(57)【要約】【課題】擁壁構築作業の作業性に優れる擁壁用のブロックユニットを提供すること。【解決手段】ブロック本体２とブロック本体２を支持するブロック支持部３とを備えている擁壁用のブロックユニット１であり、ブロック支持部３は、ブロックユニット設置時に、設置面に当接する脚部材４０と、脚部材４０をブロック本体２に対して位置決めする位置決め部材５０とを備えているものである。  ブロック本体２と、ブロック本体２を支持するブロック支持部３とが一体に構成されているので、搬送時や使用時の取り扱い性に優れており、ブロックユニット１の設置作業性に優れている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック本体と、当該ブロック本体を支持するブロック支持部とを備えている擁壁用のブロックユニットであり、
前記ブロック支持部は、前記ブロックユニット設置時に、設置面に当接する脚部材と、当該脚部材を前記ブロック本体に対して位置決めする位置決め部材とを備えている、擁壁用のブロックユニット。
【請求項２】
前記脚部材は、前記ブロック本体を起立状態に支持する際の位置である開位置と、当該開位置よりも前記ブロック本体に近接した閉位置とに揺動可能な状態で、前記ブロック本体に対して取り付けられており、
前記位置決め部材は、少なくとも、前記開位置の前記脚部材を前記ブロック本体に対して位置決め可能な部材である、請求項１に記載の擁壁用のブロックユニット。
【請求項３】
前記位置決め部材は、前記脚部材を前記開位置に位置決めする使用時位置と、当該使用時位置よりも前記ブロック本体に近接した収納時位置とに揺動可能な状態で、前記ブロック本体及び前記脚部材のうちの一方である一方部材に取り付けられており、さらに、
前記位置決め部材は、前記脚部材を前記ブロック本体に対して位置決めする際に、前記ブロック本体及び前記脚部材のうちの他方である他方部材に対して固定される固定端部を備えている、請求項２に記載の擁壁用のブロックユニット。
【請求項４】
前記位置決め部材の前記固定端部は、前記他方部材に対して移動可能な状態で連結されており、
前記位置決め部材は、前記固定端部を前記他方部材に対して固定するための固定手段を備えている、請求項３に記載の擁壁用のブロックユニット。
【請求項５】
前記位置決め部材の固定端部は、前記ブロックユニットを設置した状態で前記位置決め部材の上端側に位置するように配置されている、請求項４に記載のブロックユニット。
【請求項６】
前記ブロック支持部は、前記ブロック本体の背面に取り付けられた背面部材を備えており、
前記脚部材は、前記背面部材に揺動可能に取り付けられており、
前記位置決め部材は、前記脚部材に揺動可能に取り付けられており、
前記位置決め部材の固定端部は、前記背面部材に、スライド移動可能な状態で連結されており、
前記固定手段は、前記位置決め部材の固定端部を前記背面部材に固定するものである、請求項４又は請求項５に記載の擁壁用のブロックユニット。
【請求項７】
前記脚部材は、前記設置面に設置された状態で、裏込め材を載置可能な圧受け部を備えている、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の擁壁用のブロックユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、擁壁用ブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
擁壁用のブロックは、河川護岸や宅地造成などにおいて擁壁構築の際に広く用いられている。
【０００３】
擁壁ブロックとしては、底板部と側板部と支柱支持部とが一体形成されたＬ形擁壁ブロックがある（特許文献１参照）。これを用いて擁壁を構築する場合は、まず水平な基礎面を造成し、その後、造成された基礎面上にＬ形擁護ブロックを設置する。
【０００４】
また、ブロックとは異なるが、パネルを用いた擁壁構築方法としては、例えば次のような方法がある（特許文献２参照）。この方法では、まずパネル背面の下方両側部に略三角形状に形成したアングル材からなるストッパを着脱自在に設け、両ストッパの間の位置であってパネル背面上方部にアングル材からなる固定部材を設け、パネル上端部に吊り下げ用治具を設けると共にパネル下端部に位置決めプレートを設ける。その後、パネルを吊り上げて所定位置に設置し、パネルの固定部材と切土面等に埋設されたアンカーとをセパレータ等を用いて相互に固定することでパネルを固定した後、アングル材からなるストッパを取り外して擁壁を構築している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−７２２４４号公報
