(57)【要約】【課題】フランジの塑性変形に頼らず、積層ゴムへ伝達される引張力を低減させる免震装置を提供する。【解決手段】免震装置１０は、積層ゴム１２と、積層ゴム１２の両端面に設けられ、固定部材２２で取付面５６、５７に固定される取付孔１６と、積層ゴム１２の外周部と取付孔１６を結ぶ最短直線Ｌと少なくとも１か所で交差するスリット２４が形成されたフランジ１４Ａ、１４Ｂと、を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層ゴムと、
前記積層ゴムの両端面に設けられ、固定部材で取付面に固定される取付部と、前記積層ゴムの外周部と前記取付部を結ぶ最短直線と少なくとも１か所で交差するスリットが形成されたフランジと、
を有する免震装置。
【請求項２】
前記スリットは、
前記積層ゴムの外周部に沿って形成され、前記最短直線と交差する円弧状スリットと、
前記円弧状スリットの端から前記取付部を避けて放射方向へ延び、前記フランジの外周端に至る直線スリットと、
を有する請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
前記円弧状スリットと前記直線スリットに挟まれた扇状フランジには、
前記円弧状スリット側と前記フランジの外周端側から交互に放射方向へ延出され、延出された端部が前記フランジの内部に留まっている線状スリットが形成されている請求項２に記載の免震装置。
【請求項４】
前記スリットは、
前記積層ゴムの外周部に沿って形成され、前記最短直線と交差する円弧状スリットと、
前記円弧状スリットの両端から前記取付部を避けて放射方向へ延び、端部が前記フランジの内部に留まっている一対の直線スリットと、
を有する請求項１に記載の免震装置。
【請求項５】
一対の前記直線スリットと前記取付部との間、及び前記直線スリットの間には、
前記フランジの外周端から前記円弧状スリットへ向けて放射方向へ延出され、延出された端部が、前記フランジの内部に留まる一対の線状スリットが形成されている請求項４に記載の免震装置。
【請求項６】
前記スリットは、
前記積層ゴムの外周部と前記取付部の間に形成され、前記積層ゴムの外周部から前記フランジの外周端まで、前記取付部を避けて、径方向へ延びると共に周方向へ延びる曲線スリットである請求項１に記載の免震装置。
【請求項７】
前記スリットは、
複数の前記取付部をつなぐ円と前記積層ゴムの外周部との間に、前記取付部を避けて形成され、前記積層ゴムの外周部から前記円まで、径方向へ延びると共に周方向へ延びる曲線スリットである請求項１に記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物を免震化する免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の免震装置は、基礎部と建物の間に設置されて建物を支持し、地震時には、積層ゴムがせん断変形して横方向の揺れを吸収している。積層ゴムは圧縮力に対しては大きな強度を有するものの、引張力に対する強度は小さいため、免震装置が過度の引張力を受けた場合、積層ゴムの免震性能が低下する可能性がある。
【０００３】
近年は、アスペクト比の大きい建物（例えば高層建物のように、幅に対する高さの割合が大きい建物）が増大している。アスペクト比の大きい建物では、地震時や強風時等に、建物全体が左右に揺動する動き（ロッキング）が発生し易くなり、建物の片方が交互に基礎部から浮き上がり、免震装置に引張力が作用する。
免震装置に引張力が作用したとき、積層ゴムへ伝達される引張力を低減する技術には、例えば特許文献１がある。
【０００４】
特許文献１には、上フランジが建物に取付けられ、下フランジが基礎に取付けられる免震装置において、下フランジに、引張力を受けて塑性変形する伝達経路が形成された構成が記載されている。伝達経路は、フランジ外周部のアンカー固定部に設けられ、貫通孔とスリットを組合せ、伝達経路におけるフランジの引張力に対する剛性を低下させている。伝達経路に引張力が作用したとき、伝達経路が塑性変形して、積層ゴムに伝達される引張力を低減させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２６４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の免震装置は、フランジに塑性変形を生じさせるため、塑性変形後は免震機能を発揮できなくなる。
