｙ方向側）から見た様子を図示している。また、図３（ａ）は、格納物Ａが所定の収容位置にある状態を図示している。
図３（ａ）に示すように、ロック装置２０は、第１ロック部２００ａ及び第２ロック部２００ｂを備えるロック部２００と、第１解除操作部２０１ａ及び第２解除操作部２０１ｂを備える解除操作部２０１と、を備えている。ロック部２００及び解除操作部２０１は、外側レール１１０（スライドレール１１）の延在方向の第１端部Ｔ１及び第２端部Ｔ２の各々において、当該外側レール１１０の上方（＋Ｚ方向）側に設けられた軸Ｒを介して支持される。
【００１９】
第１端部Ｔ１側に設けられた第１ロック部２００ａは、第１端部Ｔ１から格納物Ａの後方（−Ｘ方向）側に伸びるように形成される。また、第２端部Ｔ２側に設けられた第２ロック部２００ｂは、第２端部Ｔ２から格納物Ａの前方（＋Ｘ方向）側に伸びるように形成される。
さらに、第１ロック部２００ａには、第１端部Ｔ１から格納物Ａの中心側（−Ｘ方向側）に伸びた先の端から下方（−Ｚ方向）側に折れて突出する凸部２００ｘが形成される。同様に、第２ロック部２００ｂには、第２端部Ｔ２から格納物Ａの中心側（＋Ｘ方向側）に伸びた先の端から下方（−Ｚ方向）側に折れて突出する凸部２００ｘが形成される。
ここで、外側レール１１０には開口部Ｍが形成されている。この開口部Ｍは、凸部２００ｘを下方（−Ｚ方向）側に挿通可能とするように設けられている。開口部Ｍに挿通された凸部２００ｘは、その先端において内側レール１１１の上面に接するように形成される。
第１ロック部２００ａは、以上のような構成により、格納物Ａを収容位置から第１端部Ｔ１側へスライドさせた第１位置で、当該格納物Ａのスライドを規制する。同様に、第２ロック部２００ｂは、格納物Ａを収容位置から第２端部Ｔ２側へスライドさせた第２位置で、当該格納物Ａのスライドを規制する。
【００２０】
第１端部Ｔ１側に設けられたロック装置２０の第１解除操作部２０１ａは、軸Ｒから外側レール１１０の前方（＋Ｘ方向）側に突出するように形成される。即ち、第１解除操作部２０１ａは、格納物Ａが収容位置から第１位置に向かうスライド方向（＋Ｘ方向）に、スライドレール１１ａの第１端部Ｔ１から突出するように設けられる。第１解除操作部２０１ａは、第１ロック部２００ａによる、第１位置における格納物Ａのスライド規制を解除する。
同様に、第２端部Ｔ２側に設けられたロック装置２０の第２解除操作部２０１ｂは、軸Ｒから外側レール１１０の後方側（−Ｘ方向）に突出するように形成される。即ち、第２解除操作部２０１ｂは、格納物Ａが収容位置から第２位置に向かうスライド方向（−Ｘ方向）に、スライドレール１１ａの第２端部Ｔ２から突出するように設けられる。第２解除操作部２０１ｂは、第２ロック部２００ｂによる、第２位置における格納物Ａのスライド規制を解除する。
【００２１】
第１ロック部２００ａの延在方向の端に形成された凸部２００ｘは、軸Ｒを介して第１解除操作部２０１ａに連係される。また、第２ロック部２００ｂの延在方向の端に形成された凸部２００ｘは、軸Ｒを介して第２解除操作部２０１ｂに連係される。ここで、ロック装置２０の軸Ｒには、軸Ｒを回転軸として凸部２００ｘを下方（−Ｚ方向）に付勢可能な弾性体（図示せず）が仕込まれている。凸部２００ｘは、当該弾性体により、凸部２００ｘの突出方向に付勢され、同時に、第１解除操作部２０１ａ、第2解除操作部２０１ｂは、上方（＋Ｚ方向に）付勢されている。
【００２２】
