(57)【要約】【課題】ケーブルなどにかしめられるかしめ部が設けられたシールド付き電気コネクタにおいて、かしめ部の破損を抑制でき、且つ、部品点数をより少なくする。【解決手段】コネクタ１は、幅方向Ｙ１に並ぶ複数のコンタクト２と、第１シールドシェル本体２０と、第１シールドシェル本体２０と一体に形成されたかしめ部２１と、第２シールドシェル本体２２と、を有している。かしめ部２１は、電線１０６を含む多軸ケーブル１０１にかしめられる。第２シールドシェル本体２２は、かしめ部２１の変位を規制するための一対の第１変位規制部２２ｄ，２２ｄを有している。幅方向Ｙ１において、一対の第１変位規制部２２ｄ，２２ｄの間に、かしめ部２１が配置されている。【選択図】        図９
2015225781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の配列方向に並び、電線がそれぞれ接続される複数のコンタクトと、
第１シールドシェル本体と、
前記第１シールドシェル本体と一体に形成されて前記第１シールドシェル本体から延び、前記電線を含むかしめ対象部材にかしめられる、かしめ部と、
前記第１シールドシェル本体と組み合わされる第２シールドシェル本体と、
を備え、
前記第２シールドシェル本体は、前記かしめ部の変位を規制するための一対の変位規制部を有し、
前記配列方向において、一対の前記変位規制部の間に、前記かしめ部が配置されていることを特徴とする、シールド付き電気コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のシールド付き電気コネクタであって、
前記第１シールドシェル本体および前記第２シールドシェル本体を取り囲む絶縁性の保護カバーをさらに備えていることを特徴とする、シールド付き電気コネクタ。
【請求項３】
請求項２に記載のシールド付き電気コネクタであって、
前記保護カバーは、前記かしめ部の変位を規制するための第２変位規制部を有し、
前記かしめ対象部材が前記かしめ部に結合されている位置での前記かしめ対象部材の長手方向から見て、前記第２変位規制部は、一対の前記変位規制部が向かい合う方向と交差する所定の方向に向けての、前記かしめ部の変位を規制可能に構成されていることを特徴とする、シールド付き電気コネクタ。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか１項に規制のシールド付き電気コネクタであって、
一対の前記変位規制部は、前記配列方向と交差する方向に進むに従い互いの間隔が狭くなる間隔変化部を有していることを特徴とする、シールド付き電気コネクタ。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載のシールド付き電気コネクタであって、
前記第１シールドシェル本体および前記変位規制部は、曲げ加工を施された板部材を用いて形成されており、
前記変位規制部と前記かしめ部とが互いに対向している領域は、前記かしめ対象部材が前記かしめ部に結合されている位置での前記かしめ対象部材の長手方向において、前記板部材の厚みよりも長く設定されていることを特徴とする、シールド付き電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールド付き電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
シールド付き電気コネクタは、ノイズ対策のために、金属製のシールドを電気コネクタの外周部に配置した構成を有している（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のシールド付き電気コネクタは、コネクタ部材（１８）を覆うコネクタシェルを有している。コネクタシェルは、圧着金具（２０）と、シールドカバー（２２、２４）とを有している。圧着金具（２０）は、複数の電線を含むケーブル（１０）の端部に取りつけられる。シールドカバー（２２、２４）は、上下一対の部材であり、圧着金具（２０）によってケーブル（１０）に固定され、且つ、ケーブル（１０）の一端を覆うボックス状に形成されている。圧着金具（２０）は、ケーブル（１０）に圧着される筒状部（２０ａ）とシールドカバーに取りつけられる平板部（２０ｂ）とを有している。シールドカバー（２２）は、圧着金具（２０）の平板部（２０ｂ）が固定される側面（２２ｃ）を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−５３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の電気コネクタにおいては、ケーブル（１０）は、圧着金具（２０）を介してシールドカバー（２２、２４）に固定されている。そして、ケーブル（１０）に、圧着金具（２０）との結合部分を支点とする曲げ力（外力）がケーブル（１０）に作用した場合、この外力は、圧着金具（２０）とシールドカバー（２２、２４）との連結部分で受けられ、圧着金具（２０）の破損が抑制される。
【０００５】
しかしながら、上記の構成では、シールドシェルとして、圧着金具と、２つのシールドカバーの合計３つの部材が必要であり、部品点数が多い。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みることにより、ケーブルなどにかしめ（swage）られるかしめ部が設けられたシールド付き電気コネクタにおいて、かしめ部の破損を抑制でき、且つ、部品点数をより少なくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記目的を達成するため、本発明のある局面に係るシールド付き電気コネクタは、所定の配列方向に並び、電線がそれぞれ接続される複数のコンタクトと、第１シールドシェル本体と、前記第１シールドシェル本体と一体に形成されて前記第１シールドシェル本体から延び、前記電線を含むかしめ対象部材にかしめられる、かしめ部と、前記第１シールドシェル本体と組み合わされる第２シールドシェル本体と、を備え、前記第２シールドシェル本体は、前記かしめ部の変位を規制するための一対の変位規制部を有し、前記配列方向において、一対の前記変位規制部の間に、前記かしめ部が配置されている。
【０００８】
この構成によると、たとえば、作業員がかしめ対象部材を取り扱う際に、かしめ対象部材に、かしめ部を支点とする配列方向に向けての曲げ力が作用する場合がある。この場合、かしめ部の変位は、かしめ部と一対の変位規制部との接触によって規制される。これにより、かしめ部に過度の変形が生じることを抑制できる。その結果、かしめ部の破損、特に、かしめ部のうち第１シールドシェル本体から延びる根元部の破損を抑制できる。これにより、かしめ対象部材とシールドシェル本体との結合状態をより確実に維持できる。また、たとえば、シールド付き電気コネクタの極数が大きく、コンタクトの数が多い結果、配列方向における第１シールドシェル本体の長さが長い場合、第１シールドシェル本体のうちの平板状の一縁部のみからかしめ部が延びることとなる。この場合、かしめ部の根元部と第１シールドシェル本体との結合の剛性が比較的低い。このため、かしめ部を支点にして、かしめ対象部材に前述の曲げ力が作用した場合に、かしめ部の根元部が変形しやすい。このような場合でも、一対の変位規制部が設けられていることにより、この変形を抑制できる。よって、特に、シールド付き電気コネクタの極数が多い場合において、かしめ部の破損を抑制できる効果が顕著である。
