(57)【要約】【課題】成形加工性が良好で、難燃性に優れた成形体を提供する。【解決手段】（ａ）ポリアミドと、（ｂ）ポリフェニレンエーテルと、（ｃ）ホスフィン酸塩とを含み、  前記（ａ）ポリアミドと前記（ｂ）ポリフェニレンエーテルとの合計量１００質量部に対して、前記（ｃ）ホスフィン酸塩５〜２５質量部を、含む樹脂組成物の成形体であって、  当該成形体中における前記（ｃ）ホスフィン酸塩が、数平均粒子径が１０〜３５μｍの粒子である成形体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリアミドと、
（ｂ）ポリフェニレンエーテルと、
（ｃ）ホスフィン酸塩と、
を、含み、
前記（ａ）ポリアミドと前記（ｂ）ポリフェニレンエーテルとの合計量１００質量部に対して、前記（ｃ）ホスフィン酸塩５〜２５質量部を、含む樹脂組成物の成形体であって、
当該成形体中における前記（ｃ）ホスフィン酸塩が、数平均粒子径が１０〜３５μｍの粒子である成形体。
【請求項２】
前記（ａ）ポリアミドと前記（ｂ）ポリフェニレンエーテルとの合計量１００質量部に対する、前記（ａ）ポリアミドの含有量が、４０〜８０質量部であり、前記（ｂ）ポリフェニレンエーテルの含有量が、２０〜６０質量部である、請求項１に記載の成形体。
【請求項３】
（ｄ）衝撃改良材を、さらに含有し、
前記（ｄ）衝撃改良材が、
芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックを少なくとも１個と、
共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを少なくとも１個と、
を含むブロック共重合体及び／又は当該ブロック共重合体の水素添加物である、請求項１又は２に記載の成形体。
【請求項４】
電気・電子部品である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の成形体。
【請求項５】
自動車用電気・電子部品である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリアミド／ポリフェニレンエーテルアロイは、機械的強度、耐熱性、耐薬品性などに優れていることから、自動車部品、特に電装部品であるリレーブロックの材料、機械部品、電気・電子部品など、数多くの分野で使用されている。 
自動車のエンジンルーム内に設置されるリレーブロックの材料としては、従来、ポリアミド６，６樹脂が使用されていたが、ポリアミド６，６樹脂は、吸水時の寸法変化が大きいという問題を有しており、次第にポリアミド／ポリフェニレンエーテルのアロイへ置き換わってきている。 
また、最近の傾向として、車両火災を未然に防止するという観点から、例えば、車両部品に対し、難燃化の要求が高まってきている。
前記難燃化の要求に対し、従来から、ハロゲン化合物を添加することにより、組成物の難燃化を図る技術が提案されている。
しかしながら、近年、環境意識の高まりにより、非ハロゲン化合物による難燃化への代替要求があり、それらの技術開発が活発に行われてきている。
例えば、ポリアミド／ポリフェニレンエーテル樹脂組成物を、ホスフィン酸塩類を用いて難燃化する技術（例えば、特許文献１参照。）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６７９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されているポリアミド／ポリフェニレンエーテル樹脂組成物では、十分な難燃性を有する成形体が得られない場合があるという問題を有している。
また、用途によっては、要求される難燃性が非常に高く、それを満たすためには、多量の難燃剤を添加しなければならない場合があるが、難燃剤を多量に添加すると、成形加工性が悪化するという問題を有している。
【０００５】
そこで本発明においては、上述した従来技術の問題点に鑑み、ポリアミド／ポリフェニレンエーテルアロイにおいて、成形加工性が良好で、難燃性に優れた成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意検討を行ったところ、ポリアミド／ポリフェニレンエーテルアロイ／ホスフィン酸塩を含む樹脂組成物を成形した成形体において、成形体中のホスフィン酸塩の粒子径が特定の範囲にある場合に、優れた難燃性を示すことを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、下記の通りである。
【０００７】
〔１〕
（ａ）ポリアミドと、
（ｂ）ポリフェニレンエーテルと、
（ｃ）ホスフィン酸塩と、
を、含み、
前記（ａ）ポリアミドと前記（ｂ）ポリフェニレンエーテルとの合計量１００質量部に対して、前記（ｃ）ホスフィン酸塩５〜２５質量部を、含む樹脂組成物の成形体であって、
当該成形体中における前記（ｃ）ホスフィン酸塩が数平均粒子径が１０〜３５μｍの粒子である成形体。
〔２〕
前記（ａ）ポリアミドと前記（ｂ）ポリフェニレンエーテルとの合計量１００質量部に対する、前記（ａ）ポリアミドの含有量が、４０〜８０質量部であり、前記（ｂ）ポリフェニレンエーテルの含有量が、２０〜６０質量部である、前記〔１〕に記載の成形体。
〔３〕
（ｄ）衝撃改良材を、さらに含有し、
前記（ｄ）衝撃改良材が、
芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックを少なくとも１個と、
共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを少なくとも１個と、
を含むブロック共重合体及び／又は当該ブロック共重合体の水素添加物である、前記〔１〕又は〔２〕に記載の成形体。
〔４〕
電気・電子部品である、前記〔１〕乃至〔３〕のいずれか一に記載の成形体。
〔５〕
自動車用電気・電子部品である、前記〔１〕乃至〔４〕のいずれか一に記載の成形体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、成形加工性が良好で、難燃性に優れた成形体が得られる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」と言う。）について詳細に説明する。
以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨の範囲内で適宜変形して実施することができる。
【００１０】
〔難燃樹脂成形体〕
本実施形態の成形体は、
（ａ）ポリアミド（本明細書中、（ａ）成分と記載する場合がある。）と、
（ｂ）ポリフェニレンエーテル（本明細書中、（ｂ）成分と記載する場合がある。）と、
（ｃ）ホスフィン酸塩（本明細書中、（ｃ）成分と記載する場合がある。）と、
を含み、
前記（ａ）ポリアミドと前記（ｂ）ポリフェニレンエーテルとの合計量１００質量部に対して、前記（ｃ）ホスフィン酸塩５〜２５質量部を、含む樹脂組成物の成形体であって、
当該成形体中における前記（ｃ）ホスフィン酸塩が、数平均粒子径が１０〜３５μｍの粒子である成形体である。
【００１１】
前記（ａ）成分と前記（ｂ）成分との合計量１００質量部に対し、好ましい（ａ）成分の含有量は４０〜８０質量部であり、前記（ｂ）成分の含有量は２０〜６０質量部である。
