(57)【要約】      （修正有）【課題】立ち上げ操作および折り畳み操作を少ないスペースで行うことができ、立ち上げたときの姿勢も安定し、重いものを収容した場合であっても、天枠の部分を持って全体を確実に持ち上げることのできる折り畳み箱を提供する。【解決手段】天枠、底枠２０、一方端が天枠にヒンジ連結しており他方端が自由端であって箱内で回動できるように倒伏および起立自在とされた一対の第１の側壁３０、一方端が天枠に他方端が底枠にヒンジ連結しており折曲および起立自在とされた一対の第２の側壁を備えた折り畳み箱において、第１の側壁の自由端側は、垂直な起立姿勢となる時に、底面が底枠に形成した隆起部１００を乗り越えることで回動方向の移動が規制される。また、底面に形成した凹陥部３７内に底枠に形成した突出板が入り込むことで、上下方向の移動が規制され、また両者の衝接面で天枠を持って持ち上げたときの荷重の分散も図られる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天枠、底枠、一方端が前記天枠または底枠のいずれか一方にヒンジ連結しており他方端が自由端であって倒伏および起立自在とされた一対の第１の側壁、並びに一方端が前記天枠に他方端が前記底枠にヒンジ連結しており折曲および起立自在とされた一対の第２の側壁を備えた折り畳み箱であって、
前記第１の側壁は前記第２の側壁が起立した姿勢のときに折り畳み箱の内部において水平姿勢から起立姿勢まで前記ヒンジ連結部を支点として回動自在であり、前記第１の側壁が起立姿勢となったときに前記第１の側壁の前記自由端側と前記天枠または底枠との間には当該第１の側壁が自由移動するのを規制できる係止部が形成されていることを特徴とする折り畳み箱。
【請求項２】
前記係止部は、前記第１の側壁が起立姿勢のときに、前記第１の側壁が折り畳み箱の内側および外側の双方に向けて回動するのを規制する回動方向規制部であることを特徴とする請求項１に記載の折り畳み箱。
【請求項３】
前記回動方向規制部は、前記天枠または底枠の垂直壁と、水平壁に形成した隆起部との間に、前記第１の側壁の自由端が前記隆起部を乗り越えて入り込むことで形成されることを特徴とする請求項２に記載の折り畳み箱。
【請求項４】
前記係止部は、前記第１の側壁が起立姿勢のときに、前記第１の側壁が上下方向に向けて移動するのを規制する上下方向規制部であることを特徴とする請求項１に記載の折り畳み箱。
【請求項５】
前記上下方向規制部は、前記天枠または底枠の水平壁と、垂直壁に形成した水平方向に突き出た突出体との間に、前記第１の側壁の自由端に形成した凹陥部が入り込むことで形成されることを特徴とする請求項４に記載の折り畳み箱。
【請求項６】
前記係止部として、請求項２または３に記載の回動方向規制部と請求項４または５に記載の上下方向規制部の双方を備えることを特徴とする請求項１に記載の折り畳み箱。
【請求項７】
前記第１の側壁はブロー成型品であり、該第１の側壁の前記自由端側が係合する前記天枠または底枠はインジェクション成形品であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の折り畳み箱。
【請求項８】
前記第１の側壁および前記第２の側壁は、少なくともこれらによって画成される保管空間に面する部分の内部に中空部を有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の折り畳み箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の物品を収容し、保管し、あるいは輸送するのに用いられる折り畳み箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
収容物のない状態で容積を小さくすることができ、非使用時での輸送コストや保管コストを低減できることから、折り畳み箱が広く用いられており、そのいくつかの例が、特許文献１、２などに記載されている。特許文献１に記載の折り畳み箱は、天枠の対向する２辺には高さを規制する一対の第１の側壁の上辺がヒンジ連結され、天枠の対向する他の２辺には中間部でヒンジ連結により折り畳み自在とされた一対の第２の側壁の上辺がヒンジ連結され、該第２の側壁の下辺は底枠の対向する２辺にそれぞれヒンジ連結された形態とされている。そして、前記第１の側壁は前記第２の側壁が起立した姿勢のときに折り畳み箱内を水平姿勢から起立姿勢にまでヒンジ連結部を支点として回動自在となっている。