【特許文献２】特許第２６３１３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した自立式のプレキャストコンクリート構造のＬ形擁壁ブロックを用いる場合は、通常、あらかじめ形成した設置面上にブロックを設置して擁壁を構築している。つまり、Ｌ形擁壁ブロックの設置品質は、設置面の状態に因るところが大きい。設置面の状態は、現場毎に異なっているものであり、ブロックの設置品質は各現場毎にバラつきが生じやすい。従って、ブロック設置作業の途中でブロックの傾斜角度の調整が必要になることがあるが、傾斜角度を調整することは容易でない。
【０００７】
他方、パネルを用いる方法（特許文献２参照）では、パネルだけでなく、パネルを固定するための固定部材、ストッパ、吊り下げ用治具および位置決めプレートを擁壁構築現場に搬送する必要がある。つまり、多種類の部材を過不足なく適正の数量用意して荷積みを行い、搬送するという、極めて煩雑な作業を行う必要がある。
さらに、この方法では、これらストッパ、固定部材、吊り下げ用治具および位置決めプレートを、現場でパネルに取り付ける作業を行う必要がある。しかも、パネル設置完了後に、取り付けていたストッパを取り外し、当該ストッパが取り付けられていたその同じ箇所に今度は連結プレートを取り付ける必要がある。つまり、擁壁構築現場で行う作業量が非常に多い。
また、この方法では、パネル設置作業の途中でパネルの傾斜角度の調整が必要になった場合には、ストッパと設置面との間にクサビなどの調整部材を挿入してズレを調整することになっている。
ところが、この調整作業は容易な作業ではない。つまり、ストッパと設置面との間にクサビを設置すること自体必ずしも容易ではなく、しかも挿入したクサビなどの調整部材の挿入状態を調整することによって傾斜角度のズレを正確に調整することも容易でない。
【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、擁壁構築に関する作業の作業性に優れる擁壁用のブロックユニットを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本出願に係る発明は、ブロック本体と、当該ブロック本体を支持するブロック支持部とを備えている擁壁用のブロックユニットであり、前記ブロック支持部は、前記ブロックユニット設置時に、設置面に当接する脚部材と、当該脚部材を前記ブロック本体に対して位置決めする位置決め部材とを備えている、擁壁用のブロックユニットである。
ブロック本体と、ブロック本体を支持するブロック支持部とが一体に構成されているので、搬送時や使用時の取り扱い性に優れており、ブロックユニットの設置作業性に優れている。
【００１０】
そして、前記脚部材は、前記ブロック本体を起立状態に支持する際の位置である開位置と、当該開位置よりも前記ブロック本体に近接した閉位置とに揺動可能な状態で、前記ブロック本体に対して取り付けられており、前記位置決め部材は、少なくとも、前記開位置の前記脚部材を前記ブロック本体に対して位置決め可能な部材である。
位置決め部材によって、脚部材を開位置だけでなく閉位置にも位置決めできれば、ブロックユニットをコンパクトな状態にすることができ、ブロックユニットを効率良く収納したり搬送したりすることができる。
【００１１】
また、前記位置決め部材は、前記脚部材を前記開位置に位置決めする使用時位置と、当該使用時位置よりも前記ブロック本体に近接した収納時位置とに揺動可能な状態で、前記ブロック本体及び前記脚部材のうちの一方である一方部材に取り付けられており、さらに、前記位置決め部材は、前記脚部材を前記ブロック本体に対して位置決めする際に、前記ブロック本体及び前記脚部材のうちの他方である他方部材に対して固定される固定端部を備えている。
位置決め部材を収納時位置に固定すると共に脚部材を閉位置に固定すると、ブロックユニットがよりコンパクトな状態になる。この状態は、ブロックユニットを収納したり搬送したりする際の状態として好適である。
【００１２】
また、前記位置決め部材の前記固定端部は、前記他方部材に対して移動可能な状態で連結されており、前記位置決め部材は、前記固定端部を前記他方部材に対して固定するための固定手段を備えている。
このような構成であると、位置決め部材を迅速且つ容易に他方部材に対して固定することがでいる。
【００１３】
また、前記位置決め部材の固定端部は、前記ブロックユニットを設置した状態で前記位置決め部材の上端側に位置するように配置されている。
このように固定端部が高い位置に配置された構成は、固定端部を所定位置に移動させて固定する作業の作業性に優れた構成である。従って、ブロックユニットを設置した後であっても、容易且つ迅速に、固定端部を固定する作業や固定位置を調整して再固定する作業を行うことができる。
