(57)【要約】【課題】第三者によって情報端末が持ち去られてもその情報端末の不正使用を防止する。【解決手段】情報端末は、検出手段と無効化手段とを備える。検出手段は、据置型装置から送信され、無線部で受信した無線信号の受信信号強度を検出する。無効化手段は、検出手段で検出された受信信号強度が所定のしきい値未満であるとき、入力デバイスからの入力を無効にする。【選択図】      図７
2015225408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力デバイス、表示デバイス及び無線部を搭載し、前記無線部により無線通信が可能な据置型装置と分離自在に接続する携帯型の情報端末であって、
前記据置型装置から送信され、前記無線部で受信した無線信号の受信信号強度を検出する検出手段と、
この検出手段で検出された前記受信信号強度が所定のしきい値未満であるとき、前記入力デバイスからの入力を無効にする無効化手段と、
を具備する情報端末。
【請求項２】
前記無効化手段を有効にするか否かを識別する情報を記憶する記憶手段、
をさらに具備し、
前記無効化手段は、前記記憶手段により前記無効化手段を有効にする旨の情報が記憶されている状態で、前記検出手段で検出された前記受信信号強度が所定のしきい値未満であるとき、前記入力デバイスからの入力を無効にし、前記無効化手段を有効にする旨の情報が記憶されていない状態では、前記受信信号強度によらず前記入力デバイスからの入力を有効にする請求項１記載の情報端末。
【請求項３】
前記記憶手段に前記情報を設定する設定手段、
をさらに具備する請求項２記載の情報端末。
【請求項４】
入力デバイス、表示デバイス及び無線部を搭載し、前記無線部により無線通信が可能な据置型装置と分離自在に接続する携帯型の情報端末であって、
前記据置型装置から送信され、前記無線部で受信した無線信号の受信信号強度を検出する検出手段と、
この検出手段で検出された前記受信信号強度が所定のしきい値以上であるとき、前記入力デバイスからの入力を有効にする有効化手段と、
を具備する情報端末。
【請求項５】
前記有効化手段を有効にするか否かを識別する情報を記憶する記憶手段、
をさらに具備し、
前記有効化手段は、前記記憶手段により前記有効化手段を有効にする旨の情報が記憶されている状態では、前記検出手段で検出された前記受信信号強度が所定のしきい値以上であるとき、前記入力デバイスからの入力を有効にし、かつ前記受信信号強度が所定のしきい値未満であるときには、前記入力デバイスからの入力を無効とし、前記有効化手段を有効にする旨の情報が記憶されていない状態では、前記受信信号強度によらず前記入力デバイスからの入力を有効にする請求項４記載の情報端末。
【請求項６】
入力デバイス、表示デバイス及び無線部を搭載し、前記無線部により無線通信が可能な据置型装置と分離自在に接続する携帯型の情報端末におけるコンピュータに、
前記据置型装置から送信され、前記無線部で受信した無線信号の受信信号強度が所定の閾値未満であるか否かを判定する機能、
前記受信信号強度が所定のしきい値未満であるとき、前記入力デバイスからの入力を無効にする機能、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、携帯型の情報端末及びその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネルを搭載した携帯型の情報端末、いわゆるタブレット端末を、プリンタおよびドロワ等を接続してなる据置型の装置と組み合わせた商品販売データ処理装置が普及している。この種の商品販売データ処理装置は、タブレット端末の携帯性を生かすために、タブレット端末と据置型装置との間の通信方式として無線通信を活用する。無線通信を活用することにより、例えば、売場にて接客をしながら客が購入する商品の販売データを登録処理でき、好都合である。
【０００３】
しかしながら、タブレット端末のような携帯型の情報端末は据置型装置と分離自在であるため、例えば店員が目を離した隙に情報が第三者によって持ち去られ、不正に使用されるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２‐２５２６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、第三者によって情報端末が持ち去られてもその情報端末の不正使用を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、入力デバイス、表示デバイス及び無線部を搭載し、前記無線部により無線通信が可能な据置型装置と分離自在に接続する携帯型の情報端末は、検出手段と無効化手段とを備える。検出手段は、据置型装置から送信され、無線部で受信した無線信号の受信信号強度を検出する。無効化手段は、検出手段で検出された受信信号強度が所定のしきい値未満であるとき、入力デバイスからの入力を無効にする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】タブレット端末を用いた商品販売データ処理装置の概略図。