前記（ａ）成分及び（ｂ）成分の含有量が、前記好ましい範囲であると、本実施形態の成形体が、高い寸法精度、耐薬品性を示す。
より好ましくは、（ａ）成分の含有量は５０〜７０質量部であり、（ｂ）成分の含有量は３０〜５０質量部である。
さらに好ましくは、（ａ）成分の含有量は６０〜７０質量部であり、（ｂ）成分の含有量は３０〜４０質量部である。
【００１２】
また、前記（ａ）成分と（ｂ）成分との合計量１００質量部に対して、（ｃ）成分の含有量は５〜２５質量部であり、好ましくは５〜２０質量部であり、より好ましくは５〜１２質量部である。
本実施形態の成形体を、ＵＬ−９４垂直燃焼試験に基づいて難燃性を評価したとき、Ｖ−１以上の難燃性を示しやすくする観点から、前記（ｃ）ホスフィン酸塩の含有量を、前記（ａ）成分と（ｂ）成分との合計量１００質量部に対して５質量部以上とし、前記（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分を含有する樹脂組成物を押出加工し、成形加工するために適した溶融粘度、すなわちＭＶＲ（メルトボリュームレート）を得るために、前記（ｃ）ホスフィン酸塩の含有量を２５質量部以下とする。
なお、前記ＭＶＲは、後述する実施例に記載する方法により測定することができる。
【００１３】
（（ａ）ポリアミド）
本実施形態の成形体は、（ａ）ポリアミドを含有する。
（ａ）成分のポリアミドとしては、ポリマー主鎖の繰り返し単位中にアミド結合｛−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−｝を有するものであれば、いずれも使用することができる。
（ａ）ポリアミドは、ラクタム類の開環重合、ジアミンとジカルボン酸の重縮合、アミノカルボン酸の重縮合などによって得られるが、これらに限定されるものではない。
前記ラクタム類としては、以下に限定されるものではないが、例えば、εカプロラクタム、エナントラクタム、ωラウロラクタムなどが挙げられる。 
前記ジアミンとしては、大別して脂肪族ジアミン、脂環式ジアミン、及び芳香族ジアミンが挙げられる。
前記ジアミンとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、２−メチル−１，８−オクタメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、トリデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、１，４−ビスアミノメチルシクロヘキサン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミンなどが挙げられる。 
前記ジカルボン酸としては、大別して脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、及び芳香族ジカルボン酸が挙げられる。
前記ジカルボン酸としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，１３−トリデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ダイマー酸などが挙げられる。 
前記アミノカルボン酸としては、以下に限定されるものではないが、例えば、εアミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、８−アミノオクタン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、１３−アミノトリデカン酸などが挙げられる。 
上述したラクタム類、ジアミン、ジカルボン酸、アミノカルボン酸は、一種のみを単独で用いてもよく、二種以上の混合物を用いてもよい。二種以上の混合物を用いる場合、重縮合を行って得られる共重合ポリアミド類はいずれも（ａ）ポリアミドとして使用することができる。 
また、上述したラクタム類、ジアミン、ジカルボン酸、アミノカルボン酸を重合反応器内で低分子量のオリゴマーの段階まで重合し、押出機等で高分子量化したものも、（ａ）ポリアミドとして好適に使用することができる。 
【００１４】
（ａ）ポリアミドとして特に有用なポリアミドとしては、成形性の観点から、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド４，６、ポリアミド１１，ポリアミド１２，ポリアミド６，１０、ポリアミド６，１２、ポリアミド６／６，６、ポリアミド６／６，１２、ポリアミドＭＸＤ（ｍ−キシリレンジアミン），６、ポリアミド６，Ｔ、ポリアミド９，Ｔ、ポリアミド１２，Ｔ、ポリアミド６，Ｉ、ポリアミド６／６，Ｔ、ポリアミド６／６，Ｉ、ポリアミド６，６／６，Ｔ、ポリアミド６，６／６，Ｉ、ポリアミド６／６，Ｔ／６，Ｉ、ポリアミド６，６／６，Ｔ／６，Ｉ、ポリアミド６／１２／６，Ｔ、ポリアミド６，６／１２／６，Ｔ、ポリアミド６／１２／６，Ｉ、ポリアミド６，６／１２／６，Ｉなどが挙げられる。複数のポリアミドを押出機等で共重合化したポリアミド類も使用することができる。
より好ましいポリアミドは、ポリアミド６、ポリアミド６，６、ポリアミド９，Ｔ、ポリアミド６，６／６，Ｉ、ポリアミドＭＸＤ，６、ポリアミド４，６、ポリアミド１１、ポリアミド１２から選ばれる１種以上である。
さらに好ましいポリアミドは、ポリアミド６、ポリアミド６，６から選ばれる１種以上である。 
【００１５】
（ａ）ポリアミドは、ＩＳＯ３０７：１９９４に準拠し９６％硫酸で測定した粘度数が１００ｍｌ／ｇ〜２５０ｍｌ／ｇであることが好ましい。
（ａ）ポリアミドのより好ましい粘度数は、１００ｍｌ／ｇ〜２００ｍｌ／ｇであり、さらに好ましい粘度数は１２０ｍｌ／ｇ〜１５０ｍｌ／ｇである。
（ａ）ポリアミドの粘度数を２５０ｍｌ／ｇ以下とすることにより、射出成形時のモールドデポジットを抑制することができる。 
（ａ）ポリアミドの粘度数を１００ｍｌ／ｇ以上とすることにより、良好な流動性が得られる。
【００１６】
本実施形態に使用可能な（ａ）ポリアミドは、前記粘度数の異なる複数のポリアミドの混合物であってもよい。
複数のポリアミドを使用した場合、当該ポリアミド混合物の粘度数は、上述した範囲内にあることが好ましい。
前記ポリアミド混合物が上述の粘度数の範囲内にあることを確認するためには、所望の混合比で混合したポリアミド混合物の粘度数を実測することで容易に確かめることができる。 
【００１７】
（ａ）ポリアミドの末端基は、後述する（ｂ）ポリフェニレンエーテルとの反応に関与する。
（ａ）ポリアミドは、末端基として一般に、アミノ基又はカルボキシル基を有しているが、一般的にカルボキシル基濃度が高くなると、耐衝撃性が低下し、流動性が向上する。逆にアミノ基濃度が高くなると、耐衝撃性が向上し、流動性が低下する。
これらの末端基の好ましい比は、アミノ基／カルボキシル基濃度比で、９／１〜１／９であり、より好ましくは６／４〜１／９、さらに好ましくは５／５〜１／９である。 
【００１８】
また、（ａ）ポリアミドは、末端のアミノ基の濃度は１０〜８０μｍｏｌ／ｇであることが好ましい。より好ましくは１５〜６５μｍｏｌ／ｇであり、さらに好ましくは２０〜４０μｍｏｌ／ｇである。
末端アミノ基の濃度を、前記範囲内にすることにより、前記（ａ）成分、（ｂ）成分、及び（ｃ）成分を含む樹脂組成物の金型内流動性の大幅な低下を未然に防止できる。 