図３（ａ）に示すように、スライドレール１１ａの内側レール１１１には、第１ロック部２００ａ、第２ロック部２００ｂにより格納物Ａのスライドを規制可能とするための規制用部材ｐ１、ｐ２、ｐ３が設けられている。規制用部材ｐ１、ｐ２、ｐ３は、それぞれ内側レール１１１の上面（＋Ｚ方向側の面）において、当該内側レール１１１の延在方向に設けられる。図３（ａ）に示すように、内側レール１１１には、スライドレール１１ａの第１端部Ｔ１から所定の長さだけ後方（−Ｘ方向）側に離れた所に規制用部材ｐ１の前方端ｑ１１（＋Ｘ方向側の端）が位置するように設けられ、その後方（−Ｘ方向）側に、規制用部材ｐ２、規制用部材ｐ３と連続して配されている。規制用部材ｐ３の後方端ｑ３２（−Ｘ方向側の端）は、スライドレール１１ａの第２端部Ｔ２から所定の長さだけ前方（＋Ｘ方向）側に位置している。
【００２３】
図３（ａ）に示すように、格納物Ａが所定の収容位置にある場合、規制用部材ｐ１の前方端ｑ１１は、第１ロック部２００ａにおける凸部２００ｘの、後方側の側縁ｔ１１（凸部２００ｘの−Ｘ方向側の縁）と当接する。これにより、外側レール１１０に固定された第１ロック部２００ａの凸部２００ｘが内側レール１１１に設けられた規制用部材ｐ１の前方側への移動を阻害するように機能するので、第１ロック部２００ａの凸部２００ｘは、格納物Ａの正面Ｓ１側（＋Ｘ方向側、図１参照）へのスライドを規制する。
同様に、格納物Ａが所定の収容位置にある場合、規制用部材ｐ３の後方端ｑ３２は、第２ロック部２００ｂにおける凸部２００ｘの、前方側の側縁ｔ２１（凸部２００ｘの＋Ｘ方向側の縁）と当接する。これにより、外側レール１１０に固定された第２ロック部２００ａの凸部２００ｘが内側レール１１１に設けられた規制用部材ｐ３の後方側への移動を阻害するように機能するので、第２ロック部２００ｂの凸部２００ｘは、格納物Ａの背面Ｓ２側（−Ｘ方向側、図１参照）へのスライドを規制する。
このように、ロック装置２０の第１ロック部２００ａ及び第２ロック部２００ｂは、収容位置にある格納物Ａのスライドを規制する。このようにすることで、ロック装置２０は、格納物Ａが意図せず収容位置からスライドすることを抑制できる。
【００２４】
また、規制用部材ｐ２の後方端ｑ２２（−Ｘ方向側の端）と規制用部材ｐ３の前方端ｑ３１（＋Ｘ方向側の端）とが離間して設けられることで、規制用部材ｐ２と規制用部材ｐ３との間に凹部ｍ２が形成される。凹部ｍ２のスライド方向（±Ｘ方向）の幅は、凸部２００ｘのスライド方向の幅よりも大きくなるように形成される。第１ロック部２００ａの凸部２００ｘは、格納物Ａが第１位置にスライドした際に凹部ｍ２に没入する。この様子を、図３（ｂ）、図３（ｃ）を参照しながら説明する。
【００２５】
図３（ｂ）は、格納物Ａが所定の収容位置から前方（＋Ｘ方向）側に所定の長さだけスライドした状態を図示している。
図３（ｂ）に示すように、作業者は、第１端部Ｔ１（ラック１０の正面Ｓ１）から前方（＋Ｘ方向）側に突出するように設けられた第１解除操作部２０１ａを下方（−Ｚ方向）へ押し下げる操作を行う。凸部２００ｘは、軸Ｒに対して第１解除操作部２０１ａとは反対側に位置するため、第１解除操作部２０１ａが下方に下がると、軸Ｒが支点となって、第１ロック部２００ａの凸部２００ｘが上方（＋Ｚ方向）に持ち上がる。そうすると、内側レール１１１に設けられていた規制用部材ｐ１の前方端ｑ１１が凸部２００ｘの側縁ｔ１１に当接しなくなる。一方、第２ロック部２００ｂの凸部２００ｘの側縁ｔ２１は、規制用部材ｐ３の後方端ｐ３２側に当接しているものの、これは、内側レール１１１の前方（＋Ｘ方向）側へのスライドを規制するものではない。したがって、内側レール１１１は、スライド方向前方（＋Ｘ方向）にスライド可能となる。即ち、作業者が第１解除操作部２０１ａを下方に押し下げることで、格納物Ａの収容位置におけるスライド規制が解除される（図３（ｂ）参照）。なお、作業者が、第１解除操作部２０１ａを下方に押し下げながら格納物Ａを前方（＋Ｘ方向）側に引くと、当該格納物Ａが前方（＋Ｘ方向）側にスライドする。
