(57)【要約】【課題】装置の耐久性を犠牲にすることなくウォームシャフトの十分な斜角を確保し得るパワーステアリング装置を提供する。【解決手段】電動モータ４の減速機ＲＧについて調整機構９を備えるパワーステアリング装置の電動モータ４の出力軸４ａとウォームシャフト７とを接続する軸継手１０を、電動モータ４の出力軸４ａと一体回転する外歯部材１１と、該外歯部材１１に対し所定の周方向隙間を介して係合するように設けられ、ウォームシャフト７と一体回転する内歯部材１２と、前記周方向隙間内にて圧縮状態で介装され、前記両部材１１，１２間のトルク伝達を行うゴム又はエラストマ材料からなる回転力伝達部材１３と、前記周方向隙間内にて内歯部材１２との周方向間に所定隙間を介在させるように設けられ、前記ゴム又はエラストマ材料よりも剛性の高い樹脂材料からなる規制部材１４と、から構成した。【選択図】図２
2015113051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングホイールの回転操作を転舵輪に伝達する操舵機構と、
出力軸を介して前記操舵機構に操舵力を付与する電動モータと、
前記電動モータと前記操舵機構との間に設けられ、前記出力軸の回転トルクによって回転するウォームシャフトと前記操舵機構に連係されるウォームホイールとから構成されるウォームギヤと、
前記出力軸の先端側と前記ウォームシャフトの一端側とを接続し、前記出力軸の回転トルクを前記ウォームシャフトへと伝達する軸継手と、
前記ウォームシャフトの他端側を該ウォームシャフトと前記ウォームホイールとのバックラッシ又は軸間が増減する方向に移動可能に支持することにより前記バックラッシ又は軸間を調整する調整機構と、を備え、
前記軸継手が、
前記出力軸の先端側に設けられた第１のボス部と、
前記第１のボス部において、周方向に複数設けられ、かつ、それぞれが径方向に延出するように形成された第１の突起部と、
前記ウォームシャフトの一端側に設けられた第２のボス部と、
前記第２のボス部において、周方向に隣接する前記第１の突起部同士の間に配置され、該隣接する第１の突起部との間に周方向隙間が介在するように周方向に複数設けられ、かつ、径方向に延出するように形成された第２の突起部と、
ゴム又はエラストマ材料からなり、前記周方向隙間内に圧縮された状態で介装され、前記第１の突起部を介して伝達される前記出力軸の回転力を前記第２の突起部に伝達する回転力伝達部材と、
前記ゴム又はエラストマ材料よりも剛性の高い樹脂材料からなり、前記周方向隙間内において前記第１の突起部又は前記第２の突起部との周方向間に所定隙間を介在させるかたちで設けられ、前記出力軸と前記ウォームシャフトとの間に所定角度以上の相対回転が生じたときに前記第１の突起部を介して伝達される前記出力軸の回転力を前記第２の突起部に伝達する規制部材と、
から構成されることを特徴とするパワーステアリング装置。
【請求項２】
前記回転力伝達部材は、その径方向の所定範囲では前記周方向隙間内において圧縮された状態で設けられ、かつ、その径方向の前記所定範囲外では前記周方向隙間内において前記第１の突起部及び前記第２の突起部との周方向間に所定隙間を介在させるかたちで設けられていることを特徴とする請求項１に記載のパワーステアリング装置。
【請求項３】
前記規制部材は、その径方向の全域において、前記第１の突起部及び前記第２の突起部との周方向間に前記所定隙間を介在させるかたちで設けられていることを特徴とする請求項２に記載のパワーステアリング装置。
【請求項４】
前記回転力伝達部材は、前記出力軸の軸方向において前記第１のボス部と対向するように配置されると共に、その対向面に前記第１のボス部と当接する凸部を有することを特徴とする請求項１に記載のパワーステアリング装置。
【請求項５】
前記回転力伝達部材は、その周方向に隣接する部分同士を相互に接続する接続部を有することを特徴とする請求項１に記載のパワーステアリング装置。
