(57)【要約】【課題】高周波ノイズに対する低減効果を向上させたモータを提供することにある。【解決手段】本モータ１は、電源の陽極に接続される平板状の第１給電用ターミナル１１と、電源の陰極に接続される平板状の第２給電用ターミナル１２とを備えており、各給電用ターミナル１１、１２に対して、その外周面に隣接した絶縁層１７、及び、各給電用ターミナル１１、１２とは反対側で絶縁層１７と隣接したフレーム導電層１８が形成されている。各給電用ターミナル１１、１２に対して形成されたフレーム導電層１８は、モータヨーク３に接続されている。【選択図】図３
2015039282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動する回転体と、
該回転体を内部に収容する収容体と、
電源の陽極に対して電気的に接続される第１給電部材と、
前記電源の陰極に対して電気的に接続される第２給電部材と、
前記第１給電部材及び前記第２給電部材の各給電部材が前記電源の対応する電極と電気的に接続された状態において前記各給電部材の外周面に隣接している絶縁層と、
前記状態において前記絶縁層と前記外周面とは反対側で隣接しているフレーム導電層と、を備え、
前記フレーム導電層は、前記収容体に対して電気的に接続されていることを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記各給電部材は、平板状の部材であり、
前記絶縁層は、前記状態において平板面により構成される前記外周面に当接していることを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記各給電部材は、前記収容体の外壁面に沿って延出した延出部を有し、
該延出部の延出方向の中途位置には、前記外壁面から離れるように屈曲した屈曲部が形成されており、
前記絶縁層及び前記フレーム導電層は、前記屈曲部に掛かるように形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記第１給電部材及び前記第２給電部材は、互いに横並びになった状態で備えられ、
前記第１給電部材の前記外周面と隣接する前記絶縁層と、前記第２給電部材の前記外周面と隣接する前記絶縁層とは、連結して一体化しており、
前記第１給電部材の前記外周面とは反対側で前記絶縁層と隣接する前記フレーム導電層と、前記第２給電部材の前記外周面とは反対側で絶縁層と隣接する前記フレーム導電層とは、連結して一体化していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項５】
前記回転電機は、前記回転体としてのロータに備えられた整流子と、該整流子と摺接するブラシと、該ブラシを保持し絶縁性の樹脂材料からなるブラシホルダと、を備えたモータであり、
前記各給電部材は、前記ブラシホルダに保持されている前記ブラシに給電し、
前記絶縁層は、前記ブラシホルダの一部分によって構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項６】
前記フレーム導電層は、前記ブラシホルダと一体成形されて前記ブラシホルダ内に埋め込まれており、
前記各給電部材は、前記ブラシホルダ内を通過しており、
前記絶縁層を構成する前記ブラシホルダの一部分は、前記ブラシホルダ内において、前記各給電部材と前記フレーム導電層との間に挟まれた位置に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の回転電機。
【請求項７】
前記収容体は、一端が開口端となったヨークと、該ヨークの開口を塞ぐ蓋状体と、を備えており、
前記ヨークは、導電性材料からなり、
前記フレーム導電層のうちの少なくとも一部分は、前記ヨークの一部分によって構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項８】
前記収容体は、一端が開口端となったヨークと、該ヨークの開口を塞ぐ蓋状体と、を備えており、
前記蓋状体は、導電性材料からなり、
前記フレーム導電層のうちの少なくとも一部分は、前記蓋状体の一部分によって構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項９】
前記フレーム導電層の一部分は、導電性材料からなる前記ヨークの一部分によって構成されており、
前記フレーム導電層の残りの部分は、フレーム導電層からなる前記蓋状体の一部分によって構成されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の回転電機。
【請求項１０】
前記回転電機は、モータであり、
該モータは、該モータの取り付け状態を維持するために前記収容体に組み付けられた状態で所定の固定位置に固定される金属製のモータ保持部材を備え、
前記フレーム導電層は、前記モータ保持部材の一部分によって構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項１１】
前記第１給電部材及び前記第２給電部材のうちの少なくとも一方の給電部材は、給電部材本体と、該給電部材本体を囲み該給電部材本体に繋ぎ込まれた囲み部と、を備え、
前記給電部材本体は、導電性を有し、前記状態において前記囲み部の内側で前記絶縁層と隣接しており、
前記囲み部は、導電性を有し、前記状態において前記給電部材本体とは反対側で前記絶縁層とは異なる第２の絶縁層と隣接しており、
前記フレーム導電層は、前記状態において前記給電部材本体とは反対側で前記絶縁層と隣接している第１フレーム導電層と、該第１フレーム導電層に繋ぎ込まれており前記状態において前記囲み部とは反対側で前記第２の絶縁層と隣接し、かつ、前記収容体に対して電気的に接続されている第２フレーム導電層と、を有することを特徴とする請求項１に記載の回転電機。
【請求項１２】
前記各給電部材が挿入される挿入穴と、該挿入穴を取り囲む前記絶縁層と、前記絶縁層の外側で前記絶縁層を取り囲む前記フレーム導電層と、を有する積層体を備え、
該積層体は、前記挿入穴に前記各給電部材が挿入されることで前記各給電部材に装着されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転電機。
【請求項１３】
前記絶縁層及び前記フレーム導電層の双方は、互いに当接しており、
前記双方の一方は、前記双方の他方における前記一方との当接面に沿って相対移動可能であり、
前記他方に対する前記一方の位置は、前記一方の相対移動により、前記フレーム導電層と前記各給電部材との間に前記絶縁層及び空気層が併存する位置と、前記フレーム導電層と前記各給電部材との間に前記絶縁層のみが存する位置と、の間で切り換わることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転電機。
【請求項１４】
前記絶縁層は、互いに比誘電率が異なる複数の領域を有しており、
該複数の領域の各々は、前記フレーム導電層と前記各給電部材との間に挟まれた位置において並列状に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転電機。
【請求項１５】
前記絶縁層及び前記フレーム導電層の双方は、前記外周面に沿って形成されており、
前記双方のうちの少なくとも一方は、前記外周面の周方向において部分的に不連続となるように形成されていることを特徴とする請求項２に記載の回転電機。
【請求項１６】
前記各給電部材は、前記絶縁層と前記フレーム導電層が形成されることによりノイズ低減用のコンデンサをなし、
該コンデンサの静電容量は、５ｐＦ以上となっていることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機に係り、特に、電源と接続される給電部材を備え、電磁ノイズを低減することが可能な回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブラシを備えた直流モータなどの回転電機では、稼働中におけるブラシと整流子との摺接に起因して電磁ノイズ（以下、単にノイズ）が発生する。このノイズは、回転電機に配設されたケーシング（モータヨーク）、給電用ターミナル、ワイヤ／ハーネス等に重畳し、周辺機器に電波障害をもたらす要因となる。そのため、一般に、ノイズを低減して周辺機器等への電波障害を解消するための方策として、コンデンサやチョークコイル等の雑音防止素子が回転電機の電気回路中に設けられる（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、ブラシと電気線路との間にインダクタンス（チョークコイル）を配置するとともに、２つのブラシの端子間にコンデンサを配置した構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１２−５１４９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、雑音防止素子を用いたノイズ抑制機構は、通常、数百ＭＨｚ以下の周波数のノイズを除去することができるが、それよりも高周波数の周波数帯域を含むノイズについては除去することが困難である。このように従来のノイズ抑制機構では高周波数のノイズを除去し難いため、当該ノイズがケーシング、給電用ターミナル、ワイヤハーネスに順次伝播したり伝播の途中で空中に放射されたりする。この結果、高周波数のノイズが周辺機器等への電波障害をもたらすこととなってしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、高周波数のノイズに対する低減効果を向上させた回転電機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題は、本発明の回転電機によれば、回転駆動する回転体と、該回転体を内部に収容する収容体と、電源の陽極に対して電気的に接続される第１給電部材と、前記電源の陰極に対して電気的に接続される第２給電部材と、前記第１給電部材及び前記第２給電部材の各給電部材が前記電源の対応する電極と電気的に接続された状態において前記各給電部材の外周面に隣接している絶縁層と、前記状態において前記絶縁層と前記外周面とは反対側で隣接しているフレーム導電層と、を備え、前記フレーム導電層は、前記収容体に対して電気的に接続されていることにより解決される。
