(57)【要約】【課題】ロック装置の構成を簡易にする。【解決手段】ロック装置２０は、スライド移動可能に配設された少なくとも２本のロック部材２２,２２を備えている。各ロック部材２２は、該ロック部材２２の移動により係合開口１３に係脱する一端部の閂部３０に連ねて形成されたラック部３２を有している。複数のロック部材２２,２２は、一部範囲で互いのラック部３２,３２が噛み合うと共に、該ロック部材２２の移動に伴い曲げ変形可能に形成された少なくとも１本のラック部３２を湾曲変形させることで閂部３０側が異なる方向に分岐するように配設される。そして、ロック装置２０は、ラック部３２,３２の噛み合いにより複数のロック部材２２,２２が連動して移動するよう構成される。【選択図】図４
2015140532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライド移動可能に配設された少なくとも２本のロック部材を備えたロック装置において、
前記ロック部材は、該ロック部材の移動により係合対象に係脱する一端部の閂部に連ねて形成されたラック部を有し、
前記複数のロック部材は、一部範囲で互いのラック部が噛み合うと共に、該ロック部材の移動に伴い曲げ変形可能に形成された少なくとも１本のラック部を湾曲変形させることで前記閂部側が異なる方向に分岐するように配設され、ラック部の噛み合いにより複数のロック部材が連動して移動するよう構成された
ことを特徴とするロック装置。
【請求項２】
前記ラック部が互いに噛み合う範囲で隣り合う２本のロック部材は、該ロック部材の移動に伴い曲げ変形可能に形成された夫々のラック部を湾曲変形させて前記閂部側が相反する方向に分岐するよう配設された請求項１記載のロック装置。
【請求項３】
前記ロック部材との当接により該ロック部材の移動経路を規定する案内手段を備えた請求項１または２記載のロック装置。
【請求項４】
前記複数のロック部材は、前記閂部と反対側の他端部が繋げられた請求項１〜３の何れか一項に記載のロック装置。
【請求項５】
前記ラック部は、前記閂部より薄肉にすることで曲げ変形可能に形成された基部と、この基部に突出形成された歯部とを有し、
前記閂部と前記ラック部とが一体形成された請求項１〜４の何れか一項に記載のロック装置。
【請求項６】
前記ロック部材を係合対象に係合するロック方向に向けて付勢する付勢手段と、
制動力を付与し得る緩衝手段と、
前記ロック部材の移動方向に往復移動可能に配設された回転軸に回転可能に支持され、前記ラック部に噛み合う伝達ギヤとを備え、
係合対象から外れるロック解除方向への前記ロック部材の移動に伴い前記伝達ギヤが前記緩衝手段から離間移動して該緩衝手段から外れ、
ロック方向への前記ロック部材の移動に伴い前記伝達ギヤが前記緩衝手段に近接移動して該緩衝手段に係合することで、緩衝手段により伝達ギヤを介してロック部材を制動するよう構成した請求項１〜５の何れか一項に記載のロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、グローブボックスなどの車両搭載装置に用いることができるロック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多くの自動車には、インストルメントパネルの助手席側に、車検証または身の回りの物品を収納可能なグローブボックスが取り付けられている。グローブボックスは、インストルメントパネルに収容された閉成姿勢から乗員室側に回動させて物品を出し入れし、該グローブボックスに配設されたロック装置により閉成姿勢で保持するようになっている(例えば、特許文献１参照)。特許文献１のロック装置は、グローブボックスの表側に揺動可能に配設された操作ノブを備え、操作ノブは、該操作ノブに取り付けられたコイルばねの付勢によって押圧開始位置に保持されている。また、ロック装置は、グローブボックスの裏側に配設され、回動軸から半径方向に延出する受圧部と２つの入力部とを持ち、該回動軸を中心として回動するリンク部材を備え、このリンク部材がコイルばねにより所定方向に付勢されている。更に、ロック装置は、一方の入力部の突出端に右端が回転可能に接続されて左方に延在する第１閂部と、他方の入力部の突出端に左端が回転可能に接続されて右方に延在する第２閂部とを備え、グローブボックスの両側部から突出する左右の閂部がインストルメントパネルに引っ掛かるようになっている。
【０００３】
