(57)【要約】      （修正有）【課題】安価であり、容易に設置することが可能となる公衆無線ＬＡＮサービスの提供スポットの機能を果たすことが可能となる建造物ユニットを提供する。【解決手段】屋根部と、基盤部と、支柱とを備える構造本体と、屋根部に設けられている太陽電池パネル１１と、太陽電池パネルにより発電された直流電力を交流電力に変換するためのパワーコンディショナー１３と、交流電力を蓄電するための蓄電池２０と、交流電力を電源とし、所定距離範囲に存在する情報処理装置Ｃとの間で無線ＬＡＮを構築するとともに、情報処理装置を通信ネットワークへ接続するための接続手段を含むアクセスポイント部３０と、を備え、構造本体と太陽電池パネルと、が一体的に形成されている建造物ユニットＵとした。【選択図】図１
2015113685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根部と、基盤部と、前記基盤部に立設し、前記屋根部を支持する支柱とを備える構造本体と、
前記屋根部に設けられている太陽電池パネルと、前記太陽電池パネルにより発電された直流電力を交流電力に変換するための変換装置と、前記交流電力を蓄電するための蓄電装置と、
前記交流電力を電源とし、所定距離範囲に存在する情報処理装置との間で無線ＬＡＮを構築するとともに、前記情報処理装置を通信ネットワークへ接続するためのアクセスポイント部と、を備え、
前記構造本体と、前記太陽電池パネルと、が一体的に形成されていることを特徴とする建造物ユニット。
【請求項２】
前記交流電力を取得するための電源コンセントを備えることを特徴とする請求項１に記載の建造物ユニット。
【請求項３】
前記構造本体において、一体的に形成されているベンチを備え、
前記蓄電装置を前記ベンチの下部又は内部に収納することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の建造物ユニット。
【請求項４】
前記構造本体において、一体的に形成されているテーブルを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の建造物ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等の通信ネットワークへのアクセスポイントを備えるユニットタイプの建造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大規模な地震等の自然災害が各地で発生している。このような災害が生じた場合には、基地局の倒壊、火災による被害、或いは、音声通話規制が行われること等により通信機能が麻痺してしまうことが生じ得る。最近では、２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災において、同様の事態が生じることとなったことは記憶に新しい。しかし、この東日本大震災の際にも、音声通話と比較してデータ量の少ないデータ通信（パケット通信）に対し、データ通信規制はほとんど行われなかったため、あらためて、災害時における情報伝達手段として、データ通信は非常に有効であることが確認されることになった。
【０００３】
ところで、近年では、市中において公衆無線ＬＡＮサービスの提供が進んでおり、当該サービスを利用することにより、不特定の利用者が高速のデータ通信を使用可能であるため利用が促進されている。そこで、災害時において、公衆無線ＬＡＮサービスのアクセスポイント（公衆無線ＬＡＮサービスの提供スポット）を利用できれば、データ通信を通じた情報交換ができることになるため、その活用が期待されている。しかし、このようなアクセスポイントについての有用性が必ずしも認識されているとは言い難かった。
【０００４】
一方、このようなアクセスポイントに使用する各種通信機器を設置するために必要な関連技術として、各種通信機器を収納するための情報通信用シェルターに関する技術が公開されている。この情報通信用シェルターは、遮熱板、断熱材及び換気扇等を備え、当該換気扇の電源を太陽電池パネルから供給するものである（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１９４４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、このような情報通信用シェルターは高価であるとともに、設置する場合にもある程度の施工が必要となる。