(57)【要約】【課題】加熱部を有する液体吐出装置において、加熱部を適切に制御する。【解決手段】媒体Ｐを搬送する搬送部５及び７と、媒体Ｐに液体を吐出可能な液体吐出部９と、媒体Ｐを加熱可能な加熱部１８と、加熱部１８の加熱領域に含まれる複数の検出領域Ｒのエネルギーを検出可能な検出部１９と、検出部１９が検出した複数の検出領域Ｒのエネルギーに基づいて、加熱部１８を制御する制御部２０と、を備え、制御部２０は、検出部１９が複数の検出領域Ｒのうちの加熱部１８を制御するのに使用する検出領域Ｒの数を、媒体Ｐが複数の検出領域Ｒの少なくとも一部を含む位置まで搬送されることに伴って多くするように制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する搬送部と、
前記媒体に液体を吐出可能な液体吐出部と、
前記媒体を加熱可能な加熱部と、
前記加熱部の加熱領域に含まれる複数の検出領域のエネルギーを検出可能な検出部と、
前記検出部が検出した前記複数の検出領域のエネルギーに基づいて、前記加熱部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記検出部が前記複数の検出領域のうちの前記加熱部を制御するのに使用する検出領域の数を、前記媒体が前記複数の検出領域の少なくとも一部を含む位置まで搬送されることに伴って多くするように制御することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置において、
前記制御部は、前記複数の検出領域の間のエネルギーの違いに基づいて、前記媒体が前記複数の検出領域の少なくとも一部を含む位置まで搬送されたと判断し、該判断に伴って前記検出部が前記複数の検出領域のうちの前記加熱部を制御するのに使用する検出領域の数を多くするように制御することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液体吐出装置において、
開口部が設けられ、前記媒体を支持する媒体支持部と、
前記開口部内に設けられ、前記検出部にエネルギーを検出される被検出部と、を備え、
前記被検出部は、前記複数の検出領域のうちの、一部の検出領域を含んでいることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
前記複数の検出領域として、検出領域を前記媒体の搬送方向に複数有し、
前記制御部は、前記搬送方向に複数有される検出領域の各々の検出エネルギーの変化に基づいて前記媒体における前記媒体の搬送方向の端部の位置を判断することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
媒体を加熱可能な加熱部と、前記加熱部の加熱領域に含まれる複数の検出領域のエネルギーを検出可能な検出部と、を備える液体吐出装置の加熱部制御方法であって、
前記複数の検出領域のうちの前記加熱部を制御するのに使用する検出領域の数を、前記媒体が前記複数の検出領域の少なくとも一部を含む位置まで搬送されることに伴って、多くすることを特徴とする加熱部制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置及び加熱部制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、媒体に液体を吐出可能な液体吐出装置が多く使用されており、このうち、媒体を加熱可能な液体吐出装置が使用されている。  
また、特許文献１には、媒体に液体を吐出可能な液体吐出装置ではないが、熱転写方式の画像形成装置において記録紙（媒体）の表面温度をセンサーにより検出可能な構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５１４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の画像形成装置では、センサーの検出結果に基づいて加熱部としてのヒートローラーの温度制御を行うが、記録紙を検出していない場合でも該センサーによる所定の検出制御を継続するため、記録紙を検出しているか否かによって温度がばらついたり、誤った温度制御を行ってしまう虞があった。また、該センサーは１つの検出領域でしか検出できないため、記録紙の表面温度にバラツキが生じた場合にヒートローラーの温度制御がうまく行われない虞があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、加熱部を有する液体吐出装置において、加熱部を適切に制御することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の液体吐出装置は、媒体を搬送する搬送部と、前記媒体に液体を吐出可能な液体吐出部と、前記媒体を加熱可能な加熱部と、前記加熱部の加熱領域に含まれる複数の検出領域のエネルギーを検出可能な検出部と、前記検出部が検出した前記複数の検出領域のエネルギーに基づいて、前記加熱部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記検出部が前記複数の検出領域のうちの前記加熱部を制御するのに使用する検出領域の数を、前記媒体が前記複数の検出領域の少なくとも一部を含む位置まで搬送されることに伴って多くするように制御することを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の態様の液体吐出装置は、前記第１の態様において、前記制御部は、前記複数の検出領域の間のエネルギーの違いに基づいて、前記媒体が前記複数の検出領域の少なくとも一部を含む位置まで搬送されたと判断し、該判断に伴って前記検出部が前記複数の検出領域のうちの前記加熱部を制御するのに使用する検出領域の数を多くするように制御することを特徴とする。
