(57)【要約】【課題】調速機ロープを拘束した状態から開放された通常の状態に復帰させるときの押圧側シューの持ち上げ作業に要する力を低減できるとともに作業時間を短縮することができるエレベータ調速機を得る。【解決手段】この発明に係るエレベータ調速機６では、ロープ拘束機構は、ロープ受け部１３と、支点１４を中心に回動しロープ受け部１３と協同して調速機ロープ８を拘束するロープ拘束部１５と、を備えている。ロープ受け部１３の、上下スライドシュー１８と固定ブロック１６との間には、固定ブロック１６に対して上下スライドシュー１８がスライドするのを補助する滑板１９が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
このベース上に設けられ調速機ロープが巻き掛けられる綱車と、
前記ベースに設けられ前記調速機ロープを拘束するロープ拘束機構と、を備え、
前記ロープ拘束機構は、前記ベースに垂直方向に延びて設けられたロープ受け部と、支点を中心に回動し前記ロープ受け部と協同して前記調速機ロープを拘束するロープ拘束部と、を含み、
前記ロープ受け部は、前記ベースに固定された固定ブロックと、この固定ブロックに対して上下にスライドする上下スライドシューと、この上下スライドシューと前記固定ブロックとの間に設けられ、固定ブロックに対して上下スライドシューがスライドするのを補助するスライド補助手段と、を有し、
前記ロープ拘束部は、基端部が前記支点を中心に回動する回動棒と、この回動棒の先端部に回動棒の軸線方向に移動可能に設けられているとともに前記上下スライドシューと協同した前記調速機ロープを挟む押圧側シューと、前記回動棒に設けられ前記押圧側シューを軸線方向に沿って前記調速機ロープ側に付勢する弾性部材と、を有しているエレベータ調速機。
【請求項２】
前記スライド補助手段は、滑板である請求項１に記載のエレベータ調速機。
【請求項３】
前記固定ブロックには、前記上下スライドシューのスライドを案内するガイドが設けられている請求項１または２に記載のエレベータ調速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごの走行速度の超過を検知してかごの走行を停止させるエレベータ調速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
調速機ロープを拘束した状態から開放された通常の状態に復帰させる最も簡単な復帰手段として、固定側シューに付勢された可動側シューに設けた取手等を掴み、可動側シューを上方に押し上げるか、可動側シューの下部の隙間に工具を挿入して可動側シューを押し上げる方法がある。
また、復帰手段として、可動側シューの下部に設けたフランジとフランジに設けたねじを用い、ねじを締めこむことでフランジが持ち上がるのを利用したものも知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１８９４８号公報（段落００５５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特に高行程の物件では非常止め装置の誤作動防止の観点から非常止めを作動させるために必要な力が高く設定されており、これに伴い調速機ロープに対する拘束力も高く設定され、その結果、上記復帰手段として、可動側シューを上方に押し上げるか、または工具を用いて押し上げる手段を用いた場合、可動側シューを持ち上げるのに大きな力が必要になるという問題点があった。
【０００５】
また、上記公報に記載されたエレベータ調速機の場合、ねじを締め込み、フランジを持ち上げるのに加え、復帰後にフランジを元の位置に戻す必要があるために作業時間が長くなるという問題点があった。
【０００６】
この発明は、かかる問題点を解決することを課題とするものであって、調速機ロープを拘束した状態から開放された通常の状態に復帰させるときの押圧側シューの持ち上げ作業に要する力を低減できるとともに作業時間を短縮することができるエレベータ調速機を得る。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータ調速機は、
ベースと、
このベース上に設けられ調速機ロープが巻き掛けられる綱車と、
前記ベースに設けられ前記調速機ロープを拘束するロープ拘束機構と、を備え、
前記ロープ拘束機構は、前記ベースに垂直方向に延びて設けられたロープ受け部と、支点を中心に回動し前記ロープ受け部と協同して前記調速機ロープを拘束するロープ拘束部と、を含み、
前記ロープ受け部は、前記ベースに固定された固定ブロックと、この固定ブロックに対して上下にスライドする上下スライドシューと、この上下スライドシューと前記固定ブロックとの間に設けられ、固定ブロックに対して上下スライドシューがスライドするのを補助するスライド補助手段と、を有し、
