(57)【要約】【課題】用紙の画像の削れや折れスジを発生させたり、先端丸まりや後端残りを発生させたりすることなく、用紙を排出する。【解決手段】画像形成装置から搬送された用紙を第１排紙ローラと第１排紙ローラに対向する位置に配置された第２排紙ローラとで装置外に排出する搬送手段と、排出された用紙を積載する積載手段と、を備えた用紙後処理装置において、第１排紙ローラは第１排紙ローラの外周面に複数の通気孔が形成された中空ローラであって、第１排紙ローラの内部にエアを送風し複数の通気孔を通じて排出させる送風手段を有する。【選択図】図２
2015009985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から搬送された用紙を第１排紙ローラと前記第１排紙ローラに対向する位置に配置された第２排紙ローラとで装置外に排出する搬送手段と、排出された用紙を積載する積載手段と、を備えた用紙後処理装置において、
前記第１排紙ローラは前記第１排紙ローラの外周面に複数の通気孔が形成された中空ローラであって、前記第１排紙ローラの内部にエアを送風し前記複数の通気孔を通じて排出させる送風手段を有することを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
前記複数の通気孔は前記第１排紙ローラの両端部に形成され、前記第１排紙ローラ及び前記第２排紙ローラの上流において、前記第１排紙ローラの両端部に形成された複数の通気孔の間に、前記搬送手段により搬送される用紙の一部を腰付けさせるガイド手段を配置したことを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項３】
前記第１排紙ローラの内部に遮断壁が形成され、前記遮断壁で仕切られた空間に送風されるエアがそれぞれ異なる通気孔より排出されるようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載の用紙後処理装置。
【請求項４】
前記第１排紙ローラの上流に配置され前記用紙を検知する用紙検知手段と、
前記用紙検知手段で前記用紙が搬送されてきたことを検知すると、前記用紙が第１排紙ローラと第２排紙ローラとの間で前記用紙がニップされる前に送風手段による送風を開始し、前記積載手段に前記用紙を積載後、所定時間経過後に前記送風手段の送風を停止させる制御手段と、を有することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の用紙後処理装置。
【請求項５】
前記送風手段から前記第１排紙ローラの周囲に送風されたエアを前記用紙の紙面に誘導するエアガイド部材を有することを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の用紙後処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記用紙検知手段からの前記用紙に関する情報と、前記用紙に関する情報に応じた送風量に基づいて前記送風手段の送風量を制御することを特徴とする請求項４に記載の用紙後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置から搬送された用紙を処理する用紙後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置から搬送された画像形成処理後の用紙をトレイ上に順次積載する用紙後処理装置がある。この用紙後処理装置で用紙をトレイ上に積層するため、排紙コロで用紙を排出する際、用紙の腰が弱い場合、用紙の先端が垂れ下がることで、先端で丸まりが発生したり、排紙口付近で後端が残ったままになったりする。また、この状態のまま排出された用紙に後続する用紙が次々と衝突して、排紙口で用紙が詰まることがあった。
【０００３】
そこで、腰付けツバなる突起を排紙コロに設け、用紙に腰付けを行いながら排紙することで、用紙が砕ける腰折れ状態とならずに排出することが可能となった。さらに腰付けツバに一定間隔で溝を形成することで掻き出し効果が付加され、後端残りが発生した場合であっても用紙を掻き落とすことが出来る技術が考えられ、既に知られている。
【０００４】
しかし、今までの腰付けツバの排紙コロによる排紙手段では、コロ部とツバ部とで線速が異なることにより、ツバ部で画像削れが発生することがあった。また、用紙の紙厚に応じた腰付けが出来ないため、紙厚によっては用紙に折れスジが生じる等の問題があった。
【０００５】
このため、種々の提案がなされた（例えば、特許文献１参照。）。
