(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、剥離剤層の表面に設けられる粘着剤層の粘着面に複数の微小の凹凸（ユズ肌）が形成されることを抑制または防止することが可能な剥離フィルムを提供すること、また、かかる剥離フィルムを備えた粘着体を提供すること。【解決手段】  本発明の剥離フィルムは、粘着剤層に剥離可能に貼着される剥離フィルムであって、基材１１と、基材１１の一方の面１１１側に設けられた剥離剤層１２とを有し、剥離剤層１２の表面自由エネルギーγｔｏｔａｌが、１１［ｍＪ／ｍ２］＜γｔｏｔａｌ＜１５［ｍＪ／ｍ２］なる関係を満足し、表面自由エネルギーγｔｏｔａｌのうちの分散成分γdが、８［ｍＪ／ｍ２］＜γd＜１１［ｍＪ／ｍ２］なる関係を満足することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層に剥離可能に貼着される剥離フィルムであって、
基材と、
前記基材の一方の面側に設けられた剥離剤層と、を有し、
前記剥離剤層の表面自由エネルギーγｔｏｔａｌが、１１［ｍＪ／ｍ２］＜γｔｏｔａｌ＜１５［ｍＪ／ｍ２］なる関係を満足し、
前記表面自由エネルギーγｔｏｔａｌのうちの分散成分γdが、８［ｍＪ／ｍ２］＜γd＜１１［ｍＪ／ｍ２］なる関係を満足することを特徴とする剥離フィルム。
【請求項２】
前記剥離剤層の剥離力Ｐは、ＪＩＳ―Ｚ０２３７に規定された１８０°剥離試験に準拠し、１０［ｍＮ／２５ｍｍ］＜Ｐ＜５０［ｍＮ／２５ｍｍ］なる関係を満足する請求項１に記載の剥離フィルム。
【請求項３】
前記表面自由エネルギーγｔｏｔａｌのうちの極性成分γｐが、０．５［ｍＪ／ｍ２］＜γｐ＜５［ｍＪ／ｍ２］なる関係を満足する請求項１または２に記載の剥離フィルム。
【請求項４】
前記剥離剤層は、軽剥離添加剤として、シリコーンオイルを添加していないことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の剥離フィルム。
【請求項５】
基材と、
前記基材の一方の面側に設けられた剥離剤層と、を有し、
前記剥離剤層の表面自由エネルギーγｔｏｔａｌが、１１［ｍＪ／ｍ２］＜γｔｏｔａｌ＜１５［ｍＪ／ｍ２］なる関係を満足し、
前記表面自由エネルギーγｔｏｔａｌのうちの分散成分γdが、８［ｍＪ／ｍ２］＜γd＜１１［ｍＪ／ｍ２］なる関係を満足する剥離フィルムと、
前記剥離剤層の前記基材が設けられている側とは反対の面側に貼着された粘着剤層と、を備えていることを特徴とする粘着体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離フィルム、および粘着体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
粘着体は、例えば、携帯電話、ＰＤＡなどの携帯端末機器、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラなどの電子・光学部品等のあらゆる物品の接着、固定に広く使用されている。
【０００３】
このような電子・光学部品は軽薄短小化が求められており、その組み立てに使用される粘着体にもその厚さを極めて薄くすることが求められている。
【０００４】
このような粘着体は、通常、取扱いを容易にするために、粘着剤層と、粘着剤層の粘着面に貼着された剥離フィルムで構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
このような粘着体は、その製造する工程で粘着剤層の厚さを薄くする場合、粘着面にユズ肌が発生しやすいという問題があった。このように粘着面にユズ肌が存在すると、ユズ肌がそのまま見た目に影響するため、視認性を要する光学部品（例えば、タッチパネル等の画面）向けに使用することが難しくなってしまう。また、外観に関係のない電子・光学部品向けであっても、ユズ肌が存在すると粘着面が荒れてしまうため、被着体に貼り合わせると界面に空気を巻き込み、粘着力低下や耐久性不足などの品質劣化となるというおそれがあった。特に、このようなユズ肌の発生は、粘着剤溶液の塗布厚が薄い場合の他、粘着剤溶液の粘度が低い場合にも発生の頻度が大きいという傾向があった。
【０００６】
また、一般的に、両面粘着タイプの粘着体では、粘着剤層の両表面に剥離フィルムが積層される場合が多い。この両面粘着タイプの粘着体から剥離フィルムを剥離してスムーズに使用するためには、一方の剥離フィルムを剥離する際に他方の剥離フィルムが剥離しないよう、それぞれの剥離フィルムの剥離力が差を持たせる方法が考えられる。ここで、粘着面に発生するユズ肌は、一般的に軽剥離タイプの剥離フィルムに粘着剤溶液を塗布する場合に多く発生する。したがって、前記のような両面粘着タイプの粘着体では、粘着面のユズ肌は軽剥離力側の剥離フィルムに積層された粘着面に、より多く発生するという傾向があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−６６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、剥離剤層の表面に設けられる粘着剤層の粘着面に複数の微小の凹凸（ユズ肌）が形成されることを抑制または防止することが可能な剥離フィルムを提供すること、また、かかる剥離フィルムを備えた粘着体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的は、下記（１）〜（５）の本発明により達成される。
（１）  粘着剤層に剥離可能に貼着される剥離フィルムであって、
基材と、
前記基材の一方の面側に設けられた剥離剤層と、を有し、
前記剥離剤層の表面自由エネルギーγｔｏｔａｌが、１１［ｍＪ／ｍ２］＜γｔｏｔａｌ＜１５［ｍＪ／ｍ２］なる関係を満足し、
前記表面自由エネルギーγｔｏｔａｌのうちの分散成分γdが、８［ｍＪ／ｍ２］＜γd＜１１［ｍＪ／ｍ２］なる関係を満足することを特徴とする剥離フィルム。
【００１０】
（２）  前記剥離剤層の剥離力Ｐは、ＪＩＳ―Ｚ０２３７に規定された１８０°剥離試験に準拠し、１０［ｍＮ／２５ｍｍ］＜Ｐ＜５０［ｍＮ／２５ｍｍ］なる関係を満足する上記（１）に記載の剥離フィルム。
【００１１】
（３）  前記表面自由エネルギーγｔｏｔａｌのうちの極性成分γｐが、０．５［ｍＪ／ｍ２］＜γｐ＜５［ｍＪ／ｍ２］なる関係を満足する上記（１）または（２）に記載の剥離フィルム。
【００１２】
（４）  前記剥離剤層は、軽剥離添加剤として、シリコーンオイルを添加していないことを特徴とする上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の剥離フィルム。
【００１３】
（５）  基材と、
前記基材の一方の面側に設けられた剥離剤層と、を有し、
前記剥離剤層の表面自由エネルギーγｔｏｔａｌが、１１［ｍＪ／ｍ２］＜γｔｏｔａｌ＜１５［ｍＪ／ｍ２］なる関係を満足し、
前記表面自由エネルギーγｔｏｔａｌのうちの分散成分γdが、８［ｍＪ／ｍ２］＜γd＜１１［ｍＪ／ｍ２］なる関係を満足する剥離フィルムと、
前記剥離剤層の前記基材が設けられている側とは反対の面側に貼着された粘着剤層と、を備えていることを特徴とする粘着体。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、剥離剤層の表面に設けられる粘着剤層の粘着面に複数の微小の凹凸（ユズ肌）が発生するのを防止することが可能な粘着体を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明にかかる剥離フィルムの第１実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明にかかる粘着体の第２実施形態を示す断面図である。
