(57)【要約】【課題】本発明は、上記課題を解決するために、鉄道レールへの太陽光パネルの設置を実用化すべく、廃線又は不使用の鉄道軌道上に敷設されている一対のレール体を利用することに着目したものであり、その目的は、太陽光パネル据付台座等を提供することにある。【解決手段】鉄道レールに太陽光パネルを据え付けるための太陽光パネル据付台座１００’は、廃線又は不使用の鉄道軌道上に敷設された一対のレール体Ｒ、Ｒの間に架け渡され、当該一対のレール体Ｒ、Ｒの上方で太陽光パネルＰを間接的又は直接的に支持する架設体１１０と、当該架設体１１０をレール体Ｒより上方に配置するように架設体１１０を各レール体Ｒに固定するための固定手段１２０と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2015140625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道レールに太陽光パネルを据え付けるための太陽光パネル据付台座であって、
廃線又は不使用の鉄道軌道上に敷設された一対のレール体の間に架け渡され、前記一対のレール体の上方で前記太陽光パネルを間接的又は直接的に支持する架設体と、
当該架設体を前記一対のレール体より上方に配置して各レール体に固定するための固定手段と、を備えることを特徴とする太陽光パネル据付台座。
【請求項２】
前記架設体は前記一対のレール体の間隔よりも長く形成されていることを特徴とする請求項１に記載の太陽光パネル据付台座。
【請求項３】
前記架設体と前記一対のレール体とを直角又は傾斜角で交差させて、前記架設体を前記一対のレール体に架設可能であることを特徴とすることを特徴とする請求項２に記載の太陽光パネル据付台座。
【請求項４】
前記架設体には、前記太陽光パネル全体を前記レール体の上方で支持する支持体を取り付けるための取付部が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の太陽光パネル据付台座。
【請求項５】
前記架設体は、前記太陽光パネル全体を前記レール体の上方で支持するための支持部を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の太陽光パネル据付台座。
【請求項６】
前記固定手段は、前記架設体を前記各レール体に固定するための挟持体を備えてなり、前記挟持体が前記レール体を直交方向から挟持することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の太陽光パネル据付台座。
【請求項７】
前記挟持体は、互いに対向配置された一対の挟持片と、当該一対の挟持片を近接させるための近接手段とを備えてなり、前記挟持片には、断面略Ｉ字形状の前記レール体の上面に当接する当接部と、前記レール体の側面を挟持するための挟持部とが設けられていることを特徴とする請求項６に記載の太陽光パネル据付台座。
【請求項８】
前記固定手段は、前記架設体を前記レール体に対して押圧して固定するための圧接体を備えてなることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の太陽光パネル据付台座。
【請求項９】
鉄道レールに太陽光パネルを設置するための太陽光パネル設置装置であって、
請求項１から４のいずれか一項に記載の少なくとも１つの太陽光パネル据付台座と、
当該太陽光パネル据付台座の架設体に取り付けられて前記レール体の上方で前記太陽光パネル全体を支持するための支持体と、を備えることを特徴とする太陽光パネル設置装置。
【請求項１０】
前記支持体は、前記太陽光パネルの受光面を前記レール体の敷設面に対して傾斜させて支持可能であることを特徴とする請求項９に記載の太陽光パネル設置装置。
【請求項１１】
前記固定手段が設けられた複数の取付金具と、当該各取付金具に連結される前記架設体とを有する、複数組の架設単位体を備え、
前記支持体は、複数組の架設単位体の中の各架設単位体に連結される複数の連結部を有することを特徴とする請求項９又は１０に記載の太陽光パネル設置装置。
【請求項１２】
１つの架設体の架設方向にずれた少なくとも２箇所に前記支持体が連結されることを特徴とする請求項１１に記載の太陽光パネル設置装置。
【請求項１３】
鉄道レールに太陽光パネルが設置された太陽光パネル設置構造であって、
前記太陽光パネルを直接的又は間接的に支持している架設体が、廃線又は不使用の鉄道軌道上に敷設された一対のレール体に架け渡されていると共に、前記架設体が前記レール体より上方に配置されるように前記レール体に固定されており、前記太陽光パネルが前記架設体を介して前記レール体の上方に据え付けられていることを特徴とするレール体への太陽光パネル設置構造。
【請求項１４】
前記架設体が前記レール体の略直交方向に架け渡っており、前記架設体に直接的に、又は、前記架設体に取り付けられた支持体を介して、前記レール体の上方に前記太陽光パネル全体を配置するように前記太陽光パネルを支持していることを特徴とする請求項１３に記載の太陽光パネル設置構造。
【請求項１５】
前記太陽光パネルは、前記一対のレール体の外側まで延在していることを特徴とする請求項１４に記載の太陽光パネル設置構造。
【請求項１６】
鉄道レールに沿って複数の太陽光パネルが設置された太陽光パネル設置構造であって、
廃線又は不使用の鉄道軌道上に敷設された一対のレール体に沿って複数の太陽光パネル設置単位体が設置され、
前記各太陽光パネル設置単位体では、前記太陽光パネルを直接的又は間接的に支持している架設体が前記一対のレール体に架け渡されていると共に、前記架設体が前記レール体より上方に配置されるように前記レール体に固定されており、前記太陽光パネルが前記架設体を介して前記レール体の上方に据え付けられていることを特徴とする太陽光パネル設置構造。
【請求項１７】
前記太陽光パネルを支持する支持体が前記架設体に取り付けられ、且つ、前記支持体が前記太陽光パネルの受光面を前記レール体の敷設面に対して傾斜させて支持しており、
前記鉄道レールの直線路や屈曲路に応じて前記太陽光パネルの受光面の向きを変更すべく、前記架設体の前記レール体に対する架設角度が調整されていることを特徴とする請求項１６に記載の太陽光パネル設置構造。
【請求項１８】
前記架設体に取り付けられた支持体は、前記一対のレールの間隔を超えて前記太陽光パネルを設置可能な大きさを有することを特徴とする請求項１３から１７のいずれか一項に記載の太陽光パネル設置構造。
【請求項１９】
鉄道レールに太陽光パネルを設置するための方法であって、
廃線又は不使用の鉄道軌道上に敷設されている一対のレール体に架設体を架け渡して固定するステップと、
前記一対のレール体の上方で太陽光パネルを間接的又は直接的に前記架設体に固定するステップと、を含むことを特徴とする太陽光パネルの設置方法。
【請求項２０】
鉄道レールに太陽光パネルを据え付けるための太陽光パネル据付台座であって、
