(57)【要約】【課題】詰め替え性の向上という、経済面および環境面で優れた新たな価値をチューブ容器に付加することができるチューブ容器を提供する。【解決手段】直立状態で所定の載置面に載置され得るチューブ容器１は、筒状の胴部１０Ａと、胴部１０Ａの一端部側に設けられた口部１０Ｂと、を有する容器本体１０と、口部１０Ｂに着脱可能に装着されるキャップ２０と、を備える。キャップ２０は、キャップ２０のうち載置面に面する側である第１側に形成されチューブ容器１が載置面に載置される際に載置面に接触する接触部３０と、第１側とは反対側である第２側ＩＩに形成され容器本体１０の口部１０Ｂに着脱可能に装着される内筒部４０と、を有する。さらに、キャップ２０は、第２側に形成された支持部であるスリットであって、口部１０Ｂが上側に向く状態で容器本体１０を保持するよう胴部１０Ａの他端部を支持するスリット４４をさらに有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直立状態で所定の載置面に載置され得るチューブ容器であって、
筒状の胴部と、前記胴部の一端部側に設けられた口部と、を有する容器本体と、
前記口部に着脱可能に装着されるキャップと、を備え、
前記キャップは、前記キャップのうち前記載置面に面する側である第１側に形成され前記チューブ容器が前記載置面に載置される際に前記載置面に接触する接触部と、前記第１側とは反対側である第２側に形成され前記容器本体の前記口部に着脱可能に装着される接続部と、を有し、
前記キャップは、前記第２側に形成された支持部であって、前記口部が上側に向く状態で前記容器本体を保持するよう前記胴部の他端部を支持する支持部をさらに有する、
チューブ容器。
【請求項２】
前記支持部は、前記胴部の他端部が嵌め込まれるスリットである、
請求項１に記載のチューブ容器。
【請求項３】
前記キャップは、前記接続部および前記支持部を含むキャップ本体と、前記キャップ本体に装着され、前記接触部を含む蓋体と、からなり、
前記キャップ本体には、前記キャップが前記容器本体の前記口部に装着されているときに前記容器本体の前記口部と連通する注出口が形成されており、
前記蓋体は、前記キャップ本体の前記注出口を開閉可能に前記キャップ本体に装着されている、
請求項１又は２に記載のチューブ容器。
【請求項４】
前記キャップ本体は、前記注出口が形成された天板部と、前記天板部から前記第２側に向けて立設され、前記接続部として機能する内筒部と、前記内筒部の外周側に位置し、前記天板部から前記第２側に向けて立設された外筒部と、を有し、
前記支持部は、前記外筒部の先端から前記天板部側に延びるスリットであって、前記キャップの中心を挟んで対向する少なくとも一対のスリットである、
請求項３に記載のチューブ容器。
【請求項５】
前記スリットを画定する前記外筒部のうちの対向する一対の壁面の少なくとも一方に、他方へ向かって突出する突片が形成されている、
請求項４に記載のチューブ容器。
【請求項６】
前記外筒部は、前記キャップが前記容器本体の前記口部に装着されているときに前記容器本体の前記胴部に沿って延びるとともに前記胴部を外側から覆う延長部を有し、
前記スリットは、前記延長部の先端から前記天板部側に延びている、
請求項４又は５に記載のチューブ容器。
【請求項７】
前記延長部における前記スリットが形成されてない領域に、切欠き部が形成されている、
請求項６に記載のチューブ容器。
【請求項８】
前記天板部のうち前記内筒部と前記外筒部との間の領域に、前記天板部を貫通する第１水抜き孔が形成されている、
請求項４乃至７のいずれかに記載のチューブ容器。
【請求項９】
前記天板部は、前記第１水抜き孔に向かうに従い、水平方向に対して前記第１側へ傾斜した方向に延びる傾斜面を有する、
請求項８に記載のチューブ容器。
【請求項１０】
前記蓋体に、前記蓋体を貫通する第２水抜き孔が形成されている、
請求項８又は９に記載のチューブ容器。
【請求項１１】
前記蓋体は、前記第２水抜き孔に向かうに従い、水平方向に対して前記第１側へ傾斜した方向に延びる傾斜面を有する、
請求項１０に記載のチューブ容器。
【請求項１２】
直立状態で所定の載置面に載置され得るチューブ容器が備える容器本体の胴部の一端部側に設けられた口部に、着脱可能に装着されるキャップであって、
前記載置面に面する側である第１側に形成され、前記チューブ容器が前記載置面に載置される際に前記載置面に接触する接触部を含む蓋体と、
前記第１側とは反対側である第２側に形成され前記容器本体の前記口部に着脱可能に装着される接続部を含み、前記蓋体が装着されるキャップ本体と、を備え、
前記キャップ本体の前記第２側には、前記口部が上側に向く状態で前記容器本体を保持するよう前記容器本体の前記胴部の他端部を支持する支持部が形成されており、
前記キャップ本体は、前記キャップが前記容器本体の前記口部に装着されているときに前記容器本体の前記口部と連通する注出口が形成された天板部と、前記天板部から前記第２側に向けて立設され、前記接続部として機能する内筒部と、前記内筒部の外周側に位置し、前記天板部から前記第２側に向けて立設された外筒部と、を有し、
前記支持部は、前記外筒部の先端から前記天板部側に延びるスリットであって、前記キャップの中心を挟んで対向する少なくとも一対のスリットによって構成されており、
前記外筒部は、前記容器本体に前記キャップが装着された状態において、前記容器本体の前記胴部に沿って延びるとともに前記胴部を外側から覆う延長部を有し、
前記スリットは、前記延長部の先端から前記天板部側に延びている、
キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チューブ容器及びこれに用いられるキャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
筒状の胴部と、胴部の一端部側に設けられた口部と、を有する容器本体を備え、容器本体の口部が上側に向く状態で自立可能なボトル型容器が従来から知られている。このようなボトル型容器は、容器本体の口部が上側を向く状態で自立可能であることで、保管場所への配置が行い易いといった利点がある。
【０００３】
また、自立可能なボトル型容器においては、近時、経済面および環境面への配慮等の理由から、内容物が詰め替え可能とされているものが普及しつつある。このような自立可能で、且つ、詰め替え可能なボトル型容器は、容器本体の口部が上側を向く状態で保持され、口部の上側から口部を介して容器本体の内部に内容物が注入され得るため、内容物の詰め替えを容易に実施することが可能となっている。
【０００４】