【図３】本発明にかかる粘着体の第３実施形態を示す断面図である。
【図４】本発明にかかる粘着体の第４実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施形態について、詳細に説明する。
≪第１実施形態≫
《剥離フィルム》
まず、本発明の剥離フィルムの第１実施形態について説明する。
【００１７】
図１は、本発明にかかる剥離フィルムの第１実施形態を示す断面図である。なお、以下の説明では、図１中の上側を「上」、下側を「下」という。
【００１８】
図１に示す剥離フィルム１０は、剥離剤層１２と、基材１１とが積層した積層体である。
【００１９】
この剥離フィルム１０は、剥離剤層１２の面１２１側に粘着剤層（図示せず）を剥離可能に貼着することができる。
【００２０】
以下、基材１１、および剥離剤層１２について、順次説明する。
＜基材１１＞
基材１１は、剥離フィルム１０に、剛性、柔軟性等の物理的強度を付与する機能を有している。
【００２１】
基材１１を構成する材料としては、特に限定されず、例えば、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂等のポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、加工のしやすさや、耐久性、柔軟性等の観点から、ポリエステル樹脂を用いるのが好ましく、ポリエチレンテレフタレート樹脂を用いるのがより好ましい。
【００２２】
また、基材１１は、単層フィルムであってもよいし、同種または異種の材料で構成された２層以上の多層フィルムであってもよい。この多層フィルムは、予め成膜したフィルム同士を、必要に応じて、接着剤層を介してラミネートしたものでもよいし、予め成膜した単層フィルム上に樹脂組成物を塗布して乾燥等することによって得られた樹脂層を備えたものであってもよい。前記樹脂組成物としては、特に限定されないが、例えば、エポキシ系化合物、アクリレート系化合物、ウレタンアクリレート系化合物およびポリエステル系化合物などを主剤とし、必要に応じて、架橋剤、触媒、光重合開始剤、紫外線吸収剤などを含むものが挙げられる。これらの樹脂組成物は、硬化性を有していてもよく、例えば、熱硬化性、光硬化性または電子線硬化性などのいずれでもよい。このように、予め成膜したフィルム上に樹脂組成物を用いて得られた樹脂層を備える多層フィルムを用いることにより、基材１１の背面（面）１１２の算術平均粗さＲａおよび最大突起高さＲｐをより容易に調製することができる。
【００２３】
また、基材１１には、フィラーが含まれていてもよい。フィラーとしては、例えば、シリカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、酸化アルミニウム等が挙げられる。
【００２４】
基材１１の厚みは、特に制限されないが、１０μｍ以上３００μｍ以下であるのが好ましく、１５μｍ以上２００μｍ以下であるのがより好ましい。
【００２５】
また、基材１１の面は両面１１１、１１２ともに、その算術平均粗さＲａが、５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であるのが好ましく、１０ｎｍ以上４０ｎｍ以下であるのがより好ましい。また、両面１１１、１１２の最大高さ粗さＲｐが、５０ｎｍ以上８００ｎｍ以下であるのが好ましく、１００ｎｍ以上４００ｎｍ以下であるのがより好ましい。このような粗さ形状を有する基材１１を備える剥離フィルム１０を用いて粘着体を作成した場合、面状態が平滑な粘着剤層を得ることができるので、光学用途、電子部品用途に適した粘着層を得ることができる。また、巻き取った粘着剤層を備える剥離フィルム１０（粘着体）を繰り出す際に帯電したりするのをより有効に防ぐことができる。
【００２６】
なお、算術平均粗さＲａおよび最大突起高さＲｐは、ミツトヨ社製の表面粗さ測定機ＳＶ３０００Ｓ４（触針式）を使用し、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に準拠して測定することができる。
【００２７】
＜剥離剤層１２＞
図１に示すように、基材１１の面１１１側には剥離剤層１２が設けられている。この剥離剤層１２は、剥離フィルム１０に剥離性を付与する機能を有している。
【００２８】
剥離剤層１２は、剥離剤を含む剥離剤層形成用組成物を用いて形成される。具体的には、剥離剤層１２は、基材１１の面１１１に、剥離剤を含有する剥離剤層形成用組成物を塗布し、乾燥することにより形成される。
【００２９】
以下、この剥離剤層形成用組成物について詳細に説明する。
（剥離剤層形成用組成物）
剥離剤層形成用組成物は、前述したように剥離剤を含むものである。
【００３０】
剥離剤としては、シリコーン系化合物であるのがより好ましい。シリコーン系化合物としては、基本骨格としてジメチルポリシロキサンを有するシリコーン系化合物が挙げられる。シリコーン系化合物としては、付加反応型、縮合反応型、紫外線硬化型、電子線硬化型等がある。付加反応型シリコーン系化合物は、反応性が高く生産性に優れ、縮合反応型と比較すると、製造後の剥離力の変化が小さい、硬化収縮が無い等のメリットがある。
【００３１】
上記付加反応型シリコーン系化合物の具体例としては、分子の末端および／または側鎖に、ビニル基、アリル基、プロペニル基、ヘキセニル基等の炭素数２〜１０のアルケニル基を２個以上備えたオルガノポリシロキサンが挙げられる。一般的に、剥離力を低下させるためには、高分子量なオルガノビニルシロキサンを用い、ビニル基の含有量、架橋剤添加量を少なくすることで、表面自由エネルギーを低下させる手法が知られている。
【００３２】
また付加反応型シリコーン系化合物を用いる際には、架橋剤および触媒を併用することが好ましい。
【００３３】
上記架橋剤としては、例えば１分子中に少なくとも２個のケイ素原子に結合した水素原子を有するオルガノポリシロキサン、具体的には、ジメチルハイドロジェンシロキシ基末端封鎖ジメチルシロキサン−メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、トリメチルシロキシ基末端封鎖ジメチルシロキサン−メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、トリメチルシロキシ基末端封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、ポリ（ハイドロジェンシルセスキオキサン）等が挙げられる。
【００３４】
上記触媒としては、微粒子状白金、炭素粉末担体上に吸着された微粒子状白金、塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸のオレフィン錯体、パラジウム、ロジウム等の白金属系化合物等が挙げられる。このような触媒を用いることにより、剥離剤層形成用組成物の硬化反応をより効率よく進行させることができる。
【００３５】
また、剥離剤層形成用組成物には、シリコーン系化合物に加え、その他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、例えば、染料、分散剤、帯電防止剤等が挙げられる。また、その他の成分を含む場合、剥離剤層形成用組成物中におけるその他の成分の含有量は、０．１〜２０質量％であることが好ましい。
【００３６】
また、剥離剤層形成用組成物には、必要に応じて、溶剤が含まれていてもよい。これにより、基材１１の面１１１に塗布する際の剥離剤層形成用組成物の粘度を容易に調製することができる。なお、溶剤は、剥離剤層形成用組成物を、基材１１の面１１１に塗布した後、乾燥することで除去される。
