(57)【要約】【課題】加熱プロセスを経ても、オリゴマーの漏出に基づく不具合を低減できる粘着シートを提供すること。【解決手段】本発明の粘着シート１は、ポリエステルフィルムからなる第１基材フィルム１１、第１基材フィルム１１の一方の表面上に設けられた樹脂層１２、及び基材フィルム１１の他方の表面上に設けられた離型層１３を有する離型フィルム１０と、離型層１３の表面上に設けられた粘着剤層１４とを具備し、樹脂層１２は、（Ａ）５０質量％以上８０質量％以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物、（Ｂ）５質量％以上３０質量％以下のポリエステル化合物、及び（Ｃ）１０質量％以上４０質量％以下の多官能アミノ化合物を含有する樹脂組成物を硬化させてなることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムからなる第１基材フィルム、前記第１基材フィルムの一方の表面上に設けられた樹脂層、及び前記第１基材フィルムの他方の表面上に設けられた離型層を有する離型フィルムと、
前記離型層の表面上に設けられた粘着剤層とを具備し、
前記樹脂層は、（Ａ）５０質量％以上８０質量％以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物、（Ｂ）５質量％以上３０質量％以下のポリエステル化合物、及び（Ｃ）１０質量％以上４０質量％以下の多官能アミノ化合物を含有する樹脂組成物を硬化させてなることを特徴とする、粘着シート。
【請求項２】
前記粘着剤層が、芯材層と、前記芯材層の一方の表面上に設けられた第１粘着剤層と、前記芯材層の他方の表面上に設けられた第２粘着剤層とを含む、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
さらに、前記粘着剤層上に設けられた第２基材フィルムを備える、請求項１又は請求項２に記載の粘着シート。
【請求項４】
さらに、前記第２基材フィルム上に設けられた機能層を備える、請求項３に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記機能層が、透明導電層である、請求項４に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記離型層が、付加反応型シリコーンを硬化させてなる、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項７】
前記ビスフェノールＡ型エポキシ化合物の質量平均分子量が、１００００以上５００００以下である、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項８】
前記ポリエステル化合物のガラス転移温度（Ｔｇ）が、０℃以上５０℃以下である、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項９】
前記樹脂層が、前記樹脂組成物の溶液を前記第１基材フィルム上に塗布して形成した塗布層を加熱して硬化皮膜としたものである、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の粘着シート。
【請求項１０】
前記樹脂層の膜厚が、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤層を有する粘着シートに関し、詳しくは、ポリエステルフィルムを基材フィルムとする粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タッチパネルの製造工程では、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）膜などの透明電極層を備えた透明導電性フィルムが用いられている。この透明導電性フィルムは、支持体の一対の主面上にそれぞれハードコート層を設け、一方のハードコート層上に透明電極層を設けると共に、他方のハードコート層上に表面保護フィルムとしての粘着シートを剥離可能に貼り合せて製造される。透明導電性フィルムの製造に用いられる粘着シートとしては、耐熱性を有するポリエステルフィルムからなる基材フィルム上に粘着剤層を設けたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、タッチパネルの製造工程では、透明導電性フィルムが光学用粘着フィルム（Optical Clear Adhesive、以下「ＯＣＡ」と呼ぶ場合がある。）を介してガラス基板などに貼着される。ＯＣＡの両面には、通常、ポリエステルフィルムからなる剥離フィルムが積層される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２０５５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、タッチパネルに用いられる透明導電性フィルムの製造工程では、ポリエステルフィルムを基材フィルムとする保護シートが用いられている。しかしながら、ポリエステルフィルムを用いて透明導電性フィルムを製造する場合、透明電極層のアニール処理時などに保護シートを加熱すると、モノマー、ダイマー及びトリマーなどのオリゴマーが保護シートの表面に漏出する場合がある。保護シートの表面にオリゴマーが析出した状態で、保護シートと共に透明導電性フィルムをロール状に巻き取ると、透明電極層の表面にオリゴマーが付着して透明電極層が汚染又は破損する場合がある。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、加熱プロセスを経ても、オリゴマーの漏出に基づく不具合を低減できる離型フィルムを備えた粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の粘着シートは、ポリエステルフィルムからなる第１基材フィルムと、前記第１基材フィルムの一方の表面上に設けられた樹脂層と、前記第１基材フィルムの他方の表面上に設けられた離型層とを有する離型フィルムと、前記離型層の表面上に設けられた粘着剤層とを具備し、前記樹脂層は、（Ａ）５０質量％以上８０質量％以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物、（Ｂ）５質量％以上３０質量％以下のポリエステル化合物、及び（Ｃ）１０質量％以上４０質量％以下の多官能アミノ化合物を含有する樹脂組成物を硬化させてなることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂化合物、ポリエステル化合物及び多官能アミノ化合物を含む樹脂組成物を硬化して第１基材フィルムの一方の表面上に樹脂層を設けるので、樹脂層の架橋密度が適度な範囲となる。これにより、粘着シートは、ポリエステルフィルムからの粘着シートの表面側へのオリゴマーの析出を防ぐことが可能となると共に、粘着シートに圧力や衝撃が加えられても樹脂層のクラックの発生を防ぎ、クラックからオリゴマーが漏出してしまうことを防止できる。さらに、離型フィルムが、粘着剤層上に設ける機能層などの外表面とは反対面の保護シートとしての機能も有するので、機能性フィルムの製造コストの低減が可能となる。
