(57)【要約】【課題】  透明性に優れるとともに、耐衝撃性に優れた窓部材を提供することにある。【解決手段】  本発明の窓部材は、透光性を有する基材と、基材の一方の面側に設けられ、多官能（メタ）アクリレートを含有するハードコート層形成用組成物の硬化物で構成されたハードコート層とを備える窓部材であって、長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚さ２．０１ｍｍの窓部材に対してハードコート層側から、５ｍｍφ、０．５ｇの鋼球を衝突させ、窓部材が貫通されるのに要する衝撃エネルギーを測定する水平式鋼球衝撃試験において、衝撃エネルギーが、５Ｊ以上であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有する基材と、
前記基材の一方の面側に設けられ、多官能（メタ）アクリレートを含有するハードコート層形成用組成物の硬化物で構成されたハードコート層と、を備える窓部材であって、
長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚さ２．０１ｍｍの当該窓部材に対して前記ハードコート層側から、５ｍｍφ、０．５ｇの鋼球を衝突させ、当該窓部材が貫通されるのに要する衝撃エネルギーを測定する水平式鋼球衝撃試験において、前記衝撃エネルギーが、５Ｊ以上であることを特徴とする窓部材。
【請求項２】
ＡＳＴＭ  Ｄ３７６３に規定された計装化面衝撃試験に準拠して、前記ハードコート層に向かって規定錘を打ち出し、長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚さ８．０１ｍｍの当該窓部材が貫通されるのに要する衝撃エネルギーが、１００Ｊ以上となる請求項１に記載の窓部材。
【請求項３】
ＡＳＴＭ  Ｄ６７３で規定された落砂摩耗試験に準拠して規定砂４０００ｇを前記ハードコート層に向かって落下させ、前記落砂摩耗試験前のヘイズと前記落砂摩耗試験後のヘイズとの大きさの差であるヘイズ増加量（４０００ｇ）としたとき、該ヘイズ増加量（４０００ｇ）が、２０以下となる請求項１または２に記載の窓部材。
【請求項４】
ＡＳＴＭ  Ｄ６７３で規定された落砂摩耗試験に準拠して規定砂１６００ｇを前記ハードコート層に向かって落下させ、前記落砂摩耗試験前のヘイズと前記落砂摩耗試験後のヘイズとの大きさの差であるヘイズ増加量（１６００ｇ）としたとき、該ヘイズ増加量（１６００ｇ）が、１０以下である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の窓部材。
【請求項５】
前記多官能（メタ）アクリレートは、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートを含む請求項１ないし４のいずれか１項に記載の窓部材。
【請求項６】
さらに、前記ハードコート層形成用組成物は、シロキサン変性（メタ）アクリレートを含む請求項１ないし５のいずれか１項に記載の窓部材。
【請求項７】
さらに、前記ハードコート層形成用組成物は、フィラーを含む請求項１ないし６のいずれか１項に記載の窓部材。
【請求項８】
前記フィラーは、無機材料で構成されている請求項７に記載の窓部材。
【請求項９】
前記フィラーは、粒子状をなし、
前記フィラーは、その粒子表面に（メタ）アクリロイル基を有する化合物が導入されているものである請求項７または８に記載の窓部材。
【請求項１０】
前記基材は、主としてビスフェノール型ポリカーボネート樹脂で構成されている請求項１ないし９のいずれか１項に記載の窓部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、窓部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
機械部品を加工する際には、当該加工に応じて、例えば旋盤、ボール盤、中ぐり盤、フライス盤、歯切り盤、研削盤等の工作機械を使い分けて、その加工を行っている。近年では、ＮＣ（数値制御）加工で機械加工を自動的に行うことができ、工具と加工対象物（母材）とを自動的に交換可能なマシニングセンタが知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載のマシニングセンタは、外側を外装（カバー）で全体が覆われている。これにより、機械加工が行なわれる加工領域と、マシニングセンタを操作する操作者が立ち入り可能な操作領域とが区画され、操作者に対する安全性が確保されている。このマシニングセンタの外装には、開閉自在な開閉扉が設けられている。そして、開閉扉には、マシニングセンタの内部を外側から視認可能、すなわち、機械領域を操作領域から視認可能な窓部としてのガラスがはめ込まれている。
しかしながら、このマシニングセンタの機械領域内では、加工工具を固定するボルト等の固定部材（治具）が加工工具から外れ、この外れた固定部材が前記ガラスに衝突し、これにより、窓部を構成するガラスに粉砕されてしまう問題があった。このことから、優れた透明性を維持しつつ、耐衝撃性に優れた窓部の開発が求められていた。
また、上記のような問題は、マシニングセンタに設けられた窓に限らず、例えば、建物の外壁部分、工作機械の外壁部分、自動車の車体等に設けられた窓においても同様に生じていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０３７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、透明性に優れるとともに、耐衝撃性に優れた窓部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的は、下記（１）〜（１０）の本発明により達成される。
（１）  透光性を有する基材と、
前記基材の一方の面側に設けられ、多官能（メタ）アクリレートを含有するハードコート層形成用組成物の硬化物で構成されたハードコート層と、を備える窓部材であって、
長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚さ２．０１ｍｍの当該窓部材に対して前記ハードコート層側から、５ｍｍφ、０．５ｇの鋼球を衝突させ、当該窓部材が貫通されるのに要する衝撃エネルギーを測定する水平式鋼球衝撃試験において、前記衝撃エネルギーが、５Ｊ以上であることを特徴とする窓部材。
（２）  ＡＳＴＭ  Ｄ３７６３に規定された計装化面衝撃試験に準拠して、前記ハードコート層に向かって規定錘を打ち出し、長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚さ８．０１ｍｍの当該窓部材が貫通されるのに要する衝撃エネルギーが、１００Ｊ以上となる上記（１）に記載の窓部材。
（３）  ＡＳＴＭ  Ｄ６７３で規定された落砂摩耗試験に準拠して規定砂４０００ｇを前記ハードコート層に向かって落下させ、前記落砂摩耗試験前のヘイズと前記落砂摩耗試験後のヘイズとの大きさの差であるヘイズ増加量（４０００ｇ）としたとき、該ヘイズ増加量（４０００ｇ）が、２０以下となる上記（１）または（２）に記載の窓部材。
（４）  ＡＳＴＭ  Ｄ６７３で規定された落砂摩耗試験に準拠して規定砂１６００ｇを前記ハードコート層に向かって落下させ、前記落砂摩耗試験前のヘイズと前記落砂摩耗試験後のヘイズとの大きさの差であるヘイズ増加量（１６００ｇ）としたとき、該ヘイズ増加量（１６００ｇ）が、１０以下である上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の窓部材。
（５）  前記多官能（メタ）アクリレートは、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートを含む上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の窓部材。
（６）  さらに、前記ハードコート層形成用組成物は、シロキサン変性（メタ）アクリレートを含む上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の窓部材。
（７）  さらに、前記ハードコート層形成用組成物は、フィラーを含む上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の窓部材。
（８）  前記フィラーは、無機材料で構成されている上記（７）に記載の窓部材。
（９）  前記フィラーは、粒子状をなし、
前記フィラーは、その粒子表面に（メタ）アクリロイル基を有する化合物が導入されているものである上記（７）または（８）に記載の窓部材。
（１０）  前記基材は、主としてビスフェノール型ポリカーボネート樹脂で構成されている上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の窓部材。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、窓部材は、優れた透明性と、優れた耐衝撃性を発揮するものとなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の窓部材で構成された工作機用窓を備える窓ユニットが装着された工作機械の一例を示す斜視図である。
【図２】図１中のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明の窓部材で構成された工作機用窓を備える窓ユニットの第２実施形態を示す断面図（第１の工作機用窓の変位状態を示す図）である。
【図４】図３（ａ）中の矢印Ｂ方向から見た図（平面図）である。
【図５】本発明の窓部材で構成された工作機用窓を備える窓ユニットの第３実施形態を示す断面図（第１の工作機用窓の変位状態を示す図）である。
【図６】本発明の窓部材で構成された工作機用窓を備える窓ユニットの第４実施形態を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の窓部材を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
本発明の窓部材は、透光性を有する基材と、前記基材の一方の面側に設けられ、多官能（メタ）アクリレートを含有するハードコート層形成用組成物の硬化物で構成されたハードコート層と、を備える窓部材であって、長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚さ２．０１ｍｍの当該窓部材に対して前記ハードコート層側から、５ｍｍφ、０．５ｇの鋼球を衝突させ、当該窓部材が貫通されるのに要する衝撃エネルギーを測定する水平式鋼球衝撃試験において、前記衝撃エネルギーが、５Ｊ以上である。
このような構成によれば、窓部材は、優れた透明性と、優れた耐衝撃性を発揮するものとなる。
このような本発明の窓部材は、例えば、航空機、自動車（車両）、オートバイ、鉄道車両等の車両の車体、エレベーターの外壁、ロボットの外装、建設機械の外装、工作機械等の工業機械の外装、農業機械の外装、建物の外壁、等の窓部に用いることができる。
以下に、本発明の窓部材について説明するが、以下では工作機械の外壁に設けられ、工作機械の内部を視認する機能を有する工作機用窓について代表的に説明する。
まず、本発明の窓部材で構成された工作機用窓を説明するのに先立って、この工作機用窓を備える工作機械について説明する。
【０００９】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の窓部材で構成された工作機用窓を備える窓ユニット装着された工作機械の一例を示す斜視図、図２は、図１中のＡ−Ａ線断面図である。なお、以下では、説明の都合上、図１および図２中（図３〜図６についても同様）の上側を「上」または「上方」、下側を「下」または「下方」と言う。また、図２中（図３、図５についても同様）の右側を「内側」、左側を「外側」と言う。また、図２中（図３、図５についても同様）では、第１の工作機用窓および第２の工作機用窓に関して、それぞれ、その厚さ方向を強調して描いている。
【００１０】
《工作機械》
図１に示す工作機械は、数値制御（ＮＣ）による機械加工、すなわちＮＣ加工で機械加工を自動的に行うことができ、そして、その機械加工に応じて、工具と（母材）とを自動的に交換可能なマシニングセンタ１０である。このマシニングセンタ１０は、加工対象物に対して実際に機械加工を行う構造体１０１と、構造体１０１全体を覆う外装１０２と、構造体１０１の作動を操作、制御する操作パネル１０３とを有している。
図２に示すように、構造体１０１は、本実施形態では、旋削、すなわち、ターニング（外丸削り）を行う旋盤を一例として挙げている。旋盤である構造体１０１は、加工対象物である円柱体２０を把持してその軸回りに回転する回転機構部（図示せず）と、バイト１０４とを有している。なお、マシニングセンタ１０であるため、構造体１０１は、旋盤としての機能を有するのに限定されず、その他、例えば、ボール盤、中ぐり盤、フライス盤、歯切り盤、研削盤としての機能も有している。
