(57)【要約】【課題】印刷装置とこれに着脱可能な付加処理装置を組み合わせる際に、記録媒体のスムーズな搬送経路を簡単にかつ確実に構築することのできる技術を提供する。【解決手段】連続シート状の記録媒体Ｓに印刷する印刷装置１と、印刷装置１に対して着脱可能に構成され、印刷装置１から引き出された記録媒体１に所定の付加処理を実行する付加処理装置８とを備え、付加処理装置８は、記録媒体Ｓを巻き掛けるローラー部材８０１〜８０６と、ローラー部材８０１〜８０６を回動可能に支持し、ローラー部材の回動軸と並行な方向に互いに位置の異なる２箇所で印刷装置１に設けられた連結部位に連結する支持部８０と、ローラー部材の回動軸と並行な方向に位置を異ならせて設けられて、それぞれが支持部８０を支持し、かつ支持部８０の鉛直方向位置を互いに独立して調整可能な１対の高さ調整機構８６、８７とを有する印刷装置。【選択図】図３
2015058617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続シート状の記録媒体に液体を吐出可能な印刷部と、
前記印刷部に対して着脱可能に構成され、前記印刷部から引き出された前記記録媒体に付加処理を実行する付加処理部と
を備え、
前記付加処理部は、
前記記録媒体を巻き掛けるローラー部材と、
前記ローラー部材を回動可能に支持し、前記ローラー部材の回動軸と並行な方向に互いに位置の異なる２箇所で前記印刷部に設けられた連結部位に連結する支持部と、
前記ローラー部材の回転軸と平行な方向に位置を異ならせて設けられて、それぞれが前記支持部を支持し、かつ前記支持部の鉛直方向位置を互いに独立して調整可能な１対の高さ調整部と
を有する印刷装置。
【請求項２】
前記印刷部は、前記記録媒体を巻き掛けて搬送する搬送ローラーと、前記搬送ローラーを回動可能に支持する筐体とを有し、前記筐体のうち前記搬送ローラーの回動軸と並行な方向に位置を異ならせた２箇所に前記連結部位が設けられた請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記搬送ローラーの回動軸の方向が水平方向である請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記支持部は、前記搬送ローラーの回動軸と並行な軸周りに揺動可能に前記連結部位に連結する請求項２または３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記付加処理部は、前記支持部を支持する基部を有し、前記１対の高さ調整部を介して前記支持部が前記基部に支持される請求項１ないし４のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項６】
前記支持部が前記印刷部に連結した状態では、前記支持部が、前記印刷部と前記高さ調整部とによって、前記基部に対し非接触に支持される請求項５に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記付加処理部は、前記付加処理として前記記録媒体に光を照射する照射部を有する請求項１ないし６のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項８】
連続シート状の記録媒体に印刷する印刷装置に対して着脱可能に構成され、前記印刷装置から引き出された前記記録媒体に付加処理を実行する付加処理装置であって、
前記記録媒体を巻き掛けるローラー部材と、
前記ローラー部材を回動可能に支持し、前記ローラー部材の回動軸と並行な方向に互いに位置の異なる２箇所で前記印刷装置に設けられた連結部位に連結する支持部と、
前記ローラー部材の回動軸と並行な方向に位置を異ならせて設けられて、それぞれが前記支持部を支持し、かつ前記支持部の鉛直方向位置を互いに独立して調整可能な１対の高さ調整部と
を備える付加処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、連続シート状の記録媒体に印刷を行うとともに印刷後の記録媒体に付加処理を加える印刷装置および記録媒体に付加処理を行う付加処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体に印刷を行う印刷装置では、記録媒体に対し特別な付加処理を施すために、外付けの付加処理装置と組み合わせて用いられることがある。このようにして構成される印刷装置においては、印刷装置本体と付加処理装置とにまたがって形成される搬送経路に沿って記録媒体がスムーズに搬送される必要がある。このため、印刷装置本体と付加処理装置との間で連続性のある搬送経路が構築されることが重要となる。特に、連続シート状の記録媒体を扱う印刷装置では、印刷装置本体と付加処理装置との間での搬送方向の僅かなずれが搬送不良の原因となり得るため、搬送方向を高い精度で揃える必要がある。
【０００３】
印刷装置本体と付加処理装置の間で記録媒体をスムーズに受け渡すための従来技術としては、例えば特許文献１に記載されたものがある。特許文献１には、印刷装置本体（記録装置）と付加処理装置（後処理装置）との間に設けられて印刷版の受け渡しを担う搬送装置が開示されている。この技術では、印刷装置本体および付加処理装置の種々の組み合わせにおいて双方に整合する搬送経路を実現するために、多くの調整機構が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２５３５２５号公報（例えば、図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術により構成される印刷装置は、印刷装置本体および付加処理装置の他に搬送装置が必要となり、高コストとなる上、大きな設置スペースも必要となる。また、上記従来技術では搬送機構の高さ調整を４本の高さ調整ボルトによって行っており、搬送経路を最適化するための調整作業が煩雑になるという問題がある。
【０００６】
一方、組み合わせる印刷装置本体が予め限定された付加処理装置では、このような搬送装置を別途設けることなく、両者を直接連結することができる構成が望ましい。この場合、連結後の調整作業を必要としないことが理想的であるが、実際には装置各部の歪みによって搬送経路のずれが生じることが避けられない。このため、簡単な構成で、また簡単な作業で搬送経路の調整を行うことのできる技術の確立が望まれている。
【０００７】
この発明にかかるいくつかの態様は、上記課題を解決して、印刷装置本体とこれに着脱可能な付加処理装置を組み合わせる際に、記録媒体のスムーズな搬送経路を簡単にかつ確実に構築することのできる技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の一の態様は、連続シート状の記録媒体に液体を吐出可能な印刷部と、前記印刷部に対して着脱可能に構成され、前記印刷部から引き出された前記記録媒体に付加処理を実行する付加処理部とを備え、前記付加処理部は、前記記録媒体を巻き掛けるローラー部材と、前記ローラー部材を回動可能に支持し、前記ローラー部材の回動軸と並行な方向に互いに位置の異なる２箇所で前記印刷部に設けられた連結部位に連結する支持部と、前記ローラー部材の回転軸と平行な方向に位置を異ならせて設けられて、それぞれが前記支持部を支持し、かつ前記支持部の鉛直方向位置を互いに独立して調整可能な１対の高さ調整部とを有する印刷装置である。
【０００９】
