(57)【要約】【課題】産業動物の飼育成績を改善する手段を提供する。【解決手段】Ｌ−バリンとＬ−リジンを含み、Ｌ−リジンに対するＬ−バリンの質量比（Ｖａｌ／Ｌｙｓ比）が、可消化アミノ酸量に換算して１．０〜３．０であることを特徴とする飼料を、産業動物に投与して産業動物を飼育する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ−バリンとＬ−リジンを含み、Ｌ−リジンに対するＬ−バリンの質量比（Ｖａｌ／Ｌｙｓ比）が、可消化アミノ酸量に換算して、１．０〜３．０であることを特徴とする、飼料。
【請求項２】
前記Ｖａｌ／Ｌｙｓ比が、可消化アミノ酸量に換算して１．３〜２．０であることを特徴とする、請求項１に記載の飼料。
【請求項３】
産業動物に用いられることを特徴とする、請求項１または２に記載の飼料。
【請求項４】
前記産業動物が、家畜または養殖魚であることを特徴とする、請求項３に記載の飼料。
【請求項５】
前記家畜が、鶏または豚であることを特徴とする、請求項４に記載の飼料。
【請求項６】
産業動物のストレスを緩和するために用いられる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の飼料。
【請求項７】
産業動物の腸管傷害を治療するために用いられる、請求項６に記載の飼料。
【請求項８】
Ｌ−バリンとＬ−リジンを含み、Ｌ−リジンに対するＬ−バリンの質量比（Ｖａｌ／Ｌｙｓ比）が、可消化アミノ酸量に換算して、１．０〜３．０であることを特徴とする、産業動物のストレス緩和剤。
【請求項９】
前記Ｖａｌ／Ｌｙｓ比が、可消化アミノ酸量に換算して、１．３〜２．０であることを特徴とする、請求項８に記載のストレス緩和剤。
【請求項１０】
前記産業動物が、家畜または養殖魚であることを特徴とする、請求項８または９に記載のストレス緩和剤。
【請求項１１】
前記家畜が、鶏または豚であることを特徴とする、請求項１０に記載のストレス緩和剤。
【請求項１２】
産業動物の腸管傷害を治療するために用いられる、請求項８〜１１のいずれか１項に記載のストレス緩和剤。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の飼料を産業動物に投与する工程を含む、産業動物のストレス緩和方法。
【請求項１４】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の飼料を産業動物に投与する工程を含む、産業動物の腸管傷害を治療する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、哺乳動物、鳥類、魚類、または甲殻類等の産業動物の飼育成績を改善するための飼料、産業動物のストレス緩和剤、および産業動物のストレスを緩和する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
家畜や魚等の産業動物の飼育における特徴的な問題として、ストレス環境下で生育や飼料効率が低下することが挙げられる。
【０００３】
例えば、豚は、出生直後は母乳で飼育されるが、その後離乳期を経て、肥育期用の固形飼料により飼育されるようになる。その際、飼料が母乳から固形飼料に切り替わるストレスの影響で、飼料摂取量が低下することが知られている。このほかにも、下痢、種々の感染症、ワクチン接種、および密飼い飼育などの様々なストレスが、家畜の飼料摂取量の低下を引き起こし、生育を遅延させる要因となることが知られている。
【０００４】
この生育の遅延は産業上大きな問題になるため、その対策として、さまざまな試みがなされている。
【０００５】
例えば、グルタミンとグルタミン酸からなる添加物または核酸とグルタミンからなる添加物を含有する家畜飼料用添加物を豚等の家畜に投与することにより、家畜の増体効率および飼料効率を改善することが可能になることが知られている（特許文献１）
【０００６】
また、Ｌ−グルタミン酸とＬ−トリプトファンを含む家畜飼料添加剤を家畜に投与することにより、家畜の増体効率および飼料要求率を改善することが知られている（特許文献２）。
【０００７】
Ｌ−バリンは、分岐鎖アミノ酸であり、必須アミノ酸の１種でもある。Ｌ−バリンは、生体のタンパク質を合成する働きや運動時のエネルギー源として重要な役割を果たす。
【０００８】
また、５−フルオロウラシル誘発腸炎ラットに対して、Ｌ−バリンを投与することにより、小腸の腸管障害を治療する効果が得られることが知られている（非特許文献１）。
【０００９】
また、ストレス環境下で家畜のアミノ酸の要求量が変化することも知られている（非特許文献２）。
【００１０】
しかしながら、Ｌ−リジンに対するＬ−バリンの質量比を栄養学的に最適とされる比率より高めた飼料を産業動物に投与することによる効果については知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許4867083号
【特許文献２】WO2010/143697
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】外科と代謝・栄養  ３８巻  ２号  ２００４年
【非特許文献２】Journal or animal science 2009 87 1686-1694
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、産業動物の飼育成績を改善するための飼料、産業動物のストレス緩和剤、ならびに産業動物のストレスを緩和する方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、Ｌ−リジンに対するＬ−バリンの質量比を栄養学的に最適とされる比率より高めた飼料を産業動物に投与することにより、産業動物の飼育成績を改善できることを見出した。