廃線又は不使用の鉄道軌道上に敷設された一対のレール体に固定されて、前記レール体より上方で前記太陽光パネルを支持することを特徴とする太陽光パネル据付台座。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光パネル据付台座、太陽光パネル設置装置、太陽光パネル設置構造、及び太陽光パネルの設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道軌道上のレールが敷設された空間を有効に利用して太陽光発電を実施するために、太陽光パネルを鉄道軌道上に設置する試みがなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、一対のレール（１４）の下方に架設された太陽光発電枕木を開示している。この太陽光発電枕木は、レール敷設用の枕木（１０）上へナット（１６）を介して太陽光電池板（１８）を取り付け、枕木（１０）との間に通風路（２２）を設けたことを特徴とする。そして、レール（１４）上を車両が走行した時に通風路（２２）に対流が発生して、太陽光電池板（１８）を強制冷却する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６１−２５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の太陽光パネル設置構造では、鉄道軌道上のレールの下方に太陽光パネル（太陽光電池板（１８））が配置されているため、効果的に受光面で太陽光を採光することができない。すなわち、従来構造では、運行中の鉄道との衝突を避けるために太陽光パネルが地面近傍に配置される必要があった。そのため、線路上に敷き詰められた砂利が太陽光パネル上面の受光面を覆って太陽光の受光を妨げる虞があり、あるいは、鉄道のレール体自体又は鉄道レールの枕木周辺に茂った雑草等が受光面に影を落として太陽光を遮蔽することより、安定的に太陽光を太陽光パネルで採光することができなかった。また、従来構造では、太陽光パネルの地面近傍の設置空間が一対のレール体間の狭い幅内に限られるため、設置された太陽光パネルの面積を制限して、十分な発電量を確保できないといった問題があった。さらに、特許文献１の太陽光パネル設置構造では、レール体下方において敷設面に対して平行に太陽光パネルを設置せざるをえないため、太陽光パネルの設置の自由度（例えば、受光面の傾斜角度、受光面の面積等）が制限され、太陽光の受光効率を最適化することができない。したがって、従来の太陽光パネル設置構造では、その構造上、太陽光パネル当たりの発電効率が不十分且つ不安定であり、その実用化が実質的に困難であった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、鉄道レールへの太陽光パネルの設置を実用化すべく、廃線又は不使用の鉄道軌道上に敷設されている一対のレール体を利用することに着目したものであり、その目的は、太陽光パネル据付台座、太陽光パネル設置装置、太陽光パネル設置構造、及び太陽光パネルの設置方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の太陽光パネル据付台座は、鉄道レールに太陽光パネルを据え付けるための太陽光パネル据付台座であって、廃線又は不使用の鉄道軌道上に敷設された一対のレール体の間に架け渡され、一対のレール体の上方で太陽光パネルを間接的又は直接的に支持する架設体と、当該架設体を一対のレール体より上方に配置して各レール体に固定するための固定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の太陽光パネル据付台座は、請求項１に記載の太陽光パネル据付台座において、架設体は一対のレール体の間隔よりも長く形成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の太陽光パネル据付台座は、請求項２に記載の太陽光パネル据付台座において、架設体と一対のレール体とを直角又は傾斜角で交差させて、架設体を一対のレール体に架設可能であることを特徴とすることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の太陽光パネル据付台座は、請求項１から３のいずれかに記載の太陽光パネル据付台座において、架設体には、太陽光パネル全体をレール体の上方で支持する支持体を取り付けるための取付部が形成されている。
【００１１】
請求項５に記載の太陽光パネル据付台座は、請求項１から３のいずれかに記載の太陽光パネル据付台座において、架設体は、太陽光パネル全体をレール体の上方で支持するための支持部を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の太陽光パネル据付台座は、請求項１から５のいずれかに記載の太陽光パネル据付台座において、固定手段は、架設体を各レール体に固定するための挟持体を備えてなり、該挟持体がレール体を直交方向から挟持することを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の太陽光パネル据付台座は、請求項６に記載の太陽光パネル据付台座において、挟持体は、互いに対向配置された一対の挟持片と、当該一対の挟持片を近接させるための近接手段とを備えてなり、該挟持片には、断面略Ｉ字形状のレール体の上面に当接する当接部と、レール体の側面を挟持するための挟持部とが設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の太陽光パネル据付台座は、請求項１から７のいずれかに記載の太陽光パネル据付台座において、固定手段は、架設体をレール体に対して押圧して固定するための圧接体を備えてなることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の太陽光パネル設置装置は、鉄道レールに太陽光パネルを設置するための太陽光パネル設置装置であって、請求項１から４のいずれか一項に記載の少なくとも１つの太陽光パネル据付台座と、当該太陽光パネル据付台座の架設体に取り付けられてレール体の上方で太陽光パネル全体を支持するための支持体と、を備える。
【００１６】
請求項１０に記載の太陽光パネル設置装置は、請求項９に記載の太陽光パネル設置装置において、支持体は、太陽光パネルの受光面をレール体の敷設面に対して傾斜させて支持可能であることを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に記載の太陽光パネル設置装置は、請求項９又は１０に記載の太陽光パネル設置装置において、固定手段が設けられた複数の取付金具と、当該各取付金具に連結される架設体とを有する、複数組の架設単位体を備え、支持体は、複数組の架設単位体の中の各架設単位体に連結される複数の連結部を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項１２に記載の太陽光パネル設置装置は、請求項１１に記載の太陽光パネル設置装置において、１つの架設体の架設方向にずれた少なくとも２箇所に支持体が連結されることを特徴とする。
【００１９】
請求項１３に記載の太陽光パネル設置構造は、鉄道レールに太陽光パネルが設置された太陽光パネル設置構造であって、太陽光パネルを直接的又は間接的に支持している架設体が廃線又は不使用の鉄道軌道上に敷設された一対のレール体に架け渡されていると共に、当該架設体がレール体より上方に配置されるようにレール体に固定されており、太陽光パネルが架設体を介してレール体の上方に据え付けられていることを特徴とする。
【００２０】
請求項１４に記載の太陽光パネル設置構造は、請求項１３に記載の太陽光パネル設置構造において、架設体がレール体の略直交方向に架け渡っており、架設体に直接的に、又は、架設体に取り付けられた支持体を介して、レール体の上方に太陽光パネル全体を配置するように太陽光パネルを支持していることを特徴とする。
【００２１】
請求項１５に記載の太陽光パネル設置構造は、請求項１４に記載の太陽光パネル設置構造において、太陽光パネルは、一対のレール体の外側まで延在していることを特徴とする。
【００２２】
請求項１６に記載の太陽光パネル設置構造は、鉄道レールに沿って複数の太陽光パネルが設置された太陽光パネル設置構造であって、廃線又は不使用の鉄道軌道上に敷設された一対のレール体に沿って複数の太陽光パネル設置単位体が設置され、各太陽光パネル設置単位体では、太陽光パネルを直接的又は間接的に支持している架設体が一対のレール体に架け渡されていると共に、当該架設体がレール体より上方に配置されるようにレール体に固定されており、太陽光パネルが架設体を介してレール体の上方に据え付けられていることを特徴とする。
【００２３】