また、その他のタイプの容器として、チューブ容器が従来から知られている。例えば、特許文献１に開示されたチューブ容器は、筒状の胴部と、当該胴部の一端部側に設けられた口部と、を有する容器本体を備えている。チューブ容器の容器本体は、一般に、ボトル型容器の容器本体よりも柔軟かつ小型である。このため、チューブ容器は、ボトル型容器よりも携帯性に優れている。しかしながら、チューブ容器は、容器本体が柔軟であるため、ボトル型容器よりも自立性の点で劣る。そこで、チューブ容器には、保管場所への配置のし易さを考慮し、容器本体の口部に装着されたキャップに形成された平坦面を設置面に接触させることによって、容器本体の口部が下側に向く状態での自立性を確保したものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３０６８５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
経済面および環境面への配慮の点からは、内容物の詰め替えは、上述のようなチューブ容器においても好適に実施できることが望ましい。ところが、上述したようにチューブ容器では、キャップを利用することによって、容器本体の口部が下側に向く状態における自立性を確保することは既に実現されているものの、詰め替えの作業を配慮して、容器本体の口部が上側を向く状態における自立性を確保することは、従来、想定していない。このため、内容物の詰め替えを行う場合には、容器本体の口部が上側を向く状態となるように、作業者が自らの手で容器本体を支える必要があり、詰め替えの作業に手間がかかってしまう。このように、従来のチューブ容器を用いて詰め替え作業を行うことは、容易ではない。
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、詰め替え性の向上という、経済面および環境面で優れた新たな価値をチューブ容器に付加することができるチューブ容器及びキャップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のチューブ容器は、直立状態で所定の載置面に載置され得るチューブ容器であって、筒状の胴部と、前記胴部の一端部側に設けられた口部と、を有する容器本体と、前記口部に着脱可能に装着されるキャップと、を備え、前記キャップは、前記キャップのうち前記載置面に面する側である第１側に形成され前記チューブ容器が前記載置面に載置される際に前記載置面に接触する接触部と、前記第１側とは反対側である第２側に形成され前記容器本体の前記口部に着脱可能に装着される接続部と、を有し、前記キャップは、前記第２側に形成された支持部であって、前記口部が上側に向く状態で前記容器本体を保持するよう前記胴部の他端部を支持する支持部をさらに有する、チューブ容器である。
【０００９】
本発明のチューブ容器では、前記支持部は、前記胴部の他端部が嵌め込まれるスリットであることが好ましい。
【００１０】
また、本発明のチューブ容器では、前記キャップは、前記接続部および前記支持部を含むキャップ本体と、前記キャップ本体に装着され、前記接触部を含む蓋体と、からなり、前記キャップ本体には、前記キャップが前記容器本体の前記口部に装着されているときに前記容器本体の前記口部と連通する注出口が形成されており、前記蓋体は、前記キャップ本体の前記注出口を開閉可能に前記キャップ本体に装着されていてもよい。
【００１１】
また、本発明のチューブ容器では、前記キャップ本体は、前記注出口が形成された天板部と、前記天板部から前記第２側に向けて立設され、前記接続部として機能する内筒部と、前記内筒部の外周側に位置し、前記天板部から前記第２側に向けて立設された外筒部と、を有し、前記支持部は、前記外筒部の先端から前記天板部側に延びるスリットであって、前記キャップの中心を挟んで対向する少なくとも一対のスリットであることが好ましい。
【００１２】
また、本発明のチューブ容器では、前記スリットを画定する前記外筒部のうちの対向する一対の壁面の少なくとも一方に、他方へ向かって突出する突片が形成されていてもよい。
【００１３】
また、本発明のチューブ容器では、前記外筒部は、前記キャップが前記容器本体の前記口部に装着されているときに前記容器本体の前記胴部に沿って延びるとともに前記胴部を外側から覆う延長部を有し、前記スリットは、前記延長部の先端から前記天板部側に延びていることが好ましい。
【００１４】
また、本発明のチューブ容器では、前記延長部における前記スリットが形成されてない領域に、切欠き部が形成されていてもよい。
【００１５】
また、本発明のチューブ容器では、前記天板部のうち前記内筒部と前記外筒部との間の領域に、前記天板部を貫通する第１水抜き孔が形成されていることが好ましい。この場合、前記第１水抜き孔に向かうに従い、水平方向に対して前記第１側へ傾斜した方向に延びる傾斜面を有することが好ましい。
【００１６】
また、本発明のチューブ容器では、前記蓋体に、前記蓋体を貫通する第２水抜き孔が形成されていることが好ましい。この場合、前記蓋体は、前記第２水抜き孔に向かうに従い、水平方向に対して前記第１側へ傾斜した方向に延びる傾斜面を有することが好ましい。
【００１７】
また、本発明に係るキャップは、直立状態で所定の載置面に載置され得るチューブ容器が備える容器本体の胴部の一端部側に設けられた口部に、着脱可能に装着されるキャップであって、前記載置面に面する側である第１側に形成され、前記チューブ容器が前記載置面に載置される際に前記載置面に接触する接触部を含む蓋体と、前記第１側とは反対側である第２側に形成され前記容器本体の前記口部に着脱可能に装着される接続部を含み、前記蓋体が装着されるキャップ本体と、を備え、前記キャップ本体の前記第２側には、前記口部が上側に向く状態で前記容器本体を保持するよう前記容器本体の前記胴部の他端部を支持する支持部が形成されており、前記キャップ本体は、前記キャップが前記容器本体の前記口部に装着されているときに前記容器本体の前記口部と連通する注出口が形成された天板部と、前記天板部から前記第２側に向けて立設され、前記接続部として機能する内筒部と、前記内筒部の外周側に位置し、前記天板部から前記第２側に向けて立設された外筒部と、を有し、前記支持部は、前記外筒部の先端から前記天板部側に延びるスリットであって、前記キャップの中心を挟んで対向する少なくとも一対のスリットによって構成されており、前記外筒部は、前記容器本体に前記キャップが装着された状態において、前記容器本体の前記胴部に沿って延びるとともに前記胴部を外側から覆う延長部を有し、前記スリットは、前記延長部の先端から前記天板部側に延びている、キャップである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、詰め替え性の向上という、経済面および環境面で優れた新たな価値をチューブ容器に付加することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるチューブ容器の正面図である。
【図２】第１の実施の形態によるチューブ容器のキャップの斜視図である。