（ａ）ポリアミドの末端基は、公知の方法により調整することができる。例えば、（ａ）ポリアミドの重合時に、所定の末端濃度となるように、ジアミン化合物、モノアミン化合物、ジカルボン酸化合物、モノカルボン酸化合物などから選ばれる１種以上を添加する方法が挙げられる。 
【００１９】
（ａ）ポリアミド耐熱安定性をさらに向上させる目的で、（ａ）ポリアミド中に遷移金属を存在させてもよい。
遷移金属を（ａ）ポリアミド中の存在させる方法としては、例えば、二軸押出機中にポリアミドと同時添加する方法が挙げられる。
（ａ）ポリアミドが遷移金属を含有していると、本実施形態の成形体において、（ａ）ポリアミド成分があるところに遷移金属が存在する状態にしやすくなる。
遷移金属の種類に関しては、特に限定されるものではないが、例えば、銅、セリウム、ニッケル、コバルトが好ましく、銅がより好ましい。
遷移金属の好ましい含有量は、（ａ）ポリアミド１００質量部に対して０．００１〜１質量部である。 
【００２０】
（（ｂ）ポリフェニレンエーテル） 
本実施形態の成形体は、（ｂ）ポリフェニレンエーテルを含有する。
（ｂ）ポリフェニレンエーテルは、下記式（１）に示す単量体単位を有する。
【００２１】
【化１】
2015113374.tif 000002
【００２２】
（式（１）中、Ｏは酸素原子であり、Ｒは、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、第一級又は第二級の低級アルキル、フェニル、ハロアルキル、アミノアルキル、炭化水素オキシ、及びハロ炭化水素オキシ（但し、少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子を隔てている。）からなる群より選ばれるいずれかを表わす。）
【００２３】
（ｂ）ポリフェニレンエーテルとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）等が挙げられる。さらに、２，６−ジメチルフェノールと他のフェノール類との共重合体（例えば、特公昭５２−１７８８０号公報に記載されているような２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体や、２−メチル−６−ブチルフェノールとの共重合体）のような、ポリフェニレンエーテル共重合体も挙げられる。  
これらの中でも、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体、又はこれらの混合物が、耐熱性の観点から好ましい。 
（ｂ）ポリフェニレンエーテルとして、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体を使用する場合、２，３，６−トリメチルフェノールの含有量は、（ｂ）ポリフェニレンエーテルを構成するモノマーの全量を１００モル％としたとき、１５〜４０モル％の範囲内であることが好ましく、１５〜３５モル％の範囲内であることがより好ましく、１５〜３０モル％の範囲内であることがさらに好ましい。
【００２４】
（ｂ）ポリフェニレンエーテルは、公知の製造方法により得られる。例えば、米国特許第３３０６８７４号明細書、同第３３０６８７５号明細書、同第３２５７３５７号明細書、同第３２５７３５８号明細書、特開昭５０−５１１９７号公報、特公昭５２−１７８８０号公報、及び特開昭６３−１５２６２８号公報等に記載された製造方法等が挙げられる。  
【００２５】
（ｂ）ポリフェニレンエーテルの還元粘度（０．５ｇ／ｄｌクロロホルム溶液、３０℃、ウベローデ型粘度管で測定）は、流動性、機械的物性バランスの観点から、０．１５ｄｌ／ｇ〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲内が好ましく、より好ましくは、０．２０ｄｌ／ｇ〜０．６０ｄｌ／ｇの範囲であり、さらに好ましくは０．３０ｄｌ／ｇ〜０．５５ｄｌ／ｇの範囲である。
（ｂ）ポリフェニレンエーテルとしては、２種以上の還元粘度の異なるポリフェニレンエーテルをブレンドしたものであってもよい。
【００２６】
（ｂ）ポリフェニレンエーテルは、全部又は一部が変性されたポリフェニレンエーテルであってもよい。
ここでいう変性されたポリフェニレンエーテルとは、分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合又は三重結合、及び少なくとも１個のカルボン酸基、酸無水物基、アミノ基、水酸基及びグリシジル基からなる群より選ばれるいずれかを有する、少なくとも１種の変性化合物で変性されたポリフェニレンエーテルを指す。 
【００２７】
前記変性されたポリフェニレンエーテルの製造方法としては、例えば、ラジカル開始剤の存在下又は不存在下で、（１）１００℃以上、ポリフェニレンエーテルのガラス転移温度未満の範囲の温度で、ポリフェニレンエーテルを溶融させることなく変性化合物と反応させる方法、（２）ポリフェニレンエーテルのガラス転移温度以上３６０℃以下の範囲の温度で変性化合物と溶融混練し反応させる方法、（３）ポリフェニレンエーテルのガラス転移温度未満の温度で、ポリフェニレンエーテルと変性化合物を溶液中で反応させる方法等が挙げられる。これらいずれの方法でもよいが、前記（１）又は（２）の方法が好ましい。 
【００２８】
次に、分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合又は三重結合、及び少なくとも１個のカルボン酸基、酸無水物基、アミノ基、水酸基、及びグリシジル基からなる群より選ばれるいずれかを有する少なくとも１種の変性化合物について説明する。 
【００２９】
前記分子内に炭素−炭素二重結合、及びカルボン酸基又は酸無水物基を同時に有する変性化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、マレイン酸、フマル酸、クロロマレイン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸及びこれらの酸無水物などが挙げられる。
特に、反応性の観点から、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸が好ましく、フマル酸、無水マレイン酸がより好ましい。
また、これら不飽和ジカルボン酸の２個のカルボキシル基のうちの１個又は２個がエステルになっているものも使用可能である。 
【００３０】
前記分子内に炭素−炭素二重結合、及びグリシジル基を同時に有する変性化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アリルグリシジルエーテル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタアクリレート、エポキシ化天然油脂等が挙げられる。これらの中では、反応性の観点から、グリシジルアクリレート、グリシジルメタアクリレートが特に好ましい。 
【００３１】
分子内に炭素−炭素二重結合及び水酸基を同時に有する変性化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アリルアルコール、４−ペンテン−１−オール、１，４−ペンタジエン−３−オール等の、一般式ＣｎＨ２ｎ−１ＯＨ（ｎは２以上の整数）の不飽和アルコール、一般式ＣｎＨ２ｎ−３ＯＨ、ＣｎＨ２ｎ−５ＯＨ、ＣｎＨ２ｎ−７ＯＨ（ｎは４以上の整数）等の不飽和アルコール等が挙げられる。