なお、図３（ｂ）に示す状態で、作業者が第１解除操作部２０１ａから手を離した場合、下方側に付勢される第１ロック部２００ａの凸部２００ｘが、規制用部材ｐ１又は規制用部材ｐ２の上面（＋Ｚ方向側の面）を下方（−Ｚ方向）側に押圧する。したがって、第１ロック部２００ａの凸部２００ｘは、当初の位置（図３（ａ）参照）から、その下方端が規制用部材ｐ１、ｐ２の上面の高さまで持ち上がった状態に維持される。この状態における凸部２００ｘは、内側レール１１１のスライド方向（±Ｘ方向）へのスライドを規制しないので、作業者は、第１解除操作部２０１ａから手を離した状態であっても格納物Ａをスライドさせることができる。
【００２６】
図３（ｃ）は、格納物Ａが所定の第１位置までスライドした状態を図示している。
図３（ｃ）に示すように、格納物Ａが第１位置までスライドした状態（即ち、格納物Ａが収容位置から前方（＋Ｘ方向）側に第１の長さＬ１＝Ｌａ／２だけスライドした状態）で、下方（−Ｚ方向）側に付勢される第１ロック部２００ａの凸部２００ｘが凹部ｍ２に没入する。そうすると、当該凸部２００ｘの側縁ｔ１１が規制用部材ｐ３の前方端ｑ３１（＋Ｘ方向側の端）に当接するとともに、側縁ｔ１１の反対側の側縁ｔ１２が規制用部材ｐ２の後方端ｑ２２（−Ｘ方向側の端）と当接する。これにより、外側レール１１０に固定された第１ロック部２００ａの凸部２００ｘが、内側レール１１１に設けられた規制用部材ｐ２の後方側への移動、及び、規制用部材ｐ３の前方側への移動を阻害するように機能する。このようにして、第１ロック部２００ａは、格納物Ａの第１位置からのスライドを規制する。
【００２７】
なお、図示を省略するが、作業者は、第２端部Ｔ２（ラック１０の背面Ｓ２）から後方（−Ｘ方向）側に突出するように設けられた第２解除操作部２０１ｂを下方（−Ｚ方向）へ押し下げる操作を行うことで、格納物Ａをスライド方向の後方（−Ｘ方向）側にスライドさせることもできる。即ち、第２解除操作部２０１ｂが下方に下がると、軸Ｒが支点となって、第２ロック部２００ｂの凸部２００ｘが上方（＋Ｚ方向）に持ち上がる。そうすると、内側レール１１１に設けられていた規制用部材ｐ３の後方端ｑ３２が凸部２００ｘの側縁ｔ２１に当接しなくなるため、格納物Ａ（内側レール１１１）がスライド方向後方（−Ｘ方向）側へのスライド規制が解除される。
ここで、規制用部材ｐ１の後方端ｑ１２（−Ｘ方向側の端）と規制用部材ｐ２の前方端ｑ２１（＋Ｘ方向側の端）とが離間して設けられることで、規制用部材ｐ１と規制用部材ｐ２との間に凹部ｍ１が形成される。第２ロック部２００ｂの凸部２００ｘは、格納物Ａが第２位置までスライドした状態（即ち、格納物Ａが収容位置から後方（−Ｘ方向）側に第２の長さＬ２＝Ｌａ／２だけスライドした状態）で凹部ｍ１に没入する。そうすると、当該凸部２００ｘの側縁ｔ２１が規制用部材ｐ１の後方端ｑ１２（−Ｘ方向側の端）に当接するとともに、側縁ｔ２１の反対側の側縁ｔ２２が規制用部材ｐ２の前方端ｐ２１（＋Ｘ方向側の端）と当接する。これにより、外側レール１１０に固定された第２ロック部２００ｂの凸部２００ｘが、内側レール１１１に設けられた規制用部材ｐ１の後方側への移動、及び、規制用部材ｐ２の前方側への移動を阻害するように機能する。このようにして、第２ロック部２００ｂは、格納物Ａの第２位置からのスライドを規制する。