請求項１７に記載の太陽光パネル設置構造は、請求項１６に記載の太陽光パネル設置構造において、太陽光パネルを支持する支持体が架設体に取り付けられ、且つ、該支持体が太陽光パネルの受光面をレール体の敷設面に対して傾斜させて支持しており、鉄道レールの直線路や屈曲路に応じて太陽光パネルの受光面の向きを変更すべく、架設体のレール体に対する架設角度が調整されていることを特徴とする。
【００２４】
請求項１８に記載の太陽光パネル設置構造は、請求項１３から１７のいずれかに記載の太陽光パネル設置構造において、架設体に取り付けられた支持体は、一対のレールの間隔を超えて太陽光パネルを設置可能な大きさを有することを特徴とする。
【００２５】
請求項１９に記載の太陽光パネルの設置方法は、鉄道レールに太陽光パネルを設置するための方法であって、廃線又は不使用の鉄道軌道上に敷設されている一対のレール体に架設体を架け渡して固定するステップと、一対のレール体の上方で太陽光パネルを間接的又は直接的に架設体に固定するステップと、を含むことを特徴とする。
【００２６】
請求項２０に記載の太陽光パネル据付台座は、鉄道レールに太陽光パネルを据え付けるための太陽光パネル据付台座であって、廃線又は不使用の鉄道軌道上に敷設された一対のレール体に固定されて、レール体より上方で太陽光パネルを支持することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１に記載の発明は、特に廃線又は不使用の鉄道軌道上に敷設されている一対のレール体を利用することに特徴を有する。そして、本発明は、廃線又は不使用の鉄道軌道上に敷設されている一対のレール体を利用することにより、レール体の上方空間に太陽光パネルを設置することを可能にしたものである。すなわち、本発明の太陽光パネル据付台座では、固定手段を介してレール体の上方で架設体を固定し、当該架設体が太陽光パネルをレール体の上方空間で支持することにより、太陽光パネルの受光面の位置を嵩上げして、レール近傍の砂利、雑草等の遮蔽物から受ける発電効率への悪影響を軽減又は排除することができる。さらに、レール体の幅内の空間に限定されずに、レール体の上方空間で太陽光パネルを配置することができるので、太陽光パネルの設置の自由度（例えば、受光面の傾斜角度や受光面積等）を大幅に向上させることができる。したがって、本発明の太陽光パネル据付台座で鉄道レールに据え付けられた太陽光パネルは、従来構造より高い発電効率を発揮することが可能である。そして、電力が必要な場合に、鉄道が運行しない鉄道レール（例えば、廃線、災害等による利用不能な線路、建設中の線路等）を有効に利用することができる。
【００２８】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の発明の効果に加えて、架設体が一対のレール体の間隔より長く形成されていることにより、レール体の間隔より大きい幅を有する太陽光パネルをより安定的に配置することができる。
【００２９】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２の発明の効果に加えて、架設体と一対のレール体とを直角又は所定の傾斜角で選択的に交差させることにより、鉄道レールのカーブ等の軌道に応じて、架設体の向きを調整することができる。結果として、架設体上に支持される太陽光パネルの設置位置又は受光面の向きの調整幅を増加させることができる。
【００３０】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１から３のいずれかの発明の効果に加えて、支持体を介して（間接的に）太陽光パネル全体をレール体の上方で支持することにより、簡易な構造で太陽光パネルの位置をより一層嵩上げすることができる。
【００３１】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１から３のいずれかの発明の効果に加えて、架設体に形成された支持部で直接的に太陽光パネルを支持することにより、簡易な構造で太陽光パネルを鉄道レールに簡単に設置することができる。
【００３２】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１から５のいずれかの発明の効果に加えて、レール体を挟持体で挟持することによって、架設体の固定手段をレール体に容易に固定することができる。
【００３３】
請求項７に記載の発明によれば、請求項６の発明の効果に加えて、断面略Ｉ形状のレール体の上面及び側面を挟持体の当接部及び挟持部の少なくとも３点で支持することにより、当該挟持体をレール体にしっかりと固定することができる。
【００３４】
請求項８に記載の発明によれば、請求項１から７のいずれかの発明の効果に加えて、圧接体が架設体をレール体に押圧することにより、架設体をレール体に簡単に固定することができる。
【００３５】
請求項９に記載の発明によれば、太陽光パネル設置装置として、請求項１から４の発明の太陽光パネル据付台座の効果を発揮することができる。さらに、架設体に取り付けられた支持体を介して太陽光パネル全体をレール体の上方で支持することにより、簡易な構造で太陽光パネルの位置をより一層嵩上げすることができる。
【００３６】
請求項１０に記載の発明によれば、請求項９の発明の効果に加えて、支持体により太陽光パネルの受光面を地面に対して所定の傾斜角で支持可能であるので、外部環境に合わせて受光面の傾斜角を調整して、受光面で太陽光をより効果的に採光することができる。
【００３７】
請求項１１に記載の発明によれば、請求項９又は１０の発明の効果に加えて、複数組の架設単位体に亘って、支持体を架け渡して固定することができることにより、太陽光パネルの支持強度を向上させて太陽光パネル自体の大型化を可能にする。
【００３８】
請求項１２に記載の発明によれば、請求項１１の発明の効果に加えて、支持体を複数箇所で架設体に固定することができることにより、支持体の架設体に対する相対位置を調整することが可能である。
【００３９】
請求項１３に記載の発明は、特に廃線又は不使用の鉄道軌道上に敷設されている一対のレール体を利用することに特徴を有する。本発明は、廃線又は不使用の鉄道軌道上に敷設されている一対のレール体を利用することにより、レール体の上方空間に太陽光パネルを設置したものである。すなわち、本発明の太陽光パネル設置構造では、レール体の上方で固定された架設体が太陽光パネルをレール体の上方空間で支持していることにより、太陽光パネルの受光面の位置を嵩上げして、レール近傍の砂利、雑草等の遮蔽物から受ける発電効率への悪影響を軽減又は排除することができる。さらに、レール体の幅内の空間に限定されずに、レール体の上方空間で太陽光パネルを配置しているので、太陽光パネルの設置の自由度（例えば、受光面の傾斜角度や受光面積等）を大幅に向上させることができる。したがって、本発明の太陽光パネル設置構造で鉄道レールに据え付けられた太陽光パネルは、従来構造より高い発電効率を発揮することが可能である。そして、電力が必要な場合に、鉄道が運行しない鉄道レール（例えば、廃線、災害等による利用不能な線路、建設中の線路等）を有効に利用することができる。
【００４０】
請求項１４に記載の発明によれば、請求項１３の発明の効果に加えて、架設体に取り付けられた支持体を介して太陽光パネル全体をレール体の上方で支持することにより、簡易な構造で太陽光パネルの位置をより一層嵩上げすることができる。
【００４１】
請求項１５に記載の発明によれば、請求項１４の発明の効果に加えて、一対のレールの間隔よりも太陽光パネルの幅が大きいため、個々の太陽光パネル受光面の面積が増大し、結果として、太陽光パネル設置構造全体の発電量を増加させることができる。
【００４２】