【０００８】
本発明の第３の態様の液体吐出装置は、前記第１又は第２の態様において、開口部が設けられ、前記媒体を支持する媒体支持部と、前記開口部内に設けられ、前記検出部にエネルギーを検出される被検出部と、を備え、前記被検出部は、前記複数の検出領域のうちの、一部の検出領域を含んでいることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第４の態様の液体吐出装置１は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、前記複数の検出領域として、検出領域を前記媒体の搬送方向に複数有し、前記制御部は、前記搬送方向に複数有される検出領域の各々の検出エネルギーの変化に基づいて前記媒体における前記媒体の搬送方向の端部の位置を判断することを特徴とする。
【００１０】
本発明の第５の態様の加熱部制御方法は、媒体を加熱可能な加熱部と、前記加熱部の加熱領域に含まれる複数の検出領域のエネルギーを検出可能な検出部と、を備える液体吐出装置の加熱部制御方法であって、前記複数の検出領域のうちの前記加熱部を制御するのに使用する検出領域の数を、前記媒体が前記複数の検出領域の少なくとも一部を含む位置まで搬送されることに伴って、多くすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、加熱部を有する液体吐出装置において、加熱部を適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１に係る記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の実施例１に係る記録装置のブロック図。
【図３】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略側面図。
【図４】本発明の実施例１係る記録装置の要部を表す概略平面図。
【図５】本発明の実施例２に係る記録装置の要部を表す概略側面図。
【図６】本発明の実施例２に係る記録装置の要部を表す概略平面図。
【図７】本発明の一実施例に係る加熱部制御方法のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の一実施例に係る液体吐出装置としての記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
［実施例１］（図１〜図４）  
最初に、本実施例の記録装置１における概要について説明する。  
図１は実施例１に係る記録装置１を表す概略側面図である。
【００１４】
図１で表されるように、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐのセット部１４から、被記録媒体Ｐの支持部である媒体支持部２、媒体支持部３及び媒体支持部４を介して、被記録媒体Ｐの巻取部１５まで、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する。すなわち、セット部１４から巻取部１５までが記録装置１における被記録媒体Ｐの搬送経路であり、媒体支持部２、媒体支持部３及び媒体支持部４は該搬送経路に設けられた被記録媒体Ｐの支持部である。なお、セット部１４は回転方向Ｃに回転して被記録媒体Ｐを送出し、巻取部１５は回転方向Ｃに回転して被記録媒体Ｐを巻き取る。
【００１５】
なお、本実施例の記録装置１は、ロール状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であるが、このような構成に限定されず、単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であってもよい。単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成である場合、被記録媒体Ｐのセット部１４として、例えば、所謂、給紙（給送）トレイ及び給紙（給送）カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。また、被記録媒体Ｐの回収部として、巻取部１５以外の回収部として、例えば、所謂、排出用受部、排紙（排出）トレイ及び排紙（排出）カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。
【００１６】
なお、本実施例では記録面１６が外側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用しているので、被記録媒体Ｐをセット部１４から送出する際、セット部１４の回転軸は回転方向Ｃに回転する。一方、記録面１６が内側になるように巻かれているロール式の被記録媒体Ｐを使用する場合は、セット部１４の回転軸は回転方向Ｃとは逆回転して被記録媒体Ｐを送出することが可能である。  
