(57)【要約】      （修正有）【課題】機械固定工法で防水施工された屋上等において防水シートが強風にさらされると、防水シートに上向き（垂直方向）の応力が作用するので、防水シートを固定する固定用ディスクが垂直方向の引き抜きに対抗できるように強固に固定する方法を提供する。【解決手段】防水下地Ａの上に敷設される断熱材Ｂと、断熱材Ｂの一部を被覆するように断熱材Ｂの上に配置される補強板Ｄと、補強板Ｄを防水下地Ａに固定するための補強板固定材Ｆと、断熱材Ｂを覆う防水シートＣとを備え、防水シートＣは補強板Ｄに連結されており、補強板Ｄの熱膨張係数が１００（×１０−６／Ｋ）以下である防水シート固定構造とする。【選択図】図１
2015113637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水下地の上に敷設される断熱材と、
前記断熱材の一部を被覆するように前記断熱材の上に配置される補強板と、
前記補強板を前記防水下地に固定するための補強板固定材と、
前記断熱材を覆う防水シートとを備え、
前記防水シートは前記補強板に連結されており、前記補強板の熱膨張係数が１００（×１０−６／Ｋ）以下である防水シート固定構造。
【請求項２】
前記補強板には前記補強板固定材が貫通される貫通孔が複数設けられている請求項１に記載の防水シート固定構造。
【請求項３】
前記貫通孔の径が前記補強板固定具の径よりも大きく形成されている、請求項２に記載の防水シート固定構造。
【請求項４】
前記補強板により前記防水シートが固定されている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の防水シート固定構造。
【請求項５】
前記補強板の上に配置された固定板をさらに備え、
前記固定板により前記防水シートが固定されている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の防水シート固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は断熱工法における防水シートの固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の屋上、ベランダ、バルコニーの防水構造には、近年、下地の上に断熱材を敷設する断熱工法が多く採用されている。断熱工法において、防水シートを固定する工法として、いわゆる機械的固定工法が用いられている。この工法は、断熱材の上から固定用ディスクを固定用ビスで下地に固定し、固定用ディスクによって防水シートを断熱材の上に固定する方法であり、接着剤を塗布する必要がある接着工法と比較して簡便であるという利点を有する。そして、固定用ディスクで防水シートを固定する方法としては、防水シートを先に断熱材の上に敷設し、その上に固定用ディスクを載せ固定用ビスを打ち込む方法や、断熱材の上に接着層を有する固定用ディスクを固定し、その上に防水シートを敷設し防水シートの上から電磁誘導加熱装置で接着層を溶融させ防水シートの裏面と固定用ディスクを接合する方法などが用いられている。
【０００３】
しかし、機械固定工法で防水施工された屋上等において防水シートが強風にさらされると、防水シートに上向き（垂直方向）の応力が作用する。そのために防水シートを固定する固定用ディスクは垂直方向の引き抜きに対抗できるように強固に固定されることが要求される。さらに風は通常、一定ではなく強弱をともなって吹くために、防水シートに対する応力も強弱を伴う振動として作用し、固定用ビスがこの振動により緩むことが懸念されている。
これに対して緩み止めを施した固定用ビスおよび固定用ディスクを組み合わせた工法が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−００２１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、強風にさらされた場合に、風力によって断熱材の上に敷設される防水シートには垂直方向の応力だけでなく、水平方向にも応力が作用する場合がある。そうすると、防水シートを固定している固定板や締結具にも水平方向の応力が働くこととなる。この水平方向の応力に対応するために、固定板を複数連結する補強板を用いる構造が提案されている。