【請求項６】
前記ウォームシャフトは、その一端側が前記調整機構による揺動支点となるように回転自在に支持され、
前記回転力伝達部材は、前記出力軸の軸方向において、前記揺動支点からの距離が前記規制部材よりも遠くなる位置に配置されることを特徴とする請求項１に記載のパワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車等に適用され、所定手段により運転者の操舵トルクをアシストするパワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のパワーステアリング装置としては、例えば以下の特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
概略を説明すれば、このパワーステアリング装置は、操舵入力軸に設けられたトルクセンサにより検出された操舵入力トルクに応じて電動モータを回転駆動し、該電動モータの回転トルクを、ウォーム減速機構を介して操舵出力軸に伝達することにより、運転者の操舵操作をアシストするいわゆる電動パワーステアリング装置である。
【０００４】
そして、かかるパワーステアリング装置では、電動モータの駆動軸とウォームシャフトとの連結に際して、電動モータの駆動軸に圧入固定される外歯部材と、ウォームシャフトに圧入固定される内歯部材と、から構成される軸継手において、外歯部材と内歯部材との間に単一樹脂材料からなる緩衝部材を介装することで、電動モータの駆動軸とウォームシャフトとの間に発生する荷重変動を吸収可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１３８８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来のパワーステアリング装置では、前記緩衝部材が単一樹脂材料から形成されていることから、当該樹脂材料が軟質のものである場合には、経時劣化によって正確なトルク伝達を行えなくなるおそれがある
一方、前記樹脂材料が硬質のものである場合には、可撓量が小さく制限されることから、前記ウォーム減速機構のバックラッシ（又は軸間）を調整する機構、すなわちウォームシャフトをウォームホイール側へ付勢するような機構を設けた場合には、前記ウォームシャフトの十分な斜角が得られず、十分なバックラッシ（又は軸間）の調整が行えないといった問題がある。
【０００７】
本発明は、かかる従来のパワーステアリング装置の技術的課題に鑑みて案出されたものであり、装置の耐久性を犠牲にすることなくウォームシャフトの十分な斜角を確保し得るパワーステアリング装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、とりわけ、電動モータの出力軸とウォームシャフトとを接続する軸継手を、前記出力軸の先端側に設けられた第１のボス部と、前記第１のボス部において、周方向に複数設けられ、かつ、それぞれが径方向に延出するように形成された第１の突起部と、前記ウォームシャフトの一端側に設けられた第２のボス部と、前記第２のボス部において、周方向に隣接する前記第１の突起部同士の間に配置され、該隣接する第１の突起部との間に周方向隙間が介在するように周方向に複数設けられ、かつ、径方向に延出するように形成された第２の突起部と、ゴム又はエラストマ材料からなり、前記周方向隙間内に圧縮された状態で介装され、前記第１の突起部を介して伝達される前記出力軸の回転力を前記第２の突起部に伝達する回転力伝達部材と、前記ゴム又はエラストマ材料よりも剛性の高い樹脂材料からなり、前記周方向隙間内において前記第１の突起部又は前記第２の突起部との周方向間に所定隙間を介在させるかたちで設けられ、前記出力軸と前記ウォームシャフトとの間に所定角度以上の相対回転が生じたときに前記第１の突起部を介して伝達される前記出力軸の回転力を前記第２の突起部に伝達する規制部材と、から構成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、剛性の低いゴム又はエラストマ材料からなる回転力伝達部材を前記両突起部間に圧縮状態で介装すると共に、前記ゴム材料より剛性の高い樹脂材料からなる規制部材を前記両突起部間にて周方向隙間を介在させるかたちで設けたことで、ウォームシャフトの斜角を大きく確保でき、良好なバックラッシ（又は軸間）の調整に供され、電動モータからの回転動作を滑らかにすることができる。