そして、同様に、本実施例の巻取部１５は被記録媒体Ｐの記録面１６が外側になるように巻き取るので、巻取部１５の回転軸は回転方向Ｃに回転する。一方、記録面１６が内側になるように巻き取る場合は、巻取部１５の回転軸は回転方向Ｃとは逆回転して被記録媒体Ｐを巻き取ることが可能である。
【００１７】
本実施例の記録装置１の媒体支持部２にはヒーター６が設けられている。ヒーター６は、記録部としての記録ヘッド９により記録を実行する前に被記録媒体Ｐを加熱（所謂プレヒート）するために設けられている。  
なお、本実施例の記録装置１は、ヒーター６を用いて、被記録媒体Ｐの記録面１６とは反対側の面１７側から被記録媒体Ｐをプレヒートする構成となっている。しかしながら、例えば、被記録媒体Ｐの記録面１６側から赤外線を照射して被記録媒体Ｐを加熱可能なヒーターを用いて、記録面１６側から被記録媒体Ｐをプレヒートする構成としてもよい。
【００１８】
また、本実施例の記録装置１は、媒体支持部２と媒体支持部３の間に搬送方向Ａと交差する方向Ｂの回転軸を有し、被記録媒体Ｐの面１７に送り力を付与する駆動ローラー５が設けられている。そして、駆動ローラー５と対向する位置（上部）には方向Ｂの回転軸を有する従動ローラー７が設けられている。そして、搬送部としてのローラー対を構成する駆動ローラー５と従動ローラー７とで被記録媒体Ｐを挟持して被記録媒体Ｐを搬送することができる。ここで、従動ローラーとは、被記録媒体Ｐの搬送に伴って回転するローラーを意味する。
【００１９】
また、本実施例の記録装置１は、媒体支持部３と対向する側に液体吐出部としての記録ヘッド９が備えられている。記録装置１は、キャリッジ８を介して搬送方向Ａと交差する方向Ｂに記録ヘッド９を往復移動させながら、記録ヘッド９のインク吐出面から被記録媒体Ｐにインクを吐出させて所望の画像を形成する。  
なお、本実施例の記録装置１は、往復移動しながら記録する記録ヘッド９を備えているが、インクを吐出するノズルを搬送方向Ａと交差する方向Ｂに複数設けた所謂ラインヘッドを備える記録装置でもよい。  
ここで、「ラインヘッド」とは、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する方向Ｂに形成されたノズルの領域が、被記録媒体Ｐの方向Ｂ全体をカバー可能なように設けられ、記録ヘッド又は被記録媒体Ｐの一方を固定し他方を移動させて画像を形成する記録装置に用いられる記録ヘッドである。なお、ラインヘッドの方向Ｂのノズルの領域は、記録装置が対応している全ての被記録媒体Ｐの方向Ｂ全体をカバー可能でなくてもよい。
【００２０】
また、媒体支持部３と対向する位置であって記録ヘッド９の上方には、記録ヘッド９による記録領域に向けて電磁波を照射可能な加熱部としてのヒーター１０が設けられている。  
なお、本実施例のヒーター１０は媒体支持部３と対向する位置に設けられ、被記録媒体Ｐの記録面１６側の表面を３５℃から５０℃に加熱可能な赤外線ヒーターである。
【００２１】
また、媒体支持部３よりも搬送方向Ａにおける下流側の媒体支持部４と対向する位置には、電磁波を照射可能なヒーター１８を備えている。ヒーター１８は、本実施例の記録装置１で用いられるインクを乾燥させるため、被記録媒体Ｐの表面を６０℃から１２０℃に加熱可能な赤外線ヒーターであるが、このような乾燥装置に限定されない。  
また、ヒーター１８が加熱可能な領域（加熱領域Ｈ）のエネルギー（温度）を、複数の検出領域Ｒ（図４参照）において検出可能な検出部としてのセンサー１９（赤外線センサー）が設けられている。
【００２２】
上記のように、本実施例の記録装置１は、ヒーター６を用いて被記録媒体Ｐをプレヒートするプレヒート部１１と、ヒーター１０を用いて記録中及び記録直後の被記録媒体Ｐをヒートするプリントヒート部１２と、ヒーター１８を用いて記録後の被記録媒体Ｐをヒートするアフターヒート部１３とを備えている。  
そして、本実施例の記録装置１は、アフターヒート部１３にのみセンサー１９を備える構成であるが、このような構成に限定されず、プレヒート部１１やプリントヒート部１２にセンサーを備える構成であってもよい。また、プレヒート部１１、プリントヒート部１２及びアフターヒート部１３の加熱部の種類についても限定されない。  
ただし、一般的に、アフターヒート部１３において強いエネルギーを使用する場合が多いので、本実施例のようにアフターヒート部１３においてセンサー１９を備え、後述の制御を行う構成が好ましい。
【００２３】
次に、本実施例の記録装置１における電気的な構成について説明する。  
図２は、本実施例の記録装置１のブロック図である。  
制御部２０には、記録装置１の全体の制御を司るＣＰＵ２１が設けられている。ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、ＣＰＵ２１が実行する各種制御プログラム等を格納したＲＯＭ２３と、データを一時的に格納可能なＲＡＭ２４と、接続されている。
【００２４】
また、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、記録ヘッド９を駆動するためのヘッド駆動部２５と接続されている。  
