(57)【要約】【課題】システム開発の協働組織ごとに異なるネットワーク間での効率的かつ確実な情報連携を可能とする。【解決手段】監視ルールテーブル１２５を格納する記憶部１０１と、現工程の処理状況に対応する更新監視対象のファイルの格納場所を監視ルールテーブルで特定し、該当ファイルに関して過去に得て記憶部に保持していた更新時期の値と、特定した格納場所に所在する該当ファイルから取得する更新時期の値とを照合する処理と、照合の処理において、各更新時期の値が一致しなかった場合、格納場所に所在する該当ファイルから更新実行組織の値を取得し、更新実行組織とネットワーク接続不可であって更新実行組織と共にシステム開発を行う他組織についての連絡先要求を、システム開発組織間の関係性と各組織の連絡先情報を管理する所定サーバに送信する処理と、連絡先要求に応じ所定サーバが返信してきた他組織の連絡先情報に宛てて、該当ファイルの更新事象を通知する処理を実行する演算部１０４から情報連携管理システム１０を構成する。【選択図】図２
2015103061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他装置と通信する通信部と、
システム開発の工程における処理状況と、各工程の処理状況で更新監視対象となるファイルの格納場所とを対応付けて規定する監視ルールテーブルを格納する記憶部と、
現工程の処理状況に対応する更新監視対象のファイルの格納場所を前記監視ルールテーブルで特定し、該当ファイルに関して過去に得て記憶部に保持していた更新時期の値と、前記特定した格納場所に所在する該当ファイルから取得する更新時期の値とを照合する処理と、
前記照合の処理において、前記各更新時期の値が一致しなかった場合、前記格納場所に所在する該当ファイルから更新実行組織の値を取得し、前記更新実行組織とネットワーク接続不可であって前記更新実行組織と共にシステム開発を行う他組織についての連絡先要求を、システム開発組織間の関係性と各組織の連絡先情報を管理する所定サーバに送信する処理と、
前記連絡先要求に応じ前記所定サーバが返信してきた前記他組織の連絡先情報に宛てて、前記該当ファイルの更新事象を通知する処理を実行する演算部と、
を備えることを特徴とする情報連携管理システム。
【請求項２】
前記演算部は、
前記照合の処理において、前記各更新時期の値が一致しなかった場合、前記格納場所に所在する該当ファイルから更新実行組織の値を取得し、前記更新実行組織とネットワーク接続不可であって前記更新実行組織と共にシステム開発を行う他組織、および前記更新実行組織のそれぞれの連絡先検索要求を、システム開発組織間の関係性と各組織の連絡先情報を管理する所定サーバに送信し、
前記検索要求に応じ前記所定サーバが返信してきた前記更新実行組織の連絡先情報に宛てて、当該更新実行組織での前記該当ファイルに対する更新事象を前記他組織に通知するか問う確認要求を送信し、前記他組織に通知を行う旨の応答を得た場合に、前記他組織の連絡先情報に宛てて、前記該当ファイルの更新事象を通知するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報連携管理システム。
【請求項３】
前記演算部は、
前記照合の処理において、前記各更新時期の値が一致しなかった場合、前記監視ルールテーブルにおいて、前記該当ファイルに関するレコードにて所定フラグを設定する処理を更に実行し、
前記所定フラグの設定処理以降の所定時点で、前記照合の処理を再び実行した際、前記監視ルールテーブルにおいて前記所定フラグが設定されたレコードを特定し、当該特定したレコードが示すファイルは、更新後における他組織への更新事象の通知未実行のファイルであると特定し、当該通知未実行ファイルより前記更新実行組織の値を取得し、前記更新実行組織とネットワーク接続不可であって前記更新実行組織と共にシステム開発を行う他組織についての連絡先要求を、前記所定サーバに送信し、
前記連絡先要求に応じ前記所定サーバが返信してきた前記他組織の連絡先情報に宛てて、前記該当ファイルの更新事象を通知するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報連携管理システム。
【請求項４】
前記所定サーバが返信してきた他組織の連絡先情報が、前記他組織においてシステム開発を担当する各チームでの、前記更新事象の通知範囲を規定する情報を含むものである場合、
前記演算部は、
前記前記他組織の連絡先情報に宛てて、前記該当ファイルの更新事象と共にその通知範囲を通知する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報連携管理システム。