このような構造においては補強板の熱膨張が問題となる場合がある。これは、夏場において２０℃から８０℃程度まで補強板の温度上昇がみられ、この温度上昇により補強板が熱膨張する。補強板が熱膨張することで補強板を固定する補強板固定用ビス等の固定具や締結具に水平方向の応力がかかり破損等するおそれがある。
【０００６】
さらに、防水シートは直接または間接的に補強板に連結されているので、補強板固定用ビス等の固定具や締結具が破損等することで防水シートの破損や固定が不充分となるとのおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は上記のような課題に鑑み、断熱工法において、補強板を用いても補強板の熱膨張による防水シートの破損や固定強度の低下を防止する固定構造を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記課題を解決するためにとった手段は、断熱材の上に所定の熱膨張係数の補強板を用いた防水シート固定構造である。
さらに具体的には、防水下地の上に敷設される断熱材と、前記断熱材の一部を被覆するように前記断熱材の上に配置される補強板と、前記補強板を前記防水下地に固定するための補強板固定材と、前記断熱材を覆う防水シートとを備え、前記防水シートは前記補強板に連結されており、前記補強板の熱膨張係数が１００（×１０−６／Ｋ）以下である防水シート固定構造とすることである。
また前記補強板には前記補強板固定材が貫通される貫通孔が複数設けられている請求項１に記載の防水シート固定構造としてもよいし、前記貫通孔の径が前記補強板固定具の径よりも大きく形成されていてもよい。
さらに前記補強板により前記防水シートが固定されている防水シート固定構造や前記補強板の上に配置された固定板をさらに備え、前記固定板により前記防水シートが固定されている防水シート固定構造としてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の防水シート固定構造によれば、補強板の熱膨張係数を所定値以下とすることで、補強板が熱膨張しても防水シートの破損や固定強度の低下を防止（低減）することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る断面図である。
【図２】本発明の補強板の配置を示した平面図である。
【図３】本発明の補強板の配置を示した平面図である。
【図４】本発明の補強板の配置を示した平面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る断面図であり、図４におけるＹ−Ｙ’断面図である。
【図７】１本の補強板に２つの固定板が配置された本発明の実施形態に係る断面図である。
【図８】本発明の補強板の平面図である。
【図９】補強板と固定板における補強板固定材（締結具）の貫通部分の拡大断面図である。
【図１０】補強板における貫通孔部分の拡大平面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る断面図である。
【図１２】補強板における貫通孔部分の拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、好適実施の態様について図面を参照して詳細に説明する。
図１の第１実施形態は、防水下地Ａの上に断熱材Ｂが敷設され、断熱材Ｂの上に補強板Ｄが固定され、断熱材Ｂと補強板Ｄを覆うように防水シートＣが敷設固定されている。ここで、補強板Ｄは補強板固定材Ｆによって防水下地Ａに固定され、補強板Ｄに連結された防水シートＣが防水下地Ａに対して固定されている。
