(57)【要約】【課題】スライド式ブームを摺動させて制振効果を得る際に、スライド式ブームの摺動により生じる変位に起因して、ブーム移動用ドラムが正逆回転を繰り返すことにより過大な負荷を受ける不具合を防止できる岸壁クレーンを提供する。【解決手段】地震の際に脚構造体２に対してスライド式ブーム３を水平方向に摺動させて制振を行い、脚構造体２に設置されたブーム移動用ドラム５から繰り出しスライド式ブーム３の海側端部近傍に連結される海側ロープ６と陸側端部近傍に連結される陸側ロープ９とによりスライド式ブーム３を任意の水平方向位置に移動させる岸壁クレーン１において、海側ロープ６に連結されて海側ロープ６の張設方向に伸縮する海側バネ機構１１を設置し、陸側ロープ９に連結されて陸側ロープ９の張設方向に伸縮する陸側バネ機構１１を設置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚構造体と、この脚構造体に水平方向に移動可能に支持されるスライド式ブームと、前記脚構造体に設置されるブーム移動用ドラムと、このブーム移動用ドラムにより巻き取りおよび繰り出しされ前記スライド式ブームの海側端部近傍に連結される海側ロープおよび陸側端部近傍に連結される陸側ロープとを備え、
前記ブーム移動用ドラムによる前記海側ロープおよび前記陸側ロープの巻き取りまたは繰り出しにより、前記スライド式ブームを前記脚構造体に対して任意の水平方向位置に移動させてその位置を固定でき、地震の際には前記スライド式ブームを前記脚構造体に対して水平方向に摺動可能な状態にする岸壁クレーンにおいて、
前記海側ロープに連結されてこの海側ロープの張設方向に伸縮する海側バネ機構と、前記陸側ロープに連結されてこの陸側ロープの張設方向に伸縮する陸側バネ機構とを備えることを特徴とする岸壁クレーン。
【請求項２】
前記海側バネ機構または前記陸側バネ機構の少なくとも一方のバネ機構の前記ロープの張設方向への伸縮を阻止する固定機構を備え、
前記スライド式ブームを前記脚構造体に対して任意の水平位置に移動させる際に、前記固定機構によって前記少なくとも一方のバネ機構の前記伸縮を阻止する構成にした請求項１に記載の岸壁クレーン。
【請求項３】
前記固定機構は、前記スライド式ブームと前記海側バネ機構または前記陸側バネ機構との間に設置される伸縮ジャッキであり、
この伸縮ジャッキのシリンダを収縮させて、前記固定機構による前記少なくとも一方のバネ機構の前記ロープの張設方向への伸長を最大限にして固定することにより前記伸縮を阻止して、
この状態よりも前記シリンダを伸長させることにより、前記少なくとも一方のバネ機構の前記伸縮の阻止を解除する構成にした請求項２に記載の岸壁クレーン。
【請求項４】
前記固定機構は、前記バネ機構の前記伸縮を阻止するせん断ピンであり、
このせん断ピンを作用させることにより、前記固定機構による前記少なくとも一方のバネ機構の前記伸縮を阻止し、
このせん断ピンを破断することにより、前記少なくとも一方のバネ機構の前記伸縮の阻止を解除する構成にした請求項２に記載の岸壁クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震の際に脚構造体に対してスライド式ブームを自由に摺動させることにより制振効果を得る岸壁クレーンに関するものであり、詳しくはスライド式ブームを移動させるためのブーム移動用ドラムが、スライド式ブームに連結される海側ロープと陸側ロープに交互に引かれ正回転と逆回転を頻繁に繰り返すことにより過大な負荷を受ける不具合を防止する岸壁クレーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
脚構造体に対して水平方向に移動可能に設置されたスライド式ブームを備えるいわゆるロープロファイルクレーンと呼ばれる岸壁クレーンに関して、地震の際にスライド式ブームを自由に摺動させて免震効果を得る構成が提案されている（例えば特許文献１参照）。この提案のロープロファイルクレーンは、地震の際に脚構造体に設置された移動用ローラ上でスライド式ブームを自由に摺動させることにより、スライド式ブームが制振マスとして働き、クレーンの振動を抑制することができる。