上記の回転電機では、各給電部材の外表面と隣接する絶縁層と、当該絶縁層と隣接するフレーム導電層とが協働してコンデンサをなし、当該コンデンサが高周波数のノイズの伝播を抑制する。このような構成により、機器の大型化を抑えつつ簡易な構造によって高周波数のノイズの伝播を抑制可能な回転電機が実現されることになる。また、収容体自体を接地部位として利用するので、接地部位を別途に設ける場合と比較して、より一層の省スペース化が実現可能となる。
【０００７】
また、前記各給電部材は、平板状の部材であり、前記絶縁層は、前記状態において平板面により構成される前記外周面に当接していることとしてもよい。
以上の構成であれば、給電部材の外周面と絶縁層との当接面を比較的広く確保することが可能となるため、上記のコンデンサの静電容量をより大きくすることが容易となる。
【０００８】
また、前記各給電部材は、前記収容体の外壁面に沿って延出した延出部を有し、該延出部の延出方向の中途位置には、前記外壁面から離れるように屈曲した屈曲部が形成されており、前記絶縁層及び前記フレーム導電層は、前記屈曲部に掛かるように形成されていることとしてもよい。
以上の構成であれば、フレーム導電層のうち、屈曲部に掛かる部分が収容体の外壁面に近付くので、フレーム導電層を収容体に接続させることが容易になる。
【０００９】
また、前記第１給電部材及び前記第２給電部材は、互いに横並びになった状態で備えられ、前記第１給電部材の前記外周面と隣接する前記絶縁層と、前記第２給電部材の前記外周面と隣接する前記絶縁層とは、連結して一体化しており、前記第１給電部材の前記外周面とは反対側で前記絶縁層と隣接する前記フレーム導電層と、前記第２給電部材の前記外周面とは反対側で絶縁層と隣接する前記フレーム導電層とは、連結して一体化していることとしてもよい。
以上の構成であれば、絶縁層及びフレーム導電層の剛性が向上するとともに、絶縁層及びフレーム導電層を給電用ターミナル毎に設ける必要がないので、製造工程を簡略化することが可能となる。
【００１０】
また、前記回転電機は、前記回転体としてのロータに備えられた整流子と、該整流子と摺接するブラシと、該ブラシを保持し絶縁性の樹脂材料からなるブラシホルダと、を備えたモータであり、前記各給電部材は、前記ブラシホルダに保持されている前記ブラシに給電し、前記絶縁層は、前記ブラシホルダの一部分によって構成されていることとしてもよい。
以上の構成であれば、ブラシホルダの一部分を絶縁層として利用するので、絶縁層を別に設ける構成に比して部品数が少なくなり、装置の製造コストが抑えられる。
【００１１】
また、前記フレーム導電層は、前記ブラシホルダと一体成形されて前記ブラシホルダ内に埋め込まれており、前記各給電部材は、前記ブラシホルダ内を通過しており、前記絶縁層を構成する前記ブラシホルダの一部分は、前記ブラシホルダ内において、前記各給電部材と前記フレーム導電層との間に挟まれた位置に配置されていることとしてもよい。
以上の構成であれば、フレーム導電層がブラシホルダと一体成形されてブラシホルダ内に埋め込まれているので、上記のコンデンサが構築された回転電機がよりコンパクト化され、その構造も簡素化される。
【００１２】
また、前記収容体は、一端が開口端となったヨークと、該ヨークの開口を塞ぐ蓋状体と、を備えており、前記ヨークは、導電性材料からなり、前記フレーム導電層のうちの少なくとも一部分は、前記ヨークの一部分によって構成されていることとしてもよい。
同様に、前記収容体は、一端が開口端となったヨークと、該ヨークの開口を塞ぐ蓋状体と、を備えており、前記蓋状体は、導電性材料からなり、前記フレーム導電層のうちの少なくとも一部分は、前記蓋状体の一部分によって構成されていることとしてもよい。
以上の構成であれば、収容体を構成するヨークや蓋状体の一部分をフレーム導電層のうちの少なくとも一部分として利用するので、上述したコンデンサを既存部品により構成することが可能となるので、部品点数の増加や製品サイズの変更を抑えることが可能となる。
【００１３】
さらに、上記の構成において、前記フレーム導電層の一部分は、導電性材料からなる前記ヨークの一部分によって構成されており、前記フレーム導電層の残りの部分は、フレーム導電層からなる前記蓋状体の一部分によって構成されていると、より好適である。
以上の構成であれば、上述したコンデンサを既存部品によって構成することで部品点数の増加や製品サイズの変更を抑えるという効果をより効果的に発揮させることが可能となる。
【００１４】
また、前記回転電機は、モータであり、該モータは、該モータの取り付け状態を維持するために前記収容体に組み付けられた状態で所定の固定位置に固定される金属製のモータ保持部材を備え、前記フレーム導電層は、前記モータ保持部材の一部分によって構成されていることとしてもよい。
以上の構成であれば、モータ保持部材の一部分をフレーム導電層として利用するので、フレーム導電層を別に設ける構成に比して部品数が少なくなり、装置の製造コストを抑えられる。
【００１５】
また、前記第１給電部材及び前記第２給電部材のうちの少なくとも一方の給電部材は、給電部材本体と、該給電部材本体を囲み該給電部材本体に繋ぎ込まれた囲み部と、を備え、前記給電部材本体は、導電性を有し、前記状態において前記囲み部の内側で前記絶縁層と隣接しており、前記囲み部は、導電性を有し、前記状態において前記給電部材本体とは反対側で前記絶縁層とは異なる第２の絶縁層と隣接しており、前記フレーム導電層は、前記状態において前記給電部材本体とは反対側で前記絶縁層と隣接している第１フレーム導電層と、該第１フレーム導電層に繋ぎ込まれており前記状態において前記囲み部とは反対側で前記第２の絶縁層と隣接し、かつ、前記収容体に対して電気的に接続されている第２フレーム導電層と、を有すると、より一層好適である。
以上の構成であれば、給電部材周りに絶縁層とフレーム導電層とが複数形成されているので、絶縁層及びフレーム導電層がそれぞれ単層の場合と比較して、上述したコンデンサの静電容量が増加し、より広範囲の周波数帯域でノイズ伝播を抑えることが可能となる。
【００１６】
また、前記各給電部材が挿入される挿入穴と、該挿入穴を取り囲む前記絶縁層と、前記絶縁層の外側で前記絶縁層を取り囲む前記フレーム導電層と、を有する積層体を備え、該積層体は、前記挿入穴に前記各給電部材が挿入されることで前記各給電部材に装着されていることとしてもよい。
以上の構成では、絶縁層及びフレーム導電層を成す部品である積層体が、給電部材とは別部材となっており、給電部材に積層体を装着することで給電部材に対して絶縁層及びフレーム導電層が形成される。これにより、例えば給電部材を回転電機に設けた後に絶縁層及びフレーム導電層を形成することが可能となる。
【００１７】
また、前記絶縁層及び前記フレーム導電層の双方は、互いに当接しており、前記双方の一方は、前記双方の他方における前記一方との当接面に沿って相対移動可能であり、前記他方に対する前記一方の位置は、前記一方の相対移動により、前記フレーム導電層と前記各給電部材との間に前記絶縁層及び空気層が併存する位置と、前記フレーム導電層と前記各給電部材との間に前記絶縁層のみが存する位置と、の間で切り換わることとしてもよい。
以上の構成であれば、絶縁層及びフレーム導電層の一方を他方に対して相対移動させることにより、フレーム導電層と給電部材との間に形成される空気層の有無や空気層の大きさを切り替えることが可能となる。これにより、上記のコンデンサの静電容量が調整可能となり、低減対象となるノイズの周波数帯域を容易に切り替えることが可能となる。
【００１８】
また、前記絶縁層は、互いに比誘電率が異なる複数の領域を有しており、該複数の領域の各々は、前記フレーム導電層と前記各給電部材との間に挟まれた位置において並列状に配置されていることとしてもよい。
以上の構成であれば、絶縁層が、比誘電率が異なる複数の領域を有するので、各領域の比誘電率に応じて上記のコンデンサの静電容量が変化する。このように絶縁層中の各領域の比誘電率を調整することでコンデンサの静電容量が調整可能となり、低減対象となるノイズの周波数帯域を容易に切り替えることが可能となる。
【００１９】