【００１４】
また、前記ブロック支持部は、前記ブロック本体の背面に取り付けられた背面部材を備えており、前記脚部材は、前記背面部材に揺動可能に取り付けられており、前記位置決め部材は、前記脚部材に揺動可能に取り付けられており、前記位置決め部材の固定端部は、前記背面部材に、スライド移動可能な状態で連結されており、前記固定手段は、前記位置決め部材の固定端部を前記背面部材に固定するものである。
ブロック支持部をこのような構成にすると、位置決め部材をより容易に使用時位置や収納時位置に移動させることができると共に脚部材をより容易に開位置や閉位置に移動させることができる。
【００１５】
また、前記脚部材は、前記設置面に設置された状態で、裏込め材を載置可能な圧受け部を備えている。このような構成にすると、よりブロックユニットを安定した状態に設置することができる。また、本構成であれば、圧受け部材を、脚部材と一緒に開位置及び閉位置に移動させることができるので、ブロックユニットの取扱性に優れた構成が維持される。
【発明の効果】
【００１６】
本出願に係る発明である擁壁用のブロックユニットは、ブロックユニットを構成するブロック本体と、ブロック本体を支持するブロック支持部とが一体に構成されているので、搬送時や使用時の取り扱い性に優れており、ブロックユニットの設置作業性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態のブロックユニットの設置状態（使用時状態）を示す斜視図である。
【図２】本実施形態のブロックユニットの収納時状態を示す斜視図である。
【図３】図２に示されるブロックユニットを示す平面図である。
【図４】本実施形態のブロックユニットを用いて擁壁を構築する施工手順を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００１８】
１…ブロックユニット、２…ブロック本体（他方部材）、
2b…ブロック本体の背面（裏面）、2c…アンカー穴、2d…突起、2e…凹部、
３…ブロック支持部、30…背面部材（他方部材）、31…固定板部、32…起立板部、
33…案内通路、
40…脚部材（一方部材）、41…脚部材の基端部、41a…脚部材（の基端部）の揺動軸、
42…圧受け部（安定支持部材）、
50…位置決め部材、51…位置決め部材の基端部、
51a…位置決め部材（の基端部）の揺動軸、52…固定端部、
53…固定用部材（固定手段、固定機構）53a…ボルト、53b…ナット、
α…脚部材とブロック本体とのなす角の角度、Ｂ…基礎ブロック、Ｂa…突起、
Ｃ…裏込め材（充填材）、C1…充填された裏込め材の上面、
Ｄ…切土法面とブロック本体の間の距離（離間距離）、Ｅ…盛土、
S1…ブロックユニットの設置面、S2…切土法面、Ｗ…クレーンの吊り上げ用のワイヤ。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明に係る擁壁用のブロックユニットについて説明する。
図１に示されるように、ブロックユニット１は、擁壁用のブロックで構成されたブロック本体２と、このブロック本体２を起立状態に支持するブロック支持部３とを備えている。
【００２０】
ブロック支持部３は、ブロック本体２に固定された背面部材30と、背面部材30に取り付けられた脚部材40と、脚部材40をブロック本体２に対して位置決めする位置決め部材50とを備えており、ブロック本体２の背面（裏面）2bに設置されている。なお、符号「2c」で示されている構成は、ボルトを着脱自在に連結可能なアンカー穴であり、ブロックユニット１の吊下げ搬送時に用いられる。また、符号「2d」及び「2e」で示されている構成は、複数段に積み重ねられるブロック本体同士の位置決め用の突起及び凹部である。つまり、下段のブロックユニット１の突起2dに上段のブロックユニット１の凹部2eを係合させると、両ブロックユニットが相互に位置決めされる。
【００２１】
背面部材30は、鋼材製で細長形状の部材であり、ブロック本体２の背面2bに、上下方向に延在する状態で取り付けられている。なお、本実施例では、背面部材30は、ブロック本体２の背面2bに、左右に一つずつ取り付けられている。
また、背面部材30,30は、長手方向に直交する断面の形状がＬ字形であり、ブロック本体２の背面に固定された固定板部31と、ブロック本体２の背面から垂直に起立した起立板部32とを備えている。
起立板部32は、上下方向に延在する板状の部位である。そして、この起立板部32には、脚部材40が揺動可能な状態で連結されている。脚部材40の連結位置は、起立板部32の下端部である。