【０００３】
特許文献２に記載される折り畳み容器は、特許文献１に記載の折り畳み箱とほぼ同様な構成を持つ折り畳み箱であるが、上記第１の側壁に相当する部材がヒンジ連結部を介して、折り畳み箱の内側ではなく外側で回動するようになっている。そして、前記第２の側壁に相当する部材が起立した姿勢となったときに、第１の側壁に相当する部材の左右の側辺および底辺から外側に突出して形成された係合片が、底板および第２の側壁に相当する部材の側縁に外側から係合するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１５５９８３号公報
【特許文献２】特許第３１５７０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された形態の折り畳み箱の場合、第２の側壁が起立した姿勢のときに、第１の側壁が天枠と底枠との間で起立した姿勢となることで、折り畳み箱は立ち上がった姿勢が維持される。しかし、第１の側壁の下辺（自由端）と底枠との間には格別の係止部が形成されていない。そのために、第１の側壁の折り畳み箱の内側への移動は自由であり、不用意に第１の側壁に対して内側に向けた力が作用したときに、箱の立ち上がった姿勢が崩れてしまう恐れがある。また、天枠に相当する部材を持って箱を持ち上げようとすると、第１の側壁は荷重支持部としては機能せず、下向きの荷重は第２の側壁と天枠および底枠との接続部ですべて支持されることとなり、強度的に不安定となる恐れがある。
【０００６】
特許文献２に記載された形態の折り畳み箱の場合、第１の側壁に相当する部材が起立姿勢にあるときに、その側縁に形成した係合片が第２の側壁に相当する部材の側縁に当接することで第１の側壁に相当する部材が箱の内部へ移動するのを規制されており、また、第１の側壁に相当する部材の下辺に形成した係合片が底板の裏面（下面）に入り込んで係止することで、天枠に相当する部材を持って箱を持ち上げようとするときでも、両者の係止部が荷重支持部として機能し、強度的な安定性を確保している。しかし、第１の側壁に相当する部材は、立ち上げ時および折り畳み時に、折り畳み箱の外側を回動するようになっており、操作時に広いスペースを必要とする。また、構造的にも、第１の側壁に相当する部材の側縁および下辺に外側に突設する係止片を形成することが必要であり、係止片の破損が生じやすい。
【０００７】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、折り畳み箱において、小さいスペースで立ち上げおよび折り畳みの操作をすることが可能でありながら、立ち上がった姿勢において、第１の側壁の起立姿勢を確実に維持することができ、また、天枠を持って箱を持ち上げる場合でも、下向きの荷重を第１の側壁および第２の側壁と天枠および底枠との接続部に広く分散できることで、強度的にも高い安定性を備えた折り畳み箱を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による折り畳み箱は、天枠、底枠、一方端が前記天枠または底枠のいずれか一方にヒンジ連結しており他方端が自由端であって倒伏および起立自在とされた一対の第１の側壁、並びに一方端が前記天枠に他方端が前記底枠にヒンジ連結しており折曲および起立自在とされた一対の第２の側壁を備えた折り畳み箱であって、前記第１の側壁は前記第２の側壁が起立した姿勢のときに折り畳み箱の内部において水平姿勢から起立姿勢まで前記ヒンジ連結部を支点として回動自在であり、前記第１の側壁が起立姿勢となったときに前記第１の側壁の前記自由端側と前記天枠または底枠との間には当該第１の側壁が自由移動するのを規制できる係止部が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明による折り畳み箱では、立ち上がり時に折り畳み箱の高さを規制することとなる第１の側壁は、折り畳み箱の内部において水平姿勢から起立姿勢まで回動可能であり、組み立て時および折り畳み時に大きなスペースを必要としない。さらに、立ち上がった状態において、第１の側壁の自由端側と天枠または底枠との間に、第１の側壁が自由移動するのを規制できる係止部が形成されるので、立ち上がり時の姿勢の安定性が確保される。
【００１０】