【請求項５】
他装置と通信する通信部と、システム開発の工程における処理状況と、各工程の処理状況で更新監視対象となるファイルの格納場所とを対応付けて規定する監視ルールテーブルを格納する記憶部とを備えた情報処理装置が、
現工程の処理状況に対応する更新監視対象のファイルの格納場所を前記監視ルールテーブルで特定し、該当ファイルに関して過去に得て記憶部に保持していた更新時期の値と、前記特定した格納場所に所在する該当ファイルから取得する更新時期の値とを照合する処理と、
前記照合の処理において、前記各更新時期の値が一致しなかった場合、前記格納場所に所在する該当ファイルから更新実行組織の値を取得し、前記更新実行組織とネットワーク接続不可であって前記更新実行組織と共にシステム開発を行う他組織についての連絡先要求を、システム開発組織間の関係性と各組織の連絡先情報を管理する所定サーバに送信する処理と、
前記連絡先要求に応じ前記所定サーバが返信してきた前記他組織の連絡先情報に宛てて、前記該当ファイルの更新事象を通知する処理と、
を実行することを特徴とする情報連携管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報連携管理システムおよび情報連携管理方法に関するものであり、具体的には、システム開発の協働組織ごとに異なるネットワーク間での効率的かつ確実な情報連携を可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
多数のエンジニアが所属チーム毎に工程を遂行し、チーム間、工程間での齟齬無くシステム開発を行う現場など、スタッフ間での確実な情報共有が必要となる状況は多く存在する。こうした状況においては、例えばスタッフ間で共有すべき情報を記載したファイルに更新が生じた際、この更新事象を各スタッフに周知し、上述の共有情報に関する認識をスタッフ間で常に統一する必要がある。
【０００３】
上述のように、何かしらのデータ更新、変更等に応じて関係者に通知を行う技術としては、例えば以下のようなものが提案されている。すなわち、ハードウェア障害が発生した際に、自動的に障害ログを含む予め必要と思われる情報のファイルを収集し、添付ファイルとしてメールを送信することを目的として、コンピュータの障害を検出する機能を有する障害検出機能と、電子メール送信機能とを有するコンピュータに適用される障害情報支援システムであって、前記障害検出機能より障害発生の通知を受ける手段と、障害発生通知を受けると、障害情報をファイル形式で取得する手段と、予め設定されているメール送信先情報からメールの送付先を含む情報を取得し、メール情報を作成するとともに、前記取得手段にて取得されたファイルを前記メール情報の添付ファイルとして添付するメール情報作成手段と、作成されたメール情報を前記電子メール送信機能へ送信する手段を有するシステム（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２２２２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、Ｓｉｅｒと、その管理下で業務遂行するベンダとが協働し、システム開発を行う状況、すなわち複数企業でシステム開発を行う場合において、各企業の内部ネットワークを互いに直接接続することは、セキュリティ管理の面からも困難である。そのため、協働する企業同士ではあるものの、共有すべき情報を記載したファイル（例：開発や試験、移植作業に関する資料ファイル等）の更新事象を即座に共通認識することは出来ず、いずれかの企業にて更新作業を行ったファイルを、他企業に電子メールで送付するといった運用も採用されている。
【０００６】
そうした運用で情報連携を図る場合、例えば、更新を行ったファイルをＡ社がＢ社宛てにメール展開した直後、Ａ社で更なる更新作業が行われると、担当者はＢ社宛の展開がごく最近行われた意識もあって、上述の更なる更新に伴うＢ社宛ての展開を怠ることもありうる。そうなると、Ａ社で更新が発生したにもかかわらず、Ｂ社ではそれを認識しておらず、Ａ社とＢ社の間で該当ファイルが同期化されていないといった事態が生じる。
【０００７】
上述の如く、システム開発の現場においてスタッフ間での情報共有が確立されていないと、顧客への工程進捗の報告内容に企業間で齟齬が生じる場合や、Ｓｉｅｒでの更新内容をベンダ側で認識できていないためにトラブル発生時の原因特定が長期化するなどといった各種の問題が生じうる。
【０００８】
