(57)【要約】      （修正有）【課題】飲料が収容された状態で密封された飲料パックに孔を開けて飲料パック内の飲料を飲料サーバーに供給するためのニードルを備えた飲料サーバー用の飲料パックとして用いられ、ニードルにより孔が開けられても、積層フィルムの孔とニードルとの間から飲料が漏れるなどすることのない共押出積層フィルムを提供する。【解決手段】第１の表面層Ａ、内部被着層Ｃ−１、第２の表面層Ｂがそれぞれ接着層Ｃ−２を介してこの順で積層されてなる積層フィルムであって、第１の表面層Ａは、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンおよびポリプロピレンから選択される少なくとも１種の樹脂を８０〜１００重量％の量で含み、第２の表面層Ｂは、ポリオレフィン系樹脂を８０〜１００重量％の量で含み、内部被着層Ｃ−１は、ポリアミド系樹脂を８０〜１００重量％の量で含み、接着層Ｃ−２は、変性ポリオレフィン系樹脂を５０〜１００重量％の量で含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料が収容された状態で密封された飲料パックに孔を開けて該飲料パック内の飲料を飲料サーバーに供給するためのニードルを具備する飲料サーバーに供する飲料パック用であることを特徴とする無延伸共押出積層フィルム。
【請求項２】
第１の表面層（Ａ）、内部被着層（Ｃ−１）、第２の表面層（Ｂ）がそれぞれ接着層（Ｃ−２）を介してこの順で積層されてなる積層フィルムであって、
第１の表面層（Ａ）は、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンおよびポリプロピレンから選択される少なくとも１種の樹脂を８０〜１００重量％の量で含み、
第２の表面層（Ｂ）は、ポリオレフィン系樹脂を８０〜１００重量％の量で含み、
内部被着層（Ｃ−１）は、ポリアミド系樹脂を８０〜１００重量％の量で含み、
接着層（Ｃ−２）は、変性ポリオレフィン系樹脂を５０〜１００重量％の量で含むことを特徴とする請求項１に記載の無延伸共押出積層フィルム。
【請求項３】
前記無延伸共押出積層フィルムを入れてアルミキャップで密封したガラス容器を、０．１０１３ＭＰａ、５０℃の条件で１時間加熱処理し、次いで、該ガラス容器を開封した直後に該ガラス容器の中を臭いセンサー（双葉エレクトロニクス社製、ｅ−ｎｏｓｅ）で測定して得られる、前記無延伸共押出積層フィルムの入ったガラス容器内の臭気（ｉ）と、
同様にして得られる、空のガラス容器内の臭気（ｉｉ）との差｛（ｉ）−（ｉｉ）｝が、
０〜４００であることを特徴とする請求項１または２に記載の無延伸共押出積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料サーバーに供する飲料パック用である無延伸共押出積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲料や食品等の包装に使用されるフィルムには、飲料や食品を安全かつ適切に包装するなどの観点から様々な包装条件が要求される。しかし、そのような条件をすべて満たす単一フィルムは存在しないため、一般的には、性質の異なるフィルムを貼り合わせて上記条件を満たす積層フィルムを製造し、それを包装用フィルムとして用いている。
【０００３】
そのような包装用フィルムとして、飲料が収容された状態で密封された飲料パックに孔を開けて該飲料パック内の飲料を飲料サーバーに供給するためのニードルを具備する飲料サーバー用の飲料パックがある。
【０００４】
例えば、特許文献１（実用新案登録第３１６４９９７号）には、無添加低密度ポリエチレンからなるフィルムである内層、ナイロンフィルムである中間層、未延伸ポリプロピレンフィルムである外層からなる包装袋が記載されている。そして、特許文献１には、この包装袋は、異臭が少ない、柔軟性を有する、強度が高いなど、包装袋を構成するそれぞれのフィルムの特性を有しており、ウォーターサーバーに飲料を供給する際に用いられる包装袋として用いることができる旨記載されている。
【０００５】
しかし、特許文献１に記載された積層フィルムのようにラミネート法で製造された積層フィルムは、常温（通常２５℃）時の異臭が少ないと評価されているものの、まだ改善の余地がある。また、該積層フィルムでは、積層フィルム中の成分が食品や飲料に混入したりして食品や飲料が汚染されたり、倉庫保管時などに積層フィルムの温度が上昇すると異臭を発生したりするといった問題を生じることがある。特許文献１に記載された発明では、これら臭気や飲料への異物混入の問題は認識されておらず、特許文献１は、該臭気や飲料への異物混入の問題の原因や解決方法を教示するものではない。
【０００６】
積層フィルムとしては、上記のようなラミネート法で製造された積層フィルム以外に、共押出法によって製造された積層フィルムが知られている。