また、この発明の他の態様は、連続シート状の記録媒体に印刷する印刷装置に対して着脱可能に構成され、前記印刷装置から引き出された前記記録媒体に付加処理を実行する付加処理装置であって、前記記録媒体を巻き掛けるローラー部材と、前記ローラー部材を回動可能に支持し、前記ローラー部材の回動軸と並行な方向に互いに位置の異なる２箇所で前記印刷装置に設けられた連結部位に連結する支持部と、前記ローラー部材の回動軸と並行な方向に位置を異ならせて設けられて、それぞれが前記支持部を支持し、かつ前記支持部の鉛直方向位置を互いに独立して調整可能な１対の高さ調整部とを備える付加処理装置である。
【００１０】
このような構成では、付加処理装置において記録媒体を巻き掛けるローラー部材の回動軸の方向が、印刷装置から引き出される記録媒体の搬送方向に対して垂直であることが、スムーズな搬送を行うために必須である。上記した構成によれば、ローラー部材の回動軸と並行な方向に位置の異なる２箇所で印刷装置と付加処理装置の支持部とが連結されることで、印刷装置に対して付加処理装置のローラー部材が位置決めされる。支持部が完全な剛体であれば、これにより、ローラー部材をその軸方向を記録媒体の搬送方向に直交させることができる。
【００１１】
しかしながら、実際の装置では、支持部の歪みや捩れに起因して、印刷装置における記録媒体の搬送方向に対してローラー部材の回動軸が傾くという問題が残される。これに対しては、１対の高さ調整部を設け、これにより支持部の鉛直方向位置をローラー部材の回動軸と並行な方向に位置の異なる２箇所で独立して調整することで、支持部の捩れを矯正しローラー部材の回動軸の方向を調整することができる。
【００１２】
このように、この発明によれば、印刷部とこれに着脱可能な付加処理部とを組み合わせて印刷装置を構成する、または印刷装置に着脱可能な付加処理装置を構成するのに際して、簡単な構成で、かつ簡単な調整作業により、記録媒体のスムーズな搬送経路を確実に構築することが可能である。最も簡単な場合、１対の高さ調整機構の一方のみを調整するだけで済む。
【００１３】
ここで例えば、印刷装置は、記録媒体を巻き掛けて搬送する搬送ローラーと、搬送ローラーを回動可能に支持する筐体とを有し、筐体のうち前記搬送ローラーの回動軸と並行な方向に位置を異ならせた２箇所に連結部位が設けられた構成であってもよい。このような構成によれば、印刷装置側の搬送ローラーと、付加処理装置側のローラー部材とを互いの回動軸が並行となるように相対位置決めすることができ、これらにまたがる記録媒体の搬送をスムーズに行うことができる。
【００１４】
この場合、例えば、搬送ローラーの回動軸の方向が水平方向であってもよい。このような構成では、付加処理装置のローラー部材もその回動軸が水平方向を向くように調整されればよく、略水平方向に位置の異なる２箇所で支持部の鉛直方向位置を独立に調整することで、支持部に作用する重力により歪みに起因する水平面に対する回動軸の傾きを簡単に調整することができる。
【００１５】
また例えば、支持部は、搬送ローラーの回動軸と並行な軸周りに揺動可能に連結部位に連結する構成であってもよい。このような構成では、高さ調整機構による高さ調整に応じて支持部が揺動するため、付加処理装置のローラー部材の回転軸の方向を簡単に変化させることができるので、調整が容易となる。
【００１６】
また例えば、付加処理装置は、支持部を支持する基部を有し、１対の高さ調整機構を介して支持部が基部に支持される構成であってもよい。このような構成では、基部が支持部を支えることにより、印刷装置の連結部位に加わる重量負荷を軽減することができる。
【００１７】
この場合、例えば、支持部が印刷装置に連結した状態では、支持部が印刷装置と高さ調整機構とによって基部に対し非接触に支持される構成であってもよい。このような構成では、例えば基部が印刷装置に対して傾いた状態に設置されていたとしても、その影響を受けることなく支持部およびこれに支持されるローラー部材の位置調整を行うことができる。また、装置の設置場所の選択の自由度が高くなる。
【００１８】
また例えば、付加処理装置は、付加処理として記録媒体に光を照射する照射部を有するものであってもよい。このような構成では、記録媒体への光照射によりなされる付加処理、例えば光硬化性インクにより記録媒体に印刷を行った後のインクの硬化処理を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を適用可能な印刷装置の概略構成を模式的に例示する正面図。
【図２】図１に示す印刷装置を制御する電気的構成を模式的に示すブロック図。
【図３】光照射ユニットの機械的構成をより詳細に示す図。
【図４】印刷装置本体と光照射ユニットとの連結状態を模式的に示す図。
【図５】高さ調整機構の構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明を適用可能な印刷装置の概略構成を模式的に例示する正面図である。なお、図１では、装置各部の配置関係を明確にするために、印刷装置本体１の左右方向Ｘ、前後方向Ｙおよび鉛直方向Ｚに対応したＸＹＺ直交座標系を表示する。
【００２１】
印刷装置本体１では、繰出部２、プロセス部３および巻取部４が左右方向Ｘに配列されており、これら各機能部２、３、４がハウジング部材１１に取り囲まれる内部空間ＩＳに収容されている。繰出部２および巻取部４はそれぞれ繰出軸２０および巻取軸４０を有している。そして、繰出軸２０および巻取軸４０に記録媒体たるシートＳ（ウェブ）の両端がロール状に巻き付けられ、それらの間に張架されている。こうして張架された経路Ｐｃに沿ってシートＳが繰出軸２０からプロセス部３に搬送されてプロセスユニット３Ｕによる印刷処理を受けた後、巻取軸４０へと搬送される。シートＳの種類は、紙系とフィルム系に大別される。具体例を挙げると、紙系には上質紙、キャスト紙、アート紙、コート紙等があり、フィルム系には合成紙、ＰＥＴ(Polyethylene terephthalate)、ＰＰ(polypropylene)等がある。なお、以下の説明では、シートＳの両面のうち、画像が記録される面を表面と称する一方、その逆側の面を裏面と称する。また、以下の説明において単に「上流側」、「下流側」という場合、シート搬送経路におけるシート搬送方向の上流側、下流側をそれぞれ意味するものとする。
【００２２】
繰出部２は、シートＳの端を巻き付けた繰出軸２０と、繰出軸２０から引き出されたシートＳを巻き掛ける従動ローラー２１とを有する。繰出軸２０は、シートＳの表面を外側に向けた状態で、シートＳの端を巻き付けて支持する。そして、繰出軸２０が図１の紙面において時計回りに回転することで、繰出軸２０に巻き付けられたシートＳが従動ローラー２１を経由してプロセス部３へと繰り出される。ちなみに、シートＳは、繰出軸２０に着脱可能な芯管（図示省略）を介して繰出軸２０に巻き付けられている。したがって、繰出軸２０のシートＳが使い切られた際には、ロール状のシートＳが巻き付けられた新たな芯管を繰出軸２０に装着して、繰出軸２０のシートＳを取り換えることが可能となっている。詳しくは後述するが、従動ローラー２１には当該ローラーに巻き掛けられたシートＳの張力を検出するテンションセンサーＳ21が設けられている。
【００２３】
プロセス部３は、繰出部２から繰り出されたシートＳを回動ドラム３０で支持しつつ、回動ドラム３０の外周面に沿って配置されたプロセスユニット３Ｕにより処理を適宜行って、シートＳに画像を印刷するものである。このプロセス部３では、回動ドラム３０の両側に前駆動ローラー３１と後駆動ローラー３２とが設けられており、前駆動ローラー３１から後駆動ローラー３２へと搬送されるシートＳが回動ドラム３０に支持されて、画像の印刷を受ける。
【００２４】