そこで本発明の目的は、システム開発の協働組織ごとに異なるネットワーク間での効率的かつ確実な情報連携を可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の情報連携管理システムは、他装置と通信する通信部と、システム開発の工程における処理状況と、各工程の処理状況で更新監視対象となるファイルの格納場所とを対応付けて規定する監視ルールテーブルを格納する記憶部と、現工程の処理状況に対応する更新監視対象のファイルの格納場所を前記監視ルールテーブルで特定し、該当ファイルに関して過去に得て記憶部に保持していた更新時期の値と、前記特定した格納場所に所在する該当ファイルから取得する更新時期の値とを照合する処理と、前記照合の処理において、前記各更新時期の値が一致しなかった場合、前記格納場所に所在する該当ファイルから更新実行組織の値を取得し、前記更新実行組織とネットワーク接続不可であって前記更新実行組織と共にシステム開発を行う他組織についての連絡先要求を、システム開発組織間の関係性と各組織の連絡先情報を管理する所定サーバに送信する処理と、前記連絡先要求に応じ前記所定サーバが返信してきた前記他組織の連絡先情報に宛てて、前記該当ファイルの更新事象を通知する処理を実行する演算部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の情報連携管理方法は、他装置と通信する通信部と、システム開発の工程における処理状況と、各工程の処理状況で更新監視対象となるファイルの格納場所とを対応付けて規定する監視ルールテーブルを格納する記憶部とを備えた情報処理装置が、現工程の処理状況に対応する更新監視対象のファイルの格納場所を前記監視ルールテーブルで特定し、該当ファイルに関して過去に得て記憶部に保持していた更新時期の値と、前記特定した格納場所に所在する該当ファイルから取得する更新時期の値とを照合する処理と、前記照合の処理において、前記各更新時期の値が一致しなかった場合、前記格納場所に所在する該当ファイルから更新実行組織の値を取得し、前記更新実行組織とネットワーク接続不可であって前記更新実行組織と共にシステム開発を行う他組織についての連絡先要求を、システム開発組織間の関係性と各組織の連絡先情報を管理する所定サーバに送信する処理と、前記連絡先要求に応じ前記所定サーバが返信してきた前記他組織の連絡先情報に宛てて、前記該当ファイルの更新事象を通知する処理と、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、システム開発の協働組織ごとに異なるネットワーク間での効率的かつ確実な情報連携が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の情報連携管理システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における監視エージェントの構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態における体制管理サーバの構成例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態におけるファイルデータベースのデータ構成例を示す図である。
【図５】本実施形態における監視ルールテーブルのデータ構成例を示す図である。
【図６】本実施形態における体制表テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図７】本実施形態における情報連携管理方法の処理手順例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の情報連携管理システム１０を含むネットワーク構成図である。図１に示す情報連携管理システム１０は、システム開発の協働組織ごとに異なるネットワーク間での効率的かつ確実な情報連携を可能とするコンピュータシステムである。本実施形態では、情報連携管理システム１０の最小構成として監視エージェント１００を想定する。
【００１４】
上述の監視エージェント１００は、更新監視対象となるファイル類が格納されているファイルサーバ２００と通信可能に結ばれた情報処理装置であってもよいし、上述のファイルサーバ２００に常駐するアプリケーションとして実装するとしてもよい。なお、ファイルサーバ２００は、その記憶装置にてファイルデータベース２２５を保持し、システム開発を行う各企業（組織）で共有すべき情報が記載された各種ファイルを格納、管理している。このファイルの具体例としては、システム開発業務におけるプログラム開発や試験、移植作業に関する資料ファイルを想定できる。
【００１５】