なお、凹部ｍ１、ｍ２は、収容位置から第１位置までの格納物Ａのスライド量（第１の長さＬ１）と、収容位置から第２位置までの格納物Ａのスライド量（第２の長さＬ２）とが等しくなるような位置に設けられている。
【００２８】
以上のような構成によれば、第１ロック部２００ａ及び第２ロック部２００ｂは、凸部２００ｘおよび凹部ｍ１、ｍ２の係合によって格納物Ａのスライドを規制することができる。そのため、簡単な構造でロック部２００を構成することができる。
【００２９】
図４は、第１の実施形態に係るロック装置の構成及び機能を説明する第２の図である。
図４（ａ）〜図４（ｃ）は、図３（ａ）〜図３（ｃ）に模式的に示したロック装置２０及びスライドレール１１ａの構造をより具体的に示している。
図４（ａ）は、格納物Ａが初期位置にある状態を示している（図３（ａ）に対応）。図４（ａ）に示すように、ロック装置２０は、軸Ｒをもって外側レール１１０の第１端部Ｔ１側上方に固定設置される。ロック装置２０の第１ロック部２００ａは、軸Ｒからスライド方向後方（−Ｘ方向）側に所定の長さだけ伸びた位置で下方に突出するように形成された凸部２００ｘを有している。そして、格納物Ａが初期位置にあるとき、図４（ａ）に示すように、第１ロック部２００ａの凸部２００ｘは、内側レール１１１の上方に設けられた規制用部材ｐ１の前方端（＋Ｘ方向側の端）と当接する。これにより、第１ロック部２００ａは、内側レール１１１（格納物Ａ）の前方（＋Ｘ方向）側へのスライドを規制する。
【００３０】
図４（ｂ）は、図４（ａ）の状態から、作業者が第１解除操作部２０１ａを下方に押し下げた直後の状態を示している。
図４（ｂ）に示すように、作業者が、ロック装置２０全体を軸支する軸Ｒの一方側に配される第１解除操作部２０１ａを下方に押し下げることで、軸Ｒの他方側にある第１ロック部２００ａが上方に持ち上がる。そうすると、凸部２００ｘが、内側レール１１１に設けられた規制用部材ｐ１の前方端（＋Ｘ方向の端）に当接しなくなるため、内側レール１１１が前方（＋Ｘ方向）側にスライド可能となる。
【００３１】
図４（ｃ）は、格納物Ａが初期位置から前方（＋Ｘ方向）側に所定距離だけスライドした状態を示している（図３（ｂ）に対応）。
作業者は、第１ロック部２００ａの凸部２００ｘが上方（＋Ｚ方向）に持ち上がった状態（図４（ｂ）に示す状態）を維持しながら内側レール１１１（格納物Ａ）を前方（＋Ｘ方向）側に引くと、内側レール１１１が当該前方側にスライドする（図４（ｃ）参照）。このとき、凸部２００ｘの突出端（−Ｚ方向側の端）は内側レール１１１に設けられた規制用部材ｐ１の上面と当接する。この状態における凸部２００ｘは、凹部ｍ１、ｍ２等に没入されていない状態であり、スライド方向（±Ｘ方向）については前方側、後方側の何れにも当接しないため、内側レール１１１のスライド方向前方（＋Ｘ方向）へのスライドを規制しない。
【００３２】
図５は、第１の実施形態に係るロック装置の作用効果を説明する第１の図である。
図５（ａ）には、格納物Ａが第１位置にある状態を示している。上述したように、格納物Ａが第１位置にあるとき、第１ロック部２００ａの凸部２００ｘは、内側レール１１１に設けられた凹部ｍ２に没入し、格納物Ａのスライドを規制する。このとき、格納物Ａの前方端（＋Ｘ方向の端）は、スライドレール１１ａ、１１ｂの第１端部Ｔ１（ラック１０の正面Ｓ１）から前方（＋Ｘ方向）に第１の長さＬ１＝Ｌａ／２だけ突出している。したがって、ラック１０に収容されていた格納物Ａのうち前方（＋Ｘ方向）側の半分を占める領域Ａ１が露出する。一方、格納物Ａのうち後方（−Ｘ方向）側の半分を占める領域Ａ２は、ラック１０の内部に留まっている。したがって、格納物Ａが第１位置にあるとき、作業者は、格納物Ａのうち露出している前方側の領域Ａ１にのみアクセス可能となる。
