(57)【要約】【課題】  従来の無線機器の試験では、試験を実行するために無線機器の近傍に作業者や試験装置が存在し、普通は天井等のような遮蔽物が近傍に存在しない場所に設置される無線機器の無線通信の試験としては、適切ではなかった。【解決手段】  無線通信により情報の授受を行う火災報知設備用の無線機器であって、外部からの入力を検出する入力検出部１０２と、入力検出部１０２が入力を検出したときに時間の計時を開始する時間計時部１０３と、時間計時部１０３が所定の遅延時間を計時したときに試験信号を無線送信する試験送信部１０５とを備えた。【選択図】図２
2015103140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信により情報の授受を行う火災報知設備用の無線機器であって、
外部からの入力を検出する入力検出部と、
前記入力検出部が入力を検出したときに時間の計時を開始する時間計時部と、
前記時間計時部が所定の遅延時間を計時したときに試験信号を無線送信する試験送信部とを備えたことを特徴とする火災報知設備用無線機器。
【請求項２】
前記入力検出部が所定の入力確定時間にわたり入力を連続的に検出したときに入力確定と判断し、入力確定と判断するまで前記時間計時部の時間の計時を禁止する入力確定部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の火災報知設備用無線機器。
【請求項３】
前記入力検出部が入力を検出したときおよび／または前記入力確定部が入力確定と判断したとき表示を行う表示部を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の火災報知設備用無線機器。
【請求項４】
前記時間計時部が前記遅延時間よりも短い所定の予告時間を計時したときに表示を行う表示部を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の火災報知設備用無線機器。
【請求項５】
前記入力検出部が連続して入力を検出した時間に応じて前記遅延時間を変更する遅延時間変更部を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の火災報知設備用無線機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線式の火災報知設備の無線機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災受信機から延設された感知器回線に、オンオフ動作によって電流を流して火災を通知する一般型の火災感知器が接続されたＰ型火災報知設備がある。近年では、テナントが頻繁に入れ替わり部屋の間仕切りが変わる等のために、感知器回線の配線の経路を変更したり、追加したりする必要がないように、配線が不要な無線式の火災感知器が要望されている。無線式の火災感知器が検出した火災は、感知器回線に接続された無線式の火災感知器と通信を行う中継器が、感知器回線に火災電流を流すことで中継され、火災受信機に通知される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような無線式の火災感知器を用いた火災報知設備では、施工時および点検時に作業者が火災感知器に設けられた試験スイッチを操作したり、あるいは火災感知器の内部に設けられた近接スイッチ（リードスイッチ等）に試験装置を接近させたりして、試験機能による無線試験通信を実行して無線通信に問題ないことを確認している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２４４１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の無線機器の試験では、試験を実行するために無線機器の近傍に作業者や試験装置が存在し、普通はそのような遮蔽物が近傍に存在しない天井等に設置される無線機器の無線通信の試験としては、適切ではなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る火災報知設備用無線機器は、無線通信により情報の授受を行う火災報知設備用の無線機器であって、外部からの入力を検出する入力検出部と、入力検出部が入力を検出したときに時間の計時を開始する時間計時部と、時間計時部が所定の遅延時間を計時したときに試験信号を無線送信する試験送信部とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