(57)【要約】【課題】燃料タンクに対する組付性を向上しながらセット高さを低減することのできる燃料供給装置を提供する。【解決手段】燃料供給装置１０は、燃料タンク１８の取付孔１９に装着されるフランジユニット１２と、フランジユニット１２に連結機構１６を介して上下方向に伸縮可能に連結されかつ燃料タンク１８内に取付孔１９を通して配置されるポンプユニット１４とを備え、燃料タンク１８内の燃料を内燃機関に供給する。連結機構１６は、フランジユニット１２側に設けられた第１スライド部材５１に対して、ポンプユニット１４側に設けられた第２スライド部材５２が上下方向に移動可能にかつ横軸回りに回動可能に連結されてなる伸縮・傾動連結部を備える。【選択図】図４
2015232332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクの上面開口部に装着される第１ユニットと、前記第１ユニットに連結機構を介して上下方向に伸縮可能に連結されかつ前記燃料タンク内に前記上面開口部を通して配置される第２ユニットとを備え、前記燃料タンク内の燃料を内燃機関に供給する燃料供給装置であって、
前記連結機構は、前記第１ユニット側に設けられた支持部に対して、前記第２ユニット側に設けられた可動部が上下方向に移動可能にかつ横軸回りに回動可能に連結されてなる伸縮・傾動連結部を備えていることを特徴とする燃料供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料供給装置であって、
前記連結機構の伸縮・傾動連結部は、前記支持部に対して前記可動部が下方へ移動した位置において該可動部が横軸回りに回動可能となるように、前記可動部が下方へ移動した位置以外において該可動部の横軸回りの回動が規制される構成としたことを特徴とする燃料供給装置。
【請求項３】
請求項２に記載の燃料供給装置であって、
前記連結機構の伸縮・傾動連結部は、前記支持部に対して前記可動部を上下方向へ移動可能に連結しかつ該可動部が下方へ移動した位置において連結を解放するスライド機構と、前記支持部に対して前記可動部が下方へ移動した位置において前記支持部に対して該可動部が回動可能に連結される回動機構とを備えていることを特徴とする燃料供給装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の燃料供給装置であって、
前記連結機構は、前記第１ユニットと前記伸縮・傾動連結部の支持部との間、及び、前記伸縮・傾動連結部の可動部と前記第２ユニットとの間の少なくとも一方の間に、相互に上下方向に移動可能に連結する伸縮連結部、及び、相互に上下方向に移動可能にかつ横軸回りに回動可能に連結する伸縮・傾動連結部、並びに、相互に横軸回りに回動可能に連結する傾動連結部の少なくとも１つの連結部を備えていることを特徴とする燃料供給装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の燃料供給装置であって、
前記伸縮・傾動連結部は、前記支持部と前記可動部との二部材のいずれかの部材の横軸上に形成された連結軸と、残りの部材に形成された連結孔とを備え、
前記連結軸は、軸部及び頭部を有し、
前記連結孔は、挿通孔部及び抜け止め孔部を有し、
前記連結孔の挿通孔部に前記連結軸の頭部を挿通させた状態で、その連結孔の抜け止め孔部に連結軸の軸部をスライドすることによって連結軸と連結孔とが上下方向に移動可能にかつ回動可能に連結され、
前記他方の部材には、前記連結孔の抜け止め孔部から挿通孔部への前記連結軸の移動を制限する戻り止め手段を設けた
ことを特徴とする燃料供給装置。
【請求項６】
請求項４に記載の燃料供給装置であって、
前記傾動連結部は、前記支持部と前記可動部との二部材のいずれかの部材の横軸上に形成された連結軸と、残りの部材に形成された連結孔とを備え、
前記連結軸は、軸部及び頭部を有し、
前記連結孔は、挿通孔部及び抜け止め孔部を有し、
前記連結孔の挿通孔部に前記連結軸の頭部を挿通させた状態で、その連結孔の抜け止め孔部に連結軸の軸部をスライドすることによって連結軸と連結孔とが回動可能に連結され、
前記他方の部材には、前記連結孔の抜け止め孔部から挿通孔部への前記連結軸の移動を制限する戻り止め手段を設けた
ことを特徴とする燃料供給装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の燃料供給装置であって、
前記第２ユニットにおける可動部とその可動部に対応する支持部との間に、上下方向に係脱可能な係合手段が設けられ、
前記係合手段は、前記支持部に対する前記可動部の可動時において係合を解除し、かつ、前記支持部に対する前記可動部のセット位置において係合し、その係合により両部材間の相対的な横方向の移動が制限される構成とした
ことを特徴とする燃料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として自動車等の車両に搭載される燃料タンク内の燃料を内燃機関に供給する燃料供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の燃料供給装置としては、燃料タンクの上面開口部に装着されるブラケットと、ブラケットに連結機構を介して上下方向に伸縮可能に連結されかつ燃料タンク内に上面開口部を通して配置されるサブタンクとを備えている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の燃料供給装置（以下、「従来例」という）における連結機構は、Ｌ字状、直棒形状のスライドプレートを備えている。ブラケットに対してスライドプレートの一端部（上端部）が上下動自在に保持されている。また、サブタンクに対してスライドプレートの他端部（下端部）が回動自在に枢支されている。このため、車両の燃料タンクに対する燃料供給装置の組付けに際しては、サブタンクが一側端面から燃料タンクの上面開口部に挿入された後、燃料タンク内へ所定の回動面内にて回動しつつ挿入され、サブタンクの底面が燃料タンクの底部に着座された後、ブラケットが燃料タンクの上面開口部に装着される。また、ブラケットに対するサブタンクの上下動によって深底タンクや浅底タンクに適用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２６４３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来例によると、燃料タンクに対する燃料供給装置の組付性いわゆるサブタンクの挿入性を向上するため、燃料供給装置の上下方向の長さを長くしようとすると、スライドプレートの長さを高さ方向に長くする必要が生じる。すると、燃料タンクに組付けた際の燃料供給装置の全高いわゆるセット高さが高くならざるを得ない。したがって、燃料タンクに対する組付性を向上しながらセット高さを低減することが困難であるという問題があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、燃料タンクに対する組付性を向上しながらセット高さを低減することのできる燃料供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題は、特許請求の範囲に記載された構成を要旨とする燃料供給装置により解決することができる。
すなわち、請求項１に記載された燃料供給装置によると、燃料タンクの上面開口部に装着される第１ユニットと、前記第１ユニットに連結機構を介して上下方向に伸縮可能に連結されかつ前記燃料タンク内に前記上面開口部を通して配置される第２ユニットとを備え、前記燃料タンク内の燃料を内燃機関に供給する燃料供給装置であって、前記連結機構は、前記第１ユニット側に設けられた支持部に対して、前記第２ユニット側に設けられた可動部が上下方向に移動可能にかつ横軸回りに回動可能に連結されてなる伸縮・傾動連結部を備えている。このように構成すると、連結機構の伸縮・傾動連結部において、支持部に対する可動部の上下方向に移動によって第１ユニット側に対して第２ユニット側が上下方向に伸縮可能とされ、かつ、支持部に対する可動部の横軸回りの回動によって第１ユニット側に対して第２ユニット側が傾動可能とされる。このため、燃料タンクに対する組付け時は、第１ユニット側に対する第２ユニット側の伸長動作と傾動動作との協働によって、燃料供給装置の上下方向の全長を長くすることができ、燃料タンク内への第２ユニットの挿入性を向上することができる。また、燃料タンクに燃料供給装置を組付けた際は、第１ユニット側に対する第２ユニット側の短縮動作と傾動復帰動作との協働によって、燃料供給装置のセット高さを短縮することができる。また、連結機構の伸縮・傾動連結部において、第１ユニット側と第２ユニット側とが伸縮可能にかつ傾動可能に連結されているため、相互に上下方向に移動可能に連結する伸縮連結部と、相互に横軸回りに回動可能に連結する傾動連結部とを別個に設定する場合と比べて、伸縮・傾動連結部を上下方向にコンパクトに構成することができる。したがって、燃料タンクに対する組付性を向上しながらセット高さを低減することができる。
【０００７】
また、請求項２に記載された燃料供給装置によると、前記連結機構の伸縮・傾動連結部は、前記支持部に対して前記可動部が下方へ移動した位置において該可動部が横軸回りに回動可能となるように、前記可動部が下方へ移動した位置以外において該可動部の横軸回りの回動が規制される構成としたものである。このように構成すると、連結機構の伸縮・傾動連結部において、支持部に対して可動部が下方へ移動した位置においてのみ該可動部が横軸回りに回動可能となる。このため、第１ユニット側に対して第２ユニット側が下方へ伸長した位置において第１ユニット側に対して第２ユニット側が傾動可能とされる。また、支持部に対して可動部が下方へ移動した位置以外においては、該可動部の横軸回りの回動が規制される。このため、第１ユニット側に対して第２ユニット側が下方へ伸長した位置以外の位置においては、第１ユニット側に対して第２ユニット側の傾動が規制される。したがって、第１ユニット側に対して第２ユニット側が下方へ伸長した位置以外の位置における第２ユニット側の不要な傾動が規制されることにより、燃料供給装置の組付性を向上することができる。
【０００８】
また、請求項３に記載された燃料供給装置によると、前記連結機構の伸縮・傾動連結部は、前記支持部に対して前記可動部を上下方向へ移動可能に連結しかつ該可動部が下方へ移動した位置において連結を解放するスライド機構と、前記支持部に対して前記可動部が下方へ移動した位置において前記支持部に対して該可動部が回動可能に連結される回動機構とを備えている。このように構成すると、連結機構の伸縮・傾動連結部において、スライド機構によって可動部の横軸回りの回動を規制した状態で、支持部に対して可動部を上下方向へ移動することができる。また、可動部が下方へ移動した位置において、スライド機構による連結が解放されたときは、回動機構によって可動部を横軸回りに回動することができる。したがって、可動部の横軸回りの回動を規制するための専用の規制機構等が不要であるため、伸縮・傾動連結部をコンパクト化することができる。
【０００９】