【図３】第１の実施の形態によるチューブ容器のキャップであって、その蓋体がそのキャップ本体の注出口を開放させた状態のキャップを示した図である。
【図４】第１の実施の形態によるチューブ容器のキャップの縦断面図である。
【図５】第１の実施の形態によるチューブ容器のキャップの側面図である。
【図６】第１の実施の形態によるチューブ容器が、口部が上側に向く状態で保持された様子を示した図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態の変形例によるキャップの側面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態の他の変形例によるキャップの縦断面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態のさらに他の変形例によるキャップの縦断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態によるチューブ容器のキャップであって、その蓋体がそのキャップ本体の注出口を開放させた状態のキャップを示した図である。
【図１１】第２の実施の形態によるキャップの縦断面図である。
【図１２】第２の実施の形態によるキャップの側面図である。
【図１３】図１１の矢印１３方向に見た矢視図であって、第２の実施の形態によるキャップのキャップ本体を流れる液体の様子を説明する図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態の変形例によるキャップの縦断面図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態の他の変形例によるキャップの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、添付の図面を参照して、本発明の実施の形態によるチューブ容器を詳細に説明する。
【００２１】
（第１の実施の形態）
はじめに、本発明の第１の実施の形態によるチューブ容器１全体について説明する。図１は、チューブ容器１の正面図である。図１に示すように、チューブ容器１は、筒状の胴部１０Ａと胴部１０Ａの一端部側に設けられた円形の口部１０Ｂとを有し、内容物が収容される容器本体１０と、口部１０Ｂに着脱可能に装着される筒状のキャップ２０と、を備えている。図１では、キャップ２０が二点鎖線で示された載置面Ｍに接触し、そして容器本体１０の口部１０Ｂが下側に向く直立状態で、チューブ容器１が載置面Ｍに載置された状態が示されている。図１では、キャップ２０によって覆われているため外部からは視認できない口部１０Ｂが、便宜上、破線で表されている。
【００２２】
なお本実施の形態においては、図１に示すような、口部１０Ｂが下側に向く状態だけでなく、後述するように、口部１０Ｂが上側に向く状態でも容器本体１０を支持することができるよう、キャップ２０が構成されている。以下、容器本体１０の口部１０Ｂが下側に向く状態を「倒立状態」と称し、容器本体１０の口部１０Ｂが上側に向く状態を「正立状態」と称することもある。
【００２３】
上述の口部１０Ｂは、図１において破線で示す連結体１００の一要素として構成されていてもよい。この場合、連結体１００は、口部１０Ｂ、口部１０Ｂの外周部から口部１０Ｂの径方向外側に張り出す環状の肩部１０Ｃ、および肩部１０Ｃの外周縁から口部１０Ｂ側とは反対側に向けて立ち上がる連結筒部１０Ｄを有している。この連結体１００が、当該連結体１００とは別体である胴部１０Ａのその開放した一端部に連結されることで、容器本体１０Ａが形成されている。
【００２４】
胴部１０Ａは、例えば、ドライラミネート法で積層された基材フィルムおよびシーラントフィルムを含む積層体フィルムの側端同士をヒートシールなどによって接着させることによって筒状に形成したものである。胴部１０Ａの一端部は開放しており、その内側には、上述の連結体１００の連結筒部１０Ｄが挿入されて接着等されている。一方、胴部１０Ａの他端部は、内容物が充填された後、溶着等によって閉鎖されており、これによって扁平状の閉鎖部１０Ｅが形成されている。また、閉鎖部１０Ｅが形成されることに伴い、胴部１０Ａのうちの閉鎖部１０Ｅに隣接する部位は、閉鎖部１０Ｅに近づくに従いその厚さが次第に小さくなる形状になっている。
【００２５】
チューブ容器１の容器本体１０に収容される内容物は、後述する、口部１０Ｂを介した内容物の詰め替えが可能である程度の流動性を有する限りにおいて、特には限定されないが、例えば内容物として、歯磨き剤、ハンドクリーム、頭髪用コンディショナーなどを挙げることができる。なお、口部１０Ｂを介した内容物の詰め替えを考慮し、図示の容器本体１０の口部１０Ｂは、比較的大径となっている。
【００２６】
次に、図１に加えて図２〜図５をさらに参照して、キャップ２０について詳細に説明する。図２は、キャップ２０の斜視図であり、図３は、キャップ２０の後述する蓋体２１がキャップ本体２２の注出口４１を開放させた状態のキャップ２０を示した図であり、図４は、キャップ２０の縦断面図であり、図５は、キャップ２０の側面図である。
【００２７】
図１に示すように、本実施の形態においてキャップ２０は、チューブ容器１が載置面Ｍに載置される際に載置面Ｍに接触する接触部３０を含む蓋体２１と、口部１０Ｂに装着されたキャップ本体２２と、を有している。蓋体２１の接触部３０は、キャップ２０のうち載置面Ｍに面する側（図１では下側）に形成されている。以下の説明において、キャップ２０のうち載置面Ｍに面する側のことを「第１側」とも称する。また、第１側とは反対側（図１では上側）のことを、「第２側」とも称する。図中には、説明の便宜上、「第１側」が向く方向を矢印Ｉで示し、「第２側」が向く方向を矢印ＩＩで示している。
【００２８】
図２および図４に示すように、キャップ本体２２は、キャップ２０のうち第２側、すなわち上側に形成され、容器本体１０の口部１０Ｂに着脱可能に装着される接続部として機能する内筒部４０を含んでいる。図４に示すように、内筒部４０の内周面には雌ねじ部４０Ａが形成されている。また、容器本体１０の口部１０Ｂには、図示は省略するが、内筒部４０の雌ねじ部４０Ａに対応する雄ねじ部が形成されている。すなわちキャップ２０は、螺着によって容器本体１０に装着されるように構成されている。なお容器本体１０へのキャップ２０の挿着方法は螺着に限られることはなく、嵌合などその他の方法が採用されていてもよい。
【００２９】
図２〜図５に示すように、キャップ本体２２は二重筒状に形成されていてもよい。すなわち、キャップ本体２２は、上述した内筒部４０の外周側に位置する外筒部４３をさらに有していてもよい。この場合、キャップ本体２２は、内筒部４０および外筒部４３がそれぞれ接続された円板状の天板部４２を有しており、内筒部４０および外筒部４３はそれぞれ、天板部４２から上側に向けて立設されている。ここでは、図４に示すように天板部４２が水平方向に沿って延びる例が示されている。天板部４２には注出口４１が形成されており、この注出口４１は、キャップ２０が容器本体１０の口部１０Ｂに装着されているときに口部１０Ｂと連通するよう、天板部４２のうち内筒部４０の内側の位置に形成されている。