請求項１６に記載の発明は、特に廃線又は不使用の鉄道軌道上に敷設されている一対のレール体を利用することに特徴を有する。本発明は、廃線又は不使用の鉄道軌道上に敷設されている一対のレール体を利用することにより、レール体の上方空間に太陽光パネルを設置したものである。すなわち、本発明の太陽光パネル設置構造では、レール体の上方で固定された架設体が太陽光パネルをレール体の上方空間で支持していることにより、太陽光パネルの受光面の位置を嵩上げして、レール近傍の砂利、雑草等の遮蔽物から受ける発電効率への悪影響を軽減又は排除することができる。さらに、レール体の幅内の空間に限定されずに、レール体の上方空間で太陽光パネルを配置しているので、太陽光パネルの設置の自由度（例えば、受光面の傾斜角度や受光面積等）を大幅に向上させることができる。その上、複数の太陽光パネル設置単位体が１以上の太陽光パネルを鉄道レールに沿ってその沿線上に設置可能であるため、比較的大規模な発電手段を構築可能である。したがって、本発明の太陽光パネル設置構造で鉄道レールに据え付けられた太陽光パネルは、従来構造より高い発電効率を発揮することが可能である。そして、電力が必要な場合に、鉄道が運行しない鉄道レール（例えば、廃線、災害等による利用不能な線路、建設中の線路等）を有効に利用することができる。
【００４３】
請求項１７に記載の発明によれば、請求項１６の発明の効果に加えて、鉄道レールの敷設方向に応じて、架設角度及び傾斜角度を調整したことで、太陽光パネルの受光面の向きを太陽光に対して最適化することができる。
【００４４】
請求項１８に記載の発明によれば、請求項１３から１７の発明の効果に加えて、一対のレールの間隔よりも大きい幅の太陽光パネルを設置することにより、個々の太陽光パネル受光面の面積を増大させ、結果として、太陽光パネル設置構造全体の発電量を増加させることができる。
【００４５】
請求項１９に記載の発明によれば、特に廃線又は不使用の鉄道軌道上に敷設されている一対のレール体を利用することに特徴を有する。本発明は、廃線又は不使用の鉄道軌道上に敷設されている一対のレール体を利用することにより、レール体の上方空間に太陽光パネルを設置したものである。すなわち、本発明の太陽光パネルの設置方法では、レール体の上方で固定された架設体が太陽光パネルをレール体の上方空間で支持することにより、太陽光パネルの受光面の位置を嵩上げして、レール近傍の砂利、雑草等の遮蔽物から受ける発電効率への悪影響を軽減又は排除することができる。さらに、レール体の幅内の空間に限定されずに、レール体の上方空間で太陽光パネルを配置可能であるので、太陽光パネルの設置の自由度（例えば、受光面の傾斜角度や受光面積等）を大幅に向上させることができる。したがって、本発明の太陽光パネルの設置方法で鉄道レールに据え付けられた太陽光パネルは、従来構造より高い発電効率を発揮することが可能である。そして、電力が必要な場合に、鉄道が運行しない鉄道レール（例えば、廃線、災害等による利用不能な線路、建設中の線路等）を有効に利用することができる。
【００４６】
請求項２０に記載の発明によれば、特に廃線又は不使用の鉄道軌道上に敷設されている一対のレール体を利用することに特徴を有する。従来の鉄道レールへの太陽光パネル設置構造では、鉄道が定期的に運行する鉄道レールを利用することを前提としており、レール体の上方に太陽光パネルを設置すると走行車両が太陽光パネルに衝突するため、太陽光パネルをレール体の下方空間以外に配置する選択肢が存在していなかった。これに対して、本発明は、廃線又は不使用の鉄道軌道上に敷設されている一対のレール体を利用することにより、このような既成概念を打ち破り、レール体の上方空間に太陽光パネルを設置したものである。すなわち、本発明の太陽光パネル据付台座では、太陽光パネルをレール体の上方空間で支持することにより、太陽光パネルの受光面の位置を嵩上げして、レール近傍の砂利、雑草等の遮蔽物から受ける発電効率への悪影響を軽減又は排除することができる。さらに、レール体の幅内の空間に限定されずに、レール体の上方空間で太陽光パネルを配置することができるので、太陽光パネルの設置の自由度（例えば、受光面の傾斜角度や受光面積等）を大幅に向上させることができる。したがって、本発明の太陽光パネル据付台座で鉄道レールに据え付けられた太陽光パネルは、従来構造より高い発電効率を発揮することが可能である。そして、電力が必要な場合に、鉄道が運行しない鉄道レール（例えば、廃線、災害等による利用不能な線路、建設中の線路等）を有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態における太陽光パネル設置構造の斜視図。
【図２】図１の太陽光パネル設置構造の側面図。
【図３】図１の太陽光パネル設置構造の正面図。
【図４】図１の太陽光パネル設置構造の架設体の（ａ）斜視図、（ｂ）横断面図。
【図５】図１の太陽光パネル設置構造の取付金具の斜視図。
【図６】図５の取付金具の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）側面図。
【図７】図５の取付金具の断面図。
【図８】図５の取付金具の分解斜視図。
【図９】図１の太陽光パネル設置構造の支持体の斜視図。
【図１０】図９の支持体の（ａ）側面図及び（ｂ）正面図。
【図１１】図１の太陽光パネル設置構造（太陽光パネル据付台座）の部分拡大斜視図。
【図１２】図１１の太陽光パネル設置構造の（ａ）正面図、（ｂ）平面図、（ｃ）側面図。
【図１３】図１１の太陽光パネル設置構造において、架設体をレール体に対して傾斜させて配置した形態を示す模式図（架設体の立壁で切断した断面図）。
【図１４】図１１の太陽光パネル設置構造の分解斜視図。
【図１５】一実施形態の太陽光パネル設置構造において、鉄道レールの敷設方向に応じて太陽光パネルの受光面を特定の方角（南）に向けた形態を示す模式図であって、（ａ）は、レール体が南北方向に敷設された場合、（ｂ）は、レール体が東西方向に敷設された場合、（ｃ）は、レール体が北東−南西方向に敷設された場合を示している。
【図１６】図１５（ｂ）に示した太陽光パネル設置構造の斜視図。
【図１７】図１５（ｃ）に示した太陽光パネル設置構造の斜視図。
【図１８】曲折する鉄道レールに沿って複数の太陽光パネル設置単位体（又は架設単位体）が配置され、複数の太陽光パネルを南方に向けて支持する太陽光パネル設置構造を示す模式図。
【図１９】本発明の別実施形態（実施例２）における太陽光パネル設置構造の斜視図。
【図２０】図１９の太陽光パネル設置構造の（ａ）側面図、（ｂ）平面図。
【図２１】本発明の別実施形態（実施例３）における太陽光パネル設置構造の斜視図。
【図２２】図２１の太陽光パネル設置構造の（ａ）側面図、（ｂ）平面図。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００４９】
（実施例１）
図１〜３は、本発明の一実施形態の太陽光パネル設置構造１０の斜視図、側面図及び正面図である。太陽光パネル設置構造１０は、太陽光パネルＰ（仮想線）を一対のレール体Ｒ、Ｒの上方に設置した構造である。当該太陽光パネル設置構造１０では、太陽光パネルＰをレール体Ｒに据え付けるための太陽光パネル据付台座１００’がレール体Ｒに固定されている。そして、該太陽光パネル据付台座１００’上に支持体１３０が取り付けられており、支持体１３０を介して太陽光パネルＰが太陽光パネル据付台座１００’で支持されている。
【００５０】
本太陽光パネル設置構造１０におけるレール体Ｒは、列車が所定期間運行していない鉄道レールであり、廃線又は不使用の鉄道軌道上に敷設されたものである。すなわち、各レール体Ｒは、一般的な鉄道レールとして敷設されたものであり、図示しないが、一対のレール体Ｒ、Ｒの間には枕木が敷かれ、その周囲には砂利が敷き詰められている。
【００５１】
本実施形態の太陽光パネル据付台座１００’は、平行に配置された一対のレール体Ｒ、Ｒの間に架け渡された架設体１１０と、該架設体１１０をレール体Ｒより上方に配置するように各レール体Ｒ、Ｒに固定するための複数の取付金具１２０（固定手段）とを備える。この架設体１１０の上面に穿設された取付部１１４と支持体１３０の下部に配置された連結部１３３とを介して、太陽光パネルＰが取り付けられた支持体１３０が架設体１１０に連結されている。そして、本実施形態の太陽光パネル設置装置１００は、架設体１１０及び取付金具１２０からなる太陽パネル据付台座１００’と、該太陽パネル据付台座１００’に取り付けられて太陽光パネルＰを上向きで支持する支持体１３０とから構成されている。