【００１２】
また、防水シートＣは補強板Ｄの上に固定された固定板Ｅを介して補強板Ｄに連結され、下地に対し固定されている。また、本実施態様において防水シートは固定板Ｅの上面に設けられた接着層（図示なし）によって、防水シートＣの裏面と接合されている。ここで、補強板固定材Ｆは固定板Ｅを貫通しており、固定板Ｅを固定する締結具Ｇを兼ねている。
【００１３】
補強板Ｄは熱膨張係数が１００（×１０−６／Ｋ）以下とすることで、補強板固定材Ｆへの水平応力が緩和され、補強板固定材Ｆの破損等を防止することができ、さらに補強板Ｄに連結されている防水シートＣの固定耐力が低下することを防止することができる。
【００１４】
図２は本実施態様における補強板の配置を示す平面図である。帯状の補強板Ｄ１を略平行に敷設し、補強板固定材Ｆで固定されている。図２の例では１本の補強板Ｄ１に対し、３つの固定板Ｅが固定されている。また、図１は図２におけるＺ−Ｚ’断面図である。なお、図２〜図４は補強板と固定板の配置を示すもので、防水シートＣ等の部材は省略している。
【００１５】
ここで、補強板Ｄは帯状だけでなく図３、図４に示したように、略ロの字型や略田の字型としてもよいし、他の形状としてもよい。さらに、複数の形状を併用してもよく、帯状形状と他の形状を組み合わせてもよい。特に、屋上等における周辺部は風の影響を受けやすく耐風圧性がより要求されるので、周辺部とそれ以外の部位で補強板Ｄの配置を変えてもよい。
【００１６】
補強板Ｄを図３、４のように折れ曲がり部を有する形状とする場合に、連続的に補強板Ｄを略ロの字型や略田の字型に形成してもよいし、複数の帯状の補強板Ｄを上下に交差させて配置してもよい。
ここで、補強板Ｄを交差させる場合におけるＹ−Ｙ'断面図を図６に示した。断熱材Ｂの上に２本の補強板Ｄが配置され、断熱材Ｂの上に配置される第一の補強板Ｄ’の上に、補強板Ｄ’と直交する方向に配置された第二の補強板Ｄ’’が設けられている。そして、補強板Ｄ’、補強板Ｄ’’の交差部Ｊに固定板Ｅが配置され、補強板Ｄ’、Ｄ’’、固定板Ｅを貫通するように締結具Ｇを兼ねる補強板固定材Ｆが防水下地Ａに打ち込まれている。
【００１７】
補強板Ｄは熱膨張係数が１００（×１０−６／Ｋ）以下であればよいが、６０（×１０−６／Ｋ）以下が好ましく、４０（×１０−６／Ｋ）以下がよりに好ましく、２０（×１０−６／Ｋ）以下がさらに好ましい。
【００１８】
補強板Ｄは本実施形態においては金属製の補強板Ｄを用いることができる。例えば、アルミニウム（２３）、鉄（１１．７）、銅（１６．６）、ステンレス（１７〜１８）、鋳鉄（１０〜１２）、超硬合金（５〜６）を用いることができる（かっこ書きは熱膨張係数×１０−６／Ｋ）。また、熱膨張係数が１００（×１０−６／Ｋ）以下であればプラスチック製やセラミック製の材料を用いることができる。例えば、ポリカーボネート（７０〜８０）、ナイロン（８０）、ポリエチレンテレフタレート（７０）を用いることができる（かっこ書きは熱膨張係数×１０−６／Ｋ）。
【００１９】
補強板Ｄの熱膨張係数は小さい方が熱膨張による長さ変化が小さくなるので、金属系やセラミック系を用いることが好ましい。さらに、コストや強度、加工性の面から金属系の材料が好ましく、鉄やステンレスがさらに好ましい。防錆の点からはステンレスを用いることが好ましい。厚みとしては、０．１〜５ｍｍ程度が好ましく、より好ましくは０．２ｍｍ〜２ｍｍ、さらに好ましくは０．４ｍｍ〜０．８ｍｍである。鉄を用いる場合には表面に樹脂層を設けることも好ましい。
【００２０】
補強板Ｄは図８のように本体１に補強板固定材Ｆや締結具Ｇが貫通される貫通孔２を設けてもよい。図８（ａ）には本体１に３つの貫通孔２が設けられている。また、図８（ｂ）のように補強板固定材Ｆ用の貫通孔２１と締結具Ｇ用の貫通孔２２を別に設けてもよい。なお、図８（ａ）は補強板固定材Ｆが締結具Ｇを兼ねており、貫通孔２も共通となっている。貫通孔２は補強板Ｄに貫通される補強板固定材Ｆや締結具Ｇの個数分を設けてもよいし、図８（ｃ）のように補強板固定材Ｆ（締結具Ｇ）の個数分以上に貫通孔２を設けてもよい。