また、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、ヒーター６、１０及び１８を駆動するためのヒーター駆動部２６と接続されている。  
また、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、キャリッジ８を移動させるためのキャリッジモーター２８、セット部１４の駆動源である送出モーター２９、駆動ローラー５の駆動源である搬送モーター３０、巻取部１５の駆動源である巻取モーター３１、を駆動させるためのモーター駆動部２７と接続されている。  
さらに、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、センサー１９、記録データ等を記録装置１に入力するＰＣ３３、と接続される入出力部３２と接続されている。
【００２５】
次に、センサー１９の検出領域Ｒについて説明する。  
図３は、本実施例の記録装置１の要部であるアフターヒート部１３を表す概略側面図である。また、図４は、本実施例の記録装置１の要部であるアフターヒート部１３のセンサー１９における媒体支持部４に対する検出領域Ｒの位置を上方から見た概略平面図であり、媒体支持部４の支持面に対して約４５度の角度をなす方向から見た図に相当する。
【００２６】
本実施例のセンサー１９は、上記のように、複数の検出領域Ｒのエネルギーを検出可能である。具体的には、図４で表されるように、検出領域Ｒａ〜Ｒｐの合計１６個の検出領域のエネルギーを検出可能である。  
なお、図４で表される検出領域Ｒは、搬送方向Ａと交差する方向Ｂに沿って第１列（１ｒｏｗ）から第４列（４ｒｏｗ）で構成されており、各列あたり４個の領域を有している。しかしながら、本実施例のセンサー１９は、図示はしないが、該第１列（１ｒｏｗ）から第４列（４ｒｏｗ）を含む合計８列において、各列あたり８個の領域（即ち合計６４個の領域）でエネルギーを検出することも可能に構成されている。
【００２７】
上記のように、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐを搬送する搬送部５及び７と、被記録媒体Ｐに液体であるインクを吐出可能な記録ヘッド９と、被記録媒体Ｐを加熱可能なヒーター１８と、ヒーター１８の加熱領域Ｈに含まれる複数の検出領域Ｒのエネルギーを検出可能なセンサー１９と、を備えている。  
そして、制御部２０は、センサー１９が検出した複数の検出領域Ｒのエネルギーに基づいて、ヒーター１８を制御している。
【００２８】
ここで、センサー１９は、制御部２０の制御により、複数の検出領域Ｒのうちのヒーター１８を制御するのに使用する検出領域Ｒの数を、被記録媒体Ｐが複数の検出領域Ｒの少なくとも一部を含む位置まで搬送されることに伴って、多くしている。具体的には、被記録媒体Ｐが複数の検出領域Ｒの少なくとも一部を含む位置である第４列（４ｒｏｗ）まで搬送される前は、ヒーター１８を制御するのに使用する検出領域Ｒ及び数を、検出領域Ｒｆ及びＲｊの２個とし、被記録媒体Ｐが第４列（４ｒｏｗ）にまで搬送された後は検出領域Ｒａ〜Ｒｐの１６個としている。なお、被記録媒体Ｐが複数の検出領域Ｒの少なくとも一部を含む位置から移動してなくなることに伴って、複数の検出領域Ｒのうちのヒーター１８を制御するのに使用する検出領域Ｒ及び数を、検出領域Ｒａ〜Ｒｐの１６個から検出領域Ｒｆ及びＲｊの２個に戻している。
【００２９】
加熱部１８でインクが吐出された被記録媒体Ｐを加熱する場合、インクが吐出された部分とインクが吐出されていない部分とで被記録媒体Ｐの温度のバラツキが発生する場合がある。例えば、ヒーター１８で加熱された場合、インクが吐出された部分の温度は上がり難く、インクが吐出されていない部分の温度は上がり易い。また、インクが吐出された量が多い部分と少ない部分とでは温度上昇の仕方が異なり、その結果温度のバラツキが発生する虞がある。
【００３０】
ここで、上記のように、本実施例の記録装置１では、センサー１９は、ヒーター１８を制御するのに使用する検出領域Ｒの数を、被記録媒体Ｐが第４列（４ｒｏｗ）まで搬送されることに伴って、多くしている。  
こうして、エネルギーの検出領域Ｒに被記録媒体Ｐが在る場合は、ヒーター１８を制御するのに使用する検出領域Ｒの数を多くして被記録媒体Ｐの温度のバラツキに影響されなくしている。例えば、インクが高濃度で吐出された部分（温度の低い部分）とインクが吐出されていない部分（温度の高い部分）との平均を取ることにより、ヒーター１８による過加熱及び加熱不足を抑制している。  
また、エネルギーの検出領域Ｒに被記録媒体Ｐが無い場合は、ヒーター１８を高い精度で制御する必要が無いので、ヒーター１８を制御するのに使用する検出領域Ｒの数を少なくして液体吐出装置１にかかる不要な負荷を抑制している。  
こうして、ヒーター１８を適切に制御している。
【００３１】
また、本実施例の制御部２０は、複数の検出領域Ｒの間のエネルギーの違いに基づいて、複数の検出領域Ｒの少なくとも一部を含む位置（センサー１９によって該被記録媒体Ｐのエネルギーを検出できる位置）まで被記録媒体Ｐが搬送されたと判断している。具体的には、複数の検出領域Ｒのうちの検出領域Ｒｆ及びＲｊの平均検出エネルギーと、検出領域Ｒａ、Ｒｅ、Ｒｉ及びＲｍの平均検出エネルギーと、の差に基づいて、制御部２０は該判断をしている。
【００３２】