【０００３】
ロープロファイルクレーンには、スライド式ブームを海陸方向に移動させるために、ブーム移動用ドラムが脚構造体に設置される。このブーム移動用ドラムからスライド式ブームの海側端部に海側ロープが繰り出されて連結され、陸側端部に陸側ロープが繰り出されて連結される。例えばスライド式ブームを海側に移動させる場合には、ブーム移動用ドラムが陸側ロープを巻き取り、同量の海側ロープを繰り出すことにより、移動用ローラ上のスライド式ブームを海側に移動させることができる。
【０００４】
地震の際には、脚構造体に対してスライド式ブームが海陸方向に往復移動を繰り返すので、ブーム移動用ドラムはスライド式ブームの摺動に応じて陸側ロープと海側ロープに交互に引かれ、正回転と逆回転を頻繁に繰り返すことになる。そのため、ブーム移動用ドラムに内蔵された減速機やモータは互いに逆方向となる力を短時間に繰り返し受けることになるので、過大な負荷が生じることがある。また例えば正回転から逆回転に回転方向が変化する際に、ブーム移動用ドラムの減速機等に大きな衝撃が生じるという悪影響がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１５２９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的はスライド式ブームを摺動させて制振効果を得る際に、スライド式ブームの摺動により生じる変位に起因して、ブーム移動用ドラムが正逆回転を繰り返すことにより過大な負荷を受ける不具合を防止できる岸壁クレーンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の岸壁クレーンは、脚構造体と、この脚構造体に水平方向に移動可能に支持されるスライド式ブームと、前記脚構造体に設置されるブーム移動用ドラムと、このブーム移動用ドラムにより巻き取りおよび繰り出しされ前記スライド式ブームの海側端部近傍に連結される海側ロープおよび陸側端部近傍に連結される陸側ロープとを備え、前記ブーム移動用ドラムによる前記海側ロープおよび前記陸側ロープの巻き取りまたは繰り出しにより、前記スライド式ブームを前記脚構造体に対して任意の水平方向位置に移動させてその位置を固定でき、地震の際には前記スライド式ブームを前記脚構造体に対して水平方向に摺動可能な状態にする岸壁クレーンにおいて、前記海側ロープに連結されてこの海側ロープの張設方向に伸縮する海側バネ機構と、前記陸側ロープに連結されてこの陸側ロープの張設方向に伸縮する陸側バネ機構とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ブーム移動用ドラムから繰り出された海側ロープと陸側ロープとはそれぞれのバネ機構を介してスライド式ブームに連結されるので、地震の際にスライド式ブームが水平方向に摺動してもこの水平方向の摺動変位がそれぞれのバネ機構により吸収され、海側ロープおよび陸側ロープを介してブーム移動用ドラムに伝達され難くなる。そのため、ブーム移動用ドラムが正回転と逆回転を頻繁に繰り返すことにより過大な負荷を受ける不具合を防止できる。
【０００９】
ここで例えば、海側バネ機構または陸側バネ機構の少なくとも一方のバネ機構のロープの張設方向への伸縮を阻止する固定機構を備え、スライド式ブームを脚構造体に対して任意の水平位置に移動させる際に、固定機構によって少なくとも一方のバネ機構の伸縮を阻止する構成にすることもできる。
【００１０】
この構成によれば例えばブーム移動用ドラムで陸側ロープを巻き取り、海側ロープを繰り出してスライド式ブームを海側に移動させる場合に、少なくとも陸側バネ機構の伸縮を固定機構により阻止すると、陸側ロープの巻き取り長さに正確に対応させた距離だけスライド式ブームを移動させることができる。即ち、スライド式ブームを移動させる際の位置合わせの精度を向上することができる。
【００１１】