【００３２】
上述した変性化合物は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。 
【００３３】
変性されたポリフェニレンエーテルを製造する際の変性化合物の添加量は、付加率の観点から、未変性のポリフェニレンエーテル１００質量部に対して０．１〜１０質量部が好ましく、より好ましくは０．３〜５質量部である。
なお、変性されたポリフェニレンエーテルにおいては変性されている部分も（ｂ）成分に含む。 
前記ラジカル開始剤を用いて変性されたポリフェニレンエーテルを製造する際の好ましいラジカル開始剤の量は、反応性の観点から、未変性のポリフェニレンエーテル１００質量部に対して０．００１〜１質量部である。
【００３４】
また、変性されたポリフェニレンエーテルにおける、変性化合物の付加率は、変性ポリフェニレンエーテルと、ポリアミドとの反応の観点から、０．０１〜５質量％が好ましい。より好ましくは０．１〜３質量％である。
変性化合物の付加率が０．０１質量％以上であると、ポリアミドと反応をする部分を十分に得られ、（ｂ）ポリフェニレンエーテルと、（ａ）ポリアミドとの相容性が良好になる。
また、変性化合物の付加率が５質量％以下であると、ポリアミドと反応しない変性部分の発生が抑制され、成形体としたとき色調が悪化するおそれが少ない。
当該変性されたポリフェニレンエーテル中のポリフェニレンエーテルとは未反応の変性化合物及び／又は該変性化合物の重合体は、１質量％未満であることが好ましい。
【００３５】
（ｂ）ポリフェニレンエーテルは、公知の添加剤を含有してもよい。
前記添加剤の含有量は、ポリフェニレンエーテル１００質量部に対して１０質量部未満とすることが好ましい。
【００３６】
（（ｃ）ホスフィン酸塩）
本実施形態の成形体は、ホスフィン酸塩の粒子を含有する。
（ｃ）ホスフィン酸塩としては、以下に限定されるものではないが、例えば、下記式（２）で表されるホスフィン酸塩、下記式（３）で表されるホスフィン酸塩、及びこれらのポリマーからなる群より選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【００３７】
【化２】
2015113374.tif 000003
【００３８】
（式（２）中、Ｑ１、及びＱ２は、各々独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、アリール基、及びアリールオキシ基からなる群より選ばれるいずれかを表す。ｎは１〜３の整数である。
また、Ｍは、周期表第三周期以降の金属原子、アミド基、アンモニウム基、及びメラミン誘導体からなる群より選ばれるいずれか１種の基を表す。）
【００３９】
【化３】
2015113374.tif 000004
【００４０】
（式（３）中、Ｑ３、及びＱ４は、各々独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、アリール基、及びアリールオキシ基からなる群より選ばれるいずれかを表す。Ｑ５は、炭素数１〜１８のアルキレン、アリールアルキレン、アリーレン、アルキルアリーレン、及びジアリーレンからなる群より選ばれるいずれか１種の基を表す。
ｎ及びｍは、各々独立して、１〜３の整数である。
ｘは１〜２の整数で、２ｍ＝ｎｘである。
また、Ｍは、周期表第三周期以降の金属原子、アミド基、アンモニウム基、及びメラミン誘導体からなる群より選ばれるいずれか１種の基を表し、ｘが２の場合は、同じ基であってもよいし、異なる基であってもよい。）
【００４１】
上記ホスフィン酸塩としては、ホスフィン酸と、金属炭酸化物、金属水酸化物、又は金属酸化物と、を用いて水溶液中で製造されるホスフィン酸金属塩等が挙げられる。
これらは、反応条件に依存して、環境によっては縮合度が１〜３のポリマー性ホスフィン酸塩であってもよい。
【００４２】
（ｃ）ホスフィン酸塩を構成するホスフィン酸としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ジメチルホスフィン酸、エチルメチルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸、メタンジ（メチルホスフィン酸）、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）、メチルフェニルホスフィン酸、ジフェニルホスフィン酸等が挙げられる。
【００４３】
前記式（２）及び式（３）のＭが、周期表第三周期以降の金属原子である場合、当該金属原子は、以下に限定されるものではないが、例えば、カリウム、セシウム等のアルカリ金属を除く周期表第三周期以降の金属原子が挙げられる。好ましくは、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、錫、ゲルマニウム、チタン、鉄、ジルコニウム、亜鉛、ビスマス、ストロンチウム、又はマンガンであり、より好ましくは、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム、チタン、又は亜鉛が挙げられる。
【００４４】
（ｃ）ホスフィン酸塩としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ジメチルホスフィン酸カルシウム、ジメチルホスフィン酸マグネシウム、ジメチルホスフィン酸アルミニウム、ジメチルホスフィン酸亜鉛等のジメチルホスフィン酸塩；エチルメチルホスフィン酸カルシウム、エチルメチルホスフィン酸マグネシウム、エチルメチルホスフィン酸アルミニウム、エチルメチルホスフィン酸亜鉛等のエチルメチルホスフィン酸塩；ジエチルホスフィン酸カルシウム、ジエチルホスフィン酸マグネシウム、ジエチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸亜鉛、ジエチルホスフィン酸チタン等のジエチルホスフィン酸塩；メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸カルシウム、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸マグネシウム、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸アルミニウム、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸亜鉛、メチル−ｎ−プロピルホスフィン酸チタン等のメチル−ｎ−プロピルホスフィン酸塩；メタンジ（メチルホスフィン酸）カルシウム、メタンジ（メチルホスフィン酸）マグネシウム、メタンジ（メチルホスフィン酸）アルミニウム、メタンジ（メチルホスフィン酸）亜鉛、メタンジ（メチルホスフィン酸）チタン等のメタンジ（メチルホスフィン酸）塩；ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）カルシウム、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）マグネシウム、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）アルミニウム、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）亜鉛、ベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）チタン等のベンゼン−１，４−（ジメチルホスフィン酸）塩；メチルフェニルホスフィン酸カルシウム、メチルフェニルホスフィン酸マグネシウム、メチルフェニルホスフィン酸アルミニウム、メチルフェニルホスフィン酸亜鉛、メチルフェニルホスフィン酸チタン等のメチルフェニルホスフィン酸；ジフェニルホスフィン酸カルシウム等のジフェニルホスフィン酸塩；ジフェニルホスフィン酸マグネシウム、ジフェニルホスフィン酸アルミニウム、ジフェニルホスフィン酸亜鉛、ジフェニルホスフィン酸チタン等のジフェニルホスフィン酸塩；等が挙げられる。