【００３７】
このような溶剤としては、例えば、トルエンなどの芳香族炭化水素、酢酸エチルなどの脂肪酸エステル、メチルエチルケトンなどのケトン、ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素等の有機溶剤等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３８】
また、剥離剤層形成用組成物中における溶剤の含有量は、剥離剤層形成用組成物の塗布（塗工）性を考慮して、適宜設定すればよい。
【００３９】
（剥離剤層１２の特性値）
次に、剥離剤層１２の特性値について説明する。
【００４０】
ここで、粘着剤層は、表面（面）１２１上に粘着剤層形成用組成物を塗布乾燥させることで得ることができるため、表面１２１上に粘着剤層形成用組成物を塗布乾燥した直後に粘着剤層の表面に観察されるユズ肌は、剥離剤層１２を改良することにより減少させることができる。
【００４１】
また、剥離剤層１２に用いられる剥離剤成分は、塗布乾燥後の状態で架橋済みの成分と未架橋成分に分けられるが、未架橋成分は、剥離フィルム１０が巻き取られている状態で剥離フィルム１０の背面１１２に転写されやすい。背面１１２に転写される剥離剤成分は、接する背面１１２の広がりに対し均一な量で転写されるのではなく、剥離フィルム１０の凹凸や巻き取りの張力に差があり、圧接される場所で比較的多くの量が転写される。このように背面１１２に剥離剤成分が不均一に転写されると、剥離剤層１２に残った剥離剤成分も不均一な状態となる。転写しやすい剥離剤成分が表面（剥離面）１２１に不均一に分布していれば、剥離フィルム１０の表面１２１に粘着剤層を形成するときに、表面１２１上に塗布される粘着剤層形成用組成物は分布の境界（剥離剤層１２と粘着剤層との界面）で濡れ性に乱れが生じる。これが粘着剤層にユズ肌を生じる原因になると考えられる。
【００４２】
本発明の剥離フィルムでは、剥離剤層の表面自由エネルギーγｔｏｔａｌが、１１［ｍＪ／ｍ２］＜γｔｏｔａｌ＜１５［ｍＪ／ｍ２］なる関係を満足し、かつ、表面自由エネルギーγｔｏｔａｌのうちの分散成分γdが、８［ｍＪ／ｍ２］＜γd＜１１［ｍＪ／ｍ２］なる関係を満足する剥離剤層を備えることにより、ユズ肌の発生が抑制される効果を発揮することができる。
【００４３】
剥離剤層１２が、上記範囲内の表面自由エネルギーγｔｏｔａｌおよび分散成分γdを満足するものであることで、剥離剤層１２の表面１２１付近における未架橋成分が少なくなる。未架橋成分が表面１２１付近に少なくなることで、剥離フィルム１０の背面１１２に転写される未架橋成分の量が少なくなり、よって、必然的に剥離剤層１２の剥離成分の不均一さは解消される。これにより、剥離フィルム１０上に設けられる粘着剤層は、その製造時において粘着面にユズ肌の発生することが抑制される。
【００４４】
また、一般的に、シリコーンオイルを剥離剤層に添加すると剥離力を低く抑えることができるので、軽剥離タイプの剥離剤層に使用されることが多い。しかしながら、シリコーンオイルは、分散成分γｄを増大させるとともに、架橋性の官能基を持たないため、剥離フィルムの背面に容易に転写してしまう成分である。それゆえ、剥離フィルムのロールの状態で、背面側にシリコーンオイルが部分的に移行して、剥離剤層の表面側にシリコーンオイルが不均一に存在してしまう。その結果、巻き出した剥離フィルムの表面上に低粘度の粘着剤層形成用組成物を塗布乾燥することで得られた粘着剤層の粘着面にはユズ肌が発生しやすい。
【００４５】
しかしながら、前述したように、シリコーンオイルは、剥離剤層の剥離力を低く抑えることができ、軽剥離タイプの剥離剤層を得るうえで有効である。そのため、本実施形態のように、上記範囲内の表面自由エネルギーγｔｏｔａｌおよび分散成分γdを満足したうえで、剥離剤層１２にシリコーンオイルが添加されていなければ、ユズ肌を解消する効果をさらに向上させることができる。
【００４６】
なお、「シリコーンオイルが添加されていない」とは、シリコーンオイルが剥離剤層形成用組成物中におけるシリコーンオイルの含有量が０．１質量％未満のことを言う。
【００４７】
また、剥離フィルム１０の背面１１２に転写しやすい剥離剤成分は、同様に粘着剤層にも移行しやすく、剥離剤層１２に含まれるシリコーンが粘着剤層に移行することで、粘着剤層の粘着性にも悪影響を及ぼすことがある。このような影響を鑑み、剥離剤層１２から粘着剤層へ移行するシリコーンの移行量は、７０ｃｐｓ以下であるのが好ましく、６０ｃｐｓ以下であるのがより好ましく、４５ｃｐｓ以下であるのがさらに好ましい。粘着剤層へのシリコーンの移行量が前記範囲内であると、粘着剤層の粘着性の不本意な低下を抑制することができる。
【００４８】
また、剥離剤層１２から粘着剤層へ移行するシリコーンの移行量の下限値については、特に限定されないが、１５ｃｐｓ以上であるのが好ましく、２０ｃｐｓ以上であるのがより好ましい。
【００４９】
なお、シリコーンの移行量は、蛍光Ｘ線（リガク製卓上波長分散蛍光Ｘ線分析計 Ｍｉｎｉ−Ｚ）を用いてで測定するケイ素原子量（単位：ｃｐｓ（ｃｏｕｎｔ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ））で評価することができる。
【００５０】
ここで、前述した表面自由エネルギーγｔｏｔａｌは、３つの異なる成分である分散成分γｄ、極性成分γｐ、水素結合成分γｈの和（合計）である。すなわち、表面自由エネルギーγｔｏｔａｌは、γｔｏｔａｌ＝γｄ＋γｐ＋γｈで表される値である。
【００５１】
また、表面自由エネルギーγｔｏｔａｌ、および各成分（分散成分γｄ、極性成分γｐ、水素結合成分γｈ）は、接触角が既知である水、ジヨードメタン、ブロモナフタレンをプローブ液として用い、接触角計（協和界面科学株式会社製、全自動接触角計ＤＭ−７０１）にて各プローブ液の接触角を測定し、得られた接触角から、北崎・畑法（北崎寧昭他、日本接着協会誌、Vol.8, No.3, 1972, pp.131-141参照）に従って求めることができる。
【００５２】
剥離剤層１２は、このようにして導き出される表面自由エネルギーγｔｏｔａｌが１１［ｍＪ／ｍ２］＜γｔｏｔａｌ＜１５［ｍＪ／ｍ２］であり、表面自由エネルギーγｔｏｔａｌのうちの分散成分γｄは、８［ｍＪ／ｍ２］＜γｄ＜１１［ｍＪ／ｍ２］であると、剥離剤層１２の粘着剤層に対する剥離力が軽剥離タイプとして適度なものとなり、表層付近の未架橋成分が低減した状態である。このため、剥離フィルム１０の背面１１２へ剥離剤成分の転写が抑制され、粘着剤層形成用組成物が塗工（塗布）される際にユズ肌の発生が起こりにくくなる。
【００５３】
一方、分散成分γｄが前記下限値未満であると、剥離剤層１２から粘着剤層が不本意に剥がれやすくなってしまう。また、分散成分γｄが前記上限値を超えると、剥離剤層１２が必要以上に粘着剤層に密着してしまう。そのため、例えば、重剥離タイプの剥離フィルムを粘着剤層の剥離フィルム１０と反対の面側に設けた場合、剥離フィルム１０の剥離力と重剥離タイプの剥離フィルムの剥離力とに差を設けにくくなる。その結果、スムーズに剥離フィルム１０を剥離することが難しくなってしまう。また、粘着剤層の剥離剤層１２と接触している面（粘着面）にユズ肌が生じやすくなってしまう。
【００５４】
なお、剥離剤層１２は、その表面自由エネルギーγｔｏｔａｌが、１１［ｍＪ／ｍ２］＜γｔｏｔａｌ＜１５［ｍＪ／ｍ２］があればよいが、１１．５［ｍＪ／ｍ２］＜γｔｏｔａｌ＜１４．５［ｍＪ／ｍ２］であるのが好ましく、１２［ｍＪ／ｍ２］＜γｔｏｔａｌ＜１４［ｍＪ／ｍ２］であるのがより好ましい。また、剥離剤層１２は、分散成分γｂが、８［ｍＪ／ｍ２］＜γｂ＜１１［ｍＪ／ｍ２］があればよいが、８．５［ｍＪ／ｍ２］＜γｂ＜１０．５［ｍＪ／ｍ２］であるのが好ましく、９［ｍＪ／ｍ２］＜γｂ＜１０［ｍＪ／ｍ２］であるのがより好ましい。これにより、上述した効果をさらに顕著に発揮することができる。これにより、上述した効果をさらに顕著に発揮することができる。
