(57)【要約】【課題】偏光サングラスを装着して観察したときに明るさが暗くならず、虹ムラの発生を抑制でき、かつ、画像表示装置の視認側にさらに光学異方性の大きな少なくとも一軸方向に延伸されたフィルムを有する場合も偏光サングラスを装着して観察したときに明るさが暗くならず、虹ムラの発生を抑制できる画像表示装置の提供。【解決手段】偏光子と第１の光学フィルムとを有し、第１の光学フィルムは偏光子よりも視認側に配置され、第１の光学フィルムはＲｅ（５８９）が３０００〜３００００ｎｍ、Ｒｔｈ（５８９）が−３００００〜−３０００ｎｍ、第１の光学フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角θ1が４５°±３０°であり、青色又は紫外線ＬＥＤと蛍光体と液晶セルとを有する液晶表示装置或いは有機ＥＬ表示装置である画像表示装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも偏光子と第１の光学フィルムを有する画像表示装置であって、
前記第１の光学フィルムは前記偏光子よりも視認側に配置され、
前記第１の光学フィルムは波長５８９ｎｍにおける面内リターデーションＲｅ（５８９）が３０００ｎｍ≦Ｒｅ（５８９）≦３００００ｎｍを満たし、
前記第１の光学フィルムは波長５８９ｎｍにおける厚さ方向のリターデーションＲｔｈ（５８９）が−３００００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５８９）≦−３０００ｎｍを満たし、
前記第１の光学フィルムの遅相軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角θ1がθ1＝４５°±３０°であり、
前記画像表示装置は、
青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードと、該青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードからの光によって励起されて発光できる蛍光体と、液晶セルとを有する液晶表示装置、あるいは、
有機ＥＬ表示装置
である画像表示装置。
【請求項２】
前記液晶表示装置が、
青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードと、該青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードからの光によって励起されて少なくとも黄色発光できる蛍光体とを有する白色ＬＥＤを光源として含む液晶表示装置、または、
青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードを光源として含み、前記光源と前記液晶セルとの間に前記蛍光体が配置された液晶表示装置
である請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
さらに、前記第１の光学フィルムよりも視認側に、少なくとも一軸方向に延伸されたフィルムを含む第２のフィルムが配置された請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記第２のフィルムが二軸延伸フィルムを含む請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記第２のフィルムが、少なくとも片面に導電層を有する請求項３または４に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記第２のフィルムの厚みが、１０μｍ〜５００μｍである請求項３〜５のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記第２のフィルムの波長５８９ｎｍにおける厚さ方向のリターデーションＲｔｈ（５８９）が、０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５８９）を満たす請求項３〜６のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記第１の光学フィルムよりも視認側にカバーガラスまたはタッチパネル基板を有する請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記タッチパネル基板が、前記第２のフィルムを有する請求項８に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記画像表示装置が、前記カバーガラスおよび前記タッチパネル基板を有し、
視認側から前記カバーガラス、前記第２のフィルムおよび前記第１の光学フィルムがこの順に配置された請求項９に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
前記第１の光学フィルムが、ハードコート層を有する請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項１２】
前記第１の光学フィルムが、紫外線吸収剤を含む請求項１〜１１のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項１３】
前記第１の光学フィルムが、少なくとも片面に導電層を有する請求項１〜１２のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項１４】
前記第１の光学フィルムの厚みが、１０〜５００μｍである請求項１〜１３のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項１５】
前記第１の光学フィルムが、ポリスチレン系樹脂を含む請求項１〜１４のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項１６】
前記ポリスチレン系樹脂が、結晶性のポリスチレン系樹脂を含む請求項１５に記載の画像表示装置。
【請求項１７】
前記ポリスチレン系樹脂が、シンジオタクチック構造を有する請求項１５または１６に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置に関する。より詳しくは、偏光子及び光学フィルムを有する画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ；ＬＣＤ）や有機ＥＬ表示装置（有機Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ表示装置）等の画像表示装置の用途が拡大しており、テレビ、モニター、スマートフォン、カーナビゲーション、デジタルカメラ、デジタルサイネージなどに利用されている。
【０００３】
ＬＣＤは一般的に液晶パネルの視認側、及び光源側の両方に偏光板を備えている。また、有機ＥＬ表示装置においても、外光の反射を抑えるために有機ＥＬパネルの視認側に偏光板を備えたものが製品化されている。
【０００４】
これら、偏光板を備えた画像表示装置においては、出射光が直線偏光となるため、偏光サングラスを装着して画像表示装置を観察すると表示が暗くなり、視認性が著しく悪化する場合がある。
そこで、特許文献１及び２では、光学異方性の大きいポリエステルフィルムを表示装置等に用いることによって、偏光サングラスを用いた場合であっても良好な視認性が得られるという提案がなされている。
例えば、特許文献１には、面内方向のレタデーション（Ｒｅ）が３０００〜３００００ｎｍのポリエステルフィルムが開示されている。また、特許文献２には、面内方向のレタデーション（Ｒｅ）が３０００〜３００００ｎｍのポリエステルフィルムであって、Ｒｅ／Ｒｔｈ≧０．２のフィルムが開示されている。なお、これらのポリエステルフィルムの厚み方向のレタデーション（Ｒｔｈ）は正の値である。
【０００５】
一方、面内方向のレタデーションが百ｎｍ以上である、二軸延伸ポリエステルフィルム等の光学異方性の大きなフィルムを偏光子保護フィルムとして用いた場合、偏光サングラスを装着して観察したときに、虹状の色ムラ（虹ムラ）が生じ、視認性を損なうことが知られている。偏光子を透過した画像表示装置からの出射光は直線偏光となるが、偏光子保護フィルムが大きなＲｅを有する場合、画像表示装置からの出射光は偏光子保護フィルムの位相差によって、波長毎に種々の位相変動を受ける。この画像表示装置からの出射光を偏光サングラスを装着して観察すると、波長毎に異なる透過率となるために光に色が付いて見えることがあり、これが虹ムラの原因となる。さらに、偏光サングラスを装着しない場合であっても、偏光子保護フィルムの最表面における反射率の偏光依存性に起因して、虹ムラが視認される場合もある。
これに対し、特許文献１および２に開示されている画像表示装置では、光源が白色ＬＥＤのように連続的な発光スペクトルを有し、かつ偏光子保護フィルムのＲｅが十分に大きな値であることで、画像表示装置からの出射光を偏光サングラスを装着して観察したときに波長毎に透過率が異なったとしても、白色を構成する赤色、緑色、青色の各種波長の光が透過してくるため、これらは全体として白色に見える。すなわち、虹ムラが視認されない。なお、Ｒｅが大きな光学フィルムを有する画像表示装置を正面からではなく斜めから観察した場合、光学フィルムの見かけ上の位相差が画像表示装置を正面から観察したときと比べて小さな値になってしまう場合があり、このとき、Ｒｅの大きさが不十分となって虹ムラが視認されてしまうことがあるが、特許文献１および２では、画像表示装置を斜めから観察した場合でも、光学フィルムが見かけ上大きなＲｅを有するように、光学フィルムのＲｅおよびＲｔｈの効果的な範囲を規定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許４８８８８５３号公報
【特許文献２】特開２０１２−２５６０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、スマートフォンやカーナビゲーションシステム等の画像表示装置の表面には、指紋付着防止やガラス飛散防止等の理由で、二軸延伸ポリエステルフィルム等、光学異方性の大きなフィルムで構成された表面保護フィルムがエンドユーザーによって貼られることが増えてきている。また、タッチパネルを供えた画像表示装置の場合、タッチパネル基板用電極フィルムの基材として二軸延伸ポリエステルフィルム等が用いられることも増えてきている。これら、二軸延伸フィルムは通常、Ｒｅが数百ｎｍ以上、Ｒｔｈが数百〜数万ｎｍ以上であり、かつ遅相軸の方位が定まっておらず、任意の方位である。
このような状況のもと、本発明者らがこれらのように視認側に少なくとも一軸方向に延伸されたフィルムを含む第２のフィルムが配置された画像表示装置について検討したところ、偏光子保護フィルムとして特許文献１および２に記載されたＲｅが大きなポリエステルフィルムを用いた場合であっても、偏光サングラスを装着して画像表示装置を観察したときに明るさが暗くなる問題や、虹ムラが視認されてしまう問題があることを見出した。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、偏光サングラスを装着して観察したときに明るさが暗くならず、虹ムラの発生を抑制でき、かつ、画像表示装置の視認側にさらに光学異方性の大きな少なくとも一軸方向に延伸されたフィルムを有する場合も偏光サングラスを装着して観察したときに明るさが暗くならず、虹ムラの発生を抑制できる画像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために本発明者らが鋭意検討を行った結果、特許文献１および２に記載されている大きなＲｅを有する光学フィルムを備えた画像表示装置に、これら二軸延伸フィルムが貼り合わせられた場合、観察する方向によっては、前記光学フィルムの見かけ上の位相差と、二軸延伸フィルムの見かけ上の位相差が打ち消しあい、虹ムラが視認されてしまうことが問題であることを見出した。