また、ファイルサーバ２００は、システム開発を共同して担う企業のうち、例えば主幹事企業（図１における「Ａ社」）が運用するサーバ装置であり、Ａ社の内部ネットワーク２０内に配置されている。この内部ネットワーク２０は適宜なファイヤウォール等を介してインターネット１２０と結ばれる。他方、上述のＡ社の管理下で共にシステム開発に当たる企業（図１における「Ｂ社」、「Ｃ社」）のうち「Ｂ社」は、その内部ネットワーク３０を、上述したＡ社の内部ネットワーク２０と直接接続出来る環境には無い。一方、Ｃ社はその内部ネットワーク４０をＡ社の内部ネットワーク２０と直接接続出来る環境にあるものとする。但し、Ｂ社の内部ネットワーク３０もインターネット１２０に接続されており、Ａ社との間でインターネット１２０を介した電子メールの送受信やＷｅｂベースのデータ授受は可能である。
【００１６】
本実施形態では、Ａ社の担当者が適宜なユーザ端末５０を用い、内部ネットワーク２０を介してファイルサーバ２００内のファイルにアクセスし、更新作業を行う状況を想定する。Ｃ社の担当者はユーザ端末７０を用いてＡ社の内部ネットワーク２０に直接アクセスし、該当ファイルにおける更新内容を認識できる。しかしながらＢ社の担当者は、ファイルサーバ２００に直接アクセス出来ないため、上述のファイルに対する更新作業の発生を直接感知することは出来ない。ただし、Ｂ社の担当者も適宜なユーザ端末６０を利用可能であり、Ｂ社の内部ネットワーク３０を介してインターネット１２０にアクセスすることは出来る。
【００１７】
なお、本実施形態において情報連携管理システム１０を成す監視エージェント１００がＰＣ端末など情報処理装置であった場合、そのハードウェア構成は以下の如くとなる。この場合の監視エージェント１００は、適宜な不揮発性記憶装置にて確保される記憶部１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶装置にて確保されるメモリ１０３、記憶部１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なう演算部１０４、ネットワーク１２０と接続し他装置との通信処理を担う通信部１０５、を備える。なお、記憶部１０１内には、本実施形態の情報連携管理システムとして必要な機能を実装する為のプログラム１０２の他、監視ルールテーブル１２６が記憶されている。監視ルールテーブル１２５の詳細については後述する。
【００１８】
また、監視エージェント１００がアクセスし、更新事象の通知対象となる他企業（図１の例ではＢ社）の連絡先に関する情報取得先となるのが、体制管理サーバ３００となる。本実施形態における体制管理サーバ３００は、上述したＡ社の内部ネットワーク２０内に配置されており、その記憶装置にて体制表テーブル３２５を有している。情報連携管理システム１０は、上述の監視エージェント１００に加えて、この体制管理サーバ３００を含むとしてもよい。また、体制表テーブル３２５を監視エージェント１００が保持しているとしてもよい。
【００１９】
体制管理サーバ３００有する体制表テーブル３２５は、システム開発企業間すなわちＡ社とＢ社、Ｃ社の各間でのネットワーク接続可否に関する関係性と、各企業の所定担当者に関する連絡先情報を管理するためのテーブルである。この体制表テーブル３２５は、主幹事企業たるＡ社の所定管理者が、参画企業の出入り、企業間での内部ネットワークの相互接続状況の変化、システム開発プロジェクトの進捗やチーム改廃、定期人事異動などの事象に応じて適宜更新するものとなる。この体制表テーブル３２５の詳細については後述する。
【００２０】
続いて、本実施形態の情報連携管理システム１０をなす監視エージェント１００が備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する機能は、例えば監視エージェント１００が備えるプログラム１０２を実行することで実装される機能と言える。
【００２１】
監視エージェント１００は、「試験工程における試験終了」などといった現工程の処理状況に対応する更新監視対象のファイルの格納場所を監視ルールテーブル１２５で特定し、該当ファイルに関して過去に得て監視ルールテーブル１２５に保持していた最終更新日付の値と、上述で特定した格納場所に所在する該当ファイルから取得する更新時期の値（例えば、ファイルのタイムスタンプ）とを照合する機能を備えている。
【００２２】
なお、システム開発における工程管理を行う所定の情報処理装置が、上述のＡ社における内部ネットワーク２０に予め配置されており、監視エージェント１００は、この情報処理装置に問い合わせを行うことで、該当システム開発における現工程や処理状況の情報を取得出来るものとする。
【００２３】