固定機構は、スライド式ブームと海側バネ機構または陸側バネ機構との間に設置される伸縮ジャッキであり、この伸縮ジャッキのシリンダを収縮させて、固定機構による少なくとも一方のバネ機構のロープの張設方向への伸長を最大限にして固定することにより伸縮を阻止して、この状態よりもシリンダを伸長させることにより、少なくとも一方のバネ機構の伸縮の阻止を解除する構成にすることもできる。
【００１２】
この構成によればバネ機構を最大長まで伸長させることにより、バネ機構に連結されるロープが巻き取られる際にバネ機構は伸長しなくなる。そのため、ロープの巻き取り長さに正確に対応させた距離だけスライド式ブームを移動させることができる。地震の際には固定機構を解除すればバネ機構は伸縮可能な状態となり、スライド式ブームの摺動変位を吸収することができる。
【００１３】
固定機構は、バネ機構の伸縮を阻止するせん断ピンであり、このせん断ピンを作用させることにより、固定機構による少なくとも一方のバネ機構の伸縮を阻止し、このせん断ピンを破断することにより、少なくとも一方のバネ機構の伸縮の阻止を解除する構成にすることもできる。この構成によれば、固定機構を安価に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の岸壁クレーンの荷役作業状態を例示する説明図である。
【図２】本発明の岸壁クレーンの休止状態を例示する説明図である。
【図３】バネ機構と固定機構の概要を例示する説明図である。
【図４】固定機構によりバネ機構の伸縮を阻止した状態を例示する説明図である。
【図５】固定機構の変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の岸壁クレーンを図に示した実施形態に基づいて説明する。
【００１６】
図１および図２に例示するように本発明の岸壁クレーン１は、海側脚と陸側脚と水平梁とを含む脚構造体２と、この脚構造体２に水平方向に移動可能に支持されるスライド式ブーム３とを備える。このスライド式ブーム３は、コンテナ船等の船舶４が接岸する前には図２に例示する休止位置にあり、船舶４が接岸した後であって岸壁クレーン１で荷役作業を開始する際には図１に例示する作業位置に移動する。即ち、スライド式ブーム３は、岸壁クレーン１の横行方向ｘ（海陸方向ともいう）に移動することができる。
【００１７】
このスライド式ブーム３を脚構造体２に対して移動させる際には、脚構造体２に設置されるブーム移動用ドラム５が利用される。この実施形態では、ブーム移動用ドラム５から海側に繰り出される海側ロープ６は、スライド式ブーム３の海側端部に設置される海側シーブ７を経由して、スライド式ブーム３の海側端部近傍に設置される海側バネ機構８に連結される。この海側バネ機構８は、海側ロープ６の張設方向、即ち岸壁クレーン１の横行方向ｘに伸縮する。
【００１８】
ブーム移動用ドラム５から陸側に繰り出される陸側ロープ９は、スライド式ブーム３の陸側端部に設置される陸側シーブ１０を経由して、スライド式ブーム３の陸側端部近傍に設置される陸側バネ機構１１に連結される。この陸側バネ機構１１は陸側ロープ９の張設方向、即ち岸壁クレーン１の横行方向ｘに伸縮する。
【００１９】
上記のバネ機構８、１１は、例えばバネとシリンダを組み合わせたものや、圧縮性流体を密封したシリンダなど、海側ロープ６および陸側ロープ９の張設方向に伸縮する機能を有していればよい。
【００２０】
例えばスライド式ブーム３を図２に例示する休止位置から図１に例示する作業位置に移動させる場合、まず脚構造体２に設置されて鉛直方向ｚに上下動する昇降部材１２を下降させて、昇降部材１２に支持されていたスライド式ブーム３を脚構造体２に設置される移動用ローラ１３に接触させる。その後、ブーム移動用ドラム５により、陸側ロープ９を巻き取り、巻き取られた陸側ロープ９と同じ長さだけ海側ロープ６を繰り出すと、移動用ローラ１３上のスライド式ブーム３は海側へ移動する。このとき、移動用ローラ１３はスライド式ブーム３との接触により回転して、スライド式ブーム３は円滑に移動する。
【００２１】