また、請求項４に記載された燃料供給装置によると、前記連結機構は、前記第１ユニットと前記伸縮・傾動連結部の支持部との間、及び、前記伸縮・傾動連結部の可動部と前記第２ユニットとの間の少なくとも一方の間に、相互に上下方向に移動可能に連結する伸縮連結部、及び、相互に上下方向に移動可能にかつ横軸回りに回動可能に連結する伸縮・傾動連結部、並びに、相互に横軸回りに回動可能に連結する傾動連結部の少なくとも１つの連結部を備えている。このように構成すると、第１ユニットと伸縮・傾動連結部の支持部との間、及び、伸縮・傾動連結部の可動部と第２ユニットとの間の少なくとも一方の間に、伸縮連結部、及び、伸縮・傾動連結部、並びに、傾動連結部の少なくとも１つの連結部を備えることによって、連結機構の動作形態を多様化することができる。
【００１０】
また、請求項５に記載された燃料供給装置によると、前記伸縮・傾動連結部は、前記支持部と前記可動部との二部材のいずれかの部材の横軸上に形成された連結軸と、残りの部材に形成された連結孔とを備え、前記連結軸は、軸部及び頭部を有し、前記連結孔は、挿通孔部及び抜け止め孔部を有し、前記連結孔の挿通孔部に前記連結軸の頭部を挿通させた状態で、その連結孔の抜け止め孔部に連結軸の軸部をスライドすることによって連結軸と連結孔とが上下方向に移動可能にかつ回動可能に連結され、前記他方の部材には、前記連結孔の抜け止め孔部から挿通孔部への前記連結軸の移動を制限する戻り止め手段を設けている。このように構成すると、連結孔の挿通孔部に連結軸の頭部を挿通させた状態で、その連結孔の抜け止め孔部に連結軸の軸部をスライドすることによって連結軸と連結孔とが上下方向に移動可能にかつ横軸回りに回動可能に連結される。このため、伸縮・傾動連結部の支持部と可動部との組付性すなわち組付作業性を向上することができる。また、他方の部材に設けた戻り止め手段により、連結孔の抜け止め孔部から挿通孔部への連結軸の移動が制限される。このため、連結孔の挿通孔部から連結軸が抜け外れることを防止することができる。この点について説明すると、燃料タンクに対する燃料供給装置の組付け等において、連結軸が連結孔の連結孔の抜け止め孔部から挿通孔部へ移動した場合、挿通孔部から連結軸が容易に抜け外れてしまうおそれがあるため、その組付作業がし難いという不具合を生じる。しかし、他方の部材に設けた戻り止め手段により、連結孔の抜け止め孔部から挿通孔部への連結軸の移動を制限することができる。これによって、連結孔の挿通孔部から連結軸が抜け外れることを防止し、燃料タンクに対する燃料供給装置の組付作業性を向上することができる。
【００１１】
また、請求項６に記載された燃料供給装置によると、前記傾動連結部は、前記支持部と前記可動部との二部材のいずれかの部材の横軸上に形成された連結軸と、残りの部材に形成された連結孔とを備え、前記連結軸は、軸部及び頭部を有し、前記連結孔は、挿通孔部及び抜け止め孔部を有し、前記連結孔の挿通孔部に前記連結軸の頭部を挿通させた状態で、その連結孔の抜け止め孔部に連結軸の軸部をスライドすることによって連結軸と連結孔とが回動可能に連結され、前記他方の部材には、前記連結孔の抜け止め孔部から挿通孔部への前記連結軸の移動を制限する戻り止め手段を設けている。このように構成すると、連結孔の挿通孔部に連結軸の頭部を挿通させた状態で、その連結孔の抜け止め孔部に連結軸の軸部をスライドすることによって連結軸と連結孔とが横軸回りに回動可能に連結される。このため、傾動連結部の支持部と可動部との組付性すなわち組付作業性を向上することができる。また、他方の部材に設けた戻り止め手段により、連結孔の抜け止め孔部から挿通孔部への連結軸の移動が制限される。このため、連結孔の挿通孔部から連結軸が抜け外れることを防止することができる。
【００１２】
また、請求項７に記載された燃料供給装置によると、前記第２ユニットにおける可動部とその可動部に対応する支持部との間に、上下方向に係脱可能な係合手段が設けられ、前記係合手段は、前記支持部に対する前記可動部の可動時において係合を解除し、かつ、前記支持部に対する前記可動部のセット位置において係合し、その係合により両部材間の相対的な横方向の移動が制限される構成としている。このように構成すると、第２ユニットにおける可動部とその可動部に対応する支持部との間に設けた係合手段が、支持部に対する可動部のセット位置において係合することによって、両部材間の相対的な横方向の移動を制限することができる。このため、燃料タンクに対する燃料供給装置の組付け時における第２ユニットの横方向（水平方向）に関する位置決め精度を向上することができる。また、燃料タンクを搭載した車両の衝突時等における両部材間の衝撃荷重が分散されることによって、耐衝撃性を向上することができる。また、係合手段は、支持部に対する可動部の可動時において係合を解除するため、燃料タンクに対する燃料供給装置の組付け時等において支障をきたさない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１に係る燃料供給装置を示す斜視図である。
【図２】燃料供給装置を示す正面図である。
【図３】燃料タンクに対する組付途中の状態の燃料供給装置を示す正面図である。
【図４】燃料タンクに対する組付途中の状態の燃料供給装置を示す背面図である。
【図５】第１連結部を示す正面図である。
【図６】図５のVI−VI線矢視断面図である。
【図７】第２連結部を示す正面図である。
【図８】図７のVIII−VIII線矢視断面図である。
【図９】第３連結部を示す背面図である。
【図１０】図９のX−X線矢視断面図である。
【図１１】燃料供給装置を模式的に示す正面図である。
【図１２】第１連結部及び第２連結部の伸長状態における燃料供給装置を模式的に示す正面図である。
【図１３】第１連結部及び第２連結部並びに第３連結部の伸長状態における燃料供給装置を模式的に示す正面図である。
【図１４】第２連結部及び第３連結部の傾動状態における燃料供給装置を模式的に示す正面図である。
【図１５】燃料タンクに対する組付途中の状態における燃料供給装置を模式的に示す正面図である。
【図１６】燃料タンクに対する組付状態における燃料供給装置を模式的に示す平面図である。
【図１７】燃料タンクに対する組付状態における燃料供給装置を模式的に示す正面図である。
【図１８】燃料タンクに対する組付状態における燃料供給装置を模式的に示す右側面図である。
【図１９】実施形態２に係る燃料供給装置を模式的に示す正面図である。
【図２０】第１連結部及び第２連結部の伸長状態における燃料供給装置を模式的に示す正面図である。
【図２１】第２連結部及び第３連結部の傾動状態における燃料供給装置を模式的に示す正面図である。
【図２２】実施形態３に係る燃料供給装置を模式的に示す正面図である。
【図２３】第１連結部及び第２連結部の伸長状態における燃料供給装置を模式的に示す正面図である。
【図２４】第２連結部の傾動状態における燃料供給装置を模式的に示す正面図である。
【図２５】実施形態４に係る第３連結部を示す背面図である。
【図２６】第３連結部の要部を示す分解斜視図である。
【図２７】図２５のXXVII−XXVII線矢視断面図である。
【図２８】図２５のXXVIII−XXVIII線矢視断面図である。
【図２９】図２５のXXIX−XXIX線矢視断面図である。
【図３０】図２５のXXX−XXX線矢視断面図である。
【図３１】係合手段の第１リブを示す下面図である。
【図３２】係合手段の第２リブを示す上面図である。
【図３３】係合手段の第１リブと第２リブとの関係を示す分解斜視図である。
【図３４】実施形態５に係る第３連結部を示す背面図である。
【図３５】実施形態６に係る係合手段を示す説明図である。
【図３６】実施形態７に係る係合手段を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【００１５】
［実施形態１］
実施形態１を説明する。本実施形態に係る燃料供給装置は、自動車等の車両に搭載された燃料タンク内の燃料を内燃機関（エンジン）へ供給する装置である。図１は燃料供給装置を示す斜視図、図２は同じく燃料供給装置を示す正面図である。なお、燃料供給装置については、図２の正面図における上下左右を基準として説明を行う。すなわち、図２において、左右方向及び前後方向（紙面表裏方向）が水平方向（横方向）に対応しており、上下方向が鉛直方向（縦方向）に対応している。
【００１６】
図１に示すように、燃料供給装置１０は、フランジユニット１２とポンプユニット１４とを備えている。フランジユニット１２とポンプユニット１４とは、連結機構１６を介して上下方向に伸縮可能に連結されている。説明の都合上、フランジユニット１２、ポンプユニット１４、連結機構１６の順に説明する。
【００１７】
まず、フランジユニット１２について説明する。図２に示すように、前記フランジユニット１２は、燃料タンク１８の上壁１８ａに形成された円形孔からなる取付孔１９に装着されている。取付孔１９は、燃料タンク１８の上壁１８ａの中央部に形成されている。なお、取付孔１９は本明細書でいう「上面開口部」に相当する。また、燃料タンク１８は、例えば、車両のフロアパネル２２の下方に隣接して配置されている。フロアパネル２２には、サービスホール２３が形成されている。サービスホール２３は、取付孔１９と同心状にかつ取付孔１９の孔径よりも大径の円形孔に形成されている。また、燃料タンク１８内に貯留される燃料は、ガソリン等の液体燃料である。
【００１８】
前記フランジユニット１２は、樹脂製で、前記燃料タンク１８の取付孔１９を閉鎖する円形蓋状のセットプレート部２５、及び、燃料タンク１８内で発生した蒸発燃料を吸着するキャニスタ部２７等を備えている。セットプレート部２５には、燃料を吐出しかつ内燃機関につながる燃料供給配管（図示省略）が接続される吐出ポート２９（図１参照）、外部コネクタを接続するための電気コネクタ部３０等が設けられている。また、キャニスタ部２７は、セットプレート部２５の下面側に形成されており、燃料タンク１８内に配置される（図２参照）。キャニスタ部２７内には、燃料タンク１８内で発生した蒸発燃料を吸着、脱離可能な吸着材（例えば活性炭）が収納されている。また、キャニスタ部２７は、セットプレート部２５の下面側の後半部において、セットプレート部２５と同心状をなす半円筒形状に形成されており、その平面部が前方へ指向されている（図１６〜図１８参照）。なお、図１６は燃料タンクに対する組付状態における燃料供給装置を模式的に示す平面図、図１７は同じく正面図、図１８は同じく右側面図である。
【００１９】
図１に示すように、前記セットプレート部２５におけるキャニスタ部２７上には、キャニスタ部２７内に連通するパージポート３２、大気ポート３３等が設けられている。パージポート３２には、エンジン（図示しない）の吸気管内に連通する配管部材が接続される。また、大気ポート３３は、大気に開放される。また、セットプレート部２５内には、燃料タンク１８内とキャニスタ部２７内とを連通する蒸発燃料通路を開閉する燃料遮断弁（図示省略）が組込まれている。燃料遮断弁は、カットオフバルブと呼ばれるもので、通常図に開弁しており、車両の傾斜、転倒時等に閉弁する。なお、フランジユニット１２は本明細書でいう「第１ユニット」に相当する。
【００２０】