また、監視エージェント１００は、上述の照合の処理において、各更新時期の値が一致しなかった場合、上述の格納場所に所在する該当ファイル（に付帯するメタデータ等）から、更新実行企業の識別情報（本実施形態では「Ａ社」）を取得し、この更新実行企業たるＡ社と内部ネットワーク同士の直接接続が不可であってＡ社と共にシステム開発を担っている他企業（本実施形態では「Ｂ社」が該当する）についての連絡先要求を、体制管理サーバ３００に送信する機能を備えている。
【００２４】
また、監視エージェント１００は、上述の連絡先要求に応じて体制管理サーバ３００が返信してきた、上述の他企業たるＢ社における所定担当者のメールアドレス（連絡先情報）に宛てて、該当ファイルの更新事象を通知する機能を備えている。
【００２５】
また、監視エージェント１００は、上述の照合の処理において、各更新時期の値が一致しなかった場合、上述の格納場所に所在する該当ファイル（に付帯するメタデータ等）から、更新実行企業たるＡ社の識別情報を取得し、このＡ社と内部ネットワーク同士の直接接続が不可であってＡ社と共にシステム開発を担っている他企業、およびＡ社のそれぞれの連絡先検索要求を体制管理サーバ３００に送信する機能を備えている。
【００２６】
また、監視エージェント１００は、上述の検索要求に応じ体制管理サーバ３００が返信してきた、更新実行企業たるＡ社における所定担当者のメールアドレスに宛てて、当該Ａ社での上述の該当ファイルに対する更新事象を他企業たるＢ社に通知するか問う確認要求を送信し、Ｂ社に通知を行う旨の応答を得た場合に、Ｂ社における所定担当者のメールアドレスに宛てて、該当ファイルの更新事象を通知する機能を備えている。
【００２７】
また、監視エージェント１００は、上述の照合の処理において、各更新時期の値が一致しなかった場合、監視ルールテーブル１２５において、該当ファイルに関するレコードにて未送信フラグを設定する機能を更に備えている。
【００２８】
この場合、監視エージェント１００は、未送信フラグの設定処理以降の所定時点で、上述の照合の処理を再び実行した際、監視ルールテーブル１２５において未送信フラグが設定されたレコードを特定し、当該特定したレコードが示すファイルは、更新後における他企業への更新事象の通知未実行のファイルであると特定し、当該通知未実行ファイルより更新実行企業たるＡ社の識別情報を取得し、このＡ社と内部ネットワーク同士の直接接続が不可であってＡ社と共にシステム開発を担っている他企業についての連絡先要求を、体制管理サーバ３００に送信する機能を備えている。
【００２９】
また、監視エージェント１００は、上述の連絡先要求に応じ体制管理サーバ３００が返信してきた、他企業たるＢ社における所定担当者のメールアドレスに宛てて、該当ファイルの更新事象を通知する機能を備えている。
【００３０】
また、監視エージェント１００は、体制管理サーバ３００が返信してきた他企業たるＢ社の連絡先情報が、Ｂ社おいてシステム開発を担当するチーム、例えば、業務、基盤、試験、のそれぞれチームでの、更新事象の通知範囲（例：マネージャのみ、該当チームのスタッフ全員、など）を規定する情報を含むものである場合、Ｂ社の所定担当者（例：各チームのマネージャ）のメールアドレスに宛てて、該当ファイルの更新事象と共にその通知範囲を通知する機能を更に備えている。
【００３１】
−−−データ構造例−−−
次に、本実施形態における監視エージェント１００、ファイルサーバ２００、および体制管理サーバ３００が用いるテーブルにおけるデータ構造例について説明する。図４は本実施形態におけるファイルデータベース２２５のデータ構成例を示す図である。ファイルデータベース２２５は、ファイルサーバ２００がその記憶装置にて保持するデータベースであり、システム開発を行う各企業（組織）で共有すべき情報を記載した各種ファイルを格納している。こうしたファイルデータベース２２５は、例えば、ファイルＩＤをキーとして、該当ファイルのファイル名、格納場所、更新日時、更新実行企業名といったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３２】
図５は本実施形態における監視ルールテーブル１２５のデータ構成例を示す図である。監視ルールテーブル１２５は、システム開発の工程における処理状況と、各工程の処理状況で更新監視対象となるファイルの格納場所とを対応付けて規定するテーブルである。この監視ルールテーブル１２５は、例えば、ルールＩＤをキーとして、ルール適用対象の工程、処理状況、更新監視対象ファイルのフォルダパス（格納場所）、更新監視対象ファイル名、該当更新監視対象ファイルに関して過去に得ている最終更新日付、未送信フラグ、更新事象通知先、日次や週次といった監視タイミング、および前回監視日次といったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３３】