上記ニードルを具備する飲料サーバー用である共押出積層フィルムは知られていないが、共押出積層フィルムそのものとして、例えば、特許文献２（特開平８−１１８５７０号公報）には、ポリアミド樹脂製の層／／接着性重合体性の層／／ポリアミド樹脂製の層／／接着性重合体の層からなる積層構造を少なくとも備えた４層以上で構成された共押出積層フィルムが記載されている。
【０００７】
しかし、特許文献２に記載された発明では、上記臭気の問題は認識されていない。特許文献２の記載から、特許文献２に記載された共押出積層フィルムの臭気がどの程度か知り得ることは困難であるが、少なくとも、特許文献２に記載された共押出積層フィルム以外の積層フィルムにおいて、上記臭気の問題に関する課題やそれを解決するための手段を教示するものではない。また、特許文献２では、共押出積層フィルムを食品・飲料パックの用途に供することについて記載も示唆もされていないし、共押出積層フィルム中の成分が食品や飲料へ混入することにより食品や飲料が汚染される問題は認識されていない。
【０００８】
また、非特許文献１にも、共押出法により得られる積層フィルムが記載されている。しかし、非特許文献１に記載された発明においても、上記臭気の問題は認識されていない。また、非特許文献１には、共押出積層フィルムを食品の真空包装用フィルムの用途に供することが記載され、食品への異物混入の問題も取り上げられているが、飲料については記載されておらず、共押出積層フィルムを飲料用包装袋の用途に供することについても記載されていない。
【０００９】
さらに、非特許文献１では、共押出法により得られる積層フィルムとラミネート法により得られる積層フィルムとの比較検討が行われており、同じ積層フィルムでも、ラミネート法により得られるものか共押出法により得られるものかによって、積層フィルムの性質が異なることが示されている。
【００１０】
これを鑑みるに、例えば、特許文献１に記載されているラミネート法により得られる積層フィルムの知見から、特許文献２や非特許文献１に記載されている共押出法により得られる積層フィルムの特性を知り得ることは困難であり、その逆もまた然りである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】実用新案登録第３１６４９９７号
【特許文献２】特開平８−１１８５７０号公報
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】新たな「ナイロンポリエチレンフィルム」彊美人（きょうびじん）、クリロン化成（株）技術開発課、栗原和志、辻本尚美、ジャパンフードサイエンスＶｏｌ.４５  Ｎｏ．１０.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の第１の目的は、飲料が収容された状態で密封された飲料パックに孔を開けて該飲料パック内の飲料を飲料サーバーに供給するためのニードルを備えた飲料サーバー用の飲料パックとして用いられ、該ニードルにより孔が開けられても、上記孔とニードルとの間から飲料が漏れるなどすることのない、上記ニードルを備えた飲料サーバー用の飲料パックの用途に好適に使用することができる共押出積層フィルムを提供することにある。
【００１４】
さらに、本発明の第２の目的は、上記飲料サーバー用の飲料パックの用途に供した時に、飲料に飲料パック材として用いられた積層フィルム中に含まれる溶剤型接着剤由来の成分が混入などしない共押出積層フィルムを提供することにある。
【００１５】
本発明の第３の目的は、上記条件を満たし、かつ、０．１０１３ＭＰａ、５０℃で１時間加熱処理しても、異臭を発生するなどの問題を生じない共押出積層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、共押出積層無延伸フィルムが上記ニードルを備えた飲料サーバー用の飲料パックの用途に好適に供することができることを見出した。
【００１７】
さらには、本発明者らは、例えば、ラミネート法において、ある種のフィルムに溶剤型接着剤を塗布した後、別のフィルムを該溶剤型接着剤上に積層して積層フィルムを製造する場合、該積層フィルムを乾燥工程などに供しても、溶剤型接着剤に含まれる溶剤や揮発性成分などが完全に除去されることなく積層フィルム中に残存し、食品や飲料に混入・汚染したり、上記臭気を生じたりする原因となることを見出した。
【００１８】
本発明者らは、上記を鑑みて、さらに鋭意検討した結果、上記臭気の問題や食品・飲料の汚染の問題は、溶剤型接着剤ではなく接着性樹脂、より具体的には、溶剤型接着剤とは異なる機構で接着性を発現するもので、具体的には、例えば、ある温度まで加熱することで接着性を発現する接着性樹脂を介して、特定の樹脂を含むフィルムが積層されてなる無延伸共押出積層フィルムにより、上記問題点は一挙に解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１９】
すなわち、本発明は、次の通りである。
