(57)【要約】【課題】現像剤容器の外面の一部を用紙の搬送面として利用する現像装置の利点を活かしつつ、異常画像の発生を抑制でき、使用する記録媒体の種類の拡大にも寄与できる現像装置を提供する。【解決手段】現像剤容器４４は、現像剤を収容する下ケース４６と、現像ローラ５４やドクタブレード５６を支持する上ケース４８とから構成されている。下ケース４６には、用紙１４の搬送ガイド面６６ａを有する搬送面部６６が一体に形成されている。現像ローラ５４との間に微小な隙間を形成する隙間形成部６２と、ドクタブレード５６を支持する規制部材支持部６４は上ケース４８に一体に形成されている。すなわち、隙間形成部６２と規制部材支持部６４は搬送面部６６とは別体として形成されている。これにより、搬送面部６６に用紙が突き当たったときの衝撃は隙間形成部６２等に直接伝達されず、緩和される。【選択図】図３
2015225245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像剤容器と、
前記現像剤容器内の現像剤を撹拌しながら搬送する現像剤搬送部材と、
現像剤を表面上に担持して回転し、対向配置された像担持体にトナーを供給する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体との間に微小隙間を形成する隙間形成部と、
を備え、
前記現像剤容器の一部が記録媒体の搬送ガイド面としてなり、
前記隙間形成部が、前記現像剤容器の前記搬送ガイド面を有する部分とは別体部材として構成されている現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
前記隙間形成部が、前記像担持体にトナーを供給する部位の前記現像剤担持体の回転方向における下流側の前記現像剤担持体から現像剤が離れる領域との間に位置する現像装置。
【請求項３】
請求項２に記載の現像装置において、
前記隙間形成部が前記現像剤容器に対して非接触の部位を有している現像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の現像装置において、
前記非接触の部位の隙間に弾性部材を有する現像装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１つに記載の現像装置において、
前記現像剤容器が、現像剤を収容する第１のケースと、第１のケースに係合する第２のケースとを有し、
前記隙間形成部が第２のケースに形成され、
前記搬送面を有する部分が第１のケースに形成されている現像装置。
【請求項６】
請求項５に記載の現像装置において、
前記現像剤担持体の回転軸方向の両端に配置され、第１のケースに対する第２のケースの前記回転軸回りの回転を許容する第１の位置決め部と、
前記隙間形成部の一部を第１のケースの端面に載置してなり、第２のケースの一方向の回転を規制する第２の位置決め部と、
前記隙間形成部と第１のケースとの間に設けられ、第２のケースの逆方向の回転を規制する第３の位置決め部とを有する現像装置。
【請求項７】
画像情報に基づいて像担持体上に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像装置によりトナー像として可視像化し、前記トナー像を転写手段により記録媒体に転写する画像形成装置において、
前記現像装置が、請求項１〜６のいずれか１つに記載の現像装置である画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記搬送ガイド面の記録媒体搬送方向上流側に配置され、前記像担持体と前記転写手段との転写ニップに向けて記録媒体を所定のタイミングで搬送する搬送ローラ対と、
前記搬送ガイド面に沿って前記搬送ローラ対側へ延びる上流搬送面と、
を有し、
前記搬送ローラ対は、前記転写ニップとの間の搬送経路で記録媒体に曲面を形成できる位置に配置されている現像装置。
【請求項９】
請求項８に記載の現像装置において、
前記上流搬送面は記録媒体との接触抵抗を低減する表面層を有している画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体に形成された静電潜像をトナー像として可視像化する現像装置、該現像装置を有する複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、これらのうち少なくとも１つを有する複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の現像装置では、現像剤容器内に収容された現像剤をスクリュ構造の現像剤搬送部材で撹拌しながら循環搬送する構成を有している。