次に、ポンプユニット１４について説明する。図２に示すように、ポンプユニット１４は、前記燃料タンク１８内の底壁１８ｂ上に横置きされている。ポンプユニット１４は、サブタンク３５及び燃料ポンプ３７等を備えている。サブタンク３５は、燃料タンク１８内の燃料を貯留するもので、燃料ポンプ３７に吸入される燃料を濾過する燃料フィルタ（図示省略）を内蔵している。また、サブタンク３５は、扁平状で、平面視で左右方向を長くする横長四角形状をなしている。サブタンク３５の左右方向の寸法は、前記燃料タンク１８の取付孔１９（図２参照）の孔径よりも大きく設定されている（図１６参照）。また、サブタンク３５の前後方向の寸法は、前記燃料タンク１８の取付孔１９の孔径よりも小さく設定されている。
【００２１】
図１に示すように、前記燃料ポンプ３７は、前記サブタンク３５内の燃料を燃料フィルタを介して吸入しかつ吐出するもので、燃料吸入口が右方に指向され、燃料吐出口が左方へ指向されている。燃料ポンプ３７の燃料吐出口には、連通部材３８を介してプレッシャレギュレータ４０が接続されている。プレッシャレギュレータ４０は、燃料ポンプ３７から吐出された燃料の圧力を調整し、余剰となった余剰燃料をサブタンク３５内に吐出する。また、連通部材３８と前記フランジユニット１２の吐出ポート２９とはホース４２を介して連通されている。プレッシャレギュレータ４０で調圧された燃料は、ホース４２を通じて前記吐出ポート２９から燃料供給配管を介して内燃機関へ供給される。
【００２２】
前記サブタンク３５の後側左端部には、前記燃料タンク１８内の燃料残量を検出するセンダゲージ４４が配置されている。センダゲージ４４は、サブタンク３５に取付けられたゲージ本体４５と、ゲージ本体４５に対して上下方向に回動可能に設けられたゲージアーム４６と、ゲージアーム４６の自由端部（先端部）に取付けられかつ燃料タンク１８内の液面に浮遊されるフロート４７とを備えている。また、燃料ポンプ３７及びゲージ本体４５に電気的につながる電気配線（図示省略）は、前記フランジユニット１２の電気コネクタ部３０に電気的に接続されている。なお、ポンプユニット１４は本明細書でいう「第２ユニット」に相当する。
【００２３】
次に、前記フランジユニット１２と前記ポンプユニット１４とを上下方向に伸縮可能に連結する連結機構１６について説明する。図３は燃料タンクに対する組付途中の状態の燃料供給装置を示す正面図、図４は同じく背面図である。
図３に示すように、連結機構１６は、フランジユニット１２のキャニスタ部２７の前側に配置された第１スライド部材５１と、第１スライド部材５１の前側でポンプユニット１４のサブタンク３５の後側に配置された第２スライド部材５２（図４参照）とを備えている。
【００２４】
前記フランジユニット１２のキャニスタ部２７と前記第１スライド部材５１との間には、第１連結部５４が設けられている（図５及び図６参照）。図５は第１連結部を示す正面図、図６は図５のVI−VI線矢視断面図である。
また、第１スライド部材５１と前記第２スライド部材５２との間には、第２連結部５６が設けられている（図７及び図８参照）。図７は第２連結部を示す正断面図である。図８は図７のVIII−VIII線矢視断面図である。
また、第２スライド部材５２と前記ポンプユニット１４のサブタンク３５との間には、第３連結部５８が設けられている（図９及び図１０参照）。図９は第３連結部を示す背面図、図１０は図９のX−X線矢視断面図である。
すなわち、連結機構１６は、第１連結部５４と第２連結部５６と第３連結部５８との計３段の連結部を備えている。以下、各連結部５４，５６，５８について順に説明する。
【００２５】
まず、前記第１連結部５４について説明する。
図５及び図６に示すように、前記フランジユニット１２のキャニスタ部２７の前側面である平面部には、左右一対の第１ガイドレール部６０が一体形成されている。両第１ガイドレール部６０は、上下方向に平行状にかつ左右対称状に延びている。また、両第１ガイドレール部６０は、断面Ｌ字状をなしており、その先端側（前端側）のレール部６０ａ（図６参照）が相互に対向方向に向けられている。
【００２６】
前記第１スライド部材５１は、前後方向に扁平をなしかつ上下方向に延びる支柱状に形成されている。第１スライド部材５１の上半部の後側部には、左右一対の第１スライドレール部６２が一体形成されている。両第１スライドレール部６２は、上下方向に平行状にかつ左右対称状に延びている。また、両第１スライドレール部６２は、断面Ｕ字状をなしており、その開口溝であるレール溝６２ａ（図６参照）が相互に相反方向に向けられている。また、両第１スライドレール部６２の上半部は、第１スライド部材５１の上端面から上方へ突出されている。
【００２７】
前記両第１スライドレール部６２のレール溝６２ａは、前記両第１ガイドレール部６０のレール部６０ａに上下動可能すなわち上下方向にスライド可能に係合されている（図６参照）。両第１スライドレール部６２が両第１ガイドレール部６０によって案内されつつスライド（移動）することで、フランジユニット１２に対して第１スライド部材５１が上下方向に移動すなわち伸縮可能に連結されている。また、第１スライド部材５１は、フランジユニット１２に対して所定の伸縮量をもって伸縮可能とされている。第１スライド部材５１の短縮状態が図５に実線５１で示され、また、その伸長状態が図５に二点鎖線５１で示されている。なお、第１連結部５４は本明細書でいう「伸縮連結部」に相当する。また、第１連結部５４において、フランジユニット１２のキャニスタ部２７は本明細書でいう「支持部」に相当する。また、第１スライド部材５１は本明細書でいう「可動部」に相当する。
【００２８】
図５に示すように、前記第１スライド部材５１上には、円柱状のスプリングガイド６４が突出されている。スプリングガイド６４は、前記両第１スライドレール部６２の間の中央部において両第１スライドレール部６２と平行状をなしている。スプリングガイド６４には、コイルスプリング６６が嵌合されている（図２参照）。コイルスプリング６６は、第１スライド部材５１の上端面と、その上端面に対向する前記フランジユニット１２のセットプレート部２５の下面との対向面間に圧縮状態で介在されており、第１スライド部材５１を下方へ付勢している。なお、コイルスプリング６６は本明細書でいう「付勢手段」に相当する。
【００２９】
次に、前記第２連結部５６について説明する。
図７及び図８に示すように、前記第１スライド部材５１の前側下部には、左右一対の第２ガイドレール部６８が一体形成されている。両第２ガイドレール部６８は、上下方向に平行状にかつ左右対称状に延びている。また、両第２ガイドレール部６８は、断面Ｕ字状をなしており、その開口溝であるレール溝６８ａ（図８参照）が相互に相反方向に向けられている。また、両第２ガイドレール部６８の間の中央部には、上下方向に延びかつ前方に開口するガイド溝６９が形成されている。また、両第２ガイドレール部６０の下端部には、ガイド溝６９の開口幅を小さくする軸受片７０（図７参照）が形成されている。両軸受片７０は、互いに拡開方向へ弾性変形いわゆる撓み変形可能に形成されている。なお、両軸受片７０は本明細書でいう「軸受部」に相当する。
【００３０】
前記第２スライド部材５２は、前後方向に扁平をなしかつ上下方向に延びる支柱状に形成されている。第２スライド部材５２の後側面には、左右一対の第２スライドレール部７２が一体形成されている。両第２スライドレール部７２は、上下方向に平行状にかつ左右対称状に延びている（図９参照）。また、両第２スライドレール部７２は、断面Ｌ字状をなしており、その先端側（前端側）のレール部７２ａ（図８参照）が相互に対向方向に向けられている。また、第２スライド部材５２の後側面には、両第２ガイドレール部６８の間の上端中央部に位置する丸軸状の連結軸部７３が突出されている。なお、連結軸部７３の前後方向に延びる軸線は本明細書でいう「横軸」に相当する。また、連結軸部７３は本明細書でいう「支軸部」に相当する。
【００３１】
前記両第２ガイドレール部６８のレール溝６２ａには、前記両第２スライドレール部７２のレール部６０ａが上下動可能すなわち上下方向にスライド可能に係合されている（図８参照）。これにともない、前記ガイド溝６９には前記連結軸部７３が係合されている。この際、ガイド溝６９に対する下方からの連結軸部７３の係合時には、連結軸部７３により前記両軸受片７０が弾性変形を利用して拡開されることによって、両軸受片７０の間を連結軸部７３が通過することができ、その通過後には両軸受片７０が弾性復元することにより、連結軸部７３の下方への脱落が防止されるようになっている。
【００３２】
前記両第２スライドレール部７２が前記両第２ガイドレール部６８によって案内されつつスライド（移動）することで、第１スライド部材５１に対して第２スライド部材５２が上下方向に移動すなわち伸縮可能に連結されている。また、第１スライド部材５１に対する第２スライド部材５２の伸縮時には、ガイド溝６９内を連結軸部７３が上下動すなわち上下方向に移動し、第１スライド部材５１に対する第２スライド部材５２の支軸回りの回動が規制される。また、第２スライド部材５２は、第１スライド部材５１に対して所定の伸縮量をもって伸縮可能とされている。第２スライド部材５２の短縮状態が図７に実線５２で示され、また、その伸長状態が図７に二点鎖線５２（１）で示されている。なお、第２ガイドレール部６８と第２スライドレール部７２とは本明細書でいう「スライド機構」を構成している。
【００３３】
また、前記第１スライド部材５１に対して前記第２スライド部材５２を下方へ伸長した最下位置（図７中、二点鎖線５２（１）参照）において、前記両第２ガイドレール部６８に対する両第２スライドレール部７２のレール部６０ａの係合が解除される。これとともに、両軸受片７０に対して連結軸部７３が回動可能に支持される（図７中、二点鎖線７３参照）。このため、両軸受片７０に対する連結軸部７３の回動が可能となる。したがって、第１スライド部材５１に対して第２スライド部材５２が回動すなわち傾動可能となる。第２スライド部材５２の傾動状態が図７に二点鎖線５２（２）で示されている。また、第２スライド部材５２は、第１スライド部材５１に対して左回り方向へ所定の回動量（例えば、３０°〜４０°）をもって回動可能とされている。なお、両軸受片７０と連結軸部７３とは本明細書でいう「回動機構」を構成している。また、第２連結部５６は本明細書でいう「伸縮・傾動連結部」に相当する。また、第２連結部５６において、第１スライド部材５１は本明細書でいう「支持部」に相当する。また、第２スライド部材５２は本明細書でいう「可動部」に相当する。
【００３４】
次に、前記第３連結部５８について説明する。
図９及び図１０に示すように、前記第２スライド部材５２には、左側部（図９において右側部）から下側部に跨るガイド部７５が一体形成されている。ガイド部７５には、板厚方向（前後方向）に貫通し、かつ、上下方向に延びる長孔状のガイド孔７６が形成されている。ガイド孔７６は、上端部から右下方（図９において左下方）へ向かって傾斜状に延びている。なお、ガイド孔７６（詳しくは孔縁部）は本明細書でいう「軸受部」に相当する。
【００３５】
前記ポンプユニット１４のサブタンク３５の後側面の中央部には連結軸部７８が突出されている。連結軸部７８は、前記ガイド部７５のガイド孔７６内に上下方向に移動可能にかつ回動可能に係合されている。連結軸部７８の後端部（図１０において下端部）に形成された頭部７８ａによって、ガイド孔７６に対して連結軸部７８が抜け止めされている。なお、連結軸部７８の前後方向に延びる軸線は本明細書でいう「横軸」に相当する。また、連結軸部７８は本明細書でいう「支軸部」に相当する。
