(57)【要約】【課題】ローラのニップ力を確保しつつ記録用紙の転写汚れを抑制することができる画像形成装置を提供することを課題とする。【解決手段】画像形成装置は、印字後の記録用紙が搬送される搬送経路に設けられた駆動ローラ５２と、搬送経路の搬送方向に直交する軸方向に配置され、駆動ローラ５２とで記録用紙をニップしつつ搬送する従動ローラ５４ａ〜ｄと、各々の従動ローラ５４ａ〜ｄによる各ニップ圧を変更するニップ圧変更機構５６と、駆動ローラ５２と各従動ローラ５４ａ〜ｄとの間における記録用紙の有無、および、記録用紙の区分領域毎の印字率、に基づいて、各ニップ圧がそれぞれ所定範囲内の圧力になるようにニップ圧変更機構５６を制御する制御ユニット１０とを備える。【選択図】図２
2015113203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字後の記録用紙が搬送される搬送経路に設けられた駆動ローラと、
前記搬送経路の搬送方向に直交する軸方向に２本以上配置され、前記駆動ローラとで記録用紙をニップしつつ回転する従動ローラと、
各々の前記従動ローラによる各ニップ圧を変更するニップ圧変更機構と、
前記駆動ローラと各々の前記従動ローラとの間における記録用紙の有無、および、記録用紙の区分領域毎の印字率、に基づいて、前記各ニップ圧がそれぞれ所定範囲内の圧力になるように前記ニップ圧変更機構を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記一方側でのニップ圧の総計と前記他方側でのニップ圧の総計とが等しくなるように、前記制御手段が前記ニップ圧変更機構を制御することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記各ニップ圧の総計が記録用紙の搬送に必要な最小値となるように前記ニップ圧変更機構を制御することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録用紙をローラでニップしつつ搬送する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
吐出や印刷等によってインクを記録用紙に付着させて画像形成する画像形成装置が広く知られている。
【０００３】
このような画像形成装置では、インクが吐出された記録用紙を用紙搬送機構で搬送している。用紙搬送機構には、駆動ローラと、駆動ローラに圧接される従動ローラとが配置され、両ローラにニップされた記録用紙が搬送される構成になっている。
【０００４】
記録用紙のサイズや種類には様々なものがあり、様々なサイズや種類の記録用紙に対応できる構造にされた用紙搬送機構も知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2012-166891号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、インクが吐出された記録用紙をこのような用紙搬送機構で搬送すると、記録用紙上のインクが駆動ローラまたは従動ローラのローラ面に付着し、このローラ面からその後に搬送されてくる記録用紙にインクが付着して転写汚れが生じてしまうことがある。
【０００７】
転写汚れは、ローラのニップ圧が高いほど発生し易い。このため、転写汚れを防止する観点ではニップ圧をなるだけ小さくすることが好ましいが、ニップ圧が低すぎると記録用紙とローラとがスリップしてジャム等の搬送トラブルが発生してしまう。従って、記録用紙の搬送トラブルを防止しつつ転写汚れを抑えることが望まれている。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、ローラのニップ力を確保しつつ記録用紙の転写汚れを抑制することができる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置の第１の特徴は、印字後の記録用紙が搬送される搬送経路に設けられた駆動ローラと、前記搬送経路の搬送方向に直交する軸方向に２本以上配置され、前記駆動ローラとで記録用紙をニップしつつ回転する従動ローラと、各々の前記従動ローラによる各ニップ圧を変更するニップ圧変更機構と、前記駆動ローラと各々の前記従動ローラとの間における記録用紙の有無、および、記録用紙の区分領域毎の印字率、に基づいて、前記各ニップ圧がそれぞれ所定範囲内の圧力になるように前記ニップ圧変更機構を制御する制御手段と、を備えることにある。