【００３０】
外筒部４３は、内筒部４０よりも上側に突出するよう構成されていてもよい。この場合、好ましくは外筒部４３は、図１に示すように、キャップ２０が容器本体１０の口部１０Ｂに装着されているときに容器本体１０の胴部１０Ａに沿って容器本体１０の肩部１０Ｃよりも上側へ延びる延長部４３Ａを有している。この延長部４３Ａの直径は、延長部４３Ａによって容器本体１０の胴部１０Ａが適切に外側から覆われるよう、設定されている。
【００３１】
蓋体２１は、載置面Ｍに接触する上述の接触部３０を提供するとともに、キャップ本体２２の注出口４１を閉鎖するためにキャップ本体２２に装着されたものである。この蓋体２１は例えば、注出口４１および天板部４２と対向する円板状の蓋本体３１と、蓋本体３１の外周縁から上側に立ち上がる嵌合筒部３２と、を有している。蓋体２１の嵌合筒部３２およびキャップ本体２２の外筒部４３は、互いに嵌合可能に構成されている。すなわち本実施の形態において、キャップ本体２２への蓋体２１の装着は、蓋体２１の嵌合筒部３２とキャップ本体２２の外筒部４３との間の嵌合によってもたらされている。
【００３２】
ここで、例えば、図２および図４に参照されるように、蓋体２１がキャップ本体２２に装着されているときには、円板状の天板部４２の中心軸（横断面中央を通る直線）と円板状の蓋本体３１の中心軸（横断面中央を通る直線）とは共通軸上に位置するようになっている。図３では、蓋体２１がキャップ本体２２に装着されているときに、前記共通軸が、キャップ本体２２を通過する点Ｃ１と、蓋体２１を通過する点Ｃ２と、が示されている。以下では、点Ｃ１を、キャップ本体２２の中心Ｃ１と呼び、点Ｃ２を蓋体２１の中心Ｃ２と呼ぶ場合がある。さらに、これらの中心Ｃ１，Ｃ２を含む、前記共通軸がキャップ２０において通過する部位のことを、キャップ２０の中心と呼ぶ場合がある。
【００３３】
また図３および図４に示すように、蓋体２１の嵌合筒部３２とキャップ本体２２の外筒部４３との間には、両者に連結されたヒンジ部３３が設けられていてもよい。これにより、蓋体２１は、ヒンジ部３３を回転軸として、注出口４１を閉鎖する状態と、注出口４１を開放する状態と、の間で回動可能となっている。蓋本体３１には、蓋体２１が注出口４１を閉鎖した状態のときに注出口４１の先端部外周面に外嵌されて注出口４１を閉止する閉止筒部３１Ａが形成されていてもよい。これによって、蓋体２１が注出口４１を閉鎖した状態のときに内容物が注出口４１から漏出することをより確実に防ぐことができる。
【００３４】
上述のように蓋体２１とキャップ本体２２との間にヒンジ部３３が設けられている場合、好ましくは、上述の注出口４１は、キャップ本体２２のうちヒンジ部３３が設けられている側とは反対側に形成されている。ここで「反対側」とは、キャップ本体２２の中心Ｃ１を境にしてヒンジ部３３寄りの位置に注出口４１が位置しないことをいう。換言すれば、キャップ本体２２の中心Ｃ１を挟んで一方側にヒンジ部３３が配置されており、他方側に注出口４１が配置されていることをいう。これによって、使用者が蓋体２１を開放して注出口４１から内容物を例えば使用者の手に向けて注出させる際に、蓋体２１と手とが干渉してしまうことを抑制することができる。
【００３５】
チューブ容器１が直立状態で安定に支持され得る限りにおいて、蓋体２１の接触部３０の具体的な形態が特に限られることはない。例えば本実施の形態においては、図４に示すように、蓋体２１は、蓋本体３１の外周縁部から下側に突出する環状のリブ３４を有しており、このリブ３４の下端が接触部３０となる。なお図示はしないが、このようなリブ３４が存在しない場合、蓋本体３１の下面が接触部３０として機能してもよい。
【００３６】
次に、容器本体１０の口部１０Ｂが上側に向く状態（正立状態）で容器本体１０を保持するように胴部１０Ａの他端部すなわち閉鎖部１０Ｅを含む部位を支持するためにキャップ２０に形成されている要素について説明する。以下の説明においては、正立状態で容器本体１０を保持するためのキャップ２０の要素を「支持部」と総称する。ここでは支持部は、図２〜図５に示すように、キャップ２０の中心Ｃ１を挟んで外筒部４３に形成された一対のスリット４４として構成されている。
【００３７】
本実施の形態では、スリット４４は、外筒部４３に形成された上述した延長部４３Ａの径方向で対向する部位に形成されており、延長部４３Ａの先端から天板部４２側に延びている。この場合スリット４４は、延長部４３Ａのうちその先端から天板部４２側に延びる対向する一対の壁面と、当該一対の壁面の天板部４２側の端部にそれぞれ連なる壁面と、によって画定されている。本実施の形態では、スリット４４の幅寸法は、閉鎖部１０Ｅおよび胴部１０Ａのうちの閉鎖部１０Ｅに隣接する部位を受け入れて挟持することが可能な寸法に設定されている。例えば本実施の形態では、スリット４４は、延長部４３Ａの先端から天板部４２側に向かうにつれてその幅が次第に狭くなるように構成されている。一例としてスリット４４がこのような形状を有することで、胴部１０Ａの閉鎖部１０Ｅおよび胴部１０Ａのうちの閉鎖部１０Ｅに隣接する部位をスリット４４に嵌め込むことにより、容器本体１０を正立状態で保持することができる。なお、胴部１０Ａの閉鎖部１０Ｅおよび胴部１０Ａのうちの閉鎖部１０Ｅに隣接する部位は、スリット４４に遊び（隙間）をもって嵌め込まれてよいし、遊びなく圧入されて嵌め込まれてもよい。また、本実施の形態においては、支持部（スリット４４）に嵌め込まれる「胴部の他端部」に対応する部位は、閉鎖部１０Ｅおよび胴部１０Ａのうちの閉鎖部１０Ｅに隣接する部位となっている。しかしながら、このような「胴部の他端部」に対応する部位は、支持部（スリット）の形状および寸法によっても変わり得る。
【００３８】
ところで、容器本体１０とキャップ２０との間の密封性という観点から考えると、上述のスリット４４は、密封性を低下させるよう作用するものであるといえる。一方、本実施の形態においては上述のように、スリット４４は、容器本体１０の胴部１０Ａを覆うよう胴部１０Ａに沿って延びる延長部４３Ａに形成されている。このため、延長部４３Ａと胴部１０Ａとの間の隙間が可能な限り小さくなるよう、好ましくは両者が密着するように延長部４３Ａを構成することにより、仮にスリット部４４に水などの液体が到達したとしても、液体がキャップ２０の内側に浸入してしまうことを胴部１０Ａによって防ぐことができる。従って、容器本体１０とキャップ２０との間の密封性を全くまたはほとんど低下させることなく、正立状態で容器本体１０を保持するためのスリット４４（支持部）をキャップ２０に設けることができる。
【００３９】