このように、複数の検出領域Ｒの間のエネルギーの違いに基づいて、複数の検出領域Ｒの少なくとも一部を含む位置まで被記録媒体Ｐが搬送されたと判断可能な構成とすることで、別途、判断部を設けることなく、センサー１９によって該被記録媒体Ｐのエネルギーを検出できる位置に被記録媒体Ｐが搬送されたことを正確に判断でき、高い精度でヒーター１８を適切に制御することができる。
【００３３】
なお、検出領域Ｒに被記録媒体Ｐが無い状態から該検出領域Ｒに被記録媒体Ｐが搬送された状態になると、元々ヒーター１８により加熱されていた部分に被記録媒体Ｐが搬送されることにより、温度変化（センサー１９に検出されるエネルギーの違い）が生じる。例えば、第１列（１ｒｏｗ）である検出領域Ｒｄ、Ｒｈ、Ｒｌ及びＲｐに被記録媒体Ｐが搬送されると、検出領域Ｒｄ、Ｒｈ、Ｒｌ及びＲｐにおける温度変化をセンサー１９は検出することができる。このため、本実施例の制御部２０は、例えば、複数の検出領域Ｒの間のエネルギーの違いが大きくなることを検出することで、該複数の検出領域Ｒの一部に被記録媒体Ｐが在り他部に被記録媒体Ｐが無いと判断することができる。  
このため、本実施例の制御部２０は、異なる検出領域の検出エネルギーを比較して、前記位置まで被記録媒体Ｐが搬送されたと判断することのほか、同じ検出領域における所定の検出エネルギーの変化を検出することにより前記位置まで被記録媒体Ｐが搬送されたと判断することも可能である。
【００３４】
また、本実施例の制御部２０は、複数の検出領域Ｒのうちの少なくとも１つの検出エネルギーの変化に基づいて被記録媒体Ｐにおける被記録媒体Ｐの搬送方向Ａの端部の位置を判断することが可能である。例えば、複数の検出領域Ｒのうちの検出領域Ｒｄ、Ｒｈ、Ｒｌ及びＲｐの温度変化に基づいて、検出領域Ｒｄ、Ｒｈ、Ｒｌ及びＲｐに被記録媒体Ｐにおける被記録媒体Ｐの搬送方向Ａの端部があるかないかを判断することが可能である。  
上記のように、検出領域Ｒに被記録媒体Ｐが無い状態から該検出領域Ｒに被記録媒体Ｐが搬送された状態になると、元々ヒーター１８により加熱されていた部分に被記録媒体Ｐが搬送されることにより、温度変化が生じる。  
ここで、上記のように、本実施例の記録装置１では、制御部２０は、複数の検出領域Ｒのうちの少なくとも１つの検出エネルギーの変化に基づいて被記録媒体Ｐにおける被記録媒体Ｐの搬送方向Ａの端部の位置を判断することができる。すなわち、制御部２０は、元々ヒーター１８により加熱されていた部分に被記録媒体Ｐが搬送されることによって生じる温度変化をセンサー１９が検出することにより、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａの先端部が搬送されたことを判断することができる。
【００３５】
また、本実施例の記録装置１は、複数の検出領域Ｒとして、検出領域を被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおいて、第１列（１ｒｏｗ）から第４列（４ｒｏｗ）に対応して複数有している。そして、制御部２０は、搬送方向Ａに複数有される検出領域の各々の検出エネルギーの変化に基づいて被記録媒体Ｐにおける被記録媒体Ｐの搬送方向Ａの端部の位置を判断することが可能である。  
別の表現をすると、本実施例の記録装置１では、検出領域Ｒは搬送方向Ａに沿って４列あるので、各列の検出領域の温度変化により、第１列（１ｒｏｗ）から第４列（４ｒｏｗ）のどこの列に被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける端部があるかを制御部２０は判断可能である。したがって、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａにおける端部の検出を精度良く行うことができる。
【００３６】
なお、被記録媒体Ｐは、第１列（１ｒｏｗ）から第４列（４ｒｏｗ）に搬送されるにつれてヒーター１８による加熱時間は長くなる。このため、元々加熱部１８により加熱されていた部分と被記録媒体Ｐとの温度差は、被記録媒体Ｐがまだ第１列（１ｒｏｗ）にだけある場合の方が大きい場合がある。元々加熱部１８により加熱されていた部分が温められているのに対して被記録媒体Ｐがまだ温まってないためである。このため、このような場合であって、第１列（１ｒｏｗ）から第４列（４ｒｏｗ）のいずれか１つの列で被記録媒体Ｐの端部が搬送されてきたことを判断する場合は、第１列（１ｒｏｗ）の検出領域Ｒｄ、Ｒｈ、Ｒｌ及びＲｐの温度変化に基づいて判断することが好ましい。
【００３７】
一方、媒体支持部４における被記録媒体Ｐの支持面が、例えば、伝熱性の高いステンレス等で構成されている場合、媒体支持部４における元々加熱部１８により加熱されていた部分の温度が搬送されてくる被記録媒体Ｐの温度よりも低い場合がある。媒体支持部４における放熱効果が大きく、温められた被記録媒体Ｐに対して媒体支持部４が温まらないためである。このような場合は、第１列（１ｒｏｗ）から第４列（４ｒｏｗ）に被記録媒体Ｐが搬送されるにつれて被記録媒体Ｐの温度が高くなり、第１列（１ｒｏｗ）から第４列（４ｒｏｗ）に被記録媒体Ｐが搬送されるにつれて両者の温度差が大きくなる場合がある。このような場合であって、第１列（１ｒｏｗ）から第４列（４ｒｏｗ）のいずれか１つの列で被記録媒体Ｐの端部が搬送されてきたことを判断する場合は、第４列（４ｒｏｗ）の検出領域Ｒａ、Ｒｅ、Ｒｉ及びＲｍの温度変化に基づいて判断することが好ましい。