【００２１】
ここで、図７のように補強板Ｄの上に固定板Ｅを配置して防水シートＣを固定する場合、温度変化により補強板Ｄが膨張すると連結されている２つの固定板Ｅには膨張による水平応力が働くこととなる。ここで、補強板Ｄの熱膨張係数をより小さくすることで膨張による長さ変化が小さくなり補強板Ｄと固定具Ｅを固定する補強板固定材Ｆにかかる水平応力を小さくすることが可能となる。これにより、補強板固定材Ｆの破損等を防ぎ、防水シートＣの固定耐力が低下することを防止できる。
【００２２】
さらに、図９、図１０のように補強板Ｄに設けられた貫通孔２は、補強板固定材Ｆや締結具Ｇの径よりも大きくするのが好ましい。すなわち、補強板固定材Ｆや締結具Ｇと補強板Ｄとの間に緩衝帯３を設けることが好ましい。これにより補強板Ｄが膨張しても緩衝帯３により補強板固定材Ｆや締結具Ｇが補強板Ｄの貫通孔２の端縁部４に強く接触しないために、補強板Ｄの膨張により加えられる水平応力を緩和することができる。
【００２３】
したがって、補強板Ｄの全長と予測される温度上昇から算出される補強板Ｄの膨張長さを考慮して貫通孔２の径を設定しておくことが好ましい。ここで熱膨張長さは熱膨張係数に温度変化を乗じて算出される。なお、防水下地Ａの上では夏場において２０℃から８０℃まで約６０℃程度の温度上昇が想定される。さらに補強板固定材Ｆや締結具Ｇと補強板Ｄとの間に緩衝帯３は、補強板固定材Ｆ（締結具Ｇ）の直径に熱膨張長さに所定係数を乗じた値を加えた値とすることが好ましい。これにより、補強板Ｄが膨張する方向や補強板固定材Ｆ（締結具Ｇ）の打ち込み位置によらず、より確実に補強板固定材Ｆ（締結具Ｇ）への水平応力を低減することが可能となる。
【００２４】
貫通孔２は図１２のように、補強板Ｄの長手方向に対して貫通孔２が補強板固定材Ｆの径よりも長く成形されている形状でもよく、長手方向に緩衝帯３が設けられている。
【００２５】
補強板固定材Ｆは補強板Ｄを固定できればよいので、粘着剤、接着剤等の接合剤や機械的固定手段を用いることができる。施工性の面からは機械的固定手段を用いることが好ましい。
接合剤としては、接着剤、両面粘着テープ、定形シーラー、不定形シーラー等を用いることができる。粘着力にすぐれ、施工しやすいとの点からブチルテープなどの定形シーラーが好ましく用いられる。
【００２６】
機械的固定手段としては、ビスや釘、ネジ等の補強板固定具を用いることができる。またこの補強板固定具の材質としては、炭素鋼、合金鋼、ステンレス鋼等の鋼材などが使用できる。また、補強板Ｄの上面から頭部がはみ出ないように、補強板固定具のビス頭の形状は皿、平、なべがよく、ドライバーやレンチで掛ける座面の窪み形状は十字穴、六角穴、四角穴が好ましい。
さらに、補強板固定材Ｆをビス等の補強板固定具とし、固定板Ｅを固定する締結具Ｇと兼用としてもよい。
【００２７】
防水シートＣは熱可塑性樹脂製防水シートが好ましく、塩化ビニル系樹脂、ポリオレフィン系、アクリル系等を使用することができる。さらに、熱可塑性樹脂製防水シートは熱溶融着、溶剤溶着により接合し得るという点から塩化ビニル系樹脂製防水シートがより好ましい。
【００２８】
防水シートＣは単層でも良いが、寸法安定性、引張強度に優れるという点からガラスクロス、不織布等の基材層を積層した複層品が好ましい。基材層は最下層に設けても良いが熱可塑性樹脂層の中間に設けても良い。また熱可塑性樹脂層は一層であっても、複数の層であってもよく、それぞれの層の組成を異なるものとしてもよい。
【００２９】
断熱材Ｂは、ポリスチレンフォーム、硬質ウレタンフォーム、フェノールフォーム、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフォーム等が使用でき、強度を考慮するとクラフト紙やアルミ箔が両面に積層された断熱材が好ましい。また、勾配をとる必要がある場合には、勾配のある断熱ボードを使用することができる。