【００５２】
図２に示すとおり、２本の架設体１１０が幅ｔで離隔して平行に配置されており、支持体１３０が架設体１１０に架設されている。また、図３に示すとおり、一対のレール体Ｒ、Ｒは、間隔Ｗで離隔しており、当該一対のレール体Ｒ、Ｒの敷設方向を受光面Ｐ１が向くように、太陽光パネルＰが支持体１３０の上面に固定されている。そして、一対のレール体Ｒ、Ｒの外側まで太陽光パネルＰが延在している。本実施形態では、太陽光パネルＰの幅は、一対のレール体Ｒ、Ｒ間の間隔Ｗの約３倍であり、列車の幅（約３〜４メートル）とほぼ等しく設定されている。また、廃線又は不使用の鉄道レールが使用されているため、レール体Ｒ、Ｒの間隔Ｗはその路線の規格によって定められている。
【００５３】
なお、本実施形態の太陽光パネル据付台座１００’は、１つの架設体１１０及び４つの固定手段（取付金具）１２０からなる少なくとも１組の構造体（台座）を示す概念である。また、太陽光パネル設置装置１００は、１枚又は複数枚の太陽光パネルＰを設置するための装置であり、本実施形態では、２つの架設体１１０、８つの取付金具１２０及び１つの支持体１３０からなる。そして、太陽光パネル設置構造１０、１０’は、（レール体Ｒに設置された）１又は複数組の太陽光パネル設置装置１００（又は太陽光パネル据付台座１００’）、支持体１３０及び太陽光パネルＰを含む全体構造を示す概念である。さらに、当該太陽光パネル設置構造１０において、１本の架設体１１０を一対のレール体Ｒ、Ｒに複数の取付金具１２０（本実施形態では４つ）で固定した１ユニットの構造体を架設単位体と定めた。また、太陽光パネルＰを支持する、複数の架設単位体（本実施形態では２ユニット）と支持体１３０とからなる１ユニットの構造体を太陽光パネル設置単位体と定めた。
【００５４】
次に、太陽光パネル設置装置１００（又は太陽光パネル設置構造１０）の各構成要素である架設体１１０、取付金具１２０及び支持体１３０を説明する。
【００５５】
図４は、一実施形態の架設体１１０の斜視図である。図４に示すとおり、架設体１１０は、横断面Ｉ字形状に形成された長尺体である。この架設体１１０は、長さＬを有しており、一対のレール体Ｒ、Ｒの間隔Ｗよりも少なくとも長い（Ｌ＞Ｗ）。また、架設体１１０は、所定幅で架設方向に延びる底壁１１１と、該底壁１１１の幅方向の中心で略垂直に立設した立壁１１２と、該立壁１１２の上端に設けられ、底壁１１１に対向して延びる頂壁１１３とからなる。頂壁１１３には、複数の貫通孔である取付部１１４が穿設されており、支持体１３０の連結部１３３を介してボルトで連結可能である。本実施形態では、取付部１１４は、外側の対である第１取付部１１４ａと、内側の対である第２取付部１１４ｂとからなる。そして、第１取付部１１４ａの間隔をｄ１、第２取付部１１４ｂの間隔をｄ２と定めた。
【００５６】
なお、様々な大きさ又は形状の支持体の連結部の位置に合致させるべく、任意の位置に３つ以上の取付部を穿設することも可能である。あるいは、取付部を貫通孔でなく、クランプ、溶接等で固定される任意の位置として定めることも可能である。さらに、本実施形態の架設体１１０は、鋼材で作製されたものであるが、硬質の合成樹脂等を成形して作製することも可能である。
【００５７】
図５は一実施形態の取付金具１２０の斜視図であり、図６は該取付金具１２０の平面図、正面図及び側面図、並びに、図７は該取付金具１２０の断面図である。図５〜７に示すとおり、取付金具１２０は、一対の挟持片１２２からなる挟持体１２１と、該挟持片１２２を相互に近接させるための近接手段１２３（締結ボルト１２３ａ及び締結ナット１２３ｂ）と、対象（架設体１１０）をレール体Ｒに対して押圧して固定するための圧接体１２４と、を備える。
【００５８】
挟持体１２１を構成する一対の挟持片１２２は、それぞれ正面視略コ字状の同一形状を有している。この挟持片１２２の上側及び下側で、他方の挟持片１２２に向かって上方及び下方突出部１２２ａ、１２２ｂがそれぞれ突出している。そして、各挟持片１２２が互いに近接及び締結された状態では、上方突出部１２２ａがほぼ当接するように近接し、他方、下方突出部１２２ｂがレール体Ｒをその間に挟み込むべく離隔している。また、下方突出部１２２ｂは、正面視（図６（ｂ）参照）において、基端から先端にかけて細幅となっており、その上面に傾斜面を形成している。さらに、当該挟持体１２１の側方を貫通孔１２２ｃが貫通しており、締結ボルト１２３ａが挿通されている。そして、各挟持片１２２は、近接手段１２３としての締結ボルト１２３ａ及び締結ナット１２３ｂを螺合することで互いに近接して締結可能である。なお、図６（ｂ）（ｃ）に示すとおり、各挟持片１２２の側面における貫通孔１２２ｃの下方位置で、突起１２２ｄが形成されており、螺合した締結ボルト１２３ａの頭部及び締結ナット１２３ｂの回り止めとして機能する。
【００５９】
さらに、挟持体１２１の側方内面（各挟持片１２２の側面）には、レール体Ｒの側面を挟圧するための挟持部１２５が形成され、且つ、挟持体１２１の上方内面（すなわち、各上方突出部１２２ａの下面）には、レール体Ｒの上面に当接するための当接部１２６が形成されている。この当接部１２６は、挟持片１２２の側壁から直角（水平方向）に延在した所定面積のフランジとして形成されている。すなわち、当接部１２６はレール体Ｒの上面と面接触可能であり、設置時に所定の摩擦力を発揮して、連結強度を高めることができる。また、各挟持片１２２の上方突出部１２２ａに穿設された孔に下面からボルト体１２７が螺着しており、そのボルト軸が上方を向いて立設している。すなわち、挟持体１２１の上面から、一対のボルト体１２７が突出しており、ナット体１２８を該ボルト体１２７の軸に螺着することで、圧接体１２４を下方に押し下げることができる。
【００６０】
圧接体１２４は、断面Ｌ字形状の板体として形成されている。圧接体１２４は、挟持体１２１の上面に配置される第１板部１２４ａと、該第１板部１２４ａの端辺から略垂直に垂下する第２板部１２４ｂとからなる。圧接体１２４の第１板部１２４ａの央部には、２つのＴ字形状の長孔１２４ｃが穿設されており、当該一対の長孔１２４ｃを一対のボルト体１２７が貫通している。当該ボルト体１２７は、長孔１２４ｃ内を相対移動可能であり、後述するとおり、架設体１１０の架設方向に伴って、圧接体１２４の向きを変更することができる。また、長孔１２４ｃのＴ字形状とすることにより、（長孔１２４ｃの内縁面に係止されることなく）圧接体１２４を挟持体１２１の上面で滑らかに回動させることができる。そして、圧接体１２４の第２板部１２４ｂの下端縁には、架設体１１０に当接して下方に押圧するための押圧部１２４ｄが設けられている。
【００６１】
図８は取付金具１２０の分解斜視図である。図８に示すとおり、各挟持片１２２の側方に設けられた貫通孔１２２ｃが合致した状態で、１本の締結ボルト１２３ａが両貫通孔１２２ｃを貫通して、締結ボルト１２３ａ先端に締結ナット１２３ｂが螺着することにより、一対の挟持片１２２、１２２が連結される。すなわち、締結ボルト１２３ａに対して締結ナット１２３ｂを螺進させることにより、両挟持片１２２、１２２が近接移動する。さらに、挟持体１２１上面から上方に突出した２本のボルト体１２７が圧接体１２４の長孔１２４ｃ内に挿通され、ナット体１２８をボルト体１２７に螺着することにより、圧接体１２４が挟持体１２１に組み付けられる。なお、本実施形態の取付金具１２０は、鋼板を屈曲又は穿孔等することにより作製されたものであるが、硬質の合成樹脂等で成形して作製することも可能である。
【００６２】