【００３８】
また、本実施例の制御部２０は、複数の検出領域（例えば第４列（４ｒｏｗ）のＲａ、Ｒｅ、Ｒｉ及びＲｍ）の平均温度変化に基づいて被記録媒体Ｐの搬送方向Ａの端部の位置を判断することができる。しかしながら、このような判断方法に限定されず、１つの検出領域（例えば第４列（４ｒｏｗ）のＲａのみ）の温度変化に基づいて被記録媒体Ｐにおける被記録媒体Ｐの搬送方向Ａの端部の位置を判断してもよい。ただし、複数の検出領域の平均温度変化に基づいて被記録媒体Ｐにおける被記録媒体Ｐの搬送方向Ａの端部の位置を判断する構成の方が、バラツキの影響を受けず、高い精度で被記録媒体Ｐの搬送方向Ａの端部の位置を判断することができる。
【００３９】
［実施例２］（図５、図６）  
次に、実施例２の記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図５は、実施例１の記録装置１の図３に対応し、本実施例の記録装置１の要部であるアフターヒート部１３を表す概略側面図である。また、図６は、実施例１の記録装置１の図４に対応し、本実施例の記録装置１の要部であるアフターヒート部１３のセンサー１９における媒体支持部４に対する検出領域Ｒの位置を上方から見た概略平面図であり、媒体支持部４の支持面に対して約４５度の角度をなす方向から見た図に相当する。なお、上記実施例と共通する構成部材は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。  
なお、本実施例の記録装置１は、媒体支持部４に開口部３４が設けられ、開口部３４に対応する位置に被検出部３５が設けられている以外は、実施例１の記録装置１と同様の構成である。
【００４０】
図５及び図６で表されるように、本実施例の媒体支持部４には開口部３４が設けられている。そして、図５及び図６で表されるように、開口部３４に対応する位置であって、センサー１９によってエネルギーを検出されることが可能な位置には、被検出部３５が設けられている。  
ここで、検出領域Ｒｆ及びＲｊは被検出部３５の位置に対応している、即ち、被検出部３５に含まれている。また、被検出部３５の蓄熱容量は、使用が想定される被記録媒体Ｐの蓄熱容量と同等となるように構成されている。
【００４１】
図５及び図６で表されるように、本実施例の記録装置１は、開口部３４が設けられ、被記録媒体Ｐを支持する媒体支持部４と、開口部３４内に設けられ、センサー１９にエネルギーを検出される被検出部３５と、を備えている。  
そして、被検出部３５は、複数の検出領域Ｒのうちの一部、詳細には、被記録媒体Ｐのエネルギーを検出していない場合においてヒーター１８を制御するのに使用する、検出領域Ｒｆ及びＲｊを含んでいる。  
ここで、上記のように、被検出部３５の蓄熱容量は、使用が想定される被記録媒体Ｐの蓄熱容量と同等となるように構成されている。  
このため、エネルギーの検出領域Ｒに被記録媒体Ｐが無い場合でも、ヒーター１８を適切に制御することを可能にしている。
【００４２】
詳細には、本実施例の記録装置１は、使用が想定される被記録媒体Ｐの蓄熱容量と同等の蓄熱容量の被検出部３５を備えている。そして、媒体支持部４の被検出部３５以外の部分は、例えばステンレス等で構成されており、使用が想定される被記録媒体Ｐの蓄熱容量と同等にはなっていない（伝熱性が高く温度が下がりやすい）。このため、被記録媒体Ｐが複数の検出領域Ｒまで搬送される前においては、検出領域Ｒｆ及びＲｊとその他の検出領域とで検出エネルギーに差（即ち温度差）がある。具体的には、検出領域Ｒｆ及びＲｊに比べてその他の検出領域の温度は低くなる。このため、被記録媒体Ｐがある場合や検出領域Ｒｆ及びＲｊを基準にヒーター１８を制御するのに比べ、検出領域Ｒｆ及びＲｊ以外の検出領域を基準にヒーター１８を制御するとヒーター１８に過負荷を与えるとともに被記録媒体Ｐを過加熱してしまう。例えば、被検出部３５以外の媒体支持部４を１００℃に加熱するのに必要なヒーター１８の出力量Ａは、被記録媒体Ｐや被検出部３５を１００℃に加熱するのに必要なヒーター１８の出力量Ｂよりも大きくなり、出力量Ａで被記録媒体Ｐを加熱すると過加熱となるためである。したがって、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの過加熱を抑制するとともに、省エネルギー化することができる。
【００４３】
また、被検出部３５の蓄熱容量は、使用が想定される被記録媒体Ｐの蓄熱容量と同等となるように構成されているため、被記録媒体Ｐの搬送速度を調整して、被記録媒体Ｐが加熱領域Ｈに至ってから検出領域Ｒに至るまでの時間を長くとる等することにより、被記録媒体Ｐが検出領域Ｒに至った際の被記録媒体Ｐの温度が被検出部３５の温度と同様になるように調整することができる。例えば、被記録媒体Ｐが１００℃になるように加熱する場合、被検出部３５と被記録媒体Ｐの蓄熱容量が同等であれば被検出部３５は１００℃に加熱されていることとなる。このため、被記録媒体Ｐが検出領域Ｒに至った際の温度が１００℃になるように調整することが可能になる。  
