(57)【要約】【課題】  不要な問合せを抑制するとともに、施設毎に適切な処置を行うことを可能とする設備管理システム、設備管理装置及び設備管理方法を提供する。【解決手段】  設備管理システム１００は、複数の施設のそれぞれに設けられる設備のメンテナンス情報を管理する管理部２１０と、依頼元施設を特定する依頼元施設識別子の受信に応じて、所定端末に対して、依頼元施設に設けられる設備の一覧を送信する制御部２２０を備える。制御部２２０は、依頼元施設に設けられる設備の一覧の中から選択された対象設備を特定する対象設備識別子の受信に応じて、所定端末に対して、対象設備の不具合を特定するためのチェックリストを送信する。チェックリストは、管理部によって管理される対象設備のメンテナンス情報に基づいて生成される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の施設のそれぞれに設けられる設備を管理する設備管理システムであって、
前記複数の施設のそれぞれについて、前記複数の施設のそれぞれに設けられる設備のメンテナンス情報を管理する管理部と、
前記複数の施設のいずれかである依頼元施設を特定する依頼元施設識別子の受信に応じて、所定端末に対して、前記依頼元施設に設けられる設備の一覧を送信する制御部を備え、
前記制御部は、前記依頼元施設に設けられる設備の一覧の中から選択された対象設備を特定する対象設備識別子の受信に応じて、前記所定端末に対して、前記対象設備の不具合を特定するためのチェックリストを送信し、
前記チェックリストは、前記管理部によって管理される前記対象設備のメンテナンス情報に基づいて生成されることを特徴とする設備管理システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記所定端末に対して、前記対象設備の不具合を処置するメンテナンス業者の特定に用いる情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の設備管理システム。
【請求項３】
前記管理部は、前記メンテナンス情報に加えて、前記複数の施設のそれぞれに設けられる設備の不具合に対する処置方法を示す処置方法情報を管理しており、
前記制御部は、
前記チェックリストに対する回答結果の受信に応じて、前記チェックリストに対する回答結果によって特定される前記対象設備の不具合に対する前記処置方法情報が前記管理部によって管理されているか否かを判断し、
前記処置方法情報が前記管理部によって管理されている場合に、前記所定端末に対して、前記対象設備の不具合に対する前記処置方法情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の設備管理システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記処置方法情報が前記管理部によって管理されていない場合に、前記所定端末に対して、前記対象設備の不具合を処置するメンテナンス業者の特定に用いる情報を送信することを特徴とする請求項３に記載の設備管理システム。
【請求項５】
前記チェックリストは、前記対象設備のメンテナンス情報の学習によって更新されることを特徴とする請求項１に記載の設備管理システム。
【請求項６】
前記所定端末は、前記依頼元施設用の端末、或いは、前記複数の施設からの問合せを処理するコールセンター用の端末であることを特徴とする請求項１に記載の設備管理システム。
【請求項７】
複数の施設のそれぞれに設けられる設備を管理する設備管理装置であって、
前記複数の施設のそれぞれについて、前記複数の施設のそれぞれに設けられる設備のメンテナンス情報を管理する管理部と、
前記複数の施設のいずれかである依頼元施設を特定する依頼元施設識別子の受信に応じて、所定端末に対して、前記依頼元施設に設けられる設備の一覧を送信する制御部を備え、
前記制御部は、前記依頼元施設に設けられる設備の一覧の中から選択された対象設備を特定する対象設備識別子の受信に応じて、前記所定端末に対して、前記対象設備の不具合を特定するためのチェックリストを送信し、
前記チェックリストは、前記管理部によって管理される前記対象設備のメンテナンス情報に基づいて生成されることを特徴とする設備管理装置。
【請求項８】
複数の施設のそれぞれに設けられる設備を管理する設備管理方法であって、
前記複数の施設のそれぞれについて、前記複数の施設のそれぞれに設けられる設備のメンテナンス情報を管理するステップＡと、
前記複数の施設のいずれかである依頼元施設を特定する依頼元施設識別子の受信に応じて、所定端末に対して、前記依頼元施設に設けられる設備の一覧を送信するステップＢと、
前記依頼元施設に設けられる設備の一覧の中から選択された対象設備を特定する対象設備識別子の受信に応じて、前記所定端末に対して、前記対象設備の不具合を特定するためのチェックリストを送信するステップＣとを備え、
前記チェックリストは、前記ステップＡで管理されている前記対象設備のメンテナンス情報に基づいて生成されることを特徴とする設備管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の施設のそれぞれに設けられる設備を管理する設備管理システム、設備管理装置及び設備管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗、工場又はオフィスビル等の施設（以下、施設）では、多数の設備が使用される。このような施設では、設備の機能及び性能を維持するために、設備のメンテナンスが行われる。メンテナンスは、例えば、設備の劣化状態を調査する点検、点検時に軽微な手入れを行う保守、設備の機能及び性能を設置当初の状態に戻すために設備の不具合を処置する修繕、既存の設備を新しい設備に交換する取替等を含む。
【０００３】
このようなメンテナンスに係る情報（以下、メンテナンス情報）を管理することを目的として、基本情報及びメンテナンス情報を設備毎にデータベースを用いて管理する設備管理システムが提案されている（例えば、特許文献１）。基本情報は、例えば、設置年月日、既定耐用年数及び定格消費電力等を含む。メンテナンス情報は、過去のメンテナンスの履歴を含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８２３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、設備の不具合が生じた場合には、施設の担当者は、不具合に対する処置が必要であると判断して、メンテナンス業者に対して連絡を行う。或いは、施設の担当者は、メンテナンス業者を手配するコールセンターに対して連絡を行うとともに、コールセンターは、メンテナンス業者に対して連絡を行う。