【００１０】
また、上述のような構成とすることで、前記両突起部間に過大なトルクが発生した場合や、回転力伝達部材が経時劣化により弾性力が低下した場合など、前記両突起部間の相対回転量が大きくなった場合でも、規制部材をもって過大にならないバックラッシに基づいてトルク伝達を行えるため、操舵アシスト特性の劣化抑制やパワーステアリング装置の耐久性向上を図ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係るパワーステアリング装置の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図２に示す軸継手の分解斜視図である。
【図４】図２に示す軸継手の拡大図である。
【図５】図４に示す軸継手の斜視図である。
【図６】図３に示す外歯部材の拡大図である。
【図７】図３に示す内歯部材の拡大図である。
【図８】図３に示す回転力伝達部材の拡大図であって、（ａ）は正面側から見た図、（ｂ）は背面側から見た図である。
【図９】図３に示す規制部材の拡大図であって、（ａ）は正面側から見た図、（ｂ）は背面側から見た図である。
【図１０】軸継手のサブアッセンブリ工程を示す図であって、（ａ）は組み付け前、（ｂ）は組み付け後を表した図である。
【図１１】軸継手のサブアッセンブリ後の組立工程を示す図であって、（ａ）は組み付け前、（ｂ）は組み付け後を表した図である。
【図１２】斜角のついていない無負荷状態での軸継手の状態を示す図であって、（ａ）は図４のＢ−Ｂ線断面図、（ｂ）は図４のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１３】斜角のついた無負荷状態での軸継手の状態を示す図であって、（ａ）は図４のＢ−Ｂ線断面図、（ｂ）は図４のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１４】過大負荷状態における軸継手の状態を示す図であって、（ａ）は図４のＢ−Ｂ線断面図、（ｂ）は図４のＣ−Ｃ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係るパワーステアリング装置の実施形態を図面に基づいて詳述する。なお、下記の実施形態では、このパワーステアリング装置を、従来と同様、自動車用の電動パワーステアリング装置に適用したものを示している。
【００１３】
すなわち、この電動パワーステアリング装置は、いわゆるデュアルピニオン型のラック・ピニオン式電動パワーステアリング装置であって、図１に示すように、一端側が図示外のステアリングホイールに連係する入力軸１に図示外のトーションバーを介して相対回転可能に連結された第１のピニオン軸である第１出力軸２が車体幅方向の一方側に設けられた第１の操舵機構である第１ラック・ピニオン機構ＲＰ１を介して図示外の転舵輪に連係すると共に、前記両軸１，２の外周に配設されたトルクセンサＴＳなど各種センサからの出力信号に基づいて電子コントロールユニット３により駆動制御される電動モータ４にウォームギヤからなる減速機ＲＧを介して連係する第２のピニオン軸である第２出力軸５が車体幅方向の他方側に設けられた第２の操舵機構である第２ラック・ピニオン機構ＲＰ２を介して前記図示外の転舵輪に連係することによって構成されている。
【００１４】
