(57)【要約】【課題】省エネ実行のための手間を簡略化する。【解決手段】ＡＳＩＣ１８Ｓでは、予め定めた時刻（例、22:00）以降になると、主電源リレースイッチ１１８をオフすると共に、蓄電デバイス９６は、メインコントローラ１８が再起動するために必要な待機電力よりも低い、主電源リレースイッチ１１８のオン、オフ制御のための電力と、電源を蓄電デバイス９６から商用電源３１に切り替えるための電力を確保する。この状態で、予め定めた時刻（例、07:00）になると、蓄電デバイス９６の電力で、主電源リレースイッチ１１８がオンされ、電源が蓄電デバイス９６から商用電源３１に切り替えられたとき、確実に、商用電源３１から前記メインコントローラ１８が再起動するために必要な待機電力の供給が可能な状態となる（オフモード電力ゼロ）。【選択図】図３
2015103966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主電源部からの電力の供給を受けている複数のモード種の何れかに設定されている通常状態から、予め定めた開始時刻になった時点で、主電源部の消費電力を零とする省電力状態へ移行させると共に、
前記省電力状態から、予め定めた終了時刻になった時点で、複数のモード種の何れかに復帰させる電力供給状態移行手段を有する電力供給制御装置。
【請求項２】
処理機器を用いた処理が可能な第１のモード、及び主電源部からの電力が制限され前記処理機器を用いた処理を受け付けない第２のモードの間で移行を指示する指示手段と、
前記主電源部とは別に設けられた副電源部と、
予め定めた時間帯の開始時刻において、第１のモードの場合は第２のモードへの移行を指示した後、電力供給元を前記主電源部から前記副電源部に切り替え、前記処理機器を用いた処理を受け付けない第３のモードに移行する移行手段と、
前記時間帯の終了時刻において、電力供給元を前記副電源部から前記主電源部に切り替えた後、第１のモード又は第２のモードへ復帰させる復帰手段と、
を有する電力供給制御装置。
【請求項３】
処理機器を用いた処理が可能な第１のモード、及び主電源部からの電力が制限され前記処理機器を用いた処理を受け付けない第２のモードの間で移行を指示する指示手段と、
前記主電源部とは別に設けられた副電源部と、
予め定めた時間帯の開始時刻において、前記移行手段で第２のモードに移行されていることを条件に、電力供給元を前記主電源部から前記副電源部に切り替え、前記処理機器を用いた処理を受け付けない第３のモードに移行する移行手段と、
前記時間帯の終了時刻において、電力供給元を前記副電源部から前記主電源部に切り替えた後、前記第２のモードへ復帰させる復帰手段と、
を有する電力供給制御装置。
【請求項４】
前記第１のモードとして、処理状況に応じて、少なくとも即時に前記処理が可能なスタンバイ状態、或いは、必要最小限の電力の供給を受けた状態で処理の実行指示があった時点で前記処理機器へ前記主電源部から電力が供給されるスリープ状態の何れかのモードが選択され、
前記復帰手段では、前記選択されたモードへ復帰させる請求項２又は請求項３記載の電力供給制御装置。
【請求項５】
手動操作で前記主電源部からの電力供給をオン・オフする主スイッチ、並びに前記主スイッチと直列に接続され制御部による制御で前記主電源部からの電力供給をオン・オフする制御スイッチをさらに有し、
前記制御部は、前記第３のモード中、前記主スイッチのオン状態を維持しつつ、前記制御スイッチをオフ状態へ切り替えるように制御する請求項２〜請求項４の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項６】
前記指示手段が、前記第１のモードから前記第２のモードへの移行、並びに、前記第２のモードから前記第１のモードへの移行を指示する自動復帰型の副スイッチである請求項２〜請求項５何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項７】
前記指示手段が、前記第３のモードに移行中に操作されると、前記時間帯に関わらず、前記復帰手段が実行される請求項２〜請求項６の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項８】
前記移行手段による第３のモードへの移行の際、前記副電源部の電力供給持続時間が前記予め定めた時間帯を下回ることが予測された場合は、前記移行手段による第３のモードへの移行を禁止する請求項２〜請求項７の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項９】
前記第１のモードで副電源部を利用するスリープ電力ゼロ状態において、当該スリープ電力ゼロ状態での副電源部から電力供給を制限することで、前記副電源部の電力供給持続時間が、前記予め定めた時間帯を下回ることを抑制する請求項８記載の電力供給制御装置。
【請求項１０】
前記移行手段による前記第３のモードへの移行時期の一定時間前からの期間中に処理の実行指示があった場合に前記移行時期を遅延させることを繰り返す請求項２〜請求項９の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項１１】
少なくとも処理の種類として、遠隔操作による指示に基づく処理種と、直接操作による指示に基づく処理種とに分類し、前記移行時期を遅延しないことを含み、相対的に遅延時間を異ならせる請求項２〜請求項１０の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項１２】
前記副電源部の電力源が、蓄電デバイスである請求項２〜請求項１１の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項１３】
前記蓄電デバイスは、ソーラー発電によって電力を蓄積することが可能である請求項１２記載の電力供給制御装置。
【請求項１４】
前記請求項１〜請求項１３の何れか１項記載の電力供給制御装置と、
前記デバイスとして、原稿画像を読み取るための画像読取部、前記画像読取部で読み取った原稿画像の情報に基づいて記録用紙へ複写する画像複写処理部、並びに情報通信処理部の少なくとも１つを備えた画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力供給制御装置、画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像処理装置では、複数の電力状態に遷移することで、利便性を維持しつつ必要最小限の電力消費によって省エネ性を両立している。また、商用電源に加え、充電池等の蓄電デバイスを搭載した画像処理装置が提案されている。
【０００３】
さらに、省エネ励行の観点から、夜間等、長時間にわたり画像処理装置を使用しない時間帯では、主電源スイッチを手動でオフする場合があり、その主電源スイッチのオフ操作前の操作工程として、副電源スイッチの手動によるオフ操作、次いで、メインコントローラのシャットダウン処理が必要である。
【０００４】
特許文献１には、画像処理装置のスリープモードにおいて、蓄電デバイスの充電状態が良好であれば商用電源からの電力供給を遮断して蓄電デバイスからの電力を供給すると共に、蓄電デバイスの充電状態が不良の場合は商用電源からの電力供給を維持することが記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、画像形成装置が充電池の残容量を検知する検知手段を備え、この検知手段により充電池の残容量が少なくなったことが検知された場合、充電池の使用を中止し、電源ユニットの電源装置から各部分に電力を供給するように切り替えることが記載され、充電池の容量不足により画像形成装置の動作が止まることを防止することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−０１６０９６号公報