【０００６】
このようなケースにおいて、設備の不具合が生じた場合であっても、施設の担当者が処置を行うことが可能な場合も存在する。施設の担当者が処置できるか否かは、施設の担当者の習熟度に依存する。すなわち、施設の担当者の習熟度が低い場合には、メンテナンス業者又はコールセンターに対する問合せが増大する恐れがある。或いは、コールセンターを利用するケースでは、コールセンターの担当者が処置方法を施設の担当者に案内することも考えられる。このようなケースにおいて、コールセンターの担当者の習熟度が低い場合には、メンテナンス業者に対する問合せが増大する恐れがある。
【０００７】
さらに、施設における設備の使用環境等に応じて、設備の不具合が様々な傾向を有することが考えられる。従って、設備の不具合に対する処置として、施設毎に異なる処置が要求されることも考えられる。
【０００８】
上述したように、メンテナンス情報を単に管理するだけでは、不要な問合せを抑制することができず、施設毎に適切な処置を行うことが難しい。
【０００９】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、不要な問合せを抑制するとともに、施設毎に適切な処置を行うことを可能とする設備管理システム、設備管理装置及び設備管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の特徴は、複数の施設のそれぞれに設けられる設備を管理する設備管理システムであって、前記複数の施設のそれぞれについて、前記複数の施設のそれぞれに設けられる設備のメンテナンス情報を管理する管理部と、前記複数の施設のいずれかである依頼元施設を特定する依頼元施設識別子の受信に応じて、所定端末に対して、前記依頼元施設に設けられる設備の一覧を送信する制御部を備え、前記制御部は、前記依頼元施設に設けられる設備の一覧の中から選択された対象設備を特定する対象設備識別子の受信に応じて、前記所定端末に対して、前記対象設備の不具合を特定するためのチェックリストを送信し、前記チェックリストは、前記管理部によって管理される前記対象設備のメンテナンス情報に基づいて生成されることを要旨とする。
【００１１】
第１の特徴において、前記制御部は、前記所定端末に対して、前記対象設備の不具合を処置するメンテナンス業者の特定に用いる情報を送信する。
【００１２】
第１の特徴において、前記管理部は、前記メンテナンス情報に加えて、前記複数の施設のそれぞれに設けられる設備の不具合に対する処置方法を示す処置方法情報を管理しており、前記制御部は、前記チェックリストに対する回答結果の受信に応じて、前記チェックリストに対する回答結果によって特定される前記対象設備の不具合に対する前記処置方法情報が前記管理部によって管理されているか否かを判断し、前記処置方法情報が前記管理部によって管理されている場合に、前記所定端末に対して、前記対象設備の不具合に対する前記処置方法情報を送信する。
【００１３】
第１の特徴において、前記制御部は、前記処置方法情報が前記管理部によって管理されていない場合に、前記所定端末に対して、前記対象設備の不具合に対する前記メンテナンス業者の特定に用いる情報を送信する。
【００１４】
第１の特徴において、前記チェックリストは、前記対象設備のメンテナンス情報の学習によって更新される。
【００１５】
第１の特徴において、前記所定端末は、前記依頼元施設用の端末、或いは、前記複数の施設からの問合せを処理するコールセンター用の端末である。
【００１６】
第２の特徴は、複数の施設のそれぞれに設けられる設備を管理する設備管理装置であって、前記複数の施設のそれぞれについて、前記複数の施設のそれぞれに設けられる設備のメンテナンス情報を管理する管理部と、前記複数の施設のいずれかである依頼元施設を特定する依頼元施設識別子の受信に応じて、所定端末に対して、前記依頼元施設に設けられる設備の一覧を送信する制御部を備え、前記制御部は、前記依頼元施設に設けられる設備の一覧の中から選択された対象設備を特定する対象設備識別子の受信に応じて、前記所定端末に対して、前記対象設備の不具合を特定するためのチェックリストを送信し、前記チェックリストは、前記管理部によって管理される前記対象設備のメンテナンス情報に基づいて生成されることを要旨とする。
【００１７】
第３の特徴は、複数の施設のそれぞれに設けられる設備を管理する設備管理方法であって、前記複数の施設のそれぞれについて、前記複数の施設のそれぞれに設けられる設備のメンテナンス情報を管理するステップＡと、前記複数の施設のいずれかである依頼元施設を特定する依頼元施設識別子の受信に応じて、所定端末に対して、前記依頼元施設に設けられる設備の一覧を送信するステップＢと、前記依頼元施設に設けられる設備の一覧の中から選択された対象設備を特定する対象設備識別子の受信に応じて、前記所定端末に対して、前記対象設備の不具合を特定するためのチェックリストを送信するステップＣとを備え、前記チェックリストは、前記ステップＡで管理されている前記対象設備のメンテナンス情報に基づいて生成されることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、不要な問合せを抑制するとともに、施設毎に適切な処置を行うことを可能とする設備管理システム、設備管理装置及び設備管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、第１実施形態に係る適用シーンを示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る設備管理システム１００を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る設備情報ＤＢ２１１に格納された情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係るメンテナンス情報ＤＢ２１２に格納された情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る業者情報ＤＢ２１３に格納された情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係るチェック項目ＤＢ２１４に格納された情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る表示画像の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係る表示画像の一例を示す図である。