前駆動ローラー３１は、溶射によって形成された複数の微小突起を外周面に有しており、繰出部２から繰り出されたシートＳを裏面側から巻き掛ける。そして、前駆動ローラー３１は図１の紙面において時計回りに回転することで、繰出部２から繰り出されたシートＳを搬送経路の下流側へと搬送する。なお、前駆動ローラー３１に対してはニップローラー３１ｎが設けられている。このニップローラー３１ｎは、前駆動ローラー３１側へ付勢された状態でシートＳの表面に当接しており、前駆動ローラー３１との間でシートＳを挟み込む。これによって、前駆動ローラー３１とシートＳの間の摩擦力が確保され、前駆動ローラー３１によるシートＳの搬送を確実に行なうことができる。
【００２５】
回動ドラム３０は、Ｙ方向に並行な中心線を持つ円筒形状のドラムであり、その外周面にシートＳを巻き掛ける。さらに回動ドラム３０は、その円筒形状の中心線を通って軸方向に延びる回動軸３０２を有している。回動軸３０２は、図示を省略する支持機構によって回動可能に支持されており、回動ドラム３０は、回動軸３０２を中心に回動する。
【００２６】
このような回動ドラム３０の外周面に、前駆動ローラー３０から後駆動ローラー３２へと搬送されるシートＳが裏面側から巻き掛けられる。そして、回動ドラム３０は、シートＳとの間の摩擦力を受けてシートＳの搬送方向Ｄｓに従動回転しつつ、シートＳを裏面側から支持する。ちなみに、プロセス部３では、回動ドラム３０への巻き掛け部の両側でシートＳを折り返す従動ローラー３３、３４が設けられている。これらのうち従動ローラー３３は、前駆動ローラー３１と回動ドラム３０の間でシートＳの表面を巻き掛けて、シートＳを折り返す。一方、従動ローラー３４は、回動ドラム３０と後駆動ローラー３２の間でシートＳの表面を巻き掛けて、シートＳを折り返す。このように、回動ドラム３０に対して搬送方向Ｄｓの上・下流側それぞれでシートＳを折り返すことで、回動ドラム３０へのシートＳの巻き掛け部を長く確保することができる。
【００２７】
後駆動ローラー３２は、溶射によって形成された複数の微小突起を外周面に有しており、回動ドラム３０から従動ローラー３４を経由して搬送されてきたシートＳを裏面側から巻き掛ける。そして、後駆動ローラー３２は図１の紙面において時計回りに回転することで、シートＳを巻取部４へと搬送する。なお、後駆動ローラー３２に対してはニップローラー３２ｎが設けられている。このニップローラー３２ｎは、後駆動ローラー３２側へ付勢された状態でシートＳの表面に当接しており、後駆動ローラー３２との間にシートＳを挟み込む。これによって、後駆動ローラー３２とシートＳの間の摩擦力が確保され、後駆動ローラー３２によるシートＳの搬送を確実に行なうことができる。詳しくは後述するが、回動ドラム３０にはその回動位置を検出するためのドラムエンコーダーＥ30が設けられ、従動ローラー３４には当該ローラーに巻き掛けられたシートＳの張力を検出するテンションセンサーＳ34が設けられている。
【００２８】
このように、前駆動ローラー３１から後駆動ローラー３２へと搬送されるシートＳは、回動ドラム３０の外周面に支持される。また、プロセス部３では、回動ドラム３０に支持されるシートＳの表面に対してカラー画像を印刷するために、プロセスユニット３Ｕが設けられている。このプロセスユニット３Ｕは、印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄ、ＵＶ照射器３７ａ〜３７ｃ、３８をユニット支持部材３５で支持した構成を具備する。このユニット支持部材３５は、回動ドラム３０の円周形状に沿った円弧形状を有する２枚のユニット支持平板によって、印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄ、ＵＶ照射器３７ａ〜３７ｃ、３８を前後方向Ｙから挟み込んで支持する。なお、図１に示すように、ユニット支持部材３５（のユニット支持平板）と回動ドラム３０との間には隙間Δが空いている。
【００２９】
搬送方向Ｄｓに順番に並ぶ４個の印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄは、イエロー、シアン、マゼンタおよびブラックに対応し、インクジェット方式で対応する色のインクをノズルから吐出する。これら４個の印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄは回動ドラム３０の回動軸３０２から放射状に配置されて、回動ドラム３０の外周面に沿って並ぶ。そして、各印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄは、ユニット支持部材３５によって回動ドラム３０に対して位置決めされ、若干のクリアランス（プラテンギャップ）を空けて回動ドラム３０に対向する。これによって、各印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄは、所定のペーパーギャップを空けて、回動ドラム３０に巻き掛けられたシートＳ表面に対向する。こうしてユニット支持部材３５によってペーパーギャップが規定された状態で、各印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄがインクを吐出することで、シートＳ表面の所望の位置にインクが着弾して、シートＳ表面にカラー画像が形成される。
【００３０】
印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄで使用するインクとしては、紫外線（光）を照射することで硬化するＵＶ（ultraviolet）インク（光硬化性インク）が用いられる。そこで、プロセスユニット３Ｕでは、インクを硬化させてシートＳに定着させるために、ＵＶ照射器３７、３８が設けられている。なお、このインク硬化は、仮硬化と本硬化の二段階に分けて実行される。４個の印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄの各間には、仮硬化用のＵＶ照射器３７ａ〜３７ｃが配置されている。具体的には、搬送方向Ｄｓにおいて最上流側の第１の印刷ヘッド３６ａの下流位置に第１のＵＶ照射器３７ａが、第２の印刷ヘッド３６ｂの下流位置に第２のＵＶ照射器３７ｂが、第３の印刷ヘッド３６ｃの下流位置に第３のＵＶ照射器３７ｃが、それぞれ配置されている。ＵＶ照射器３７ａ〜３７ｃは比較的弱い照射強度の紫外線を照射することで、インクの濡れ広がり方が紫外線を照射しない場合に比べて十分に遅くなる程度にインクを硬化（仮硬化）させるものであり、インクを本硬化させるものではない。
【００３１】
一方、４個の印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄに対して搬送方向Ｄｓの下流側には、本硬化用のＵＶ照射器３８が設けられている。つまり、ＵＶ照射器３８は、ＵＶ照射器３７ａ〜３７ｃより強い照射強度の紫外線を照射することで、インクの濡れ広がりが停止する程度に硬化（本硬化）させるものである。こうして仮硬化・本硬化を実行することで、複数の印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄが形成したカラー画像をシートＳ表面に定着させることができる。
【００３２】
ＵＶ照射器３８は、紫外線を照射する光源を冷却するための冷却機構を具備する。この冷却機構は、ハウジング部材１１外部から空気を取り込んでハウジング部材１１外部へ空気を排出する気流を用いて光源を冷却する。そこで、ハウジング部材１１には、外部から空気を取り入れる吸気口５１と、外部へ空気を吐き出す排気口５３とが、ＵＶ照射器３８に対して設けられている。具体的には、吸気口５１および排気口５３は、ハウジング部材１１に開口するルーバー等で構成される。さらに、ハウジング部材１１の内部には、吸気口５１からＵＶ照射器３８に至る吸気ダクト５５と、ＵＶ照射器３８から排気口５３へ至る排気ダクト５７とが、ＵＶ照射器３８に対して設けられている。