【００３３】
図５（ｂ）には、格納物Ａが第２位置にある状態を示している。格納物Ａが第２位置にあるとき、第２ロック部２００ｂの凸部２００ｘは、内側レール１１１に設けられた凹部ｍ１に没入し、格納物Ａのスライドを規制する。このとき、格納物Ａの後方端（−Ｘ方向の端）は、スライドレール１１ａ、１１ｂの第２端部Ｔ２（ラック１０の背面Ｓ２）から後方（−Ｘ方向）に第２の長さＬ２＝Ｌａ／２だけ突出している。したがって、ラック１０に収容されていた格納物Ａのうち後方（−Ｘ方向）側の半分を占める領域Ａ２が露出する。一方、格納物Ａのうち前方（＋Ｘ方向）側の半分を占める領域Ａ１は、ラック１０の内部に留まっている。したがって、格納物Ａが第２位置にあるとき、作業者は、格納物Ａのうち露出している後方側の領域Ａ２にのみアクセス可能となる。
【００３４】
このように、作業者は、ラック１０の正面Ｓ１側から第１解除操作部２０１ａを操作することで、格納物Ａの半分の一方を占める領域Ａ１にアクセスすることができるとともに、ラック１０の背面Ｓ２側から第２解除操作部２０１ｂを操作することで、格納物Ａの半分の他方を占める領域Ａ２にアクセスすることができる。したがって、作業者は、ラック１０に収容される格納物Ａの全ての領域にアクセスし、保守・点検を行うことができる。
また、格納物Ａの領域Ａ１又は領域Ａ２の少なくとも一方は、常にラック１０の内部に収容される。したがって、格納物Ａが引き出された状態であっても、収容装置１全体の重心が大きく変動することが抑制され、直方体状に形成された筐体全体を安定させることができる。
【００３５】
また、本実施形態に係るロック装置２０では、ラック１０の正面Ｓ１から格納物Ａの前方（＋Ｘ方向）側へのスライド規制を解除する第１解除操作部２０１ａが当該正面Ｓ１から前方側に突出するように設けられる。また、ラック１０の背面Ｓ２から格納物Ａの後方（−Ｘ方向）側へのスライド規制を解除する第２解除操作部２０１ｂが当該正面Ｓ２から後方側に突出するように設けられる。
このような構成により、作業者は、ラック１０の正面Ｓ１側または背面Ｓ２側の何れからでも、当該正面Ｓ１側または背面Ｓ２側からスライド可能な方向へのスライド規制を解除することができる。即ち、第１端部Ｔ１側から格納物Ａにアクセスした作業者は、容易に第１解除操作部２０１ａを操作して格納物Ａのスライド規制状態を解除することができる。また、第２端部Ｔ２側から格納物Ａにアクセスした作業者は、容易に第２解除操作部２０１ｂを操作して格納物Ａのスライド規制状態を解除することができる。その結果、作業者の作業効率を向上することができる。
また、作業者は、第１解除操作部２０１ａ、第２解除操作部２０１ｂが、ラック１０の正面Ｓ１または背面Ｓ２から突出するように設けられているため、作業者が手に持って操作しやすくなり、作業効率を向上することができる。
【００３６】
以上、第１の実施形態に係るロック装置２０によれば、格納物Ａの第１端部Ｔ１側へのスライド量を制限することができるとともに、格納物Ａの第２端部Ｔ２側へのスライド量を制限することができる。さらに、第１端部Ｔ１側へのスライド可能な量（第１の長さＬ１）と第２端部側へスライド可能な量（第２の長さＬ２）との和が格納物Ａの全長Ｌａに等しいため、作業者は、スライド方向を変えることで格納物Ａの全領域にアクセスすることができる。また、例えば、第１端部Ｔ１側からアクセス可能な作業者を制限することで、格納物Ａのスライド領域に応じたアクセス制限を設定することができる。さらに、例えば、第１端部Ｔ１側や第２端部Ｔ２側にのみスライド可能な場合と比較して、格納物Ａの突出量を低減できるため、格納物Ａを備える収容装置１の配置自由度を向上することができる。また、格納物Ａを収容位置に戻す場合には、第１解除操作部２０１ａ、第２解除操作部２０１ｂを操作することで容易に規制を解除できる。
