(57)【要約】【課題】容易に高さ調節が可能な装置、及び、それを用いたタイル等の傾き調整を容易に行うシステム及び方法を提供する。【解決手段】作動部と、支点部と、操作部と、及び前記作動部と前記操作部をつなぐアーム部と、を含み、前記操作部は、前記支点部挟んで、前記操作部とは逆向きに昇降する操作ポイントと、前記支点部との相対的な位置が実質的に変化しない一端を少なくとも備える規制軸と、該規制軸と係合して前記操作ポイントの上昇を規制することができる係止部と、を含み、前記アーム部は、前記作動部及び前記操作部の間で、前記支点部に搖動可能に支持される、シーソー型の高さ調節装置を提供する。【選択図】図１
2015113654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動部と、支点部と、操作部と、及び前記作動部と前記操作部をつなぐアーム部と、を含み、
前記操作部は、前記支点部挟んで、前記操作部とは逆向きに昇降する操作ポイントと、前記支点部との相対的な位置が実質的に変化しない一端を少なくとも備える規制軸と、該規制軸と係合して前記操作ポイントの上昇を規制することができる係止部と、を含み、
前記アーム部は、前記作動部及び前記操作部の間で、前記支点部に搖動可能に支持される、シーソー型の高さ調節装置。
【請求項２】
前記操作ポイント及び前係止部の少なくとも１方は、凸状接触部を備える、請求項１に記載の高さ調節装置。
【請求項３】
前記規制軸の前記一端を固定する固定部及び前記支点部が、一体的に含まれ、ベース部として構成される、請求項１又は２に記載の高さ調節装置。
【請求項４】
前記ベース部及び前記アーム部は、それぞれスライド可能なガイド面を備え、
前記支点部に支持された前記アーム部の搖動が一方向になるようにガイドする、請求項３に記載の高さ調節装置。
【請求項５】
前記操作ポイントを上げる付勢力を提供する弾性部材を更に備える、請求項１から４のいずれかに記載の高さ調節装置。
【請求項６】
前記作動部は、支持するタイルを受ける受け部を備える、請求項１から５のいずれかに記載の高さ調節装置。
【請求項７】
複数の高さ調節装置を備えるタイル位置調整システムにおいて、
前記高さ調節装置は、それぞれ、
作動部と、支点部と、操作部と、及び前記作動部と前記操作部をつなぐアーム部と、を含み、
前記操作部は、前記支点部を挟んで、前記操作部とは逆向きに昇降する操作ポイントと、前記支点部との相対的な位置が実質的に変化しない一端を少なくとも備える規制軸と、該規制軸と係合して前記操作ポイントの上昇を規制することができる係止部と、を含み、
前記アーム部は、前記作動部及び前記操作部の間で、前記支点部に搖動可能に支持され、
前記作動部は、支持するタイルを受ける受け部を備え、
前記複数の高さ調節装置を、それぞれの受け部が前記タイルの端面を並んで支持可能に、床面に備え、
それぞれの高さ調節装置の操作部を操作することにより、前記タイルの高さ方向位置を調節可能な、タイル位置調整システム。
【請求項８】
前記タイルが貼付される壁に向かい、前記複数の高さ調節装置のそれぞれの作動部を該壁側に、それぞれの操作部を反対側に向け、並べる、請求項７に記載のタイル位置調整システム。
【請求項９】
複数の高さ調節装置を用いるタイル位置調整方法において、
前記高さ調節装置は、それぞれ、
作動部と、支点部と、操作部と、及び前記作動部と前記操作部をつなぐアーム部と、を含み、
前記操作部は、前記支点部挟んで、前記操作部とは逆向きに昇降する操作ポイントと、前記支点部との相対的な位置が実質的に変化しない一端を少なくとも備える規制軸と、該規制軸と係合して前記操作ポイントの上昇を規制することができる係止部と、を含み、
前記アーム部は、前記作動部及び前記操作部の間で、前記支点部に搖動可能に支持され、
前記作動部は、支持するタイルを受ける受け部を備えるが、
前記複数の高さ調節装置を、それぞれの受け部が前記タイルの端面を並んで支持可能に、床面に配置するステップと、