特許文献１のロック装置は、使用者が操作ノブを揺動操作することで、操作ノブの押圧部によりリンク部材の受圧部が押されてリンク部材が回動し、リンク部材の回動に伴って左右の閂部がインストルメントパネルから退避するように同期して移動する。また、ロック装置は、一方の閂部がインストルメントパネルから退避するように押された場合であっても、リンク部材が回動することで他方の閂部が同期してインストルメントパネルから退避するように移動する。このように、特許文献１のロック装置は、左右の閂部が同期して動作するので、一方の閂部がインストルメントパネルに引っ掛かっているが、他方の閂部がインストルメントパネルに引っ掛からない不具合の発生を回避できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２３５７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のロック装置は、リンク部材の回動軸から半径方向外側に延出する入力部が該回動軸を中心として揺動するのに対して、該入力部の突出端に接続される閂部が左右方向にスライド移動するようになっている。すなわち、リンク部材の入力部と閂部との接続部位は、固定することはできず、前後方向の軸周りに揺動する入力部と左右方向にスライド移動する閂部との動きの差を吸収する余裕(遊び)を持たせて、入力部に閂部が軸支されている。このため、入力部と閂部との接続部位で生じる遊びにより、自動車走行時の振動などで異音が発生したり、その遊び分、左右の閂部の同期がずれるなどの不具合が考えられる。
【０００６】
すなわち本発明は、従来の技術に係る前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、構成が簡易で、不具合の発生を防止し得るロック装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明のロック装置は、
スライド移動可能に配設された少なくとも２本のロック部材を備えたロック装置において、
前記ロック部材は、該ロック部材の移動により係合対象に係脱する一端部の閂部に連ねて形成されたラック部を有し、
前記複数のロック部材は、一部範囲で互いのラック部が噛み合うと共に、該ロック部材の移動に伴い曲げ変形可能に形成された少なくとも１本のラック部を湾曲変形させることで前記閂部側が異なる方向に分岐するように配設され、ラック部の噛み合いにより複数のロック部材が連動して移動するよう構成されたことを要旨とする。
請求項１に係る発明によれば、曲げ変形可能なラック部により該ラック部の一部範囲で重なって噛み合ったロック部材を、閂部側が異なる向きになるよう分岐させた状態で配設することができる。また、曲げ変形可能なラック部により力の向きを変換し得るから、ロック部材への力の入力に伴いロック部材全体を移動できる。従って、ロック装置の各部材を軸で接続して回動可能にするリンク構造と比べて構成を簡易にすることができ、接続部位で生じるガタツキ、干渉、異音などの不具合の発生を回避できる。そして、複数のロック部材は、ラック部の一部範囲で互いに噛み合っているので、１つのロック部材が係合対象から外れる方向に移動すると、他のロック部材も同期して係合対象から外れる方向に移動させることができ、１つのロック部材が係合対象に係合する方向に移動すれば、他のロック部材も同期して係合対象に係合する方向に移動させることができる。しかも、複数のロック部材は、ラック部が互いに噛み合って連動する構成であるから同期ずれを防止することができる。
【０００８】
請求項２に係る発明では、前記ラック部が互いに噛み合う範囲で隣り合う２本のロック部材は、該ロック部材の移動に伴い曲げ変形可能に形成された夫々のラック部を湾曲変形させて前記閂部側が相反する方向に分岐するよう配設されたことを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、ラック部が互いに噛み合う範囲で隣り合う２本のロック部材は、該ロック部材の移動に伴い曲げ変形可能に形成された夫々のラック部を湾曲変形させて閂部側が相反する方向に分岐するよう配設してあるので、ロック部材の移動に伴い互いのラック部が合流または分岐する際に互いがずれることを防止することができる。
【０００９】
請求項３に係る発明では、前記ロック部材との当接により該ロック部材の移動経路を規定する案内手段を備えたことを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、案内手段によってロック部材の移動経路を規定することで、ロック部材をスムーズに移動させることができる。
【００１０】
請求項４に係る発明では、前記複数のロック部材は、前記閂部と反対側の他端部が繋げられたことを要旨とする。
請求項４に係る発明によれば、複数のロック部材は、閂部と反対側の他端部が繋げられているので、同期ずれをより確実に防止できると共に、ロック部材のラック部での噛み合い状態を保つことができる。
【００１１】
請求項５に係る発明では、前記ラック部は、前記閂部より薄肉にすることで曲げ変形可能に形成された基部と、この基部に突出形成された歯部とを有し、
前記閂部と前記ラック部とが一体形成されたことを要旨とする。
請求項５に係る発明によれば、閂部とラック部とを一体形成することで、構成をより簡易できると共に、部品点数を削減できる。
【００１２】
請求項６に係る発明では、前記ロック部材を係合対象に係合するロック方向に向けて付勢する付勢手段と、
制動力を付与し得る緩衝手段と、
前記ロック部材の移動方向に往復移動可能に配設された回転軸に回転可能に支持され、前記ラック部に噛み合う伝達ギヤとを備え、