このように調整することにより、本実施例の制御部２０は、被検出部３５の温度を検出可能な検出領域以外であって複数の検出領域Ｒのうちの少なくとも１つが被検出部３５の温度と同様の温度となった際に、被記録媒体Ｐが複数の検出領域Ｒの少なくとも一部を含む位置まで搬送されたと判断することも可能である。
【００４４】
［加熱部制御方法の実施例］（図７）  
次に、上記実施例２の記録装置１を用いた加熱部制御方法の実施例について説明する。  
図７は、本実施例の加熱部制御方法のフローチャートである。
【００４５】
ＰＣ３３から記録データを入力し、本実施例の加熱部制御方法が開始されると、最初に、ステップＳ１１０で、制御部２０の制御によりヒーター１８の予熱を行う。
【００４６】
次に、ステップＳ１２０で、所定のタイミング毎にセンサー１９の検出温度を制御部２０は取得する。
【００４７】
次に、ステップＳ１３０で、制御部２０は、複数の検出領域Ｒのうちの、検出領域Ｒｆ及びＲｊの平均温度と、検出領域Ｒａ、Ｒｅ、Ｒｉ及びＲｍの平均温度と、の差が、５℃以上か否かを判断する。なお、本実施例では該判断の閾値を５℃としているがその他の温度でもよい。また、本実施例では、該判断をセンサー１９の第４列（４ｒｏｗ）の検出領域Ｒａ、Ｒｅ、Ｒｉ及びＲｍの平均温度と、第３列（３ｒｏｗ）の検出領域Ｒｆ及びＲｊの平均温度と、の差を判断基準として行っているが、第４列（４ｒｏｗ）の検出領域Ｒａ、Ｒｅ、Ｒｉ及びＲｍ以外の平均温度等を判断基準として使用してもよい。  
ステップＳ１３０で、検出領域Ｒｆ及びＲｊの平均温度と検出領域Ｒａ、Ｒｅ、Ｒｉ及びＲｍの平均温度との差が、５℃以上であると判断した場合はステップＳ１４０に進み、５℃未満であると判断した場合はステップＳ１５０に進む。  
なお、前記温度差が５℃以上であると判断した場合は被記録媒体Ｐが検出領域Ｒに無いと判断した場合に対応し、前記温度差が５℃未満であると判断した場合は被記録媒体Ｐが検出領域Ｒに在ると判断した場合に対応する。
【００４８】
ステップＳ１４０では、制御部２０の制御により、複数の検出領域Ｒのうちのヒーター１８を制御するのに使用する検出領域を検出領域Ｒａ〜Ｒｐに設定する。  
また、ステップＳ１５０では、制御部２０の制御により、複数の検出領域Ｒのうちのヒーター１８を制御するのに使用する検出領域を検出領域Ｒｆ及びＲｊに設定する。
【００４９】
次に、ステップＳ１６０において、ステップＳ１４０及びステップＳ１５０で設定された検出領域Ｒで検出されるエネルギーに基づいてヒーター１８を制御する。
【００５０】
このように、本実施例の加熱部制御方法は、複数の検出領域Ｒのうちのヒーター１８を制御するのに使用する検出領域の数を、被記録媒体Ｐが複数の検出領域Ｒの少なくとも一部を含む位置まで搬送されることに伴って、多くする。このため、エネルギーの検出領域Ｒに被記録媒体Ｐが在る場合は、ヒーター１８を制御するのに使用する検出領域Ｒの数を多くして被記録媒体Ｐの温度のバラツキに依存しづらくすることができる。また、エネルギーの検出領域Ｒに被記録媒体Ｐが無い場合は、ヒーター１８を制御するのに使用する検出領域Ｒの数を少なくして液体吐出装置１にかかる不要な負荷を抑制することができる。したがって、ヒーター１８を適切に制御することができる。
【００５１】
なお、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることは言うまでもない。  
具体的には、例えば、上記各実施例においては、ヒーター１８を制御する構成としていたが、これに限定されるものではない。例えば、プレヒート部１１におけるヒーター６やプリントヒート部１２におけるヒーター１０を制御しても良い。この場合、センサー１９をヒーター６及びヒーター１０に対応して設けることが好ましい。  
以上、本発明について具体的な実施例に基づいて詳述した。ここで、本発明について、もう一度まとめて説明する。
【００５２】
本発明の第１の態様の液体吐出装置１は、媒体Ｐを搬送する搬送部５及び７と、媒体Ｐに液体を吐出可能な液体吐出部９と、媒体Ｐを加熱可能な加熱部１８と、加熱部１８の加熱領域Ｈに含まれる複数の検出領域Ｒのエネルギーを検出可能な検出部１９と、検出部１９が検出した複数の検出領域Ｒのエネルギーに基づいて、加熱部１８を制御する制御部２０と、を備え、制御部２０は、検出部１９が複数の検出領域Ｒのうちの加熱部１８を制御するのに使用する検出領域Ｒの数を、媒体Ｐが複数の検出領域Ｒの少なくとも一部を含む位置まで搬送されることに伴って多くするように制御することを特徴とする。
【００５３】
加熱部１８で液体が吐出された媒体Ｐを加熱する場合、液体が吐出された部分と液体が吐出されていない部分等で媒体Ｐの温度のバラツキが発生する場合がある。例えば、加熱部１８で加熱された場合、液体が高濃度で吐出された部分の温度は上がり難く液体が吐出されていない部分の温度は上がり易い。  
ここで、本態様によれば、制御部２０は、検出部１９が加熱部１８を制御するのに使用する検出領域Ｒの数を、媒体Ｐが複数の検出領域Ｒの少なくとも一部を含む位置まで搬送されることに伴って多くするように制御する。  
このため、エネルギーの検出領域Ｒに媒体Ｐが在る場合は、加熱部１８を制御するのに使用する検出領域Ｒの数を多くして媒体Ｐの温度のバラツキに依存しづらくすることができる。例えば、液体が高濃度で吐出された部分（温度の低い部分）と液体が吐出されていない部分（温度の高い部分）との平均を取ることにより、加熱部１８による過加熱及び加熱不足を抑制することができる。  