【０００９】
また、第１シールドシェル本体とかしめ部とが、一体に形成されている。すなわち、第１シールドシェル本体とかしめ部とが一体に形成された部品と、第２シールドシェルという、２つの部品で、かしめ部の破損を抑制するための構成を実現できる。これにより、シールド付き電気コネクタの部品点数をより少なくできる。
【００１０】
（２）好ましくは、前記シールド付き電気コネクタは、前記第１シールドシェル本体および前記第２シールドシェル本体を取り囲む絶縁性の保護カバーをさらに備えている。
【００１１】
この構成によると、保護カバーが設けられていることにより、各シールドシェル本体を保護することができる。これにより、各シールドシェル本体およびかしめ部に異物が接触することを抑制できる。その結果、シールド付き電気コネクタの破損をより確実に抑制できる。
【００１２】
（３）より好ましくは、前記保護カバーは、前記かしめ部の変位を規制するための第２変位規制部を有し、前記かしめ対象部材が前記かしめ部に結合されている位置での前記かしめ対象部材の長手方向から見て、前記第２変位規制部は、一対の前記変位規制部が向かい合う方向と交差する所定の方向に向けての、前記かしめ部の変位を規制可能に構成されている。
【００１３】
この構成によると、一対の変位規制部と第２変位規制部との協働によって、第１シールドシェル本体に対するかしめ部の変位を、より確実に抑制できる。これにより、かしめ部の根元部の破損を、より確実に抑制できる。
【００１４】
（４）好ましくは、一対の前記変位規制部は、前記配列方向と交差する方向に進むに従い互いの間隔が狭くなる間隔変化部を有している。
【００１５】
この構成によると、かしめ対象部材がかしめ部に結合されている位置でのかしめ対象部材の長手方向から見て、間隔変化部は、一対の変位規制部が向かい合う方向と交差する所定の方向に向けての、かしめ部の変位を規制可能である。これにより、第１シールドシェル本体に対するかしめ部の変位を、より確実に抑制できる。よって、かしめ部の根元部の破損をより確実に抑制できる。特に、間隔変化部と第２変位規制部とが向かい合って配置されることで、一対の変位規制部と第２変位規制部との協働により、第１シールドシェル本体に対する上記所定の方向に向けてのかしめ部の変位を、より確実に抑制できる。
【００１６】
（５）好ましくは、前記第１シールドシェル本体および前記変位規制部は、曲げ加工を施された板部材を用いて形成されており、前記変位規制部と前記かしめ部とが互いに対向している領域は、前記かしめ対象部材が前記かしめ部に結合されている位置での前記かしめ対象部材の長手方向において、前記板部材の厚みよりも長く設定されている。
【００１７】
この構成によると、一対の変位規制部がかしめ部を受けることのできるスパンを、より長くできる。これにより、一対の変位規制部は、かしめ部をより安定した姿勢で受けることができる。その結果、一対の変位規制部は、かしめ部の根元部の変位をより確実に抑制できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、電線を含むかしめ対象部材にかしめられるかしめ部が設けられたシールド付き電気コネクタにおいて、かしめ部の破損を抑制でき、且つ、部品点数をより少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るシールド付き電気コネクタと相手側電気コネクタとが互いに接続された状態を示す斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】シールド付き電気コネクタの分解斜視図である。
【図４】（Ａ）は、ハウジングの平面図である。（Ｂ）は、ハウジングの側面図である。（Ｃ）は、ハウジングの正面図である。（Ｄ）は、ハウジングの背面図である。（Ｅ）は、ハウジングの底面図である。
【図５】コネクタの幅方向の一端側における断面図である。
【図６】（Ａ）は、シールドシェルの第１シールドシェル本体の平面図である。（Ｂ）は、第１シールドシェル本体の側面図である。（Ｃ）は、第１シールドシェル本体の底面図である。（Ｄ）は、第１シールドシェル本体の背面図である。
【図７】（Ａ）は、シールドシェルの第２シールドシェル本体の底面図である。（Ｂ）は、第２シールドシェル本体の側面図である。（Ｃ）は、第２シールドシェル本体の平面図である。（Ｄ）は、第１シールドシェル本体の背面図である。
【図８】（Ａ）は、多軸ケーブル、ハウジングおよび第１シールドシェル本体が組み付けられた状態を示す斜視図である。（Ｂ）は、多軸ケーブル、ハウジング、第１シールドシェル本体、および第２シールドシェル本体が組み付けられた状態を示す斜視図である。（Ｃ）は、コネクタおよび多軸ケーブルを当該コネクタの背面側から見た斜視図である。
【図９】（Ａ）は、図２のＩＸＡ−ＩＸＡ線に沿う断面図であり、コネクタを背面側から見た状態を示している。（Ｂ）は、コネクタの背面図である。
【図１０】（Ａ）は、保護カバーの正面図である。（Ｂ）は、保護カバーの背面図である。（Ｃ）は、保護カバーの底面図である。
【図１１】（Ａ）は、相手側コネクタの斜視図である。（Ｂ）は、相手側コネクタの正面図である。
【図１２】（Ａ）および（Ｂ）は、第１変形例に係る第２シールドシェル本体の主要部の斜視図である。（Ｃ）は、第２シールドシェル本体に第１シールドシェル本体が組み付けられた状態を示す斜視図である。（Ｄ）は、第１変形例に係るコネクタの背面図である。
【図１３】（Ａ）および図１３（Ｂ）は、第２変形例に係る第２シールドシェル本体の主要部の斜視図である。（Ｃ）は、第２シールドシェル本体に第１シールドシェルが組み付けられた状態を示す斜視図である。（Ｄ）は、第２変形例に係るコネクタの背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。尚、本発明は、相手側電気コネクタと電気的に接続される、シールド付き電気コネクタとして、種々の用途に広く適用することができる。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係るシールド付き電気コネクタ１と相手側電気コネクタ１００とが互いに接続された状態を示す斜視図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。図３は、シールド付き電気コネクタ１の分解斜視図である。
【００２２】
図１〜図３を参照して、シールド付き電気コネクタ１（以下、単にコネクタ１ともいう）は、ノイズ対策のためのシールド構造を有する電気コネクタである。コネクタ１は、相手側電気コネクタ１００（以下、単に相手側コネクタ１００ともいう）と協働してワイヤートゥーボードコネクタを形成しており、多軸ケーブル１０１と回路基板１０２とを電気的に接続する。
【００２３】
多軸ケーブル１０１は、たとえば、電源または電気機器（図示せず）に接続されている。多軸ケーブル１０１は、外皮１０３に覆われた複数の被覆電線１０４を有している。各被覆電線１０４は、被覆１０５と、電線１０６とを有している。被覆１０５は、ゴムなどの絶縁性の部材であり、電線１０６を被覆している。被覆電線１０４の一端において、被覆１０５から電線１０６が露出している。回路基板１０２には、相手側コネクタ１００が接続されるスルーホール１０７が形成されている。