本発明による折り畳み箱の一態様において、前記係止部は、前記第１の側壁が起立姿勢のときに、前記第１の側壁が折り畳み箱の内側および外側の双方に向けて回動するのを規制する回動方向規制部であることを特徴とする。
【００１１】
この態様では、立ち上がった姿勢にあるときに、第１の側壁に対して回動方向の力が作用したとしても、第１の側壁が回動方向に移動することがないので、不用意に折り畳み姿勢となるのを確実に阻止することができる。
【００１２】
上記回動方向規制部の具体的な態様としては、前記天枠または底枠の垂直壁と、水平壁に形成した隆起部との間に、前記第１の側壁の自由端が前記隆起部を乗り越えて入り込むことで形成される態様を例示することができる。
【００１３】
この態様では、第１の側壁の外側への自由回動は天枠または底枠の垂直壁によって規制され、第１の側壁の内側への自由回動は天枠または底枠の水平壁に形成した隆起部に第１の側壁の自由端が衝接することで規制される。また、この態様では、第１の側壁は外側に突出する形態の係止片を必要としないので、第１の側壁が不用意に破損するのも回避できる。
【００１４】
本発明による折り畳み箱の他の態様において、前記係止部は、前記第１の側壁が起立姿勢のときに、前記第１の側壁が上下方向に向けて移動するのを規制する上下方向規制部であることを特徴とする。
【００１５】
この態様では、立ち上がった姿勢にあるときに、天枠の部分を把持して折り畳み箱を持ち上げた場合でも、第１の側壁の自由端と天枠または底枠との間には、第１の側壁が上方に向けて移動するのを規制できる上下方向規制部が形成されているので、第２の側壁とともに、第１の側壁はこの上下方向規制部を介して下向きの荷重支持材としても機能することとなり、折り畳み箱の強度向上が図られる。
【００１６】
上記上下方向規制部の具体的な態様としては、前記上下方向規制部が、前記天枠または底枠の水平壁と、垂直壁に形成した水平方向に突き出た突出体との間に、前記第１の側壁の自由端に形成した凹陥部が入り込むことで形成される態様を例示することができる。
【００１７】
この態様では、第１の側壁の上方に向けての移動は、第１の側壁の自由端に形成した凹陥部内に、天枠または底枠の垂直壁に形成した水平方向に突き出た突出体が入り込み、該突出体と凹陥部の上面が衝接することで、規制される。この態様では、第１の側壁の自由端側に凹陥部が形成されるとしても、外側に突出する形態の係止片は必要としないので、第１の側壁が不用意に破損するようなことも回避できる。
【００１８】
本発明による折り畳み箱において、前記係止部は、前記した回動方向規制部および上下方向規制部のいずれか一方のみを備えるものであってもよく、双方を備えるものであってもよい。回動方向規制部と上下方向規制部の双方を備えることで、立ち上げ時の姿勢がより安定しかつ強度的にも強くなった折り畳み箱を得ることができる。
【００１９】
本発明による折り畳み箱において、好ましくは、前記第１の側壁はブロー成型品であり、該第１の側壁の前記自由端側が係合する前記天枠または底枠はインジェクション成形品とされる。この態様では、係合時および係合解除時に、ブロー成型品とインジェクション成形品とのすり合わせとなることから、スムーズに係合が進行し、かつ自由には離脱しがたくなるので好ましい態様の折り畳み箱となる。
【００２０】
本発明による折り畳み箱において、天枠、底枠、前記第１の側壁および前記第２の側壁の構造には特に制限はなく、折り畳み箱の使用目的に応じて、適宜の材料を用いて構成することができる。一態様では、前記第１の側壁および前記第２の側壁は、少なくともこれらによって画成される保管空間に面する部分の内部に中空部を有することを特徴とする。
【００２１】
この態様では、第１の側壁および前記第２の側壁が断熱壁として機能するので、折り畳み箱を保冷箱として有効に利用することができる。保冷箱として用いる場合には、底枠も、適宜の発泡樹脂のよう断熱材料で形成された部材を、一体にあるいは別部材として一部に備える形態とすることで、あるいは、一部に中空部を有する部分を一体にあるいは別部材として備える形態とすることで、より好ましい折り畳み保冷箱とすることができる。折り畳み箱と同時に用いる蓋部材についても同様であり、断熱材料で形成すること、または一部に中空部を有する形態とすることで、より好ましい折り畳み保冷箱とすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、立ち上げ操作および折り畳み操作を少ないスペースで行うことができ、また、立ち上げたときの姿勢も安定している折り畳み箱を提供することができる。さらに、重いものを収容した場合であっても、天枠の部分を持って全体を確実に持ち上げることのできる折り畳み箱を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明による折り畳み箱の一実施の形態における各側壁が起立した状態を示す斜視図。