【００３０】
固定板Ｅは防水シートＣを固定できるものであればよく、金属製、硬質合成樹脂製、木製等が用いられる。強度や耐久性の点から金属製がこのましい。金属製の固定板Ｅを構成する鋼鈑の材質としては、ステンレス板や、亜鉛・アルミニウム・マグネシウムメッキまたは亜鉛メッキ等の防錆処理が施された鋼板など、多湿状態でも錆びにくい鋼鈑が好適に使用される。厚みとしては、０．５〜１．５ｍｍ程度で、形状は正方形または長方形をした矩形状のプレート状や、円形または楕円形状のディスク状、長尺状など任意であり、大きさは１辺または外径が５０〜１００ｍｍ程度に形成することができる。
【００３１】
また、その固定板Ｅの少なくとも上面に熱可塑性樹脂被覆層を積層一体化した構成が好ましい。これにより防水シートＣとの熱融着、溶剤溶着による接合が容易となる。ここで熱可塑性樹脂被覆層は、塩化ビニル系樹脂、ポリオレフィン系、アクリル系等を使用することができる。また接合強度を考慮すると、防水シートＣとこの熱可塑性樹脂被覆層の材質は同種のものを用いるのが好ましく、防水シート等が塩化ビニル系樹脂製である場合には、熱可塑性樹脂被覆層も塩化ビニル系樹脂からなることが好ましい。
なお本明細書では、固定板Ｅの上面とは防水下地Ａ、断熱材Ｂに対して上側の面である。
【００３２】
また、固定板Ｅの上に防水シートＣを敷設する場合において、固定板Ｅの上面に設けられる接着層は接着剤を塗布することや、熱可塑性樹脂層を積層する等して設けることができる。そして、接着層と防水シートＣとの接着は圧着や熱による融着や溶剤による溶着等によって行われる。また電磁誘導加熱を行う場合において固定板Ｅの接着層は、加熱より溶融するホットメルト接着剤や熱可塑性樹脂等である熱溶融着層とすることが好ましい。ホットメルト接着剤としては、ポリエステル系、ポリアミド系、エチレン−酢酸ビニル共重合体系のホットメルト接着剤等が挙げられる。
【００３３】
締結具Ｇは、少なくとも固定板Ｅを固定するに足る長さが必要である。材質としては、炭素鋼、合金鋼、ステンレス鋼等の鋼材などが使用できる。また、固定板Ｅの上面から頭部がはみ出ないように、締結具Ｇのビス頭の形状は皿、平、なべがよく、ドライバーやレンチで掛ける座面の窪み形状は十字穴、六角穴、四角穴が好ましい。
【００３４】
防水下地Ａは、コンクリート、ＡＬＣ、折板屋根、瓦棒屋根、デッキプレート等の金属下地等を使用することができる。
【００３５】
つぎに第１実施形態の施工方法について図１を用いて説明する。防水下地Ａの上に断熱材Ｂを敷設し、固定板Ｅを配置する位置に対応させて、補強板Ｄを断熱材Ｂの上に配置する。そして、固定板Ｅを補強板Ｄの上に載せ、補強板固定材Ｆ（締結具Ｇ）を固定板Ｅの上から補強板Ｄを貫通して防水下地Ａに打ち込み、補強板Ｄ、固定板Ｅを固定する。そして、その上から防水シートＣを敷設し、固定板Ｅと防水シートＣを接合する。
固定板Ｅと防水シートＣを接合する方法としては、熱融着や液溶着、接着剤等による接合が可能であるが、第１実施形態においては、固定板Ｅに対応する位置に電磁誘導加熱装置を載せて加熱することで固定板Ｅと防水シートＣを熱融着により接合する。
【００３６】
以下、他の実施形態について説明するが、第１実施形態と同じ部材には同じ符号を付し詳細な説明を省略した。
第２実施形態として、防水シートＣの上から固定板Ｅを用いた実施態様を図５に示した。これによると、防水下地Ａの上に断熱材Ｂが敷設され、その上から補強板Ｄが配置され、その上に防水シートＣが敷設される。この防水シートＣの上から固定板Ｅを締結具Ｇで固定することで防水シートＣが固定されている。さらに、固定板Ｅを覆うように増し張シートＨが敷設固定されている。
ここで、固定板Ｅは補強板Ｄの上に配置され、締結具Ｇを兼ねる補強板固定材Ｆによって防水下地Ａに対し固定されている。
【００３７】