本発明に係る無延伸共押出積層フィルムは、飲料が収容された状態で密封された飲料パックに孔を開けて該飲料パック内の飲料を飲料サーバーに供給するためのニードルを具備する飲料サーバーに供する飲料パック用であることを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る無延伸共押出積層フィルムは、第１の表面層（Ａ）、内部被着層（Ｃ−１）、第２の表面層（Ｂ）がそれぞれ接着層（Ｃ−２）を介してこの順で積層されてなる積層フィルムであって、第１の表面層（Ａ）は、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンおよびポリプロピレンから選択される少なくとも１種の樹脂を８０〜１００重量％の量で含み、第２の表面層（Ｂ）は、ポリオレフィン系樹脂を８０〜１００重量％の量でを含み、内部被着層（Ｃ−１）は、ポリアミド系樹脂を８０〜１００重量の量％で量を含み、接着層（Ｃ−２）は、変性ポリオレフィン系樹脂を５０〜１００重量％の量で含むことが好ましい。
【００２１】
このような無延伸共押出積層フィルムであると、上記ニードルを備えた飲料サーバー用の飲料パックの用途により好適に供することができ、飲料に積層フィルム中の成分が混入するなどせず、より臭気が抑制される。
【００２２】
本発明に係る無延伸共押出積層フィルムを入れてアルミキャップで密封したガラス容器を、０．１０１３ＭＰａ、５０℃の条件で１時間加熱処理し、次いで、該ガラス容器を開封した直後に該ガラス容器の中を臭いセンサー（双葉エレクトロニクス社製、ｅ−ｎｏｓｅ）で測定して得られる、前記無延伸共押出積層フィルムの入ったガラス容器内の臭気（ｉ）と、同様にして得られる、空のガラス容器内の臭気（ｉｉ）との差｛（ｉ）−（ｉｉ）｝は、０〜４００であることが、より臭気が抑制された無延伸共押出積層フィルムを提供できる観点より好ましい。
【００２３】
本発明に係る無延伸共押出積層フィルムは、共押出インフレーション成形法により形成されてなることが、衛生性により優れる観点より好ましい。
本発明に係る飲料パックは、上記無延伸共押出積層フィルムからなり、前記第１の表面層（Ａ）が外壁側、上記第２の表面層（Ｃ）が内壁側となるように上記無延伸共押出積層フィルムが容器状に成形されてなる飲料パックであり、飲料が収容された状態で密封された飲料パックに孔を開けて該飲料パック内の飲料を飲料サーバーに供給するためのニードルを具備する飲料サーバー用であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、従来存在しなかった、飲料用パックに孔を開けるためのニードルを備えた飲料サーバー用の飲料パックに用いると、ニードルの脇からの液漏れがなく、パック内の飲食品は衛生的に保持され、飲料サーバー用飲料パックとして好適な無延伸共押出積層フィルムが提供される。
【００２５】
また、本発明に係る無延伸共押出積層フィルムは溶剤型接着剤に由来する成分のような飲料を汚染したり、臭気の原因となったりする成分を含まないので、上記飲料パックの用途に供しても飲料を汚染せず、臭気の発生も抑制されている。
【００２６】
臭気に関して、より具体的には、０．１０１３ＭＰａ、５０℃で１時間加熱処理しても、異臭を実質的に発生しない。
さらに、本発明に係る無延伸共押出積層フィルムは、第１の表面層（Ａ）、内部被着層（Ｃ−１）、第２の表面層（Ｂ）がそれぞれ接着層（Ｃ−２）を介してこの順で積層されてなり、各層がそれぞれ特定の樹脂を特定量含むと、飲料用パックに孔を開けるためのニードルを備えた飲料サーバー用の飲料パックに要求される性能により優れる。
【００２７】
また、本発明に係る無延伸共押出積層フィルムは、共押出インフレーション法により製造されたものであると、衛生性により優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明に係る無延伸共押出積層フィルムの、厚み方向に平行な断面による断面図である。
【図２】図２は、飲料が入った飲料パックがセットされたウォーターサーバーの内部構造を示す概略図である。
【図３】図３は、ウォーターサーバーの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、本発明に係る特定の飲料サーバーに供する飲料パック用である無延伸共押出積層フィルムおよび該無延伸共押出積層フィルムからなる飲料パックの最良の形態について詳細に説明する。本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
以下では、便宜上、無延伸共押出積層フィルムについて述べた後、その用途、すなわち、上記ニードルを具備する飲料サーバーに供する飲料パックについて述べる。
【００３０】
１．無延伸共押出積層フィルム
本発明に係る無延伸共押出積層フィルムは、飲料が収容された状態で密封された飲料パックに孔を開けて該飲料パック内の飲料を飲料サーバーに供給するためのニードルを具備する飲料サーバーに供する飲料パック用である。