図９は一実施形態の支持体１３０の斜視図であり、図１０は該支持体１３０の側面図及び正面図である。図９及び図１０に示すとおり、支持体１３０は、複数の線材を組み合わせて構成されており、側面視において略直角三角形状を有している。そして、当該支持体１３０は、太陽光パネルＰを所定高さに維持するための脚部１３１と、該脚部１３１の上端で太陽光パネルＰを支持するための支持部１３２と、該脚部１３１の下端で架設体１１０に固定される連結部１３３と、を備えている。
【００６３】
図１０（ａ）で示した側面視のとおり、当該支持部１３２は、太陽光パネルＰを鉄道レールの敷設面（水平面）に対して傾斜角αで傾斜させて支持するように、その後方側がその前方側よりも高い位置に配置され、支持体１３０の上面に傾斜面を構成している。つまり、支持体１３０の前方から後方にかけて、脚部１３１が徐々に高くなることにより、傾斜角αの支持部１３２の傾きを形成している。そして、当該支持部１３２の傾きと太陽光パネルＰの受光面Ｐ１の傾きとが実質的に一致し、その法線の水平成分の向き（方角）を、例えば南方に調整することにより、発電効率を最適化することができる。なお、太陽光パネルＰと支持部１３２との連結は、図示しないが、クランプ、ボルト、溶接等の取付手段を採用することができ、当業者であれば、任意に選択可能である。また、本実施形態では、傾斜角αは、約３０度で設定されている。一般的に、この角度は日本での太陽光発電において発電（受光）効率が最も高い値として知られている。しかしながら、敷設面の傾斜等の周囲環境に合わせて、傾斜角αを任意に設定することができる。
【００６４】
また、複数の連結部１３３が、脚部１３１の下端で複数箇所に設けられている。この連結部１３３はボルトが貫通可能な孔であり、当該連結部１３３と架設体１１０に穿設された取付部１１４とをそれぞれ合致させてボルトナット対等で固定可能である。支持体１３０の支持部１３２の傾斜方向を第１方向と定め、該傾斜方向に直交する方向を第２方向と定める。そして、この第１方向に沿った低い側及び高い側の連結部１３３、１３３間の間隔をｄ３と定め（図１０（ａ）参照）、（第１方向に直交する）第２方向に沿った低い側同士又は高い側同士の連結部１３３、１３３の間隔をｄ４と定めた（図１０（ｂ）参照）。後述するとおり、支持体１３０を架設体１１０に対して平面視で双方向に９０度単位で回転させて取り付け可能であるように、各連結部１３３と各取付部１１４との相対的な位置関係が設定されるのが好ましい。
【００６５】
なお、本実施形態では、取付部１１４及び連結部１３３は貫通孔として形成されているが、貫通孔によるボルト連結に代えて、クランプや溶接等の他の固定手段を採用することも可能である。また、本実施形態では、支持部１３２は１枚の太陽光パネルＰを設置するように構成されているが、複数枚の太陽光パネルを設置するように構成することも可能である。さらに、本実施形態の支持体１３０は、鋼鉄製の線材を溶接して作製されたものであるが、硬質の合成樹脂等で成形することによっても作製可能である。
【００６６】
上記各部材の説明を踏まえ、図１１及び図１２を参照して、架設体１１０をレール体Ｒに固定した太陽光パネル据付台座１００’（太陽光パネル設置構造１０）をより詳細に説明する。
【００６７】
図１１及び図１２は、図１の太陽光パネル設置構造１０（又は架設単位体）の部分拡大図（支持体１３０及び太陽光パネルＰを図示せず）であり、一方のレール体Ｒに２つの取付金具１２０を介して架設体１１０が固定された形態を示している。なお、本実施形態では、架設体１１０が一対のレール体Ｒ、Ｒに直交して架け渡されている。
【００６８】
図１１及び図１２（ａ）に示すとおり、各レール体Ｒは、一般的な鉄道レールの形状（断面視略Ｉ字形状を有する長尺体）を有しており、地面に配置された幅広のレール底部Ｒ１と、該レール底部Ｒ１から立設した幅狭のレール腹部Ｒ２と、該レール腹部Ｒ２の上部で膨出した幅広のレール頭部Ｒ３とを備える。そして、レール頭部Ｒ３を側方（レール体Ｒの敷設方向に直交する方向）から挟持体１２１で挟持することにより、複数の取付金具１２０がレール体Ｒに固定されている。
【００６９】
より詳細には、本実施形態では、１本の架設体１１０を一方のレール体Ｒに固定するために、架設体１１０を挟んで一対の取付金具１２０、１２０が一方のレール体Ｒに固定されている。そして、各取付金具１２０において、一対の挟持片１２２、１２２が近接手段１２３で近接されて、レール頭部Ｒ３の側面を挟持部１２５で挟圧している。このとき、挟圧片１２２の下方突出部１２２ｂ上面に設けられた傾斜面が、レール頭部Ｒ３をその下面から相対的に押し上げて、当接部１２６とレール頭部Ｒ３とが実質的に圧接している。つまり、水平方向及び垂直方向の２方向で、挟持片１２２がレール頭部Ｒ３を挟圧することにより、取付金具１２０がレール体Ｒにしっかりと固定されている。
【００７０】
そして、図１１及び図１２（ｂ）（ｃ）に示すとおり、架設体１１０がレール頭部Ｒ３の上面に載置され、該架設体１１０の両側に配置された圧接体１２４が、架設体１１０をレール頭部Ｒ３に対して押圧している。すなわち、取付金具１２０のナット体１２８が該ボルト体１２７に対して締め付けられ、圧接体１２４の押圧部１２４ｄが架設体１１０の底壁１１１上面を下方に押圧することにより、底壁１１１下面がレール頭部Ｒ３上面に圧接して、架設体１１０が一方のレール体Ｒに固定されている。
【００７１】
また、図１３に示すように、本実施形態の太陽光パネル据付台座１００’では、架設体１１０とレール体Ｒとが交差する架設角度を直交状態から傾斜させて、架設体１１０をレール体Ｒに固定することが可能である。この架設角度は、直交状態から傾斜した傾斜角βで表される。この傾斜角βは、直交方向からのずれを示す絶対値であり、架設体１１０は双方向に回動可能である。このように架設体１１０を傾斜させて固定する際、架設体１１０の傾斜角βに合わせて、取付金具１２０の圧接体１２４を挟持体１２１に対して回動させることにより、傾斜した架設体１１０を圧接体１２４の押圧部１２４ｄでしっかりと押圧することができる。より詳細には、挟持体１２１から立設したボルト体１２７を圧接体１２４の長孔１２４ｃ内で相対移動させて、ボルト体１２７にナット体１２８を螺着することにより、圧接体１２４の押圧部１２４ｄと架設体１１０とを略平行に（または平行に近付けて）配置し、押圧部１２４ｄ全体を架設体底壁１１１上面に圧接させることができる。したがって、本実施形態では、架設体１１０を傾斜角βで傾斜させた場合においても、同様の連結強度で、取付金具１２０が架設体１１０をレール体Ｒに対して固定可能である。
【００７２】
本実施形態では、架設体１１０の長さＬがレール体Ｒ、Ｒの間隔Ｗより大きく設定されており、架設体１１０をレール体Ｒ、Ｒ間に架け渡し可能な範囲まで双方向に傾斜角βで傾斜させることができる。後述するとおり、架設体１１０の傾斜角βを変更することにより、架設体１１０上の太陽光パネルＰの受光面Ｐ１の向きを調整することができる。なお、傾斜角βを双方向に少なくとも４５度まで増加させても架設体１１０を一対のレール体Ｒ間に架け渡し可能であるように、架設体１１０の長さＬを設定することが好ましい。より具体的には、Ｌ≧√２Ｗであることが好ましい。なぜなら、本実施形態のような支持体１３０を９０度回転させて架設体１１０に取付可能な形態では、後述するとおり、少なくとも４５度の傾斜角βの調整と支持体１３０の９０度ごとの回転とを組み合わせることで、太陽光パネルＰの向きを全方位に調整可能となるからである。
【００７３】
図１４は、図１１及び図１２の太陽光パネル設置構造１０（又は架設単位体）の分解斜視図である。なお、説明の便宜上、図１４は架設体１１０の一方側の取付金具１２０のみを描写している。この図１４を参照して、太陽光パネル設置構造１０の架設単位体を構築する工程を説明する。
【００７４】