また、エネルギーの検出領域Ｒに媒体Ｐが無い場合は、加熱部１８を高い精度で制御する必要が無いので、加熱部１８を制御するのに使用する検出領域Ｒの数を少なくして液体吐出装置１にかかる不要な負荷を抑制することができる。したがって、加熱部１８を適切に制御することができる。
【００５４】
本発明の第２の態様の液体吐出装置１は、前記第１の態様において、制御部２０は、複数の検出領域Ｒの間のエネルギーの違いに基づいて、媒体Ｐが複数の検出領域Ｒの少なくとも一部を含む位置まで搬送されたと判断し、該判断に伴って検出部１９が複数の検出領域Ｒのうちの加熱部１８を制御するのに使用する検出領域の数を多くするように制御することを特徴とする。
【００５５】
本態様によれば、別途、判断部を設けることなく、センサー１９によって該被記録媒体Ｐのエネルギーを検出できる位置に被記録媒体Ｐが搬送されたことを正確に判断でき、高い精度でヒーター１８を適切に制御することができる。
【００５６】
本発明の第３の態様の液体吐出装置１は、前記第１又は第２の態様において、開口部３４が設けられ、媒体Ｐを支持する媒体支持部４と、開口部３４内に設けられ、検出部１９にエネルギーを検出される被検出部３５と、を備え、被検出部３５は、複数の検出領域Ｒのうちの、一部の検出領域Ｒｆ及びＲｊを含んでいることを特徴とする。
【００５７】
本態様によれば、被検出部３５は、複数の検出領域Ｒのうちの、一部の検出領域Ｒｆ及びＲｊを含んでいる。このため、被検出部３５の蓄熱容量を、使用が想定される被記録媒体Ｐの蓄熱容量と同等となるように構成するなどして、エネルギーの検出領域Ｒに媒体Ｐが無い場合でも、加熱部１８を適切に制御することができる。
【００５８】
本発明の第４の態様の液体吐出装置１は、前記第１から第３のいずれか１つの態様において、複数の検出領域Ｒとして、検出領域を媒体Ｐの搬送方向Ａに複数有し、制御部２０は、搬送方向Ａに複数有される検出領域の各々の検出エネルギーの変化に基づいて媒体Ｐにおける媒体Ｐの搬送方向Ａの端部の位置を判断することを特徴とする。
【００５９】
上記のように、検出領域Ｒに媒体Ｐが無い状態から該検出領域Ｒに媒体Ｐが搬送された状態になると、元々加熱部１８により加熱されていた部分に媒体Ｐが搬送されることにより、温度変化が生じる。  
ここで、本態様によれば、制御部２０は、複数の検出領域Ｒのうちの少なくとも１つの検出エネルギーの変化に基づいて媒体Ｐにおける媒体Ｐの搬送方向Ａの端部の位置を搬送方向Ａにおける複数の位置で判断することができる。すなわち、制御部２０は、元々加熱部１８により加熱されていた部分に媒体Ｐが搬送されることによって生じる温度変化を搬送方向Ａにおける複数の位置で検出することにより、媒体Ｐの搬送方向Ａの端部の位置を精度良く判断することができる。したがって、媒体Ｐの搬送方向Ａにおける端部の検出を精度良く行うことができる。
【００６０】
本発明の第５の態様の加熱部制御方法は、媒体Ｐを加熱可能な加熱部９と、加熱部１８の加熱領域Ｈに含まれる複数の検出領域Ｒのエネルギーを検出可能な検出部１９と、を備える液体吐出装置１の加熱部制御方法であって、複数の検出領域Ｒのうちの加熱部１８を制御するのに使用する検出領域の数を、媒体Ｐが複数の検出領域Ｒの少なくとも一部を含む位置まで搬送されることに伴って、多くすることを特徴とする。
【００６１】
本態様によれば、加熱部１８を制御するのに使用する検出領域Ｒの数を、媒体Ｐが複数の検出領域Ｒの少なくとも一部を含む位置まで搬送されることに伴って、多くする。このため、エネルギーの検出領域Ｒに媒体Ｐが在る場合は、加熱部１８を制御するのに使用する検出領域Ｒの数を多くして媒体Ｐの温度のバラツキに依存しづらくすることができる。また、エネルギーの検出領域Ｒに媒体Ｐが無い場合は、加熱部１８を制御するのに使用する検出領域Ｒの数を少なくして液体吐出装置１にかかる不要な負荷を抑制することができる。したがって、加熱部１８を適切に制御することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  記録装置（液体吐出装置）、２  媒体支持部、３  媒体支持部、４  媒体支持部、
５  駆動ローラー（搬送部）、６  ヒーター、７  従動ローラー（搬送部）、
８  キャリッジ、９  記録ヘッド（液体吐出部）、１０  ヒーター、
１１  プレヒート部、１２  プリントヒート部、１３  アフターヒート部、
１４  セット部、１５  巻取部、１６  被記録媒体Ｐの記録面、
１７  被記録媒体Ｐの記録面とは反対側の面、１８  ヒーター（加熱部）、
１９  センサー（検出部）、２０  制御部、２１  ＣＰＵ、２２  システムバス、
２３  ＲＯＭ、２４  ＲＡＭ、２５  ヘッド駆動部、２６  ヒーター駆動部、
２７  モーター駆動部、２８  キャリッジモーター、２９  送出モーター、
３０  搬送モーター、３１  巻取モーター、３２  入出力部、３３  ＰＣ、
３４  開口部、３５  被検出部、Ｈ  加熱領域、Ｐ  被記録媒体、Ｒ  検出領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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