また、前記絶縁層及び前記フレーム導電層の双方は、前記外周面に沿って形成されており、前記双方のうちの少なくとも一方は、前記外周面の周方向において部分的に不連続となるように形成されていることとしてもよい。
【００２０】
また、前記各給電部材は、前記絶縁層と前記フレーム導電層が形成されることによりノイズ低減用のコンデンサをなし、該コンデンサの静電容量は、５ｐＦ以上となっていると、好適である。
以上の構成であれば、１４２〜１４９４ＭＨｚの周波数帯域にある高周波ノイズを効果的に低減することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の回転電機によれば、各給電部材の外表面に隣接した絶縁層と、絶縁層に隣接したフレーム導電層とが協働してコンデンサをなして高周波数のノイズの伝播を抑制する。これにより、機器の大型化を抑えつつ簡易な構造によって高周波数のノイズの伝播を抑制することが可能となる。
さらに、本発明の回転電機によれば、上記のコンデンサをなす絶縁層やフレーム導電層を既存部品によって構成するので、絶縁層やフレーム導電層を配置する上で部品点数の増加や製品サイズの変更を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る回転電機の構造を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る回転電機中のブラシホルダの正面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る給電用ターミナルの側面断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る給電用ターミナルの正面断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る回転電機の電気回路図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る回転電機における高周波ノイズの低減効果を示すグラフである。
【図７】コンデンサの静電容量とノイズ低減効果との関係を示すグラフである。
【図８】本発明の一実施形態に係る回転電機における高周波ノイズの低減効果と市販コンデンサによる低減効果との比較図である。
【図９】図９の（Ａ）乃至（Ｅ）は、絶縁層及びフレーム導電層のうちの少なくとも一方が不連続となっている構成例を示す図である。
【図１０】第１変形例に係る給電用ターミナルを示す図である。
【図１１】第２変形例に係る給電用ターミナルを示す図である。
【図１２】第３変形例に係る給電用ターミナルを示す図である。
【図１３】第３変形例について好適な構成を示す側面断面図である。
【図１４】図１４の（Ａ）は、ブラシホルダを図１３中のＳ−Ｓ面にて切断したときの断面図であり、図１４の（Ｂ）は、構成に関するバリエーションを示す図である。
【図１５】第４変形例に係る回転電機の構造を示す図である。
【図１６】第４変形例に係る回転電機の正面図である。
【図１７】第５変形例に係る給電用ターミナルの説明図であり、（Ａ）がターミナル周りの拡大図を示し、（Ｂ）が当該拡大図のＡ−Ａ断面図である。
【図１８】第６変形例に係る給電用ターミナルの説明図であり、（Ａ）がターミナル周りの拡大図を示し、（Ｂ）が当該拡大図のＢ−Ｂ断面図である。
【図１９】第７変形例に係る給電用ターミナルの説明図であり、（Ａ）がターミナル周りの拡大図を示し、（Ｂ）が当該拡大図のＣ−Ｃ断面図である。
【図２０】第８変形例に係る給電用ターミナルの説明図であり、（Ａ）がターミナル周りの拡大図を示し、（Ｂ）が当該拡大図のＤ−Ｄ断面図である。
【図２１】回転電機の電気回路のバリエーションを示す図である（その１）。
【図２２】回転電機の電気回路のバリエーションを示す図である（その２）。
【図２３】回転電機の電気回路のバリエーションを示す図である（その３）。
【図２４】第９変形例に係る給電用ターミナルの説明図であり、（Ａ）が給電用ターミナルの側面断面図であり、（Ｂ）が当該側面断面図のＸ−Ｘ断面図である。
【図２５】第９変形例に係る実施形態のバリエーションを示す図である。
【図２６】他の給電部材についての第１の例を示す図であり、（Ａ）が他の給電部材の側面断面図であり、（Ｂ）が当該側面断面図のＹ−Ｙ断面図である。
【図２７】他の給電部材についての第２の例を示す図であり、（Ａ）が他の給電部材の側面断面図であり、（Ｂ）が当該側面断面図のＹ−Ｙ断面図である。
【図２８】第１０変形例に係る給電用ターミナルを示す図である。
【図２９】第１１変形例に係る給電用ターミナルを示す図である。
【図３０】第１２変形例に係る給電用ターミナルを示す図である（その１）。
【図３１】第１２変形例に係る給電用ターミナルを示す図である（その２）。
【図３２】電源の陰極がグランドに接地していない構成で本発明を適用するための電気回路図である。
【図３３】給電用ターミナルの配置に関するバリエーションを示す図である。
【図３４】給電用ターミナルの形状に関するバリエーションを示す図である。
【図３５】給電用ターミナルの形状及び配置が非対称となった構成の図である（その１）。
【図３６】給電用ターミナルの形状及び配置が非対称となった構成の図である（その２）。
【図３７】給電用ターミナルの形状及び配置が非対称となった構成の図である（その３）。
【図３８】本発明の更なる変形例に係る構成を示した図である（その１）。
【図３９】本発明の更なる変形例に係る構成を示した図である（その２）。
【図４０】本発明の更なる変形例に係る構成を示した図である（その３）。
【図４１】本発明の更なる変形例に係る構成を示した図である（その４）。
【図４２】本発明の更なる変形例に係る構成を示した図である（その５）。
【図４３】本発明の更なる変形例に係る構成を示した図である（その６）。
【図４４】モータヨークがグランドに接地されている形態を示す図である。
【図４５】従来の回転電機の配線図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の回転電機の一例であるモータ（以下、本モータ）１の構成について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、あくまでも一例に過ぎず本発明を限定するものではない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、当然ながら本発明にはその等価物が含まれることとする。
【００２４】
本モータ１は、ブラシ付き直流モータであり、後述する給電用ターミナル１１、１２を除き、公知の構成を採用している。具体的に説明すると、図１に示すように、本モータ１では、回転駆動するロータ（回転体に相当）としてのアーマチャ２を備える。アーマチャ２は、回転軸５、巻線Ｃが巻回されたコア６、及び、回転方向に複数並ぶセグメント７ａにより構成される整流子７を備えている。
【００２５】
アーマチャ２は、ヨークの一例に相当する有底筒状のモータヨーク３内に収容されており、その回転軸５は、モータヨーク３の開口端に取り付けられた蓋状体のエンドプレート４を貫通している。つまり、モータヨーク３及びエンドプレート４は、アーマチャ２を内部に収容する収容体として機能する。なお、モータヨーク３及びエンドプレート４は、公知の方法によって組み合わせられて一体化している。
【００２６】
また、図１及び図２に示すように、エンドプレート４の内側部分には、図５に図示のブラシ２０を保持するブラシホルダ２１が形成されている。本実施形態において、ブラシホルダ２１は、絶縁性を有する樹脂により形成されており、互いに略１８０度離れた位置に２つ設けられている。なお、本実施形態に係るブラシホルダ２１については、公知の形状や構造が採用されている。
ブラシ２０は、アーマチャ２に備えられた複数のセグメント７ａからなる整流子７に摺接するものであり、その構造は、ブラシ付き直流モータにおいて採用される公知の構造と同様である。
【００２７】
さらに、図１及び２に示すように、エンドプレート４には、第１給電用ターミナル１１と第２給電用ターミナル１２とが組み付けられている。特に、本実施形態において第１給電用ターミナル１１と第２給電用ターミナル１２とは、図２に示すように、モータ回転方向の略同じ位置に互いに横並びになった状態で備えられている。そして、第１給電用ターミナル１１及び第２給電用ターミナル１２は、自動車用電源電極（例えば１２Ｖ）のうち、対応する電極に対して電気的に接続されることでブラシホルダ２１に保持された状態のブラシ２０に給電するようになる。
【００２８】
第１給電用ターミナル１１は、第１給電部材に相当し、不図示の電源の陽極に接続される平板状の部材である。この第１給電用ターミナル１１は、振動で動くことはなく、図３に図示したピッグテール２２を介して一方のブラシ２０に電気的に接続されている。なお、本実施形態に係る第１給電用ターミナル１１は、金属製薄板からなる導電プレートを所定の形状に打ち抜いた後、折り曲げ加工等を施して図３に図示した形状になるように成形されることによって構成される。
【００２９】
第２給電用ターミナル１２は、第２給電部材に相当し、不図示の電源の陰極に接続される平板状の部材である。この第２給電用ターミナル１２は、振動で動くことはなく、図３に図示したピッグテール２２を介して他方のブラシ２０に電気的に接続される。なお、第２給電用ターミナル１２の構成や形状については第１給電用ターミナル１１と同様である。このため、以下では、特に断る場合を除き、第２給電用ターミナル１２の構造及び形状のみについて説明する。