【０００９】
本発明の粘着シートにおいては、前記粘着剤層が、芯材層と、前記芯材層の一方の表面上に設けられた第１粘着剤層と、前記芯材層の他方の表面上に設けられた第２粘着剤層とを含むことが好ましい。
【００１０】
本発明の粘着シートにおいては、さらに、前記粘着剤層上に設けられた第２基材フィルムを備えることが好ましい。
【００１１】
本発明の粘着シートにおいては、さらに、前記第２基材フィルム上に設けられた機能層を備えることが好ましい。
【００１２】
本発明の粘着シートにおいては、前記機能層が、透明導電層であることが好ましい。
【００１３】
本発明の粘着シートにおいては、前記離型層が、付加反応型シリコーンを硬化させてなることが好ましい。
【００１４】
本発明の粘着シートにおいては、前記ビスフェノールＡ型エポキシ化合物の質量平均分子量が、１００００以上５００００以下であることが好ましい。
【００１５】
本発明の粘着シートにおいては、前記ポリエステル化合物のガラス転移温度（Ｔｇ）が、０℃以上５０℃以下であることが好ましい。
【００１６】
本発明の粘着シートにおいては、前記樹脂層が、前記樹脂組成物の溶液を前記第１基材フィルム上に塗布して形成した塗布層を加熱して硬化皮膜としたものであることが好ましい。
【００１７】
本発明の粘着シートにおいては、前記樹脂層の膜厚が、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、加熱プロセスを経ても、オリゴマーの漏出に基づく不具合を低減できる離型フィルムを備えた粘着シートを提供することを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る粘着シートの模式断面図である。
【図２】図２は、本発明の第２の実施の形態に係る粘着シートの断面模式図である。
【図３】図３は、本発明の第３の実施の形態に係る粘着シートの断面模式図である。
【図４】図４は、本発明の第４の実施の形態に係る粘着シートの断面模式図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係る粘着シートを用いた透明導電性フィルムの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、適宜変更して実施可能である。また、以下の実施の形態は適宜組み合わせて実施可能である。また、以下の実施の形態において共通する構成要素には同一の符号を付し、説明の重複を避ける。
【００２１】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る粘着シート１の模式断面図である。図１に示すように、本実施の形態に係る粘着シート１は、ポリエステルフィルムからなる基材フィルム（第１基材フィルム）１１と、この基材フィルム１１の一方の表面上に設けられ、樹脂層形成用組成物を硬化してなる樹脂層１２と、基材フィルム１１の他方の表面上に設けられ、離型層形成用組成物を硬化してなる離型層１３とを有する第１離型フィルム１０と、この離型層１３の表面上に設けられる粘着剤層１４とを備える。すなわち、この粘着シート１においては、樹脂層１２、基材フィルム１１、離型層１３及び粘着剤層１４がこの順に積層されている。
【００２２】
粘着剤層１４の第１離型フィルム１０の反対面には、第２離型フィルム２１が剥離可能に貼着されている。粘着シート１は、粘着剤層１４上に第２離型フィルム２１が積層された積層体でコア材にロール状に巻き取られて保管される。そして、ロール状の粘着シート１及び第２離型フィルム２１の積層体を巻き出し、粘着シート１から第２の離型フィルム２１を除去して粘着剤層１４の露出した面に第１の被着体に貼付する。続いて、第１離型フィルム１０を除去して粘着剤層１４の露出した面を第２の被着体に貼付する。このプロセスにおいて、第１の被着体が粘着剤層１４を介して第１離型フィルム１０と積層された形態でいる段階で、所定の加熱処理が施されて、所望の製品を製造することが可能となる。なお、第１の被着体としては透明導電性フィルム（またはその原材料フィルム）が挙げられ、第２の被着体としてはガラス基板が挙げられ、所定の加熱処理としては透明導電材料の結晶化のためのアニール処理が挙げられるが、これに限定されない。粘着シート１をこのような構成とすることで、第１基材フィルム１１としてポリエステルフィルムを用いているにもかかわらず、第１の被着体がオリゴマーによる汚染や損傷を被ることが防止される。
【００２３】
本実施の形態に係る粘着シート１においては、基材フィルム１１の一方の表面上に設けられる樹脂層１２が、（Ａ）５０質量％以上８０質量％以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物、（Ｂ）５質量％以上３０質量％以下のポリエステル化合物、及び（Ｃ）１０質量％以上４０質量％以下の多官能アミノ化合物を含む樹脂組成物を硬化させて設けられる。これにより、樹脂層１２は、基材フィルム１１を構成するポリエステルフィルム中に残存するモノマー、ダイマー及びトリマーなどのオリゴマーの透過を防ぐことができる架橋密度となるので、粘着シート１の一方の表面へのオリゴマーのブリードアウトを防ぐことができる。この結果、粘着シート１は、初期ヘイズ値と、当該粘着シート１を１５０℃で２時間加熱した後の加熱後ヘイズ値との差の絶対値であるΔヘイズ値が０．１５％以下とすることが可能となる。また、樹脂層１２は、適度な柔軟性が得られる架橋密度となるので、粘着剤層１４上に第２離型フィルム２１を固定した状態で粘着シート１をコア材に巻き回した際に、圧力や衝撃が加えられても樹脂層１２にクラックの発生を防ぐことが可能となる。さらに、第１離型フィルム１０が、粘着剤層１４上に設ける第１の被着体の外表面とは反対面に貼付する保護シートの役割も果たすことができるので、製品の製造コストの低減が可能となる。