【００１０】
本発明に係る画像形成装置の第２の特徴は、前記一方側でのニップ圧の総計と前記他方側でのニップ圧の総計とが等しくなるように、前記制御手段が前記ニップ圧変更機構を制御することにある。
【００１１】
本発明に係る画像形成装置の第３の特徴は、前記制御手段は、前記各ニップ圧の総計が記録用紙の搬送に必要な最小値となるように前記ニップ圧変更機構を制御することにある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る画像形成装置の第１の特徴によれば、各従動ローラでの記録用紙の有無、および、記録用紙の区分領域毎の印字率、に基づいて、各ニップ圧がそれぞれ所定範囲内の圧力になるようにニップ圧変更機構が制御されるので、ローラのニップ力を確保しつつ記録用紙の転写汚れを抑制した画像形成装置とすることができる。従って、例えば１枚の記録用紙上で印字率にばらつきがあり局所的に印字率が高い領域が生じている場合であっても、局所的に印字率が高い領域ではニップ圧を下げることで、ニップ力を確保することと記録用紙の転写汚れを抑制することを容易に両立させることができる。
【００１３】
本発明に係る画像形成装置の第２の特徴によれば、記録用紙の中心線両側でニップ圧の総計が同じなので、記録用紙の斜行を充分に防止することができる。
【００１４】
本発明に係る画像形成装置の第３の特徴によれば、搬送中に記録用紙のスリップが生じることを防止するに際し、各ニップ圧の総計を極力抑えることで記録用紙の転写汚れを極力抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態のインクジェットプリンタの概略構成を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態で、ベルトプラテン機構部の搬送下流側に設けられた用紙搬送機構を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態で各従動ローラのニップ圧を制御することを説明するフローチャート図である。
【図４】本発明の一実施形態で各従動ローラのニップ圧を制御することを説明するフローチャート図である。
【図５】図５（ａ）および（ｂ）は、何れも、実施例１で算出した各従動ローラのニップ圧の一例である。
【図６】実施例２で印字パターンに対して算出した各従動ローラのニップ圧の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、すでに説明したものと同一または類似の構成要素には同一または類似の符号を付し、その詳細な説明を適宜省略している。
【００１７】
また、図面は模式的なものであり、寸法比などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法比などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることはもちろんである。
【００１８】
また、以下に示す実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための例示であって、この発明の実施の形態は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものではない。この発明の実施の形態は、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。
【００１９】
また、以下の説明では、記録媒体として記録用紙を用いる例で説明するが、インクジェットヘッドで印字して搬送可能である限り、どのサイズやどの種類の記録媒体であっても適用可能である。
【００２０】