【００３０】
第２給電用ターミナル１２は、図３に示すように、同ターミナル１２がエンドプレート４に組み付けられた状態にあるときにエンドプレート４の開口側に形成されたフランジ４ａと対向する対向部１３と、対向部１３と略直交し所定方向に延出した延出部１４とを有する。
【００３１】
対向部１３は、本モータ１が完成した時点で、エンドプレート４の開口側に形成されたフランジ４ａと、モータヨーク３の開口側に形成されたフランジ３ａとの間に挟まれる部分である。また、対向部１３の延出方向中央部には、切り起こし加工によって形成された爪状の弾性接触片１３ａが形成されている。この弾性接触片１３ａは、本モータ１が完成した時点で、モータヨーク３の開口側に形成されたフランジ３ａに対して弾性変形しながら接触し当該フランジ３ａを押圧する。
【００３２】
なお、弾性接触片１３ａについては、少なくとも第２給電用ターミナル１２に設けられていればよく、第１給電用ターミナル１１には弾性接触片１３ａが設けられていなくてもよい。
【００３３】
延出部１４は、本モータ１が完成した時点で、モータヨーク３の外壁面に沿って延出した部分であり、その延出方向の中途位置で複数回略直角状に折れ曲っている。換言すると、延出部１４の延出方向の中途位置には、モータヨーク３の外壁面から離れるように屈曲した屈曲部１４ａと、屈曲部１４ａと隣接した位置でモータヨーク３の外壁面に再び沿うように折り返された折り返し部１４ｂとを有する。ここで、図１から分かるように、上記の屈曲部１４ａや折り返し部１４ｂが設けられた構成では、これらが設けられていない構成に比して、延出部１４がモータヨーク３の外壁面により近付いている。
【００３４】
また、延出部１４の先端（自由端）よりも幾分基端側にある部分には、モータヨーク３側に向かって突出した係止部１４ｃが形成されている。この係止部１４ｃは、第２給電用ターミナル１２を電源に接続するために不図示のコネクタに挿入した際の抜け止めとして機能する。
【００３５】
さらに、第２給電用ターミナル１２は、前述したようにピッグテール２２を介してブラシ２０に接続されている。より厳密に説明すると、図５に示すように、第２給電用ターミナル１２とピッグテール２２との間には、電磁ノイズ低減用のチョークコイル１５が直列状態で配置されている。同様に、第１給電用ターミナル１１とピッグテール２２の間にもチョークコイル１５が直列状態で配置されている。
【００３６】
さらに、本モータ１の電気回路中には、ノイズを低減するための他の素子としてのコンデンサ１６が並列状態で配置されている。コンデンサ１６が備える２つの端子のうち、一方の端子は、第１給電用ターミナル１１側に設けられたチョークコイル１５の端子に接続されており、他方の端子は、第２給電用ターミナル１２側に設けられたチョークコイル１５の端子に接続されている。
【００３７】
より具体的に説明すると、第２給電用ターミナル１２側に設けられたチョークコイル１５とコンデンサ１６との間に敷設された配線がモータヨーク３の外壁面に接触している。一方、モータヨーク３の外壁面は、前述したように、第２給電用ターミナル１２が電源の陰極に接続される。
【００３８】
ところで、上述した構成のうち、ノイズを低減するために備えられた構成、すなわち、本モータ１の電気回路は、その大部分で図４５に示す従来の電気回路と共通している。しかしながら、発明が解決しようとする課題の項で説明した通り、図４５に図示した従来型の電気回路では、高周波数の周波数帯域を含むノイズを除去することが困難であり、当該高周波ノイズがモータヨーク３、給電用ターミナル１１、１２、ワイヤハーネスへ順次伝播したり伝播の途中で空中に放射されたりする。この結果、高周波ノイズがモータ周辺にある機器への電波障害をもたらすこととなってしまう。
【００３９】
これに対して、本モータ１では、高周波ノイズを除去することが可能な構成を採用し、以て、高周波ノイズによる電波障害を防止することが可能である。以下、本モータ１において高周波ノイズを除去するために採用された構成について説明する。
【００４０】
本モータ１では、第１給電用ターミナル１１及び第２給電用ターミナル１２の各々に対して、図３及び図４に図示した絶縁層１７及びフレーム導電層１８が形成されている。なお、各給電用ターミナル１１、１２に形成された絶縁層１７及びフレーム導電層１８は、給電用ターミナル１１、１２間で同一の材料からなり、かつ、同一の形状となっている。
絶縁層１７は、第１給電用ターミナル１１及び第２給電用ターミナル１２の各給電用ターミナルが電源の対応する電力に接続された状態（以下、コネクト状態）において各給電用ターミナル１１、１２の外周面に隣接している。より具体的には、各給電用ターミナル１１、１２を取り囲むように絶縁層１７が形成されており、各給電用ターミナル１１、１２の外周面に当接している。ここで、各給電用ターミナル１１、１２の外周面は、振動で動くものではなく、図４に示すように４つの平板面により構成されている。したがって、絶縁層１７は、各給電用ターミナル１１、１２の外周面を構成する４つの平板面の各々に当接するように形成されていることになる。
【００４１】
なお、本実施形態では、図４に示すように第１給電用ターミナル１１及び第２給電用ターミナル１２の各々に対して個別に絶縁層１７が形成されている。ここで、各給電用ターミナル１１、１２に形成されている絶縁層１７は、給電用ターミナル１１、１２間で同一の材料からなり、かつ、同一の形状を成している。ちなみに、絶縁層１７形成用の材料としては、誘電性樹脂（例えば、フェノール、ＰＰポリプロピレン、ナイロン、ポリエステル）が好適である。
【００４２】
一方、フレーム導電層１８は、コネクト状態において各給電用ターミナル１１、１２の外周面とは反対側で絶縁層１７と隣接しており、絶縁層１７と同様、第１給電用ターミナル１１及び第２給電用ターミナル１２の各々に対して個別に形成されている。
【００４３】
絶縁層１７及びフレーム導電層１８についてより詳しく説明すると、図３及び図４に示すように、各給電用ターミナル１１、１２の延出部１４のうちの先端部を除いた部分には、当該部分を被覆するように絶縁樹脂からなる絶縁層１７が形成されている。さらに、絶縁層１７が形成された領域全体に亘って、絶縁層１７を取り囲むように導電性を有する樹脂若しくは金属からなるフレーム導電層１８が形成されている。その結果、第１給電用ターミナル１１においてフレーム導電層１８と対向する部分の面積及び長さ（すなわち、対向距離）と、第２給電用ターミナル１２においてフレーム導電層１８と対向する部分の面積及び対向距離とは、それぞれ同じになる。
【００４４】
そして、各給電用ターミナル１１、１２に形成されたフレーム導電層１８は、図３乃至図５に示すように、各給電用ターミナル１１、１２に形成されたフレーム導電層１８は、その一部がモータヨーク３の外周面に接触することにより、当該外周面に対して電気的に接続されている。
【００４５】
なお、本実施形態では、以上に説明した絶縁層１７を各給電用ターミナル１１、１２の所定領域に形成するにあたり、インサート成形を採用している。また、本実施形態では、例えば、各給電用ターミナル１１、１２の所定領域に被覆状に形成された絶縁層１７の表面に金属メッキの塗装や金属テープの貼付を行うことによってフレーム導電層１８を形成することとしている。
【００４６】
以上のように絶縁層１７及びフレーム導電層１８が形成されることにより、第１給電用ターミナル１１及び第２給電用ターミナル１２の各々が、高周波ノイズを低減する効果が比較的に高いコンデンサとして機能するようになる。すなわち、絶縁層１７及びフレーム導電層１８が形成されることで、図５に示すように、各給電用ターミナル１１、１２にフレーム構造のコンデンサ１９が構築されることとなる。この結果、本モータ１内で高周波ノイズが発生したとしても、当該ノイズがモータヨーク３に重畳して各給電用ターミナル１１、１２に伝播されたときに、上記フレーム構造のコンデンサ１９にて高周波ノイズを除去することが可能となる。
【００４７】
以上のような構成であれば、例えば高周波ノイズを除去するためにコンデンサを別途設ける構成と比較して、モータサイズをより小型化し、かつ簡易な構造で高周波ノイズの伝播を抑制することが可能となる。
【００４８】
ここで、本発明を採用したモータにおける高周波ノイズの低減効果について詳細に説明する。本モータ１によれば、図６に示すように、本発明を採用していない従来のモータ（具体的には、絶縁層１７及びフレーム導電層１８を備えないモータ）に比して、１４２〜１４９４ＭＨｚの周波数帯域でノイズ低減率が高くなっている。図６は、本発明を採用したモータにおける高周波ノイズの低減効果を示すグラフであり、横軸が周波数帯域を、縦軸がノイズの低減率を、それぞれ示している。
【００４９】
一方、ノイズ低減効果は、各給電用ターミナル１１、１２に構築されるフレーム構造のコンデンサ１９の静電容量に依存する。具体的には、図７に示すように、フレーム構造のコンデンサ１９の静電容量が大きいほど、より高いノイズ低減効果が得られる。図７は、静電容量とノイズ低減効果との関係を示すグラフであり、横軸が周波数帯域を、縦軸がノイズの低減度合いを、それぞれ示している。