【００２４】
図２は、本発明の第２の実施の形態に係る粘着シート２の断面模式図である。図２に示すように、この粘着シート２は、第１の実施の形態に係る粘着シート１の粘着剤層１４として、芯材１４１と、この芯材１４１の一方の表面上に設けられた第１粘着剤層１４２と、芯材１４１の他方の表面上に設けられた第２粘着剤層１４３とを含むものである。すなわち、この粘着シート２においては、離型層１３の表面上に、第１粘着剤層１４２、芯材１４１及び第２粘着剤層１４３が積層されてなり、第２粘着剤層１４２上に第２離型フィルム２１が積層される。芯材１４１としては、例えば、基材フィルム１１と同様のポリエステルフィルムなどの各種フィルム、紙、及び不織布などを用いることができる。粘着剤層１４、第１粘着剤層１４２及び第２粘着剤層１４３は、同様の材料で構成される。さらに、第１離型フィルム１０が、粘着剤層１４上に設ける第１の被着体の外表面とは反対面に貼付する保護シートの役割も果たすことができるので、製品の製造コストの低減が可能となる。  
【００２５】
図３は、本発明の第３の実施の形態に係る粘着シート３の断面模式図である。図３に示すように、この粘着シート３は、第１の実施の形態に係る粘着シート１の第２離型フィルム２１に代えて粘着剤層１４上に基材フィルム（第２基材フィルム）２２を剥離不能に積層したものである。この粘着シート３は、基材フィルム２２上に透明導電膜などの機能層を設ける基板として用いることができる。この粘着シート３においては、樹脂層１２により粘着シート３の表面へのオリゴマーの析出を防ぐことができるので、粘着シート３を加熱処理した後、コア材にロール状に巻き取った場合であっても、基材フィルム１１内部のオリゴマーのブリードアウトに基づく基材フィルム２２の外表面の汚染及び損傷を防ぐことが可能となる。さらに、第１離型フィルム１０が、基材フィルム２２の外表面とは反対面に貼付する保護シートの役割も果たすことができるので、製品の製造コストの低減が可能となる。
【００２６】
図４は、本発明の第４の実施の形態に係る粘着シート４の断面模式図である。図４に示すように、この粘着シート４は、第３の実施の形態に係る粘着シート３の上に機能層２３を積層したものである。機能層２３としては、例えば、透明導電層を構成する透明導電膜が挙げられるが、これに制限されるものではない。この粘着シート４は、例えば、タッチパネルなどに用いられる透明導電性フィルムの製造に用いられる。この粘着シート４は、上述した第３の実施の形態に係る粘着シート３の基材フィルム２２上に機能層２３を成膜して製造され、機能層２３を成膜した粘着シート４を加熱してアニール処理することにより、透明導電性フィルムを製造することができる。そして、機能層２３の裏面側（粘着シート４の一方の面側）に樹脂層１２が設けられているので、粘着シート４の一方の面側へのオリゴマーの析出を防ぐことができる。したがって、機能層２３を成膜した状態でコア材にロール状に巻回した場合であっても、機能層２３の表面の汚染及び損傷を防ぐことができる。さらに、第１離型フィルム１０が、従来の技術における透明導電性フィルムの裏面に貼付する保護シートの役割も果たすことができるので、透明導電性フィルムの製造コストの低減が可能となる。以下、本実施の形態に係る粘着シート１〜４を構成する各種構成要素について説明する。
【００２７】
（基材フィルム１１）
基材フィルム（第１基材フィルム）１１としては、本発明の効果を奏する範囲で各種ポリエステルフィルムを用いることが可能である。ポリエステルフィルムは、耐熱性に優れており、高温で透明導電膜などの透明電極層をアニール処理する際においても、収縮及び溶融などの不具合が生じることがない。ポリエステルフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート及びポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルムが好ましい。また、ポリエステルフィルムとしては、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムがより好ましい。
【００２８】
基材フィルム１１の厚さは、用途に応じて適宜変更可能である。基材フィルム１１の厚さは、粘着シートの強度を維持する観点、及びロール・ツー・ロール方式による透明導電性フィルムなどの製造時の柔軟性を確保する観点から、１０μｍ以上が好ましく、２０μｍ以上がより好ましく、３０μｍ以上が更に好ましく、また２５０μｍ以下が好ましく、２２５μｍ以下がより好ましく、２００μｍ以下が更に好ましい。以上を考慮すると、基材フィルム１１の厚さは、１０μｍ以上２５０μｍ以下が好ましく、２０μｍ以上２２５μｍ以下がより好ましく、３０μｍ以上２００μｍ以下が更に好ましい。
【００２９】
（基材フィルム２２）
第２基材フィルム２２としては、プラスチックフィルムの中から耐熱性を有するものを適宜選択して用いることができる。このようなプラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ポリアミドフィルム、アクリル樹脂フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、及びシクロオレフィン樹脂フィルムなどのプラスチックフィルムを用いることができる。これらの中でも、光学用基材として好適に用いられる観点及び透明性に優れる観点から、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリイミドフィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、及びシクロオレフィン樹脂フィルムなどであることが好ましく、ポリエステルフィルムであることが更に好ましい。
【００３０】
第２基材フィルム２２としては、前述のプラスチックフィルムの表面に種々の機能を付加する層が設けられていてもよい。例えば、粘着剤層１４に接する側の面に粘着剤層１４との密着を強固にするための易接着層を有していてもよいし、粘着剤層１４とは反対面にハードコート層が設けられていてもよい。