また、起立板部32は、脚部材40の連結位置の上側に形成された長穴形状の案内通路33を備えている。案内通路33は、起立板部32の長手方向（ブロック本体２の上下方向）に延在している。そして、この案内通路33には、後述する位置決め部材50の固定端部52が、案内通路33に沿って移動可能な状態で連結されている。つまり、案内通路33と位置決め部材50の固定端部52は、すべり対偶の関係で連結されている。
【００２２】
脚部材40は、ブロックユニット１を所定位置に設置した際、設置面S1（図４参照）に当接する部材であり、背面部材30の起立板部32に揺動可能に連結された基端部41を備えている。なお、基端部41の揺動軸41aの方向は、ブロック本体２（特に、ブロック本体２の背面2b）と平行な水平方向である。なお、ここでいう水平方向とは、ブロックユニット１を水平面上に設置した状態を基準として特定した方向のことである。
また、基端部41（脚部材40）は、開位置（図１参照）と、閉位置（図２参照）とに揺動可能であり、位置決め部材50によってこれらの位置に固定できるようになっている。
【００２３】
開位置（図１参照）とは、ブロックユニット設置時の脚部材40の位置である。脚部材40が開位置に固定された状態のブロックユニット１は、ブロック本体２を起立させた状態で設置可能である。つまり、ブロック支持部３は、ブロック本体２を自立状態で支持することができるものである。
なお、通常、擁壁ブロックは傾斜状態で設置される。本実施形態のブロックユニット１は、ブロック本体２が脚部材側に傾斜した状態で設置される。脚部材側に傾斜した状態とは、別言すれば、ブロック本体２の背面2bが設置面S1側に向くように傾けられた傾斜状態であり、ブロック本体２の表面が上側に向くように傾けられた傾斜状態である。
【００２４】
閉位置（図２参照）とは、ブロックユニット１の保管時や搬送時に適した脚部材40の位置であり、閉位置の脚部材40は開位置よりもブロック本体２に近接している。開位置よりもブロック本体２に近接した位置とは、より具体的に説明すると、背面部材30に揺動可能に取り付けられた脚部材40とブロック本体２とのなす角度α（図１参照）が開位置における角度よりも小さい角度になった状態のことである。脚部材40をブロック本体２に近づけると、ブロックユニット全体がコンパクトになり、保管や搬送の際に便利である。
なお、脚部材40の閉位置としては、脚部材40の揺動軸41aの位置と、後述の位置決め部材50の揺動軸51aの位置と、後述の位置決め部材50の固定端部52の位置とが同一平面上に位置する状態がより好ましい（図２参照）。別言すれば、ブロック本体２と脚部材40が平行になっている状態のことであり、ブロック本体２と脚部材40とのなす角度αが０度になった状態のことである。このような状態は、脚部材40の先端部41がブロック本体２（の背面）に接する状態であり、ブロックユニット全体がコンパクトになっているので、保管や搬送の際の状態として優れている。
【００２５】
脚部材40は、さらに圧受け部（安定支持部材）42を備えている。圧受け部42は、鋼板で構成されており、脚部材40の基端部41に一体に固定されている。従って、脚部材40を開位置に固定した状態でブロックユニット１を設置すると、基端部41及び圧受け部42は設置面S1に接する状態になる（図４参照）。この状態でブロック本体１の裏側に裏込め材Ｃを充填すると、充填された裏込め材Ｃが圧受け部42の上に載置される。
【００２６】
位置決め部材50は、脚部材40をブロック本体２に対して位置決めする部材であり、脚部材（一方部材）40に揺動可能に連結された基端部51と、ブロック本体（他方部材）２に固定された背面部材（他方部材）30に対して連結された固定端部52とを備えている。つまり、固定端部52は、位置決め部材50の上端部であり、位置決め部材50の基端部51より上側に配置されている。なお、位置決め部材50は、基端部51と固定端部52を両端部とする細長形状の部材である。そして、基端部51の揺動軸51aの方向は、ブロック本体２（特に背面2b）と平行な水平方向である。
【００２７】
また、位置決め部材50は、脚部材40を開位置に位置決めする使用時位置（図１参照）と、使用時位置よりもブロック本体２に近接した収納時位置（図２参照）とに揺動可能である。
使用時位置とは、脚部材40を開位置に固定する際の位置であり、収納時位置とは、脚部材40を閉位置に固定する際の位置である。
なお、位置決め部材50の収納時位置としては、脚部材40の揺動軸41aの位置と、位置決め部材50の揺動軸51aの位置と、位置決め部材50の固定端部52の位置とが同一平面上に位置する状態がより好ましい（図２参照）。この状態とは、別言すれば、ブロック本体２と脚部材40が平行になっている状態のことであり、ブロック本体２と脚部材40とのなす角度αが０度になった状態のことであり、さらに言えば、ブロック本体２と脚部材40と位置決め部材50が平行になっている状態のことである。