【００１５】
すなわち本発明は以下の態様を含む。
[１]
Ｌ−バリンとＬ−リジンを含み、Ｌ−リジンに対するＬ−バリンの質量比（Ｖａｌ／Ｌｙｓ比）が、可消化アミノ酸量に換算して、１．０〜３．０であることを特徴とする、飼料。
[２]
前記Ｖａｌ／Ｌｙｓ比が、可消化アミノ酸量に換算して１．３〜２．０であることを特徴とする、前記飼料。
[３]
産業動物に用いられることを特徴とする、前記飼料。
[４]
前記産業動物が、家畜または養殖魚であることを特徴とする、前記飼料。
[５]
前記家畜が、鶏または豚であることを特徴とする、前記飼料。
[６]
産業動物のストレスを緩和するために用いられる、前記飼料。
[７]
産業動物の腸管傷害を治療するために用いられる、前記飼料。
[８]
Ｌ−バリンとＬ−リジンを含み、Ｌ−リジンに対するＬ−バリンの質量比（Ｖａｌ／Ｌｙｓ比）が、可消化アミノ酸量に換算して、１．０〜３．０であることを特徴とする、産業動物のストレス緩和剤。
[９]
前記Ｖａｌ／Ｌｙｓ比が、可消化アミノ酸量に換算して、１．３〜２．０であることを特徴とする、前記ストレス緩和剤。
[１０]
前記産業動物が、家畜または養殖魚であることを特徴とする、前記ストレス緩和剤。
[１１]
前記家畜が、鶏または豚であることを特徴とする、前記ストレス緩和剤。
[１２]
産業動物の腸管傷害を治療するために用いられる、前記ストレス緩和剤。
[１３]
前記飼料を産業動物に投与する工程を含む、産業動物のストレス緩和方法。
[１４]
前記飼料を産業動物に投与する工程を含む、産業動物の腸管傷害を治療する方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の飼料を投与して産業動物を飼育することにより、産業動物の飼育成績を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】試験区１のマウス十二指腸Ｋｉ６７染色像を示す写真（４倍）
【図２】試験区２のマウス十二指腸Ｋｉ６７染色像を示す写真（４倍）
【図３】試験区３のマウス十二指腸Ｋｉ６７染色像を示す写真（４倍）
【図４】試験区４のマウス十二指腸Ｋｉ６７染色像を示す写真（４倍）
【図５】試験区１〜４のマウス十二指腸Ｋｉ６７染色標本の画像解析結果を示す図
【図６】試験区５〜８のブロイラーの試験終了時（２１日齢）の体重を示す図
【図７】試験区５〜８のブロイラーの７〜２１日齢での増体重量を示す図
【図８】試験区５〜８のブロイラーの７〜２１日齢での飼料摂取量を示す図
【図９】試験区５〜８のブロイラーの７〜２１日齢での飼料要求率を示す図
【図１０】試験区９〜１６のブロイラーの試験終了時（３５日齢）の体重を示す図
【図１１】試験区９〜１６のブロイラーの十二指腸ＨＥ染色標本の観察結果（Ｖ／Ｃ比）を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１９】
＜１＞本発明の飼料が投与される対象
本発明の飼料は、産業動物に投与される。本発明において、「産業動物」とは、家畜および／または養殖魚をいう。
【００２０】
本発明において、「家畜」には、例えば、乳用、肉用、卵用、毛用、皮革用、または労働力用の動物や、イヌ、ネコ等のペット（愛玩動物）が含まれる。「家畜」として、具体的には、例えば、牛、豚、鶏、馬、七面鳥、羊、山羊、イヌ、ネコが挙げられる。なかでも、豚や鶏が好ましい。鶏としては、肉用鶏や採卵鶏が好ましく、ブロイラーがより好ましい。
【００２１】
本発明において、「養殖魚」には、魚類、甲殻類が含まれる。「魚類」として、具体的には、例えば、マグロ、カツオ、ブリ、カンパチ、ヒラマサ、タイ、サケ、タラ、マス、ニジマス、ヒラメ、トラフグ、カワハギ、アジ、ハタ、ウナギ、コイ、ナマズ、ティラピア、ソウギョ、ハクレン、フナが挙げられる。「甲殻類」として、具体的には、例えば、クルマエビ、ブラックタイガー、バナメイエビ、カニが挙げられる。
【００２２】
＜２＞本発明において用いられるＬ−アミノ酸
本発明において、バリンおよびリジンは、特記しない限り、いずれもＬ体である。
【００２３】
Ｌ−バリンおよびＬ−リジンは、いずれも、フリー体もしくはその塩、またはそれらの混合物であってよい。塩は、産業動物が経口摂取可能なものであれば特に制限されない。例えば、Ｌ−リジンの塩としては、Ｌ−リジン塩酸塩、Ｌ−リジン炭酸塩、Ｌ−リジン硫酸塩が挙げられる。塩としては、１種の塩を用いてもよく、２種またはそれ以上の塩を組み合わせて用いてもよい。Ｌ−バリンとしては、Ｌ−バリンベース（フリー体のＬ−バリン）を用いるのが好ましい。
【００２４】
また、Ｌ−バリンおよびＬ−リジンは、いずれも、遊離のＬ−バリンまたはＬ−リジン（すなわち、単量体のＬ−バリンまたはＬ−リジン）であってもよく、タンパク質を構成するＬ−バリンまたはＬ−リジンであってもよく、それらの混合物であってもよい。すなわち、遊離のＬ−バリンまたはＬ−リジンに替えて、あるいは加えて、Ｌ−バリンまたはＬ−リジンを構成要素として含むタンパク質を用いてもよい。なお、ここでいう「タンパク質」には、ペプチドあるいはポリペプチドと呼ばれる態様も含まれるものとする。
【００２５】
Ｌ−バリンおよびＬ−リジンは、いずれも、精製品であってもよく、Ｌ−バリンまたはＬ−リジンを含有する原料であってもよい。また、Ｌ−バリンおよびＬ−リジンは、いずれも、産業動物が利用可能な態様であればどのような形状であってもよい。Ｌ−バリンおよびＬ−リジンは、いずれも、例えば、溶液、懸濁液、粉末、結晶、または微生物を含有したまま造粒されたものであってよい。