それぞれの高さ調節装置の操作部を操作するステップと、を含むタイル位置調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高さ調節装置に関し、より詳細には、パネル又はタイルが縦向きに敷設される際に、その高さを調節可能な装置及びそれを用いた調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
装飾用として、壁にタイル若しくはパネル等（以下総称的に「タイル等」という）を貼付する場合、壁に固定される取り付け具を用いて、タイル等が壁に固定される。例えば、垂直な壁面上に上部及び下部パネル取付具を木ねじで壁に固定装着し、パネルを押し上げることにより、上部パネル取付具の下向き嵌合凹溝にパネルを嵌合させ、パネルの下側を壁面へ向けて押すことにより、下側のパネル取付具の嵌合凹溝に、パネルの嵌合凸条を嵌合させて、取り付けることが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
一方、このような取付具を使用しない場合は、一番下側に貼付するタイル等をその下端が床等に支持された状態で貼り、接着剤等により固定してから、その上にタイル等を積み重ねて貼付する。このとき、下側のタイル等がその上端で、上側のタイル等の下端を支持するため、取付具がなくても、上側のタイル等が落下することがない。しかしながら、下側のタイル等が傾いている場合は、上側のタイル等も傾くので、下側のタイル等を傾かないように貼付して固定する必要がある。下側のタイル等の下端は、直接床に置かれる場合もあるが、床面が必ずしも所望の水平度を有しているとも限らず、また、床との直接接触ができない場合は、下端の水平度を調節可能なものを配置する必要がある。また、タイル等を接着剤のみで固定するような場合は、接着剤の固化（キュア）には時間がかかるため、少なくともその間だけは、下端の水平度を維持することができるものが必要である。
【０００４】
このため、例えば、図１１に示すような高さ調節用の楔部材を床面に配置し、その上にタイル等を載置する。このとき、１つのタイル等に少なくとも２つの楔部材を用いることができる。具体的には、床９１０に垂直に立つ壁９１２があるところ、タイル９１４、９１６、９１８、９２０、９２２、９２４を下から順に貼付する場合を想定する。まず、床９１０に垂直に立つ壁９１２の際に、高さ調節用の楔部材９３０、９３２を配置し、その上にタイル９１４を載置し、壁に立て掛け、背面及び壁９１２の表面の間に付着される接着剤（不図示）で貼付する。次に、図中右横に、高さ調節用の楔部材９３４、９３６を配置し、その上にタイル９１６をを載置し、壁に立て掛け、背面及び壁９１２の表面の間に付着される接着剤（不図示）で貼付する。更に同様に、高さ調節用の楔部材９３８、９４０を配置し、その上にタイル９１６をを載置し、壁に立て掛け、背面及び壁９１２の表面の間に付着される接着剤（不図示）で貼付する。
【０００５】
キュアする前には、接着剤はある程度の接着力を備えるため、それぞれのタイル９１４、９１６、９１８は、壁についている。しかし、自重を支えるだけの強度はなく、少なくとも自重を支持する部材をその下端に配置する必要がある。ここでは、高さ調節用の楔部材９３０、９３２、９３４、９３６、９３８、９４０がこの自重を支持するように配置される。各楔部材（例えば、９３０）は、それぞれ楔部（例えば、９３０ａ）及びスライド基材部（例えば、９３０ｂ）を備え、タイルの重量を支え、かつ、楔部（例えば、９３０ａ）をスライド基材部（例えば、９３０ｂ）上で移動させることにより、タイル９１４の下端との接触部位（楔部の傾斜部の接触ポイント）が移動し、同じタイルの下端の床面からの高さが変わる。例えば、楔部（例えば、９３０ｂ）を木槌等で壁側に打ち込めば、接触ポイントが傾斜部の上側に移動し、それに接触する下端は床面からより高い位置に移動する。この原理を用いて、タイル（例えば、９１４）の傾き調整を、楔部材（例えば、９３０及び９３２）を適宜調節することにより、行うことができる。このような傾き調整を、スペーサ（例えば、９５０ａ及び９５０ｂ）で隔てた隣のタイル（例えば、９１６）についても行い、最下側のタイル９１４、９１６、９１８の傾き調整を完了する。