【図９】図９は、第１実施形態に係る設備管理方法を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、変更例１に係る表示画像の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、変更例１に係る表示画像の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、変更例１に係る設備管理方法を示すフロー図である。
【図１３】図１３は、変更例２に係る表示画像の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、変更例３に係るガイダンス画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、変更例３に係るガイダンス画面の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、変更例３に係るガイダンス画面の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、変更例３に係るガイダンス画面の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、変更例３に係るガイダンス画面の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、変更例３に係るガイダンス画面の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、変更例３に係るガイダンス画面の一例を示す図である。
【図２１】図２１は、変更例３に係るガイダンス画面の一例を示す図である。
【図２２】図２２は、変更例３に係るガイダンス画面の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、変更例３に係るガイダンス画面の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、変更例３に係るガイダンス画面の一例を示す図である。
【図２５】図２５は、変更例３に係る設備管理方法を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下において、本発明の実施形態に係る設備管理システムについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００２１】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２２】
［実施形態の概要］
実施形態に係る設備管理システムは、複数の施設のそれぞれに設けられる設備を管理する。設備管理システムは、前記複数の施設のそれぞれについて、前記複数の施設のそれぞれに設けられる設備のメンテナンス情報を管理する管理部と、前記複数の施設のいずれかである依頼元施設を特定する依頼元施設識別子の受信に応じて、所定端末に対して、前記依頼元施設に設けられる設備の一覧を送信する制御部を備える。前記制御部は、前記依頼元施設に設けられる設備の一覧の中から選択された対象設備を特定する対象設備識別子の受信に応じて、前記所定端末に対して、前記対象設備の不具合を特定するためのチェックリストを送信する。前記チェックリストは、前記管理部によって管理される前記対象設備のメンテナンス情報に基づいて生成される。
【００２３】
実施形態では、設備管理システムが対象設備の不具合を特定するためのチェックリストを送信する。従って、施設の担当者の習熟度又はコールセンターの担当者の習熟度に依存せずに、業者又はコールセンターに対する不要な問合せが抑制される。加えて、実施形態では、チェックリストが対象設備のメンテナンス情報に基づいて生成される。従って、施設における設備の使用環境等に応じて、設備の不具合が様々な傾向を有する場合であっても、施設毎に適切な処置を行うことができる。
【００２４】
［第１実施形態］
（適用シーン）
以下において、第１実施形態に係る適用シーンについて説明する。図１は、第１実施形態に係る適用シーンを示す図である。
【００２５】
図１に示すように、第１実施形態に係る設備管理システム１００は、複数の店舗１０と複数の業者２０との間をコールセンター３０が仲介するシーンに適用される。店舗１０の担当者又はコールセンター３０の担当者は、複数の施設のそれぞれに設けられる設備を管理する設備管理装置２００を利用可能である。
【００２６】
店舗１０は、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの小売店である。店舗１０は、例えば、冷ケース、空調機器、照明機器などの設備を有する。店舗１０は、複数の設備を有する施設の一例である。図１では、店舗１０として、店舗１０Ａ、店舗１０Ｂ、店舗１０Ｃ及び店舗１０Ｄが設けられる。
【００２７】
業者２０は、設備の機能及び性能を維持するために、設備のメンテナンスを行う業者である。設備のメンテナンスを行う業者は、一般的に、設備の不具合を処置するメンテナンス業者と同義である。メンテナンスは、例えば、設備の劣化状態を調査する点検、点検時に軽微な手入れを行う保守、設備の機能及び性能を設置当初の状態に戻すために設備の不具合を処置する修繕、既存の設備を新しい設備に交換する取替等を含む。図１では、業者２０として、業者２０Ａ、業者２０Ｂ、業者２０Ｃ及び業者２０Ｄが設けられる。
【００２８】
コールセンター３０は、複数の店舗１０の担当者から様々な連絡を受け付ける組織である。第１実施形態では、コールセンター３０は、店舗１０の担当者から設備の不具合状況を聴取するとともに、必要に応じて業者２０を手配する。
【００２９】
設備管理装置２００は、上述したように、複数の施設のそれぞれに設けられる設備を管理する。後述するように、設備管理装置２００は、設備情報、メンテナンス情報、業者情報などを管理する。設備管理装置２００の詳細については後述する。
【００３０】
（設備管理システム）
以下において、第１実施形態に係る設備管理システムについて説明する。図２は、第１実施形態に係る設備管理システム１００を示す図である。図２に示すように、設備管理システム１００は、設備管理装置２００及びユーザ端末３００によって構成される。設備管理装置２００及びユーザ端末３００は、ネットワーク４００を介して接続される。
【００３１】
設備管理装置２００は、管理部２１０と、制御部２２０と、通信部２３０とを有する。管理部２１０は、設備情報ＤＢ２１１と、メンテナンス情報ＤＢ２１２と、業者情報ＤＢ２１３と、チェック項目ＤＢ２１４とを有する。
【００３２】