係合対象から外れるロック解除方向への前記ロック部材の移動に伴い前記伝達ギヤが前記緩衝手段から離間移動して該緩衝手段から外れ、
ロック方向への前記ロック部材の移動に伴い前記伝達ギヤが前記緩衝手段に近接移動して該緩衝手段に係合することで、緩衝手段により伝達ギヤを介してロック部材を制動するよう構成したことを要旨とする。
請求項６に係る発明によれば、ロック部材が付勢手段に付勢されてロック方向に移動する際に、伝達ギヤが緩衝手段に係合してラック部に噛み合う伝達ギヤを介して緩衝手段によりロック部材を制動することができる。すなわち、ロック部材が付勢手段によってロック方向へ移動する際に、ロック部材と他の部材との衝突による打音の発生を防止することができる。また、ロック部材をロック解除方向に移動する際には、伝達ギヤが緩衝手段から外れて緩衝手段の制動力がロック部材にかからないので、ロック解除に要する操作力の増加を回避できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るロック装置によれば、簡単な構成で不具合の発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の好適な実施例に係るロック装置を示す概略斜視図である。
【図２】実施例のロック装置を分解した状態で示す概略斜視図である。
【図３】実施例のロック装置を示す正面図であり、(ａ)はロック部材がロック位置にあり、(ｂ)はロック部材がロック解除位置にある。
【図４】実施例のロック装置を、作動部を取り外した状態で示す正面図であり、(ａ)はロック部材がロック位置にあり、(ｂ)はロック部材がロック解除位置にある。
【図５】(ａ)は実施例のロック装置が配設されたボックスを示す概略斜視図であり、(ｂ)はボックス本体とリッドとを分離した状態を示す。
【図６】変更例のロック装置を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明に係るロック装置につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。
【実施例】
【００１６】
実施例では、前面が開口した箱状のボックス本体１２と、ボックス本体１２の前面にヒンジ１４を介して接続することでボックス本体１２の前面開口を開閉可能に配設されたリッド１６とを有するボックス１０(図５参照)に、ロック装置２０を適用する場合を説明する。ロック装置２０は、後方に開口する略トレイ状に形成されて、リッド１６の表面を構成する表板部１７と、この表板部１７の後方開口を塞ぐように取り付けられ、リッド１６の裏面を構成する裏板部１８との間に画成される装置収容空間１６ａに配設される(図１参照)。そして、ロック装置２０は、リッド１６の左右の側面に開設された閂開口１６ｂの夫々から、進退移動するロック部材２２が突出するよう構成される。ロック装置２０は、ロック部材２２をボックス本体１２の左右の側壁上部に形成された対応の係合開口(係合対象)１３に挿入することで、リッド１６をボックス本体１２の前面開口を塞いだ閉成姿勢で回動規制するようになっている。また、ロック装置２０は、使用者の操作によりロック部材２２を係合開口１３から抜き出すことで、リッド１６の回動規制を解除して、リッド１６の開放姿勢への姿勢変位を許容するよう構成される。
【００１７】
図１および図２に示すように、前記ロック装置２０は、リッド１６に対してスライド移動可能に配設された複数本(実施例では２本)のロック部材２２を備えている。各ロック部材２２は、該ロック部材２２が係合開口１３に係合可能なロック位置(図３(ａ)および図４(ａ))と係合開口１３から外れるロック解除位置(図３(ｂ)および図４(ｂ))との間で往復移動可能に、板状のベース部材２４に支持されている。また、ロック装置２０は、使用者の操作によりロック部材２２を係合開口１３から退避するロック解除方向(ロック位置からロック解除位置)に移動させる作動部２６を備えている。更に、ロック装置２０は、ロック部材２２を係合開口１３に進入させるロック方向(ロック解除位置からロック位置)へ向けて移動するよう付勢する付勢手段２８を備えている。ここで、ロック装置２０は、ロック部材２２、作動部２６、付勢手段２８および後述する緩衝機構５６,５８などが、ベース部材２４に支持されており、ベース部材２４を介して着脱などが可能な一体的なユニットとして構成されている。
【００１８】
図２に示すように、前記ロック部材２２は、該ロック部材２２の移動に伴い係合開口１３に係脱し得る一端部に設けられた閂部３０と、この閂部３０に連ねて形成されて、曲げ変形可能な可撓性を有したラック部３２とを備えている。また、ロック部材２２は、閂部３０と反対側の他端部に、ラック部３２に連ねて設けられ、作動部２６に接続される接続部３４と、閂部３０とラック部３２との間に設けられた中継部３６とを備え、実施例では、閂部３０とラック部３２とが中継部３６を介して連なっている。ロック装置２０において左右２本のロック部材２２,２２は、一部範囲で互いのラック部３２,３２が噛み合うように合掌状に重なると共に、該ロック部材２２,２２の移動に伴い曲げ変形可能に形成されたラック部３２,３２を湾曲変形させることで閂部３０,３０側が相反する左右方向に分岐するように配設されている。実施例のロック装置２０は、同一形状の２本のロック部材２２,２２がベース部材２４に左右対称な関係で配置されている。