【００３１】
第２基材フィルム２２の厚さとしては、２５μｍ以上が好ましく、３０μｍ以上がより好ましく、３５μｍ以上が更に好ましく、また２５０μｍ以下が好ましく、２２５μｍ以下がより好ましく、２００μｍ以下が更に好ましい。以上を考慮すると、第２基材フィルム２２の厚さは、２５μｍ以上２５０μｍ以下が好ましく、３０μｍ以上２２５μｍ以下がより好ましく、３５μｍ以上２００μｍ以下が更に好ましい。
【００３２】
（樹脂層１２）
樹脂層１２は、（Ａ）５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、また８０質量％以下、好ましくは７０質量％以下のビスフェノールＡ型エポキシ化合物（以下、単に「（Ａ）成分」ともいう）と、（Ｂ）５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、また３０質量％以下、好ましくは２０質量％以下のポリエステル化合物（以下、単に「（Ｂ）成分」ともいう）と、（Ｃ）１０質量％以上、好ましくは２０質量％以上、また４０質量％以下、好ましくは３０質量％以下の多官能アミノ化合物（以下、単に「（Ｃ）成分」ともいう）と、を含む樹脂層形成用の樹脂組成物を硬化させた硬化皮膜である。以下、樹脂組成物を構成する各成分について詳細に説明する。
【００３３】
＜（Ａ）ビスフェノールＡ型エポキシ化合物＞
（Ａ）ビスフェノールＡ型エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの共重合体であるビスフェノールＡ型エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００３４】
（Ａ）成分は、適度な架橋密度の硬化皮膜を得ることができる観点から、質量平均分子量（Ｍｗ）が１００００以上５００００以下であることが好ましい。（Ａ）成分の質量平均分子量（Ｍｗ）が１００００以上であれば、硬化皮膜として十分な架橋密度が得られてオリゴマーの析出を十分に防ぐことが可能となる。また、（Ａ）成分の質量平均分子量（Ｍｗ）が５００００以下であれば、硬化皮膜に適度な柔軟性を付与することができ、粘着シート１を変形させた際の樹脂層１２のクラックを防ぐことができる。
【００３５】
＜（Ｂ）ポリエステル化合物＞
（Ｂ）ポリエステル化合物としては、本発明の効果を奏する範囲で公知の各種ポリエステル化合物を用いることができる。ポリエステル化合物としては、例えば、多価アルコールと多塩基酸との縮合反応によって得られる樹脂が挙げられる。このような樹脂としては、二塩基酸と二価アルコールとの縮合物又は不乾性油脂肪酸などで縮合物を変性した不転化性ポリエステル化合物、及び二塩基酸と三価以上のアルコールとの縮合物である転化性ポリエステル化合物などが挙げられる。ポリエステル化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、及びネオペンチルグリコールなどの二価アルコール、グリセリン、トリメチロールエタン、及びトリメチロールプロパンなどの三価アルコール、ジグリセリン、トリグリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、マンニット、及びソルビットなどの四価以上の多価アルコールが挙げられる。これらの多価アルコールは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
多塩基酸としては、例えば、無水フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、及び無水トリメット酸などの芳香族多塩基酸、コハク酸、アジピン酸、及びセバシン酸などの脂肪族飽和多塩基酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、及び無水シトラコン酸などの脂肪族不飽和多塩基酸、シクロペンタジエン−無水マレイン酸付加物、テルペン−無水マレイン酸付加物、及びロジン−無水マレイン酸付加物などのディールズ・アルダー反応によって得られる多塩基酸などを挙げることができる。これらの多塩基酸は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
（Ｂ）ポリエステル化合物としては、架橋反応の反応点となる水酸基、カルボキシル基、及びアミノ基などの活性水素基を有するものが好ましく、水酸基を有していることがより好ましい。（Ｂ）ポリエステル化合物は、水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、また５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。
【００３９】
（Ｂ）ポリエステル化合物は、樹脂層１２に適度な柔軟性を付与することができる観点から、数平均分子量（Ｍｎ）が５００以上であることが好ましく、１０００以上であることがより好ましく、また１００００以下であることが好ましく、５０００以下であることがより好ましい。（Ｂ）ポリエステル化合物は、樹脂層１２に適度な柔軟性を付与することができる観点から、ガラス転移温度Ｔｇが０℃以上であることが好ましく、１０℃以上であることが好ましく、また５０℃以下であることが好ましく、４０℃以下であることがより好ましい。このような（Ｂ）ポリエステル化合物を用いることにより、樹脂層１２の硬化皮膜に適度な柔軟性を付与することができ、粘着シート１が圧力や衝撃を受けても樹脂層１２のクラックを防ぐことができ、クラックによるオリゴマーの漏出を防止できる。
【００４０】
樹脂組成物における（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、５質量部以上が好ましく、１０質量部以上がより好ましく、また５０質量部以下が好ましく、４５質量部以下がより好ましい。
【００４１】
＜（Ｃ）多官能アミノ化合物＞