図１は本発明の一実施形態（以下、本実施形態という）のインクジェットプリンタの概略構成を示す説明図である。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態のインクジェットプリンタ１はライン型インクジェットプリンタであって、筐体８の内外に、制御ユニット１０と、給紙部１１と、プリンタ部１２と、ディスプレイ１３と、ベルトプラテン機構部１４と、記録用紙循環搬送路部１５と、排紙部１６とを設けて構成されている。
【００２２】
（給紙部）
給紙部１１は、筐体８の側面に配設されたサイド給紙台２１と、筐体８内の左下方部位に配設された複数の給紙台２２，２３とを備えており、サイド給紙台２１は記録用紙Ｓのサイズを検出しながら適宜なサイズの記録用紙Ｓ（例えば封筒）を積層可能になっている。一方、複数の給紙台２２，２３は例えばＡ４サイズ，Ａ３サイズなど特定のサイズの薄紙の記録用紙Ｓ（例えば普通紙）をそれぞれ積層可能になっている。
【００２３】
そして、サイド給紙台２１または複数の給紙台２２，２３上に積層された未印刷の記録用紙Ｓのうち各最上層の記録用紙Ｓが、各給紙ローラ２４によって１枚ずつ給紙された後にローラ等の駆動機構による給紙搬送路ＫＲに沿って搬送され、給紙された記録用紙Ｓの先頭部分が記録用紙循環搬送路部１５中に設けられたレジストローラ対８１に導かれて、このレジストローラ対８１で記録用紙Ｓの先頭位置が揃うようにタイミング合わせが行われている。
【００２４】
（プリンタ部）
プリンタ部１２は、給紙部１１の下流側で且つ記録用紙循環搬送路部１５の上流側に設置されており、筐体８内の略中央部位に位置して筐体８に固定されている。
【００２５】
このプリンタ部１２では、複数色のインクと対応して複数のライン型インクジェットヘッド３１（以下、単にヘッド３１と記載）が上流側から下流側に向かってＣ（シアン）用，Ｋ（ブラック）用，Ｍ（マゼンタ）用，Ｙ（イエロー）用の順に配置されている。すなわち、上流側から下流側に向かって、シアン用のヘッド３１Ｃ、ブラック用のヘッド３１Ｋ、マゼンタ用のヘッド３１Ｍ、イエロー用のヘッド３１Ｙがこの順に配置されている。
【００２６】
各色のヘッド３１は、ヘッドホルダ３２に取り付けられて、ベルトプラテン機構部１４による記録用紙Ｓの搬送方向Ｘに等間隔をおいて配置されている。各ヘッド３１には、下面側に吐出面３１Ｆが形成されており、各吐出面から各色のインクが吐出するようになっている。
【００２７】
なお、本実施形態では、４色（ＣＫＭＹ）のインクに対応して４つのヘッド３１を設置した例で説明するが、例えば文字だけを印刷する場合には１色（Ｋ）用だけで良いので、ヘッド３１は少なくとも一以上設置すれば良いものである。
【００２８】
ヘッドホルダ３２には、ベルトプラテン機構部１４を昇降可能に吊り下げ支持するヘッドギャップ調整ユニット３３が設けられている。ヘッドギャップ調整ユニット３３は、プーリ３３Ｐ及びワイヤＷを有するヘッドギャップ調整機構３４と、モータ３５とを備えている。そして、モータ３５によりプーリ３３Ｐを回転させワイヤＷの巻き取り、巻き出しを行うことで、ワイヤＷにつながれて吊り下げ支持されたベルトプラテン機構部１４を昇降させるように構成されている。したがって、ベルトプラテン機構部１４は、筐体８から構造的に分離されている。
【００２９】
このヘッドギャップ調整ユニット３３は、プリンタ部１２の一部として制御ユニット１０に接続されており、制御ユニット１０の制御により駆動される。ヘッドギャップ調整ユニット３３によるベルトプラテン機構部１４の昇降は、例えば、記録用紙Ｓの種類に応じた印刷モードの変更の際に行われる。すなわち、厚い記録用紙Ｓ２の印刷モードが選択された場合に、制御ユニット１０が、ベルトプラテン機構部１４を降下させて、ヘッド３１と、ベルトプラテン機構部１４の後述の搬送ベルト４１によって形成されるベルト搬送路４１Ｒ（以下、単に搬送路４１Ｒと記載）と、の間隔であるギャップＧ（ヘッドギャップ）を通常よりも広げる。そして、薄い記録用紙Ｓ３の印刷モードが選択された場合に、制御ユニット１０がベルトプラテン機構部１４を上昇させてギャップＧを通常よりも広げる。
【００３０】
（ベルトプラテン機構部）