【００３３】
吸気ダクト５５の内部には吸気ファン６７が設けられ、排気ダクト５７の内部には排気ファン６８が設けられており、これらのファンの作動により、吸気口５１から吸入されて、吸気ダクト５５の内部に形成される気流路Ｐg1、ＵＶ照射器３８の上端部、および排気ダクト５７の内部に形成される気流路Ｐg2を経て排気口５３から排出される気流ＡＦが発生する。この気流ＡＦにより、ＵＶ照射器３８から発せられる熱が装置外へ排出される。
【００３４】
このように印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄ、ＵＶ照射器３７ａ〜３７ｃ、３８がユニット支持部材３５に装着されて、プロセスユニット３Ｕが構成されている。なお、ユニット支持部材３５は、前後方向Ｙに延びる２本のレール３５１により支持されており、さらに印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄ、ＵＶ照射器３７ａ〜３７ｃ、３８を伴ってレール３５１上を前後方向Ｙに移動可能となっている。つまり、プロセスユニット３Ｕは、前後方向Ｙへ移動可能となっている。これにより、プロセスユニット３Ｕは、前後方向Ｙにおいて繰出部２および巻取部４とほぼ同じ位置に並ぶ印刷位置と、繰出部２および巻取部４とはＹ方向位置が大きく異なるメンテナンス位置との間で移動可能となっている。プロセスユニット３Ｕが印刷位置に位置する状態で、繰出部２からプロセス部３を経て巻取部４に至るシートＳの搬送経路Ｐｃが形成可能となり、プロセスユニット３ＵがシートＳへの印刷を行うことができる。一方、プロセスユニット３Ｕがメンテナンス位置にある状態では、プロセスユニット３Ｕが外部空間に露出して、オペレータによる部品交換等の各種のメンテナンス作業が可能となる。
【００３５】
プロセス部３によりカラー画像の形成されたシートＳは、後駆動ローラー３２によって巻取部４へと搬送される。この巻取部４は、シートＳの端を巻き付けた巻取軸４０の他に、巻取軸４０と後駆動ローラー３２の間でシートＳを裏面側から巻き掛ける従動ローラー４１を有する。巻取軸４０は、シートＳの表面を外側に向けた状態で、シートＳの端を巻き取って支持する。つまり、巻取軸４０が図１の紙面において時計回りに回転すると、後駆動ローラー３２から搬送されてきたシートＳが従動ローラー４１を経由して巻取軸４０に巻き取られる。ちなみに、シートＳは、巻取軸４０に着脱可能な芯管（図示省略）を介して巻取軸４０に巻き取られる。したがって、巻取軸４０に巻き取られたシートＳが満杯になった際には、芯管ごとシートＳを取り外すことが可能となっている。
【００３６】
以上が印刷装置本体１の装置構成の概要である。続いて、印刷装置本体１を制御する電気的構成について説明を行なう。図２は、図１に示す印刷装置を制御する電気的構成を模式的に示すブロック図である。上述した印刷装置本体１の動作は、図２に示すホストコンピューター１０によって制御される。ホストコンピューター１０では、制御動作を統括するホスト制御部１００がＣＰＵ(Central Processing Unit)やメモリーにより構成されている。また、ホストコンピューター１０にはドライバー１２０が設けられており、このドライバー１２０がメディア１２２からプログラム１２４を読み出す。なお、メディア１２２としては、ＣＤ(Compact Disk)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)メモリー等の種々のものを用いることができる。そして、ホスト制御部１００は、メディア１２２から読み出したプログラム１２４に基づいて、ホストコンピューター１０の各部の制御やプリンター１の動作の制御を行なう。
【００３７】
さらに、ホストコンピューター１０には作業者とのインターフェースとして、液晶ディスプレー等で構成されるモニター１３０と、キーボードやマウス等で構成される操作部１４０とが設けられている。モニター１３０には、印刷対象の画像の他にメニュー画面が表示される。したがって、作業者は、モニター１３０を確認しつつ操作部１４０を操作することで、メニュー画面から印刷設定画面を開いて、印刷媒体の種類、印刷媒体のサイズ、印刷品質等の各種の印刷条件を設定することができる。なお、作業者とのインターフェースの具体的構成は種々の変形が可能であり、例えばタッチパネル式のディスプレーをモニター１３０として用い、このモニター１３０のタッチパネルで操作部１４０を構成しても良い。
【００３８】
一方、印刷装置本体１では、ホストコンピューター１０からの指令に応じて印刷装置本体１の各部を制御するプリンター制御部２００が設けられている。そして、印刷ヘッド、ＵＶ照射器３７ａ〜３７ｃ、３８およびシート搬送系の装置各部はプリンター制御部２００によって制御される。これら装置各部に対するプリンター制御部２００の制御の詳細は次のとおりである。
【００３９】
プリンター制御部２００は、カラー画像を形成する各印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄのインク吐出タイミングを、シートＳの搬送に応じて制御する。具体的には、このインク吐出タイミングの制御は、回動ドラム３０の回動軸に取り付けられて、回動ドラム３０の回動位置を検出するドラムエンコーダーＥ30の出力（検出値）に基づいて実行される。つまり、回動ドラム３０はシートＳの搬送に伴って従動回転するため、回動ドラム３０の回動位置を検出するドラムエンコーダーＥ30の出力を参照すれば、シートＳの搬送位置を把握することができる。そこで、プリンター制御部２００は、ドラムエンコーダーＥ30の出力からｐｔｓ(print timing signal)信号を生成し、このｐｔｓ信号に基づいて各印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄのインク吐出タイミングを制御することで、各印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄが吐出したインクを搬送されるシートＳの目標位置に着弾させて、カラー画像を形成する。
【００４０】
また、ＵＶ照射器３７ａ〜３７ｃ、３８の点灯・消灯のタイミングや照射光量もプリンター制御部２００によって制御される。
【００４１】
また、プリンター制御部２００は、図１を用いて詳述したシートＳの搬送を制御する機能を司る。つまり、シート搬送系を構成する部材のうち、繰出軸２０、前駆動ローラー３１、後駆動ローラー３２および巻取軸４０それぞれにはモーターが接続されている。そして、プリンター制御部２００はこれらのモーターを回転させつつ、各モーターの速度やトルクを制御して、シートＳの搬送を制御する。このシートＳの搬送制御の詳細は次のとおりである。
【００４２】
プリンター制御部２００は、繰出軸２０を駆動する繰出モーターＭ20を回転させて、繰出軸２０から前駆動ローラー３１にシートＳを供給する。この際、プリンター制御部２００は、繰出モーターＭ20のトルクを制御して、繰出軸２０から前駆動ローラー３１までのシートＳの張力を調整する。つまり、繰出軸２０と前駆動ローラー３１の間に配置された従動ローラー２１には、当該ローラーに巻き掛けられたシートＳの張力を検出するテンションセンサーＳ21が取り付けられている。このテンションセンサーＳ21は、例えばシートＳから受ける力を検出するロードセルによって構成することができる。そして、プリンター制御部２００は、テンションセンサーＳ21の検出結果に基づいて、繰出モーターＭ20のトルクをフィードバック制御して、繰出部２０から供給されるシートＳに付与される張力を調整する。