設備情報ＤＢ２１１は、複数の店舗１０のそれぞれに設けられる設備の基本情報を記憶する。設備情報ＤＢ２１１は、例えば、図３に示すように、店舗名、店舗ＩＤ、設備名、設備ＩＤ、設置場所、導入年、経年及び耐用年数を対応付けて記憶する。店舗名は、設備が設置される店舗１０の名称である。店舗ＩＤは、店舗１０を識別する識別子である。設備名は、設備の名称である。設備ＩＤは、設備を識別する識別子である。設置場所は、店舗１０において設備が設置されている場所である。導入年は、設備が導入された年である。経年は、設備が導入されてから経過した年である。耐用年数は、設備のメーカ等によって定められており、設備を導入してから設備を適切に使用可能な期間を示す情報である。
【００３３】
メンテナンス情報ＤＢ２１２は、複数の店舗１０のそれぞれについて、複数の店舗１０のそれぞれに設けられる設備のメンテナンス情報を記憶する。メンテナンス情報ＤＢ２１２は、例えば、図４に示すように、店舗名、設備名、メンテナンス日、メンテナンス概要及びメンテナンス詳細を対応付けて記憶する。メンテナンス情報ＤＢ２１２は、これらの情報とともに、店舗ＩＤ及び設備ＩＤを対応付けて記憶してもよい。店舗名及び設備名は、上述した通りである。メンテナンス日は、メンテナンスが行われた日付である。メンテナンス概要は、メンテナンスの概要を示す情報であり、メンテナンス詳細は、メンテナンスの詳細を示す情報である。
【００３４】
ここで、メンテナンスは、上述したように、例えば、設備の劣化状態を調査する点検、点検時に軽微な手入れを行う保守、設備の機能及び性能を設置当初の状態に戻すために設備の不具合を処置する修繕、既存の設備を新しい設備に交換する取替等を含む。
【００３５】
業者情報ＤＢ２１３は、メンテナンスを行う業者２０の基本情報を記憶する。業者情報ＤＢ２１３は、例えば、図５に示すように、店舗名、設備名、業者名及び備考を対応付けて記憶する。業者情報ＤＢ２１３は、これらの情報とともに、店舗ＩＤ及び設備ＩＤを対応付けて記憶してもよい。さらには、業者情報ＤＢ２１３は、これらの情報とともに、業者２０を識別する識別子（業者ＩＤ）を対応付けて記憶してもよい。店舗名及び設備名は、上述した通りである。業者名は、設備のメンテナンスを行う業者２０の名称である。備考は、業者２０の特徴などを示す情報である。設備のメンテナンスを行う業者２０は、一般的に、設備の不具合を処置するメンテナンス業者と同義である。
【００３６】
図５に示すように、１つの設備に対して、複数の業者が対応付けられていてもよい。すなわち、メンテナンスの内容又は店舗と業者との取引状況などに応じて、１つの設備のメンテナンスを行う業者（不具合を処置する業者）が存在してもよい。
【００３７】
チェック項目ＤＢ２１４は、設備の不具合に対するチェック項目を記憶する。チェック項目ＤＢ２１４は、例えば、図６に示すように、店舗名、設備名、チェック項目ＩＤ及びチェック項目内容を対応付けて記憶する。チェック項目ＤＢ２１４は、これらの情報とともに、店舗ＩＤ及び設備ＩＤを対応付けて記憶してもよい。店舗名及び設備名は、上述した通りである。チェック項目ＩＤは、チェック項目を識別する識別子である。チェック項目内容は、チェック項目の内容である。
【００３８】
例えば、設備が冷ケースであるケースを例に挙げると、チェック項目内容は、「電源ランプは点灯していますか？」、「エラーメッセージは表示されていますか？」、「変な音がしますか？」、「正しい温度まで下がっていますか？」といった内容である。
【００３９】
制御部２２０は、設備管理装置２００に設けられる各構成を制御する。第１実施形態において、制御部２２０は、例えば、以下に示す制御を行う。
【００４０】
第１に、制御部２２０は、複数の施設のいずれかである依頼元施設を特定する依頼元施設識別子の受信に応じて、ユーザ端末３００に対して、依頼元施設に設けられる設備の一覧を送信する。ユーザ端末３００は、依頼元施設用の端末（すなわち、店舗１０の担当者が用いる端末）であってもよく、コールセンター用の端末（すなわち、コールセンター３０の担当者が用いる端末）であってもよい。
【００４１】
具体的には、制御部２２０は、設備情報ＤＢ２１１を参照して、依頼元施設識別子に合致する店舗ＩＤと対応付けられた設備の一覧を抽出する。最終的に、制御部２２０は、抽出された設備の一覧をユーザ端末３００に送信するように通信部２３０を制御する。
【００４２】
第１実施形態では、依頼元施設に設けられる設備の一覧の送信によって、ユーザは、設備の一覧の中から、不具合が生じている設備を容易に選択することができる。
【００４３】
第２に、制御部２２０は、依頼元施設に設けられる設備の一覧の中から選択された対象設備を特定する対象設備識別子の受信に応じて、ユーザ端末３００に対して、対象設備の不具合を特定するためのチェックリストを送信する。チェックリストは、管理部２１０（ここでは、メンテナンス情報ＤＢ２１２）によって管理される対象設備のメンテナンス情報に基づいて生成される。
【００４４】
具体的には、制御部２２０は、設備情報ＤＢ２１１を参照して、対象設備識別子と合致する設備ＩＤと対応付けられた設備名を特定する。続いて、制御部２２０は、チェック項目ＤＢ２１４を参照して、特定された設備名と対応付けられたチェック項目内容を抽出する。制御部２２０は、メンテナンス情報ＤＢ２１２を参照して、特定された設備名と対応付けられたメンテナンス概要及びメンテナンス詳細を特定する。続いて、制御部２２０は、特定されたメンテナンス概要及びメンテナンス詳細に基づいて、依頼元施設に設けられる対象設備について発生しやすい不具合を特定する。制御部２２０は、特定された不具合に基づいて、抽出されたチェック項目内容を組み合わせて、チェックリストを生成する。最終的に、制御部２２０は、生成されたチェックリストをユーザ端末３００に送信するように通信部２３０を制御する。
【００４５】
第３に、制御部２２０は、チェックリストに対する回答結果の受信に応じて、ユーザ端末３００に対して、チェックリストに対する回答結果によって特定される対象設備の不具合を処置するメンテナンス業者の特定に用いる情報を送信する。メンテナンス業者の特定に用いる情報は、最終的にメンテナンス業者を特定すること可能な情報であればよい。メンテナンス業者の特定に用いる情報は、例えば、コールセンター３０の連絡先及び対象設備の不具合状況（コールセンター３０に伝達すべき内容）である。或いは、メンテナンス業者の特定に用いる情報は、例えば、業者情報ＤＢ２１３において対象設備と対応付けられた業者の連絡先及び対象設備の不具合状況（業者に伝達すべき内容）であってもよい。但し、メンテナンス業者の特定に用いる情報は、対象設備の不具合状況を含まなくてもよい。
【００４６】