そこでさらに鋭意検討を行った結果、本発明者らは、以下の構成を有する本発明の画像表示装置を発明するに至った。本発明の画像表示装置では、偏光子よりも視認側に配置される光学フィルム（以下、第１の光学フィルムとする）が、特定の範囲の大きな正のＲｅ及び特定の範囲の負のＲｔｈを有し、偏光子の吸収軸と第１の光学フィルムの遅相軸とのなす角度を特定の範囲とすることで、第１の光学フィルムよりもさらに視認側に光学異方性の大きな少なくとも一軸方向に延伸されたフィルムを有するときでも、画像表示装置を斜めから観察した場合の第１の光学フィルムと第２のフィルムの見かけ上の位相差が打ち消しあうことがないか、または打ち消しの度合が小さいことにより、観察方向を変えたときの消光位がないために明るく、かつ、虹ムラの発生を効果的に抑制できる。
【００１０】
［１］  少なくとも偏光子と第１の光学フィルムを有する画像表示装置であって、
第１の光学フィルムは偏光子よりも視認側に配置され、
第１の光学フィルムは波長５８９ｎｍにおける面内リターデーションＲｅ（５８９）が３０００ｎｍ≦Ｒｅ（５８９）≦３００００ｎｍを満たし、
第１の光学フィルムは波長５８９ｎｍにおける厚さ方向のリターデーションＲｔｈ（５８９）が−３００００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５８９）≦−３０００ｎｍを満たし、
第１の光学フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角θ1がθ1＝４５°±３０°であり、
画像表示装置は、
青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードと、該青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードからの光によって励起されて発光できる蛍光体と、液晶セルとを有する液晶表示装置、あるいは、
有機ＥＬ表示装置
である画像表示装置。
［２］  ［１］に記載の画像表示装置は、液晶表示装置が、
青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードと、該青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードからの光によって励起されて少なくとも黄色発光できる蛍光体とを有する白色ＬＥＤを光源として含む液晶表示装置、または、
青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードを光源として含み、光源と液晶セルとの間に蛍光体が配置された液晶表示装置
であることが好ましい。
［３］  ［１］または［２］に記載の画像表示装置は、さらに、第１の光学フィルムよりも視認側に、少なくとも一軸方向に延伸されたフィルムを含む第２のフィルムが配置されたことが好ましい。
［４］  ［３］に記載の画像表示装置は、第２のフィルムが二軸延伸フィルムを含むことが好ましい。
［５］  ［３］または［４］に記載の画像表示装置は、第２のフィルムが、少なくとも片面に導電層を有することが好ましい。
［６］  ［３］〜［５］のいずれかに記載の画像表示装置は、第２のフィルムの厚みが、１０μｍ〜５００μｍであることが好ましい。
［７］  ［３］〜［６］のいずれかに記載の画像表示装置は、第２のフィルムの波長５８９ｎｍにおける厚さ方向のリターデーションＲｔｈ（５８９）が、０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５８９）を満たすことが好ましい。
［８］  ［１］〜［７］のいずれかに記載の画像表示装置は、第１の光学フィルムよりも視認側にカバーガラスまたはタッチパネル基板を有することが好ましい。
［９］  ［８］に記載の画像表示装置は、タッチパネル基板が、第２のフィルムを有することが好ましい。
［１０］  ［９］に記載の画像表示装置は、画像表示装置が、カバーガラスおよびタッチパネル基板を有し、
視認側からカバーガラス、第２のフィルムおよび第１の光学フィルムがこの順に配置されたことが好ましい。
［１１］  ［１］〜［１０］のいずれかに記載の画像表示装置は、第１の光学フィルムが、ハードコート層を有することが好ましい。
［１２］  ［１］〜［１１］のいずれかに記載の画像表示装置は、第１の光学フィルムが、紫外線吸収剤を含むことが好ましい。
［１３］  ［１］〜［１２］のいずれかに記載の画像表示装置は、第１の光学フィルムが、少なくとも片面に導電層を有することが好ましい。
［１４］  ［１］〜［１３］のいずれかに記載の画像表示装置は、第１の光学フィルムの厚みが、１０〜５００μｍであることが好ましい。
［１５］  ［１］〜［１４］のいずれかに記載の画像表示装置は、第１の光学フィルムが、ポリスチレン系樹脂を含むことが好ましい。
［１６］  ［１５］に記載の画像表示装置は、ポリスチレン系樹脂が、結晶性のポリスチレン系樹脂を含むことが好ましい。
［１７］  ［１５］または［１６］に記載の画像表示装置は、ポリスチレン系樹脂が、シンジオタクチック構造を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、偏光サングラスを装着して観察したときに明るさが暗くならず、虹ムラの発生を抑制でき、かつ、画像表示装置の視認側にさらに光学異方性の大きな少なくとも一軸方向に延伸されたフィルムを有する場合も偏光サングラスを装着して観察したときに明るさが暗くならず、虹ムラの発生を抑制できる画像表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。本明細書中における各種の角度は、光学的に許容され得る誤差を有していてもよく、例えば±５°、好ましくは±３°、より好ましくは±１°の誤差を含んでいてもよい。
【００１３】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、少なくとも偏光子と第１の光学フィルムとを有する画像表示装置であって、第１の光学フィルムは偏光子よりも視認側に配置され、第１の光学フィルムは波長５８９ｎｍにおける面内リターデーションＲｅ（５８９）が３０００ｎｍ≦Ｒｅ（５８９）≦３００００ｎｍを満たし、第１の光学フィルムは波長５８９ｎｍにおける厚さ方向のリターデーションＲｔｈ（５８９）が−３００００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５８９）≦−３０００ｎｍを満たし、第１の光学フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角θ1がθ1＝４５°±３０°であり、画像表示装置は、青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードと、該青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードからの光によって励起されて発光できる蛍光体と、液晶セルとを有する液晶表示装置、あるいは、有機ＥＬ表示装置である。
このような構成により、本発明の画像表示装置は、偏光サングラスを装着して観察したときに明るさが暗くならず、虹ムラの発生を抑制でき、かつ、画像表示装置の視認側にさらに光学異方性の大きな少なくとも一軸方向に延伸されたフィルムを有する場合（例えば、二軸延伸ポリエステルフィルム等の光学異方性の大きな二軸延伸フィルムで構成された表面保護フィルムが貼り合わせられた場合や、光学異方性の大きな少なくとも一軸方向に延伸されたフィルムを有するタッチパネルが配置された場合）も、偏光サングラスを装着して観察したときに明るさが暗くならず、虹ムラの発生を抑制できる。
例えば、飛散防止フィルムの基材として通常使用される二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴとも言う）は、大きなＲｅとＲｔｈを有し、かつ遅相軸が任意の方向を向いていることが問題である。上述の用途で使用される二軸延伸ポリエステルフィルム等の大きな光学異方性を有する少なくとも一軸方向に延伸されたフィルムは、一般的に、波長５８９ｎｍにおける面内リターデーションＲｅ（５８９）が１００〜３００００ｎｍの範囲であり、波長５８９ｎｍにおける厚さ方向のリターデーションＲｔｈ（５８９）が、１００〜３００００ｎｍの範囲である。
これに対し、大きなＲｅを有し、かつＲｔｈが負であるフィルムを用い、フィルムの遅相軸の方位を偏光子の吸収軸と４５°±３０°の配置にすれば、二軸延伸ＰＥＴ等との組合せにおいても虹ムラが発現しないことを本発明者らは見出した。偏光子よりも視認側に配置された高Ｒｅかつ負の高Ｒｔｈフィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角θ1を４５°±３０°で配置した白色光源等を有する画像表示装置は、観察方向を変えたときの消光位がなく（常に明るい）、虹ムラを改善でき、さらに視認側に二軸延伸ＰＥＴ等の虹ムラの原因となる光学異方性の大きな少なくとも一軸方向に延伸されたフィルムを積層しても観察方向を変えたときの消光位がなく、虹ムラも改善できる。
【００１４】
＜第１の光学フィルム＞
上述の第１の光学フィルムは、第１の光学フィルムは偏光子よりも視認側に配置され、第１の光学フィルムは波長５８９ｎｍにおける面内リターデーションＲｅ（５８９）が３０００ｎｍ≦Ｒｅ（５８９）≦３００００ｎｍを満たし、第１の光学フィルムは波長５８９ｎｍにおける厚さ方向のリターデーションＲｔｈ（５８９）が−３００００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５８９）≦−３０００ｎｍを満たし、第１の光学フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角θ1がθ1＝４５°±３０°である。
まず、第１の光学フィルムの好ましい態様について説明する。
【００１５】
（特性）
前記第１の光学フィルムは、波長５８９ｎｍにおける面内リターデーションＲｅ（５８９）が３０００〜３００００ｎｍの範囲であり、７０００〜３００００ｎｍの範囲であることが好ましく、８０００〜３００００ｎｍであることがさらに好ましい。
Ｒｅ（５８９）を上記範囲内とすることにより、第１の光学フィルムを画像表示装置に組み込んだ際に、虹ムラの発生を抑制することができる。なお、虹ムラの発生を抑制するための第１の光学フィルムのＲｅ（５８９）には上限がないが、一般にＲｅ（５８９）を３００００ｎｍを超える範囲とするためには第１の光学フィルムを厚くする必要があり、近年の画像表示装置の薄型化のトレンドの観点からは３００００ｎｍ以下であることが、好ましい。
【００１６】
また、前記第１の光学フィルムは、波長５８９ｎｍにおける厚さ方向のリターデーションＲｔｈ（５８９）が、−３００００〜−３０００ｎｍであり、−３００００〜−８０００ｎｍであることが好ましく、−３００００〜−９０００ｎｍであることがさらに好ましい。Ｒｔｈ（５８９）を上記範囲内とすることにより、第１の光学フィルムを組み込んだ画像表示装置において、光学異方性の大きな少なくとも一軸方向に延伸されたフィルムを有する場合、例えば指紋付着防止やガラス飛散防止等の理由で、二軸延伸ポリエステルフィルム等の正のＲｔｈを有する、光学異方性の大きなフィルムで構成された表面保護フィルムが貼られた場合や、二軸延伸ポリエステルフィルム等を電極フィルムの基材として用いたタッチパネルが用いられた場合であっても、斜めから画像表示装置を観察した場合の第１の光学フィルムと第２のフィルムの見かけ上の位相差が打ち消しあうことがないか、または打ち消しの度合が小さいことにより、観察方向を変えたときの消光位がないために明るく、かつ、虹ムラの発生を効果的に抑制することができる。