特許文献１には、用紙に腰付けをする目的で、ローラに腰付けツバを設けることが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の発明ではツバ部で「画像削れ」を発生させる不具合や、用紙の紙厚に応じた腰付けが出来ないため、紙厚によっては用紙に折れスジが生じるという問題は解消できていない。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、用紙の画像削れや折れスジを発生させたり、先端丸まりや後端残りを発生させたりすることなく、用紙を排出することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、画像形成装置から搬送された用紙を第１排紙ローラと前記第１排紙ローラに対向する位置に配置された第２排紙ローラとで装置外に排出する搬送手段と、排出された用紙を積載する積載手段と、を備えた用紙後処理装置において、前記第１排紙ローラは前記第１排紙ローラの外周面に複数の通気孔が形成された中空ローラであって、前記第１排紙ローラの内部にエアを送風し前記複数の通気孔を通じて排出させる送風手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、用紙の画像削れや折れスジを発生させたり、先端丸まりや後端残りを発生させたりすることなく、用紙を排出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】用紙後処理装置全体図についての説明図である。
【図２】(a)は、実施形態１の用紙後処理装置に用いられる放出ローラの縦断面図であり、(b)は、(a)のIIb−IIb線断面図である。
【図３】(a)は、実施形態２の用紙後処理装置に用いられる放出ローラの縦断面図であり、(b)は、(a)のIIIb−IIIb線断面図である。
【図４】実施形態３の用紙後処理装置に用いられる放出ローラの縦断面図であり、(b)は、(a)のIVb−IVb線断面図である。
【図５】排紙ローラ及び上流の腰付け手段の構成についての説明図である。
【図６】(a)は、実施形態４の用紙後処理装置に用いられる放出ローラの縦断面図であり、(b)は、(a)のVIb−VIb線断面図である。
【図７】放出ローラ26からのエアを遮断するエア遮断部材についての説明図である。
【図８】図１に示した用紙後処理装置のブロック図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜概  要＞
本発明の実施形態を説明する。本発明は、用紙後処理装置において、用紙排紙時の用紙腰付けに際して、以下の特徴を含む。
要するに、腰付けツバのない排紙コロを用い、排紙コロの表層よりエアを噴出することで用紙に腰付けを行い、用紙に画像削れや折れスジを発生させることなく排出することを含む。
【００１２】
＜実施形態１＞
実施形態１について、以下の図面を用いて詳細に解説する。
図１は、用紙後処理装置全体図についての説明図である。図２は、排紙ローラの構成についての説明図である。図３は、排紙ローラの構成についての説明図である。図４は、排紙ローラの構成についての説明図である。図５は、排紙ローラ及び上流の腰付け手段の構成についての説明図である。図６は、排紙ローラ及び上流の腰付け手段の構成についての説明図である。図７は、排紙ローラの構成についての説明図である。
【００１３】
図１は、本発明の一形態例である、用紙後処理装置Ａの概略説明図である。
用紙後処理装置Ａは、図示しない画像形成装置から搬送されて排出された画像形成処理済みの用紙としてのシートＰを受け入れる導入経路1と、シートＰを中間積載する搬送経路2と、を有する。
導入経路1には、入口ローラ10、及び入口センサ13が配置され、シートＰが用紙後処理装置Ａ内へ搬入されたことを検知する。入口センサ13としては、例えばフォトインタラプタが用いられる。入口ローラ10の下流には、排紙ローラ12が配置され、この排紙ローラ12を経て搬送経路2へとシートＰが搬送される。搬送経路2には放出ローラ26、及び排紙センサ8が配置されている。排紙センサ8としては、例えばフォトインタラプタが用いられる。
第１排紙ローラとしての放出ローラ26と、第２排紙ローラとしての従動ローラ27とで搬送手段が構成されている。
尚、70は、放出ローラ26の後述する中空軸261内にエアを注入するためのポンプを示すが、ポンプ70の位置は図に示す位置に限定されるものではない。100は筐体を示す。
［ソートモード］
ソートモード時は、シフト機構を有する排紙ローラ12が図示しない駆動手段により、搬送中にシート幅方向に一定量移動する。この移動によりシートＰがシフトし、放出ローラ26により延長トレイ6を有する、積載手段としての排紙トレイ5上に排紙され、順次スタックされていく。