ベルトプラテン機構部１４は、プリンタ部１２と対向して複数のヘッド３１の下方に配設されている。
【００３１】
このベルトプラテン機構部１４では、給紙部１１で給紙された未印刷の記録用紙Ｓまたは後述する循環搬送路ＪＲによって搬送された片面が印刷済みの記録用紙Ｓを搭載しながら搬送するための無端帯状の搬送ベルト４１が、モータ７５により回転駆動される駆動プーリ７２と従動プーリ７３との間に掛け渡されている。この搬送ベルト４１によって搬送路４１Ｒが形成されている。この搬送路４１Ｒは、後述の循環搬送路ＪＲの一部を構成している。
【００３２】
また、ベルトプラテン機構部１４には平板状のプラテンプレート（図示せず）が配置され、搬送路４１Ｒを形成する搬送ベルト部分を下方から支えている。プラテンプレートには複数の吸引孔が形成されている。
【００３３】
そして、モータ７５による搬送ベルト４１の移動速度、つまり、搬送ベルト４１による記録用紙Ｓの搬送速度は、エンコーダ７７の出力により制御ユニット１０で検出することができる。駆動プーリ７２と従動プーリ７３との間には、記録用紙Ｓを搬送ベルト４１上にエア吸引する負圧を発生させるためのサクションファン７４が設けられている。
【００３４】
搬送ベルト４１は、その裏側に配置された上述のサクションファン７４に連通する複数の吸引孔（図示せず）を有している。この吸引孔には、サクションファン７４が発生させる吸引力がプラテンプレートの吸引孔を介して供給される。したがって、搬送ベルト４１上の記録用紙Ｓには、記録用紙Ｓが塞いだ吸引孔の負圧による搬送ベルト４１側への吸引力が作用する。
【００３５】
そして、ベルトプラテン機構部１４では、帯状の搬送ベルト４１上に記録用紙Ｓを搭載したときに、この記録用紙Ｓを搬送ベルト４１上の吸引孔によりエアー吸引して、記録用紙Ｓを搬送ベルト４１上に固定した状態で搬送ベルト４１の回転より記録用紙Ｓを搬送方向Ｘ（副走査方向）に搬送する。搬送中の記録用紙Ｓは、その通過経路の上方に配置されたプリンタ部１２の複数のヘッド３１により印刷画像がフルカラー印刷される。
【００３６】
（記録用紙循環搬送路部）
記録用紙循環搬送路部１５は、給紙部１１で給紙された記録用紙Ｓに対してプリンタ部１２で片面印刷または両面印刷するために記録用紙Ｓをプリンタ部１２を経由させて循環させることが可能な循環搬送路ＪＲを有する。そして、この循環搬送路ＪＲ中にサイド給紙台２１側からの未印刷の記録用紙Ｓを搬送する給紙搬送路ＫＲと、排紙台９１側に印刷済みの記録用紙Ｓを搬送する排紙搬送路ＨＲとが分岐して設置されている。
【００３７】
また、上記した循環搬送路ＪＲは、プリンタ部１２により記録用紙Ｓの片面（表面）に印刷された印刷済みの記録用紙Ｓをそのまま排紙する方向に搬送する通常搬送路ＣＲと、片面（表面）が印刷された記録用紙Ｓを通常搬送路ＣＲの途中から電磁弁などを用いた第１，第２搬送路切替えレバー８２，８３により搬送方向を切り換えてスイッチバックを行って両面（表面及び裏面）を印刷するためのスイッチバック搬送路ＳＲとで環状に設置されている。
【００３８】
そして、循環搬送路ＪＲにより、両面印刷したい記録用紙Ｓがプリンタ部１２を経由して循環可能になっている。
【００３９】
この際、循環搬送路ＪＲ中の通常搬送路ＣＲは、プリンタ部１２の下方を通過し、この後、印刷済みの記録用紙Ｓ上のインクを乾燥させる時間を確保するためにプリンタ部１２の上方に廻り込むように屈曲されており、排紙対象となる印刷済みの記録用紙Ｓは通常搬送路ＣＲから排紙搬送路ＨＲを経て排紙部１６の排紙台９１に向かうように搬送されている。
【００４０】
一方、循環搬送路ＪＲ中のスイッチバック搬送路ＳＲは、通常搬送路ＣＲ中で排紙部１６に向かう手前を第１搬送路切替えレバー８２で切り替えて記録用紙Ｓの搬送方向を変更して排紙部１６の排紙台９１の裏面に形成した記録用紙ガイド枠９２内に向かわせ、この記録用紙ガイド枠９２内で記録用紙Ｓの先頭位置を反転させた後に第２搬送路切替えレバー８３で切り替えて記録用紙Ｓの搬送方向を変更して再度レジストローラ対８１に向かわせ、この後、プリンタ部１２及びベルトプラテン機構部１４に記録用紙Ｓを送るように設けられている。