前記ロープ拘束部は、基端部が前記支点を中心に回動する回動棒と、この回動棒の先端部に回動棒の軸線方向に移動可能に設けられているとともに前記上下スライドシューと協同した前記調速機ロープを挟む押圧側シューと、前記回動棒に設けられ前記押圧側シューを軸線方向に沿って前記調速機ロープ側に付勢する弾性部材と、を有している。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るエレベータ調速機によれば、上下スライドシューと固定ブロックとの間に、固定ブロックに対して上下スライドシューがスライドするのを補助するスライド補助手段が設けられているので、ロープを拘束した状態から開放された通常の状態に復帰させるときの押圧側シューの持ち上げ作業に要する力を低減できるとともに作業時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１のエレベータ調速機が組み込まれたエレベータを示す概略構成図である。
【図２】図１のエレベータ調速機の要部を示す側面図である。
【図３】図２のエレベータ調速機の使用態様を示す側面図である。
【図４】図２のロープ受け部を示す平面図である。
【図５】エレベータ調速機の参考例を示す要部側面図である。
【図６】図５のエレベータ調速機の使用態様を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態について説明するが、各図において同一、または相当部材、部位については同一符号を付して説明する。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１のエレベータ調速機６が組み込まれたエレベータを示す概略構成図、図２は図１のエレベータ調速機６の要部を示す側面図、図３は図２のエレベータ調速機６の使用態様を示す側面図、図４は図２のロープ受け部１３を示す平面図である。
このエレベータでは、主ロープ１は、一端部がかご２に接続されて、他端部が釣合おもり（図示せず）に接続されている。主ロープ１は、昇降路３の上部に設けられた機械室（図示せず）に設置された巻上機の綱車（図示せず）に巻き掛けられている。
かご２及び釣合おもりは、巻上機の駆動により、主ロープ１は移動し、その移動に連動してかご２及び釣合おもりは、ガイドレール４に案内されて走行する。
【００１２】
かご２の下部には、非常止め装置５が取付けられている。この非常止め装置５は、主ロープ１の切断等でかご２の降下速度が定格速度以上になった場合にガイドレール４を掴み、かご２の落下を阻止する。
【００１３】
機械室には、図２に示すエレベータ調速機６が設置されている。
このエレベータ調速機６の綱車７には、無端状の調速機ロープ８の上部が巻き掛けられている。調速機ロープ８の下部には、滑車９を介しておもり１０が設けられている。
また、調速機ロープ８は、かご２に取付けられたセフティーリンク１１に接続されており、かご２の走行に応じてかご２と同方向に同速度で綱車７と滑車９との間を走行するようになっている。
【００１４】
図２に示すエレベータ調速機６は、調速機ロープ８が巻き掛けられた綱車７と、調速機ロープ８を拘束し非常止め装置５を作動させるロープ拘束機構と、かご２の走行速度を検知する速度検出機構（図示せず）と、を備えている。
周知の速度検出機構は、綱車７に連動して回転することにより遠心力を発生させる振子と、定格速度の概ね１２５％（但し、１３０％を超えない速度）になると動作する過速検出スイッチ（かご２の昇降の何れでも可）と、かご２が下降時でさらに過速して定格速度の概ね１３５％（１４０％を超えない速度）になると振子が更に拡がり、この拡がった振子が衝突するフックと、を備えている。
【００１５】
ロープ拘束機構は、ベース１２に垂直方向に延びて設けられたロープ受け部１３と、支点１４を中心に時計方向に回動しロープ受け部１３と協同して調速機ロープ８を拘束するロープ拘束部１５と、を備えている。
【００１６】
ロープ受け部１３は、ベース１２に固定された固定ブロック１６と、固定ブロック１６の両側を囲ったガイド１７と、このガイド１７に沿って上下にスライドする上下スライドシュー１８と、上下スライドシュー１８と固定ブロック１６との間に設けられ、固定ブロック１６に対して上下スライドシュー１８が円滑にスライドするのを補助するスライド補助手段である滑板１９と、を備えている。
上記ロープ拘束部１５は、基端部が支点１４を中心に回動する回動棒２０と、回動棒２０の先端部に回動棒２０の軸線方向に移動可能に設けられた押圧側シュー２１と、回動棒２０に設けられ押圧側シュー２１を軸線方向に沿って調速機ロープ８側に付勢した弾性部材である圧縮コイルばね２２と、を備えている。
【００１７】