スライド式ブーム３は、コンテナ１４等の荷役をする際には脚構造体２に対して固定されている必要がある。そのためスライド式ブーム３を任意の水平方向位置に移動させた後、例えば昇降部材１２を上昇させて、スライド式ブーム３を移動用ローラ１３と接触させない状態にして、この昇降部材１２とスライド式ブーム３との間の摩擦力によりスライド式ブーム３を固定する。スライド式ブーム３の固定を確実にするために、脚構造体２とスライド式ブーム３にそれぞれ形成されるアンカー穴の位置を合わせて、このアンカー穴にアンカーを挿入する。
また例えばスライド式ブーム３を移動用ローラ１３に接触させたまま、ブーム移動用ドラム５にブレーキをかけてロープ６、９の巻き取りと繰り出しができない状態として、このロープ６、９の張力のバランスによりスライド式ブーム３を固定してもよい。このときも、上述したアンカーを併用してスライド式ブーム３を固定する。
【００２２】
従来の岸壁クレーンは、地震が発生した際には、例えば解除機構等によりアンカーをアンカー穴から抜き取って、昇降部材１２を下降させてスライド式ブーム３を移動用ローラ１３に接触させて、ブーム移動用ドラム５を外力により回転可能な状態とすることで、スライド式ブーム３を脚構造体２に対して横行方向ｘに摺動可能な状態にしていた。脚構造体２は岸壁１５からの地震動を受けて横行方向ｘに振動するが、スライド式ブーム３は慣
性力によりその場に留まろうとするので制振マスとして作用することになり、岸壁クレーン１の全体の振動を抑制することができる。
【００２３】
このとき、スライド式ブーム３は脚構造体２に対して相対的に横行方向ｘに振動することになるので、バネ機構８、１１を有さない従来の岸壁クレーンの場合は、ブーム移動用ドラム５から海側ロープ６と陸側ロープ９が交互に引かれ、ブーム移動用ドラム５は正回転と逆回転を繰り返し、過大な負荷を受ける可能性があった。
【００２４】
一方、本発明の岸壁クレーン１は、このスライド式ブーム３に横行方向ｘの振動が発生してこれによりロープ６、９に張力が発生しても、バネ機構８、１１がロープ６、９の張設方向に伸縮してスライド式ブーム３の横行方向ｘの摺動変位を吸収する。即ち、ロープ６、９に張力が発生しても、ブーム移動用ドラム５にはロープ６、９を通じた摺動変位が伝達され難くなる。そのため、ブーム移動用ドラム５が頻繁に正逆回転を繰り返すことを回避でき、過大な負荷が生じることを防止できる。
【００２５】
このバネ機構８、１１は、地震時に脚構造体２に対してスライド式ブーム３が摺動すると想定される距離と少なくとも同程度の伸縮長さを備えることが望ましい。バネ機構８、１１の伸縮長さは±５００ｍｍ以上２０００ｍｍ以下、望ましくは±６００ｍｍ以上１０００ｍｍ以下に設定する。これによりバネ機構８、１１は、地震の際の脚構造体２に対するスライド式ブーム３の相対的な摺動変位を吸収できるので、ブーム移動用ドラム５に繰り返しの正逆回転による過大な負荷が生じることを防止できる。
【００２６】
またバネ機構８、１１は、脚構造体２に対するスライド式ブーム３の相対的な変位に対して、元の位置に戻そうとする復元力を生じさせる。この復元力は岸壁クレーン１に生じた振動を減衰する力として働くので、バネ機構８、１１の設置により岸壁クレーン１の制振性能の向上を期待することができる。
【００２７】
図３および図４に例示する実施形態では、陸側バネ機構１１の陸側ロープ９の張設方向への伸縮を阻止する固定機構１６を備える。陸側バネ機構１１は、筐体１７と、陸側ロープ９の張設方向へ摺動可能な状態で筐体１７に設置される連結棒１８と、筐体１７の内部で連結棒１８の後方の端部に固定される仕切板１９とを備える。また筐体１７の内部には、仕切板１９の前後方向にそれぞれ前方バネ２０と後方バネ２１が設置される。この前方バネ２０と後方バネ２１は、例えば仕切板１９が筐体１７の長手方向中央近傍に維持される状態で配置される。この前方バネ２０と後方バネ２１のいずれか一方が伸長し、他方が収縮することにより、前方の端部を陸側ロープ９に連結される連結棒１８は、陸側ロープ９の張設方向へ移動可能となる。