る火災報知設備用無線機器は、入力検出部が所定の入力確定時間にわたり入力を連続的に検出したときに入力確定と判断し、入力確定と判断するまで時間計時部の時間の計時を禁止する入力確定部を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る火災報知設備用無線機器は、入力検出部が入力を検出したときおよび／または入力確定部が入力確定と判断したとき表示を行う表示部を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る火災報知設備用無線機器は、時間計時部が遅延時間よりも短い所定の予告時間を計時したときに表示を行う表示部を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る火災報知設備用無線機器は、入力検出部が連続して入力を検出した時間に応じて遅延時間を変更する遅延時間変更部を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、試験スイッチ操作等により試験操作されてから、無線試験信号を送信するまでに遅延時間があるため、その遅延時間の間に無線機器近傍から作業者や試験装置を遠ざけることができ、正確な無線通信の試験を行うことができる。
また、入力確定部により、入力と判断するまで、時間計時部の計時を禁止するので試験操作の誤操作による試験実行を防ぐことができる。
また、入力検出部が入力を検出したときや入力確定部が入力確定と判断したときに表示を行うので、作業員が試験操作の入力状態を確認することができる。
【００１２】
また、時間計時部が遅延時間よりも短い所定の予告時間を計時したときに表示部が表示を行う。このため、作業員は、無線試験通信がまもなく行われることがわかり、そのときに無線通信を妨害する物が無線機器の周辺に存在する場合に、再度無線試験を行うことで適切な試験を行うことができる。
また、遅延時間を変更する遅延時間変更部を備えたので、試験操作の時間により無線試験通信までの時間を変更でき、たとえば高いところに設置された無線機器を試験するために使用する高所作業車など撤去に時間がかかるものを排除する時間をとることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る火災報知設備の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る無線機器の試験部の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る試験動作の一例を示すフローチャート図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る試験動作の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面に基づき説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る火災報知設備の一例を示す概略構成図である。
本実施の形態においては、既存のＰ型火災報知設備の一部を無線機器にした場合について説明するが、既存のＲ型火災報知設備の一部を無線式にするようにしてもよい。
また、無線信号を用いて警報を連動する複数の住宅用火災警報器による火災報知設備としてもよい。
【００１５】
火災報知設備１は、火災受信機１０、感知器回線２０、無線式火災感知器３０（以下、火災感知器３０）、リピータ４０、中継器５０、終端抵抗６０で構成され、Ｐ型火災報知設備の一部を無線式にしたものである。
火災感知器３０は、建物の各部屋や共用部などに設置され火災の検出を行う。火災感知器３０が検出した火災は、無線通信により中継器５０に通知され、中継器５０がスイッチング動作によって感知器回線２０（信号線に該当）の線間電圧を所定電圧に低下させ、感知器回線２０に流れる電流を増加させることで火災受信機１０に火災を通知するものである。
終端抵抗６０は、感知器回線２０の末端に接続され、感知器回線２０に監視電流を流している。
【００１６】
リピータ４０は、火災感知器３０と中継器５０の距離が遠い場合に両者の間に設置され、火災感知器３０と中継器５０の無線通信を転送している。図１においては火災感知器３０と中継器５０の通信は１台のリピータ４０で転送されるがこれに限定されるものではなく、さらにリピータ４０を設けて、火災感知器３０と中継器５０の間の距離を伸ばすことができる。
【００１７】
