(57)【要約】【課題】診療情報処理装置および方法並びにプログラムにおいて、対象患者の検査データや診療情報から慢性的な疾患の症状を把握するための作業を支援する。【解決手段】対象患者に投薬された薬剤を特定する情報と、薬剤量と、薬剤の投薬日とを互いに対応付けた投薬内容を複数取得し、取得した複数の投薬内容に基づいて、薬剤を特定する情報と薬剤量の双方が共通するとみなせる薬剤の投薬期間のうち所定期間以上の期間を有する投薬期間を識別し、識別された投薬期間を投薬内容共通期間として特定し、特定された投薬内容共通期間のうち、初期または終期の一定期間を除いた期間を安定投薬期間Ｔｃとして決定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象患者に投薬された薬剤を特定する情報と、該薬剤量と、該薬剤の投薬日とを互いに対応付けた投薬内容を複数取得する投薬内容取得部と、
取得した複数の前記投薬内容に基づいて、前記薬剤を特定する情報と前記薬剤量の双方が共通するとみなせる該薬剤の投薬期間のうち所定期間以上の期間を有する投薬期間を識別し、識別された該投薬期間を投薬内容共通期間として特定し、該特定された投薬内容共通期間のうち、初期または終期の一定期間を除いた期間を安定投薬期間として決定する安定投薬期間決定部を備えたことを特徴とする診療情報処理装置。
【請求項２】
前記投薬内容取得部は、前記対象患者の疾患を対象疾患として取得し、前記取得した前記対象患者の前記投薬内容のうち、該対象疾患に対応して投薬されることが既知である疾患対応薬剤に対応する前記投薬内容を選択して取得することを特徴とする請求項１項記載の診療情報処理装置。
【請求項３】
前記対象患者に実施された検査項目と、該各検査項目に対応する前記対象患者の検査データと該検査データの検査時とを含む診療情報を取得する診療情報取得部と、
前記取得した診療情報のうち前記安定投薬期間に含まれる前記検査時に対応する前記診療情報を特定診療情報として抽出し、抽出された該特定診療情報に対応する前記検査データである特定検査データから特徴量を取得する特徴量解析部を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の診療情報処理装置。
【請求項４】
前記特徴量解析部は、前記判定対象患者の判定時を取得し、前記判定時以前の前記安定投薬期間に含まれる前記特定検査データから抽出した前記特徴量に基づいて前記判定時の異常の有無を判定する判定部をさらに備えたことを特徴とする請求項３項記載の診療情報処理装置。
【請求項５】
前記特徴量解析部は、疾患と、前記疾患に応じた所定の前記検査項目である第１検査項目と、該第１検査項目に対応する前記検査データから前記特徴量を特定する情報である特徴量特定情報と、該特徴量特定情報に対応する前記判定条件とがそれぞれ対応付けられた判定情報を取得し、該判定情報に基づいて、前記対象患者の疾患に対応する前記特徴量特定情報に従って前記特徴量を取得し、
前記判定部は、取得された前記判定情報に基づいて、前記特徴量特定情報に対応する前記判定条件に従って前記判定時の異常の有無を判定することを特徴とする請求項４項記載の診療情報処理装置。
【請求項６】
前記判定情報に基づいて、前記判定時の異常があると判定された場合に、該判定に対応する前記判定情報に含まれる情報の少なくとも１つを表示画面に表示させる第１表示制御部をさらに備えたことを特徴とする請求項５記載の診療情報処理装置。
【請求項７】
前記安定投薬期間決定部は、前記判定時より前の前記安定投薬期間である第１安定投薬期間のうち、前記判定時の直前の前記第１安定投薬期間を決定し、
前記特徴量解析部は、前記判定時の直前の前記第１安定投薬期間の前記特定検査データから決定された前記特徴量である比較特徴量と、前記判定時における前記対象患者の前記検査データから決定した前記比較特徴量に対応する特徴量である第１判定特徴量とを取得し、
前記判定部は、前記比較特徴量と前記第１判定特徴量に基づいて前記判定時の異常の有無を判定する第１判定条件を満足するか否か判定する第１判定部を備えたことを特徴とする請求項４から８のいずれか１項記載の診療情報処理装置。
【請求項８】
前記安定投薬期間決定部は、前記判定時の直前の前記第１安定投薬期間のうち前記判定時から所定期間前である第１基準時以降に開始時を有し、かつ、該開始時より後であって前記判定時からさらなる所定期間以前である第２基準時以前に終了時を有する期間を比較安定投薬期間としてさらに決定し、
前記特徴量解析部は、前記比較安定投薬期間に含まれる前記特定検査データから前記比較特徴量を決定することを特徴とする請求項７項記載の診療情報処理装置。
【請求項９】
前記安定投薬期間決定部は、疾患と、前記第１基準時と前記第２基準時とが対応付けられた期間特定情報を取得し、前記期間特定情報に基づいて、前記対象患者の疾患である対象疾患に応じた前記第１基準時と前記第２基準時を取得し、前記第１基準時と前記第２基準時に基づいて前記比較安定投薬期間を決定することを特徴とする請求項８記載の診療情報処理装置。
【請求項１０】
前記特徴量解析部は、前記判定時の直前の前記第１安定投薬期間中の終了時から時系順に過去に遡って所定数個の前記特定検査データを用いて前記比較特徴量を取得することを特徴とする請求項７から９のいずれか１項記載の診療情報処理装置。
【請求項１１】
前記比較特徴量は、所定の前記検査項目である第２検査項目に対応する前記第１安定投薬期間中の複数の前記特定検査データの平均値であることを特徴とする請求項７から１０のいずれか１項記載の診療情報処理装置。
【請求項１２】
前記比較特徴量は、所定の前記検査項目である第３検査項目に対応する前記第１安定投薬期間中の複数の前記特定検査データから算出された近似曲線における、前記判定時に対応する前記近似曲線の値であることを特徴とする請求項７から１０記載の診療情報処理装置。
【請求項１３】
前記第１判定条件は、前記比較特徴量と前記第１判定特徴量の差、または、前記比較特徴量と前記第１判定特徴量の比が第１しきい値条件を満足しない場合に前記判定時に異常があると判定することを特徴とする請求項７から１１のいずれか１項記載の診療情報処理装置。
【請求項１４】
前記第１しきい値条件は、過去の複数の比較用被検者の複数の検査データを用いて、前記比較特徴量に対応する特徴量である統計用比較特徴量と前記第１判定特徴量に対応する統計用第１判定特徴量とを算出し、算出された統計用比較特徴量と統計用第１判定特徴量を用いて、前記第１判定条件においてしきい値判定される判定パラメータに対応する統計用判定パラメータを複数算出し、算出された複数の前記統計用判定パラメータの平均値から統計用判定パラメータのばらつきの範囲以上離れた値がしきい値として設定されていることを特徴とする請求項１３記載の診療情報処理装置。
【請求項１５】
前記特徴量解析部は、前記第１安定投薬期間中の前記特定検査データの値が所定の正常範囲内である場合に、前記特定検査データの値を前記正常範囲の上限または下限値に置き換えて前記比較特徴量を算出することを特徴とする請求項７から１４のいずれか１項記載の診療情報処理装置。
【請求項１６】
前記安定期間決定部が、前記判定時を終期に含む前記安定投薬期間である第２安定投薬期間を決定し、
前記特徴量解析部は、前記第２安定投薬期間中の前記対象患者の複数の前記検査データから第２判定特徴量を取得し、
前記判定部は、第２判定特徴量に基づいて前記判定時の異常の有無を判定する第２判定条件を満足するか否かを判定する第２判定部をさらに備えたことを特徴とする請求項４から１５のいずれか１項記載の診療情報処理装置。
【請求項１７】
前記第２判定特徴量は、所定の前記検査項目である第４検査項目に対応する前記第２安定投薬期間中の複数の前記特定検査データから算出された近似曲線の係数であることを特徴とする請求項１６記載の診療情報処理装置。
【請求項１８】
前記第２判定条件は、前記第２判定特徴量が第２しきい値条件を満足しない場合に前記前記判定時に異常があると判定する条件であることを特徴とする請求項１７記載の診療情報処理装置。
【請求項１９】
前記判定部は、前記第２判定特徴量に基づいて、前記第２判定特徴量を悪化傾向と良化傾向と他の傾向とのいずれか１つに分類し、
前記第２判定部は、前記第２判定特徴量が悪化傾向である場合に、前記第２判定条件を満足するか否かを判定し、
前記第１判定部は、前記第２判定特徴量が良化傾向である場合に、前記第１判定条件を満足するか否かを判定し、
前記第１判定部は、前記第２判定特徴量が他の傾向である場合に、さらなる前記第１判定条件を満足するか否かを判定し、
前記第１判定条件は、前記比較特徴量が、前記第１安定投薬期間中の所定の前記検査項目である第５検査項目に対応する複数の前記検査データから算出された近似曲線に基づいて得られる、前記判定時に対応する前記近似曲線の値である前記判定時比較特徴量であり、該判定時比較特徴量と前記第１判定特徴量との差、または、前記判定時比較特徴量と前記第１判定特徴量との比が第３しきい値条件を満足しない場合に異常があると判定する条件であり、
前記さらなる第１判定条件は、前記比較特徴量が、前記第１安定投薬期間中の所定の前記検査項目である第６検査項目に対応する複数の前記検査データの平均値であり、該平均値と前記第１判定特徴量の差、または、前記平均値と前記第１判定特徴量の比が第４しきい値条件を満足しない場合に前記判定時に異常があると判定する条件であることを特徴とする請求項１６から１８のいずれか１項に記載の診療情報処理装置。
【請求項２０】
前記安定投薬期間を表示画面に表示させる第２表示制御部をさらに備え、
前記安定投薬期間決定部は、表示された前記安定投薬期間を変更する入力を受け付けて取得し、前記安定投薬期間の期間を変更することを特徴とする請求項１から１９のいずれか１項記載の診療情報処理装置。
【請求項２１】
前記投薬内容取得部は、疾患ごとに該疾患に対応して投薬されることが既知である前記疾患対応薬剤をそれぞれ対応付けた薬剤特定情報を取得し、取得した該薬剤特定情報に基づいて、前記対象疾患に対応する前記疾患対応薬剤に対応する前記投薬内容を選択して取得することを特徴とする請求項２から２０のいずれか１項項記載の診療情報処理装置。
【請求項２２】
前記判定部は、前記判定時の所定の前記検査項目である第７検査項目に対応する前記検査データの値と前記判定時より直前の前記第７検査項目に対応する検査データの値の差、または、前記判定時の所定の前記検査項目である第８検査項目に対応する前記検査データの値と前記判定時より直前の前記第８検査項目に対応する検査データの値の比に基づいて前記判定時の異常の有無を判定する第３判定条件を満足するか否かを判定する第３判定部をさらに備え、
前記判定部は、前記第３判定部が第３判定条件を満足するか否かを判定し、前記第３判定条件に基づいて異常が無いと判定された場合にのみ、前記第１判定部が前記第１判定条件に従って前記判定時の異常の有無を判定することを特徴とする請求項８から２１のいずれか１項記載の診療情報処理装置。
【請求項２３】
前記判定部は、前記判定時の所定の前記検査項目である第９検査項目に対応する前記検査データの値と前記判定時より直前の前記第９検査項目に対応する検査データの値の差、または、前記判定時の所定の前記検査項目である第９検査項目に対応する前記検査データの値と前記判定時より直前の前記第９検査項目に対応する検査データの値の比に基づいて前記判定時の異常の有無を判定する第３判定条件を満足するか否かを判定する第３判定部をさらに備え、
前記判定部は、前記第３判定部が第３判定条件を満足するか否かを判定し、前記第３判定条件に基づいて異常が無いと判定された場合にのみ、前記第２判定部が前記第２判定条件に従って前記判定時の異常の有無を判定することを特徴とする請求項１６から２１のいずれか１項記載の診療情報処理装置。
【請求項２４】
診療情報処理装置に実行させる診療情報処理方法であって、
対象患者に投薬された薬剤を特定する情報と、該薬剤量と、該薬剤の投薬日とを互いに対応付けた投薬内容を複数取得する投薬内容取得ステップと、
取得した複数の前記投薬内容に基づいて、前記薬剤を特定する情報と前記薬剤量の双方が共通するとみなせる該薬剤の投薬期間のうち所定期間以上の期間を有する投薬期間を識別し、識別された該投薬期間を投薬内容共通期間として特定し、該特定された投薬内容共通期間のうち、初期または終期の一定期間を除いた期間を安定投薬期間として決定する安定投薬期間決定ステップとを有することを特徴とする診療情報処理方法。
【請求項２５】
コンピュータに、
対象患者に投薬された薬剤を特定する情報と、該薬剤量と、該薬剤の投薬日とを互いに対応付けた投薬内容を複数取得する投薬内容取得ステップと、
取得した複数の前記投薬内容に基づいて、前記薬剤を特定する情報と前記薬剤量の双方が共通するとみなせる該薬剤の投薬期間のうち所定期間以上の期間を有する投薬期間を識別し、識別された該投薬期間を投薬内容共通期間として特定し、該特定された投薬内容共通期間のうち、初期または終期の一定期間を除いた期間を安定投薬期間として決定する安定投薬期間決定ステップとを実行させることを特徴とする診療情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象患者の診療情報を解析して処理する診療情報処理装置および方法並びにプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療分野においては、患者の診療のために取得した様々な診療情報を診断支援のために利用する技術が注目されている。例えば、特許文献１、２は医薬品の副作用を抽出する技術に関し、蓄積された過去の患者の情報から特定の薬剤量の急変などの異常性を示す情報を抽出し、抽出された異常性を示す情報から、薬剤の副作用によるものである蓋然性が高い情報を検出する技術を開示している。
【０００３】
また、病名の診断や治療方針などの決定の参考情報のために、様々な検査データに基づいて、対象患者の症状の把握を支援する技術が期待されている。疾患には急激に発症し、経過の短い急性疾患と、治りにくく、経過が長引く慢性疾患があり、慢性疾患の場合には数ヶ月など長期にわたって経過を観察して患者の症状の変化を把握したいという要望がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１２／００１９２０号
【特許文献２】国際公開第２０１２／００１９２１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
慢性的な疾患の場合には、患者の症状が増悪していないかを各種の検査データから把握しつつ、疾患を安定的な状態に保つように治療が行われる。しかし、患者が慢性的な疾患に罹患している場合には、患者の症状を判定するために用いる検査項目について、中長期間にわたって異常を示す検査データが継続しており、検査データの異常を示す態様も患者によってまちまちである。このため、検査データを決まった基準値との比較で判定するような手法によって、慢性的な疾患に罹患している患者の症状の増悪を判断することは難しい場合が多い。さらに、慢性疾患と並行して他の疾患にも罹患している場合には、検査データが他の疾患の影響によって変動する可能性もあるため、他の疾患の影響を排除して検査データから対象患者の症状の増悪を判断することが求められる。
【０００６】
このような事情から、慢性的な疾患による症状を判定する際には、医師らがカルテなどの診療情報を検討し、対象患者の既往症などを総合的に判断して、患者の慢性的な疾患による症状が安定しているか増悪しているかを判断することが行われている。このような対象患者の検査データや診療情報から慢性的な疾患の症状を把握するための作業を支援できれば、診断効率の向上、診断精度の向上のために有益であると考えられる。
【０００７】