【図２】図１に示す折り畳み箱の第１の側壁を内側壁側から見て示す斜視図。
【図３】図２に示す第１の側壁を外側壁側から見て示す斜視図。
【図４】図１に示す折り畳み箱の底枠の詳細を説明するための斜視図。
【図５】図１に示す折り畳み箱の第１の側壁が起立状態であるときの一部断面による側面図。
【図６】図５のａ−ａ線に沿う断面図であり、（ａ）は第１の側壁が起立状態となる直前の状態を、（ｂ）は起立状態となった後の状態を示している。
【図７】図５のｂ−ｂ線に沿う断面図であり、（ａ）は第１の側壁が起立状態となる直前の状態を、（ｂ）は起立状態となった後の状態を示している。
【図８】（ａ）は図１に示す折り畳み箱の第２の側壁の起立した状態を示す正面図、（ｂ）は側面図。
【図９】（ａ）は図１に示す折り畳み箱の折り畳み途中を示す図、（ｂ）は折り畳み後を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら、本発明の折り畳み箱の一実施の形態を説明する。なお、以下では、折り畳み箱が保冷箱である場合を例として説明するが、保冷箱に限らないことは上記したとおりである。
【００２５】
図１に示すように、本実施の形態による折り畳み箱Ａは、平面視矩形状であり、矩形状をなす天枠１０と底枠２０、一対の第１の側壁３０、３０、一対の第２の側壁４０、４０とで構成される。以下、各部材について説明する。
【００２６】
（天枠１０）
天枠１０は、対向する短手側枠１１、１１と対向する長手側枠１２、１２とで構成され、天面側は開口部１３となっている。天枠１０は、例えばポリオレフィン系樹脂等の樹脂を用い、例えばインジェクション成形法によって成形される。図示しないが、使用時には、前記開口１３は、適宜の蓋体によって閉鎖される。天枠１０は、外側に垂直壁１４と該垂直壁１４の上端から内側に伸びる天板１５とを全周に有しており、天板１５の内縁で囲まれる内側空間が前記開口部１３となっている。
【００２７】
各短手側枠１１の内側の上端近傍位置には適数組（図示のものでは２組）の第１のヒンジ用凸片１６が一体成形されている。また、各長手側枠１２における天板１５の下方部には張り出し段部１２ａが形成されており、該張り出し段部１２ａの裏面には、適数組（図示のものでは３組）の第２のヒンジ用凸片１７が一体成形されている。なお、上記張り出し段部１２ａの上面は、図示しない蓄冷材の両端部の支持部として利用される。
【００２８】
（底枠２０）
底枠２０は、例えばポリオレフィン系樹脂等の樹脂を用い、例えばインジェクション成形法によって成形される。底枠２０は、天枠１０と同寸法であり、やはり対向する短手側枠２１、２１と対向する長手側枠２２、２２とを有している。図４に示すように、この例において、底枠２０の底面は、短手側枠２１および長手側枠２２と一体的に形成された底面板２３によって閉鎖されている。底枠２０は、天枠１０と同様に、外側に垂直壁２４を全周に有している。
【００２９】
図４に示すように、各短手側枠２１の内側における垂直壁２４の上端より下位の位置には、平面状の水平壁２５が形成されており、該水平壁２５の内側端からは縦壁２６が垂下していて、該縦壁２６の下端が前記底面板２３に連接している。各水平壁２５の長手方向の両端側近傍には、後に詳しく説明する適数個（図示のものでは２個）の隆起部１００が一体成形されており、また、各短手側枠２１の垂直壁２４の中央部には、水平壁２５から適宜距離だけ上方に離れた位置に、後に詳しく説明する適宜の横幅の突出板２００が内側に向けて突き出るようにして一体成形されている。
【００３０】
各長手側枠２２には、ほぼ全長にわたって内側への膨出部２７が形成されており、該膨出部２７における、上記した天枠１０の長手側枠１２の張り出し段部１２ａの裏面に形成した第２のヒンジ用凸片１７に対向する箇所には、後記する第２の側壁４０の下区画部分４０Ｂの下端に形成したヒンジ用凸片４５が入り込むための凹所２８が形成されている。前記膨出部２７の上端面２７ａは水平な平面であり、該上端面２７ａの内側端は内側垂直壁２７ｂとされ、該内側垂直壁２７ｂの下端には前記短手側枠２１の水平壁２５と同じ高さで水平に張り出す水平壁２７ｃが形成されている。