【００４３】
この際、プリンター制御部２００は、繰出軸２０から前駆動ローラー３１へ供給されるシートＳの幅方向（図１の紙面の直交方向）の位置を調整しつつ、シートＳの繰り出しを行う。つまり、印刷装置本体１には、繰出軸２０および従動ローラー２１それぞれを軸方向（言い換えればシートＳの幅方向）に変位させるステアリングユニット７が設けられている。また、従動ローラー２１と前駆動ローラー３１の間にはシートＳの幅方向への端を検出するエッジセンサーＳeが配置されている。このエッジセンサーＳeは、例えば超音波センサー等の距離センサーで構成することができる。そして、プリンター制御部２００は、エッジセンサーＳeの検出結果に基づいて、ステアリングユニット７をフィードバック制御して、シートＳの幅方向への位置を調整する。これによって、シートＳの幅方向への位置が適切化されて、シートＳの蛇行等の搬送不良が抑制される。
【００４４】
また、プリンター制御部２００は、前駆動ローラー３１を駆動する前駆動モーターＭ31と、後駆動ローラー３２を駆動する後駆動モーターＭ32とを回転させる。これによって、繰出部２から繰り出されたシートＳがプロセス部３を通過する。この際、前駆動モーターＭ31に対しては速度制御が実行される一方、後駆動モーターＭ32に対してはトルク制御が実行される。つまり、プリンター制御部２００は、前駆動モーターＭ31のエンコーダー出力に基づいて、前駆動モーターＭ31の回転速度を一定に調整する。これによって、シートＳは、前駆動ローラー３１によって一定速度で搬送される。
【００４５】
一方、プリンター制御部２００は、後駆動モーターＭ32のトルクを制御して、前駆動ローラー３１から後駆動ローラー３２までのシートＳの張力を調整する。つまり、回動ドラム３０と後駆動ローラー３２の間に配置された従動ローラー３４には、当該ローラーに巻き掛けられたシートＳの張力を検出するテンションセンサーＳ34が取り付けられている。このテンションセンサーＳ34は、例えばシートＳから受ける力を検出するロードセルによって構成することができる。そして、プリンター制御部２００は、テンションセンサーＳ34の検出結果に基づいて、後駆動モーターＭ32のトルクをフィードバック制御して、シートＳに付与される張力を調整する。
【００４６】
また、プリンター制御部２００は、巻取軸４０を駆動する巻取モーターＭ40を回転させて、後駆動ローラー３２が搬送するシートＳを巻取軸４０に巻き取る。この際、プリンター制御部２００は、巻取モーターＭ40のトルクを制御して、後駆動ローラー３２から巻取軸４０までのシートＳの張力を調整する。つまり、後駆動ローラー３２と巻取軸４０の間に配置された従動ローラー４１には、当該ローラーに巻き掛けられたシートＳの張力を検出するテンションセンサーＳ41が取り付けられている。このテンションセンサーＳ41は、例えばシートＳから受ける力を検出するロードセルによって構成することができる。そして、プリンター制御部２００は、テンションセンサーＳ41の検出結果に基づいて、巻取モーターＭ40のトルクをフィードバック制御して、シートＳに付与される張力を調整する。
【００４７】
上記したシート搬送系の構成では、回動ドラム３０に巻き掛けられてプロセスユニット３Ｕからの印刷処理を受けるシートＳについては、従動ローラー３４に付随するテンションセンサーＳ34の検出結果に基づき後駆動ローラー３２の回転が制御されることにより、その張力が一定に維持されて安定した印刷処理が可能となっている。
【００４８】
一方、繰出部２からプロセス部３に搬送されるシートＳについては、従動ローラー２１に付随するテンションセンサーＳ21の検出結果に基づいて繰出軸２０および従動ローラー２１の位置制御が行われることで、シートＳのたるみや供給の過不足が生じることが防止される。また、プロセス部３から巻取部４に搬出されるシートＳについては、従動ローラー４１に付随するテンションセンサーＳ41の検出結果に基づき巻取軸４０の回転が制御されることで、シートＳのたるみや巻き取りの過不足が生じることが防止される。
【００４９】
以上が、印刷装置本体１を制御する電気的構成の概要である。上述のとおり、前駆動ローラー３１は所定の速度で回転し、これによってシートＳが搬送経路Ｐcに沿って一定速度で搬送される。そして、プリンター制御部２００は、こうしてシートＳの搬送速度を定速に制御した上で、シートＳに与える張力の調整を行なう。
【００５０】
図１に戻って、印刷装置の構成についてさらに説明する。上記のように構成された印刷装置本体１に対しては、外付けの光照射ユニット８がオプションユニットとして装着可能となっている。この光照射ユニット８は、印刷装置本体１により印刷されたシートＳに対して、印刷装置本体１内で照射される光の総露光量（各ＵＶ照射器３７ａ〜３７ｃ、３８による照射光量の時間積分値）よりも大きな露光量でシートＳに対しＵＶ光を照射するものである。プロセスユニット３Ｕに含まれるＵＶ照射器３７ａ〜３７ｃ、３８については、ユニットの温度上昇を抑えるべく、発熱量の比較的小さいＬＥＤ（light emitting diode）を光源とするものを用いることが好ましい。ただし、光硬化性インクおよびシートＳの特性によっては、このようにＬＥＤを光源とするＵＶ照射器のみではインクを必要な硬度まで硬化させるのに十分な露光量を与えることができない場合があり得る。
【００５１】
このような事態に対応して、インクをより確実に硬化させることを可能とするために、この印刷装置本体１は、外付けの光照射ユニット８を必要に応じて装着可能な構成となっている。図１に示すように、光照射ユニット８は、従動ローラー４１を通過した後のシートＳを巻き掛けて従動回転することで外部搬送経路Ｐxを形成する複数の従動ローラー８０１〜８０６と、外部搬送経路Ｐxを搬送されるシートＳに対して紫外線を照射するＵＶランプ８１とを備えている。外部搬送経路Ｐxを搬送され紫外線が照射されたシートＳは、印刷装置本体１に戻されて巻取軸４０により巻き取られる。
【００５２】
従動ローラー８０１〜８０４のうち、シート搬送方向において最上流側、つまり本体側の従動ローラー４１の直近位置に設けられるローラー８０１は、従動ローラー４１に巻き掛けられるシートＳの姿勢を、光照射ユニット８が装着されない場合とほぼ同じに維持するための姿勢維持ローラーである。つまり、光照射ユニット８が装着されていない状態で従動ローラー４１から巻取軸４０に向かうシートＳの経路の近傍位置に、姿勢維持ローラー８０１が配置されている。これにより、従動ローラー４１へのシートＳの巻き掛け量が光照射ユニット８の装着の有無によって大きく変わることを防止して、従動ローラー４１に付随するテンションセンサーＳ41による検出精度の変動を抑えることができる。
【００５３】
ＵＶランプ８１は、例えば高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、メタルハライドランプなどのランプ光源を有するものであり、ＬＥＤを光源とするＵＶ照射器３７ａ〜３７ｃ、３８よりも大きな光量をシートＳに供給する。具体的には、光硬化性インクを硬化させるのに有効な波長成分において、ＵＶ照射器３７ａ〜３７ｃ、３８がシートＳを露光する露光量の合計よりも、ＵＶランプ８１がシートＳを露光する露光量の方が大きい。そのため、シートＳに付着する光硬化性インクをより確実に硬化させることができる。ＵＶランプ８１の点灯・消灯については、プリンター制御部２００により制御されてもよく、またこれとは独立に光照射ユニット８に設けられる制御部により制御されてもよい。