【００２６】
Ｌ−バリンおよびＬ−リジンとしては、市販品を用いてもよく、適宜製造して取得したものを用いてもよい。Ｌ−バリンおよびＬ−リジンは、例えば、合成法、抽出法、又は発酵法で製造することができる。Ｌ−バリンおよびＬ−リジンの由来は特に制限されない。Ｌ−リジンは、例えば、米国特許6,040,160号、米国特許5,827,698号、欧州特許1182261号、または米国特許7,790,422号に記載の方法で製造することができる。Ｌ−バリンは、例えば、欧州特許0872547号、欧州特許1942183号、または欧州特許出願公開2218729号に記載の方法で製造することができる。
【００２７】
＜３＞本発明の飼料
本発明の飼料は、Ｌ−バリンおよびＬ−リジンを特定の比率で含む飼料である。
【００２８】
「特定の比率」とは、Ｌ−リジンに対するＬ−バリンの質量比が、栄養学的に最適とされる比率より高くなるような比率をいう。すなわち、本発明の飼料は、Ｌ−バリンおよびＬ−リジンを、Ｌ−リジンに対するＬ−バリンの質量比が、栄養学的に最適とされる比率より高くなるように含む。本発明において、Ｌ−リジンに対するＬ−バリンの質量比を「Ｖａｌ／Ｌｙｓ比」ともいう。
【００２９】
本発明において、Ｖａｌ／Ｌｙｓ比を算出する際に用いられるＬ−リジン量およびＬ−バリン量は、それぞれ、総リジン量および総バリン量である。「総リジン量」とは、遊離のＬ−リジンとタンパク質を構成するＬ−リジンの総量をいう。「総バリン量」とは、遊離のＬ−バリンとタンパク質を構成するＬ−バリンの総量をいう。なお、Ｌ−バリンおよび／またはＬ−リジンが塩として存在する場合、塩の質量を等モルのフリー体の質量に換算してからＶａｌ／Ｌｙｓ比を算出する。
【００３０】
飼料中の総リジン量および総バリン量は、それぞれ、例えば、飼料のタンパク質の酸加水分解後、ニンヒドリン反応を利用して加水分解液中の各アミノ酸濃度（Ｌ−リジン濃度およびＬ−バリン濃度）を測定し、それをもとに算出することができる。アミノ酸濃度の測定には、例えば、アミノ酸分析計を用いることができる。具体的には、例えば、全自動アミノ酸分析機JLC-500/V（日本電子株式会社）の標準分析モードによりアミノ酸濃度を測定することができる（参考文献：日本食品標準成分表準拠  アミノ酸成分表2010  文部科学省  科学技術・学術審議会  資源調査分科会報告）。各種飼料原料中の総リジン量および総バリン量も同様に算出することができる。なお、飼料原料の種類によっては、日本標準飼料成分表等の文献に記載された総リジン量および総バリン量の値を利用することもできる。
【００３１】
また、飼料中のアミノ酸の全てが利用されるとは限らないため、本発明の飼料は、可消化アミノ酸量に換算してＶａｌ／Ｌｙｓ比が上述したような所定の値となるように、Ｌ−バリンおよびＬ−リジンを含むのが好ましい。可消化アミノ酸に換算して算出したＶａｌ／Ｌｙｓ比を、「可消化Ｖａｌ／Ｌｙｓ比」ともいう。「可消化アミノ酸量」とは、投与対象の産業動物において実際に利用されるアミノ酸の量である。各アミノ酸のアミノ酸消化率は、飼料原料の種類や産業動物の種類によって異なるが、例えば、文献値（日本標準飼料成分表、Nutrient Requirements of Poultry Ninth revised edition 1994、等）を利用する事ができる。例えば、豚の場合、アミノ酸消化率は、飼料がトウモロコシの場合は85％以上、大麦の場合は80％以上、大豆粕の場合は83％以上、魚粉の場合は75％以上で
ある。また、例えば、鶏の場合、アミノ酸消化率は、飼料がトウモロコシの場合は80％以上、大麦の場合は75％以上、大豆粕の場合は70％以上、魚粉の場合は70％以上である。このようにアミノ酸消化率は諸条件によって異なるが、一般的には、概ね50％〜100％である。ある飼料原料中の可消化総リジン量および可消化総バリン量は、それぞれ、当該飼料原料の総リジン量および総バリン量に、対応するアミノ酸消化率を掛ける事によって算出できる。飼料が複数の飼料原料からなる場合、当該飼料中の可消化総リジン量および可消化総バリン量は、それぞれ、飼料原料中の可消化総リジン量および可消化総バリン量を各飼料原料の配合比率に応じて合計する事によって算出できる。なお、飼料原料の種類や産業動物の種類によっては、飼料原料中の各アミノ酸のアミノ酸消化率は必ずしも明らかでなく、飼料中の可消化総リジン量および可消化総バリン量を算出できない場合もあり得る。そのような場合、総リジン量および総バリン量から算出されたＶａｌ／Ｌｙｓ比を、可消化Ｖａｌ／Ｌｙｓ比として用いてもよい。
【００３２】
なお、Ｌ−リジンは、必須アミノ酸であるため、飼料等から供給されるものであり、一般的な飼料原料中に含まれている。Ｌ−リジンは実用飼料では他の必須アミノ酸の利用率を制限するアミノ酸（第一制限アミノ酸）となりやすい。そのため、産業動物が必要とする必須アミノ酸は、第一制限アミノ酸であるＬ−リジンを基準とした理想パターンとして示されることがある。よって、Ｌ−リジンを基準としたＬ−バリンの推奨量についても種々の文献に記載がある。具体的には、例えば、飼料中の理想的なＶａｌ／Ｌｙｓ比は、可消化アミノ酸量に換算して、子豚および肥育期の豚で０．６８程度（日本飼料標準  豚  １９９８年度版）、育成期の卵用鶏および肉用鶏で０．７７〜０．８１程度（Britich Poutly Science Vol 40 issue2, p257-265, 1999；  Poultry Science September 1994 vol