【００３７】
図６は、第１の実施形態に係るロック装置の作用効果を説明する第２の図である。
図６（ａ）は、本実施形態の対比例に係る収容装置８を複数配列してなる収容システム９の構成を模式的に示している。また、図６（ｂ）は、本実施形態に係る収容装置１を複数配列してなる収容システム３の構成を模式的に示している。
【００３８】
本実施形態の対比例に係る収容装置８は、ラック１０の正面Ｓ１側からのみ格納物Ａをスライド可能とする収容装置である。この場合、ラック１０に収容された格納物Ａの全領域にアクセス可能とする必要がある。そのため、図６（ａ）に示すように、収容装置８は、格納物Ａの全領域が露出する長さ、即ち、格納物Ａのスライド方向（±Ｘ方向）の全長Ｌａだけ正面Ｓ１からスライド可能なように構成される。
【００３９】
以上のような構成の収容装置８が、所定の床面（ＸＹ平面）上において、格納物Ａのスライド方向（±Ｘ方向）及びその垂直方向（±Ｙ方向）に複数配してなる収容システム９について以下に説明する。
図６（ａ）に示すように、格納物Ａを床面（ＸＹ平面）に配列して収容システム９を構成する場合、作業者が格納物Ａの保守・点検を行うために必要なスペースを確保する必要がある。即ち、格納物Ａの全領域にアクセス可能とするため、第１列目に配される収容装置８と、その格納物Ａのスライド方向前方（＋Ｘ方向）であって第２列目に配される収容装置８との通路幅（間隔α１）は、格納物Ａの全長Ｌａ以上とする必要がある。なお、図６（ａ）に示す例では、第１列目の収容装置８の格納物Ａと第２列目の収容装置８のラック１０との接触を防止する目的でゆとり幅ΔＬを設け、間隔α１をα１＝Ｌａ＋ΔＬとしている。このように、対比例に係る収容装置８を複数配列してなる収容システム９は、列ごとに間隔α１＝Ｌａ＋ΔＬのスペースを確保する必要がある。
【００４０】
一方、本実施形態に係る収容装置１は、上述したように、ラック１０の正面Ｓ１側及び背面Ｓ２側の両方から格納物Ａを半分ずつスライド可能とする収容装置である。したがって、収容装置１は、格納物Ａの領域の半分が露出する長さ、即ち、格納物Ａのスライド方向（±Ｘ方向）の全長Ｌａの１／２だけ正面Ｓ１及び背面Ｓ２からスライド可能なように構成される。
【００４１】
このような収容装置１が、所定の床面（ＸＹ平面）上において、格納物Ａのスライド方向（±Ｘ方向）及びその垂直方向（±Ｙ方向）に複数配してなる収容システム３について以下に説明する。
図６（ｂ）に示すように、第１列目に配される収容装置１と、その格納物Ａのスライド方向前方（＋Ｘ方向）であって第２列目に配される収容装置１との通路幅（間隔α２）は、格納物Ａの全長Ｌａの１／２以上とする必要がある。なお、図６（ｂ）に示す例では、更にゆとり幅ΔＬを加えて、間隔α２をα２＝Ｌａ／２＋ΔＬとしている。
このようにすれば、第１列目と第２列目の間に設けられた間隔α２のスペース内において、作業者は、第１列目に配される収容装置１の正面Ｓ１からスライドする格納物Ａと、第２列目に配される収容装置１の背面Ｓ２からスライドする格納物Ａと、の両方にアクセス可能となる。また、ロック装置２０の機能により、第１列目に配される収容装置１の正面Ｓ１からの格納物Ａのスライド、及び、第２列目に配される収容装置１の背面Ｓ２から格納物Ａのスライドは、いずれもスライド量がＬａ／２となる第１位置又は第２位置で規制される。したがって、第１列目に配される収容装置１の正面Ｓ１からスライドする格納物Ａが第２列目に配される収容装置１のラック１０に接触することはない。同様に、第２列目に配される収容装置１の背面Ｓ２からスライドする格納物Ａが第１列目に配される収容装置１のラック１０には接触しない。