【００５４】
なお、このように照射光量の大きいＵＶランプ８１を設ける場合でも、インクが付着したシートＳを搬送する必要から、プロセスユニット３Ｕ内のＵＶ照射器を省くことは現実的でない。一方、ランプ光源をプロセスユニット３Ｕ内に設けることも、その発熱量の大きさから現実的ではない。したがって、ランプ光源については、プロセスユニット３Ｕとは別に、シート搬送経路においてプロセスユニット３Ｕの下流に設けることが好ましい。この場合において、ランプ光源をプロセスユニット３Ｕ下流のどの位置に設けるかについては、次のように考えることができる。
【００５５】
前述のように、ＵＶランプは発熱量が大きいため、シートＳが熱の影響により伸縮することがある。特に、シートＳが樹脂フィルムのようなフィルム系の場合、熱による伸縮が生じやすい。このため、仮にランプ光源をプロセスユニット３Ｕと後駆動ローラー３２との間に設けた場合、プロセスユニット３Ｕと後駆動ローラー３２との間でシートＳが伸縮してプロセスユニット３Ｕとの対向位置での張力および搬送速度を一定に維持することが難しくなるという問題がある。
【００５６】
一方、後駆動ローラー３２よりも下流側にランプ光源を設ければ、プロセスユニット３Ｕとここでのシート搬送を制御する後駆動ローラー３２との間に熱源が入らないため、上記のような問題が生じない。また、シートＳが後駆動ローラー３２に巻き掛けられてしっかりと支持されているため、後駆動ローラー３２よりも下流側で生じるシートＳの伸縮が後駆動ローラー３２で遮断され、後駆動ローラー３２よりも上流側のプロセスユニット３Ｕまで伝搬することが防止される。
【００５７】
なお、後駆動ローラー３２よりも下流側では、従動ローラー４１に付随するテンションセンサーＳ41によりシートＳの張力が検出されて巻取軸４０の回転が制御される。この経路上にランプ光源を配することによって、この回転制御に熱によるシートＳの伸縮の影響が出ることが考えられる。しかしながら、ここでの回転制御は、後駆動ローラー３２によりプロセス部３から搬出されるシートＳを過不足なく巻取軸４０に巻き取らせることができれば足り、印刷品質に関わるプロセス部３でのシート搬送に比べれば、必要とされる精度は比較的低い。そして、従動ローラー８０１〜８０６が追加されることにより増大する負荷トルクは巻取軸４０の負荷となり、後駆動ローラー３２の負荷とはならない。したがって、光照射ユニット８の装着の有無によって後駆動ローラー３２によるシート搬送制御の態様を変化させる必要がない。以上より、ランプ光源は少なくとも、シート搬送経路において後駆動ローラー３２よりもシート搬送方向の下流側に設けられることが望ましい。
【００５８】
次に、後駆動ローラー３２と従動ローラー４１との間、従動ローラー４１と巻取軸４０との間のいずれにランプ光源を設けるかについて検討する。巻取軸４０の回転制御の観点からは、ランプ光源が従動ローラー４１の上流側、下流側のいずれにあっても大きな差はない。図１に示す例では、従動ローラー４１と巻取軸４０との間でシートＳを外部に引き出した搬送経路Ｐxに沿ってＵＶランプ８１が設けられている。つまり、ランプ光源は従動ローラー４１の下流側に設けられている。
【００５９】
このような構成では、後駆動ローラー３２とＵＶランプ８１との間の搬送経路上に従動ローラー４１が介在することで、ＵＶランプ８１からの熱によるシートＳの伸縮の影響が後駆動ローラー３２に及ぶのを抑制することができる。また、後駆動ローラー３２に巻き掛けられるシートＳの巻き掛け量が光照射ユニット８の有無によって変化しないので、後駆動ローラー３２によるシートＳの搬送を安定して行うことができる。
【００６０】
また、光照射ユニット８は駆動ローラーを有しておらず、シートＳを巻き掛けて搬送経路Ｐxを形成するローラー８０１〜８０６はいずれも従動ローラーであるため、シート搬送経路において巻取軸４０にできるだけ近い位置に設けられることが、シートＳを良好に搬送する上では好ましい。
【００６１】
スムーズにシート搬送を行うことができるための前提として、印刷装置本体１内、および、光照射ユニット８内のそれぞれでは、シート搬送系を構成するローラー状部材（印刷装置本体１においては回動ドラム３０を含む）はそれぞれの回動軸が水平に、かつ互いに並行となるように組み付けられているものとする。これらは部品の加工精度および組立精度を管理することで実現可能である。
【００６２】
一方、印刷装置本体１に光照射ユニット８を連結した印刷装置においては、これらが別体として構成され、かつ着脱を容易に行えるようにする必要があるため、もともと一体的に構成された装置と同等の組立精度を実現することは難しい。特にローラー状部材の回動軸の方向が水平方向である場合には、重力の作用により部材の撓みや捩れが生じる。そのため、印刷装置本体１側のシート搬送系と光照射ユニット８側のシート搬送系とでローラー状部材の回動軸方向が一致しないことがある。
【００６３】
印刷装置本体１と光照射ユニット８とにまたがって長尺のシートＳをスムーズに搬送するためには、印刷装置本体１のシート搬送系を構成する各種ローラー状部材と、光照射ユニット８のシート搬送系を構成する各種ローラー状部材との間で、それらの回動軸の並行度が確保されることが最も重要である。以下、簡単な構成で両者のシート搬送系の回動軸方向を一致させることのできる本実施形態の連結機構について説明する。
【００６４】
図３は光照射ユニットの機械的構成をより詳細に示す図である。具体的には、図３（ａ）は光照射ユニット８の外観を示す側面図、図３（ｂ）は光照射ユニット８の主要部の外観を示す斜視図である。また、図３（ａ）では一点鎖線によりシートＳの外部搬送経路Ｐxを示す一方、図３（ｂ）ではシートＳが取り除かれた状態を示している。また、図３（ｂ）では、印刷装置本体１側に設けられた各種ローラー状部材の回動中心軸を一点鎖線により表し、光反射ユニット８側に設けられた各種ローラー状部材の回動中心軸を二点鎖線により表す。後述の図４および図５においても同様である。
【００６５】
ＵＶランプ８１は、強力なＵＶ光を発するランプ光源８１１と、該ランプ光源８１１を冷却するためにその上部に装着された冷却ファン８１２，８１３とを備えている。また、シート搬送系の構造を明示するために図示を省略しているが、外部搬送経路Ｐxを搬送されるシートＳの表面に対向させてＵＶランプ８１を支持するための支持機構が適宜設けられる。
【００６６】
光照射ユニット８は、ローラー８０１〜８０６をそれぞれＹ軸と並行な回動軸周りに回動可能に支持する支持フレーム８０を有し、該支持フレーム８０は、例えば鉄板によってＸＺ平面について互いに鏡像の関係となる対称な形状に形成され、Ｙ方向に離隔して並行に配置された１対のプレート部材８２，８３と、Ｙ方向に延びてプレート部材８２，８３間を結合して一体化する結合部材８４１，８４２とを備えている。こうして一体化された支持フレーム８０は、ローラー８０１〜８０６を回動可能に軸支しつつ、下方に配置される架台８５に載置される。架台８５は、光照射ユニット８が印刷装置本体１と分離されているときに、上記のように結合された支持フレーム８０を下方から支持する機能を有する。
【００６７】
支持フレーム８０は、その（＋Ｘ）側端部で印刷装置本体１と連結している。より具体的には、図３（ｂ）に示すように、プレート部材８２，８３の（＋Ｘ）側端部付近に貫通孔８２ａ，８３ａがそれぞれ設けられている。貫通孔８２ａ，８３ａは、ＸＺ平面内では互いに同一位置にあり、Ｙ方向位置のみが相違する。