【図２】タブレット端末と据置型装置との要部構成を示すブロック図。
【図３】商品販売データ処理装置を適用した店舗のレイアウト例を示す平面図。
【図４】図３に示すレイアウト例において、会計カウンタを側方から見たときの模式図。
【図５】据置型装置のプロセッサが実行する主要な情報処理手順を示す流れ図。
【図６】タブレット端末のプロセッサが実行する受信割込み処理の手順を示す流れ図。
【図７】タブレット端末のプロセッサが実行するタイマ割込み処理の手順を示す流れ図。
【図８】第２の実施形態において、タブレット端末のプロセッサが実行するタイマ割込み処理の手順を示す流れ図。
【図９】第２の実施形態において、タブレット端末のプロセッサが実行する入力割込み処理の手順を示す流れ図
【図１０】指向性の強いアンテナを使用した場合の実施形態を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、第三者によって持ち去られても不正使用を防止できる情報端末の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、この実施形態は、情報端末として携帯型のタブレット端末１０（図１を参照）を用いて、商品販売データを処理する場合である。
【０００９】
［第１の実施形態］  
タブレット端末１０を用いた商品販売データ処理装置１の概略を、図１に示す。図示するように、商品販売データ処理装置１は、タブレット端末１０と据置型装置２０とからなる。タブレット端末１０は、据置型装置２０に対して分離自在であり、装着した状態のときだけでなく分離した状態のときでも、商品販売データ処理装置１としての機能を実現できる。
【００１０】
タブレット端末１０は、携帯可能な矩形板状の筐体を有する。そしてタブレット端末１０は、この筐体の一面（表面と称する）にタッチパネル１１を配設する。また、筐体の周縁部の図示右側に磁気カードリーダ１２を取り付けている。
【００１１】
据置型装置２０は、据え置き可能な箱型の筐体を有する。そして、据置型装置２０は、筐体の上面を正面側に向けて傾斜させており、この上面をタブレット端末１０の装着面２１とする。
【００１２】
なお、タブレット端末１０と据置型装置２０は一対一の関係に限定されず、１つの据置型装置２０に対して、複数のタブレット端末１０を接続するようにしても良い。
【００１３】
タブレット端末１０と据置型装置２０との要部構成を、図２のブロック図で示す。図示するように、タブレット端末１０は、プロセッサ（Central Processing Unit）３１、フラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）３２、ＲＡＭ（Random Access Memory）３３、時計部３４、タッチパネルコントローラ３５、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタ３６、及び無線部としての無線インターフェース３７を搭載する。そしてタブレット端末１０は、プロセッサ３１と、フラッシュＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、時計部３４、タッチパネルコントローラ３５、ＵＳＢコネクタ３６及び無線インターフェース３７とを、アドレスバス，データバス等のバスライン３８で接続する。またタブレット端末１０は、駆動電源としてバッテリ３９を搭載する。
【００１４】
プロセッサ３１は、コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ３１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、タブレット端末としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００１５】
フラッシュＲＯＭ３２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。フラッシュＲＯＭ３２は、上記のオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。フラッシュＲＯＭ３２は、プロセッサ３１が各種の処理を実行する上で必要なデータを記憶する場合もある。
【００１６】
ＲＡＭ３３は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ３３は、プロセッサ３１が各種の処理を実行する上で必要なデータを必要に応じて記憶する。またＲＡＭ３３は、プロセッサ３１が各種の処理を行う際のワークエリアとしても利用される。ワークエリアは、無効化フラグＦ０の記憶エリアとしきい値ＳＨＬの記憶エリアとを含む。無効化フラグＦ０としきい値ＳＨＬとについては、後述する。
【００１７】
時計部３４は、現在の日付及び時刻を計時する。  