なお、火災受信機から延設される一対の感知器回線２０のみ図示しているが、複数の感知器回線２０を火災受信機から延設するようにしてもよい。
また、１台の火災感知器３０のみ図示しているが、複数台の火災感知器３０を設置してもよい。
また、感知器回線２０に火災を検出するとオンして感知器回線２０の電流を増加させて火災を通知する一般火災感知器６１を接続してもよい。
【００１８】
（火災受信機の構成）
火災受信機１０は、回線電源部１１、受信抵抗１２、状態判定部１３および受信機制御部１４を備える。
回線電源部１１は、図示しない商用電源から供給された交流電圧を電源電圧として例えば直流２４Ｖに変換し、感知器回線２０に通電して、接続機器に電源を供給する。
【００１９】
受信抵抗１２は、感知器回線２０に回線電源部１１から供給され、コモン線２１、中継器５０および終端抵抗６０、ライン線２２を経由して流れる電流が流れ、両端に電圧（以下、受信電圧と呼ぶ）を発生させ、電流を電圧に変換する。
【００２０】
状態判定部１３は、感知器回線２０の平常、火災、断線を判断するための火災閾値および断線閾値を有している。状態判定部１３は、受信抵抗１２で変換された受信電圧を各閾値と比較して、感知器回線２０の状態を判定することで、火災感知器回線２０の異常を検出し、また、中継器５０からの火災検出の通知（火災信号）を受信（検出）する。各閾値は、断線閾値＜火災閾値の関係となっている。
受信機制御部１４は、状態判定部１３が中継器５０からの火災信号を検出すると、図示しない表示灯およびブザーを制御し、火災の発生を知らせる警報動作を行う。
【００２１】
（火災感知器の構成）
火災感知器３０は、感知器受信部３１、感知器送信部３２、火災検出部３３および試験部３４を備える。
感知器受信部３１は、無線信号を受信し、感知器送信部３２は無線信号を送信する。
火災検出部３３は、センサにより煙や熱の量に基づき火災を検出する。
試験部３４は、無線試験通信を行うものであり、詳細は後述する。
【００２２】
（リピータの構成）
リピータ４０は、リピータ受信部４１、リピータ送信部４２および試験部４３を備える。
リピータ受信部４２は、無線信号を受信し、リピータ送信部４２は無線信号を送信する。
試験部４３は、火災感知器３０の試験部３４と同様の動作を行うものであり、詳細は後述する。
【００２３】
（中継器の構成）
中継器５０は、監視部５１、中継器送信部５２、中継器受信部５３、火災出力部５４および試験部５５を備える。
監視部５１は、所定の時間間隔（例えば１２時間）で中継器送信部５２から火災感知器３０およびリピータ４０に状態送信命令を送信させ、火災感知器３０およびリピータ４０の状態情報を収集している。収集した状態情報に異常情報が含まれる場合には、図示しない表示部によって異常を報知する。さらに、監視部５１は、火災感知器３０から送信される火災信号を監視しており、火災信号を検出すると火災出力部５４に火災の検出を通知する。
【００２４】
中継器送信部５２は、無線信号を送信し、中継器受信部５３は、無線信号を受信する。
火災出力部５４は、監視部５１から火災検出が通知されるとコモン線２１とライン線２２の間のインピーダンスを低下させて感知器回線２０に火災電流を流して火災受信機１０に火災を通知する。
試験部５５は、火災感知器３０の試験部３４と同様の動作を行うものであり、詳細は後述する。
【００２５】
（試験部の構成）
次に、火災感知器３０、リピータ４０、中継器５０の試験部３４、４３、５５である試験部１００について図２に基づき説明する。
試験部１００は、作業者の操作を検出して各無線機器の無線通信の試験を行うための無線試験通信を実行するものである。
試験部１００は、スイッチ１０１、入力検出部１０２、時間計時部１０３、入力確定部１０４、試験送信部１０５、試験判定部１０６、遅延時間変更部１０７および表示部１０８で構成される。
【００２６】
スイッチ１０１は、無線試験通信を行う際に作業者が操作するものであり、外部からの入力を受け付ける押しボタンスイッチあるいは磁石を近づけるとＯＮするリードスイッチのような近接スイッチである。
入力検出部１０２は、外部からの入力であるスイッチ１０１の状態を検出する。
時間計時部１０３は、入力検出部１０２がスイッチ１０１のＯＮを検出すると時間の計時を開始する。
入力確定部１０４は、間違ってスイッチ１０１に物がぶつかったときなどに、入力検出部１０２がスイッチ１０１のＯＮを検出したとしても、時間計時部１０３の時間の計時を禁止して試験の誤作動を防ぐ。入力確定部１０４は、所定の入力確定時間（たとえば１秒）にわたり連続で入力検出部１０２がスイッチ１０１のＯＮを検出したときに入力確定と判断して、時間計時部１０３の時間の計時を許可する。