【０００６】
次に、各タイル９１４、９１６の上端部にスペーサ９５２ａ、９５２ｂ、９５４ａ、９５４ｂを配置して、その上に、タイル９２０、９２２を積み重ねる。これらは、その背面に付着された接着剤で壁と接着されるが、キュアまでの間は、下端が置かれるスペーサ９５２ａ、９５２ｂ、９５４ａ、９５４ｂ及び下側タイル９１４、９１６、更には、楔部材９３０、９３２、９３４、９３６、そして床面９１０により、それぞれの重量は支持される。接着剤のキュア後には、これらの楔部材は取り外され、タイル下端と床面の間にスペースが設けられ、その場所に、必要に応じて床材が挿入される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１７９２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、取付具を用いる場合は、取り付け具がタイル等の外側に現れ、外観上好ましくないだけでなく、取り付け具という部品が必要であり、かつ、その取付具を取り付ける手間がかかり、コストがかかる。また、取付具を使用しない場合であっても、楔部材による高さ調節は、容易ではない。例えば、楔部を打ち込むこと（即ち、上に上げること）は比較的容易であるが、引き抜くことが難しく、上に上げる調節だけで、傾きを調整することは、長年の経験や勘を必要とする。
【０００９】
そこで、本発明では、高い技術・技能を要求することなく、容易に高さ調節が可能な装置を提供し、それによってタイル等の傾き調整を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明においては、作動部と、支点部と、操作部と、及び、作動部及び操作部をつなぐアーム部と、を含み、前記アーム部は、前記作動部及び前記操作部の間で、前記支点部に搖動可能に支持される、シーソー型の高さ調節装置（以下、「本装置」という。）を提供する。また、本装置を複数用いた、タイル位置調整システムを提供する。更に、このタイル位置調整システムを用いた、タイル位置調整方法を提供する。
【００１１】
より具体的には、以下のものを提供することができる。
（１）作動部と、支点部と、操作部と、及び前記作動部と前記操作部をつなぐアーム部と、を含み；  前記操作部は、前記支点部挟んで、前記操作部とは逆向きに昇降する操作ポイントと、前記支点部との相対的な位置が実質的に変化しない一端を少なくとも備える規制軸と、該規制軸と係合して前記操作ポイントの上昇を規制することができる係止部と、を含み；  前記アーム部は、前記作動部及び前記操作部の間で、前記支点部に搖動可能に支持される、シーソー型の高さ調節装置を提供することができる。
【００１２】
本装置は、てこの原理を利用する高さ調節装置である。即ち、作動部、支点部、操作部は、それぞれ、作用点、支点、力点に相当する。ここで、支点を中心に回転しうる天秤を想定すると、力点は力を加える点、作用点は力が働く点であり、普通は作用点にはおもりなどの負荷があり、支点は動かないよう固定しているため、力点を動かすと作用点が動く仕組みである。ここで、作動部とは、載置されるタイル等を支持する部材であってよく、如何なる形状であってもよい。例えば、タイル等の厚みを収納可能な凹部形状をしていてもよく、タイル等の下端に係合部がある場合は、その係合部に適合する形状をなしていてもよい。支点部は、位置が固定された部位であってよい。操作部は、これを操作することにより、作動部に力や変位を与える部位であってよい。操作部は操作ポイントを含み、操作ポイントが昇降することにより、それぞれ作動部が下降及び上昇してよい。アーム部は、てこ又はレバーの主要部に相当してよく、作動部及び操作部を接続し、且つ、支点部により搖動（又は回動）可能に支持されてよい。また、規制軸は、その軸方向に後述する係止部が相対的に移動可能であれば、特にその形状は限定されない。