したがって、フレーム構造のコンデンサ１９については、より大きな静電容量である方が望ましく、具体的には５ｐＦより大きくなっているのが良く、とりわけ１０ｐＦ以上であると好適である。なお、本モータ１ではフレーム構造のコンデンサ１９の静電容量が３０ｐＦに設定されている。
【００５０】
また、本モータ１で構築されたフレーム構造のコンデンサ１９は、それと同程度の静電容量を有する市販コンデンサ（リード付きのセラミックコンデンサ）と比較して、より高周波のノイズを低減することが可能である。具体的に説明すると、本モータ１で構築されたフレーム構造のコンデンサ１９は、図８に示すように、市販コンデンサでは除去し難い３００ＭＨｚ以上のノイズ、とりわけ４５０ＭＨｚ付近のノイズを効果的に除去することが可能である。図８は、本発明を採用したモータにおける高周波ノイズの低減効果と市販コンデンサによる低減効果との比較図であり、横軸が周波数帯域を、縦軸がノイズの低減度合いを、それぞれ示している。
【００５１】
次に、給電用ターミナル１１、１２、絶縁層１７及びフレーム導電層１８についての詳細構成について説明する。上記の実施形態において、各給電用ターミナル１１、１２は、平板状の部材となっており、絶縁層１７は、各給電用ターミナル１１、１２を取り囲むように形成されている。換言すると、絶縁層１７は、コネクト状態において各給電用ターミナル１１、１２の外周面を構成する４つの平板面に当接している。一方、フレーム導電層１８は、絶縁層１７を取り囲むように形成されており、具体的には、絶縁層１７においてフレーム導電層１８と対向する側に設けられた面に当接している。
以上の構成であれば、給電用ターミナル１１、１２の外周面と絶縁層１７との当接面を比較的広く確保することが可能となる。この結果、上述したフレーム構造のコンデンサ１９として、より静電容量が大きいものを得ることが比較的に容易となる。
【００５２】
なお、上記の実施形態では、絶縁層１７及びフレーム導電層１８の双方が各給電用ターミナル１１、１２の外周面に沿って形成されており、いずれも当該外周面の周方向に連続して形成されていることとした。ただし、これに限定されるものではなく、図９の（Ａ）乃至（Ｅ）に示すように、絶縁層１７及びフレーム導電層１８の双方のうちの少なくとも一方が、上記の周方向において部分的に不連続となるように形成されていることとしてもよい。ちなみに、図９の（Ａ）及び（Ｂ）は、フレーム導電層１８の一部が欠落している構成を、図９の（Ｃ）は、絶縁層１７の一部が欠落している構成を、図９の（Ｄ）及び（Ｅ）は、絶縁層１７及びフレーム導電層１８の双方が部分的に欠落している構成を、それぞれ示している。
【００５３】
また、上記の実施形態では、前述したように、各給電用ターミナル１１、１２が有する延出部１４の中途位置に屈曲部１４ａ及び折り返し部１４ｂが備えられているが、図３に示すように、各給電用ターミナル１１、１２に形成された絶縁層１７及びフレーム導電層１８は、いずれも、屈曲部１４ａ及び折り返し部１４ｂに掛かるように形成されている。
【００５４】
一方、各給電用ターミナル１１、１２の延出部１４は、屈曲部１４ａ及び折り返し部１４ｂが形成されることで、モータヨーク３の外壁面により近付くようになる。その分、各給電用ターミナル１１、１２に対して形成されたフレーム導電層１８をモータヨーク３の外壁面に接触させ易くなり、上記フレーム構造のコンデンサ１９を構成することがより容易となる。
【００５５】
なお、各給電用ターミナル１１、１２が有する延出部１４については、その中途位置に屈曲部１４ａが形成されている構成に限定されるものではなく、図１０に示すように、延出部１１４が屈曲部１４ａを備えずにモータヨーク３の外壁面に沿って真っ直ぐに延出した構成であってもよい。また、各給電用ターミナル１１、１２の形状については、図３や図１０に図示した形状に限定されず、例えば、側面視で円状やＲ状の形状となっていることとしてもよい。
【００５６】
また、上記の実施形態では、各給電用ターミナル１１、１２に対して個別に絶縁層１７及びフレーム導電層１８が形成されていることとした。換言すると、図４に示すように、第１給電用ターミナル１１に対して形成された絶縁層１７及びフレーム導電層１８と、第２給電用ターミナル１２に対して形成された絶縁層１７及びフレーム導電層１８とは、互いに離間していることとした。ただし、これに限定されるものではなく、図１１の（ａ）に示すように、各給電用ターミナル１１、１２に対して形成された絶縁層１１７同士が連結して一体化しており、かつ、各給電用ターミナル１１、１２に対して形成されたフレーム導電層１１８同士が連結して一体化していることとしてもよい。かかる構成であれば、絶縁層１１７及びフレーム導電層１１８の剛性が向上するとともに、絶縁層１１７及びフレーム導電層１１８を給電用ターミナル毎に設ける必要がないので、本モータ１の製造工程を簡略化することが可能となる。なお、各給電用ターミナル１１、１２に対して形成された絶縁層１１７同士及びフレーム導電層１１８同士がそれぞれ一体化している構成については、例えば図１１の（ｂ）に示す寸法にて各部品を成形することで実現可能となる。
【００５７】
また、上記の実施形態では、例えばインサート成形により各給電用ターミナル１１、１２の所定領域に被覆状の絶縁層１７を形成することとした。一方、本モータ１を構成する既存部品の一部分を絶縁層１７として転用すれば、上記の実施形態のように絶縁層１７を別に設ける構成に比して部品数が少なくなり、装置の製造コストを抑えることが可能となる。
【００５８】
具体的に説明すると、図１２に示すように、絶縁樹脂からなるブラシホルダ１２１に設けられた挿入穴に第１給電用ターミナル１１や第２給電用ターミナル１２を挿入することで、各給電用ターミナル１１、１２がブラシホルダ１２１に装着される。これにより、各給電用ターミナル１１、１２に対して形成される絶縁層１７が、ブラシホルダ１２１の一部分によって構成されることになる。このようにブラシホルダ１２１の一部分を絶縁層１７として利用することで、前述したように、絶縁層１７を別に設ける構成に比して部品数が削減されて、装置の製造コストを抑えることが可能となる。なお、ブラシホルダ１２１の一部分を絶縁層１７として利用する構成では、図１２に示すように、ブラシホルダ１２１中、各給電用ターミナル１１、１２との接触する側とは反対側の面上にフレーム導電層１８が形成されることとなる。
【００５９】
また、絶縁樹脂からなるブラシホルダの一部分を絶縁層として利用する構成については、より好適な構成が考えられ、具体的には、図１３及び図１４の（Ａ）に示すようにブラシホルダ５１０内にフレーム導電層５１８が埋め込まれている構成である。かかる構成（以下、応用例）では、樹脂製のブラシホルダ５１０とフレーム導電層５１８と各給電用ターミナル１１、１２が一体成形されている。より具体的に説明すると、応用例に係るブラシホルダ５１０を成形するには、不図示の金型内にフレーム導電層５１８を構成する基材と給電用ターミナル１１、１２を投入する。ここで、フレーム導電層５１８を構成する基材としては、例えば略角筒型の金属体が用いられる。また、給電用ターミナル１１、１２は、その末端部（電極に接続される側とは反対側の端部）がフレーム導電層５１８の基材である筒型の金属体の内側空間に位置した状態で金型内にセットされる。そして、金型に絶縁樹脂が充填されることで、内部にフレーム導電層５１８が埋め込まれたブラシホルダ５１０が成形される。
【００６０】
成形されたブラシホルダ５１０内には、フレーム導電層５１８の他、給電用ターミナル１１、１２の末端部が埋め込まれており、具体的には、図１３及び図１４の（Ａ）に示すようにフレーム導電層５１８の内側に配置されている。すなわち、応用例では、各給電用ターミナル１１、１２がブラシホルダ５１０と一体成形され、各給電用ターミナル１１、１２の末端部がブラシホルダ５１０内を通過している。また、ブラシホルダ５１０のうち、フレーム導電層５１８の内側に位置する部分、厳密には、フレーム導電層５１８と各給電用ターミナル１１、１２の末端部との間に挟まれた位置に配置された部分が、絶縁層５１７を構成している。さらに、フレーム導電層５１８は、図１４の（Ａ）に示すように、ブラシホルダ５１０の外側に向かって突き出た凸部５１８ａを有している。この凸部５１８ａは、その先端がブラシホルダ５１０の外表面に到達する程度に突出している。そして、フレーム導電層５１８は、図１３に示すように、凸部５１８ａの先端にてモータヨーク３のフランジ３ａと当接している。
【００６１】
以上までに説明してきた構成により、応用例においても、絶縁層５１７とフレーム導電層５１８との協働によってフレーム構造のコンデンサ１９が構築されることとなる。そして、応用例では、ブラシホルダ５１０の一部分を絶縁層５１７として利用するとともに、フレーム導電層５１８をブラシホルダ５１０内に埋め込むことで、フレーム構造のコンデンサ１９を構築するモータ構成がよりコンパクト化され、また、そのモータ構造も簡素されたものとなる。
なお、ブラシホルダ５１０内に埋め込まれるフレーム導電層５１８の形状については、特に限定されるものではなく、例えば図１４の（Ｂ）に示すようにフレーム導電層５１８の内側空間を２分する仕切り部５１８ｂを有し、第１給電用ターミナル１１及び第２給電用ターミナル１２の各々が仕切り部５１８ｂを挟んで互いに反対側に配置されることとしてもよい。