本発明者は、鋭意検討により、慢性的な疾患に罹患した対象患者に対して、慢性的な疾患の症状を安定した状態に保つ治療が継続される点に着目し、このような慢性的な疾患の症状の把握のために、対象患者の慢性的な疾患を安定した状態に保つ治療が継続される期間を特定して提供することによって、医師らが対象患者の症状の把握のために役立つ情報を提供することができることを見出した。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑み、慢性的な疾患に対して患者の症状を安定的に維持する治療が実施されている安定投薬期間を推定して取得することができる診療情報処理装置および方法並びにプログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記に鑑み、本発明の診療情報処理装置は、対象患者に投薬された薬剤を特定する情報と、薬剤量と、薬剤の投薬日とを互いに対応付けた投薬内容を複数取得する投薬内容取得部と、取得した複数の投薬内容に基づいて、薬剤を特定する情報と薬剤量の双方が共通するとみなせる薬剤の投薬期間のうち所定期間以上の期間を有する投薬期間を識別し、識別された投薬期間を投薬内容共通期間として特定し、特定された投薬内容共通期間のうち、初期または終期の一定期間を除いた期間を安定投薬期間として決定する安定投薬期間決定部を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の診療情報表示制御方法は、診療情報処理装置に実行させる診療情報処理方法であって、対象患者に投薬された薬剤を特定する情報と、薬剤量と、薬剤の投薬日とを互いに対応付けた投薬内容を複数取得する投薬内容取得ステップと、取得した複数の投薬内容に基づいて、薬剤を特定する情報と薬剤量の双方が共通するとみなせる薬剤の投薬期間のうち所定期間以上の期間を有する投薬期間を識別し、識別された投薬期間を投薬内容共通期間として特定し、特定された投薬内容共通期間のうち、初期または終期の一定期間を除いた期間を安定投薬期間として決定する安定投薬期間決定ステップとを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の診療情報表示制御プログラムは、上記方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１２】
上記「薬剤を特定する情報」は、薬剤の種類を特定可能なあらゆる情報を含む。一例として、薬剤を特定する情報を、薬効分類番号としてもよく、薬剤コードとしてもよく、薬剤名としてもよい。
【００１３】
上記「薬剤量」は、所定の時間単位に患者に投薬される薬剤の量を意味する。また、例えば、薬剤量は、１日単位の薬剤の量を表すようにすることが好ましく、１日に複数回に分けて薬剤を投薬した場合には１日の投薬の合計量を薬剤量とすることができる。また、１週間に１回の投薬を行う場合には、１回の投薬により投薬される薬剤の量を、１日単位に平均して薬剤量としてもよく、週単位の薬剤の量を薬剤量としてもよい。
【００１４】
上記「薬剤の投薬日」は、薬剤が患者に投薬されて服用されている日を意味する。例えば、注射によって投薬された薬剤であれば、薬剤の注射をした日を薬剤の投薬日とすることができる。また、処方された薬剤であれば、処方時の情報等に基づいて、１日に服用する薬剤量と服用予定日を特定して、服用予定日を薬剤の投薬日とすることができる。
【００１５】
また、上記「薬剤を特定する情報と薬剤量の双方が共通するとみなせる薬剤の投薬期間」は、実質的に薬剤を特定する情報とその薬剤の薬剤量の双方が共通しているとみなせる期間であればよい。慢性疾患の安定的な維持を目的にした治療が患者に実施されている場合、一定期間以上の期間にわたって特定の薬剤が一定の薬剤量を維持して患者に適用される場合が多い。このため、薬剤を特定する情報とその薬剤の薬剤量の双方が共通している期間を特定することによって、慢性疾患の安定的な維持を目的とした治療の実施期間を特定することができる。ここでは、医師によって患者に対して実質的に同じ薬剤を特定する情報とその薬剤の薬剤量を維持管理していると見なせる場合であれば、薬剤を特定する情報とその薬剤の薬剤量の双方が共通しているとみなす。例えば、患者が処方された薬剤の服用忘れ期間が一時的に生じている場合や、患者が診察を受ける間隔が延びてしまい処方された薬剤を服用し終えてしまって薬剤の未服用期間が一時的に生じている場合なども、実質的に薬剤を特定する情報とその薬剤の薬剤量の双方が共通しているとみなすことができる。また、医師らが患者の状態を見ながら薬剤量を微調整する場合も有りうるため、あるしきい値以下の薬剤量の変化は実質的に薬剤を特定する情報とその薬剤の薬剤量の双方が共通しているとみなすことができる。また、例えば、先発医薬品を後発医薬品（ジェネリック医薬品）に置き換える場合も、実質的に薬剤を特定する情報とその薬剤の薬剤量の双方が共通しているとみなすことができる。実質的に同じ薬剤を特定する情報とは薬効（薬効分類番号）が共通するものであってもよい。
【００１６】
また、「薬剤を特定する情報と薬剤量の双方が共通するとみなせる薬剤の投薬期間のうち所定期間以上の期間を有する投薬期間」とは、慢性疾患の安定的な維持を目的とした治療が行われていると推測できる期間を所定期間とすることができ、例えば、所定期間を数週間〜数ヶ月以上とすることができる。
【００１７】
また、上記「安定投薬期間」は、投薬内容共通期間から初期の一定期間および終期の一定期間の少なくとも一方を除いた期間を意味する。慢性疾患の安定的な維持を目的とした投薬内容共通期間において、初期の一定期間は投薬前の治療からの治療内容の変更による症状の変動が生じている可能性があり、終期の一定期間は、投薬内容共通期間の投薬内容を変更して投薬内容共通期間が終了する原因となるような症状の変動が生じている可能性があるため、初期の一定期間および終期の一定期間の少なくとも一方を除いた期間を安定投薬期間とすることにより、慢性疾患の安定的な状態を把握するための期間として安定投薬期間を好適に用いることができる。また、安定投薬期間は、医学診断上の知見に基づいて、検査データの特徴を抽出可能な適切な期間が設定されることが好ましい。例えば、疾患または判定目的ごとに、それぞれ適切な期間が安定投薬期間として設定されることが好ましい。また、「初期の一定期間」は、投薬前の治療からの治療内容の変更による症状の変動が生じていると考えられる期間を排除可能な期間であって、予め定められた１日以上の期間であればよく、患者の疾患や投薬内容共通期間に要求される事項に応じて適切に設定されることが好ましい。「終期の一定期間」は、投薬内容共通期間の投薬内容を変更して投薬内容共通期間が終了する原因となるような症状の変動が生じていると考えられる期間を排除可能な期間であって、予め定められた１日以上の期間であればよく、患者の疾患や投薬内容共通期間に要求される事項に応じて適切に設定されることが好ましい。
【００１８】
本発明に係る診療情報処理装置において、投薬内容取得部は、対象患者の疾患を対象疾患として取得し、取得した対象患者の投薬内容のうち、対象疾患に対応して投薬されることが既知である疾患対応薬剤に対応する投薬内容を選択して取得することが好ましい。
【００１９】
また、本発明に係る診療情報処理装置において、対象患者に実施された検査項目と、各検査項目に対応する対象患者の検査データと検査データの検査時とを含む診療情報を取得する診療情報取得部と、取得した診療情報のうち安定投薬期間に含まれる検査時に対応する診療情報を特定診療情報として抽出し、抽出された特定診療情報に対応する検査データである特定検査データから特徴量を取得する特徴量解析部を備えることが好ましい。
【００２０】
上記「検査データの検査時」は、月、週、日または時刻など任意の単位で表したものであってよく、その検査データが患者のいつの時点の状態を表すデータであるかを実質的に示す時であればよく、血液検査などでは検体（血液）を採取した時が望ましい。検査実施の時が明確でない場合は、検査データの取得時や検査データが取得されたと実質的に見なせる時など検査項目毎に任意に設定された所定の時でもよく、例えば、検査データが最初に入力（または取得）された時、検査データが最後に更新された時を検査時として用いてもよい。
【００２１】
また、本発明に係る診療情報処理装置において、特徴量解析部は、判定対象患者の判定時を取得し、判定時以前の安定投薬期間に含まれる特定検査データから抽出した特徴量に基づいて判定時の異常の有無を判定する判定部をさらに備えることが好ましい。
【００２２】
また、本発明に係る診療情報処理装置において、特徴量解析部は、疾患と、疾患に応じた所定の検査項目である第１検査項目と、第１検査項目に対応する検査データから特徴量を特定する情報である特徴量特定情報と、特徴量特定情報に対応する判定条件とがそれぞれ対応付けられた判定情報を取得し、判定情報に基づいて、対象患者の疾患に対応する特徴量特定情報に従って特徴量を取得し、判定部は、取得された判定情報に基づいて、特徴量特定情報に対応する判定条件に従って判定時の異常の有無を判定することが好ましい。
【００２３】
なお、「特徴量」には、安定投薬期間の検査データから抽出することができ、判定時の異常の有無を判定できるものであれば、任意の特徴量を用いてよい。
【００２４】
また、各特徴量の算出に用いられる「検査項目」は、所望の特徴量を算出可能であれば、対象診療情報に含まれる診療項目のうち１つ以上の検査項目を任意に設定してよい。
【００２５】
また、本発明に係る診療情報処理装置において、判定情報に基づいて、判定時の異常があると判定された場合に、判定に対応する判定情報に含まれる情報の少なくとも１つを表示画面に表示させる第１表示制御部をさらに備えることが好ましい。
【００２６】
また、本発明に係る診療情報処理装置において、安定投薬期間決定部は、判定時より前の安定投薬期間である第１安定投薬期間のうち、判定時の直前の第１安定投薬期間を決定し、特徴量解析部は、判定時の直前の第１安定投薬期間の特定検査データから決定された特徴量である比較特徴量と、判定時における対象患者の検査データから決定した比較特徴量に対応する特徴量である第１判定特徴量とを取得し、判定部は、比較特徴量と第１判定特徴量に基づいて判定時の異常の有無を判定する第１判定条件を満足するか否か判定する第１判定部を備えるようにすることができる。
【００２７】
また、本発明に係る診療情報処理装置において、安定投薬期間決定部は、判定時の直前の第１安定投薬期間のうち判定時から所定期間前である第１基準時以降に開始時を有し、かつ、開始時より後であって判定時からさらなる所定期間以前である第２基準時以前に終了時を有する期間を比較安定投薬期間としてさらに決定し、特徴量解析部は、比較安定投薬期間に含まれる特定検査データから比較特徴量を決定することが好ましい。
【００２８】
また、上記場合に、安定投薬期間決定部は、疾患と、第１基準時と第２基準時とが対応付けられた期間特定情報を取得し、期間特定情報に基づいて、対象患者の疾患である対象疾患に応じた第１基準時と第２基準時を取得し、第１基準時と第２基準時に基づいて比較安定投薬期間を決定することが好ましい。
【００２９】
上記「第１基準時」と「第２基準時」は、医学診断上の知見に基づいて、安定投薬期間が検査データの特徴を抽出可能な適切な期間となるように任意に設定されることが好ましい。例えば、疾患または判定目的ごとに、それぞれ適切な第１基準時と第２基準時を設定することが好ましい。
【００３０】
さらに、特徴量解析部は、判定時の直前の第１安定投薬期間中の終了時から時系順に過去に遡って所定数個の特定検査データを用いて比較特徴量を取得してもよい。
【００３１】
また、本発明において、比較特徴量が、所定の検査項目である第２検査項目に対応する第１安定投薬期間中の複数の特定検査データの平均値であってもよい。
【００３２】
また、本発明において、比較特徴量は、所定の検査項目である第３検査項目に対応する第１安定投薬期間中の複数の特定検査データから算出された近似曲線における、判定時に対応する近似曲線の値であってもよい。
【００３３】
また、本発明において、第１判定条件が、比較特徴量と第１判定特徴量の差、または、比較特徴量と第１判定特徴量の比が第１しきい値条件を満足しない場合に判定時に異常があると判定する条件であってもよい。
【００３４】
また、本発明において、第１しきい値条件は、過去の複数の比較用被検者の複数の検査データを用いて、比較特徴量に対応する特徴量である統計用比較特徴量と第１判定特徴量に対応する統計用第１判定特徴量とを算出し、算出された統計用比較特徴量と統計用第１判定特徴量を用いて、第１判定条件においてしきい値判定される判定パラメータに対応する統計用判定パラメータを複数算出し、算出された複数の統計用判定パラメータの平均値から統計用判定パラメータのばらつきの範囲以上離れた値がしきい値として設定されているようにしてもよい。
【００３５】
上記「比較特徴量に対応する統計用比較特徴量」は、過去の複数の比較用被検者の複数の検査データのうち、比較特徴量と同じ検査項目の検査データを用いて、比較特徴量と同じ方法で特定される特徴量を意味する。また、上記「第１判定特徴量に対応する統計用第１判定特徴量」は、過去の複数の比較用被検者の複数の検査データのうち、第１判定特徴量と同じ検査項目の検査データを用いて、第１判定特徴量と同じ方法で特定される特徴量を意味する。
【００３６】
また、本発明に係る診療情報処理装置において、特徴量解析部は、第１安定投薬期間中の特定検査データの値が所定の正常範囲内である場合に、特定検査データの値を正常範囲の上限または下限値に置き換えて比較特徴量を算出してもよい。
【００３７】
また、本発明に係る診療情報処理装置において、安定期間決定部が、判定時を終期に含む安定投薬期間である第２安定投薬期間を決定し、特徴量解析部は、第２安定投薬期間中の対象患者の複数の検査データから第２判定特徴量を取得し、判定部は、第２判定特徴量に基づいて判定時の異常の有無を判定する第２判定条件を満足するか否かを判定する第２判定部をさらに備えることが好ましい。
【００３８】
上記場合に、第２判定特徴量は、所定の検査項目である第４検査項目に対応する第２安定投薬期間中の複数の特定検査データから算出された近似曲線の係数であってよい。
【００３９】
また、本発明において、第２判定条件は、第２判定特徴量が第２しきい値条件を満足しない場合に判定時に異常があると判定する条件であってよい。
【００４０】
また、本発明に係る診療情報処理装置において、判定部は、第２判定特徴量に基づいて、第２判定特徴量を悪化傾向と良化傾向と他の傾向とのいずれか１つに分類し、第２判定部は、第２判定特徴量が悪化傾向である場合に、第２判定条件を満足するか否かを判定し、第１判定部は、第２判定特徴量が良化傾向である場合に、第１判定条件を満足するか否かを判定し、第１判定部は、第２判定特徴量が他の傾向である場合に、さらなる第１判定条件を満足するか否かを判定し、第１判定条件は、比較特徴量が、第１安定投薬期間中の所定の検査項目である第５検査項目に対応する複数の検査データから算出された近似曲線に基づいて得られる、判定時に対応する近似曲線の値である判定時比較特徴量であり、判定時比較特徴量と第１判定特徴量との差、または、判定時比較特徴量と第１判定特徴量との比が第３しきい値条件を満足しない場合に異常があると判定する条件であり、さらなる第１判定条件は、比較特徴量が、第１安定投薬期間中の所定の検査項目である第６検査項目に対応する複数の検査データの平均値であり、平均値と第１判定特徴量の差、または、平均値と第１判定特徴量の比が第４しきい値条件を満足しない場合に判定時に異常があると判定する条件であるようにすることができる。
【００４１】
また、本発明に係る診療情報処理装置において、安定投薬期間を表示画面に表示させる第２表示制御部をさらに備え、安定投薬期間決定部は、表示された安定投薬期間を変更する入力を受け付けて取得し、安定投薬期間の期間を変更することが好ましい。
【００４２】
また、本発明に係る診療情報処理装置において、投薬内容取得部は、疾患ごとに疾患に対応して投薬されることが既知である疾患対応薬剤をそれぞれ対応付けた薬剤特定情報を取得し、取得した薬剤特定情報に基づいて、対象疾患に対応する疾患対応薬剤に対応する投薬内容を選択して取得することが好ましい。
【００４３】