【００５５】
また、剥離剤層１２は、表面自由エネルギーγｔｏｔａｌのうちの極性成分γｐは、０．５［ｍＪ／ｍ２］＜γｐ＜５［ｍＪ／ｍ２］であるのが好ましく、１［ｍＪ／ｍ２］＜γｐ＜４．５［ｍＪ／ｍ２］であるのがより好ましく、１．５［ｍＪ／ｍ２］＜γｐ＜４［ｍＪ／ｍ２］であるのがさらに好ましい。極性成分γｐが前記下限値未満であると、剥離剤層形成用組成物が剥離フィルム１０の背面１１２に転写されやすくなり、よって、剥離フィルム１０上に設けられた粘着剤層にユズ肌が発生するおそれがある。また、極性成分γｐが前記上限値を超えると、剥離剤層１２が必要以上に粘着剤層に密着してしまい、粘着剤層を被着体にラべリングマシン等の貼付装置で貼付操作をすると、マシンマージンに適合できず剥離不良が発生することがある。
【００５６】
また、剥離フィルム１０は軽剥離タイプであることが好ましい。剥離フィルム１０が軽剥離タイプとして使用される場合、粘着剤層に対する剥離フィルム１０の剥離力Ｐは、１０［ｍＮ／２５ｍｍ］＜Ｐ＜５０［ｍＮ／２５ｍｍ］であるのが好ましく、１５［ｍＮ／２５ｍｍ］＜Ｐ＜４５［ｍＮ／２５ｍｍ］であるのがより好ましく、１８［ｍＮ／２５ｍｍ］＜Ｐ＜４０［ｍＮ／２５ｍｍ］であるのがさらに好ましい。
【００５７】
剥離フィルム１０の剥離力Ｐは、剥離フィルムに粘着剤層を貼り合わせ、ＪＩＳ―Ｚ０２３７に規定された１８０°剥離試験に準拠し、該粘着剤層を剥離することによって得られる。
【００５８】
剥離力Ｐが前記範囲内であると、粘着剤層から剥離フィルム１０を剥離する際に、粘着剤層から剥離フィルム１０を良好に剥離することができる。これに対して、剥離力Ｐが前記下限値未満であると、粘着剤層との界面で浮き剥がれが生じる可能性がある。また、剥離力Ｐが前記上限値を超えると、貼付装置による貼付操作で剥離不良が発生することがある。
【００５９】
なお、剥離フィルム１０の剥離力Ｐとは、ＪＩＳ−Ｚ０２３７に規定された１８０°剥離試験に準拠し、粘着剤層を幅２５ｍｍ、長さ２００ｍｍに裁断して剥離フィルム１０に積層し、粘着剤層側を固定板に固定した後、引張試験機を用いて、剥離フィルム１０を３００ｍｍ／分の速度で１８０°方向に引っ張り、粘着剤層から剥離フィルム１０が剥離するのに要する力のことを言う。測定に使用される粘着剤層としては、後述する実施例に記載されるものを使用することが好ましい。
【００６０】
また、剥離剤層１２の厚みは、０．０１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、０．０３μｍ以上３μｍ以下であることがより好ましい。
【００６１】
また、剥離剤層１２の表面（剥離フィルム１０の粘着剤層と接する面）１２１は、その算術平均粗さＲａが、５〜５０ｎｍであるのが好ましく、１０〜４０ｎｍであるのがより好ましい。また、剥離剤層１２の表面１２１の最大突起高さＲｐが５０〜８００ｎｍであるのが好ましく、１００〜４００ｎｍであるのがより好ましい。剥離剤層１２の表面１２１がこのような表面状態であると、剥離剤層１２上に形成された粘着剤層の粘着面の表面形状を良好にすることができる。また、巻回した剥離フィルムを繰り出す際に帯電したりするのをより有効に防ぐことができる。
【００６２】
＜剥離フィルム１０の製造方法＞
次に、図１に示す剥離フィルム１０を製造する方法について説明する。
【００６３】
剥離剤層１２は、基材１１の面１１１に剥離剤層形成用組成物を塗工（塗布）し、乾燥することにより形成することができる。
【００６４】
この形成において、剥離剤層形成用組成物を基材１１の面１１１に塗工する塗工方法（塗布方法）としては、例えば、グラビアコート法、バーコート法、スプレーコート法、スピンコート法、エアーナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ゲートロールコート法、ダイコート法などが挙げられ、中でも特に、グラビアコート法、バーコート法であるのが好ましく、バーコート法であるのがより好ましい。これにより、目的とする厚さの剥離剤層１２を容易に得ることができる。
【００６５】
また、乾燥温度は、特に制限ないが、１００℃以上１５０℃以下であるのが好ましく、乾燥時間は、１０秒間以上１分間以下であるのが好ましい。
【００６６】
≪第２実施形態≫
本発明の粘着体の第２実施形態について説明する。
【００６７】
図２は、本発明にかかる粘着体の第２実施形態を示す断面図である。なお、以下の説明では、図２中の上側を「上」、下側を「下」と言う。
【００６８】
以下、この図を参照して本発明の第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００６９】
《粘着体》
図２に示す粘着体１は、第１の粘着面２０１ａと第２の粘着面２０１ｂとを有する粘着剤層２０と、第１の粘着面２０１ａに貼着された第１の剥離フィルム１０ａと、第２の粘着面２０１ｂに貼着された第２の剥離フィルム１０ｂとを有している。
【００７０】
第１の剥離フィルム１０ａは、本発明の剥離フィルムで構成されている。第２の剥離フィルム１０ｂは、第１の剥離フィルム１０ａよりも剥離力が相対的に大きくなるよう構成されている。すなわち、剥離力が相対的に大きい第１の剥離フィルム１０ａが重剥離剤層であり、剥離力が相対的に小さい第２の剥離フィルム１０ｂが軽剥離剤層である。
【００７１】
粘着体１は、２つの被着体（図示せず）を接着するために用いることができる。具体的には、まず、第１の剥離フィルム１０ａを粘着剤層２０から剥離し、露出した粘着剤層２０の第１の粘着面２０１ａを一方の被着体に貼着する。その後、第２の剥離フィルム１０ｂを粘着剤層２０から剥離し、露出した第２の粘着面２０１ｂに他方の被着体を貼着する。このようにして、２つの被着体は、粘着剤層２０を介して接着される。
【００７２】
以下、本実施形態にかかる粘着体１を構成する第１の剥離フィルム１０ａ、粘着剤層２０および第２の剥離フィルム１０ｂについて詳細に説明する。
【００７３】
＜第１の剥離フィルム１０ａ＞
図２に示す第１の剥離フィルム１０ａは、上記第１実施形態にかかる剥離フィルム１０と同様のものを使用することができ、第１実施形態の剥離フィルム１０と同様に、剥離剤を含む剥離剤層形成用組成物で構成されている。また、図２に示す第１の剥離フィルム１０ａは、表面自由エネルギー等についても、第１実施形態の剥離フィルム１０で述べたのと同様の条件を満足するのが好ましい。これにより、図２に示す第１の剥離フィルム１０ａによっても、図１に示す剥離フィルム１０と同様の作用・効果を生じ、表面（面）１２１ａ上に形成される粘着剤層２０の第１の粘着面２０１ａ（第２の粘着面２０１ｂ）にユズ肌が発生することを抑制することができる。
【００７４】
＜粘着剤層２０＞
図２に示す粘着剤層２０は、粘着剤を用いて形成されたものである。なお、粘着剤の形態としては、溶剤型、エマルション型のものが挙げられる。
【００７５】
粘着剤としては、特に限定されず、例えば、アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤等が挙げられ、これらの中でも特に、アクリル系粘着剤を含むことが好ましく、（メタ）アクリル酸エステル共重合体を含むことが好ましい。アクリル酸エステル共重合体は、透明度が特に高い。そのため、アクリル酸エステル共重合体を用いて形成された粘着剤層２０は、光学部品用途として特に好適に用いることができる。また、このようなアクリル系粘着剤は、通常、分子中に不飽和結合を有していないため、光や酸素に対する安定性の向上を図ることができる。また、アクリル酸エステル共重合体は、接着耐久性にも優れている。