外装１０２は、金属板で構成され、マシニングセンタ１０の骨格を構成するフレーム（図示せず）に例えばボルトを介して固定されている。これにより、構造体１０１で機械加工が行なわれる加工領域Ｓ１と、マシニングセンタ１０を操作する操作者が立ち入り可能な操作領域Ｓ２とを確実に仕切ることができる。よって、操作者に対する安全性を確保することができる。
操作パネル１０３は、各種の機械加工を施すためのプログラムが予め記憶された制御部１０５と、プログラムを呼び出す等の操作を行う液晶パネル１０６や操作ボタン１０７を有している。
ところで、図２に示すように、旋削を行っている最中には、バイト１０４が例えば金属疲労によって寿命に達して破断した破片１０４’や、加工時に生じる円柱体２０からの多数の切りくず２０１、加工を円滑に行うための潤滑油３０が液滴や霧状（オイルミスト）となったもの等が飛翔物４０として加工領域Ｓ１内を飛散する（飛翔する）ことがある。この場合、飛翔物４０は、その飛散の程度によっては外装１０２に内側から衝突して、それ以上の飛散が確実に防止される。これにより、飛翔物４０が操作領域Ｓ２にまで飛散して侵入するのが防止される。よって、操作者は、飛翔物４０で怪我を負ったり、汚れてしまったりするのが防止される。
なお、飛翔物４０としては、破片１０４’、切りくず２０１、潤滑油３０の他に、バイト１０４を固定するボルト等の固定部材（治具）等も含まれることがある。
図１、および２に示すように、マシニングセンタ１０は、外装１０２に装着され、その状態で当該外装１０２の一部を構成する窓ユニット（工作機械用窓）１を有している。窓ユニット１は、マシニングセンタ１０の内部、すなわち、加工領域Ｓ１を視認したり、操作領域Ｓ２にある例えば蛍光灯からの光を加工領域Ｓ１に採り込んで視認性を向上させたりするのに用いられる。このように窓ユニット１は、視認用窓としての機能と、採光用窓としての機能とを有している。
【００１１】
図２に示すように、窓ユニット１は、第１の工作機用窓２ａと、第２の工作機用窓２ｂと、第１のパッキン３ａと、第２のパッキン３ｂと、枠体（窓枠）４とを備えている。以下、各部の構成について説明する。
第１の工作機用窓２ａと第２の工作機用窓２ｂとは、空気層５（中間層５）を介して互いに対向しており、第１の工作機用窓２ａが内側、第２の工作機用窓２ｂが外側となるように配置されている。そして、この配置状態で各工作機用窓２ａ、２ｂが枠体４に一括して支持されている。
第１の工作機用窓２ａと第２の工作機用窓２ｂとは、いずれも透明性を有する透明基板である。なお、「透明」には、無色透明と有色透明とが含まれ、マシニングセンタ１０では、無色透明が好ましい。
第１の工作機用窓２ａと第２の工作機用窓２ｂとは、本実施形態では同様の構成である。第１、第２の工作機用窓２ａ、２ｂは、本発明の窓部材で構成されている。
第１の工作機用窓２ａは、その平面視で長方形をなし、基材２１とハードコート層２２とを備える積層体である。基材２１は、空気層５（中間層５）側に位置しており、ハードコート層２２は、基材２１の一方の面（片面）側、すなわち加工領域Ｓ１側の面２１１に位置している。これにより、第１の工作機用窓２ａは、ハードコート層２２が基材２１よりも加工領域Ｓ１に臨むように配置された状態となる。このような配置により、飛翔物４０から基材２１をハードコート層２２で保護することができる。また、基材２１は、ハードコート層２２を支持する機能を有している。
同様に、第２の工作機用窓２ｂは、その平面視で長方形をなし、基材２１とハードコート層２２とを備える積層体である。基材２１は、空気層５（中間層５）側に位置しており、ハードコート層２２は、基材２１の一方の面（片面）側、すなわち操作領域Ｓ２側に位置している。これにより、第２の工作機用窓２ｂは、ハードコート層２２が基材２１よりも操作領域Ｓ２に臨むように配置された状態となっている。このような配置により、例えば操作領域Ｓ２にいる操作者が構造体１０１の調整のために六角レンチやドライバ等の工具を把持していた場合、誤って当該工具を第２の工作機用窓２ｂにぶつけてしまったとしても、ハードコート層２２で基材２１を保護することができる。
また、第２の工作機用窓２ｂが、第１の工作機用窓２ａよりも外側に配置されていることにより、例えば万が一にも飛翔物４０である破片１０４’が第１の工作機用窓２ａに衝突して、第１の工作機用窓２ａが破損したとしても、その破片等の操作領域Ｓ２への侵入を第２の工作機用窓２ｂで阻止することができる。このようにマシニングセンタ１０は、フェールセーフな構造となっている。フェールセーフな構造とは、装置・システムにおいて、誤操作・誤動作による障害が発生した場合、常に安全側に制御する構造のことである。
また、第１の工作機用窓２ａと第２の工作機用窓２ｂとは、基材２１同士が互いに空気層５（中間層５）に臨む、すなわち、第１の工作機用窓２ａと第２の工作機用窓２ｂとは、互いに反転した状態となっている。これにより、窓ユニット１をマシニングセンタ１０の外装１０２に取り付ける組立作業をしようとした場合、窓ユニット１の表裏を問わずに、その組立作業を行うことができる。このように窓ユニット１は、組立時の姿勢や方向を考えなければないという煩わしさを低減した構造となっている。
また、前述したように、第１の工作機用窓２ａと第２の工作機用窓２ｂとは同じ構成のものである、すなわち、基材２１とハードコート層２２とを備えたものである。これにより、透明基板として部品を共通化することができ、よって、窓ユニット１の製造コストを低減することができる。
【００１２】
なお、基材２１の厚さｔ１とハードコート層２２の厚さｔ２は、特に限定されないが、例えば、厚さｔ１を、好ましくは５ｍｍ以上２０ｍｍ以下とすることができ、より好ましくは８ｍｍ以上１５ｍｍ以下とすることができる。また、厚さｔ２も、好ましくは３μｍ以上３０μｍ以下とすることができ、より好ましくは６μｍ以上１５μｍ以下とすることができる。第１の工作機用窓２ａの総厚ｔtotalは、基材２１の厚さｔ１とハードコート層２２の厚さｔ２との合計である。
また、基材２１の厚さｔ１は、一定であるのが好ましい。また、ハードコート層２２の厚さｔ２も、厚さｔ１と同様に、一定であるのが好ましい。
なお、第１、第２の工作機用窓２ａ、２ｂを構成する基材２１の構成材料、およびハードコート層２２の構成材料等については後に詳述する。
前述したように、第１の工作機用窓２ａと第２の工作機用窓２ｂとの間には、空気層５（中間層５）が介在している。破片１０４’が第１の工作機用窓２ａに衝突した際に、第１の工作機用窓２ａが空気層５（中間層５）側に、すなわち、衝突方向に撓むことができる。そして、この撓みによって衝撃が吸収される。このように空気層５（中間層５）は、衝撃吸収層として機能する。
また、空気層５（中間層５）の厚さｔ３は、第１の工作機用窓２ａの総厚ｔtotalと同じかまたはそれよりも薄いのが好ましい。これにより、厚さｔ３が過剰になるのが抑制され、よって、窓ユニット１の薄型化に寄与する。また、厚さｔ３が総厚ｔtotalを超えたとしても、空気層５（中間層５）での衝撃吸収性の向上は望めない。
【００１３】
枠体４は、第１の工作機用窓２ａと第２の工作機用窓２ｂとを一括支持する部材である。これにより、窓ユニット１は、予め第１の工作機用窓２ａと第２の工作機用窓２ｂと枠体４とが組み立てられた図２に示す組立状態となり、よって、この組立状態のまま外装１０２に容易に取り付けることができる。
なお、枠体４の構成材料としては、特に限定されず、例えば、アルミニウムやアルミニウム合金等の各種金属材料や、各種樹脂材料を用いることができる。
枠体４は、第１の工作機用窓２ａ（第２の工作機用窓２ｂ）の縁部に沿うような、すなわち、平面視で四角形の枠状をなし、その四隅にそれぞれ貫通孔４１が形成されている。マシニングセンタ１０では、外装１０２の窓ユニット１が設置される部分が開口しており、その周辺に４本のスタッドボルト１０２ａが支持、固定されている。そして、枠体４の各貫通孔４１にそれぞれスタッドボルト１０２ａを挿通させて、当該スタッドボルト１０２ａにナット１０２ｂを螺合させることができる。これにより、窓ユニット１が外装１０２に装着されることとなる。
また、枠体４の内周部には、その周方向に沿って第１の凹部（第１の溝）４２１と第２の凹部（第２の溝）４２２とが形成されている。第１の凹部４２１には、第１の工作機用窓２ａの縁部が嵌め込まれており、第２の凹部４２２には、第２の工作機用窓２ｂの縁部が嵌め込まれている。これにより、第１の工作機用窓２ａおよび第２の工作機用窓２ｂが枠体４に確実に支持される。
【００１４】
第１の凹部４２１と第２の凹部４２２との間の凸部は、第１の工作機用窓２ａと第２の工作機用窓２ｂとの間に介挿されるスペーサ４３となる。枠体４が前述した構成材料で構成されている場合、スペーサ４３も実質的に硬質な部分となる。そして、この硬質のスペーサ４３により、第１の工作機用窓２ａと第２の工作機用窓２ｂとの離間距離を一定に規制することができ、よって、空気層５（中間層５）が確実に確保される。
また、第１の凹部４２１には、第１の工作機用窓２ａとともに第１のパッキン３ａが挿入されている。第２の凹部４２２にも、第２の工作機用窓２ｂとともに第２のパッキン３ｂが挿入されている。第１のパッキン３ａ、第２のパッキン３ｂは、それぞれ、弾性を有する長尺な帯体で構成されている。
第１のパッキン３ａは、第１の工作機用窓２ａに対して加工領域Ｓ１側に配置され、第１の工作機用窓２ａと枠体４との間で圧縮された状態となっている。これにより、空気層５（中間層５）を加工領域Ｓ１側から気密的に封止することができる。一方、第２のパッキン３ｂは、第２の工作機用窓２ｂに対して操作領域Ｓ２側に配置され、第２の工作機用窓２ｂと枠体４との間で圧縮された状態となっている。これにより、空気層５（中間層５）を操作領域Ｓ２側から気密的に封止することができる。
このように空気層５（中間層５）が気密的に封止されていることにより、例えば、塵や埃、水分等（以下「塵」を代表的に扱う）のが空気層５（中間層５）内に侵入するのを防止することができる。仮に空気層５（中間層５）に塵が一旦侵入してしまうと、この塵によって第１の工作機用窓２ａや第２の工作機用窓２ｂが曇ってしまい、その曇りを除去するのは困難となる場合がある。しかしながら、前述したように塵の侵入が防止されていることにより、このような不具合の発生を防止することができる。
また、気密的封止により、空気層５（中間層５）内の圧力を大気圧と同じかまたはそれよりも高く設定することもできる。これにより、空気層５（中間層５）内が減圧状態となっている場合に比べて、空気層５（中間層５）での衝撃吸収性の向上を図ることができる。
空気層５（中間層５）内の圧力としては、特に限定されず、例えば、１〜１０気圧であるのが好ましく、５〜１０気圧であるのがより好ましい。
また、空気層５（中間層５）内には、例えば窒素等のような不活性ガスも充填されていてもよい。この場合、第１の工作機用窓２ａ、第２の工作機用窓２ｂの各基材２１の構成材料にもよるが、例えば、当該基材２１の空気層５（中間層５）側からの経時的な劣化を防止または抑制することができる。
第１のパッキン３ａ、第２のパッキン３ｂの構成材料としては、特に限定されず、例えば、スチレン−ブタジエンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムのような各種ゴム材料（特に加硫処理したもの）各種熱可塑性エラストマーが挙げられる。
以上のような構成のマシニングセンタ１０の窓ユニット１が備える第１、第２の工作機用窓２ａ、２ｂが、本発明の窓部材で構成されている。
【００１５】
以下、本発明の窓部材で構成された第１、第２の工作機用窓２ａ、２ｂについて詳述する。
《第１の工作機用窓２ａおよび第２の工作機用窓２ｂ》
この工作機用窓２ａ、２ｂは、前述したように本発明の窓部材で構成されており、透光性を有する基材と、基材の一方の面側に設けられ、多官能（メタ）アクリレートを含有するハードコート層形成用組成物の硬化物で構成されたハードコート層と、を備え、水平式鋼球衝撃試験による衝撃エネルギーが、５Ｊ以上のものである。
ここで、マシニングセンタ１０内では、例えば、機械加工の際にバイト１０４を固定するボルト等の固定部材（治具）が、バイト１０４から外れて工作機用窓に衝突してしまい、この衝突によって工作機用窓が粉々に粉砕されてしまうという問題があった。これに対して、工作機用窓を、水平式鋼球衝撃試験による衝撃エネルギーが、５Ｊ以上である本発明の窓部材で構成することで、工作機用窓は、固定部材に対して優れた耐衝撃性を発揮するものとなる。そのため、前述したようなボルト等の固定部材が工作機用窓に衝突したとしても、工作機用窓が粉砕されることを確実に防止することができる。