【０００７】
本発明は、上記事実に鑑み、フランジの塑性変形に頼らず、積層ゴムへ伝達される引張力を低減させる免震装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明に係る免震装置は、積層ゴムと、前記積層ゴムの両端面に設けられ、固定部材で取付面に固定される取付部と、前記積層ゴムの外周部と前記取付部を結ぶ最短直線と少なくとも１か所で交差するスリットが形成されたフランジと、を有することを特徴としている。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、免震装置に引張力が作用したとき、引張力は、フランジのスリットを回避した伝達経路で、取付部と積層ゴムの間を伝達される。積層ゴムの外周部と取付部を結ぶ最短直線上には、スリットが形成されているため、引張力の伝達経路は、積層ゴムの外周部と取付部を結ぶ最短直線より長くされている。
これにより、スリットを設けない最短直線の場合より、伝達経路の変形が容易となり、積層ゴムへ伝達される引張力を低減させることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の免震装置において、前記スリットは、前記積層ゴムの外周部に沿って形成され、前記最短直線と交差する円弧状スリットと、前記円弧状スリットの端から前記取付部を避けて放射方向へ延び、前記フランジの外周端に至る直線スリットと、を有することを特徴としている。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、円弧状スリットと直線スリットにより引張力の伝達経路が挟まれている。直線スリットを、取付部の近くに形成することで、伝達経路の径路長を請求項１より長くすることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の免震装置において、前記円弧状スリットと前記直線スリットに挟まれた扇状フランジには、前記円弧状スリット側と前記フランジの外周端側から交互に放射方向へ延出され、延出された端部が前記フランジの内部に留まっている線状スリットが形成されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、円弧状スリットと直線スリットに挟まれた扇状フランジに線状スリットが形成され、扇状フランジにおける引張力の伝達経路を蛇行させている。これにより、伝達経路の径路長を請求項２に比べ長くすることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の免震装置において、前記スリットは、前記積層ゴムの外周部に沿って形成され、前記最短直線と交差する円弧状スリットと、前記円弧状スリットの両端から前記取付部を避けて放射方向へ延び、端部が前記フランジの内部に留まっている一対の直線スリットと、を有することを特徴としている。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、引張力の伝達経路が、円弧状スリットの両側から直線スリットに沿ってフランジの外周端へ、回り込んで形成されている。これにより、伝達経路の経路長が請求項１より長くされる。また、伝達経路が、固定部材を挟む２経路となりバランスよく配置されるため、フランジをバランスよく変形させることができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の免震装置において、一対の前記直線スリットと前記取付部との間、及び前記直線スリットの間には、前記フランジの外周端から前記円弧状スリットへ向けて放射方向へ延出され、延出された端部が、前記フランジの内部に留まる一対の線状スリットが形成されていることを特徴としている。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、直線スリットと取付部の間の伝達経路、及び直線スリットで区画された引張力の伝達経路が、線状スリットにより、更に折り返されている。