【００２７】
試験送信部１０５は、時間計時部１０３が所定の遅延時間（たとえば２０秒）計時すると、送信部を制御して無線試験通信として無線試験信号を送信させる。試験送信部１０５は、試験部３４であれば感知器送信部３２の制御を行い、試験部４３であればリピータ送信部４２の制御を行い、試験部５５であれば中継器送信部５２の制御を行う。
試験判定部１０６は、受信部が受信した無線試験信号の電波強度を測定し、電波の状態を判定する。試験判定部１０６は、無線試験信号を試験部３４であれば感知器受信部３１の受信信号を判定し、試験部４３であればリピータ受信部４１の受信信号を判定し、試験部５５であれば中継器受信部５３の受信信号を判定する。
【００２８】
遅延時間変更部１０７は、入力検出部１０２がスイッチ１０１のＯＮを検出している時間を計時して、つまり、スイッチ１０１が押しボタンであれば押されている長さを計時して、その長さに応じて時間計時部１０３が計時を開始してから試験送信部１０５が無線試験信号を送信するまでの遅延時間を変更する。遅延時間変更部１０７は、たとえばスイッチ１０１が２秒押された場合には遅延時間を２０秒から３０秒に変更し、３秒押された場合には遅延時間を４０秒に変更する。
【００２９】
表示部１０８は、試験部１００の状態を表示し、また無線試験通信の結果を表示する。表示部１０８は、ＬＥＤ、７セグメント表示器、ＬＣＤ表示器などどのような表示装置とすることもできるが、本実施の形態ではＬＥＤによる表示とする。
【００３０】
（火災報知設備の通常時の動作）
次に通常時の火災報知設備１の動作について説明する。
中継器５０は、所定時間毎に各無線機器の状態収集動作を行っており、状態情報収集命令を送信する。リピータ４０は、状態情報収集命令を受信すると火災感知器３０にそれを転送する。火災感知器３０は、状態情報収集命令を受信すると火災検出部３３や図示しない電池の状態である感知器状態情報をリピータ４０に返送する。リピータ４０は、受信した感知器状態情報に自身のリピータ状態情報を付加して、中継器５０に返送する。
上記の中継器５０による状態情報収集動作は、各機器の電池の消耗を抑えるために約１２時間に１度程度行われる。
【００３１】
（火災報知設備の火災時の動作）
続いて、火災報知設備１の火災時の動作について説明する。
火災感知器３０は、火災を検出すると上位の機器に火災信号を送信する。リピータ４０は、火災信号を受信すると、中継器５０に火災信号の転送送信を行う。中継器５０は、火災信号を受信すると火災受信機１０に火災を通知する。通知を受けた火災受信機１０は、火災を報知する。
【００３２】
（無線試験の動作）
次に、無線試験の動作について図３および図４に基づき説明する。
最初に、無線試験として無線試験送信を行うまでの動作について図３に基づき説明する。
作業者の操作によりスイッチ１０１がＯＮすると（Ｓ０１）、スイッチ１０１のＯＮを入力検出部１０２が検出したことを示すために表示部１０８が所定時間（たとえば０．２秒）点灯表示する（Ｓ０２）。
【００３３】
スイッチ１０１が入力確定時間（たとえば１秒）にわたりＯＮし続けると、スイッチ１０１のＯＮは誤動作ではないとして、入力確定部１０４は入力確定と判断し、それを示すために表示部１０８が所定時間点灯する（Ｓ０３）。また、入力確定部１０４が入力確定と判断すると時間計時部１０３が時間の計時を開始する（Ｓ０４）。
遅延時間変更部１０７は、スイッチ１０１が押されている時間を計時して、所定時間間隔（たとえば１秒）で表示部１０８を点灯させ（Ｓ０５−１〜Ｓ０５−ｎ）、表示部１０８を点灯させるごとに遅延時間（Ｓ０６）の長さを変更する。
【００３４】
時間計時部１０３が、予告時間（たとえば遅延時間の終了２秒前）を計時すると表示部１０８が点灯して予告表示を行い、無線試験通信がまもなく実行されることを作業者に知らせる（Ｓ０７）。なお、予告表示は１回である必要はなく、遅延時間の終了１０秒前に２回点滅表示し、５秒前には、１回の点滅表示、２秒前からは遅延時間終了まで点灯表示するなど、作業者にわかりやすい表示とすることができる。
時間計時部１０３が、遅延時間を計時すると（Ｓ０８）、試験送信部１０５は送信部を制御して無線試験送信を行う（Ｓ０９）。
なお、入力確定部１０４をなくして、入力検出部１０２がスイッチ１０１のＯＮを検出したＳ０１と同時に時間計時部１０３がＳ０４の時間の計時を開始するようにしてもよい。
【００３５】
次に、無線試験としての無線試験通信の結果判断の動作について図４に基づき説明する。