【００３１】
本発明による折り畳み箱においては必須ではないが、図示のものでは、前記底枠２０の底面板２３の上には、底板３００が配置される（図５、図９など参照）。この例において、底板３００は、ポリオレフィン系樹脂等の樹脂を用い、ブロー成形法（あるいはインサートブロー成形法）によって、内側に中空部３０１を持つように成形された中空材である。また、底板３００の上下の壁面間には補強用凹部３０２が形成されている。
【００３２】
（短手側枠２１に形成した隆起部１００）
図６を参照して、前記短手側枠２１に形成した隆起部１００について説明する。隆起部１００は、内側傾斜面１０１、該内側傾斜面１０１の上端に連接する水平面１０２、該水平面１０２の外側端に連接する外側傾斜面１０３、とを備える。内側傾斜面１０１の傾斜角度は外側傾斜面１０３の傾斜角度よりも緩やかにされている。水平壁２５から隆起部１００の水平面１０２までの高さは、後記するように、ヒンジ連結された第１の側壁３０が垂直な起立姿勢にまで回動するときに、第１の側壁３０の自由端側がそこを乗り越えることのできる高さとされている。
【００３３】
（短手側枠２１に形成した突出板２００）
短手側枠２１に形成した突出板２００について説明する。図４、図５、図７に示すように、突出板２００は、短手側枠２１の前記水平壁２５から上方に立ち上がる立ち壁部２０１と、該立ち壁部２０１の上端から水平方向に短手側枠２１の前記垂直壁２４まで伸びる水平壁部２０２とを備える。そして、前記水平壁部２０２は、前記立ち壁部２０１の両端よりも両側方向に所定距離だけ延長する延長部２０３（図４、図５参照）を有している。
【００３４】
（第１の側壁）
次に、図２および図３を主に参照して、第１の側壁３０を説明する。第１の側壁３０は全体として扁平な箱型形状をなしており、矩形状の内側壁３１ａと外側壁３１ｂ、および前記内側壁３１ａと外側壁３１ｂとを所定の間隔を保って連接する４周の側壁３２とで構成される。好ましくは、第１の側壁３０は、ポリオレフィン系樹脂等の樹脂を用いて、ブロー成形法（あるいはインサートブロー成形法）によって、内側に中空部３３を持つようにして一体成形される。また、中空部３３には、内側壁３１ａと外側壁３１ｂを接続する補強用凹部３４が一体成形されている。
【００３５】
第１の側壁３０の横幅Ｗ１は、天枠１０の対向する長手側枠１２、１２間の内側間の距離（底枠２０の対向する長手側枠２２、２２間の内側間の距離）とほぼ等しい。高さＨ１は、天枠１０の対向する短手側枠１１、１１間の内側間の距離（底枠２０の対向する短手側枠２１、２１間の内側間の距離）の１／２を超えない範囲において、得ようとする折り畳み箱Ａが必要とする高さに応じて適宜設定される。
【００３６】
第１の側壁３０の側壁３２の上辺側には２組のヒンジ用凸片３５、３５が形成されている。ヒンジ用凸片３５、３５は、天枠１０の短手側枠１１の内側に形成した第１のヒンジ用凸片１６、１６に対応する位置に形成され、各ヒンジ用凸片３５は前記第１のヒンジ用凸片１６の間に内嵌（または外嵌）するようにされている。
【００３７】
（第１の側壁３０に形成した切欠き部３６）
第１の側壁３０の前記内側壁３１ａ側の下端であって、第１の側壁３０が天枠１０の短手側枠１１にヒンジ用凸片３５を介してヒンジ連結したときに、底枠２０の短手側枠２１に形成した２つの前記隆起部１００に対向することとなる部位には、２つの切欠き部３６が形成されている。図６に示すように、前記切欠き部３６の高さは、前記隆起部１００の高さより少し大きく、また、その横幅も隆起部１００の横幅より大きい。隆起部１００の奥行きは、図６（ｂ）に示すように、第１の側壁３０が起立姿勢となり、その外側壁３１ｂが、底枠２０の短手側枠２１の垂直壁２４の内側面と接する姿勢となったときに、第１の側壁３０の当該切欠き部３６の側方に残っている下端部３６ａの幅が、前記隆起部１００の外側傾斜面１０３と前記垂直壁２４の内側面との間にほぼ隙間のない状態で入り込むことができる幅となるように設定されている。
【００３８】
（第１の側壁３０に形成した凹陥部３７）