73 no.9 1441-1447；  Poultry Science April 2008 vol 87 no.4 744-758）、養殖魚および甲殻類で０．５０〜０．７４程度（文献なし）であると推定されている。
【００３３】
本発明において、「Ｖａｌ／Ｌｙｓ比が栄養学的に最適とされる比率より高い」とは、本発明の飼料のＶａｌ／Ｌｙｓ比が、上記のような、産業動物の種類に応じた、飼料中の理想的なＶａｌ／Ｌｙｓ比よりも高いことをいう。本発明において、「Ｖａｌ／Ｌｙｓ比が栄養学的に最適とされる比率より高い」とは、本発明の飼料のＶａｌ／Ｌｙｓ比が、例えば、０．７５より大きいこと、好ましくは０．８５より大きいこと、より好ましくは０．９５より大きいこと、さらに好ましくは１．２より大きいこと、特に好ましくは１．３より大きいことであってよい。
【００３４】
本発明の飼料のＶａｌ／Ｌｙｓ比は、栄養学的に最適とされる比率より高い限り特に制限されないが、例えば、１．０〜３．０、好ましくは１．３〜２．０、より好ましくは１．５２〜１．９０であってよい。
【００３５】
本発明の飼料は、Ｌ−バリンおよびＬ−リジンのみからなるものであってもよく、その他の成分を含むものであってもよい。
【００３６】
「その他の成分」としては、産業動物が経口摂取可能なものであれば特に制限されず、例えば、飼料や医薬品に配合して利用されるものを利用できる。
【００３７】
例えば、本発明の飼料には、本発明の効果を損なわない限り、１またはそれ以上の飼料原料を配合することができる。飼料原料としては、例えば、ふすま，米ぬか，麦ふすま，あわぬかなどのぬか類；とうふ粕，でんぷん粕，コプラミール，酒粕，しょうゆ粕，ビール粕，焼酎粕，果実や野菜のジュース粕などの製造粕類；トウモロコシ，イネ，小麦，大麦，燕麦などの穀類；大豆粕，ナタネ粕，綿実粕，あまに粕，ゴマ粕，ヒマワリ粕などの油粕類；魚粉，カゼイン，脱脂粉乳，乾燥ホエー，ミートボーンミール，ミートミール，フェザーミール，血粉などの動物質飼料；アルファルファミールなどのリーフミール類が
挙げられる。
【００３８】
また、例えば、本発明の飼料には、本発明の効果を損なわない限り、賦形剤、増量剤、栄養補強剤、飼料添加物等から選択される１またはそれ以上の成分を配合することもできる。賦形剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体が挙げられる。増量剤としては、例えば、デキストリンやデンプンが挙げられる。栄養補強剤としては、例えば、ビタミン類やミネラル類が挙げられる。飼料添加物としては、例えば、酵素剤や生菌剤が挙げられる。
【００３９】
本発明の飼料において、Ｌ−バリン、Ｌ−リジン、および必要に応じてその他の成分は、互いに混合されて本発明の飼料に含まれていてもよく、それぞれ別個に、あるいは、任意の組み合わせで別個に、本発明の飼料に含まれていてもよい。例えば、本発明の飼料は、Ｌ−バリンおよびＬ−リジンを含有する１またはそれ以上の飼料原料と、追加添加用のＬ−バリンとを、それぞれ別個に含むものであってもよい。
【００４０】
本発明の飼料は、Ｖａｌ／Ｌｙｓ比が上述したような所定の値となるように、必要な成分を組み合わせることにより製造できる。
【００４１】
例えば、本発明の一態様において、本発明の飼料は、Ｖａｌ／Ｌｙｓ比を上述したような所定の値に調整する以外は、通常の産業動物用の飼料と同様の飼料原料を用い、同様の方法によって製造することができる。Ｖａｌ／Ｌｙｓ比を所定の値に調整することは、例えば、飼料原料にＬ−バリンおよび／またはＬ−リジンを添加することにより達成できる。Ｌ−バリンおよび／またはＬ−リジンの添加量は、用いる飼料原料のＶａｌ／Ｌｙｓ比、所望のＶａｌ／Ｌｙｓ比、所望のＬ−バリンおよびＬ−リジンの濃度等の諸条件に応じて設定できる。具体的には、例えば、用いる飼料原料のＶａｌ／Ｌｙｓ比等に応じて、不足分のＬ−バリンおよび／またはＬ−リジンを飼料原料に添加することができる。Ｌ−バリンおよび／またはＬ−リジンの添加は、飼料の製造工程のいずれの段階で行われてもよい。すなわち、Ｌ−バリンおよび／またはＬ−リジンは、飼料原料に添加されてもよく、製造途中の飼料に添加されてもよく、製造された飼料に添加されてもよい。
【００４２】
本発明の飼料におけるＬ−バリンおよびＬ−リジンの濃度は、Ｖａｌ／Ｌｙｓ比が上述したような所定の値である限り特に制限されない。本発明の飼料におけるＬ−バリンおよびＬ−リジンの濃度は、産業動物の種類や本発明の飼料の投与態様等の諸条件に応じて、適宜設定できる。本発明の飼料における総Ｌ−リジン濃度は、例えば、本発明の飼料を産業動物に投与した際に、当該産業動物におけるＬ−リジンの必要量を充足できるような濃度であるのが好ましい。本発明の飼料における総Ｌ−バリン濃度は、総Ｌ−リジン濃度とＶａｌ／Ｌｙｓ比に応じて設定できる。本発明の飼料における総Ｌ−バリン濃度は、例えば、可消化アミノ酸量に換算して、０．５質量％以上、１質量％以上、または２質量％以上であってよい。また、本発明の飼料における総Ｌ−バリン濃度は、例えば、可消化アミノ酸量に換算して、５０質量％以下、１０質量％以下、または５質量％以下であってよい。
【００４３】
本発明の飼料の形態は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されない。本発明の飼料は、例えば、粉末状、顆粒状、液状、ペースト状、キューブ状等のいかなる形態であってもよい。
【００４４】