従って、シャフト、ロッド、ネジ等をあらゆる形状で含んでよく、規制（又は制限）の目的のため、ある程度の引っ張り強度があることが望ましく、例えば金属製であってよい。この規制軸の少なくとも一端、例えば、下端は支点部との相対距離が変化しないように固定されていてよい。係止部は、規制軸と係合（螺合を含んでよい）することにより、その相対位置が固定されてよい。従って、係止部は、固定された下端を介して、支点部からの相対距離が固定される。この係止部は、操作ポイントを係止し、操作ポイントの昇降を規制（制限を含む）する。
【００１３】
（２）前記操作ポイント及び前係止部の少なくとも１方は、凸状接触部を備える、上記（１）に記載の高さ調節装置を提供することができる。ここで、凸状接触部は、凸状の曲面を含んでよく、例えば、半球面、半円面（円筒側面）、及び、それらを少なくとも１方向に伸ばしたような変形球面（長球面）や変形円筒側面（楕円円筒側面等）を含んでよい。
【００１４】
（３）前記規制軸の前記一端を固定する固定部及び前記支点部が、一体的に含まれ、ベース部として構成される、上記（１）又は（２）に記載の高さ調節装置を提供することができる。
【００１５】
（４）前記ベース部及び前記アーム部は、それぞれスライド可能なガイド面を備え、前記支点部に支持された前記アーム部の搖動が一方向になるようにガイドする、上記（１）から（３）のいずれかに記載の高さ調節装置を提供することができる。ガイド面は、例えば、ベース部及び／又はアーム部の側面又は内側側面であってもよい。
【００１６】
（５）前記操作ポイントを上げる付勢力を提供する弾性部材を更に備える、上記（１）から（４）のいずれかに記載の高さ調節装置を提供することができる。弾性部材は、つるまきバネ、トーションバネ、板バネ等を含んでよく、材料自体が弾性特性を備えるエラストマー等を形状を限定することなく含んでよい。
【００１７】
（６）前記作動部は、支持するパネルを受ける受け部を備える、上記（１）から（５）のいずれかに記載の高さ調節装置を提供することができる。
【００１８】
（７）複数の高さ調節装置を備えるパネル位置調整システムにおいて、前記高さ調節装置は、それぞれ、作動部と、支点部と、操作部と、及び前記作動部と前記操作部をつなぐアーム部と、を含み、前記操作部は、前記支点部を挟んで、前記操作部とは逆向きに昇降する操作ポイントと、前記支点部との相対的な位置が実質的に変化しない一端を少なくとも備える規制軸と、該規制軸と係合して前記操作ポイントの上昇を規制することができる係止部と、を含み、前記アーム部は、前記作動部及び前記操作部の間で、前記支点部に搖動可能に支持され、前記作動部は、支持するパネルを受ける受け部を備え、前記複数の高さ調節装置を、それぞれの受け部が前記パネルの端面を並んで支持可能に、床面に備え、それぞれの高さ調節装置の操作部を操作することにより、前記パネルの高さ方向位置を調節可能な、パネル位置調整システムを提供することができる。また、このパネル位置調整システムでは、上記（１）から（６）の何れかの高さ調節装置を用いてもよい。
【００１９】
（８）前記パネルが貼付される壁に向かい、前記複数の高さ調節装置のそれぞれの作動部を該壁側に、それぞれの操作部を反対側に向け、並べる、上記（７）に記載のパネル位置調整システムを提供することができる。
【００２０】
（９）複数の高さ調節装置を用いるパネル位置調整方法において、前記高さ調節装置は、それぞれ、作動部と、支点部と、操作部と、及び前記作動部と前記操作部をつなぐアーム部と、を含み、前記操作部は、前記支点部挟んで、前記操作部とは逆向きに昇降する操作ポイントと、前記支点部との相対的な位置が実質的に変化しない一端を少なくとも備える規制軸と、該規制軸と係合して前記操作ポイントの上昇を規制することができる係止部と、を含み、前記アーム部は、前記作動部及び前記操作部の間で、前記支点部に搖動可能に支持され、前記作動部は、支持するパネルを受ける受け部を備えるが、前記複数の高さ調節装置を、それぞれの受け部が前記パネルの端面を並んで支持可能に、床面に配置するステップと、それぞれの高さ調節装置の操作部を操作するステップと、を含むパネル位置調整方法を提供することができる。