第１の側壁３０の前記外側壁３１ｂ側の下端であって、天枠１０の短手側枠１１にヒンジ用凸片３５を介してヒンジ連結したときに、底枠２０の短手側枠２１に形成した前記突出板２００に対向することとなる部位には、外側壁３１ｂ側から内側壁３１ａ側に向けて入り込んだ凹陥部３７が形成されている。図３、図７（ｂ）に示すように、前記凹陥部３７は、基部開口部３７ａと、該基部開口部３７ａの上方に連接する扁平開口部３７ｂとで構成されている。
【００３９】
凹陥部３７の高さ、すなわち、第１の側壁３０の下端面から前記扁平開口部３７ｂの上面３７ｃまでの距離は、底枠２０の前記水平壁２５から前記突出板２００の水平壁部２０２までの高さよりも少し大きい。また、第１の側壁３０の下端面から前記扁平開口部３７ｂの下面３７ｄまでの距離は、底枠２０の前記水平壁２５から前記突出板２００の水平壁部２０２における前記延長部２０３の下面までの高さと等しいか少し大きい。
【００４０】
さらに、凹陥部３７の基部開口部３７ａの横幅は、前記突出板２００における立ち壁部２０１の横幅よりも少し大きく、扁平開口部３７ｂの横幅は、突出板２００における前記水平壁部２０２の横幅よりも大きくされている。したがって、図５、図７（ｂ）に示すように、第１の側壁３０が起立姿勢となり、その外側壁３１ｂが、底枠２０の短手側枠２１の垂直壁２４の内側面と接する姿勢となったときに、前記突出板２００は、その立ち壁部２０１が第１の側壁３０の前記凹陥部３７における基部開口部３７ａ内に、また、水平壁部２０２が扁平開口部３７ｂ内に、それぞれ入り込んだ姿勢となり、かつその姿勢で、水平壁部２０２の前記した延長部２０３は、扁平開口部３７ｂにおける基部開口部３７ａの側方に広がっている領域に入り込んだ状態となる。
【００４１】
（折曲および起立自在な第２の側壁）
次に、折曲および起立自在な第２の側壁について、図８などを参照して説明する。なお、本発明による折り畳み箱において、第２の側壁は、折曲および起立自在であって、折り畳み箱の折り畳み時には折曲した姿勢となり、立ち上がり時には起立した姿勢を取ることができる構成を備えていればよく、以下に示す構成の第２の側壁４０は、一つの例に過ぎない。
【００４２】
第２の側壁４０は、全体として側面視矩形状であり、横幅Ｗ２は、天枠１０の対向する短手側枠１１、１１間の内側間の距離（底枠２０の対向する短手側枠２１、２１間の内側間の距離）とほぼ等しい。この例において、第２の側壁４０は、上下方向に並列する上区画部分４０Ａと下区画部分４０Ｂ、および、上記上区画部分４０Ａと下区画部分４０Ｂの対向する端面側を接続する折曲部分４０Ｃとで形成される。
【００４３】
上区画部分４０Ａと下区画部分４０Ｂは同じ寸法であり、ともに側面視で矩形状であって、開放側端面４１と、該解放側端面４１に垂直な外垂直壁４２および内垂直壁４３とを備える。上区画部分４０Ａと下区画部分４０Ｂは、ポリオレフィン系樹脂等の樹脂を用いてブロー成形法（あるいはインサートブロー成形法）により、壁部材の内側に中空部を持つように成形されている。また、外垂直壁４２と内垂直壁４３の間には補強用凹部４４も形成されている。
【００４４】
成形に際し、上記折曲部分４０Ｃは、上区画部分４０Ａと下区画部分４０Ｂの厚み方向の一方側に偏位した位置に一体成形される。折曲部分４０Ｃの厚みは、折曲が容易となるように、上区画部分４０Ａと下区画部分４０Ｂの厚みと比較して薄くされている。
【００４５】
上区画部分４０Ａの解放側端面４１である上端面にはインサート成形により３組のヒンジ用凸片４５が一体成形されており、下区画部分４０Ｂの解放側端面４１である下端面にもインサート成形により３組のヒンジ用凸片４５が一体成形されている。ヒンジ用凸片４５は、ポリオレフィン系樹脂等の樹脂の非発泡成形品であることが望ましい。
【００４６】
第２の側壁４０の高さＨ２は、前記したように、第１の側壁３０が立ち上がった起立姿勢にあるときに、上記上区画部分４０Ａの上端面（解放側端面４１）に形成したヒンジ用凸片４５が天枠１０に形成した上記第２のヒンジ用凸片１７の位置にあり、また、上記下区画部分４０Ｂの下端面（解放側端面４１）に形成したヒンジ用凸片４５が底枠２０に形成した上記凹所２８内に入り込んだ姿勢をとることのできる高さとされている。
【００４７】
そして、ヒンジ用凸片４５と第２のヒンジ用凸片１７とにピンを差し込んでヒンジ連結し、また、ヒンジ用凸片４５と凹所２８の側壁との間にピンを差し込んでヒンジ連結することで、第２の側壁４０は、上端側を天枠１０に、下端側を底枠２０に、それぞれヒンジ連結された状態となり、天枠１０と底枠２０の間の距離に応じて、上記折曲部分４０Ｃが内側に入り込んだ折れ曲がった姿勢となる。