【００７６】
粘着剤がアクリル系粘着剤である場合には、その粘着剤は、粘着性を与える主モノマー成分、接着性や凝集力を与えるコモノマー成分、架橋点や接着性改良のための官能基含有モノマー成分を主とする重合体または共重合体から構成することができる。これらの各成分を含むことにより、得られた粘着剤層２０の凝集力、粘着力が向上する。
【００７７】
主モノマー成分としては、例えば、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸メトキシエチル等のアルキル基の炭素数が１〜２０のアクリル酸アルキルエステルや、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル等のアルキル基の炭素数が１〜２０のメタクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。
【００７８】
コモノマー成分としては、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル等が挙げられる。
【００７９】
官能基含有モノマー成分としては、官能基として水酸基、カルボキシル基、アミノ基の少なくとも１種を含むことが好ましく、具体例としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル；（メタ）アクリル酸モノメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モノエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モノメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸モノエチルアミノプロピルなどの（メタ）アクリル酸モノアルキルアミノアルキル；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸などのエチレン性不飽和カルボン酸などが挙げられる。
【００８０】
また、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体は、その共重合形態については特に制限はなく、ランダム、ブロック、グラフト共重合体のいずれであってもよい。
【００８１】
また、（メタ）アクリル酸エステル系共重合体としては、質量平均分子量が５０万以上であるものを用いるのが好ましく、６０万〜２００万であるものを用いるのがより好ましく、７０万〜１８０万のものを用いるのがさらに好ましい。これにより、被着体に対する密着性や接着耐久性が十分となり、浮きや剥がれ等の発生をより効果的に防止することができる。
【００８２】
なお、本明細書において、質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。
【００８３】
この（メタ）アクリル酸エステル系共重合体において、官能基含有モノマー成分に由来する単位の含有量は、０．０１質量％以上１０質量％以下であるのが好ましく、０．０５質量％以上７．０質量％以下であるのがより好ましく、０．２質量％以上６．０質量％以下であるのがさらに好ましい。この含有量が前記範囲内であると、後述する架橋剤との反応によって架橋が十分となる。その結果、粘着剤層２０は、柔軟性や、接着耐久性により優れたものとなる。
【００８４】
なお、このような（メタ）アクリル酸エステル系共重合体は、１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８５】
また、上述した構成材料を適宜選択することによって、用途に応じた品質、特性を備える粘着剤を得ることができる。
【００８６】
また、粘着剤層２０は、粘着剤を有機溶剤に溶解させた粘着剤層形成用組成物を用いて形成することができる。
【００８７】
粘着剤層形成用組成物を調製するために用いられる有機溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ｔ−ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、酢酸エチルなどが挙げられる。
【００８８】
この粘着剤層形成用組成物は、架橋処理を施す架橋型および架橋処理を施さない非架橋型のいずれのものであってもよいが、架橋型のものであるのが好ましい。架橋型の粘着剤層形成用組成物である場合、凝集力のより優れた粘着剤層２０を形成することができる。
【００８９】
架橋型の粘着剤層形成用組成物に用いる架橋剤としては、イソシアナート化合物、エポキシ系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩、アミン化合物、ヒドラジン化合物、アルデヒド化合物等が挙げられる。
【００９０】
粘着剤層形成用組成物の濃度は、塗工の利便さから、前述したような有機溶剤を使用して、固形分が５〜６０質量％程度の範囲になるように調製する。特に、固形分濃度が３０質量％以下のような低濃度の粘着剤層形成用組成物を用いる場合、従来技術では、粘着剤層形成用組成物を剥離フィルムへ塗布するとユズ肌が発生しやすい。しかし、低濃度の粘着剤層形成用組成物であっても本発明の剥離フィルムを適用すればユズ肌の発生が抑制されるため、好ましい。
【００９１】
また、粘着剤層２０の平均厚さは、１μｍ以上３０μｍ以下であるのが好ましく、２μｍ以上１０μｍ以下であるのがより好ましい。従来技術による剥離フィルムへ粘着剤層を薄く設けた場合、ユズ肌が発生しやすいが、本発明の剥離フィルムに粘着剤層形成用組成物を薄く塗布してもユズ肌が発生しにくい。これにより、本実施形態の粘着体１は軽薄短小の物品を組み立てるための接合部材として好適であり、電子部品や光学部材の薄型化に貢献できる。
【００９２】
また、粘着剤層２０の第１の粘着面（粘着剤層２０の第１の剥離フィルム１０ａと接する面）２０１ａにおける、基準面から±０．２μｍの範囲外の凹凸の占める割合は、２０％以下であるのが好ましい。このため、粘着剤層２０を被着体に貼付した際に、外観不良が発生するのをより効果的に防止することができる。また、凹凸の占める割合が前記範囲内であると、被着体と粘着剤層２０との界面での気泡の発生を低減することができる。そのため、粘着剤層２０の不本意な粘着力の低下をより抑制することができる。
【００９３】
なお、第１の粘着面２０１ａの基準面から±０．２μｍの範囲外の凹凸の占める割合は、例えば、光干渉式表面形状観察装置を用いて算出することができる。具体的には、光干渉式表面形状観察装置を用いて、ＶＳＩモードにて２．５倍率でスティッチングし、得られた４×４ｍｍの範囲における表面形状画像を基に、基準面から±０．２μｍの範囲外の部分と、±０．２μｍの範囲内の部分とで画像を２値化処理する。これにより、基準面から±０．２μｍの範囲外の部分の凹凸の占める面積比率を算出することにより得ることができる。
【００９４】
＜第２の剥離フィルム１０ｂ＞
次に、第２の剥離フィルム１０ｂについて説明する。
【００９５】
第２の剥離フィルム１０ｂは、前述した第１の剥離フィルム１０ａと同様に、剥離剤を含む剥離剤層形成用組成物を用いて得ることができる。第２の剥離フィルム１０ｂの特性値は、第１の剥離フィルム１０ａと同じ範囲であってもよいし、異なる範囲に含まれていてもよい。ただし、第２の剥離フィルム１０ｂの粘着剤層に対する剥離力は、第１の剥離フィルム１０ａの粘着剤層に対する剥離力よりも高くなるよう、材料を適宜選択する。
【００９６】