通信部２３０は、ネットワーク４００を介して、ユーザ端末３００と通信を行う。例えば、通信部２３０は、依頼元施設識別子（ここでは、店舗ＩＤ）及び対象設備識別子（ここでは、設備ＩＤ）をユーザ端末３００から受信する。通信部２３０は、制御部２２０の制御に従って、チェックリスト及びメンテナンス業者の特定に用いる情報をユーザ端末３００に送信する。
【００４７】
ユーザ端末３００は、上述したように、依頼元施設用の端末（すなわち、店舗１０の担当者が用いる端末）であってもよく、コールセンター用の端末（すなわち、コールセンター３０の担当者が用いる端末）であってもよい。ユーザ端末３００は、通信部３１０と、入力ＩＦ３２０と、制御部３３０と、表示部３４０とを有する。
【００４８】
通信部３１０は、ネットワーク４００を介して、設備管理装置２００と通信を行う。例えば、通信部３１０は、依頼元施設識別子（ここでは、店舗ＩＤ）及び対象設備識別子（ここでは、設備ＩＤ）を設備管理装置２００に送信する。通信部３１０は、チェックリスト及びメンテナンス業者の特定に用いる情報を設備管理装置２００から受信する。
【００４９】
入力ＩＦ３２０は、各種情報を入力するためのインタフェースである。入力ＩＦ３２０は、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル等である。
【００５０】
制御部３３０は、ユーザ端末３００に設けられる各構成を制御する。制御部３３０は、設備管理装置２００から受信する情報（表示データ）に基づいて画像を生成するとともに、生成された画像を表示部３４０上に表示する。
【００５１】
表示部３４０は、画像を表示するディスプレイである。表示部３４０は、タッチパネルディスプレイであってもよい。
【００５２】
ネットワーク４００は、特に限定されるものではないが、インターネットなどの広域ネットワークである。ネットワーク４００は、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であってもよく、移動通信回線網であってもよい。
【００５３】
（表示画像）
以下において、第１実施形態に係る表示画像について説明する。図７及び図８は、第１実施形態に係る表示画像の一例を示す図である。具体的には、図７は、チェックリストの一例を示す図であり、図８は、メンテナンス業者の特定に用いる情報の一例である。
【００５４】
図７に示すように、チェックリストは、対象設備の不具合を特定するための複数のチェック項目を含む。チェックリストは、設備管理装置２００からユーザ端末３００に送信され、ユーザ端末３００の表示部３４０上に表示される。
【００５５】
図８に示すように、メンテナンス業者の特定に用いる情報は、コールセンター３０の連絡先及び対象設備の不具合状況（コールセンター３０に伝達すべき内容）を含む。メンテナンス業者の特定に用いる情報は、設備管理装置２００からユーザ端末３００に送信され、ユーザ端末３００の表示部３４０上に表示される。
【００５６】
実施形態は特に限定されるものではないが、ユーザ端末３００の表示部３４０は、ブラウザを用いて、図７又は図８に示す画像を表示することが好ましい。
【００５７】
（設備管理方法）
以下において、第１実施形態に係る設備管理方法について説明する。図９は、第１実施形態に係る設備管理方法を示すシーケンス図である。図９において、ユーザ端末３００は、依頼元施設用の端末（すなわち、店舗１０の担当者が用いる端末）である。
【００５８】
図９に示すように、ステップＳ１０において、ユーザ端末３００は、店舗ＩＤ（依頼元施設識別子）を設備管理装置２００に送信する。店舗ＩＤ（依頼元施設識別子）は、店舗１０の担当者によってユーザ端末３００に入力される。
【００５９】
ステップＳ１１において、設備管理装置２００は、ステップＳ１０で受信する店舗ＩＤ（依頼元施設識別子）に合致する店舗ＩＤと対応付けられた設備の一覧をユーザ端末３００に送信する。
【００６０】
ステップＳ１２において、ユーザ端末３００は、依頼元施設に設けられる設備の一覧の中から選択された対象設備を特定する設備ＩＤ（対象設備識別子）を設備管理装置２００に送信する。対象設備は、依頼元施設に設けられる設備の一覧の中から、店舗１０の担当者によって選択される。
【００６１】
ステップＳ１３において、設備管理装置２００は、対象設備の不具合を特定するためのチェックリストをユーザ端末３００に送信する。チェックリストは、図７に示すように、管理部２１０（ここでは、チェック項目ＤＢ２１４）によって管理されているチェック項目内容の組み合わせによって構成される。チェックリストは、上述したように、管理部２１０（ここでは、メンテナンス情報ＤＢ２１２）によって管理される対象設備のメンテナンス情報に基づいて生成されることに留意すべきである。
【００６２】
ステップＳ１４において、ユーザ端末３００は、チェックリストに対する回答結果を設備管理装置２００に送信する。チェックリストに対する回答結果は、店舗１０の担当者によってユーザ端末３００に入力される。
【００６３】
ステップＳ１５において、設備管理装置２００は、ユーザ端末３００に送信すべきメッセージを生成する。メッセージは、対象設備の不具合を処置するメンテナンス業者の特定に用いる情報を含む。メンテナンス業者の特定に用いる情報は、上述したように、最終的にメンテナンス業者を特定することが可能な情報であればよい。ここでは、メンテナンス業者の特定に用いる情報は、図８に示すように、コールセンター３０の連絡先及び対象設備の不具合状況（コールセンター３０に伝達すべき内容）である。
【００６４】
ステップＳ１６において、設備管理装置２００は、ステップＳ１５で生成されたメッセージ（メンテナンス業者の特定に用いる情報）をユーザ端末３００に送信する。
【００６５】
ステップＳ１７において、店舗１０の担当者は、ステップＳ１６で受信するメッセージ（メンテナンス業者の特定に用いる情報）を参照して、コールセンター３０の担当者に対する連絡を行う。コールセンター３０の担当者に対する連絡は、電話にて行われることが好ましいが、メールにて行われてもよい。店舗１０の担当者は、対象設備の不具合状況をコールセンター３０の担当者に伝達することが好ましい。
【００６６】
ステップＳ１８において、コールセンター３０の担当者は、対象設備の不具合状況に応じて、対象設備の不具合を処置するメンテナンス業者を選択する。続いて、コールセンター３０の担当者は、選択されたメンテナンス業者に対して、対象設備の不具合に対する処置を手配する。
【００６７】
ステップＳ１９において、コールセンター３０の担当者は、設備管理装置２００にアクセスして、設備管理装置２００に対して、対象設備のステータスの更新を要求する。ここで、コールセンター３０の担当者は、ユーザ端末３００と同様の端末を用いて、対象設備のステータスの更新を要求することが好ましい。対象設備のステータスは、対象設備の不具合に対する処置の進捗状況を示す情報である。