図６は本実施形態における体制表テーブル３２５のデータ構造例を示す図である。体制表テーブル３２５は、システム開発企業間、すなわち本実施形態におけるＡ社とＢ社およびＣ社との各間での内部ネットワークの相互接続可否に関する関係性と、各企業の所定担当者に関する連絡先情報を管理するためのテーブルである。この体制表テーブル３２５は、例えば、システム開発の担当チームたる、業務、基盤、および試験の各チーム名をキーとして、該当チームのスタッフを派遣した各企業を示すベンダ名、主幹事企業たるＡ社と内部ネットワーク同士の接続可否、該当チームにおけるマネージャの氏名およびメールアドレス、該当チームで生じたファイル更新事象の通知範囲（例：Ｂ社の業務チームに関してはマネージャのみ、基盤チーム及び試験チームに関してはスタッフ全員、など）といったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３４】
−−−処理手順例−−−
以下、本実施形態における情報連携管理方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する情報連携管理方法に対応する各種動作は、監視エージェント１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３５】
図７は、本実施形態における情報連携管理方法法の処理手順例を示すフロー図である。まず、ファイルサーバ２００に常駐する監視エージェント１００は、監視ルールテーブル１２５における各レコードの監視タイミング及び前回更新日時の各値を参照し、監視ルールテーブル１２５の各レコード中で、監視タイミングが到来したものの有無を判定する（ｓ１００）。この判定処理は、監視エージェント１００が、監視ルールテーブル１２５の各レコードの監視タイミング及び前回更新日時の各値を参照し、前回監視日時から現時点までの期間が、監視タイミングの定める期間（日次の場合は１日、週次の場合は７日）に達しているものを「監視タイミングの到来したもの」として検索し、当該検索により、監視タイミング到来と特定したレコードの有無を判定する処理となる。
【００３６】
上述のステップｓ１００において、監視タイミングの到来したレコードありと判定した場合（ｓ１００：有り）、監視エージェント１００は、Ａ社の内部ネットワーク２０において工程管理を行っている所定装置から、Ａ社が遂行中のシステム開発業務に関し、現時点での工程の情報を取得する（ｓ１０１）。なお、ここで情報を取得する対象となる工程は、上述のステップｓ１００で監視タイミング到来と判定したレコードが示す工程となる。他方、ステップｓ１００において、監視タイミングの到来したレコード無しと判定した場合（ｓ１００：無し）、監視エージェント１００は処理を終了する。
【００３７】
続いて監視エージェント１００は、上述のステップｓ１０１で得た情報が示す「試験工程における試験終了」などといった現工程の処理状況を、監視ルールテーブル１２５に照合し、この現工程の処理状況に対応する更新監視対象ファイル“1XXXX2”の格納場所、すなわちフォルダパスを「ｃ：￥リハフォルダ」などと特定する（ｓ１０２）。
【００３８】
また監視エージェント１００は、上述のステップｓ１０２での照合処理に伴い、上述の更新監視対象ファイル“1XXXX2”に関して過去に得ている最終更新日付の値を、監視ルールテーブル１２５にて読み取る（ｓ１０３）。また、監視エージェント１００は、ステップｓ１０２で特定したフォルダパスに所在する該当ファイル“1XXXX2”のタイムスタンプを参照し、このタイムスタンプから更新時期の値を取得する（ｓ１０４）。
【００３９】
続いて監視エージェント１００は、上述のステップｓ１０３で得た最終更新日付と、ステップｓ１０４で得た更新時期の値とを照合し、両者が一致しているか判定する（ｓ１０５）。この判定において、上述の最終更新日付と更新時期の値とが一致している場合（ｓ１０５：一致）、監視エージェント１００は処理を終了する。
【００４０】
一方、上述の最終更新日付と更新時期の値とが一致していない場合（ｓ１０５：不一致）、監視エージェント１００は、監視ルールテーブル１２５において、該当ファイル“1XXXX2”に関するレコードにて未送信フラグ欄に「１」を設定する（ｓ１０６）。
【００４１】