【００３１】
本発明に係る無延伸共押出積層フィルムは、次の要件（１）〜（５）を全て満たすものであることが好ましい（好ましい理由は後述の各項目で詳述する）。
（１）第１の表面層（Ａ）、内部被着層（Ｃ−１）、第２の表面層（Ｂ）がそれぞれ接着層（Ｃ−２）を介してこの順で積層されてなる。
（２）第１の表面層（Ａ）は、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンおよびポリプロピレンから選択される少なくとも１種の樹脂を８０〜１００重量％の量で含む。
（３）第２の表面層（Ｂ）は、ポリオレフィン系樹脂を８０〜１００重量％の量で含む。
（４）内部被着層（Ｃ−１）は、ポリアミド系樹脂を８０〜１００重量％の量で含む。
（５）接着層（Ｃ−２）は、変性ポリオレフィン系樹脂を８０〜１００重量％の量で含む。
【００３２】
本発明に係る無延伸共押出積層フィルムは、ＪＡＳ  Ｐ１０１９に従って測定した突刺伸度が５〜１０ｍｍであることが好ましい。該突刺伸度が前記範囲にあると、本発明に係る無延伸樹脂フィルムは、より柔軟性や伸びに優れるので、飲料サーバーのニードルなどのような先端が尖ったものが第１の表面層（Ａ）側から挿入され孔が開けられても、該孔から裂けたりせず、飲料サーバーのニードルなどに非常によく密着する（無延伸樹脂フィルムがニードルに密着して、ニードルと孔との隙間を埋めることができる）。本発明に係る無延伸共押出積層フィルムの上記突刺伸度は、本発明に係る無延伸共押出積層フィルム中の樹脂の種類（あるいは物性）や量により調節できる。
【００３３】
なお、第１の表面層（Ａ）および第２の表面層（Ｂ）の間に存在する全層を、総括的に、内部層（Ｃ）ということがある。
ここで、本明細書において、「内部被着層（Ｃ−１）」とは、内部層（Ｃ）のうちの接着層によって接着されている層である（第１の表面層（Ａ）および第２の表面層（Ｂ）は、接着層（Ｃ−２）に対する被着層ではあるが内部層（Ｃ）ではないので、内部被着層（Ｃ−１）には包含されない）。
【００３４】
「接着層（Ｃ−２）」とは、接着性樹脂からなり、接着層（Ｃ−２）以外の２つの層を接着している層をいう。より具体的には、本発明に係る無延伸共押出積層フィルムの上記好ましい態様では、接着層を介して第１の表面層（Ａ）と内部被着層（Ｃ−１）とが接着され、同様に内部被着層（Ｃ−１）と第２の表面層（Ｂ）が接着されている。内部被覆層（Ｃ−１）が２層以上存在する場合は、必要に応じて接着層を介して内部被着層（Ｃ−１）と内部被着層（Ｃ−１）が接着されている。
【００３５】
「接着性樹脂」は、溶剤型接着剤とは異なり、溶剤を使用せず該樹脂のみだけでも接着性を発現する。
「接着性樹脂」は、例えば、変性ポリエチレン、変性ポリプロピレンのような極性を有する樹脂などである。
「溶剤型接着剤」とは、溶剤に樹脂などの接着性成分および必要に応じて架橋剤、各種添加剤を溶解または分散させた接着剤をいう。
【００３６】
溶剤型接着剤に由来する成分のうち、例えば、アセトンやメチルエチルケトンなどの有機溶剤、ある種の添加剤は、０．１０１３ＭＰａ、５０℃で１時間加熱処理した時に、異臭を発生する原因となり得る。
【００３７】
溶剤型接着剤に由来する成分のうち、例えば、アセトンやメチルエチルケトンなどの有機溶剤、ある種の添加剤は、無延伸共押出積層フィルムにニードルを刺すことにより断面を飲料に接触させたときに、飲料に混入して飲料を汚染する原因となり得る。
【００３８】
本明細書において、臭気を物理量で表す場合は、後述の特定条件下での臭いセンサーによる測定によって得られた値とする。
以下、上記要件（１）〜（５）を全て満たす無延伸共押出積層フィルムを例に挙げて、本発明に係る無延伸共押出積層フィルムについて詳述する。
【００３９】
１−１．第１の表面層（Ａ）
第１の表面層（Ａ）は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）およびポリプロピレン（ＰＰ）から選択される少なくとも１種の樹脂を８０〜１００重量％の量で含むことが好ましい。
【００４０】
そのような第１の表面層（Ａ）は、柔軟性や伸びに優れるので、飲料サーバーのニードルなどのような先端が尖ったものが第１の表面層（Ａ）側から挿入され孔が開けられても、該孔から裂けたりせず、飲料サーバーのニードルなどに適度に密着する（無延伸樹脂フィルムがニードルに密着して、ニードルと孔との隙間を埋めることができる）。
【００４１】
ポリエチレンとしては、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などが挙げられ、無延伸共押出積層フィルムの強度や伸びなどの観点からは、Ｌ−ＬＤＰＥが好ましい。
【００４２】
上記樹脂は、第１の表面層（Ａ）に、１種単独で配合されていてもよいし、２種以上が混合されて配合されていてもよい。