【００２４】
コネクタ１および相手側コネクタ１００は、それぞれ、所定の長さ方向Ｘ１に細長く、且つ、長さ方向Ｘ１と直交する厚み方向Ｚ１に薄い偏平な形状に形成されている。長さ方向Ｘ１および厚み方向Ｚ１は、幅方向Ｙ１と直交している。長さ方向Ｘ１は、コネクタ１と相手側コネクタ１００とが互いに対向する対向方向でもある。
【００２５】
なお、本実施形態では、長さ方向Ｘ１において、コネクタ１のうち相手側コネクタ１００と結合される側を先端側といい、コネクタ１のうち多軸ケーブル１０１が延びている側を基端側という。
【００２６】
コネクタ１は、複数のコンタクト２と、これら複数のコンタクト２を保持する絶縁性のハウジング３と、シールドシェル４と、リテーナ５と、保護カバー６と、を有している。
【００２７】
コンタクト２は、被覆電線１０４の電線１０６と、相手側コネクタ１００の後述する相手側コンタクト１１１とを電気的に接続するために設けられている。コンタクト２は、所定の配列方向としての幅方向Ｙ１に等間隔に複数配置されている。また、幅方向Ｙ１に並ぶ複数のコンタクト２の集まりを１つのコンタクトユニット７とした場合に、本実施形態では、厚み方向Ｚ１に２つのコンタクトユニット７(７ａ，７ｂ)が並んでいる。本実施形態では、一方のコンタクトユニット７ａのコンタクト２の数は、他方のコンタクトユニット７ｂのコンタクト２の数よりも多く設定されている。
【００２８】
各コンタクト２は、金属板を曲げ加工することなどにより形成された導電性の部材であり、長さ方向Ｘ１に沿って細長く形成されている。各コンタクト２の基端は、対応する被覆電線１０４の被覆１０５にかしめられており、これにより、各コンタクト２が対応する被覆電線１０４に固定されている。
【００２９】
各コンタクト２の中間部は、対応する被覆電線１０４の電線１０６にかしめられており、これにより、各コンタクト２が対応する電線１０６と電気的に接続されている。各コンタクト２の先端は、金属板が２枚重ね合わされることで形成されており、長さ方向Ｘ１に細長く延びている。各コンタクト２の先端は、相手側コネクタ１００の後述する相手側コンタクト１１１と接触するための接触部２ａを有している。各コンタクト２は、ハウジング３に保持されている。
【００３０】
図４（Ａ）は、ハウジング３の平面図である。図４（Ｂ）は、ハウジング３の側面図である。図４（Ｃ）は、ハウジング３の正面図である。図４（Ｄ）は、ハウジング３の背面図である。図４（Ｅ）は、ハウジング３の底面図である。
【００３１】
図１〜図３、および、図４（Ａ）〜図４（Ｅ）を参照して、ハウジング３は、合成樹脂などの絶縁材料を用いて形成されている。ハウジング３は、射出成形によって形成された一体成形品である。
【００３２】
ハウジング３は、矩形のブロック状に形成されており、幅方向Ｙ１に細長く延びている。ハウジング３は、複数の第１コンタクト保持部１１と、複数の第２コンタクト保持部１２と、接続孔部１３と、一対の側壁部３ａ，３ａと、フランジ部１４と、を有している。
【００３３】
各第１コンタクト保持部１１は、一方のコンタクトユニット７ａのコンタクト２を収容および保持するために設けられている。第１コンタクト保持部１１は、厚み方向Ｚ１におけるハウジング３の一方の側面側に開放されるように形成されている。第１コンタクト保持部１１は、幅方向Ｙ１（配列方向）に沿って等間隔に配置されている。第１コンタクト保持部１１の数は、一方のコンタクトユニット７ａのコンタクト２の数と同じである。
【００３４】
各第１コンタクト保持部１１は、ハウジング３の基端面３ｂから長さ方向Ｘ１に沿って延びる孔部によって形成されている。各第１コンタクト保持部１１には、一方のコンタクトユニット７ａの対応するコンタクト２が挿入されている。各第１コンタクト保持部１１は、対応するコンタクト２の中間部を保持している。
【００３５】
各第２コンタクト保持部１２は、他方のコンタクトユニット７ｂのコンタクト２を収容および保持するために設けられている。第２コンタクト保持部１２は、厚み方向Ｚ１におけるハウジング３の他方側の側面としての第２側面側に開放されるように形成されている。第２コンタクト保持部１２は、幅方向Ｙ１（配列方向）に沿って等間隔に配置されている。第２コンタクト保持部１２の数は、他方のコンタクトユニット７ｂのコンタクト２の数と同じである。
【００３６】
各第２コンタクト保持部１２は、ハウジング３の基端面３ｂから長さ方向Ｘ１に沿って延びる孔部によって形成されている。各第２コンタクト保持部１２には、他方のコンタクトユニット７ｂの対応するコンタクト２が挿入されている。各第２コンタクト保持部１２は、対応するコンタクト２の中間部を保持している。
【００３７】
ハウジング３に保持された各コンタクト２の先端は、接続孔部１３に露出している。接続孔部１３は、ハウジング３の正面に開放された孔部であり、幅方向Ｙ１に細長く延びる形状に形成されている。接続孔部１３のうち、厚み方向Ｚ１に向かい合う一対の内側面から各コンタクト２の先端が露出している。この接続孔部１３には、相手側コネクタ１００の後述する接続凸部１１６が挿入される。これにより、後述する相手側コンタクト１１１と対応するコンタクト２との接触（電気的接続）が達成される。この接続孔部１３の周囲に、フランジ部１４が形成されている。
【００３８】
フランジ部１４は、長さ方向Ｘ１におけるシールドシェル４の先端部を受けるために設けられている。フランジ部１４は、ハウジング３の先端から長さ方向Ｘ１と直交する方向に延びる突起状に形成されており、全体として筒状である。本実施形態では、ハウジング３の表面からのフランジ部１４の突出量は、シールドシェル４を構成する金属板の厚みと略同じに設定されている。
【００３９】
ハウジング３の一対の側壁部３ａ，３ａは、幅方向Ｙ１に対称な形状に形成されている。各側壁部３ａ，３ａの外側面には、シールドシェル４と連結される連結溝３ｃ，３ｄ，３ｅが形成されている。
【００４０】
連結溝３ｃは、フランジ部１４の一部を長さ方向Ｘ１に貫通するように形成された溝である。連結溝３ｄは、フランジ部１４の一部を切り欠くようにして形成された溝である。連結溝３ｅは、長さ方向Ｘ１における側壁部３ａ，３ａの中間部に形成された窪み状の部分である。これらの連結溝３ｃ，３ｄ，３ｅとシールドシェル４との連結の構成は、後述する。上記の構成を有するハウジング３は、シールドシェル４に覆われている。
【００４１】
図５は、コネクタ１の幅方向Ｙ１の一端側における断面図である。図６（Ａ）は、シールドシェル４の第１シールドシェル本体２０の平面図である。図６（Ｂ）は、第１シールドシェル本体２０の側面図である。図６（Ｃ）は、第１シールドシェル本体２０の底面図である。図６（Ｄ）は、第１シールドシェル本体２０の背面図である。なお、図６では、第１シールドシェル本体２０は、多軸ケーブル１０１にかしめられる前の状態を示している。
【００４２】
図７（Ａ）は、シールドシェル４の第２シールドシェル本体２２の底面図である。図７（Ｂ）は、第２シールドシェル本体２２の側面図である。図７（Ｃ）は、第２シールドシェル本体２２の平面図である。図７（Ｄ）は、第１シールドシェル本体２０の背面図である。
【００４３】
図８（Ａ）は、多軸ケーブル１０１、ハウジング３および第１シールドシェル本体２０が組み付けられた状態を示す斜視図である。図８（Ｂ）は、多軸ケーブル１０１、ハウジング３、第１シールドシェル本体２０、および第２シールドシェル本体２２が組み付けられた状態を示す斜視図である。図８（Ｃ）は、コネクタ１および多軸ケーブル１０１を当該コネクタ１の背面側から見た斜視図である。