【００６８】
一方、印刷装置本体１側のローラー部材、具体的には後駆動ローラー３２、従動ローラー４１などは、光照射ユニット８側の各ローラーと同様に、対称形状に形成されハウジング部材１１の一部をなす１対のプレート部材１１１，１１２によって回動可能に支持されており、該プレート部材１１１，１１２の（−Ｘ）側端部にも貫通孔１１１ａ，１１２ａがそれぞれ設けられている。貫通孔１１１ａ，１１２ａは、ＸＺ平面内では互いに同一位置にあり、Ｙ方向位置のみが相違する。
【００６９】
そして、光照射ユニット８側の貫通孔８２ａと印刷装置本体１側の貫通孔１１１ａとに連結ピン１２１が挿通されて、光照射ユニット８側のプレート部材８２と印刷装置本体１側のプレート部材１１１とが連結される。このとき、プレート部材８２は連結ピン１２１を回動軸としてＹ軸周りに回動可能にプレート部材１１１に取り付けられる。一方、光照射ユニット８側の貫通孔８３ａと印刷装置本体１側の貫通孔１１２ａとに連結ピン１２２が挿通されて、光照射ユニット８側のプレート部材８３と印刷装置本体１側のプレート部材１１２とが連結される。このときも、プレート部材８３は連結ピン１２２を回動軸としてＹ軸周りに回動可能にプレート部材１１２に取り付けられる。
【００７０】
このようにして印刷装置本体１に対して光照射ユニット８が装着される。この状態では、図３（ａ）に示すように、プレート部材８２，８３はその（−Ｘ）側端部近傍位置で後述する高さ調整機構８６，８７を介して架台８５に支持される。一方、（＋Ｘ）側端部では、架台８５から浮かせた状態で印刷装置本体１側のプレート部材１１１，１１２と連結されることにより、架台８５からは離間した状態となっている。図３（ａ）の符号Ｇはこのときのプレート部材８２と架台８５との隙間を示している。
【００７１】
こうして光照射ユニット８側のプレート部材８２と印刷装置本体１側のプレート部材１１１とが連結され、光照射ユニット８側のプレート部材８３と印刷装置本体１側のプレート部材１１２とが連結された状態では、プレート部材８２およびプレート部材８３それぞれの印刷装置本体１に対する回動軸が同軸であるため、光照射ユニット８の支持フレーム８０が印刷装置本体１に対してＹ軸周りに回動可能となっている。その一方で、Ｙ軸方向に位置の異なる２箇所で印刷装置本体１に連結されたことで、Ｘ軸周りおよびＺ軸周りでの印刷装置本体１に対する支持フレーム８０の回動は規制される。
【００７２】
図４は印刷装置本体と光照射ユニットとの連結状態を模式的に示す図である。図４（ａ）は印刷装置本体１のプレート部材１１１，１１２と光照射ユニット８のプレート部材８２，８３とが連結した状態を上面から見た図に相当し、図４（ｂ）は支持フレーム８０を（＋Ｙ）方向から見た図、図４（ｃ）は（−Ｘ）方向から見た図に相当する。ＸＺ平面内での位置が同じでＹ軸方向の位置が互いに異なる２箇所で印刷装置本体１と光照射ユニット８とが連結されることで、図４（ａ）に示すように、水平面（ＸＹ平面）においては、印刷装置本体１側のローラー状部材、例えば後駆動ローラー３２および従動ローラー４１（ならびに図示しない回動ドラム３０）の回動軸（一点鎖線で示す）と、光照射ユニット８側のローラー８０１〜８０６の回動軸（二点鎖線で示す）とが互いに並行となる。
【００７３】
ここで、プレート部材８２，８３（および結合部材８４１，８４２）が完全な剛体であれば、上記した２箇所での支持によって光照射ユニット８側のローラー８０１〜８０６の回動軸を印刷装置本体１側のものと一致させることができる。しかしながら、プレート部材８２，８３に剛体とみなせる程度の強度を持たせるためには、例えば部材の肉厚を増やしたり例えば鋳物のような高剛性材料で形成するなどが必要であり、装置の重量およびコストが大幅に増大してしまうため現実的ではない。
【００７４】
この実施形態の支持フレーム８０は、例えば板金で形成されたプレート部材８２，８３を結合部材８４１，８４２によって結合させた構造である。そのため、プレート部材８２，８３および結合部材８４１，８４２の撓みや捩れに起因する支持フレーム８０全体の歪みが不可避的に生じる。また、例えばＵＶランプ８１からの熱の影響で部材が伸縮することによっても歪みが生じ得る。そのような支持フレーム８０の歪みは、図４（ｂ）および図４（ｃ）に示すように、支持フレーム８０に支持されるローラー８０１等の回動軸のＹ軸周りの傾きとなって現れる。特に印刷装置本体１と連結された（＋Ｘ）側端部から離れるほど歪みが出やすいため、最も（−Ｘ）側にあるローラー８０４において回動軸の傾きが大きくなりやすい。
【００７５】
そこで、この実施形態では、支持フレーム８０の（−Ｘ）側端部の近傍位置で、支持フレーム８０を構成するプレート部材８２，８３と架台８５との間に互いに独立して調整可能な高さ調整機構を設け、支持フレーム８０の歪みを補正することができるようにしている。以下、高さ調整機構の構成について、図３（ａ）および図５を参照して説明する。
【００７６】
図５は高さ調整機構の構成を示す図である。より具体的には、図５（ａ）は光照射ユニット８における高さ調整機構８６，８７の配置を示す図であり、図５（ｂ）はその機能を説明するための模式図である。図３（ａ）および図５（ａ）に示すように、支持フレーム８０の（−Ｘ）側端部、つまり印刷装置本体１と連結する（＋Ｘ）側の端部とは反対側の端部に、１対の高さ調整機構８６，８７が設けられている。より詳しくは、図５（ａ）に示すように、支持フレーム８０を構成する一方のプレート部材８２の（−Ｘ）側端部と架台８５との間に第１の高さ調整機構８６が、またもう一方のプレート部材８３の（−Ｘ）側端部と架台８５との間に第２の高さ調整機構８７が、それぞれ設けられている。２つの高さ調整機構８６，８７は、ＸＺ平面内では互いに同一位置で、Ｙ方向において異なる位置に配置される。
【００７７】
高さ調整機構８６の構成についてさらに詳しく説明する。図５（ａ）および図５（ｂ）に示すように、高さ調整機構８６は、支持フレーム８０のプレート部材８２の（−Ｘ）側端部に近い（−Ｙ）側側面から（−Ｙ）側に突出したベース部８６１と、該ベース部８６１に鉛直方向に貫通して設けられたねじ穴に螺合する調整ボルト８６２と、架台８５のＹ方向に延びる水平フレーム部８５１の上面のうち、ベース部８６１を貫通した調整ボルト８６２の先端が当たる位置に設けられたボルト受け部８６３とを備えている。
【００７８】
調整ボルト８６２の先端（下端）がボルト受け部８６３に突き当てられることで、プレート部材８２が高さ調整機構８６を介して架台８５に支持されて鉛直方向に位置決めされる。このとき、ベース部８６１に対する調整ボルト８６２のねじ込み量を変えることにより、架台８５からのプレート部材８２の高さを調整することができる。プレート部材８２の（＋Ｘ）側端部は印刷装置本体１と連結されているから、調整ボルト８６２を回転させてねじ込み量を変えることで、プレート部材８２が連結ピン１２１を揺動軸としてＹ軸周りに揺動し、プレート部材８２の姿勢が変化する。
【００７９】
プレート部材８３に取り付けられた高さ調整機構８７も、ベース部８７１、調整ボルト８７２およびボルト受け部８７３を備えている。これらの構成および機能は、上記した高さ調整機構８６において対応する各構成のものと同一であるが、その形状はＸＺ平面についての高さ調整機構８６の鏡像に相当するものとなっている。調整ボルト８７２を回転させることでプレート部材８３の（−Ｘ）側端部を架台８５に対して上下動させてプレート部材８３の姿勢を変化させる。
【００８０】