特に難燃性、モールドデポジット抑制の観点から、ジメチルホスフィン酸カルシウム、ジメチルホスフィン酸アルミニウム、ジメチルホスフィン酸亜鉛、エチルメチルホスフィン酸カルシウム、エチルメチルホスフィン酸アルミニウム、エチルメチルホスフィン酸亜鉛、ジエチルホスフィン酸カルシウム、ジエチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸亜鉛が好ましい。
【００４５】
（（ｄ）衝撃改良材）
本実施形態の成形体は、耐衝撃性を向上させる目的で、衝撃改良材（以下（ｄ）成分と記載する場合がある。）を含有してもよい。
この（ｄ）衝撃改良材としては、芳香族ビニル化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックと、共役ジエン化合物を主体とする少なくとも１個の重合体ブロックとを含むブロック共重合体、及び／又は当該ブロック共重合体の水素添加物が好ましい。
【００４６】
少なくとも１個の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックと、少なくとも１個の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックとからなるブロック共重合体において、当該ブロック共重合体の一部を構成する芳香族ビニル化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、スチレン、αメチルスチレン、ビニルトルエン等が挙げられる。これらの芳香族ビニル化合物は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。耐衝撃性の観点からスチレンが好ましい。 
（ｄ）成分を１００質量％としたとき、結合したビニル芳香族化合物の量は１〜９５質量％が好ましく、より好ましくは１５〜８０質量％、さらに好ましくは２０〜６０質量％である。
結合したビニル芳香族化合物の量が上記範囲であると、上述した（ｂ）成分と（ｄ）成分との相剥離を防止することができる。
【００４７】
前記ブロック共重合体の一部を構成する共役ジエン化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン等が挙げられる。
これらの共役ジエン化合物は１種のみを単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。特に、耐衝撃性の観点から、ブタジエン、イソプレン、又はこれらの組み合わせが好ましい。 
【００４８】
本明細書中、「主体とする」とは、少なくとも５０質量％以上の量を含むということを意味し、より好ましくは７０質量％以上の量を含むということを意味する。
【００４９】
前記ブロック共重合体の共役ジエン化合物としてブタジエンを使用する場合は、ポリブタジエンブロック部分のミクロ構造は、１，２−ビニル結合量と３，４−ビニル結合量との合計量が５〜８０％であることが好ましく、１０〜５０％がより好ましく、１５〜４０％がさらに好ましい。
通常、共役ジエン化合物の結合形態として、１，２−ビニル結合、３，４−ビニル結合、１，４−ビニル結合があるが、ここで言うビニル結合量とは、重合時の共役ジエン化合物の結合形態の割合を示すものである。例えば、１，２−ビニル結合量とは、上記３種の結合形態中の１，２−ビニル結合の割合を意味するものである。
前記ブロック共重合体の１，２−ビニル結合量と３，４−ビニル結合量の合計量は、赤外分光光度計、核磁気共鳴装置等によって測定することができる。
【００５０】
前記芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックを少なくとも１個と、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを少なくとも１個含むブロック共重合体は、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロック（Ｓ）と共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（Ｂ）とが、Ｓ−Ｂ型、Ｓ−Ｂ−Ｓ型、Ｓ−Ｂ−Ｓ−Ｂ型の中から選ばれる結合形式を有しているブロック共重合体であることが好ましい。これらの中でも耐衝撃性の観点からＳ−Ｂ−Ｓ型、Ｓ−Ｂ−Ｓ−Ｂ型がより好ましく、Ｓ−Ｂ−Ｓ型がさらに好ましい。これらは１種のみを単独で用いてもよく、２種以上の混合物であってもよい。
【００５１】
前記ブロック共重合体の水素添加物は、上述した芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物のブロック共重合体の水素添加物である。当該ブロック共重合体の水素添加物は、上述の芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物のブロック共重合体中の脂肪族二重結合を水素添加処理することにより得られ、０を超えて１００％までの範囲内の二重結合に対する水素添加処理割合において制御したものをいう。
当該ブロック共重合体の水素添加物の好ましい水素添加率は、５０％以上であり、より好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９５％以上である。 
水素添加率は、核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）により測定することができる。
【００５２】
芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物のブロック共重合体及び当該ブロック共重合体の水素添加物は、耐衝撃性の観点から、数平均分子量が１００，０００以上であることが好ましい。より好ましくは１５０，０００以上であり、さらに好ましくは１７０，０００以上である。前記ブロック共重合体及び当該ブロック共重合体の水素添加物の数平均分子量は、流動性の観点から、４００，０００以下が好ましい。
【００５３】
前記数平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定装置を用いて、紫外分光検出器で測定し、標準ポリスチレンで換算した数平均分子量のことを指す。この時、重合時の触媒失活に起因した低分子量成分が検出される場合があるが、その場合は、分子量計算に当該低分子量成分は含めない。
【００５４】
前記ブロック共重合体を構成する、前記芳香族ビニル化合物を主体とする一つの重合体ブロックの数平均分子量は、１５，０００以上であることが好ましい。より好ましくは３０，０００以上である。