なお、スリット４４によって容器本体１０とキャップ２０との間の密封性が低下してしまうことを防ぐために延長部４３Ａにスリット４４が設けられている場合、スリット４４が形成される場所以外には、そのような延長部４３Ａが設けられる必要は特に無いといえる。従って、図１，２，４，５に示すように、一対のスリット４４の間の、スリット４４から離れた場所においては、外筒部４３には、延長部４３Ａが切り欠かれた一対の切欠き部４６が形成されていてもよい。換言すると、延長部４３Ａにおけるスリット４４が形成されてない領域には、切欠き部４６が形成されていてもよい。これによって、外筒部４３の全域にわたって延長部４３Ａが形成される場合に比べて、外筒部４３を形成するために用いられる樹脂材料の量を低減することができる。なお、容器本体１０とキャップ２０との間の密封性を向上させる上では、スリット４４の有無に依らず、延長部４３Ａが有効に作用する。従って、スリット４４の部分を除いて、外筒部４３の全域にわたって延長部４３Ａが形成されていてもよい。
【００４０】
キャップ２０の材料としては、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂が用いられる。キャップ２０の製法は特には限られないが、例えば、射出成型法や圧縮成型法を用いることにより、上述の蓋体２１、キャップ本体２２やヒンジ部３３を含むキャップ２０を一体的に形成することができる。
【００４１】
次に、第１の実施の形態によるチューブ容器１の作用について説明する。
【００４２】
はじめに、チューブ容器１に収容されている内容物を使用する方法について説明する。チューブ容器１内に内容物が存在している間は通常、容器本体１０の口部１０Ｂにキャップ２０を装着した状態で、キャップ２０の蓋体２１を下側にして容器本体１０が倒立状態で保持されている。チューブ容器１を使用する際には、チューブ容器１を持ち上げ、キャップ本体２２から蓋体２１を取り外して、注出口４１を外部に露出させる。この状態で、容器本体１０を圧搾することにより、注出口４１から内容物が吐出される。
【００４３】
次に、チューブ容器１内の内容物を使い尽くした後、チューブ容器内へ内容物を補充する方法について説明する。はじめに、内容物が充填されたボトルやパウチ（図示せず）などを準備する。次に、チューブ容器１の容器本体１０からキャップ２０を取り外し、口部１０Ｂを開放させる。そして、キャップ２０の蓋体２１の接触部３０を下側にしてキャップ２０を載置面Ｍに載置する。このときキャップ２０においては、図２に示すように、キャップ本体２２におけるスリット４４の開放端が上側に向く状態となっている。そして、キャップ２０の中心を挟んで対向して位置するスリット４４それぞれに、口部１０Ｂが上側に向く状態とされた容器本体１０の閉鎖部１０Ｅおよび胴部１０Ａのうちの閉鎖部１０Ｅに隣接する部位を嵌め込む。これによって、図６に示すように、口部１０Ｂが上側に向く状態で容器本体１０を保持することができる。この状態の間に、上側に向いた口部１０Ｂを介して容器本体１０内へ内容物を注入することができる。
【００４４】
このように、本実施の形態によれば、チューブ容器１のキャップ２０は、容器本体１０を倒立状態で保持するように容器本体１０の一端部側の口部１０Ｂに接続される接続部（内筒部４０）に加えて、容器本体１０を正立状態で保持するように容器本体１０の他端部を支持する支持部（スリット４４）を有している。このように、キャップ２０は、容器本体１０の倒立状態の保持および正立状態の保持の両方を実現可能に構成されている。このため、構成要素を新たに追加することなく、チューブ容器１の容器本体１０の正立状態を容易に実現することができる。従って本実施の形態によれば、携帯性に優れたチューブ容器１に、詰め替え性の向上という、経済面および環境面で優れた新たな価値を安価に付加することができる。
【００４５】
なお、上述した本実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、必要に応じて図面を参照しながら、変形例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した本実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の本実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。また、上述した本実施の形態において得られる作用効果が変形例においても得られることが明らかである場合、その説明を省略することもある。
【００４６】
（スリットの変形例）
図７は、第１の実施の形態の変形例によるキャップの側面図である。図７に示す変形例によるキャップでは、スリット４４を画定する延長部４３Ａ（外筒部４３）のうちの対向する一対の壁面それぞれに、当該一対の壁面が対向する方向にそれぞれ突出する突片４８が形成されている。この例では、延長部４３Ａのうちの対向する一対の壁面におけるスリット４４の開放端側の領域に、突片４８が形成されている。このような突片４８を設けることにより、突片４８が設けられている領域におけるスリット４４の幅寸法を、突片４８が設けられていない領域に比べて局所的に小さくすることができる。これによって、スリット４４が胴部１０Ａに対して及ぼす挟持力を局所的に大きくすることができる。このことにより、後述するように、容器本体１０の正立状態の安定性を効果的に向上させることができる。
【００４７】
図７に示すように、突片４８は、突出方向に向かうにつれて先細りとなる三角形状に形成されていてもよい。これによって、上側からスリット４４に挿入された胴部１０Ａの閉鎖部１０Ｅが突片４８の突出方向の先端部に至る際の、スリット４４の幅寸法の変化の程度を、比較的になだらかなものとすることができる。これにより、胴部１０Ａの閉鎖部１０Ｅをスリット４４内にスムーズに案内することができる。以上の点で、この変形例は、第１の実施の形態と異なっている。
【００４８】
以下、本変形例によるスリット４４によってもたらされる作用について説明する。容器本体１０の胴部１０Ａをスリット４４の奥まで嵌め込んだ際に、胴部１０Ａとスリット４４との間に遊び（隙間）がある場合には、容器本体１０は、スリット４４の奥側に位置する閉鎖部１０Ｅの端縁を回転軸として傾こうとする。しかしながら、図７で説明した変形例のように突片４８が形成される場合には、突片４８が、傾こうとする容器本体１０の胴部１０Ａに干渉して、容器本体１０の傾きを抑制することができる。すなわち本変形例のスリット４４によれば、胴部１０Ａの閉鎖部１０Ｅだけでなく、胴部１０Ａのうち閉鎖部１０Ｅから口部１０Ｂ側へ離間した部分を確実に挟持することができる。このため、容器本体１０の正立状態の安定性を向上させることができる。また、図７の変形例においては、延長部４３Ａのうちの対向する一対の壁面におけるスリット４４の開放端側の領域に、突片４８が形成されているため、閉鎖部１０Ｅと、胴部１０Ａのうち突片４８によって挟持される部分との間の間隔をより広くすることができる。このため、突片４８がスリット４４の奥側の領域に形成される場合に比べて、容器本体１０の傾きをより効果的に抑制することができる。これによって、容器本体１０の正立状態の安定性を効果的に向上させることができる。