上記ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）およびポリプロピレン（ＰＰ）以外の樹脂は、本発明の目的を損なわない限り特に制限されず、１種単独で配合されていてもよいし、２種以上が混合されて配合されていてもよい。
第１の表面層（Ａ）の厚みは、無延伸共押出積層フィルムの強度等の観点から、下記方法で測定した時に、１０〜６０μｍであることが好ましい。
【００４３】
１−２．第２の表面層（Ｂ）
第２の表面層（Ｂ）は、ポリオレフィン系樹脂を８０〜１００重量％の量で含む樹脂であることが好ましい。
【００４４】
本発明に係る無延伸共押出積層フィルムは、第２の表面層（Ｂ）が、各種樹脂の中でも０．１０１３ＭＰａ、５０℃で１時間加熱処理した時の臭気がより少ないポリオレフィン系樹脂を特定の量で含むので、第２の表面層（Ｂ）が内壁側になるように飲料パックの用途に供すると、飲料に無延伸共押出積層フィルムに由来する臭気が移ることを抑制できる（飲料の汚染の抑制）。
【００４５】
第２の表面層（Ｂ）におけるポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン（ＰＯ）などが挙げられる。
これらポリオレフィン系樹脂の中では、上記食品・飲料の汚染を抑制する観点から、ポリエチレンが好ましい。
【００４６】
ポリエチレンとしては、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などが挙げられ、無延伸共押出積層フィルムの強度や伸びなどの観点から、Ｌ−ＬＤＰＥが好ましい。
【００４７】
これらポリオレフィン系樹脂は、第２の表面層（Ｂ）に、１種単独で配合されていてもよいし、２種以上が混合されて配合されていてもよい。
上記ポリオレフィン系樹脂以外の樹脂は、本発明の目的を損なわない限り特に制限されず、１種単独で配合されていてもよいし、２種以上が混合されて配合されていてもよい。
第２の表面層（Ｂ）の厚みは、シール強度の観点から、上述の光学顕微鏡を用いる測定方法で測定した時に、２０〜１５０μｍであることが好ましい。
【００４８】
１−３．内部被着層（Ｃ−１）
内部層（Ｃ）中の内部被着層（Ｃ−１）は、ポリアミド系樹脂（接着性樹脂ではない）を８０〜１００重量％の量で含むことが好ましい。
【００４９】
本発明に係る無延伸共押出積層フィルムは、上記内部被着層（Ｃ−１）が、強度に優れるポリアミド系樹脂を上記の量で含むので、例えば、食品・飲料パックの用途に供した場合に、外部の衝撃や食品・飲料の重みなどで破れたりしない。
【００５０】
内部被着層（Ｃ−１）におけるポリアミド系樹脂としては、本発明に係る無延伸共押出積層フィルムが上記臭気の要件を満たすことを阻害しないものであれば特に制限されないが、例えば、６−ナイロン（ポリカプロラクタム）、６／６６−ナイロンなどが挙げられる。
【００５１】
これらポリアミド系樹脂の中では、本発明に係る無延伸共押出積層フィルムに、外部からの衝撃や食品・飲料の重みなどにより破れたりしないような強度を付与するという観点から、ナイロン、特に、６−ナイロン、６／６６−ナイロンが好ましい。
【００５２】
これらポリアミド系樹脂は、内部被着層（Ｃ−１）に、１種単独で配合されていてもよいし、２種以上が混合されて配合されていてもよい。
上記ポリアミド系樹脂以外の樹脂は、本発明の目的を損なわない限り特に制限されず、１種単独で配合されていてもよいし、２種以上が混合されて配合されていてもよい。
【００５３】
本発明に係る無延伸共押出積層フィルム中の内部被着層（Ｃ−１）は、１層単独であってもよいし、２層以上であってもよい。
内部被着層（Ｃ−１）の厚みは、無延伸共押出積層フィルムの強度の観点から、３〜５０μｍであることが好ましい。
【００５４】
１−４．接着層（Ｃ−２）
接着層（Ｃ−２）は、変性ポリオレフィン系樹脂を５０〜１００重量％の量で含むことが好ましい。
【００５５】
本発明に係る無延伸共押出積層フィルムにおいて、接着層（Ｃ−２）は、第１の表面層（Ａ）、内部被着層（Ｃ−１）、第２の表面層（Ｂ）の各々の層の間に介在する。換言すれば、第１の表面層（Ａ）、内部被着層（Ｃ−１）、第２の表面層（Ｂ）がそれぞれ接着層（Ｃ−２）を介してこの順で積層されてなる。
【００５６】
すなわち、接着層（Ｃ−１）は、第１の表面層（Ａ）と内部被着層（Ｃ−１）とを接着したり、第２の表面層（Ｂ）と少なくとも１層の内部被着層（Ｃ−１）とを接着したりする層である。内部被着層（Ｃ−１）が２層以上である場合は、接着層（Ｃ−２）は、各内部被着層（Ｃ−１）の間に介在して内部被着層（Ｃ−１）同士を接着する層でもある。
【００５７】
接着層（Ｃ−１）は、第１の表面層（Ａ）と内部被着層（Ｃ−１）との接着および、第２の表面層（Ｂ）と内部被着層（Ｃ−１）との接着のため、少なくとも２層必要であるが、接着層（Ｃ−２）の総数は、無延伸共押出積層フィルムの層構成に合わせて適宜変更すればよい。
【００５８】