（Ｃ）多官能アミノ化合物としては、例えば、ヘキサメトキシメチルメラミン、メチル化メラミン化合物、及びブチル化メラミン化合物などのメラミン化合物、メチル化尿素化合物、及びブチル化尿素化合物などの尿素化合物、メチル化ベンゾグアナミン樹脂、及びブチル化ベンゾグアナミン化合物などのベンゾグアナミン化合物、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルエチレンジアミン、及びｐ−キシリレンジアミンなどのジアミン類などを挙げることができる。これらの中でも、硬化性の観点から、ヘキサメトキシメチルメラミンが好ましい。
【００４２】
樹脂組成物における（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、２０質量部以上が好ましく、２５質量部以上がより好ましく、また６０質量部以下が好ましく、５５質量部以下がより好ましい。
【００４３】
＜（Ｄ）酸性触媒＞
樹脂組成物としては、硬化反応を促進するために、必要に応じて塩酸、ｐ−トルエンスルホン酸などの公知の酸性触媒（Ｄ）（以下、単に「（Ｄ）成分」ともいう）を含むものを用いてもよい。（Ｄ）成分を配合する場合は、（Ｄ）成分の含有量を樹脂組成物の全質量に対して１質量％以上５質量％以下とすることが好ましい。
【００４４】
樹脂層１２は、上記樹脂組成物を有機溶媒で溶解させた溶液を基材フィルム１１上に塗布して塗布層を形成し、形成した塗布層を温度１００℃以上１７０℃以下で５秒間以上５分間以下加熱硬化させることにより得られる。
【００４５】
有機溶媒としては、樹脂組成物を溶解できるものであれば特に制限はない。有機溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、及びキシレンなどの芳香族系溶媒、ノルマルヘキサン、及びノルマルヘプタンなどの脂肪族系溶媒、酢酸エチル、及び酢酸ブチルなどのエステル系溶媒、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、及びシクロペンタノンなどのケトン系溶媒、イソプロピルアルコール、及びメタノールなどのアルコール系溶媒などを挙げることができる。
【００４６】
樹脂層１２の膜厚は、オリゴマー析出を効果的に抑制する観点から、５０ｎｍ以上が好ましく、８０ｎｍ以上がより好ましく、１００ｎｍ以上が更に好ましく、また５００ｎｍ以下が好ましく、３００ｎｍ以下がより好ましく、２５０ｎｍ以下が更に好ましい。樹脂層１２の膜厚が、５０ｎｍ以上であれば、オリゴマー析出を十分に抑制することが可能となり、５００ｎｍ以下であれば、基材フィルム１１上に樹脂層１２を塗布形成する際の、樹脂層１２の架橋に伴う硬化収縮によるカールを防ぐことができる。以上を考慮すると、樹脂層１２の膜厚は、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下がより好ましく、１００ｎｍ以上２５０ｎｍ以下が更に好ましい。
【００４７】
（離型層１３）
離型層１３は、例えば、離型剤を含む離型層形成用組成物の硬化物で形成される。離型剤としては、離型層１３上に積層される粘着剤層１４を、第１離型フィルム１０から剥離させる機能を離型層１３に付与できるものであれば特に制限はない。離型剤としては、例えばシリコーン樹脂、長鎖アルキル樹脂、及びアルキド樹脂などが挙げられる。
【００４８】
シリコーン系離型剤としては、付加反応型シリコーン、縮合反応型シリコーン、エネルギー線硬化型シリコーンが挙げられる。また、剥離力を調整するために、無官能のポリジメチルシロキサン、フェニル変性シリコーン、シリコーンレジン、シリカ、セルロース系化合物を添加剤として用いても良い。
【００４９】
離型層１３の厚さは、３０ｎｍ以上が好ましく、５０ｎｍ以上が好ましく、７０ｎｍ以上が更に好ましく、また５００ｎｍ以下が好ましく、４００ｎｍ以下がより好ましく、３００ｎｍ以下が更に好ましい。離型層１３の厚さがこのような範囲にあれば、第１離型フィルム１０と粘着剤層１４との間で均一な離型性能を得やすく、また、第１離型フィルム１０をロール状に巻き取った時に接触する第１離型フィルム１０の面どうしのブロッキングを防ぐことができる。
【００５０】
離型層１３は、例えば、離型層形成用の樹脂組成物を基材フィルム１１の一方の面に従来公知の塗工方法で塗工した後、所定の温度で加熱して乾燥及び硬化させることによって形成する。ここでは、離型層形成用組成物は、有機溶媒で希釈したものを基材フィルム１１上に塗工してもよい。有機溶媒としては、トルエン及びキシレンなどの芳香族炭化水素、酢酸エチル及び酢酸ブチルなどの脂肪酸エステル、メチルエチルケトン及びメチルイソブチルケトンなどのケトン、ヘキサン、及びヘプタンなどの脂肪族炭化水素などが挙げられる。
【００５１】
離型層形成用の樹脂組成物の塗工方法としては、例えば、グラビアコート法、バーコート法、スプレーコート法、スピンコート法、エアーナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ゲートロールコート法、及びダイコート法などが挙げられる。これらの中でも、グラビアコート法及びバーコート法が好ましく、バーコート法がより好ましい。また、離型層形成用の樹脂組成物の加熱・乾燥方法としては、例えば、熱風乾燥炉などで熱乾燥する方法などが挙げられる。乾燥温度は、例えば、５０℃以上１５０℃以下である。また、乾燥時間は、例えば、１０秒間〜５分間であることが好ましい。
【００５２】
（粘着剤層１４）
粘着剤層１４は、アクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、ポリエーテル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、及びウレタンアクリレート系粘着剤などの従来公知の粘着剤組成物を用いて形成される。粘着剤としては、溶剤型、エマルション型、ホットメルト無溶剤型、及び紫外線硬化無溶剤型などの形態で供給され、それぞれの形態にあった塗布方法で粘着剤層１４が形成される。
【００５３】
アクリル系粘着剤としては、例えば、アクリル系ポリマーを含む粘着剤組成物が挙げられる。アクリル系ポリマーは、(メタ)アクリル酸エステル、水酸基及びカルボキシル基などの反応性基を含有するビニルモノマーなどを含む単量体を合成して得られる。