【００４８】
なお、第２の側壁４０では、折曲部分４０Ｃの厚みが上区画部分４０Ａおよび下区画部分４０Ｂの厚みよりも薄いことで、起立時に、折曲部分４０Ｃの側方には所要奥行きのスペースＳが形成される。そのスペースＳを埋めるために、第２の側壁４０には、スペーサ５０が備えられる。スペーサ５０の上下方向の厚みは、第２の側壁４０が起立姿勢となったときのスペースＳの上下方向の高さにほぼ等しく、スペーサ５０の横幅は、上記スペースＳの横幅にほぼ等しい。好ましくは、スペーサ５０は、ポリオレフィン系樹脂等の樹脂の非発泡成形品であり、インジェクションによる一体成形品である。図示の例において、スペーサ５０は分割した２つの部材５０Ａ、５０Ａから構成されており、各スペーサ部材５０Ａ、５０Ａは、上区画部分４０Ａに対して、適宜の手段により、着脱自在に取り付けられている。
【００４９】
図９（ａ）は折り畳み箱Ａの立ち上げ時または折り畳み時の途中の状態を示しており、図９（ｂ）は折り畳み箱Ａが完全に折り畳まれた状態を示している。なお、図９（ａ）および（ｂ）において、前記第１の側壁３０は、天枠１０内に水平姿勢で収容された状態として示されている。図９（ａ）および（ｂ）に示すように、第２の側壁４０の上区画部分４０Ａは、スペーサ５０が固定された状態で、下区画部分４０Ｂに対して折曲部分４０Ｃを利用して自由に１８０度の角度まで折り曲がることが可能である。また、図８（ａ）および（ｂ）に示すように、上区画部分４０Ａと下区画部分４０Ｂが垂直に立ち上がった姿勢のときには、スペーサ５０によって、上区画部分４０Ａと下区画部分４０Ｂとの間の隙間、すなわち、折曲部分４０Ｃの厚みが上区画部分４０Ａおよび下区画部分４０Ｂの厚みよりも薄いことで折曲部分４０Ｃの側方に形成されるスペースＳは、略上下に隙間のない状態で埋められる。
【００５０】
（第１の側壁３０の姿勢変更）
第１の側壁３０の上端面に形成したヒンジ用凸片３５を、天枠１０の短手側枠１１の内側に形成した第１のヒンジ用凸片１６、１６に内嵌合（または外嵌合）し、両者をピンで結合することにより、第１の側壁３０は天枠１０の短手側枠１１側にヒンジ連結された状態となる。そして、該ヒンジ連結部を支点として、折り畳み箱Ａの内側で９０度の範囲に回動することで、第１の側壁３０は、図９に示す水平な倒伏姿勢から、図１、図５などに示す垂直な起立姿勢に、またその逆の方向に、変位することができる。
【００５１】
起立姿勢では、その下端面を底枠２０の水平壁２５に当接した状態となる。それによって、折り畳み箱Ａの高さが規制される。また、起立姿勢で、第１の側壁３０の自由端側、すなわちヒンジ連結されていない側の端面と底枠２０との間には、次に説明するように、第１の側壁３０が自由移動するのを規制できる係止部（回動方向規制部および上下方向規制部）が形成されることで、折り畳み箱Ａの立ち上がった姿勢の安定化が図られる。なお、前記したように、折り畳み時には、第１の側壁３０を内側へ向けて水平姿勢となるまで上方に回動することで、第１の側壁３０は天枠１０の上部領域内に収納される。なお、天枠１０の長手側壁１２の内側に形成された第２のヒンジ用凸片１７は、第１の側壁３０を水平姿勢に天枠１０内に収納した状態で、第１の側壁３０よりも下位となる位置に形成されている。
【００５２】
（係止部の説明）
（回動方向規制部）
図６（ａ）および（ｂ）を主に参照して、第１の側壁３０が起立姿勢にあるときに、その回動方向の移動を規制する回動方向規制部について説明する。図６（ａ）は、第１の側壁３０が垂直に立ち上がった起立姿勢となる直前の状態を、図５のａ−ａに沿う断面で示している。なお、矢印は起立姿勢となるときの第１の側壁３０の回動方向である。
【００５３】
図６（ａ）に示すように、起立姿勢となる直前において、第１の側壁３０の外側壁３１ｂの下端角部は、底枠２０に形成された前記隆起部１００に当接する。作業者が、第１の側壁３０を矢印方向に向けてさらに押圧すると、第１の側壁３０は、その外側壁３１ｂの下端角部が隆起部１００の内側傾斜面１０１に沿って移動することで、全体が上方に向けて移動する。なお、この上方への移動は、第１の側壁３０および第２の側壁４０のヒンジ連結部に構造上避けることのできない「遊び」が存在することで、無理なく発生する。
【００５４】