このように、本実施形態に係る収容システム３は、第１列目の収容装置１の格納物Ａにアクセスするためのスペースと、第２列目の収容装置１の格納物Ａにアクセスするためのスペースと、を共有している。したがって、スライド方向（±Ｘ方向）で隣り合う収容装置１から互いに対向する側に同時に格納物Ａを引き出さないようにすれば、収容装置１同士のスライド方向の間隔を短くしても、全ての格納物Ａにアクセス可能となる。具体的には、収容システム３は、対比例に係る収容装置８で構成される収容システム９に比べ、第１列目と第２列目との間隔を略１／２に縮小することができる。
以上、本実施形態に係る収容システム３によれば、収容装置のスライド方向両側に設けられる通路幅を狭くして、予め決められた床面積でより多くの収容装置を配置することができる。
【００４２】
また、本実施形態に係る収容装置１は、収容位置から第１位置までの格納物Ａのスライド量（第１の長さＬ１）と、収容位置から第２位置までの格納物Ａのスライド量（第２の長さＬ２）とが等しくなるように構成されている。したがって、スライド可能な格納物Ａを備える収容装置１をスライド方向に並べて配置する場合に、各収容装置１からスライドして引き出される格納物Ａの突出量が等しくなる。その結果、複数の収容装置１同士のスライド方向の間隔を同一に設定することができ、装置レイアウトを容易に決定できる。
【００４３】
また、本実施形態に係る収容装置１に、サーバを構成する各種電子機器を格納することで、予め決められた床面積でより多くのサーバを設置できる。また、例えば、モジュールを着脱可能に構成された高密度サーバなどの場合には、当該モジュールの組換え作業を格納物Ａのスライドにより容易に行うことができる。
【００４４】
以上、第１の実施形態に係るロック装置２０、収容装置１及び収容システム３によれば、スライド可能な棚体（格納物Ａ）のスライド方向の全領域へアクセス可能としつつ、周囲の作業スペースを削減することができる。
【００４５】
第１の実施形態に係るロック装置２０、収容装置１及び収容システム３は、上述の態様に限定されることはなく、以下のようにも変形可能である。
【００４６】
図７は、第１の実施形態の変形例に係るロック装置の構成を示す図である。
第１の実施形態に係るロック装置２０は、図２（ａ）〜（ｃ）に示したように、格納物Ａの一方の側面（ＸＺ平面に平行な面）に固定されたスライドレール１１ａの両端に一つずつ設けられる態様として説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限られない。例えば、変形例に係るロック装置２０は、図７に示すように、格納物Ａの一方の側面に固定されたスライドレール１１ａの第１端部Ｔ１側と、格納物Ａの他方の側面に固定されたスライドレール１１ｂの第２端部Ｔ２側と、に一つずつ設けられる態様であってもよい。すなわち、格納物Ａの側面のそれぞれに一つずつロック装置２０が設けられる態様とする。
この場合、スライドレール１１ａの内側レール１１１には、格納物Ａが第１位置で規制可能となる位置に凹部ｍ２が設けられるとともに、スライドレール１１ｂの内側レール１１１には、格納物Ａが第２位置で規制可能となる位置に凹部ｍ１が設けられるものとする。