そのため、アクセスポイントは、駅や空港等の交通施設や、商業施設等、公共性や集客性を見込むことができる限られた場所に設置されることが多く、広く一般住民が利用できるように普及しているとは言い難い状況である。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、安価かつ容易に設置でき、加えて、公衆無線ＬＡＮサービスのアクセスポイント（公衆無線ＬＡＮサービスの提供スポット）の機能を果たすことが可能となる建造物ユニットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の建造物ユニットは、屋根部と、基盤部と、上記基盤部に立設し、上記屋根部を支持する支柱とを備える構造本体と、上記屋根部に設けられている太陽電池パネル（太陽電池モジュール）と、上記太陽電池パネルにより発電された直流電力を交流電力に変換するための変換装置と、上記交流電力を蓄電するための蓄電装置と、上記交流電力を電源とし、所定距離範囲に存在する情報処理装置との間で無線ＬＡＮを構築するとともに、上記情報処理装置を通信ネットワークへ接続するためのアクセスポイント部と、を備え、上記構造本体と、上記太陽電池パネルと、が一体的に形成されていることを特徴としている（なお、上記アクセスポイント部及び蓄電装置に関しても一体的に形成する構成とすれば、より望ましいものである）。
【０００９】
ここで、情報処理装置とは、無線通信が可能であるパーソナルコンピュータや携帯電話端末等をいい、その名称や種類等は問わないものである。
また、屋根部、基盤部及び支柱を備える構造本体の形状、構造、材料等に制限はなく、設置場所の特質や美観等に配慮して、適切に設計することができる。
【００１０】
また、太陽電池パネル、変換装置、蓄電装置等の太陽光発電装置も既存の装置を適宜選択して使用することができる。さらに、太陽電池パネルは、太陽光発電に適するように、構造本体の屋根部における適切な箇所に設けられていれば良いものである。
【００１１】
本発明によれば、屋根部、基盤部及び支柱を備える構造本体と、太陽電池パネルを予め工場等において一体的に形成したユニットとすることにより、品質の向上を図ることができ、現場での施工作業を極力減らすことにより、対象となる建造物を安価かつ容易に施工することが可能となる。また、情報処理装置をインターネット等の通信ネットワークへ接続するためのアクセスポイント部を設けることにより、公衆無線ＬＡＮサービスの提供スポットの機能を果たすことが可能となる。
【００１２】
また、本発明では、上記アクセスポイント部が、太陽電池パネルにより発電された電力（蓄電装置に蓄電された電気を含む）を電源としているため省電力化を図ることができる。加えて、災害時等において、電力供給が不充分な状況になった場合でも、アクセスポイント部を稼働させることができるため、緊急時における情報伝達を行うことが可能となるデータ通信施設としての機能を確保することができる。
【００１３】
また、本発明において、上記発電された電力を取得するための電源コンセントを備える構成とすれば、当該建造物において、各種の電気製品（特に、パーソナルコンピュータや携帯電話端末等の各種情報処理装置）を使用することができるため好適である。
【００１４】
さらに、本発明の建造物ユニットにおいて、上記構造本体と一体的に形成されているベンチを備え、上記蓄電装置を前記ベンチの下部又は内部に収納するものであってもよい。
ここで、ベンチは、利用者が腰をかけることができる構造であればよく、その形状、構造、材料等に制限はない。
【００１５】
また、上記構造本体と一体的に形成されているテーブルを備える構造とすれば、利便性が高まるため、さらに好適である。
ここで、テーブルは、利用者がそれを利用して、食事や筆記等の諸事を行う目的を達成できるものであればよく、その形状、構造、材料等に制限はない。
【００１６】
したがって、本発明によれば、ベンチの形状により、下部空間が解放されている場合には、その下部に蓄電装置を配置し、また、下部空間が閉塞されている場合には、閉塞されている空間部に蓄電装置を配置することにより、美観等を損ねることなく効率的に蓄電装置を収納し、建造物を有効活用することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、安価、かつ、容易に設置することが可能であり、公衆無線ＬＡＮサービスのアクセスポイントの機能を果たすことが可能となる建造物ユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の建造物ユニットの構成図である。
【図２】本発明の建造物ユニットの斜視図である。