また、本発明に係る診療情報処理装置において、判定部は、判定時の所定の検査項目である第７検査項目に対応する検査データの値と判定時より直前の第７検査項目に対応する検査データの値の差、または、判定時の所定の検査項目である第８検査項目に対応する検査データの値と判定時より直前の第８検査項目に対応する検査データの値の比に基づいて判定時の異常の有無を判定する第３判定条件を満足するか否かを判定する第３判定部をさらに備え、判定部は、第３判定部が第３判定条件を満足するか否かを判定し、第３判定条件に基づいて異常が無いと判定された場合にのみ、第１判定部が第１判定条件に従って判定時の異常の有無を判定することが好ましい。
【００４４】
また、本発明に係る診療情報処理装置において、判定部は、判定時の所定の検査項目である第９検査項目に対応する検査データの値と判定時より直前の第９検査項目に対応する検査データの値の差、または、判定時の所定の検査項目である第９検査項目に対応する検査データの値と判定時より直前の第９検査項目に対応する検査データの値の比に基づいて判定時の異常の有無を判定する第３判定条件を満足するか否かを判定する第３判定部をさらに備え、判定部は、第３判定部が第３判定条件を満足するか否かを判定し、第３判定条件に基づいて異常が無いと判定された場合にのみ、第２判定部が第２判定条件に従って判定時の異常の有無を判定することが好ましい。
【００４５】
なお、上記「対象疾患」は、いかなる方法で取得されたものであってもよい。例えば、診療情報に含まれる電子カルテや退院サマリなどの診断情報から抽出した疾患を、対象疾患として用いることができる。また、ユーザによる対象患者の疾患の入力を受け付けて、受け付けた疾患を対象疾患として取得してもよい。また、対象患者の過去の検査情報などから任意の技術によって推定した疾患を対象疾患として用いてもよい。
【００４６】
なお、上記第１検査項目乃至第９検査項目は、所望の特徴量を算出可能な検査項目であれば、互いに同じ検査項目であってもよく、異なる検査項目であってよい。
【００４７】
上記第１しきい値条件乃至第４しきい値条件は、所望の特徴量を判定可能であれば互いに同じ種類の特徴量を判定に用いてもよく、異なる種類の特徴量を判定に用いてもよい。また、上記第１しきい値条件乃至第４しきい値条件は、医学診断上の知見に基づいて所望の判定を行うことができるように設定されたしきい値であれば任意の値をしきい値としてよい。例えば、第１しきい値条件乃至第４しきい値条件は、同じ値をしきい値としてもよく、異なる値をしきい値としてもよい。また、第１しきい値条件乃至第４しきい値条件は、異常の有無を判定するために、しきい値以上またはしきい値より大きい場合に異常があると判定するものであってもよく、しきい値以下またはしきい値より小さい場合に異常があると判定するものであってもよい。
【発明の効果】
【００４８】
本発明の診療情報処理装置および方法並びにプログラムは、対象患者に投薬された薬剤を特定する情報と、薬剤量と、薬剤の投薬日とを互いに対応付けた投薬内容を複数取得する投薬内容取得部と、取得した複数の投薬内容に基づいて、薬剤を特定する情報と薬剤量の双方が共通するとみなせる薬剤の投薬期間のうち所定期間以上の期間を有する投薬期間を識別し、識別された投薬期間を投薬内容共通期間として特定し、特定された投薬内容共通期間のうち、初期または終期の一定期間を除いた期間を安定投薬期間として決定するようにしたので、安定投薬期間を慢性的な疾患を安定して維持するための治療が行われている推定できる期間として利用することで、医師らの慢性疾患の治療に役立つ情報を提供でき、診断精度と診断効率の向上を支援できる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る診療情報処理装置を用いた医療情報システムの概略構成を示す図
【図２】本発明の第１の実施形態に係る診療情報処理装置の概略構成を示すブロック図
【図３】診療情報表示画面の表示例を示す図
【図４】投薬内容共通期間の決定方法を説明するための図
【図５】安定投薬期間の決定方法と第１判定条件用の特徴量の算出方法を説明するための図
【図６】第１判定条件用の特徴量の算出方法の変形例を説明するための図
【図７】第１判定条件用の特徴量の算出方法のさらなる変形例を説明するための図
【図８】第２判定特徴量の算出方法を説明するための図
【図９】本発明の第１の実施形態に係る診療情報処理装置を用いた医療情報システムの処理の流れを説明するためのフローチャート
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る診療情報処理装置を用いた医療情報システムの処理の流れを説明するためのフローチャート
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る診療情報処理装置の概略構成を示すブロック図
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る診療情報処理装置を用いた医療情報システムの処理の流れを説明するためのフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００５０】
本発明の診療情報処理装置の実施の形態について、以下図１、図２に基づいて説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る診療情報処理装置を適用した医療情報システムの概略構成を示す図であり、図２は、本発明の一実施形態における診療情報処理装置の機能ブロック図である。
【００５１】
図１に示したように、医療情報システム１０は、診療情報処理装置１、診療科端末２、電子カルテ管理サーバ４、画像診断システム６、および検査データ管理サーバ７がネットワークを介して通信可能に接続されて構成されている。
【００５２】
電子カルテ管理サーバ４は、電子カルテが記憶された電子カルテデータベースを備えたコンピュータであり、オペレーティングシステムやデータベース管理用ソフトウェアに加え、診療科端末２等の要求に応じて、各電子カルテに対応付けられた画像や、検査結果等の診療情報の検索および検索結果の送受信を行なうためのソフトウェアが組み込まれている。電子カルテ管理サーバ４は、電子カルテに管理付けられた各診療情報を取得可能に、診療情報処理装置１、診療科端末２、検査データ管理サーバ７、画像診断システム６などとネットワークを介して接続されている。
【００５３】
検査データ管理サーバ７は、検査データが記憶された検査データ管理データベースを備えたコンピュータであり、オペレーションシステムなどの標準的なソフトウェアに加え、検査データの管理用ソフトウェアが組み込まれている。各診療科端末２から入力された検査オーダにしたがって検査室で実施された検体検査の検査日とその検査結果データの検体検査情報は、各検査室に配置される不図示の検査室端末において、検査オーダや患者ＩＤと関連づけて入力され、ネットワークを介して検査データ管理データベースに記憶される。
【００５４】
画像診断システム６は、公知のコンピュータシステムであり、ここでは、画像診断医用ワークステーション（不図示）と、ＣＴ、ＭＲＩ等のモダリティ（不図示）と、ＣＴ、ＭＲＩ等のモダリティでの撮影によって得られた画像データが格納された画像データベースを備えた画像管理サーバ６１と、撮影で得られた画像の読影結果を含む読影レポートが格納された読影レポートデータベースを備えた読影レポートサーバ６２とがネットワークを介して通信可能に接続された構成となっている。画像診断医用ワークステーションは、種々の画像解析処理ソフトウェアがインストールされ、診断目的・対象に応じて、種々の画像解析処理を実行することが可能なように構成されている。
【００５５】
診療科端末２は、診療科の医師などが患者の診療情報の閲覧や検査オーダの入力などに利用するコンピュータであり、一般的なディスプレイである表示部２Ａと、キーボード及びマウスからなる入力部２Ｂとを備えている。また、診療科端末２は、各診療科で実施された検査結果データや、作成された電子カルテなどの診療情報を表示して参照するためにも利用され、オペレーションシステムなどの標準的なソフトウェアと、作成された電子カルテなどの診療情報を表示するためのアプリケーションソフトウェアとがそれぞれインストールされている。
【００５６】
また、本実施形態においては、診療科端末２は、診療科端末２のマウスやキーボード等の入力部２Ｂが、医師らのユーザによる診療情報表示の開始を指示する操作と患者ＩＤなどの必要な情報の指定（または入力）操作を受け付けて、診療情報表示のための各種指示と該各種指示に応じた必要な情報とを入力すると、各種指示と必要に応じて各種指示に対応するデータを後述の診療情報処理装置１に送信する。診療情報処理装置１は、これらの各種指示（および必要に応じて対応するデータ）を受信して、表示設定を規定する表示設定情報及び入力された患者ＩＤに対応する複数の診療情報等の本実施形態の診療情報表示に必要な情報を診療科端末２に送信する。すると、診療科端末２はこれらの表示設定情報および必要な情報を受信し、受信した表示設定情報および必要な情報に基づいて、診療科端末２の表示部２Ａの表示画面に後述の診療情報表示画面を表示する。
【００５７】
診療情報処理装置１は、診療情報管理データベース１Ａを備えたコンピュータである。また、診療情報処理装置１は、オペレーティングシステムやデータベース管理用ソフトウェアがインストールされており、診療情報の管理サーバとしての機能を兼ね備えている。診療情報処理装置１は、電子カルテ管理サーバ４と、診療科端末２と、検査データ管理サーバ７と、画像管理サーバ６１と、読影レポートサーバ６２にネットワークを介して接続され、接続された各サーバ等から、患者ＩＤに基づいて、その患者の電子カルテ、各種検査結果データ、画像データ、読影レポートなどの診療情報を検索して取得し、患者ＩＤごとに対応付けて診療情報管理データベース１Ａに記憶する。また各診療情報において、各診療情報に含まれる各診療データは、検査時（検査実施日など）とそれぞれ対応付けられて記憶されている。診療情報として、検体検査情報や画像検査情報などの検査情報と、投薬内容などの治療情報と、表示対象者の診断、症状、外科的な処置など診断に関する情報を医師らが記録した電子カルテや退院サマリなどの診断情報と、表示対象者の体温、血圧、呼吸数などの患者の生体情報、超音波診断装置、ＣＴ装置、ＭＲＩ装置、ＣＲ装置などの各種モダリティにより撮影された画像およびその読影レポートなどの画像検査情報などがあげられる。なお、診療情報処理装置１は、管理する診療情報を毎日定時に更新する。その他、診療情報処理装置１は、上記各サーバ等からの要求に応じて、適宜各サーバ等から送信された各診療情報を受信して更新し、また、診療情報処理装置の必要に応じて、適宜上記各サーバ等から各診療情報を取得して更新する。
【００５８】
また、図２に示すように、本実施形態における診療情報処理装置１は、本実施形態にかかる診療情報表示制御プログラムがインストールされている。そして、この診療情報表示制御プログラムの実行により、診療情報処理装置１は、投薬内容取得部１１と、安定投薬期間決定部１２と、診療情報取得部１６と、特徴量解析部１３と、表示制御部１５として機能する。
【００５９】
診療情報取得部１６は、診療科端末２から送信された患者ＩＤを取得して、この患者ＩＤに対応する複数の診療情報を診療情報管理データベース１Ａから取得する。
【００６０】
また、本明細書の各実施形態では、診療情報取得部１６は、患者ＩＤに基づいて、患者ＩＤと対応付けられた全ての診療情報を診療情報管理データベース１Ａから取得する。ここでは、電子カルテなどの診断情報、画像検査情報、検体検査情報、生体情報、治療情報を取得する。
【００６１】
また、診療情報処理装置１の診療情報管理データベース１Ａには、複数の診療情報を所定の表示形式で診療科端末２に表示させるために必要な表示設定情報が記憶されている。また、診療情報管理データベース１Ａには、疾患に、医学診断上その疾患の治療に用いられる薬剤に対応する薬効番号を医師らが選択して対応付けた薬剤特定情報Ｅが疾患ごとに作成されて記憶されている。また、診療情報管理データベース１Ａには、疾患と期間特定情報と、特徴量決定情報と、判定条件とが対応付けられた複合テーブルである判定情報Ｆが医学診断上の知見に基づいて予め作成されて記憶されている。
【００６２】
投薬内容取得部１１は、対象患者に投薬された薬剤を特定する情報と、薬剤量と、薬剤の投薬日とを互いに対応付けた投薬内容を複数取得する。また、ここでは、投薬内容取得部１１は、対象患者の疾患である対象疾患を取得する。
【００６３】
上記「薬剤を特定する情報」は、薬剤の種類を特定可能なあらゆる情報を含む。一例として、薬剤を特定する情報を、薬効分類番号としてもよく、薬剤コードとしてもよく、薬剤名とすることもできる。
【００６４】
上記「薬剤量」は、所定の時間単位に患者に投薬される薬剤の量を意味する。また、例えば、薬剤量は、１日単位の薬剤の量を表すようにすることが好ましく、１日に複数回に分けて薬剤を投薬した場合には１日の投薬の合計量を薬剤量とすることができる。また、１週間に１回の投薬を行う場合には、１回の投薬により投薬される薬剤の量を、１日単位に平均して薬剤量としてもよく、週単位の薬剤の量を薬剤量としてもよい。
【００６５】
上記「薬剤の投薬日」は、薬剤が患者に投薬されて服用されている日を意味する。例えば、注射によって投薬された薬剤であれば、薬剤の注射をした日を薬剤の投薬日とすることができる。また、処方された薬剤であれば、処方時の情報等に基づいて、１日に服用する薬剤量と服用予定日を特定して、服用予定日を薬剤の投薬日とすることができる。
【００６６】
投薬内容取得部１１は、対象患者の電子カルテや退院サマリなどの診療情報から対象患者の疾患を抽出し、抽出した疾患の疾患リストを表示制御部１５に指示して表示させる。図３に、詳細は後述するが、診療情報を時系列表示した診療情報表示画面において、疾患リストが疾患リスト表示欄Ｒ２に表示された例を示す。そして、投薬内容取得部１１は、ユーザの疾患リスト中の疾患の選択入力を受付けて、対象患者の疾患を取得する。
【００６７】
なお、上記「対象疾患」は、いかなる方法で取得されたものであってもよい。例えば、診療情報に含まれる電子カルテや退院サマリなどの診断情報から抽出した疾患を、対象疾患として用いることができる。また、ユーザによる対象患者の疾患の入力を受け付けて、受け付けた疾患を対象疾患として取得してもよい。また、対象患者の過去の検査情報などから任意の技術によって推定した疾患を対象疾患として用いてもよい。
【００６８】
また、投薬内容取得部１１は、疾患ごとに疾患に対応して投薬されることが既知である疾患対応薬剤をそれぞれ対応付けた薬剤特定情報Ｅを取得し、取得した薬剤特定情報Ｅに基づいて、取得した対象疾患に対応する疾患対応薬剤を特定し、特定された疾患対応薬剤に対応する投薬内容を選択して取得する。このように、投薬内容取得部１１が、対象患者の疾患を取得し、該疾患に対して影響があり、治療に用いられることが既知である薬剤についての投薬内容を選択的に取得した場合には、対象患者に他の疾患のための投薬内容が存在する場合であっても、慢性疾患の治療のための投薬内容が共通している期間を好適に抽出できる。
【００６９】
表１に、薬剤特定情報Ｅの例を示す。表１の薬剤特定情報Ｅは、ユーザ設定により疾患に薬効分類番号を対応付けて作成されたものである。一般に薬剤は、薬剤の効果ごとに分類されており、該当する薬剤の効果の分類に対応する薬効分類番号が付されている。なお、表１には、参考のために、各薬効分類番号に対応する薬効を補足欄に示す。投薬内容取得部１１は、薬剤特定情報Ｅに基づいて、対象患者の対象疾患に対応する薬効分類番号を特定し、特定された薬効分類番号に対応する薬剤を疾患対応薬剤として特定し、特定された疾患対応薬剤に基づいて投薬内容共通期間を特定する。このように、疾患に対して薬効を特定する情報を対応付けた薬剤特定情報Ｅを用いた場合には、疾患に対して、薬効を特定する情報に対応する全ての疾患対応薬剤を対応付けることができ、疾患対応薬剤の検出漏れを防ぐことができ、正確に疾患に対応する疾患対応薬剤を特定することができる。
【表１】
2015103220.tif 000003
【００７０】