【００５４】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸−ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸パルミチル、及び（メタ）アクリル酸ステアリルなどのエステル部分のアルキル基の炭素数が１以上２０以下の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。ここで、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」又は「メタクリル」を表す。これらのアクリル系単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
反応性官能基を含有するビニルモノマーとしては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどの水酸基含有（メタ）アクリレート；１，４−ジ（メタ）アクリロキシエチルピロメリット酸、４−（メタ）アクリロキシエチルトリメリット酸、Ｎ−（メタ）アクリロイル−ｐ−アミノ安息香酸、２−（メタ）アクリロイルオキシ安息香酸、Ｎ−（メタ）アクリロイル−５−アミノサリチル酸、アクリル酸、メタクリル酸などのカルボキシル基含有（メタ）アクリレート；アミノエチル（メタ）アクリレート、エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、アミノプロピル（メタ）アクリレート、エチルアミノプロピル（メタ）アクリレートなどの第１級及び第２級アミノ基含有（メタ）アクリレート；２−（メチルチオ）エチルメタクリレートなどのチオール基含有（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
アクリル系ポリマーにおける反応性官能基を含有するビニルモノマー由来の構成単位の含有量は、０．０１モル％以上であることが好ましく、０．１モル％以上であることがより好ましく、２０モル％以下であることが好ましく、１０モル％以下であることがより好ましい。
【００５７】
粘着剤組成物としては、架橋剤（硬化剤）を含むものが好ましい。架橋剤としては、多官能アミノ化合物及びポリイソシアネート化合物などの多官能イソシアネート化合物、多官能エポキシ化合物、多官能アジリジン化合物、多官能オキサゾリン化合物及び多官能金属化合物からなる群から選択される少なくとも一種が好ましい。架橋剤としては、例えば、アクリル系ポリマーの反応性官能基と反応することにより粘着剤を架橋させるものを用いることができる。また、粘着剤組成物としては、硬化促進剤、硬化遅延剤などを含むものを用いることもできる。
【００５８】
架橋剤の配合量としては、粘着性能及び凝集力に優れた粘着剤層を形成することができる観点から、アクリル系ポリマー１００質量部に対して、０．１質量部以上が好ましく、１質量部以上がより好ましく、また３０質量部以下が好ましく、２０質量部以下がより好ましい。
【００５９】
芯材１４１としては、公知のプラスチックフィルム、紙、及び不織布の中から適宜選択して用いることができ、基材フィルム２２として例示されたプラスチックフィルムが好ましく選択される。
【００６０】
粘着剤層１４の厚さは、本発明の効果を奏する範囲であれば特に制限はなく、例えば、３μｍ以上が好ましく、１０μｍ以上がより好ましく、２０μｍ以上が更に好ましく、また５００μｍ以下が好ましく、４００μｍ以下がより好ましく、３００μｍ以下が更に好ましい。
【００６１】
また、粘着剤層１４が第１粘着剤層１４２、第２粘着剤層１４３及び芯材１４１で構成される場合には、芯材１４１の厚さは、２μｍ以上が好ましく、５μｍ以上がより好ましく、また５０μｍ以下が好ましく、４５μｍ以下がより好ましい。第１粘着剤層１４２及び第２粘着剤層１４３の厚さは、それぞれ１μｍ以上が好ましく、また５０μｍ以下が好ましい。
【００６２】
＜第２離型フィルム２１＞
本実施の形態に係る粘着シート１においては、粘着剤層１４の外表面に第２離型フィルム２１を設けることにより、粘着シート１の保管時（未使用時）に粘着剤層１４の貼着面を保護することができる。
【００６３】
第２離型フィルム２１としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系フィルム、ポリエチレン及びポリプロピレンなどのポリオレフィン系フィルムなどの合成樹脂フィルムなどが使用できる。また、第２離型フィルム２１としては、必要に応じて片面又は両面にシリコーン樹脂、アルキド樹脂、及び長鎖アルキル基含有樹脂などにより剥離処理が施されたものを用いることもできる。
【００６４】
剥離シートの厚さとしては、例えば、１０μｍ以上が好ましく、１５μｍ以上がより好ましく、２００μｍ以下が好ましく、１００μｍ以下がより好ましい。
【００６５】
なお、図１においては、第２離型フィルム２１を単一層として示したが、第２離型フィルム２１は、必ずしも単一層によって構成されるものに限定されない。第２離型フィルム２１は、例えば、基材フィルム及び離型層が積層された２層のフィルムとして構成されていてもよいし、第１離型フィルム１０と同様に３層のフィルムとして構成されていてもよい。
【００６６】
＜機能層２３＞
機能層としては、例えば、透明導電膜を用いることができる。透明導電膜としては、透明性と、導電性を併せ持つ材料であれば特に制限なく使用できる。透明導電膜としては、例えば、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化錫、インジウム−錫複合酸化物、錫−アンチモン複合酸化物、亜鉛−アルミニウム複合酸化物、及びインジウム−亜鉛複合酸化物などの薄膜が挙げられる。これらの化合物薄膜は、成膜条件により透明性及び導電性を兼ね備えた透明導電膜になる。
【００６７】
透明導電膜の膜厚は、連続した薄膜となり安定した導電性が得らえる観点及び十分な透明性が得られる観点から、４ｎｍ以上が好ましく、５ｎｍ以上がより好ましく、１０ｎｍ以上が更に好ましく、また８００ｎｍ以下が好ましく、５００ｎｍ以下がより好ましく、１００ｎｍ以下が特に好ましい。
【００６８】
＜オリゴマー封止性＞
本発明者らは、従来技術では、目視による外観評価のみであったオリゴマー析出の評価について、粘着シートのヘイズ値を測定することによりオリゴマー析出の程度を定量的に評価できることに着目した。そして、本発明者らは、粘着シートのヘイズ値の測定によるオリゴマー析出の定量評価により、透明電極層の損傷や異物混入を効果的に防止することができることを見出した。
【００６９】