本発明に係る無延伸共押出積層フィルムは、共押出法により、第１の表面層（Ａ）、内部被着層（Ｃ−１）、第２の表面層（Ｂ）がそれぞれ接着層（Ｃ−２）を介してこの順で積層されており、ラミネート法で用いられるような溶剤型接着剤は用いられない。よって、本発明に係る無延伸共押出積層フィルムは、上記臭気や飲料の汚染の原因となる溶剤型接着剤に由来する成分を含有しない。そのような成分としては、例えば、溶剤型接着剤に含まれる溶剤、架橋剤、各種添加剤、未反応の低分子量成分などが挙げられる。
【００５９】
また、接着性樹脂を用いた上記無延伸共押出積層フィルムは、溶剤型接着剤を用いたラミネート積層フィルムよりも柔軟性が高いにも関らず、強度も上記飲料用パックなどに要求される要求を満たしている。それゆえ、上記無延伸共押出積層フィルムは、飲料を柔軟に包み込むことができ、該無延伸共押出積層フィルムに包装された飲料を収容する場所（例えば、冷蔵・冷凍庫、運搬用容器、飲料サーバー内の飲料パック収納スペース）の形状に柔軟に対応できる。また、３００ｇ程度の少量の飲料ばかりでなく、１０ｋｇ程度の多量の飲料を包装することもできる。
【００６０】
上記変性ポリオレフィン系樹脂としては、本発明に係る無延伸共押出積層フィルムが上記臭気の要件を満たすことを阻害しないものであれば特に制限されないが、例えば、変性ポリエチレンなどのようなポリオレフィを変性したものなどが挙げられる。
【００６１】
ポリオレフィン系樹脂の変性は、ポリオレフィン系樹脂に、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水グルタン酸、無水フタル酸などの環状酸無水物などの変性剤をグラフト重合させるなどして行うことができる。該変性を行う際の変性剤の量は、本発明の目的を損なわない限り特に制限されない。
【００６２】
これら変性ポリオレフィン系樹脂の中では、接着性の観点から、変性ポリエチレンが好ましい。
変性に供するポリエチレンとしては、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などが挙げられる。
【００６３】
このような変性ポリオレフィン系樹脂の具体例としては、無水マレイン酸(ＭＡＨ)を改質剤とする改質オレフィン重合体などの不飽和カルボン酸自体又はその無水物を改質剤とする改質オレフィン重合体（樹脂、熱可塑性エラストマー及びエラストマー）、エチレン−酢酸ビニル共重合体(ＥＶＡ)などの飽和カルボン酸のアルケニルエステルを改質剤とする改質オレフィン重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体樹脂(ＥＥＡ)などのα-オレフィン−不飽和カルボン酸エステル共重合体が挙げられる。上記接着性の観点からは、例えば市販品である、三菱化学株式会社製、商品名：モディックなどが好ましい。
【００６４】
これら接着性樹脂は、接着性樹脂層（Ｃ−２）に、１種単独で配合されていてもよいし、２種以上が混合されて配合されていてもよい。
接着性樹脂層（Ｃ−２）の厚みは、接着性の観点から、３〜５０μｍであることが好ましい。
【００６５】
１−５．その他の層
本発明に係る無延伸共押出積層フィルムは、内部層（Ｃ）として、上記内部被着層（Ｃ−１）および接着層（Ｃ−２）以外の層を含んでいてもよい。
そのような層は、本発明の目的を損なわない限り特に制限されない。
【００６６】
１−６．各層における添加剤など
第１の表面層（Ａ）、第１の表面層（Ｂ）、内部被着層（Ｃ−１）および接着層（Ｃ−２））には、本発明の目的を損なわない範囲で、各種添加剤を添加することができる。
【００６７】
以下の添加剤に関する記載は、第１の表面層（Ａ）、第１の表面層（Ｂ）、内部被着層（Ｃ−１）および接着層（Ｃ−２）に共通である。
上記添加剤としては、スリップ剤、アンチブロッキング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防曇剤などが挙げられる。
【００６８】
上記添加剤の量は、本発明の目的を損なわない限り特に制限されないが、上記異臭を防止するという観点からは、異臭の原因となるような添加剤の量は、少ないほど好ましく、０であることがより好ましい。
【００６９】
１−７．無延伸フィルム
本発明に係る無延伸共押出積層フィルムは、第１の表面層（Ａ）、第２の表面層（Ｂ）、内部被着層（Ｃ−１）および接着層（Ｃ−２）を含む。
本発明に係る無延伸共押出積層フィルムは、上記飲料用パックなどに要求される柔軟性、伸び等の性能を満たすことができる。
【００７０】
１−８．臭気
本発明に係る無延伸共押出積層フィルムを入れてアルミキャップで密封したガラス容器を、常圧（通常、約０．１０１３ＭＰａ）、５０℃の条件で１時間加熱処理し、次いで、該ガラス容器を開封した直後に該ガラス容器の中を臭いセンサー（双葉エレクトロニクス社製、ｅ−ｎｏｓｅ）で測定して得られる、前記無延伸共押出積層フィルムの入ったガラス容器内の臭気（ｉ）と、同様にして得られる、空のガラス容器内の臭気（ｉｉ）との差｛（ｉ）−（ｉｉ）｝は、０〜４００であることが好ましい。