【００３６】
前記連結軸部７８が前記ガイド孔７６によって案内されつつスライド（移動）することで、第２スライド部材５２に対してサブタンク３５を含むポンプユニット１４が上下方向に所定の移動量をもって移動すなわち伸縮可能に連結されている。ポンプユニット１４の短縮状態が図９に実線１４で示され、また、その伸長状態が図９に二点鎖線１４（１）で示されている。また、ガイド孔７６に対する連結軸部７８の回動によって、サブタンク３５を含むポンプユニット１４が第２スライド部材５２に対して所定の回動量をもって回動可能とされている。ポンプユニット１４の傾動状態が図９に二点鎖線１４（２）で示されている。ガイド孔７６に対して連結軸部７８は移動位置に係わらず回動可能とされている。なお、ガイド孔７６と連結軸部７８とは本明細書でいう「スライド機構」及び「回動機構」を構成している。また、第３連結部５８は本明細書でいう「伸縮・傾動連結部」に相当する。また、第３連結部５８において、第２スライド部材５２は本明細書でいう「支持部」に相当する。また、サブタンク３５は本明細書でいう「可動部」に相当する。
【００３７】
次に、燃料タンク１８に対する燃料供給装置１０の組付けについて説明する。図１１は燃料供給装置を模式的に示す正面図、図１２は第１連結部及び第２連結部の伸長状態における燃料供給装置を模式的に示す正面図、図１３は第１連結部及び第２連結部並びに第３連結部の伸長状態における燃料供給装置を模式的に示す正面図、図１４は第２連結部及び第３連結部の傾動状態における燃料供給装置を模式的に示す正面図、図１５は燃料タンクに対する組付途中の状態における燃料供給装置を模式的に示す正面図である。
【００３８】
いま、図１１に示すように、燃料供給装置１０が上下方向に短縮した状態（全高を低くした状態）にあるものとする。この状態から、フランジユニット１２に対して第１スライド部材５１を下方（図１２中、矢印Ｙ１参照）へ伸長する。さらに、その第１スライド部材５１に対して第２スライド部材５２を下方（図１２中、矢印Ｙ２参照）へ伸長する。続いて、第２スライド部材５２に対してポンプユニット１４を下方（図１３中、矢印Ｙ３参照）へ伸長する。続いて、第１スライド部材５１に対して第２スライド部材５２を左回り方向（図１４中、矢印Ｙ４参照）へ回動する。さらに、第２スライド部材５２に対してポンプユニット１４を右回り方向（図１４中、矢印Ｙ５参照）へ回動する。
【００３９】
上記のようにして、燃料供給装置１０の上下方向の長さ（例えば、フランジユニット１２のセットプレート部２５の下面からポンプユニット１４のサブタンク３５の下端部までの長さ）Ａ１が最長となる状態（「伸長状態」という）とする。この伸長状態の燃料供給装置１０を、ポンプユニット１４のサブタンク３５から、車両のサービスホール２３、燃料タンク１８の取付孔１９を通して挿入する。続いて、前記伸長時とは逆順により、燃料供給装置１０を上下方向に短縮した後、フランジユニット１２を燃料タンク１８の取付孔１９に装着する（図１１〜図１５参照）。
【００４０】
前記燃料タンク１８に装着された燃料供給装置１０（図１６〜図１８参照）によると、燃料タンク１８の上壁１８ａの中央部に形成された取付孔１９に装着されたフランジユニット１２の真下にポンプユニット１４が配置される。すなわち、ポンプユニット１４における燃料フィルタ（図示省略）を内蔵したサブタンク３５が、燃料タンク１８の上壁１８ａの取付孔１９の真下方における底壁１８ｂの中央部上に配置される。したがって、車両の走行状況すなわち車両の加速、減速、旋回、上り坂、下り坂等の走行や、傾斜地での駐停車等にともなう燃料液面の傾斜の影響をほとんど受けることなく、燃料タンク１８内の燃料を内燃機関に供給することができる。
【００４１】
すなわち、図１７及び図１８において、二点鎖線ＬＦ１は、燃料残量の多い状態における水平時の燃料液面を示している。また、二点鎖線ＬＥ１は、燃料残量の少ない状態における水平時の燃料液面を示している。
また、図１７において、二点鎖線ＬＦ２は、燃料残量の多い状態における左下がりの傾斜時の燃料液面を示している。また、二点鎖線ＬＦ３は、燃料残量の多い状態における右下がりの傾斜時の燃料液面を示している。また、二点鎖線ＬＥ２は、燃料残量の少ない状態における左下がりの傾斜時の燃料液面を示している。また、二点鎖線ＬＥ３は、燃料残量の多い状態における右下がりの傾斜時の燃料液面を示している。
また、図１８において、二点鎖線ＬＦ４は、燃料残量の多い状態における前下がりの傾斜時の燃料液面を示している。また、二点鎖線ＬＦ５は、燃料残量の多い状態における後下がりの傾斜時の燃料液面を示している。また、二点鎖線ＬＥ４は、燃料残量の少ない状態における前下がりの傾斜時の燃料液面を示している。また、二点鎖線ＬＥ５は、燃料残量の多い状態における後下がりの傾斜時の燃料液面を示している。
したがって、燃料液面が全方向に傾斜しても、ポンプユニット１４における燃料フィルタを内蔵したサブタンク３５が燃料に浸漬する状態を維持することができる。このため、燃料液面の傾斜の影響をほとんど受けることなく、燃料タンク１８内の燃料を内燃機関に供給することができる。
【００４２】
図１６〜図１８に示すように、前記燃料遮断弁（符号、８０を付す）は、フランジユニット１２のセットプレート部２５における中央部付近に配置することが望ましい。すなわち、燃料遮断弁８０をフランジユニット１２のセットプレート部２５における中央部付近に配置すると、燃料液面が全方向に傾斜しても、フランジユニット１２における燃料遮断弁８０が気相中に位置する状態を維持することができる。このため、燃料タンク１８内の燃料が燃料遮断弁８０を経由してキャニスタ部２７へ洩れ出ることを防止することができる。
【００４３】
前記した燃料供給装置１０によると、連結機構１６の第２連結部５６（図７及び図８参照）において、第１スライド部材５１に対する第２スライド部材５２の上下方向の移動によってフランジユニット１２側に対してポンプユニット１４側が上下方向に伸縮可能とされ、かつ、第１スライド部材５１に対する第２スライド部材５２の横軸回りの回動によってフランジユニット１２側に対してポンプユニット１４側が傾動可能とされる。
また、連結機構１６の第３連結部５８（図９及び図１０参照）において、第２スライド部材５２に対するポンプユニット１４の上下方向の移動によってフランジユニット１２側に対してポンプユニット１４側が上下方向に伸縮可能とされ、かつ、第２スライド部材５２に対するポンプユニット１４の横軸回りの回動によってフランジユニット１２側に対してポンプユニット１４側が傾動可能とされる。
このため、燃料タンク１８に対する組付け時は、フランジユニット１２側に対するポンプユニット１４側の伸長動作と傾動動作との協働によって、燃料供給装置１０の上下方向の全長を長くすることができ、燃料タンク１８内へのポンプユニット１４の挿入性を向上することができる。また、燃料タンク１８に燃料供給装置１０を組付けた際は、フランジユニット１２側に対するポンプユニット１４側の短縮動作と傾動復帰動作との協働によって、燃料供給装置１０のセット高さＨ（図１１参照）を短縮することができる。ひいては、高さの異なる燃料タンク１８に対する汎用性を高めることができる。
【００４４】
また、連結機構１６の第２連結部５６（図７及び図８参照）において、第１スライド部材５１と第２スライド部材５２とが伸縮可能にかつ傾動可能に連結されているため、相互に上下方向に移動可能に連結する伸縮連結部と、相互に横軸回りに回動可能に連結する傾動連結部とを別個に設定する場合と比べて、第２連結部５６を上下方向にコンパクトに構成することができる。
また、連結機構１６の第３連結部５８（図９及び図１０参照）において、第２スライド部材５２とポンプユニット１４のサブタンク３５とが伸縮可能にかつ傾動可能に連結されているため、相互に上下方向に移動可能に連結する伸縮連結部と、相互に横軸回りに回動可能に連結する傾動連結部とを別個に設定する場合と比べて、第３連結部５８を上下方向にコンパクトに構成することができる。
したがって、燃料タンク１８に対する組付性を向上しながらセット高さＨ（図１１参照）を低減することができる。
【００４５】
また、連結機構１６の第２連結部５６（図７及び図８参照）において、第１スライド部材５１に対して第２スライド部材５２が下方へ移動した位置においてのみ該第２スライド部材５２が横軸回りに回動可能となる。このため、フランジユニット１２側に対してポンプユニット１４側が下方へ伸長した位置においてフランジユニット１２側に対してポンプユニット１４側が傾動可能とされる。また、第１スライド部材５１に対して第２スライド部材５２が下方へ移動した位置以外においては、第２スライド部材５２の横軸回りの回動が規制される。このため、フランジユニット１２側に対してポンプユニット１４側が下方へ伸長した位置以外の位置においては、フランジユニット１２側に対してポンプユニット１４側の傾動が規制される。したがって、フランジユニット１２側に対してポンプユニット１４側が下方へ伸長した位置以外の位置におけるポンプユニット１４側の不要な傾動が規制されることにより、燃料供給装置１０の組付性を向上することができる。
【００４６】
また、連結機構１６の第２連結部５６（図７及び図８参照）において、スライド機構（第２ガイドレール部６８、第２スライドレール部７２）によって第２スライド部材５２の横軸回りの回動を規制した状態で、第１スライド部材５１に対して第２スライド部材５２を上下方向へ移動（伸縮）することができる。また、第２スライド部材５２が下方へ移動した位置（伸長した位置）において、スライド機構（第２ガイドレール部６８、第２スライドレール部７２）による連結が解放されたときは、回動機構（軸受片７０、連結軸部７３）によって第２スライド部材５２を横軸回りに回動することができる。したがって、第２スライド部材５２の横軸回りの回動を規制するための専用の規制機構等が不要であるため、第２連結部５６をコンパクト化することができる。
【００４７】
また、前記連結機構１６は、前記フランジユニット１２と前記第２連結部５６（図７及び図８参照）の第１スライド部材（支持部）５１との間に、相互に上下方向に移動可能に連結する第１連結部５４（図５及び図６参照）を備えるとともに、第２連結部５６の第２スライド部材５２と前記ポンプユニット１４との間に、相互に上下方向に移動可能にかつ横軸回りに回動可能に連結する第３連結部５８（図９及び図１０参照）を備えている。よって、連結機構１６の動作形態を多様化することができる。
【００４８】
また、ポンプユニット１４が、燃料タンク１８内に横置きされかつ燃料タンク１８内の燃料を貯留するサブタンク３５、及び、サブタンク３５に横置きされかつサブタンク３５内の燃料を吸入しかつ内燃機関への燃料供給通路に吐出する燃料ポンプ３７を備えている。したがって、サブタンク３５及び燃料ポンプ３７が横置きされるポンプユニット１４の高さを短縮し、ひいては燃料供給装置１０のセット高さＨ（図１１参照）を低減することができる。また、サブタンク３５及び燃料ポンプ３７が横置きされる横長のポンプユニット１４であっても、燃料タンク１８に対する組付け時に、フランジユニット１２側に対するポンプユニット１４側の下方への伸長動作と傾動動作との協働によって、燃料タンク１８の取付孔１９の拡大を抑制しながらも、ポンプユニット１４を燃料タンク１８内に取付孔１９を通して容易に挿入することができる。