本実施の形態に係る粘着シート１においては、第１離型フィルム１０の表層に析出したオリゴマーが基材フィルム１１（ポリエステルフィルム）をくもらせ粘着シート１のヘイズ値を変化させる。そこで、本実施の形態では、粘着シート１の初期ヘイズ値と、当該粘着シート１を１５０℃で２時間加熱した後の加熱後ヘイズ値との差の絶対値であるΔヘイズ値を測定することにより樹脂層１２におけるオリゴマー封止性を確認できる。ただし、加熱使用時（アニール処理時）に除去されている第２離型フィルム２１の影響を排除するため、初期ヘイズ値と加熱後ヘイズ値の測定は、第２離型フィルム２１を除去し第１離型フィルム１０と粘着剤層１４の積層体の状態で測定される。
【００７０】
本実施の形態においては、上記樹脂組成物を用いて樹脂層１２を形成するので、（Ａ）〜（Ｃ）成分の組成が基材フィルム１１からのオリゴマー析出を防ぐために適度な範囲となるので、Δヘイズ値を０．１５％以下とすることができる。なお、粘着シート１の初期ヘイズ値とは、粘着シート１を１５０℃で２時間加熱する前のヘイズ値である。Δヘイズ値は、０．１％以下が好ましく、０．０８％以下がより好ましく、０．０４％以下が更に好ましい。
【００７１】
なお、本実施の形態においては、Δヘイズ値は、以下のようにして算出することができる。まず、ヘイズメーター（商品名：ＮＤＨ２０００、日本電色工業社製）を用いてＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して粘着シート１の初期ヘイズ値（％）を測定する（Ｎ＝５の平均値）。次に、粘着シート１を１５０℃の乾燥機内に吊るし、２時間加熱した後、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して加熱後のヘイズ値（％）を測定する（Ｎ＝５の平均値）。そして、加熱後のヘイズ値から初期ヘイズ値を差し引いた値の絶対値をΔヘイズ値とする。
【００７２】
＜用途＞
本実施の形態に係る粘着シート１は、例えば、静電容量方式のタッチパネル製造工程において透明導電性フィルムをガラス基板等と貼りあわせるための光学用粘着剤（ＯＣＡ）等として使用できる。特に、透明導電性フィルムのアニール処理前に貼り合わされ、アニール処理においては、粘着シート１における第１離型フィルム１０が保護シートの役割をも果たし、オリゴマーの析出が問題となる１５０℃程度の温度でのアニール処理にも好適に使用することができる。なお、本実施の形態に係る粘着シート１は、透明導電性フィルムを使用したタッチパネルの製造工程以外の加熱処理を要する用途においても適用可能である。
【００７３】
図５は、本実施の形態に係る粘着シート１を用いた透明導電性フィルム５の説明図である。図５に示すように、透明導電性フィルム５においては、支持体５１の一方の表面にハードコート層５２ｂが設けられ、このハードコート層５２ｂ上に透明導電層５３（透明導電膜：インジウム錫酸化皮膜）がスパッタリング、ＣＶＤ、ＰＶＤなどにより設けられている。支持体５１の他方の表面には、ハードコート層５２ａが設けられ、このハードコート層５２ａ上に粘着シート１が粘着剤層１４を介して積層されている。このように、粘着シート１が透明導電性フィルム５上に設けられた状態でアニール処理が行われると、ＩＴＯの結晶化が進行して低抵抗な透明電極層５３が作成される。
【００７４】
ここで、本実施の形態の粘着シートが用いられることにより、アニール処理やその他の加熱処理においても、基材フィルム１１のポリエステルフィルムに含まれるオリゴマーがブリードアウトしたり、樹脂層１２表面へのオリゴマー由来の結晶の析出を好適に抑制することができるので、タッチパネルとして不都合なオリゴマー由来の微小異物の混入、及び透明電極層の損傷を抑制することができる。
【実施例】
【００７５】
以下、本発明の効果を明確にするために行った実施例に基づいて本発明をより詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施例及び比較例によって何ら限定されるものではない。
【００７６】
＜Δヘイズ値の算出＞
実施例及び比較例で作製した粘着シートをそれぞれ５ｃｍ角に切り出し、粘着シート１から第２離型フィルム２１を剥離させたものを試験片とした。この試験片について、ヘイズメーター（商品名：ＮＤＨ２０００、日本電色工業社製）を用いてＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して初期ヘイズ値（％）を測定した（Ｎ＝５の平均値）。また、各試験片の片隅をクリップで止めて１５０℃の乾燥機内に吊るして２時間加熱した後、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して加熱後のヘイズ値（％）を測定した（Ｎ＝５の平均値）。
【００７７】
加熱後のヘイズ値から初期ヘイズ値を差し引いた値の絶対値をΔヘイズ値とし、以下の基準で評価した。なお、Δヘイズ値が０．１５％以下であれば、第１基材フィルムとして使用したポリエステルフィルムからのオリゴマーの析出量が十分に少なく、その後の工程への影響を低減できる。
○（良好）：０．１５％以下
×（不良）：０．１５％以上
【００７８】
（実施例１）
（Ａ）ビスフェノールＡ型エポキシ化合物（商品名：ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｈ−３６０、ＤＩＣ社製：固形分濃度４０質量％、質量平均分子量  ２５０００）１００質量部、（Ｂ）ポリエステル化合物（商品名：バイロン  ＧＫ６８０、東洋紡社製：数平均分子量  ６０００、ガラス転移温度１０℃）のトルエン溶液（固形分濃度３０質量％）１９．０質量部、及び（Ｃ）ヘキサメトキシメチルメラミン（商品名：サイメル３０３、固形分濃度１００質量％、日本サイテックインダストリーズ社製）１１．４質量部を混合した。混合液をトルエン／メチルエチルケトン（以下、「ＭＥＫ」ともいう）＝５０質量％／５０質量％の混合溶媒で固形分が３質量％になるように希釈して撹拌した。その後、（Ｄ）ｐ−トルエンスルホン酸のメタノール溶液（固形分濃度５０質量％）を２．９質量部添加して、樹脂層形成用組成物を得た。
【００７９】