【００７１】
本発明に係る無延伸共押出積層フィルムが、上記臭気の要件を満たす場合には、０．１０１３ＭＰａ、５０℃で１時間加熱処理しても、異臭を実質的に発生しない。
上記異臭を発生しない観点からは、本発明に係る無延伸共押出積層フィルムを、該無延伸共押出積層フィルムを構成する各フィルムに替えて上記と同様に測定した臭気の差が、いずれのフィルムでも、０〜４００であることが好ましい。
【００７２】
１−９．飲料へ混入する原因となる成分
本発明に係る無延伸共押出積層フィルムは、前述の通り、溶剤型接着剤に由来する成分を含まず、飲料に混入する原因となる成分を実質的に含まないので、飲料を汚染しない。
【００７３】
２．無延伸共押出積層フィルムの製造方法
本発明に係る無延伸共押出積層フィルムは、共押出法によって製造される。
製造条件などは、本発明の目的を損なわない範囲で、従来の製造条件に準じればよい。
【００７４】
本発明に係る無延伸共押出積層フィルムは、インフレーション法によって製造することが、衛生性の観点から好ましい。
中でも特に、水冷インフレーション法が、柔軟性、透明性の観点から好ましい。
【００７５】
本発明に係る無延伸共押出積層フィルムの内面を、インフレーション法により特殊なフィルターを通した清浄な空気を使用して外気と触れない条件下で製造すると、衛生性により優れる。
【００７６】
以下、無延伸共押出積層フィルムを共押出法で製造する一例について説明する。
従来法に従い、例えば下記条件で、インフレーション法により、ＰＢＴフィルムからなる第１の表面層、ＡＤフィルムからなる第１の接着性樹脂層、ＮＹフィルムからなる非接着性樹脂層、ＡＤフィルムからなる第２の接着性樹脂層、ＰＥフィルムからなる第２の表面層がこの順で積層された無延伸共押出積層フィルムを製造する。
【００７７】
＜インフレーション法の条件＞
・押出設備：共押出水冷インフレーション装置；
・押出温度： ２００℃（低密度ポリエチレン）、２５０℃（ナイロン）、２５５℃（ポリブチレンテレフタレート）、２２０℃（ポリプロピレン）、１８０℃（変性ポリエチレン）；
・冷却水温度(℃)：１０〜６０。
【００７８】
３．無延伸共押出積層フィルムの用途
本発明に係る無延伸共押出積層フィルムは、上述のような性質を有するため、飲料パックに孔を開けるためのニードルを具備する飲料サーバー用の飲料パックの用途に好適に供することができる。
【００７９】
無延伸共押出積層フィルムからなる飲料パックは、本発明に係る無延伸共押出積層フィルムの第１の表面層（Ａ）が飲料パックの外壁側に位置し、第２の表面層が飲料パックの内壁側に位置するように成形される。
【００８０】
ウォーターサーバーは、家庭や職場に設置されており、利用者は業者から包装袋に入った飲料水を購入する必要が有るため、利用者に前記本発明に係る無延伸共押出積層フィルムからなる飲料パックに入った飲料水を配達する必要がある。
【００８１】
本発明に係る無延伸共押出積層フィルムからなる飲料パックは、該無延伸共押出積層フィルムの内部被着層（Ｃ−１）が強度の高いフィルムであるので、飲料が収容された状態で、破れたり破裂したりすることなく安全に運搬することができる。
【００８２】
また、本発明に係る無延伸共押出積層フィルムからなる飲料パックは、該無延伸共押出積層フィルムの第２の表面層に異臭が少ないポリオレフィン系樹脂を特定量含む無延伸樹脂フィルムが用いられていることから、飲料水を収容して長期間保存したとしても、飲料水にフィルムの臭いが移ることを防止できる。
【００８３】
特に、無臭の飲料水を収容した場合には、このような臭いが移らないことが利用者などから求められるが、本発明に係る無延伸共押出積層フィルムからなる飲料パックはこの要求を満たすことができる。
【００８４】
このように本発明に係る無延伸共押出積層フィルムからなる飲料パックに飲料を収容することで、飲料サーバーに飲料を供給する際に求められる様々な条件を満たすことができるようになる。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
なお、特に断りがない場合、圧力条件、温度条件は、それぞれ、常圧（通常約０．１０１３ＭＰａ）、常温（通常約２５℃）とする。
【００８６】
［実施例１］
１.原料
原料は以下の通りである。
・ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）：東レ株式会社製、商品名トレコン。
・ナイロン（ＮＹ）：宇部興産株式会社製、商品名ＵＢＥナイロン６（＝ナイロン６）。
・ポリエチレン（ＰＥ）：住友化学株式会社製、商品名スミカセン。
・ポリプロピレン（ＰＰ）：日本ポリプロ株式会社製、商品名：ノバテックＰＰ。
・変性ポリエチレン（ＡＤ）：三菱化学株式会社製、商品名：モディック（接着性樹脂）。
【００８７】
２.多層無延伸共押出積層フィルムと飲料用包装容器の製造