また、本発明の窓部材で構成された工作機用窓は、ポリカーボネート樹脂を含む基材と、多官能（メタ）アクリレートを含有するハードコート層形成用組成物の硬化物で構成されたハードコート層とを備える構成であるため、透明性にも優れている。
【００１６】
以下、本発明の窓部材で構成された工作機用窓２ａ、２ｂが備える基材２１とハードコート層２２とについて順次説明する。
＜基材２１＞
基材２１は、透光性を有し、飛翔物４０の衝突に対する耐衝撃性の向上に寄与している。また、基材２１は、ハードコート層２２を支持する機能を有している。
基材２１の構成材料としては、透光性を有する基材であれば特に限定されず、例えば、各種樹脂材料、ガラス等の各種無機材料等を用いることができる。これらの中でも、基材２１の構成材料としては、樹脂材料であるのが好ましい。これにより、第１、第２の工作機用窓２ａ、２ｂの飛翔物４０の衝突に対する耐衝撃性をより向上させることができる。
各種樹脂材料としては、透光性を有するものであればいかなるものであってもよいが、例えば、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、塩化ビニル樹脂、およびポリプロピレン（ＰＰ）等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも特に、ポリカーボネート樹脂であるのが好ましい。ポリカーボネート樹脂を用いることにより、透明性に優れるとともに、飛翔物４０の衝突に対する耐衝撃性に優れた基材２１を得ることができる。したがって、このような基材２１を用いれば、視認用窓としての機能および採光用窓としての機能を顕著に発揮することができるとともに、飛翔物４０の衝突に対する耐衝撃性に特に優れた第１、第２の工作機用窓２ａ、２ｂを得ることができる。
また、ポリカーボネート樹脂としては、特に限定されず、例えば、ビスフェノールと、ホスゲンまたはジフェニルカーボネートとがカーボネート結合されている芳香族系ポリカーボネート樹脂を用いることができる。この芳香族系ポリカーボネート樹脂は、一般に、界面重縮合や、エステル交換反応などで合成される。
ビスフェノールとしては、ビスフェノールＡや、下記式（１）に示すビスフェノール（変性ビスフェノール）等が挙げられる。
【００１７】
【化１】
2015196248.tif 000002
（式中、Ｘは、炭素数１〜１８のアルキル基、芳香族基、および環状脂肪族基から選ばれるものであり、Ｒａ、Ｒｂは、炭素数１〜１２のアルキル基であり、ｍ、ｎはそれぞれ０〜４である。また、ｐは１以上の整数である。）
【００１８】
式（１）に示すビスフェノールとしては、具体的には、例えば４，４’−（ペンタン−２，２−ジイル）ジフェノール、４，４’−（ペンタン−３，３−ジイル）ジフェノール、４，４’−（ブタン−２，２−ジイル）ジフェノール、１，１’−（シクロヘキサンジイル）ジフェノール、２−シクロヘキシル−１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、２,３−ビスシクロヘキシル−１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１’−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）シクロヘキサン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン等が挙げられる。
また、本明細書中では、上記で例示したポリカーボネート樹脂等を含むポリマーアロイもポリカーボネート樹脂として取り扱うこととする。このようなポリマーアロイであるポリカーボネート樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂およびアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）からなるポリマーアロイ等が挙げられる。
上述したようなポリカーボネート樹脂の中でも、ビスフェノール骨格を有するビスフェノール型ポリカーボネート樹脂であること好ましい。これにより、透明性にさらに優れ、飛翔物４０の衝突に対する耐衝撃性にさらに優れた基材２１を得ることができる。
また、基材２１の構成材料には、前述したような材料（各種樹脂材料や各種無機材料等）以外に、必要に応じて、例えば、可塑剤、酸化防止剤、フィラー等を含んでいてもよい。
また、基材２１には、ハードコート層２２との密着性を向上させる目的で、サンドブラスト法や溶剤処理法等による表面の凹凸化処理、あるいはコロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理、電子線照射処理等の表面の酸化処理が施されていてもよい。
【００１９】
＜ハードコート層２２＞
ハードコート層２２は、工作機用窓２ａ、２ｂの、飛翔物４０の衝突に対する耐衝撃性の向上に寄与している。
このようなハードコート層２２は、多官能（メタ）アクリレートを含有するハードコート層形成用組成物の硬化物で構成されている。また、ハードコート層２２は、多官能（メタ）アクリレートに加え、シロキサン変性（メタ）アクリレートと、フィラーとを含むことが好ましい。
【００２０】
以下、ハードコート層形成用組成物を構成する各材料について詳細に説明する。
［多官能（メタ）アクリレート］
多官能（メタ）アクリレートは、ハードコート層２２の強度を高め、ハードコート層２２の飛翔物４０の衝突に対する耐久性向上に寄与している。
特に、多官能（メタ）アクリレートは、（Ａ）３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。これにより、ハードコート層２２の表面硬度をさらに高めることができ、よって、飛翔物に４０に対する耐衝撃性に特に優れた工作機用窓２ａ、２ｂを得ることができる。
【００２１】
以下、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリレートについて順次説明する。
３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（Ａ）多官能（メタ）アクリレート（以下、単に「（Ａ）多官能（メタ）アクリレート」ということもある）とは、１分子中に、重合反応に寄与する（メタ）アクリロイル基が３個以上含まれている（メタ）アクリレートを意味する。
なお、本明細書では、アクリロイル基およびメタクリロイル基を総称して（メタ）アクリロイル基という。
（Ａ）多官能（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリロイル基を３個以上有しているため、硬化後の硬度が比較的高くなる。そのため、（Ａ）多官能（メタ）アクリレートを含むことにより、飛翔物に４０に対する耐衝撃性に特に優れた工作機用窓２ａ、２ｂをより確実に得ることができる。また、ハードコート層形成用組成物の硬化物を得る際、（Ａ）多官能（メタ）アクリレートは、（Ａ）多官能（メタ）アクリレート同士が架橋され、三次元架橋構造を形成する。このように、（Ａ）多官能（メタ）アクリレートが三次元架橋構造を形成することで、潤滑油の液滴や霧状（オイルミスト）等の飛翔物４０に対する耐油性に優れたハードコート層２２を得ることができる。そのため、このようなハードコート層２２を用いることで、潤滑油等の飛翔物４０に対する耐油性に特に優れた工作機用窓２ａ、２ｂを得ることができる。
また、（Ａ）多官能（メタ）アクリレートとは、１分子中に重合反応に寄与する（メタ）アクリロイル基が３個以上含まれている（メタ）アクリレートであればよく、モノマー、オリゴマー全般を示し、その分子量および分子構造を特に限定するものではない。すなわち、多官能（メタ）アクリレートとは、１分子中に重合反応に寄与する（メタ）アクリロイル基が３個以上含まれている（メタ）アクリレートモノマーである多官能（メタ）アクリレートモノマーや、１分子中に重合反応に寄与する（メタ）アクリロイル基が３個以上含まれている（メタ）アクリレートオリゴマーである多官能（メタ）アクリレートオリゴマーを含む。
【００２２】
多官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールトリアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート等が挙げられる。
また、多官能（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、例えば、多官能ウレタン（メタ）アクリレート、多官能エポキシ（メタ）アクリレート、多官能ポリエステル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
多官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、ポリオールとジイソシアネートとを反応させて得られるイソシアネート化合物と、水酸基を有する（メタ）アクリレートモノマーとの反応生成物である。
ポリオールとしては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートジオールが挙げられる。
ポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、エチレンオキシド−プロピレンオキシドランダム共重合で、数平均分子量が６００未満のものが望ましい。６００以上では、硬化物の柔軟すぎてハードコート性能が得られない可能性があるからである。なお、ポリエステルポリオールは、例えば、ジオールとジカルボン酸もしくはジカルボン酸クロライドとを重縮合反応させたり、ジオールまたはジカルボン酸をエステル化して、エステル交換反応させたりすることにより得ることができる。ジカルボン酸としては、アジピン酸、コハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、セバシン酸、アゼライン酸、マレイン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸など、ジオールとしてはエチレングリコール、１、４−ブタンジオール、１、６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコールなどが用いられる。
ポリカーボネートジオールとしては、１、４−ブタンジオール、１、６−へキサンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１、２−プロピレングリコール、１、３−プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−エチル−１、３−ヘキサンジオール、１、５−ペンタンジオール、３−メチル−１、５−ペンタンジオール、１、４−シクロヘキサンジオール、ポリオキシエチレングリコールなどが用いられ、１種でも２種以上を併用しても良い。
また、ジイソシアネートとしては、直鎖式または環式の脂肪族ジイソシアネートが用いられる。芳香族ジイソシアネートももちろん使用可能であり、より容易に硬さや耐擦傷性といった優れたハードコート性を得ることができる半面、ハードコートの骨格を形成する主成分で多官能オリゴマーにこれら芳香族系の成分を用いた場合、耐光性が低下し、光への暴露により黄変しやすいため、実用面において透明ハードコートとしての機能を損なうからである。直鎖式または環式の脂肪族ジイソシアネートの代表的なものとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネートが挙げられる。
水酸基を有するアクリレートモノマーの例として、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、３−ヒドロキシブチルアクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレートが挙げられる。
【００２３】
また、多官能エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーは、例えば、低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラックエポキシ樹脂のオキシラン環と（メタ）アクリル酸とのエステル化反応により得ることができる。
また、多官能ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーは、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる、両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。また、多官能ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