【図３】本発明の建造物ユニットをＡ方向から見た図である。
【図４】本発明の建造物ユニットをＢ方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ、本発明の建造物ユニットＵ（以下、「本建造物ユニット」という。）の実施形態の一例について詳細に説明する。なお、図面の説明においては、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２０】
［本建造物ユニットの構成］
本建造物ユニットＵは、太陽光発電部１０と、蓄電池２０（蓄電装置）と、構造本体３０と、アクセスポイント部４０を備える構成となっている。
【００２１】
（１）太陽光発電部
図１に示すように、太陽光発電部１０は、太陽電池パネル１１と、接続箱１２、パワーコンディショナー１３（変換装置）及び分電盤１４を備えている。
【００２２】
太陽電池パネル１１は、後記構造本体３０の屋根部３２の形状に適合した長方形形状に形成されており、当該屋根部３２の上面における全面に敷設されている。太陽電池パネル１１は、直流配線を取りまとめる接続箱１２を介して、直流電力を交流電力に変換するためのパワーコンディショナー１３に接続されている。このパワーコンディショナー１３は蓄電池２０に接続されており、当該蓄電池２０は分電盤１４を介して、複数の電源コンセント１５（電源差込口）及びアクセスポイント部４０と接続されている。
【００２３】
このような構成により、太陽電池パネル１１で発電された直流電力を、パワーコンディショナー１３により交流電力に変換し、変換された交流電力を蓄電池２０に蓄電するとともに、蓄電された交流電力をアクセスポイント部４０及びその他の電気製品の電源として使用することができるようになっている。
【００２４】
（２）構造本体
図２〜図４に示すように、構造本体３０は、平面視で正方形に形成されたコンクリート状の基盤部３１と、切妻形状の屋根部３２と、上記基盤部３１に立設し、当該屋根部３２を中央部分で支持する一本の支柱３３とから形成されている。
【００２５】
基盤部３１には、平面視で［  ］状である２つの対面する左右のベンチ３４Ｌ，３４Ｒが固設されている。各ベンチ３４Ｌ，３４Ｒは、上面に着席可能である中空部を有する箱体として形成されており、各ベンチ３４Ｌ，３４Ｒの中空部には、太陽光発電部１０における接続箱１２、パワーコンディショナー１３及び分電盤１４（以下、「主要制御装置」という。）と蓄電池２０が収納されている。また、各ベンチ３４Ｌ，３４Ｒの上面又は側面は着脱自在に形成され、当該蓄電池２０のメンテナンス作業が可能となっている。
なお、各ベンチ３４Ｌ，３４Ｒの間には、車椅子が移動可能となるように、所定幅の間隙３７が設けられている。
【００２６】
支柱３３は、円筒形状であり、所定の高さ位置には、複数の電源コンセント１５（差込口）が設けられている。この電源コンセント１５は、配線（図示せず）により蓄電池２０と接続されており、太陽光発電された電力を電気製品に供給可能となっている。
また、左右ベンチ３４Ｌ，３４Ｒの上部空間の所定高さ位置において、正方形の板状のテーブル３５が支柱３３に水平に取り付けられている。
【００２７】
（３）アクセスポイント部
アクセスポイント部４０（通信ネットワークへの接続部）は、複数の情報処理装置Ｃとの間で相互接続を行い、無線ＬＡＮを構築するルータ装置４１と、ルータ装置４１の監視や管理を行うルータ管理装置４２と、ルータ装置４１に接続された記憶装置４３を備えている。ルータ管理装置４２は、不正アクセスを防止するために各情報処理装置Ｃから認証情報を取得し、認証要求を行う機能も備えている。
【００２８】
上記ルータ装置４１には、アンテナ４５が接続されており、図示しない無線基地局と無線通信で結ばれており、当該無線基地局を経由してインターネット（通信ネットワーク）に接続可能となっている。
【００２９】
アクセスポイント部４０は、構造本体３０の屋根部３２の所定位置に設置されており、アクセスポイント部４０を介して、所定距離範囲に存在する情報処理装置Ｃとの間で無線ＬＡＮを構築するとともに、当該情報処理装置Ｃをインターネットに接続させることができるようになっている。
【００３０】
（４）全体構成
このように形成されている本建造物ユニットＵは、工場で一体として製造された後に設置場所に運搬され、基盤部３１をコンクリート等により固定することにより、据え付けることができることになる。
【００３１】
［本建造物ユニットの作用及び効果］
続いて、本建造物ユニットＵの作用及び効果について説明する。