芳香族ビニル化合物を主体とする一つの重合体ブロックの数平均分子量を１５，０００以上とすることにより、樹脂組成物の耐衝撃性（面衝撃強度）のばらつきを抑制できる。
なお、前記芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックが、ブロック共重合体の分子内に複数ある場合は、当該複数の重合体ブロックの全ての数平均分子量が、上述の値以上であることがより好ましい。
【００５５】
なお、芳香族ビニル化合物を主体とする一つの重合体ブロックの数平均分子量は、上述したブロック共重合体の数平均分子量を用いて、下式により求めることができる。
Ｍｎ(ａ)＝｛Ｍｎ×ａ／（ａ＋ｂ）｝／Ｎ 
（上式中において、Ｍｎ(ａ)は、芳香族ビニル化合物を主体とする一つの重合体ブロックの数平均分子量、Ｍｎは少なくとも１個の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックと少なくとも１個の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックとからなるブロック共重合体の数平均分子量、ａはブロック共重合体中のすべての芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックの含有量（質量％）、ｂはブロック共重合体中のすべての共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックの含有量（質量％）、そしてＮはブロック共重合体中の芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックの数を表す。）
【００５６】
ここで、Ｍｎは、上述したように、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定装置により求めることができる。
また、ａ（ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックの含有量）の測定は、ＮＭＲによって行うことができ、ｂ（共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックの含有量）は１００−ａ（％）で求めることができる。
これらの値から、上記計算式によってＭｎ(ａ)を求めることができる。
【００５７】
上述したブロック共重合体は、本発明の趣旨に反しない限り、結合形式の異なるもの、芳香族ビニル化合物種の異なるもの、共役ジエン化合物種の異なるもの、１，２−ビニル結合量、もしくは１，２−ビニル結合量と３，４−ビニル結合量との合計量の異なるもの、芳香族ビニル化合物成分含有量の異なるもの、水素添加率の異なるもの等の各々について、２種以上を混合して用いてもよい。 
【００５８】
また、前記ブロック共重合体は、全部又は一部が変性されたブロック共重合体であってもよい。 
ここでいう変性されたブロック共重合体とは、分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合又は三重結合、及び少なくとも１個のカルボン酸基、酸無水物基、アミノ基、水酸基、又はグリシジル基を有する、少なくとも１種の変性化合物で変性されたブロック共重合体を言う。
当該変性されたブロック共重合体の製造方法としては、ラジカル開始剤の存在下又は不存在下で、（１）未変性のブロック共重合体の軟化点温度以上２５０℃以下の範囲の温度で変性化合物と溶融混練し反応させる方法、（２）未変性のブロック共重合体の軟化点以下の温度で、ブロック共重合体と変性化合物を溶液中で反応させる方法、（３）未変性のブロック共重合体の軟化点以下の温度で、ブロック共重合体と変性化合物を溶融させることなく反応させる方法等が挙げられる。前記（１）の方法が好ましく、さらには（１）の中でもラジカル開始剤存在下で行う方法がより好ましい。 
【００５９】
ここでいう分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合又は三重結合、及び少なくとも１個のカルボン酸基、酸無水物基、アミノ基、水酸基又はグリシジル基を有する少なくとも１種の変性化合物とは、変性されたポリフェニレンエーテルで述べた変性化合物と同じものが使用できる。 
【００６０】
（ｄ）衝撃改良剤の好ましい添加量は、本実施形態の成形体の用途等にもよるが、耐衝撃性を十分に発揮させる観点から、（ａ）ポリアミドと（ｂ）ポリフェニレンエーテルの合計量を１００質量部としたときに、３〜２５質量部が好ましく、より好ましくは５〜１５質量部、さらに好ましくは５〜１０質量部である。
【００６１】
（（ｅ）相容化剤） 
本実施形態においては、（ｅ）相容化剤を使用することができる。
相容化剤とは、ポリフェニレンエーテル、ポリアミドまたはこれら両者と相互作用する多官能性の化合物を指す。
この相互作用は化学的（たとえばグラフト化）であっても、または物理的（たとえば分散相の表面特性の変化）であってもよい。いずれにしても得られるポリアミド−ポリフェニレンエーテル混合物は改良された相容性を示す。 
本実施形態において使用できる（ｅ）相容化剤としては、例えば、特開平８−８８６９号公報及び特開平９−１２４９２６号公報等に詳細に記載されており、これら公知の相容化剤はすべて使用可能であり、併用使用も可能である。
これら、種々の相溶化剤の中でも、特に好適な相容化剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、クエン酸、マレイン酸、イタコン酸及びそれらの無水物から選ばれる１種以上が挙げられる。なかでも、無水マレイン酸及びクエン酸がより好ましい。 
（ｅ）相容化剤の好ましい量は、（ａ）ポリアミドと（ｂ）ポリフェニレンエーテルとの混合物１００質量部に対して０．０１〜２０質量部であり、より好ましくは０．０５〜１０質量部、さらに好ましくは０．０５〜２質量部である。
【００６２】
本実施形態の成形体における各成分の定量は、溶媒抽出、ＧＰＣにより行うことができ、同定はＩＲ測定により行うことができる。
具体的には、成形体をクロロホルムに浸漬させ、可溶分と不溶分に分ける。ここで、可溶分は（ｂ）成分と（ｄ）成分を含有し、不溶分は（ａ）成分と（ｃ）成分を含有する。
可溶分に関しては、乾燥させ、可溶分の質量を求めた後、ＧＰＣ（溶媒：クロロホルム）により各々の成分を分取する。各々分取したものをＩＲ測定することで（ｂ）成分、（ｄ）成分の同定ができる。また、ＧＰＣのピーク面積比と分子量とから質量比が求められ、（ｂ）成分、（ｄ）成分の定量ができる。
不溶分に関しては、乾燥させ、不溶分の質量を求めた後、ＧＰＣ（溶媒：１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール：ＨＦＩＰ）により各々の成分を分取する。分取したものはカラム内の塩を含んでいるため、各々クロロホルムにて再沈させる。沈殿物をＩＲ測定することで（ａ）成分、（ｃ）成分の同定ができる。また、ＧＰＣのピーク面積比と分子量とから質量比が求められ、（ａ）成分と（ｃ）成分の定量ができる。
【００６３】
（添加剤）
本実施形態の成形体は、上述した（ｃ）成分以外の、その他の難燃剤をさらに含んでもよい。