【００１９】
前記閂部３０は、その断面がほぼ矩形状の棒状部分であって、係合開口１３に挿入されたロック位置で係合開口１３に引っ掛かったり、係合開口１３への係脱に際してボックス本体１２等に干渉しても実質的に変形しない剛体として構成されている。また、閂部３０は、前側から後側に向かうにつれて他端部側に傾斜するテーパ面３０ａを有し、開放したリッド１６を閉じる際に、ボックス本体１２の側壁に当接したテーパ面３０ａによってロック部材２２がロック位置からロック解除位置に向けて移動するよう案内される。ラック部３２は、閂部３０よりも薄肉にすることで曲げ変形可能に形成された基部３２ａと、この基部３２ａに突出形成された歯部３２ｂとを有し、基部３０ａの一面に並ぶ歯部３２ｂを湾曲部分の外側にして曲げ変形される。中継部３６は、ラック部３２の基部３２ａと同じ厚みのベース部分から歯部３２ｂと同じ高さで突条が突出する断面ほぼ「Ｔ」字状に形成され、ラック部３２と比べて変形し難く構成される。また、中継部３６は、閂部３０に直線的に繋がって閂部３０の往復移動方向に延在している。
【００２０】
図２に示すように、前記作動部２６は、ロック部材２２の接続部３４が取り付けられる取付片３８と、この取付片３８から上方に延びる連結片４０と、この連結片４０の上端に設けられ、リッド１６の表板部１７に開設された操作開口１６ｃに臨む操作片４２とを備えている。取付片３８および連結片４０は、左右方向を厚み方向とした姿勢で形成された板状片であり、取付片３８が連結片４０より後側に位置するように前後にずらして配置されている。取付片３８の左右の両側面には、上下に並べて２つの取付ボス３８ａが突出形成されており、ロック部材２２における接続部３４に上下に並べて形成された２つの取付孔３４ａを取付ボス３８ａに夫々嵌め合わせて、ロック部材２２と作動部２６とが接続される。すなわち、２本のロック部材２２,２２は、作動部２６を介して接続部３４,３４(他端部)が互いに繋がることになる。操作片４２は、連結片４０より前方に延出する板状片であり、ロック装置２０をロック解除操作する際に使用者がつかむ部分となる。そして、作動部２６は、リッド１６に固定されるベース部材２４に対して上下方向にスライド移動可能に配設されている。
【００２１】
実施例では、付勢手段２８としてコイルばねが用いられ、作動部２６の下端に形成された受け片４４と、ベース部材２４の前面下部に受け片４４と対向するよう突出形成された受け壁２５との間に、付勢手段２８が介挿される。なお、受け片４４および受け壁２５には、ほぼ柱状の受けボス４４ａ,２５ａが形成されており、この受けボス４４ａ,２５ａを付勢手段２８のコイルに嵌め合わせて、付勢手段２８を位置決めしている。作動部２６は、付勢手段２８により常に上方(ロック部材２２のロック方向)に向けて弾力が付加されており、作動部２６を操作していない自由状態において、付勢手段２８により作動部２６が上部位置とされると共に両ロック部材２２,２２がロック位置に保持される(図３(ａ)参照)。
【００２２】
前記ロック部材２２は、閂部３０および中継部３６を該閂部３０が係合開口１３に対して進退移動する方向となる左右方向に延在させる一方で、ラック部３２を前後を軸とする円弧状に湾曲変形することで、接続部３４を上下方向に延在させた状態で配設される。図４に示すように、ラック部３２は、湾曲部分における閂部３０側の端部が、該閂部３０を通る左右方向(閂部３０の往復移動方向)に沿う仮想ライン(第１ラインという)Ｌ１に接すると共に、湾曲部分における接続部３４側の端部が、接続部３４を通る上下方向(作動部２６の往復移動方向)に沿う仮想ライン(第２ラインという)Ｌ２に接するように構成される。そして、ラック部３２の湾曲部分は、第１ラインＬ１と第２ラインＬ２との交点に向けて凸になる円弧状に延在している。また、ラック部３２は、閂部３０側の端部に、第１ラインＬ１に沿った第１直線部分が生じ、接続部３４側の端部に、第２ラインＬ２に沿った第２直線部分が生じて、この第２直線部分で隣り合うロック部材２２,２２のラック部３２,３２が互いに噛み合うようになっている。そして、ラック部３２は、閂部３０および接続部３４の移動につれて該ラック部３２の中で湾曲部分が移り変わり、これにより一方の直線部分が短くなると共に他方の直線部分が長くなるように全体として変形するよう構成される。なお、ラック部３２は、理想的な条件において、ベース部材２４に対する湾曲部分の相対的な位置関係および湾曲部分の形状が変化しないように構成されている。
【００２３】
図３および図４に示すように、前記ロック部材２２は、ベース部材２４の前面に設けられて、ロック部材２２との当接により該ロック部材２２の移動経路を規定する案内手段によって保持されている。なお、案内手段は、左右のロック部材２２,２２に対応して、後述する緩衝機構の配設部位を除いて基本的に左右対称な関係で設けられている。実施例では、案内手段として、夫々のラック部３２の湾曲部分を案内する湾曲案内片４６,４８と、夫々のラック部３２の第１直線部分を案内する第１案内片５０,５０と、対向するラック部３２,３２が噛み合う第２直線部分を案内する第２案内片５２とを備えている。