タッチパネルコントローラ３５は、タッチパネル１１を制御する。タッチパネル１１は、表示デバイスであるパネル型のディスプレイ１１ａの表示部分に、入力デバイスであるタッチセンサ１１ｂを配置してなる。タッチパネルコントローラ３５は、ディスプレイ１１ａの画面表示を制御するとともに、タッチセンサ１１ｂの信号を監視する。そしてタッチパネルコントローラ３５は、タッチ操作された位置座標情報とその時点における画面情報とから、入力データを検出する。
【００１８】
ＵＳＢコネクタ３６は、ＵＳＢ規格に準拠した通信方式を有する種々のＵＳＢデバイスを着脱自在に接続するためのコネクタである。本実施形態では、クレジットカード，電子マネーカード等のカード媒体に対するデータの読み取り及び書込みが可能なＵＳＢ対応のカードリーダライタ１２が、ＵＳＢコネクタ３６に接続される。
【００１９】
無線インターフェース３７は、無線を利用したデータの送信及び無線送信されたデータの受信を行う。
【００２０】
据置型装置２０は、プロセッサ４１、フラッシュＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、無線インターフェース４４、ネットワークインターフェース４５、複数のデバイスインターフェース４６，４７、電源ユニット４８を搭載する。そして据置型装置２０は、プロセッサ４１と、フラッシュＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、無線インターフェース４４、ネットワークインターフェース４５、複数のデバイスインターフェース４６，４７及び電源ユニット４８とを、アドレスバス，データバス等のバスライン４９で接続する。
【００２１】
プロセッサ４１は、コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ４１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、据置型装置２０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００２２】
フラッシュＲＯＭ４２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。フラッシュＲＯＭ４２は、上記のオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。フラッシュＲＯＭ４２は、プロセッサ４１が各種の処理を実行する上で必要なデータを記憶する場合もある。
【００２３】
ＲＡＭ４３は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ４３は、プロセッサ４１が各種の処理を実行する上で必要なデータを必要に応じて記憶する。またＲＡＭ４３は、プロセッサ４１が各種の処理を行う際のワークエリアとしても利用される。ワークエリアは、サインオンフラグＦ１の記憶エリアを含む。サインオンフラグＦ１については、後述する。
【００２４】
無線インターフェース４４は、無線を利用したデータの送信及び無線送信されたデータの受信を行う。  
ネットワークインターフェース４５は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワークを介して接続されるストアサーバ等との間でデータの送受信を行う。
【００２５】
デバイスインターフェース４６，４７は、種々のデバイス機器を電気的に接続し、このデバイス機器との間でデータ信号を送受信する。本実施形態の据置型装置２０は、デバイスインターフェース４６にドロワ５１を接続し、デバイスインターフェース４７にレシートプリンタ５２を接続する。なお、デバイスインターフェース４６，４７の数は２つに限定されるものではなく１つだけでもよいし、３つ以上であってもよい。また、デバイス機器についてもドロワ５１とレシートプリンタ５２とに限定されるものではなく、例えばバーコードスキャナ、客用の表示器として用いられるディスプレイ等も、デバイスインターフェース４６，４７に接続可能である。
【００２６】
電源ユニット４８は、据置型装置２０の駆動に必要な電源を生成し、各部に供給する。また電源ユニット４８は、タブレット端末１０のバッテリ３９を非接触で充電する機能を有する。この機能により、据置型装置２０の装着面２１にタブレット端末１０が装着されている間、このタブレット端末１０のバッテリ３９が充電される。
【００２７】
タブレット端末１０と据置型装置２０との間のデータ通信は無線で行われる。すなわち、据置型装置２０の無線インターフェース４４は、タブレット端末１０の無線インターフェース３７と無線通信を行うように設定されている。そして、無線インターフェース４４は、一定の周期で無線インターフェース３７に対して問合せコマンドを無線送信する。この問合せコマンドを受信した無線インターフェース３７は、固有のＩＤを含む応答コマンドを無線インターフェース４４に対して送信する。無線インターフェース４４は、応答コマンドに含まれるＩＤを検出する。そして、同一ＩＤを含む応答コマンドを受信している間、無線インターフェース４４は、当該応答コマンド送信元の無線インターフェース３７と通信回線を確立する。通信回線が確立されている間、タブレット端末１０は、据置型装置２０と無線を利用したデータ通信が可能である。