【００２８】
位置決め部材50の固定端部52は、背面部材30の案内通路33の延在方向に沿ってスライド移動可能な状態で、背面部材30に連結されている。
そして、位置決め部材50は、さらに、固定端部52を背面部材50に対して固定するための固定用部材53（固定手段、固定機構）を備えている。つまり、固定用部材53は、位置決め部材50の固定端部52を背面部材30に固定する部材である。
具体的に説明すると、本実施例の固定用部材53は、ボルト53aとナット53bとで構成されている。
ボルト53aは、位置決め部材50の固定端部52に形成された固定用穴（不図示）及び背面部材30の案内通路33に通されている。従って、このボルト53aにナット53bを締結して締め付けると、間に挟まれた位置決め部材50の固定端部52と背面部材30の起立板部32とが締め付けられ、位置決め部材50が背面部材30及びブロック本体２に対して固定されると共に脚部材40に対しても固定される。
また、ボルト53a及びナット53bで構成された固定用部材53は、位置決め部材50の上端部に位置するように配置されている。つまり、位置決め部材50の固定端部52は、ブロックユニット１を設置した状態（使用時位置に位置する状態）で、位置決め部材50の基端部51よりも上方に位置するように配置されている。このように、固定用部材53が上側に配置された構成は、ナット53bを締め付けて位置決め部材50の固定端部52を固定する作業や、ナット53bを緩めて固定を解除する作業の作業性に極めて優れた構成である。
【００２９】
また、本実施例のブロックユニット１では、脚部材40を開位置（図１参照）に移動させると位置決め部材50が使用時位置に移動し、脚部材40を閉位置（図２参照）に移動させると位置決め部材50が収納時位置に移動する。逆に、位置決め部材50を使用時位置に移動させると脚部材40が開位置に移動し、位置決め部材50を収納時位置に移動させると、脚部材40が閉位置に移動する。
つまり、本実施例のブロックユニット１は、脚部材40と位置決め部材50のうちのいずれか一方を揺動させれば他方の部材も揺動する構造であるので、使用時状態や収納時状態にする際の作業性に優れているということができる。
【００３０】
次に、本実施例のブロックユニットの使い方について説明する。
ここでは、ブロックユニット１を収納（又は搬送）する際の使い方と、使用する際の使い方について説明する。
【００３１】
最初に、ブロックユニット１の収納時の使い方について説明する（図１及び図２参照）。
ブロックユニット１を収納する場合は、まず、ボルト53aに螺合されたナット53bを緩めた状態にする。これにより、位置決め部材50の固定端部52は、背面部材30に固定された状態から解除され、背面部材30に対して移動可能な状態になる。同時に、脚部材40も背面部材30に対して揺動可能な状態になる。
次に、脚部材40を揺動させて、閉位置に位置させる（図２参照）。これにより、位置決め部材50は収納時位置に移動する。
この状態で、ボルト53aに螺合されたナット53bを締め付けて、位置決め部材50の固定端部52を背面部材30に固定する。これにより、位置決め部材50が収納時位置に固定され、脚部材40が閉位置に固定される。脚部材40を閉位置に固定すると、高い集積度で積載できるので、ブロックユニット１を効率良く収納したり搬送したりすることができる。
【００３２】
次に、本実施例のブロックユニットの使い方について説明する。
本実施例のブロックユニット１は、切土部擁壁や盛土部擁壁などをはじめとして種々のブロック積擁壁の構築に使用可能であるが、ここでは切土部擁壁の施工手順を具体例として、ブロックユニット１の使い方を説明する。
図４（Ａ）に示されるように、ここでは切土法面（切土のり面）S2が形成された状態で基礎ブロックＢが設置されており、さらに盛土Ｅが充填されてブロックユニット１の設置面S1が形成された状態を起点として、ブロックユニット１の使い方を説明する。
【００３３】
なお、切土部擁壁の一般的な構築手順は周知であるので、ここでは、本実施例のブロックユニット１の使い方について詳細に説明し、切土部擁壁の構築手順に関する事項など、周知の擁壁構築手順については説明を省略していることがある。
【００３４】
まず、擁壁構築現場に搬入されたブロックユニット１を、設置可能な状態に組み立てる（ブロックユニット組立工程）。
ブロックユニット１は、通常、脚部材40が閉位置に固定されていると共に位置決め部材50が収納時位置に固定された状態で擁壁建築現場に搬入される（図２参照）。