【特許文献２】特開２００２−０４４３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、本構成を有しない場合に比べて、省エネ実行のための手間を簡略化することができる電力供給制御装置、画像処理装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１1に記載の発明は、主電源部からの電力の供給を受けている複数のモード種の何れかに設定されている通常状態から、予め定めた開始時刻になった時点で、主電源部の消費電力を零とする省電力状態へ移行させると共に、前記省電力状態から、予め定めた終了時刻になった時点で、複数のモード種の何れかに復帰させる電力供給状態移行手段を有している。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、処理機器を用いた処理が可能な第１のモード、及び主電源部からの電力が制限され前記処理機器を用いた処理を受け付けない第２のモードの間で移行を指示する指示手段と、前記主電源部とは別に設けられた副電源部と、予め定めた時間帯の開始時刻において、第１のモードの場合は第２のモードへの移行を指示した後、電力供給元を前記主電源部から前記副電源部に切り替え、前記処理機器を用いた処理を受け付けない第３のモードに移行する移行手段と、前記時間帯の終了時刻において、電力供給元を前記副電源部から前記主電源部に切り替えた後、第１のモード又は第２のモードへ復帰させる復帰手段と、を有している。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、処理機器を用いた処理が可能な第１のモード、及び主電源部からの電力が制限され前記処理機器を用いた処理を受け付けない第２のモードの間で移行を指示する指示手段と、前記主電源部とは別に設けられた副電源部と、予め定めた時間帯の開始時刻において、前記移行手段で第２のモードに移行されていることを条件に、電力供給元を前記主電源部から前記副電源部に切り替え、前記処理機器を用いた処理を受け付けない第３のモードに移行する移行手段と、前記時間帯の終了時刻において、電力供給元を前記副電源部から前記主電源部に切り替えた後、前記第２のモードへ復帰させる復帰手段と、を有している。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、前記請求項２又は請求項３に記載の発明において、前記第１のモードとして、処理状況に応じて、少なくとも即時に前記処理が可能なスタンバイ状態、或いは、必要最小限の電力の供給を受けた状態で処理の実行指示があった時点で前記処理機器へ前記主電源部から電力が供給されるスリープ状態の何れかのモードが選択され、前記復帰手段では、前記選択されたモードへ復帰させる。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、前記請求項２〜請求項４の何れか１項記載の発明において、手動操作で前記主電源部からの電力供給をオン・オフする主スイッチ、並びに前記主スイッチと直列に接続され制御部による制御で前記主電源部からの電力供給をオン・オフする制御スイッチをさらに有し、前記制御部は、前記第３のモード中、前記主スイッチのオン状態を維持しつつ、前記制御スイッチをオフ状態へ切り替えるように制御する。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、前記請求項２〜請求項５の何れか１項記載の発明において、前記指示手段が、前記第１のモードから前記第２のモードへの移行、並びに、前記第２のモードから前記第１のモードへの移行を指示する自動復帰型の副スイッチである。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、前記請求項２〜請求項６の何れか１項記載の発明において、前記指示手段が、前記第３のモードに移行中に操作されると、前記時間帯に関わらず、前記復帰手段が実行される。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、前記請求項２〜請求項７の何れか１項記載の発明において、前記移行手段による第３のモードへの移行の際、前記副電源部の電力供給持続時間が前記予め定めた時間帯を下回ることが予測された場合は、前記移行手段による第３のモードへの移行を禁止する。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、前記請求項８に記載の発明において、前記第１のモードで副電源部を利用するスリープ電力ゼロ状態において、当該スリープ電力ゼロ状態での副電源部から電力供給を制限することで、前記副電源部の電力供給持続時間が、前記予め定めた時間帯を下回ることを抑制する。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、前記請求項２〜請求項９の何れか１項記載の発明において、前記移行手段による前記第３のモードへの移行時期の一定時間前からの期間中に処理の実行指示があった場合に前記移行時期を遅延させることを繰り返す。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、前記請求項２〜請求項１０の何れか１項記載の発明において、少なくとも処理の種類として、遠隔操作による指示に基づく処理種と、直接操作による指示に基づく処理種とに分類し、前記移行時期を遅延しないことを含み、相対的に遅延時間を異ならせる。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、前記請求項２〜請求項１１の何れか１項記載の発明において、前記副電源部の電力源が、蓄電デバイスである。
【００２０】
請求項１３に記載の発明は、前記請求項１２に記載の発明において、前記蓄電デバイスは、ソーラー発電によって電力を蓄積することが可能である。
【００２１】
請求項１４に記載の発明は、前記請求項１〜請求項１３の何れか１項記載の電力供給制御装置と、前記デバイスとして、原稿画像を読み取るための画像読取部、前記画像読取部で読み取った原稿画像の情報に基づいて記録用紙へ複写する画像複写処理部、並びに情報通信処理部の少なくとも１つを備えた画像処理装置である。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、省エネ実行のための手間を簡略化することができる。
【００２３】
請求項２記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、省エネ実行のための手間を簡略化することができる。
【００２４】
請求項３記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、省エネ実行のための手間を簡略化することができる。
【００２５】
請求項４に記載の発明によれば、第１のモードへ復帰する際、選択されたモードへ復帰させることができる。
【００２６】
請求項５に記載の発明によれば、主電源部を物理的に完全に遮断することができる。
【００２７】
請求項６に記載の発明によれば、モード状態と副スイッチの視覚的な状態との違和感を回避することができる。
【００２８】
請求項７に記載の発明によれば、第３のモードであっても通常の復帰操作に基づいて、処理機器を用いた至急の処理に対応することができる。
【００２９】
請求項８に記載の発明によれば、副電源部を、電力供給持続時間に基づいて有効利用することができる。
【００３０】
請求項９に記載の発明によれば、副電源部の電力を第３のモード用として優先することができる。
【００３１】
請求項１０に記載の発明によれば、省エネ性に加え、利便性を維持することができる
請求項１１に記載の発明によれば、省エネ性と利便性の双方の優先度合いを細かく設定することができる。
【００３２】
請求項１２に記載の発明によれば、商用電源の代替として適用することができる。
【００３３】
請求項１３に記載の発明によれば、商用電源や蓄電池を含む別電池が不要となり、自身で発電が可能となる。
【００３４】
請求項１４に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比べて、省エネ実行のための手間を簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本実施の形態に係る画像処理装置の概略図である。