また、粘着剤層に対する第２の剥離フィルム１０ｂの剥離力は、３０［ｍＮ／２５ｍｍ］＜Ｐ＜１００［ｍＮ／２５ｍｍ］であるのが好ましく、４０［ｍＮ／２５ｍｍ］＜Ｐ＜８０［ｍＮ／２５ｍｍ］であるのがより好ましい。第２の剥離フィルム１０ｂの剥離力が前記範囲内であれば、第１の剥離フィルム１０ａを剥離する際に第２の剥離フィルム１０ｂが不本意に剥離することを防ぐことができ、第１の剥離フィルム１０ａの剥離をスムーズに行うことができる。
【００９７】
＜粘着体１の製造方法＞
次に、図２に示す粘着体１を製造する方法について説明する。
【００９８】
まず、前述の粘着剤に溶剤等を加え、塗工（塗布）に適した粘度に調製し、粘着剤層形成用組成物を作製する。
【００９９】
次に、第１実施形態にて説明した方法により製造した第１の剥離フィルム１０ａの表面１２１ａ（または第２の剥離フィルム１０ｂの表面１２１（面）ｂであってもよい）上に、粘着剤層形成用組成物を乾燥後の膜厚が１〜３０μｍ程度、好ましくは２〜１０μｍになるように、例えばバーコート法、リバースロールコート法、ナイフコート法、ロールナイフコート法、グラビアコート法、エアドクターコート法、ドクターブレードコート法など、従来公知の塗工方法（塗布方法）により塗工し、加熱乾燥して、粘着剤層形成用組成物の熱架橋を行い、粘着剤層２０を作製する。なお、乾燥温度は、特に制限ないが、１００℃以上１５０℃以下であるのが好ましく、乾燥時間は、１０秒間以上１分間以下であるのが好ましい。
【０１００】
次いで、第１の剥離フィルム１０ａと同様の方法により製造した第２の剥離フィルム１０ｂの表面１２１ｂ（または第１の剥離フィルム１０ａの表面１２１ａであってもよい）を粘着剤層２０の第２の粘着面２０１ｂに貼合することにより、粘着体１が得られる。
【０１０１】
以上のような構成の第２実施形態によっても、前述した第１実施形態と同様の効果を奏することができる。すなわち、本発明の剥離フィルムで構成された第１の剥離フィルム１０ａ上に設けられた粘着剤層２０の第１の粘着面２０１ａにユズ肌が発生することを抑制することができる。
【０１０２】
≪第３実施形態≫
本発明の粘着体の第３実施形態について説明する。
【０１０３】
図３は、本発明にかかる粘着体の第３実施形態を示す断面図である。なお、以下の説明では、図３中の上側を「上」、下側を「下」と言う。
【０１０４】
以下、この図を参照して本発明の第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１０５】
《粘着体》
本実施形態にかかる粘着体１は、図３に示すように、第１の粘着面２０１ａと第２の粘着面２０１ｂを有する粘着フィルム２と、第１の粘着面２０１ａに貼着された第１の剥離フィルム１０ａと、第２の粘着面２０１ｂに貼着された第２の剥離フィルム１０ｂとを有している。
【０１０６】
粘着フィルム２は、芯材２１と、芯材２１の第１の面２１１ａ上に設けられ第１の粘着剤層２０ａと、芯材２１の第２の面２１１ｂ上に設けられた第２の粘着剤層２０ｂとを有している。第１の粘着剤層２０ａの芯材２１と反対の面が第１の粘着面２０１ａであり、第２の粘着剤層２０ｂの芯材２１と反対の面が第２の粘着面２０１ｂである。
【０１０７】
なお、第２実施形態同様に、第１の剥離フィルム１０ａが本発明の剥離フィルムで構成された軽剥離剤層であり、第２の剥離フィルム１０ｂが重剥離剤層である。
【０１０８】
＜第１の剥離フィルム１０ａ＞
図３に示す第１の剥離フィルム１０ａは、上記第１実施形態にかかる剥離フィルム１０と同様のものを使用することができ、第１実施形態の剥離フィルム１０と同様に、剥離剤を含む剥離剤層形成用組成物で構成されている。また、図３に示す第１の剥離フィルム１０ａは、表面自由エネルギー等についても、第１実施形態の剥離フィルム１０で述べたのと同様の条件を満足する。これにより、図３に示す第１の剥離フィルム１０ａによっても、図１に示す剥離フィルム１０と同様の作用・効果を生じ、表面１２１ａ上に形成される粘着剤層２０の第１の粘着面２０１ａにユズ肌が発生することを抑制することができる。
【０１０９】
＜粘着フィルム２＞
（第１の粘着剤層２０ａ）
第１の粘着剤層２０ａは、上記第２実施形態にかかる粘着剤層２０と同様のものを使用することができ、第２実施形態の粘着剤層２０と同様に、粘着剤を含む粘着剤層形成用組成物で構成することができる。
【０１１０】
（芯材２１）
芯材２１としては、特に制限はないが、プラスチックフィルム等を用いることができる。プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン− 酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ポリアミドフィルム、アクリル樹脂フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、シクロオレフィン樹脂フィルム等を挙げられる。
【０１１１】
これらの中で、安価で透明性が高いポリエチレンテレフタレートフィルムを用いることが好ましい。また、耐熱性などが要求される用途では、ガラス転移点（Ｔｇ）の高いポリエチレンナフタレートフィルムを用いることが好ましい。
【０１１２】
また、これらのプラスチックフィルムで構成された芯材２１は、第１の粘着剤層２０ａ、第２の粘着剤層２０ｂとの密着性とを向上させる目的で、所望により第１の面２１１ａ、第２の面２１１ｂに、酸化法や凹凸化法などにより表面処理、あるいはプライマー処理を施すことができる。
【０１１３】
上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、プラズマ放電処理、クロム酸処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理などが挙げられる。
【０１１４】
また、凹凸化法として、例えばサンドブラスト法、溶剤処理法などが挙げられる。
これらの表面処理法はプラスチックフィルムの種類等に応じて適宜選ばれるが、一般にはコロナ放電処理法が効果及び操作性などの面から、好ましく用いられる。
【０１１５】
（第２の粘着剤層２０ｂ）
第２の粘着剤層２０ｂは、上記第２実施形態にかかる粘着剤層２０と同様のものを使用することができ、第２実施形態の粘着剤層２０と同様に、粘着剤を含む粘着剤層形成用組成物で構成することができる。
【０１１６】
なお、第１の粘着剤層２０ａおよび第２の粘着剤層２０ｂは、それぞれ、異なる材料で構成されたものであってもよいし、同一または同種の材料で構成されたものであてもよい。
【０１１７】
＜第２の剥離フィルム１０ｂ＞
第２の剥離フィルム１０ｂは、上記第２実施形態にかかる粘着体１が備える第２の剥離フィルム１０ｂと同様のものを使用することができる。
【０１１８】
＜粘着体１の製造方法＞
次に、図３に示す粘着体１を製造する方法について説明する。
【０１１９】
まず、前述の粘着剤に、必要に応じて溶剤を加え、塗工（塗布）に適した粘度に調製し、粘着剤層形成用組成物を作製する。
【０１２０】
次に、第１実施形態にて説明した方法により製造した第１の剥離フィルム１０ａの表面１２１ａ（または第２の剥離フィルム１０ｂの表面１２１ｂであってもよい）上に、粘着剤層形成用組成物を乾燥後の膜厚が１〜３０μｍ程度、好ましくは２〜１０μｍになるように、第２実施形態で述べたような従来公知の塗工方法（塗布方法）により塗工し、加熱乾燥して、粘着剤層形成用組成物の熱架橋を行い、第１の粘着剤層２０ａを作製する。なお、乾燥温度は、特に制限ないが、１００℃以上１５０℃以下であるのが好ましく、乾燥時間は、１０秒間以上１分間以下であるのが好ましい。次いで、第１の粘着剤層２０ａを芯材２１の面２１１ａに貼合する。
【０１２１】