【００４１】
また、記録用紙循環搬送路部１５には、光反射型（または光透過型）の第１〜第４記録用紙検出用光センサ８４〜８７が設置されている。第１記録用紙検出用光センサ８４は、給紙搬送路ＫＲ中のレジストローラ対８１よりも下流に設置されて記録用紙Ｓの給紙状態を検出する給紙センサとして機能する。また、第１記録用紙検出用光センサ８４は、給紙部１１が給紙する記録用紙Ｓの主走査方向における最大幅以上の寸法を有するラインセンサで構成されている。したがって、第１記録用紙検出用光センサ８４は、給紙部１１が給紙する記録用紙Ｓの主走査方向における寸法と、記録用紙Ｓの通過時間とから、記録用紙Ｓのサイズを検出する記録用紙サイズセンサ（コンタクトイメージセンサ：ＣＩＳ）としても機能する。
【００４２】
第２記録用紙検出用光センサ８５は、記録用紙Ｓが排紙搬送路ＨＲまたはスイッチバック搬送路ＳＲに到達する前の状態を検出する搬送路切替え前センサとして機能し、また、第３記録用紙検出用光センサ８６は排紙搬送路ＨＲに沿って設置されて排紙台９１に向かう記録用紙Ｓの排紙状態を検出する排紙センサとして機能し、更に、第４記録用紙検出用光センサ８７は第１搬送路切替えレバー８２と第２搬送路切替えレバー８３との間に設置されて循環される記録用紙Ｓの有無状態を検出する循環記録用紙有無検出センサとして機能している。
【００４３】
（用紙搬送機構）
図２は、記録用紙循環搬送路部１５で、ベルトプラテン機構部１４の搬送下流側に設けられた用紙搬送機構５０を示す斜視図である。本実施形態では、どのサイズの記録用紙Ｓであっても、用紙搬送機構５０の搬送方向に沿った中心線上に記録用紙Ｓの搬送方向に沿った中心線Ｃが位置して搬送される構成になっている。
【００４４】
ベルトプラテン機構部１４の搬送下流側に設けられた用紙搬送機構５０は、印字後の記録用紙Ｓが搬送される搬送経路に設けられた磁性体の駆動ローラ５２と、搬送経路の搬送方向に直交する方向に２本以上（本実施形態では４本で例示する）配置された従動ローラとを有する。本実施形態では、従動ローラとして４本の従動ローラ５４ａ〜ｄが配置された例で説明する。従動ローラ５４ａ〜ｄは、駆動ローラ５２に圧接して回転するように配置されている。
【００４５】
また、用紙搬送機構５０は、各従動ローラ５４ａ〜ｄによる各ニップ圧を電磁力で変更するニップ圧変更機構５６を備えている。ニップ圧変更機構５６は、各従動ローラ５４ａ〜ｄの内部に配置された電磁石５８ａ〜ｄと、各電磁石５８ａ〜ｄに印加する電圧が可変である電源６０ａ〜ｄとを備えている。この構成により、電磁石５８ａ〜ｄにそれぞれ通電されることによって各従動ローラ５４ａ〜ｄが駆動ローラ５２に電磁力で引き寄せられてニップ圧が上がるようになっている。
【００４６】
そして電源６０ａ〜ｄが電磁石５８ａ〜ｄに印加する電圧は制御ユニット１０（図１も参照）によって制御されており、駆動ローラ５２と各従動ローラ５４ａ〜ｄとの間における記録用紙Ｓの有無、および、記録用紙Ｓの区分領域毎の印字率、に基づいて、各ニップ圧がそれぞれ所定範囲内の圧力になるように印加電圧が制御されている。この所定範囲の下限値は、記録用紙Ｓを搬送させる上での最低限必要な搬送力を得るための値にされており、上限値は、ニップによって記録用紙Ｓに損傷が生じない値にされている。
【００４７】
本実施形態では、記録用紙Ｓの区分領域は、各従動ローラ５４ａ〜ｄがそれぞれニップしていく領域Ａ１〜Ａ４について、搬送方向Ｘに沿った単位長さ毎に設定されている。この単位長さは制御ユニット１０に予め設定された長さ（例えば、図２に示す区分領域Ａ３ｑや区分領域Ａ３ｒの搬送方向Ｘに沿った長さ）である。従って、図２のｐ領域では、領域Ａ１〜Ａ４の何れであっても印字率０％の区分領域が連なった領域であり、ｑ領域では、印字率の高い区分領域Ａ３ｑと印字率の低い区分領域Ａ１ｑｒと印字率が０％の区分領域Ａ２ｑ、Ａ４ｑとが存在する領域であり、ｒ領域では、印字率の高い区分領域Ａ２ｒと印字率の低い区分領域Ａ１ｑｒ、Ａ３ｒと印字率が０％の区分領域Ａ４ｒとが存在する領域である。
【００４８】
（排紙部）
排紙部１６は、筐体８に対して斜めに傾斜して設置された排紙台９１を備えている。