【００２８】
陸側バネ機構１１は、この実施形態では固定機構１６である伸縮ジャッキ１６を介してスライド式ブーム３に固定される。この伸縮ジャッキ１６は、スライド式ブーム３に傾動可能な状態で設置されるジャッキ筐体２２と、陸側ロープ９の張設方向へ摺動可能な状態でジャッキ筐体２２に設置されるジャッキシリンダ２３とを備える。このジャッキシリンダ２３の前方の端部は、陸側バネ機構１１の筐体１７に傾動可能な状態で連結される。この伸縮ジャッキ１６は、例えば油圧シリンダやエアシリンダなど伸縮を制御する機能を有していればよい。
【００２９】
スライド式ブーム３を例えば休止位置から作業位置に移動させる際には、まず伸縮ジャッキ１６のジャッキシリンダ２３を収縮させることにより、ジャッキシリンダ２３に連結される陸側バネ機構１１の筐体１７を伸縮ジャッキ１６側に引き寄せる。このとき陸側バネ機構１１の連結棒１８は陸側ロープ９に連結されているためその位置は変化せず、筐体１７のみが伸縮ジャッキ１６に接近する方向に移動する。筐体１７の内部では、前方バネ２０は収縮して後方バネ２１は伸長する。この伸縮ジャッキ１６は、陸側バネ機構１１（後方バネ２１）の陸側ロープ９の張設方向の伸長を最大限にして固定する。
【００３０】
その後、ブーム移動用ドラム５を動作させて陸側ロープ９を巻き取り、海側ロープ６を繰り出す。陸側ロープ９が巻き取られることにより、スライド式ブーム３は図４の右方である海側に移動するが、最大長となった陸側バネ機構１１は陸側ロープ９に引かれても伸びない。そのためブーム移動用ドラム５で陸側ロープ９を巻き取るとこの巻き取り長さに正確に対応する長さだけ、スライド式ブーム３を海側に移動させることができる。即ち、スライド式ブーム３を移動させる際に、脚構造体２に対する位置合わせを正確に行うことができる。
【００３１】
スライド式ブーム３の位置合わせを完了したときにこの位置合わせが正確なので、スライド式ブーム３と脚構造体２にそれぞれ形成されるアンカー穴にアンカーを容易に挿入することができる。そのためスライド式ブーム３の移動を迅速に行うことが可能となる。スライド式ブーム３の位置合わせの精度が悪いと、スライド式ブーム３と脚構造体２にそれぞれ形成されるアンカー穴の位置がなかなか合わず、アンカーを挿入することができない。また本発明では、脚構造体２に対するスライド式ブーム３の位置合わせが正確なので、スライド式ブーム３に沿って横行するトロリ等の位置を正確に把握することが可能となり、荷役作業等の自動化を行う場合には有利である。
【００３２】
スライド式ブーム３の移動が完了した後で、スライド式ブーム３が作業位置または休止位置にある場合は、この伸縮ジャッキ１６による陸側バネ機構１１の伸縮の阻止は、解除してもよく継続してもよい。
【００３３】
しかし、ブーム移動用ドラム５を保護するために、少なくとも地震の際には伸縮ジャッキ１６による陸側バネ機構１１の伸縮阻止は解除されている必要がある。そのため、地震速報等をもとに伸縮ジャッキ１６の動作を解除する制御を行わない場合は、いつ地震が来てもいいように荷役を行ったりクレーンを休止させたりする際に伸縮ジャッキ１６による陸側バネ機構１１の伸縮阻止を解除しておくことが望ましい。
【００３４】
岸壁クレーン１が、荷役作業状態や休止状態のときに伸縮ジャッキ１６を伸縮可能な状態としておくと、前方バネ２０と後方バネ２１を大きく収縮または大きく伸長させる力が、前方バネ２０と後方バネ２１に常に生じるということがないので、陸側バネ機構１１の疲労や劣化を抑制できる。また陸側バネ機構１１が伸縮可能な状態にあれば、陸側ロープ９に生じる張力が小さくなるので陸側ロープ９の疲労や劣化を抑制できる。
【００３５】
この伸縮ジャッキ１６は、陸側バネ機構１１の伸長を最大限にできるだけのストロークを備えていればよい。また伸縮ジャッキ１６に自動開放弁を設置して、所定の外力が伸縮ジャッキ１６に生じた場合に伸縮ジャッキ１６内の油圧等を開放して自動的に伸縮可能な状態とする構成としてもよい。これにより、伸縮ジャッキ１６で陸側バネ機構１１の伸縮を阻止している状態であっても、地震が発生してスライド式ブーム３が摺動した際には、伸縮ジャッキ１６による陸側バネ機構１１の伸縮の阻止を自動的に解除できる。