また、排紙トレイ5への排出口部は、放出ローラ26と従動ローラ27とでシートＰ又はシートＰの束を挟持して排出する対構造となっている。これは、放出ローラ26に対する従動ローラ27を備えた排出ガイドの接離動作で、シートＰ又はシートＰの束を挟持して排出可能な閉状態と挟持しない開状態とを選択的に取り得るようになっているためである。シートＰのシフト動作が完了した後、シートＰを挟持して排紙されるようになっている。
排紙口上方付近には、用紙押さえフィーラー40が設けられており、シートＰがスタックした時のシートＰの中央付近位置に回動自由に配置され、用紙押さえフィーラー40の先端部はシートＰの上面に接している。用紙押さえフィーラー40の根元付近には、用紙押さえフィーラー40の先端部の高さ位置を検知する、図示しない上面検知センサが配置され、上面検知センサからの検知信号に基づいてスタックしたシートＰの紙面高さを検知する。
排紙トレイ5上の堆積枚数の増大によりシートＰの高さが上昇するに従って、上面検知センサがオンすると、排紙トレイ5を上下動させる図示しない駆動手段により排紙トレイ5を下降させる。排紙トレイ5が下降し上面検知センサがオフすると下降を停止する。この動作を繰り返し、排紙トレイ5が規定のトレイ満杯高さまで達すると、用紙後処理装置Ａから画像形成装置に停止信号を出し、画像形成装置の画像形成動作を停止させる。
【００１４】
［ステイプルモード］
シートＰの整合や綴じを行うステイプルモード時は、搬送経路2に配置され、ステイプルトレイ21との間で接離動作が可能な叩きローラ15を用いて、ステイプルトレイ21上に排紙されたシートＰの上面を叩く。この叩き動作によりスイッチバックさせて、戻しローラ41により基準フェンス24・25に突き当てて搬送方向の整えが行われる。さらにステイプルトレイ21上に配置されたジョガーフェンス22,23によりシートＰの幅方向の整えが行われる。
【００１５】
［端綴じモード］
このように揃えられたシートＰの束は、端綴じモード時はステイプラ50がシートＰの幅方向に移動してシートＰの束の下縁部の適所をステイプルすることで綴じられ、放出ローラ26、及び従動ローラ27が挟持することで排紙トレイ5上に排紙される。
【００１６】
図２(a)、(b)、図３(a)、(b)に示した放出ローラ26の構成について説明する。
図２(a)は、実施形態１の用紙後処理装置に用いられる放出ローラ26の縦断面図であり、図２(b)は、図２(a)のIIb−IIb線断面図である。図３(a)は、放出ローラ26の縦断面図であり、図３(b)は、図３(a)のIIIb−IIIb線断面図である。
図２(a)、(b)において、中空ローラである放出ローラ26は、中空軸261とゴムローラ部がニップした時に、従動ローラ27の外側に配置されるように、それぞれエアの通気孔261ａ、262ａが設けられている。通気孔261ａ、262ａは、放出ローラ26の中心から放射状に複数、ゴムローラ部262の表層まで貫通して設けられている。
【００１７】
また、回転する中空軸261の一端にはエアの注入部261bが設けられており、ポンプ(図１参照)に接続されたチューブ80を介して送られたエアを、バネ81で付勢したノズル82で注入する。放出ローラ26の通気孔261ａ、262ａからエアを放射状に噴出させる。このエアの噴出によりシートＰには図２の破線に示すような腰付けが付加される。
【００１８】
＜実施形態２＞
実施形態２について述べる。
図３(a)は、実施形態２の用紙後処理装置に用いられる放出ローラ26の縦断面図であり、図３(b)は、(a)のIIIb−IIIb線断面図である。
図３(a)、(b)において、中空軸261の両端部にエアの注入部261ｂを設け、中央に遮断壁261ｃを設けて、両端部を、バネ81、91で中空軸251の内側に付勢したノズル82、92で注入する。２箇所のゴムローラ部262の中央に配置された遮断壁261ｃにより仕切られた空間にエアが注入されることで両端部の通気孔261ａ、262ａから均等にエアを噴出させることが可能となる。
尚、ノズル82、92のチューブ80、90はポンプ70にＹ型チーズで結合されていてもよく、ポンプ70を２個設け、ノズル82、92に独立にエアを送風するように構成してもよい。
【００１９】
＜実施形態３＞
実施形態３について述べる。
図４(a)、(b)、図５、図６(a)、(b)を参照して放出ローラ26及び、上流の腰付け部材について説明する。
図４(a)は、実施形態３の用紙後処理装置に用いられる放出ローラ26の縦断面図であり、図４(b)は、図４(a)のIVb−IVb線断面図である。図５は、用紙後処理装置の放出ローラ26の近傍の拡大図である。図６(a)は放出ローラ26の縦断面図であり、図６(b)は、図４(a)のVIb−VIb線断面図である。
【００２０】