【００４４】
図２、図３、図６（Ａ）〜図６（Ｄ）、図７（Ａ）〜図７（Ｄ）、および、図８（Ａ）〜図８（Ｃ）を参照して、シールドシェル４は、コネクタ１から放射されるノイズを遮蔽可能に構成されている。シールドシェル４は、たとえば、表面にめっきが施された金属板に切断加工および曲げ加工などが施されることで形成されている。シールドシェル４は、全体として、長さ方向Ｘ１に細長い中空の筒状に形成されている。
【００４５】
シールドシェル４は、第１シールドシェル本体２０と、第１シールドシェル本体２０から延び多軸ケーブル（かしめ対象部材）１０１にかしめられるかしめ部２１と、第２シールドシェル本体２２と、を有している。
【００４６】
第１シールドシェル本体２０と第２シールドシェル本体２２とは、互いに別部材を用いて形成されており、互いに組み合わされることで、シールドシェル４を形成している。長さ方向Ｘ１において、シールドシェル４の長さは、ハウジング３の長さよりも大きく設定されている。シールドシェル４の先端寄りに、ハウジング３が収容されている。
【００４７】
本実施形態では、第１シールドシェル本体２０およびかしめ部２１は、単一の金属板材料を用いて一体に形成されたサブユニット２３によって形成されている。より具体的には、本実施形態では、サブユニット２３（第１シールドシェル本体２０およびかしめ部２１）は、表面にめっきが施された金属板に切断加工および曲げ加工などが施されることで形成されている。
【００４８】
第１シールドシェル本体２０は、厚み方向Ｚ１におけるハウジング３の一方側の部分を覆うように構成されている。第１シールドシェル本体２０は、長さ方向Ｘ１に延びる形状に形成されており、正面視において、全体として、Ｕ字状である。
【００４９】
第１シールドシェル本体２０は、第１主板部２０ａと、一対の側板部２０ｂ，２０ｂと、を有している。
【００５０】
第１主板部２０ａは、矩形の平板状に形成されている。第１主板部２０ａの中央部には、弾性片部２０ｃが形成されている。弾性片部２０ｃは、第１主板部２０ａの中間部を切断するように構成された小片状の部分であり、弾性変形可能である。弾性片部２０ｃには、突起部２０ｄが形成されている。この突起部２０ｄは、相手側コネクタ１００の後述する相手側シールドシェル１１３に形成された孔部１１３ａに嵌合されることで、相手側コネクタ１００からのコネクタ１の抜けを防止するために用いられる。幅方向Ｙ１における第１主板部２０ａの両端部から、一対の側板部２０ｂ，２０ｂが延びている。
【００５１】
一対の側板部２０ｂ，２０ｂは、第１主板部２０ａから厚み方向Ｚ１に沿って延びている。一対の側板部２０ｂ，２０ｂは、ハウジング３の一対の側壁部３ａ，３ａを挟むように配置されている。厚み方向Ｚ１において、一対の側板部２０ｂ，２０ｂの長さは、ハウジング３の厚みよりも小さく設定されている。
【００５２】
一対の側板部２０ｂ，２０ｂは、幅方向Ｙ１に対称な形状に形成されており、矩形状である。長さ方向Ｘ１における一対の側板部２０ｂ，２０ｂの先端部には、それぞれ、長さ方向Ｘ１に延びる２つの突起部２０ｅ，２０ｆが形成されている。一方の突起部２０ｅは、ハウジング３の対応する溝部３ｃに嵌め込まれている。また、他方の突起部２０ｆは、ハウジング３の対応する溝部３ｄに嵌め込まれている。これにより、第１シールドシェル本体２０は、ハウジング３に対する厚み方向Ｚ１の移動が規制されている。
【００５３】
また、長さ方向Ｘ１における一対の側板部２０ｂ，２０ｂの先端部は、ハウジング３のフランジ部１４に受けられている。また、各側板部２０ｂから、舌片部２０ｇが延びている。この舌片部２０ｇは、ハウジング３の対応する溝部３ｅに嵌め込まれている。上記の構成により、シールドシェル４に対してハウジング３が抜けることは、抑制されている。
【００５４】
上記の構成を有する第１シールドシェル本体２０において、第１主板部２０ａのうちの多軸ケーブル１０１側を向く基端側の一縁部２０ｊから、かしめ部２１が延びている。
【００５５】
かしめ部２１は、前述したように、多軸ケーブル１０１にかしめられる部分として設けられている。かしめ部２１は、第１主板部２０ａのうち、多軸ケーブル１０１側を向く一縁部２０ｊから、長さ方向Ｘ１において、多軸ケーブル１０１側に向けて突出している。かしめ部２１は、根元部２１ａと、かしめ本体部２１ｂと、を有している。
【００５６】
根元部２１ａは、かしめ部２１のうち第１主板部２０ａの一縁部２０ｊに直接接続される部分として設けられている。根元部２１ａは、平板を曲げ加工することなどにより形成されている。根元部２１ａは、幅方向Ｙ１における第１主板部２０ａの一縁部２０ｊの中間部に接続されており、第１主板部２０ａから遠ざかるに従い、幅方向Ｙ１の長さが短くなる形状に形成されている。また、かしめ部２１は、第１主板部２０ａの一縁部２０ｊから遠ざかるに従い、厚み方向Ｚ１において、第２シールドシェル本体２２から遠ざかるように傾斜している部分を有している。根元部２１ａの先端部に、かしめ本体部２１ｂが連続している。
【００５７】
かしめ本体部２１ｂは、根元部２１ａから幅方向Ｙ１に延びる板状の部分として設けられている。かしめ本体部２１ｂは、多軸ケーブル１０１にかしめられる前の状態において、Ｕ字状に形成されている。かしめ本体部２１ｂは、図示しない工具を用いて多軸ケーブル１０１の外皮１０３にかしめられることで、多軸ケーブル１０１に圧着される。これにより、かしめ本体部２１ｂは、全体として筒状となり、多軸ケーブル１０１の一端がシールドシェル４に固定される。かしめ本体部２１ｂは、第２シールドシェル本体２２に隣接している。
【００５８】
第２シールドシェル本体２２は、表面にめっきが施された金属板に切断加工および曲げ加工などが施されることで形成されている。
【００５９】
第２シールドシェル本体２２は、厚み方向Ｚ１におけるハウジング３の他方側の部分の周囲を覆うように構成されている。また、第２シールドシェル本体２２は、かしめ部２１が第１シールドシェル本体２０に対して幅方向Ｙ１（配列方向）および厚み方向Ｚ１の他方に変位することを規制するように構成されている。第２シールドシェル本体２２は、長さ方向Ｘ１に延びる形状に形成されており、正面視において、全体として、Ｕ字状である。
【００６０】
第２シールドシェル本体２２は、第２主板部２２ａと、一対の第１側板部２２ｂ，２２ｂと、第２シールドシェル本体２２と長さ方向Ｘ１に並ぶ一対の第２側板部２２ｃ，２２ｃと、一対の第１変位規制部２２ｄ，２２ｄと、一対の補強部２２ｅ，２２ｅと、を有している。
【００６１】
第２主板部２２ａは、矩形の平板状に形成されている。第２主板部２２ａには、突起部２２ｆが形成されている。この突起部２２ｆは、保護カバー６の後述する突起部６ｇに受けられることで、保護カバー６からのシールドシェル４の抜けを防止するために用いられる。幅方向Ｙ１における第２主板部２２ａの両端部から、一対の第１側板部２２ｂ，２２ｂが延びている。
【００６２】
一対の第１側板部２２ｂ，２２ｂは、第２主板部２２ａから厚み方向Ｚ１に沿って延びており、第１シールドシェル本体２０の一対の側板部２０ｂ，２０ｂの内側面に沿うように配置されている。一対の第１側板部２２ｂ，２２ｂは、ハウジング３の側壁部３ａ，３ａを挟むように配置されている。これにより、一対の第１側板部２２ｂ，２２ｂと一対の側板部２０ｂ，２０ｂとが協働して、ハウジング３を幅方向Ｙ１に挟んでいる。