【００３６】
この伸縮ジャッキ１６は、少なくとも陸側バネ機構１１に設置する。荷役作業状態とするためにスライド式ブーム３を海側に移動させる際に、陸側ロープ９を巻き取る長さがスライド式ブーム３の移動長さに正確に対応するので、脚構造体２に対するスライド式ブーム３の位置合わせの精度を向上できるからである。
【００３７】
海側バネ機構８にも、前述と同様に固定機構１６を設置してもよい。海側バネ機構８と陸側バネ機構１１にそれぞれ固定機構１６が設置されていれば、スライド式ブーム３を海
側に移動させた後で、その位置の微調整等のため陸側に再び移動させる場合があっても、正確な位置合わせを実現できるからである。またスライド式ブーム３を休止位置に移動させる際にも、脚構造体２に対するスライド式ブーム３の位置合わせが正確であれば、スライド式ブーム３を脚構造体２に固定するためのアンカーを迅速に設置することができる。
【００３８】
図５に例示する固定機構１６は、せん断ピン１６で構成される。この実施形態では陸側バネ機構１１は、陸側ロープ９の張設方向に交差する方向を軸方向とするせん断ピン１６を、筐体１７と連結棒１８にそれぞれ形成される貫通孔に挿入されることにより、陸側ロープ９の張設方向への伸縮が阻止される。このせん断ピン１６は、地震の際に陸側ロープ９に生じる張力により破断する程度の強度に設定される。陸側バネ機構１１の仕切板１９は、筐体１７の例えば長手方向中央近傍となる位置に配置される。また筐体１７は、スライド式ブーム３に傾動可能に設置される。図５では、仕切板１９と前方バネ２０と後方バネ２１とを破線で示している。
【００３９】
この実施形態では、スライド式ブーム３を例えば休止位置から作業位置に移動させる際には、せん断ピン１６により陸側バネ機構１１の伸縮が阻止されているので、陸側ロープ９は陸側バネ機構１１を介さず直接スライド式ブーム３に連結された状態と同じようにスライド式ブーム３の移動を行うことができる。そのため、ブーム移動用ドラム５で陸側ロープ９を巻き取るとこの巻き取り長さに正確に対応する長さだけ、スライド式ブーム３を海側に移動させることができる。
【００４０】
地震の際には、脚構造体２に対するスライド式ブーム３の相対的な横行方向ｘの振動により、陸側ロープ９の張力が増大して、陸側ロープ９に連結される陸側バネ機構１１の連結棒１８に陸側ロープ９の張設方向の力が生じる。この力によりせん断ピン１６が破断し、筐体１７に対して連結棒１８が陸側ロープ９の張設方向に移動可能な状態となる。即ち、陸側バネ機構１１が伸縮可能な状態となる。地震がおさまった後は、陸側バネ機構１１に新しいせん断ピン１６を挿入して復旧作業を完了する。
【００４１】
固定機構１６をせん断ピンで構成することにより、固定機構１６の製造コストを大きく低減することができる。
【００４２】
海側バネ機構８にもせん断ピン１６を設置することができる。また海側バネ機構８に例えばせん断ピンで構成した固定機構１６を設置し、陸側バネ機構１１に伸縮ジャッキで構成した固定機構１６を設置する構成とすることもできる。また海側シープ６と陸側シープ１０を介さずに、ロープ６、９をバネ機構８、１１に連結する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１     岸壁クレーン
２     脚構造体
３     スライド式ブーム
５     ブーム移動用ドラム
６     海側ロープ
８     海側バネ機構
９     陸側ロープ
１１   陸側バネ機構
１６   固定機構（伸縮ジャッキ、せん断ピン）
【図１】
2015196552.tif 000003
【図２】
2015196552.tif 000004
【図３】
2015196552.tif 000005
【図４】
2015196552.tif 000006
【図５】
2015196552.tif 000007