次に、第１の剥離フィルム１０ａを同様の方法により製造した第２の剥離フィルム１０ｂの表面１２１ｂ（または第１の剥離フィルム１０ａの表面１２１ａであってもよい）に、粘着剤層形成用組成物を乾燥後の膜厚が１〜３０μｍ程度、好ましくは２〜１０μｍになるように、前記と同様にして塗工、加熱乾燥して熱架橋させて第２の粘着剤層２０ｂを作製する。そして、第２の粘着剤層２０ｂを芯材２１の面２１１ｂに貼合することにより、図３に示す粘着体１が得られる。
【０１２２】
以上のような構成の第３実施形態によっても、前述した実施形態と同様の効果を奏することができる。すなわち、本発明の剥離フィルムで構成された第１の剥離フィルム１０ａ上に設けられた粘着剤層２０の第１の粘着面２０１ａにユズ肌が発生することを抑制することができる。
【０１２３】
≪第４実施形態≫
本発明の粘着体の第４実施形態について説明する。
【０１２４】
図４は、本発明にかかる粘着体の第４実施形態を示す断面図である。なお、以下の説明では、図４中の上側を「上」または「表」、下側を「下」と言う。
【０１２５】
以下、この図を参照して本発明の第４実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１２６】
《粘着体》
本実施形態にかかる粘着体１は、図４に示すように、粘着面２０１Ａを有する粘着フィルム２Ａと、粘着面２０１Ａに貼着された剥離フィルム１０とを有している。
【０１２７】
粘着フィルム２Ａは、面２１１Ａおよび面（表面）２１２Ａを有する粘着基材２１Ａと、粘着基材２１Ａの面２１１Ａ上に設けられた粘着剤層２０Ａを有している。粘着剤層２０Ａの粘着基材２１Ａと反対の面が粘着面２０１Ａである。
【０１２８】
＜剥離フィルム１０＞
図４に示す剥離フィルム１０は、上記第１実施形態にかかる剥離フィルム１０と同様のものを使用することができ、第１実施形態にかかる剥離フィルム１０と同様に、剥離剤を含む剥離剤層形成用組成物で構成されている。また、図４に示す剥離フィルム１０は、表面自由エネルギー等についても、第１実施形態の剥離フィルム１０で述べたのと同様の条件を満足するのが好ましい。これにより、図４に示す剥離フィルム１０によっても、図１に示す剥離フィルム１０と同様の作用・効果を生じ、表面１２１上に形成される粘着フィルム２Ａの粘着面２０１Ａにユズ肌が発生することを抑制することができる。
【０１２９】
＜粘着フィルム２Ａ＞
（粘着剤層２０Ａ）
図４に示す粘着剤層２０Ａは、上記第２実施形態にかかる粘着剤層２０と同様のものを使用することができ、前述した粘着剤層２０と同様に、粘着剤を含む粘着剤層形成用組成物で構成することができる。
【０１３０】
（粘着基材２１Ａ）
図４に示す粘着基材２１Ａは、上記第３実施形態にかかる芯材２１と同様のものを使用することができる。
【０１３１】
＜粘着体１の製造方法＞
次に、図４に示す粘着体１を製造する方法について説明する。
【０１３２】
まず、前述の粘着剤に、必要に応じて溶剤を加え、塗工（塗布）に適した粘度に調製し、粘着剤層形成用組成物を作製する。
【０１３３】
次に、第１実施形態にて説明した方法により製造した剥離フィルム１０の表面１２１に、粘着剤層形成用組成物を乾燥後の膜厚が１〜３０μｍ程度、好ましくは２〜１０μｍになるように、第２実施形態で述べたような従来公知の塗工方法（塗布方法）により塗工し、加熱乾燥して、粘着剤層形成用組成物の熱架橋を行い、粘着剤層２０Ａを作製する。なお、乾燥温度は、特に制限ないが、１００℃以上１５０℃以下であるのが好ましく、乾燥時間は、１０秒間以上１分間以下であるのが好ましい。そして、粘着剤層２０Ａに粘着基材２１Ａを貼合して図４に示す粘着体１を作製する。
【０１３４】
以上のような構成の第４実施形態によっても、前述した実施形態と同様の効果を奏することができる。すなわち、本発明の剥離フィルムで構成された剥離フィルム１０上に設けられた粘着フィルム２Ａの粘着面２０１にユズ肌が発生することを抑制することができる。
【０１３５】
以上、本発明を好適実施形態に基づいて詳細に説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１３６】
本発明の粘着体は、第２〜第４の実施形態の粘着体に限らず、第１実施形態の剥離フィルムが備える剥離剤層に粘着剤層が貼着された構成であれば、その製造過程において粘着面にユズ肌を発生させにくいという効果を発揮することができる。
【０１３７】
また、第２、第３の実施形態では、２つの剥離フィルムの剥離力に差を設けたが、２つの剥離フィルムの剥離力には、差がなくてもよい。
【０１３８】
また、本発明の粘着体の用途は、上述した電子・光学機器に限定されない。本発明の粘着体は、例えば、包装・結束用、事務・家庭用、接合用、塗装マスキング用、表面保護用、シーリング用、防食・防水用、電気絶縁用、光学機器用、医療・衛生材料用、表示・標識用、装飾用、ラベル用等、いかなる用途で用いてもよい。
【実施例】
【０１３９】
次に、本発明の剥離フィルム及び粘着体の具体的実施例について説明する。
［１］粘着体の作製
（実施例１）
１．剥離剤層形成用組成物の調製
両末端にビニル基を備えたオルガノポリシロキサンであるＤＭＳ−Ｖ５２（Ｇｅｌｅｓｔ製、粘度：１６５，０００ｍＰａ・ｓ、分子量：１５５，０００、ビニル基含有量：０．０３ｗｔ％）１０質量部、ビニル基を備えたオルガノポリシロキサンであるＶＤＴ−１６３（Ｇｅｌｅｓｔ製、粘度：３，０００，０００ｍＰａ・ｓ、ビニル基含有量：０．５ｍｏｌｅ％）２０質量部、オルガノハイドロジェンポリシロキサンであるＨＭＳ−９９１（Ｇｅｌｅｓｔ製、粘度：２２ｍＰａ・ｓ、ヒドロシリル基含有量：１．６７ｍｏｌｅ％）１．５質量部をトルエン溶剤で希釈して固形分濃度が１．０質量％となるように希釈混合した。この溶液に白金系触媒（信越化学工業製、商品名「ＰＬ−５０Ｔ」、固形分  ２質量％）を２質量部添加し、剥離剤層形成用組成物を調製した。
【０１４０】
２．剥離フィルムの作製
基材フィルムとして、表裏同粗度のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ３８μｍ、算術平均粗さＲａ：２３ｎｍ、最大突起高さＲｐ：１９４ｎｍ）を用意した。
【０１４１】
次に、この基材の一方の面に、前記工程にて得られた剥離剤層形成用組成物を、乾燥後の厚みが０．１μｍとなるようにバーコーターにて塗布し、１２０℃で１分間乾燥して基材の一方の面上に剥離剤層を形成した。これにより剥離フィルムを得た。
【０１４２】
３．粘着剤層形成用組成物の作製
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置および窒素導入管を備えた反応容器に、アクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）７９質量部、アクリル酸メチル（ＭＡ）２０質量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）１質量部、酢酸エチル２００質量部、および２，２‘−アゾビスイソブチロニトリル０．１８質量部を仕込み、上記反応容器内の空気を窒素ガスで置換した。この窒素雰囲気下中で攪拌しながら、反応溶液を６０℃に昇温し、１６時間反応させた後、室温まで冷却した。ここで、得られた溶液の一部をＧＰＣ測定し、重量平均分子量（Ｍｗ）６０万の（メタ）アクリル酸エステル重合体の生成を確認した。得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体１００質量部（固形分換算値）と架橋剤（イソシアネート系架橋剤）として、トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン社製、コロネートＬ）０．１５質量部とを混合し、十分に撹拌して、メチルエチルケトンで希釈することにより、不揮発成分濃度１５質量％、粘度１００ｍＰａ・ｓの粘着剤層形成用組成物を得た。