【００６３】
一対の第１側板部２２ｂ，２２ｂは、幅方向Ｙ１に対称な形状に形成されており、長さ方向Ｘ１に細長い矩形状である。長さ方向Ｘ１における一対の第１側板部２２ｂ，２２ｂの先端部は、ハウジング３のフランジ部１４に受けられている。一対の第１側板部２２ｂ，２２ｂの基端部には、突起部２２ｇが形成されている。この突起部２２ｇは、一対の側板部２０ｂ，２０ｂに形成された孔部２１ｑに嵌め込まれている。これにより、第２シールドシェル本体２２は、第１シールドシェル本体２０に固定されている。一対の第１側板部２２ｂ，２２ｂとは長さ方向Ｘ１に隣接して、一対の第２側板部２２ｃ，２２ｃが配置されている。
【００６４】
一対の第２側板部２２ｃ，２２ｃは、補強部２２ｅ，２２ｅを介して第１変位規制部２２ｄ，２２ｄに結合される部分として設けられている。一対の第２側板部２２ｃ，２２ｃは、第２主板部２２ａから厚み方向Ｚ１に沿って延びる矩形状に形成されている。一対の第２側板部２２ｃ，２２ｃに隣接して、一対の第１変位規制部２２ｄ，２２ｄが配置されている。
【００６５】
一対の第１変位規制部２２ｄ，２２ｄは、かしめ部２１の変位を規制するために設けられている。本実施形態では、幅方向Ｙ１（配列方向）において、一対の第１変位規制部２２ｄ，２２ｄの間に、かしめ部２１が配置される。
【００６６】
一対の第１変位規制部２２ｄ，２２ｄは、第２主板部２２ａから厚み方向Ｚ１に沿って延びる矩形の平板状部の途中部を折り返して重ね合わせることで２重の板状に形成されている。各第１変位規制部２２ｄ，２２ｄにおいて、２重に重ねられた板部分のうちの第２主板部２２ａに連続する部分は、シールドシェル４の外側を向いている。また、各第１変位規制部２２ｄ，２２ｄにおいて、２重に重ねられた板部分のうちの先端側の部分は、シールドシェル４の内側を向いている。
【００６７】
一対の第１変位規制部２２ｄ，２２ｄは、幅方向Ｙ１に対称な形状に形成されている。一対の第１変位規制部２２ｄ，２２ｄは、長さ方向Ｘ１（多軸ケーブル１０１がかしめ部２１に結合されている位置での多軸ケーブル１０１の長手方向）における、かしめ本体部２１ｂの中間部に隣接しており、当該中間部を受けることが可能である。一対の第１変位規制部２２ｄ，２２ｄは、かしめ本体部２１ｂと向かい合う縁部２２ｈ，２２ｈを有している。
【００６８】
この縁部２２ｈ，２２ｈは、多軸ケーブル１０１にかしめられた筒状のかしめ本体部２１ｂの外側面に沿う形状に形成されている。縁部２２ｈ，２２ｈのうち、後述する第２変位規制部６ｆ側の一部は、厚み方向Ｚ１と平行に延びている。また、縁部２２ｈ，２２ｈのうち、第２変位規制部６ｆから遠い側の一部は、一対の間隔変化部２２ｊ，２２ｊを有している。一対の間隔変化部２２ｊ，２２ｊは、幅方向Ｙ１と交差する厚み方向Ｚ１に進むに従い互いの間隔が狭くなる形状に形成されており、本実施形態では、円弧状に形成されている。
【００６９】
多軸ケーブル１０１に外力が作用していない状態において、各縁部２２ｈ，２２ｈと、かしめ本体部２１ｂとの隙間は、たとえば、１ｍｍ未満程度の僅かな値に設定されている。多軸ケーブル１０１の一端に外力が作用することなどにより、かしめ本体部２１ｂが第１変位規制部２２ｄ，２２ｄに対して幅方向Ｙ１に所定量以上変位したとき、かしめ本体部２１ｂは、第１変位規制部２２ｄ，２２ｄに受けられる。これにより、かしめ部２１がシールドシェル４に対して幅方向Ｙ１に過度に変位することは、抑制される。また、かしめ本体部２１ｂが第１変位規制部２２ｄ，２２ｄに対して厚み方向Ｚ１の他方（第２主板部２２ａ側）に所定量以上変位したとき、かしめ本体部２１ｂは、第１変位規制部２２ｄ，２２ｄの間隔変化部２２ｊ，２２ｊに受けられる。これにより、かしめ部２１がシールドシェル４に対して厚み方向Ｚ１の他方に過度に変位することは、抑制される。
【００７０】
一対の第１変位規制部２２ｄ，２２ｄのうち、幅方向Ｙ１における外側の縁部から、一対の補強部２２ｅ，２２ｅが延びている。一対の補強部２２ｅ，２２ｅは、一対の第１変位規制部２２ｄ，２２ｄにおける、２重に重ねられた板部分のうちの第２主板部２２ａに連続する部分に連続している。一対の補強部２２ｅ，２２ｅは、矩形の平板状に形成されており、対応する第２側板部２２ｃ，２２ｃの内側面に沿わされ、且つ、当該内側面に固定されている。
【００７１】
本実施形態では、各補強部２２ｅ，２２ｅに形成された突起部が、対応する第２側板部２２ｃ，２２ｃに形成された貫通孔に圧入などによって挿入されることで、一対の補強部２２ｅ，２２ｅと一対の第２側板部２２ｃ，２２ｃとの固定が達成されている。このように、各第１変位規制部２２ｄ，２２ｄと対応する補強部２２ｅ，２２ｅとのＬ字構造部分が、対応する第２側板部２２ｃ，２２ｃに固定されることで、一対の第１変位規制部２２ｄ，２２ｄの剛性を、より高くできる。上記の構成を有するシールドシェル４は、保護カバー６に保持されている。
【００７２】
図９（Ａ）は、図２のＩＸＡ−ＩＸＡ線に沿う断面図であり、コネクタ１を背面側から見た状態を示している。図９（Ｂ）は、コネクタ１の背面図である。図１０（Ａ）は、保護カバー６の正面図である。図１０（Ｂ）は、保護カバー６の背面図である。図１０（Ｃ）は、保護カバー６の底面図である。
【００７３】
図２，図３、図５、図８（Ｃ）、図９（Ａ）〜図９（Ｂ）、および、図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）を参照して、保護カバー６は、シールドシェル４の第１シールドシェル本体２０および第２シールドシェル本体２２を取り囲む絶縁性の部材として設けられている。
【００７４】
保護カバー６は、全体として矩形の筒状に形成されており、シールドシェル４のうち多軸ケーブル１０１側（基端側）の部分と、多軸ケーブル１０１の一端とを取り囲むように配置されている。長さ方向Ｘ１において、保護カバー６の全長は、シールドシェル４の全長よりも短く設定されており、保護カバー６から、シールドシェル４が突出している。保護カバー６は、ハウジング３と同様の材料（合成樹脂）を用いて形成されている。
【００７５】
保護カバー６は、第１壁部６ａと、第２壁部６ｂと、一対の側壁部６ｃ，６ｃと、を有している。
【００７６】
第１壁部６ａおよび第２壁部６ｂは、幅方向Ｙ１に沿って互いに平行に延びる梁状の部分として設けられている。第１壁部６ａは、第１シールドシェル本体２０の第１主板部２０ａの外側面を受ける第１受け部６ｅを有している。第１受け部６ｅは、第１壁部６ａの内側面において、長さ方向Ｘ１の先端側に配置されており、厚み方向Ｚ１と直交する方向に延びる平坦面として形成されている。
【００７７】
また、第１壁部６ａは、かしめ部２１の変位を規制するための第２変位規制部６ｆを有している。具体的には、第１壁部６ａの内側面において、幅方向Ｙ１の中間部は、当該内側面の両端部に対して窪んだ形状に形成されている。この窪んだ部分が、第２変位規制部６ｆを形成している。第２変位規制部６ｆは、厚み方向Ｚ１と直交する平坦面であり、かしめ部２１とは厚み方向Ｚ１に向かい合って当該かしめ部２１と隣接している。
【００７８】