図４において、機器Ａが作業者によってスイッチ１０１が操作された、つまり無線試験が実行された無線機器で、機器Ｂが機器Ａからの無線試験信号を受信した無線機器である。
図４の（ａ）では、機器Ａが無線試験信号を送信すると、機器Ｂの試験部１００が無線試験信号の電波強度を測定する。機器Ｂは、測定した機器Ａの電波強度の情報を含む無線試験応答信号を機器Ａに返送する。
【００３６】
機器Ａの試験部１００は、無線試験応答信号の電波強度を測定し、また無線試験信号（機器Ａが送信した信号）の電波強度の情報のどちらも正常である場合には、表示部１０８を点灯させて作業者に無線試験正常を知らせる。機器Ａの試験部１００は、無線試験応答信号の無線強度が弱く異常であるあるいは無線試験信号の電波強度の情報が異常である場合には、表示部１０８を点滅させて作業者に無線試験異常を知らせる。なお、機器Ａの試験部１００は、所定時間（たとえば無線試験信号送信から１分）経過しても無線試験応答信号が受信できない場合は、無線試験異常として表示部１０８を点滅させる。
【００３７】
図４の（ａ）の説明においては、無線試験を開始した機器Ａで結果を表示するようにしたが図４の（ｂ）のように無線試験信号を受信した機器Ｂの試験部１００で無線試験の結果を判断するようにしてもよい。また、スイッチ１０１の押し方や別の設定スイッチにより図４の（ａ）と（ｂ）の無線試験の切り換えができるようにしてもよい。
切り換えられるようにすれば、通常は無線試験を実行した機器で結果を確認することができる（ａ）の無線試験を行い、結果が異常であった場合に（ｂ）の無線試験に切り換えて行うことにより、無線試験信号の送信側が悪いのか、受信側が悪いのかを試験することができる。
【００３８】
なお、リピータ４０においては、無線試験の際に上位の中継器５０またはリピータ４０との無線試験を行った後に、下位のリピータ４０または火災感知器３０と無線試験を行うようにしてもよいし、上位または下位を指定して無線試験を行うようにしてもよい。
【００３９】
上記のように本発明の実施の形態によれば、試験スイッチ操作等により試験操作されてから、無線試験信号を送信するまでに遅延時間があるため、無線機器近傍から作業者や試験装置を遠ざけることができ、正確な無線通信の試験を行うことができる。
また、試験操作の誤操作による試験実行を防ぐことができる。
また、作業員が試験操作の入力状態を確認することができる。
また、作業員は、無線試験通信がまもなく行われることがわかるため、そのときに無線通信を妨害する物が無線機器の周辺に存在する場合に、再度無線試験を行うことで適切な試験を行うことができる。
また、試験操作の時間により無線試験通信までの時間を変更できるため、たとえば高いところに設置された無線機器を試験するために使用する高所作業車など撤去に時間がかかるものを排除する時間をとることができる。
【００４０】
なお、本実施の形態においては、無線試験通信の結果判断として、電波強度を測定するようにしたが、信号内容がノイズ等によって壊れていないかを判断するようにしてもよい。
また、無線試験通信として専用の通信を行うようにしたが、通常時に行っている状態収集動作を行わせ、状態情報に電波強度を含むようにしてその内容を中継器５０が判断するようにしてもよいし、無線試験を実行した火災感知器３０から火災試験信号を送信して、火災受信機１０で火災表示が行われれば試験正常と判断するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１  火災報知設備、１０  火災受信機、１１  回線電源部、１２  受信抵抗、１３  状態判定部、１４  受信機制御部、２０  感知器回線、２１  コモン線、２２  ライン線、３０  火災感知器、３１  感知器受信部、３２  感知器送信部、３３  火災検出部、３４（１００）  試験部、４０  リピータ、４１  リピータ受信部、４２  リピータ送信部、４３（１００）  試験部、５０  中継器、５１  監視部、５２  中継器送信部、５３  中継器受信部、５４  火災出力部、５５（１００）  試験部、６０  終端抵抗、６１  一般火災感知器、１０１  スイッチ、１０２  入力検出部、１０３  時間計時部、１０４  入力確定部、１０５  試験送信部、１０６  試験判定部、１０７  遅延時間変更部、１０８  表示部
【図１】
2015103140.tif 000003
【図２】
2015103140.tif 000004
【図３】
2015103140.tif 000005
【図４】
2015103140.tif 000006