【００１７】
ここで、第１の光学フィルムの面内方向のレタデーション（Ｒｅ）は、下記式（１）で規定され、厚み方向のレタデーション（Ｒｔｈ）は、下記式（２）で規定される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                    （１）
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ      （２）
式（１）及び（２）中、ｎｘは第１の光学フィルムの面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは第１の光学フィルムの面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚは第１の光学フィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄは第１の光学フィルムの厚さを表す。第１の光学フィルムの屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは（株）アタゴ社製「アッベ屈折計ＮＡＲ−４Ｔ」、及びナトリウムランプを用いて測定することができる。
【００１８】
前記第１の光学フィルムの遅相軸と、前記偏光子の吸収軸とのなす角θ1は４５°±３０°であり、４５°±１５°であることが好ましく、４５°±５°であることがさらに好ましい。偏光子を通過した光は直線偏光となるが、θ1が上記範囲であると、光は波長毎に種々の楕円率を有する楕円偏光に変換され、そのため偏光サングラスを装着して画像表示装置を観察したとき、表示をより明るくすることができる。
【００１９】
前記第１の光学フィルムの膜厚は、１０〜５００μｍであることが好ましい。第１の光学フィルムの膜厚は、１５〜４００μｍであることがより好ましく、１５〜３００μｍであることがさらに好ましく、２０〜２００μｍであることがよりさらに好ましい。画像表示装置を薄型化するために、前記第１の光学フィルムは薄い方が好ましいが、搬送性、及び加工性の観点から、１０μｍ以上の厚みとすることが好ましい。また、第１の光学フィルムの厚みを１０μｍ以上とした場合には、３０００ｎｍ以上のＲｅや、−３０００ｎｍ以下のＲｔｈを発現させることが容易になる。
【００２０】
（組成）
本発明の画像表示装置に用いられる第１の光学フィルムの光学特性を満足するフィルムを作製する態様としては、後述の負の複屈折性樹脂を含有するフィルムが挙げられる。
また、本発明の画像表示装置に用いられる第１の光学フィルムの光学特性を満足するフィルムを作製する態様としては他に、ＴＡＣフィルム等の複屈折性の小さいフィルムに非液晶性高分子有機化合物を５０質量％以上含有する層、及び棒状液晶を５０質量％以上含む組成物のホメオトロピック配向を固定してなる層が挙げられる。なお、非液晶性高分子有機化合物や、棒状液晶の具体例については、特開２０１３−５０４８２号公報の記載を参酌することができる。
以下、負の複屈折性樹脂を含有するフィルムについて説明する。
【００２１】
−負の複屈折性樹脂−
第１の光学フィルムは、フィルム化されたときにフィルムが負の複屈折性を示す樹脂を含有することが好ましい。以下、フィルム化されたときにフィルムが負の複屈折性を示す樹脂のことを、負の複屈折性樹脂とも言う。負の複屈折性樹脂は、これらの条件を満たす限り特に限定されないが、フィルムが溶融押出し法を利用して作製する場合は、溶融押出し成形性が良好な材料を利用することが好ましく、その観点では、環状オレフィン系樹脂（但し、正の複屈折性樹脂、すなわち分子が一軸性の配向をとって形成された層に光が入射したとき、配向方向の光の屈折率が配向方向に直交する方向の光の屈折率より大きくなる樹脂を除く）、セルロースアシレート系樹脂（但し、正の複屈折性樹脂であるものを除く）、マレイミド系共樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリスチレン類等のスチレン系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂を用いることができる。本発明では、中でも、ポリスチレン系樹脂を用いることが特に好ましく、第１の光学フィルムは、ポリスチレン系フィルムであることが好ましい。
【００２２】
本発明で用いられる負の複屈折性樹脂は１種の樹脂を含有していてもよいし、互いに異なる２種以上の樹脂を含有していてもよい。また、１種単独で負の複屈折性を有する樹脂を単独で使用してもよいし、２種以上をブレンドした場合に負の複屈折性を示す場合は、２種以上を併用してもよい。負の複屈折性樹脂が、単独で負の複屈折性樹脂である樹脂と、単独で正の複屈折性樹脂である樹脂からなるポリマーブレンドの場合、単独で負の複屈折性樹脂である樹脂の、単独で正の複屈折性樹脂である樹脂に対する配合割合としては、両者の固有複屈折値の絶対値の大きさや、成形温度における複屈折性の発現性等により異なる。また、ポリマーブレンドは、単独で負の複屈折性樹脂である樹脂と、単独で正の複屈折性樹脂である樹脂以外に、その他の成分を含有していてもよい。該成分は、本発明の効果を害しない限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば相溶化剤などが好適に挙げられる。相溶化剤は、ブレンド時に相分離が生じてしまう場合等に好適に使用することができ、該相溶化剤を使用することによって、単独で負の複屈折性樹脂である樹脂と、単独で正の複屈折性樹脂である樹脂との混合状態を良好にすることができる。
【００２３】
本発明で用いられる負の複屈折性樹脂は、ポリスチレン系樹脂であることがより好ましい。本発明において、ポリスチレン系樹脂とは、主成分としてスチレン及びスチレンの誘導体を重合して得られる樹脂、ならびに、スチレンとその他の樹脂の共重合体樹脂を指す。本発明に使用可能なポリスチレン系樹脂としては、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、公知のポリスチレン系樹脂等を用いることができる。特に複屈折、フィルム強度、耐熱性を改良できる、スチレンとその他の樹脂の共重合体樹脂を用いることが好ましい。
共重合体樹脂としては、例えば、スチレン−アクリロニトリル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、スチレン−無水マレイン酸系樹脂、あるいはこれらの多元（二元、三元等）共重合ポリマーなどが挙げられる。これらの中でも、スチレン−アクリル系樹脂やスチレン−無水マレイン酸系樹脂が耐熱性・フィルム強度の観点から好ましい。
スチレン−無水マレイン酸系樹脂は、スチレンと無水マレイン酸との質量組成比が、スチレン：無水マレイン酸＝９５：５〜５０：５０であることが好ましく、スチレン：無水マレイン酸＝９０：１０〜７０：３０であることがより好ましい。また、固有複屈折を調整するため、スチレン系樹脂の水素添加を行うことも好ましく利用できる。スチレン−無水マレイン酸系樹脂としては、例えば、ノバケミカル社製の「Ｄａｙｌａｒｋ  Ｄ３３２」などが挙げられる。また、スチレン−アクリル系樹脂としては、後述する、旭化成ケミカル社製の「デルペット９８０Ｎ」などを用いることができる。
【００２４】
ポリスチレン系樹脂は、非結晶性のポリスチレン系樹脂であっても、結晶性のポリスチレン系樹脂であってもよいが、少なくとも結晶性のポリスチレン系樹脂を含むことが
力学的強度の観点から好ましい。結晶性のポリスチレン系樹脂としては、シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂、アイソタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂を挙げることができる。非結晶性のポリスチレン系樹脂としては、アタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂を挙げることができる。
【００２５】
ポリスチレン系樹脂はシンジオタクチック構造を有していても、アイソタクチック構造を有していても、アタクチック構造を有していてもよいが、シンジオタクチック構造を有することが好ましい。シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂は、力学的強度が高く、熱収縮率も小さく特に優れている。本発明で用いるシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂とは、炭素−炭素結合から形成される主鎖に対して側鎖であるフェニル基やその誘導体が交互に反対方向に位置する立体構造を有するものであり、その立体規則性（タクティシティー）は同位炭素による核磁気共鳴法（13Ｃ−ＮＭＲ法）により定量されることが一般的でかつ精度に優れる。この13Ｃ−ＮＭＲ法により測定される立体規則性は、連続する複数個の構成単位の存在割合、例えば２個の場合はダイアッド、３個の場合はトライアッド、５個の場合はペンダッドによって示すことができる。本発明に好ましく用いることができるシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂としては、通常はラセミダイアッドで７５〜１００％、好ましくは８５〜１００％、若しくはラセミペンタヘッドで３０〜１００％、好ましくは５０〜１００％の立体規則性を有するものである。具体的には立体規則性のポリスチレン、ポリ（アルキルスチレン）、ポリ（ハロゲン化スチレン）、ポリ（ハロゲン化アルキルスチレン）、ポリ（アルコキシスチレン）、ポリ（ビニル安息香酸エステル）が挙げられる。ここでポリ（アルキルスチレン）としては、ポリ（メチルスチレン）、ポリ（エチルスチレン）、ポリ（プロピルスチレン）、ポリ（ブチルスチレン）、ポリ（フェニルスチレン）、ポリ（ビニルナフタレン）、ポリ（ビニルスチレン）、ポリ（アセナフチン）などがある。また、ポリ（ハロゲン化スチレン）としては、ポリ（クロロスチレン）、ポリ（ブロモスチレン）、ポリ（フルオロスチレン）などがある。また、ポリ（アルコキシスチレン）としては、ポリ（メトキシスチレン）、ポリ（エトキシスチレン）などがある。これらのなかで、より好ましいものは、ポリ（スチレン）、ポリ（メチルスチレン）であり、さらに好ましくは、ポリ（スチレン）である。
【００２６】
これらのシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂は、上述のようなホモポリマー以外の共重合体であってもよい。共重合体のコモノマー成分としては、上述のスチレン系重合体を構成するモノマーのほか、エチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテン等のオレフィンモノマー、ブタジエン、イソブレン等のジエンモノマー、環状オレフィンモノマー、環状ジエンモノマーやメタクリル酸メチル、無水マレイン酸、アクリロニトリル等の極性ビニルモノマー等を挙げることができる。これらの内、スチレンを主成分として、これに、アルキルスチレン、水素化スチレン、ハロゲン化スチレンを共重合したものが好ましい。これらの中でも、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−ターシャリーブチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−フルオロスチレン、水素化スチレンであり、特に好ましくはｐ−メチルスチレンである。