【００６２】
また、上記の実施形態では、例えばインサート成形により各給電用ターミナル１１、１２の所定領域に絶縁層１７を形成し、さらに絶縁層１７を取り囲むフレーム導電層１８を形成することとした。一方、本モータ１を構成する既存部品の一部分をフレーム導電層１８として転用すれば、上記の実施形態のようにフレーム導電層１８を別に設ける構成に比して部品数が少なくなり、装置の製造コストを抑えることが可能となる。
【００６３】
具体的に説明すると、図１５に図示したモータホルダ３０の一部分をフレーム導電層１８として利用することとしてもよい。モータホルダ３０は、モータ保持部材に相当し、図１５に図示したモータ（以下、変形例に係るモータ）１０１の取り付け状態を維持するためにモータヨーク３に組み付けられた状態で所定の固定位置に固定される金属製の部材である。より詳しく説明すると、モータホルダ３０は、図１５及び図１６に示すように円皿状の外形形状を呈しており、その中央部に形成された窪みにモータヨーク３が嵌合することでモータヨーク３に組み付けられる。
【００６４】
また、図１５及び図１６に示すように、モータホルダ３０の中央部よりもやや径方向外側には、変形例に係るモータ１０１の回転軸１０５の軸方向に沿って突出したターミナル差し込み部３１が形成されている。このターミナル差し込み部３１には、図１５に示すように、第１給電用ターミナル１１や第２給電用ターミナル１２が差し込まれるようになっている。ここで、ターミナル差し込み部３１に差し込まれる時点での各給電用ターミナル１１、１２については、その所定領域に絶縁層１７が形成された状態にある。
【００６５】
一方で、ターミナル差し込み部３１を含むモータホルダ３０全体は、金属からなり導電性を有している。したがって、絶縁層１７が形成された状態にある各給電用ターミナル１１、１２がターミナル差し込み部３１に差し込まれることにより、絶縁層１７を取り囲むフレーム導電層１８が各給電用ターミナル１１、１２に対して形成されることになる。また、モータホルダ３０は、図１５に示すようにモータヨーク３の外壁面に接触している。この結果、絶縁層１７及びフレーム導電層１８が協働してフレーム構造のコンデンサ１９を構成するようになる。
【００６６】
以上のように変形例ではモータホルダ３０の一部分をフレーム導電層１８として利用することで、前述したように、フレーム導電層１８を別に設ける構成に比して部品数が削減されて、装置の製造コストを抑えることが可能となる。
【００６７】
本モータ１を構成する既存部品の一部分をフレーム導電層１８として利用するケースについては他にも考えられる。具体的には、図１７に示すようにモータヨーク３を利用するケース（以下、モータヨーク利用ケース）、図１８に示すようにエンドプレート４を利用するケース（以下、エンドプレート利用ケース）、図１９及び図２０に示すようにモータヨーク３及びエンドプレート４の双方を利用するケース（以下、双方利用ケース）が挙げられる。以下、それぞれのケースについて説明する。
【００６８】
先ず、モータヨーク利用ケースについて説明すると、本ケースに係る構成は、図１〜５を参照して説明した構成（以下、本件例）と概ね共通している。ただし、モータヨーク利用ケースでは、図１７の（Ａ）に示すように、各給電用ターミナル１１、１２のうち、エンドプレート４のフランジ４ａとモータヨーク３のフランジ３ａとの間に挟まれる部分、すなわち対向部１３の一部分に掛かるように絶縁層１７が形成されている。また、同ケースにおいて、絶縁層１７の外表面上には金属メッキや金属テープによって形成されたフレーム導電層１８が設けられていない。かかる点でモータヨーク利用ケースと本件例とは相違する。
【００６９】
一方、モータヨーク利用ケースでは、図１７の（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、モータ回転軸方向における絶縁層１７の一端側の表面にモータヨーク３のフランジ３ａの端面が当接している。また、絶縁層１７の他端側の表面には、エンドプレート４のフランジ４ａに支持された金属板４０が当接している。この金属板４０は、モータ回転方向に沿って一定の幅を有し、図１７の（Ｂ）に示すように幅方向端部にてモータヨーク３のフランジ３ａに当接している。つまり、モータヨーク利用ケースにおいて、絶縁層１７は、モータヨーク３のフランジ３ａ及び金属板４０によって取り囲まれている。
【００７０】
ここで、絶縁層１７を取り囲むモータヨーク３のフランジ３ａ及び金属板４０は、いずれも導電性材料（厳密には金属材料）からなる。なお、エンドプレート４については非導電性の樹脂材料からなる。
【００７１】
以上のような構成により、モータヨーク利用ケースでは、絶縁層１７を取り囲んだモータヨーク３のフランジ３ａ及び金属板４０がフレーム導電層１８を構成し、上記絶縁層１７と協働してフレーム構造のコンデンサ１９を構成するようになる。このように既存部品であるモータヨーク３の一部分をフレーム導電層１８の一部分として利用することにより、部品点数の増加やモータサイズの変更を抑えることが可能となる。
【００７２】
次に、エンドプレート利用ケースについて説明する。本ケースは、上述したモータヨーク利用ケースと略同様の構成となっているが、図１８の（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、各給電用ターミナル１１、１２に形成された絶縁層１７のうち、モータ回転軸方向における一端側の表面にはエンドプレート４のフランジ４ａの端面が当接している。また、絶縁層１７の他端側の表面には、モータヨーク３のフランジ３ａに支持された金属板４０が当接している。この金属板４０は、モータ回転方向に沿って一定の幅を有し、図１８の（Ｂ）に示すように幅方向端部にてエンドプレート４のフランジ４ａに当接することで、エンドプレート４のフランジ４ａとともに絶縁層１７を取り囲んでいる。
なお、エンドプレート利用ケースにおいて、エンドプレート４は、導電性材料、より具体的には金属材料若しくは導電性樹脂材料からなる。
【００７３】
つまり、エンドプレート利用ケースでは、絶縁層１７を取り囲んだエンドプレート４のフランジ４ａ及び金属板４０がフレーム導電層１８を構成する。一方、エンドプレート利用ケースでは、エンドプレート４と第２給電用ターミナル１２とが接触している。この結果、エンドプレート４のフランジ部４ａ及び金属板４０が絶縁層１７と協働してフレーム構造のコンデンサ１９を構成するようになる。これにより、エンドプレート利用ケースにおいても、既存部品（具体的には、エンドプレート４）の一部分をフレーム導電層１８の一部分として利用し、以て部品点数の増加やモータサイズの変更を抑えることが可能となる。
【００７４】
次に、双方利用ケースについて説明すると、本ケースの構成は、モータヨーク利用ケースとエンドプレート利用ケースの各々の構成を足し合わせた構成となっている。具体的に説明すると、図１９及び図２０（特に各図の（Ｂ））に示すように、各給電用ターミナル１１、１２に形成された絶縁層１７のうち、モータ回転軸方向における一端側の表面にはモータヨーク３のフランジ３ａが当接しており、他端側の表面には、エンドプレート４のフランジ４ａの端面が当接している。また、図１９及び図２０の各々の（Ａ）に示すように、モータヨーク３及びエンドプレート４のうち、一方のフランジ（図１９に示す構成ではモータヨーク３のフランジ３ａ、図２０に示す構成ではエンドプレート４のフランジ４ａ）は他方のフランジに向かって突出し当該他方のフランジに当接した突出部３ｂ、４ｂを備えている。
【００７５】
つまり、双方利用ケースでは、図１９及び図２０の各々の（Ｂ）に示すように、モータヨーク３及びエンドプレート４の各々のフランジ３ａ、４ａ及び上記の突出部３ｂ、４ｂによって絶縁層１７が取り囲まれている。ここで、モータヨーク３及びエンドプレート４の各々のフランジ３ａ、４ａ及び突出部３ｂ、４ｂは、いずれも導電性材料（厳密には金属材料）からなる。したがって、双方利用ケースでは、絶縁層１７を取り囲んだモータヨーク３及びエンドプレート４の各々のフランジ３ａ、４ａ及び突出部３ｂ、４ｂがフレーム導電層１８を構成することとなる。そして、双方利用ケースにおいても本件例と同様に第２給電用ターミナル１２が電源の陰極に接続されることでモータヨーク３の外壁面が第２給電用ターミナル１２を介してグランドに接地され、さらに、突出部３ｂ、４ｂを通じてモータヨーク３のフランジ３ａに接したエンドプレート４のフランジ４ａについても接地されるようになる。この結果、モータヨーク３及びエンドプレート４の各々のフランジ３ａ、４ａが絶縁層１７と協働してフレーム構造のコンデンサ１９を構成するようになる。このように既存部品であるモータヨーク３及びエンドプレート４の各々のフランジ３ａ、４ａを利用してフレーム導電層１８全体を構成すれば、部品点数の増加やモータサイズの変更を抑える効果がより効果的に発揮されることとなる。
【００７６】
ところで、上記の実施形態では、各給電用ターミナル１１、１２に対して形成された絶縁層１７及びフレーム導電層１８、換言すると、これらの層１７、１８によって各給電用ターミナル１１、１２に構築されるフレーム構造のコンデンサ１９が、図５に示すようにチョークコイル１５から見て電源寄りの位置に配置されていることとした。ただし、これに限定されるものではなく、図２１に示すように、上記フレーム構造のコンデンサ１９がチョークコイル１５から見てモータ寄りの位置に配置されていることとしてもよい。