表２に、薬効分類番号と薬剤コードの対応表の例を示し、表３に対象患者の複数の投薬内容に含まれる薬剤の例を示す。ここでは、表１の薬剤特定情報Ｅに基づいて、対象患者の対象疾患である間質性肺炎に対応する各薬効分類番号が特定され、表２の対応表に基づいて、特定された薬効分類番号に対応する薬剤コードが特定され、該薬剤コードに対応するバクタ、バンコマイシン、ユナシンが疾患対応薬剤として特定される。そして、表３に示すように、対象患者の投薬内容に含まれる疾患対応薬剤が特定される。
【表２】
2015103220.tif 000004
【表３】
2015103220.tif 000005
【００７１】
なお、薬剤特定情報Ｅは、疾患に該疾患に対して影響があり、治療に用いられることが既知である薬剤（または薬効分類番号のような薬剤を特定できる情報）を対応付けたものであれば、任意の方法で疾患と薬剤（または薬効分類番号のような薬剤を特定できる情報）が対応付けられていてよい。例えば、対象患者毎に、ユーザが慢性疾患の治療に適用されていると考えられる薬剤を選択して設定したものでもよい。この場合には、ユーザの設定負担があるものの、ユーザ判断が判断されているため慢性疾患の治療に用いられている薬剤を好適に特定して、慢性疾患を安定的に維持するための特定の薬剤について投薬内容が共通している安定投薬期間を好適に抽出できる。また、薬剤特定情報Ｅは、過去の患者の複数の診療情報を解析してから疾患と疾患に対応する投薬内容を任意の手法により自動抽出して生成されたものであってもよい。また、対象疾患や薬剤特定情報Ｅにおける疾患は、例えば、疾患名や症状名や症候群名を用いることができ、詳細な小分類に分類された疾患名を用いてもよく、より上位階層の分類である中分類や大分類における疾患名を用いてもよい。
【００７２】
安定投薬期間決定部１２は、取得した複数の投薬内容に基づいて、薬剤を特定する情報と薬剤量の双方が共通するとみなせる薬剤の投薬期間のうち所定期間以上の期間を有する投薬期間を識別し、識別された投薬期間を投薬内容共通期間として特定し、特定された投薬内容共通期間のうち、初期または終期の一定期間を除いた期間を安定投薬期間として決定する。
【００７３】
上記「薬剤を特定する情報と薬剤量の双方が共通するとみなせる薬剤の投薬期間」は、実質的に薬剤を特定する情報とその薬剤の薬剤量の双方が共通しているとみなせる期間であればよい。慢性疾患の安定的な維持を目的にした治療が患者に実施されている場合、一定期間以上の期間にわたって特定の薬剤が一定の薬剤量を維持して患者に適用される場合が多い。このため、薬剤を特定する情報とその薬剤の薬剤量の双方が共通している期間を特定することによって、慢性疾患の安定的な維持を目的とした治療の実施期間を特定することができる。ここでは、医師によって患者に対して実質的に同じ薬剤を特定する情報とその薬剤の薬剤量を維持管理していると見なせる場合であれば、薬剤を特定する情報とその薬剤の薬剤量の双方が共通しているとみなす。例えば、患者が処方された薬剤の服用忘れ期間が一時的に生じている場合や、患者が診察を受ける間隔が延びてしまい処方された薬剤を服用し終えてしまって薬剤の未服用期間が一時的に生じている場合なども、実質的に薬剤を特定する情報とその薬剤の薬剤量の双方が共通しているとみなすことができる。また、医師らが患者の状態を見ながら薬剤量を微調整する場合も有りうるため、あるしきい値以下の薬剤量の変化は実質的に薬剤を特定する情報とその薬剤の薬剤量の双方が共通しているとみなすことができる。また、例えば、先発医薬品を後発医薬品（ジェネリック医薬品）に置き換える場合も、実質的に薬剤を特定する情報とその薬剤の薬剤量の双方が共通しているとみなすことができる。実質的に同じ薬剤を特定する情報とは薬効（薬効分類番号）が共通するものであってもよい。
【００７４】
また、「薬剤を特定する情報と薬剤量の双方が共通するとみなせる薬剤の投薬期間のうち所定期間以上の期間を有する投薬期間」とは、慢性疾患の安定的な維持を目的とした治療が行われていると推測できる期間を所定期間とすることができ、例えば、所定期間を数週間〜数ヶ月以上とすることができる。
【００７５】
また、上記「安定投薬期間」は、投薬内容共通期間から初期の一定期間および終期の一定期間の少なくとも一方を除いた期間を意味する。慢性疾患の安定的な維持を目的とした投薬内容共通期間において、初期の一定期間は投薬前の治療からの治療内容の変更による症状の変動が生じている可能性があり、終期の一定期間は、投薬内容共通期間の投薬内容を変更して投薬内容共通期間が終了する原因となるような症状の変動が生じている可能性があるため、初期の一定期間および終期の一定期間の少なくとも一方を除いた期間を安定投薬期間とすることにより、慢性疾患の安定的な状態を把握するための期間として安定投薬期間を好適に用いることができる。また、安定投薬期間は、医学診断上の知見に基づいて、検査データの特徴を抽出可能な適切な期間が設定されることが好ましい。例えば、疾患または判定目的ごとに、それぞれ適切な期間が安定投薬期間として設定されることが好ましい。
【００７６】
また、「初期の一定期間」は、投薬前の治療からの治療内容の変更による症状の変動が生じていると考えられる期間を排除可能な期間であって、予め定められた１日以上の期間であればよく、患者の疾患や投薬内容共通期間に要求される事項に応じて適切に設定されることが好ましい。「終期の一定期間」は、投薬内容共通期間の投薬内容を変更して投薬内容共通期間が終了する原因となるような症状の変動が生じていると考えられる期間を排除可能な期間であって、予め定められた１日以上の期間であればよく、患者の疾患や投薬内容共通期間に要求される事項に応じて適切に設定されることが好ましい。
【００７７】
また、安定投薬期間決定部１２は、判定時Ｔｔと判定目的とを取得する。ここでは、図３に示す、ユーザが診療科端末２の表示部２Ａの診療情報を時系列表示する表示画面上で、時間軸に沿って対象患者の検査情報の有無を表示する検査期間表示欄Ｒ３のタイムライン上で所望の時を指定し、指定された時を判定時Ｔｔとして決定する入力を行う。すると、診療科端末２が判定時Ｔｔとして指定された時を受け付けて診療情報処理装置１に送信し、診療情報処理装置１の安定投薬期間決定部１２がこれを受信して指定された時を判定時Ｔｔとして取得する。
【００７８】
また、表示制御部１５によって、診療科端末２の表示部２Ａの表示画面には、判定目的の選択を受け付け可能に不図示の判定目的リストがダイアログ表示される。そして、診療科端末２がユーザよる判定目的の選択を受け付けて診療情報処理装置１に送信し、診療情報処理装置１の安定投薬期間決定部１２がこれを受診して選択された判定目的を取得する。
【００７９】
なお、上記「判定時Ｔｔ」は、いかなる方法で取得されたものであってもよい。たとえば、診察当日を判定時Ｔｔとして取得してもよく、表示画面上でユーザによる判定時Ｔｔの数字入力を受け付けて、受け付けた時を判定時Ｔｔとして取得してもよい。また、上記「判定目的」は、いかなる方法で取得されたものであってもよい。例えば、判定目的は、表示画面上でユーザによる判定目的のテキスト入力を受け付けて、受け付けたテキスト情報を判定目的として取得してもよい。
【００８０】
図４は、対象患者の投薬内容を時系列に示す図である。ここでは、安定投薬期間決定部１２は、表２に示す例で、疾患対応薬剤として特定されたバクタ、バンコマイシン、ユナシンについて薬剤を特定する情報と薬剤量の双方が共通するとみなせる薬剤の投薬期間のうち所定期間以上の期間を有する投薬期間を抽出する。図４に示す例では、バクタ、ユナシン、バンコマイシンのいずれもが投与されていない２月から５月の期間と、バクタが投与されており、ユナシン、バンコマイシンが投与されていない６月から１１月の期間が投薬内容共通期間として抽出される。また、安定投薬期間決定部１２は、一例として、図４に示すように、投薬内容共通期間から初期の一定期間（１ヶ月）と終期の一定期間（１週間）を除いた期間を安定投薬期間Tcaとして決定することができる。
【００８１】
ところで、間質性肺炎と細菌性肺炎のように並行して罹患する可能性があり類似の症状を有する疾患には、治療に用いられる薬剤が共通する場合がある。例えば表２に示すように、ステロイドと、抗生物質製剤は細菌性肺炎と間質性肺炎の両方の疾患に対して投与される可能性がある。このため、図４に示す、抗生物質製剤であるバンコマイシンの１２月前半の投与は、間質性肺炎の症状の変化により投与された可能性があり、一時的に罹患した細菌性肺炎の症状にために投与された可能性もある。このため、間質性肺炎に対応する疾患対応薬剤に基づいて投薬内容共通期間を決定すると、間質性肺炎と共通する薬剤が用いられる疾患である細菌性肺炎による症状の変化が生じている期間も除かれて投薬内容共通期間が決定される。
【００８２】
また、安定投薬期間決定部１２は、判定時Ｔｔの直前に生じた症状の変化を排除したい場合には、判定時Ｔｔの直前に生じた症状の変化を排除可能となるように、判定時Ｔｔより前の安定投薬期間である第１安定投薬期間を決定することが好ましい。この場合には、第１安定投薬期間は、判定時Ｔｔの直前に生じた対象患者の症状の変化が排除されている可能性が高いので、慢性的な疾患の症状が安定した期間である可能性が高い。このため、第１安定投薬期間に含まれる検査データを用いることにより、対象患者の症状が安定している状態における検査データの特徴を好適に抽出することができる。このため、第１安定投薬期間の所定の検査項目の検査データの傾向を示す特徴量を算出して、算出された特徴量と判定時の所定の検査項目の検査データとの違いを判定することにより、対象患者の慢性疾患の症状が安定している際の検査データの特徴と、判定時の検査データの特徴を好適に判定できる。
【００８３】
また、安定投薬期間決定部１２は、複数の投薬共通期間に対してそれぞれ第１安定投薬期間を算出した場合に、任意の方法により判定時Ｔｔを取得し、そのうち判定時Ｔｔの直前の安定投薬期間を、判定時Ｔｔの異常判定に用いるための第１安定投薬期間Ｔｃとして決定することが好ましい。判定時Ｔｔからあまりにも長時間離れた期間の検査データは、種々の事情による対象患者の状態の変動が発生している可能性が高くなる。このため、判定時Ｔｔからあまりにも長時間離れた期間の検査データを特徴量の算出対象から除いて、判定時Ｔｔに許容可能な程度に近い期間を判定時Ｔｔの異常判定に用いるための第１安定投薬期間Ｔｃとして、該期間に含まれる検査データに基づいて判定時Ｔｔの異常の有無を判定することにより、判定時Ｔｔの対象患者の異常をより正確に判定することができる。
【００８４】
また、上記効果をさらに高めるために、安定投薬期間決定部１２は、判定時の直前の第１安定投薬期間のうち、判定時Ｔｔから所定期間前を規定する第１基準時Ｔ１以降に開始時を有し、かつ、該開始時より後であって判定時Ｔｔ以前である第２基準時Ｔ２以前に終了時を有する期間を比較安定投薬期間Ｔｃとしてさらに決定することが好ましい。
【００８５】
第１基準時Ｔ１は、判定時Ｔｔからあまりにも長時間離れた期間の検査データを特徴量の算出対象から除いて、判定時Ｔｔから許容可能な程度に近い時期を限定可能であると判断される時が設定されることが好ましい。第２基準時Ｔ２は、判定時Ｔｔの直前に生じた症状の変化を排除したい場合には、判定時Ｔｔの直前に生じた症状の変化を排除可能であると判断される時が設定されることが好ましい。第１基準時Ｔ１と第２基準時Ｔ２は、例えば、疾患ごと（または疾患と判定目的の組合せごと）に、それぞれ適切な時が設定されることが好ましい。疾患または所望の判定目的に応じて第１基準時と第２基準時を適切に設定することにより、比較安定投薬期間を適切に決定することができる。
【００８６】
一方、安定投薬期間決定部１２は、判定時Ｔｔの直前に生じた症状の変化を観察したい場合には、判定時Ｔｔを終期に含む安定投薬期間である第２安定投薬期間を決定することが好ましい。このように、判定時を終期に含むように設定された安定投薬期間である第２安定投薬期間は、判定時の直前に生じた対象患者の症状の変化が検査データに反映されていると考えられる。このため、第２安定投薬期間の所定の検査項目の検査データの傾向を示す特徴量を算出して、算出された特徴量を判定することにより、第２安定投薬期間の開始時から判定時までの症状の変化を把握できる可能性が高い。
【００８７】
また、安定投薬期間決定部１２は、判定時Ｔｔから所定期間前を規定するさらなる第１基準時以降に開始時を有し、判定時Ｔｔ以降であるさらなる第２基準時以前に終了時を有する期間を第２安定投薬期間として決定することができる。
【００８８】
さらなる第１基準時Ｔ１は、第１基準時Ｔ１同様に、判定時Ｔｔからあまりにも長時間離れた期間の検査データを特徴量の算出対象から除いて、判定時Ｔｔから許容可能な程度に近い時期を限定可能であると判断される時が設定されることが好ましい。さらなる第２基準時Ｔ２は、判定時Ｔｔの直前に生じた症状の変化を把握するために、判定時Ｔｔの直前に生じた症状の変化を好適に含むような時が適切に設定されることが好ましい。例えば、第２基準時Ｔ２を判定時Ｔｔと同日としてもよく、第２基準時Ｔ２を判定時Ｔｔの１日後〜１週間後としてもよく、第２安定投薬期間の全期間の最後の１割など所定の期間を終期として、終期の中に判定時Ｔｔが含まれるように第２基準時を決定してもよい。終了時からさらなる第１基準時Ｔ１とさらなる第２基準時Ｔ２は、例えば、疾患ごと（または疾患と判定目的の組合せごと）に、それぞれ適切な時が設定されることが好ましい。疾患または所望の判定目的に応じてさらなる第１基準時とさらなる第２基準時を適切に設定することにより、第２安定投薬期間を適切に決定することができる。
【００８９】
一例として、図４において、判定時Ｔｔを１２月１日とすると、６月から１１月までが投薬内容共通期間であり、そのうち、所定の一定期間である初期の１ヶ月と終期の１ヶ月を除いた７月から１０月までが判定時Ｔｔの直前の第１安定投薬期間として決定することができる。さらに、第１基準時を４ヶ月とし、第２基準時を１ヶ月とすると、判定時Ｔｔの直前の安定投薬期間のうち、判定時Ｔｔから４ヶ月以内の期間であって終期の１ヶ月を除いた期間を、比較安定投薬期間Tcbとして決定することができる。
【００９０】
また、ここでは、安定投薬期間決定部１２は、疾患と、判定目的と、期間特定情報と、後述の特徴量特定情報と、後述の判定条件とを対応付けた判定情報Ｆである複合テーブルを取得し、複合テーブルに基づいて、対象疾患と判定目的に応じた期間特定情報を特定して、特定した期間特定情報に従って、安定投薬期間（比較安定投薬期間Ｔｃまたは第２安定投薬期間）を決定する。このように、安定投薬期間決定部１２が、対象疾患と判定目的と期間特定情報を対応付けた複合テーブルに基づいて、対象疾患と判定目的に応じた期間特定情報を特定して、特定した期間特定情報に従って、安定投薬期間を決定することにより、対象疾患と判定目的に応じた適切な安定投薬期間を決定することができる。なお、対象疾患と判定目的と期間特定情報を対応付けた対応付けテーブルに替えて、対象疾患と判定目的と期間特定情報を対応付けた対応付けテーブルを用いてもよい。また、ここでは、期間特定情報は、第１基準時と第２基準時から構成されている。
【００９１】
表４は、複合テーブルの例を示す。複合テーブルは、疾患と判定目的と期間特定情報とが対応付けられた対応付け情報と、疾患と判定目的と特徴量特定情報とが対応付けられた対応付け情報と、疾患と判定目的と判定条件とが対応付けられた対応付け情報とを個別に参照可能であれば、１つのテーブルではなく複数のテーブルとして構成されていてもよい。また、期間特定情報は疾患と判定目的に加えてさらなる情報が対応付けられていてもよく、判定目的との対応付けが省略されていてもよい。同様に、特徴量特定情報は、疾患と判定目的に加えてさらなる情報が対応付けられていてもよく、判定目的との対応付けが省略されていてもよい。また、判定条件は、疾患と判定目的に加えてさらなる情報が対応付けられていてもよく、判定目的との対応付けが省略されていてもよい。
【００９２】