撹拌された現像剤は現像ローラ上に磁力でくみ上げられ、その層厚みをドクタブレードで一定に規制された後、感光体ドラムと対向する位置（現像領域）に搬送される。
現像ローラの回転によって現像領域に搬送されたトナーは現像バイアスの電界によって像担持体としての感光体ドラムの静電潜像の画像部位に付着し、トナー像が形成される。
現像剤は現像剤搬送部材による撹拌やドクタブレードの規制による摩擦で帯電し、自由な移動や飛散をコントロールされる。
【０００３】
しかしながら、現像剤の中には帯電量が不十分でコントロールできないトナーも存在し、このようなトナーは現像剤容器内で飛散する。
また、この種の画像形成装置では、感光体ドラム上に形成されたトナー像は転写手段により用紙に転写され、転写後の感光体ドラムの表面は次の作像に備えてクリーニン手段にクリーニングされる。
近年においては、資源の有効利用の観点から、クリニーニングにより回収された転写残トナーはトナーリサイクル機構によって現像装置へ供給され、再使用されるようになっている。
リサイクルトナーの中には紙粉や異物が混ざっている場合があり、これらはトナーの適正な帯電を阻害するとともに、磁力や電界の影響を受けないために飛散しやすい。
飛散するトナーや紙粉等（以下、「飛散トナー」という）は経時的に現像ローラの近傍に位置する部材の表面に付着しやすい。
【０００４】
上記のように、現像ローラは感光体ドラムに近接して対向する位置関係にあり、したがって現像装置は感光体ドラム上のトナー像を用紙に転写する転写部位の近傍に位置する。
この配置関係を利用して、現像剤容器の外面の一部を転写部位に向けた用紙の搬送をガイドする搬送面として利用することが行われている（例えば、特許文献１）。
このようにすれば、別途独立した用紙の搬送構成を設ける必要がなく、装置のコンパクト化に寄与する。
【０００５】
現像剤容器の外面の一部を用紙の搬送面として利用する構成を、図１０の概念図に基づいて説明する。
現像剤容器は、現像剤を収容する下ケース１００と、下ケース１００の上面側を覆う上ケース１０２とから構成されている。
下ケース１００には撹拌スクリュ１０４、１０６が設けられ、上ケース１０２にはドクタブレード１０８、現像ローラ１１０、感光体ドラム１１２との対向領域（現像領域）を通過した後の現像ローラ１１０との間に微小隙間を形成する隙間形成部１１４等が設けられている。
隙間形成部１１４は、現像ローラ１１０の回転による吸い込み気流を発生させ、現像領域で飛散するトナーを現像剤容器内に吸い込む作用を発現させるために設けられている。
【０００６】
隙間形成部１１４は上ケース１０２と共に樹脂で一体成形されている。ドクタブレード１０８は上ケース１０２に形成された支持部１０２ａに固定されている。
上ケース１０２の外面は、用紙の搬送方向に沿う搬送面１１６となっている。
図示しない給紙装置から給紙されてレジストローラ対１１８に達した用紙１２０は、ここで斜めずれを修正された後、感光体ドラム１１２上の画像に対する位置が一致する所定のタイミングで転写ニップＮに送られる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように現像剤容器の外面の一部を用紙の搬送ガイド面として利用する現像装置では、搬送面１１６に用紙１２０が突き当たりながら移動していく。
このため、通紙時の衝撃により現像ローラの近傍に位置する部材の表面に付着したトナー等が剥がれ、感光体ドラム上の非画像部に付着する、いわゆるトナー落ちという異常画像が発生するという問題があった。
図１１に示すように、飛散トナー１２２は、隙間形成部１１４の上面や現像ローラ１１０との対向面（隙間形成面）、あるいはドクタブレード１０８における現像ローラ１１０の回転方向下流側の表面に付着している。
隙間形成部１１４は上ケース１０２に一体に形成されているために、通紙時の衝撃がそのまま伝達され、この振動により付着したトナーは隙間形成部１１４から離脱する。
隙間形成部１１４から分離したトナーは感光体ドラム１１２に向かってその非画像部に付着したり、現像ローラ１１０に保持された現像剤や現像剤容器内の現像剤に混入する。
【０００８】
現像剤に混入したトナーは再び現像領域に運ばれ、現像バイアスでコントロールされることなく飛散し隙間形成部１１４や感光体ドラムの非画像部に付着する。