現場では、搬入されたブロックユニット１のナット53bを緩めて脚部材40を開位置（図１参照）に移動させると共に位置決め部材50を使用時位置に移動させ、その後、ナット53bをボルト53aに締めつけて、位置決め部材50の固定端部52を背面部材30に固定する。これにより、位置決め部材50が使用時位置に固定され、脚部材40が開位置に固定される。なお、脚部材40の具体的な開位置は、設置時のブロック本体２の傾斜角度に応じて定められる。
このように、脚部材40が閉位置のブロックユニット１は、容易且つ迅速に搬送可能であり、しかも、その後、容易且つ迅速に使用時の状態に組み立て可能である。
また、ブロックユニット１は、ブロック本体２と一体の脚部材40及び位置決め部材50を開閉させるだけで使用時の状態に組み立て可能であるので、部材ブロック本体２の背面2bを上側に向けた状態（図２参照）や立てた状態で組立可能であり、組立作業用のスペースを特別に確保する必要がないという利点がある。現場によっては十分な広さの資材置き場を確保できない場合もあるところ、本実施例のブロックユニット１を用いれば、組立作業スペースを確保する必要がないので、手狭な擁壁構築現場においても、効率よく施工作業を行うことができる。
【００３５】
次に、ブロックユニット１の設置先である基礎ブロックＢの位置に、第１段目のブロックユニット１を搬入する（ブロックユニット搬入工程、図４（Ｂ）参照）。
ブロックユニット１の搬入方法としては、例えば、クレーンを用いる方法がある。この方法では、クレーンの吊り上げ用のワイヤＷの先端の連結ボルト（不図示）をブロックユニット１のアンカー穴2cに連結し、その後ブロックユニット１を吊り上げて所望の位置に搬入する。
【００３６】
次に、搬入したブロックユニット１を、吊り下げ状態のまま、設置面S1の設置位置（基礎ブロックＢ上）に設置する（ブロックユニット設置工程、図４（Ｂ）参照）。ここでいう設置面S1とは、基礎ブロックＢの上面と盛土Ｅの部分の表面とで構成された一連の設置面のことである。
基礎ブロックＢの上面に位置決め用の突起Ｂaがある場合は、突起Ｂaにブロックユニット１の底面の凹部2eを係合させつつブロックユニット１を設置する。
なお、擁壁を構築する場合、通常、擁壁の幅に合わせて複数のブロックユニット１を配列させた状態で設置する必要がある。従って、上述したブロックユニット組立工程、ブロックユニット搬入工程及びブロックユニット設置工程を繰り返し実行して、複数の１段目のブロックユニット１を所定の位置に配列させた状態で設置し、擁壁の第１段目を構築する。
【００３７】
ブロックユニット１の設置工程が完了すると、続けて、切土法面S2とブロックユニット１の間に裏込め材Ｃを充填する（充填工程、図４（Ｃ）参照）。
充填工程では、通常、充填作業が数回に分けて行われる。そして、各充填作業後、充填した材料を突き固める作業が行われる。なお、充填する裏込め材Ｃとしては、例えば、砂利、割栗石、充填用のコンクリートやモルタルなどの周知の充填材料を用いることができる。
【００３８】
ところで、擁壁ブロックを用いて擁壁を構築する場合は、ブロック設置状態（特にブロックの傾斜角度）を調整する作業が必要になることがある。
例えば、背景技術として説明した従来の方法（特許文献２参照）では、ズレ調整方法として、パネルのストッパと設置面との間にクサビなどの調整部材を挿入してズレを調整する方法が説明されている。ところが、クサビの設置先であるパネル下端部は著しく作業性の劣る場所であり、クサビを挿入する作業は容易でない。さらに、クサビを設置できるとしても、クサビの設置状態を調整してパネルの傾斜角度を所望の角度に正確に調整することは容易でない。
この点、本実施例のブロックユニット１であれば、ブロックユニット１を設置面S1に設置した状態のまま（例えば、ブロックユニット設置工程中に）、ブロック本体２の背面2b（の背面部材30）に位置するナット53bを緩めることで、位置決め部材50の固定端部52の固定位置を容易に調整することができ、固体端部52の固定位置を調整することでブロック本体２の傾斜角度を容易、迅速且つ正確に調整することができる。
また、本実施形態のブロックユニット１であれば、位置決めに用いられる固定用部材53がブロック本体２の背面に隣接して配置されているので（図３参照）、充填工程を開始した後であっても、ブロック本体２の傾斜角度を所望の角度（所定の設定角度）に調整する作業（後述の後調整作業及び再固定作業）を行うことができる。例えば、充填工程で数回行われる充填作業のうちの最初の充填作業が終了した状態やその後に行われる最初の突き固め作業が終了した状態（図４（Ｃ）参照）で、ブロック本体２の傾斜角度を調整する作業を行うことができる。別言すれば、圧受け部42の上に栗石等の充填材Ｃが裏込めされた状態でブロック本体２の傾斜角度を調整する作業を行うことができる。