本発明の飼料の種類は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されない。本発明の飼料は、例えば、母乳、代用乳、前初期飼料（プレスターター飼料）、初期飼料（スターター飼料）、肥育期飼料等のいかなる種類の飼料であってもよい。
【００４５】
＜４＞本発明の飼料の使用
本発明の飼料を投与して産業動物を飼育することにより、産業動物の飼育成績を改善することができる。「飼育成績の改善」としては、例えば、飼料要求率の低下、増体（生育）の増大、飼料摂取量の増大、およびそれらの組み合わせが挙げられる。
【００４６】
なお、「飼料要求率」とは、単位重量の増体（生育）のために必要な飼料の重量を意味する。「飼料効率」とは、単位重量の摂取飼料による増体重量を意味し、「増体効率」と同義である。すなわち、「飼料要求率」は、「飼料効率（増体効率）」の逆数で表される。よって、「飼料要求率の低下」とは、言い換えれば、飼料効率（増体効率）の増大である。
【００４７】
本発明の飼料によれば、ストレスの緩和により、飼育成績の改善がなされるものと考えられる。よって、本発明の飼料は、産業動物のストレスを緩和するために用いてもよい。すなわち、本発明の飼料の一態様は、産業動物のストレス緩和剤である。また、ストレスの緩和により、ストレスにより誘発される症状、例えば、腸管傷害の治療効果が期待される。よって、本発明の飼料は、例えば、産業動物の腸管傷害の治療のために用いてもよい。
【００４８】
よって、本発明は、本発明の飼料を産業動物に投与する工程を含む、産業動物のストレス緩和方法を提供する。また、本発明は、本発明の飼料を産業動物に投与する工程を含む、産業動物の腸管傷害を治療する方法を提供する。
【００４９】
本発明の一態様においては、本発明の飼料を産業動物に投与することにより、例えば、産業動物のＬ−リジン要求量が満たされて効率的にタンパク質が合成されるとともに、Ｌ−バリンの作用によりストレス条件が緩和されて摂食が亢進することとなり、結果として産業動物の飼育成績を改善することができると考えられる。
【００５０】
本発明の飼料は、単独で産業動物に投与してもよく、他の飼料と併用して産業動物に投与してもよい。本発明の飼料を他の飼料と併用する場合、本発明の飼料は、他の飼料と同時に投与されてもよく、別個に投与されてもよい。本発明の飼料を他の飼料と同時に投与する場合、例えば、本発明の飼料は、他の飼料と混合して投与すればよい。本発明の飼料を他の飼料と同時に投与する場合、本発明の飼料および他の飼料の全体で、Ｖａｌ／Ｌｙｓ比が上述したような所定の値となるように投与すればよい。また、本発明の飼料を他の飼料と別個に投与する場合、所定の期間内に投与される本発明の飼料および他の飼料の全体で、Ｖａｌ／Ｌｙｓ比が上述したような所定の値となるように投与すればよい。所定の期間は、本発明の飼料の態様、産業動物の種類、投与時期等の諸条件に応じて適宜設定すればよいが、例えば、６時間、１２時間、２４時間、３日間、または７日間であってよい。
【００５１】
また、本発明の飼料が、各成分（すなわち、Ｌ−バリン、Ｌ−リジン、および必要に応じてその他の成分）を、それぞれ別個に、あるいは、任意の組み合わせで別個に含む場合、各成分は、同時に投与されてもよく、それぞれ別個に、あるいは、任意の組み合わせで別個に投与されてもよい。例えば、本発明の飼料が、Ｌ−バリンおよびＬ−リジンを含有する１またはそれ以上の飼料原料と、追加添加用のＬ−バリンとを、それぞれ別個に含む場合、当該飼料原料と追加添加用のＬ−バリンとを、別個に投与してもよい。いずれの投与態様においても、各投与時に、あるいは所定の期間内で、Ｖａｌ／Ｌｙｓ比が上述したような所定の値となるように投与すればよい。
【００５２】
本発明の飼料の投与量は特に制限されないが、例えば、本発明の飼料を産業動物に投与した際に、当該産業動物におけるＬ−リジンの必要量を充足できるような投与量であるの
が好ましい。例えば、本発明の飼料が単独で産業動物に投与される場合は、本発明の飼料に含まれるＬ−リジンにより当該産業動物におけるＬ−リジンの必要量を充足するのが好ましい。また、本発明の飼料が他の飼料と併用されて産業動物に投与される場合は、本発明の飼料に含まれるＬ−リジンおよび他の飼料に含まれるＬ−リジンにより当該産業動物におけるＬ−リジンの必要量を充足するのが好ましい。
【００５３】
本発明の飼料は、１日１回または複数回に分けて投与されてよい。また、本発明の飼料は、数日に１回投与されてもよい。各投与時の投与量は、可消化総バリン量に換算して、一定であってもよく、そうでなくてもよい。各投与時の投与量は、可消化総リジン量に換算して、一定であってもよく、そうでなくてもよい。各投与時の本発明の飼料のＶａｌ／Ｌｙｓ比は、一定であってもよく、そうでなくてもよい。
【００５４】
本発明の飼料を投与する時期は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されない。本発明の飼料は、産業動物の出生直後から継続して投与されてもよく、一部の期間にのみ投与されてもよい。また、本発明の飼料は、任意の期間で投与の継続と中断を繰り返してもよい。
【００５５】
例えば、豚の飼育においては、出生直後は母乳のみが投与されるが、１〜２週間後からは母乳に加え前初期飼料（プレスターター飼料）が投与される。離乳とともに飼料が初期飼料（スターター飼料）に切り替えられ、その後肥育期飼料を用いて肥育される。すなわち、本発明の飼料は、例えば、母乳、代用乳、前初期飼料（プレスターター飼料）、初期飼料（スターター飼料）、肥育期飼料から選択されるいずれの飼料として用いてもよい。また、本発明の飼料は、例えば、母乳、代用乳、前初期飼料（プレスターター飼料）、初期飼料（スターター飼料）、肥育期飼料から選択されるいずれの飼料と併用して用いてもよい。