【００２１】
上述のような高さ調節装置を用いるため、タイル等の傾きを含む位置を自在に調整することができ、タイル等の貼付の作業効率を大きく改善することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】一実施形態の本発明の高さ調節装置（本装置）を示す正面図であり、（ａ）は作動部が一番高い状態、（ｂ）はニュートラルの状態、（ｃ）は作動部が一番低い状態を示している。
【図２】図１の本装置の上部板状部材の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、及び（ｃ）右側面図である。
【図３】図１に示した本装置のベース部材の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）底面図、及び（ｃ）右側面図である。
【図４】図１に示した本装置の調節ナットの側面図である。
【図５】図１に示した本装置の（ａ）調節ネジ及び（ｂ）螺合する端部固定ナットの側面図である。
【図６】図１の本装置を変形した別の実施例（ａ）及び（ｂ）を示す正面図である。
【図７】図１の本装置を変形した更に別の実施例を示す正面図、左右の側面図であり、図１の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の状態に倣ったものを示す。
【図８】図７の更に別の実施例の上側板状部材の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、及び（ｃ）右側面図である。
【図９】図７の更に別の実施例の調節ナットの側面図である。
【図１０】図１の本装置を複数用いたタイル位置調整システムを説明する斜視図である。
【図１１】楔部材を複数用いたタイル位置調整システムを説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。しかしながら、これらによって本発明は何ら制限されるものではない。
【００２４】
図１から６は、本発明の第一実施形態、それを構成する部品、及びその変形例を示す。図１は、本発明の一実施形態である高さ調節装置（本装置）を示す正面図である。（ａ）は作動部が一番高い状態、（ｂ）はニュートラルの状態、（ｃ）は作動部が一番低い状態をそれぞれ示している。高さ調整装置１０は、上側板状部材１２と、ベース部材２０と、規制軸であるネジ３２と、調節ナット３０を含む。上側板状部材１２は、図中左側に作動部に相当する凹部１４を備え、右側に操作部を備え、操作部には凸状接触部を含む隆起部１６を備える。凹部は、後述するタイルの厚みよりやや大きい幅を持つ溝形状を呈している。上側板状部材１２は、そのベース部材２０の支点部に相当する頂部２０ｃに支持され（図３参照）、それを中心に搖動（回動を含む）することができる。上側板状部材１２は、主に、天板１２ａ、その下側の両側に沿って垂直に延びる側板１２ｂ、１２ｂからなり、側板１２ｂは正面視で下に頂点を持つ三角形状を呈し、その頂点より少し上に、ザグリ部を備える貫通孔１８ａを、左右の両方の側板１２ｂにおいて一致する位置に備える。この貫通孔１８ａは、ベース部材２０の貫通孔１８ｂと位置が合わせられ、頭部１８を備える軸が挿通されて、上側板状部材１２及びベース部材２０が回動自在に結合される。このとき、両貫通孔１８ａ、１８ｂは、頭部１８を備える軸の外径より大きく、ベース部材２０の支点部に相当する頂部２０ｃに支持され、それを中心とする上側板状部材１２の搖動が自在に行われる。即ち、上側板状部材１２の天板１２ａの底面（又は下面）が頂部２０ｃにいわゆる線接触で当接する。尚、頭部１８を備える軸を支点として機能させることも可能である。但し、この軸にかかる負荷が大きくなりすぎるおそれもある。
【００２５】