【００２４】
前記湾曲案内片として、ラック部３２における湾曲部分の凸側になる歯部３２ｂに当接可能に配置される凸側湾曲案内片４６と、この凸側湾曲案内片４６に対してラック部３２の通過可能な隙間をあけて離間配置され、ラック部３２における湾曲部分の凹側となる基部３２ａに当接可能な凹側湾曲案内片４８とが設けられる。実施例の凸側湾曲案内片４６および凹側湾曲案内片４８は、第１ラインＬ１と第２ラインＬ２とがなす角の中央を通る仮想ライン(第３ラインという)Ｌ３上に中心があって第１ラインＬ１と第２ラインＬ２とに内接する円弧に相似する形状で延在するよう形成されている。凸側湾曲案内片４６は、閂部３０のロック解除位置への移動に伴うラック部３２における湾曲部分の内側方への移動を規制し、作動部２６の上方位置への移動に伴うラック部３２における湾曲部分の上方移動を規制するようになっている。凹側湾曲案内片４８は、閂部３０のロック位置への移動に伴うラック部３２における湾曲部分の外側方への移動を規制し、作動部２６の下方位置への移動に伴うラック部３２における湾曲部分の下方移動を規制するようになっている。そして、凸側湾曲案内片４６および凹側湾曲案内片４８は、理想的な条件において、前記第３ラインＬ３上に中心を有する円弧軌跡でラック部３２を湾曲するように案内している。凹側湾曲案内片４８は、閂部３０側の端部がラック部３２の第１直線部分の延在経路から下方へ外れるように湾曲しており、ラック部３２との摺接負荷を軽減するようになっている。
【００２５】
前記ベース部材２４の前面には、各ロック部材２２に対応して、左右方向に延在する一対の第１案内片５０,５０が上下に離間して対向配置されている。一対の第１案内片５０,５０は、ラック部３２の第１直線部分および中継部３６を間に挟んで、該第１直線部分および中継部３６の上下方向の移動を規制するようになっている。なお、ロック装置２０には、上下２条の第１案内片５０,５０の組が、左右のロック部材２２,２２に対応して、ベース部材２４の左右に離間して２組設けられている。また、ベース部材２４の前面には、上下方向に延在する一対の第２案内片５２,５２が左右に離間して対向配置されている。一対の第２案内片５２,５２は、重なったラック部３２,３２の第２直線部分および接続部３４,３４を間に挟んで、左右のロック部材２２,２２におけるラック部３２,３２の第２直線部分および接続部３４,３４の左右方向の移動を規制するようになっている。更に、ベース部材２４の前面側縁部には、左右のロック部材２２,２２の夫々に対応して、左右方向に延在する一対の閂部案内片５４,５４が上下に離間して対向配置され、一対の閂部案内片５４,５４の間に閂部３０を挟んで、該閂部３０の上下方向の移動を規制するようになっている。このように、第１案内片５０,５０によって、ラック部３２の第１直線部分から閂部３０に至る経路を真っ直ぐになるよう規定している。また、第２案内片５２,５２によって、ラック部３２の第２直線部分が真っ直ぐになるよう規定すると共に、該第２直線部分において噛み合う左右のラック部３２,３２を保持するようになっている。
【００２６】
前記ロック部材２２は、ラック部３２を弾性変形させた状態で配設される。ロック部材２２は、ラック部３２を伸ばした直線的な状態、またはラック部３２が曲がっている場合であっても配設状態の湾曲部分よりも曲がりが小さい形状(元形状という)で形成される。そして、ラック部３２は、ベース部材２４に配設した際に元形状よりも大きく湾曲させるように弾性変形することで、元形状に復帰する方向に反力がかかるようになっている。すなわち、ロック部材２２は、湾曲変形したラック部３２の反力により上方に向けて付勢されて、中継部３６が上側の第１案内片５０に押し付けられると共に、閂部３０が上側の閂部案内片５４に押し付けられる。また、左右のロック部材２２,２２は、湾曲変形したラック部３２,３２の反力により第２直線部分が互いに近接するように付勢されて、互いの歯部３２ｂ,３２ｂの噛み合い状態が積極的に保持される。実施例のロック部材２２は、閂部３０、中継部３６、ラック部３２および接続部３４の順に連ねて合成樹脂で一体成形して、単一の部材として構成している。
【００２７】