ここで監視エージェント１００は、あらためて監視ルールテーブル１２５を参照し、上述のステップｓ１０６で未送信フラグを設定したレコード以外に関しても、未送信フラグの存在を検索し、未送信フラグが設定された全レコードを特定する（ｓ１０７）。これは、今次の処理以前における、監視タイミングの狭間の期間で更新作業が行われたファイルに関しても漏れなく以降のステップを実行し、Ａ社以外の企業にも更新事象を確実に展開するためである。
【００４２】
なお、ステップｓ１０７において、未送信フラグが設定されたレコードが特定出来なかった場合（ｓ１０７：無し）、監視エージェント１００は処理を終了する。一方、ステップｓ１０７において、未送信フラグが設定されたレコードを特定した場合（ｓ１０７：有り）、該当レコードが示すファイルすなわち更新監視対象ファイル“1XXXX2”は、Ａ社での更新作業後、他企業への更新事象の通知が未実行となっているファイルであると特定し、該当ファイル“1XXXX2”のメタデータ等より更新実行企業たるＡ社の識別情報を取得して、このＡ社と内部ネットワーク接続が不可であってＡ社と共にシステム開発を担っている他企業と、Ａ社とについての連絡先要求を、体制管理サーバ３００に送信する（ｓ１０８）。なお、監視エージェント１００は、この連絡先要求に、更新監視対象ファイル“1XXXX2”の属性情報（例：該当ファイルを取り扱うチームの識別情報）も含めるものとすれば好適である。
【００４３】
この時、体制管理サーバ３００は、上述の連絡先要求を監視エージェント１００から受信し、この連絡先要求に応じ、体制表テーブル３２５において、上述のＡ社との内部ネットワーク接続の可否が「否」と設定された他企業、すなわち、Ａ社と内部ネットワーク接続が不可であってＡ社と共にシステム開発を担っている他企業、およびＡ社に関する情報を検索および抽出する（ｓ１０９）。
【００４４】
この処理における体制管理サーバ３００は、例えば、上述の連絡先要求が含んでいた更新監視対象ファイル“1XXXX2”の属性情報すなわちチームの識別情報（例えば、“業務”）をキーに、体制表テーブル３２５におけるレコード中で該当チーム名“業務”が付与されたレコードを検索する。そしてその“業務”チームに関するレコードにおいて、Ａ社に加えて、当該Ａ社との内部ネットワーク接続の可否が「否」と設定された他企業、すなわちＢ社の情報を抽出する。図６の例であれば、チーム名“業務”のレコードにおけるベンダ名“Ａ社”の情報として、Ａ社での“業務”チームのうち所定マネージャ（複数のマネージャが登録されている場合、例えば体制表テーブル３２５中でのレコードが上位にあるもの）の氏名“ａａａａ”と、そのメールアドレス“ａａａａ＠ｘｘｘｘ”と、“Ｂ社”の情報として、Ｂ社での“業務”チームのマネージャ氏名“ｃｃｃｃ”と、そのメールアドレス“ｃｃｃｃ＠ｘｘｘｘ”、および、更新事象の通知範囲“業務：○、基盤：○、試験：○”の各情報を抽出する。
【００４５】
体制管理サーバ３００は、こうして抽出した、“業務”チームを構成するＡ社およびＢ社に関する情報を監視エージェント１００に返信する（ｓ１１０）。
【００４６】
一方、監視エージェント１００は、体制管理サーバ３００が返信してきた、上述のＡ社における“業務”チームのマネージャ氏名“ａａａａ”を本文等に含め、当該Ａ社での上述の該当更新監視対象ファイル“1XXXX2”に対する更新事象を他企業たるＢ社に通知するか問う所定メッセージを記載した電子メールを生成し、これを確認要求として該当マネージャのメールアドレス“ａａａａ＠ｘｘｘｘ”に宛てて送信する（ｓ１１１）。
【００４７】
その後、監視エージェント１００は、上述の確認要求に応じ、該当マネージャのメールアドレス“ａａａａ＠ｘｘｘｘ”を送信元とした、Ｂ社に更新事象通知を行う旨の応答メールを受信した場合（ｓ１１２：送信）、上述のＢ社における“業務”チームのマネージャ氏名“ｃｃｃｃ”を本文等に含め、該当更新監視対象ファイル“1XXXX2”の更新事象を通知する所定メッセージを記載した電子メールを生成し、該当マネージャのメールアドレス“ｃｃｃｃ＠ｘｘｘｘ”に宛てて送信する（ｓ１１３）。ここで送信する電子メールの所定メッセージには、ステップｓ１１０で体制管理サーバ３００が監視エージェント１００に向けて送信した、更新事象の通知範囲の情報（例えば、“業務”、“基盤”、“試験”の各チームに所属する全スタッフが通知範囲に含まれる旨の情報）を含めるものとする。
【００４８】
この電子メールをユーザ端末６０で受信し、その内容を閲覧した上述のマネージャ“ｃｃｃｃ”は、ファイル“1XXXX2”に関して、Ａ社で更新作業が行われたことを認識し、Ｂ社における該当スタッフ、すなわち更新事象の通知範囲に含まれる、“業務”、“基盤”、“試験”の各チームに所属する全スタッフに対し、ファイル“1XXXX2”に関する更新について電子メール等の適宜な手段で通知を行う。こうして、Ａ社内のクローズドな内部ネットワーク２０にて作業がなされた、ファイル“1XXXX2”に対する更新について、Ａ社とは内部ネットワークが相互接続されていないＢ社のスタッフにも周知されることとなる。