このようなその他の難燃剤としては、ノンハロゲン又はノンアンチモンの難燃剤が挙げられる。
その他の難燃剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、アルミン酸カルシウム等の金属水酸化物；メラミン、メラム、メレム、メロン、ポリリン酸メラミン、メチレンジメラミン、エチレンジメラミン、デカメチレンジメラミン、１，３−シクロヘキシルジメラミン、４，４’−ジエチレンジメラミン、ジエチレントリメラミン、ベンゾグアナミン、ジベンゾグアナミン、サクシノグアナミン、メチルグアナミン、アセトグアナミン、メラミン樹脂等；上記化合物のシアヌル酸塩、硫酸塩、硼酸塩；２−ジブチルアミノ−４，６−ジメルカプト−Ｓ−トリアジン、２−Ｎ−フェニルアミノ−４，６−ジメルカプト−Ｓ−トリアジン、２，４，６−トリメルカプト−Ｓ−トリアジン、トリアリルシアヌレート、トリメタアリルイソシアヌレート等のトリアジン系化合物；硼酸、硼酸亜鉛化合物等の硼素含有化合物；ポリオルガノシロキサン、シルセスキオキサン、シリコン樹脂等の珪素含有化合物；シリカ、カオリンクレー、タルク、ウォラストナイト等の無機珪素化合物等が挙げられる。
これらを添加することで、難燃性を一層向上させることも可能である。
【００６４】
また、本実施形態の成形体は、機械物性を向上させる目的で、充填剤を配合してもよい。
このような充填剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、シリカ、カオリンクレー、タルク、ウォラストナイト、酸化チタン、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラス繊維、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、珪酸カルシウム、チタン酸カリウム、硼酸アルミニウム、硼酸マグネシウム；ケナフ繊維、炭素繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、石英繊維等の繊維状補強剤；非繊維状補強剤等が挙げられる。これらの充填剤は、有機物や無機物等で被覆されていてもよい。
【００６５】
また、本実施形態の成形体は、剛性や寸法安定性等の他の特性を付与するため、他の添加剤を含有してもよい。当該他の添加剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、（ｅ）成分以外のその他の相容化剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等の安定剤、硬化剤、硬化促進剤、帯電防止剤、導電性付与剤、応力緩和剤、離型剤、結晶化促進剤、加水分解抑制剤、潤滑剤、衝撃付与剤、摺動性改良剤、相溶化剤、核剤、強化剤、補強剤、流動調整剤、染料、増感材、着色用顔料、ゴム質重合体、導電性高分子等が挙げられる。
【００６６】
〔樹脂組成物の製造方法〕
本実施形態の成形体は、上述した（ａ）ポリアミドと、（ｂ）ポリフェニレンエーテルと、（ｃ）ホスフィン酸塩と、必要に応じて（ｄ）衝撃改良材、（ｅ）相容化剤、その他の添加剤を含有する樹脂組成物を成形することにより得られる。
当該樹脂組成物の製造方法に関しては、特に限定されず、例えば、二軸押出機を用いて、上記した各成分を溶融混練する方法が挙げられる。このような二軸押出機としては、以下に限定されないが、例えば、コペリオン社製のＺＳＫシリーズ、東芝機械社製のＴＥＭシリーズ、日本製鋼所社製のＴＥＸシリーズ等が挙げられる。溶融混練後の組成物は冷却固化してペレット化することが好ましい。
樹脂組成物の製造方法における溶融混練温度、スクリュー回転数等は、特に限定されず、通常、溶融混練温度２００〜３７０℃、スクリュー回転数１００〜１２００ｒｐｍの範囲から適宜好適な条件を選択することができる。
二軸押出機に原料を供給するための原料供給装置としては、以下に限定されるものではないが、例えば、単独スクリューフィーダー、二軸スクリューフィーダー、テーブルフィーダー、ロータリーフィーダー、ロスインウエイトフィーダー等が挙げられる。これらの中でも、ロスインウエイトフィーダーが原料供給の変動誤差が少ないため好ましい。
【００６７】
本実施形態の成形体は、後述するように、当該成形体中における前記（ｃ）ホスフィン酸塩が、数平均粒子径が１０〜３５μｍの粒子である。
成形体中の（ｃ）成分の数平均粒子径を、１０〜３５μｍに制御するための方法としては、溶融混練に供する（ｃ）成分の数平均粒子径に応じて（ｃ）成分が溶融混練に供される時の混練の強さや混練時間の長さを調整する方法が挙げられる。
具体的には、樹脂組成物を製造する時の（ｃ）成分の添加位置、二軸押出機のスクリュー回転数、スクリュー構成（混練ゾーンにおけるニーディングブロックの構成）等を調整することにより、成形体中の（ｃ）成分の数平均粒子径を制御することができる。
【００６８】
所定の条件で製造した樹脂組成物を用いて成形した成形体中の、（ｃ）成分の数平均粒子径が３５μｍを上回った場合、当該所定の条件よりも二軸押出機のスクリュー回転数を上げるか、より強く混練するスクリュー構成（ニーディングブロックの枚数を増やす、ニーディングブロック部の逆ネジニーディングブロックの枚数を増やす等）を選択することにより、（ｃ）成分の数平均粒子径を小さくすることができる。また、（ｃ）成分の二軸押出機への投入位置を、上流側にしてより長時間混練するようにすることにより、（ｃ）成分の数平均粒子径を小さくすることができる。
逆に、所定の条件で製造した樹脂組成物を用いて成形した成形体中の、（ｃ）成分の数平均粒子径が１０μｍを下回った場合、当該所定の条件よりも二軸押出機のスクリュー回転数を下げるかより弱く混練するスクリュー構成（ニーディングブロック部の枚数を少なくする、ニーディングブロック部の逆ネジニーディングブロックの枚数を減らす等）を選択することにより、（ｃ）成分の数平均粒子径を大きくすることができる。また、（ｃ）成分の二軸押出機への投入位置を、下流側にしてより短時間混練するようにすることにより、（ｃ）成分の数平均粒子径を大きくすることができる。
【００６９】
〔成形体の製造方法〕
成形体の製造方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、射出成形、中空成形、押出成形、シート成形、フィルム成形等、公知の成形方法が使用できる。
例えば、射出成形機を用いて成形する場合、射出成型機としては、例えば、東芝機械（株）社製、「ＩＳ−８０ＥＰＮ」等が挙げられる。
成形における溶融温度、金型温度等は、溶融温度２００〜３５０℃、金型温度６０〜１２０℃の範囲から適宜好適な条件を選択することができるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００７０】
（成形体中の（ｃ）ホスフィン酸塩の数平均粒子径）
本実施形態の成形体における（ｃ）成分の数平均粒子径は１０〜３５μｍであり、難燃性を高くする観点で、好ましくは１０〜３０μｍ、より好ましくは１５〜３０μｍであり、さらに好ましくは２０〜３０μｍである。
（ｃ）成分の数平均粒子径が１０μｍ未満だと難燃性が悪化する。
（ｃ）成分の数平均粒子径が３５μｍを超えると、分散性が悪化するため、難燃性が悪化する。
【００７１】