【図２】本実施の形態に係る画像処理装置の電源供給系及び制御系の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態に係るメインコントローラにおける、省エネモード期間中に動作するブロック図である。
【図４】本実施の形態に係る画像処理装置のモード移行の遷移図である。
【図５】本実施の形態に係る主電源スイッチオン操作時実行制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態に係る副電源スイッチ４４の手動オフ操作時制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態に係るスリープモード移行時制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態に係るオフモード電力ゼロ開始時刻到達時実行時制御ルーチンを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
図１には、本実施の形態に係る画像処理装置１０が示されている。
【００３７】
画像処理装置１０は、記録用紙に画像を形成する画像形成部１２と、原稿画像を読み取る画像読取部１４と、ファクシミリ通信制御回路１６を含む処理機器（以下、「デバイス」という場合がある）を備えている。画像形成装置１２と、その他のデバイス（画像読取部１４、ファクシミリ通信制御回路１６）との間には、画像形成部１２で画像記録された記録用紙が排出される記録用紙排出トレイ１０Ｔが形成されている。
【００３８】
画像処理装置１０は、メインコントローラ１８を備えており、画像形成部１２、画像読取部１４、ファクシミリ通信制御回路１６を制御して、例えば、画像読取部１４で読み取った原稿画像の画像データを一時的に記憶したり、読み取った画像データを画像形成部１２又はファクシミリ通信制御回路１６へ送出したりする。
【００３９】
メインコントローラ１８にはインターネット等のネットワーク通信回線網２０が接続され、また、ファクシミリ通信制御回路１６には電話回線網２２が接続されている。メインコントローラ１８は、例えば、ネットワーク通信回線網２０を介してＰＣ２９（図２参照）と接続され、画像データを受信したり、ファクシミリ通信制御回路１６を介して電話回線網２２を用いてファクシミリ受信及びファクシミリ送信を実行する役目を有している。
【００４０】
画像読取部１４は、原稿を位置決めする原稿台と、原稿台に置かれた原稿の画像を走査して光を照射する走査駆動系と、走査駆動系の走査により反射又は透過する光を受光して電気信号に変換するＣＣＤ等の光電変換素子と、が設けられている。
【００４１】
画像形成部１２は、感光体を備え、感光体の周囲には、感光体を一様に帯電する帯電装置と、画像データに基づいて光ビームを走査する走査露光部と、前記走査露光部によって走査露光されることで形成された静電潜像を現像する画像現像部と、現像化された感光体上の画像を記録用紙へ転写する転写部と、転写後の感光体の表面をクリーニングするクリーニング部と、が設けられている。また、記録用紙の搬送経路上には、転写後の記録用紙上の画像を定着する定着部を備えている。
【００４２】
画像処理装置１０には、入力電源線２４の先端にコンセント２６が取り付けられており、壁面Ｗまで配線された商用電源３１の配線プレート３２に、当該コンセント２６を差し込むことで、画像処理装置１０は、商用電源３１から、電力の供給を受けるようになっている。
【００４３】
本実施の形態の画像処理装置１０では、主電源スイッチ４１のオン、オフ操作によって、商用電源を供給するようになっている。主電源スイッチ４１は、例えば、所謂シーソー型のスイッチであり、ユーザー（人）が操作することで、シーソー型の操作部が物理的に動作して、オン状態とオフ状態とに切替えられるようになっている。従って、主電源スイッチ４１は、視覚的にも、オン状態及びオフ状態が認識可能となっている。
【００４４】
主電源スイッチ４１は、画像処理装置１０の前面にパネル部１０Ｐを開放（例えば、パネル部１０Ｐの下辺を中心とした回転動作）することで露出する、内部部品の一部として設けられている。
【００４５】
また、本実施の形態では、主電源スイッチ４１とは別に、副電源スイッチ４４が設けられている。
【００４６】
副電源スイッチ４４は、所謂ソフトスイッチであり、記録用紙排出トレイ１０Ｔの一部に設けられ、自動復帰する押しボタンスイッチで構成されている。すなわち、副電源スイッチ４４を押圧している間は内部の電気接点が接触し、押圧を解除すると電気的接点が非接触となる。メインコントローラ１８では、副電源スイッチ４４の電気的接点を監視し、当該電気的接点が接触する毎に（すなわち、副電源スイッチ４４を操作する毎に）、デバイスの動作モードを変更する指示信号の入力と判断する。
【００４７】
（画像処理装置の制御系）
図２は、画像処理装置１０の制御系のハード構成の概略図である。
【００４８】
ネットワーク通信回線網２０は、前記画像処理装置１０のメインコントローラ１８に接続されている。なお、ネットワーク通信回路網２０には、画像データを送信元等になり得るＰＣ（端末装置）２９が接続されている。
【００４９】
メインコントローラ１８には、それぞれ、データバスやコントロールバス等のバス３３Ａ〜３３Ｅを介して、ファクシミリ通信制御回路１６、画像読取部１４、画像形成部１２、ＵＩタッチパネル４０が接続され、また、オプションとしてＩＣカードリーダーライター５８が接続されている。すなわち、このメインコントローラ１８が主体となって、画像処理装置１０の各処理部が制御されるようになっている。なお、ＵＩタッチパネル４０には、ＵＩタッチパネル用バックライト部４０ＢＬが取り付けられている。
【００５０】
また、画像処理装置１０は、電源装置４２を備えており、メインコントローラ１８とは信号ハーネス４３で接続されている。
【００５１】
電源装置４２は、商用電源３１から入力電源線２４を介して電力の供給を受けている。入力電源線２４には、主電源スイッチ４１と、後述する主電源リレースイッチ１１８とが直列に介在されている。なお、以下において、特別な記載がない場合は、主電源リレースイッチ１１８はオン状態であることを前提に説明する。
【００５２】
電源装置４２では、メインコントローラ１８へＬＶＰＳ４２Ａ（図３参照）を介して電力を供給すると共に（図２の点線で示す電力供給線３５Ｍ参照）、その他のデバイスである、ファクシミリ通信制御回路１６、画像読取部１４、画像形成部１２、ＵＩタッチパネル４０、ＩＣカードリーダーライター５８のそれぞれに対して独立して電力を供給する電力供給線３５Ａ〜３５Ｅが設けられている。このため、メインコントローラ１８では、各デバイスに対して、個別に電力供給、或いは電力遮断し、所謂部分節電制御を可能としている。
【００５３】
主電源スイッチ４１は、オンされると画像処理装置１０のメインコントローラ１８に電力を供給する。メインコントローラ１８では、この主電源スイッチ４１のオン直後に、必要最小限の起動動作（初期動作）が実行されるようになっている。  主電源スイッチ４１のオン操作によるメインコントローラ１８の起動後、副電源スイッチ４４がオンすることで、商用電源３１からの電力が、適宜、画像読取装置１４、画像形成装置１２、並びにファクシミリ通信制御回路１６等の各種デバイスへ供給され、稼働可能となる。
【００５４】
（モード管理）
ここで、主電源スイッチ４１及び副電源スイッチ４４が共にオン状態、すなわち、画像処理装置１０の全ての機能が動作可能である状態において、例えば、サービスの処理が終了して一定の期間が経過しても次のサービス選択の受け付けがない場合、ＵＩタッチパネル４０のＵＩタッチパネル用バックライト部４０ＢＬを消灯したり、各デバイスへの電力供給を遮断するといった、節電対策を実行している。この場合、メインコントローラ１８には、継続して電力が供給されている（スリープモード）。
【００５５】
従って、この副電源スイッチ４４のオン状態でのスリープモードでは、プリント指示やファクシミリ受信等のサービス選択を受け付け、かつ、当該サービス選択に対応する処理を実行することが可能である。