【００４９】
［実施形態２］
実施形態２を説明する。本実施形態は、前記実施形態１に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。また、以降の実施形態についても、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。図１９は燃料供給装置を模式的に示す正面図、図２０は第１連結部及び第２連結部の伸長状態における燃料供給装置を模式的に示す正面図、図２１は第２連結部及び第３連結部の傾動状態における燃料供給装置を模式的に示す正面図である。
図１９に示すように、本実施形態は、前記実施形態１の第３連結部５８（図１１参照）を、第３連結部（符号、８３を付す）に変更したものである。すなわち、実施形態１における第２スライド部材５２のガイド孔７６が円形の軸受孔８４に変更されており、その軸受孔８４にサブタンク３５の連結軸部７８が回動可能に支持されたものである。なお、軸受孔８４と連結軸部７８とは本明細書でいう「回動機構」を構成している。また、第３連結部８３は本明細書でいう「傾動連結部」に相当する。また、軸受孔８４（詳しくは孔縁部）は本明細書でいう「軸受部」に相当する。
【００５０】
続いて、燃料タンク１８に対する本実施形態の燃料供給装置１０の組付けについて説明する。
いま、図１９に示すように、燃料供給装置１０が上下方向に短縮した状態（全高を低くした状態）にあるものとする。この状態から、フランジユニット１２に対して第１スライド部材５１を下方（図２０中、矢印Ｙ１参照）へ伸長する。さらに、その第１スライド部材５１に対して第２スライド部材５２を下方（図２０中、矢印Ｙ２参照）へ伸長する。続いて、第１スライド部材５１に対して第２スライド部材５２を左回り方向（図２１中、矢印Ｙ４参照）へ回動する。さらに、第２スライド部材５２に対してポンプユニット１４を右回り方向（図２１中、矢印Ｙ５参照）へ回動する。このようにして、燃料供給装置１０の上下方向の長さ（例えば、フランジユニット１２のセットプレート部２５の下面からポンプユニット１４のサブタンク３５の下端部までの長さ）Ａ２が最長となる状態（「伸長状態」という）とする。このように、伸長状態の燃料供給装置１０を、前記実施形態１と同様に、ポンプユニット１４のサブタンク３５から、車両のサービスホール２３、燃料タンク１８の取付孔１９を通して挿入する（図１５参照）。続いて、前記伸長時とは逆順により、燃料供給装置１０を上下方向に短縮した後、フランジユニット１２を燃料タンク１８の取付孔１９に装着する（図１９参照）。
【００５１】
［実施形態３］
実施形態３を説明する。本実施形態は、前記実施形態２に変更を加えたものである。図２２は燃料供給装置を模式的に示す正面図、図２３は第１連結部及び第２連結部の伸長状態における燃料供給装置を模式的に示す正面図、図２３は第２連結部の傾動状態における燃料供給装置を模式的に示す正面図である。
図２２に示すように、本実施形態は、前記実施形態２の第３連結部８３（図１９参照）を省略したものである。すなわち、実施形態２における第２スライド部材５２がサブタンク３５に一体化すなわち固定化されたものである。
【００５２】
続いて、燃料タンク１８に対する本実施形態の燃料供給装置１０の組付けについて説明する。
いま、図２２に示すように、燃料供給装置１０が上下方向に短縮した状態（全高を低くした状態）にあるものとする。この状態から、フランジユニット１２に対して第１スライド部材５１を下方（図２３中、矢印Ｙ１参照）へ伸長する。続いて、第１スライド部材５１に対して第２スライド部材５２を左回り方向（図２４中、矢印Ｙ４参照）へ回動する。このようにして、燃料供給装置１０の上下方向の長さ（例えば、フランジユニット１２のセットプレート部２５の下面からポンプユニット１４のサブタンク３５の下端部までの長さ）Ａ３が最長となる状態（「伸長状態」という）とする。このように、伸長状態の燃料供給装置１０を、前記実施形態１と同様に、ポンプユニット１４のサブタンク３５から、車両のサービスホール２３、燃料タンク１８の取付孔１９を通して挿入する（図１５参照）。続いて、前記伸長時とは逆順により、燃料供給装置１０を上下方向に短縮した後、フランジユニット１２を燃料タンク１８の取付孔１９に装着する（図２２参照）。
【００５３】
［実施形態４］
実施形態４を説明する。本実施形態は、前記実施形態１に変更を加えたものである。図２５は第３連結部を示す背面図、図２６は同じく第３連結部の要部を示す分解斜視図、図２７は図２５のXXVII−XXVII線矢視断面図、図２８は図２５のXXVIII−XXVIII線矢視断面図、図２９は図２５のXXIX−XXIX線矢視断面図である。
図２５に示すように、本実施形態では、前記実施形態１の第３連結部５８（図９参照）における第２スライド部材５２のガイド部７５に、ポンプユニット１４のサブタンク３５の連結軸部７８の抜け外れを防止するためのストッパ片８６が設けられている。なお、第３連結部５８は、支持部としての第２スライド部材５２に可動部としてのサブタンク３５を上下方向に移動可能にかつ横軸回りに回動可能に連結している「伸縮・傾動連結部」に相当する。
【００５４】
図２８に示すように、前記サブタンク３５の連結軸部７８は、詳しくはサブタンク３５の後側面に台座状に形成されたボス部７８ｃ、ボス部７８ｃの後側面に突出された丸軸状の軸部７８ｂ、及び、その軸部７８ｂの先端部に同心状に形成されかつ軸部７８ｂの外径より大きい外径を大きくする円板状の頭部７８ａを有する。連結軸部７８は横軸（図２７において上下方向に延びる軸線）上に形成されている。なお、連結軸部７８は本明細書でいう「連結軸」に相当する。
【００５５】
図２５に示すように、前記第２スライド部材５２のガイド部７５のガイド孔７６は、詳しくは、前記連結軸部７８の頭部７８ａを挿通可能な円形の挿通孔部７６ａ、及び、その挿通孔部７６ａから右下方（図２５において左下方）へ向かって傾斜状に延びる長孔状のスライド孔部７６ｂを有する。スライド孔部７６ｂは、前記連結軸部７８の頭部７８ａの外径より小さく、かつ、連結軸部７８の軸部７８ｂより僅かに大きい孔幅で形成されている。なお、ガイド孔７６は本明細書でいう「連結孔」に相当する。
【００５６】
前記連結軸部７８と前記ガイド孔７６は、ガイド孔７６の挿通孔部７６ａに連結軸部７８の頭部７８ａを挿通させた状態（図２９中、二点鎖線７８ａ参照）で、そのガイド孔７６のスライド孔部７６ｂ側に連結軸部７８の軸部７８ｂをスライドすることによって連結軸部７８とガイド孔７６とが上下方向（図２５において上下方向）にスライド可能（移動可能）にかつ回動可能に連結されている（図２６中、二点鎖線７８、図２７及び図２８参照）。また、連結軸部７８は、スライド孔部７６ｂ（詳しくは孔縁部）に対して頭部７８ａが係合することによって抜け止めされている（図２８参照）。なお、スライド孔部７６ｂは本明細書でいう「抜け止め孔部」に相当する。また、第２スライド部材５２のガイド部７５と、サブタンク３５のボス部７８ｃとは、前後方向（図２５において紙面表裏方向）に関して当接又は近接する（図２７及び図２８参照）。
【００５７】
前記第２スライド部材５２のガイド部７５には、前記ガイド孔７６の挿通孔部７６ａから右上方（図２５において左上方）へ向かって平行状に延びる切込状の条溝７６ｃが形成されている（図２６参照）。両条溝７６ｃの間に前記ストッパ片８６が形成されている。ストッパ片８６は、帯板状に形成されており、その基端部を基点として先端部（挿通孔部７６ａ側の端部）を板厚方向後方（図２９において上方）に移動するように弾性変形すなわち撓み変形可能に形成されている（図２９中、二点鎖線８６参照）。ストッパ片８６の先端部には、挿通孔部７６ａに対応しかつ挿通孔部７６ａの後側（図２９において上側）に隣接するストッパ部８６ａを有する。ストッパ部８６ａは、前記ガイド孔７６のスライド孔部７６ｂに対して係合した連結軸部７８の頭部７８ａと干渉することによって、スライド孔部７６ｂから挿通孔部７６ａへの連結軸部７８の移動（図２７において左方への移動）を制限する。なお、ストッパ片８６は本明細書でいう「戻り止め手段」に相当する。
【００５８】
また、ガイド孔７６に連結軸部７８を組付ける際には、まず、ガイド孔７６の挿通孔部７６ａに対して連結軸部７８の頭部７８ａを挿通させる（図２９中、二点鎖線７８ａ参照）。このとき、頭部７８ａによりストッパ片８６の弾性変形（撓み変形）を利用してストッパ部８６ａを後方（図２９において上方）へ押動する（同図中、二点鎖線８６ａ参照）。これにより、挿通孔部７６ａに頭部７８ａを挿通することができる。そして、連結軸部７８をスライド孔部７８ｂ側にスライドさせる。これによって、連結軸部７８の頭部７８ａが挿通孔部７６ａからスライド孔部７８ｂ側へ移動されると、ストッパ片８６が弾性復元し、ストッパ部８６ａが連結軸部７８の頭部７８ａと干渉する位置に配置される（同図中、実線８６ａ、及び、図２７参照）。このようにして、ガイド孔７６に連結軸部７８を連結状態に組付けることができる（図２５参照）。
【００５９】
本実施形態によると、第２スライド部材５２のガイド孔７６の挿通孔部７６ａにサブタンク３５の連結軸部７８の頭部７８ａを挿通させた状態で、そのガイド孔７６のスライド孔部７６ｂに連結軸部７８の軸部７８ｂをスライドすることによって連結軸部７８とガイド孔７６とが上下方向に移動可能にかつ横軸回りに回動可能に連結される。このため、第３連結部５８の第２スライド部材５２とサブタンク３５との組付性すなわち組付作業性を向上することができる。また、第２スライド部材５２に設けたストッパ片８６により、ガイド孔７６のスライド孔部７６ｂから挿通孔部７６ａへの連結軸部７８の移動が制限される。このため、ガイド孔７６の挿通孔部７６ａから連結軸部７８が抜け外れることを防止することができる。
【００６０】
この点について説明すると、燃料タンク１８に対する燃料供給装置１０の組付け等において、サブタンク３５の連結軸部７８が第２スライド部材５２のガイド孔７６のガイド孔７６のスライド孔部７６ｂから挿通孔部７６ａへ移動した場合、挿通孔部７６ａから連結軸部７８が容易に抜け外れてしまうおそれがあるため、その組付作業がし難いという不具合を生じる。しかし、第２スライド部材５２に設けたストッパ片８６により、ガイド孔７６のスライド孔部７６ｂから挿通孔部７６ａへの連結軸部７８の移動を制限することができる。これによって、ガイド孔７６の挿通孔部７６ａから連結軸部７８が抜け外れることを防止し、燃料タンク１８に対する燃料供給装置１０の組付作業性を向上することができる。
【００６１】
また、ストッパ片８６を強制的に弾性変形（撓み変形）させることによって、連結軸部７８を挿通孔部７６ａから抜き外すことが可能である。また、本実施形態では、ストッパ片８６のストッパ部８６ａを連結軸部７８の頭部７８ａと干渉する位置に配置したが、ストッパ部８６ａを連結軸部７８の軸部７８ｂあるいはボス部７８ｃと干渉する位置に配置してもよい。
【００６２】