【００６８】
図９では、店舗１０と業者２０との間をコールセンター３０が仲介する適用シーンについて例示した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではなく、コールセンター３０が設けられていなくてもよい。このようなケースにおいて、ステップＳ１６でユーザ端末３００に送信に送信されるメッセージは、メンテナンス業者の特定に用いる情報として、対象設備と対応付けられた業者の連絡先及び業者に伝達すべき内容を含むことが好ましい。
【００６９】
以上説明したように、第１実施形態では、設備管理装置２００からユーザ端末３００に対して対象設備の不具合を特定するためのチェックリストを送信する。従って、店舗１０の担当者の習熟度に依存せずに、業者２０又はコールセンター３０に対する不要な問合せが抑制される。加えて、第１実施形態では、チェックリストが対象設備のメンテナンス情報に基づいて生成される。従って、施設における設備の使用環境等に応じて、設備の不具合が様々な傾向を有する場合であっても、施設毎に適切な処置を行うことができる。
【００７０】
［変更例１］
以下において、第１実施形態の変更例１について説明する。以下においては、第１実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００７１】
具体的には、変更例１において、設備管理装置２００（管理部２１０）は、メンテナンス情報に加えて、複数の施設のそれぞれに設けられる設備の不具合に対する処置方法を示す処置方法情報を管理する。設備管理装置２００（制御部２２０）は、チェックリストに対する回答結果の受信に応じて、チェックリストに対する回答結果によって特定される対象設備の不具合に対する処置方法情報が管理部２１０によって管理されているか否かを判断する。
【００７２】
設備管理装置２００（制御部２２０）は、処置方法情報が管理部２１０によって管理されている場合に、ユーザ端末３００に対して、対象設備の不具合に対する処置方法情報を送信する。一方で、設備管理装置２００（制御部２２０）は、処置方法情報が管理部２１０によって管理されていない場合に、ユーザ端末３００に対して、対象設備の不具合を処置するメンテナンス業者の特定に用いる情報を送信する。
【００７３】
（表示画像）
以下において、変更例１に係る表示画像について説明する。図１０及び図１１は、変更例１に係る表示画像の一例を示す図である。具体的には、図１０は、チェックリストの一例を示す図であり、図１１は、処置方法情報の一例である。
【００７４】
図１０に示すように、チェックリストは、図７に示すチェックリストと同様である。従って、図１０に係る説明については省略する。
【００７５】
図１１に示すように、対処方法情報は、チェックリスト対する回答結果によって特定される対象設備の不具合を処置するための情報であり、店舗１０の担当者が対応可能な処置を示している。対処方法情報は、設備管理装置２００からユーザ端末３００に送信され、ユーザ端末３００の表示部３４０上に表示される。
【００７６】
実施形態は特に限定されるものではないが、ユーザ端末３００の表示部３４０は、ブラウザを用いて、図１０又は図１１に示す画像を表示することが好ましい。
【００７７】
（設備管理方法）
以下において、変更例１に係る設備管理方法について説明する。図１２は、第１実施形態に係る設備管理方法を示すフロー図である。図１２に示すフローは、設備管理装置２００によって行われる。
【００７８】
図１２に示すように、ステップＳ３０において、設備管理装置２００は、チェックリストに対する回答結果を解析する。続いて、設備管理装置２００は、回答結果の解析結果に基づいて、対象設備の不具合を特定する。
【００７９】
ステップＳ３１において、設備管理装置２００は、対象設備の不具合に対する処置方法情報が管理部２１０によって管理されているか否かを判断する。判断結果がＹＥＳである場合には、ステップＳ３２の処理が行われる。判断結果がＮＯである場合には、ステップＳ３３の処理が行われる。
【００８０】
ステップＳ３２において、設備管理装置２００は、対象設備の不具合に対する処置方法情報を含む処置方法メッセージを生成する。続いて、設備管理装置２００は、処置方法メッセージをユーザ端末３００に送信する。処置方法情報は、例えば、図１１に示す情報である。
【００８１】
ステップＳ３３において、設備管理装置２００は、対象設備の不具合を処置するメンテナンス業者の特定に用いる情報を含む処置依頼メッセージを生成する。続いて、設備管理装置２００は、処置依頼メッセージをユーザ端末３００に送信する。メンテナンス業者の特定に用いる情報は、例えば、図８に示す情報である。但し、メンテナンス業者の特定に用いる情報は、上述したように、最終的にメンテナンス業者を特定することが可能な情報であればよい。
【００８２】
以上説明したように、変更例１では、設備管理装置２００（制御部２２０）は、処置方法情報が管理部２１０によって管理されている場合に、ユーザ端末３００に対して、対象設備の不具合に対する処置方法情報を送信する。従って、店舗１０の担当者の習熟度に依存せずに、店舗１０の担当者が自身で対象設備の不具合に対する処置を行うことができ、業者２０又はコールセンター３０に対する不要な問合せが抑制される。
【００８３】
変更例１では、設備管理装置２００（制御部２２０）は、処置方法情報が管理部２１０によって管理されていない場合に、ユーザ端末３００に対して、対象設備の不具合を処置するメンテナンス業者の特定に用いる情報を送信する。従って、店舗１０の担当者は、対象設備の不具合を処置するメンテナンス業者の特定に用いる情報の参照によって、容易にメンテナンス業者に処置を依頼することができる。
【００８４】
［変更例２］
以下において、第１実施形態の変更例２について説明する。以下においては、第１実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００８５】
具体的には、変更例２では、設備管理装置２００（制御部２２０）は、メンテナンス業者に対して、対象設備の不具合に対する処置を自動的に依頼する。具体的には、設備管理装置２００（制御部２２０）は、上述した業者情報ＤＢ２１３を参照して、対象設備に対応する業者を抽出するとともに、抽出された業者に対して、対象設備の不具合に対する処置を自動的に依頼する。
【００８６】
このような場合において、設備管理装置２００（制御部２２０）は、対象設備の不具合に対する処置の依頼完了に応じて、図１３に示すメッセージをユーザ端末３００に送信する。
【００８７】