なお、表４では、第１基準時と、さらなる第１基準時を区別せずに記載しており、第２基準時と、さらなる第２基準時を区別せずに記載している。表４において、第２基準時Ｔ２が判定時Ｔｔより過去である場合は、判定時Ｔｔより前の安定投薬期間である第１安定投薬期が決定される例であり、判定時Ｔｔが第２基準時Ｔ２と同じまたは過去である場合は、判定時Ｔｔを含む安定投薬期間である第２安定投薬期が決定される例である。なお判定時Ｔｔが第２基準時Ｔ２より過去であるようにするには、表４の第２期準時はマイナスに設定される。
【００９３】
また、期間特定情報は、所定の期間を特定可能であれば、任意の方法で所定の期間を規定したものであってもよい。例えば、安定投薬期間を、第１基準時（または第２基準時）と所定の期間によって規定してもよい。また、特徴量特定情報は、検査項目と検査データからの特徴量の算出方法を特定可能であれば任意の方法で特徴量を規定していてよい。また、判定条件は、特徴量に基づいて異常を判定可能な任意の条件であってよい。
【００９４】
【表４】
2015103220.tif 000006
【００９５】
表４と図５を用いて、複合テーブルを用いて取得した第１基準時（またはさらなる第１基準時）と第２基準時（またはさらなる第２基準時）に基づいて安定投薬期間を決定する決定方法を説明する。図５の例では、判定時が１２月１日であり、対象患者の疾患が間質性肺炎であり、判定目的として急性憎悪が選択されたとする。すると、表４に示す期間特定情報に基づいて、間質性肺炎と急性増悪に対応する第１基準時Ｔ１は６ヶ月、第２基準時Ｔ２は１ヶ月となる。すなわち、図５に示すように、６月から１１月までの投薬内容共通期間のうち、初期の一定期間である１ヶ月を除いた７月から１１月までの第１安定投薬期間と、２月から５月までの投薬内容共通期間のうち３月から５月までの第１安定投薬期間とが特定され、さらに、これらの第１安定投薬期間のうち、判定時Ｔｔの直前の第１安定投薬期間Tccが特定され、判定時Ｔｔの直前の第１安定投薬期間Tccのうち、判定時Ｔｔから６ヶ月以降かつ判定時Ｔｔから１ヶ月以前の期間である、７月から１０月までの期間が比較安定投薬期間Ｔｃとして特定される。また、図５には図示しないが、表４を用いて第２安定投薬期間を決定する方法を説明する。例えば、判定時が１２月１日であり、対象患者の疾患が間質性肺炎であり、判定目的として慢性憎悪が選択されたとすると、表４に示す期間特定情報に基づいて、間質性肺炎と慢性増悪に対応する第１基準時Ｔ１は６ヶ月、第２基準時Ｔ２は０ヶ月となる。そして、判定時Ｔｔから６ヶ月前を開始時とし、判定時Ｔｔを終了時とする期間が第２安定投薬期間として特定される。
【００９６】
また、安定投薬期間決定部１２は、後述の表示制御部１５によって表示された安定投薬期間を変更する入力を受け付けて取得し、安定投薬期間の変更がある場合には、変更された期間によって安定投薬期間を更新し、新たな安定投薬期間として決定する。本機能については、第２表示制御部１５Ｂの説明において、詳細に説明する。
【００９７】
特徴量解析部１３は、取得した診療情報のうち安定投薬期間に含まれる検査時に対応する診療情報を特定診療情報として抽出し、抽出された特定診療情報に対応する検査データである特定検査データから特徴量を取得する。
【００９８】
また、特徴量解析部１３は、特徴量を用いて対象患者の異常の有無を判定する判定部１４を備える。判定部１４は、対象患者の判定時Ｔｔより前の安定投薬期間である第１安定投薬期間に含まれる特定検査データから決定された比較特徴量Ｖｃと、対象患者の判定時の検査データから決定された第１判定特徴量Ｖｔ１を取得して、取得した比較特徴量と第１判定特徴量に基づいて対象患者の異常の有無を判定する第１判定部１４Ａと、対象患者の判定時Ｔｔを終期に含む安定投薬期間である第２安定投薬期間に含まれる対象患者の複数の検査データから決定された第２判定特徴量Ｖｔ２に基づいて対象患者の異常の有無を判定する第２判定部１４Ｂを備える。
【００９９】
特徴量解析部１３は、表４に示す複合テーブルに基づいて、対象患者の疾患と、判定目的と、判定時Ｔｔとに対応する、特徴量特定情報を取得する。ここでは、特徴量情報は、検査項目と、該検査項目に対応する検査データからの特徴量の特定方法から構成されている。そして、特徴量解析部１３は、特徴量特定情報に基づいて、安定投薬期間に含まれる所定の検査項目の検査データを特定検査データとして取得し、特定検査データから特徴量を取得する。
【０１００】
なお、特徴量には、安定投薬期間の検査データから抽出することができ、判定時の異常の有無を判定できるものであれば、任意の特徴量を用いてよい。
【０１０１】
また、各特徴量の算出に用いられる検査項目は、所望の特徴量を算出可能であれば、対象診療情報に含まれる診療項目のうち１つ以上の検査項目を任意に設定してよい。
【０１０２】
安定投薬期間決定部１２によって決定された安定投薬期間が判定基準時を含まない第１安定投薬期間である場合には、第１判定部１４Ａは、第１安定投薬期間Ｔｃに含まれる所定の検査項目に対応する検査データから第１安定投薬期間の特徴量である第１安定投薬期間の比較特徴量を取得し、判定時Ｔｔに基づいて第１判定対象特徴量を取得する。なお、第１判定部１４Ａは、第１安定投薬期間Ｔｃのうち判定時の直前の第１安定投薬期間に含まれる所定の検査項目に対応する検査データのみに基づいて比較特徴量を取得してもよく、さらに、判定時の直前の第１安定投薬期間のうち比較安定投薬期間に含まれる所定の検査項目に対応する検査データのみに基づいて比較特徴量を取得してもよい。
【０１０３】
以下に、比較安定投薬期間に含まれる所定の検査項目に対応する検査データのみに基づいて比較特徴量と第１判定特徴量を取得する例を説明する。例えば、表４において、対象疾患である間質性肺炎と判定目的である急性増悪とに対応する特徴量特定情報として、検査項目ＫＬ−６が特定されて、第１判定特徴量が判定時の検査データであり、比較特徴量が特定検査データの平均値であるものとして特定されたとする。表５は、対象患者の検査項目ＫＬ−６の検査データの例を示す。
【０１０４】
上記の場合には、表５の太枠で示すように、７月から１０月に検査日がある４回分の検査データが特定検査データとして抽出される。なお、これらの特定検査データは、図５の楕円で示す検査データに対応している。特徴量解析部１３は、この４つの特定検査データの平均値を比較特徴量Ｖｃ(=1332.5)として取得し、表５の二重枠部分に示す判定時Ｔｔの検査データを第１判定特徴量Ｖｔ１(=1930)として取得する。また、特徴量解析部１３は、同様に、表５に示すように、間質性肺炎と急性増悪とに対応づけられた検査項目ＳＰ−Ｄ、ＳＰ−Ａについても、表４に規定された特徴量特定情報に基づいて第１判定特徴量と比較特徴量をそれぞれ取得する。
【表５】
2015103220.tif 000007
【０１０５】
特徴量解析部１３が、対象疾患と比較特徴量Ｖｃと第１判定特徴量Ｖｔ１を取得した場合には、第１判定部１４Ａは、表４に示す複合テーブルを取得し、複合テーブルに基づいて、対象患者の疾患と判定目的とに対応する判定条件を取得する。そして、比較特徴量と第１判定特徴量とに基づいて判定時Ｔｔの異常の有無を判定する第１判定条件である場合には、第１判定部１４Ａは、比較特徴量と第１判定特徴量とに基づいて第１判定条件が満足されているか否かを判定する。なお、表４において、判定条件は、判定方法としきい値から構成される。
【０１０６】
例えば、第１判定部１４Ａは、複合テーブルに基づいて、先述の間質性肺炎と急性増悪とに対応する判定条件として、第１判定特徴量Ｖｔ１を判定時の検査項目ＫＬ−６の検査データとし、比較特徴量Ｖｃを検査項目ＫＬ−６の特定検査データの平均値とした場合に、比較特徴量Ｖｃに対する第１判定特徴量Ｖｔ１の比（Ｖｔ１／Ｖｃ）がしきい値1.35以下であるという条件を取得する。そして、第１判定部１４Ａは、比較特徴量Ｖｃ(=1332.5)と第１判定特徴量Ｖｔ１(=1930)とを取得し、Ｖｔ１／Ｖｃ≦1.35という条件を満足するか否かを判定する。この例は、Ｖｔ１／Ｖｃ=1.45>1.35であり第１判定条件を満足しないため、異常有りと判定される。また、第１判定部１４Ａは、同様に、表４に示すように、間質性肺炎と急性増悪とに対応づけられた検査項目ＳＰ−Ｄ、ＳＰ−Ａについても、表４に規定された判定条件を満足するか否かをそれぞれ判定する。また、表４に示すように、検査項目によっては判定パラメータとして、比較特徴量と第１判定特徴量の比ではなく差を指標値として用いてもよい。
【０１０７】
上記のように比較特徴量を、所定の検査項目に対応する第１安定投薬期間中の複数の特定検査データの平均値とした場合には、比較特徴量を対象患者の慢性的な疾患の症状が比較的落ち着いた状態の期間に含まれる検査データの特徴を好適に示すことができ、第１判定特徴量と比較特徴量とに基づいて、慢性的な疾患の症状について第１安定投薬期間に対する判定時の変化を好適に判定することができる。
【０１０８】
なお、比較特徴量の算出方法として、所望の検査項目の特定検査データの特徴を表せるものであれば、検査項目に応じて種々の特徴量の算出方法を採用してよい。また、判断時の異常を判定できるものであれば、任意の検査項目についての比較特徴量を用いてもよい。また、第１判定特徴量として、判定時Ｔｔの所定の検査データから特定でき、比較特徴量に対応する特徴量であれば任意の特徴量の算出方法を適用できる。また、第１判定特徴量は、比較特徴量に対応するものであれば任意の検査項目についての特徴量であってよい。
【０１０９】
図６、７は、比較特徴量の算出方法の他の例を示す。例えば、特徴量解析部１３は、比較安定投薬期間Ｔｃの終了時から時系順に過去に遡って所定数個の特定検査データを用いて第１判定条件の比較特徴量Ｖｃを取得してもよい。図６に示すように、比較安定投薬期間Ｔｃの終了時から時系列に過去に遡って３個の特定検査データを用いて比較特徴量Ｖｃを算出することができる。
【０１１０】
比較安定投薬期間の終了時から時系列に過去に遡って所定の複数個の特定検査データを用いて比較特徴量を算出する場合には、特定検査データの数が多い場合に、判定時に検査時が近い特定検査データを優先的に用いて比較特徴量を算出することができるため、この比較特徴量を用いることにより好適に対象患者の判定を行うことができる。また、所定の複数個の特定検査データを用いて比較特徴量を算出することにより、検査データのばらつきの影響を低減することができる。また、この方法によれば、判定時に近い時期の特定検査データが同じような値を示す安定的な状態の時に、比較特徴量と第１判定特徴量との違いが顕著となるため、対象患者の異常を好適に判定することができる。
【０１１１】
図６に示すように、比較安定投薬期間Ｔｃに含まれる特定検査データの平均値を第１判定条件の比較特徴量Ｖｃとした場合には、Ｖｃ=1490となり、第１判定特徴量Ｖｔ１＝1840となる。また、比較安定投薬期間Ｔｃの終了時から時系順に過去に遡って３個の特定検査データの平均値を第１判定条件の比較特徴量Ｖｃ’とした場合には、Ｖｃ’＝1280となり、第１判定特徴量Ｖｔ１＝1840となる。
【０１１２】
もし第１判定条件が、例えば、ＶｃとＶｔ１との差（Ｖｔ１−Ｖｃ）の絶対値またはＶｃに対するＶｔ１の比（Ｖｔ１／Ｖｃ）の絶対値が所定のしきい値条件以下であることを規定する判定条件である場合には、図６の例では、比較安定投薬期間Ｔｃの終了時から時系順に過去に遡って３個の特定検査データの平均値を第１判定条件の比較特徴量Ｖｃ’とした場合の方が、比較安定投薬期間Ｔｃに含まれる特定検査データの平均値を第１判定条件の比較特徴量Ｖｃとした場合よりも、比較特徴量と第１判定特徴量Ｖｔ１との違いが顕著であり、好適に第１判定特徴量Ｖｔ１の異常を判別することができる。また、図６の例において、比較安定投薬期間の終了時から時系順に過去に遡って所定数個の特定検査データに基づいて比較特徴量を決定する代わりに、判定時の直前の第１安定投薬期間の終了時から時系順に過去に遡って所定数個の特定検査データに基づいて比較特徴量を決定してもよい。
【０１１３】
また、図７に示す例のように、第１判定条件を、所定の検査項目に対応する第１安定投薬期間中（例えば比較安定投薬期間中Ｔｃ）の複数の特定検査データから算出された近似曲線Ｑｃに基づいて、判定時Ｔｔに対応する近似曲線の値である判定時比較特徴量Ｖｃｔと第１判定特徴量Ｖｔとの差、または、判定時比較特徴量Ｖｃｔと第１判定特徴量Ｖｔとの比が所定のしきい値条件を満足しない場合に異常があると判定するように規定してもよい。
【０１１４】
比較特徴量が、所定の検査項目に対応する第１安定投薬期間中の複数の特定検査データから算出された近似曲線における、判定時に対応する近似曲線の値である場合には、対象患者の慢性的な疾患の症状が比較的落ち着いた状態の期間の検査データの傾向を比較特徴量に反映して、比較特徴量を判定時の予想検査データ値を示すものとでき、第１判定特徴量と比較特徴量とに基づいて、慢性的な疾患の症状について第１安定投薬期間に対する判定時の変化を好適に判定することができる。
【０１１５】
図７では、安定投薬期間Ｔｃに含まれる特定検査データを最小２乗法により近似直線を算出し、判定時Ｔｔにおける近似直線の値を比較特徴量である判定時比較特徴量Ｖｃｔとして用いている。
【０１１６】
判定時比較特徴量Ｖｃｔは、比較安定投薬期間Ｔｃの傾向に従って推定した判定時Ｔｔにおける検査データの推測値を表している。このため、判定時比較特徴量Ｖｃｔと第１判定時特徴量Ｖｔとを比較することにより、比較安定投薬期間Ｔｃの傾向に、第１判定時特徴量Ｖｔが従っているか否かを好適に判定することができる。図７の例では、特定検査データは徐々に低下して良化傾向にあったが、判定時Ｔｔの検査データは特定検査データの傾向に反して大きい値を示している。比較安定投薬期間Ｔｃの傾向に従って推定した判定時Ｔｔにおける検査データの推測値を判定時比較特徴量Ｖｃｔとした場合には、図７のような場合に、第１判定時特徴量Ｖｔと比較特徴量との違いを顕著に判別することができる。図７の例で、判定時比較特徴量Ｖｃｔは1220であり、第１判定時特徴量Ｖｔは1840であるため、判定パラメータを判定時比較特徴量Ｖｃｔに対する第１判定特徴量の比（Ｖｔ／Ｖｃｔ）とした場合、Ｖｔ／Ｖｃｔ=1.5となり、特定検査データの平均値Ｖｍｅａｎ1490を比較特徴量とした場合のＶｔ／Ｖｃｔ=1.23よりも、第１判定時特徴量Ｖｔと比較特徴量との違いがより顕著に表されている。
【０１１７】
また、このような近似直線を求める際に、判定時に近い時期の特定検査データほど重みを大きくして近似直線を求めることが好ましい。この場合には、より判定時に近い時期の検査データの傾向をより反映して、判定時の検査データの推測値を好適に推測して、推測された推測値を比較特徴量とすることができる。このため、判定時比較特徴量と第１判定特徴量を比較することにより、第１判定特徴量が判定時に近い検査データの傾向に反するケースを好適に検出して、対象患者の異常を精度良く判定することができる。
【０１１８】
また、本明細書において、各第１判定条件に規定されるしきい値条件において、過去の複数の比較用被検者の複数の検査データを用いて、比較特徴量に対応する特徴量である統計用比較特徴量と第１判定特徴量に対応する統計用第１判定特徴量とを算出し、算出された統計用比較特徴量と統計用第１判定特徴量を用いて、第１判定条件においてしきい値判定される判定パラメータに対応する統計用判定パラメータを複数算出し、算出された複数の統計用判定パラメータの平均値から統計用判定パラメータのばらつきの範囲以上離れた値がしきい値として設定されているようにしてもよい。
【０１１９】
上記場合には、検査データ毎にばらつきの度合いが異なる場合であっても、ばらつきの影響によって第１判定条件の判定精度が低下することを抑制して、好適に第１判定条件に基づいて対象患者の異常を判定することができる。また、上記「比較特徴量に対応する統計用比較特徴量」は、過去の複数の比較用被検者の複数の検査データのうち、比較特徴量と同じ検査項目の検査データを用いて、比較特徴量と同じ方法で特定される特徴量である。また、上記「第１判定特徴量に対応する統計用第１判定特徴量」は、過去の複数の比較用被検者の複数の検査データのうち、第１判定特徴量と同じ検査項目の検査データを用いて、第１判定特徴量と同じ方法で特定される特徴量である。