【００５６】
一方、副電源スイッチ４４がオフされると、ファクシミリ受信を含め、サービスを一切受け付けない（オフモード）。
【００５７】
ここで、主電源スイッチ４１がオン状態、かつ副電源スイッチ４４がオフ状態のとき、メインコントローラ１８の一部には、商用電源３１から副電源スイッチ４４が再度オン状態となったときに再起動するために必要な待機電力が供給されている。
【００５８】
一方、本実施の形態では、商用電源３１とは別の電力供給源として、副電源部（蓄電デバイス９６、詳細後述）を搭載しており、前記スリープモード中に、商用電源３１からの電力を遮断し、蓄電デバイス９６から前記必要最小限の電力を供給する場合がある。この結果、商用電源３１からの電力供給が「ゼロ」になるので、当該蓄電デバイス９６を適用するスリープモードを「スリープ電力ゼロモード」。
【００５９】
また、本実施の形態では、さらなる省エネ対策として、主電源スイッチ４１がオフされたときと同等の状態であり、メインコントローラ１８が再起動するために必要な待機電力が、蓄電デバイス９６から供給される場合がある。この状態を「オフモード電力ゼロ」と言う。このオフモード電力ゼロによる「さらなる省エネ対策」については後述する。
【００６０】
（蓄電デバイス９６（副電源部））
本実施の形態では、前記スリープ電力ゼロモード及びオフモード電力ゼロの期間中に、メインコントローラ１８へ電力を供給するための副電源部（蓄電デバイス９６）として、太陽光発電を利用した電源システムが適用されている。なお、この副電源部の適用は、それぞれのモードの下で、十分な充電量が確保されていることを条件の１つとしている。
【００６１】
すなわち、図２に示される如く、画像処理装置１０には、ソーラーパネル９２が設置されている。ソーラーパネル９２は、例えば、筐体の表面の全部又は一部に貼り付けてもよいし、画像処理装置１０から離して配置するようにしてもよい。
【００６２】
ソーラーパネル９２は、専用配線９４を介して蓄電デバイス９６に接続されている。蓄電デバイス９６に充電されている電力は、電力供給線９８を介してメインコントローラ１８に送出可能となっている。
【００６３】
メインコントローラ１８には、電源切替部１８Ａとサブコントローラ（ＡＳＩＣ）１８Ｓが設けられている。電源切替部１８Ａは、電源駆動回路１１６と電源切替スイッチ１１７とを備えており（図３参照）、電源切替部１８Ａでは、電力供給元（商用電源３１又は蓄電デバイス９６）を、切り替える。
【００６４】
なお、本実施の形態では、電源切替部１８Ａを、メインコントローラ１８の一部として組み込むように記載したが、メインコントローラ１８とは別体で、例えば、独立した回路基板等によって設けてもよい。
【００６５】
ＡＳＩＣ１８Ｓは、前記スリープモード（スリープ電力ゼロモード）やオフモード（オフモード電力ゼロ）の場合に、ＣＰＵ１００へ電力供給を遮断（一部導通させる場合もある）し、ＣＰＵ１００の起動時のシステムプログラム展開処理を実行する、並びに、ＣＰＵ１００によるオフモード電力ゼロの開始時刻の管理に対応して、オフモード電力ゼロの終了時刻を管理する役目を有している。
【００６６】
なお、ＣＰＵ１００によるオフモード電力ゼロの開始時刻の管理は、ＡＳＩＣ１８Ｓで行ってもよい。また、オフモード電力ゼロの時刻管理は、電源切替部１８Ａで行ってもよい。
【００６７】
また、ＡＳＩＣ１８Ｓは、メインコントローラ１８への電力供給が制限されるスリープモード（スリープ電力ゼロモード）では全部に電力が供給され、オフモード（オフモード電力ゼロ）では一部に電力が供給される。
【００６８】
（さらなる省エネ対策）
ここで、蓄電デバイス９６の充電量には変動があり、常に十分な充電量が確保されるわけではないため、前記オフモード中に比べて蓄電デバイス９６の消費電力を軽減するといった、「さらなる省エネ対策」を実現する場合がある。例えば、夜間等の業務時間外（画像処理装置１０を使用する機会がない時間帯）が、「さらなる省エネ対策」を実行する機会となり得る。
【００６９】
この場合、具体的には、利用者が、当日の業務終了後の夜間から次の日の朝の業務開始までにかけて画像処理装置１０が設置されている場所（事務所等）から不在となるような状況では、当日の業務終了後の退出前に、利用者が手動操作で、主電源スイッチ４１がオフ状態にする必要がある。手動操作で主電源スイッチ４１をオフ状態にした場合は、反対にオン状態にするにも手動操作が必要となる。
【００７０】
主電源スイッチ４１がオフされた場合は、画像処理装置１０は完全に電力供給が遮断され、商用電源３１の消費電力が完全に０となる。なお、次の日の朝に、手動操作で、主電源スイッチ４１がオンされると、商用電源３１からの電力供給によって、メインコントローラ１８が起動することが可能である。
【００７１】
しかしながら、現状における、さらなる省エネ対策の実現には、主電源スイッチ４１の手動操作が必須であり、さらに手動操作後、画像処理装置１０が使用可能となるまでの時間が、ＡＳＩＣ１８Ｓの一部又は全部に蓄電デバイス９６から電力が供給されているときよりも長くなり、利便性を低下させることになる。また、スタンバイモード等から主電源スイッチ４１をオフするまでも時間がかかるため、その時間も待たなければならない。
【００７２】
そこで、本実施の形態では、主電源スイッチ４１のオン、オフの手動操作を行わずに、さらなる省エネ対策を実現した。
【００７３】
すなわち、図３に示される如く、本実施の形態の画像処理装置１０では、入力電源線２４の主電源スイッチ４１よりも上流側（電源装置４２に近い側）に主電源リレースイッチ１１８を介在させた。主電源リレースイッチ１１８は、メインコントローラ１８の電源切替部１８Ａの制御でオン、オフが可能である。なお、主電源リレースイッチ１１８に代えて、トライアック等、他の制御スイッチであってもよい。
【００７４】
メインコントローラ１８（ＡＳＩＣ１８Ｓ）では、予め定めた時刻（例えば、午後１０時）以降になると、例えば、オフモードを経由して、主電源リレースイッチ１１８をオフする。
【００７５】
このとき、蓄電デバイス９６は、メインコントローラ１８が再起動するために必要な待機電力を保持する必要はなく、オフモードで電力供給しえいる部分に加えて、主電源リレースイッチ１１８のオン、オフ制御のための電力と、電源を蓄電デバイス９６から商用電源３１に切り替えるための電力（オフモードに復帰する電力）を確保していればよい。
【００７６】
この状態で、予め定めた時刻（例えば、午前７時）になると、蓄電デバイス９６の電力で、主電源リレースイッチ１１８がオンされ、電源が蓄電デバイス９６から商用電源３１に切り替えられたとき（オフモードへ復帰したとき）、確実に、商用電源３１から前記メインコントローラ１８が再起動するために必要な待機電力の供給が可能な状態となる。このような、主電源リレースイッチ１１８のオフ状態で商用電源３１から電力供給されない期間を、オフモードに対して「オフモード電力ゼロ」としている。
【００７７】
図４は、本実施の形態に係る画像処理装置１０のモード遷移図であり、図４の符号（１）〜（７）は、便宜上、各モードに付した識別符号である。（１）はスタンバイモード、（２）はデバイス動作モード、（３）はスリープモード、（４）はスリープ電力ゼロモード、（５）はサービス選択モード、（６）はオフモード、（７）はオフモード電力ゼロである。
【００７８】
図４の各矢印は移行元と移行先をつなぐものであり（移行パターン）、それぞれの移行パターンを示す矢印に付した符号ａ〜ｐは、図４に示す移行条件等に基づいて実行される。以下に、図４の移行パターンａ〜移行パターンｐについて詳細に述べる（図４に付記した凡例に準ずる）。
【００７９】
移行パターンａは、サービス選択モードからオフモードへ移行するパターンを示している。移行条件は、副電源スイッチ４４の手動によるオフ操作、或いは、オフモード電力ゼロの開始時刻となったことである。
【００８０】
移行パターンｂは、オフモードからサービス選択モードへ移行するパターンを示している。移行条件は、副電源スイッチ４４の手動によるオン操作である。
【００８１】