また、ドクタブレード１０８を支持する支持部も上ケース１０２と一体に形成されているため、通紙時の衝撃がそのままドクタブレード１０８にも伝達され、この振動により付着したトナーはドクタブレード１０８から分離して上記と同様の異常画像の要因となる。
上記異常画像の発生は、紙厚が大きくなると顕著となる。換言すると、紙厚の大きさによっては使用することができないという問題も潜在していた。
【０００９】
本発明は、このような現状に鑑みてなされたもので、現像剤容器の外面の一部を記録媒体の搬送面として利用する現像装置の利点を活かしつつ、異常画像の発生を抑制でき、使用する記録媒体の種類の拡大にも寄与できる現像装置の提供を、その主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の現像装置は、現像剤を収容する現像剤容器と、前記現像剤容器内の現像剤を撹拌しながら搬送する現像剤搬送部材と、現像剤を表面上に担持して回転し、対向配置された像担持体にトナーを供給する現像剤担持体と、前記現像剤担持体との間に微小隙間を形成する隙間形成部と、を備え、前記現像剤容器の一部が記録媒体の搬送ガイド面としてなり、前記隙間形成部が、前記現像剤容器の前記搬送ガイド面を有する部分とは別体部材として構成されている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、現像剤容器の外面の一部を記録媒体の搬送面として利用する現像装置の利点を活かしつつ、異常画像の発生を抑制でき、使用する記録媒体の種類の拡大にも寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概要構成図である。
【図２】プロセスユニットの概要断面図である。
【図３】現像装置の要部と、レジストローラ対から転写ニップまでの搬送経路の概要断面図である。
【図４】通紙時の衝撃を緩和するメカニズムを説明するための要部拡大断面図である。
【図５】下ケースにおける現像剤の搬送構成を示す斜視図である。
【図６】プロセスユニットの斜視図である。
【図７】現像剤容器の分解斜視図である。
【図８】現像剤容器を組み付けた状態の斜視図である。
【図９】プロセスユニットの上ケースの上部を取り除いた斜視図である。
【図１０】従来の現像装置の概念を示す断面図である。
【図１１】用紙の衝突による衝撃で付着トナーが飛散する状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を図を参照して説明する。
まず、図１に基づいて本実施形態に係る画像形成装置の構成の概要を説明する。
画像形成装置１は、像担持体としての感光体ドラム２を一体に備えたプロセスユニット４と、転写手段としての転写ローラ６を一体に備えた転写ユニット８等を有している。
画像形成装置本体の上部に配置された画像読み取り装置１０によって読み取られた画像情報（画像データ）や入力された画像情報に基づいて、書き込みユニット１２により感光体ドラム２に静電潜像が形成され、該静電潜像は後述する現像装置によりトナー像として可視像化される。
【００１４】
画像形成装置本体の下部には、記録媒体としての用紙１４が積層して収容された給紙トレイ１６、１８が配置されている。給紙トレイ１６、１８等によって給紙装置が構成されている。
選択されたいずれかの給紙トレイから図示しない給紙コロを介して用紙１４が１枚ずつ給紙され、複数の搬送ローラ対２０、２２によってレジストローラ対２４に向けて搬送される。
レジストローラ対２４に達した用紙１４は、斜めずれを修正された後、感光体ドラム２上のトナー像に対する位置が一致するタイミングで、上方の感光体ドラム２と転写ローラ６間の転写ニップ（転写部位）に送られる。
【００１５】
転写部位では、転写ローラ６に転写バイアスが印加されて感光体ドラム２上のトナー像が用紙１４に静電力で転写される。
トナー像を転写された用紙１４は定着装置２６に送られ、ここで熱と圧力によりトナー像を定着される。
トナー像を定着された用紙１４は排紙ローラ対２８により画像読み取り装置１０の下方に位置する排紙トレイ３０に排出されてスタックされる。
書き込みユニット１２の上方には、プロセスユニット４の現像装置にトナー（フレッシュトナー）を供給するためのトナーボトル３２が配置されている。
書き込みユニット１２の下方には、プロセスユニット４の回収手段で回収されたトナーを溜める廃トナーボトル３４が配置されている。
【００１６】
本実施形態に係る画像形成装置は、図１から明らかなように、装置本体の下方から上方に向けて用紙を略垂直に搬送しながら感光体ドラム２上の画像を用紙に直接に転写する縦搬送・直接転写方式である。