【０１２０】
なお、統計用比較特徴量および統計用第１判定特徴量は、比較用被検者に対して対象患者と同じ疾患の治療のために慢性的な疾患を安定的に維持する治療が行われており、対象患者の症状の変化が伴う可能性のある判定時を除いた期間に含まれる複数の検査データから算出された特徴量であることが好ましい。この場合には、比較用被検者が対象疾患に対して安定した症状である蓋然性が高い期間における統計用比較特徴量と統計用第１判定特徴量を算出して用いることができ、第１判定条件において、増悪と非増悪を判定するためのしきい値を好適に設定できる可能性が高い。
【０１２１】
一例として、第１判定条件のしきい値の決定方法の例を説明する。この場合には、対象患者と同じ疾患に対する治療が行われている過去の比較用のｎ人の患者Ｍ１〜Ｍｎについて、第１判定条件のしきい値条件でしきい値判定される判定パラメータに対応する複数の統計用判定パラメータを算出して取得する。
【０１２２】
一例として、しきい値条件の判定パラメータが、所定の検査項目の特定検査データの平均値である比較特徴量に対する判定時の検査データの比である場合を例に説明する。まず、対象患者と同じ疾患に対する治療が行われている過去の比較用のｎ人の患者Ｍ１〜Ｍｎについて複数の診療情報を取得する。そして、過去の比較用の患者Ｍｐ（１≦ｐ≦ｎ）について、対象患者の疾患に対応する疾患対応薬剤に基づいて、比較用の患者Ｍｐの投薬内容共通期間を決定する。そして、この比較用の患者Ｍｐの投薬内容共通期間から対象患者の安定投薬期間の決定時に用いたものとそれぞれ同じ期間である初期の一定期間および終期の一定期間を除外して、比較用の患者Ｍｐのばらつき算出用の安定投薬期間（対象患者の安定投薬期間に相当する期間）を決定する。そして、比較用の患者Ｍｐのばらつき算出用の安定投薬期間において、所定の検査項目について、ｍ個の検査時Ｌ１〜Ｌｍを取得する。次に、対象疾患の疾患対応薬剤に基づいて検査時Ｌｑ（１≦ｑ≦ｍ）について、検査時Ｌｑから、検査時から所定期間前である第１基準時以降に開始時を有し、第１基準時以降検査時Ｌｑより前の第２基準時を終了時とする比較安定投薬期間（検査時Ｌｑに対応する比較安定投薬期間）を決定する。そして、所定の検査項目について、検査時Ｌｑに対応する比較安定投薬期間に含まれる統計処理用の特定検査データの平均値を統計用比較特徴量として取得し、検査時Ｌｑの検査データを統計用第１判定特徴量として取得する。そして、統計用比較特徴量に対する統計用第１判定特徴量の比を、判定パラメータに対応する統計用判定パラメータＵｑとして取得する。同様に、検査時Ｌ１〜Ｌｍのそれぞれに対して患者Ｍｐについての判定パラメータに対応する統計用判定パラメータＵ１〜Ｕｍを取得する。また、同様に、患者Ｍ１〜Ｍｎのそれぞれに対して同様に対応する統計用判定パラメータＵ１’〜Ｕｍ’を取得する。
【０１２３】
そして、取得した複数の統計用判定パラメータＵから平均、分散σ２を算出して、非異常時の統計用判定パラメータ値の分布を把握し、この分布からしきい値を決定する。例えば、判定パラメータ値の分布の平均値と標準偏差σとに基づいて、平均値＋２σ以上離れた値を異常と判定するようにしきい値条件を設定することにより、非異常検査データの内、９７．７％を正しく非異常と判定するようにできる。なお、標準偏差を利用する方法に変えて、判定パラメータに対応する複数のパラメータＵを数値の大きい順に並べたヒストグラムとし、パラメータの数値の小さい方からパラメータＵのサンプル数を積算し、積算したサンプル数がパラメータＵの全数に対して９７．７％に該当する際の、積算したサンプルの最大の数値をしきい値として用いてもよい。
【０１２４】
上記のように、比較用被検者のばらつき算出用の安定投薬期間に含まれる検査データのみを用いて、判定パラメータに対応する統計用判定パラメータ値の分布を算出し、算出された統計用判定パラメータ値の分布に基づいてしきい値を決定する場合には、比較用被検者の診療情報に関して増悪の期間の情報が取得できない場合であっても、比較用被検者が対象疾患について増悪していない可能性が高い期間に含まれる検査データの値を用いて、統計用特徴量を算出することができ、第１判定条件において、異常と非異常を判定するためのしきい値を好適に設定できる可能性が高い。
【０１２５】
また、特徴量解析部１３は、第１安定投薬期間中の特定検査データの値が所定の正常範囲内である場合に、特定検査データの値を正常範囲の上限または下限値に置き換えて比較特徴量を算出してもよい。検査データの値の正常と判断される範囲が広い検査項目の場合に、正常範囲に第１判定特徴量が属していれば、比較特徴量と第１判定特徴量とに違いがあっても異常ではないため、異常と判定することは適切でない。もし、特徴量解析部１３が、正常範囲に属する検査データの値を基準範囲の上限または下限値に置き換えた場合には、比較特徴量を基準範囲の上限または下限に近い値とすることができる。このため、比較特徴量と第１判定特徴量との比較により異常の判定をする際に、検査データの値が正常範囲に広く分布している場合であっても、基準範囲の上限または下限に近い値を比較特徴量として第１判定特徴量との違いを判定することにより、正常範囲内での特定検査データの値のばらつきの影響を抑制して、対象患者の異常を正確に判定しやすくすることができる。なお、特徴量解析部１３は、後述の第２安定投薬期間中の特定検査データの値が所定の正常範囲内である場合にも、正常範囲内での特定検査データの値のばらつきの影響を抑制するために、特定検査データの値を正常範囲の上限または下限値に置き換えて後述の第２判定特徴量を算出することが有効である。
【０１２６】
上記のように、判定部１４が、対象患者の判定時より前の安定投薬期間である第１安定投薬期間に含まれる特定検査データから決定された比較特徴量と、対象患者の判定時の検査データから決定された第１判定特徴量を取得して、取得した比較特徴量と第１判定特徴量に基づいて対象患者の異常の有無を判定する第１判定部１４Ａを備えた場合には、第１安定投薬期間が、慢性的な疾患を安定的に維持する治療が行われており、対象患者の症状の変化が伴う可能性のある判定時を除いた期間となっているので、対象患者の慢性的な疾患の症状が比較的落ち着いた状態の期間に含まれる検査データから取得した特徴量を比較特徴量とすることができ、判定時の症状を示す第１判定特徴量と比較特徴量を比較することにより、慢性的な疾患の症状について第１安定投薬期間に対する判定時の変化を好適に判定することができる。
【０１２７】
また、第１判定条件が、比較特徴量に対する第１判定特徴量の比または比較特徴量と第１判定特徴量との差が所定のしきい値条件を満足しない場合に第１判定特徴量に異常があると判定する条件である場合には、第１判定条件に基づいて、第１判定部１４Ａは、第１判定特徴量に基づく症状の変化の有無を簡易かつ好適に判定することができる。
【０１２８】
一方、安定投薬期間決定部１２によって決定された安定投薬期間が判定基準時を終期に含む第２安定投薬期間である場合には、特徴量解析部１３は、第２安定投薬期間Ｔｃに含まれる所定の検査項目に対応する検査データから第２判定対象特徴量を取得する。
【０１２９】
以下に、第２判定特徴量の取得例を説明する。図８は、第２安定投薬期間Ｔｃから第２判定特徴量を取得する方法を説明する図である。ここでは、図８に示すように、第２判定特徴量を、所定の検査項目に対応する第２安定投薬期間中の複数の特定検査データから算出された近似曲線の係数とすることができる。図８の例では、特定検査データに基づいて近似直線Ｑｃを算出し、近似直線の傾き（検査データの変化率）を第２判定特徴量Ｖｔ２として取得する。
【０１３０】
なお、判断時の異常を判定できるものであれば、任意の検査項目に基づいて第２判定特徴量を算出してもよい。また、第２判定特徴量の算出方法として、所望の検査項目の特定検査データの特徴を表せるものであれば、検査項目に応じて種々の特徴量の算出方法を採用してよい。
【０１３１】
複合テーブルに基づいて取得した判定条件が第２判定特徴量に基づいて判定時Ｔｔの異常の有無を判定する第２判定条件である場合には、第２判定部１４Ｂは、第２判定特徴量を取得すると、第２判定特徴量に基づいて第２判定条件が満足されているか否かを判定する。
【０１３２】
例えば、第２判定部１４Ｂは、複合テーブルに基づいて、間質性肺炎と慢性増悪とに対応する第２判定条件として、検査項目ＫＬ−６の特定検査データの変化率である第２判定特徴量Ｖｔ２がしきい値1.1以下であるという条件を取得する。そして、第２判定部１４Ｂは、ＫＬ−６についての特定検査データの近似直線の傾きである第２判定特徴量Ｖｔ２を取得し、Ｖｔ２≦1.1という条件を満足するか否かを判定する。また、第１判定部１４Ａは、同様に、表４に示すように、間質性肺炎と慢性増悪とに対応づけられた検査項目ＳＰ−Ｄ、ＳＰ−Ａについても、表４に規定された判定条件を満足するか否かをそれぞれ判定する。
【０１３３】
上記のように、判定部１４が、対象患者の判定時を終期に含む安定投薬期間である第２安定投薬期間に含まれる対象患者の複数の検査データから決定された第２判定特徴量に基づいて対象患者の異常の有無を判定する第２判定部１４Ｂを備えた場合には、第２安定投薬期間が、慢性的な疾患を安定的に維持する治療が行われており、対象患者の症状の変化が伴う可能性のある判定時を含む期間となっているので、第２安定投薬期間に含まれる特定検査データから、判定時とその周辺期間の対象患者の慢性的な疾患の症状の変化を表す第２判定特徴量を取得することができ、第２判定特徴量により、判定時とその周辺期間の対象患者の慢性的な疾患の症状の変化を好適に判定することができる。
【０１３４】
第２判定特徴量が、所定の検査項目に対応する第２安定投薬期間中の複数の特定検査データから算出された近似曲線の係数である場合には、第２判定特徴量を、判定時とその周辺期間の対象患者の慢性的な疾患の症状の変化を表すものとすることができ、第２判定特徴量により、判定時とその周辺期間の対象患者の慢性的な疾患の症状の変化を好適に判定することができる。
【０１３５】
また、第２判定特徴量が、所定の検査項目に対応する第２安定投薬期間中の複数の特定検査データから算出された近似曲線の係数である場合に、近似曲線の係数の絶対値を判定パラメータとして用いてもよく、第２判定特徴量を所定の基準特徴量によって正規化し、正規化された第２判定特徴量を判定パラメータとして用いて所定のしきい値条件を判断するようにしてもよい。この場合、所定の基準特徴量は、特定検査データの最大値、最小値、平均値など、第２判定特徴量に対応する基準となる適切な値を設定すればよい。第２判定条件を、正規化された判定パラメータを用いてしきい値条件を判定する条件とした場合には、検査データのばらつき等の影響を低減して、第２判定特徴量に基づく症状の変化の有無を好適に判定することができる。
【０１３６】
第２判定条件が、第２判定特徴量が所定のしきい値条件を満足しない場合に第２判定特徴量に異常があると判定する条件である場合には、第２判定条件に基づいて、第２判定部１４Ｂが第２判定特徴量に基づく症状の変化の有無を簡易かつ好適に判定することができる。
【０１３７】
上記のように、特徴量解析部１３が、疾患と、判定目的と、疾患と判定目的とに応じた所定の検査項目と、所定の検査項目に対応する検査データから特徴量を特定する情報である特徴量特定情報と、特徴量特定情報に対応する判定条件とがそれぞれ対応付けられた判定情報（複合テーブル）を取得し、判定情報に基づいて、対象患者の疾患と所望の判定目的に対応する特徴量特定情報に従って特徴量を取得し、判定部（第１判定部１４Ａまたは第２判定部１４Ｂ）が、判定情報に基づいて、対象患者の疾患と所望の判定目的に対応する判定条件に従って判定時の異常の有無を判定した場合には、疾患と判定目的に応じた適切な判定条件に従って異常の有無を判定することができる。
【０１３８】
また、判定情報が、疾患と判定目的との組合せに対して、期間特定情報と、特徴量特定情報と、判定条件とを対応付けたものである場合には、疾患に応じて適切に設定された安定投薬期間の特定検査データに基づいて特徴量を取得することができるため、異常の判定の精度をより高めることができる。
【０１３９】
なお、上記複合テーブルから判定目的の対応付けを省略して、疾患に基づいて検査項目と、特徴量特定情報と判定条件が対応付けられたものとしてもよい。この場合には、特徴量解析部１３は、判定条件に基づいて、対象疾患に対応づけられた検査項目と、特徴量特定情報と判定情報を取得すればよい。このように、判定情報が、疾患と、安定投薬期間と、特徴量特定情報と、判定条件とを対応付けたものである場合には、疾患に応じて適切に設定された安定投薬期間の特定検査データに基づいて適切な特徴量を取得し、疾患に応じた適切な判定条件に従って精度よく異常の有無を判定することができる。
【０１４０】
表示制御部１５は、各部から得られる情報を必要に応じて表示部２Ａの表示画面に表示させる。また、表示制御部１５は、対象患者の異常があると判定された場合に、判定に対応する後述の判定情報に含まれる情報の少なくとも１つを表示画面に表示させる第１表示制御部１５Ａと、安定投薬期間の変更を受け付け可能な態様で、安定投薬期間を表示画面に表示させる第２表示制御部１５Ｂとを備える。
【０１４１】
表示制御部１５によって表示制御される診療情報表示画面について説明する。図３は、本実施形態の診療情報処理装置によって制御されて診療科端末２に表示される表示画面の一例を示すものである。図３を用いて、診療情報表示画面の各欄について説明する。
【０１４２】
診療情報表示画面は、図３に示すように、患者の識別情報（患者ＩＤ）、名前、年齢、性別、疾患などといった基本情報が表示される基本情報表示欄Ｒ１と、対象患者の罹患した疾患を表示する疾患リスト表示欄Ｒ２と、時間軸に沿って対象患者の検査情報の有無を表示する検査期間表示欄Ｒ３と、対象患者の各種の検査情報を表示する診療情報表示欄Ｒ４と検査項目表示欄Ｒ５と後述の参照情報表示欄Ｒ６を備えている。診療情報表示欄Ｒ４は、生体検査、検体検査などのグラフ化可能な各検査の検査データを検査時に応じた位置に時系列グラフ形式で表示するグラフ表示欄Ｒ４３と、対象患者に投薬された薬剤の種類と、投薬期間を横棒グラフで示す投薬内容表示欄Ｒ４２と、患者をＣＲ装置やＭＲＩ装置などの撮像装置で撮影した画像のサムネイル画像が、画像の撮影日に応じた位置に表示される画像データ表示欄Ｒ４１とを備えている。
【０１４３】
ここでは、第２表示制御部１５Ｂは、図３に示すように、診療情報表示画面上に、比較安定投薬期間ＴＣの開始時と終了時を示す棒状の指標Ｋｓ、Ｋｅを表示する。また、診療情報表示画面で、ユーザがＫｃに示す矢印指標をマウス等で操作して指標Ｋｓ、Ｋｅ移動させる操作を受け付けて、診療情報処理装置１の安定投薬期間決定部１２は、移動後のＫｓ、Ｋｅの位置に対応する時を取得する。そして、安定投薬期間決定部１２は、取得したＫｓ（またはＫｅ）の位置に対応する時を、安定投薬期間Ｔｃの開始時（または終了時）とするように変更する。
【０１４４】
上記の例のように、第２表示制御部１５Ｂが安定投薬期間を表示画面に表示させた場合には、医師らは安定投薬期間の診療情報を、他の期間の診療情報と容易に区別することができ、安定投薬期間の検査データと、判定時Ｔｔの検査データとをより容易に把握することができる。このため、医師らの診断の効率化と診断精度の向上を支援することができる。
【０１４５】
また、安定投薬期間をユーザの入力を受け付けて変更可能とした場合には、医師らの判断を反映してより適切に安定投薬期間を決定することができるため、決定された安定投薬期間の検査データに基づいて判定時Ｔｔの異常の有無を判定することにより、より精度よく検査データの判定を行うことができる。
【０１４６】