本実施形態では、第２変位規制部６ｆは、かしめ本体部２１ｂのうちの根元部２１ａとの結合部２１ｃに接触している。これにより、多軸ケーブル１０１のうちかしめ部２１に結合されている位置（一端）での多軸ケーブル１０１の長手方向（長さ方向Ｘ１）から見て、第２変位規制部６ｆは、一対の第１変位規制部２２ｄ，２２ｄが向かい合う幅方向Ｙ１と交差する厚み方向Ｚ１の一方に向けての、かしめ部２１の変位を規制する。
【００７９】
このように、一対の第１変位規制部２２ｄ，２２ｄと第２変位規制部６ｆとの協働によって、かしめ部２１は、幅方向Ｙ１への過度の変位と、厚み方向Ｚ１への過度の変位とが、規制される。すなわち、かしめ部２１は、当該かしめ部２１の破損または疲労破壊の原因となる、過度の変形を抑制されている。
【００８０】
また、保護カバー６の第１受け部６ｅと第２変位規制部６ｆは、長さ方向Ｘ１におけるサブユニット２３の両端部に受けられている。これにより、保護カバー６は、シールドシェル４に、より安定した姿勢で受けられる。第１壁部６ａは、第２側壁６ｂと厚み方向Ｚ１に向かい合っている。
【００８１】
第２壁部６ｂの内側面には、第１壁部６ａ側に向けて突出する突起部６ｇが形成されている。突起部６ｇと、第２シールドシェル本体２２の突起部２２ｆは、長さ方向Ｘ１に向かい合っており、互いに接触している。この構成により、シールドシェル４が保護カバー６の基端側（多軸ケーブル１０１側）に変位することを規制している。これにより、シールドシェル４が保護カバー６から抜けることを防止している。
【００８２】
また、第２壁部６ｂの内側面には、第２シールドシェル本体２２の第２主板部２２ａの外側面を受ける第２受け部６ｈが形成されている。第２受け部６ｈは、幅方向Ｙ１における第２壁部６ｂの内側面の中間部に配置されており、幅方向Ｙ１に離隔してたとえば２つ設けられている。各第２受け部６ｈは、長さ方向Ｘ１に沿って延びる凸条の部分である。
【００８３】
第２壁部６ｂには、一対のリテーナ保持孔６ｊ，６ｊが形成されている。リテーナ保持孔６ｊ，６ｊは、リテーナ５が結合される部分として設けられている。リテーナ保持孔６ｊ，６ｊは、幅方向Ｙ１における第２壁部６ｂの両端部に形成されており、第２壁部６ｂを貫通しており、一対の側壁部６ｃ，６ｃの一部が露呈するように形成されている。
【００８４】
リテーナ５は、保護カバー６がシールドシェル４から抜けることを防止するために設けられた、抜け止め防止部材である。リテーナ５は、合成樹脂を用いて形成されており、弾性変形可能である。リテーナ５は、Ｕ字状に形成されている。リテーナ５は、幅方向Ｙ１に延びる平板状の中間部から厚み方向Ｚ１の一方に延びる、一対の挿入片５ａ，５ａを有している。一対の挿入片５ａ，５ａのうち、幅方向Ｙ１における外側面には、爪部５ｂ，５ｂが形成されている。この爪部５ｂ，５ｂは、保護カバー６の一対の側壁部６ｃ，６ｃに結合される。
【００８５】
図５、図６（Ａ）および図９（Ａ）〜図９（Ｂ）を参照して、一対の側壁部６ｃ，６ｃは、幅方向Ｙ１における第１壁部６ａおよび第２壁部６ｂの両端部同士を接続する部分として設けられており、厚み方向Ｚ１に延びている。一対の側壁部６ｃ，６ｃには、スライド挿入溝６ｋ，６ｋが形成されている。スライド挿入溝６ｋ，６ｋは、第１シールドシェル本体２０に形成された挿入用突起２０ｋ，２０ｋが嵌め込まれる部分として設けられている。
【００８６】
挿入用突起２０ｋ，２０ｋは、第１シールドシェル本体２０の一対の側板部２０ｂ，２０ｂの外側面から幅方向Ｙ１の外側に突出する平板状の部分であり、厚み方向Ｚ１と直交するように配置されている。挿入用突起２０ｋ，２０ｋは、第１シールドシェル本体２０の一部である。
【００８７】
厚み方向Ｚ１において、スライド挿入溝６ｋ，６ｋの厚みは、挿入用突起２０ｋ，２０ｋの厚み以上に設定されている。スライド挿入溝６ｋ，６ｋは、長さ方向Ｘ１において、一対の側壁部６ｃ，６ｃの中間部から、一対の側壁部６ｃ，６ｃの基端面６ｍにかけて延びており、当該基端面６ｍに開放されている。この基端面６ｍは、保護カバー６がシールドシェル４に嵌合される際における、シールドシェル４に対する保護カバー６の差し込み方向の先端面である。
【００８８】
すなわち、保護カバー６がシールドシェル４に嵌合される際、保護カバー６は、シールドシェル４のうちハウジング３が配置されている先端側から、シールドシェル４に嵌め込まれる。このような嵌合の方法であれば、多軸ケーブル１０１をコンタクト２およびハウジング３に組み付け、さらに、ハウジング３にシールドシェル４を組み付けた後に、保護カバー６をシールドシェル４に通すことができる。したがって、作業員は、予め、保護カバー６を多軸ケーブル１０１に通した後に、多軸ケーブル１０１にハウジング３およびシールドシェル４などを組み付けるという、保護カバー６が邪魔になるような作業を行わなくて済む。よって、コネクタ１の製造にかかる手間をより少なくできる。
【００８９】
また、一対の側壁部６ｃ，６ｃの内側面には、凹部６ｎ，６ｎが形成されている。凹部６ｎ，６ｎは、リテーナ５の対応する爪部５ｂ，５ｂが結合される部分として設けられている。凹部６ｎ，６ｎは、一対の側壁部６ｃ，６ｃの内側面を窪ませるようにして形成された部分であり、爪部５ｂが結合されている。リテーナ５の一対の挿入片５ａ，５ａがリテーナ保持孔６ｊ，６ｊに挿入されると、一対の挿入片５ａ，５ａは、わずかに弾性変形する。そして、当該挿入片５ａ，５ａの爪部５ｂ，５ｂは、一対の側壁部６ｃ，６ｃの内側面に乗り上げられる。
【００９０】
その後、さらに、リテーナ５がリテーナ保持孔６ｊ，６ｊに挿入されると、リテーナ５の爪部５ｂ，５ｂは、対応する凹部６ｎ，６ｎに嵌まる。これにより、リテーナ５は、保護カバー６に固定される。
【００９１】
リテーナ５が保護カバー６に固定されることで、リテーナ５の一対の挿入片５ａ，５ａの先端部は、保護カバー６のスライド挿入溝６ｋ，６ｋに配置される。このとき、挿入用突起２０ｋ，２０ｋは、スライド挿入溝６ｋ，６ｋの奥側の端部と、対応する挿入片５ａ，５ａとによって長さ方向Ｘ１に挟まれる。これにより、挿入用突起２０ｋ，２０ｋを含むシールドシェル４は、保護カバー６に対する長さ方向Ｘ１の変位を規制される。
【００９２】
以上が、コネクタ１の概略構成である。次に、相手側コネクタ１００の概略構成を説明する。
【００９３】
図１１（Ａ）は、相手側コネクタ１００の斜視図である。図１１（Ｂ）は、相手側コネクタ１００の正面図である。図１〜図３、および図１１（Ａ）〜図１１（Ｂ）を参照して、相手側コネクタ１００は、回路基板１０２に実装される電気コネクタである。相手側コネクタ１００は、複数の相手側コンタクト１１１と、これら複数の相手側コンタクト１１１を保持する絶縁性の相手側ハウジング１１２と、相手側シールドシェル１１３と、を有している。
【００９４】
相手側コンタクト１１１は、回路基板１０２と、コネクタ１のコンタクト２とを電気的に接続するために設けられている。相手側コンタクト１１１は、コネクタ１のコンタクト２の数と同じ数だけ設けられている。各相手側コンタクト１１１は、コネクタ１の対応するコンタクト２と長さ方向Ｘ１に向かい合うように配置される。
【００９５】
各相手側コンタクト１１１は、金属板を曲げ加工することなどにより形成された導電性の部材であり、全体としてＬ字状に形成されている。各相手側コンタクト１１１の一端側部分は、相手側ハウジング１１２の後述する収容孔部１１７内に配置されている。各相手側コンタクト１１１の一端部は、対応するコネクタ１の接触部２ａに接触することで、当該コンタクト２と電気的に接続される。各相手側コンタクト１１１の他端部は、回路基板１０２に形成されたスルーホール１０７に挿入されており、図示しないはんだなどを用いて回路基板１０２に固定されている。各相手側コンタクト１１１は、相手側ハウジング１１２に保持されている。