これらの添加量は、好ましくは、ポリマー全体の０〜３０質量％、より好ましくは１〜２０質量％、さらに好ましくは３〜１０質量％である。これらの共重合により、結晶化速度を遅くし球晶の生成を抑制する。この結果透明性が高く、耐折強度の高いシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂を達成することができる。
【００２７】
また、シンジオタクチック−ポリスチレン系重合体と他のポリマーをブレンドして使用してもよい。好ましいポリマーブレンド成分としては、上述のようなシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体や、アタクチック構造を有するスチレン系重合体が相溶性の観点から好ましい。これらの中でも特に、シンジオタクチック構造を有するポリスチレンを主成分とし、これに、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−ターシャリーブチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−フルオロスチレン、水素化スチレンなどを構成成分としてなるシンジオタクチック構造あるいはアタクチック構造のホモポリマー、あるいは／および、これらのモノマーの少なくとも一種とスチレンからなるシンジオタクチック構造あるいはアタクチック構造を有するコポリマーをブレンドすることが好ましい。特に、シンジオタクチック構造を有するｐ−メチルスチレンやシンジオタクチック構造を有するｐ−メチルスチレンとスチレンの共重合体を、シンジオタクチック構造を有するポリスチレンとブレンドしたものが好ましい。これらのブレンドするポリマーの添加量は好ましくは、ポリマーの合計量の０〜３０質量％、より好ましくは１〜２０質量％、さらに好ましくは３〜１０質量％である。
【００２８】
本発明で用いるシンジオタクチック−ポリスチレン系重合体の分子量は、重量平均分子量が１０万〜８０万のものが好ましく、特に好ましくは、２０万〜６０万のものである。さらに分子量分布は、重量平均分子（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が１．５〜５、さらに好ましくは２〜４が好ましい。このようなシンジオタクチック−ポリスチレン系重合体は、例えば不活性炭化水素溶媒中または、溶媒の不存在下に、チタン化合物及び水とトリアルキルアルミニウムの縮合生成物を触媒として、スチレン系単量体（上記スチレン系重合体の構成成分に対応する単量体）を重合することにより製造することができる（特開昭６２−１８７７０８号公報）。あるいは、チタン化合物及びカチオンと複数の基が元素に結合したアニオンとからなる化合物を触媒として重合することにより製造することができる（特開平４−２４９５０４号公報）。
【００２９】
シンジオタクチックポリスチレンの市販品としては、ザレックＳ１０５（出光興産社製）が挙げられる。
アタクチックポリスチレンの市販品としては、ＨＦ７７（ポリスチレンジャパン社製）が挙げられる。
【００３０】
−添加剤−
第１の光学フィルムは、上記負の複屈折性樹脂以外の材料を含有していてもよい。樹脂以外の材料としては、種々の添加剤が挙げられ、その例には、安定化剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、可塑剤、微粒子、および光学調整剤が含まれる。なお、添加剤の具体例については、特開２０１０−１３７４２２号公報の段落［００５４］〜［００６５］の記載を参酌することができ、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
【００３１】
上述の第１の光学フィルムは、特に、添加剤として安定化剤および紫外線吸収剤のうち少なくとも一方を含有することが好ましく、両方を含有することが好ましい。
【００３２】
上述の第１の光学フィルムは安定化剤を含有していることが、フィルムの耐久性の観点から好ましい。
安定化剤としては、フェノール系安定化剤が好ましく、ヒンダードフェノール系安定化剤がより好ましい。
本発明では安定化剤として例えば、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）を好ましく用いることができる。前記安定化剤は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択される。好ましくは、第１の光学フィルムに含まれる樹脂の質量に対して、安定化剤の添加量は０．００１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜３質量％であり、さらに好ましくは０．０１〜０．８質量％である。
【００３３】
上述の第１の光学フィルムは紫外線吸収剤を含有していると、長期間の使用によって、太陽光を含む外光に晒された場合に、第１の光学フィルム自身や偏光子等の劣化を抑制することができるため、好ましい。
紫外線吸収剤としては、紫外線吸収性を発現できるもので、公知のものがいずれも使用できる。たとえば、ベンゾトリアゾール系、ヒドロキシフェニルトリアジン系、及びベンゾオキサジン系の紫外線吸収剤を好適に使用できる。本発明では紫外線吸収剤として例えば、２，２’−（ｐ−フェニレン）ジ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン（富士フイルムファインケミカルズ株式会社製、製品名ＵＶＳＯＲＢ  １０１）を好ましく用いることができる。また、紫外線の吸収幅を広くするために、最大吸収波長の異なる紫外線吸収剤を２種以上併用してもよい。紫外線吸収剤の添加量は、第１の光学フィルムに含まれる樹脂の０．０１〜２質量％であることが好ましく、０．０１〜１．５質量％であることがさらに好ましい。
【００３４】
（構成）
前記第１の光学フィルムは前記偏光子よりも視認側に配置される。
第１の光学フィルムは、偏光子や偏光子保護フィルムやカバーガラスやタッチパネル基板やタッチパネル基板に含まれる任意の部材などの他部材と、接着剤や粘着剤等によって貼り合わせられていてもよく、上述の他部材と空気層を介して配置されていてもよい。また、偏光子保護フィルムとして偏光子とロールトゥロール成形されて一体化されたものであってもよい。
上述の第１の光学フィルムは、他部材と、接着剤や粘着剤等によって貼り合わせられていることが好ましく、画像表示装置の視認側の偏光板に含まれる最も視認側の偏光子保護フィルムと接着剤や粘着剤等によって貼り合わせられて偏光子保護フィルムの一部に組み込まれたこと、または、タッチパネル基板内部において透明導電層と接着剤や粘着剤等によって貼り合わせられたことがより好ましく、画像表示装置の視認側の偏光板に含まれる最も視認側の偏光子保護フィルムと接着剤や粘着剤等によって貼り合わせられて偏光子保護フィルムの一部に組み込まれたことが特に好ましい。
【００３５】
−易接着層−
第１の光学フィルムは、他部材と接着するための易接着層を有することが好ましい。例えば、偏光子との接着性を改良するために、第１の光学フィルムの偏光子と貼り合わせられる面に偏光子側易接着層を設けることができる。また、ハードコート層との接着性を改良するために、第１の光学フィルムのハードコートが塗布される面にハードコート側易接着層を設けることができる。
【００３６】
本発明における第１の光学フィルムの易接着層の膜厚は、通常０．００２〜１．０μｍ、より好ましくは０．０３〜０．５μｍ、さらに好ましくは０．０４〜０．２μｍの範囲である。膜厚が０．００２μｍ未満の場合は十分な接着性が得られない可能性があり、１．０μｍを超える場合は、外観や透明性、フィルムのブロッキング性が悪化する可能性がある。
【００３７】
本発明において、第１の光学フィルムに易接着層を設ける方法はリバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店  原崎勇次著１９７９年発行に記載例がある。
【００３８】
本発明において、第１の光学フィルムに易接着層を形成する際の乾燥および硬化条件に関しては特に限定されるわけではなく、例えば、オフラインコーティングにより易接着層を設ける場合、通常、８０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは１００〜１８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うことがよい。
【００３９】
一方、インラインコーティングにより易接着層を設ける場合、通常、７０〜２８０℃で３〜２００秒間を目安として熱処理を行うことがよい。
【００４０】
また、オフラインコーティングあるいはインラインコーティングに係わらず、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。本発明における第１の光学フィルムにはあらかじめ、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００４１】
−偏光子との貼り合わせ−
第１の光学フィルムを偏光板における偏光子の保護フィルムとして使用する場合、一般的には、偏光子側易接着層側に偏光子を接着させるための接着剤を介して偏光子を貼り合わせることが好ましい。
接着剤としては、従来公知のものを使用することができ、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリブチルアクリレート等のアクリル系化合物、グリシジル基やエポキシシクロヘキサンに例示される脂環式エポキシ基を有するエポキシ系化合物等が挙げられる。
【００４２】
作製した接着剤層の上に、例えば一軸延伸され、ヨウ素等で染色されたポリビニルアルコールを偏光子として張り合わせることが好ましい。偏光子の反対側にも保護フィルムや位相差フィルム等を張り合わせて偏光板とすることができる。
【００４３】
−導電層−
第１の光学フィルムは、少なくとも片面に導電層を有する透明導電性フィルムであってもよい。この場合、第１の光学フィルムは帯電防止フィルムとして、またはタッチパネルの電極フィルムとして用いることができる。導電層としては、例えば、特開２０１３−１００９号公報、特開２０１２−２１６５５０号公報、特開２０１２−１５１０９５号公報、特開２０１２−２５１５８号公報、特開２０１１−２５３５４６号公報、特開２０１１−１９７７５４号公報、特開２０１１−３４８０６号公報、特開２０１０−１９８７９９号公報、特開２００９−２７７４６６号公報、特開２０１２−２１６５５０号公報、特開２０１２−１５１０９５号公報、国際公開２０１０／１４０２７５号パンフレット、国際公開２０１０／１１４０５６号パンフレットに記載された導電層を例示することができる。
【００４４】
−ハードコート層−
第１の光学フィルムは、少なくとも片面にハードコート層を有していてもよい。この場合、該第１の光学フィルムの耐傷性を向上させることができる。また、ハードコート層を有する該第１の光学フィルムは反射防止フィルムの支持体として用いることもできる。液晶表示装置（ＬＣＤ）や有機ＥＬ表示装置のように高精細、高品位化された画像表示装置の場合には、上記の防塵性の他に、表示面での外光の反射によるコントラスト低下や像の映り込みを防止するため反射防止フィルムを用いることが好ましい。
ハードコート層の組成および形成方法としては、特開２０００−１１１７０６号公報を参考にすることができ、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
【００４５】
（第１の光学フィルムの製造方法）
第１の光学フィルムは溶液製膜法、溶融製膜法など公知の製膜法のうちいずれの方法でも製膜することができる。第１の光学フィルムの面内方向及び厚み方向のレタデーションを本発明で規定する範囲とするためには、延伸工程が設けられることが好ましい。以下、第１の光学フィルムの製膜法について、以下に詳しく説明する。
【００４６】
−溶融製膜法−
（１）溶融