多官能（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、前述した中でも、多官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを用いるのが好ましい。多官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーの硬化物は、比較的高い硬度を有するとともに、イソシアネート化合物と水酸基を有する（メタ）アクリレートモノマーとが反応することにより形成された骨格を備えているため、適度な柔軟性を有している。このため、多官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを用いることにより、より優れた硬度と、より優れた靱性とを有するハードコート層２２を得ることができ、よって、飛翔物４０に対する耐衝撃性により優れた工作機用窓２ａ、２ｂを得ることができる。
また、多官能（メタ）アクリレートモノマーは、１分子中における（メタ）アクリロイル基の数が、４以上であることが好ましく、４以上１３以下であることがより好ましく、５以上８以下であるのがさらに好ましい。（メタ）アクリロイル基の数が前記数値範囲内の多官能（メタ）アクリレートモノマーは、硬化性（硬化速度）に特に優れており、その硬化物は、硬度が比較的高い。そのため、工作機用窓２ａ、２ｂは、飛翔物４０の衝突に対して、特に優れた耐衝撃性を発揮することができる。
また、多官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、１分子中における（メタ）アクリロイル基の数が、６以上であることが好ましく、８以上１５以下であることがより好ましく、９以上１３以下であるのがさらに好ましい。（メタ）アクリロイル基の数が前記数値範囲内の多官能（メタ）アクリレートオリゴマーは、硬化後には、特に表面硬度が高く、適度な柔軟性を有するものとなる。そのため、（メタ）アクリロイル基の数が前記数値範囲内の多官能（メタ）アクリレートオリゴマーを用いることにより、より優れた硬度と、より優れた靱性とを有するハードコート層２２を得ることができる。
【００２４】
また、多官能（メタ）アクリレートとしては、さらに、２官能アクリレートを含むことが好ましい。
２個の（メタ）アクリロイル基を有する２官能（メタ）アクリレート（以下、単に「２官能（メタ）アクリレート」ということもある）とは、１分子中に、重合反応に寄与する（メタ）アクリロイル基が２個含まれている（メタ）アクリレートを意味する。
２官能（メタ）アクリレートは、多官能（メタ）クリレートと比較して低粘度であるため、ハードコート層形成用組成物の希釈剤として寄与する。このため、２官能（メタ）アクリレートを含むことにより、ハードコート層形成用組成物を低粘度化することができ、ハードコート層形成用組成物の取扱性を向上させることができる。
また、２官能（メタ）アクリレートとは、１分子中に重合反応に寄与する（メタ）アクリロイル基が２個含まれている（メタ）アクリレートであればよく、モノマー、オリゴマー全般を示し、その分子量および分子構造を特に限定するものではない。すなわち、２官能（メタ）アクリレートとは、１分子中に重合反応に寄与する（メタ）アクリロイル基が２個含まれている（メタ）アクリレートモノマーである２官能（メタ）アクリレートモノマーや、１分子中に重合反応に寄与する（メタ）アクリロイル基が２個含まれている（メタ）アクリレートオリゴマーである２官能（メタ）アクリレートオリゴマーを含む。
２官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、その主骨格が鎖状である鎖式構造の２官能（メタ）アクリレートモノマーや、その主骨格が環状である環式構造の２官能（メタ）アクリレートモノマーが挙げられる。
鎖式構造の２官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート等が挙げられる。
環式構造の２官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、エトキシ化シクロヘキサンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート等の脂環式アクリレート；エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、エトキシ化水添ビスフェノールＡジアクリレート等のビスフェノール型アクリレート等の芳香環式アクリレートの等が挙げられる。
また、２官能（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、例えば、２官能ウレタン（メタ）アクリレート、２官能エポキシ（メタ）アクリレート、２官能ポリエステル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
２官能（メタ）アクリレートとしては、上述したような２官能（メタ）アクリレートの中でも特に、ビスフェノール型（メタ）アクリレートであるのがより好ましく、ビスフェノールＡ型（メタ）アクリレートであるのがさらに好ましい。ビスフェノール型（メタ）アクリレートを用いることで、基材２１を構成する材料にビスフェノール型ポリカーボネート樹脂を用いた場合、基材２１を構成する材料とハードコート層形成用組成物とは共に、ビスフェノール骨格を有することとなる。このため、基材２１を構成する材料にビスフェノール型ポリカーボネート樹脂を用い、ハードコート層２２を構成する材料（ハードコート層形成用組成物）にビスフェノール型（メタ）アクリレートを用いることで、基材２１を構成する材料とハードコート層形成用組成物との親和性と特に優れたものとすることができる。これにより、基材２１とハードコート層２２との密着性を向上させることができる。そのため、工作機用窓２ａ、２ｂの飛翔物４０に対する耐衝撃性や耐擦傷性等の耐久性をより向上させることができる。
【００２５】
また、シロキサン変性（メタ）アクリレートや、フィラーを含み、多官能（メタ）アクリレートとして（Ａ）多官能（メタ）アクリレートを含む場合、前記多官能（メタ）アクリレートと、前記シロキサン変性（メタ）アクリレートと、前記フィラーの合計１００重量部に対する（Ａ）多官能（メタ）アクリレートの含有率は、特に限定されないが、２０重量部以上８０重量部以下であるのが好ましく、３０重量部以上７０重量部以下であるのがより好ましい。（Ａ）多官能（メタ）アクリレートの含有率が、前記下限値未満であると前記下限値未満であると、ハードコート層形成用組成物を構成する材料の組み合わせ等によっては、ハードコート層２２の硬度が若干低くなる可能性がある。また、（Ａ）多官能（メタ）アクリレートの含有率が、前記上限値を超えると、ハードコート層形成用組成物を構成する材料の組み合わせ等によっては、ハードコート層２２の靱性が若干低下する可能性がある。
また、シロキサン変性（メタ）アクリレートや、フィラーを含み、多官能（メタ）アクリレートとして２官能（メタ）アクリレートを含む場合、前記多官能（メタ）アクリレートと、前記シロキサン変性（メタ）アクリレートと、前記フィラーの合計１００重量部に対する２官能（メタ）アクリレートの含有率は、特に限定されないが、８重量部以上４０重量部以下であるのが好ましく、１０重量部以上３５重量部以下であるのがより好ましい。２官能（メタ）アクリレートの含有率が、前記下限値未満であると、ハードコート層形成用組成物を構成する材料の組み合わせや、基材２１を構成する材料の種類等によっては、基材２１とハードコート層２２との密着性が若干低下する可能性がある。また、２官能（メタ）アクリレートの含有率が、前記上限値を超えると、２官能（メタ）アクリレート以外のハードコート層形成用組成物を構成する材料の含有率が減少し、ハードコート層２２の硬度が低くなるおそれがある。
このような多官能（メタ）アクリレートを含有するハードコート層形成用組成物は、さらにシロキサン変性（メタ）アクリレートや、フィラーを含んでいることが好ましい。これにより、工作機用窓２ａ、２ｂは、飛翔物４０の衝突に対して、特に優れた耐衝撃性を発揮することができる。
【００２６】
以下、シロキサン変性（メタ）アクリレート、フィラーについて詳述する。
［シロキサン変性（メタ）アクリレート］
シロキサン変性（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル系化合物と、シロキサン結合（−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−）を有する化合物とが結合したものである。
このような構成のシロキサン変性（メタ）アクリレートを含むことにより、ハードコート層２２の表面硬度をさらに高くすることができる。よって、シロキサン変性（メタ）アクリレートを含むハードコート層２２を備えることで、切りくず２０１に対する耐擦傷性に特に優れた工作機用窓２ａ、２ｂを得ることができる。また、シロキサン変性（メタ）アクリレートは、シロキサン結合（−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−）を有することで、優れた撥油性を発揮する。このため、シロキサン変性（メタ）アクリレートを含むハードコート層形成用組成物から得られる硬化物、すなわち、ハードコート層２２は、潤滑油の液滴や霧状（オイルミスト）等の飛翔物４０に対する耐油性に優れたものとなる。そのため、このようなハードコート層２２を用いることで、飛翔物４０に対する耐油性に特に優れた工作機用窓２ａ、２ｂを得ることができ、よって、潤滑油による工作機用窓２ａ、２ｂの視認性の低下を特に効果的に抑制することができる。
シロキサン結合（−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−）を有する化合物は、具体的には、下記式（２）および式（３）で表されるシロキサン結合を有する構造単位のうちの少なくとも一方の構造単位を有するものが挙げられる。これにより、潤滑油の液滴や霧状（オイルミスト）等の飛翔物４０に対する耐油性に特に優れたハードコート層２２となる。
【００２７】
【化２】
2015196248.tif 000003
（式（２）中、Ｘ１は、それぞれ独立して炭化水素基または水酸基を示す。）
【００２８】
【化３】
2015196248.tif 000004
（式（３）中、Ｘ２、Ｘ３は、それぞれ独立して炭化水素基または水酸基を示す。）
【００２９】
前記炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等のアルキル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基、ナフチル基、２−メチルフェニル基等のアリール基、ベンジル基、ジフェニルメチル基、ナフチルメチル基等のアラルキル基、フェニル基、ビフェニル基等が挙げられる。
シロキサン結合（−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−）を有する化合物としては、具体的には、ポリオルガノシロキサンや、シルセスキオキサンが挙げられ、中でもシルセスキオキサンが好ましい。シルセスキオキサンの硬化物は、比較的高い硬度を有するとともに、適度な柔軟性を有する。そのため、シルセスキオキサンを用いることで、飛翔物４０に対する耐衝撃性や耐擦傷性に優れるとともに、靱性により優れたハードコート層２２を得ることができる。よって、飛翔物４０に対する耐衝撃性等の耐久性に特に優れた工作機用窓２ａ、２ｂを得ることができる。
また、シルセスキオキサンとしては、ランダム構造、籠型構造、ラダー構造（はしご型構造）等、いかなる構造であってもよいが、特にラダー構造であるのが好ましい。これにより、飛翔物４０に対する耐衝撃性や耐擦傷性に特に優れたハードコート層２２を得ることができる。
また、前述したように、シロキサン変性（メタ）アクリレートは、シロキサン結合を有する化合物に、（メタ）アクリル系化合物が結合したものである。シロキサン変性（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル系化合物を有しているため、前述した（Ａ）多官能アクリレートや２官能アクリレートとの親和性に優れている。そのため、シロキサン変性（メタ）アクリレートが均一に混ざった状態のハードコート層２２を得ることができ、よって、均質で、かつ、表面硬度や靱性に特に優れたハードコート層２２を得ることができる。
また、（メタ）アクリル系化合物としては、例えば、下記式（４）や式（５）で表される構造を有するものが挙げられ、中でも特に、式（４）および式（５）で表される双方の構造を有するものが好ましい。式（４）および式（５）で表される双方の構造としては、例えば、下記式（６）で表される構造が挙げられる。上記構造を有するシロキサン変性（メタ）アクリレートを用いることにより、ハードコート層２２全体の表面硬度および靱性を特に優れたものとすることができる。そのため、飛翔物４０が衝突することによる割れや欠け等の発生をより的確に防ぐことができる。