【００５６】
本発明の飼料は、産業動物がストレス環境におかれている時期に投与されるのが好ましい。本発明の飼料は、産業動物がストレス環境におかれている時期の全期間において投与されてもよく、産業動物がストレス環境におかれている時期の一部の期間において投与されてもよい。「産業動物がストレス環境におかれている時期の一部の期間」とは、例えば、産業動物がストレス環境におかれている時期の１０分の１以上の期間、５分の１以上の期間、または２分の１以上の期間であってよい。
【００５７】
本発明において、「産業動物がストレス環境におかれている」とは、産業動物が、従来の環境と異なる、抗病原性や生産性が低下するような環境にあることをいう。そのような環境としては、例えば、飼育環境の変化、腸管等の消化管に影響を与える変化、食環境の変化が挙げられる。上述の通り、本発明の飼料の一態様は、産業動物のストレス緩和剤である。すなわち、本発明の飼料は、その一態様において、産業動物がストレス環境におかれているときに、ストレスを緩和する効果を有する。
【００５８】
飼育環境の変化としては、例えば、衛生状況の変化、温度変化、飼育密度の変化、社会的ストレス、畜舎の移動、出荷、人為的なハンドリングが挙げられる。
【００５９】
消化管に影響を与える変化としては、例えば、病原体の感染、食環境の変化による消化不良（下痢および／または嘔吐）、衛生状況の変化、温度変化、ワクチン接種が挙げられる。
【００６０】
食環境の変化としては、例えば、出産または授乳中の飼料の変更、家畜の離乳や仔魚期から稚魚期への移行等の生育による飼料の変更が挙げられる。
【００６１】
本発明の飼料は、特に、ストレス環境下で腸管が傷害を受けることにより、飼料効率が低下している際に投与するのが好ましい。腸管が傷害を受けているかどうかは、例えば、十二指腸のKi67染色標本を作製し、光学顕微鏡による観察および画像解析に供することによって確認できる。Ki67染色では休止期以外の細胞が染まる（陽性）ため、Ki67染色は細胞増殖の指標として利用される。本発明の飼料は、その一態様において、腸管が傷害を受けている際に、腸管を回復する効果を有する。すなわち、本発明の飼料の一態様は、産業動物の腸管回復剤である。
【００６２】
腸管の傷害としては、早期離乳や飼料変化、温度変化、衛生状況悪化、病原体の感染等による下痢の発生、ワクチン投与による腸管傷害が挙げられる。
【００６３】
本発明の飼料は、特に、ブロイラーのヒナやレイヤー（採卵鶏）のヒナに投与するのが好ましい。具体的には、例えば、本発明の飼料は、ブロイラーやレイヤーの０〜７日齢時に投与するのが好ましい。ブロイラーのヒナやレイヤーのヒナには、通常、種々のワクチンが投与される。そのようなワクチンとしては、例えば、ニューカッスル病ワクチン、伝染性気管支炎ワクチン、伝染性咽頭気管支炎ワクチン、鶏痘ワクチン、マレック病ワクチン、コクシジウム感染症ワクチンが挙げられる。本発明の一態様においては、これらのワクチン投与時に本発明の飼料を投与することにより、ワクチン投与による腸管傷害が改善され、飼料効率が高まる。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、これらの実施例はいかなる意味でも本発明を限定するものと解してはならない。
【００６５】
実施例１：マウスにおけるＶａｌ投与の効果
本実施例では、マウスにおいて、LPS投与により腸管の細胞増殖が抑制された条件におけるVal投与効果を検討した。
【００６６】
[実験手順]
オスの５週齢ICR系マウスを用い、各群６匹として４群に分けた。マウスを基礎飼料（AIN-93G）で１週間飼育した。「AIN-93G」は、米国国立栄養研究所（American Institute of Nutrition）から１９９３年に発表された、マウスおよびラットの栄養研究のための標準組成飼料である。次に、表１に示す通り生理食塩水または予備的に濃度を検討したLPS（シグマ社製）を生理食塩水に溶解したものをマウスの腹腔内に投与し、直後に続けて、０．５％メチルセルロース溶液に懸濁したValを表１に記載の投与量となるよう経口投与した。生理食塩水またはLPSを生理食塩水に溶解したものを投与してから２４時間後にマウスを解剖し、十二指腸のKi67染色標本を作製し、光学顕微鏡による観察および画像解析に供した。Ki67染色では休止期以外の細胞が染まる（陽性）ため、Ki67染色は細胞増殖の指標として利用される。また、対比染色として、ヘマトキシリン染色を行った。Ki67染色標本の画像解析では、ヘマトキシリンで染められた組織全体の面積に対するKi67染色で陽性となった面積の比率を算出し、各試験区の比較を行った。
【００６７】
【表１】
2015186445.tif 000003
【００６８】
[結果]
光学顕微鏡でのKi67染色像を図１〜４に、画像解析結果を表２および図５に示す。光学顕微鏡での観察の結果、試験区２（LPS単独投与区）では、試験区１（対照区）と比較してKi67染色強度が低く、LPS投与により細胞増殖が抑制されている事が示された（図１、２）。試験区３、４（LPS+Val投与区）では、試験区２（LPS単独投与区）と比較してKi67染色の強度が強かった（図２、３、４）。また、画像解析結果でも、試験区３、４（LPS+Val投与区）では、試験区２（LPS単独投与区）と比較して、Ki67染色で陽性となった面積の比率の上昇傾向が観察された（表２、図５）。
【００６９】
【表２】
2015186445.tif 000004
【００７０】
[考察結論]