これにより、伝達経路の径路長を請求項４に比べ長くすることができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の免震装置において、前記スリットは、前記積層ゴムの外周部と前記取付部の間に形成され、前記積層ゴムの外周部から前記フランジの外周端まで、前記取付部を避けて、径方向へ延びると共に周方向へ延びる曲線スリットであることを特徴としている。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、引張力の伝達経路が、積層ゴムの外周部からフランジの外周端まで、渦巻き状に形成された曲線スリットで区画されている。これにより、曲線スリット長を長くすることで、伝達経路の径路長を請求項１より長くすることができる。また、伝達経路を蛇行させる構成に比べ、経路長の設定の自由度を増すことができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の免震装置において、前記スリットは、複数の前記取付部をつなぐ円と前記積層ゴムの外周部との間に、前記取付部を避けて形成され、前記積層ゴムの外周部から前記円まで、径方向へ延びると共に周方向へ延びる曲線スリットであることを特徴としている。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、引張力の伝達経路が、積層ゴムの外周部から取付部をつなぐ円まで、渦巻き状に形成された曲線スリットで区画されている。これにより、曲線スリット長を長くすることで、伝達経路の径路長を請求項１より長くすることができる。また、伝達経路を蛇行させる構成に比べ、経路長の設定の自由度を増すことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、上記構成としてあるので、フランジの塑性変形に頼らず、積層ゴムへ伝達される引張力を低減させる免震装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（Ａ）は本発明の第１実施形態に係る免震装置の基本構成を示す正面図であり、（Ｂ）は図１（Ａ）の一部のＸ−Ｘ線断面図である。
【図２】（Ａ）は本発明の第１実施形態に係る免震装置の基本構成を示す斜視図であり、（Ｂ）は従来の免震装置の基本構成を示す斜視図である。
【図３】（Ａ）は鉛直歪の算出条件時の免震装置の正面図であり、（Ｂ）は数値計算で使用した係数をまとめた表であり、（Ｃ）は鉛直歪−鉛直荷重特性を示す特性図である。
【図４】は本発明の第１実施形態に係る免震装置のミーゼス応力の分布例を示す平面図である。
【図５】（Ａ）は本発明の第１実施形態に係る免震装置の数値計算で求めた変形量を示す斜視図であり、（Ｂ）は鉛直歪状態を模式的に示す正面図である。
【図６】（Ａ）は本発明の第２実施形態に係る免震装置の下フランジのスリット形状を示す平面図であり、（Ｂ）は本発明の第３実施形態に係る免震装置の下フランジのスリット形状を示す平面図である。
【図７】（Ａ）は本発明の第４実施形態に係る免震装置の下フランジのスリット形状を示す平面図であり、（Ｂ）は本発明の第５実施形態に係る免震装置の下フランジのスリット形状を示す平面図である。
【図８】（Ａ）は本発明の第６実施形態に係る免震装置の下フランジのスリット形状を示す平面図であり、（Ｂ）は本発明の第７実施形態に係る免震装置の下フランジのスリット形状を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１実施形態）
図１〜図６を用いて、第１実施形態に係る免震装置１０について説明する。
図１（Ａ）に示すように、免震装置１０は、下フランジ１４Ａと上フランジ１４Ｂを有し、図示しない建物の下側基礎部１８に固定されたベースプレート５６には、下フランジ１４Ａが、固定部材としてのボルト２２で取付けられ、固定されている。また、建物の上側基礎部１９に取付けられたベースプレート５７には、上フランジ１４Ｂがボルト２２で取付けられ、固定されている。なお、本明細書の図は、いずれも矢印ＵＰの方向を上として記載している。
【００２５】
免震装置１０は、市場で広く普及している一般的な商品であり、上下方向の中央部に積層ゴム１２が配置され、積層ゴム１２の両端面には、積層ゴム１２より大径とされた下フランジ１４Ａと上フランジ１４Ｂが取付けられている。積層ゴム１２は、所定の弾性を備えたゴム板１２Ｇと鋼板１２Ｓを、交互に積層して円柱状に形成されている。