【００３０】
【化４】
2015196248.tif 000005
（式（４）中、ｎは、１以上の整数を示し、Ｒ１は、独立して炭化水素基、有機基、または水素を示し、Ｒ０は、独立して炭化水素基または水素を示す。）
【００３１】
【化５】
2015196248.tif 000006
（式（５）中、ｍは、１以上の整数を示し、Ｒ２は、独立して炭化水素基、有機基、または水素を示し、Ｒ０は、独立して炭化水素基または水素を示す。）
【００３２】
【化６】
2015196248.tif 000007
（式（６）中、ｍ、ｎは、１以上の整数を示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して炭化水素基、有機基、または水素を示し、Ｒ０は、独立して炭化水素基または水素を示す。）
【００３３】
また、（メタ）アクリル系化合物は、（メタ）アクリル系化合物の重合度については特に限定されず、（メタ）アクリル系化合物は、モノマー、ダイマー、トリマー、オリゴマー、プレポリマー、ポリマー等いずれのものあってもよいが、重合度（例えば、式（６）中のｍ、ｎの合計）が１００以上２００以下のものであるのが好ましい。これにより、シロキサン変性（メタ）アクリレートが均一に混ざった状態のハードコート層２２をより容易かつ確実に得ることができ、均質で、かつ、より表面硬度に優れたハードコート層２２を得ることができる。そのため、このようなハードコート層２２を用いることで、工作機用窓２ａ、２ｂは、飛翔物４０に対する特に優れた耐衝撃性や耐擦傷性を発揮することができる。
以上のような構成を有するシロキサン変性（メタ）アクリレートとしては、上記のような理由から、例えば、下記式（７）、式（８）で表される化合物が好ましく用いられる。
【００３４】
【化７】
2015196248.tif 000008
（式（７）中、Ｍｅは、メチル基を示し、ｍ、ｎ、ｐは、それぞれ１以上の整数を示す。）
【００３５】
【化８】
2015196248.tif 000009
（式（８）中、Ｍｅは、メチル基を示し、ｍ、ｎ、ｐは、それぞれ１以上の整数を示し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ独立して炭化水素基、有機基、または水素を示す。）
【００３６】
また、シロキサン変性（メタ）アクリレートや、フィラーを含む場合、前記多官能（メタ）アクリレートと、前記シロキサン変性（メタ）アクリレートと、前記フィラーの合計１００重量部に対するシロキサン変性（メタ）アクリレートの含有率［重量部］は、特に限定されないが、５重量部以上３５重量部以下であるのが好ましく、８重量部以上２０重量部以下であるのがより好ましい。シロキサン変性（メタ）アクリレートの含有率が、前記下限値未満であると、ハードコート層形成用組成物を構成する材料の組み合わせ等によっては、潤滑油の液滴や霧状（オイルミスト）等の飛翔物４０に対する耐油性が若干低下する可能性がある。また、シロキサン変性（メタ）アクリレートの含有率が、前記上限値を超えると、シロキサン変性（メタ）アクリレート以外のハードコート層形成用組成物を構成する材料の含有率が減少し、ハードコート層２２の硬度が若干低下するおそれがある。
【００３７】
［フィラー］
フィラーは、ハードコート層２２の表面硬度のさらなる向上に寄与している。そのため、フィラーを含むことでハードコート層形成用組成物を用いて得られたハードコート層２２は、切りくず２０１に対する耐衝撃性や耐擦傷性に特に優れたものとなる。
フィラーとしては、特に限定されないが、例えば、湿式、乾式等の非結晶シリカや結晶シリカ等のシリカ、マイカ、タルク、クレー、アルミナ、ガラス、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の金属酸化物等の無機フィラー、木粉、パルプ、および熱硬化性樹脂硬化物等の有機フィラー等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも特に、無機フィラーであることが好ましい。無機フィラーは、一般的に有機フィラーに比べて硬く、破損しにくい。したがって、ハードコート層形成用組成物に無機フィラーを含むことで、ハードコート層２２の硬度をより高くすることができる。その結果、工作機用窓２ａ、２ｂの、飛翔物４０に対する耐衝撃性をより高めることができ、飛翔物４０が衝突することに破損をより効果的に抑制または防止することができる。
また、フィラーとしては、無機フィラーの中でも特にシリカであることが好ましい。これにより、得られるハードコート層２２の硬度をさらに高くすることができ、飛翔物４０が衝突することに起因する微細な傷の発生を特に有効に防ぐことができる。
また、フィラーとしてシリカを用い、前記シロキサン変性（メタ）アクリレートとして、シロキサン変性（メタ）アクリレート構成するアクリル系化合物の重合度が１００以上２００以下のものを用いた場合、これらの親和性を特に高くすることができる。そのため、ハードコート層形成用組成物中におけるシリカの分散性を高めることができ、よって、シリカが均一に混ざった状態のハードコート層２２を得ることができる。その結果、ハードコート層２２全体の、表面硬度をさらに高くすることができる。また、シリカと、アクリル系化合物の重合度が１００以上２００以下のシロキサン変性（メタ）アクリレートとを含むハードコート層２２を用いることで、工作機用窓２ａ、２ｂの、飛翔物４０に対する耐衝撃性をさらに高めることができる。
【００３８】
また、フィラーの形状としては、繊維状、破砕状、粒子状等が挙げられるが、中でも特に、粒子状であるのが好ましく用いることができる。
フィラーの形状が粒子状である場合、フィラーの平均粒径は、特に限定されないが、０．００１μｍ以上５μｍ以下であるのが好ましく、０．００５μｍ以上１μｍ以下であるのがより好ましい。これにより、平滑性に特に優れ、硬度が特に高いハードコート層２２を形成することができる。
なお、前記フィラーの平均粒径は、例えば、レーザー回折／散乱式粒度分布計（ＨＯＲＩＢＡ製「ＬＡ−５００」）により測定することができる。
また、フィラーは、粒子状をなし、その粒子表面に（メタ）アクリロイル基を有する化合物が導入されているものであるのが好ましい。フィラーの表面に（メタ）アクリロイル基を有する化合物を導入することにより、フィラーと、多官能アクリレートと、シロキサン変性アクリレートとは、全て（メタ）アクリロイル基を有していることとなる。このため、各材料（多官能アクリレート、シロキサン変性アクリレート、およびフィラー）の親和性を特に優れたものとすることができる。各材料の親和性が優れることで、各材料が均一に混ざった状態のハードコート層２２を得ることができる。また、フィラーの表面に（メタ）アクリロイル基を有する化合物を導入することにより、フィラー、多官能アクリレート、およびシロキサン変性アクリレートを化学的に結合させることができる。このようなことから、均質で、かつ、硬度が特に高いハードコート層２２を得ることができ、よって、ハードコート層２２全体の、飛翔物４０に対する耐衝撃性、耐擦傷性をより優れたものとすることができる。よって、飛翔物４０の衝突に耐久性に優れた工作機用窓２ａ、２ｂを得ることができる。
（メタ）アクリロイル基を有する化合物をフィラーの表面に導入する方法としては、シラン系カップリング剤を用いた方法が特に好ましく用いられる。これにより、フィラーの表面に（メタ）アクリロイル基をより容易に導入することができる。
また、シロキサン変性（メタ）アクリレートや、フィラーを含む場合、前記多官能（メタ）アクリレートと、前記シロキサン変性（メタ）アクリレートと、前記フィラーの合計１００重量部に対するフィラーの含有率は、特に限定されないが、１５重量部以上４８重量部以下であるのが好ましく、２０重量部以上３５重量部以下であるのがより好ましい。フィラーの含有率が前記下限値未満であると、ハードコート層形成用組成物を構成する材料の組み合わせ等によっては、ハードコート層２２全体の硬度が若干低下するおそれがある。また、フィラーの含有率が前記上限値を超えると、フィラー以外のハードコート層形成用組成物を構成する材料の含有率が減少し、ハードコート層２２の撥油性が若干低下する可能性がある。
【００３９】
［その他の材料］
ハードコート層形成用組成物は、上述した材料（多官能（メタ）アクリレート、シロキサン変性（メタ）アクリレート、およびフィラー）以外のその他の材料を含んでいてもよい。
その他の材料としては、例えば、上述した多官能（メタ）アクリレート、およびシロキサン変性（メタ）アクリレート以外の樹脂材料（例えば、単官能（メタ）アクリレート等）、重合開始剤、増感剤、可塑剤、安定剤、界面活性剤、酸化防止剤、還元防止剤、帯電防止剤、表面調整剤、および溶剤等が挙げられる。
光重合開始剤は、ハードコート層形成用組成物が紫外線によって硬化する際の重合開始剤としての機能を有しており、公知のものを単独もしくは組み合わせで使用することができ、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルなどのベンゾインまたはベンゾインアルキルエーテル類、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸などの芳香族ケトン類、ベンジルなどのアルファ−ジカルボニル類、ベンジルジメチルケタール、ベンジルジエチルケタールなどのベンジルケタール類、アセトフェノン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノプロパノン−１などのアセトフェノン類、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノンなどのアントラキノン類、２、４−ジメチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２、４−ジイソプロピルチオキサントンなどのチオキサントン類、ビス（２、４、６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドなどのフォスヒンオキサイド類、１−フェニル−１、２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシムなどのアルファ−アシルオキシム類、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルなどのアミン類などを使用することができる。
溶剤としては、例えばヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール、メチルエチルケトン、２−ぺンタノン、イソホロンなどのケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸メトキシプロピルなどのエステル、エチルセロソルブなどのセロソルブ系溶剤、メトキシプロパノール、エトキシプロパノール、メトキシブタノールなどのグリコール系溶剤などが挙げられる。これらは単独または混合して使用することができる。
表面調整剤は、塗膜の基材への濡れ性や均一性、表面の平滑性および硬化した塗膜の表面スリップ性の向上を目的として添加されるものであり、例えばフッ素系、変性シリコーン系、アクリル系の調整剤を使用することができる。中でも、フッ素系および変性シリコーン系のうちの少なくとも一方を含むものが好ましい。これらは、ポリエーテル変性体、アルキル変性体、ポリエステル変性体から構成されているものが好ましく、特にポリエーテル系から構成されているものが好ましい。
【００４０】
以上説明したようなハードコート層形成用組成物は、多官能（メタ）アクリレートとして（Ａ）多官能（メタ）アクリレートおよび（Ｂ）２官能（メタ）アクリレートの双方を含むことが好ましく、（Ａ）多官能（メタ）アクリレートとして（メタ）アクリロイル基を４以上有する（メタ）アクリレートモノマーと（メタ）アクリロイル基を６以上有する（メタ）アクリレートオリゴマーとを含み、（Ｂ）２官能（メタ）アクリレートとしてビスフェノール型（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。さらに、ハードコート層形成用組成物は、このような多官能（メタ）アクリレートに加えて、フィラーおよびシロキサン変性（メタ）アクリレートの少なくとも一方を含むことが好ましく、これら双方（フィラーおよびシロキサン変性（メタ）アクリレート）を含むことがより好ましい。これにより、工作機用窓２ａ、２ｂは、飛翔物４０に対する特に優れた耐衝撃性を発揮することができる。
なお、以上説明したようなハードコート層形成用組成物は、室温で液状、固形状のいずれの形態であってもよい。