［変更例３］
以下において、第１実施形態の変更例３について説明する。以下においては、第１実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００８８】
第１に、第１実施形態では、ユーザ端末３００が依頼元施設用の端末（すなわち、店舗１０の担当者が用いる端末）であるケースについて主として説明した。これに対して、変更例３では、ユーザ端末３００がコールセンター用の端末（すなわち、コールセンター３０の担当者が用いる端末）であるケースについて説明する。
【００８９】
第２に、第１実施形態では、ユーザ端末３００と設備管理装置２００との間において、設備一覧、設備ＩＤ、チェックリスト、回答結果及びメッセージ（メンテナンス業者の特定に用いる情報又は処置方法情報）の送受信が行われるケースについて主として説明した。これに対して、変更例３では、ガイダンス情報（ガイダンス画面に係る表示データ）の送信及びガイダンス結果（ガイダンス画面に対する入力結果）の送信によって、これらの情報が送受信されるケースについて説明する。すなわち、変更例３では、ガイダンス情報は、上述した設備一覧、チェックリスト及びメッセージ（メンテナンス業者の特定に用いる情報又は処置方法情報）に相当しており、ガイダンス結果は、上述した設備ＩＤ及び回答結果に相当する。
【００９０】
（ガイダンス画面）
以下において、変更例３に係るガイダンス画面について説明する。図１４〜図２４は、変更例３に係るガイダンス画面の一例を示す図である。
【００９１】
ここで、コールセンター３０の担当者は、店舗１０の担当者から情報を聞き出しながら、以下に示す手順に従って各種情報をガイダンス画面に入力する。設備管理装置２００は、ガイダンス画面に対する入力結果に応じて、必要な情報が表示されるようにガイダンス画面を更新する。
【００９２】
第１に、ユーザ端末３００の表示部３４０は、図１４に示すガイダンス画面を表示する。図１４に示すように、ガイダンス画面は、対象設備の選択を促すメッセージを含む。コールセンター３０の担当者は、メッセージに従って「設備」を選択する。ここで、依頼元施設（店舗）及び依頼区分は既に選択済みであることに留意すべきである。
【００９３】
第２に、ユーザ端末３００の表示部３４０は、図１５に示すガイダンス画面を表示する。図１５に示すように、ガイダンス画面は、依頼元施設（店舗）に設けられる設備の種別の選択を促す情報を含む。ここでは、設備の種別の選択肢として、「空調」、「冷ケース」、「調理機器」、「水回り」、「設備」及び「その他」が例示されている。コールセンター３０の担当者は、「冷ケース」を選択する。
【００９４】
第３に、ユーザ端末３００の表示部３４０は、図１６に示すガイダンス画面を表示する。図１６に示すように、ガイダンス画面は、対象設備の選択方法の選択を促す情報を含む。ここでは、対象設備の選択方法の選択肢として、「メーカから」及び「設備の場所から」が例示されている。コールセンター３０の担当者は、「設備の場所から」を選択する。
【００９５】
第４に、ユーザ端末３００の表示部３４０は、図１７に示すガイダンス画面を表示する。図１７に示すように、ガイダンス画面は、対象設備の選択を促す情報を含む。ここでは、対象設備の選択肢として、「鮮魚」、「精肉」、「日用品」及び「冷凍食品」が例示されている。コールセンター３０の担当者は、「精肉」を選択する。
【００９６】
変更例３において、図１５〜図１７に示すガイダンス画面の更新は、設備管理装置２００からユーザ端末３００に対する設備の一覧の送信に相当しており、図１５〜図１７に示すガイダンス画面の入力は、ユーザ端末３００から設備管理装置２００に対する設備ＩＤの送信に相当することに留意すべきである。
【００９７】
第５に、ユーザ端末３００の表示部３４０は、図１８に示すガイダンス画面を表示する。図１８に示すように、ガイダンス画面は、不具合状況の選択を促すメッセージを含む。コールセンター３０の担当者は、図１９に示すように、メッセージに従って「状況」を選択する。
【００９８】
第６に、ユーザ端末３００の表示部３４０は、図２０に示すガイダンス画面を表示する。図２０に示すように、ガイダンス画面は、対象設備の状況の選択を促す情報を含む。ここでは、対象設備の状況の選択肢として、「電源が入らない」、「冷えない」、「水漏れしている」及び「異音がする」が例示されている。コールセンター３０の担当者は、「冷えない」を選択する。
【００９９】
第７に、ユーザ端末３００の表示部３４０は、図２１に示すガイダンス画面を表示する。図２１に示すように、ガイダンス画面は、対象設備の状況の選択をさらに促す情報を含む。ここでは、対象設備の状況の選択肢として、「エラーコードあり」、「異音あり」及び「エラーコード、異音共になし」が例示されている。コールセンター３０の担当者は、「エラーコードあり」を選択する。
【０１００】
第８に、ユーザ端末３００の表示部３４０は、図２２に示すガイダンス画面を表示する。図２２に示すように、ガイダンス画面は、エラーコードの選択を促す情報を含む。ここでは、エラーコードの選択肢として、「Ｅ０１」、「Ｅ０２」、「その他」及び「エラーコードなし」が例示されている。
【０１０１】
変更例３において、図１８〜図２２に示すガイダンス画面の更新は、設備管理装置２００からユーザ端末３００に対するチェックリストの送信に相当しており、図１８〜図２２に示すガイダンス画面の入力は、ユーザ端末３００から設備管理装置２００に対する回答結果の送信に相当することに留意すべきである。
【０１０２】
第９に、コールセンター３０の担当者が「Ｅ０１」を選択した場合には、ユーザ端末３００の表示部３４０は、図２３に示すガイダンス画面を表示する。図２３に示すように、ガイダンス画面は、店舗１０の担当者に伝達すべきメッセージを含む。図２３に示すケースでは、対象設備の不具合に対する処置を業者に依頼する必要があるため、そのような状況に応じたメッセージが含まれている。
【０１０３】
一方で、コールセンター３０の担当者が「Ｅ０２」を選択した場合には、ユーザ端末３００の表示部３４０は、図２４に示すガイダンス画面を表示する。図２４に示すように、ガイダンス画面は、店舗１０の担当者に伝達すべきメッセージを含む。図２４に示すケースでは、対象設備の不具合に対する処置を店舗１０の担当者が対応可能であるため、そのような状況に応じたメッセージが含まれている。
【０１０４】
変更例３において、図２３に示すガイダンス画面の更新は、設備管理装置２００からユーザ端末３００に対するメンテナンス業者の特定に用いる情報の送信に相当する。図２４に示すガイダンス画面の更新は、設備管理装置２００からユーザ端末３００に対する処置方法情報の送信に相当する。
【０１０５】
（設備管理方法）