【００２６】
下フランジ１４Ａと上フランジ１４Ｂ、及びベースプレート５６、５７は、いずれも鋼板で平面視が円形に形成されている。下フランジ１４Ａと上フランジ１４Ｂには、後述するスリットが形成されている。下フランジ１４Ａと上フランジ１４Ｂのスリットは、いずれも同じ構成のため、下フランジ１４Ａを中心に説明する。
【００２７】
図１（Ｂ）は、下フランジ１４Ａの平面図を示している。下フランジ１４Ａのフランジ中央部には積層ゴム１２が接合され、外周端側には、取付部となる取付孔１６が形成されている。下フランジ１４Ａの平面図においては、ボルト２２の記載は省略している。
下フランジ１４Ａには、円弧状スリットとしてのスリット２４が設けられて、下フランジ１４Ａの表面から裏面に達している。なお、他のスリットも、全て下フランジ１４Ａの表面から裏面に達している。スリット２４は、積層ゴム１２の外周部に沿って円弧状に形成され、取付孔１６と積層ゴム１２の外周部を結ぶ最短直線Ｌと交差している。また、スリット２４は、隣接する最短直線Ｌとは交差しない位置に形成されている。
【００２８】
スリット２４の一方の端部には、直線スリットとしてのスリット２６が、放射方向に形成されている。スリット２６は、取付孔１６を避け、取付孔１６と所定の距離をあけて形成されている。スリット２６の他端は、下フランジ１４Ａの外周端に到達している。
スリット２４、２６で挟まれた範囲には、平面視がいわゆる扇状となる扇状フランジ３８が形成されている。
【００２９】
扇状フランジ３８は、スリット２４の一端から延びたスリット２６を、取付孔１６の近くに設けているので、スリット２４の他端の切り残し部と、取付孔１６との距離を大きくすることができる。
この結果、取付孔１６から積層ゴム１２へ引張力を伝え、変形部となる伝達経路２０の引張方向の長さを長くでき、外力を受けたときの変形が容易となる。また、変形時の歪を小さくできる。
【００３０】
扇状フランジ３８の内部には、スリット２４から下フランジ１４Ａの外周端に向けて、線状スリットとしての３本のスリット２８が放射方向に設けられている。スリット２８の一方の端部は、スリット２４とつなげられ、スリット２８の他方の端部は、下フランジ１４Ａの内部に留まり、下フランジ１４Ａの外周端には達していない。
【００３１】
更に、直線スリットとしての３本のスリット３０が、下フランジ１４Ａの外周端から、スリット２４に向けて、放射方向に設けられている。スリット３０の一方の端部は、下フランジ１４Ａのフランジ外周端で開放され、スリット３０の他方の端部は、下フランジ１４Ａの内部に留まり、スリット２４には達していない。スリット２８とスリット３０は、交互に入り込むよう配置されている。なお、スリット２８、３０の数を３本としたのは１例であり、３本より多くても良いし、少なくてもよい。
【００３２】
これにより、下フランジ１４Ａには、スリット２４、２６、２８、３０を迂回して、取付孔１６から積層ゴム１２へ引張力が伝達される。即ち、引張力は、破線で示す伝達経路２０で伝達される。
具体的には、伝達経路２０は、一方の端部がスリット２６とスリット３０の間の切残し部、スリット２８とスリット３０の間の各５か所の切残し部、及びスリット２８とスリット２６の間の切残し部で構成される。
【００３３】
即ち、スリット２４、２６、２８、３０を迂回した引張力の伝達経路２０は、積層ゴム１２の外周部と取付孔１６を結ぶ最短直線Ｌより長くされている。同時に、スリット２４、２６、２８、３０で引張力の伝達経路が区画されているため、スリット２４、２６、２８、３０が形成されていない下フランジ１５Ａ（図２（Ｂ）参照）に比べ、断面積が減少し、引張力に対する剛性が低下されている。
【００３４】
この構成とすることにより、免震装置１０に引張力が作用したとき、下フランジ１４Ａの変形、即ち弾性変形が容易となり、小さい引張力で変形可能となる。下フランジ１４Ａが変形することで、積層ゴム１２へ伝達される引張力が低減される。また、下フランジ１４Ａは、引張力の伝達経路２０が長くされているため、伝達経路２０に発生する歪が小さくなり、塑性変形に頼らずに積層ゴム１２に作用する引張力を低減させることができる。
【００３５】