図４(a)、(b)において、放出ローラ26には従動ローラ27がニップした時、従動ローラ27の両側に配置されるように、それぞれエアの通気孔261ａ、262ａがローラ中心からゴムローラ表層まで放射状に貫通するように設けられている。
【００２１】
＜実施形態４＞
実施形態４について述べる。
図５は、排紙ローラ及び上流の腰付け手段の構成についての説明図である。図６(a)は、実施形態４の用紙後処理装置に用いられる放出ローラ26の縦断面図であり、(b)は、(a)のVIb−VIb線断面図である。
また図５、図６(a)、(b)のように従動ローラ27の保持部材28には、シートを下側の搬送面に押し付けるガイド手段としての用紙腰付け部材30が設けられている。この用紙腰付け部材30はニップ幅である従動コロ幅と同幅で、従動コロと同位置に配置されている。放出ローラ26のニップに進入しようとするシートＰは、ニップ手前で用紙腰付け部材30と、放出ローラ26から噴出されるエアにより、シートＰに腰が付いた状態でニップに進入することになり、ニップした状態でもそのまま腰付けが維持される。これによりシートＰには図４(a)に示すような腰付けが付加されること強度が向上する。
【００２２】
＜実施形態５＞
実施形態５について述べる。
図７は、放出ローラ26からのエアを遮断するエア遮断部材についての説明図である。
放出ローラ26のシート搬送空間S1、及びスタック空間S2を除いた空間にはエアガイド部材としてのエア遮断部材31を設けている。放出ローラ26とエア遮断部材31との間の隙間は、シート搬送空間S1側がスタック空間S2側より広く設定されている。放出ローラ26の回転方向から、遮断されたエアはエア遮蔽部材31によってシート通紙面S1側に誘導される構造となっている。
また放出ローラ26から噴出されるエアは、図１に示す入口センサ13の情報を元に、搬送するシートＰと次のシートＰとの間はエアの噴出を停止させるようになっている。画像形成装置からの情報により搬送されてくる紙厚によって、強い腰付けが必要な薄紙の場合はエアの噴出量を増加させる。腰付けが必要のない厚紙にはエアの噴出量を減少させるよう、エアの噴出量を可変するよう制御されている。
【００２３】
＜実施形態６＞
実施形態６について述べる。
図８は、図１に示した用紙後処理装置のブロック図の一例である。
用紙後処理装置Aは、CPU121、ROM122、入口センサ123、I/O124、RAM125、ポンプ用モータ駆動回路127a、搬送用モータ駆動回路127b、及びモータ128a、128bを有する。
CPUは、Central Processing Unitの略であり、ROMはRead Only Memoryの略であり、I/OはInput Outputの略であり、RAMはRandom Access Memoryの略である。
【００２４】
CPU121は、用紙後処理装置Aを統括制御する回路であり、例えば、マイクロプロセッサが挙げられる。ROM122は、動作プログラムを記憶する回路であり、例えばマスクROMが挙げられる。入口センサ13は、図示しない画像形成装置から画像形成処理済みの用紙としてのシートＰが搬送されたときの先端及び後端を検出するためのセンサであり、例えば、フォトインタラプタが挙げられる。I/O124は、画像形成装置からの用紙サイズ、厚さ、種類等の信号を受信したり、積載完了、故障発生等の信号を送信したりするための入出力回路である。RAM125は、ROM122に記憶された動作プログラムを展開したり、後処理すべき用紙に関する情報を一時的に記憶したりするための回路であり、例えば、フラッシュメモリが挙げられる。ポンプ用モータ駆動回路127aは、ポンプ70のモータ128aの回転を駆動する回路であり、搬送用モータ駆動回路127bは、放出ローラ26及び排紙ローラ12を回転させるモータである。
用紙後処理装置Aは、CPU121、ROM122、入口センサ123、I/O124、RAM125、ポンプ用モータ駆動回路127a、搬送用モータ駆動回路127b、及びモータ128a、128bを動作させる。これにより、用紙としてのシートＰに関する情報に応じた送風量に基づいてエアの噴出量を制御するようになっている。
尚、ポンプ70、チューブ80、90、バネ81、91、及びノズル82、92で送風手段が構成されている。
【００２５】
＜プログラム＞
以上で説明した本発明に係る用紙後処理装置は、コンピュータで処理を実行させるプログラムによって実現されている。コンピュータとしては、例えばパーソナルコンピュータやワークステーションなどの汎用的なものが挙げられるが、本発明はこれに限定されるものではない。よって、一例として、プログラムにより本発明の機能を実現する場合の説明を以下で行う。
【００２６】
例えば、