得られた樹脂層形成用組成物を、ロール・ツー・ロール（Ｒｏｌｌ  ｔｏ  Ｒｏｌｌ）方式により、基材フィルムとしての二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：Ｅ５００１、東洋紡社製：厚さ７５μｍ）の一方の表面上にマイヤーバーコート法にて均一に塗工した。その後、樹脂形成用組成物を塗布した基材フィルムを１５０℃の熱風が風速８ｍ／ｍｉｎで吹き出すオーブンを２０秒で通過させて厚み１５０ｎｍの樹脂層を形成した後、樹脂層を形成した基材フィルムをＡＢＳ製のコア材にロール状に巻き取り、幅１０５０ｍｍ、長さ４０００ｍの樹脂層を形成したポリエステルフィルムを得た。
【００８０】
次に、付加反応型シリコーン樹脂（商品名：ＫＳ−７７４、信越化学工業社製）１００質量部を、トルエン／ＭＥＫ＝５０質量％／５０質量％の混合溶媒にて、固形分が１．５質量％となるように希釈して撹拌した。その後、白金触媒（商品名：ＰＬ−５０Ｔ、信越化学工業社製）１質量部を添加して離型層形成用組成物を得た。
【００８１】
次に、ロール・ツー・ロール方式により、離型層形成用組成物を基材フィルムの樹脂層とは反対面に乾燥後の厚さが１５０ｎｍとなるようにマイヤーバーコート法にて均一に塗工した。その後、離型層形成用組成物を塗布した基材フィルムを１５０℃の熱風が風速８ｍ／ｍｉｎで吹き出すオーブンを２０秒で通過するように離型層を形成し、第１離型フィルムを得た。
【００８２】
次に、アクリル系粘着剤（綜研化学社製、商品名「ＳＫダイン２９７１」、質量平均分子量：４０万、固形分：４０％、）１００質量部と、トリレンジイソシアネート系硬化剤（商品名「ＴＤ-７５」、固形分：７５％、綜研化学社製）０．５質量部と、シランカップリング剤（商品名「Ａ-５０」、固形分：５０%、綜研化学社製）０．２質量部と、酢酸エチル４０質量部を混合して粘着剤の塗工液を調製した。
【００８３】
次に、ロール・ツー・ロール方式で、剥離フィルム上に前記の粘着剤の塗工液を塗布し、１００℃５分間加熱乾燥して、厚み７５μｍの粘着剤層を得た。その後、粘着剤層上に剥離シート（商品名：Ｐ５０ＬＴ−Ｈ、リンテック社製：厚さ５０μｍ）を貼り合わせてＡＢＳ製のコア材に巻き取ることで、ロール状に巻かれた粘着シートを得た。得られた粘着シートについて評価した。樹脂層形成用組成物の組成、（Ａ）成分の質量平均分子量、（Ｂ）成分のガラス転移温度（Ｔｇ）、乾燥後の樹脂層の膜厚を下記表１に示し、初期ヘイズ値、Δヘイズ値、及びオリゴマー封止性の評価結果を下記表２に示す。
【００８４】
（実施例２）
（Ｂ）ポリエステル化合物を２２．２２質量部とし、（Ｃ）ヘキサメトキシメチルメラミンを２０質量部とし、（Ｄ）ｐ−トルエンスルホン酸のメタノール溶液を３．３質量部としたこと以外は、実施例１と同様に操作して粘着シートを得た。樹脂層形成用組成物の組成などを下記表１に併記し、評価結果を下記表２に併記する。
【００８５】
（実施例３）
（Ｂ）ポリエステル化合物を４４．４質量部とし、（Ｃ）ヘキサメトキシメチルメラミンを１３．３質量部とし、（Ｄ）ｐ−トルエンスルホン酸のメタノール溶液を３．３質量部としたこと以外は、実施例１と同様に操作して粘着シートを得た。樹脂層形成用組成物の組成などを下記表１に併記し、評価結果を下記表２に併記する。
【００８６】
（実施例４）
（Ａ）ビスフェノールＡ型エポキシ化合物（商品名：ＥＰＩＣＬＯＮ  ＥＸＡ−１２３、ＤＩＣ社製：固形分濃度３０％、質量平均分子量４５０００）１００質量部に変更し、（Ｂ）ポリエステル化合物を１４．３質量部とし、（Ｃ）ヘキサメトキシメチルメラミンを８．６質量部とし、（Ｄ）ｐ−トルエンスルホン酸のメタノール溶液（固形分濃度５０質量％）を２．１質量部添加して樹脂層形成用組成物を得たこと以外は、実施例１と同様に操作して粘着シートを得た。樹脂層形成用組成物の組成などを下記表１に併記し、評価結果を下記表２に併記する。
【００８７】
（実施例５）
（Ｂ）ポリエステル化合物（商品名：バイロンＧＫ８１０、東洋紡社製：数平均分子量６０００、ガラス転移温度４６℃）のトルエン溶液（固形分濃度３０質量％）に変更したこと以外は、実施例１と同様に操作して粘着シートを得た。樹脂層形成用組成物の組成などを下記表１に併記し、評価結果を下記表２に併記する。
【００８８】
（実施例６）
樹脂層の乾燥後の膜厚が７５ｎｍとなるように塗工量を変更したこと以外は、実施例１と同様に操作して粘着シートを得た。樹脂層形成用組成物の組成などを下記表１に併記し、評価結果を下記表２に併記する。
【００８９】
（比較例１）
（Ｂ）成分を配合せず、（Ｃ）ヘキサメトキシメチルメラミンを１０質量部とし、（Ｄ）ｐ−トルエンスルホン酸のメタノール溶液を２．５質量部としたこと以外は、実施例１と同様に操作して粘着シートを得た。樹脂層形成用組成物の組成などを下記表１に併記し、評価結果を下記表２に併記する。
【００９０】
（比較例２）
（Ｂ）ポリエステル化合物を２２２．２質量部とし、（Ｃ）ヘキサメトキシメチルメラミンを２６．７質量部とし、（Ｄ）ｐ−トルエンスルホン酸のメタノール溶液を６．７質量部としたこと以外は、実施例１と同様に操作して粘着シートを得た。樹脂層形成用組成物の組成などを下記表１に併記し、評価結果を下記表２に併記する。
【００９１】
【表１】
2015196725.tif 000003
【００９２】
【表２】
2015196725.tif 000004
【００９３】
表２から分かるように、実施例１〜実施例６に係る粘着シートは、いずれもオリゴマー封止性が良好であった。この結果は、樹脂層が（Ａ）成分〜（Ｃ）成分が所定量配合された樹脂層形成用組成物を用いて形成されたものであり、かつ、Δヘイズ値が０．１５％であるので、十分にオリゴマーを封止できていたためと考えられる。比較例１、比較例２においては、オリゴマー封止性が不良の粘着シートしか得られなかった。
【符号の説明】
【００９４】
１、２、３、４  粘着シート
５  透明導電性フィルム
１０  第１離型フィルム
１１  基材フィルム（第１基材フィルム）
１２  樹脂層
１３  離型層
１４  粘着剤層
２１  第２離型フィルム
２２  基材フィルム（第２基材フィルム）
２３  機能層
５１  支持体
５２ａ，５２ｂ  ハードコート層
５３  透明導電層
【図１】
2015196725.tif 000005
【図２】
2015196725.tif 000006
【図３】
2015196725.tif 000007
【図４】
2015196725.tif 000008
【図５】
2015196725.tif 000009