【００４９】
この排紙台９１は、記録用紙循環搬送路部１５内に設けた通常搬送路ＣＲ及び排紙搬送路ＨＲによって搬送された印刷済みの記録用紙Ｓを収納する機能と、この排紙台９１の裏面に形成した記録用紙ガイド枠９２で片面（表面）が印刷された記録用紙Ｓに対して裏面を印刷するためにスイッチバックして記録用紙Ｓの先頭位置を反転させる機能とを備えている。
【００５０】
（作用、効果）
以下、本実施形態の作用、効果について説明する。図３、図４は、本実施形態で各従動ローラのニップ圧を制御することを説明するフローチャート図である。
【００５１】
本実施形態では、用紙搬送機構５０で４本の従動ローラ５４ａ〜ｄにて記録用紙Ｓを搬送する場合には最低ニップ圧（上述した所定範囲内のニップ圧の下限値）を１２Ｎとするとともに、４本の従動ローラ５４ａ〜ｄの各ニップ圧Ｐ１〜Ｐ４の合計値を常に１２Ｎとする例で説明する。なお、この最低ニップ圧の値は、記録用紙Ｓの種類などに応じて適宜変更可能である。また、本実施形態では、斜行防止のために記録用紙Ｓの中心線Ｃの両側でそれぞれ必要なニップ圧（斜行防止ニップ圧）が６Ｎである例で説明する。また、２本の従動ローラ５４ｂ、５４ｃで搬送する場合には、４本の場合に比べ、最低ニップ圧および斜行防止ニップ圧とも半分の値とする。
【００５２】
まず、記録用紙Ｓの選択をディスプレイ１３で入力する。この結果、記録用紙Ｓの厚みに対応した指令が制御ユニット１０からヘッドギャップ調整ユニット３３に伝達され、モータ３５によりプーリ３３Ｐが回転してワイヤＷの巻取りあるいは巻出しが行われ、ベルトプラテン機構部１４が上下方向に移動する。そして、ギャップＧが所定の設定値（記録用紙Ｓの厚みに応じたギャップ値）となった時点でモータ３５の回転が停止することで、ベルトプラテン機構部１４の移動が停止する。なお、記録紙Ｓの選択は、ディスプレイ１３等に使用者が入力する形態には限られず、センサで厚みを読み取ってインクジェットプリンタ１が自動的に選定する形態であってもよい。
【００５３】
また、用紙搬送機構５０では、従動ローラ５４ａ〜ｄの全てが記録用紙Ｓをニップするか否かを判断する（ステップＳ１）
ステップＳ１でＹｅｓの場合には、記録用紙Ｓの各区分領域の印字率を算出する（ステップＳ２）。そして、算出した各区分領域の印字率に基づいて各従動ローラ５４ａ〜ｄによるニップ圧Ｐ１〜Ｐ４を算出する（ステップＳ３）。このニップ圧は、印字率補正したニップ圧となる。
【００５４】
そして、斜行対策を考慮するか否かを判断する（ステップＳ４）。ステップＳ４でＹｅｓの場合には、「Ｐ１＋Ｐ２」および「Ｐ３＋Ｐ４」がいずれも６Ｎ以上となるようにニップ圧Ｐ１〜Ｐ４をバランス補正（斜行対策補正）する（ステップＳ５）。そして、Ｐ１〜Ｐ４がバランス補正したニップ圧となるように制御ユニット１０が制御する（ステップＳ６）。
【００５５】
ステップＳ４でＮｏの場合には、ニップ圧Ｐ１〜Ｐ４の合計が１２Ｎ以上となるようにニップ圧Ｐ１〜Ｐ４を補正する（ステップＳ７）。このニップ圧は合計値補正したニップ圧となる。そして、Ｐ１〜Ｐ４が合計値補正したニップ圧となるように制御ユニット１０が制御する（ステップＳ６）。
【００５６】
ステップＳ１でＮｏの場合、４本の従動ローラのうち中央側の従動ローラ５４ｂ、５４ｃの両者が記録用紙Ｓをニップするか否かを判断する（ステップＳ８）。ステップＳ８でＮｏの場合には、ニップ圧の設定、制御を終了する（ステップＳ９）。
【００５７】
ステップＳ８でＹｅｓの場合には、従動ローラ５４ｂ、５４ｃがニップする各区分領域の印字率を算出する（ステップＳ１０）。そして、算出した各区分領域の印字率に基づいて従動ローラ５４ｂ、５４ｃによるニップ圧Ｐ２、Ｐ３を算出する（ステップＳ１１）。このニップ圧は、印字率補正したニップ圧となる。
【００５８】
そして、斜行対策を考慮するか否かを判断する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２でＹｅｓの場合には、Ｐ２、Ｐ３がいずれも３Ｎ以上となるようにニップ圧Ｐ２、Ｐ３をバランス補正（斜行対策補正）する（ステップＳ１３）。そして、Ｐ２、Ｐ３がバランス補正したニップ圧となるように制御ユニット１０が制御する（ステップＳ１４）。