上記構成のエレベータ調速機６では、調速機ロープ８がかご２に取付けられたセフティーリンク１１に接続されており、かご２の昇降に応じてかご２と同方向に同速度で綱車７と滑車９との間を走行する。
そして、かご２の速度が概ね１２５％になると、エレベータ調速機６の過速検出スイッチが動作し、巻上機のモータへの通電を遮断して制動部を作動させ、綱車の回転を強制的に停止させる。
もし、かご２が下降時にさらに過速して定格速度の概ね１３５％になると振子が更に拡がり、この拡がった振子がフックに衝突する。
この結果、回動棒２０は、フックの係止から開放され、支点１４を中心に自重により時計方向に回動する。この際、押圧側シュー２１は、調速機ロープ８の下方向の移動と相俟ってさらに時計方向の回動が促進される。
その後、押圧側シュー２１は、背面からの圧縮コイルばね２２の弾性力で、上下スライドシュー１８を押圧し、その結果調速機ロープ８は、拘束されて走行が停止し、この停止に応じて非常止め装置５が作動し、かご２は停止する。
【００１８】
一方、調速機ロープ８を拘束した状態から開放された通常の状態に復帰させるには、作業者は、押圧側シュー２１を押し上げる必要がある。
作業者は、押圧側シュー２１を押し上げようとした場合、調速機ロープ８と押圧側シュー２１との間、及び調速機ロープ８と上下スライドシュー１８との間のそれぞれの摩擦抵抗力よりも滑板１９と固定ブロック１６との間の摩擦抵抗力が小さいため、滑板１９と固定ブロック１６との間で最初に滑りが発生する。
この時、図３に示すように、押圧側シュー２１、調速機ロープ８及び上下スライドシュー１８は一体となって上方に移動する。
【００１９】
押圧側シュー２１を上方に移動させると、押圧側シュー２１は、支点１４を中心とした反時計方向に円軌道を描き調速機ロープ８及び上下スライドシュー１８から離れる。このため、押圧側シュー２１は、支点１４からの距離が大きくなる、つまり圧縮コイルばね２２が伸長して弾性力が次第に弱まる。
そして、押圧側シュー２１を上下スライドシュー１８に押圧する力よりも上下スライドシュー１８の自重が大きくなった時、上下スライドシュー１８は落下して、調速機ロープ８は開放され、その後ロープ拘束部１５をフックに係止することで、調速機ロープ８は、拘束された状態から開放された通常の状態に復帰する。
【００２０】
図５、図６はエレベータ調速機の参考例を示す要部側面図である。
この参考例では、ロープ受け部１３Ａは、ベース１２に固定された単体の固定シュー２３であり、押圧側シュー２１が支点１４を中心に時計方向に回動し、ロープ拘束部１５は、固定シュー２３と協同して調速機ロープ８を拘束している。
【００２１】
一方、図６に示すように、調速機ロープ８を拘束した状態から開放された通常の状態に復帰させる場合、調速機ロープ８の拘束力が高いときには、調速機ロープ８と、押圧側シュー２１及び固定シュー２３のそれぞれの間に生じる摩擦抵抗力も拘束力に比例して大きくなるため、ロープ受け部１３に滑板１９を有する実施の形態１のエレベータ調速機６と比較して、押圧側シュー２１を上方に移動させるのにより大きな力を要する。
【００２２】
この実施の形態によるエレベータ調速機６によれば、上下スライドシュー１８と固定ブロック１６との間に、固定ブロック１６に対して上下スライドシュー１８がスライドするのを補助する滑板１９が設けられている。
従って、調速機ロープ８を拘束した状態から開放された通常の状態に復帰させるときの押圧側シュー２１の持ち上げ作業に要する力を低減できるとともに作業時間を短縮することができる。
【００２３】
また、固定ブロック１６には、上下スライドシュー１８のスライドを案内するガイド１７が設けられているので、上下スライドシュー１８は、確実に上方向にスライドする。
【００２４】
なお、上記実施の形態では、スライド補助手段として滑板１９を用いたが、コロを設けてもよいし、また固定ブロック１６及び上下スライドシュー１８の互いの対向面の少なくとも一方に滑性塗料を塗布してもよい。
【符号の説明】
【００２５】
１  主ロープ、２  かご、３  昇降路、４  ガイドレール、５  非常止め装置、６  エレベータ調速機、７  綱車、８  調速機ロープ、９  滑車、１０  おもり、１１  セフティーリンク、１２  ベース、１３，１３Ａ  ロープ受け部、１４  支点、１５  ロープ拘束部、１６  固定ブロック、１７  ガイド、１８  上下スライドシュー、１９  滑板（スライド補助手段）、２０  回動棒、２１  押圧側シュー、２２  圧縮コイルばね（弾性部材）、２３  固定シュー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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