【００４１】
以上のような構成の窓部材は、水平式鋼球衝撃試験にて測定される衝撃エネルギーが、５Ｊ以上であればよいが、前記衝撃エネルギーが、８Ｊ以上８０Ｊ以下であるのが好ましく、１２Ｊ以上７０Ｊ以下であるのがより好ましい。衝撃エネルギーが、前記範囲内のものであれば、上記工作機用窓２ａ、２ｂの固定部材が衝突することに起因する工作機用窓２ａの破損を防止するという効果をより顕著に発揮することができる。
ここで、衝撃エネルギーは、高圧チャンバー内に導入された窒素ガスによって、鋼球をサンプル（本実施形態では工作機用窓２ａ）に向かって射出する水平式鋼球衝撃試験機を用いて測定される。なお、この水平式鋼球衝撃試験機は、鋼球を床面に対して略水平に発射するように構成されている。
具体的には、まず、開口部が８０ｍｍφである貫通孔を有する２つの金属板を用いて工作機用窓２ａを挟持し、床面に対して工作機用窓２ａの厚さ方向が略水平になるように工作機用窓２ａを設置する。次いで、水平式鋼球衝撃試験機を用い、前記貫通孔から露出した工作機用窓２ａのハードコート層２２に向かって、５ｍｍφ、０．５ｇの鋼球を、３６０ｋｍ／ｈ〜１０８０ｋｍ／ｈの衝突速度で発射させ、鋼球が工作機用窓２ａを貫通したときの衝突速度を測定する。そして、工作機用窓２ａが貫通されたときの衝突速度から、エネルギー量（衝撃エネルギー）［Ｊ］を求めることができる。なお、鋼球を所定の速度で工作機用窓２ａに衝突させたときに、当該鋼球が工作機用窓２ａを貫通しない場合には、当該工作機用窓２ａは、その所定の速度から算出されるエネルギー量［Ｊ］以上であるとされる。
また、前記水平式鋼球衝撃試験機において、鋼球を発射させるチャンバーと、ハードコート層２２との離間距離は２ｍとする。
また、この水平式鋼球衝撃試験では、長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚さ２．０１ｍｍの工作機用窓２ａを用いた。この工作機用窓２ａの厚さは、具体的には、基材２１の厚さが２ｍｍ、ハードコート層２２の厚さが１０μｍのものを用いた。すなわち、基材２１の厚さＡ１に対するハードコート層の厚さＡ２が、Ａ１／Ａ２＝２００の工作機用窓２ａを用いた。
また、工作機用窓２ａ、２ｂは、ＡＳＴＭ  Ｄ３７６３に規定された計装化面衝撃試験に準拠して規定錘を打ち出したときの衝撃エネルギーが、１００Ｊ以上であるのが好ましく、１５０Ｊ以上７５０Ｊ以下であるのがより好ましく、２００Ｊ以上５００Ｊ以下であるのがさらに好ましい。
これにより、工作機用窓２ａ、２ｂは、固定部材が衝突することにより破損する場合に限らず、固定部材が外れて固定されなくなったバイト１０４が衝突した場合であっても、工作機用窓の２ａ、２ｂの破損を十分に防ぐことができる。そのため、操作者が、工作機用窓２ａ、２ｂの破片により負傷することだけでなく、工作機用窓２ａ、２ｂを貫通したバイト１０４によって負傷することをより効果的に防ぐことができる。
【００４２】
なお、ＡＳＴＭ  Ｄ３７６３に規定された計装化面衝撃試験に準拠して規定錘を打ち出したときの衝撃エネルギーは、ＧＲＣインスツルメンツ社製の落錘型衝撃試験機ＤＹＮＡＴＵＰ８２５０を用いて、以下のような方法により算出することができる。
まず、長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚さ８．０１ｍｍの工作機用窓２ａを用意し、この工作機用窓２ａを開口部が７６ｍｍφの貫通孔を備えるサンプルホルダーに固定する。このとき、規定錘がハードコート層２２側に落下するように、工作機用窓２ａを前記試験機のサンプルホルダーに設置する。なお、規定錘は、重さ１２．８ｋｇ、撃芯先端直径１／２インチである。
次に、工作機用窓２ａの中央部に向かって、先端が半球状の規定錘を打ち出し、規定錘の先端部が工作機用窓２ａを貫通したときの衝突速度を測定する。そして、工作機用窓２ａが貫通されたときの衝突速度からエネルギー量（衝撃エネルギー）［Ｊ］を求めることができる。なお、ハードコート層２２表面に対する規定錘の落下高さは７５ｃｍとし、打ち出し速度は、５．８ｍ／ｓｅｃとする。
また、この計装化面衝撃試験にて用いた工作機用窓２ａは、基材２１の厚さが８ｍｍ、ハードコート層２２の厚さが１０μｍのものを用いた。すなわち、基材２１の厚さＡ１に対するハードコート層の厚さＡ２が、Ａ１／Ａ２＝８００の工作機用窓２ａを用いた。
また、工作機用窓２ａ、２ｂは、ＡＳＴＭ  Ｄ６７３で規定された落砂摩耗試験に準拠し、規定砂４０００ｇをハードコート層２２側に向かって落下させたときのヘイズ増加量（４０００ｇ）ΔＨｚ１が２０以下となることが好ましく、０．０１以上１６以下であることがより好ましく、０．１以上１１以下であることがさらに好ましい。
【００４３】
ここで、加工時に生じる加工対象物からの切りくず２０１が、工作機用窓に衝突し、この衝突が長期にわたって繰り返されることで発生する多数個の微細な傷によりハードコート層２２の透明性が低下するという問題があった。
また、このような切りくず２０１が長期にわたってハードコート層に衝突することと近い状態を、ＡＳＴＭ  Ｄ６７３で規定された落砂摩耗試験に準拠し、多数個の規定砂（炭化ケイ素：カーボンランダム＃８０）をハードコート層に衝突させることによって近似的に作り出すことが可能となった。
このようなことから、前記ヘイズ増加量（４０００ｇ）ΔＨｚ１が前記範囲内であれば、円柱体２０（加工対象物）が切削されることで生じる切りくず２０１の衝突により破損（微細な割れや欠け）が衝突した場合であっても、工作機用窓の２ａ、２ｂに、微細に傷等が生じるのをより効果的に防ぐことができる。その結果、微細な傷による工作機用窓２ａ、２ｂの視認性の低下をより確実に防ぐことができる。
ここで、ヘイズ増加量（４０００ｇ）ΔＨｚ１とは、規定砂４０００ｇにおける落砂摩耗試験後のヘイズＨｚ１と、当該落砂摩耗試験前のヘイズ（初期ヘイズ）Ｈｚ０とを測定し、これらの大きさの差、すなわちＨｚ１−Ｈｚ０を算出することにより求めることができる。より具体的には、ヘイズ増加量（４０００ｇ）ΔＨｚ１とは、以下のようにして算出される値である。なお、ヘイズとは、透明性に関する指標であり、濁度（曇度）を表すものである。
【００４４】
まず、長さ６０ｍｍ、幅６０ｍｍ、厚さ８．０１ｍｍの工作機用窓２ａを用意し、この工作機用窓２ａについて、ヘイズメーター（商品名：ＮＤＨ２０００、日本電飾工業社製）により、拡散透過率Ｔｄと、全光線透過率Ｔｔとを求め、下記式（９）により、ヘイズＴ（落砂摩耗試験前のヘイズＨｚ０）［％］を算出する。
Ｔ［％］＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００  ・・・・・（９）
次に、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６７３に準じ、上島製作所社製の落砂摩耗試験機を用い、ハードコート層２２側に規定砂（炭化ケイ素：カーボンランダム＃８０）が落下するように、工作機用窓２ａを回転可能にサンプルホルダーに固定する。このとき、工作機用窓２ａを試験機のサンプルホルダーに対して４５°傾けて固定する。次いで、回転している工作機用窓２ａに、規定砂４０００ｇを自由落下させる。規定砂を落下させる条件としては、衝突速度が１３ｋｍ／ｈｒであり、規定砂を落下させる高さがハードコート層２２表面の中央部に対して６０ｃｍである。
次に、落砂摩耗試験後の工作機用窓２ａについて、前述したヘイズを算出する方法と同様にしてヘイズＴ（落砂摩耗試験後のヘイズＨｚ１）［％］を算出する。
そして、落砂摩耗試験後のヘイズＨｚ１と落砂摩耗試験前のヘイズＨｚ０との差（Ｈｚ１−Ｈｚ０）を算出することにより、ヘイズ増加量（４０００ｇ）ΔＨｚ１が算出される。
また、初期ヘイズＨｚ０は、２０％以下であることが好ましく、０．０１％以上１５％以下であることがより好ましく、０．１％以上１０％以下であることがさらに好ましい。初期ヘイズＨｚ０が前記数値範囲内の工作機用窓２ａ、２ｂは、十分な透明性を有し、視認用窓としての機能と、採光用窓としての機能とに特に優れている。また、このよう工作機用窓２ａ、２ｂは、比較的容易に製造することができ、生産性にも優れている。
また、ヘイズＨｚ１は、２０％以下であることが好ましく、０．０１％以上１６％以下であることがより好ましく、０．１％以上１１％以下であることがさらに好ましい。ヘイズＨｚ１が前記範囲内のハードコート層２２であれば、切りくず２０１の衝突による微細な傷が特に生じ難く、より長期にわたって特に優れた透明性を発揮することができる。
また、前述したヘイズ増加量（４０００ｇ）ΔＨｚ１と、規定砂１６００ｇにおける落砂摩耗試験前後のヘイズ増加量（１６００ｇ）ΔＨｚ２とが、ΔＨｚ１−ΔＨｚ２＜１２を満たすことが好ましく、０．０１＜ΔＨｚ１−ΔＨｚ２＜９を満たすことがより好ましく、０．１＜ΔＨｚ１−ΔＨｚ２＜６．２を満たすことがさらに好ましい。
【００４５】
ここで、工作機用窓２ａでは、長期にわたる切るくず２０１の衝突において、ハードコート層２２の中央部ほど、切りくず２０１が衝突しやすく、ハードコート層２２の縁部ほど、切りくず２０１が衝突しにくいという傾向を示すことがある。具体的には、例えば、工作機用窓２ａの中央部から視認し易い箇所に、機械加工を行う構造体１０１を配置すると、円柱体２０（加工対象物）が切削されることによる生じる切りくず２０１が、ハードコート層２２の中央部に向かって最も飛散しやすくなる。そのため、ハードコート層２２の中央部は、他の部分よりも切りくず２０１が衝突しやすくなり、結果として、ハードコート層２２の中央部は、切りくず２０１が衝突することに起因する微細な傷が発生しやすくなる傾向がある。
このような傾向を、規定砂４０００ｇをハードコート層２２に落下させることが、長期にわたって切りくず２０１がハードコート層２２の中央部に衝突することと近い状態を近似的に作り出すことができ、規定砂１６００ｇをハードコート層２２に落下させることが、切りくず２０１が長期にわたってハードコート層２２の中央部以外に衝突することと近い状態を近似的に作り出すことが可能であった。
このようなことから、ヘイズ増加量（４０００ｇ）ΔＨｚ１とヘイズ増加量（１６００ｇ）ΔＨｚ２とが、前記関係式を満たすことにより、ハードコート層２２の中央部と中央部以外とで切りくず２０１の衝突のし易さが異なっていても、ハードコート層２２全体にわたって、切りくず２０１の衝突による微細な傷の発生を特に有効に防ぐことができる。その結果、工作機用窓２ａは、全体にわたって特に優れた透明性をより長期間発揮することができる。そのため、工作機用窓２ａ、２ｂを介して任意の方向から、マシニングセンタ１０内、すなわち加工領域Ｓ１で行なわれている機械加工を、より長期にわたって、十分に確認し続けることができる。
なお、本実施形態では、ハードコート層２２の中央部に、切りくず２０１が最も衝突しやすい場合について詳述したが、ハードコート層２２の中央部に限らず、ハードコート層２２内の中央部以外の部分に切りくず２０１が最も衝突する場合であっても、上記関係式を満足することにより、ハードコート層２２全体にわたって、切りくず２０１の衝突による微細な傷が生じることを特に有効に防ぐことができる。
なお、前記ヘイズ増加量（１６００ｇ）ΔＨｚ２は、前述したヘイズ増加量（ΔＨｚ１）の算出方法と同様にして求めることができる。具体的には、ヘイズ増加量（ΔＨｚ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ６７３で規定された落砂摩耗試験に準拠して、規定砂１６００ｇをハードコート層２２側に向かって落下させ、この落砂摩耗試験後のヘイズＴ（第２ヘイズＨｚ２）［％］と、落砂摩耗試験前のヘイズＴ（初期ヘイズＨｚ０）との差（Ｈｚ２−Ｈｚ０）を算出することにより求めることができる。
このヘイズ増加量（ΔＨｚ２）は、１０以下であることが好ましく、０．０１以上７以下であることがより好ましく、０．１以上５以下であることがさらに好ましい。これにより、前述したヘイズ増加量（ΔＨｚ１）とヘイズ増加量（ΔＨｚ２）との関係をより確実に満足することができ、よって、工作機用窓２ａ、２ｂは全体にわたって特に優れた透明性を維持し続けることができる。
また、規定砂１６００ｇにおける落砂摩耗試験後のヘイズＨｚ２は、１０％以下であることが好ましく、０．０１％以上７％以下であることがより好ましく、０．１％以上５％以下であることがさらに好ましい。これにより、前述したヘイズ増加量（ΔＨｚ１）とヘイズ増加量（ΔＨｚ２）との関係をより確実に満足することができ、よって、工作機用窓２ａ、２ｂは全体にわたって、より優れた透明性を維持し続けることができる。
【００４６】
また、以上のような各材料を含むハードコート層形成用組成物を用いてハードコート層２２は形成されている。
具体的には、ハードコート層２２は、当該ハードコート層２２となるワニス状のハードコート層形成用組成物を基材２１の面２１１上に塗布して、この塗布されたものに紫外線を照射することに硬化することにより得られる。