【０１４３】
なお、質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。
【０１４４】
４．粘着体の作製
剥離フィルムの剥離剤層上に、粘着剤層形成用組成物を乾燥後の膜厚が２μｍとなるようにバーコーターにて塗布し、１００℃で１分間乾燥させ、剥離フィルム上に粘着剤層（粘着フィルム）を形成した。続いて、粘着剤層上に厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを積層し、これにより粘着体を得た。
【０１４５】
（実施例２）
以下のようにして調製した剥離剤層形成用組成物を用いたこと以外は、前記実施例１と同様に剥離フィルム及び粘着体を作製した。
【０１４６】
両末端にビニル基を備えたオルガノポリシロキサンであるＤＭＳ−Ｖ５２（Ｇｅｌｅｓｔ製、粘度：１６５，０００ｍＰａ・ｓ、分子量：１５５，０００、ビニル基含有量：０．０３ｗｔ％）３０質量部と、オルガノハイドロジェンポリシロキサンであるＨＭＳ−９９１（Ｇｅｌｅｓｔ製、粘度：２２ｃＳｔ、ヒドロシリル基含有量：１．６７ｍｏｌｅ％）１．５質量部とをトルエン溶剤で希釈して固形分濃度が１．０質量％となるように希釈混合した。この溶液に白金系触媒（信越化学工業製、商品名「ＰＬ−５０Ｔ」、固形分  ２質量％）を２質量部添加し、剥離剤層形成用組成物を調製した。
【０１４７】
（比較例１）
以下のようにして調製した剥離剤層形成用組成物を用いたこと以外は、前記実施例１と同様に剥離フィルム及び粘着体を作製した。
【０１４８】
付加反応型シリコーン樹脂剥離剤である信越化学（株）製：ＫＳ−８４７Ｈ（不揮発分３０％）１００質量部と、シリコーンオイルであるＤＭＳ−Ｔ１２（Ｇｅｌｅｓｔ製、粘度：２０ｍＰａ・ｓ）１０質量部と、をトルエン溶剤で希釈して固形分濃度が１．０質量％となるように希釈混合した。この溶液に白金系触媒（信越化学工業製、商品名「ＰＬ−５０Ｔ」、固形分  ２質量％）を２質量部添加し、剥離剤層形成用組成物を調製した。
【０１４９】
（比較例２）
以下のようにして調製した剥離剤層形成用組成物を用いたこと以外は、前記実施例１と同様に剥離フィルム及び粘着体を作製した。
【０１５０】
付加反応型シリコーン樹脂剥離剤である荒川化学工業（株）製：シリコリース７４１２（不揮発分３０％）をトルエン溶剤で希釈して固形分濃度が１．０質量％となるように希釈混合した。この溶液に白金系触媒（信越化学工業製、商品名「ＰＬ−５０Ｔ」、固形分  ２質量％）を２質量部添加し、剥離剤層形成用組成物を調製した。
【０１５１】
（比較例３）
以下のようにして調製した剥離剤層形成用組成物を用いたこと以外は、前記実施例１と同様に剥離フィルム及び粘着体を作製した。
【０１５２】
付加反応型シリコーン樹脂剥離剤である信越化学（株）製：ＫＳ−８４７Ｈ、（不揮発分３０％）をトルエン溶剤で希釈して固形分濃度が１．０質量％となるように希釈混合した。この溶液に白金系触媒（信越化学工業製、商品名「ＰＬ−５０Ｔ」、固形分  ２質量％）を２質量部添加し、剥離剤層形成用組成物を調製した。
【０１５３】
［２］評価
以上のようにして得られた各実施例および各比較例の剥離フィルム及び粘着体について、以下のような評価を行った。
【０１５４】
［２．１］剥離力
各実施例および各比較例の剥離フィルムについて、ＪＩＳ−Ｚ０２３７に準拠し、剥離力を測定した。具体的には、を幅２５ｍｍ、長さ２００ｍｍに裁断した粘着シートの粘着面を剥離フィルムの剥離剤層側に積層し、粘着シート側を剛体の固定板に固定した。次に、引張試験機により剥離フィルムを３００ｍｍ／分の速度で１８０°方向に引っ張り、剥離フィルムを剥離するのに要する力を測定した。この粘着剤層から剥離フィルムを剥離するのに要する力［ｍＮ／２５ｍｍ］を剥離力とした。
【０１５５】
なお、剥離力の測定に使用した粘着シートとしては、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムと厚さ２２μｍアクリル系粘着剤（トーヨーケム社製、商品名：ＢＰＳ５１２７）の積層体を使用した。
【０１５６】
［２．２］表面自由エネルギー
各実施例および各比較例において、剥離フィルムを形成した後、粘着剤層と剥離フィルムとを接着するより前に、剥離剤層の表面自由エネルギーγｔｏｔａｌ、およびその各成分（分散成分γｄ、極性成分γｐ、水素結合成分γｈ）を算出した。
【０１５７】
具体的には、表面自由エネルギーγｔｏｔａｌ、および各成分（分散成分γｄ、極性成分γｐ、水素結合成分γｈ）は、接触角が既知である水、ジヨードメタン、ブロモナフタレンをプローブ液として用い、接触角計にて剥離剤層に対する各プローブ液の接触角を測定し、得られた接触角から、北崎・畑法（北崎寧昭他、日本接着協会誌、Vol.8, No.3, 1972, pp.131-141参照）に従って求めた。なお、接触角計としては、接触角計（協和界面科学株式会社製、全自動接触角計ＤＭ−７０１）を用いた。
【０１５８】
［２．３］シリコーン移行量
粘着剤層へのシリコーン移行量を蛍光Ｘ線（リガク製卓上波長分散蛍光Ｘ線分析計 Ｍｉｎｉ−Ｚ）にて測定した。
【０１５９】
各実施例および各比較例について、粘着体を形成した後、蛍光Ｘ線を用いて粘着面のケイ素原子量を測定し、これをシリコーン移行量とした。
【０１６０】
［２．４］粘着剤層のユズ肌評価（目視）
各実施例および各比較例の粘着体の粘着剤層表面に蛍光灯の光を反射させ、写り込んだ蛍光灯の像を観察した。蛍光灯の像が歪まずに見える場合は外観良好（○）、歪んで見える場合には外観不良（×）と判断した。
【０１６１】
[２．５］粘着剤層のユズ肌評価（数値化）
各実施例および各比較例の粘着体について、剥離フィルムを除去し粘着剤層の露出面を基準面とし、基準面から±０．２μｍの範囲外の凹凸の面積占有率を測定した。粘着剤層の表面が平滑であれば、０％に近い値となる。光干渉式表面形状観察装置「Ｗｙｋｏ  ＮＴ−１１００」［株式会社Ｖｅｅｃｏ社製］を用いて、ＶＳＩモードにて２．５倍率でスティッチングした。得られた４×４ｍｍの範囲における表面形状画像から、基準面から±０．２μｍの範囲外の部分と、±０．２μｍの範囲内の部分とで画像を２値化処理し、基準面から±０．２μｍの範囲外の部分の凹凸の占める面積比率を算出した。
これらの結果を表１に示した。
【０１６２】
【表１】
2015196262.tif 000003
【０１６３】
表１から明らかなように、実施例の剥離フィルムは、表面自由エネルギーの分散成分の値が小さかった。また、実施例の粘着体が備える粘着剤層には、ユズ肌の発生が見られなかった。また、実施例の粘着体は、剥離フィルムの粘着剤層に対する剥離性に優れていた。
これに対して、比較例では満足な結果が得られなかった。
【符号の説明】
【０１６４】
１…粘着体
２、２Ａ…粘着フィルム
１０…剥離フィルム
１０ａ…第１の剥離フィルム
１０ｂ…第２の剥離フィルム
１１…基材
１１１…面
１１２…背面（面）
１２…剥離剤層
１２１、１２１ａ、１２１ｂ…表面（面）
２０、２０Ａ…粘着剤層
２０１、２０１Ａ…粘着面
２０ａ…第１の粘着剤層
２０１ａ…第１の粘着面
２０ｂ…第２の粘着剤層
２０１ｂ…第２の粘着面
２１…芯材
２１１ａ…第１の面
２１１ｂ…第２の面
２１Ａ…粘着基材
２１１Ａ…面
２１２Ａ…面（表面）
【図１】
2015196262.tif 000004
【図２】
2015196262.tif 000005
【図３】
2015196262.tif 000006
【図４】
2015196262.tif 000007