【００２８】
無線インターフェース３７は、受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indication）の検出手段３７１を備える。この検出手段３７１は、据置型装置２０の無線インターフェース４４から無線送信される電波をどれだけの強度（ｄＢ：デシベル）で受信しているのかを検出するものであり、周知の技術である。前述したしきい値ＳＨＬは、この受信信号強度に対するしきい値である。
【００２９】
図３は、店舗６０のレイアウト例を示す平面図である。この店舗６０は、出入口６１の正面に会計カウンタ６２が配置され、この会計カウンタ６２から店内に向かって複数の商品棚６３が配置される。すなわち、出入口６１から入店した買物客は、商品棚６３に陳列されている商品の中から購買商品を求め、会計カウンタ６２にて会計を行った後、出入口６１から出店するという運用である。
【００３０】
このような店舗６０において、商品販売データ処理装置１は、会計カウンタ６２の上に据置型装置２０が載置され、さらにこの据置型装置２０の装着面２１にタブレット端末１０が装着されて、商品販売データ処理装置１としての機能を実現する。また、例えば店員がタブレット端末１０を据置型装置２０から持出し、例えば商品棚６３が配置されている店内でタッチパネル１１を操作しても、商品販売データ処理装置１としての機能を実現可能である。したがって、タブレット端末１０と据置型装置２０との各無線インターフェース３７，４４は、タブレット端末１０が据置型装置２０から持ち出されても店内であれば双方向の無線通信が可能なように電波強度が設定されている。
【００３１】
図４は、会計カウンタ６２を側方から見たときの模式図である。図３及び図４において、破線７０は、タブレット端末１０の検出手段３７１で検出される受信信号強度がしきい値ＳＨＬのレベルとなる境界を示している。すなわち、この破線７０の内側であれば電波受信強度がしきい値ＳＨＬ以上であるが、破線７０の外側では電波受信強度がしきい値ＳＨＬ未満となることを示している。なお、破線７０の範囲は、図３、図４の範囲に限らず、適宜変更できる。
【００３２】
図５は、据置型装置２０のプロセッサ４１が実行する主要な情報処理手順を示す流れ図である。この手順は、フラッシュＲＯＭ４２に実装された制御プログラムに従う。なお、図５に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００３３】
はじめに、プロセッサ４１は、サインオンフラグＦ１を“０”にリセットする（Act１）。次いで、プロセッサ４１は、オペレータによるサインオンを受け付ける（Act２）。サインオンがされない場合（Act２にてＮＯ）、プロセッサ４１は、サインオンを待機する。
【００３４】
無線インターフェース４４により通信回線が確立されたタブレット端末１０からサインオンのコマンドを受信したならば（Act２にてＹＥＳ）、プロセッサ４１は、コマンド送信元のタブレット端末１０が当該据置型装置２０と電気的に接続中であるか否かを確認する（Act３）。
【００３５】
例えばプロセッサ４１は、電源ユニット４８によってタブレット端末１０のバッテリ３９を充電しているか否かを確認する。そして充電している場合、プロセッサ４１は、当該据置型装置２０の装着面２１にタブレット端末１０が装着されており、電気的に接続中であると判断する。これに対し、充電状態にない場合には、プロセッサ４１は、当該据置型装置２０の装着面２１にタブレット端末１０が装着されておらず、分離中であると判断する。
【００３６】
タブレット端末１０が接続中でない場合（Act３にてＮＯ）、プロセッサ４１は、Act２の処理に戻り、再びサインオンを受け付ける。タブレット端末１０が接続中である場合には（Act３にてＹＥＳ）、プロセッサ４１は、サインオンが有効であるか否かを判断する。
【００３７】
例えば、商品販売データ処理装置１の操作が許容された店員は、タブレット端末１０のタッチパネル１１を操作して自らに設定された固有の店員ＩＤを入力するとともにサインオンを宣言するキーボタンにタッチすることでサインオンを行う。この操作により、タブレット端末１０からは店員ＩＤを含むサインオンのコマンドが無線送信される。
【００３８】
店員ＩＤを含むサインオンのコマンドは、通信回線が確立された据置型装置２０で受信される。据置型装置２０のフラッシュＲＯＭ４２には、商品販売データ処理装置１の操作が許容された全店員の店員ＩＤが予め登録されている。プロセッサ４１は、サインオンのコマンドに含まれる店員ＩＤがフラッシュＲＯＭ４２に登録されているか否かを確認する。登録されている場合、プロセッサ４１は、サインオンを承認とする。登録されていない場合には、プロセッサ４１は、サインオンを承認しない。
【００３９】
商品販売データ処理装置１の操作が許容された全店員のＩＤ保存先は、フラッシュＲＯＭ４２に限定されるものではない。例えばネットワークインターフェース４５を介して接続されるストアサーバの記憶装置であってもよい。
【００４０】