また、本実施形態における連結軸部７８に対する第２スライド部材５２のガイド孔７６に対する連結構造、及び、ストッパ片８６にかかる連結軸部７８の抜け外れ防止構造は、前記実施形態２（図１９参照）の第３連結部（傾動連結部）８３にも適用することができる。この場合、第２スライド部材５２の軸受孔８４を、連結軸部７８の頭部７８ａを挿通可能な円形の挿通孔部、及び、その挿通孔部に連通する抜け止め孔部とを偏心状に形成する。抜け止め孔部は、前記連結軸部７８の頭部７８ａの外径より小さく、かつ、連結軸部７８の軸部７８ｂより僅かに大きい孔径で形成される。したがって、連結軸部７８と軸受孔８４は、軸受孔８４の挿通孔部に連結軸部７８の頭部７８ａを挿通させた状態で、その軸受孔８４の抜け止め孔部に連結軸部７８の軸部７８ｂをスライドすることによって連結軸部７８と軸受孔８４とが回動可能に連結される。また、連結軸部７８は、抜け止め孔部（詳しくは孔縁部）に対して頭部７８ａが係合することによって抜け止めされる。この場合、前記ストッパ片８６を設けることにより、軸受孔８４の挿通孔部から連結軸部７８が抜け外れることを防止することができる。
【００６３】
さらに、本実施形態では、図２５に示すように、本実施形態では、前記第２スライド部材５２と、その第２スライド部材５２に対応する前記ポンプユニット１４のサブタンク３５との間には、上下方向に係脱可能な係合手段９０が設けられている。図３０は図２５のXXX−XXX線矢視断面図、図３１は係合手段の第１リブを示す下面図、図３２は同じく第２リブを示す上面図、図３３は同じく第１リブと第２リブとの関係を示す分解斜視図である。
図３３に示すように、第２スライド部材５２の前面側には、庇状の突起部８８が形成されている。第２スライド部材５２に対するサブタンク３５のセット位置において、突起部８８は、サブタンク３５の後端部に対して上下方向に所定間隔を隔てて対向する（図３０参照）。なお、第２スライド部材５２に対するサブタンク３５のセット位置とは、燃料タンク１８に対する燃料供給装置１０のセット状態（図１１参照）における第２スライド部材５２に対するサブタンク３５の位置のことをいう。また、サブタンク３５は本明細書でいう「第２ユニットにおける可動部」に相当する。また、第２スライド部材５２は本明細書でいう「第２ユニットにおける可動部に対応する支持部」に相当する。
【００６４】
図３０に示すように、前記第２スライド部材５２の突起部８８と、サブタンク３５の後端部との対向面間に前記係合手段９０が設けられている。すなわち、係合手段９０は、突起部８８の下面側に突出状に形成された逆Ｔ字状の第１リブ９１と、サブタンク３５の後端部上に突出状に形成された四角型波形状の第２リブ９２とにより構成されている（図３３参照）。第１リブ９１は、左右方向に延びる横バー部９１ａと、横バー部９１ａの中央部から後方へ延びる縦バー部９１ｂとを有する（図３１参照）。また、突起部８８の下面側には、縦バー部９１ｂの後方に所定間隔を隔てて配置された突片状の突起９１ｃが形成されている。なお、突起９１ｃは第１リブ９１の一部に相当する。
【００６５】
前記第２リブ９２の中央部には、前方（図３０において左方）に開口する係合溝９２ａが形成されている。第２リブ９２の係合溝９２ａに対して第１リブ９１の縦バー部９１ｂが上下方向に係脱可能となっている（図３２中、実線９２、及び、二点鎖線９２参照）。これにともない、第１リブ９１の縦バー部９１ｂと突起９１ｃとの間に、第２リブ９２の係合溝９２ａの溝底側の壁部（符号、９２ｂを付す）が係脱可能となっている。
【００６６】
前記第２スライド部材５２に対するサブタンク３５の可動時においては、第１リブ９１に対する第２リブ９２の係合が解除される（図３０中、二点鎖線９２参照）。また、第２スライド部材５２に対するサブタンク３５のセット位置においては、第１リブ９１に対して第２リブ９２が嵌合すなわち係合する（図３０中、実線９２、及び、図３２参照）。詳しくは、第２リブ９２の係合溝９２ａに対して第１リブ９１の縦バー部９１ｂが係合するとともに、第１リブ９１の縦バー部９１ｂと突起９１ｃとの間に第２リブ９２の壁部９２ｂが係合する。これによって、第２スライド部材５２とサブタンク３５との間の相対的な横方向（詳しくは左右方向（図３０において紙面表裏方向）及び前後方向（図３０において左右方向）を含む水平方向）の移動が制限される。
【００６７】
本実施形態によると、ポンプユニット１４におけるサブタンク３５とそのサブタンク３５に対応する第２スライド部材５２との間に設けた係合手段９０の第１リブ９１と第２リブ９２とが、第２スライド部材５２に対するサブタンク３５のセット位置において係合することによって、両部材３５，５２間の相対的な横方向（水平方向）の移動を制限することができる。このため、燃料タンク１８に対する燃料供給装置１０の組付け時におけるポンプユニット１４の横方向（水平方向）に関する位置決め精度を向上することができる。また、燃料タンク１８を搭載した車両の衝突時等における両部材３５，５２間の衝撃荷重が分散されることによって、耐衝撃性を向上することができる。ひいては、第３連結部５８の連結軸部７８に加わる集中応力を低減することができる。また、係合手段９０の第１リブ９１と第２リブ９２とは、第２スライド部材５２に対するサブタンク３５の可動時において係合を解除するため、燃料タンク１８に対する燃料供給装置１０の組付け時等において支障をきたさない。
【００６８】
また、本実施形態では、第２スライド部材５２の第１リブ９１の縦バー部９１ｂと突起９１ｃとの間に、サブタンク３５の第２リブ９２の係合溝９２ａの壁部９２ｂが係合可能となっている。このため、サブタンク３５と第２スライド部材５２とが前後方向に当接する方向に関しても、両部材５２，３５間の相対的な移動を確実に制限することができる。また、サブタンク３５と第２スライド部材５２とは互いに前後方向に当接する関係にあるため、突起９１ｃは必要に応じて設ければよく、省略することもできる。また、両リブ９１，９２は、逆配置すなわち第１リブ９１をサブタンク３５側に形成し、第２リブ９２を第２スライド部材５２側に形成してもよい。
【００６９】
［実施形態５］
実施形態５を説明する。本実施形態は、前記実施形態４に変更を加えたものである。図３４は第３連結部を示す背面図である。
図３４に示すように、本実施形態では、前記実施形態４における第２スライド部材５２のガイド部７５（図２５参照）におけるストッパ片８６及び条溝７６ｃが省略されている。また、ガイド孔７６のスライド孔部７６ｂが、その上端部を右上方（図３４において左上方）へ向かって延出した逆Ｌ字状に形成されている。スライド孔部７６ｂの上端部に挿通孔部７６ａが形成されている。挿通孔部７６ａにおけるスライド孔部７６ｂ側の開口端部の両側部には、一対のストッパ片９６がその開口幅を狭くするように対向状に突出されている。両ストッパ片９６は、突片状に形成されており、その先端部がストッパ部（符号省略）となっている。
【００７０】
前記両ストッパ片９６は、その基端部を基点として先端部を拡開するように弾性変形すなわち撓み変形可能に形成されている（図３４中、二点鎖線９６参照）。両ストッパ片９６におけるスライド孔部７６ｂ側には、ストッパ片９６の撓み量を確保するためのＵ字溝状の逃がし溝９７が形成されている。両ストッパ片９６（詳しくは先端部）は、前記ガイド孔７６のスライド孔部７６ｂに対して係合した連結軸部７８の軸部７８ｂと干渉することによって、スライド孔部７６ｂから挿通孔部７６ａへの連結軸部７８の移動を制限する。なお、両ストッパ片９６は本明細書でいう「戻り止め手段」に相当する。
【００７１】
また、ガイド孔７６に連結軸部７８を組付ける際には、まず、ガイド孔７６の挿通孔部７６ａに対して連結軸部７８の頭部７８ａを挿通させる（図３４中、二点鎖線７８ａ参照）。そして、連結軸部７８の軸部７８ｂをスライド孔部７８ｂ側にスライドさせる。このとき、軸部７８ｂにより両ストッパ片９６が弾性変形（撓み変形）を利用して拡開される（図３４中、二点鎖線９６参照）。これにより、軸部７８ｂが両ストッパ片９６の相互間をスライド孔部７８ｂ側に通過することができる。そして、軸部７８ｂの通過後に、両ストッパ片９６が弾性復元（同図中、実線９６参照）する。このようにして、ガイド孔７６に連結軸部７８を連結状態に組付けることができる。
【００７２】
本実施形態によると、第２スライド部材５２に設けた両ストッパ片９６により、ガイド孔７６のスライド孔部７６ｂから挿通孔部７６ａへの連結軸部７８の移動が制限される。このため、ガイド孔７６の挿通孔部７６ａから連結軸部７８が抜け外れることを防止することができる。また、両ストッパ片９６を強制的に弾性変形（撓み変形）させることによって、連結軸部７８を挿通孔部７６ａから抜き外すことが可能である。また、本実施形態では、第２スライド部材５２のガイド部７５に一対のストッパ片９６を設けたが、いずれか一方のストッパ片９６は省略することができる。また、ガイド孔７６のスライド孔部７６ｂは、逆Ｌ字状に限らず、ストレート状に形成することもできる。
【００７３】
［実施形態６］
実施形態６を説明する。本実施形態は、前記実施形態４に変更を加えたものである。図３５は係合手段を示す説明図である。
図３５に示すように、本実施形態は、前記実施形態４における係合手段９０（図３３参照）の両リブ９１，９２の形状を変更したものである。すなわち、第１リブ（符号、１００を付す）は、横長四角形状に形成されている。また、第２リブ（符号、１０２を付す）は、横長四角形枠状に形成されている。第２リブ１０２内に対して第１リブ１００が上下方向（図３５において紙面表裏方向）に係脱可能となっている。
【００７４】
［実施形態７］
実施形態７を説明する。本実施形態は、前記実施形態４に変更を加えたものである。図３６は係合手段を示す説明図である。
図３６に示すように、本実施形態は、前記実施形態４における係合手段９０（図３２参照）の両リブ９１，９２の形状を変更したものである。すなわち、第１リブ（符号、１０４を付す）は、横長十文字状に形成されている。また、第２リブ（符号、１０６を付すは、横長四角形枠状に形成されている。第２リブ１０６の左右両側部には、第１リブ１０４の左右両端部を嵌合すなわち係合可能な凹溝１０６ａが形成されている。第２リブ１０６内に対して第１リブ１０４が上下方向に係脱可能となっている。また、第２リブ１０６の凹溝１０６ａ内に対して第１リブ１０４の左右両端部１０４ａが上下方向に係脱可能となっている。
【００７５】