負の複屈折性樹脂は溶融製膜に先立ち混合しペレット化することが好ましい。ペレット化することによって、溶融押し出し機のホッパーでのサージングを抑制し、安定供給が可能となる。好ましいペレットの大きさは断面積が１ｍｍ2〜３００ｍｍ2、長さが１ｍｍ〜３０ｍｍである。
この樹脂のペレットを溶融押出し機に入れ、１００℃〜２００℃で１分〜１０時間脱水した後、混練押出しする。混練は１軸あるいは２軸の押出し機を使用して行うことができる。
【００４７】
押し出し機の種類として、一般的には設備コストの比較的安い単軸押し出し機が用いられることが多く、フルフライト、マドック、ダルメージ等のスクリュータイプがあるが、フルフライトタイプが好ましい。また、スクリューセグメントを変更することにより、途中でベント口を設けて不要な揮発成分を脱揮させながら押出ができる二軸押出機を用いることが可能である。二軸押し出し機には大きく分類して同方向と異方向のタイプがありどちらも用いることが可能であるが、滞留部分が発生し難くセルフクリーニング性能の高い同方向回転のタイプが好ましい。二軸押出機は、混練性が高く、樹脂の供給性能が高いため、低温での押出が可能となり、本発明の製膜に適している。
【００４８】
（２）濾過
樹脂中の異物濾過のためや異物によるギアポンプ損傷を避けるために、押し出し機出口にフィルター濾材を設けるいわゆるブレーカープレート式の濾過を行うことが好ましい。またさらに精度高く異物濾過をするために、ギアポンプ通過後にいわゆるリーフ型ディスクフィルターを組み込んだ濾過装置を設けることが好ましい。濾過は、濾過部を１カ所設けて行うことができ、また複数カ所設けて行う多段濾過でも良い。フィルター濾材の濾過精度は高い方が好ましいが、濾材の耐圧や濾材の目詰まりによる濾圧上昇から、濾過精度は１５μｍ〜３μｍが好ましく、さらに好ましくは１０μｍ〜３μｍである。特に最終的に異物濾過を行うリーフ型ディスクフィルター装置を使用する場合では品質の上で濾過精度の高い濾材を使用することが好ましく、耐圧、フィルターライフの適性を確保するために装填枚数にて調整することが可能である。濾材の種類は、高温高圧下で使用される点から鉄鋼材料を用いることが好ましく、鉄鋼材料の中でも特にステンレス鋼、スチールなどを用いることが好ましく、腐食の点から特にステンレス鋼を用いることが望ましい。濾材の構成としては、線材を編んだものの他に、例えば金属長繊維あるいは金属粉末を焼結し形成する焼結濾材が使用でき、濾過精度、フィルターライフの点から焼結濾材が好ましい。
【００４９】
（３）ギアポンプ
厚み精度を向上させるためには、吐出量の変動を減少させることが重要であり、押出機とダイスの間にギアポンプを設けて、ギアポンプから一定量の樹脂を供給することが好ましい。ギアポンプとは、ドライブギアとドリブンギアとからなる一対のギアが互いに噛み合った状態で収容され、ドライブギアを駆動して両ギアを噛み合い回転させることにより、ハウジングに形成された吸引口から溶融状態の樹脂をキャビティ内に吸引し、同じくハウジングに形成された吐出口からその樹脂を一定量吐出するものである。押出機先端部分の樹脂圧力が若干の変動があっても、ギアポンプを用いることにより変動を吸収し、製膜装置下流の樹脂圧力の変動は非常に小さなものとなり、厚み変動が改善される。ギアポンプを用いることにより、ダイ部分の樹脂圧力の変動巾を±１％以内にすることが可能である。
ギアポンプによる定量供給性能を向上させるために、スクリューの回転数を変化させて、ギアポンプ前の圧力を一定に制御する方法も用いることができる。また、ギアポンプのギアの変動を解消した３枚以上のギアを用いた高精度ギアポンプも有効である。
【００５０】
（４）ダイ
上記の如く構成された押出機によって樹脂が溶融され、必要に応じ濾過機、ギアポンプを経由して溶融樹脂がダイに連続的に送られる。ダイはダイス内の溶融樹脂の滞留が少ない設計であれば、一般的に用いられるＴダイ、フィッシュテールダイ、ハンガーコートダイの何れのタイプを用いることができる。また、ダイの直前に樹脂温度の均一性アップのためのスタティックミキサーを入れてもよい。ダイ出口部分のクリアランスは一般的にフィルム厚みの１．０〜５．０倍が良く、好ましくは１．２〜３倍、さらに好ましくは１．３〜２倍である。リップクリアランスがフィルム厚みの１．０倍以上であれば、製膜により面状の良好なシートを得やすいため好ましい。また、リップクリアランスがフィルム厚みの５．０倍以下であれば、シートの厚み精度を高くしやすいため好ましい。ダイはフィルムの厚み精度を決定する非常に重要な設備であり、厚み調整が厳密にコントロールできるもことが好ましい。また、ダイの温度ムラや巾方向の流速ムラのできるだけ少ない設計が重要である。
【００５１】
（５）キャスト
上記方法にて、ダイよりシート上に押し出された溶融樹脂をキャスティングドラム上で冷却固化し、未延伸フィルムを得ることが好ましい。この時、静電印加法、エアナイフ法、エアーチャンバー法、バキュームノズル法、タッチロール法等の方法を用い、キャスティングドラムと溶融押出ししたシートの密着を上げることが好ましい。このような密着向上法は、溶融押出しシートの全面に実施してもよく、一部に実施しても良い。特にエッジピニングと呼ばれる、フィルムの両端部にのみを密着させる方法が取られることも多いが、これに限定されるものではない。
キャスティングドラムは複数本用いて徐冷することがより好ましい、特に一般的には３本の冷却ロールを用いることが比較的よく行われているが、この限りではない。ロールの直径は５０ｍｍ〜５０００ｍｍが好ましく、複数本あるロールの間隔は、面間で０．３ｍｍ〜３００ｍｍが好ましい。
キャスティングドラムは、負の複屈折性樹脂のＴｇ−７０℃〜Ｔｇ＋２０℃が好ましく、より好ましくはＴｇ−５０℃〜Ｔｇ＋１０℃、さらに好ましくはＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋５℃である。
【００５２】
また、いわゆるタッチロール法を用いる場合、タッチロール表面は、ゴム、テフロン（登録商標）等の樹脂でもよく、金属ロールでも良い。さらに、金属ロールの厚みを薄くすることでタッチしたときの圧力によりロール表面が若干くぼみ、圧着面積が広くなりフレキシブルロールと呼ばれる様なロールを用いることも可能である。
タッチロール温度はＴｇ−７０℃〜Ｔｇ＋２０℃が好ましく、より好ましくはＴｇ−５０℃〜Ｔｇ＋１０℃、さらに好ましくはＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋５℃である。
【００５３】
（６）延伸
上記のようにキャストドラム上に押し出されたキャストフィルム（未延伸原反）は、本発明の画像表示装置に用いられる第１の光学フィルムが満たす光学特性を発現させるように、延伸を行うことが好ましい。その場合、縦（ＭＤ）又は横（ＴＤ）の少なくとも１軸方向に延伸されることが好ましいが、縦（ＭＤ）及び横（ＴＤ）に２軸延伸されていてもよい。縦及び横に２軸延伸する場合は、縦→横、横→縦のように逐次で行なってもよく、同時に２方向に延伸しても構わない。さらに、例えば縦→縦→横、縦→横→縦、縦→横→横のように多段で延伸することも好ましい。
【００５４】
また、第１の光学フィルムの遅相軸が縦方向に対し４５°の角度となるよう、斜め方向に延伸してもよい。この場合、該第１の光学フィルムと偏光子をロールトウロールで貼り合わせて偏光板を作製したとき、第１の光学フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角度θ1が４５°±３０°を成すようになるため、好ましい。
【００５５】
縦延伸は、通常２対以上のニップロールを設置、その間を加熱した原反を通しながら、出口側ニップロールの周速を入口側より速くすることで達成できる。この時、上記のように表裏に温度差を付与することが好ましい。
また、縦延伸の前に原反を予熱することが好ましい。予熱温度は負の複屈折性樹脂のＴｇ−５０〜Ｔｇ＋３０℃が好ましく、より好ましくはＴｇ−４０〜Ｔｇ＋１５℃、さらに好ましくはＴｇ−３０〜Ｔｇである。このような予熱は、加熱ロールと接触させてもよく、放射熱源（ＩＲヒーター、ハロゲンヒーター等）を用いてもよく、熱風を吹き込んでもよい。
縦延伸はＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋５０℃で行なうことが好ましく、より好ましくはＴｇ〜Ｔｇ＋４０℃、さらに好ましくはＴｇ〜Ｔｇ＋３０℃で行なうことが好ましい。延伸倍率は１．１〜５．５倍が好ましく、より好ましくは１．３〜３倍である。なお、ここでいう延伸倍率は以下の式によって求めた値である。
延伸倍率＝（延伸後の長さ−延伸前の長さ）／（延伸前の長さ）
【００５６】
縦延伸後、冷却することが好ましく、Ｔｇ−５０℃〜Ｔｇが好ましく、より好ましくはＴｇ−４５℃〜Ｔｇ−５℃がより好ましくは、さらに好ましくはＴｇ−４０℃〜Ｔｇ−１０℃である。このような冷却は、冷却ロールに接触させてもよく、冷風を吹き付けてもよい。
【００５７】
横延伸はテンターを用いて行なうことが好ましい。即ちフィルムの両端をクリップで把持しながら熱処理ゾーンを搬送しながら、クリップを幅方向に拡げることで行うことができる。
好ましい延伸温度はＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋５０℃、より好ましくはＴｇ〜Ｔｇ＋４０℃、さらに好ましくはＴｇ〜Ｔｇ＋３０℃である。延伸倍率は１．１〜５．５倍が好ましく、より好ましくは１．３〜３倍である。
【００５８】
延伸工程においては、延伸処理後に、フィルムに熱処理を行なうことが好ましい。
【００５９】
熱処理とは、Ｔｇ＋１０℃〜Ｔｇ＋５０℃程度（更に好ましくは、Ｔｇ＋１５℃〜Ｔｇ＋３０℃）で１〜６０秒間（更に好ましくは２〜３０秒間）の熱処理をフィルムに施すことをいう。熱固定は、横延伸に引き続き、テンター内でチャックに把持した状態で行なうことが好ましく、この際チャック間隔は横延伸終了時の幅で行なっても、さらに拡げても、あるいは幅を縮めて行なってもよい。熱処理を施すことによって、Ｒｅ、Ｒｔｈを本発明の範囲内に調整することができる。
【００６０】
（７）巻き取り
このようにして得たシートは両端をトリミングし、巻き取ることが好ましい。トリミングされた部分は、粉砕処理された後、或いは必要に応じて造粒処理や解重合・再重合等の処理を行った後、同じ品種のフィルム用原料として、または異なる品種のフィルム用原料として再利用してもよい。トリミングカッターはロータリーカッター、シャー刃、ナイフ等の何れのタイプの物を用いても構わない。材質についても、炭素鋼、ステンレス鋼何れを用いても構わない。一般的には、超硬刃、セラミック刃を用いると刃物の寿命が長く、また切り粉の発生が抑えられて好ましい。
また、巻き取り前に、少なくとも片面にラミフィルムを付けることも、傷防止の観点から好ましい。好ましい巻き取り張力は１ｋｇ／ｍ幅〜５０ｋｇ／ｍ幅、より好ましくは２ｋｇ／ｍ幅〜４０ｋｇ／ｍ幅、さらに好ましくは３ｋｇ／ｍ幅〜２０ｋｇ／ｍ幅である。巻き取り張力が１ｋｇ／ｍ幅以上であれば、フィルムを均一に巻き取りやすいため好ましい。また、巻き取り張力が５０ｋｇ／ｍ幅以下であれば、フィルムが堅巻きになることがなく、巻き外観が美しく、フィルムのコブの部分がクリープ現象により延びてフィルムの波うちの原因になったり、フィルムの伸びによる残留複屈折が生じるようなこともない。巻き取り張力は、ラインの途中のテンションコントロールにより検知し、一定の巻き取り張力になるようにコントロールされながら巻き取ることが好ましい。製膜ラインの場所により、フィルム温度に差がある場合には熱膨張により、フィルムの長さが僅かに異なる場合があるため、ニップロール間のドロー比率を調整し、ライン途中でフィルムに規定以上の張力がかからない様にすることが必要である。