【００９６】
相手側ハウジング１１２は、合成樹脂などの絶縁材料を用いて形成されている。相手側ハウジング１１２は、第１部分１１４と、第２部分１１５と、を有している。
【００９７】
第１部分１１４は、幅方向Ｙ１に延びるブロック状に形成されている。第１部分１１４には、長さ方向Ｘ１に突出する凸部１１６が形成されている。この凸部１１６には、複数の収容孔部１１７が形成されている。収容孔部１１７は、相手側コンタクト１１１を収容する部分として設けられている。収容孔部１１７の数は、相手側コンタクト１１１の数と同じである。
【００９８】
各収容孔部１１７は、長さ方向Ｘ１に延びる孔部であり、各収容孔部１１７に、相手側コンタクト１１１の一端側の一部が挿入されている。各収容孔部１１７には、相手側コンタクト１１１の先端を収容孔部１１７の外部に露出させるための孔部が形成されている。この孔部から突出する相手側コンタクト１１１の先端部が、対応するコンタクト２の接触部２ａに接触する。第１部分１１４に隣接して、第２部分１１５が配置されている。
【００９９】
第２部分１１５は、たとえば、相手側コネクタ１００の基端側において、第１部分１１４に固定されており、収容孔部１１７に隣接している。第２部分１１５は、各相手側コンタクト１１１の中間部が固定された固定孔部１１８を有している。これら相手側コンタクト１１１および相手側ハウジング１１２は、相手側シールドシェル１１３に収容されている。
【０１００】
相手側シールドシェル１１３は、相手側コネクタ１００から放射されるノイズを遮蔽可能に構成されている。相手側シールドシェル１１３は、表面にめっきが施された金属板に切断加工および曲げ加工などが施されることで形成されている。相手側シールドシェル１１３は、全体として、長さ方向Ｘ１に細長い箱状に形成されている。
【０１０１】
相手側シールドシェル１１３は、コネクタ１に嵌合される先端側部分が矩形状に形成されており、相手側ハウジング１１２の凸部１１６を相手側シールドシェル１１３の外部に露呈させている。また、相手側シールドシェル１１３は、相手側コンタクト１１１の他端部が相手側シールドシェル１１３から厚み方向Ｚ１に突出するための開口部を形成している。
【０１０２】
上記の構成により、コネクタ１の先端側部分が相手側コネクタ１００の先端側部分に挿入されると、図２に示されているように、コネクタ１のハウジング３の接続孔部１３は、相手側コネクタ１００の凸部１１６に嵌合する。これにより、各コンタクト２の接触部２ａは、対応する相手側コンタクト１１１の一端部に接触する。その結果、回路基板１０２と電線１０６との電気的な接続が達成される。
【０１０３】
以上説明したように、本実施形態のコネクタ１によると、幅方向Ｙ１において、一対の第１変位規制部２２ｄ，２２ｄの間に、かしめ部２１が配置されている。この構成によると、たとえば、作業員が多軸ケーブル１０１を取り扱う際に、多軸ケーブル１０１に、かしめ部２１を支点とする幅方向Ｙ１に向けての曲げ力が作用する場合がある。この場合、かしめ部２１の変位は、かしめ部２１と一対の第１変位規制部２２ｄ，２２ｄとの接触によって規制される。これにより、かしめ部２１に過度の変形が生じることを抑制できる。その結果、かしめ部２１の破損、特に、かしめ部２１のうち第１シールドシェル本体２０から延びる根元部２１ａの破損を抑制できる。これにより、多軸ケーブル１０１と第１シールドシェル本体２０との結合状態をより確実に維持できる。
【０１０４】
また、本実施形態では、コネクタ１の極数が大きく、コンタクト２の数が多い結果、幅方向Ｙ１における第１シールドシェル本体２０の長さが長い。このため、第１シールドシェル本体２０のうちの平板状の第１主板部２０ａの一縁部２０ｊのみからかしめ部２１が延びている。この場合、かしめ部２１の根元部２１ａと第１シールドシェル本体２０との結合の剛性が比較的低い。このため、かしめ部２１を支点にして、多軸ケーブル１０１に前述の曲げ力が作用した場合に、かしめ部２１の根元部２１ａが変形しやすい。このような場合でも、一対の第１変位規制部２２ｄ，２２ｄが設けられていることにより、この変形を抑制できる。よって、特に、電気コネクタ１の極数が多い場合において、かしめ部２１の破損を抑制できる効果が顕著である。
【０１０５】
また、第１シールドシェル本体２０とかしめ部２１とが、一体に形成されている。すなわち、第１シールドシェル本体２０とかしめ部２１とが一体に形成されたサブユニット２３と、第２シールドシェル本体２２という、２つの部品で、かしめ部２１の破損を抑制するための構成を実現できる。これにより、電気コネクタ１の部品点数をより少なくできる。
【０１０６】
また、コネクタ１によると、保護カバー６が設けられていることにより、各シールドシェル本体２０，２２を保護することができる。保護カバー６は、特に、コネクタ１と相手側コネクタ１００とが互いに接続されている状態において、シールドシェル４のうち相手側コネクタ１００から突出する部分、および、かしめ部２１を取り囲んでいる。これにより、シールドシェル４の各シールドシェル本体２０，２２およびかしめ部２１に異物が接触することを抑制できる。その結果、コネクタ１の破損をより確実に抑制できる。
【０１０７】
また、コネクタ１によると、保護カバー６は、かしめ部２１の変位を規制するための第２変位規制部６ｆを有している。この第２変位規制部６ｆは、一対の第１変位規制部２２ｄ，２２ｄが向かい合う幅方向Ｙ１と直交する厚み方向Ｚ１の一方に向けての、かしめ部２１の変位を規制可能である。この構成によると、一対の第１変位規制部２２ｄ，２２ｄと第２変位規制部６ｆとの協働によって、第１シールドシェル本体２０に対するかしめ部２１の変位を、より確実に抑制できる。これにより、かしめ部２１の根元部２１ａの破損を、より確実に抑制できる。
【０１０８】
また、コネクタ１によると、一対の第１変位規制部２２ｄ，２２ｄは、間隔変化部２２ｊ，２２ｊを有している。この構成によると、多軸ケーブル１０１がかしめ部２１に結合されている位置での多軸ケーブル１０１の長手方向から見て、間隔変化部２２ｊ，２２ｊは、一対の第１変位規制部２２ｄ，２２ｄが向かい合う方向と交差する厚み方向Ｚ１の他方に向けての、かしめ部２１の変位を規制可能である。これにより、第１シールドシェル本体２０に対するかしめ部２１の変位を、より確実に抑制できる。よって、かしめ部２１の根元部２１ａの破損をより確実に抑制できる。特に、間隔変化部２２ｊ，２２ｊと第２変位規制部６ｆとが、厚み方向Ｚ１に向かい合って配置されている。これにより、一対の第１変位規制部２２ｄ，２２ｄと第２変位規制部６ｆとの協働により、第１シールドシェル本体２０に対するかしめ部２１の変位を、幅方向Ｙ１および厚み方向Ｚ１において、より確実に抑制できる。
【０１０９】
また、コネクタ１によると、第２シールドシェル本体２２の第１変位規制部２２ｄ，２２ｄは、長さ方向Ｘ１におけるかしめ本体部２１ｂの中間部を受けることが可能である。この構成によると、第１変位規制部２２ｄ，２２ｄは、かしめ部２１の根元部２１ａから離隔した位置で、確実にかしめ本体部２１ｂを受けることができる。すなわち、第１変位規制部２２ｄ，２２ｄは、かしめ部２１の変位の支点からより遠い箇所で、かしめ部２１を受けることができる。これにより、第１シールドシェル本体２０に対するかしめ部２１の変位を、より確実に規制できる。