移行パターンｃは、オフモードからオフモード電力ゼロへ移行するパターンを示している。移行条件は、オフモード電力ゼロの開始時刻となったこと、並びに、蓄電デバイス９６の充電量が十分であることである。
【００８２】
移行パターンｄは、オフモード電力ゼロからオフモードへ移行するパターンを示している。移行条件は、オフモード電力ゼロの終了時刻となったことである
移行パターンｅは、サービス選択モードからスリープモードへ移行するパターンを示している。移行条件は、一定時間非動作の場合である。
【００８３】
移行パターンｆは、スリープモードからスリープ電力ゼロモードへ移行するパターンを示している。移行条件は、蓄電デバイス９６の充電量が十分であることである。すなわち、スリープ電力ゼロモードは、蓄電デバイス９６の充電量が十分であれば、スリープモードに代わる存在となる。
【００８４】
移行パターンｇは、スリープ電力ゼロモードからオフモードへ移行するパターンを示している。移行条件は、副電源スイッチ４４の手動によるオフ操作、或いは、オフモード電力ゼロの開始時刻となったことである。但し、この場合は直接オフモード電力ゼロに移行するようにしてもよい。すでに蓄電デバイス９６に切り替わっているからである。
【００８５】
移行パターンｈは、スリープモードからオフモードへ移行するパターンを示している。移行条件は、副電源スイッチ４４の手動によるオフ操作、或いは、オフモード電力ゼロの開始時刻となったことである。
【００８６】
移行パターンｉは、スリープ電力ゼロモードからサービス選択モードへ移行するパターンを示している。移行条件は、復帰指示である。復帰指示とは、節電制御スイッチ４５（図３参照）の操作や人感センサが設けられている場合は、画像処理装置１０へ人が接近した場合等がある。
【００８７】
なお、本実施の形態では、移行パターンｉのように、スリープ電力ゼロモードからサービス選択モードへ、直接移行するようにしたが、スリープ電力ゼロモードから一旦スリープモードへ移行し、その後、サービス選択モードへ移行するようにしてもよい。
【００８８】
移行パターンｊは、スリープモードからサービス選択モードへ移行するパターンを示している。移行条件は、復帰指示である。復帰指示とは、節電制御スイッチ４５（図３参照）の操作や人感センサが設けられている場合は、画像処理装置１０へ人が接近した場合等がある。
【００８９】
移行パターンｋは、サービス選択モードからスタンバイモードへ移行するパターンを示している。移行条件は、サービス選択である。例えば、メニューキー、機能キー等の操作が挙げられる。
【００９０】
移行パターンｌは、スタンバイモードからデバイス動作モードへ移行するパターンを示している。移行条件は、デバイスの動作開始指示である。
【００９１】
移行パターンｍは、デバイス動作モードからスタンバイモードへ移行するパターンを示している。移行条件は、動作終了である。
【００９２】
移行パターンｎは、スタンバイモードからサービス選択モードヘ移行するパターンを示している。移行条件は、メニューキーの操作等である。
【００９３】
移行パターンｏは、スタンバイモードからオフモードへ移行するパターンを示している。移行条件は、副電源スイッチ４４の手動によるオフ操作、或いは、オフモード電力ゼロの開始時刻となったことである。
【００９４】
移行パターンｐは、スタンバイモードからスリープモードへ移行するパターンを示している。移行条件は、節電指示である。節電指示とは、節電制御スイッチ４５（図３参照）の操作や一定時間動作開始指示がない等がある。なお、人感センサが設けられている場合は、画像処理装置１０から人が離れた場合等がある。
【００９５】
なお、図４に示す移行パターンは一例であり、仕様に基づいて適宜変更することが可能である。例えば、移行パターンｂに対して、移行パターンｂ’に変更することで、より省エネ性を高めることが可能である。
【００９６】
（電力供給制御）
図３は、メインコントローラ１８における、モード移行及び電力供給制御のためのブロック図であり、例えば、オフモード電力ゼロへの移行、並びにオフモード電力ゼロから例えばサービス選択モードへの移行をタイマ管理によって実現している。
【００９７】
図３に示される如く、メインコントローラ１８は、ＣＰＵ１００、メモリ（ＲＡＭ）１０２、ＲＯＭ１０４、ＡＳＩＣ１８Ｓ並びにこれらを接続するバス１０６（図３の太線実線参照）を備えている。なお、図３において、前記したバス１０６を示す太線実線とは別に記した、細線実線は電力供給線を示し、点線は信号線を示す。また、本実施の形態では、ＣＰＵ１００と後述する周辺機能部品とを接続するためのＩ／ＯやＩ／Ｆは省略した。
【００９８】
ＣＰＵ１００には、副電源スイッチ４４、節電制御スイッチ４５が接続されている。
【００９９】
メインコントローラ１８は、電源装置４２から電力の供給を受けており、当該電源装置４２の上流側に設けられた主電源スイッチ４１と電源装置４２との間には、入力電源線２４を遮断する主電源リレースイッチ１１８が介在されている。
【０１００】
主電源リレースイッチ１１８は、電源切替部１８Ａ（後述する電源駆動回路１１６）によって、オン・オフが制御される。オフモード状態で、この主電源リレースイッチ１１８のオフ状態のときが前記オフモード電力ゼロである。
【０１０１】
前記ＣＰＵでは、起動プログラムに基づく起動処理、シャットダウンプログラムに基づくシャットダウン処理、並びに、オフモード電力ゼロの開始時刻を管理するオフモード電力ゼロ開始タイマ処理が実行される。
【０１０２】
また、ＡＳＩＣ１８Ｓでは、電源切替処理（商用電源３１（ＬＶＰＳ４２Ａ）←→蓄電デバイス９６）、オフモード電力ゼロの終了時刻を管理するオフモード電力ゼロ終了タイマ処理が実行される、
ＣＰＵ１００及びＡＳＩＣ１８Ｓは、電源切替部１８Ａの電源駆動回路１１６に接続されている。ＣＰＵ１００は、予め定めた時刻（例えば、午後１０時）に、メインコントローラ１８をオフモード電力ゼロへ移行させるべく、ＡＳＩＣ１８Ｓに対して、電源駆動回路１１６によって主電源リレースイッチ１１８をオフ状態とするための指示信号を出力する。
【０１０３】
また、ＡＳＩＣ１８Ｓは、オフモード電力ゼロの期間中に、予め定めた時刻（例えば、午前７時）に、電源駆動回路１１６に主電源リレースイッチ１１８をオン状態とするための指示信号を出力することで商用電源に切り替え、ＣＰＵ１００に起動を指示する。
【０１０４】
電源駆動回路１１６は、電源切替スイッチ１１７に接続され、当該電源切替スイッチ１１７の切り替えを制御する。電源切替スイッチ１１７の第１の接点（１）には、蓄電デバイス９６の電力供給線が接続され、第２の接点（２）には、電源装置４１のＬＶＰＳ４２Ａが接続されている。さらに、電源切替部１８Ａのコモン端子（０）は、メインコントローラ１８へ電力を供給する電力供給線に接続されている。
【０１０５】
前記電源切替スイッチ１１７は、メインコントローラ１８の電力供給元を切り替える役目を有しており、第１の接点（１）に切り替わっている状態では蓄電デバイス９６が電力供給元とされ、第２の設定（２）に切り替わっている状態では電源装置４２（ＬＶＰＳ４２Ａ）が電力供給元とされる。
【０１０６】
なお、電源切替スイッチ１１７は、本実施の形態の構造に限定されるものではなく、例えば、ダイオードを介在させ、複数の電力供給元へ逆流しない回路構成とすれば、スイッチによる切り替えが不要となる。
【０１０７】
（シャトダウン処理及び起動処理と、オフモード電力ゼロとの関係）
本実施の形態では、画像処理装置１０の使用者が、装置使用の意思がないとき、副電源スイッチ４４を手動によるオフ操作することで、必要なシャットダウン処理の実行後、オフモードに移行する。
【０１０８】
このとき、当該使用者が装置設置領域（事務所等）の最終退室者である場合、さらなる省エネ対策として、主電源スイッチ４１を手動でオフ操作して、退室することになる。しかし、主電源スイッチ４１をオフ操作するには、副電源スイッチ４４の手動によるオフ後、シャットダウン処理の終了を待たなければならない。
【０１０９】
そこで、本実施の形態では、副電源スイッチ４４のオン、オフに関わらず、予め最終退室者の退室時刻よりも遅い時刻（例えば、午後１０時）になると、自動的にオフモードに移行して、主電源リレースイッチ１１８をオフするようにした。この結果、シャットダウン処理の時間を待つ必要がなくなる。