このように、ブロックユニット設置工程の途中（ブロックユニット設置工程開始後）やその後に行う充填工程の途中（充填工程開始後）にブロック本体２の傾斜角度を調整できれば、ブロック本体２の傾斜角度をより正確に調整することができ、しかも調整作業をより容易かつ迅速に行うことができる。
【００３９】
充填工程が終了すると、充填した裏込め材Ｃの上面C1を整地する作業を行う（整地工程、図４（Ｄ）参照）。なお、整地作業については、充填工程中の最後の突き固め作業中に、突き固め作業の一環として行っても良い。
【００４０】
整地作業が終了すると、第２段目のブロックユニット１を設置する（ブロックユニット組立工程、搬入工程及び設置工程と、充填工程と、整地工程）。
なお、第２段目に設置するブロックユニットとしては、第１段目のブロックユニット１と同じものが用いられる場合と、ブロック支持部３を備えていないブロック本体２のみのブロックが用いられる場合がある。ブロックユニット１を用いる場合は上述の手順で設置可能であり、ブロック本体２のみのブロックユニットを用いる場合は周知の設置手順で設置可能であるので、ここでは、その詳細な説明を省略する。
このようなブロック設置作業を繰り返し行って所望高さの擁壁を構築する。
【００４１】
ところで、構築される切土部擁壁の構造は、概略的には、図４（Ｄ）に示されるような構造であり、切土法面S2とブロックユニット１との間に、裏込め材Ｃが充填された構造である。このような構造の擁壁では、充填材の充填量が多いほど、充填材からブロック本体２に加わる横向きの土圧が大きくなる。従って、ブロック本体２が受ける裏込め材Ｃからの土圧をできるだけ小さくするには、切土法面S2からブロック本体２までの距離（離間距離）Ｄは短い方が好ましい。
ところが、切土法面S2とブロック本体２との間の離間距離Ｄを短くすると、切土法面S2とブロック本体２との間の空間が狭くなる。
例えば、背景技術で説明したパネルを用いる擁壁構築方法（特許文献２参照）では、パネルを設置後、パネルの固定部材と切土面に埋設されたアンカーとをセパレータ等を用いて相互に固定する作業と、アングル材からなるストッパを取り外す作業と、同じ箇所に連結プレートを取り付ける作業とを行う必要がある。さらに、パネルの傾斜角度を調整するためには、パネル設置面とパネル下端のストッパとの間にクサビを挿入する作業を行う必要がある。
つまり、このようなパネルを用いて擁壁を構築する場合は、これらの作業を可能にするため、切土法面S2とブロック本体２との間に、できるだけ広い空間を確保する必要がある。
この点、本実施例のブロッユニット１では、そもそも、ブロックユニット設置後に、上述したストッパ等の部材を取り外す作業を行う必要がない。また、ブロック本体２の傾斜角度を調整する必要が生じたとしても、ブロック本体２の背面2b（の背面部材30）と位置決め部材50とを固定するためのナット53bを緩めて位置決め部材50の固定端部52の固定を解除した後、固定端部52の固定位置を移動させる後調整作業と、後調整作業を行い、その後、ナット53bを締め付けて当該固定端部52を移動後の位置に固定する再固定作業を行うことで、ブロック本体２の傾斜角度を調整することができる。しかも、本実施例のブロックユニット１によれば、ブロックユニット１の脚部材40を設置面S1に設置させた状態（接触させた状態）を維持したまま、このような作業を行うことができる。
つまり、本実施例のブロックユニット１を用いれば、ブロック本体２の背面2bに隣接して配置されたナット53bを緩めて締め付ける作業を行うことができる環境を確保しさえすれば良く、ブロック底面と設置面との間にクサビを設置する作業用のスペースを確保する必要がない。従って、切土法面S2とブロック本体２との間の離間距離Ｄがより短くなる位置に、ブロックユニット１の設置位置を設定することができる。
離間距離Ｄを短縮できれば、ブロック本体２に加わる土圧の低減を実現することができる。
【００４２】
なお、上述した施工手順では、ブロックユニット搬入工程の前にブロックユニット組立工程を行っているが、このような手順に限られるものでない。例えば、ブロックユニット組立工程で行っている作業（すなわち、位置決め部材50を使用時位置に固定すると共に脚部材40を開位置に固定する作業）を、ブロックユニット搬入工程中に行っても良い。
例えば、クレーンでブロックユニット１を吊り上げた状態で、ナット53bを緩めて脚部材40を開位置（図１参照）に位置させた後、ナット53bを締めて位置決め部材50を使用時位置に固定すると共に脚部材40を開位置に固定する作業を行っても良い。