そして、かかる構成から、前記図示外のステアリングホイールから入力軸１へと入力された操舵トルクに基づいて前記図示外のトーションバーが捩れ変形して、この捩れ変形に伴って当該トーションバーの復元時に発生する回転トルクに基づいて回転する第１出力軸２の回転運動が前記第１ラック・ピニオン機構ＲＰ１を介してラック軸６の直線運動へと変換されると共に、前記操舵トルクに基づいて電動モータ４により発生する操舵アシストトルクに基づいて回転する第２出力軸５の回転運動が前記第２ラック・ピニオン機構ＲＰ２を介してラック軸６の直線運動へと変換されることで、電動モータ４による操舵補助を得つつ前記図示外の転舵輪の向きが変更されることとなる。
【００１５】
前記減速機ＲＧは、図１、図２に示すように、電動モータ４の出力軸４ａの先端部に軸継手１０を介して同軸上に連結され、その先端側に前記ウォームギヤを構成する歯部７ａを有するウォームシャフト７と、第２出力軸５の基端側外周に一体回転可能に固定され、その外周に形成された歯部８ａを介して前記ウォームシャフト７と噛合することにより電動モータ４の回転数を減速して第２出力軸５へと伝達するウォームホイール８と、で構成されている。
【００１６】
前記ウォームシャフト７は、前記出力軸４ａ側となる一端側がスイベル可能なボールベアリングである第１軸受Ｂ１によって揺動可能に回転自在に支持されると共に、他端側が周知のボールベアリングである第２軸受Ｂ２によって回転自在に支持されている。そして、前記第２軸受Ｂ２の外周には、この第２軸受Ｂ２と共にウォームシャフトの他端側をウォームシャフト７とウォームホイール８との噛み合いが強まる方向へと常時押圧（付勢）することによって前記両歯部７ａ，８ａ間のバックラッシ（又は軸間）を調整する調整機構９が設けられている。
【００１７】
前記軸継手１０は、図２〜図１２に示すように、電動モータ４の出力軸４ａの先端部に一体回転可能に設けられる外歯部材１１と、ウォームシャフト７の一端部に一体回転可能に設けられ、外歯部材１１を受容するように所定の周方向隙間Ｃ０（図１２参照）を介して係合する内歯部材１２と、前記周方向隙間Ｃ０の軸方向範囲のうちウォームシャフト７の揺動支点たる第１軸受Ｂ１による支持部Ｐから遠い側において少なくとも一部が前記両部材１１，１２と圧接するかたちで設けられ、外歯部材１１を介して伝達される出力軸４ａの回転力を内歯部材１２へ伝達する回転力伝達部材１３と、前記周方向隙間Ｃ０の軸方向範囲のうち前記支持部Ｐから近い側において前記両部材１１，１２の周方向間に後述の所定隙間Ｃ２を介在させるかたちで設けられ、前記両部材１１，１２の最大相対回転量を規制する規制部材１４と、から構成されている。
【００１８】
前記外歯部材１１は、特に図２、図６に示すように、中央部に設けられた貫通孔１１ａを介して電動モータ４の出力軸４ａの先端部外周に圧入固定されるほぼ円筒状の基部（本発明に係る第１のボス部に相当）１１ｂと、該基部１１ｂの外周側に周方向へ複数設けられ、かつ、それぞれが径方向外側へと向かって一体的に延出するように形成された断面ほぼ矩形状の外歯（本発明に係る第１の突起部に相当）１１ｃと、前記基部１１ｂの基端部において径方向外側に延設され、該基部１１ｂと前記各外歯１１ｃとを繋ぐ円盤状の連接部１１ｄと、によって構成されている。
【００１９】
前記内歯部材１２は、特に図２，図７に示すように、中央部に設けられた貫通孔１２ａを介してウォームシャフト７の一端部外周に圧入固定されるほぼ円筒状の基部（本発明に係る第２のボス部に相当）１２ｂと、該基部１２ｂの内周側に周方向へ複数設けられ、かつ、それぞれが径方向内側へと向かって一体的に延出するように形成され、隣接する各外歯１１ｃ間に前記周方向隙間Ｃ０をもって該各外歯１１ｃと係合する断面ほぼ三角形状の内歯（本発明に係る第２の突起部に相当）１２ｃと、によって構成されている。
【００２０】