そして、高さ調整機構８６によるプレート部材８２の姿勢調整と、高さ調整機構８７によるプレート部材８３の姿勢調整とは互いに独立して行うことができる。したがって、これらの調整を組み合わせて実行することで、プレート部材８２，８３の姿勢を個別に制御して支持フレーム８０の歪みを補正することができる。こうして歪みを補正することで、支持フレーム８０に支持される光照射ユニット８の各ローラー８０１〜８０６の回動軸の方向を、印刷装置本体１側に設けられた回動ドラム３０、後駆動ローラー３２および従動ローラー４１などと揃えることができる。その結果、印刷装置本体１から引き出されたシートＳが光照射ユニット８内のローラー８０１〜８０６により構成される外部搬送経路Ｐxに沿ってスムーズに搬送され、印刷装置本体１に戻されて最終的に巻取軸４０に巻き取られる。搬送経路を構成するローラー類の回動軸が互いに並行となることで、光照射ユニット８の装着の有無によらずシートＳのスムーズな搬送が可能となる。
【００８１】
作業者による印刷装置本体１への光照射ユニット８の取り付け作業は概ね次のようなものとなる。まず印刷装置本体１が水平姿勢に設置され、次に光照射ユニット８のプレート部材８２，８３が、連結ピン１２１，１２２により印刷装置本体１側のプレート部材１１１，１１２に連結される。この状態では支持フレーム８０の歪みが残っている可能性があるので、高さ調整機構８６，８７を作業者が操作してその歪みが補正される。
【００８２】
印刷装置本体１が水平姿勢に設置されていれば、印刷装置本体１に設けられたローラー状部材の回動軸も水平である。したがって、作業者が支持フレーム８０の（−Ｘ）側端部を水平姿勢に調整することのみで、シート搬送系の全体においてローラー類の回動軸間の並行度を確保することができる。
【００８３】
光照射ユニット８が印刷装置本体１に装着された状態では、支持フレーム８０は、その（＋Ｘ）側端部の２箇所で印刷装置本体１に連結される一方、（−Ｘ）側端部の２箇所で高さ調整機構８６，８７を介して架台８５により支持される。このように、支持フレーム８０は架台８５と直接接していないので、架台８５自体に寸法の狂いや設置時の傾き等があったとしても、その影響を排除して搬送経路を構築することが可能である。
【００８４】
以上のように、この実施形態の印刷装置では、印刷装置本体１で印刷されたシートＳに対する付加処理として光照射を行う光照射ユニット８が印刷装置本体１に対し着脱可能に構成されている。光照射ユニット８のシート搬送系を構成するローラー類を支持する支持フレーム８０は、プレート部材８２，８３が印刷装置本体１のプレート部材１１１，１１２に連結されることで各ローラー類の印刷装置本体１に対する水平方向の位置決めを行い、さらにローラー類の回動軸と並行なＹ方向に位置を異ならせた高さ調整機構８６，８７で支持フレーム８０の鉛直方向位置を個別に調整することが可能となっている。これにより、支持フレーム８０の歪みに起因するローラー類の回動軸のずれを補正し、印刷装置本体１側のローラー類とともにスムーズなシート搬送経路を構成することができる。
【００８５】
特に、Ｙ方向に位置の異なる２箇所で印刷装置本体１と支持フレーム８０とが連結されることで、Ｘ軸周りおよびＺ軸周りでの支持フレーム８０の傾きを防止してローラー類の位置決めをより簡単に行うことができる。
【００８６】
以上説明したように、この実施形態では、シートＳが本発明の「記録媒体」に相当しており、印刷装置本体１が本発明の「印刷部」および「印刷装置」に相当する。また、光照射ユニット８が本発明の「付加処理部」および「付加処理装置」として機能している。「印刷部」としての印刷装置本体１と「付加処理部」としての光照射ユニット８が一体的に本発明の「印刷装置」を構成してもよい。する。また、光照射ユニット８のローラー８０１〜８０６が本発明の「ローラー部材」として機能し、支持フレーム８０が本発明の「支持部」として機能している。また、ＵＶランプ８１および架台８５がそれぞれ本発明の「照射部」および「基部」として機能している。また高さ調整機構８６，８７が本発明の「高さ調整部」として機能している。
【００８７】
また、印刷装置本体１の後駆動ローラー３２および従動ローラー４１等が本発明の「搬送ローラー」として機能しており、ハウジング部材１１、特にプレート部材１１１，１１２が本発明の「筐体」として機能している。そして、プレート部材１１１，１１２にそれぞれ設けられた貫通孔１１１ａ，１１２ａが本発明の「連結部位」に相当する。
【００８８】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、上記実施形態では、支持フレーム８０が１対の高さ調整機構８６，８７を介して架台８５に支持されているが、これに限定されず、例えば高さ調整機構がそれぞれ印刷装置の設置面（床面）から支持フレームを支持する構成であってもよい。
【００８９】
また、上記実施形態では、光硬化性インクで印刷されたシートＳに対し付加処理として光を照射しているが、本発明の「付加処理」はこのような光照射処理に限定されない。例えば、記録媒体に対する加熱処理や、加圧処理、湿式処理、切断処理などを本発明の「付加処理」とする装置においても、本発明は有効に機能する。
【００９０】
また、上記実施形態では、プロセスユニット３Ｕで印刷されたシートＳを引き出して光照射ユニット８で後処理を行っているが、付加処理の実行対象は印刷後のシートＳに限定されず、印刷前の前処理として付加処理を行う構成であってもよい。また、上記実施形態では光照射後のシートＳを印刷装置本体１に戻して巻取軸４０に巻き取らせているが、印刷装置本体から引き出した記録媒体を付加処理後にそのまま印刷装置本体の外部で巻き取る構成であってもよい。
【００９１】
また、上記実施形態の印刷装置は、必要に応じて印刷装置本体１に装着されるオプションユニットとしての光照射ユニット８を備えるものであるが、印刷装置本体１と付加処理ユニットとが常時連結された状態で使用される印刷装置であっても本発明を適用可能である。例えば輸送目的のために着脱可能に構成され、設置場所で連結された後は恒常的に連結された状態で使用される印刷装置に対しても、本発明を有効に適用することができる。
【００９２】
また、上記実施形態は印刷手段として４個の印刷ヘッド３６ａ〜３６ｄを有しカラー画像を形成する装置であるが、印刷ヘッドおよびインク色の数はこれに限定されず、例えば単一色のインクでモノクロ画像を形成する装置に対しても、本発明を適用することができる。
【００９３】
また、上記実施形態の印刷装置はインクジェット方式により光硬化性インクを記録媒体としての長尺のシートＳに付着させて画像を印刷する装置であるが、記録媒体の種類や印刷方式はこれに限定されず任意のものを使用可能である。また記録媒体に付着させるものは光硬化性を有する液体であればインクに限定されず、印刷の目的も画像形成に限定されない。
【符号の説明】
【００９４】
１…印刷装置本体（印刷部、印刷装置）、  ８…光照射ユニット（付加処理部、付加処理装置）、  １１…ハウジング部材（筐体）、  ３２…後駆動ローラー（搬送ローラー）、  ４１…従動ローラー（搬送ローラー）、  ８０…支持フレーム（支持部）、  ８１…ＵＶランプ（照射部）、  ８５…架台（基部）、  ８６，８７…高さ調整機構（高さ調整部）、  １１１，１１２…プレート部材（筐体）、  １１１ａ，１１２ａ…貫通孔（連結部位）、  ８０１〜８０６…ローラー（ローラー部材）、  Ｓ…シート（記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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