上側板状部材１２の操作部には、板状部材の長手方向に縦長に空けられた貫通孔１７が備えられ、その両脇には、隆起部１６ａ、１６ｂが備えられる。隆起部は半円筒の一部が上側板状部材１２の操作部に貼付されたような形状をしている。両隆起部１６ａ、１６ｂは、高さを合わせてほぼ同形をしており、後述する調節ナット３０の下面が接触したときに、両隆起部１６ａ、１６ｂの上面がいわゆる線接触でがたつきのないように当接する。
【００２６】
図３に示すように、ベース部材２０は、底板の上に側面視で、左側に登り傾斜面２０ａを持ち、右側に下り傾斜面２０ｂを持つ、三角形の山形を呈する隆起部を備え、山頂に当たる位置に頂部２０ｃを備える。この頂部２０ｃは、先端が尖っていた方が、搖動抵抗は少なくなるが、耐荷重性が低くなるので、所望の特性となるアール加工が施されるのが好ましい。この三角形の頂角は、耐荷重性を重視する場合は、鈍角又はより大きな角度となることが好ましい。この隆起部には、上述した貫通孔１８ｂが備えられ、下り斜面２０ｂに、幅方向のほぼ中央にネジ３２が挿通される貫通孔１９が備えられる。ベース部材２０の底面には、この貫通孔１９が開口する六角ザグリ部１９ｂが設けられ、ネジ３２の端部固定ナット３６（図５）がその雌ネジ部３７にネジ３２の下端を係合させて、回転不能に収納される。ベース部材２０の底板には、作動部側に拡張部２２が備えられる。
【００２７】
ネジ３２は、ツマミ部３４を上端に備え、調節ナット３０の雌ネジ３１に螺合させて回転により調節ナット３０を昇降自在に装着し、上側板状部材１２の貫通孔１７及びベース部の貫通孔１９を挿通し、六角ザグリ部１９ｂにて端部固定ナット３６により下端が螺合固定される。このとき貫通孔１９は、ネジ３２に比べ若干大きく空けられているので、ネジ３２には遊びが設けられる。このようにして、操作ポイントとなる係止部として機能する調節ナット３０との接触部位（理想的には線接触部）を含む凸状接触部を備える隆起部１６（又は、１６ａ、１６ｂ）が、調節ナット３０の下面に係止される。図１（ａ）から（ｃ）に示すように、調節ナット３０を下方に絞めると、操作部は下方に移動し、対向する側の作動部が上方に移動する。これにより凹部１４に載置されたタイル等の下端が上方に移動する。逆に、調節ナット３０を上方に移動させると、操作部は上方に移動し、対向する側の作動部が下方に移動し、凹部１４に載置されたタイル等の下端が下方に移動する。このようにして、調節ナットの回転により、タイル等の下端を昇降することができる。また、このとき、調節ナット３０の下面と隆起部１６（又は、１６ａ、１６ｂ）の上面の接触部の位置が、上側板状部材１２の長手方向において調節ナット３０の下面が水平に近くなるように、図中左から右（（ａ）から（ｃ））へと移動する。仮に、この隆起部１６が無い場合は、上側板状部材１２の上面と調節ナット３０の下面とが接触することになるが、鉛直方向に立て掛けられるネジ３２に直角に交差する調節ナット３０の下面に比べ、上側板状部材１２の上面は水平面からより大きな傾きを有するようになるので、片当たりし易く、係止の安定度が、凸状接触部よりも劣ると考えられる。また、上側板状部材１２のの搖動（又は回動）は、この接触部位の線接触方向に垂直な面に生じるので、接触部位の片当たりが生じ難い。
【００２８】
図２及び図３に示すように、上側板状部材１２の側板１２ｂ、１２ｂの内側のそれぞれの側面は、空洞を規定する。一方、ベース部材２０において、左側に登り傾斜面２０ａ及び右側に下り傾斜面２０ｂにより形成される隆起部の両側面は、この空洞にすっぽりと入ることができるように、この隆起部の幅を規定する。これらの側面は、それぞれ対になり、ガイド面を構成し、上側板状部材１２の搖動（又は回動）が、縦割り面に平行な面内で生じるように規制することができる。ここでは、ベース部材２０の隆起部が内側に配置される構造となったが、逆に外側に分離して隆起部を設けることもできる。また、これら側板１２ｂ、１２ｂは、側面視で、下に頂点を備える三角形状を呈するので、ベース部材の上面に妨害されることなく、支点部（又は、頂部１２ｃ）を中心に搖動することができる。