【００４９】
なお、図７で説明した変形例においては、スリット４４を画定する延長部４３Ａのうちの対向する一対の壁面それぞれに、突片４８が形成される例を示した。しかしながら、胴部１０Ａのうち閉鎖部１０Ｅから口部１０Ｂ側へ離間した部分を支持することができる限りにおいて、突片４８の具体的な構成が特に限られることはない。例えば、図示はしないが、延長部４３Ａのうちの対向する一対の壁面のいずれか一方のみに、他方へ向かって突出する突片が形成されていてもよい。
【００５０】
（外筒部の変形例）
次に、第１の実施の形態の他の変形例について説明する。図８は、第１の実施の形態の他の変形例によるキャップの縦断面図である。図８に示す変形例では、キャップ本体２２の外筒部４３における延長部４３Ａに、第１の実施の形態で説明した切欠き部４６が形成されていない。すなわち、スリット４４が形成された部位を除き、外周部４３の全域にわたって延長部４３Ａが形成されている。以上の点で、この変形例は、第１の実施の形態と異なっている。
【００５１】
図８で説明した変形例によれば、容器本体１０とキャップ２０との間の密封性が向上するため、液体がキャップ２０の内側に浸入することをより効果的に防止することができる。
【００５２】
（キャップ本体の変形例）
次に、第１の実施の形態のさらに他の変形例について説明する。図９は、第１の実施の形態のさらに他の変形例によるキャップの縦断面である。
【００５３】
上述の第１の実施の形態および各変形例においては、容器本体１０の口部１０Ｂに接続される接続部がキャップ２０の内筒部４０によって構成され、容器本体１０の他端部を支持するための支持部がキャップ２０の外筒部４３に設けられる例を示した。すなわち、接続部と支持部とがそれぞれ異なる要素となっている例を示した。しかしながら、これに限られることはなく、本変形例において説明するように、接続部と支持部とがキャップ２０の１つの筒部内に含まれてもよい。
【００５４】
図９に示す本変形例では、キャップ本体２２が、第１の実施の形態のように二重筒状に形成されていない。具体的には、キャップ本体２２は、キャップ２０が容器本体１０の口部１０Ｂに装着されているときに容器本体１０の口部１０Ｂと連通する注出口４１が形成された円板状の天板部４２と、天板部４２の外周縁から上側に向けて立設された接続筒部５０と、を有している。
【００５５】
接続筒部５０のうちの天板部４２側の領域には、キャップ２０を容器本体１０の口部１０Ｂに装着するための雌ねじ部５０Ａが形成されている。一方、接続筒部５０のうちの雌ねじ部５０Ａが形成された領域の上端部（第２側寄りの端部）から接続筒部５０の先端までの領域には、第１の実施の形態と同様のスリット４４および切欠き部４６が形成されている。また、図示の例では、接続筒部５０が２段筒状に形成されており、接続筒部５０のうちのスリット４４および切欠き部４６が形成された領域は、接続筒部５０のうちの雌ねじ部５０Ａが形成された領域よりも大径に形成されており、第１の実施の形態で説明した延長部４３Ａに相当する。そして、容器本体１０のうちの口部１０Ｂは雌ねじ部５０Ａに螺着されており、口部１０Ｂから張り出す肩部１０Ｃは、接続筒部５０のうちのスリット４４および切欠き部４６が形成された領域に向けて延びている。そして、肩部１０Ｃの外周縁部側から上側に延びる胴部１０Ａは、接続筒部５０のうちのスリット４４および切欠き部４６が形成された領域によって外側から覆われている。このように、キャップ２０の接続筒部５０に、容器本体１０の口部１０Ｂに接続される接続部、および、容器本体１０の他端部を支持する支持部として機能するスリット４４の両方が含まれている。従って、より簡易な構成を有するキャップ２０を用いて、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。以上の点で、この変形例は、第１の実施の形態と異なっている。
【００５６】
なお図９に示す例においては、接続筒部５０のうちの雌ねじ部５０Ａが形成された領域までスリット４４は延びていないが、これに限られることはなく、図示はしないが、スリット４４は、雌ねじ部５０Ａが形成された領域まで延びていても構わない。
【００５７】
（第２の実施の形態）
図１０は、第２の実施の形態によるキャップの蓋体がキャップ本体の注出口を開放させた状態のキャップを示した図であり、図１１は、第２の実施の形態によるキャップの縦断面図であり、図１２は、第２の実施の形態によるキャップの側面図である。図１３は、図１１の矢印１３方向に見た矢視図である。本実施の形態における第１の実施の形態と同一の構成部分は、同一符号を示し、説明は省略する。また、第１の実施の形態において得られる作用効果が本実施の形態においても得られることが明らかである場合、その説明を省略することもある。
【００５８】
はじめに、上述の第１の実施の形態におけるキャップ２０と、本実施の形態におけるキャップ２０との間の主な相違点について説明する。図１０〜図１３に示すように、本実施の形態では、キャップ本体２２の天板部４２に、第２側から第１側に向けて、すなわち上側から下側に向けて天板部４２を貫通する第１水抜き孔６０が形成されている。また、キャップ本体２２の天板部４２は、第１水抜き孔６０に向かうに従い、水平方向に対して第１側（下側）へ傾斜した方向に延びる傾斜面７０を有している。さらに、蓋体２１に、第２側から第１側に向けて、すなわち上側から下側に向けて蓋体２１を貫通する第２水抜き孔６１Ａが形成されている。後述するように、第１水抜き孔６０および第２水抜き孔６１Ａは、外部からキャップ２０内に浸入した水などの液体を外部へ排出するためのものである。
【００５９】
次に、天板部４２の第１水抜き孔６０について詳細に説明する。キャップ本体２２が内筒部４０および外筒部４３を含む場合、キャップ本体２２の天板部４２は、図１１に示すように、内筒部４０の内側に位置する円板状の中央側円板部４２Ａと、内筒部４０と外筒部４３との間に位置する環状の外周側円板部４２Ｂと、に区画される。中央側円板部４２Ａには、注出口４１が形成されている。そして上述の第１水抜き孔６０は、図１１に示すように外周側円板部４２Ｂに形成されている。すなわち、第１水抜き孔６０は、天板部４２のうち内筒部４０と外筒部４３との間の領域に形成されている
【００６０】