また、上記の実施形態では、図２１に示すように、各給電用ターミナル１１、１２と対応するブラシ２０との間のラインにおいて、コンデンサ１６の端子の繋ぎ込み箇所がチョークコイル１５とフレーム構造のコンデンサ１９との間に位置していることとした。ただし、これに限定されるものではなく、図２２に示すように、コンデンサ１６の端子の繋ぎ込み箇所がチョークコイル１５から見てフレーム構造のコンデンサ１９よりも電源に近い側に位置していることとしてもよい。
【００７７】
また、上記の実施形態では、図５に示すようにコンデンサ１６の設置数が１個であることとしたが、コンデンサの設置個数については特に制限なく設定することができ、例えば、図２３に示すように２個のコンデンサ１６が接地されていることとしてもよい。
【００７８】
また、上記の実施形態では、各給電用ターミナル１１、１２に対して形成されたフレーム導電層１８がモータヨーク３に接続されることとしたが、モータホルダ３０が金属製であれば、モータホルダ３０を介して電気接続させることも可能である。ただし、これに限定されるものではない。すなわち、樹脂からなるモータホルダ３０を用いることとし、モータヨーク３のみを介して電気接続することとしてもよい。
【００７９】
また、上記の実施形態では、各給電用ターミナル１１、１２に対して形成された絶縁層１７及びフレーム導電層１８がそれぞれ単層であることとしたが、これに限定されるものではなく、絶縁層１７及びフレーム導電層１８がそれぞれ複数形成されることとしてもよい。絶縁層１７及びフレーム導電層１８がそれぞれ複数形成されている構成例について図２４を参照しながら説明する。
【００８０】
図２４に示す構成では、第１給電用ターミナル１１及び第２給電用ターミナル１２の各々が、給電部材本体としてのターミナル本体２１４と、囲み部としてのターミナル囲み部２１９とを有している。ターミナル本体２１４は、電源にコネクトされる先端部とピッグテールに接続される末端部との間を連結している部分であり、図１０に図示した構成での延出部１１４に対応する。ターミナル囲み部２１９は、ターミナル本体２１４を囲む略角筒状の部分であり、図２４の（Ａ）に示すように、ターミナル囲み部２１９の一端側は閉止端となっておりターミナル本体２１４に繋ぎ込まれている。ここで、ターミナル本体２１４及びターミナル囲み部２１９は、いずれも導電性を有している。
【００８１】
また、図２４の（Ｂ）に示すように、ターミナル本体２１４は、コネクト状態にあるときにその外周面（厳密には、幅方向の両端）にて絶縁層２１７と隣接している。一方、ターミナル囲み部２１９は、コネクト状態にあるときにその外周面にて上記の絶縁層２１７とは異なる他の絶縁層２２０と隣接している。すなわち、図２４に示す構成では、各給電用ターミナル１１、１２に対して、互いに別体をなす２つの絶縁層２１７、２２０が形成されている。なお、図２４に示す構成では、同図の（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、ターミナル囲み部２１９がコネクト状態にあるときにその内周面にて第３の絶縁層２２１と隣接している。
【００８２】
一方、図２４に示す構成において、フレーム導電層２１８は、中空状部分とその内側に収容された内側部分とを有する導電体によって構成されている。具体的に説明すると、上記導電体の内側部分は、コネクト状態においてターミナル本体２１４とは反対側で絶縁層２１７と隣接しており、フレーム導電層を形成している。かかるフレーム導電層は、第１フレーム導電層２１８ａに相当し、特に図２４に示す構成では、同図の（Ｂ）に示すように、絶縁層２１７と第３の絶縁層２２１との間に挟み込まれている。
【００８３】
また、フレーム導電層２１８をなす導電体中の中空状部分は、コネクト状態においてターミナル囲み部２１９とは反対側で他の絶縁層２２０と隣接しており、フレーム導電層を形成している。かかるフレーム導電層は、第２フレーム導電層２１８ｂに相当し、さらに、コネクト状態においてモータヨーク３に当接することで接地している。なお、上記の導電体において、第２フレーム導電層２１８ｂをなす中空状部分は、当然ながら、第１フレーム導電層２１８ａをなす内側部分と接続されている。したがって、第２フレーム導電層２１８ｂが接地すると、これに伴って第１フレーム導電層２１８ａも接地するようになる。これにより、上述したターミナル本体２１４、絶縁層２１７、第１フレーム導電層２１８ａ、ターミナル囲み部２１９、他の絶縁層２２０及び第２絶縁層２１８ｂがフレーム構造のコンデンサ１９を形成するようになる。
【００８４】
以上のように図２４に示す構成では、絶縁層とフレーム導電層とターミナル部分とがそれぞれ複数設けられて積層構造をなしている。このように絶縁層及びフレーム導電層が複数形成されていれば、各層が単層となっている場合と比較してフレーム構造のコンデンサ１９の静電容量が増加するので、より広範囲の周波数帯域でノイズ伝播を抑えることが可能となる。
なお、図２４に示す構成では、第１給電用ターミナル１１及び第２給電用ターミナル１２の各々に対して絶縁層及びフレーム導電層がそれぞれ複数形成されていることとしたが、図２５に示すように、第１給電用ターミナル１１及び第２給電用ターミナル１２のうちのいずれか一方に対しては絶縁層及びフレーム導電層がそれぞれ複数形成されており、残り一方に対して形成されている絶縁層及びフレーム導電層については、それぞれ単層となっている構成であってもよい。
【００８５】
また、上記の実施形態では、給電部材の一例として、平板状の給電用ターミナルを例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、断面が円形となったピン状のターミナルであってもよい。
さらに、給電部材の構成要素については、給電用ターミナル以外にも考えられる。以下、他の給電部材の例について図２６及び図２７を参照しながら説明する。
【００８６】
図２６に係る給電部材は、給電用ターミナル１１、１２が繋ぎ込まれるコネクタ体３０１、３０２を含む。より具体的に説明すると、図２６に示すケースでは、第１給電用ターミナル１１が繋ぎ込まれるコネクタ体（以下、第１コネクタ体）３０１が第１給電部材の一部を構成し、第２給電用ターミナル１２が繋ぎ込まれるコネクタ体（以下、第２コネクタ体）３０２が第２給電部材の一部を構成する。なお、第１コネクタ体３０１及び第２コネクタ体３０２は、略同様の構造となっているので、以下では、第１コネクタ体３０１の構造のみを例に挙げて説明することとする。
【００８７】
第１コネクタ体３０１は、導電性を有する略直方体状の部品であり、電源から敷設された束状電線であるハーネス３１０の先端部に取り付けられ、同ハーネス３１０と第１給電用ターミナル１１とを連結するための部品である。より具体的に説明すると、第１コネクタ体３０１の中央部には給電用ターミナルを繋ぎ込むための挿入孔が設けられており、この挿入孔に第１給電用ターミナル１１が挿入されると、第１給電用ターミナル１１が電気源の陽極と電気的に接続されるようになる。
【００８８】
そして、上記の挿入孔に第１給電用ターミナル１１が挿入されて第１コネクタ体３０１に繋ぎ込まれた状態では、図２６の（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、第１コネクタ体３０１は、挿入孔を囲む内周面にて第１給電用ターミナル１１と当接するようになる。一方で、図２６の（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、第１コネクタ体３０１の外周面には絶縁層３１１が隣接しており、さらにその外側（すなわち、第１コネクタ体３０１とは反対側）でフレーム導電層３１２が絶縁層３１１と隣接している。また、フレーム導電層３１２は、モータヨーク３の外壁に接続されている。
【００８９】
以上のような構成により、図２６に示すケースでは、第１コネクタ体３０１及び第２コネクタ体３０２の周りに設けられた絶縁層３１１及びフレーム導電層３１２が協働してフレーム構造のコンデンサ１９を構成することとなる。このようにコネクタ体３０１、３０２周りにフレーム構造のコンデンサ１９が構築されることで、同コンデンサ１９を形成するための構成としてよりコンパクト且つシンプルな構成を実現することが可能となる。
【００９０】
一方、図２７に係る給電部材は、上述したハーネス、厳密にはハーネス内の束状電線を構成要素として含む。より具体的に説明すると、第１コネクタ体３０１を介して第１給電用ターミナル１１と連結するハーネス（以下、第１ハーネス）３１０内の束状電線３１３が第１給電部材の一部を構成している。また、第２コネクタ体３０２を介して第２給電用ターミナル１２と連結するハーネス（以下、第２ハーネス）３２０内の束状電線３１３が第２給電部材の一部を構成している。
【００９１】