前記回転力伝達部材１３は、比較的剛性の低いゴム又はエラストマ材料からなり、特に図８、図１０、図１２に示すように、ほぼ円盤状に形成された基部１５と、該基部１５から一端側（出力軸４ａ側）へ向かって軸方向に沿って延出するアーム部１６と、該アーム部１６の先端側から一端側へと軸方向に沿ってさらに延設され、前記両歯１１ｃ，１２ｃの歯面間隙間たる前記周方向隙間Ｃ０に介装される複数の伝達機能部１７と、から主として構成されている。
【００２１】
前記各伝達機能部１７は、前記各内歯１２ｃを挟み隣り合う一対の伝達部１８，１８同士が前記各内歯１２ｃを内周側から跨ぐかたちで接続部１９によって接続されることで、正面視において径方向外側へと開くほぼＶ字形状となるように形成されていて、前記各伝達部１８の内側面が前記各内歯１２ｃの歯面に当接すると共に、前記各伝達部１８の外側面が前記各外歯１１ｃの歯面に当接可能に構成されている。
【００２２】
ここで、前記各伝達部１８は、無負荷状態において、その内側面の一部が前記各内歯１２ｃと圧接し、かつ、その外側面のほぼ全体が前記各外歯１１ｃと当接するように構成されることで、前記外歯部材１１を介して伝達される出力軸４ａの回転力を内歯部材１２に伝達することが可能となっている。具体的には、前記各伝達部１８の内側面は、その径方向領域のうち基端側の所定範囲に形成される厚肉部１８ａが前記各内歯１２ｃの歯面と圧接するように構成されると共に、前記所定範囲の範囲外に形成される薄肉部１８ｂが前記各内歯１２ｃの歯面との周方向間に所定隙間Ｃ１を介在させる構成となっている一方、当該各伝達部１８の外側面は、ほぼ平坦状に形成され、そのほぼ全面が前記各外歯１１ｃの歯面と当接する構成となっている。
【００２３】
また、前記各伝達部１８の先端部における外歯部材１１の連接部１１ｄとの対向面には、それぞれ組み付け状態にて当該連接部１１ｄと当接する凸部２０ａが突設されている。すなわち、これら各凸部２０ａが設けられることで、製造や組立に係る誤差等によって生ずる軸方向のがたつきが抑制されると共に、ウォームシャフト７の斜角（電動モータ４の出力軸４ａの軸線Ｌ１に対するバックラッシ（又は軸間）調整後のウォームシャフト７の軸線Ｌ２とのなす角（図２参照））が小さい状態での前記連接部１１ｄとの接触面積が低減される構成となっている。同様に、前記基部１５の他端面にも、組み付け状態でウォームシャフト７の一端面７ｂと当接する複数の凸部２０ｂが周方向ほぼ等間隔に設けられ、製造や組立に係る誤差等によって発生する軸方向のがたつきを抑制することが可能となっている。
【００２４】
前記規制部材１４は、回転力伝達部材１３よりも剛性の高い樹脂材料からなり、特に図９、図１０に示すように、ほぼ円盤状に形成された基部２１と、該基部２１から放射状に（径方向に沿って）延出するアーム部２２と、該アーム部２２の先端側より一端側（出力軸４ａ側）へと向かって軸方向に沿って延設されることで前記各伝達部１８と軸方向に重合するように設けられ、前記両歯１１ｃ，１２ｃの歯面間隙間たる前記周方向隙間Ｃ０に配置される複数の規制機能部２３と、から主として構成されている。
【００２５】
前記各規制機能部２３は、前記各外歯１１ｃを挟み隣り合う一対の規制部２４，２４同士が前記各外歯１１ｃを外周側から跨ぐかたちで接続部２５によって接続されることで、正面視において径方向内側に開くほぼ逆さＵ字形状となるように形成されていて、無負荷状態において、前記各規制部２４の内側面が前記各外歯１１ｃの歯面に当接すると共に、前記各規制部２４の外側面が前記各内歯１２ｃの歯面との周方向間に前記所定隙間Ｃ１よりも十分に大きい所定隙間Ｃ２を介在させる構成となっている。
【００２６】