【００１７】
図２は、プロセスユニット４の概要断面図である。
プロセスユニット４には、感光体ドラム２の他に、書き込みユニット１２による露光工程の前段で感光体ドラム２の表面を一様に帯電する帯電手段３６、現像装置３８、転写後の感光体ドラム２の表面をクリーニングするクリーニング手段４０、クリーニング手段４０により除去されたトナーを回収する回収トナー搬送スクリュ４２等が設けられている。
回収トナー搬送スクリュ４２で回収された回収トナーは、図示しない搬送機構により廃トナーボトル３４へ搬送され、あるいはリサイクルトナーとして現像装置３８に直接供給される。
【００１８】
図３に基づいて現像装置３８の構成を詳細に説明する。
現像装置３８は、現像剤容器４４を有している。現像剤容器４４は、キャリアとトナーからなる２成分の現像剤を収容する第１のケースとしての下ケース４６と、下ケース４６の開口側を覆うように下ケース４６に係合する第２のケースとしての上ケース４８とから構成されている。
下ケース４６には、現像剤を撹拌しながら搬送する現像剤搬送部材としての搬送スクリュ５０、５２が配置されている。
上ケース４８には、感光体ドラム２に対向配置される現像剤担持体としての現像ローラ５４と、現像ローラ５４上の現像剤の層厚みを規制する規制部材としてのドクタブレード５６が保持されている。
【００１９】
図５に示すように、下ケース４６の中央部は仕切り板５８で区画されており、搬送スクリュ５０、５２による現像剤の搬送は区画された搬送路内で行われる。
現像剤は搬送スクリュ５０により矢印Ａ方向に搬送され、搬送スクリュ５２により反対方向の矢印Ｂ方向に搬送される。
仕切り板５８の長手方向両端部には現像剤の授受が可能な連通部が形成されており、現像剤は下ケース４６内を循環搬送される。
【００２０】
搬送スクリュ５０の搬送方向上流側にはトナー補給口６０が形成されている。図示しないが、トナー補給口６０には、トナーボトル３２からのフレッシュトナーを供給する供給口６１（図６参照）が連通している。
また、図示しないが、トナー補給口６０には、回収トナー（廃トナー又はリサイクルトナーという）を供給する供給口が連通している。
トナー補給口６０から補給されたトナー（フレッシュトナー又はリサイクルトナー）は、現像剤と混ざって搬送スクリュ５０で搬送される過程で帯電を高められる。
現像剤は下流側で搬送スクリュ５２に受け渡され、搬送スクリュ５２で搬送されながらさらに帯電が向上した状態で現像ローラ５４の軸方向（長手方向）全域に供給される。
【００２１】
図３に示すように、上ケース４８には、上方の感光体ドラム２にトナーを供給する部位の現像ローラ５４の回転方向における下流側近傍に、現像ローラに対向して長手方向に隙間形成部６２が一体に形成されている。
現像ローラ５４と隙間形成部６２との間の隙間（微小隙間）は０．８ｍｍ程度で、この隙間を通過した後に現像ローラ５４上の現像剤は、現像ローラ５４から現像剤が離れる領域で、現像剤容器の下ケース４６内の搬送スクリュ５２側に受け渡される。
ドクタブレード５６は、上ケース４８に一体に形成された規制部材支持部６４にネジ等で固定されている。
【００２２】
下ケース４６には、用紙１４の搬送ガイド面６６ａを有する搬送面部６６が一体に形成され、略垂直に延びている。すなわち、現像剤容器の一部が用紙の搬送ガイド面としてなる。
レジストローラ対２４は搬送ガイド面６６ａの記録媒体搬送方向上流側、下ケース４６の下方に配置されている。
また、下ケース４６には、搬送ガイド面６６ａに沿ってレジストローラ対２４側（搬送ローラ対側）へ延びる上流搬送面６８が固定されている。
搬送ガイド面６６ａと上流搬送面６８は上下方向に連なる搬送面を構成している。
搬送ガイド面６６ａと上流搬送面６８に対向して転写ユニットに搬送ガイド６７が設けられ、これらによりレジストローラ対２４から転写ニップＮまでの搬送経路が構成されている。
【００２３】
図７に示すように、上ケース４８は、現像ローラ５４の回転軸方向における両端に凸部７０を有しており、凸部７０は下ケース４６に形成された穴７２に嵌合される。これにより下ケース４６と上ケース４８との一体的結合がなされる。
凸部７０と穴７２は第１の位置決め部を構成し、これらは下ケース４６と上ケース４８との間で相対的に形成されるものである。
【００２４】
第１の位置決め部は下ケース４６に対する上ケース４８の回転軸回りの回転を許容する。