サインオンを承認しない場合（Act４にてＮＯ）、プロセッサ４１は、Act２の処理に戻り、再びサインオンを受け付ける。
【００４１】
サインオンを承認した場合（Act４にてＮＯ）、プロセッサ４１は、サインオンコマンドに含まれる店員ＩＤをＲＡＭ４３に格納するとともに、サインオンフラグＦ１を“１”にセットする（Act５）。またプロセッサ４１は、通信回線が確立されたタブレット端末１０に対し、無効化設定のコマンドを無線送信する（Act６）。このコマンドを受けたタブレット端末１０の動作については、後述する。
【００４２】
無効化設定のコマンドを送信した後、プロセッサ４１は、通信回線が確立されたタブレット端末１０から持出要求のコマンドを受信するか、サインオフのコマンドを受信するのを待機する（Act７，８）。
【００４３】
例えばタブレット端末１０を持ち出して作業を行う店員は、タッチパネル１１を操作して自らの店員ＩＤを入力するとともに持出を宣言するキーボタンにタッチする。この操作により、タブレット端末１０からは店員ＩＤを含む持出要求のコマンドが据置型装置２０に無線送信される。また、商品販売データ処理装置１の操作を終了する店員は、タッチパネル１１のサインオフを宣言するキーボタンにタッチする。この操作により、タブレット端末１０からはサインオフのコマンドが据置型装置２０に無線送信される。
【００４４】
通信回線が確立されたタブレット端末１０から持出要求のコマンドを受信した場合（Act７にてＹＥＳ）、プロセッサ４１は、このコマンドを承認するか否かを確認する（Act９）、すなわちプロセッサ４１は、コマンドに含まれる店員ＩＤが、サインオン時にＲＡＭ４３に格納した店員ＩＤと一致するか否かを確認する。一致する場合、プロセッサ４１は、持出要求のコマンドを承認する。一致しない場合には、プロセッサ４１は、持出要求のコマンドを無視する。
【００４５】
無視する場合（Act９にてＮＯ）、プロセッサ４１は再び、持出要求のコマンドを受信するか、サインオフのコマンドを受信するのを待機する（Act７，８）。持出要求のコマンドを承認する場合には（Act９にてＹＥＳ）、プロセッサ４１は、通信回線が確立されたタブレット端末１０に対し、無効化解除のコマンドを無線送信する（Act１０）。このコマンドを受けたタブレット端末１０の動作についても、後述する。
【００４６】
無効化解除のコマンドを送信した後、プロセッサ４１は、据置型装置２０からタブレット端末１０が分離されるのを待機する（Act１１）。例えばプロセッサ４１は、電源ユニット４８によってタブレット端末１０のバッテリ３９を充電しているか否かを確認する。充電状態にある場合、プロセッサ４１は、タブレット端末１０が分離されていないと判断する。充電状態でなくなった場合には、プロセッサ４１は、タブレット端末１０が分離されたと判断する。
【００４７】
タブレット端末１０が当該据置型装置２０から分離された場合（Act１１にてＹＥＳ）、プロセッサ４１は、通信回線の確立状態にあるタブレット端末１０が当該据置型装置２０と電気的に接続されるのを待機する（Act１２）。例えばプロセッサ４１は、電源ユニット４８によってタブレット端末１０に搭載されたバッテリ３９の充電を開始するか否かを確認する。そして充電していない場合、プロセッサ４１は、タブレット端末１０が分離されていると判断する。バッテリ３９の充電が開始された場合には、プロセッサ４１は、タブレット端末１０が電気的に接続されたと判断する。タブレット端末１０が電気的に接続された場合（Act１２にてＹＥＳ）、プロセッサ４１は、通信回線が確立されたタブレット端末１０に対し、無効化設定のコマンドを無線送信する（Act６）。
【００４８】
なお、タブレット端末１０が据置型装置２０と電気的に接続中であるか否かの確認方法は、バッテリの充電状態の監視に限定されるものではない。例えば、据置型装置２０の装着面２１にタブレット端末１０の有無を検出するセンサを設け、このセンサの信号を監視することで確認してもよい。あるいは、据置型装置２０の無線インターフェース４４に電波受信強度の検出手段を設け、タブレット端末１０からの電波強度が所定レベル以上のときには接続中であり、所定レベル未満のときには分離中であると判断してもよい。この所定レベルは、しきい値ＳＨＬと等しいか、しきい値ＳＨＬより大きい値とすればよい。
【００４９】
無効化設定のコマンドを無線送信した後、プロセッサ４１は、当該タブレット端末１０から持出要求のコマンドを受信するか、サインオフのコマンドを受信するのを待機する（Act７，８）。
【００５０】
サインオフのコマンドを受信した場合（Act８にてＹＥＳ）、プロセッサ４１は、Act１の処理に戻る。すなわちプロセッサ４１は、サインオンフラグＦ１を“０”にリセットする。その後、プロセッサ４１は、Act２以降の処理を再度実行する。
【００５１】
図６は、タブレット端末１０のプロセッサ３１が実行する受信割込み処理の手順を示す流れ図である。この手順は、フラッシュＲＯＭ３２に実装された受信割込みプログラムに従う。なお、図６に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００５２】