以上のような構成から、前記軸継手１０は、特に図１０、図１１に示すように、前記両基部１５，２１が軸方向に重合するように回転力伝達部材１３に対し規制部材１４を一端側から被嵌してなるものを、電動モータ４の出力軸４ａに外嵌された外歯部材１１に対して、前記各伝達機能部１７を前記各外歯１１ｃの基端側（出力軸４ａ側）の部位に被嵌すると共に、前記各規制機能部２３を前記各外歯１１ｃの先端側（ウォームシャフト７側）の部位に被嵌することにより、回転力伝達部材１３の前記各伝達機能部１７（前記各凸部２０ａ）をそれぞれ外歯部材１１の連接部１１ｄの端面に着座させるように前記三者１１，１２，１３が組み付けられ、この組立体がウォームシャフト７に外嵌された内歯部材１２の先端側から回転力伝達部材１３の基部１５（前記各凸部２０ｂ）をウォームシャフト７の一端面７ｂに着座させるように嵌挿されることで、全体が組み立てられることとなる。
【００２７】
ここで、本実施形態では、前記軸継手１０を、外歯部材１１と該外歯部材１１に圧接する回転力伝達部材１３とによって規制部材１４を挟持するかたちでサブアッセンブリする構成としたことで、該サブアッセンブリを内歯部材１２に嵌挿する際に、特に単体では結合力を有しない規制部材１４の脱落を防止することが可能となり、当該軸継手１０の良好な組立作業性が確保されている。
【００２８】
加えて、本実施形態の場合には、前記回転力伝達部材１３が一対の伝達部１８を接続部１９により接続して前記伝達機能部１７として一体的に構成されていることから、特に前記各伝達部１８の剛性の向上が図れる結果、前記組み付け時の作業性の向上が図れるメリットもある。
【００２９】
以下、前記パワーステアリング装置の特徴的な作用効果について、図１２〜図１４に基づいて説明する。なお、各図の（ａ）は軸継手１０のＢ−Ｂ断面、各図の（ｂ）は軸継手１０のＣ−Ｃ断面を示すと共に、図１２はウォームシャフト７に斜角θの生じていないときの無負荷状態、図１３はウォームシャフト７に斜角θが生じているときの無負荷状態、図１４は過大負荷状態をそれぞれ示している。
【００３０】
まず、前記軸継手１０にトルクが作用していない無負荷状態では、回転力伝達部材１３は、図１２（ａ）に示すように、前記各伝達部１８の厚肉部１８ａが前記各内歯１２ｃの歯面に圧接し、薄肉部１８ｂが前記所定隙間Ｃ１をもって前記各内歯１２ｃの歯面から離間した状態となり、規制部材１４は、図１２（ｂ）に示すように、前記各規制部２４の両外側面全体が前記所定隙間Ｃ２をもって前記各内歯１２ｃの歯面から離間した状態となる。
【００３１】
このように、かかる無負荷状態において、前記各伝達部１８の少なくとも一部（厚肉部１８ａ）が前記各内歯１２ｃに常時圧接する構成となっていることから、後述するトルク入力時における軸継手１０の周方向のがたつきが抑制され、ロスの少ない良好なトルク伝達を行うことが可能となっている。
【００３２】
さらに、前記無負荷状態では前記各伝達部１８の一部である厚肉部１８ａのみを前記各内歯１２ｃに圧接させる構成としたことから、前記電動モータ４の回転初期における軸継手１０の駆動負荷（フリクション）の低減化が図れ、その結果、当該電動モータ４の駆動負荷が低減され、当該電動モータ４の始動性向上を図ることが可能となっている。
【００３３】
加えて、前記各伝達部１８の一部である厚肉部１８ａのみを前記各内歯１２ｃに圧接させることで、当該各伝達部１８における厚肉部１８ａの締め代（圧縮率）をより高めることができ、回転力伝達部材１３の経年劣化（ヘタリ）を抑制することにも供される。
【００３４】
続いて、前記ウォームシャフト７及びウォームホイール８の両歯部７ａ，８ａ間のバックラッシ（又は軸間）が増大することとなり、前記調整機構９の付勢力をもってウォームシャフト７に斜角θが生じた場合は、図１３（ａ）に示すように、前記付勢力を受ける側の厚肉部１８ａが弾性変形し、該伝達部１８の薄肉部１８ｂを含めた外側面全体が前記各内歯１２ｃの歯面に当接した状態となる一方で、規制部材１４は、図１３（ｂ）に示すように、依然として前記所定隙間Ｃ２をもって前記各規制部２４の外側面全体が前記各内歯１２ｃの歯面から離間した状態が維持される結果、前記斜角θがついていない場合と同様に、前記各伝達部１８のみによってトルク伝達が行われることとなる。
【００３５】