巻き取り張力はテンションコントロールの制御により、一定張力で巻き取ることもできるが、巻き取った直径に応じてテーパーをつけ、適正な巻取り張力にすることがより好ましい。一般的には巻き径が大きくなるにつれて張力を少しずつ小さくするが、場合によっては、巻き径が大きくなるにしたがって張力を大きくする方が好ましい場合もある。このような巻き取り方法は、下述の溶液製膜法にも同様に適用できる。
【００６１】
−溶液製膜法−
（１）製膜
第１の光学フィルムを溶液製膜法により製膜するときには、まず負の複屈折性樹脂を溶媒に溶解させることが好ましい。溶媒に溶解させる際の樹脂の合計濃度は３〜５０質量％が好ましく、より好ましくは５〜４０質量％、さらに好ましくは１０〜３５質量％である。得られる溶液の室温における粘度は、通常は１〜１，０００，０００（ｍＰａ・ｓ）、好ましくは１０〜１００，０００（ｍＰａ・ｓ）、さらに好ましくは１００〜５０，０００（ｍＰａ・ｓ）、特に好ましくは１，０００〜４０，０００（ｍＰａ・ｓ）である。
使用する溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族系溶媒、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、１−メトキシ−２−プロパノール等のセロソルブ系溶媒、ジアセトンアルコール、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、４−メチル−２−ペンタノン、シクロヘキサノン、エチルシクロヘキサノン、１，２−ジメチルシクロヘキサン等のケトン系溶媒、乳酸メチル、乳酸エチル等のエステル系溶媒、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール、塩化メチレン、クロロホルム等のハロゲン含有溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶媒、１−ペンタノール、１−ブタノール等のアルコール系溶媒を挙げることができる。
【００６２】
また、上記以外でも、ＳＰ値（溶解度パラメーター）が通常１０〜３０（ＭＰａ1/2）の範囲の溶媒を使用することが好ましい。上記溶媒は単独であるいは２種以上併用して使用することができる。溶媒を２種以上併用する場合には、混合物としてのＳＰ値の範囲を上記範囲内とすることが好ましい。このとき、混合物としてのＳＰ値の値は、その質量比から求めることができ、例えば二種の混合物の場合は、各溶媒の質量分率をＷ１，Ｗ２、また、ＳＰ値をＳＰ１、ＳＰ２とすると混合溶媒のＳＰ値は下記式により計算した値として求めることができる。
ＳＰ値＝Ｗ１・ＳＰ１＋Ｗ２・ＳＰ２
さらに第１の光学フィルムの表面平滑性を向上させるためにレベリング剤を添加してもよい。一般的なレベリング剤であれば何れも使用できるが、例えば、フッ素系ノニオン界面活性剤、特殊アクリル樹脂系レベリング剤、シリコーン系レベリング剤などを使用することができる。
【００６３】
第１の光学フィルムを溶液製膜法により製造する方法としては、上記溶液をダイスやコーターを使用して金属ドラム、スチールベルト、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステルフィルム、ポリテトラフルオロエチレン製ベルトなどの基材の上に塗布し、その後溶剤を乾燥・除去して基材よりフィルムを剥離する方法が一般に挙げられる。
また、スプレー、ハケ、ロールスピンコート、ディッピングなどの手段を用いて，樹脂溶液を基材に塗布し、その後溶剤を乾燥・除去して基材よりフィルムを剥離することにより製造することもできる。なお、塗布の繰り返しにより厚みや表面平滑性等を制御してもよい。
また、基材としてポリエステルフィルムを使用する場合には、表面処理されたフィルムを使用してもよい。表面処理の方法としては、一般的に行われている親水化処理方法、例えばアクリル系樹脂やスルホン酸塩基含有樹脂をコーティングやラミネートにより積層する方法、あるいは、コロナ放電処理等によりフィルム表面の親水性を向上させる方法等が挙げられる。
【００６４】
（２）乾燥
上記溶液製膜法の乾燥（溶剤除去）工程については、特に制限はなく一般的に用いられる方法、例えば多数のローラーを介して乾燥炉中を通過させる方法等で実施できるが、乾燥工程において溶媒の蒸発に伴い気泡が発生すると、フィルムの特性を著しく低下させるので、これを避けるために、乾燥工程を２段以上の複数工程とし、各工程での温度あるいは風量を制御することが好ましい。
また、第１の光学フィルム中の残留溶媒量は、通常は１０質量％以下である。このように残留溶剤を少なくすることで、より一層粘着跡故障を軽減することができるため、好ましい。
【００６５】
（３）延伸
上述のようにして溶液製膜法で得られた第１の光学フィルムは、溶融製膜時の延伸方法と同様の方法で延伸することができる。
【００６６】
＜偏光子＞
本発明の画像表示装置は、上述した偏光子を有し、上述した第１の光学フィルムは偏光子よりも視認側に配置される。
画像表示装置は、偏光子を１枚有していても、２枚以上有していてもよい。例えば画像表示装置が液晶表示装置である場合は、偏光子を少なくとも液晶セルよりも視認側に１枚有することが好ましく、液晶セルの視認側と光源側にそれぞれ１枚ずつ有することがより好ましい。例えば画像表示装置が有機ＥＬ表示装置である場合は、偏光子を少なくとも発光層よりも視認側に１枚有することが好ましい。好ましい画像表示装置の構成については後述する。
偏光子は、両側に偏光子保護フィルムを有するものであることが好ましい。本発明では、視認側の偏光子の、視認側の偏光子保護フィルムの一方に上述の第１の光学フィルムを積層して一体化した態様が好ましい。なお、偏光子保護フィルムの少なくとも一方を上述の第１の光学フィルムとしてもよい。
偏光子としては、ヨウ素系偏光子、二色性染料を用いる染料系偏光子やポリエン系偏光子のいずれを用いてもよい。ヨウ素系偏光子及び染料系偏光子は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて、延伸して製造することが好ましい。偏光子の吸収軸は、フィルムの延伸方向に相当することが通常である。従って、縦方向（搬送方向、フィルム長手方向）に延伸された偏光子は、長手方向に対して平行に吸収軸を有し、横方向（搬送方向と垂直方向）に延伸された偏光子は長手方向に対して垂直に吸収軸を有すことが好ましい。
【００６７】
＜第２のフィルム＞
本発明の画像表示装置は、さらに、前記第１の光学フィルムよりも視認側に、少なくとも一軸方向に延伸されたフィルムを含む第２のフィルムが配置されたことが好ましい。
少なくとも一軸方向に延伸されたフィルムであることは、フィルムの屈折率が異方性を有することによって確認することができる。
前記第１の光学フィルムの遅相軸と、前記第２のフィルムの遅相軸とのなす角θ2は特に制限はない。従来の画像表示装置では特に、前記第１の光学フィルムの遅相軸と、前記第２のフィルムの遅相軸とのなす角θ2が９０°である場合、前記第１の光学フィルムの見かけ上の位相差と、第２のフィルムの見かけ上の位相差の打ち消し合いが最も顕著となり、虹ムラが視認されやすくなるが、本発明の画像表示装置ではθ2が９０°である場合も虹ムラが視認されにくい。
【００６８】
本発明の画像表示装置は、第２のフィルムが二軸延伸フィルムを含むことが好ましい。第２のフィルムは二軸延伸フィルムの単層であっても、二軸延伸フィルムと他の層の積層体であってもよい。
第２のフィルムは、二軸延伸ポリエステルフィルム等の光学異方性の大きな二軸延伸フィルムで構成された表面保護フィルムとして、指紋付着防止やガラス飛散防止用途で用いられることがより好ましい。
第２のフィルムは、タッチパネル基板に基材として含まれる光学異方性の大きな少なくとも一軸方向に延伸されたフィルムであることもより好ましい。
【００６９】
本発明の画像表示装置は、第２のフィルムが、少なくとも片面に導電層を有することも好ましく、この場合の導電層の好ましい態様は、第１のフィルムが導電層を有する場合の導電層の好ましい態様と同様である。
また、この場合、本発明の画像表示装置は、後述のタッチパネル基板が、第２のフィルムを有することが好ましい。
【００７０】
本発明の画像表示装置は、第２のフィルムの厚みが、１０μｍ〜５００μｍであることが好ましく、１５μｍ〜３００μｍであることがより好ましく、２０μｍ〜２００μｍであることが特に好ましい。
【００７１】
第２のフィルムの波長５８９ｎｍにおける面内方向のリターデーションＲｅ（５８９）が、１００〜３００００ｎｍであることが好ましく、１００〜１００００ｎｍであることがより好ましく、１００〜３０００ｎｍであることが特に好ましい。
本発明の画像表示装置は、第２のフィルムの波長５８９ｎｍにおける厚さ方向のリターデーションＲｔｈ（５８９）が、０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５８９）を満たすことが好ましく、１００〜３００００ｎｍであることがより好ましく、１００〜２００００ｎｍであることが特に好ましい。第２のフィルムのＲｔｈ（５８９）がこのような正の範囲であるときに、Ｒｔｈ（５８９）が負の第１の光学フィルムによって、視認側に第２のフィルムが配置された画像表示装置の虹ムラを抑制しやすい。
【００７２】
＜画像表示装置の構成＞
本発明の画像表示装置は、青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードと、該青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードからの光によって励起されて発光できる蛍光体と、液晶セルとを有する液晶表示装置、または、有機ＥＬ表示装置である。上述の液晶表示装置は、青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードと、該青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードからの光によって励起されて少なくとも黄色発光できる蛍光体とを有する白色ＬＥＤを光源として含む液晶表示装置、または、青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードを光源として含み、光源と液晶セルとの間に蛍光体が配置された液晶表示装置であることが好ましい。
これらは、携帯電話、スマートフォン、携帯情報端末、カーナビゲーション、タブレットＰＣ、販売機器、ＡＴＭ、ＦＡ（Ｆａｃｔｏｒｙ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）機器等に制限なく使用することができる。特に本発明の画像表示装置は、エンドユーザーが前記表面保護フィルムを貼り合わせる可能性のあるテレビ、モニター、携帯電話、スマートフォン、携帯情報端末、カーナビゲーション、タブレットＰＣ、販売機器、ＡＴＭ、ＦＡ機器、デジタルカメラ、電子ゲーム機や、その他のタッチパネルを有する全ての画像表示装置に好適に使用できる。
また、本発明の画像表示装置は、タッチパネル基板の基材として従来用いられているフィルムの代わりに、上述の第１の光学フィルムを用いた画像表示装置であってもよい。
【００７３】
本発明の画像表示装置は、第１の光学フィルムよりも視認側にカバーガラスまたはタッチパネル基板を有することが好ましく、第１の光学フィルムよりも視認側にカバーガラスおよびタッチパネル基板を有することがより好ましい。
本発明の画像表示装置は、カバーガラスおよびタッチパネル基板を有し、視認側からカバーガラス、第２のフィルムおよび第１の光学フィルムがこの順に配置されたことが特に好ましい。この場合、本発明の画像表示装置は、タッチパネル基板が第２のフィルムを有することが好ましい。
【００７４】
一方、本発明の画像表示装置は、カバーガラスよりも視認側に第２のフィルムを有することも好ましい。
以下、本発明の画像表示装置の好ましい態様の具体的な構成を説明する。