以下において、変更例３に係る設備管理方法について説明する。図２５は、変更例３に係る設備管理方法を示すシーケンス図である。図２５において、ユーザ端末３００は、コールセンター用の端末（すなわち、コールセンター３０の担当者が用いる端末）である。
【０１０６】
図２５に示すように、ステップＳ４０において、店舗１０の担当者とコールセンター３０の担当者との間で通話が開始する。
【０１０７】
ステップＳ４１において、ユーザ端末３００は、店舗ＩＤ（依頼元施設識別子）を設備管理装置２００に送信する。店舗ＩＤ（依頼元施設識別子）は、コールセンター３０の担当者によってユーザ端末３００に入力される。
【０１０８】
ステップＳ４２において、設備管理装置２００は、ガイダンス情報（ガイダンス画面に係る表示データ）をユーザ端末３００に送信する。
【０１０９】
ステップＳ４３において、ユーザ端末３００は、ガイダンス結果（ガイダンス画面に対する入力結果）を設備管理装置２００に送信する。
【０１１０】
すなわち、ステップＳ４２〜ステップＳ４５において、上述した図１４〜図２４を用いて例示した処理が行われる。これによって、設備管理装置２００からユーザ端末３００に対して、設備一覧、チェックリスト及びメッセージ（メンテナンス業者の特定に用いる情報又は処置方法情報）が送信される。一方で、ユーザ端末３００から設備管理装置２００に対して、設備ＩＤ及び回答結果が送信される。
【０１１１】
ステップＳ４６において、店舗１０の担当者とコールセンター３０の担当者との間で通話が終了する。
【０１１２】
［変更例４］
以下において、第１実施形態の変更例４について説明する。以下においては、第１実施形態に対する相違点について主として説明する。
【０１１３】
具体的には、施設における設備の使用環境等に応じて、発生しやすい不具合及び発生しにくい不具合があると考えられる。或いは、複数の店舗１０のそれぞれの担当者の習熟度に違いがあることが考えられる。
【０１１４】
従って、変更例４において、チェックリストは、対象設備のメンテナンス情報の学習によって更新される。具体的には、チェックリストの更新は、チェックリストに含まれるチェック項目の組合せの更新、チェックリストに含まれるチェック項目の順序等が考えられる。
【０１１５】
例えば、発生しやすい不具合を特定するためのチェック項目が優先的にチェックリストに含まれるようにチェックリストが更新され、発生しにくい不具合を特定するためのチェック項目が優先的にチェックリストから外れるようにチェックリストが更新される。或いは、発生しやすい不具合を特定するためのチェック項目が優先的にチェックリストの上位に含まれるようにチェックリストが更新され、発生しにくい不具合を特定するためのチェック項目が優先的にチェックリストの下位に含まれるようにチェックリストが更新される。
【０１１６】
これによって、施設毎に適切なチェックリストを作成することができるため、不要な問合せを抑制するとともに、施設毎に適切な処置を行うことができる。
【０１１７】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１１８】
実施形態では、管理部２１０が設備管理装置２００に設けられるが、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、管理部２１０は、ネットワーク４００を介して設備管理装置２００と接続されるサーバに設けられてもよい。
【０１１９】
実施形態では、ユーザ端末３００がコールセンター用の端末（すなわち、コールセンター３０の担当者が用いる端末）である場合に、図１４〜図２４に示すガイダンス画面を用いるケースを例示した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。具体的には、ユーザ端末３００が依頼元施設用の端末（すなわち、店舗１０の担当者が用いる端末）である場合に、図１４〜図２４に示すガイダンス画面を用いてもよい。
【０１２０】
実施形態では、コールセンター３０が介在する適用シーンについて主として例示した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。具体的には、コールセンター３０が介在せずに店舗１０の担当者が業者２０の担当者に直接的に連絡してもよい。このようなケースにおいて、メンテナンス業者の特定に用いる情報は、対象設備の不具合を処置すべき業者の連絡先及び対象設備の不具合状況（業者に伝達すべき内容）であることが好ましい。但し、メンテナンス業者の特定に用いる情報は、対象設備の不具合状況を含まなくてもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１０…店舗、２０…業者、３０…コールセンター、１００…設備管理システム、２００…設備管理装置、２１０…管理部、２１１…設備情報ＤＢ、２１２…メンテナンス情報ＤＢ、２１３…業者情報ＤＢ、２１４…チェック項目ＤＢ、２２０…制御部、２３０…通信部、３００…ユーザ端末、３１０…通信部、３２０…入力ＩＦ、３３０…制御部、３４０…表示部、４００…ネットワーク
【図１】
2015225406.tif 000003
【図２】
2015225406.tif 000004
【図３】
2015225406.tif 000005
【図４】
2015225406.tif 000006
【図５】
2015225406.tif 000007
【図６】
2015225406.tif 000008
【図７】
2015225406.tif 000009
【図８】
2015225406.tif 000010
【図９】
2015225406.tif 000011
【図１０】
2015225406.tif 000012
【図１１】
2015225406.tif 000013
【図１２】
2015225406.tif 000014
【図１３】
2015225406.tif 000015
【図１４】
2015225406.tif 000016
【図１５】
2015225406.tif 000017
【図１６】
2015225406.tif 000018
【図１７】
2015225406.tif 000019
【図１８】
2015225406.tif 000020
【図１９】
2015225406.tif 000021
【図２０】
2015225406.tif 000022
【図２１】
2015225406.tif 000023
【図２２】
2015225406.tif 000024
【図２３】
2015225406.tif 000025
【図２４】
2015225406.tif 000026
【図２５】
2015225406.tif 000027