まず、一対のレール体Ｒ、Ｒの間に架設体１１０を架け渡して配置する。次に、架設体１１０の両側で複数の取付金具１２０の挟持体１２１を一対のレール体Ｒ、Ｒに対してそれぞれ固定する。そして、架設体１１０を配置する角度及び位置を定めた後、挟持体１２１のボルト体１２７及び圧接体１２４の長孔１２４ｃを介して、圧接体１２４を挟持体１２１上に配置する。続いて、押圧部１２４ｄで架設体１１０の底壁１１１を押圧するように、ナット体１２８をボルト体１２７に対して締め付けることにより、架設体１１０の両端を各レール体Ｒに固定して、架設単位体（本実施形態では２本の架設体１１０及び８つの取付金具１２０）を構築することができる。そして、複数組の架設単位体をレール体Ｒに沿って構築し、複数組（本実施形態では２組）の架設体単位体に支持体１３０を架け渡して固定する。最後に、支持体１３０の支持部１３２上に太陽光パネルＰを任意の固定手段で固定することにより、太陽光パネルＰ全体をレール体Ｒの上方で支持する太陽光パネル設置構造１０を構築可能である。
【００７５】
一般的に、発電量を最大化するために、太陽光パネルＰの受光面Ｐ１を南側に向けることが好ましい。本実施形態の太陽光パネル設置装置１００では、太陽光パネル据付台座１００’及び支持体１３０の配列を変更することにより、レール体Ｒの敷設方向に拘わらず、太陽光パネルＰの受光面Ｐ１を南側（又は所望の方向）に向けることができる。図１５は、（ａ）鉄道レールの敷設方向が南北である場合、（ｂ）鉄道レールの敷設方向が東西である場合、及び、（ｃ）鉄道レールの敷設方向が北東−南西（又は北西−南東でもよい）である場合において、太陽光パネルＰの受光面Ｐ１を南方に向けた太陽光パネル設置構造１０の各模式図である。なお、図中の上側が北であると共に、図中の矢印が太陽光パネルＰの受光面Ｐ１の向きを表している。
【００７６】
図１５（ａ）の太陽光パネル設置装置１００（又は太陽光パネル設置構造１０）は、図１〜３で示した形態と同様である。すなわち、架設体１１０の間隔ｔと連結部１３３の第１方向の間隔ｄ３とが対応しており、且つ、架設体１１０の外方の第１取付部１１４ａの間隔ｄ１と連結部１３３の第２方向の間隔ｄ４とが対応していることにより、４つの連結部１３３と（２本の架設体１１０の）第１取付部１１４ａとが合致して、支持体１３０が架設体１１０に固定されている。
【００７７】
図１５（ｂ）の太陽光パネル設置装置１００（又は太陽光パネル設置構造１０）では、東西方向に敷設されたレール体Ｒに対応すべく、図１５（ａ）の形態から、支持体１３０を架設体１１０に対して９０度回転させて配置したものである。図１６に示すとおり、この形態では、架設体１１０の間隔ｔと連結部１３３の第２方向の間隔ｄ４とが対応しており、且つ、架設体１１０の内方の第２取付部１１４ｂの間隔ｄ２と連結部１３３の第１方向の間隔ｄ３とが対応していることにより、４つの連結部１３３と（２本の架設体１１０の）第２取付部１１４ｂとが合致して、支持体１３０が架設体１１０に固定されている。つまり、本形態の太陽光パネル設置構造１０は、図１５（ａ）の形態から、架設体１１０の間隔ｔを調整し、且つ、連結部１３３と他方の取付部１１４ｂとを合わせることにより、支持体１３０を架設体１１０に対して一方に９０度回転させて固定して、太陽光パネルＰの受光面Ｐ１を南方に向けたものである。
【００７８】
図１５（ｃ）の太陽光パネル設置装置１００（又は太陽光パネル設置構造１０）では、北東−南西（又は北西−南東でもよい）方向に敷設されたレール体Ｒに対応すべく、図１５（ａ）の形態から架設体１１０をレール体Ｒ（の敷設方向）に対して傾斜角β（≒４５度）で傾斜させて配置したものである。図１７に示すとおり、本太陽光パネル設置装置１００における架設体１１０と支持体１３０との配列関係は、図１５（ａ）と同様である。つまり、本太陽光パネル設置構造１０は、レール体Ｒの敷設方向に合わせて傾斜角βを調整したことにより、太陽光パネルＰの受光面Ｐ１を南方に向けたものである。
【００７９】
そして、図１５（ｂ）及び図１６で示した支持体１３０の９０度単位の回転（例えば、一方向に９０度、１８０度（反転）、２７０度の回転）と、図１５（ｃ）及び図１７で示した架設体１１０の傾斜（好ましくは、最大傾斜角βｍａｘ≧４５度）とを組み合わせることにより、レール体Ｒの敷設方向に拘わらず、常に太陽光パネルＰの受光面Ｐ１を所望の方向（具体的には南の方角）に向けることができる。
【００８０】
なお、本実施形態では、上述したとおり、架設体１１０に２組の取付部１１４ａ、１１４ｂが設けられ、取付部１１４ａ、１１４ｂの間隔ｄ１、ｄ２が連結部１３３の間隔ｄ４、ｄ３にそれぞれ対応するように設計されているが、４つの連結部１３３を同一円上に配置すると共に間隔ｄ３、ｄ４を等しくすることにより、取付部１１４を１組（すなわち、ｄ１＝ｄ２）とすることができる。この場合、架設体１１０の間隔ｔが間隔ｄ３、ｄ４と等しく定められるため、架設体１１０の間隔ｔを変更することなく、支持体１３０を双方向に９０度回転させるだけで、取付部１１４及び連結部１３３を合致させて、互いを固定することができる。
【００８１】
図１８は、曲折して敷設された鉄道レールに対して、複数の太陽光パネルＰを設置すべく、複数の架設単位体を並設した太陽光パネル設置構造１０’を示している。なお、図１８の上方が北の方角である。前述したとおり、２ユニットの架設単位体上に支持体１３０が配置されて１ユニットの太陽光パネル設置単位体（すなわち、太陽光パネル設置装置１００及び太陽光パネルＰの組み合わせ体）を構成している。そして、図１８に示すとおり、各位置の太陽光パネル設置単位体ごとに、レール体Ｒの直線路及び屈曲路に合わせて、架設体１１０及び支持体１３０の配置関係が調整されたことにより、太陽光パネルＰの受光面Ｐ１が（最も発電効率が高い）南方に向けられている。すなわち、鉄道レールに沿って並列した太陽光パネル設置単位体の各々で太陽光パネルＰの発電効率を最適化することにより、太陽光パネル設置構造１０’全体として、高い発電効率を達成している。
【００８２】
以下、本発明に係る一実施形態の太陽光パネル据付台座１００’、太陽光パネル設置装置１００及び太陽光パネル設置構造１０の作用効果について説明する。
【００８３】
本実施形態の太陽光パネル据付台座１００’、太陽光パネル設置装置１００及び太陽光パネル設置構造１０では、特に廃線又は不使用の鉄道軌道上に敷設されている一対のレール体Ｒ、Ｒを利用することに特徴を有する。従来の鉄道レールへの太陽光パネル設置構造では、鉄道が定期的に運行する鉄道レールを利用することを前提としており、レール体の上方に太陽光パネルを設置すると走行車両が太陽光パネルに衝突するため、太陽光パネルをレール体の下方空間以外に配置する選択肢が存在していなかった。これに対して、本実施形態は、廃線又は不使用の鉄道軌道上に敷設されている一対のレール体Ｒ、Ｒを利用することにより、このような既成概念を打ち破り、レール体Ｒの上方空間に太陽光パネルＰを設置することを可能にしたものである。すなわち、本実施形態の太陽光パネル据付台座１００’、太陽光パネル設置装置１００及び太陽光パネル設置構造１０では、取付金具１２０（固定手段）を介してレール体Ｒの上方で架設体１１０を固定し、当該架設体１１０が太陽光パネルＰをレール体Ｒの上方空間で支持することにより、太陽光パネルＰの受光面Ｐ１の位置を嵩上げして、レール近傍の砂利、雑草等の遮蔽物から受ける発電への悪影響を最小化することができる。さらに、レール体Ｒの幅内の空間に限定されずに、レール体Ｒの上方空間で太陽光パネルＰを配置することができるので、太陽光パネルＰの受光面Ｐ１の傾斜角度αを最適化し、且つ、受光面積を増大させることができる。したがって、本実施形態の太陽光パネル据付台座１００’及び太陽光パネル設置構造１０で鉄道レールに据え付けられた太陽光パネルＰは、実用に足る発電効率を発揮することが可能である。そして、電力が必要な場合に、鉄道が運行しない鉄道レール（例えば、廃線、災害等による利用不能な線路、建設中の線路等）を有効に利用することができる。
【００８４】