なお、下フランジ１４Ａ及び上フランジ１４Ｂには、スリットが形成されているが免震装置１０に横方向の力が作用したときは、下フランジ１４Ａ及び上フランジ１４Ｂが、積層ゴム１２とベースプレート５６、５７の取付面間の横方向の相対変位を拘束する。この結果、積層ゴム１２がせん断変形される。
【００３６】
また、スリット２４の一端から延びた直線スリット２６が、下フランジ１４Ａの外周端まで達しているので、下フランジ１４Ａへ伝わる引張力は、伝達経路２０の始点が円弧状スリットの他端の切り残し部、即ち、隣接するスリット２４との間となる。
これにより、引張力を受けたとき、積層ゴム１２と下フランジ１４Ａ間の相対変位が許容される。また、伝達経路２０に生じる歪を小さくすることができる。
【００３７】
このとき、伝達経路２０の歪を下フランジ１４Ａの弾性範囲内とすることで、下フランジ１４Ａが塑性変形に頼らず、積層ゴム１２へ伝達される引張力を低減させることができる。これにより、下フランジ１４Ａを繰り返し使用することができる。
なお、スリット幅は、スリット２４、２６を、スリット２８、３０より広く図示している。図示のごとく、スリット２４、２６の幅を、スリット２８、３０の幅より広くしても良いし、いずれも同じ幅としても良い。
また、下フランジ１４Ａ及び上フランジ１４Ｂは、それぞれベースプレート５６、５７に固定する構成で説明したが、下フランジ１４Ａ及び上フランジ１４Ｂとの接合位置が確保されれば、ベースプレート５６、５７は、全体が平板で構成されていなくてもよい。
【００３８】
ここで、図２〜図５を用いてフランジに生じる鉛直歪について説明する。
鉛直歪は、有限要素法（ＦＥＭ）を用いて求めた。解析に用いた計算モデルや計算条件を図２（Ａ）、図２（Ｂ）、図３（Ａ）、図３（Ｂ）に示す。
【００３９】
図２（Ａ）は、本実施形態の免震装置１０の斜視図であり、免震装置１０の下フランジ１４Ａ及び上フランジ１４Ｂには、上述したスリット２４、２６、２８、３０が設けられている。一方、図２（Ｂ）は、比較のため同一条件で算出した従来の免震装置１１の斜視図であり、下フランジ１５Ａ及び上フランジ１５Ｂには、スリットは形成されていない。
【００４０】
計算にあたり、免震装置１０の下フランジ１４Ａ及び上フランジ１４Ｂと、免震装置１１の下フランジ１５Ａ及び上フランジ１５Ｂに、それぞれ径方向と周方向にメッシュを設け、下記条件で鉛直歪を計算した。
【００４１】
先ず、免震装置１０、１１を構成する積層ゴム１２の鋼板１２Ｓ、下フランジ１４Ａ、及び固定用のボルト２２はいずれも完全弾性体とし、ヤング率は２０５ＧＰＰａ、ポアソン比は０．３とした。
免震装置１０、１１の加力条件は、図３（Ａ）に示すように、免震装置１０、１１に、横荷重Ｐｈを加え、横方向へ１００％のオフセットせん断歪を与えた状態で、上方向へ引張力Ｐｖを与えた。
【００４２】
また、積層ゴム１２のゴム板１２Ｇは、下式（１）〜（５）で表現される、大きな変形を許容する超弾性体と仮定した。
Ｗ＝Ｗｄｅｖ＋Ｗｖｏｌ                                         …（１）
Ｗｄｅｖ＝ａ（Ｉ１−３）＋ｂ（Ｉ１−３）３                    …（２）
Ｗｖｏｌ＝０．５ｋ１（Ｊ−１）２          （Ｊ−１≦０）      …（３）
Ｗｖｏｌ＝０．５ｋ２（Ｊ−１）２          （Ｊ−１≦ε１）     …（４）
Ｗｖｏｌ＝０．５ｋ３（Ｊ−１）２＋ε１（ｋ２−ｋ３）（Ｊ−１）
−０．５（ｋ２−ｋ３）ε１２      （ε１＜Ｊ−１）    …（５）
【００４３】
ここに、各記号は下記を表している。
Ｗ：ゴム板の体積（ＭＰａ）
Ｗｄｅｖ：ゴム板の体積変形以外の変形量（ＭＰａ）
Ｗｖｏｌ：ゴム板の体積変形量（ＭＰａ）
ａ：材料定数（ＭＰａ）
ｂ：材料定数（ＭＰａ）
Ｉ１：変形量（歪の不変量）（−）
ｋ１、ｋ２、ｋ３：定数（ＭＰａ）
ε１：体積歪（−）
Ｊ：体積変形（歪の不変量）（−）
ａ、ｂ、ｋ１、ｋ２、ｋ３、ε１の値については図３（Ｂ）の表に記載している。
【００４４】
計算結果の一例を図３（Ｃ）、図４に示す。
図３（Ｃ）は、鉛直歪εと鉛直荷重σの関係を示している。
破線で示す特性Ｑ１が従来の免震装置１１の特性曲線であり、実線で示す特性Ｑ２が本実施形態の免震装置１０の特性曲線である。
【００４５】