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、また、本発明の燃料供給装置１０は、燃料タンク１８の上面開口部に装着される第１ユニットと、第１ユニットに連結機構を介して上下方向に伸縮可能に連結されかつ燃料タンク１８内に上面開口部を通して配置されるポンプユニット１４とを備えるものであればよく、各ユニットに備えられる部品は、前記実施形態に限定されるものではなく、適宜、増減したり、変更したりすることができる。また、前記実施形態１〜３における第１スライド部材５１をフランジユニット１２のキャニスタ部２７に一体化すなわち固定化することもできる。また、前記実施形態１〜３における第１連結部５４を伸縮・傾動連結部又は傾動連結部に変更することもできる。また、前記実施形態１、２における第３連結部５４を伸縮連結部に変更することもできる。また、連結機構１６は、少なくとも１つの伸縮・傾動連結部を備えていればよい。また、前記実施形態では、伸縮・傾動連結部、傾動連結部における横軸（連結軸部７３及び連結軸部７８の軸線）が前後方向に延びるものを例示したが、横軸は、水平状の延びるものであれば、前後方向に限らず、いずれの方向に延びていてもよい。また、伸縮・傾動連結部、伸縮連結部における伸縮方向は、上下方向であれば、いずれの方向に傾斜するものでもよい。また、伸縮・傾動連結部、回動連結部において、前記実施形態では、第２スライド部材５２に軸受部（連結孔）を設け、サブタンク３５に支軸部（連結軸）を設けたが、第２スライド部材５２に支軸部（連結軸）を設け、サブタンク３５に軸受部（連結孔）を設けてもよい。また、戻り止め手段は、連結孔の抜け止め孔部から挿通孔部への連結軸の移動を制限するものであればよく、その形状は適宜選定することができる。また、係合手段９０の両リブ９１，９２は、その係合により両部材（３５，５２）間の相対的な横方向の移動が制限される形状であればよく、その形状は適宜選定することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１０…燃料供給装置
１２…フランジユニット（第１ユニット）
１４…ポンプユニット（ポンプユニット）
１６…連結機構
１８…燃料タンク
１９…取付孔（上面開口部）
３５…サブタンク
５１…第１スライド部材
５２…第２スライド部材
５４…第１連結部（伸縮連結部）
５６…第２連結部（伸縮・傾動連結部）
５８…第３連結部（伸縮・傾動連結部）
６０…第１ガイドレール部
６２…第１スライドレール部
６８…第２ガイドレール部
７０…軸受片（軸受部）
７２…第２スライドレール部
７３…連結軸部（支軸部）
７５…ガイド部
７６…ガイド孔（軸受部、連結孔）
７６ａ…挿通孔部
７６ｂ…スライド孔部（抜け止め孔部）
７８…連結軸部（支軸部、連結軸）
７８ａ…軸部
７８ｂ…頭部
８３…第３連結部（傾動連結部）
８４…軸受孔
８６…ストッパ片（戻り止め手段）
９６…ストッパ片（戻り止め手段）
９０…係合手段
９１…第１リブ
９２…第２リブ
１００…第１リブ
１０２…第２リブ
１０４…第１リブ
１０６…第２リブ
【図１】
2015232332.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2015232332.tif 000027
【図２６】
2015232332.tif 000028
【図２７】
2015232332.tif 000029
【図２８】
2015232332.tif 000030
【図２９】
2015232332.tif 000031
【図３０】
2015232332.tif 000032
【図３１】
2015232332.tif 000033
【図３２】
2015232332.tif 000034
【図３３】
2015232332.tif 000035
【図３４】
2015232332.tif 000036
【図３５】
2015232332.tif 000037
【図３６】
2015232332.tif 000038
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月25日(2015.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクの上面開口部に装着される第１ユニットと、前記第１ユニットに連結機構を介して上下方向に伸縮可能に連結されかつ前記燃料タンク内に前記上面開口部を通して横置きに配置される第２ユニットとを備え、前記燃料タンク内の燃料を内燃機関に供給する燃料供給装置であって、
前記連結機構は、前記第１ユニット側に設けられた支持部に対して、前記第２ユニット側に設けられた可動部が上下方向に移動可能にかつ横軸回りに回動可能に連結されてなる伸縮・傾動連結部を備え、
前記第２ユニットは、燃料を貯留するサブタンクと、該サブタンク上に横置きに配置されかつサブタンク内の燃料を吸入しかつ内燃機関への燃料供給通路に吐出する燃料ポンプとを備えている
ことを特徴とする燃料供給装置。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料供給装置であって、
前記サブタンクは、前記燃料ポンプに吸入される燃料を濾過する燃料フィルタを内蔵していることを特徴とする燃料供給装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の燃料供給装置であって、
前記連結機構の伸縮・傾動連結部は、前記支持部に対して前記可動部が下方へ移動した位置において該可動部が横軸回りに回動可能となるように、前記可動部が下方へ移動した位置以外において該可動部の横軸回りの回動が規制される構成としたことを特徴とする燃料供給装置。
【請求項４】
請求項３に記載の燃料供給装置であって、
前記連結機構の伸縮・傾動連結部は、前記支持部に対して前記可動部を上下方向へ移動可能に連結しかつ該可動部が下方へ移動した位置において連結を解放するスライド機構と、前記支持部に対して前記可動部が下方へ移動した位置において前記支持部に対して該可動部が回動可能に連結される回動機構とを備えていることを特徴とする燃料供給装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の燃料供給装置であって、
前記連結機構は、前記第１ユニットと前記伸縮・傾動連結部の支持部との間、及び、前記伸縮・傾動連結部の可動部と前記第２ユニットとの間の少なくとも一方の間に、相互に上下方向に移動可能に連結する伸縮連結部、及び、相互に上下方向に移動可能にかつ横軸回りに回動可能に連結する伸縮・傾動連結部、並びに、相互に横軸回りに回動可能に連結する傾動連結部の少なくとも１つの連結部を備えていることを特徴とする燃料供給装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の燃料供給装置であって、
前記伸縮・傾動連結部は、前記支持部と前記可動部との二部材のいずれかの部材の横軸上に形成された連結軸と、残りの部材に形成された連結孔とを備え、
前記連結軸は、軸部及び頭部を有し、
前記連結孔は、挿通孔部及び抜け止め孔部を有し、
前記連結孔の挿通孔部に前記連結軸の頭部を挿通させた状態で、その連結孔の抜け止め孔部に連結軸の軸部をスライドすることによって連結軸と連結孔とが上下方向に移動可能にかつ回動可能に連結され、
前記他方の部材には、前記連結孔の抜け止め孔部から挿通孔部への前記連結軸の移動を制限する戻り止め手段を設けた
ことを特徴とする燃料供給装置。
【請求項７】
請求項５に記載の燃料供給装置であって、
前記傾動連結部は、前記支持部と前記可動部との二部材のいずれかの部材の横軸上に形成された連結軸と、残りの部材に形成された連結孔とを備え、
前記連結軸は、軸部及び頭部を有し、
前記連結孔は、挿通孔部及び抜け止め孔部を有し、
前記連結孔の挿通孔部に前記連結軸の頭部を挿通させた状態で、その連結孔の抜け止め孔部に連結軸の軸部をスライドすることによって連結軸と連結孔とが回動可能に連結され、
前記他方の部材には、前記連結孔の抜け止め孔部から挿通孔部への前記連結軸の移動を制限する戻り止め手段を設けた
ことを特徴とする燃料供給装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の燃料供給装置であって、
前記第２ユニットにおける可動部とその可動部に対応する支持部との間に、上下方向に係脱可能な係合手段が設けられ、
前記係合手段は、前記支持部に対する前記可動部の可動時において係合を解除し、かつ、前記支持部に対する前記可動部のセット位置において係合し、その係合により両部材間の相対的な横方向の移動が制限される構成とした
ことを特徴とする燃料供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の発明は、燃料タンクの上面開口部に装着される第１ユニットと、前記第１ユニットに連結機構を介して上下方向に伸縮可能に連結されかつ前記燃料タンク内に前記上面開口部を通して配置される第２ユニットとを備え、前記燃料タンク内の燃料を内燃機関に供給する燃料供給装置であって、前記連結機構は、前記第１ユニット側に設けられた支持部に対して、前記第２ユニット側に設けられた可動部が上下方向に移動可能にかつ横軸回りに回動可能に連結されてなる伸縮・傾動連結部を備えている。このように構成すると、連結機構の伸縮・傾動連結部において、支持部に対する可動部の上下方向に移動によって第１ユニット側に対して第２ユニット側が上下方向に伸縮可能とされ、かつ、支持部に対する可動部の横軸回りの回動によって第１ユニット側に対して第２ユニット側が傾動可能とされる。このため、燃料タンクに対する組付け時は、第１ユニット側に対する第２ユニット側の伸長動作と傾動動作との協働によって、燃料供給装置の上下方向の全長を長くすることができ、燃料タンク内への第２ユニットの挿入性を向上することができる。また、燃料タンクに燃料供給装置を組付けた際は、第１ユニット側に対する第２ユニット側の短縮動作と傾動復帰動作との協働によって、燃料供給装置のセット高さを短縮することができる。また、連結機構の伸縮・傾動連結部において、第１ユニット側と第２ユニット側とが伸縮可能にかつ傾動可能に連結されているため、相互に上下方向に移動可能に連結する伸縮連結部と、相互に横軸回りに回動可能に連結する傾動連結部とを別個に設定する場合と比べて、伸縮・傾動連結部を上下方向にコンパクトに構成することができる。したがって、燃料タンクに対する組付性を向上しながらセット高さを低減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２の発明は、第１の発明において、前記連結機構の伸縮・傾動連結部は、前記支持部に対して前記可動部が下方へ移動した位置において該可動部が横軸回りに回動可能となるように、前記可動部が下方へ移動した位置以外において該可動部の横軸回りの回動が規制される構成としたものである。このように構成すると、連結機構の伸縮・傾動連結部において、支持部に対して可動部が下方へ移動した位置においてのみ該可動部が横軸回りに回動可能となる。このため、第１ユニット側に対して第２ユニット側が下方へ伸長した位置において第１ユニット側に対して第２ユニット側が傾動可能とされる。また、支持部に対して可動部が下方へ移動した位置以外においては、該可動部の横軸回りの回動が規制される。このため、第１ユニット側に対して第２ユニット側が下方へ伸長した位置以外の位置においては、第１ユニット側に対して第２ユニット側の傾動が規制される。したがって、第１ユニット側に対して第２ユニット側が下方へ伸長した位置以外の位置における第２ユニット側の不要な傾動が規制されることにより、燃料供給装置の組付性を向上することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第３の発明は、第２の発明において、前記連結機構の伸縮・傾動連結部は、前記支持部に対して前記可動部を上下方向へ移動可能に連結しかつ該可動部が下方へ移動した位置において連結を解放するスライド機構と、前記支持部に対して前記可動部が下方へ移動した位置において前記支持部に対して該可動部が回動可能に連結される回動機構とを備えている。