下端角部が内側傾斜面１０１に沿って移動した後、さらに回動することで、第１の側壁３０の前記した切欠き部３６の側方に残っている下端部３６ａは隆起部１００の水平面１０２の上を通過し、そこを乗り越える。そして、前記下端部３６ａが隆起部１００の外側傾斜面１０３に沿って降下していく（この下降も前記「遊び」が存在することで自然と発生する）ことで、第１の側壁３０の外側壁３１ｂは、図６（ｂ）に示すように、底枠２０の短手側枠２１の垂直壁２４の内側面と接する姿勢になるとともに、第１の側壁３０の下端部３６ａの領域は、垂直壁２４と前記隆起部１００の外側傾斜面１０３との間に入り込んだ姿勢となる。それにより、本発明による折り畳み箱Ａでは、第１の側壁３０の外側への回動および内側への回動がともに規制された状態となる。
【００５５】
また、前記のように、隆起部１００における内側傾斜面１０１の傾斜角度は外側傾斜面１０３の傾斜角度よりも緩やかにされているので、第１の側壁３０が起立姿勢となるときの隆起部１００の乗り越えはスムーズに進行し、係合状態となった後では、係合が外れ難くする。
【００５６】
（上下方向規制部）
図５、図７を主に参照して、第１の側壁３０が起立姿勢にあるときに、その上下方向の移動を規制する上下方向規制部について説明する。図７（ａ）は、第１の側壁３０が垂直に立ち上がった起立姿勢となる直前の状態を、図５のｂ−ｂ線に沿う断面で示している。なお、図７（ａ）においても、矢印は起立姿勢となるときの第１の側壁３０の回動方向である。
【００５７】
図７（ａ）に示すように、起立姿勢となる直前において、第１の側壁３０の外側壁３１ｂの下端部に形成した凹陥部３７は、底枠２０に形成した前記突出板２００と対面した状態となる。作業者が第１の側壁３０を矢印方向に向けてさらに回動することで、図７（ｂ）に示すように、凹陥部３７はその内部に前記突出板２００を抱き込んだ姿勢となる。その姿勢では、図５に示すように、前記突出板２００の立ち壁部２０１は、第１の側壁３０の前記凹陥部３７における基部開口部３７ａ内に、また、水平壁部２０２が扁平開口部３７ｂ内に、それぞれ入り込んだ姿勢となり、また、その姿勢で、水平壁部２０２の前記延長部２０３は、扁平開口部３７ｂにおける基部開口部３７ａの側方に広がっている領域に入り込んだ状態となる。
【００５８】
この姿勢にあるときに、立ち姿勢の折り畳み箱Ａを、天枠１０を持って持ち上げると、第１の側壁３０は上方に向けて引き上げられる。しかし、第１の側壁３０の上方への移動は、底枠２０の前記突出板２００の水平壁部２０２が扁平開口部３７ｂ内に入り込み、その延長部２０３が扁平開口部３７ｂの下面と衝接することで、規制されるとともに、その接触面で荷重の分散も図られる。また、第１の側壁３０の下方への移動は、その下端部が底板２０の前記水平壁２５と当接することで規制される。すなわち、本発明による折り畳み箱Ａでは、第１の側壁３０の上方向および下方向の自由移動はともに規制された状態となることで、立ち上げた姿勢が安定する。さらに、重いものを収容した場合であっても、第２の側枠４０に加えて第１の側枠３０も荷重支持部として機能することができるので、天枠の部分を持って全体を安全確実に持ち上げることができるようになる。
【００５９】
（他の実施の形態）
上記の説明では、第１の側壁３０と底枠２０との間には、回動方向規制部と上下方向規制部の双方が備えられているものとして折り畳み箱を説明したが、図示は省略するが、使用目的等に応じて、回動方向規制部と上下方向規制部のいずれか一方のみを備えるようにすることもできる。また、天枠１０側がヒンジ連結部であり、底枠２０側に前記回動方向規制部と上下方向規制部が形成されるように説明したが、その逆の構成、すなわち、底枠２０側をヒンジ連結部とし、天枠１０側に前記回動方向規制部と上下方向規制部を形成するようにしても、所期の目的は達成可能であり、この構成も本発明の技術範囲である。
【符号の説明】
【００６０】
Ａ…折り畳み箱、１０…天枠、２０…底枠、３０…第１の側壁、３６…第１の側壁の自由端に形成した切欠き部、３７…第１の側壁の自由端に形成した凹陥部、４０…第２の側壁、１００…第１の側壁の自由端が乗り越える底枠に形成した隆起部、２００…第１の側壁の自由端に形成した凹陥部が入り込む底枠に形成した突出板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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