同じ鉛直歪を生じるのに必要な鉛直荷重は、例えば、鉛直歪εを０．２としたとき、特性Ｑ１では鉛直荷重σが１．７ＭＰａとなる。これに対し、特性Ｑ２では、鉛直荷重σは０．３ＭＰａとなる。即ち、免震装置１０は、下フランジ１４Ａ及び上フランジ１４Ｂに適切にスリットを設けているので下フランジ１４Ａ及び上フランジ１４Ｂの変形が容易となり、積層ゴム１２に作用する引張力を低減できるといえる。
【００４６】
図４は、鉛直歪が１０％の時のミーゼス（Ｍｉｓｅｓ）応力を示している。ミーゼス応力は、塑性変形に関係する力の基準として広く使用されている指標であり、値が大きいほど塑性変形の度合いが大きくなる。図４においては、濃い着色部分が、ミーゼス応力の大きい部位を示している。
【００４７】
本実施形態におけるミーゼス応力の値は、伝達経路２０におけるフランジ中央部側が高く、取付孔１６側が低い傾向を示した。具体的には、フランジ中央部に近いスリット２６とスリット２８の間、及びスリット２８とスリット３０の間では、最大値が３００ＭＰａを超えている場所が一部存在している。
【００４８】
なお、下フランジ１４Ａの位置により、ミーゼス応力の値が異なるのは、図３（Ａ）に示したように、免震装置１０に横荷重Ｐｈを加え、横方向へ１００％のオフセットせん断歪を与えた状態で、上方向へ引張力Ｐｖを与えたことによる偏りである。
この結果から、下フランジ１４Ａの材質を、例えばＳＭ４９０等の、ミーゼス応力の最大値が３００ＭＰａを超える程度まで弾性変形可能な鋼材を選択することで、塑性変形に頼らず、伝達経路２０を変形させることができる。
【００４９】
図５（Ａ）は、鉛直歪が５０％の時の、下フランジ１４Ａ及び上フランジ１４Ｂの変形を示す斜視図であり、図５（Ｂ）は変形を模式的に示す正面図である。
免震装置１０に引張力が作用したとき、スリット２４、２６、２８、３０で短冊状に区画された伝達経路２０が、引張方向へ変形している状態を示している。下フランジ１４Ａ及び上フランジ１４Ｂを変形させることで、積層ゴム１２へ伝達される引張力を低減できる。また、下フランジ１４Ａ及び上フランジ１４Ｂの歪量を弾性範囲内とすることで、下フランジ１４Ａ及び上フランジ１４Ｂを繰り返し変形させることができる。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態とすることにより、スリット２４、２６、２８、３０を適切に設けることで、免震装置１０に引張力が作用したとき、下フランジ１４Ａを容易に変形させることができる。この結果、積層ゴム１２へ伝達される引張力を低減させることができる。
【００５１】
なお、本実施形態では、下フランジ１４Ａのスリット形状を主に説明したが、上フランジ１４Ｂについても、同じ構成とされている。下フランジ１４Ａと上フランジ１４Ｂに、それぞれ変形量を分担させることで、伝達経路２０の歪量を少なくすることができる。
また、下フランジ１４Ａ及び上フランジ１４Ｂの外径が小さく、伝達経路２０の必要長さが十分には確保できない場合には、外径を大きくし、伝達経路２０の必要長さを確保しても良い。
【００５２】
（第２実施形態）
図６（Ａ）を用いて第２実施形態に係る免震装置７４について説明する。
免震装置７４は下フランジ７０Ａを有し、下フランジ７０Ａには、スリット２８、３０が設けられていない点において、第１実施形態で説明した下フランジ１４Ａと相違する。相違点を中心に説明する。
【００５３】
図６（Ａ）に示すように、下フランジ７０Ａには、円弧状のスリット２４と、スリット２４の端部から放射状に延び、下フランジ７０Ａの外周面に至るスリット２６が設けられている。スリット２４は、積層ゴム１２の外周部と取付孔１６を結ぶ最短直線Ｌと少なくとも１か所で交差し、スリット２４、２６で挟まれた範囲には、平面視がいわゆる扇状となる扇状フランジ３８が形成されている。
【００５４】
扇状フランジ３８は、スリット２４の一端から延びたスリット２６を、取付孔１６の近くに設けている。これにより、積層ゴム１２の外周部と取付孔１６との間の引張力の伝達経路７２を大きくすることができる。即ち、取付孔１６から積層ゴム１２へ引張力を伝える伝達経路７２を、スリット２４とスリット２６をそれぞれ一辺とする略三角形の斜辺とすることができる。
この結果、伝達経路７２を、スリット２６がない場合（例えば後述する第３実施形態）に比べ長くすることができる。
【００５５】