増し張シートＨは防水シートＣと同様のシートを用いることができる。熱融着や溶着が可能となるため、防水シートＣと増し張シートＨは同種のシートとすることが好ましい。例えば、防水シートＣをポリ塩化ビニル樹脂系シートとする場合には増し張シートＨもポリ塩化ビニル樹脂系シートとすることが好ましい。また、増し張シートＨは基材を積層してもよいが、基材を用いない構成としてもよい。
【００３８】
次に第２実施形態における施工方法を説明する。防水下地Ａの上に断熱材Ｂを敷設し、固定用ディスク５を配置する位置に補強板Ｄを配置する。そして、その上から防水シートＣを敷設し、補強板Ｄと対応する位置に防水シートＣに固定用ディスク５を配置する。この固定板５および補強板Ｄを貫通するように補強板固定材Ｆ（締結具Ｇ）を防水下地Ａに打ち込み、補強板Ｄ、固定板Ｅを固定する。さらに、固定板Ｅを覆うように増し張シートＨをかぶせ、固定板Ｅの上面および防水シートＣと接合する。なお、本実施態様においては、増し張シートＨと固定板Ｅの上面および防水シートＣとは熱融着により接合している。そして、増し張シートＨの周囲を液シーラーＩで防水処理を施した。
【００３９】
第３実施形態として、固定板Ｅを用いることなく補強板Ｄで防水シートＣを固定する防水シート固定構造を図１１に示す。これによると、防水下地Ａの上に断熱材Ｂが敷設され、断熱材Ｂの上に補強板Ｄが配置され、補強板固定材Ｆにより補強板Ｄが防水下地Ａに固定されている。そして、防水シートＣは補強板Ｄにより固定されている。
ここで、図１１の例において、防水シートＣは補強板Ｄの上に敷設されており、実施形態１と同様に補強板Ｄの上面に設けられた接着層（図示なし）によって防水シートＣの裏面と接合されている。
また、図には示していないが防水シートＣは補強板Ｄの下に配置されていてもよい。
【００４０】
次に第３実施形態の施工方法を説明する。防水下地Ａの上に断熱材Ｂを敷設し、防水シートＣを固定する位置に対応させて補強板Ｄを断熱材Ｂの上に配置する。そして、補強板固定材Ｆを補強板Ｄの上から防水下地Ａに打ち込み、補強板Ｄを固定する。そして、その上から防水シートＣを敷設し、補強板Ｄと防水シートＣを接合する。
補強板Ｄと防水シートＣを接合する方法としては、熱融着や液溶着、接着剤等による接合が可能であるが、第３実施形態においては、補強板Ｄに対応する位置に電磁誘導加熱装置を載せて加熱することで補強板Ｄと防水シートＣを熱融着により接合する。
【００４１】
また、これらの全ての実施態様において緩衝用シート等の部材を使用することができる。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明の実施例を説明する。
図１に実施例１に係る断面図を示したが、金属系の折板屋根下地Ａ１の上に断熱材Ｂが敷設され、その上に帯状で長さ２ｍ、厚み０．６ｍｍ、鉄製（熱膨張係数：１１．７×１０−６／Ｋ）の補強板Ｄ１が配置されている。この補強板Ｄ１の上に固定板Ｅとしてポリ塩化ビニル樹脂製の接着層を上面に有する固定板Ｅが配置されている。ここで固定板Ｅは直径約８７ｍｍの円形でステンレス製の固定用ディスクＥ１であり、固定用ディスクＥ１と補強板Ｄ１を貫通して締結具Ｇと補強板固定材Ｆを兼ねる固定用ビスＦ１が折板屋根下地Ａ１に打ち込まれている。そして断熱材Ｂを覆うように防水シートＣとしてポリ塩化ビニル樹脂製防水シートＣ１が敷設され、固定用ディスクＥ１の接着層とポリ塩化ビニル樹脂製防水シートＣ１の裏面が電磁誘導装置により加熱融着されている。なお、補強板Ｄ１は表面にポリ塩化ビニル樹脂層が積層されている。
【００４３】
図２に実施例１に係る平面図を示した。補強板Ｄ１は平行に配置されており、１本の補強板Ｄ１に３つの固定板Ｅである固定用ディスクＥ１が固定用ビスＦ１で固定されている。
【００４４】