さらに、ブロックユニット１の組立て作業を行う場所は、ブロックユニット１を設置位置に移動させる前の場所（例えば擁壁構築現場の資材置き場）と、移動後の場所（すなわちブロックユニット１の設置位置）のいずれであってもよい。
つまり、本実施例のブロックユニット１は、組立作業を容易且つ迅速に行うことができる構造であり、組立作業用のスペースを特別に確保する必要がなく、しかも組立作業を行う場所を選ばないものであるので、擁壁構築現場の状況等に応じて、ブロックユニット１の組立作業を行う場所や時期を適宜選択することが可能であるという利点を有している。
【００４３】
また、上述した施工手順は、基礎ブロックＢの上にブロックユニット１を設置して擁壁を構築する手順であるが、ブロックユニット１の設置面としては、その他にも、例えば、土木工事によって造成された設置面などを挙げることができる。
【００４４】
本発明に係るブロックユニットは、上記実施例のものに限られるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された擁壁用のブロックは、本発明の範囲に含まれる。
【００４５】
例えば、ブロック本体として透水性を有するものを用いることが可能である。
【００４６】
また、位置決め部材50は、脚部材40に揺動可能な状態で取り付けられているが、背面部材30などのブロック本体２側の部材（一方部材）に揺動可能な状態で取り付けられ、脚部材40に対して摺動移動可能な状態であっても良い。
ただし、本実施形態のように、位置決め部材50を脚部材40に対して揺動可能に取り付けた構造にすると、ボルト53a及びナット53bで構成された固定用部材53を、位置決め部材50の上端部に位置するように配置することができるという利点がある。このように、固定用部材53を上側に配置すると、ナット53bを締め付けて位置決め部材50の固定端部52を固定する作業や、ナット53bを緩めて固定を解除する作業の作業性が良い。
【００４７】
また、上記実施例では、固定用部材（固定機構）53は、背面部材30及び位置決め部材50に対して着脱可能であるが、固定用部材53の一部又は全部が背面部材30や位置決め部材50に一体形成された構造であってもよい。
例えば、上記実施例のボルト53aが位置決め部材50に溶接等によって一体的に固定された構造を挙げることができる。この場合、位置決め部材50に一体に形成されたボルト部及びナットによって、位置決め部材50の固定端部52を背面部材30に固定することができる。
そして、位置決め部材50に一体に形成されたボルト部を引っ掛けにより係合することが可能な凹部を背面部材に形成した構造を挙げることができる。この場合、位置決め部材50のボルト部を背面部材30の凹部に係合させると、位置決め部材50の固定端部52が背面部材30に固定される。また、この場合、位置決め部材50のボルト部は、雄ネジ部を有していない構造（すなわち棒状部）であっても良い。
さらに、位置決め部材50の固定端部52を差し込むことが可能な凹部を背面部材30に形成した構造を挙げることができる。この場合、位置決め部材50の固定用端部52を背面部材30の凹部に挿入すると、位置決め部材50の固定端部52が背面部材30に固定される。この構造は、背面部材30に位置決め部材50の一部が形成されていると共に位置決め部材50にも固定用部材53の一部が形成されている構造であるということができる。
【００４８】
また、本実施例のブロックユニット１のブロック支持部３は、背面部材30及び位置決め部材50を有する構成要素を左右に１つずつ備えているが、１つでもよく、３つ以上などの複数でもよい。つまり、背面部材30、脚部材40及び位置決め部材50は、１つ以上あればよい。なお、背面部材30、脚部材40及び位置決め部材50が１つである場合は、これらの部材を、ブロック本体２の背面2bの中央位置に配置することが好ましい。
さらに、脚部材40は、上記実施形態では、背面部材30に揺動可能に取り付けられているが、ブロック本体２に直接、揺動可能な状態で取り付けられていても良い。これは背面部材30を用いない構成である。
【００４９】
また、圧受け部42を構成する材料としては、鋼板以外にも、例えば、網又はテキスタイル素材など、裏込め材Ｃなどの充填材によって付与される鉛直方向下向きの土圧を脚部材40に伝えることができる種々の素材を挙げることができる。そして、圧受け部42は、脚部材40に土圧を伝達できればよく、格子構造やパンチングメタル素材など通孔（貫通孔）を備えているものでもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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