【００７５】
画像表示装置の構成としては、
（Ａ０）液晶セルや偏光子を含む液晶パネルが第１の光学フィルムを有し、タッチパネル基板もカバーガラスを有さない態様；
（Ａ１）液晶セルや偏光子を含む液晶パネルが第１の光学フィルムを有し、液晶パネルよりも視認側にタッチパネル基板を有し、さらに視認側にカバーガラスを有する態様；
（Ａ２）液晶セルや偏光子を含む液晶パネルとタッチパネル基板とが一体化し、タッチパネル基板が第１の光学フィルムを有し、さらに視認側にカバーガラスを有する態様；
（Ａ３）液晶セルや偏光子を含む液晶パネルを有し、液晶パネルが第１の光学フィルムを有し、さらに視認側にカバーガラスとタッチパネル基板が一体化したカバーガラス部材を有する態様；
（Ａ４）液晶セルや偏光子を含む液晶パネルを有し、さらに視認側にカバーガラスとタッチパネル基板が一体化したカバーガラス部材を有し、タッチパネル基板が第１の光学フィルムを有する態様；
（Ｂ０）発光層を含む有機ＥＬパネルを有し、有機ＥＬパネルよりも視認側に円偏光板を有し、円偏光板が第１の光学フィルムを有し、タッチパネル基板もカバーガラスを有さない態様；
（Ｂ１）発光層を含む有機ＥＬパネルを有し、有機ＥＬパネルよりも視認側に円偏光板を有し、円偏光板が第１の光学フィルムを有し、円偏光板よりも視認側にタッチパネル基板を有し、さらに視認側にカバーガラスを有する態様；
（Ｂ２）発光層を含む有機ＥＬパネル、円偏光板およびタッチパネル基板が一体化し、円偏光板およびタッチパネル基板のいずれかが第１の光学フィルムを有し、さらに視認側にカバーガラスを有する態様；
（Ｂ３）発光層を含む有機ＥＬパネルを有し、有機ＥＬパネルよりも視認側に円偏光板を有し、円偏光板が第１の光学フィルムを有し、円偏光板よりも視認側にカバーガラスとタッチパネル基板が一体化したカバーガラス部材を有する態様；
（Ｂ４）発光層を含む有機ＥＬパネルを有し、有機ＥＬパネルよりも視認側に円偏光板を有し、円偏光板よりも視認側にカバーガラスとタッチパネル基板が一体化したカバーガラス部材を有し、カバーガラス部材が第１の光学フィルムを有する態様；
などを挙げることができる。
【００７６】
（Ａ０）の態様の画像表示装置としては、公知の液晶テレビにおいて、上述の第１の光学フィルムを視認側の偏光板の視認側偏光子保護フィルムまたは視認側偏光子保護フィルムの一部として用いる態様を挙げることができる。
（Ａ３）の態様の画像表示装置としては、アップル社製タブレット端末「ｉＰａｄ−ｍｉｎｉ」において、上述の第１の光学フィルムを視認側の偏光板の視認側偏光子保護フィルムまたは視認側偏光子保護フィルムの一部として用いる態様を挙げることができる。
（Ａ４）の態様の画像表示装置としては、アップル社製タブレット端末「ｉＰａｄ−ｍｉｎｉ」において、カバーガラス部材のタッチパネル基板の基材として上述の第１の光学フィルムを用いる態様を挙げることができる。
（Ｂ０）の態様の画像表示装置としては、公知の有機ＥＬテレビにおいて、上述の第１の光学フィルムを円偏光板の一部として使用される直線偏光子の視認側偏光子保護フィルム、視認側偏光子保護フィルムの一部、円偏光板よりも視認側に配置されるタッチパネル基板の一部または円偏光板よりも視認側に配置されるカバーガラスの一部に配置して用いる態様を挙げることができる。
（Ｂ２）の態様の画像表示装置としては、サムスン社製スマートフォン「ギャラクシーＳ４」において、上述の第１の光学フィルムを円偏光板の一部として使用される直線偏光子の視認側偏光子保護フィルム、視認側偏光子保護フィルムの一部、円偏光板よりも視認側に配置されるタッチパネル基板の一部に配置して用いる態様を挙げることができる。
【００７７】
（液晶表示装置）
本発明の画像表示装置が液晶表示装置である場合には、液晶セルの駆動モードとしては、ＶＡモード、ＩＰＳモード、ＴＮモード、ＥＣＢモード、またはその他のいずれのモードであってもよい。
【００７８】
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  Ｔｅｃｈ．  Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）および（４）ＳＵＲＶＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。
【００７９】
ＩＰＳモードの液晶セルは、ネマチック液晶に横電界をかけてスイッチングする方式であり、詳しくはＰｒｏｃ．ＩＤＲＣ（Ａｓｉａ  Ｄｉｓｐｌａｙ  ’９５），ｐ．５７７−５８０及び同ｐ．７０７−７１０に記載されている。
【００８０】
ＴＮモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向し、さらに６０〜１２０゜にねじれ配向していることが好ましい。ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。
【００８１】
ＥＣＢモードの液晶セルは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に水平配向している。ＥＣＢモードは、最も単純な構造を有する液晶表示モードの一つであって、例えば特開平５−２０３９４６号公報に詳細が記載されている。
【００８２】
前記液晶表示装置は、光源として青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードと、蛍光体とを有していることが好ましい。この場合に用いられる該蛍光体は、青色、赤色、緑色、または黄色等の蛍光を発するものであることが好ましく、黄色の蛍光を発するものであることがより好ましい。この場合、発光スペクトルが可視域に亘って連続的となり、高いリターデーションを有するフィルムを光が透過した場合に虹ムラが発生することを抑制できるため、好ましい。
【００８３】
また、該蛍光体は前記発光ダイオードの光源、すなわち発光部の内部に含まれていてもよく、または光源と液晶セルとの間（すなわち発光ダイオードと液晶パネルとの間）、たとえば、拡散シート等に含まれていてもよい。
さらに、蛍光体は量子ドットであってもよく、青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードからの光によって励起されて緑色発光する量子ドットと青色発光ダイオードまたは紫外線発光ダイオードからの光によって励起されて赤色発光する量子ドットの組み合わせがより好ましい。
【００８４】
（有機ＥＬ表示装置）
本発明の画像表示装置は有機ＥＬ表示装置であってもよい。有機ＥＬ表示装置は陽極、陰極の一対の電極間に発光層もしくは発光層を含む複数の有機化合物薄膜を形成した表示装置であり、発光層のほか正孔注入層、正孔輸送層、電子注入層、電子輸送層、保護層などを有してもよく、またこれらの各層はそれぞれ他の機能を備えたものであってもよい。各層の形成にはそれぞれ種々の材料を用いることができる。
【００８５】
前記有機ＥＬ表示装置は、赤、緑、青の各色に発光する発光層を備えたものであってもよく、また、白色に発光する発光層と、カラーフィルタを備えたものであってもよい。
【００８６】
本発明に用いられる有機ＥＬ表示装置は偏光子を含む。
偏光子は有機ＥＬ表示装置のいずれの部材として用いられてもよいが、通常は円偏光板の一部に用いられる。
前記有機ＥＬ表示装置は、視認側に円偏光板を備えたものであることが好ましい。円偏光板は、λ／４波長板と偏光子を有する偏光板であり、偏光子はλ／４波長板よりも視認側に配置されることが好ましい。本発明においては、偏光子の視認側にさらに前記第１の光学フィルムが配置される。円偏光板を備えた有機ＥＬ表示装置は、外光の反射を抑制し、良好な視認性を得ることができるため、好ましい。
【実施例】
【００８７】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００８８】
［製造例：第１の光学フィルムの準備］
＜シンジオタクチックポリスチレン＞
市販のシンジオタクチックポリスチレン樹脂ザレック  Ｓ１０５（出光興産社製）に、ヒンダードフェノール系安定化剤「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）を０．３質量％、及び、紫外線吸収剤２，２’−（ｐ−フェニレン）ジ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン（富士フイルムファインケミカルズ株式会社製、製品名ＵＶＳＯＲＢ  １０１）を０．７質量％混合し、３０ｍｍΦ単軸押出機を用いて、３００℃にて溶融押出し、静電ピニング法にて５０℃の冷却ロールに密着させ、未延伸フィルムを製膜した。このとき押し出し機とダイの間にスクリーンフィルター、ギアポンプ、リーフディスクフィルターをこの順に配置し、これらをメルト配管で連結し、幅４５０ｍｍ、リップギャップ１ｍｍのダイから押出した。
次に、未延伸フィルムを横方向に１１５℃で３．８倍に延伸後、２００℃で幅方向に５％弛緩させながら１０秒間熱処理を施し、厚み１００μｍの延伸フィルムを作製し、延伸フィルムＢ１を得た。
【００８９】
（ハードコート層の形成）
延伸フィルムＢ１の一方の面に、易接着層を設けずに直接、下記組成の混合塗液（アクリル−１）を乾燥膜厚が５μｍになるように塗布・乾燥し、紫外線を照射して硬化させハードコート層を形成した。
【００９０】
（アクリル−１の組成）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート                      ８５質量部
２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート            １５質量部
光重合開始剤（商品名：イルガキュア１８４、チバスペシャルティケミカル製）
５質量部
メチルエチルケトン                                          ２００質量部
【００９１】
このようにして、実施例１に使用する第１の光学フィルムを得た。
【００９２】
同様の方法で、未延伸フィルムの厚み、及び延伸倍率を適宜変更し、ハードコート層を除く第１の光学フィルムの厚みを下記表１に記載したとおりに変更した実施例２〜５、１２、１３及び比較例２に使用する第１の光学フィルムを得た。
【００９３】
＜アタクチックポリスチレン＞
材料を市販のアタクチックポリスチレン樹脂ＨＦ７７（ポリスチレンジャパン社製）に変え、未延伸フィルムの厚み、及び延伸倍率を適宜変更した以外は、実施例１と同様にして、ハードコート層を除く第１の光学フィルムの厚みを下記表１に記載したとおりに変更した実施例６〜８、１０〜１１及び比較例３に使用する第１の光学フィルムを得た。
【００９４】
＜変性アクリル＞
材料を市販の変性アクリル樹脂デルペット９８０Ｎ（旭化成社製）に変え、未延伸フィルムの厚みを変更した以外は、実施例１と同様にして、ハードコート層を除く第１の光学フィルムの厚みを下記表１に記載したとおりに変更した実施例９に使用する第１の光学フィルムを得た。
【００９５】
＜ＰＥＴ＞
特開２０１１−２１５６４６号公報の実施例に記載の方法に従って、厚みを下記表１に記載したとおりに変更し、比較例１に使用する第１の光学フィルムを作製した。なお、比較例１に使用する第１の光学フィルムはハードコート層を設けなかった。
【００９６】
［第１の光学フィルムの評価］
（Ｒｅ、Ｒｔｈの測定）
作製した第１の光学フィルムの膜厚ｄを、アンリツ株式会社製電子マイクロメーター「Ｋ―４０２Ｂ」を用いて測定した。
次に、第１の光学フィルムの屈折率、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを、（株）アタゴ社製「アッベ屈折計ＮＡＲ−４Ｔ」、及びナトリウムランプを用いて測定した。