図１１に示すように、第１水抜き孔６０は、外周側円板部４２Ｂにおけるヒンジ部３３に隣接する位置に形成されていてもよい。一般にヒンジ部３３近傍の領域には使用者の注意があまり向かないので、ヒンジ部３３近傍に第１水抜き孔６０を設けることにより、第１水抜き孔６０が目立つことを抑制することができる。なお、上述のようにキャップ本体２２のうちヒンジ部３３が設けられている側とは反対側に注出口４１が設けられている場合、キャップ２０の中心を挟んで一方側に注出口４１が配置され、他方側に第１水抜き孔６０が配置されることになる。
【００６１】
本実施形態において、第１水抜き孔６０は、図１０に示すように、外周側円板部４２Ｂの周方向に長尺に延びる弧状或いは弓形状に形成されている。このような形状を採用することの利点については後述する。
【００６２】
次に、天板部４２の傾斜面７０について詳細に説明する。傾斜面７０は、天板部４２上に到達した水などの液体が重力によって自然と第１水抜き孔６０へ向かうようにするために設けられたものである。本実施の形態においては、上述のように第１水抜き孔６０は天板部４２の外周側円板部４２Ｂに、第２側から第１側に向けて外周側円板部４２Ｂを貫通するよう形成されており、従って傾斜面７０も、外周側円板部４２Ｂの第２側（上側）の面に形成されている。具体的には、図１１および図１２に示すように、外周側円板部４２Ｂは、第１水抜き孔６０に向かうに従い、水平方向に対して第１側（下側）へ傾斜した方向に延びるように形成されている。傾斜部７０の傾斜角は特には限られないが、例えば２〜３０°の範囲内に設定される。
【００６３】
本実施の形態では、傾斜面７０は、外周側円板部４２Ｂの全域に形成されている。すなわち、外周側円板部４２Ｂの全域に、第１水抜き孔６０に向かう傾斜がつけられている。しかしながら、これに限られることはなく、傾斜面７０は、外周側円板部４２Ｂにおいて部分的に形成されていてもよい。また本実施の形態では、中央側円板部４２Ａは、水平方向に延びるものとして示されているが、これに限られることはなく、中央側円板部４２Ａおよび外周側円板部４２Ｂが一体に傾斜状に形成されていてもよい。すなわち、傾斜面７０が、中央側円板部４２Ａおよび外周側円板部４２Ｂにわたって形成されていてもよい。
【００６４】
次に、蓋体２１の第２水抜き孔６１Ａについて詳細に説明する。図１１に示すように、第２水抜き孔６１Ａは、蓋体２１のうちヒンジ部３３が設けられている側においてヒンジ部３３に隣接して形成されている。そして、図１１に示すように、蓋体２１が注出口４１を閉鎖する状態においては、第１水抜き孔６０Ａと第２水抜き孔６１Ａとが対向する。また、この例において、第２水抜き孔６１Ａは、キャップ本体２２の第１水抜き孔６０と同様に、蓋本体３１の周方向に長尺に延びる弧状或いは弓形状に形成されている。
【００６５】
次に、第１水抜き孔６０および第２水抜き孔６１Ａの形状についてより詳細に説明する。図１０には、第１水抜き孔６０のキャップ２０の中心回りの角度Ｘと、第２水抜き孔６１Ａのキャップ２０の中心回りの角度Ｙ１と、が示されている。本実施の形態では、角度Ｘと角度Ｙ１は略同一に設定されている。角度Ｘと角度Ｙ１の具体的な値は、キャップ２０に求められる液体の抜けやすさ、強度や外観などに基づいて適宜設定される。例えば第１水抜き孔６０および第２水抜き孔６１Ａは、キャップ２０の中心回りに５°〜７５°の範囲で連続して延びる孔として形成される。図１０においては、角度Ｘと角度Ｙ１がいずれも約４５°となっている例が示されている。すなわち、第１水抜き孔６０および第２水抜き孔６１Ａはそれぞれ、キャップ２０の中心回りに、約４５°の範囲で連続して延びる孔として形成されている。
【００６６】
なお、キャップ本体２２に形成される水抜き孔の個数、および、蓋体２１に形成される水抜き孔の個数が特に限定されることはない。例えば図１０に示すように、蓋体２１は、第２水抜き孔６１Ａに加えて、第２水抜き孔６１Ｂ，６１Ｃ，６１Ｄがさらに形成されていてもよい。これら４つの第２水抜き孔６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ，６１Ｄは、例えば、蓋体２１の蓋本体３１のうちの外周側の部位において周方向に略９０°の間隔を空けて形成されている。図１１に参照されるように、第２水抜き孔６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ，６１Ｄは全て、蓋本体３１のうちリブ３４に囲まれた位置に形成される。
【００６７】
また図１０には、第２水抜き孔６１Ｂのキャップ２０の中心回りの角度Ｙ２が、上述の角度Ｘおよび角度Ｙ１と併せて示されている。角度Ｙ２は、約１０°となっている。すなわち、第２水抜き孔６１Ｂは、キャップ２０の中心回りに、約１０°の範囲で連続して延びる孔として形成されている。
【００６８】
なお、キャップ本体２２の第１水抜き孔６０を通って蓋体２１側に至る液体の大部分は、第１水抜き孔６０と対向する位置にある第２水抜き孔６１Ａに到達して第２水抜き孔６１Ａから排出されると考えられる。従って、蓋体２１に形成される第２水抜き孔のうち第２水抜き孔６１Ａ以外の孔、すなわち第２水抜き孔６１Ｂ，６１Ｃ，６１Ｄは、第２水抜き孔６１Ａからは排出されなかった少量の液体を排出するための補助的なものであるといえる。従って、上述の第２水抜き孔６１Ｂ，６１Ｃ，６１Ｄは、第２水抜き孔６１Ａよりも開口面積が小さい円形状に形成されていてもよい。これによって、第２水抜き孔６１Ａと同等の寸法を有する孔が４つ蓋体２１に形成される場合に比べて、孔に起因する蓋体２１の強度や意匠性の低下を抑制することができる。
【００６９】
以下、本実施の形態によるチューブ容器１の作用について説明する。本実施の形態によれば、天板部４２における外筒部４３の径方向の内側に水などの液体が浸入した場合に、当該液体が、図１３の矢印αに示すように、天板部４２の傾斜面７０によって第１水抜き孔６０に案内されて、第１水抜き孔６０の外部に排出される。その後に、第１水抜き孔６０の外部に排出された液体を、第２の水抜き孔６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ，６１Ｄから蓋体２１の外部に排出できる。これにより、キャップ２０内に液体が滞留することによってカビなどが発生したり、蓋体２１を取り外した際に液体が飛び散ったりすることを抑制することができる。
【００７０】
また、上述のように、キャップ２０に形成されるスリット４４は、容器本体１０とキャップ２０との間の密封性を低下させるよう作用するものである。ここで、本実施の形態によれば、仮にスリット４４によって容器本体１０とキャップ２０との間の密封性が低下される場合にあっても、キャップ２０の内部に浸入した液体を効果的に排出することができる。従って、スリット４４に起因する密封性の低下による悪影響を好適に抑制することができる。
【００７１】
また、本実施の形態では、第１水抜き孔６０と第２水抜き孔６１Ａとが対向しているため、第１水抜き孔６０の外部に排出された液体を、第２の水抜き孔６１Ａから効率的に排出することができる。