画像形成装置から搬送された用紙を第１排紙ローラと第１排紙ローラに対向する位置に配置された第２排紙ローラとで装置外に排出する搬送手段と、排出された用紙を積載する積載手段と、を備えた用紙後処理装置の実質的なコンピュータに、
第１排紙ローラの外周面に複数の通気孔が形成された中空の第１排紙ローラのモータを回転させる手順、
送風手段に、第１排紙ローラの内部にエアを注入し複数の通気孔を通じて排出させる手順、
制御手段に、用紙に関する情報に応じた送風量に基づいて送風手段の送風量を制御する手順、
を実行させるプログラムが挙げられる。
【００２７】
これにより、プログラムが実行可能なコンピュータ環境さえあれば、どこにおいても本発明にかかる装置を実現することができる。
このようなプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶されていてもよい。
【００２８】
＜記憶媒体＞
ここで、記憶媒体としては、例えばCD−ROM、フレキシブルディスク(FD)、CD−R等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体、フラッシュメモリ、RAM、ROM、FeRAM等の半導体メモリやHDDが挙げられる。
【００２９】
CD−ROMは、Compact Disc Read Only Memoryの略である。フレキシブルディスクは、Flexible Disk：FDを意味する。CD−Rは、CD Recordableの略である。FeRAMは、Ferroelectric RAMの略で、強誘電体メモリを意味する。HDDは、Hard Disc Driveの略である。
＜作用効果＞
本実施形態によれば、腰付けツバのない排紙コロを用い、排紙コロの表層よりエアを噴出することで用紙に腰付けを行い、用紙に画像削れや折れスジを発生させることなく排出する。この結果、用紙の画像削れや折れスジを発生させることなく用紙に腰付けを行い、先端丸まりや後端残りを発生させることなく、用紙を排出することができる。
【００３０】
本実施形態によれば、排出する用紙にエアを噴き付けることで腰付けを行い、且つ用紙の後端を排出する方向に掻き落とす、従来のようなパドル効果が得られる。また、ツバコロを使用しないことで、コロやツバでの折れスジや画像削れを発生させることなく腰付け排紙できる。
【００３１】
本実施形態によれば、ニップ直前にニップする幅分だけ用紙を下方に湾曲させ、さらに内側にもエアを噴出することで、エアを用いた排紙がより効果的となる。
【００３２】
本実施形態によれば、前後の排紙コロから、確実にエアを噴出することができる。
【００３３】
本実施形態によれば、不要なタイミングでエアを噴出しないことにより、用紙のスタック状態を良好にし、さらに必要最小限の噴出時間とすることで省エネ効果が期待できる。
【００３４】
本実施形態によれば、遮断したエアを排紙コロの上方に送ることで、遮断されたエアを無駄にすることなく、さらに弱いエアの噴出量でも用紙の腰付け効果を確実に得ることが出来る。
【００３５】
本実施形態によれば、用紙サイズ・紙厚に最適なエア噴出量とすることで用紙に最適な腰付けを付加することができた、必要最小限の噴出量とすることで省エネ効果もある。
【００３６】
尚、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１    導入経路
２    搬送経路
５    排紙トレイ
６    延長トレイ
８    排紙センサ
１０    入口ローラ
１２    排紙ローラ
１３    入口センサ
１５    叩きローラ
２１    ステイプルトレイ
２２、２３    ジョガーフェンス
２６    放出ローラ
２７    従動ローラ
２８    保持部材
３０    用紙腰付け部材
３１    エア遮断部材
４０    用紙押さえフィーラー
５０    ステイプラ
７０    ポンプ
２６１    中空軸
２６１ａ、２６２ａ    通気孔
２６１ｂ    注入部
２６２    ゴムローラ部
Ａ    用紙後処理装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３８】
【特許文献１】特開２０１２−３５９６８号公報
【図１】
2015009985.tif 000003
【図２】
2015009985.tif 000004
【図３】
2015009985.tif 000005
【図４】
2015009985.tif 000006
【図５】
2015009985.tif 000007
【図６】
2015009985.tif 000008
【図７】
2015009985.tif 000009
【図８】
2015009985.tif 000010