このようにして得られた膜厚、及び屈折率を、下記式（１）、及び（２）に代入し、第１の光学フィルムの面内リターデーションＲｅ、及び膜厚方向のリターデーションＲｔｈを得た。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                    （１）
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ      （２）
各実施例および比較例に用いる第１の光学フィルムの樹脂、膜厚、ＲｅおよびＲｔｈの値を下記表１に記載した。
【００９７】
［実施例１〜９及び比較例１〜３］
前述のようにして得た各実施例および比較例に用いる第１の光学フィルムを、株式会社東芝製液晶テレビ「２４Ｂ５」の最も視認側となる偏光子保護フィルムの表面に粘着剤である綜研化学株式会社製、ＳＫ２０５７を介してハードコート層が視認側となるように貼り合わせ、画像表示装置を作製した。その際、「２４Ｂ５」の視認側に使用されていた偏光子の吸収軸と、前記第１の光学フィルムの遅相軸とのなす角度θ1が、下記表１に記載する角度になるように貼り合わせた。このようにして、（Ａ０）の態様の実施例１〜９及び比較例１〜３の画像表示装置を得た。
【００９８】
［実施例１０］
有機ＥＬ表示装置であるサムスン社製スマートフォン「ギャラクシーＳ４」のカバーガラスを取り外し、有機ＥＬパネル、円偏光板およびタッチパネル基板が一体化した積層体の最も視認側となるタッチパネル基板の表面に実施例１０に用いる第１の光学フィルムを粘着剤である綜研化学株式会社製、ＳＫ２０５７を介してハードコート層が視認側となるように貼り合わせ、画像表示装置を作製した。その際、「ギャラクシーＳ４」の視認側に円偏光板の一部として使用されていた直線偏光子の吸収軸と、前記第１の光学フィルムの遅相軸とのなす角度θ1が、下記表１に記載する角度になるように貼り合わせた。その後、取り外したカバーガラスを取り付けた。このようにして、（Ｂ２）の態様の実施例１０の画像表示装置を得た。
なお、「ギャラクシーＳ４」の有機ＥＬパネルおよびタッチパネル基板が一体化した積層体には、本発明における第１の光学フィルムの光学特性を満たすフィルムは配置されていなかった。
【００９９】
［実施例１１］
株式会社東芝製液晶テレビ「２４Ｂ５」の代わりに、青色ＬＥＤを光源として有し、かつ、光源と液晶セルとの間に蛍光体を有するソニー株式会社製液晶テレビ「ＫＤＬ−４６Ｗ９００Ａ」を使用した以外は実施例１〜９と同様にして、（Ａ０）の態様の実施例１１の画像表示装置を得た。
【０１００】
［実施例１２］
アップル社製タブレット端末「ｉＰａｄ−ｍｉｎｉ」のカバーガラス部材を取り外し、液晶パネルの最も視認側となる偏光子保護フィルムの表面に実施例１２用に作製した第１の光学フィルムを粘着剤である綜研化学株式会社製、ＳＫ２０５７を介してハードコート層が視認側となるように貼り合わせ、画像表示装置を作製した。その際、「ｉＰａｄ−ｍｉｎｉ」の視認側に使用されていた偏光子の吸収軸と、前記第１の光学フィルムの遅相軸とのなす角度θ1が、表１に記載する角度になるように貼り合わせた。さらに、液晶パネルに前記カバーガラス部材を再び取り付け、（Ａ３）の態様の実施例１２の画像表示装置を得た。
なお、「ｉＰａｄ−ｍｉｎｉ」の液晶パネルはＩＰＳ液晶方式であり、また、カバーガラス部材はカバーガラスとタッチパネル基板の一体型であった。具体的には、カバーガラス部材には高Ｒｅを有する環状オレフィン系樹脂フィルムを基材として有し、さらにＩＴＯ透明導電層を有するタッチパネル基板と、タッチパネル基板よりも視認側に配置されるカバーガラスとが設置されていた。
この高Ｒｅを有する環状オレフィン系樹脂フィルムは、一軸延伸フィルムであり、第２のフィルムに相当するものであった。また、この高Ｒｅを有する環状オレフィン系樹脂フィルムは厚み１００μｍであり、Ｒｅ１４０ｎｍであり、λ／４板としての性能を有するものであった。
【０１０１】
［実施例１３］
実施例１２と同様にアップル社製タブレット端末「ｉＰａｄ−ｍｉｎｉ」のカバーガラス部材を取り外した。その後、カバーガラス部材のタッチパネル基板の基材として用いられていたＩＴＯ透明導電層を有する環状オレフィン系樹脂フィルムをカバーガラスから剥がし、代わりに実施例１２用に作製した第１の光学フィルムの両面にＩＴＯ透明導電層を蒸着形成し、カバーガラスに粘着剤を介して貼り合わせてカバーガラス部材を組み立てた。得られたカバーガラス部材を液晶パネルに取り付け、画像表示装置を作製した。その際、「ｉＰａｄ−ｍｉｎｉ」の視認側に使用されていた偏光子の吸収軸と、前記第１の光学フィルムの遅相軸とのなす角度θ1が、表１に記載する角度になるように貼り合わせた。このようにして、（Ａ４）の態様の実施例１３の画像表示装置を得た。
【０１０２】
［評価］
＜視認性の評価（二軸延伸ＰＥＴ貼合なし）＞
作製した各実施例および比較例の画像表示装置を正面、及び斜め方向から、偏光サングラスを装着して観察した。その際、用いた偏光サングラスの直線偏光子は、吸収軸の方位が地面と平行になっていた。また、観察方位は偏光子の吸収軸とのなす角を０°〜１８０°までの１０°毎、極角は正面から極角８０°までの１０°毎に観察し、画面表示の明るさの変化、及び虹ムラの発生有無を調べた。
明るさに関しては、以下の基準で評価した。ＡまたはＢ評価であることが実用上必要であり、Ａ評価であることがより好ましい。
Ａ・・・あらゆる方位、極角、及び偏光サングラスを装着した観察者の顔の傾斜角°において、表示が暗くならず、表示内容を視認できる。
Ｂ・・・表示が暗くなる場合があるが、表示内容を視認できる。
Ｃ・・・表示内容を視認できない程に表示が暗くなる場合がある。
【０１０３】
また、虹ムラに関しては、以下の基準で評価した。ＡまたはＢ評価であることが実用上必要であり、Ａ評価であることがより好ましい。
Ａ・・・あらゆる方位、極角、及び偏光サングラスを装着した観察者の顔の傾斜角度において、虹ムラが視認されない。
Ｂ・・・ごく弱く虹ムラが視認される場合がある。
Ｃ・・・虹ムラが強く視認される。
下記表１に評価結果を示す。
【０１０４】
＜二軸延伸ＰＥＴ貼合あり＞
作製した各実施例および比較例の画像表示装置の第１の光学フィルムよりもさらに視認側に、指紋付着防止やガラス飛散防止フィルム、またはタッチパネルの電極フィルムが設置された場合を模擬した評価を、以下の方法で行った。
具体的には、各実施例および比較例の画像表示装置の第１の光学フィルムよりもさらに視認側の表面に第２のフィルムとして二軸延伸ＰＥＴフィルム（厚み１００μｍ、Ｒｅ＝約１５００ｎｍ、Ｒｔｈ＝約１６０００ｎｍ）を、第２のフィルムである二軸延伸ＰＥＴフィルムの遅相軸と第１の光学フィルムの遅相軸とのなす角θ2が０°、４５°、９０°または１３５°となるように配置し、それぞれのθ2の配置において正面及び斜め方向から、偏光サングラスを装着して観察した。
なお、実施例１２は、第１の光学フィルムよりも視認側に、高Ｒｅを有する第２のフィルムを内部に有するタッチパネル基板が装着されているため、さらに二軸延伸ＰＥＴフィルムを配置した評価は実施しなかった。
観察に用いた偏光サングラスの直線偏光子は、吸収軸の方位が地面と平行になっていた。また、観察方位は偏光子の吸収軸とのなす角を０°〜１８０°までの１０°毎、極角は正面から極角８０°までの１０°毎に観察し、画面表示の明るさの変化、及び虹ムラの発生有無を調べた。
明るさに関しては、以下の基準で評価した。ＡまたはＢ評価であることが実用上必要であり、Ａ評価であることがより好ましい。
Ａ・・・あらゆる方位、あらゆる極角、及び偏光サングラスを装着した観察者のあらゆる顔の傾斜角度において、表示が暗くならず、表示内容を視認できる。
Ｂ・・・表示が暗くなる場合があるが、表示内容を視認できる。
Ｃ・・・表示内容を視認できない程に表示が暗くなる場合がある。
【０１０５】
また、虹ムラに関しては、以下の基準で評価した。ＡまたはＢ評価であることが実用上必要であり、Ａ評価であることがより好ましい。
Ａ・・・あらゆる方位、あらゆる極角、及び偏光サングラスを装着した観察者のあらゆる顔の傾斜角度において、表示が暗くならず、表示内容を視認できる。
Ｂ・・・ごく弱く虹ムラが視認される場合がある。
Ｃ・・・虹ムラが強く視認される。
下記表１に評価結果を示す。
下記表１には、第１の光学フィルムと第２のフィルム（二軸延伸ＰＥＴフィルム）の位相差の打ち消しあいが最も顕著になり、虹ムラの視認性が高くなる、θ2が９０°である場合について結果を示す。
【０１０６】
【表１】
2015129893.tif 000002
【０１０７】
上記表１より、本発明の画像表示装置は偏光サングラスを装着して観察したときに明るさが暗くならず、虹ムラの発生を抑制でき、かつ、画像表示装置の視認側にさらに画像表示装置の視認側にさらに光学異方性の大きな少なくとも一軸方向に延伸されたフィルムを有する場合も偏光サングラスを装着して観察したときに明るさが暗くならず、虹ムラの発生を抑制できることがわかった。
一方、Ｒｔｈが正であり本発明の上限値を上回り光学フィルムを用いた比較例１の画像表示装置は、偏光サングラスを装着して観察したときに虹ムラが発生し、比較例１の画像表示装置の視認側にさらに光学異方性の大きな少なくとも一軸方向に延伸されたフィルムで構成された表面保護フィルムが貼り合わせられた場合に偏光サングラスを装着して観察したときにも虹ムラが発生することがわかった。
Ｒｅが本発明の上限値を上回り、Ｒｔｈが本発明の上限値を上回り光学フィルムを用いた比較例２の画像表示装置は、偏光サングラスを装着して観察したときに虹ムラが発生し、比較例２の画像表示装置の視認側にさらに光学異方性の大きな少なくとも一軸方向に延伸されたフィルムで構成された表面保護フィルムが貼り合わせられた場合に偏光サングラスを装着して観察したときにも虹ムラが発生することがわかった。
視認側に使用される偏光子の吸収軸と第１の光学フィルムの遅相軸とのなす角度θ1が本発明の下限値を下回る光学フィルムを用いた比較例３の画像表示装置は、偏光サングラスを装着して観察したときに明るさが暗くなり、比較例３の画像表示装置の視認側にさらに光学異方性の大きな少なくとも一軸方向に延伸されたフィルムで構成された表面保護フィルムが貼り合わせられた場合に偏光サングラスを装着して観察したときにも明るさが暗くなることがわかった。
【０１０８】
なお、第２のフィルムである二軸延伸ＰＥＴフィルムの遅相軸と、第１の光学フィルムの遅相軸とのなす角θ2が０°、４５°、１３５°の場合の評価についても、第２のフィルムである二軸延伸ＰＥＴフィルムの遅相軸と、第１の光学フィルムの遅相軸とのなす角θ2が９０°の場合の評価と同様の傾向であった。
【０１０９】
＜裸眼での評価＞
また、本発明の画像表示装置の評価と同様の方法で、偏光サングラスを装着せず、裸眼で観察した。その場合にも明るさが暗くならず、虹ムラの発生がなく、良好な視認性を有していることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明によれば、指紋付着防止やガラス飛散防止等の理由で、二軸延伸ポリエステルフィルム等の光学異方性の大きなフィルムで構成された表面保護フィルムが貼られた場合や、光学異方性の大きなフィルムを電極フィルムの基材として用いたタッチパネルが用いられた場合であっても、偏光サングラスを装着して画面を観察しても明るく良好な視認性が得られ、かつ虹ムラの発生が抑制される画像表示装置を提供することができる。このため、本発明の画像表示装置は、ユーザーが前記表面保護フィルムを貼り合わせる可能性のあるテレビ、モニター、スマートフォン、カーナビゲーション、デジタルカメラ、電子ゲーム機や、タッチパネルを有する全ての画像表示装置に好適に使用できる。また、本発明の画像表示装置に含まれる第１の光学フィルムは、反射防止フィルム、ガラス飛散防止フィルム、及びタッチパネルの電極フィルムとしての機能を持たせることもでき、産業上の利用可能性が高い。