図３に示すように、前記ロック装置２０は、付勢手段２８の付勢によるロック方向へのロック部材２２の移動速度を調節する緩衝機構を備えている。緩衝機構は、制動力を付与し得る緩衝手段５６と、ロック部材２２の往復移動方向に往復移動可能に配設された回転軸５８ａに回転可能に支持され、一方のラック部３２の歯部３２ｂに噛み合う伝達ギヤ５８とを備えている。実施例では、緩衝手段５６としてロータリーダンパーが用いられ、ベース部材２４に開設されたダンパー開口２４ａに外郭を嵌め合わせて、ロータに繋がる作動ギヤ５６ａをベース部材２４の前側に臨ませた状態で配設される。緩衝手段５６は、一方のロック部材２２において閂部３０からラック部３２の湾曲部分に至るまでの左右方向に延在する部分に隣り合わせてベース部材２４に設置され、実施例では中継部３６およびラック部３２の第１直線部分の上側に配置されている。また、ベース部材２４の前面には、該前面に相対するように延在する壁を有する庇状の保持片２４ｂが緩衝手段５６に隣接して形成され、保持片２４ｂおよび該保持片２４ｂに相対するベース部材２４の夫々に、左右方向に長手が延在する長孔状の軸開口２４ｃが前後対称な関係で形成されている。伝達ギヤ５８は、一方のロック部材２２においてラック部３２の第１直線部分上側に、緩衝手段５６の作動ギヤ５６ａに対してロック部材２２のロック解除位置側に並べて配置される。伝達ギヤ５８は、回転軸５８ａが前後の軸開口２４ｃに回転可能に保持されて、ラック部３２の第１直線部分に位置する歯部３２ｂに常に噛み合うように配設されている。
【００２８】
前記伝達ギヤ５８は、回転軸５８ａが軸開口２４ｃに案内されて、全体として緩衝手段５６の作動ギヤ５６ａに対して接離するよう移動可能であり、作動ギヤ５６ａに近接する位置で該作動ギヤ５６ａに噛み合い(図３(ａ)および図４(ａ)参照)、作動ギヤ５６ａから離間する位置で該作動ギヤ５６ａから外れるようになっている。緩衝機構は、ラック部３２に噛み合った伝達ギヤ５８が作動ギヤ５６ａに噛み合うことで、緩衝手段５６によってロック部材２２の移動に負荷がかかるよう構成される。伝達ギヤ５８は、閂部３０が係合開口１３に係合するロック方向へのロック部材２２の移動に伴い、伝達ギヤ５８が緩衝手段５６の作動ギヤ５６ａに近接移動して、該作動ギヤ５６ａに噛み合うようになっており、ロック部材２２がロック位置にある状態で伝達ギヤ５８と作動ギヤ５６ａとが噛み合っている。また、伝達ギヤ５８は、閂部３０が係合開口１３から外れるロック解除方向へのロック部材２２の移動に伴い、軸開口２４ｃに回転軸５８ａが案内されて緩衝手段５６の作動ギヤ５６ａから離間移動して、作動ギヤ５６ａから外れるようになっている。すなわち、緩衝機構は、付勢手段２８の付勢によるロック部材２２のロック方向の移動に際して、伝達ギヤ５８が緩衝手段５６の作動ギヤ５６ａに繋がって緩衝手段５６によりロック部材２２の移動が制動される。これに対して、緩衝機構は、ロック部材２２のロック解除方向へのスライド移動に際して、伝達ギヤ５８が緩衝手段５６の作動ギヤ５６ａから外れて、緩衝手段５６の制動力がロック部材２２にかからないようになっている。
【００２９】
〔実施例の作用〕
次に、実施例に係るロック装置２０の作用について説明する。使用者が作動部２６の操作片４２を付勢手段２８の付勢に抗して押し下げることで、左右のロック部材２２,２２の接続部３４,３４が作動部２６に下方へ引っ張られ、これに伴いラック部３２,３２が湾曲変形しつつ閂部３０,３０が内側方へ移動される。ここで、左右のロック部材２２,２２は、作動部２６を介して互いに繋がっていると共に、ラック部３２,３２の第２直線部分で互いに噛み合っているので、左右の閂部３０,３０がロック位置からロック解除位置に向けて同期して移動し、各閂部３０が係合開口１３から外れてリッド１６の開放が許容される。そして、リッド１６の開放姿勢で使用者が操作片４２を離せば、作動部２６が付勢手段２８に付勢されて下方位置から上方位置に移動する。上方に移動する作動部２６に左右のロック部材２２,２２の接続部３４,３４が上方に押されることで、これに伴いラック部３２,３２が湾曲変形しつつ閂部３０,３０が外側方へ移動される。前述の如く、左右のロック部材２２,２２は、作動部２６を介して互いに繋がっていると共に、ラック部３２,３２の第２直線部分で互いに噛み合っているので、左右の閂部３０,３０がロック解除位置からロック位置に向けて同期して移動し、ロック位置で保持される。
【００３０】
前記リッド１６を開放姿勢から閉成姿勢に戻す際には、左右のロック部材２２,２２の閂部３０,３０がボックス本体１２の側壁に夫々当接することで、左右のロック部材２２,２２がロック位置からロック解除位置に向けて押し込まれる。閂部３０のロック解除方向への移動に伴い、ラック部３２が湾曲変形しつつ接続部３４が下方へ移動し、接続部３４に引っ張られて作動部２６が付勢手段２８の付勢に抗して上方位置から下方位置に移動する。ここで、左右のロック部材２２,２２は、作動部２６を介して互いに繋がっていると共に、ラック部３２,３２の第２直線部分で互いに噛み合っているので、左右の閂部３０,３０がロック位置からロック解除位置に向けて同期して移動し、各閂部３０が装置収容空間１６ａに退避してリッド１６の閉成が許容される。そして、左右の閂部３０,３０が対応の係合開口１３に挿入されて該閂部３０,３０へのロック解除方向への押圧が解除されると、付勢手段２８の付勢により左右のロック部材２２,２２がロック解除位置からロック位置に向けて同期して移動し、ロック位置で保持される。一方の閂部３０だけがロック解除位置に向けて押された場合であっても、ロック解除位置に向けた一方のロック部材２２の移動に伴い、ラック部３２の第２直線部分で歯部３２ｂが互いに噛み合った他方のロック部材２２におけるラック部３２の第２直線部分も下方へ移動される。