【００４９】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００５０】
こうした本実施形態によれば、システム開発の協働組織ごとに異なるネットワーク間での効率的かつ確実な情報連携が可能となる。
【００５１】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態における情報連携管理システムにおいて、前記演算部は、前記照合の処理において、前記各更新時期の値が一致しなかった場合、前記格納場所に所在する該当ファイルから更新実行組織の値を取得し、前記更新実行組織とネットワーク接続不可であって前記更新実行組織と共にシステム開発を行う他組織、および前記更新実行組織のそれぞれの連絡先検索要求を、システム開発組織間の関係性と各組織の連絡先情報を管理する所定サーバに送信し、前記検索要求に応じ前記所定サーバが返信してきた前記更新実行組織の連絡先情報に宛てて、当該更新実行組織での前記該当ファイルに対する更新事象を前記他組織に通知するか問う確認要求を送信し、前記他組織に通知を行う旨の応答を得た場合に、前記他組織の連絡先情報に宛てて、前記該当ファイルの更新事象を通知するものである、としてもよい。
【００５２】
これによれば、ファイルに対する更新を行った組織が、その更新内容と他への影響等につき熟知しており、他組織に通知する必要のない更新であると適切に判断出来る場合などに、無用な更新事象の通知を回避可能となり、全体の処理効率を更に向上可能となる。
【００５３】
また、本実施形態の情報連携管理システムにおいて、前記演算部は、前記照合の処理において、前記各更新時期の値が一致しなかった場合、前記監視ルールテーブルにおいて、前記該当ファイルに関するレコードにて所定フラグを設定する処理を更に実行し、前記所定フラグの設定処理以降の所定時点で、前記照合の処理を再び実行した際、前記監視ルールテーブルにおいて前記所定フラグが設定されたレコードを特定し、当該特定したレコードが示すファイルは、更新後における他組織への更新事象の通知未実行のファイルであると特定し、当該通知未実行ファイルより前記更新実行組織の値を取得し、前記更新実行組織とネットワーク接続不可であって前記更新実行組織と共にシステム開発を行う他組織についての連絡先要求を、前記所定サーバに送信し、前記連絡先要求に応じ前記所定サーバが返信してきた前記他組織の連絡先情報に宛てて、前記該当ファイルの更新事象を通知するものである、としてもよい。
【００５４】
これによれば、前記所定フラグが設定されたレコードのみを無駄なく特定し、該当レコードにて前記更新事象の通知未実行のファイルを特定し、更新事象の通知を実行することが出来る。そのため全体の処理効率を更に向上可能となる。
【００５５】
また、本実施形態の情報連携管理システムにおいて、前記所定サーバが返信してきた他組織の連絡先情報が、前記他組織においてシステム開発を担当する各チームでの、前記更新事象の通知範囲を規定する情報を含むものである場合、前記演算部は、前記前記他組織の連絡先情報に宛てて、前記該当ファイルの更新事象と共にその通知範囲を通知する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【００５６】
これによれば、例えば、現工程を担当する所定チームにおいて、上述の更新事象の通知を行う対象者を、マネージャのみ、或いはスタッフ全員といった具合に制御する旨を該当組織の管理者等に伝達することが可能となり、必要な範囲に対し更新事象の通知が適切に実行されることにつながる。
【符号の説明】
【００５７】
１０  情報連携管理システム
２０、３０、４０  内部ネットワーク
５０、６０、７０  ユーザ端末
１００  監視エージェント
１０１  記憶部
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算部
１０５  通信部
１２０  インターネット
１２５  監視ルールテーブル
２００  ファイルサーバ
２２５  ファイルデータベース
３００  体制管理サーバ
３２５  体制表テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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