（第３実施形態）
図６（Ｂ）を用いて第３実施形態に係る免震装置８２について説明する。
免震装置８２は下フランジ７６Ａを有し、下フランジ７６Ａには、スリット２６、２８、３０が設けられてなく、スリット２４のみが形成されている点において、第１実施形態で説明した下フランジ１４Ａと相違する。相違点を中心に説明する。
【００５６】
図６（Ｂ）に示すように、下フランジ７６Ａにはスリット２４のみが形成されている。
スリット２４は、積層ゴム１２の外周部と取付孔１６を結ぶ最短直線Ｌと少なくとも１か所で交差している。
これにより、免震装置１０に引張力が作用したとき、引張力は、下フランジ７６Ａのスリット２４を回避した伝達経路７８で、取付孔１６と積層ゴム１２の間を伝達される。即ち、積層ゴム１２の外周部と取付孔１６を結ぶ最短直線Ｌの上には、スリット２４が形成されているため、引張力の伝達経路７８は、積層ゴム１２の外周部と取付孔１６を結ぶ最短直線Ｌより長くされている。
これにより、最短直線Ｌが伝達経路とされた場合より、伝達経路７８の変形が容易となり、積層ゴム１２へ伝達される引張力を低減させることができる。
【００５７】
（第４実施形態）
図７（Ａ）を用いて第４実施形態に係る免震装置４０について説明する。
図７（Ａ）に示すように、免震装置４０は下フランジ４２Ａに形成されたスリット形状が、第１実施形態の下フランジ１４Ａのスリット形状と相違する。相違点を中心に説明する。
【００５８】
下フランジ４２Ａには、フランジ中央部に設けられた積層ゴム１２の外周部に沿って、円弧状スリットとされるスリット４４が円弧状に形成されている。スリット４４は、積層ゴム１２の外周部と、取付孔１６を結ぶ最短直線Ｌと交差する位置に形成されている。また、スリット４４は、隣の積層ゴム１２の外周部と、取付孔１６を結ぶ最短直線Ｌとは交差していない。スリット４４の隣のスリット４４との間には、切り残し部が形成されている。
【００５９】
スリット４４の両端部から、下フランジ４２Ａのフランジ外周端４２Ｅに向けて、直線スリットとされる一対のスリット４６が設けられている。スリット４６は、取付孔１６を挟んで放射方向に形成されている。スリット４６の端部は、下フランジ４２Ａの内部に留まり、フランジ外周端４２Ｅには達していない。
【００６０】
また、フランジ外周端４２Ｅからスリット４４に向けて、線状スリットとされる一対のスリット４８が設けられている。スリット４８は、取付孔１６とスリット４６の間に設けられ、先端は下フランジ４２Ａの内部に留まり、スリット４４には達していない。下フランジ４２Ａには、スリット４６、４８、及びスリット４８と取付孔１６に挟まれた、破線で示す、２本の伝達経路５４Ａ、５４Ｂが形成されている。
【００６１】
本実施形態の構成とすることにより、免震装置４０に引張力が作用したとき、塑性変形を生じずに、伝達経路５４Ａ、５４Ｂが容易に変形し、積層ゴム１２へ伝達される引張力を低減させることができる。他の構成は、第１実施形態と同じであり説明は省略する。
【００６２】
（第５実施形態）
図７（Ｂ）を用いて第５実施形態に係る免震装置８０について説明する。
免震装置８０は下フランジ８６Ａを有し、下フランジ８６Ａには、スリット４８が設けられていない点において、第４実施形態で説明した下フランジ４２Ａと相違する。相違点を中心に説明する。
【００６３】
図７（Ｂ）に示すように、本実施形態の下フランジ８６Ａは、積層ゴム１２の外周部に沿って形成され、最短直線Ｌと交差する円弧状のスリット４４を有している。また、スリット４４の両端からは、取付孔１６を避けて放射方向へ延びる一対のスリット４６が形成されている。スリット４６の端部は、下フランジ８６Ａの内部に留まっている。
【００６４】
本実施形態によれば、破線で示す引張力の伝達経路９４が、スリット４４の両側からスリット４６に沿って、下フランジ８０Ａの外周端へ回り込んで形成されている。これにより、伝達経路９４の経路長が、スリット４４のみと比べて長くされている。また、伝達経路９４が、取付孔１６を含む２経路となり、バランスよく配置されるため、下フランジ８６Ａをバランスよく変形させることができる。他の構成は、第４実施形態と同じであり説明は省略する。
【００６５】
（第６実施形態）
図８（Ａ）を用いて第３実施形態に係る免震装置６０について説明する。