従来法に従い、下記条件で、インフレーション法により、ＰＢＴからなる第１の表面層、ＡＤからなる第１の接着性樹脂層、ＮＹからなる非接着性樹脂層、ＡＤからなる第２の接着性樹脂層、ＰＥからなる第２の表面層がこの順で積層された無延伸共押出積層フィルムを製造した。無延伸共押出積層フィルムの詳細は表１に示した。
【００８８】
＜インフレーション法の条件＞
・押出設備：共押出水冷インフレーション装置；
・押出温度： ２００℃（低密度ポリエチレン）、２５０℃（ナイロン）、２５５℃（ポリブチレンテレフタレート）、２２０℃（ポリプロピレン）、１８０℃（変性ポリオレフィン）；
・冷却水温度(℃)：１０〜６０。
次いで、得られた無延伸共押出積層フィルムを下記各種測定に供し、各種物性を評価した。結果は、表１に示した通りであった。
【００８９】
＜臭気の評価＞
無延伸共押出積層フィルムの臭気は、次の方法で評価した。
【００９０】
［ブランク値］
空の試験管をアルミキャップで密閉し、次いで、恒温機を用いて該試験管を５０℃で１時間加温して加熱処理し、次いで、該試験管を開封した直後に試験管内の臭気を臭いセンサー（双葉エレクトロニクス社製、ｅ−ｎｏｓｅ）を用いて測定し、得られた臭気の値をブランク値とした。ブランク値は、１２６０であった。
【００９１】
［フィルムの臭気の測定値］
無延伸共押出積層フィルムを１０ｃｍ×７５ｃｍの大きさに切り出し、切り出した無延伸共押出積層を試験管内に仕込み、試験管をアルミキャップで密閉した。次いで、恒温機を用いて該試験管を５０℃で１時間加温して、フィルムを加熱処理した。次いで、該試験管を開封した直後に、加熱処理されたフィルムの入った試験管内の臭気を、臭いセンサー（双葉エレクトロニクス社製、ｅ−ｎｏｓｅ）を用いて測定し、上記ブランク値との差（前述の（ｉ）−（ｉｉ））を求めた。
【００９２】
また、加熱処理したフィルムの臭気について、官能試験も行った。５名のパネラーが、加熱処理したフィルムの入った試験管とフィルムが入っていない試験管（空の試験管）との臭いを嗅いで、両者の臭いに差があるか確認した。
そして、次の評価基準に基づき、無延伸共押出積層フィルムの臭気を評価した。
【００９３】
［評価基準］
５人のパネラーのうち、
４名以上のパネラーが両者の臭いに差がないと判断：○、
４名以上が両者の臭いに差があると判断：×、
その他の場合：△。
【００９４】
＜ニードルへの密着性＞
上記で得られたチューブ型の無延伸共押出積層フィルムを熱シールして袋状の容器に成形した。次いで、液体サーバーに設置されているニードルを突刺した際に、無延伸共押出積層フィルムが大きく裂けたり、無延伸共押出積層フィルムとニードルの隙間から水漏れしたりしないかを確認した。ここで、無延伸共押出積層フィルムが大きく裂けるとは、ニードルを突刺した個所から０．５ｃｍ以上に渡る裂け目が生じる場合をいう。
×：大きく裂けて、水漏れが観察される。
△：大きく裂けないが、水漏れが観察される。
○：大きく裂けず、水漏れも観測されない。
【００９５】
［実施例２、３］
実施例１において、樹脂の種類、製造する無延伸共押出積層フィルムの層構成および厚みが表１に記載した通りとなるように原料を共押出した以外は、実施例１と同様に、無延伸共押出積層フィルムを製造し、得られた無延伸共押出積層フィルムの各種物性を評価した。結果は、表１に示した通りであった。
【００９６】
［比較例１］
従来法に従い、表１に示す積層フィルムをラミネート法により製造し、得られた積層フィルムの各種物性を上記の方法に従い評価した。結果を、表１に示す。
なお、比較例１で使用した溶剤型ポリウレタン系接着剤は、セイカボンド（商品名、大日精化工業株式会社製）であった。
【００９７】
［比較例２、３］
比較例１において、樹脂の種類、製造する積層フィルムの層構成および厚みが表１に記載した通りとなるように原料をラミネート法により積層した以外は、比較例１と同様に、積層フィルムを製造し、得られた積層フィルムの各種物性を評価した。結果を表１に示す。
【００９８】
【表１】
2015140190.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明によれば、従来存在しなかった、飲料用パックに孔を開けるためのニードルを備えた飲料サーバー用の飲料パックに好適な無延伸共押出積層フィルムが提供される。
さらに、本発明に係る無延伸共押出積層フィルムによれば、飲料を汚染せず、異臭を実質的に発生しない上記飲料サーバー用の飲料パックを提供できる。
【符号の説明】
【０１００】
１：無延伸共押出積層フィルム
１’：無延伸共押出積層フィルムからなる飲料パック
２：第１の表面層（Ａ）
３：内部被着層（Ｃ−１）
４：第２の表面層（Ｂ）
５：接着層（Ｃ−２）
６：内部層（Ｃ）
１０：ウォーターサーバー
１２：本体
１３：ボトルホルダー
１４：ニードル
１５：冷却タンク
１６：加熱タンク
【図１】
2015140190.tif 000004
【図２】
2015140190.tif 000005
【図３】
2015140190.tif 000006