プロセッサ３１は、無線インターフェース３７により通信回線が確立された据置型装置２０から無線送信される種々のコマンドを受信する毎に、図６に示す手順の処理を開始する。すなわちプロセッサ３１は、受信したコマンドの種類を識別する（Act２１，２３）。
【００５３】
受信コマンドが無効化設定のコマンドであった場合（Act２１にてＹＥＳ）、プロセッサ３１は、無効化フラグＦ０を“１”にセットする（Act２２）。受信コマンドが無効化解除のコマンドであった場合には（Act２３にてＹＥＳ）、プロセッサ３１は、無効化フラグＦ０を“０”にリセットする（Act２４）。
【００５４】
図７は、タブレット端末１０のプロセッサ３１が実行するタイマ割込み処理の手順を示す流れ図である。この手順は、フラッシュＲＯＭ３２に実装されたタイマ割込みプログラムに従う。なお、図７に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００５５】
プロセッサ３１は、時計部３４にて計時される時刻が例えば１秒を経過する毎に、図７に示す手順の処理を開始する。すなわちプロセッサ３１は、無効化フラグＦ０を確認する（Act４１）。
【００５６】
無効化フラグＦ０が“１”にセットされている場合（Act３１にてＹＥＳ）、プロセッサ３１は、検出手段３７１によって検出されている電波受信強度を取得する（Act３２）。そしてプロセッサ３１は、電波受信強度がしきい値ＳＨＬ以上であるか否かを確認する（Act３３）。
【００５７】
電波受信強度がしきい値ＳＨＬ以上の場合（Act３３にてＹＥＳ）、プロセッサ３１は、タッチパネルコントローラ３５に対してタッチパネル１１の有効化を設定する（Act３４）。また、無効化フラグＦ０が“０”にリセットされている場合においても（Act３１にてＮＯ）、プロセッサ３１は、タッチパネルコントローラ３５に対してタッチパネル１１の有効化を設定する（Act３４）。
【００５８】
これに対し、電波受信強度がしきい値ＳＨＬ未満の場合には（Act３３にてＮＯ）、プロセッサ３１は、タッチパネルコントローラ３５に対してタッチパネル１１の無効化を設定する（Act３５）。
【００５９】
タッチパネルコントローラ３５は、タッチパネル１１の有効化を設定された場合、ディスプレイ１１ａに対する画面表示を制御する。またタッチパネルコントローラ３５は、タッチセンサ１１ｂからの信号を監視する。そしてタッチパネルコントローラ３５は、タッチ操作された位置座標情報とその時点における画面情報とから、入力データを検出する。
【００６０】
一方、タッチパネル１１の無効化を設定された場合には、タッチパネルコントローラ３５は、ディスプレイ１１ａに対する画面表示を制御しない。その結果、ディスプレイ１１ａの画面は消去される。またタッチパネルコントローラ３５は、タッチセンサ１１ｂからの信号を監視しない。その結果、ディスプレイ１１ａの画面にタッチしても、入力は無効となる。
【００６１】
ここに、無効化フラグＦ０は、無効化手段を有効にするか否かを識別する情報として機能する。ＲＡＭ３３は、上記情報の記憶手段として機能する。図６のAct２１，２２，２３，２４の各処理は、ＲＡＭ３３に無効化フラグＦ０を設定する設定手段として機能する。
【００６２】
図７のAct３３，３５の各処理は、検出手段３７１で検出された受信信号強度が所定のしきい値ＳＨＬ未満であるとき、入力デバイス（タッチセンサ１１ｂ）からの入力を無効にする無効化手段として機能する。詳しくは、無効化手段は、無効化フラグＦ０が“１”にセットされている状態で、検出手段３７１で検出された受信信号強度が所定のしきい値ＳＨＬ未満であるとき、タッチセンサ１１ｂからの入力を無効にし、無効化フラグＦ０が“０”にリセットされている状態では、受信信号強度によらずタッチセンサ１１ｂからの入力を有効にする。
【００６３】
図７のAct３３，３４の各処理は、検出手段３７１で検出された受信信号強度が所定のしきい値ＳＨＬ以上であるとき、入力デバイス（タッチセンサ１１ｂ）からの入力を有効にする有効化手段として機能する。詳しくは、有効化手段は、無効化フラグＦ０が“１”にセットされている状態で、検出手段３７１で検出された受信信号強度が所定のしきい値ＳＨＬ以上であるとき、タッチセンサ１１ｂからの入力を有効にし、かつ受信信号強度が所定のしきい値ＳＨＬ未満であるときには、タッチセンサ１１ｂからの入力を無効とし、無効化フラグＦ０が“０”にリセットされている状態では、受信信号強度によらずタッチセンサ１１ｂからの入力を有効にする。
【００６４】
例えば図３に示すように、会計カウンタ６２に据置型装置２０が載置され、さらに、この据置型装置２０の装着面２１にタブレット端末１０が装着されている場合を想定する。なお、据置型装置２０とタブレット端末１０とは、無線により通信回線が確立されている。ただし、据置型装置２０は、サインオンフラグＦ０が“０”にリセットされていてサインオフ状態にある。サインオフ状態のとき、商品販売データ処理装置１は、商品販売データを処理できない。
【００６５】