本建造物ユニットＵでは、太陽光発電部１０とアクセスポイント部４０を有している。そのため、太陽電池パネル１１で発電された直流電力を、パワーコンディショナー１３により交流電力に変換し、変換された交流電力を蓄電池２０に蓄電するとともに、蓄電された交流電力をアクセスポイント部４０の駆動電源として使用することができる。また、電源コンセント１５を有しているため、各種電気製品の電力として使用することができる。
【００３２】
したがって、平常時には省電力化を図ることができることは勿論のこと、災害時等の緊急時において、電力供給が不充分な状況になった場合でも、アクセスポイント部４０を稼働させることができる。よって、常時、データ通信施設としての機能を確保することができるとともに、各種電気製品の動作を補助することができるため、公共的インフラとしての役割を果たすことが可能となる。
【００３３】
また、本建造物ユニットＵによれば、基盤部３１、屋根部３２及び支柱３３を備える構造本体１０と、太陽電池パネル１１等の各部分を予め工場等において一体的に形成したユニットとすることにより、品質の向上を図ることができるとともに、現場での施工作業を極力減らすことができる。そのため、設置場所の特殊性等に対応した仕様とすることができ、設置場所を問わずに安価かつ容易に施工することが可能となる。
【００３４】
さらに、本建造物ユニットＵは、構造本体３０において一体的に形成されているベンチ３４Ｌ，３４Ｒを備えており、当該ベンチ３４Ｌ，３４Ｒの中空部に上記太陽光発電部１０における主要制御装置と蓄電池２０を収納しているため、コンパクトかつ美感に優れた構造とすることができる。
【００３５】
［その他］
以上、本発明について、好適な実施形態についての一例を説明したが、本発明は当該実施形態に限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。
【００３６】
本建造物ユニットは、比較的、小型の建造物を想定しているが、その大きさ等について、特段の制限はない。
また、屋根部、基盤部、支柱、ベンチ及びテーブルを備える構造本体の形状、構造、材料等に制限はなく、設置場所の特質や美観等に配慮して、適切に設計することができる。特に、本建造物ユニットは災害時の防災拠点を兼ねることが可能であることから、所定の耐震性能を有する構造や、地下シェルター部を設けることとすれば更に好適である。
【００３７】
また、ベンチは、箱体形状でなくてもよく、背もたれ部及び座席部を有しており、下部空間が解放されている形状等であってもよい。この場合には、その下部空間に蓄電池等の太陽光発電部の構成機器を配置して、美観等を損ねることなく建造物のスペースを有効活用することができる。
【００３８】
太陽光発電部は、一般的な太陽光発電装置に使用される器機を用いることが可能であり、本実施形態で使用した各種機器以外にも、各種装置を適宜、追加及び選択することができる。
【００３９】
アクセスポイント部において、情報処理装置をインターネットに接続させるための手段は、既存の技術を使用することができる。また、アクセスポイント部は、無線基地局経由でルータ装置がインターネットに接続されることができる構成として説明をしたが、ルータ装置をモデム及びＬＡＮケーブ等の有線回線を介してインターネットに接続するものであってもよい。
【００４０】
さらに、本建造物ユニットは、総ての構成要素を工場で一体として製造した場合を説明したが、少なくとも、構造本体のみを一体製造してもよく、その他の構成要素は、その仕様に応じて、現場で組み付ける等をするものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本建造物ユニットは、公園、商業施設、駅、空港等の公共空間に広く設置することができる。
【符号の説明】
【００４２】
Ｕ      建造物ユニット
Ｃ      情報処理装置
１０    太陽光発電部
１１    太陽電池パネル
１３    パワーコンディショナー（変換装置）
１５    電源コンセント
２０    蓄電池（蓄電装置）
３０    構造本体
３１    基盤部
３２    屋根部
３３    支柱
３４Ｌ，３４Ｒ    ベンチ
３５    テーブル
４０    アクセスポイント部
４１    ルータ装置
【図１】
2015113685.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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