【０１１０】
また、主電源スイッチ４１が手動でオフされている場合は、使用者が翌日に入室し、当該主電源スイッチ４１を手動でオンする必要がある。主電源スイッチ４１が手動でオン操作されることで、はじめて起動処理が実行される（副電源スイッチ４４はソフト的にオンされる）。このため、画像処理装置１０が使用可能となるまでに待機時間が必要だった。
【０１１１】
そこで、本実施の形態では、主電源スイッチ４１はオンのままで、前記主電源リレースイッチ１１８がオフ状態という状況であることを条件に、予め最初の入室者の入室時刻よりも早い時刻（例えば、午前７時）になると、自動的に主電源リレースイッチ１１８をオンするようにした。この場合、起動処理を待つ必要がなくなることになる。
【０１１２】
以下、本実施の形態の作用を説明する。
【０１１３】
図４は、本実施の形態に係る画像処理装置１０のモード移行の遷移図であり、図５〜図８のフローチャートに基づいて、モード移行が制御される。
【０１１４】
（主電源スイッチオン操作時実行制御）
図５〜図８は、主電源スイッチ４１がオンされたときに実行される、モード移行制御ルーチンを示すフローチャートである。
【０１１５】
主電源スイッチ４１がオン操作（手動）されると、図５のステップ２００において、副電源スイッチ４４をソフト的にオン状態とし、次いでステップ２０２へ移行して予め定められた起動プログラムに基づき起動処理を実行して、ステップ２０４へ移行する。
【０１１６】
ステップ２０４では、サービス選択モードへモード移行処理を指示し、ステップ２０６へ移行する。
【０１１７】
ステップ２０６では、副電源スイッチ４４が手動でオフ操作されたか否かが判断され、否定判定されると、ステップ２０８へ移行して一定時間非動作状態が続いているか否かが判断される。
【０１１８】
このステップ２０８で否定判定されると、ステップ２０９へ移行して、オフモード電力ゼロの開始時刻（例えば、午後１０時）になったか否かが判断される。
【０１１９】
このステップ２０９で否定判定されると、ステップ２１０へ移行してサービス選択（コピー等）がなされたか否かが判断され、否定判定されると、ステップ２０６へ戻る。
【０１２０】
すなわち、ステップ２０６、２０８、２０９、２１０において、何れかが肯定判定されるまで、当該ステップ２０６、２０８、２０９、２１０を繰り返す。
【０１２１】
このステップ２０６、２０８、２０９、２１０の繰り返し中において、ステップ２０６で肯定判定、すなわち、副電源スイッチ４４が手動でオフ操作されたと判断されると、使用者に装置休止の意思があると判断し、ステップ２０６から図６のステップ２２０へ移行する。
【０１２２】
また、ステップ２０６、２０８、２０９、２１０の繰り返し中において、ステップ２０８で肯定判定、すなわち、一定時間非動作が続いたと判断されると、節電のタイミングであると判断し、ステップ２０８から図７のステップ２５０へ移行する。
【０１２３】
なお、このステ２０８の「一定時間非動作」の判定と同様の形態として、節電制御スイッチ４５の操作がある。このため、手動で節電制御スイッチ４５が操作された場合には、ステップ２０８で肯定判定されたのと同等の制御の流れとすればよい。
【０１２４】
さらに、ステップ２０６、２０８、２０９、２１０の繰り返し中において、ステップ２０９で肯定判定、すなわち、オフモード電力ゼロの開始時刻になったと判断されると、オフモード電力ゼロへの移行時期であると判断し、ステップ２０９から図８のステップ２８０へ移行する。
【０１２５】
また、ステップ２０６、２０８、２０９、２１０の繰り返し中において、ステップ２１０で肯定判定、すなわち、サービス選択（コピー等）がなされたと判断されると、使用者にデバイスを利用した処理動作の指示の意思があると判断し、ステップ２１０からステップ２１２へ移行して、処理動作に基づく制御（図４における、スタンバイモード、デバイス動作モードを行き来する制御）が実行され、次いで、ステップ２１４で一定時間動作開始指示がない場合は、ステップ２０６へ移行する。
【０１２６】
（副電源スイッチ４４の手動オフ操作時制御）
図６は、図５のステップ２０６で肯定判定されて移行され、実行されるルーチンであり、ステップ２２０では予め定められたシャットダウンプログラムに基づき、終了処理を実行し、次いでステップ２２２へ移行してオフモードへモード移行処理を指示し、ステップ２２４へ移行する。
【０１２７】
ステップ２２４では、副電源スイッチ４４が手動でオン操作されたか否かが判断される。このステップ２２４で肯定判定されると、ステップ２２６へ移行して、予め定められた起動プログラムに基づいて、起動処理を実行し、図５のステップ２０４（サービス選択モード）へ移行する。
【０１２８】
また、ステップ２２４で否定判定された場合は、ステップ２２８へ移行して、オフモード電力ゼロ開始時刻（例えば、午後１０時）になったか否かが判断される。
【０１２９】
このステップ２２８において、否定判定された場合は、ステップ２２４へ戻る。また、ステップ２２８で肯定判定されると、オフモードの期間中に、オフモード電力ゼロの開始時刻になったと判断し、ステップ２２８から図８のステップ２８０へ移行する。
【０１３０】
（スリープモード移行時制御）
図７は、図５のステップ２０８で肯定判定されて移行され、実行されるルーチンであり、ステップ２５０ではスリープモードへモード移行処理を指示し、次いでステップ２５１へ移行してスリープ電力ゼロモードへモード移行処理を指示し、ステップ２５２へ移行する。
【０１３１】
ステップ２５２では、蓄電デバイス９６の充電量が十分か否かが判断され、肯定判定されると、ステップ２５４へ移行して、電力源をＬＶＰＳ４２Ａから蓄電デバイス９６へ切り替えた後、主電源リレースイッチ１１８をオフし、ステップ２５８へ移行する。
【０１３２】
また、前記ステップ２５２で否定判定された場合は、ステップ２５８へ移行する。
【０１３３】
ステップ２５８では、復帰指示があったか否かが判断される。復帰指示は、例えば、プリント要求、節電制御スイッチ４５の操作、人感センサが設けられている場合は当該人感センサによる人の接近等が挙げられる。
【０１３４】
このステップ２５８で否定判定されると、ステップ２６０へ移行して副電源スイッチ４４が手動でオフ操作されたか否かが判断される。このステップ２６０で否定判定されると、ステップ２６１へ移行して、オフモード電力ゼロの開始時刻（例えば、午後１０時）になったか否かが判断される。
【０１３５】
このステップ２６１で否定判定されると、ステップ２５８へ戻り、ステップ２５８、２６０、２６１の何れかで肯定判定されるまで、ステップ２５８、２６０、２６１を繰り返す。
【０１３６】
ここで、ステップ２５８で肯定判定されると、使用者に装置使用の意思があると判断し、ステップ２６２へ移行する。ステップ２６２では、現在のモードが何れであるか（スリープ電力ゼロモード又はスリープモード）を判別し、スリープ電力ゼロモードと判別された場合は、ステップ２６４で主電源リレースイッチ１１８をオンした後、電力源を蓄電デバイス９６からＬＶＰＳ４２Ａに切り替え、図５のステップ２０４（サービス選択モード）へ移行する。
【０１３７】
また、ステップ２６２でスリープモードと判別された場合は、現時点で電力源がＬＶＰＳ４２Ａなので、図５のステップ２０４（サービス選択モード）へ移行する。
【０１３８】
一方、ステップ２６０で肯定判定されると、使用者に装置休止の意思があると判断し、図６のステップ２２０へ移行する。
【０１３９】
また、ステップ２６１で肯定判定されると、オフモード電力ゼロへの移行時期であると判断し、ステップ２０９から図８のステップ２８０へ移行する。
【０１４０】
（スリープ電力ゼロ開始時刻到達制御）
図８は、図５のステップ２０９の肯定判定、図６のステップ２２８の肯定判定、並びに、図７のステップ２６１の肯定判定によって移行され、実行されるルーチンである。
【０１４１】
なお、この図８のルーチンの実行の際、オフモード電力ゼロの開始時刻に到達する所定時間前（例えば、１０分前）からジョブ（サービス）の受け付けの有無を監視し、当該受け付けがあった場合は、利便性の面からオフモード電力ゼロの開始時刻を所定時間（例えば、３０分）遅延することが好ましい。