このようにすることで、格納物Ａの両側面に配される２つの内側レール１１１の各々に一つずつ凹部ｍ１、ｍ２が設けられる。したがって、例えば、格納物Ａを前方（＋Ｘ方向）側にスライドさせた場合において、第１ロック部２００ａの凸部２００ｘが格納物Ａの第１位置での規制のために設けられた凹部ｍ２とは異なる凹部に没入することを防止することができる。これにより、作業者の作業効率を向上させることができる。
【００４７】
また、第１の実施形態に係るロック装置２０は、図２（ａ）、（ｂ）等に示したように、スライドレール１１ａの第１端部Ｔ１側及び第２端部Ｔ２側のそれぞれに一つずつ計２つ設けられる態様として説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限られない。例えば、他の変形例に係るロック装置２０は、単一のロック部２００のみを有する態様であってもよい。
【００４８】
また、スライドレール１１ａ、１１ｂには、格納物Ａのスライドを円滑にする機構（例えば、ローラ等）が設けられていてもよい。
【００４９】
図８は、他の実施形態に係るロック装置の全体構成を示す図である。
図８に示すように、スライド可能な棚体（格納物Ａ）のスライドを規制するロック装置２０は、ロック部２００と、解除操作部２０１と、を備える。ロック部２００は、格納物Ａのスライド方向の全長Ｌａよりも短い第１の長さだけ、格納物Ａを所定の収容位置から第１端部Ｔ１側へスライドさせた第１位置で、格納物Ａのスライドを規制する。また、ロック部２００は、格納物Ａの全長Ｌａと上記第１の長さとの差分である第２の長さだけ、格納物Ａを第１端部Ｔ１側とは反対の第２端部Ｔ２側へスライドさせた第２位置で、格納物Ａのスライドを規制する。
解除操作部２０１は、ロック部２００による格納物Ａのスライド規制を解除する。
【００５０】
このような構成によれば、格納物Ａの第１端部Ｔ１側へのスライド量を制限することができるとともに、格納物Ａの第２端部Ｔ２側へのスライド量を制限することができる。さらに、第１端部Ｔ１側へのスライド可能な量と第２端部Ｔ２側へスライド可能な量との和が格納物Ａの全長Ｌａに等しいため、スライド方向を変えることで格納物Ａの全域にアクセスすることができる。また、例えば、第１端部Ｔ１側からアクセス可能な作業者を制限することで、格納物Ａのスライド領域に応じたアクセス制限を設定することができる。さらに、例えば第１端部Ｔ１側や第２端部Ｔ２側にのみスライド可能な場合と比較して、格納物Ａの突出量を低減できるため、格納物Ａを備える装置の配置自由度を向上することができる。また、格納物Ａを収容位置に戻す場合には、解除操作部２０１を操作することで容易に規制を解除できる。
【００５１】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００５２】
１、８  収容装置
１０  ラック
Ａ  格納物（棚体）
１１ａ  スライドレール（支持体）
１１ｂ  スライドレール（支持体）
１１０  外側レール
１１１  内側レール
２０  ロック装置
２００  ロック部
２００ａ  第１ロック部
２００ｂ  第２ロック部
２０１  解除操作部
２０１ａ  第１解除操作部
２０１ｂ  第２解除操作部
３、９  収容システム
【図１】
2015225499.tif 000003
【図２】
2015225499.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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