また、本実施形態の太陽光パネル据付台座１００’、太陽光パネル設置装置１００及び太陽光パネル設置構造１０では、取付金具１２０が架設体１１０をレール体Ｒに対して傾斜させて固定可能であり、且つ、支持体１３０を架設体１１０に対して回転して固定可能である。そのため、鉄道レールの直線路や屈曲路に応じて、レール体Ｒに対する架設体１１０の架設角度（好適には、最大傾斜角βｍａｘ≧４５度）を調整すること、及び、架設体１１０に対する支持体１３０の向きを９０度単位で回転させることにより、太陽光パネルＰの受光面Ｐ１の向きを常に発電量が最大となる方向（一般的に南の方角）に向けることができる。すなわち、本実施形態の太陽光パネル据付台座１００’及び太陽光パネル設置構造１０は、鉄道レールの敷設方向に拘わらず、発電効率を最大化するように太陽光パネルＰを設置可能である。
【００８５】
以上のとおり、本発明の一実施形態である太陽光パネル据付台座１００’、太陽光パネル設置装置１００及び太陽光パネル設置構造１０を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることはない。本発明の別実施形態の太陽光パネル据付台座、太陽光パネル設置装置及び太陽光パネル設置構造を以下に説明する。
【００８６】
（実施例２）
図１９〜２０は、本発明の別実施形態の太陽光パネル据付台座２００’、太陽光パネル設置装置２００及び太陽光パネル設置構造２０を示している。太陽光パネル設置装置２００（太陽光パネル据付台座２００’）は、レール体Ｒに架設されると共に太陽光パネルＰを傾斜させて支持する架設支持体２１０と、該架設支持体２１０をレール体Ｒに固定するための固定手段２２０と、を備える。架設支持体２１０は複数の線材を組み合わせて構成されており、当該架設支持体２１０の基本的な構造は支持体１３０の構造と共通している。すなわち、当該架設支持体２１０は、太陽光パネルＰを所定高さに維持するための脚部２１１と、該脚部２１１の上端で太陽光パネルＰを支持するための支持部２１２と、該脚部２１１の下端でレール体Ｒに固定される連結部２１３と、を備えている。そして、図２０（ａ）で示した側面視のとおり、当該支持部２１２は、太陽光パネルＰを水平面に対して傾斜角αで傾斜させて支持するように、その後方側がその前方側よりも高い位置に配置され、架設支持体２１０の上面に傾斜面を構成している。
【００８７】
図１９〜２０に示すとおり、実施例１の形態と比較して、図１９の実施形態は、架設体１１０を省略して、架設支持体２１０（又は支持体１３０）をレール体Ｒに固定手段を介して直接的に固定したものである。より具体的には、固定手段２２０として、レール体Ｒの所定位置にビス孔を穿設し、当該ビス孔と連結部２３３とをビスで固定することにより、架設支持体２１０がレール体Ｒのレール頭部Ｒ３に直接固定されている。つまり、本実施形態の架設支持体２１０は、太陽光パネルＰを支持するための支持体として機能すると共に、本質的に架設体として機能している。すなわち、該架設支持体２１０は、支持部を有する架設体として解釈することができる。このように、本発明の太陽光パネル据付台座、太陽光パネル設置装置及び太陽光パネル設置構造では、レール体に架け渡るものが架設体と定められ、本発明の技術的思想の下で、該架設体の構造又は形状等を任意に設計又は選択可能である。
【００８８】
本実施形態では、実施例１と比較して、架設体１１０を省略することにより、設置に要する工程及びコストを削減したものであるが、太陽光パネルＰの受光面Ｐ１の向きを微調整することができない。しかしながら、鉄道レールの敷設方向に応じて、実施例１の太陽光パネル設置装置１００と実施例２の太陽光パネル設置装置２００を使い分けることにより、太陽光パネル設置構造全体の発電効率を下げることなく、コスト及び設置工数を効果的に削減することができる。
【００８９】
（実施例３）
図２１〜２２は、本発明の別実施形態の太陽光パネル据付台座３００’及び太陽光パネル設置構造３０を示している。太陽光パネル据付台座３００’は、レール体Ｒに架設されると共に太陽光パネルＰを傾斜させて支持する架設体３１０と、該架設体３１０をレール体Ｒに固定するための取付金具３２０（固定手段）と、を備える。すなわち、実施例１の形態と比較して、図２１の実施形態は、支持体１３０を省略して、架設体１１０に太陽光パネルＰを直接的に（ビスやクランプや溶接等の当業者にとって想定可能な取付手段によって）固定したものである。
【００９０】
実施例３の太陽光パネル設置据付台座３００’では、実施例１と同様に、架設体３１０をレール体Ｒに対して傾斜角βで傾斜させて架設可能である。また、実施例３の形態では、太陽光パネルＰは地面と水平に配置されているが、前後の架設体３１０の高さを相違させることにより、太陽光パネルＰの受光面Ｐ１を所望の傾斜角で傾斜させて配置することも可能である（図示せず）。あるいは、所定の傾斜角を有する構造の太陽光パネルを用いることにより、太陽光パネルの受光面を傾斜させて配置することも可能である。例えば、太陽光パネルＰと支持体１３０とをユニット化したものを支持体単位体（又は太陽光パネルユニット）として、該支持体単位体を太陽光パネル設置据付台座３００’に取り付けることも可能である。なお、実施例３の太陽光パネル設置据付台座３００’と支持体単位体（太陽光パネルＰ及び支持体１３０のユニット）とを組み合わせたものは、実施例１の太陽光パネル設置構造１０に相当する。すなわち、本発明の太陽光パネル据付台座は、廃線又は不使用の鉄道軌道上に敷設された一対のレール体に固定されて、レール体より上方で太陽光パネルを支持することを技術的特徴としており、当業者が考え得る限り、様々な形態を採用することができる。
【００９１】
したがって、本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００９２】
１０      太陽光パネル設置構造
１００    太陽光パネル設置装置
１００’  太陽光パネル据付台座
１１０    架設体
１１１    底壁
１１２    立壁
１１３    頂壁
１１４    取付部
１２０    取付金具（固定手段）
１２１    挟持体
１２２    挟持片
１２２ａ  上方突出部
１２２ｂ  下方突出部
１２２ｃ  貫通孔
１２３    近接手段
１２４    圧接体
１２４ａ  第１板部
１２４ｂ  第２板部
１２４ｃ  長孔
１２４ｄ  押圧部
１２５    挟持部
１２６    当接部
１２７    ボルト体
１２８    ナット体
１３０    支持体
１３１    脚部
１３２    支持部
１３３    連結部
Ｒ        レール体
Ｒ１      レール底部
Ｒ２      レール腹部
Ｒ３      レール頭部
Ｐ        太陽光パネル
Ｐ１      受光面
Ｗ        一対のレール体の間隔
Ｌ        架設体の長さ
【図１】
2015140625.tif 000003
【図２】
2015140625.tif 000004
【図３】
2015140625.tif 000005
【図４】
2015140625.tif 000006
【図５】
2015140625.tif 000007
【図６】
2015140625.tif 000008
【図７】
2015140625.tif 000009
【図８】
2015140625.tif 000010
【図９】
2015140625.tif 000011
【図１０】
2015140625.tif 000012
【図１１】
2015140625.tif 000013
【図１２】
2015140625.tif 000014
【図１３】
2015140625.tif 000015
【図１４】
2015140625.tif 000016
【図１５】
2015140625.tif 000017
【図１６】
2015140625.tif 000018
【図１７】
2015140625.tif 000019
【図１８】
2015140625.tif 000020
【図１９】
2015140625.tif 000021
【図２０】
2015140625.tif 000022
【図２１】
2015140625.tif 000023
【図２２】
2015140625.tif 000024