図８（Ａ）に示すように、免震装置６０は、下フランジ６２Ａに形成されたスリット６４の形状が第１実施形態と相違する。相違点を中心に説明する。
下フランジ６２Ａには、フランジ中央部に設けられた積層ゴム１２の外周部に沿って、スリット６４の一端が配置されている。スリット６４は、積層ゴム１２の外周部に沿う仮想円６８から、下フランジ６２Ａのフランジ外周端６２Ｅまでを、滑らかな渦巻き状の曲線で形成されている。
【００６６】
スリット６４は、積層ゴム１２の外周部と取付孔１６の間に形成され、積層ゴム１２の外周部から下フランジ６２Ａの外周端まで形成されている。また、スリット６４は、取付孔１６を避けて、径方向へ延びると共に周方向へ延びる、渦巻き状の曲線スリットとされている。また、スリット６４は、積層ゴム１２の外周部と取付孔１６を結ぶ最短直線Ｌと交差している。
【００６７】
複数のスリット６４は、いずれも同じ方向へ傾斜され、全体として渦巻き状に形成されている。スリット６４の間には、免震装置６０に作用する引張力を、取付孔１６からフランジ中央部の積層ゴム１２へ伝達する、伝達経路６６が形成されている。
【００６８】
本構成とすることにより、伝達経路６６を、積層ゴム１２の外周部と取付孔１６を結ぶ最短直線Ｌより長くすることができる。また、伝達経路６６に均等に歪を生じさせることができる。また、伝達経路６６の断面積と経路長を容易に調整することができる。この結果、免震装置６０に引張力が作用したとき、塑性変形に頼らず、積層ゴム１２へ伝達される引張力を低減させることができる。
他の構成は、第１実施形態と同じであり説明は省略する。
【００６９】
（第７実施形態）
図８（Ｂ）を用いて第４実施形態に係る免震装置９０について説明する。
図８（Ｂ）に示すように、免震装置９０は、下フランジ９２Ａに形成されたスリット８４の形状が、第１実施形態と相違する。相違点を中心に説明する。
【００７０】
スリット８４は、複数の取付孔１６をつなぐ仮想円８８と、積層ゴム１２の外周部に沿う仮想円６８との間に、取付孔１６を避けて形成されている。また、スリット８４は、積層ゴム１２の外周部から仮想円８８まで、径方向へ延びると共に周方向へ延びる、渦巻き状の曲線スリットとされている。スリット８４は、積層ゴム１２の外周部と取付孔１６を結ぶ最短直線Ｌと交差している。
【００７１】
複数のスリット８４は、いずれも同じ方向へ傾斜し、全体として渦巻き状に形成されている。スリット８４の間には、免震装置９０に作用する引張力を取付孔１６から積層ゴム１２へ伝達する、伝達経路８６が形成されている。
なお、スリット８４の、仮想円８８の位置に設けられる端部は、取付孔１６と重ならないよう、２つの取付孔１６の中間位置に配置するのが望ましい。
【００７２】
本構成とすることにより、伝達経路６６を、積層ゴム１２の外周部と取付孔１６を結ぶ最短直線Ｌより長くすることができる。また、伝達経路８６に均等に歪を生じさせることができる。また、伝達経路８６の断面積と経路長を容易に調整することができる。この結果、免震装置８０に引張力が作用したとき、塑性変形を生じずに、積層ゴム１２へ伝達される引張力を低減させることができる。
他の構成は、第１実施形態と同じであり説明は省略する。
【符号の説明】
【００７３】
１０、４０、６０、７４、８０、８２、９０  免震装置
１２、５０  積層ゴム
１４  フランジ
１４Ａ、４２Ａ、６２Ａ、７０Ａ、７６Ａ、８６Ａ、９２Ａ  下フランジ
１４Ｂ  上フランジ
１６  取付孔（取付部）
２０、５２、７２  伝達経路
２２  ボルト（固定部材）
２４  スリット（円弧状スリット）
２６  スリット（直線スリット）
２８  スリット（線状スリット）
３０  スリット（線状スリット）
３８  扇状フランジ
４４  スリット（円弧状スリット）
４６  スリット（直線スリット）
４８  スリット（線状スリット）
５６、５７  ベースプレート（取付面）
６４、８４  スリット（曲線スリット）
Ｌ    最短直線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図４】
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【図５】
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