このように、前記調整機構９による付勢力をもって前記斜角θが生じた場合には、剛性の低いゴム又はエラストマ材料からなる前記各伝達部１８の厚肉部１８ａが弾性変形し、かつ、その変形代が前記所定隙間Ｃ１によって吸収されることで、前記斜角θが良好に吸収されることとなって、当該斜角θをより大きく確保することが可能となっている。
【００３６】
また、前記回転力伝達部材１３が経年劣化して弾性力が低下してしまったり、前記各転舵輪側（路面側）からの過大なトルク入力が生じてしまった場合には、図１４（ａ）に示すように各一方側の伝達部１８の外側面全体が前記各内歯１２ｃの歯面に当接すると共に、図１４（ｂ）に示すように規制部材１４の各一方側の規制部２４の外側面が前記各内歯１２ｃの歯面に当接することにより、当該各規制部２４を介してトルク伝達が行われることとなる。
【００３７】
以上のように、本実施形態に係るパワーステアリング装置においては、剛性の低いゴム又はエラストマ材料からなる回転力伝達部材１３を前記内外歯１１ｃ，１２ｃ間に圧縮状態で介装すると共に、前記ゴム又はエラストマ材料より剛性の高い樹脂材料からなる規制部材１４を前記両内外歯１１ｃ，１２ｃ間に前記所定隙間Ｃ２を介在させるように設けたことから、前記ウォームシャフト７の斜角θを大きく確保することが可能となり、前記調整機構９による良好なバックラッシ（又は軸間）の調整に供される。
【００３８】
しかも、かかる構成とすることで、前記回転力伝達部材１３が経年劣化により弾性力が低下してしまったり、前記各転舵輪側からの過大なトルク入力が生じてしまった場合など、前記各伝達部１８に所定量以上の弾性変形が生じた場合には、前記各伝達部１８よりも剛性の高い前記各規制部２４の前記各内歯１２ｃへの当接をもって前記各伝達部１８の弾性変形を規制して、当該各規制部２４をもってトルク伝達を行えることから、軸継手１０における所定のトルク伝達機能を確保することができ、パワーステアリング装置の耐久性の向上を図ることもできる。
【００３９】
また、本実施形態においては、前記各伝達部１８の一端面に前記各凸部２０ａを設けることで当該各伝達部１８と外歯部材１１（連接部１１ｄ）との間に所定の軸方向隙間Ｃ３を設けるようにしたことから、当該軸方向隙間Ｃ３をもって、前記調整機構９の作動に基づいてウォームシャフト７に揺動が発生した際の回転力伝達部材１３の軸方向の弾性変形を吸収することが可能となり、当該調整機構９の作動性の向上を図ることもできる。
【００４０】
さらに、前記軸継手１０では、比較的剛性の高い前記各規制部２４に対して、比較的剛性の低い前記各伝達部１８をウォームシャフト７の前記支持部Ｐよりも相対的に遠い側に配置するようにした、すなわち前記支持部Ｐからより遠く離間することによって前記調整機構９の作動に基づくウォームシャフト７の揺動量がより大きくなる側に比較的剛性の低い前記各伝達部１８を配置するようにしたことから、当該調整機構９の作動性のさらなる向上に供される。
【００４１】
本発明は、前記実施形態に例示した構成に限定されるものではなく、本発明の作用効果を奏し得るような形態であればあらゆる態様をも採ることができ、適用するパワーステアリング装置の仕様等に応じて自由に変更可能である。
【符号の説明】
【００４２】
４…電動モータ
４ａ…出力軸
５…第２出力軸
７…ウォームシャフト
８…ウォームホイール
９…調整機構
１０…軸継手
１１ｂ…基部（第１のボス部）
１１ｃ…外歯（第１の突起部）
１２ｂ…基部（第２のボス部）
１２ｃ…内歯（第２の突起部）
１３…回転力伝達部材
１４…規制部材
ＲＰ１…第１ラック・ピニオン機構（操舵機構）
ＲＰ２…第２ラック・ピニオン機構（操舵機構）
ＲＧ…減速機（ウォームギヤ）
Ｃ０…周方向隙間
Ｃ１…所定隙間
Ｃ２…所定隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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