なお、安定投薬期間の表示方法として任意の方法を採用でき、また、安定投薬期間の変更方法として任意の方法を採用できる。安定投薬期間の変更方法として、マニュアル操作による期間の入力を受け付けて、受け付けた期間に基づいて安定投薬期間を変更とする場合には、任意のグラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）を採用して、マウスやキーボードなどの入力部からの期間の入力を受け付けて入力された期間を安定投薬期間とすることができる。例えば、ダイアログ等にキーボードから直接安定投薬期間の数値を入力してもよく、ドロップダウンリストなどにより選択的に安定投薬期間を入力させてもよい。また、第２表示制御部２によって、ユーザの入力を受け付けて変更可能とされる安定投薬期間は、安定投薬期間であればいかなるものでもよい。例えば、第１安定投薬期間であってもよく、判定時直前の第１安定投薬期間であってもよく、比較安定投薬期間であってもよく、第２安定投薬期間であってよく、これらの任意の組合せであってもよい。
【０１４７】
また、表示制御部１５は、第１判定部１４Ａの判定結果を取得すると、判定結果を診療科端末２に送信して、診療情報表示画面に表示させる。すると、診療科端末２の表示画面に図３の参考情報表示欄Ｒ６に、判定結果が表示される。
【０１４８】
第１表示制御部１５Ａは、いずれか1つ以上の判定結果が判断時の異常があることを示すものであった場合に、表４に示すような疾患と判定目的と判定条件が対応付けられた判定情報に基づいて、異常があるという判定（および／または異常がないという判定）に対応する判定条件に対応付けられた疾患や判定目的や判定条件に対応する情報の少なくとも1つ以上を参考情報として表示画面に表示させる。
【０１４９】
例えば、図３の参考情報表示欄Ｒ６には、上述のように検査項目ＫＬ−６が判定条件を満足しなかったため、ＫＬ−６の判定条件に対応付けられた疾患（間質性肺炎）と検査項目（ＫＬ−６）と、第１判定特徴量（ＫＬ−６の検査データの値：1930）が表示されている。また、その他にも、疾患と判定目的に応じた判定が行われて異常有り（図３では、ＡＬＴ（アラニンアミノ基転移酵素）の異常がある）と判定されている場合には、さらなる参照情報が図３の参考情報表示欄Ｒ６に表示される。
【０１５０】
上記のように、第１表示制御部１５Ａが、疾患と判定目的と判定条件が対応付けられた判定情報に基づいて、異常があるという判定（および／または異常がないという判定）に対応する判定条件に対応付けられた疾患や判定目的や判定条件に対応する情報の少なくとも1つ以上を参考情報として表示した場合には、注意すべき異常や症状の手がかりとなる情報を医師らに提示して、検査データの異常の見落としを低減し、診断の効率化や診断精度の向上を支援することができる。
【０１５１】
また、第１表示制御部１５Ａが、異常が検出された対象疾患を表示した場合には、対象患者が複数の疾患に併行して罹患している場合に、医師らがどの疾患に異常があるかを容易かつ迅速に把握する支援を行うことができる。また、異常のある対象疾患を表示すると共に、異常のある対象疾患に関連する診療情報を詳細表示する、または、異常のある対象疾患に関連する診療情報を詳細表示させるリンクやボタン等を表示画面に表示することが好ましい。この場合には、医師らが異常のある対象疾患に注目して対象患者の各種の診断情報を参照して症状を診断する作業を軽減し、該作業を効率化することができる。
【０１５２】
また、第１表示制御部１５Ａが、異常が検出された検査項目を表示した場合には、医師らが該検査項目に対応する診療情報を特定して観察する作業負担を低減することができる。また、異常のある検査項目を表示すると共に、異常のある検査項目に関連する検査データを識別表示する、または、異常のある検査項目に関連する検査データを識別表示させるリンクやボタン等を表示画面に表示することが好ましい。この場合には、医師らが異常のある検査項目に対応する検査データの情報を参照して症状を診断する作業を軽減し、該作業を効率化することができる。
【０１５３】
なお、判定結果の表示方法として、任意の表示形式および任意の表示方法を採用することができる。
【０１５４】
図９は、第１の実施形態に係る診療情報処理装置１の処理の流れを表すフローチャートである。図９に従って、第１の実施形態に係る診療情報処理装置１の処理の流れを説明する。ここでは、対象患者が慢性疾患である間質性肺炎に罹患しており、間質性肺炎を治療するための長期的な治療が行われている例について説明する。慢性的な疾患である間質性肺炎は、急性増悪となった場合に死亡につながる可能性が高く、定期的に症状を把握するための検査を実施して、経過を観察することが重要である。定期的に症状を把握するための検査の検査項目としては、例えば、ＫＬ−６、ＳＰ−Ａ、ＳＰ−Ｄなどがあげられる。しかし、間質性肺炎の症状の指標となる上記３つの検査項目の検査データは、患者毎のばらつきが大きく、全ての患者に対して決まったしきい値等で増悪を判定することが難しい。さらに、上記３つの検査項目の検査データは、同じ患者であっても、検査データの値がばらつくため、例えば直前の１回だけの検査データの値を基準に、判定時の検査データが悪化したと判断することは適切でない。このため、上記３つの検査項目については、同じ患者であっても、判定時の３つの検査項目の検査データと、それ以前の同患者の対応する検査項目の複数の検査データを用いて、判定時の上記３つの検査項目の検査データの異常の判定を行うことが求められる。
【０１５５】
まず、診療科端末２において、医師らのユーザ操作に基づいて、本実施形態に係る診療情報処理の指示と、対象患者の患者ＩＤとを入力部２Ｂが入力すると、診療科端末２は、入力された患者ＩＤと診療情報処理の開始指示とを診療情報処理装置１に送信する。すると、診療情報処理装置１は、患者ＩＤと診療情報処理の開始指示とを受け付けて本実施形態に係る診療情報処理を実施する。
【０１５６】
まず、診療情報取得部１６は、診療科端末２から送信された患者ＩＤを取得して、この患者ＩＤに対応する複数の診療情報を診療情報管理データベース１Ａから取得する（Ｓ０１）。
【０１５７】
次に、投薬内容取得部１１は、取得した複数の診療情報から対象患者の複数の投薬内容を抽出して取得する（Ｓ０２）。なお、投薬内容取得部１１は、薬剤特定情報Ｅに基づいて、対象患者の対象疾患に対応する疾患対応薬剤を特定して、疾患対応薬剤に対応する投薬内容を選択的に取得する。
【０１５８】
続いて、安定投薬期間決定部１２は、判定時Ｔｔと判定目的とを取得する（Ｓ０３）。そして、複合テーブルに基づいて、疾患と判定目的に対応する期間特定情報を取得し、取得した期間特定情報と判定時Ｔｔに従って安定投薬期間を決定する（Ｓ０４）。
【０１５９】
ここでは、第１判定部１４Ａは、複合テーブルに基づいて、先述の間質性肺炎と急性増悪とに対応する期間特定情報に基づいて、検査項目ＫＬ−６、ＳＰ−Ｄ、ＳＰ−Ａのそれぞれについて、表４に規定された第１基準時と第２基準時を取得し、安定投薬期間（比較安定投薬期間または第２安定投薬期間）を決定する。
【０１６０】
次に、第２表示制御部１５Ｂは、決定された安定投薬期間を表示画面に表示させる。そして、安定投薬期間決定部１２は、表示された安定投薬期間を変更する入力を受け付けて取得し、安定投薬期間の変更がある場合には（Ｓ０５，Ｙｅｓ）、変更された期間によって安定投薬期間を更新し、新たな安定投薬期間として決定する（Ｓ０４）。
【０１６１】
次に、特徴量解析部１３は、安定投薬期間の変更がない場合には（Ｓ０５，Ｎｏ）、表４に示す複合テーブルに基づいて、対象患者の疾患と、判定目的と、判定時Ｔｔとに対応する、特徴量特定情報を取得する。そして、特徴量解析部１３は、特徴量特定情報に基づいて、安定投薬期間に含まれる所定の検査項目の検査データを特定検査データとして取得し、特定検査データから特徴量を取得する（Ｓ０６）。なお、複合テーブルに基づいて取得した特徴量特定情報が第１判定特徴量と比較特徴量を規定する場合には、特徴量解析部１３は、特徴量特定情報に従って、第１判定特徴量と比較特徴量を取得する。また、複合テーブルに基づいて取得した特徴量特定情報が第２判定特徴量を規定する場合には、特徴量解析部１３は、特徴量特定情報に従って、第２判定特徴量を取得する。
【０１６２】
ここでは、第１判定部１４Ａは、表４に示すような複合テーブルに基づいて、先述の間質性肺炎と急性増悪とに対応する特徴量特定情報に基づいて、検査項目ＫＬ−６、ＳＰ−Ｄ、ＳＰ−Ａのそれぞれについて、比較特徴量と第１判定特徴量を取得する。
【０１６３】
次に判定部１４は、複合テーブルに基づいて取得した判定条件に基づいて、判定条件が満たされているか否かを判定する（Ｓ０７）。なお、複合テーブルに基づいて取得した判定条件が第１判定条件である場合には、第１判定部１４Ａが、第１判定条件を満足しているか否かを判定する。また、複合テーブルに基づいて取得した判定条件が第２判定条件である場合には、第２判定部１４Ｂが、第２判定条件が満足されているか否かを判定する（Ｓ０７）。
【０１６４】
ここでは、第１判定部１４Ａは、複合テーブルに基づいて、先述の間質性肺炎と急性増悪とに対応する判定条件として、検査項目ＫＬ−６、ＳＰ−Ｄ、ＳＰ−Ａについて、表４に規定された判定条件を満足するか否かをそれぞれ判定する。
【０１６５】
続いて、表示制御部１５は、判定結果を取得し、判定結果を診療科端末２に送信して、診療情報表示画面に表示させる（Ｓ０８）。すると、診療科端末２の表示画面に図３の参考情報表示欄Ｒ６に、判定結果が表示される。また、判定情報において、１つの対象疾患に複数の判定条件が対応付けられていた場合には、複数の判定条件についての判定結果を表示する。また、複数の判定条件の判定結果のうち、異常と判定されたものについては、判定情報に基づいて、対象疾患名、検査項目、異常と判定された検査データ、異常と判定された判定条件のうち、１つ以上の情報が表示画面に表示される。
【０１６６】
ここでは、図３の参考情報表示欄Ｒ６には、異常が検出された検査項目ＫＬ−６と異常が検出された検査データの値、判定目的が表示される。
【０１６７】
本第１の実施形態によれば、対象患者に投薬された薬剤の投薬内容と、各薬剤に対応する投薬時をそれぞれ対応付けた投薬内容を複数取得し、取得した複数の投薬内容に基づいて、薬剤の投薬内容が共通するとみなせる所定期間以上の投薬内容共通期間を特定し、特定された投薬内容共通期間のうち、初期または終期を除いた期間を安定投薬期間として決定するようにしたので、慢性的な疾患を安定して維持するための治療が行われている推定できる期間を判定でき、この安定投薬期間中の対象患者の診療データを診断に活用することで、医師らの慢性疾患の治療に役立つ情報を提供でき、診断精度と診断効率の向上を支援できる。
【０１６８】
また、上記実施形態に示すように、診療情報のうち安定投薬期間に含まれる検査時に対応する診療情報を特定診療情報として抽出し、抽出された特定診療情報に対応する検査データである特定検査データから特徴量を取得する特徴量解析部１３を備えている場合には、慢性的な疾患を安定的に維持する治療が行われていると推定される期間の対象患者の症状についての情報を示す特徴量が得られるため、特徴量を対象患者の診断のための参考情報として役立てることができる。
【０１６９】
さらに、上記のように特徴量解析部１３が、特徴量に基づいて対象患者の異常の有無を判定する判定部１４を備えた場合には、医師らの特徴量に基づく対象患者の把握の容易化と診断精度向上を支援することができる。
【０１７０】
また、特徴量解析部１３は、比較特徴量と第１判定特徴量といずれを先に取得してもよい。また、判定情報など各実施形態に必要な処理に判定目的を用いない場合には、判定目的の取得を省略してよい。また、判定時の取得処理（Ｓ０３）は、比較安定投薬期間の決定処理と第１判定特徴量の取得処理などの判定時を用いる処理に先だって行われるものであれば任意のタイミングに行われてよい。
【０１７１】
また、第１の実施形態において、診療情報取得部、特徴量解析部、判定部、表示制御部のいずれか１つ、または、任意の組合せを省略した構成としてもよい。判定部１４は、第１判定部１４Ａ、第２判定部１４Ｂのいずれか一方のみを備えた構成としてもよい。表示制御部１５は、第１表示制御部１５Ａ、第２表示制御部１５Ｂのいずれか一方のみを備えた構成としてもよく、第１表示制御部１５Ａと第２表示制御部１５Ｂを省略した構成としてもよい。
【０１７２】
また、第２の実施形態として、診療情報処理装置１は、第１判定条件と第２判定条件を好適に組み合わせて採用適用してもよい。図１０は、第２の実施形態における医療情報システムの処理の流れを示すフローチャートである。第２の実施形態は、第１判定条件に従った判定処理と第２判定条件に従った判定処理を好適に組み合わせて実施する点以外は、各構成要素および各構成要素の機能は第１の実施形態と共通であるため詳細な説明を省略する。
【０１７３】
図１０に従って、第２の実施形態の処理の流れを説明する。まず、診療情報取得部１６は、第１の実施形態同様に対象患者の診療情報を取得する（Ｓ２１）。次に、投薬内容取得部１１は、第１の実施形態同様に取得した複数の診療情報から対象患者の複数の投薬内容を抽出して取得する（Ｓ２２）。安定投薬期間決定部１２は、第１の実施形態と同様に対象患者の判定時Ｔｔを取得する（Ｓ２３）。
【０１７４】
第２の実施形態では、疾患ごとに、４つの判定処理（傾向判定処理ＰＴ、判定処理ＰＡ、判定処理ＰＢ、判定処理ＰＣ）が設けられ、判定処理ごとに、期間特定情報と、期間特定情報と、特徴量特定情報と、判定条件とが対応付けられた対応付けテーブルである判定情報Ｆが診療情報管理データベース１Ａに記憶されている。
【０１７５】
次に、第２の実施形態における診療情報処理装置１は、傾向判定処理ＰＴを行う（Ｓ２４）。
【０１７６】
傾向判定処理ＰＴにおいて、安定投薬期間決定部１２は、対応付けテーブルを取得し、対応付けテーブルに基づいて、対象疾患の傾向判定処理ＰＴに対応付けられた期間特定情報を取得する。ここでは、期間特定情報は、第１の実施形態と同様に、第１基準時と第２基準時から構成されているものとする。そして、安定投薬期間決定部１２は、期間特定情報に基づいて、判定時を含む投薬内容共通期間のうち、初期の一定期間である１ヶ月を除いた期間であって、第１基準時以降に開始時を有し、判定時Ｔｔが終了時となるように第２安定投薬期間Ｔｃを決定する。そして、特徴量解析部１３は、対応付けテーブルに基づいて、対象疾患の傾向判定処理ＰＴに対応付けられた特徴量特定情報を取得する。ここでは、特徴量特定情報は、所定の検査項目と、第２安定投薬期間の特定の検査項目の検査データの傾向を表す第２判定特徴量Ｖｔ２の算出方法とを特定する情報であるとする。そして、特徴量解析部１３は、傾向判定処理ＰＴに対応付けられた特徴量特定情報に従って、第２判定特徴量Ｖｔ２である特定検査データの近似曲線の傾きを取得する。次に、特徴量解析部１３は、対応付けテーブルに基づいて、対象疾患の傾向判定処理ＰＴに対応付けられた判定条件を取得する。そして判定条件に規定されたしきい値条件により第２判定特徴量Ｖｔ２が悪化傾向であるか、良化傾向であるか、その他の傾向であるかを判定する。
【０１７７】
もし、第２判定特徴量Ｖｔ２が悪化傾向である場合には（Ｓ２５，Ｙｅｓ）、診療情報処理装置１は、悪化傾向に対応付けられた判定処理ＰＡを行う（Ｓ３０）。第２判定特徴量Ｖｔ２が悪化傾向でない場合には（Ｓ２５，Ｎｏ）、特徴量解析部１３は、対象疾患の傾向判定処理ＰＴに対応付けられた判定条件に含まれるさらなるしきい値条件により第２判定特徴量Ｖｔ２が良化傾向であるかを判定する（Ｓ２６）。もし、第２判定特徴量Ｖｔ２が良化傾向である場合には（Ｓ２６，Ｙｅｓ）、診療情報処理装置１は、良化傾向に対応付けられた判定処理ＰＢを行う（Ｓ２７）。また、第２判定特徴量Ｖｔ２が良化傾向でも悪化傾向でもない場合には（Ｓ２６，Ｎｏ）、診療情報処理装置１は、その他傾向に対応付けられた判定処理ＰＣを行う（Ｓ２９）。
【０１７８】
判定処理ＰＡには、安定投薬期間決定部１２が、対応付けテーブルに基づいて、対象疾患の判定処理ＰＡに対応付けられた期間特定情報を取得し、取得した期間特定情報に従って、所定の第２安定投薬期間を決定する処理（この第２安定投薬期間は傾向判定処理ＰＴ（Ｓ２４）の第２安定投薬期間と同じであってもよく、異なっていてもよい。）と、特徴量解析部１３は、対応付けテーブルに基づいて、対象疾患の判定処理ＰＡに対応付けられた特徴量特定情報を取得し、取得した特徴量特定情報に従って、第２判定特徴量Ｖｔ２を取得する処理（この第２判定特徴量は傾向判定処理ＰＴ（Ｓ２４）の第２判定特徴量と同じであってもよく、異なっていてもよい。）と、第２判定部１４Ｂが、対応付けテーブルに基づいて、判定処理ＰＡに対応付けられた判定条件を取得し、取得した第２判定条件に従って、第２判定条件を満足するか否かを判定する処理とを含む。