【００５９】
ステップＳ１２でＮｏの場合には、ニップ圧Ｐ２、Ｐ３の合計が６Ｎ以上となるようにニップ圧Ｐ２、Ｐ３を補正する（ステップＳ１５）。このニップ圧は合計値補正したニップ圧となる。そして、Ｐ２、Ｐ３が合計値補正したニップ圧となるように制御ユニット１０が制御する（ステップＳ１４）
以上説明したように、本実施形態では、ニップ圧変更機構５６が、各従動ローラ５４ａ〜ｄによる各ニップ圧を変更して調整する。この調整では、駆動ローラ５２と各従動ローラ５４ａ〜ｄとの間における記録用紙Ｓの有無、および、記録用紙Ｓの区分領域毎の印字率、に基づいて、各ニップ圧がそれぞれ所定範囲内の圧力になるようにニップ圧変更機構５６を制御ユニット１０が制御する。
【００６０】
従って、用紙搬送機構５０ではローラのニップ力を確保しつつ記録用紙Ｓの転写汚れを抑制することができる。よって、１枚の記録用紙Ｓ上で印字率にばらつきがあり局所的に印字率が高い領域Ａ２ｒ、Ａ３ｑが生じている場合であっても、局所的に印字率が高い領域Ａ２ｒ、Ａ３ｑではニップ圧を下げることで、ニップ力を確保することと記録用紙Ｓの転写汚れを抑制することを容易に両立させることができる。
【００６１】
また、ニップ圧変更機構５６が、各従動ローラ５４ａ〜ｄによる各ニップ圧をそれぞれ電磁石５８ａ〜ｄの電磁力で変更して調整する。従って、記録用紙１枚あたりの搬送時間が短いという状況の下であっても記録用紙Ｓの領域毎にニップ圧を変化させることは著しく容易である。
【００６２】
また、記録用紙Ｓをニップしない従動ローラではニップ圧を低く設定することによって、その従動ローラの磨耗量を抑えることができる。
【００６３】
また、斜行防止を考慮してＰ１〜Ｐ４のニップ圧をバランス補正することで、斜行防止を効果的に行うことができる。
【００６４】
また、制御ユニット１０は、ニップ圧変更機構５６を制御するに際し、各ニップ圧の総計を一定に維持している。これにより、常に安定した搬送にし易い。なお、このように一定でなくても、ニップ圧の総計が所定値以上となるように制御ユニット１０が制御しても、記録用紙Ｓを安定して搬送することができる。ここで所定値以上とは、スリップが防止される値以上であることを意味する。
【００６５】
また、本実施形態では、４本の従動ローラ５４ａ〜ｄでニップする場合の各ニップ圧の総計が１２Ｎであり、搬送に必要な最低ニップ圧１２Ｎ（上述した所定範囲内のニップ圧の下限値）と同じにされている。従って、記録用紙Ｓの転写汚れを極力抑えることができる。
【００６６】
なお、制御ユニット１０は、ニップ圧変更機構５６を制御するに際し、画像データから作成される画像プロファイルに基づいて印字率を算出してもよい。これにより、画像データに基づくニップ圧制御を行うことができる。
【００６７】
また、制御ユニット１０は、ニップ圧変更機構５６を制御するに際し、インク吐出量に基づいて印字率を算出してもよい。これにより、インク吐出量が多い区分領域でニップ圧を下げることで、転写汚れを効果的に抑制することができる。
【００６８】
また、制御ユニット１０は、ニップ圧変更機構５６を制御するに際し、印字面積に基づいて印字率を算出してもよい。これにより、インクジェット方式以外の画像形成装置、例えば孔版印刷装置などにも適用でき、また、インクの吐出面積が広い区分領域でニップ圧を下げることで転写汚れを効果的に抑制することができる。
【００６９】
また、制御ユニット１０は、記録用紙Ｓの種類および厚みも考慮してニップ圧変更機構５６を制御してもよい。これにより、各記録用紙Ｓに対して適切なニップ圧を設定することができ、安定した搬送をさせ易い。
【００７０】
また、制御ユニット１０は、記録用紙Ｓに吐出されるインクの色も考慮してニップ圧変更機構５６を制御してもよい。これにより、転写汚れが目立ちにくい色ではニップ圧をさほど下げず、転写汚れが目立ちやすい色でニップ圧を下げることができるので、印字率が高くても転写汚れを防止し易く、しかも効率的な搬送を行うことができる。
【００７１】