図３に示すように、隙間形成部６２の上端６２ａは搬送面部６６の上端面６６ｂに上方から載置され、上端６２ａ端部と搬送面部６６の上端面６６ｂとは上下方向に連なる搬送面を構成している。
これにより、下ケース４６に対する上ケース４８の第１の位置決め部による回転方向のうち、時計回り方向（一方向）の回転が規制されている。
上記載置構成は、第２の位置決め部を構成している。
【００２５】
図７に示すように、上ケース４８の下端部には、水平方向に突出する凸部７４が長手方向に間隔をおいて複数形成されている。
これに対応して下ケース４６の搬送面部６６には凸部７４が嵌合する嵌合凹部７５が水平方向に窪んで形成されている。凸部７４と嵌合凹部は第３の位置決め部を構成し、これらは下ケース４６と上ケース４８との間で相対的に形成されるものである。
なお、この嵌合凹部７５は搬送面部６６を貫通する穴形状でもよく、その場合は、搬送面部６６の外面と凸部７４の突出面とが連なる搬送面を構成させるか、突出面が窪むようにすることで搬送される用紙への影響をなくす。
また、現像能力が低下した現像剤を交換等するために、凸部７４の突出面を押下することで上ケース４８と下ケース４６を分離しやすくしている。
第３の位置決め部により上ケース４８の反時計回り方向（逆方向）の回転が規制されている。
【００２６】
図８は、下ケース４６と上ケース４８とを一体に結合した状態を示している。図７、８において、符号７６、７７はそれぞれ下ケース４６に形成された搬送スクリュ５０、５２の収容穴を、７８は上ケース４８に形成された現像ローラ５４の収容凹部を示している。
図９は、プロセスユニット４のうち、上ケース４８の上部を取り除いた斜視図である。
【００２７】
図３、図４に示すように、隙間形成部６２のリブ６２ｂと下ケース４６の外壁である搬送面部６６の内壁面との間には長手全体に亘って０．３ｍｍ程度の隙間ｇ１が形成されて非接触になっている。
同様に、隙間形成部６２の下端６２ｃと搬送面部６６との間には、凸部７４の部分を除いて長手方向全体に亘って０．３ｍｍ程度の隙間ｇ２が形成されて非接触なっている。
【００２８】
上記のように、隙間形成部６２が、用紙１４が当接する搬送ガイド面６６ａを有する搬送面部６６とは別体部材として構成されているので、用紙１４の衝突時の衝撃が隙間形成部６２に直接伝わらず緩和される。
図４に示すように、搬送ガイド面６６ａに用紙１４の先端が衝突した場合、上向きの力と水平の分力Ｆが生じるが、上向きの力に対しては搬送面部６６は下ケース４６に一体に形成されているので剛体となるが、水平の分力Ｆに対しては搬送面部６６は薄肉の板部材であるので変位して振動する。
凸部７４が嵌合する嵌合凹部７５には水平方向に余裕があり、且つ、隙間形成部６２の上端６２ａと搬送面部６６の上端面６６ｂとは水平方向に摺動する関係となっている。
【００２９】
このため、搬送面部６６が水平方向に変位（振動）しても、この振動は上記各隙間や摺動構成によって、隙間形成部６２への振動伝達が吸収され低減される。
これにより、隙間形成部６２に付着していたトナーが離脱して飛散すること等を抑制することができる。
この抑制機能は、別体とした構成自体によって得られるものである。すなわち、別体構成とした場合、両部材間には衝撃を吸収し得る隙間や遊びが形成されるからである。
本実施形態では、上記のように、隙間形成部６２と搬送面部６６との間に隙間を形成する構成としたので、衝撃は緩和される。
【００３０】
さらに隙間部分を弾性部材で塞ぐ構成としてもよい。このようにすれば、衝撃緩和作用が得られるとともに、嵌合凹部７５に現像剤が入り込むことによる上ケースと下ケースとの位置きめ不良を防止できる。
また、嵌合凹部７５が穴形状の場合は、現像剤容器４４の外部にトナーが漏れることを防止することができる。
【００３１】
また、本実施形態では、規制部材支持部６４が上ケース４８に一体に形成されているので、衝撃緩和作用が隙間形成部６２だけでなく、規制部材支持部６４に固定されているドクタブレード５６にも及ぶ。
すなわち、ドクタブレード５６の現像ローラ回転方向下流側の表面に付着したトナーが離脱して飛散する不具合も抑制することができる。
【００３２】
リサイクルトナーは帯電しにくいため隙間形成部６２等への付着が生じやすい。
このため、用紙の当接時の衝撃による異常画像の発生を、本実施形態の如く、衝撃を緩和する構成とすることにより解消でき、廃トナーの積極的利用によるリサイクル性の向上、ひいては環境負荷の低減に寄与することができる。