【０１１０】
以上、本発明の実施形態について説明したけれども、本発明は上述の実施形態に限られず、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能である。たとえば、次のように変更して実施してもよい。なお、以下では、主に、上述した実施形態と異なる点について説明し、同様の構成には図に同様の符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１１１】
（１）前述の実施形態では、一対の第１変位規制部２２ｄ，２２ｄが、金属板を２枚重ね合わせることで形成された形態を例に説明した。しかしながら、この通りでなくてもよい。たとえば、一対の第１変位規制部２２ｄ，２２ｄに代えて、図１２（Ａ）〜図１２（Ｄ）に示す、一対の第１変位規制部２２ｄＡ，２２ｄＡが設けられてもよい。
【０１１２】
なお、図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）は、第１変形例に係る第２シールドシェル本体２２Ａの主要部の斜視図である。図１２（Ｃ）は、第２シールドシェル本体２２Ａに第１シールドシェル本体２０が組み付けられた状態を示す斜視図である。図１２（Ｄ）は、第１変形例に係るコネクタ１Ａの背面図である。
【０１１３】
第１変位規制部２２ｄＡ，２２ｄＡは、第２シールドシェル本体２２Ａを構成する金属板の一部を全体として矩形の筒状にすることで、形成されている。第１変位規制部２２ｄＡ，２２ｄＡは、第２シールドシェル本体２２の第２側板部２２ｃ，２２ｃから延びている。第１変位規制部２２ｄＡ，２２ｄＡのうち、第２側板部２２ｃ，２２ｃから延びる帯状部分は、幅方向Ｙ１に沿って互いに近づくように延びた後、厚み方向Ｚ１に沿ってコネクタ１の先端側に延び、その後、幅方向Ｙ１に沿って第２側板部２２ｃ，２２ｃに延びる形状に形成されている。上記帯状部分の先端部は、第２側板部２２ｃ，２２ｃに形成された孔部に差し込まれて固定されている。
【０１１４】
第１変位規制部２２ｄＡ，２２ｄＡは、厚み方向Ｚ１に延びる矩形の筒状に形成されている。第１変位規制部２２ｄＡ，２２ｄＡは、幅方向Ｙ１と直交して延びる平板状部２２ｍ，２２ｍを有している。各平板状部２２ｍ，２２ｍは、長さ方向Ｘ１に所定の長さを有している。この平板状部２２ｍ，２２ｍの間に、かしめ部２１のかしめ本体部２１ｂが配置されている。第１変位規制部２２ｄＡ，２２ｄＡとかしめ本体部２１ｂとが互いに対向している領域は、長さ方向Ｘ１（多軸ケーブル１０１がかしめ部２１に結合されている位置での多軸ケーブル１０１の長手方向）において、第１シールドシェル本体２０および第２シールドシェル本体２２を構成する各板部材の厚みよりも長く設定されている。
【０１１５】
この構成によると、一対の第１変位規制部２２ｄＡ，２２ｄＡがかしめ部２１を受けることのできるスパンを、より長くできる。これにより、一対の第１変位規制部２２ｄＡ，２２ｄＡは、かしめ部２１をより安定した姿勢で受けることができる。その結果、一対の第１変位規制部２２ｄＡ，２２ｄＡは、かしめ部２１の根元部２１ａの変位をより確実に抑制できる。
【０１１６】
（２）なお、第１変位規制部２２ｄＡ，２２ｄＡに代えて、図１３（Ａ）〜図１３（Ｄ）に示すように、一対の第１変位規制部２２ｄＢ，２２ｄＢが設けられてもよい。なお、図１３（Ａ）および図１３（Ｂ）は、第２変形例に係る第２シールドシェル本体２２Ｂの主要部の斜視図である。図１３（Ｃ）は、第２シールドシェル本体２２Ｂに第１シールドシェル４が組み付けられた状態を示す斜視図である。図１３（Ｄ）は、第２変形例に係るコネクタ１Ｂの背面図である。
【０１１７】
第１変位規制部２２ｄＢ，２２ｄＢは、第２シールドシェル本体２２Ｂを構成する金属板の一部を全体として矩形の筒状にすることで、形成されている。第１変位規制部２２ｄＢ，２２ｄＢは、第２シールドシェル本体２２の第２主板部２２ａの基端部から延びている。第１変位規制部２２ｄＢ，２２ｄＢのうち、第２主板部２２ａから延びる帯状部分は、厚み方向Ｚ１に沿って延びた後、長さ方向Ｘ１に沿ってコネクタ１の先端側に延び、その後、厚み方向Ｚ１に沿って第２主板部２２ａに向けて延びる形状に形成されている。上記帯状部分の先端部は、第２主板部２２ａに受けられている。
【０１１８】
第１変位規制部２２ｄＢ，２２ｄＢは、幅方向Ｙ１に延びる矩形の筒状に形成されている。第１変位規制部２２ｄＢ，２２ｄＢは、長さ方向Ｘ１と直交して延びる一対の平板状部２２ｐ，２２ｐと、一対の平板状部２２ｑ，２２ｑと、を有している。平板状部２２ｐ，２２ｐ；２２ｑ，２２ｑは、長さ方向Ｘ１に離隔して配置されている。この平板状部２２ｐ，２２ｐ；２２ｑ，２２ｑの間に、かしめ部２１のかしめ本体部２１ｂが配置されている。第１変位規制部２２ｄＢ，２２ｄＢとかしめ本体部２１ｂとが互いに対向している長さ（スパン）は、長さ方向Ｘ１において、第２シールドシェル本体２２を構成する板部材の厚みよりも大きく設定されている。この場合も、コネクタ１Ｂは、第１変形例と同様の効果を発揮することができる。
【０１１９】
（３）また、前述の実施形態では、コネクタ１が回路基板１０２と電線１０６とを電気的に接続するボード・トゥ・ワイヤタイプの接続装置に用いられる形態を例に説明したけれども、これに限定されない。本発明は、電線と電線を電気的に接続するワイヤー・トゥ・ワイヤータイプの電気的接続装置などにも適用することができる。
【０１２０】
（４）以上、本発明の実施形態および変形例について説明したけれども、本発明は、所定の配列方向に並ぶ複数のコンタクト２と、第１シールドシェル本体２０と、第１シールドシェル本体２０に一体に形成されたかしめ部２１と、第２シールドシェル本体２２と、を有していればよく、他の構成について、特に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明は、シールド付き電気コネクタとして、広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１２２】
１，１Ａ，１Ｂ        シールド付き電気コネクタ
２                    コンタクト
６                    保護カバー
６ｆ                  第２変位規制部
２０                  第１シールドシェル本体
２１                  かしめ部
２２，２２Ａ，２２Ｂ  第２シールドシェル本体
２２ｄ                第１変位規制部（変位規制部）
２２ｄＡ              第１変位規制部（変位規制部）
２２ｄＢ              第１変位規制部（変位規制部）
２２ｊ                間隔変化部
１０１                多軸ケーブル（かしめ対象部材）
１０６                電線
Ｙ１                  幅方向（配列方向）
Ｚ１                  厚み方向（所定の交差方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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