【０１４２】
また、利便性を重視する場合、上記遅延後、遅延した時刻に到達する所定時間前（例えば、１０分前）からさらにジョブ（サービス）の受け付けの有無を監視し、当該受け付けがあった場合は、利便性の面からオフモード電力ゼロの開始時刻を所定時間（例えば、３０分）遅延するようにしてもよい。
【０１４３】
さらに、画像処理装置１０において、ＵＩタッチパネル４０を操作して指示する画像複写ジョブ及び画像読取ジョブ等では、前記オフモード電力ゼロの開始時刻を遅延する時間（例えば、３０分）よりも短い時間（例えば、１５分）の遅延時間とするといった、ジョブ毎に遅延時間を設定可能としてもよい。
【０１４４】
この場合、ファクシリミ受信ジョブに関しては、そもそも即時にファクシミリ受信した情報を閲覧する人がいないことが前提なので、遅延しない設定を含むようにしてもよい。      
【０１４５】
このように、ジョブ（サービス）の種類に応じて、オフモード電力ゼロの開始時刻を変更（主として遅延）することで、きめ細やかに省エネ性と利便性との両立を図ることが可能となる。
【０１４６】
図８のステップ２８０では、予め定められたシャットダウンプログラムに基づき、終了処理を実行し、次いでステップ２８２へ移行して、一旦オフモードへモード移行処理を指示し、ステップ２８３へ移行してオフモード電力ゼロへモード移行処理を指示し、ステップ２８４へ移行する。なお、図６のステップ２２８から図８のステップ２８０へ移行した場合は、既にステップ２８２のオフモード移行処理の指示は終了している。
【０１４７】
ステップ２８４では、蓄電デバイス９６の充電量は十分か否かが判断される。
【０１４８】
このステップ２８４で肯定判定、すなわち蓄電デバイス９６の充電量が十分であると判断されると、ステップ２８６へ移行して電力源を蓄電デバイス９６へ切り替え、次いでステップ２８８で主電源リレースイッチ１１８をオフし、ステップ２９２へ移行する。
【０１４９】
なお、前記ステップ２８４で否定判定、すなわち、蓄電デバイス９６の充電量が十分ではない場合は、オフモード電力ゼロへモード移行せず、ステップ２９２へ移行する。
【０１５０】
ステップ２９２では、オフモード電力ゼロの終了時刻（例えば、午前７時）か否かが判断され、否定判定された場合は、ステップ２９４へ移行して副電源スイッチ４４が手動でオン操作されたか否かが判断される。このステップ２９４で否定判定されると、ステップ２９２へ戻り、ステップ２９２又はステップ２９４で肯定判定されるまで、当該ステップ２９２、２９４を繰り返す。
【０１５１】
ここで、ステップ２９４で肯定判定されると、使用者に装置使用の意思があると判断し、ステップ２９６へ移行して、現在のモードがオフモードかオフモード電力ゼロかを判断し、オフモード電力ゼロの場合は、ステップ２９８へ移行して主電源リレースイッチ１１８をオンし、次いでステップ２９９で電力源をＬＶＰＳ４２Ａへ切り替えてステップ３０８へ移行する。また、ステップ２９６でオフモードと判定された場合は、ステップ３０８へ移行する。
【０１５２】
一方、ステップ２９２で肯定判定されると、オフモード電力ゼロの終了時刻になったと判断され、ステップ３００へ移行する。
【０１５３】
ステップ３００では、現在のモードがオフモードかオフモード電力ゼロかを判断し、オフモード電力ゼロの場合は、ステップ３０２へ移行して主電源リレースイッチ１１８をオンし、次いで、ステップ３０４で電力源をＬＶＰＳ４２Ａへ切り替えて、ステップ３０６へ移行する。ステップ３０６では、で副電源スイッチ４４をソフト的にオンしてステップ３０８へ移行する。また、ステップ３００でオフモードと判定された場合は、ステップ３０８へ移行する。
【０１５４】
ステップ３０８では、副電源スイッチ４４が実際にオン操作された場合、並びに、オフモード電力ゼロの終了時刻になった場合の何れであっても、予め定められた起動プログラムに基づいて、起動処理を実行し、図５のステップ２０４へ移行する。
【０１５５】
なお、図５のステップ２０４では、サービス選択モードへ移行することになるが、例えば、予め定めたモードへ復帰させるようにしてもよい。また、オフモード電力ゼロの開始時刻直前のモードを記憶しておき、復帰の際は、当該記憶しておいた直前のモードに復帰させるようにしてもよい。
【０１５６】
本実施の形態では、オフモードになったとき、オフモード電力ゼロの開始時刻となり、かつ蓄電デバイス９６に十分な充電量があることを条件に、オフモード電力ゼロに移行させている。このオフモード電力ゼロでは、商用電源３１（ＬＶＰＳ４２Ａ）の電力を使用しておらず、ソーラーパネル９２等により蓄電デバイス９６が充電されていれば、節電効果としてオフモードよりも優れている。
【０１５７】
この場合、本実施の形態では、オフモード電力ゼロの開始時刻を午後１０時、終了時刻を午前７時としている。これは、所謂一般的な企業に則った装置使用状況に基づくものであり、所謂一般的な企業の就業時間は、午前９時から午後５時を基本としており、午後１０時から翌日の午前７時の期間は使用しないことを前提としている。
【０１５８】
従って、オフモード電力ゼロの開始時刻と終了時刻は、前記午後１０時、午前７時に限定されるものではなく、使用者側で装置不使用期間として自由に設定可能とすればよい。
【０１５９】
なお、図４において、点線矢印ｂ’は、オフモードの状態から復帰する場合の変形例であり、本実施の形態では、矢印ｂのようにサービス選択モードへ移行するようにしたが（利便性優先）、スリープモードへ移行するようにしてもよい。この場合、省エネが利便性よりも優先されることになる。
【０１６０】
また、図４において、オフモード電力ゼロ状態からの復帰先を、直接サービス選択モードとしてもよい（利便性が省エネ性よりも優先）。また、オフモード電力ゼロの状態からの復帰先を直接スリープモードとしてもよい（省エネが利便性よりも優先）。
【０１６１】
なお、本実施の形態では、副電源スイッチ４４のオン、オフの状態に関わらず、予め定めた時間帯において、オフモード電力ゼロ（主電源リレースイッチ１１８をオフとし、主電源スイッチ４１のオフと同等の状態）としたが、副電源スイッチ４４の手動操作、すなわち、ユーザーの意思があって初めて、主電源リレースイッチ１１８のオフ制御を実行し、オフモード電力ゼロの状態にするようにしてもよい。
【０１６２】
例えば、使用者（最終退出者）が、オフモード電力ゼロの開始時刻前に帰宅する際、副電源スイッチ４４をオフ操作して、シャットダウンプログラムに基づく終了処理の完了を待たずに退室したとしても、オフモード電力ゼロの開始時刻になれば、自動的に主電源スイッチ４１をオフしたのと同等の省エネ性とすることが可能となり、充分に効果を発揮し得る。
【符号の説明】
【０１６３】
Ｗ    壁面
１０    画像処理装置
１０Ｐ    パネル部
１０Ｔ    記録用紙排出トレイ
１２    画像形成部
１４    画像読取部
１６    ファクシミリ通信制御回路
１８    メインコントローラ
１８Ａ    電源切替部
１８Ｓ    サブコントローラ（ＡＳＩＣ）
２０    ネットワーク通信回線網
２２    電話回線網
２４    入力電源線
２６    コンセント
２９    ＰＣ
３１    商用電源
３２    配線プレート
３３Ａ〜３３Ｅ    バス
３５Ａ〜３５Ｅ    電力供給線
３５Ｍ    電力供給線
４０    ＵＩタッチパネル
４０ＢＬ    ＵＩタッチパネル用バックライト部
４１    主電源スイッチ
４２    電源装置
４２Ａ    ＬＶＰＳ
４３    信号ハーネス
４４    副電源スイッチ
４５    節電制御スイッチ
５８    ＩＣカードリーダーライター
９２    ソーラーパネル
９４    専用配線
９６    蓄電デバイス
９８    電力供給線
１００    ＣＰＵ
１０２    メモリ（ＲＡＭ）
１０４    ＲＯＭ
１０６    バス
１１６    電源駆動回路
１１７    電源切替スイッチ
１１８    主電源リレースイッチ
【図１】
2015103966.tif 000003