すなわち、他方のロック部材２２についても、上下に延在する第２直線部分で互いに噛み合うラック部３２,３２によって、一方のロック部材２２のロック解除方向への移動に連動し、左右の閂部３０,３０を同期してロック解除位置に移動させることができる。また、一方の閂部３０へのロック解除位置に向けた押圧状態が解除されると、付勢手段２８の付勢により、ラック部３２,３２の第２直線部分で噛み合った左右のロック部材２２,２２が同期してロック位置に移動される。このように、ロック装置２０は、一方のロック部材２２だけが押される場合であっても、該一方のロック部材２２に連動して他方のロック部材２２もロック解除位置およびロック位置に移動することができる。
【００３１】
前記ラック部３２,３２が上下方向に延在する一部範囲で合掌状に重なって噛み合った左右のロック部材２２,２２を、ラック部３２,３２を互いに離間するように湾曲変形することで、閂部３０側が異なる向きになるよう分岐した状態で配設することができる。ロック部材２２は、閂部３０側または接続部３４側からの押し引きに伴いラック部３２が変形して前記直線部分が長短することで、接続部３４側の上下方向の移動を閂部３０側の左右方向の移動に変換し得ると共に、閂部３０側の左右方向の移動を接続部３４側の上下方向の移動に変換し得る。すなわち、互いに回動可能に接続されるリンクによって力を伝達するリンク機構と異なり、ロック部材２２の各部３０,３２,３４,３６が一体的に繋がっていても、湾曲して延在すると共に変形可能なラック部３２によって閂部３０および接続部３４の何れか一方の移動につれて他方を移動させるように力の向きを変えて伝達することができる。このように、ロック装置２０は、部材間を回動等の変位可能に接続するリンク構造などの接続構造を必要としないから、構成を簡易にすることができる。そして、ロック部材２２は、各部３０,３２,３４,３６が一体的に繋がっているから、各部３０,３２,３４,３６の接続部位で生じるガタツキ、部材間の干渉に伴う作動不良や破損、部材間の遊びに起因する異音の発生などの不具合を回避できる。しかも、ロック部材２２は、各部３０,３２,３４,３６が一体的に繋がっているので、接続した部材間の遊びに起因する左右の閂部３０,３０の同期ズレが生じない。
【００３２】
左右のロック部材２２,２２は、ラック部３２,３２の一部範囲で互いに噛み合っているので、１つのロック部材２２がロック解除方向に移動すれば、他のロック部材２２も同期してロック解除方向に移動させることができ、１つのロック部材２２がロック方向に移動すれば、他のロック部材２２も同期してロック方向に移動させることができる。しかも、左右のロック部材２２,２２は、ラック部３２,３２が歯部３２ｂ,３２ｂで互いに噛み合って連動する構成であるから同期ずれを防止することができる。更に、左右のロック部材２２,２２は、閂部３０,３０と反対側の接続部３４,３４が作動部２６を介して繋げられているので、同期ずれをより確実に防止できると共に、ロック部材２２,２２におけるラック部３２,３２での噛み合い状態を保つことができる。また、ラック部３２,３２が互いに噛み合う範囲で隣り合う２本のロック部材２２,２２は、該ロック部材２２の移動に伴い曲げ変形可能に形成された夫々のラック部３２,３２を湾曲変形させて閂部３０,３０側が相反する方向に分岐するよう配設してあるので、ロック部材２２,２２の移動に伴い互いのラック部３２,３２が合流または分岐する際に互いがずれることを防止できる。しかも、ロック部材２２は、各部３０,３２,３４,３６を一体成形した１つの部材であるから、構成をより簡易できると共に、部品点数を削減できる。
【００３３】
前記ロック装置２０は、作動部２６が上方移動した際に、凸側湾曲案内片４６にラック部３２の湾曲部分凸側が当接することで、湾曲部分の異常な変形が規制され、該湾曲部分が所定の円弧状を保つにように案内される。また、作動部２６が上方移動した際には、ラック部３２の第１直線部分や中継部３６が上側の第１案内片５０に当接することで、ラック部３２の第１直線部分および中継部３６の異常な変形が規制され、第１直線部分が直線を保つように案内される。閂部３０がロック解除位置に押された際には、凸側湾曲案内片４６にラック部３２の湾曲部分凸側が当接することで、湾曲部分の異常な変形が規制され、該湾曲部分が所定の円弧状を保つにように案内される。作動部２６が下方移動した際には、凹側湾曲案内片４８にラック部３２の湾曲部分凹側が当接することで、湾曲部分の異常な変形が規制され、該湾曲部分が所定の円弧状を保つにように案内される。また、作動部２６が下方移動した際には、ラック部３２の第１直線部分や中継部３６が下側の第１案内片５０に当接することで、ラック部３２の第１直線部分および中継部３６の異常な変形が規制され、第１直線部分が直線を保つように案内される。そして、左右のロック部材２２,２２において互いに噛み合うラック部３２,３２の第２直線部分および接続部３４,３４は、一対の第２案内片５２,５２の間に保持されているから、左右方向への移動が規制され、第２直線部分が互いに噛み合いつつ直線状態を保つように案内される。このように、ロック装置２０は、ロック部材２２に当接可能な案内手段４６,４８,５０,５２によって該ロック部材２２の移動経路を規定することで、ロック部材２２をよりスムーズに移動させることができる。