商品販売データ処理装置１の操作が許容された店員がサインオン操作を行うと、据置型装置２０では、図５のAct５の処理にてサインオンフラグＦ０が“１”にセットされて、サインオン状態となる。サインオン状態のとき、商品販売データ処理装置１は、商品販売データを処理可能となる。
【００６６】
また、据置型装置２０では、図５のAct６の処理にて無効化設定のコマンドがタブレット端末１０に無線送信される。このコマンドを受信したタブレット端末１０では、図６のAct２２の処理にて無効化フラグＦ１が“１”にセットされる。
【００６７】
無効化フラグＦ１がセットされたタブレット端末１０では、タイマ割込みが発生する毎に、図７のAct３２の処理にて電波受信強度が検出される。そして、Act３３の処理にて電波受信強度がしきい値ＳＨＬと比較される。その結果、電波受信強度がしきい値ＳＨＬ以上の場合には、図７のAct３４の処理にてタッチパネル１１の有効化が設定される。これに対して、電波受信強度がしきい値ＳＨＬ未満の場合には、図７のAct３５の処理にてタッチパネル１１の無効化が設定される。
【００６８】
すなわち、タブレット端末１０が据置型装置２０から分離され、図３または図４の破線７０で示す領域の外側まで持ち出された場合には、電波受信強度がしきい値ＳＨＬ未満となるので、タッチパネル１１が無効化される。タッチパネル１１が無効化された場合、ディスプレイの画面が消去される。また、画面をタッチしても、その入力は無効となる。したがって、例えば店員が目を離した隙に第三者がタブレット端末１０を持ち去っても、このタブレット端末１０を不正に使用することはできない。
【００６９】
ところで、サインオンした店員がタブレット端末１０を持ち出して、店内で接客をしながら客が購入する商品の販売データを登録処理する場合がある。このような場合には、店員は、タブレット端末１０を持ち出す前にタッチパネル１１を操作して持出要求を宣言する。そうすると、据置型装置２０では、図５のAct１０の処理にて無効化解除のコマンドがタブレット端末１０に無線送信される。このコマンドを受信したタブレット端末１０では、図６のAct２４の処理にて無効化フラグＦ１が“０”にリセットされる。
【００７０】
無効化フラグＦ１がリセットされたタブレット端末１０では、電波受信強度の強弱に係らず、図７のAct３４の処理にてタッチパネル１１の有効化が設定される。すなわち、タブレット端末１０が据置型装置２０から分離され、図３または図４の破線７０で示す領域の外側まで持ち出されても、タッチパネル１１は無効化されない。したがって、店員はタブレット端末１０を店内に持ち出して接客しながら商品販売データを処理できる。
【００７１】
なお、店員によって持ち出されたタブレット端末１０が据置型装置２０の装着面２１に戻された場合、図５のAct６の処理にて無効化設定のコマンドがタブレット端末１０に無線送信される。したがって、その後、第三者によってタブレット端末１０が持ち出されても、このタブレット端末１０は、電波受信強度がしきい値ＳＨＬ未満となった時点でタッチパネル１１が無効化されるので、やはり不正使用を防止できる。
【００７２】
［第２の実施形態］
第１の実施形態で説明した商品販売データ処理装置１の場合、持出要求を行い承認された店員がタブレット端末１０を持ち出した後、例えば商品棚６３に置き忘れると、第三者に不正使用されるおそれがある。そこで、このような不正使用についても防止する機能を備えた第２の実施形態について、図８及び図９を用いて説明する。
【００７３】
なお、商品販売データ処理装置１の概略構成、タブレット端末１０と据置型装置２０との要部構成、制御プログラムにしたがって据置型装置２０のプロセッサ４１が実行する情報処理手順、及び受信割込みプログラムにしたがってタブレット端末１０のプロセッサ３１が実行する情報処理手順は第１の実施形態と同一なので、第２の実施形態でも図１〜図６をそのまま用いるものとし、詳しい説明は省略する。
【００７４】
図８は、タブレット端末１０のプロセッサ３１が実行するタイマ割込み処理の手順を示す流れ図である。この手順は、フラッシュＲＯＭ３２に実装されたタイマ割込みプログラムに従う。なお、図８に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００７５】
図８において、図７に示した第１の実施形態の同手順と共通する処理ステップには同一符号を付してある。すなわち第２の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、無効化フラグＦ０が“０”にリセットされているときの処理である。
【００７６】
タイマ割込みが発生したとき、無効化フラグＦ０が“０”にリセットされていると（Act３１にてＮＯ）、プロセッサ３１は、タッチパネルコントローラ３５に対してタッチパネル１１の有効化を設定する（Act４１）。また、プロセッサ３１は、タイマカウンタｔを“１”だけカウントアップする（Act４２）。タイマカウンタｔは、例えばＲＡＭ３３に形成されている。
【００７７】