ハードコート層形成用組成物を塗布する方法としては、特に制限されないが、例えばロールコート法、フローコート法、スプレーコート法、カーテンコート法、ディップコート法、ダイコート法などの公知の方法を用いて、前記基材２１の表裏両面または片面にハードコート層形成用組成物を塗布する。
その後、塗布されたハードコート層形成用組成物を硬化する工程を有することにより、ハードコート層形成用組成物の硬化物であるハードコート層２２を形成する。
例えば、ハードコート層形成用組成物を基材２１上に塗布し、希釈溶剤を含む場合には、基材２１および雰囲気の温度を上げて十分に希釈溶剤を乾燥して塗膜を形成した後、紫外線照射して塗膜を硬化させることで、ハードコート層２２を形成させることができる。紫外線照射は、例えば、一般の有電極型や無電極型の高圧水銀灯やメタルハライドランプなどが使用可能である。また、１００ＫｅＶ程度の低電圧の電子線照射装置も使用可能である。電子線を硬化手段とする場合は、後述する光重合開始剤は不要となる。
基材２１にハードコート層形成用組成物を塗工する際、ハードコート層形成用組成物の塗膜の厚みは特に制限されないが、ハードコート層２２として実用的な性能を得るためには１μｍ以上、５０μｍ以下であることが好ましい。ハードコート層形成用組成物の塗膜の厚みを上記範囲とすることにより、紫外線照射によって内部まで均一に硬化させることが可能となり、また、ハードコート層２２と基材２１との密着性がさらに良好になり、塗膜の硬化収縮によるクラックなどがさらに発生しにくくなる。
【００４７】
＜第２実施形態＞
図３は、本発明の窓部材で構成された工作機用窓を備える窓ユニットの第２実施形態を示す断面図（第１の工作機用窓の変位状態を示す図）、図４は、図３（ａ）中の矢印Ｂ方向から見た図（平面図）である。
以下、これらの図を参照して本発明の窓部材を備える窓ユニットの第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、スペーサの構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
図３に示すように、本実施形態では、スペーサ４３Ａは、弾性を有する複数の部材、すなわち、複数の圧縮コイルバネ４３１で構成されている。図４に示すように、圧縮コイルバネ４３１の設置数は、４つであり、各圧縮コイルバネ４３１は、それぞれ、長方形をなす第１の工作機用窓２ａの角部付近に当接している（第２の工作機用窓２ｂについても同様）。なお、第１の工作機用窓２ａの圧縮コイルバネ４３１が当接する当接部２１２は、基材２１をその厚さ方向の途中まで凹没して形成した凹部の底部で構成されているのが好ましい。これにより、圧縮コイルバネ４３１の位置ズレを防止することができる。
圧縮コイルバネ４３１の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼等のような各種金属材料を挙げることができる。
このような圧縮コイルバネ４３１を有することにより、第１の工作機用窓２ａが全体としても外側へ変位することができる。
例えば飛翔物４０が前記第１実施形態で例示した（想定している）破片１０４’、切りくず２０１よりも質量が大きいものの場合、第１の工作機用窓２ａに作用する衝撃は、前記第１実施形態での衝撃よりも大きくなる。本実施形態では、窓ユニット１は、前述したハードコート層２２と空気層５（中間層５）との相乗効果の他に、さらに、第１の工作機用窓２ａ全体の変位、すなわち、圧縮コイルバネ４３１の弾性による効果も加わり、当該衝撃に十分に耐え得る構成となっている。
【００４８】
＜第３実施形態＞
図５は、本発明の窓部材で構成された工作機用窓を備える窓ユニットの第３実施形態を示す断面図（第１の工作機用窓の変位状態を示す図）である。
以下、この図を参照して本発明の窓部材を備える窓ユニットの第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、スペーサの構成が異なること以外は前記第２実施形態と同様である。
図５に示すように、本実施形態では、スペーサ４３Ｂは、下側に配された圧縮コイルバネ４３１と、上側に配され圧縮コイルバネ４３２とで構成されている。圧縮コイルバネ４３２は、圧縮コイルバネ４３２よりもバネ定数が小さいものとなっている。これにより、第１の工作機用窓２ａは、その上側の部分の方が下側の部分よりも変位し易い、すなわち、優先的に変位する。
例えば、質量が比較的大きい飛翔物４０の飛翔方向が、図５中の右斜め下方からであるという傾向がある場合、このように変位の程度に差があることにより、当該飛翔物４０からの衝撃に十分に耐えることができる。
【００４９】
＜第４実施形態＞
図６は、本発明の窓部材で構成された工作機用窓を備える窓ユニットの第４実施形態を示す分解斜視図である。
以下、この図を参照して本発明の窓部材を備える窓ユニットの第４実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、枠体の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
図６に示すように、本実施形態では、枠体４は、本体部４４と、本体部４４に対して着脱自在な蓋部４５との２個の部材で構成されている。本体部４４は、平面視で四角形状をなす枠体４の３本の辺に相当する部分を構成し、蓋部４５は、残りの１本の辺に相当する部分を構成する。そして、第１の工作機用窓２ａおよび第２の工作機用窓２ｂがそれぞれ差し込まれた本体部４４と、蓋部４５とを組み立てた状態で、これらの部材同士を、４本のボルト４６により締結することができる。これにより、窓ユニット１が得られる。
ところで、窓ユニット１を長期間使用しており、その最中に例えば第１の工作機用窓２ａが劣化により破損してしまった場合、各ボルト４６を緩めて本体部４４と蓋部４５とを分解することができる。これにより、前記破損した第１の工作機用窓２ａを本体部４４から取り出すことができ、それに代えて、新たな第１の工作機用窓２ａを本体部４４に差し込むことができる。このように窓ユニット１は、第１の工作機用窓２ａ（第２の工作機用窓２ｂについても同様）は、枠体４に対して着脱自在であり、交換可能である。
このような構成により、窓ユニット１全体を交換しなくとも、破損した部材のみを交換すれば、窓ユニット１をそのまま使用することができる、すなわち、窓ユニット１の使用をそのまま継続することができる。よって、窓ユニット１のＭＴＢＦ（Mean Time between Failure）をできる限り長くすることがきる。
なお、本体部４４には、ボルト４６が螺合する４つの雌ネジ４４１が設けられている。また、蓋部４５には、雌ネジ４４１に螺合するボルト４６が挿通する貫通孔４５１が設けられている。
また、窓ユニット１は、本実施形態では第１の工作機用窓２ａおよび第２の工作機用窓２ｂの双方が交換可能に構成されているが、これに限定されず、第１の工作機用窓２ａおよび第２の工作機用窓２ｂのうちの一方のみが交換可能に構成されていてもよい。
【００５０】
以上、本発明の窓部材について説明した。
なお、本発明の窓部材を設ける箇所は、前記例示のものに限定されないが、上述した本発明の窓部材は、飛翔物の衝突に対する耐久性に優れているため、特に、飛翔物が飛散しやすい箇所に用いられることで、飛翔物が衝突することに起因する破損を抑制または防止するという効果を特に顕著に発揮することができる。例えば、自動車や鉄道車両の車体、建設機械、工業機械、土工機械、農業機械、林業機械および輸送機械が、特に飛翔物が飛散しやすい箇所に該当するといえる。
また、本発明の窓部材を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、窓部材を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
また、本発明の窓部材は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
また、窓ユニットは、前記各実施形態では第１の工作機用窓と第２の工作機用窓とを有する構成であるが、これに限定されず、例えば、さらに第３の工作機用窓を有する構成であってもよい。また、第２の工作機用窓を備えておらず、第１の工作機用窓のみを有する構成であってもよい。
また、窓ユニットは、前記各実施形態では空気層を有するものであったが、空気層は省略されていてよい。
また、窓ユニットは、枠体や各パッキンが省略され、第１の工作機用窓および第２の工作機用窓が直接的にマシニングセンタの外装に装着されてもよい。
また、工作機用窓（第１の工作機用窓および第２の工作機用窓）は、それぞれ、基材とハードコート層との間に中間層が介在していてもよい。中間層としては、例えば、基材とハードコート層との親和性が比較的低い場合に、基材にハードコート層を接合する接合層とすることができる。
【実施例】
【００５１】
以下、本発明の具体的な実施例について説明する。なお、本発明はこれに限定されるものではない。
（実施例１）
１．ハードコート層形成用組成物の作製
まず、ハードコート層形成用組成物を作製するにあたり、フィラーとしてのアクリロイル基が導入されているシリカ粒子Ａを作製した。
具体的には、シリカ粒子（平均粒径０．０２０μｍ、商品名「ＣＰ−１０２」、トクヤマ社製）を、プロピレングリコールモノメチルエーテル中に分散させ、この分散液をミキサーにて撹拌・混合させた。その後、この分散液を攪拌しながら、シランカップリング剤３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（商品名「ＫＢＭ−５１０３」、信越化学工業社製）を添加した。これにより、アクリロイル基が導入されているシリカ粒子Ａを得た。
次に、ハードコート層形成用組成物を、以下のようにして作製した。
多官能（メタ）アクリレートとして１０官能ウレタンアクリレート（商品名「Ｕ−１０ＨＡ」、新中村化学工業社製、および６官能アクリレート（商品名「Ａ−ＤＰＨ」、新中村化学工業社製）と、２官能（メタ）アクリレートとして２官能ビスフェノールＡ型アクリレート（商品名「Ａ−ＢＰＥ−４」、新中村化学工業社製）と、シロキサン変性（メタ）アクリレートとしてシリコン変性（メタ）アクリル樹脂（商品名「ＳＱ２００」、トクシキ社製）と、フィラーとして上記作製したアクリロイル基が導入されているシリカ粒子Ａと、を配合し、上記１０官能ウレタンアクリレートと、６官能アクリレートと、２官能ビスフェノールＡ型アクリレートと、シロキサン変性（メタ）アクリレートと、シリカ粒子Ａの合計濃度が、３０質量％となるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルで希釈した。
ここへ、重合開始剤として１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦ社製）と、表面調整剤として変性シリコーン（商品名「グラノール４５０」、共栄社化学社製）と、を添加し、ハードコート層形成用組成物を調整した。
なお、ハードコート層形成用組成物中における各材料は、表１に示す含有率となるように配合した。
このように、作製されたハードコート層形成用組成物は十分に攪拌混合した後、密閉容器に保存した。
【００５２】
２．窓部材の製造
次に、基材として厚さ８ｍｍのポリカーボネートシート（商品名ポリカエースＥＣＫ１００ＵＵ」、住友ベークライト社製）を準備し、金属製のバーコーターを用いてウェット膜厚が５５μｍになるように、ハードコート層形成用組成物をポリカーボネートシートの一方の面上に塗布した。ハードコート層形成用組成物が塗布されたポリカーボネートシートを、６０℃の熱風循環型オーブンに入れ、１０分間乾燥した後、無電極ＵＶランプ（Ｈバルブ）（ヘレウス・ノーブルライト・フュージョン・ユーブイ社製）を用い、照射距離５０ｍｍ、コンベア搬送速度３ｍ／ｍｉｎの条件で、乾燥したハードコート層形成用組成物の塗膜に紫外線を照射し、前記塗膜を硬化させ、ドライ膜厚１０μｍのハードコート層を備える窓部材（ハードコート層を備える基材）を得た。
【００５３】
（実施例２〜１６）
ハードコート層形成用組成物を構成する材料の種類や含有量を表１に示すように変更した以外は、前記実施例１と同様にしてハードコート層形成用組成物を作製した。また、ハードコート層の膜厚、基材の種類や膜厚を表１に示すように変更した以外は、前記実施例１と同様にして窓部材を得た。
（比較例１）
厚さ８ｍｍの強化ガラスで構成された窓部材を用意した。
表１に、各実施例および各比較例のハードコート層の構成を示した。
なお、表１中、多官能（メタ）アクリレートとして１０官能ウレタンアクリレート（商品名「Ｕ−１０ＨＡ」、新中村化学工業社製）を「１０官能ウレタンアクリレート」、