【００３４】
前記ラック部３２は、湾曲部分を弾性変形させた状態で配設されている。すなわち、ラック部３２には、湾曲部分が開く方向に常に反力がかかっており、この反力により閂部３０側が上方に付勢される。これにより、ロック部材２２は、ラック部３２の第１直線部分を上側の第１案内片５０に押し付けて位置規制できると共に、第２直線部分を相手側の第２直線部分に押し付けることができる。また、閂部３０は、上側の閂部案内片５４に押し付けられて位置規制される。このように、ロック装置２０は、弾性変形したラック部３２からかかる反力によって、ロック部材２２のベース部材２４に対するガタツキを抑えることができ、異音の発生を抑えることができる。
【００３５】
前記ロック装置２０は、ロック部材２２が付勢手段２８に付勢されてロック方向に移動する際に、伝達ギヤ５８が緩衝手段５６に係合して、ラック部３２に噛み合う伝達ギヤ５８を介して緩衝手段５６によりロック部材２２を制動することができる。すなわち、ロック部材２２のロック位置に向けた移動を減速することができ、ロック部材２２と他の部材との衝突による打音の発生を防止することができる。また、ロック部材２２をロック解除方向に移動する際には、伝達ギヤ５８が緩衝手段５６から外れて緩衝手段５６の制動力がロック部材２２にかからないので、ロック解除に要する操作力の増加を回避できる。
【００３６】
(変更例)
前述した構成に限定されず、例えば以下のようにも変更することが可能である。
(１)ロック部材２２は、２本に限られず、３本以上であってもよい。ロック部材２２が３本以上ある構成では、図６に示す変更例のロック装置のように、２本のロック部材２２,２２の間に挟まれるロック部材２２は、ラック部３２,３２が両面に設けられている。
(２)全てのロック部材２２のラック部３２を湾曲変形した状態で配設する構成に限られず、図６に示す変更例のロック装置のように、ラック部３２を直線的に延在するように配設してもよい。なお、ラック部３２を直線的に延在するように配設するロック部材２２は、ラック部３２が曲げ変形しない剛体としてもよい。
(３)実施例では、ロック部材２２の各部を一体成形したが、別体に形成した各部を剛接合することで一体的に繋げる構成であってもよい。ここで、「一体的に繋がる」とは、ロック部材２２を構成する各部を一体成形したものであること(実施例)や、または各部が別体であっても、隣り合う部分が固定的に接続されることをいう。すなわち、ロック部材２２は、各部を軸支等の変動する構造により接続するものではない。なお、ロック部材２２は、接続部３４や中継部３６を省略してもよい。
(４)実施例では、２本のロック部材２２,２２が対称である構成を説明したが、これに限られず、一方のロック部材２２が他方のロック部材２２より長かったり、ラック部３２の湾曲部分の形状が相違したりするなど、非対称の構成であってもよい。
(５)ラック部３２を予め湾曲した状態で形成し、ラック部３２の反力がかからない構成としてもよい。
(６)ロック装置の操作構成は、実施例に限定されず、操作片を回動するノブ式や、摘みを回す形式や、ボタンと押圧する形式など、各種構成を採用し得る。また、作動部を操作する構成ではなく、ロック部材２２に操作部を設けてロック部材２２を直接操作する構成など、操作部を設ける部分も特に限定されない。
(７)案内手段としては、壁状の案内片に限られず、柱形状、ラック部３２に噛み合う歯車やロック部材２２に当接する回転体など、その他のものであってもよい。
(８)緩衝手段５６が伝達ギヤ５８を介さずラック部３２に直接噛み合っていてもよく、緩衝機構を省略することもできる。
(９)付勢手段２８を省略して、ロック部材２２をロック解除する際に移動させるだけでなく、ロック部材２２をロックする際にも使用者が操作する構成であってもよい。
(１０)実施例ではロック装置をボックスに適用する例を説明したが、グローブボックスや、コンソールボックスのコンソールリッドを開放規制する場合や、小物入れの蓋を開放規制する場合など、各種の車両搭載装置に本発明に係るロック装置を適用可能である。
【符号の説明】
【００３７】
２２ ロック部材，２８ 付勢手段，３０ 閂部，３２ ラック部，３２ 基部，
３４ 歯部，４６ 凸側案内片(案内手段)，４８ 凹側案内片(案内手段)，
５０ 第１案内片(案内手段)，５２ 第２案内片(案内手段)，５６ 緩衝手段，
５８ 伝達ギヤ，５８ａ 回転軸
【図１】
2015140532.tif 000003
【図２】
2015140532.tif 000004
【図３】
2015140532.tif 000005
【図４】
2015140532.tif 000006
【図５】
2015140532.tif 000007
【図６】
2015140532.tif 000008