【０１７９】
ここでは、第２判定条件は、図８の例で説明したように、第２安定投薬期間に含まれる特定検査データの近似直線の傾きの絶対値である第２判定特徴量が所定のしきい値条件より大きい場合に異常であると判定する条件であることを規定する。この第２判定条件によれば、慢性的な疾患の症状が徐々に悪化してきたことを好適に検出することができるため、上記第２判定条件に基づいて判定処理ＰＡを実施することで、好適に異常判定を行うことができる。なお、判定処理ＰＡに、症状が悪化している場合に生じた慢性的な疾患の症状の変化が生じていることを判定可能な任意の判定条件を適用することが好ましい。なお、図５の例で示したように、比較特徴量Ｖｃが所定の検査項目に対応する第１安定投薬期間中Ｔｃの複数の特定検査データの平均値であり、第１判定特徴量Ｖｔが判定の検査データであり、比較特徴量に対する第１判定特徴量の比Ｖｔ／Ｖｃが第３しきい値条件を満足しない場合に異常があると判定する条件とする方法は、狭い数値範囲で緩やかに症状が悪化しているケースの検出にはやや不向きである。
【０１８０】
判定処理ＰＢには、安定投薬期間決定部１２が、対応付けテーブルに基づいて、対象疾患の判定処理ＰＢに対応付けられた期間特定情報を取得し、取得した期間特定情報に従って、所定の第１安定投薬期間である比較安定投薬期間を決定する処理と、特徴量解析部１３が、対応付けテーブルに基づいて、対象疾患の判定処理ＰＢに対応付けられた特徴量特定情報を取得し、取得した特徴量特定情報に従って、比較特徴量と第１判定特徴量Ｖｔ１を取得する処理と、第１判定部１４Ａが、対応付けテーブルに基づいて、判定処理ＰＢに対応付けられた第１１判定条件を取得し、取得した第１１判定条件に従って、第１１判定条件を満足するか否かを判定する処理とを含む。
【０１８１】
ここでは、第１１判定条件を、図７の例で説明したように、所定の検査項目に対応する比較安定投薬期間中Ｔｃの複数の特定検査データから算出された近似曲線Ｑｃに基づいて、判定時Ｔｔに対応する近似曲線の値である判定時比較特徴量Ｖｃｔと第１判定特徴量Ｖｔとの差、または、判定時比較特徴量Ｖｃｔと第１判定特徴量Ｖｔとの比が第２しきい値条件を満足しない場合に異常があると判定する条件とする。このように、判定時比較特徴量と第１判定特徴量との違いにより異常を判定する方法は、対象患者の症状が良化している傾向に反する特定検査データの異常を判定するために適しているため、対象患者の症状が良化している際に上記第１判定条件に基づく判定処理ＰＢを実施することで、より正確に異常判定を行うことができる。
【０１８２】
判定処理ＰＣには、安定投薬期間決定部１２が、対応付けテーブルに基づいて、対象疾患の判定処理ＰＣに対応付けられた期間特定情報を取得し、取得した期間特定情報に従って、所定の第１安定投薬期間である比較安定投薬期間を決定する処理と、特徴量解析部１３は、対応付けテーブルに基づいて、対象疾患の判定処理ＰＣに対応付けられた特徴量特定情報を取得し、取得した特徴量特定情報に従って、比較特徴量と第１判定特徴量Ｖｔ１を取得する処理と、第１判定部１４Ａが、対応付けテーブルに基づいて、判定処理ＰＣに対応付けられた第１２判定条件を取得し、取得した第１２判定条件に従って、第１２判定条件を満足するか否かを判定する処理とを含む。
【０１８３】
ここでは、第１２判定条件を、図５の例で説明したように、所定の検査項目に対応する比較安定投薬期間中Ｔｃの複数の特定検査データの平均値を比較特徴量Ｖｃと第１判定特徴量Ｖｔとの比が所定のしきい値条件を満足しない場合に異常があると判定する条件とする。このように、特定検査データの平均値を表す比較特徴量と第１判定特徴量との違いにより異常を判定する第１判定条件を用いた場合には、安定投薬期間中の特定検査データの検査時が時期的に偏りがある場合や、特定検査データの個数が少ない場合であっても、対象患者の症状の判定に広く適用可能である。このため、対象患者の症状が良化でも悪化でもない場合に、上記第１２判定条件に基づく判定処理ＰＣを実施することで、好適に異常判定を行うことができる。また、第１２判定条件において、比較特徴量Ｖｃに対する第１判定特徴量Ｖｔとの比に替えて、比較特徴量Ｖｃと第１判定特徴量Ｖｔとの差としても同様の効果が得られる。
【０１８４】
表示制御部１５は、第１実施形態と同様に、判定結果を表示画面に表示するよう指示を診療科端末２に送信して第２の実施形態の処理を終了する（Ｓ２８）。
【０１８５】
第３の実施形態によれば、傾向解析処理において、対象患者の所望の検査データに基づいて症状の傾向を把握し、各傾向に適した判定処理を実施している。このため、精度良く対象患者の異常を判定することができる。なお、各傾向に適切なものであれば、良化傾向に対応する判定条件、悪化傾向に対応する判定条件、その他傾向に対応する判定条件として、任意の判定条件を適用してよい。また、症状の傾向を、悪化とその他など、他のカテゴリ分類方法で分類してもよい。その場合には、他のカテゴリ分類に適した判定条件をそれぞれ対応付けて設定すればよい。
【０１８６】
また、第３の実施形態を説明する。図１１は、第３の実施形態に係る診療情報処理装置の概略構成を示すブロック図である。図１２は、第３の実施形態に係る診療情報処理装置を用いた医療情報システムの処理の流れを説明するためのフローチャートである。第３の実施形態は、判定部１４が第３判定部１４Ｃを備え、第３判定部１４Ｃが、判定時の異常の有無を半手する第３判定条件を満足するか否かを判定する点が第１の実施形態と異なる。その他の部分については、第１の実施形態と第３の実施形態は各構成要素や各構成要素の機能は共通するため、共通部分については説明を省略する。
【０１８７】
図１２に従って、第３の実施形態の処理の流れを説明する。まず、診療情報取得部１６は、第１の実施形態同様に対象患者の診療情報を取得する（Ｓ４１）。次に、投薬内容取得部１１は、第１の実施形態同様に取得した複数の診療情報から対象患者の複数の投薬内容を抽出して取得する（Ｓ４２）。安定投薬期間決定部１２は、第１の実施形態と同様に対象患者の判定時Ｔｔを取得する（Ｓ４３）。
【０１８８】
第３の実施形態では、疾患ごとに、３段階の判定処理（第１段階判定処理Ｐ１、第２段階判定処理Ｐ２、第３段階判定処理Ｐ３）が設けられ、判定処理ごとに、期間特定情報と、期間特定情報と、特徴量特定情報と、判定条件とが対応付けられた対応付けテーブルが診療情報管理データベース１Ａに記憶されている。
【０１８９】
次に、第３の実施形態における診療情報処理装置１は、第１段階判定処理Ｐ１を行う（Ｓ４４）。
【０１９０】
第１段階判定処理Ｐ１において、第３判定部１４Ｃは、対応付けテーブルを取得し、対応付けテーブルに基づいて、対象疾患の第１段階判定処理Ｐ１に対応付けられた所定の検査項目に対応する、判定時の直前の検査データと、判定時の検査データを取得する。そして、第３判定部１４Ｃは、対応付けテーブルに基づいて、第３判定条件を取得する。第３判定条件は、直前検査データに対する判定時の検査データの比が所定のしきい値以下である場合に異常がないと判断する条件である。なお、例えば、第３判定条件は、直前検査データに対する判定時の検査データの差が所定のしきい値以下である場合に異常がないと判断する条件であってもよい。そして、第３判定部１４は、第３判定条件に従って、直前検査データに対する判定時の検査データの比が規定されたしきい値条件を満たすか否かを判定する。
【０１９１】
第１段階判定処理Ｐ１の判定条件が満足されていると判定された場合には（Ｓ４５，Ｙｅｓ）、診療情報処理装置１は、第２段階判定処理Ｐ２を行う（Ｓ４６）。
【０１９２】
第２段階判定処理Ｐ２において、安定投薬期間決定部１２は、対応付けテーブルを取得し、対応付けテーブルに基づいて、対象疾患の第２段階判定処理Ｐ２に対応付けられた期間特定情報を取得する。ここでは、期間特定情報は、第１の実施形態と同様に、第１基準時と第２基準時から構成されているものとする。そして、安定投薬期間決定部１２は、期間特定情報に基づいて、投薬内容共通期間のうち、初期の一定期間である１ヶ月を除いた期間である安定投薬期間を決定し、さらに安定投薬期間のうち第１安定投薬期間を決定し、さらに第１安定投薬期間のうち判定時Ｔｔの直前の第１安定投薬期間を決定し、この第１安定投薬期間に基づいて、第１基準時以降に開始時を有し、判定時Ｔｔより前の第２基準時が終了時となるように比較安定投薬期間Ｔｃを決定する。そして、特徴量解析部１３は、対応付けテーブルに基づいて、対象疾患の第２段階判定処理Ｐ２に対応付けられた特徴量特定情報を取得する。ここでは、特徴量特定情報は、所定の検査項目と、比較安定投薬期間の特定の検査項目の検査データから得られる比較特徴量Ｖｃと、判定時の特定の検査項目の検査データの値を表す第１判定特徴量Ｖｔ１の算出方法とを特定する情報であるとする。そして、特徴量解析部１３は、第２段階判定処理Ｐ２に対応付けられた特徴量特定情報に従って、第１判定特徴量Ｖｔ１と比較特徴量Ｖｃである特定検査データの平均値を取得する。次に、特徴量解析部１３は、対応付けテーブルに基づいて、対象疾患の第２段階判定処理Ｐ２に対応付けられた判定条件を取得する。そして、第１判定部１４Ａは、判定条件に規定されたしきい値条件により比較特徴量Ｖｃに対する第１判定特徴量Ｖｔ１の比が所定のしきい値以下であるという第１条件を満足しているか否かを判定する。
【０１９３】
第２段階判定処理Ｐ２の判定条件が満足されていると判定された場合には（Ｓ４７，Ｙｅｓ）、診療情報処理装置１は、第３段階判定処理Ｐ３を行う（Ｓ４８）。
【０１９４】
第３段階判定処理Ｐ３において、安定投薬期間決定部１２は、対応付けテーブルを取得し、対応付けテーブルに基づいて、対象疾患の第３段階判定処理Ｐ２に対応付けられた期間特定情報を取得する。ここでは、期間特定情報は、第１の実施形態と同様に、第１基準時と第２基準時から構成されているものとする。そして、安定投薬期間決定部１２は、期間特定情報に基づいて、投薬内容共通期間のうち、初期の一定期間である１ヶ月を除いた期間を安定投薬期間として決定し、さらに、第１基準時以降に開始時を有し、判定時Ｔｔが終了時となるように第２安定投薬期間Ｔｃを決定する。そして、特徴量解析部１３は、対応付けテーブルに基づいて、対象疾患の第３段階判定処理Ｐ３に対応付けられた特徴量特定情報を取得する。ここでは、特徴量特定情報は、所定の検査項目と、第２安定投薬期間の特定の検査項目の検査データの傾向を表す第２判定特徴量Ｖｔ２の算出方法とを特定する情報であるとする。そして、特徴量解析部１３は、第３段階判定処理Ｐ３に対応付けられた特徴量特定情報に従って、第２判定特徴量Ｖｔ２として特定検査データの近似曲線の傾きを取得する。次に、特徴量解析部１３は、対応付けテーブルに基づいて、対象疾患の第３段階判定処理Ｐ３に対応付けられた判定条件を取得する。そして、第２判定部１４Ｂは、判定条件に規定されたしきい値条件により第２判定特徴量Ｖｔ２が所定のしきい値以下であるという第２条件を満足しているか否かを判定する。
【０１９５】
第３段階判定処理Ｐ３が終了した場合には、表示制御部１５は、判定結果を表示する（Ｓ４９）。また、第１段階判定処理Ｐ１の判定条件を満足していないと判定された場合（Ｓ４５，Ｎｏ）、第２段階判定処理Ｐ２の判定条件を満足していないと判定された場合（Ｓ４７，Ｎｏ）にも同様に、表示制御部１５は、判定結果を表示する（Ｓ４９）。
【０１９６】
第３の実施形態によれば、第１段階判定処理において、直前検査データに対する判定時の検査データの比（の絶対値）または直前検査データに対する判定時の検査データの差（の絶対値）が所定のしきい値以下である場合に異常がないと判断する第３判定条件を満足するか判定することにより、検出負荷の低い簡易な方法でまず異常を判定し、第１段階判定処理で異常が検出されなかった場合にのみ、第２段階以降のその他の判定処理を行っているため、計算負荷を低減しつつ、精度良く異常の有無を判定することができる。また、第２段階判定処理Ｐ２と第３段階判定処理Ｐ３に、第１段階判定処理と異なる適切な判定条件を任意に採用することができる。また、第３段階判定処理Ｐ３を省略しても良い。また、第３段階判定処理Ｐ３にさらに加えて任意の回数のさらなる判定処理を行ってもよい。また、各段階の判定処理に、第１段階判定処理と異なる適切な判定処理を任意の組合せで、任意の判定条件を採用することができる。例えば、第２段階以降の判定処理は、異なる判定条件を用いるものであれば、各段階の判定処理に、種々の第１判定条件と第２判定処理条件のいずれを任意の回数、任意の組合せで採用してよい。
【０１９７】
また、第２および第３の実施形態においても、表示制御部１５は、第１表示制御部１５Ａを備え、いずれか1つ以上の判定結果が判断時の異常があることを示すものであった場合に、異常判定に対応する判定条件に関連する参考情報を表示画面に表示させることが好ましい。また、第２および第３の実施形態においても、表示制御部１５が決定された安定投薬期間を表示画面に表示させる第２表示制御部１５Ｂを備えることが好ましい。この場合、安定投薬期間決定部１２は、第１の実施形態同様に表示された安定投薬期間を変更する入力を受け付けて取得し、安定投薬期間の変更がある場合には、変更された期間によって安定投薬期間を更新し、新たな安定投薬期間として決定すればよい。
【０１９８】
また、本明細書のしきい値条件は、医学診断上の知見に基づいて、検査項目ごとに、診療データの値が注意すべき水準である値であれば、任意に設定されてよい。また、各実施形態に示すしきい値条件は、判定に用いる値が大きいほど異常の可能性が大きい場合には、しきい値以上となる場合を異常と判定するものであり、判定に用いる値が小さいほど異常の可能性が大きい場合には、しきい値以下となる場合を異常と判定するものとする。また、疾患毎に、同じ検査項目であっても、異常値と判断される数値範囲を異ならせてもよく、この場合には、例えば、対象患者の対象疾患を取得し、対象疾患に応じて、対象患者の診療データに適用する異常値の数値範囲を異ならせることが考えられる。また、判定目的に応じて、同じ検査項目であっても、異常値と判断される数値範囲を異ならせてもよい。
【０１９９】
なお、上記各実施形態に限定されず、診療情報処理装置の構成要素の一部または全部は、1台のワークステーションにより構成されたものであってもよく、ネットワークを介して接続された一台以上のワークステーション、サーバ、記憶装置によって構成されたものであってもよい。なお、各機器は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体からインストールされた本明細書の診療情報表示を行うプログラムによって制御される。また、プログラムは、インターネット等のネットワーク経由で接続されたサーバの記憶装置からダウンロードされた後にインストールされたものであってもよい。
【０２００】
また、上述した各実施形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で任意に変形および応用が可能である。
【符号の説明】
【０２０１】
１      診療情報処理装置
１Ａ    診療情報管理データベース
１１    投薬内容取得部
１２    安定投薬期間決定部
１３    特徴量解析部
１４    判定部
１４Ａ  第１判定部
１４Ｂ  第２判定部
１４Ｃ  第３判定部
１５   表示制御部
１５Ａ  第１表示制御部
１５Ｂ  第２表示制御部
１６    診療情報取得部
２      診療科端末
Ｔ１   第１基準時
Ｔ２   第２基準時
Ｔｃ   安定投薬期間
Ｔｔ   判定時
Ｖｃ   比較特徴量
Ｖｔ   判定特徴量
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図３】
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