以上の結果から、Val投与は、LPS投与によって抑制された腸管の細胞増殖を活性化することが示された。
【００７１】
実施例２：ブロイラーにおけるＶａｌ投与の効果
本実施例では、ブロイラーにおいて、コクシジウムワクチンを投与する事によりストレスおよび腸管傷害を発生させた条件におけるVal投与効果を検討した。
【００７２】
０日齢のオスArbor Acres Plusブロイラーのヒナを用い、１試験区144羽として４試験区に分け、全ての区を１週間馴致飼育した。その後、表３の通り試験飼料に切り替えた。各飼料の組成は表４に示した。基礎飼料のVal/Lys比は、可消化アミノ酸に換算して、0.77である。可消化アミノ酸に換算して算出したVal/Lys比を、「可消化Val/Lys比」ともいう。試験区７用飼料の可消化Val/Lys比は、基礎飼料にValを1.0%添加する事によって1.52に調整した。試験区８用飼料の可消化Val/Lys比は、基礎飼料にValを1.5%添加する事によって1.90に調整した。１０日齢で、表３に示した通りコクシジウム弱毒生ワクチン（coccivac-B, InterVet）をブロイラーに投与した。その後２１日齢まで飼育を行った。
【００７３】
表３に示した可消化Val/Lys比は、以下に述べる方法で算出した。トウモロコシ、大豆粕の加水分解Lys、Val含量は、実際に試験に用いた原料と同じロットのサンプルを加水分解して測定し、その結果を計算に用いた。また、各原料のアミノ酸消化率は、True Diges
tibility of Essential Amino Acids For Poultry, Revision 7, Ajinomoto Heartland Inc.に掲載されている値を用いた。なお、結晶アミノ酸のアミノ酸消化率は100%とみなした。飼料中の各原料の配合率%は表４に示した値を用いた。
本実施例では、飼料中の可消化Lys含量％  ＝  [(トウモロコシの加水分解Lys含量分析値0.28%×トウモロコシのLys消化率81.7%×トウモロコシの飼料中への配合率%)＋(大豆粕の加水分解Lys含量分析値2.84%×大豆粕のLys消化率90.6%×大豆粕の飼料中への配合率%)＋(飼料用L-リジン塩酸塩のリジン保証値78%×L-リジン消化率100%×L-リジン塩酸塩の飼料中への配合率%)]÷10000、とした。
同様に、飼料中の可消化Val含量％  ＝  [トウモロコシの加水分解Val含量分析値0.40%×トウモロコシのVal消化率87.8%×トウモロコシの飼料中への配合率%）＋(大豆粕の加水分解Val含量分析値2.15%×大豆粕のVal消化率90.9%×大豆粕の飼料中への配合率%)＋(飼料用L-バリン中のバリン保証値96.5%×L-バリン消化率100%×L-バリンの飼料中への配合率%)]÷10000、とした。
以上の計算によって求められた可消化Lys含量で可消化Val含量を除することによって、可消化Val/Lys比を計算することができる。飼料へ配合するトウモロコシ、大豆粕、L-リジン塩酸塩、L-バリンの比率を変えることによって目的の可消化Val/Lys比の飼料を調製した。
【００７４】
７日齢〜２１日齢間の増体重量、飼料摂取量、生存率、飼料要求率（Feed Conversion Ratio；ＦＣＲ）を算出した。また、２１日齢で解剖して十二指腸を採取し、ヘマトキシリン・エオジン染色（HE染色）標本を作製した。HE染色標本は光学顕微鏡で観察を行い、腸絨毛高、陰窩厚、V(腸絨毛高)/C(陰窩厚)比を算出した。
【００７５】
【表３】
2015186445.tif 000005
【００７６】
【表４】
2015186445.tif 000006
【００７７】
[結果]
結果を表５〜８、および図６〜９に示す。表５および図６〜９において、ａ、ｂ、ｃは、異なる文字間で有意差があることを示す。
【００７８】
試験区８（可消化Val/Lys比＝1.90）では、試験区５、６（基礎飼料区）に対し、７日齢〜２１日齢時での増体重量が有意に高かった（表５、図７）。また、試験区７（可消化Val/Lys比＝1.52）および試験区８（可消化Val/Lys比＝1.90）では、試験区５、６（基礎飼料区）に対し、７日齢〜２１日齢での飼料要求率が有意に低かった、すなわち有意に改善された（表５、図９）。
【００７９】
また、十二指腸HE染色標本の観察結果、試験区６（基礎飼料区；ワクチン投与）では、試験区５（基礎飼料区；ワクチン非投与）と比較して、V/C比が有意に低く、ワクチン投与により腸管傷害が誘導されていることが示された（表８）。また、試験区７（可消化Val/Lys比＝1.52）および試験区８（可消化Val/Lys比＝1.90）では、試験区６（基礎飼料区）と比較して腸絨毛高が高くなり、陰窩厚が薄くなる傾向が見られ、V/C比は有意に高くなり、腸管組織状態の改善が認められた（表６〜８）。
【００８０】
【表５】
2015186445.tif 000007
【００８１】
【表６】
2015186445.tif 000008
【００８２】
【表７】
2015186445.tif 000009
【００８３】
【表８】
2015186445.tif 000010
【００８４】
[考察結論]
以上の結果から、コクシジウムワクチンを投与してストレスおよび腸管傷害を発生させたブロイラーに、可消化Val/Lys比を1.52〜1.90に調整した飼料またはValを1.0%〜1.5%添加した飼料を投与することにより、腸管組織の状態を改善し、飼育成績を改善できる事が示された。
【００８５】
実施例３
本実施例では、コクシジウムワクチンを投与する事によりストレスおよび腸管傷害を発生させたブロイラー（ストレスおよび腸管傷害のモデル）に、異なる濃度および期間でValを投与した場合の効果について検討を行った。