また、制御ユニット１０は、従動ローラ５４ａ〜ｄの磨耗状態も考慮してニップ圧変更機構５６を制御してもよい。これにより、特定の従動ローラが磨耗した場合にはその従動ローラのみ常にニップ圧を下げることで、転写汚れを防止することができる。
【００７２】
また、制御ユニット１０は、印字してからの経過時間に基づいてニップ圧変更機構５６を制御してもよい。これにより、印字してからの経過時間が長くて転写汚れの影響が少ない区分領域ではあまりニップ圧を下げなくすることができる。このことは、両面印字する際に特に効果的である。
【００７３】
また、本実施形態では、４つの電磁石５８ａ〜ｄに対応させて４つの電源６０ａ〜ｄを設けた例で説明したが、４種以上の電圧を同時に印加できる１つの電源を電源６０ａ〜ｄに代えて配置してもよい。これにより、設置する電源数を大きく減らすことができる。
【００７４】
また、本実施形態では、ニップ圧変更機構５６が、各従動ローラ５４ａ〜ｄによる各ニップ圧をそれぞれ電磁石５８ａ〜ｄの電磁力で変更して調整する例で説明したが、電磁力にモータ等によってニップ圧を調整する機構であってもよい。
【００７５】
［実施例１］
以下、上記実施形態の具体例として実施例１を説明する。図５（ａ）および（ｂ）は、何れも、本実施例で算出した各従動ローラのニップ圧の計算例である。図５で、（ａ）は記録用紙Ｓのｑ領域で算出した例、（ｂ）は記録用紙Ｓのｒ領域で算出した例を示す。
【００７６】
本実施例では、ステップＳ１でＹｅｓであり、ステップＳ２、Ｓ３を行うことで印字率補正したニップ圧を算出する。
【００７７】
ステップＳ４ではＹｅｓ、Ｎｏの何れもあり得る。ステップＳ４でＹｅｓの場合、ステップＳ５を行ってバランス補正したニップ圧を算出し、ステップＳ６を行って各従動ローラ５４ａ〜ｄのニップ圧を制御する。ステップＳ４でＮｏの場合、ステップＳ７を行って合計値補正したニップ圧を算出し、ステップＳ６を行って各従動ローラ５４ａ〜ｄのニップ圧を制御する。
【００７８】
［実施例２］
次に、上記実施形態の具体例として実施例２を説明する。図６は、本実施例で印字パターンに対して算出した各従動ローラのニップ圧の一例である。図６で斜線ハッチが描かれている区分領域は印字される領域であることを示す。
【００７９】
４本の従動ローラ５４ａ〜ｄで記録用紙Ｓをニップする場合（すなわちステップＳ１でＹｅｓの場合）であって、印字されている区分領域に関して印字率が全て同じ値とした場合について、各従動ローラ５４ａ〜ｄがニップしていく領域Ａ１〜Ａ４（図２参照）で印字の有無をパラメータとして変化させると、図６に示すようなＮｏ.１〜１６の印字パターンが得られる。そして、各パターン毎に、印字率補正したニップ圧、合計値補正したニップ圧、および、バランス補正したニップ圧を算出すると、図６に示した算出一覧値が得られる。
【００８０】
代表的な印字率について、このような算出一覧値を予め制御ユニット１０に備えておくことで、各従動ローラ５４ａ〜ｄのニップ圧を制御ユニット１０がすみやかに制御することができる。
【００８１】
また、バランス補正したニップ圧では、搬送方向Ｘに沿った記録用紙Ｓの中心線Ｃの一方側でのニップ圧の総計と他方側でのニップ圧の総計とが等しくなるように、制御ユニット１０がニップ圧変更機構５６を制御する。これにより、記録用紙Ｓの斜行を確実に防止することができる。
【００８２】
なお、本実施例では、印字されている区分領域について印字率は全て同じとした例で説明したが、印字率が異なっているパターンに関して算出一覧値を予め制御ユニット１０に備えさせておくことで、同様に、各従動ローラ５４ａ〜ｄのニップ圧を制御ユニット１０がすみやかに制御することが可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１  インクジェットプリンタ（画像形成装置）
１０  制御ユニット（制御手段）
５２  駆動ローラ
５４ａ〜ｄ  従動ローラ
５６  ニップ圧変更機構
Ｃ  中心線
Ｓ  記録用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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