多官能（メタ）アクリレートとして６官能アクリレート（商品名「Ａ−ＤＰＨ」、新中村化学工業社製）を「６官能アクリレート」、多官能（メタ）アクリレートとして６官能ウレタンアクリレート（商品名「Ｕ−６ＨＡ」、新中村化学工業社製）を「６官能ウレタンアクリレート」、多官能（メタ）アクリレートとして１５官能ウレタンアクリレート（商品名「Ｕ−１５ＨＡ」、新中村化学工業社製）を「１５官能ウレタンアクリレート」、多官能（メタ）アクリレートとして４官能アクリレート（商品名「Ａ−ＴＭＭＴ」、新中村化学工業社製）を「４官能アクリレート」、多官能（メタ）アクリレートとして８官能アクリレート（商品名「Ｖ＃８０２」、大阪有機化学工業社製）を「８官能ウレタンアクリレート」、２官能（メタ）アクリレートとして２官能ビスフェノールＡ型アクリレート（商品名「Ａ−ＢＰＥ−４」、新中村化学工業社製）を「２官能ビスフェノールＡ型アクリレート」、２官能（メタ）アクリレートとして２官能鎖式アクリレート（商品名「Ａ−ＮＯＤ−Ｎ」、新中村化学工業社製）を「２官能鎖式アクリレート」、シロキサン変性（メタ）アクリレートとしてシリコン変性（メタ）アクリル樹脂（商品名「ＳＱ２００」、トクシキ社製）を「シロキサン変性（メタ）アクリレート」、フィラーとしてシリカ粒子Ｂ（平均粒径０．０２０μｍ、商品名「ＣＰ−１０２」、トクヤマ社製）を「シリカ粒子Ｂ」、フィラーとして、上記作製したアクリロイル基が導入されているシリカ粒子Ａを「アクリロイル基が導入されているシリカ粒子Ａ」、重合開始剤として、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦ社製）を「重合開始剤」、表面調整剤として変性シリコーン（商品名「グラノール４５０」、共栄社化学社製）を「表面調整剤」で示した。
なお、各実施例および各比較例のハードコート層の膜厚は、非接触膜厚測定装置ＭＣＳ５００（カール・ツァイス社製）により測定した。
【００５４】
【表１】
2015196248.tif 000010
【００５５】
３．評価
以下の評価を行うにあたり、各実施例および各比較例にて得られた窓部材から、中央平面部付近から任意の大きさに切り出したサンプルを用いて、以下の評価を行った。
但し、水平式鋼球衝撃試験の評価では、基材厚を２ｍｍとして評価した。
＜１＞耐衝撃性評価    
＜１−１＞水平式鋼球衝撃試験による評価
以下のようなサンプルを用い、水平式鋼球衝撃試験を行った。
サンプルとしては、基材の厚さを２ｍｍに変更した以外は、前述した各実施例および比較例と同様の構成のものを用意した。なお、各サンプルは、長さ１００ｍｍ×幅１００ｍｍのものを用意した。
このようなサンプルを用いて水平式鋼球衝撃試験を行った結果を表１に示した。また、衝撃エネルギーが、８Ｊ以上のものを特に良好、５Ｊ以上のものを良好、５Ｊ未満のものを不合格とした。
なお、水平式鋼球衝撃試験では、高圧チャンバー内に導入された窒素ガスによって、鋼球をサンプルに向かって射出する水平式鋼球衝撃試験機を用いて測定した。
具体的には、まず、開口部８０ｍｍφの貫通孔を備える２つの金属板でサンプルを挟持し、サンプルの厚さ方向が床面に対して略水平になるようにサンプルを設置した。次いで、前記貫通孔から露出したサンプルのハードコート層に向かって、５ｍｍφ、０．５ｇの鋼球を、３６０ｋｍ／ｈ〜１０８０ｋｍ／ｈの衝突速度で発射させ、鋼球がサンプルを貫通するのに要する衝突速度［ｋｍ／ｈ］を測定した。そして、測定した衝突速度から、窓部材を貫通するのに要するエネルギー（衝撃エネルギー）量［Ｊ］を算出した。なお、鋼球が工作機用窓を貫通しない場合には、当該工作機用窓は、その衝突速度から算出されるエネルギー量以上であると判断した。
また、鋼球を発射させるチャンバーと、ハードコート層２２との離間距離は２ｍとした。
【００５６】
＜１−２＞計装化面衝撃試験による評価
以下のようなサンプルを用い、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３７６３に準じて計装化面衝撃試験を行った。
サンプルとしては、前述した各実施例および比較例と同様の構成のものを用意した。なお、各サンプルは、長さ１００ｍｍ×幅１００ｍｍのものを用意した。このようなサンプルを用いて計装化面衝撃試験を行った結果を表１に示した。また、衝撃エネルギーが、１５０Ｊ以上のものを特に良好、１００Ｊ以上のものを良好、１００Ｊ未満のものを不合格とした。
なお、計装化面衝撃試験は、ＧＲＣインスツルメンツ社製の落錘型衝撃試験機ＤＹＮＡＴＵＰ８２５０を用い、サンプルを開口部が７６ｍｍφの貫通孔を備えるサンプルホルダーに固定し、サンプルの中央部に先端が半球状の規定錘を打ち出し、規定錘の先端がサンプルを貫通するのに要するエネルギー（衝撃エネルギー）量［Ｊ］を測定する方法により行った。なお、サンプルの周縁部を固定する際には、サンプルのハードコート層側に錘が落下するように、サンプルを固定した。また、ハードコート層表面に対する規定錘の落下高さは７５ｃｍとした。また、規定錘は、重さ１２．８ｋｇ、撃芯先端直径１／２インチであり、打ち出し速度は、５．８ｍ／ｓｅｃとした。
【００５７】
＜２＞透光性評価
＜２−１＞初期ヘイズＨｚ０の評価
各実施例および比較例の工作機用窓について、切り出したサンプル（６０ｍｍ×６０ｍｍ）を用いて、ヘイズメーター（商品名：ＮＤＨ２０００、日本電飾工業社製）により、拡散透過率Ｔｄと、全光線透過率Ｔｔとを求め、下記式（９）によりヘイズＴ（％）を算出した。この結果を表１に示した。なお、ヘイズとは、透明性に関する指標であり、濁度（曇度）を表すものである。２０％以下であれば透明性は良好であるとした。
Ｔ［％］＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００  ・・・・・（９）
【００５８】
＜２−２＞規定砂４０００ｇにおける落砂摩耗試験後のヘイズＨｚ１およびヘイズ増加量（４０００ｇ）ΔＨｚ１の評価
各実施例および比較例の工作機用窓について、まず、切り出したサンプル（６０ｍｍ×６０ｍｍ）を用いて、それぞれ、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６７３に準じて、落砂摩耗試験を行い、落砂摩耗試験前後のヘイズを前記＜２−１＞と同様の方法にて算出し、落砂量４０００ｇにおける落砂摩耗試験後のサンプルのヘイズＨｚ１を求めた。
なお、各落砂摩耗試験は、上島製作所社製の落砂摩耗試験機を用い、前記試験機のサンプルホルダーにサンプルを４５°傾け、回転可能に固定し、回転しているサンプルに、炭化ケイ素（カーボンランダム＃８０）を自由落下させ、サンプルに傷をつけるようにする方法により行った。また、落砂量４０００ｇにおける落砂摩耗試験の測定条件としては、衝突速度を１３ｋｍ／ｈとし、サンプル表面に対して衝突物を落下させる高さを６０ｃｍとした。
次に、求めたヘイズＨｚ１と、前記＜２−１＞で求めた初期ヘイズＨｚ０との差（Ｈｚ１−Ｈｚ０）を算出することにより、ヘイズ増加量（４０００ｇ）ΔＨｚ１を求めた。
各実施例および比較例の工作機用窓について、求めたヘイズＨｚ１と、ヘイズ増加量（４０００ｇ）ΔＨｚ１とを表１に示した。
また、ヘイズＨｚ１が、１６以下のものを特に良好、１６を超え２０以下のものを良好、２０を超えるものを不合格とした。
また、ヘイズ増加量ΔＨｚ１が、１６以下のものを特に良好、１６を超え２０以下のものを良好、２０を超えるものを不合格とした。
【００５９】
＜２−３＞規定砂１６００ｇにおける落砂摩耗試験後のヘイズＨｚ２およびヘイズ増加量（１６００ｇ）ΔＨｚ２の評価
各実施例および比較例の工作機用窓について、まず、切り出したサンプル（６０ｍｍ×６０ｍｍ）を用いて、それぞれ、ＡＳＴＭ  Ｄ  ６７３に準じて、落砂摩耗試験を行い、落砂摩耗試験前後のヘイズを前記＜２−１＞と同様の方法にて算出し、落砂量１６００ｇにおける落砂摩耗試験後のサンプルのヘイズＨｚ２を求めた。
なお、各落砂摩耗試験は、上島製作所社製の落砂摩耗試験機を用い、前記試験機のサンプルホルダーにサンプルを４５°傾け、回転可能に固定し、回転しているサンプルに、炭化ケイ素（カーボンランダム＃８０）を自由落下させ、サンプルに傷をつけるようにする方法により行った。また、落砂量１６００ｇにおける落砂摩耗試験の測定条件としては、衝突速度を１３ｋｍ／ｈとし、サンプル表面に対して衝突物を落下させる高さを６０ｃｍとした。
次に、求めたヘイズＨｚ２と、前記＜２−１＞で求めた初期ヘイズＨｚ０との差（Ｈｚ２−Ｈｚ０）を算出することにより、ヘイズ増加量（１６００ｇ）ΔＨｚ２を求めた。
各実施例および比較例の工作機用窓について、求めたヘイズＨｚ２と、ヘイズ増加量（１６００ｇ）ΔＨｚ２とを表１に示した。
また、ヘイズＨｚ２が、７以下のものを特に良好、７を超え１０以下のものを良好、１０を超えるものを不合格とした。また、ヘイズ増加量ΔＨｚ２が、７以下のものを特に良好、７を超え１０以下のものを良好、１０を超えるものを不合格とした。
【００６０】
＜２−４＞ヘイズ増加量（４０００ｇ）ΔＨｚ１とヘイズ増加量（１６００ｇ）ΔＨｚ２との差（ΔＨｚ１−ΔＨｚ２）の評価
各実施例および比較例の工作機用窓について、前記＜２−２＞で求めたヘイズ増加量（４０００ｇ）ΔＨｚ１と前記＜２−３＞で求めたヘイズ増加量（１６００ｇ）ΔＨｚ２との差（ΔＨｚ１−ΔＨｚ２）を算出した。この結果を表１に示した。
また、ΔＨｚ１−ΔＨｚ２が、９以下のものを特に良好、９を超え１２以下のものを良好、１２を超えるものを不合格とした。
【００６１】
＜３＞曇り評価
各実施例および比較例の窓部材について、切り出したサンプル（１００ｍｍ×１００ｍｍ）を用いて、暗室内で、３波長型蛍光灯（２０Ｗ）の直下１０ｃｍの距離で目視観察し、サンプルのハードコート層表面の曇りの有無、表面の平滑性を確認し、以下の評価基準（有、無）に従い評価した。
有：曇りが見られた。
無：曇りが見られなかった。
【００６２】
＜４＞耐油性評価
各実施例および比較例の窓部材について、切り出したサンプル（１００ｍｍ×１００ｍｍ）を用いて、潤滑油（商品名「ユシローケンＦＧＳ７００」、ユシロ化学工業社製）の中に、４０℃で１４日間浸漬した。その後、サンプルを取り出し、付着した潤滑油をウエスで拭き取りサンプルの状態を観察し、以下の評価基準に従い評価した。
○：ハードコート層の外観に変化は見られなかった。
△：ハードコート層に変色が見られた。
×：ハードコート層が膨潤、または、ハードコート層が基材から剥離していた。
表１に、各実施例および各比較例の各評価結果を示した。
表１に示したように、各実施例の窓部材は、耐衝撃性に優れていた。また、各実施例の窓部材は、目視にて雲りを確認することはできず、またヘイズの値も小さく、透光性に優れていることが判った。また、各実施例の窓部材は、落砂試験前後におけるヘイズの増分が小さく、耐擦傷性に優れていた。これに対して、比較例では、満足な結果が得られなかった。
【符号の説明】
【００６３】
１              窓ユニット（工作機械用窓）
２ａ            第１の工作機用窓
２ｂ            第２の工作機用窓
２１            基材
２１１          面
２１２          当接部
２２            ハードコート層
３ａ            第１のパッキン
３ｂ            第２のパッキン
４              枠体（窓枠）
４１            貫通孔
４２１          第１の凹部（第１の溝）
４２２          第２の凹部（第２の溝）
４３、４３Ａ、４３Ｂ    スペーサ
４３１、４３２  圧縮コイルバネ
４４            本体部
４４１          雌ネジ
４５            蓋部
４５１          貫通孔
４６            ボルト
５              空気層（中間層）
１０            マシニングセンタ
１０１          構造体
１０２          外装
１０２ａ        スタッドボルト
１０２ｂ        ナット
１０３          操作パネル
１０４          バイト
１０４’        破片
１０５          制御部
１０６          液晶パネル
１０７          操作ボタン
２０            円柱体
２０１          切りくず
３０            潤滑油
４０            飛翔物
Ｓ１            加工領域
Ｓ２            操作領域
ｔ１、ｔ２、ｔ３  厚さ
ｔtotal          総厚
【図１】
2015196248.tif 000011
【図２】
2015196248.tif 000012
【図３】
2015196248.tif 000013
【図４】
2015196248.tif 000014
【図５】
2015196248.tif 000015
【図６】
2015196248.tif 000016