ここで、補強板Ｄ１には貫通孔２が図９、図１０のように設けられている。固定用ビスＦ１の直径４は５．８ｍｍであり、貫通孔２の直径５は８．６ｍｍとなっている。これは、夏場において補強板の温度が２０℃から８０℃まで６０℃上昇するとして、２ｍの補強板Ｄの膨張長さは１．４ｍｍとなる（計算式：１１．７×１０−６×６０×２＝０．００１４ｍ）。固定用ビスＦ１の周囲に緩衝帯３を設け、これを熱膨張長さの２倍に設定している。すなわち、固定用ビスＦ１の直径４に対し、１．４ｍｍ×２＝３．８ｍｍの範囲で緩衝帯３を設けて、貫通孔２の直径５を８．６ｍｍとしている。
このように膨張長さに対して２倍の緩衝帯を設けることで補強板Ｄ２が膨張しても固定用ビスＦ１に接触することを防止し、固定用ビスＦ１に水平応力が加わることが防止される。
【００４５】
ここで、緩衝体３は補強板固定具Ｆ（締結具Ｇ）の直径５に熱膨張長さを２倍した値を加えた数値を貫通孔２の直径となるように設けられている。この熱膨張長さに乗ずる係数（実施例１では２）は１〜５に設定することが好ましく、１．５〜３がさらに好ましい。
以下、実施例２、３についても、熱膨張長さに乗ずる係数を２とし、貫通孔２の直径を８．６ｍｍとしている。
【００４６】
図５に実施例２に係る断面図を示したが、実施例１と比較してポリ塩化ビニル樹脂製防水シートＣ１の上に固定板Ｅである固定用ディスクＥ２が配置されている点、固定用ディスクＥ２の上から増し張用シートＨおよびシーラーＩを用いる点で異なっている。
金属系の折板屋根下地Ａ１の上に断熱材Ｂが敷設され、その上に厚み０．６ｍｍ、ステンレス製の補強板Ｄ２が配置されている。この補強板Ｄ２の上にポリ塩化ビニル樹脂製防水シートＣ１が敷設され、補強板Ｄ２に対応する位置に固定板Ｅである固定用ディスクＥ２が配置されている。固定用ディスクＥ２はステンレス製であり直径８７ｍｍ、厚み０．６ｍｍの円形形状であり、上面には接着層としてポリ塩化ビニル樹脂層が設けられている。固定用ディスクＥ２の上から補強板Ｄ２を貫通して締結具Ｇと補強板固定材Ｆを兼ねる固定用ビスＦ１が折板屋根下地Ａ１に打ち込まれている。固定用ディスクＥ２を覆うようにポリ塩化ビニル樹脂製の増し張シートＨを載せ、増し張シートＨが固定用ディスクＥ２のポリ塩化ビニル樹脂層およびポリ塩化ビニル樹脂製防水シートＣ１と熱融着により接合されている。そして、増し張シートＨの周囲に液シーラーＩで防水処理が施されている。
【００４７】
図４に実施例２に係る平面図を示したが、帯状の長さ１ｍの補強板Ｄ２が略田の字型に配置されている。交差部Ｊは一の方向の補強板Ｄ２とそれと略直交する方向の補強板Ｄ２が上下に重ねて配置されている。すなわち、交差部においては２本の補強板Ｄ２が重なって２重に補強板Ｄ２が配置されている。
【００４８】
図１１に実施例３に係る断面図を示した。実施例３は固定板Ｅを用いずに補強板Ｄ３で防水シートＣを固定する点において、実施例１、２と異なっている。
金属系の折板屋根下地Ａ１の上に断熱材Ｂが敷設され、その上に帯状で長さ２ｍ、厚み０．４ｍｍ、ステンレス製の補強板Ｄ３が配置されている。この補強板Ｄ３の上から補強板固定材Ｆである固定用ビスＦ１が折板屋根下地Ａ１に打ち込まれている。そして、断熱材Ｂと補強板Ｄ３を覆うようにポリ塩化ビニル樹脂製防水シートＣ１が敷設されている。ここで、補強板Ｄ３の上面にはポリ塩化ビニル樹脂組成物からなる接着層が設けられており、誘導加熱装置で加熱することで補強板Ｄ３の接着層とポリ塩化ビニル樹脂製防水シートＣ１とを熱融着することでポリ塩化ビニル樹脂製防水シートＣ１が固定されている。
【符号の説明】
【００４９】
Ａ      防水下地
Ｂ      断熱材
Ｃ      防水シート
Ｄ      補強板
１  本体
２  貫通孔
３  緩衝帯
Ｅ      固定板
Ｆ      補強板固定材
Ｇ      締結具
【図１】
2015113637.tif 000003
【図２】
2015113637.tif 000004
【図３】
2015113637.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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