【００７２】
また、本実施の形態においても、図１１に示すように、蓋体２１（蓋本体３１）に、第１側（下側）に向けて立ち上がるリブ３４が形成されている。リブ３４は、第２水抜き孔６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ，６１Ｄを囲っている。この場合、蓋本体３１に形成されたリブ３４における接触部３０が載置面Ｍに接触され、口部１０Ｂが下側に向く状態で容器本体１０が保持された際に、蓋本体３１の下側におけるリブ３４の内側の領域と載置面Ｍの間には空間が形成される。従って、チューブ容器１が載置面Ｍに載置されている状態であっても、当該空間に、第２の水抜き孔６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ，６１Ｄから液体を排出することができる。このため、蓋本体３１上の液体を効率的に蓋本体３１の外部に排出することができる。
【００７３】
ところで、キャップ本体２２の天板部４２の外周側円板部４２Ｂに形成される傾斜面７０の傾斜は、図１１に示すように一般に、キャップ本体２２を断面図で見た場合に一様な傾斜角となるよう、設定される。しかしながら、図１３に示すように、天板部４２の外周側円板部４２Ｂ上に到達した液体は、環状の外周側円板部４２Ｂによって画定される円周状の経路に沿って第１水抜き孔６０へ向かう。この場合、円周状の経路において液体が傾斜面７０によって付与される駆動力の程度は、外周側円板部４２Ｂ上における位置によって異なることになる。例えば、第１水抜き孔６０が設けられている位置の近傍において液体が傾斜面７０によって付与される駆動力は、第１水抜き孔６０が設けられている位置から周方向に９０°離間した位置において液体が傾斜面７０によって付与される駆動力よりも小さくなる。従って、第１水抜き孔６０の近傍においては、その他の領域に比べて、水が流れにくくなっているといえる。
【００７４】
ここで本実施の形態によれば、上述のように、第１水抜き孔６０は、外周側円板部４２Ｂの周方向に長尺に延びる弧状或いは弓形状に形成されている。すなわち、外周側円板部４２Ｂのうち水が流れにくい領域は、第１水抜き孔６０にされている。従って、その他の領域から第１水抜き孔６０近傍の領域へ傾斜面７０に沿って流れてきた水などの液体を、より確実に第１水抜き孔６０に到達させることができる。
【００７５】
次に、第２の実施の形態の変形例について説明する。図１４は、第２の実施の形態の変形例によるキャップの縦断面図である。ここで説明する変形例では、第２の実施の形態の一部が変更されている。本実施の形態における第２の実施の形態と同一の構成部分は、同一符号を示し、説明は省略する。
【００７６】
図１４に示す変形例では、蓋体２１の蓋本体３１が、第２水抜き孔６１Ａに向かうに従い、水平方向に対して第１側（下側）に傾斜する方向に延びる傾斜面７１を有している。これに対応して、リブ３４は、第２水抜き孔６１Ａに向かうに従い、その高さが次第に小さくなるように形成されている。
【００７７】
本変形例によれば、第１水抜き孔６０の外部に排出された水などの液体が、蓋体２１の傾斜面７１によって第２水抜き孔６１Ａに案内されて、第２水抜き孔６１Ａの外部に排出される。これにより、天板部４２における外筒部４３の径方向の内側に浸入した液体を、効果的に排出することができる。
【００７８】
また、図１５には、第２の実施の形態の他の変形例によるキャップの縦断面図が示されている。図１５に示す変形例では、キャップ本体２２の天板部４２が上述した傾斜面７０を有していない一方、蓋体２１の蓋本体３１のみが傾斜面７１を有している。また、蓋本体３１には、キャップ本体２２の第１水抜き孔６０と対向する上述した第２水抜き孔６１Ａが形成されていない一方、第１水抜き孔６０とキャップ２０の中心を挟んで反対側に位置する第２水抜き孔６１Ｂのみが形成されている。また、蓋体２１の傾斜面７１は、第２水抜き孔６１Ｂに向かうに従い、水平方向に対して第１側（下側）に傾斜する方向に延びている。以上の点で図１４で説明した変形例と異なっている。
【００７９】
本変形例によれば、第１水抜き孔６０から排出された水などの液体が傾斜面７１によって、第１水抜き孔６０と離れた位置にある第２水抜き孔６１Ｂに案内されるため、蓋体２１に形成された水抜き孔の位置によらず、キャップ２０の内部に浸入した液体を効果的に排出することができる。このため、良好な液体の排出性を確保しながら、蓋体２１に形成される水抜き孔の配置自由度を確保できる。なお、傾斜面７１の傾斜方向および蓋体２１に形成される水抜き孔の位置は、図１５で説明した変形例の態様に限られることはない。
【００８０】
以上、本発明の各実施の形態を説明したが、本発明は、上述の実施の形態の構成に限定されるものではない。例えば、上述の実施の形態では、ドライラミネート法により積層された基材フォルムおよびシーラントフィルムを含む積層体フィルムの側端同士をヒートシールなどによって接着させることによって筒状に形成されてなる胴部１０Ａの開放した一端部に、口部１０Ｂ等を有する連結体１００が接着等されることによって、容器本体１０Ａが形成されている。しかしながら、溶融押出成形法により胴部１０Ａが筒状に形成され、これに連結体１００が接着等されていてもよい。また、ブロー成形により、胴部１０Ａと口部１０Ｂ（肩部１０Ｃ）とが一体に成形されるものでもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１  チューブ容器
１０  容器本体
１０Ａ  胴部
１０Ｂ  口部
２０  キャップ
２１  蓋体
２２  キャップ本体
３０  接触部
３１  蓋本体
３４  リブ
４０  内筒部（接続部）
４１  注出口
４２  天板部
４３  外筒部
４３Ａ  延長部
４４  スリット（支持部）
４６  切欠き部
４８  突片
５０  接続筒部（接続部）
６０  第１水抜き孔
６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ，６１Ｄ  第２水抜き孔
７０，７１  傾斜面
【図１】
2015113164.tif 000003
【図２】
2015113164.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015113164.tif 000006
【図５】
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【図６】
2015113164.tif 000008
【図７】
2015113164.tif 000009
【図８】
2015113164.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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