一方、ベース部材２０の隆起部は、それぞれの傾斜面２０ａ及び２０ｂにより構成されるので、上側板状部材１２の下面１２ｃに妨害されることなく、支点部（又は、頂部２０ｃ）を中心に搖動することができる。また、それらの側面視から、最大の搖動幅が予想でき、機能の外観表示性に優れる。尚、ここで、側面視で下向き三角形を呈する側板１２ｂの頂部（下端部）を支点として機能させることも可能である。支点の可能性は種々あるが、適宜選択することが好ましい。また、上述するような上側板状部材１２や、ベース部材２０は、軽量化を考慮すれば、エンジニアリングプラスチックを含むプラスチック、金属やガラス等の繊維強化プラスチック等を含む複合材を用いることが好ましい。高耐久性を望む場合は、金属製が好ましい。特に、ネジ３２を含む規制軸は、比較的強い引っ張り強度が望まれるので、金属製が好ましい。一方、調節ナット３０を含む係止部においては、軽量が好ましく、且つ、ネジ等との螺合が必要な雌ネジ部等がある場合は、その部分の機械的強度が要求されることもあるので、金属製の雌ネジ部を埋め込んだ樹脂複合材とすることもできる。調節ナット３０の外周側面は、指などで回転させることもあるので、ローレット形状となっていることが好ましい。また、調節ナット３０の下面は、凸状接触部の上面と摺動することもあるので、互いに潤滑性の好ましい、合成樹脂や自己潤滑性の材質を用いることが好ましい。
【００２９】
図６は、本発明の第一実施形態の変形例であって、弾性部材を追加したものを示す正面図である。（ａ）は、ネジ３２の周りにつるまきバネ３８を配して、操作部を持ち上げる付勢力を働かせたものであり、（ｂ）は、トーションバネ３９を配して、操作部を持ち上げる付勢力を働かせたものである。何れも、自重で（或いは、隆起部１６があったり、調節ナット３０が乗るために作動部に比べ重くなりがちなので）操作部が下方に移動することを防止することができる。一旦、タイル等の下端が作動部に載置されると、その重量は通常これらの弾性部材の弾性力よりも効果が大きいので、あまり重要な意味はない。
【００３０】
図７から９は、図１の本装置を変形した更に別の実施例を示す正面図、左右の側面図であり、図１の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の状態に倣って、使用状態を３段階で示す。ベース部材２０は、図１の実施形態と共通するので、説明は省略する。また、上側板状部材１２についても、隆起部がなく、貫通孔４６の形状が、貫通孔１７と若干異なる点を除いて共通するので、それらの説明は省略する。ここでは、図１の本装置に比べて、凸状接触部が、調節ナット４０の太軸４２の先端４４の半球形状に置き換わったものである。このとき、操作ポイントの凸状接触部は、調節ナット４０の先端４４の中央のネジ穴４１の周辺である半球状の曲面にあり、ザグリを含む貫通孔４６の開口部の周辺に存する。特に、貫通孔４６の開口部の幅方向の両端に、半球状の曲面の対応する部位に（理屈では）点で接触するので、上側板状部材１２の搖動を許し、調節ナット４０による安定的な係止を達成できる。調節ナットの調節方法は、図１の本装置と同様であるので、説明は省略する。以上のように、本装置は、シンプルな構造を持つ上側板状部材１２及びベース部材２０を中心に、規制軸となるネジ及び係止部として機能する調節ナット３０という非常にシンプルな構造を備える部品を僅か数点集めるだけで構成できるので、その生産性は高い。例えば、このような高さ調整装置は、掌サイズである場合もあり、場合によっては作業者の作業ポケットに数点収納することができ、現場の作業効率が大変高くなる。また、これらの部品を合成樹脂で成形する場合は、いわゆる３Ｄプリンタ（又は光造形手法等）を用いて簡便に作成可能である。
【００３１】