このように構成すると、連結機構の伸縮・傾動連結部において、スライド機構によって可動部の横軸回りの回動を規制した状態で、支持部に対して可動部を上下方向へ移動することができる。また、可動部が下方へ移動した位置において、スライド機構による連結が解放されたときは、回動機構によって可動部を横軸回りに回動することができる。したがって、可動部の横軸回りの回動を規制するための専用の規制機構等が不要であるため、伸縮・傾動連結部をコンパクト化することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第４の発明は、第１〜３のいずれかの発明において、前記連結機構は、前記第１ユニットと前記伸縮・傾動連結部の支持部との間、及び、前記伸縮・傾動連結部の可動部と前記第２ユニットとの間の少なくとも一方の間に、相互に上下方向に移動可能に連結する伸縮連結部、及び、相互に上下方向に移動可能にかつ横軸回りに回動可能に連結する伸縮・傾動連結部、並びに、相互に横軸回りに回動可能に連結する傾動連結部の少なくとも１つの連結部を備えている。このように構成すると、第１ユニットと伸縮・傾動連結部の支持部との間、及び、伸縮・傾動連結部の可動部と第２ユニットとの間の少なくとも一方の間に、伸縮連結部、及び、伸縮・傾動連結部、並びに、傾動連結部の少なくとも１つの連結部を備えることによって、連結機構の動作形態を多様化することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第５の発明は、第１〜４のいずれかの発明において、前記伸縮・傾動連結部は、前記支持部と前記可動部との二部材のいずれかの部材の横軸上に形成された連結軸と、残りの部材に形成された連結孔とを備え、前記連結軸は、軸部及び頭部を有し、前記連結孔は、挿通孔部及び抜け止め孔部を有し、前記連結孔の挿通孔部に前記連結軸の頭部を挿通させた状態で、その連結孔の抜け止め孔部に連結軸の軸部をスライドすることによって連結軸と連結孔とが上下方向に移動可能にかつ回動可能に連結され、前記他方の部材には、前記連結孔の抜け止め孔部から挿通孔部への前記連結軸の移動を制限する戻り止め手段を設けている。このように構成すると、連結孔の挿通孔部に連結軸の頭部を挿通させた状態で、その連結孔の抜け止め孔部に連結軸の軸部をスライドすることによって連結軸と連結孔とが上下方向に移動可能にかつ横軸回りに回動可能に連結される。このため、伸縮・傾動連結部の支持部と可動部との組付性すなわち組付作業性を向上することができる。また、他方の部材に設けた戻り止め手段により、連結孔の抜け止め孔部から挿通孔部への連結軸の移動が制限される。このため、連結孔の挿通孔部から連結軸が抜け外れることを防止することができる。この点について説明すると、燃料タンクに対する燃料供給装置の組付け等において、連結軸が連結孔の連結孔の抜け止め孔部から挿通孔部へ移動した場合、挿通孔部から連結軸が容易に抜け外れてしまうおそれがあるため、その組付作業がし難いという不具合を生じる。しかし、他方の部材に設けた戻り止め手段により、連結孔の抜け止め孔部から挿通孔部への連結軸の移動を制限することができる。これによって、連結孔の挿通孔部から連結軸が抜け外れることを防止し、燃料タンクに対する燃料供給装置の組付作業性を向上することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第６の発明は、第４の発明において、前記傾動連結部は、前記支持部と前記可動部との二部材のいずれかの部材の横軸上に形成された連結軸と、残りの部材に形成された連結孔とを備え、前記連結軸は、軸部及び頭部を有し、前記連結孔は、挿通孔部及び抜け止め孔部を有し、前記連結孔の挿通孔部に前記連結軸の頭部を挿通させた状態で、その連結孔の抜け止め孔部に連結軸の軸部をスライドすることによって連結軸と連結孔とが回動可能に連結され、前記他方の部材には、前記連結孔の抜け止め孔部から挿通孔部への前記連結軸の移動を制限する戻り止め手段を設けている。このように構成すると、連結孔の挿通孔部に連結軸の頭部を挿通させた状態で、その連結孔の抜け止め孔部に連結軸の軸部をスライドすることによって連結軸と連結孔とが横軸回りに回動可能に連結される。このため、傾動連結部の支持部と可動部との組付性すなわち組付作業性を向上することができる。また、他方の部材に設けた戻り止め手段により、連結孔の抜け止め孔部から挿通孔部への連結軸の移動が制限される。このため、連結孔の挿通孔部から連結軸が抜け外れることを防止することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第７の発明は、第１〜６のいずれかの発明において、前記第２ユニットにおける可動部とその可動部に対応する支持部との間に、上下方向に係脱可能な係合手段が設けられ、前記係合手段は、前記支持部に対する前記可動部の可動時において係合を解除し、かつ、前記支持部に対する前記可動部のセット位置において係合し、その係合により両部材間の相対的な横方向の移動が制限される構成としている。このように構成すると、第２ユニットにおける可動部とその可動部に対応する支持部との間に設けた係合手段が、支持部に対する可動部のセット位置において係合することによって、両部材間の相対的な横方向の移動を制限することができる。このため、燃料タンクに対する燃料供給装置の組付け時における第２ユニットの横方向（水平方向）に関する位置決め精度を向上することができる。また、燃料タンクを搭載した車両の衝突時等における両部材間の衝撃荷重が分散されることによって、耐衝撃性を向上することができる。また、係合手段は、支持部に対する可動部の可動時において係合を解除するため、燃料タンクに対する燃料供給装置の組付け時等において支障をきたさない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１に示すように、前記セットプレート部２５におけるキャニスタ部２７上には、キャニスタ部２７内に連通するパージポート３２、大気ポート３３等が設けられている。パージポート３２には、エンジン（図示しない）の吸気管内に連通する配管部材が接続される。また、大気ポート３３は、大気に開放される。また、セットプレート部２５内には、燃料タンク１８内とキャニスタ部２７内とを連通する蒸発燃料通路を開閉する燃料遮断弁（図示省略）が組込まれている。燃料遮断弁は、カットオフバルブと呼ばれるもので、通常時に開弁しており、車両の傾斜、転倒時等に閉弁する。なお、フランジユニット１２は本明細書でいう「第１ユニット」に相当する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次に、前記第２連結部５６について説明する。
図７及び図８に示すように、前記第１スライド部材５１の前側下部には、左右一対の第２ガイドレール部６８が一体形成されている。両第２ガイドレール部６８は、上下方向に平行状にかつ左右対称状に延びている。また、両第２ガイドレール部６８は、断面Ｕ字状をなしており、その開口溝であるレール溝６８ａ（図８参照）が相互に相反方向に向けられている。また、両第２ガイドレール部６８の間の中央部には、上下方向に延びかつ前方に開口するガイド溝６９が形成されている。また、両第２ガイドレール部６８の下端部には、ガイド溝６９の開口幅を小さくする軸受片７０（図７参照）が形成されている。両軸受片７０は、互いに拡開方向へ弾性変形いわゆる撓み変形可能に形成されている。なお、両軸受片７０は本明細書でいう「軸受部」に相当する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
前記両第２ガイドレール部６８のレール溝６８ａには、前記両第２スライドレール部７２のレール部７２ａが上下動可能すなわち上下方向にスライド可能に係合されている（図８参照）。これにともない、前記ガイド溝６９には前記連結軸部７３が係合されている。この際、ガイド溝６９に対する下方からの連結軸部７３の係合時には、連結軸部７３により前記両軸受片７０が弾性変形を利用して拡開されることによって、両軸受片７０の間を連結軸部７３が通過することができ、その通過後には両軸受片７０が弾性復元することにより、連結軸部７３の下方への脱落が防止されるようになっている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、前記第１スライド部材５１に対して前記第２スライド部材５２を下方へ伸長した最下位置（図７中、二点鎖線５２（１）参照）において、前記両第２ガイドレール部６８に対する両第２スライドレール部７２のレール部７２ａの係合が解除される。これとともに、両軸受片７０に対して連結軸部７３が回動可能に支持される（図７中、二点鎖線７３参照）。このため、両軸受片７０に対する連結軸部７３の回動が可能となる。したがって、第１スライド部材５１に対して第２スライド部材５２が回動すなわち傾動可能となる。第２スライド部材５２の傾動状態が図７に二点鎖線５２（２）で示されている。また、第２スライド部材５２は、第１スライド部材５１に対して左回り方向へ所定の回動量（例えば、３０°〜４０°）をもって回動可能とされている。なお、両軸受片７０と連結軸部７３とは本明細書でいう「回動機構」を構成している。また、第２連結部５６は本明細書でいう「伸縮・傾動連結部」に相当する。また、第２連結部５６において、第１スライド部材５１は本明細書でいう「支持部」に相当する。また、第２スライド部材５２は本明細書でいう「可動部」に相当する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、ガイド孔７６に連結軸部７８を組付ける際には、まず、ガイド孔７６の挿通孔部７６ａに対して連結軸部７８の頭部７８ａを挿通させる（図２９中、二点鎖線７８ａ参照）。このとき、頭部７８ａによりストッパ片８６の弾性変形（撓み変形）を利用してストッパ部８６ａを後方（図２９において上方）へ押動する（同図中、二点鎖線８６ａ参照）。これにより、挿通孔部７６ａに頭部７８ａを挿通することができる。そして、連結軸部７８をスライド孔部７６ｂ側にスライドさせる。これによって、連結軸部７８の頭部７８ａが挿通孔部７６ａからスライド孔部７６ｂ側へ移動されると、ストッパ片８６が弾性復元し、ストッパ部８６ａが連結軸部７８の頭部７８ａと干渉する位置に配置される（同図中、実線８６ａ、及び、図２７参照）。このようにして、ガイド孔７６に連結軸部７８を連結状態に組付けることができる（図２５参照）。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
また、ガイド孔７６に連結軸部７８を組付ける際には、まず、ガイド孔７６の挿通孔部７６ａに対して連結軸部７８の頭部７８ａを挿通させる（図３４中、二点鎖線７８ａ参照）。そして、連結軸部７８の軸部７８ｂをスライド孔部７６ｂ側にスライドさせる。このとき、軸部７８ｂにより両ストッパ片９６が弾性変形（撓み変形）を利用して拡開される（図３４中、二点鎖線９６参照）。これにより、軸部７８ｂが両ストッパ片９６の相互間をスライド孔部７６ｂ側に通過することができる。そして、軸部７８ｂの通過後に、両ストッパ片９６が弾性復元（同図中、実線９６参照）する。このようにして、ガイド孔７６に連結軸部７８を連結状態に組付けることができる。