【図２】
2015103966.tif 000004
【図３】
2015103966.tif 000005
【図４】
2015103966.tif 000006
【図５】
2015103966.tif 000007
【図６】
2015103966.tif 000008
【図７】
2015103966.tif 000009
【図８】
2015103966.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月17日(2014.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源からの電力供給を受ける第一給電部と、
蓄電式電源からの電力供給を受ける第二給電部と、
電力供給対象を、
前記第一給電部及び前記第二給電部からの電力を供給する第一状態並びに
前記第二給電部からの電力を供給する第二状態
を少なくとも含む状態群のうちいずれかの状態に制御し、かつ、
前記電力供給対象を前記第一状態にした後に前記第二状態に遷移させる状態制御手段と、
を有する電力供給制御装置。
【請求項２】
処理機器を用いた処理が可能な第１のモード、及び主電源部からの電力が制限され前記処理機器を用いた処理を受け付けない第２のモードの間で移行を指示する指示手段と、
前記主電源部とは別に設けられた副電源部と、
予め定めた時間帯の開始時刻において、第１のモードの場合は第２のモードへの移行を指示した後、電力供給元を前記主電源部から前記副電源部に切り替え、前記処理機器を用いた処理を受け付けない第３のモードに移行する移行手段と、
前記時間帯の終了時刻において、電力供給元を前記副電源部から前記主電源部に切り替えた後、第１のモード又は第２のモードへ復帰させる復帰手段と、
を有する電力供給制御装置。
【請求項３】
処理機器を用いた処理が可能な第１のモード、及び主電源部からの電力が制限され前記処理機器を用いた処理を受け付けない第２のモードの間で移行を指示する指示手段と、
前記主電源部とは別に設けられた副電源部と、
予め定めた時間帯の開始時刻において、前記第２のモードに移行されていることを条件に、電力供給元を前記主電源部から前記副電源部に切り替え、前記処理機器を用いた処理を受け付けない第３のモードに移行する移行手段と、
前記時間帯の終了時刻において、電力供給元を前記副電源部から前記主電源部に切り替えた後、前記第２のモードへ復帰させる復帰手段と、
を有する電力供給制御装置。
【請求項４】
前記第１のモードとして、処理状況に応じて、少なくとも即時に前記処理が可能なスタンバイ状態、或いは、必要最小限の電力の供給を受けた状態で処理の実行指示があった時点で前記処理機器へ前記主電源部から電力が供給されるスリープ状態の何れかのモードが選択され、
前記復帰手段では、前記選択されたモードへ復帰させる請求項２又は請求項３記載の電力供給制御装置。
【請求項５】
手動操作で前記主電源部からの電力供給をオン・オフする主スイッチ、並びに前記主スイッチと直列に接続され制御部による制御で前記主電源部からの電力供給をオン・オフする制御スイッチをさらに有し、
前記制御部は、前記第３のモード中、前記主スイッチのオン状態を維持しつつ、前記制御スイッチをオフ状態へ切り替えるように制御する請求項２〜請求項４の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項６】
前記指示手段が、前記第１のモードから前記第２のモードへの移行、並びに、前記第２のモードから前記第１のモードへの移行を指示する自動復帰型の副スイッチである請求項２〜請求項５何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項７】
前記指示手段が、前記第３のモードに移行中に操作されると、前記時間帯に関わらず、前記復帰手段が実行される請求項２〜請求項６の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項８】
前記移行手段による第３のモードへの移行の際、前記副電源部の電力供給持続時間が前記予め定めた時間帯を下回ることが予測された場合は、前記移行手段による第３のモードへの移行を禁止する請求項２〜請求項７の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項９】
前記第１のモードで副電源部を利用するスリープ電力ゼロ状態において、当該スリープ電力ゼロ状態での副電源部から電力供給を制限することで、前記副電源部の電力供給持続時間が、前記予め定めた時間帯を下回ることを抑制する請求項８記載の電力供給制御装置。
【請求項１０】
前記移行手段による前記第３のモードへの移行時期の一定時間前からの期間中に処理の実行指示があった場合に前記移行時期を遅延させることを繰り返す請求項２〜請求項９の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項１１】
少なくとも処理の種類として、遠隔操作による指示に基づく処理種と、直接操作による指示に基づく処理種とに分類し、前記移行時期を遅延しないことを含み、相対的に遅延時間を異ならせる請求項２〜請求項１０の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項１２】
前記副電源部の電力源が、蓄電デバイスである請求項２〜請求項１１の何れか１項記載の電力供給制御装置。
【請求項１３】
前記蓄電デバイスは、ソーラー発電によって電力を蓄積することが可能である請求項１２記載の電力供給制御装置。
【請求項１４】
商用電源からの電力供給を受ける第一給電部と、
蓄電式電源からの電力供給を受ける第二給電部と、
画像処理装置を、
前記第一給電部及び前記第二給電部からの電力を供給する第一状態並びに
前記第二給電部からの電力を供給する第二状態
を少なくとも含む状態群のうちいずれかの状態に制御し、かつ、
前記画像処理装置を前記第一状態にした後に前記第二状態に遷移させる状態制御手段と、
を有する画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、商用電源からの電力供給を受ける第一給電部と、蓄電式電源からの電力供給を受ける第二給電部と、電力供給対象を、前記第一給電部及び前記第二給電部からの電力を供給する第一状態並びに前記第二給電部からの電力を供給する第二状態
を少なくとも含む状態群のうちいずれかの状態に制御し、かつ、前記電力供給対象を前記第一状態にした後に前記第二状態に遷移させる状態制御手段と、を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、処理機器を用いた処理が可能な第１のモード、及び主電源部からの電力が制限され前記処理機器を用いた処理を受け付けない第２のモードの間で移行を指示する指示手段と、前記主電源部とは別に設けられた副電源部と、予め定めた時間帯の開始時刻において、前記第２のモードに移行されていることを条件に、電力供給元を前記主電源部から前記副電源部に切り替え、前記処理機器を用いた処理を受け付けない第３のモードに移行する移行手段と、前記時間帯の終了時刻において、電力供給元を前記副電源部から前記主電源部に切り替えた後、前記第２のモードへ復帰させる復帰手段と、を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１４に記載の発明は、商用電源からの電力供給を受ける第一給電部と、蓄電式電源からの電力供給を受ける第二給電部と、画像処理装置を、前記第一給電部及び前記第二給電部からの電力を供給する第一状態並びに前記第二給電部からの電力を供給する第二状態を少なくとも含む状態群のうちいずれかの状態に制御し、かつ、前記画像処理装置を前記第一状態にした後に前記第二状態に遷移させる状態制御手段と、を有する画像処理装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
この場合、ファクシミリ受信ジョブに関しては、そもそも即時にファクシミリ受信した情報を閲覧する人がいないことが前提なので、遅延しない設定を含むようにしてもよい。