プロセッサ３１は、タイマカウンタｔが上限値Ｔを超えたか否かを確認する（Act４３）。タイマカウンタｔが上限値Ｔを超えていない場合（Act４３にてＮＯ）、プロセッサ３１は、このタイマ割込み処理を終了する。タイマカウンタｔが上限値Ｔを超えた場合には（Act４３にてＹＥＳ）、プロセッサ３１は、無効化フラグＦ０を“１”にセットする（Act４４）。以上で、プロセッサ３１は、このタイマ割込み処理を終了する。
【００７８】
図９は、タブレット端末１０のプロセッサ３１が実行する入力割込み処理の手順を示す流れ図である。この手順は、フラッシュＲＯＭ３２に実装された入力割込みプログラムに従う。なお、図９に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００７９】
プロセッサ３１は、タッチパネルコントローラ３５を介してタッチパネル１１のタッチ入力を検知すると、図９に示す手順の処理を開始する。すなわちプロセッサ３１は、タイマカウンタｔを“０”にリセットする（Act５１）。次いで、プロセッサ３１は、タッチ入力に応じた情報の入力処理を実行する（Act５２）。なお、先にタッチ入力に応じた情報の入力処理を実行し、その後、タイマカウンタｔを“０”にリセットしてもよい。
【００８０】
このように構成された第２の実施形態の商品販売データ処理装置１においては、持出要求を行い承認された店員がタブレット端末１０を持ち出した後、例えば商品棚６３に置き忘れた場合、タブレット端末１０では入力割込みが発生しないので、タイマカウンタｔが漸次カウントアップする。そして、やがてタイマカウンタｔが上限値Ｔを超えると、無効化フラグＦ０が“１”にセットされる。
【００８１】
無効化フラグＦ０がセットされると、タイマ割込みが発生する毎に電波受信強度が検出され、しきい値ＳＨＬと比較される。その結果、電波受信強度がしきい値ＳＨＬ以上の場合には、タッチパネル１１の有効化が設定され、しきい値ＳＨＬ未満の場合には、タッチパネル１１の無効化が設定される。
【００８２】
通常、商品棚６３に置き忘れられたタブレット端末１０では、電波受信強度がしきい値ＳＨＬ未満である。したがって、タッチパネル１１が無効化されるので、第三者によってタブレット端末１０が不正使用されるのを未然に防止できる。
【００８３】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。  
例えば、前記実施形態では、据置型装置２０の周辺部を、タブレット端末１０における電波受信強度のしきい値範囲としたが、図１０に示すように、特定の商品棚６３の方向に指向性の強いアンテナを据置型装置２０に使用して、この商品棚６３の前での電波受信強度をしきい値範囲内としてもよい。こうすることにより、持出要求を行わなくても、商品棚６３の前での作業は可能であるが、商品棚６３から外れるとタブレット端末１０を操作できなくなる。
【００８４】
また、前記実施形態では、タッチパネル１１の有効化または無効化について説明したが、カードリーダライタ１２についても同様に有効化または無効化を設定してもよい。カードリーダライタ１２に対して無効化を設定した場合、カードリーダライタ１２は、カードデータを読み取ったり、カードにデータを書き込んだりすることができなくなる。したがって、第三者によって不正にカードデータが読み取られたり、カードデータを改ざんされたりするおそれはなくなる。
【００８５】
また、前記実施形態では、商品販売データ処理装置としてのタブレット端末１０を情報端末として例示したが、情報端末はタブレット端末に限定されるものではない。入力デバイス、表示デバイス及び無線部を搭載し、無線部により無線通信が可能な据置型装置と分離自在に接続する携帯型の情報端末であれば、本発明を適用できるものである。
【００８６】
なお、商品販売データ処理装置の譲渡は一般に、制御プログラム等のプログラムがＲＯＭに記憶された状態にて行われる。しかしこれに限らず、コンピュータ装置が備える書き込み可能な記憶デバイスに、このコンピュータ装置とは個別に譲渡された制御プログラム等がユーザなどの操作に応じて書き込まれてもよい。制御プログラム等の譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００８７】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８８】
１…商品販売データ処理装置、１０…タブレット端末（情報端末）、１１…タッチパネル、１２…カードリーダライタ、２０…据置型装置、３１，４１…プロセッサ、３７，４４…無線インターフェース、３７１…電波受信強度の検出手段。
【図１】
2015225408.tif 000003
【図２】
2015225408.tif 000004
【図３】
2015225408.tif 000005
【図４】
2015225408.tif 000006
【図５】
2015225408.tif 000007
【図６】
2015225408.tif 000008
【図７】
2015225408.tif 000009
【図８】
2015225408.tif 000010
【図９】
2015225408.tif 000011
【図１０】
2015225408.tif 000012