【００８６】
０日齢のオスArbor Acres Plusブロイラーのヒナを用い、８試験区（各試験区144羽）に分けて飼育した。0-7日齢までをI期、8-21日齢までをII期、22-35日齢までをIII期とし、それぞれの区に対して表９で示したような可消化Val/Lys比の飼料を与えた。なお、Valを添加していないベースの飼料の可消化Val/Lys比は0.80であり、各飼料におけるValの添加量を表１０に示した。
【００８７】
表９に示した可消化Val/Lys比は、実施例２と同様の方法で算出した。すなわち、トウモロコシ、大豆粕の加水分解Lys、Val含量は、実際に試験に用いた原料と同じロットのサンプルを加水分解して測定し、その結果を計算に用いた。また、各原料のアミノ酸消化率は、True Digestibility of Essential Amino Acids For Poultry, Revision 7, Ajinomoto Heartland Inc.に掲載されている値を用いた。なお、結晶アミノ酸のアミノ酸消化率は100%とみなした。飼料中の各原料の配合率%は表１０に示した値を用いた。
本実施例では、飼料中の可消化Lys含量％  ＝  [(トウモロコシの加水分解Lys含量分析値0.24%×トウモロコシのLys消化率81.7%×トウモロコシの飼料中への配合率%)＋(大豆粕の加水分解Lys含量分析値2.84%×大豆粕のLys消化率90.6%×大豆粕の飼料中への配合率%)＋(飼料用L-リジン塩酸塩のリジン保証値78%×L-リジン消化率100%×L-リジン塩酸塩の飼料中への配合率%)]÷10000、とした。
同様に、飼料中の可消化Val含量％  ＝  [トウモロコシの加水分解Val含量分析値0.37%×トウモロコシのVal消化率87.8%×トウモロコシの飼料中への配合率%）＋(大豆粕の加水分解Val含量分析値2.21%×大豆粕のVal消化率90.9%×大豆粕の飼料中への配合率%)＋(飼料用L-バリン中のバリン保証値96.5%×L-バリン消化率100%×L-バリンの飼料中への配合率%)]÷10000、とした。
以上の計算によって求められた可消化Lys含量で可消化Val含量を除することによって、可消化Val/Lys比を計算することができる。飼料へ配合するトウモロコシ、大豆粕、L-リジン塩酸塩、L-バリンの比率を変えることによって目的の可消化Val/Lys比の飼料を調製した。
【００８８】
また、３日齢、で表９の通りにワクチンの投与を行った。０日齢〜３５日齢間の増体重量、飼料摂取量、生存率、飼料要求率（Feed Conversion Ratio；ＦＣＲ）を算出した。また、２１日齢で解剖して十二指腸を採取し、ヘマトキシリン・エオジン染色（HE染色）標本を作製した。HE染色標本は光学顕微鏡で観察を行い、V(腸絨毛高)/C(陰窩厚)比を算出した。
【００８９】
【表９】
2015186445.tif 000011
【００９０】
【表１０】
2015186445.tif 000012
【００９１】
[結果]
結果を表１１、図１０に示す。ワクチンを投与された試験区１０では、ワクチンを投与されていない試験区９と比較して３５日齢の体重が低く、ワクチンの副作用によって成長が悪化した事が示された。０日齢〜３５日齢での増体重量についても同様である。また、可消化Val/Lys比を1.00または1.25に調整し、ワクチンを投与した試験区１１〜試験区１４では、可消化Val/Lys比が0.80でワクチンを投与した試験区１０と比較して、Val含有量が増加しているにもかかわらず飼育成績の改善はほとんど見られなかった。また、可消化Val/Lys比を1.52に調整しワクチンを投与しているが、Val添加飼料の投与期間が異なる試験区１５と試験区１６では、I期（０−７日齢）だけVal添加飼料を投与した試験区１５においてのみ、ワクチン無投与の試験区９を超える体重の伸びが観察された。
【００９２】
また、十二指腸のHE染色標本観察結果を図１１に示す。可消化Val/Lys比を1.00または1.25に調整してワクチン投与した試験区１１〜試験区１４では、可消化Val/Lys比が0.80でワクチンを投与した試験区１０と比較して、ほぼ同程度のV/C比であり、可消化Val/Lys比の増大による明確な効果は認められなかった。一方、可消化Val/Lys比を1.52に調整した飼料を0-7日齢の期間与えた試験区１５では、試験区１０と比較して、V/C比が改善した。同じく可消化Val/Lys比を1.52に調整した飼料を0-21日齢の期間与えた試験区１６では、試験区１０と比較して、V/C比が改善したが、その改善の程度は試験区１５よりも小さかった。よって、本発明の飼料を利用する際には、投与期間を制限するのが好ましい場合があり得る。
【００９３】
【表１１】
2015186445.tif 000013
【図５】
2015186445.tif 000014
【図６】
2015186445.tif 000015
【図７】
2015186445.tif 000016
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015186445.tif 000019
【図１１】
2015186445.tif 000020
【図１】
2015186445.tif 000021
【図２】
2015186445.tif 000022
【図３】
2015186445.tif 000023
【図４】
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