（ｃ）成分の数平均粒子径の測定方法としては、成形体をミクロトームにて切削し、現れた切削面を、走査型電子顕微鏡を用いて写真撮影し、この写真をもとに、（ｃ）成分の分散粒子を画像解析装置を用いて実測する方法が挙げられる。
具体的には、３２０〜３００℃に設定したスクリューインライン型射出成形機（東芝機械（株）社製、「ＩＳ−８０ＥＰＮ」）に供給し、金型温度９０℃の条件においてＵＬ−９４で規定された寸法（厚み１．６ｍｍ）の試験片を射出成形する。
試験片の中央部付近のコア相を流動方向に対して垂直方向にミクロトームで切削し、現れた切削面を、走査型電子顕微鏡（日立ハイテク（株）製、Ｓ−３０００Ｎ）を用いて、０．０５ｍｍ２の面を８００倍で写真撮影する。
写真は３箇所撮影し、各々の写真をもとに画像解析装置（（株）ニレコ製、ＬＵＺＥＸ  ＳＥ）を用いて数平均粒子径を求める。（測定対象は長径０．５μｍ以上のもの）
３点の数平均粒子径を求め、これを平均した値を、本明細書中における「成形体の（ｃ）ホスフィン酸塩の数平均粒子径」とする。
【００７２】
〔用途〕
本実施形態の成形体用途は特に限定されず、特に、電気・電子分野のコネクター、ブレーカー、マグネットスイッチ等の、各種電気・電子部品、リレーブロックに代表される自動車分野の電気・電子部品、電装部品等の各種部品材料に好適に使用できる。
【実施例】
【００７３】
以下、具体的な実施例及び比較例を挙げて本発明について詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
特性の測定方法、使用した原料、及び各実施例及び比較例について下記に示す。
【００７４】
〔測定方法〕
＜メルトボリュームレート（ＭＶＲ）の測定＞ 
実施例及び比較例で得られた樹脂組成物ペレットを用い、ＩＳＯ１１３３に準じて２８０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定した。
【００７５】
＜難燃性＞
ＵＬ−９４垂直燃焼試験に基づき、１．６ｍｍ厚みの射出成形試験片を用いて難燃性を評価した。
まず、実施例及び比較例で得た樹脂組成物ペレットを、３２０〜３００℃に設定したスクリューインライン型射出成形機（東芝機械（株）社製、「ＩＳ−８０ＥＰＮ」）に供給し、金型温度９０℃の条件で射出成形することで、当該規格で規定された寸法の試験片を製造した。
前記試験片にガスバーナーの炎を当てて、その燃焼の程度を評価した。
なお、難燃等級には、ＵＬ９４垂直試験によって分類される難燃性のクラスを示した。
全てのサンプルで試験は５本行い判定した。
分類方法の概要は以下の通りである。
Ｖ−０：平均燃焼時間５秒以下  最大燃焼時間１０秒以下  有炎滴下なし
Ｖ−１：平均燃焼時間２５秒以下  最大燃焼時間３０秒以下  有炎滴下なし
未達：上記２項に該当しないもの
【００７６】
〔原料〕
（ａ）ポリアミド
ポリアミド６，６（旭化成ケミカルズ（株）製、「レオナ（登録商標）１３００」）
（ｂ）ポリフェニレンエーテル
ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）（旭化成ケミカルズ（株）製、「Ｓ２０１Ａ」）
（ｃ）ホスフィン酸塩
ジメチルホスフィン酸アルミニウム（クラリアント（株）社製、「Ｅｘｏｌｉｔ（登録商標）  ＯＰ１２３０」、平均粒子径：４０μｍ）
（ｄ）衝撃改良剤
ポリスチレン−水素添加ポリブタジエン−ポリスチレンの各ブロックからなる共重合体（ＴＳＲＣ（Ｎａｎｔｏｎ）Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ．Ｌｔｄ製、「ＴＡＩＰＯＬ  ６１５１」）
（ｅ）相容化剤
無水マレイン酸（日本油脂（株）製、「クリスタルＭＡＮ（登録商標）」）
【００７７】
〔実施例１〕
樹脂組成物の製造装置として、二軸押出機ＺＳＫ−２５（コペリオン社製）を用いた。
当該二軸押出機においてバレル数は１３ブロックであり、原料の流れ方向に対し、上流から１バレル目（上流供給口）、６バレル目（中流供給口）、９バレル目（下流供給口）にそれぞれ１ヶ所の計３ヶ所の供給口を設け、このとき中流供給口のあるシリンダーブロックの直前のブロックと、ダイ直前のシリンダーブロックに真空ベントを設けた。
また、中流部、下流部の供給口への原料供給方法は、押出機サイド開放口から強制サイドフィーダーを用いて供給する方法とした。
得られた樹脂組成物ペレットの水分率を調整するため、押出後、８０℃に設定した除湿乾燥機中で乾燥した後、アルミニウムコートされた防湿袋に入れた。この時の樹脂組成物ペレットの水分率は概ね２５０〜４００ｐｐｍであった。
上記のように設定した二軸押出機に、（ａ）〜（ｅ）成分を、下記表１に示した組成で供給し、押出温度２８０〜３１０℃、スクリュー回転数３００ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／時間の条件にて溶融混練し、樹脂組成物のペレットを得た。
この樹脂組成物ペレットを、３１０〜２９０℃に設定したスクリューインライン型射出成形機（東芝機械（株）社製、「ＩＳ−８０ＥＰＮ」）に供給し、金型温度９０℃の条件においてＵＬ−９４で規定された寸法（厚み１．６ｍｍ）の試験片を射出成形した。
【００７８】
〔実施例２〜５〕
二軸押出機への（ａ）〜（ｅ）成分の供給、スクリュー回転数を、下記表１に示すように実施した。その他の条件は、実施例１と同様にして成形体を得た。
【００７９】
〔比較例１〜３〕
二軸押出機への（ａ）〜（ｅ）成分の供給、スクリュー回転数を、下記表１に示すように実施した。その他の条件は、実施例１と同様にして成形体を得た。
【００８０】
〔比較例４〕
特開２００９−６７９２５号公報記載の実施例に基づいて、比較例４を実施した。
（ｂ）成分、（ｄ）成分（ｅ）成分を、下記表２に示す割合で秤量し、高速回転ミキサーで均一混合した。
得られた混合物を、二軸押出機（池貝社製、ＰＣＭ３０、スクリュー径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ−４２）の上流部分に投入し、シリンダー温度２４０℃、スクリュー回転数４００ｒｐｍの条件にて溶融反応し樹脂組成物ペレットを得た。
得られた樹脂組成物ペレットに、下記表２の割合になるように秤量した（ａ）成分及び（ｃ）成分を配合し、均一に混合した後、得られた混合物を押出機の上流部分に投入し、シリンダー温度２４０℃、スクリュー回転数４００ｒｐｍの条件にて、溶融混練し、樹脂組成物ペレットを得た。
この樹脂組成物ペレットを、３１０〜２９０℃に設定したスクリューインライン型射出成形機（東芝機械（株）社製、「ＩＳ−８０ＥＰＮ」）に供給し、金型温度９０℃の条件においてＵＬ−９４で規定された寸法（厚み１．６ｍｍ）の試験片を射出成形した。
【００８１】
【表１】
2015113374.tif 000005
【００８２】
【表２】
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【００８３】
実施例１〜５においては、いずれも成形加工性、難燃性に優れており、本実施形態に係る成形体は、成形加工性、難燃性に優れることが示された。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明の成形体は、電気・電子分野のコネクター、ブレーカー、マグネットスイッチ等の部品、リレーブロックに代表される自動車分野の電装部品等の部品材料として産業上の利用可能性を有している。