また、薄紙よりも紙厚による現像装置への衝撃の大きさの方が異常画像の発生が促進されるが、上記のように衝撃を緩和する構成とすることによりこの問題にも対処でき、紙種の使用範囲の拡大にも寄与することができる。
例えば、隙間形成部６２が上ケース４８と一体構成の機種では、紙種としては２２０ｇ／ｍ２程度までが上限であったが、別体構成とした場合３００ｇ／ｍ２程度の厚紙まで可能である。
【００３３】
図３に示すように、本実施形態では、搬送される用紙が緩やかに湾曲するように、レジストローラ対２４、転写ニップＮ、搬送面部６６を構成している。
換言すると、レジストローラ対２４は、転写ニップＮとの間の搬送経路で用紙が湾曲するような位置に配置されている。
このようなレイアウトにすることにより、平面状の搬送面部６６に用紙が当接しても振動が少なく用紙の搬送が阻害されることがなくなる。
また転写ニップＮの感光体の回転方向上流側で用紙１４を感光体に当接させ転送ニップＮへ搬送することができる。
【００３４】
先端が転写ニップＮに到達した用紙１４は、そのたわみによる用紙自体の戻ろうとする力、いわゆるコシ力により先端がずれることなく感光体に軽く圧接される。
すなわち、画像の位置ずれを高精度に防止することができる。なお、この位置で形成される用紙の曲面は、用紙の搬送方向上流にある給紙装置の複数の搬送ローラによって形成される用紙の曲面とは反対の曲面にしており、給紙装置の搬送時の用紙そりを戻し防止する機能を有している。
一方、下ケース４６の近傍にレジストローラ対が存在する構成では、用紙の曲面がきつくなり、現像剤容器の搬送面部を湾曲等した搬送面を形成しても、搬送面部に用紙が当接するときの振動が大きくなってしまう。
【００３５】
本実施形態では、レジストローラ対２４の配置に対応して、レジストローラ対２４と搬送面部６６の間の下ケース４６に上流搬送面６８を搬送面部６６と連なるように設けている。
レジストローラ対２４で搬送される用紙１４は、その先端の水平の分力Ｆが小さくなって上流搬送面６８に当接し、用紙の搬送に伴い摺動しながら連なる搬送ガイド面６６ａを摺動して転写ニップＮ側へ搬送される。
さらに、用紙衝突時の衝撃の伝達をできるだけ緩和するために、搬送ガイド面６６ａと上流搬送面６８との間は振動伝達性が異なる材質でできている。
【００３６】
図示しないが、用紙の繰り返しの衝突による静電気の発生を抑制するために、上流搬送面６８や搬送面部６６の表面には接触抵抗を低減する摺動性の良い部材（シート）が表面層として設けられている。
さらに用紙の進入角度が搬送面部６６より大きくなる上流搬送面６８の一方に設けることが好ましい。
接触抵抗を低減する部材としては、例えば、バルフロン（登録商標：日本バルカー工業株式会社）を採用することができる。
【００３７】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定しない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を例示したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３８】
２  像担持体としての感光体ドラム
１４  記録媒体としての用紙
２４  搬送ローラ対としてのレジストローラ対
３８  現像装置
４４  現像剤容器
４６  第１のケースとしての下ケース
４８  第２のケースとしての上ケース
５０、５２  現像剤搬送部材としての搬送スクリュ
５４  現像剤担持体としての現像ローラ
５６  規制部材としてのドクタブレード
６２  隙間形成部
６４  規制部材支持部
６６ａ  搬送ガイド面
６８  上流搬送面
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３９】
【特許文献１】特開２００３−１８６３０１号公報
【図１】
2015225245.tif 000003
【図２】
2015225245.tif 000004
【図３】
2015225245.tif 000005
【図４】
2015225245.tif 000006
【図５】
2015225245.tif 000007
【図６】
2015225245.tif 000008
【図７】
2015225245.tif 000009
【図８】
2015225245.tif 000010
【図９】
2015225245.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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