次に、図１の本装置等を複数用いた、タイルの高さ調節及びタイルの傾き調整システム及び調整方法を、図１０により行う。床９１０及び壁９１２があるところにおいて、該壁９１２にタイルを貼付するには、第１に最下位置に配置されるタイル（ここでは、９１４、９１６、９１８）を貼付する。最初に、壁９１２の面に沿って、高さ調節装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆを、作動部を壁側に向けて、壁９１２にほぼ垂直に向くようにした状態で、それぞれのタイルに均等位置に２つずつ配置されるように並べる。このとき、作動部の凹部１４の溝形状が一列に並ぶように、壁からの距離を一定にして配置する。各高さ調節装置１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆの調節高さ位置について、図１（ｂ）に示すようなニュートラルな状態にしておくことが好ましい。また、このとき、凹部が上に跳ね上がった状態であることが多いので、図６のように弾性部材を備える方が好ましい。
【００３２】
図１０に示すように、裏面に接着剤（不図示）を塗布した各タイルの下端部を各高さ調節装置の凹部１４に載置し、壁９１２に接着する。このとき、例えば、タイル９１４の場合、高さ調節装置１０ａ及び１０ｂの各調節ナット３０を回転して、所望の高さに調節し、それによりタイル９１４の傾きを調整する。同様に、タイル９１６では高さ調節装置１０ｃ及び１０ｄ、そして、タイル９１８では高さ調節装置１０ｅ及び１０ｆ、をそれぞれ用いる。キュアする前には、接着剤はある程度の接着力を備えるため、それぞれのタイル９１４、９１６、９１８は、壁についているものの、自重を支えるだけの強度はなく、一方、高さ調節装置による移動は、接着剤の塑性変形量として大きくないので、接着強度に影響を及ぼすこともない。尚、楔部材９３０、９３２、９３４、９３６、９３８、９４０に比べると、各高さ調節装置は、高さを低くすることも容易であり、また、昇降において調節ナットを回転するだけでよいので、力や勘が無くても容易に、且つ、その調節量を正確に制御することができる。例えば、１対の高さ調節装置の場合、一方を高くしすぎた場合であっても、調節ナットの回転で容易に低い状態に戻すことが可能であり、測定が難しい高さ方向ではなく、調節ナットにメモリを付けるだけで回転方向に上下移動量を容易に定量化できるので、その微調節能力は高い。
【００３３】
上述してきたように、本装置は、極めてシンプルな形状の部品を数点アセンブルすることにより、作成可能であるので、生産性が高く、コストの低減が容易に図ることができる。更に、タイル等を壁に貼付する作業において、接着能力又は貼付能力の発揮までに時間のかかる遅行性結合部材を用いるタイル等の貼付において絶大な効果を奏する。また、汎用の高さ調節装置としても、活用が望まれる。例えば、作動部の凹部の形状を、用途に合わせて適宜変更すれば、簡便な昇降装置として、あらゆる分野にも活用することができる。また、側面視が、その機能を暗示させるので、小型の昇降装置として汎用する際に、インテリアとしても優れている。
【符号の説明】
【００３４】
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ、１０ｆ  本装置        
１２  上側板状部      １４  凹部        １６、１６ａ、１６ｂ  隆起部
１７、１８ｂ、１９、４６  貫通孔        １８  軸の頭部
２０  ベース部材        ２０ａ、２０ｂ  傾斜面        ２０ｃ  頂部      
２２  拡張部        ３０、４０  調節ナット        ３２  ネジ        
３４  ツマミ部        ３６  端部固定ナット        ３８  つるまきバネ      
４４  先端        ９１０  床        ９１２  壁        
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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