各ハーネス３１０、３２０は、金属からなる束状電線３１３と、それを被覆する被覆部材３１４とにより構成されている。ここで、被覆部材３１４は、絶縁性の材質からなり、束状電線３１３の外周面と当接している。そして、図２７に示すケースでは、被覆部材３１４が絶縁層として機能している。また、被覆部材３１４の外周面上（すなわち、束状電線３１３とは反対側）にはフレーム導電層３１５が形成されており、このフレーム導電層３１５は、モータヨーク３の外壁等、モータ１においてグランドに接地されている接地部位に接続されている。
【００９２】
以上のような構成により、図２７に示すケースでは、ハーネス３１０、３２０の被覆部材３１４とフレーム導電層３１５とが協働してフレーム構造のコンデンサ１９を構成することとなる。このようにハーネス３１０、３２０周りにフレーム構造のコンデンサ１９が構築されることで、同コンデンサ１９を形成するための構成としてよりコンパクト且つシンプルな構成を実現することが可能となる。さらに、ハーネス３１０、３２０の被覆部材３１４を絶縁層として利用できることにより、既存部品を利用してフレーム構造のコンデンサ１９を形成することが可能となり、同コンデンサ１９をより容易に形成することが可能となる。
【００９３】
また、上記の実施形態では、絶縁層及びフレーム導電層が給電部材と一体成形されている構成を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、絶縁層及びフレーム導電層を成す部品が給電部材とは別体をなしており、給電部材をモータに取り付けた後に、絶縁層及びフレーム導電層を成す部品を給電部材に装着させることとしてもよい。かかる構成について図２８を参照しながら説明する。
【００９４】
図２８に示す構成では、給電部材に相当する給電用ターミナル１１、１２とは別体をなす積層体４００が用いられている。この積層体４００は、各給電用ターミナル１１、１２が挿入される挿入穴４１０と、挿入穴４１０を取り囲む絶縁層４１７と、絶縁層４１７の外側で絶縁層４１７を取り囲むフレーム導電層４１８と、を有する。そして、積層体４００は、挿入穴４１０に各給電用ターミナル１１、１２が挿入されることで当該各給電用ターミナル１１、１２に装着される。すなわち、積層体４００は、各給電用ターミナル１１、１２に対して着脱自在に構成されている。積層体４００が給電用ターミナル１１、１２に装着された時点で、同給電用ターミナル１１、１２に対して絶縁層４１７及びフレーム導電層４１８が設けられることとなる。このように図２８に示す構成では、積層体４００を用いることにより、給電用ターミナル１１、１２をロータ（アーマチャ２）に取り付けた後で、給電用ターミナル１１、１２に絶縁層４１７及びフレーム導電層４１８を設けることが可能となる。したがって、例えば通常のモータ（厳密には、給電用ターミナルに絶縁層及びフレーム導電層を備えていない構成のモータ）に対して積層体４００を利用することで、本発明の構成、すなわち、高周波のノイズを効果的に低減することが可能な構成に改良することが可能となる。
【００９５】
また、上記の実施形態では、絶縁層及びフレーム導電層の位置が固定されている構成を例に挙げて説明した。すなわち、上記の実施形態では、絶縁層を構成する部材と、フレーム導電層を構成する部材とが、それぞれ静置されているケースについて説明した。ただし、これに限定されるものではなく、絶縁層及びフレーム導電層のうちの一方が他方に対して相対移動可能となった構成であってもよい。かかる構成について図２９を参照しながら説明する。
【００９６】
図２９に示す構成では、絶縁層６１７及びフレーム導電層６１８の双方が互いに当接しており、さらに、フレーム導電層６１８は、絶縁層６１７におけるフレーム導電層６１８との当接面に沿って相対移動可能に構成されている。より具体的に説明すると、絶縁層６１７は、各給電用ターミナル１１、１２のターミナル本体６１４を取り囲む樹脂成形品からなる。一方、フレーム導電層６１８は、当該樹脂成形品を覆う金属製フィルムからなり、絶縁層６１７を成す樹脂成形品の外表面に沿って摺動可能に構成されている。
【００９７】
そして、フレーム導電層６１８が絶縁層６１７上を摺動することにより、絶縁層６１７に対するフレーム導電層６１８の位置が切り替わる。ここで、フレーム導電層６１８の位置は、フレーム導電層６１８とターミナル本体６１４との間に絶縁層６１７のみが存する位置（図２９の（Ａ）に図示された位置）と、絶縁層６１７及び空気層が併存する位置（図２９の（Ｂ）に図示した位置）まとの間で切り換わる。すなわち、図２９に示す構成では、絶縁層６１７に対してフレーム導電層６１８を相対移動させることで、フレーム導電層６１８とターミナル本体６１４との間に形成される空気層の有無や空気層の大きさが切り換わるようになっている。これにより、絶縁層６１７及びフレーム導電層６１８の協働によって構築されるフレーム構造のコンデンサ１９の静電容量が調整可能となる。そして、フレーム構造のコンデンサ１９の静電容量が調整可能となることに伴い、同コンデンサ１９によって低減されるノイズの周波数帯域が容易に切り替え可能となる。
なお、図２９に示す構成では、フレーム導電層６１８が絶縁層６１７上を摺動することとしたが、絶縁層６１７がフレーム導電層６１８に沿って摺動することとしてもよい。
【００９８】
また、上記の実施形態では、絶縁層が均一構造となっており、絶縁層各部の比誘電率が同一である構成を例に挙げて説明した。ただし、これに限定されるものではなく、絶縁層が、互いに比誘電率が異なる複数の領域によって構成されていることとしてもよい。かかる構成について図３０を参照しながら説明する。
【００９９】
図３０に示す構成では、絶縁層７１７が、互いに異なる静電材料からなる複数の領域（図３０では２つの領域７１７ａ、７１７ｂ）によって構成されている。絶縁層７１７を構成する複数の領域７１７ａ、７１７ｂについて説明すると、各領域７１７ａ、７１７ｂの比誘電率は、互いに相違する。一方、各領域７１７ａ、７１７ｂの厚みは略揃っており、これにより、絶縁層７１７全体に亘って層厚が均一化していることとなる。そして、各領域７１７ａ、７１７ｂは、フレーム導電層７１８と各給電用ターミナル１１、１２との間に挟まれた位置において並列状に（すなわち、横並びの状態となるように）配置されている。
【０１００】
以上のように、図３０に示す構成では、比誘電率が異なる複数の領域７１７ａ、７１７ｂによって絶縁層７１７が構成される。これにより、絶縁層７１７及びフレーム導電層７１８の協働により構築されるフレーム構造のコンデンサ１９の静電容量が、各領域７１７ａ、７１７ｂの比誘電率に応じて変化するようになる。このように絶縁層７１７中の各領域７１７ａ、７１７ｂの比誘電率を調整することでフレーム構造のコンデンサ１９の静電容量が調整可能となる結果、同コンデンサ１９により低減されるノイズの周波数帯域を容易に切り替えることが可能となる。
【０１０１】
なお、フレーム導電層７１８と各給電用ターミナル１１、１２との間に挟まれた空間には、図３１に示すように、複数の領域７１７ａ、７１７ｂにより構成される絶縁層７１７に加えて、空気層が更に設けられていてもよい。このように絶縁層７１７と空気層とを併存させた上で空気層のサイズ（幅）を調整すれば、図３０の構成と同様に、フレーム構造のコンデンサ１９の静電容量を容易に調整することが可能となる。
【０１０２】
また、上記の実施形態では、電源の陰極がモータヨーク３に接続されている構成を例に挙げて説明した。かかる構成は、一方向回転のモータに対して有効であり、電源の陰極が設置されていることで電源電圧を安定させることが可能となる。ただし、これに限定されるものではなく、図３２に示すように、電源の陰極がモータヨーク３に接続していない構成であってもよい。図３２は、電源の陰極がモータヨーク３に接続していない構成で本発明を適用するための電気回路図であり、図５に対応した図となっている。そして、同図に示す構成であれば、両方向回転のモータでも本発明の効果を奏することが可能となる。
【０１０３】
また、上記の実施形態では、本発明の一構成例として、各給電用ターミナル１１、１２に対して形成された絶縁層１１７同士及びフレーム導電層１１８同士が一体化した構成を図１１に図示して説明した。同図の構成では、２つの給電用ターミナル１１、１２が一直線状に横並びの状態で配置されているが、これに限定されるものではなく、図３３に示すように、２つの給電用ターミナル１１、１２が縦置きで互いに平行となるように配置されていることとしてもよい。図３３は、給電用ターミナル１１、１２の配置に関するバリエーションを示す図であり、図１１に対応した図となっている。
なお、図３３に図示の構成では、２つの給電用ターミナル１１、１２の間でコンデンサ１６の作用も生じることとなる。
【０１０４】
さらに、給電用ターミナル１１、１２の形状については、平板形状に限定されるものではなく、図３４に示すように、給電用ターミナル１１、１２の外周面が円周面（曲面）となっていることとしてもよい。図３４は、給電用ターミナル１１、１２の形状に関するバリエーションを示す図である。
【０１０５】
また、図１１、図３３及び図３４に図示した構成は、２つの給電用ターミナル１１、１２の各々が、同一形状であり、絶縁層１１７及びフレーム導電層１１８に対して対称的に配置されている。つまり、図１１、図３３及び図３４に図示の構成では、フレーム導電層１１８との対向距離、及び、フレーム導電層１１８との対向面積のそれぞれが、第１給電用ターミナル１１及び第２給電用ターミナル１２の間で同一となっている。ただし、これに限定されるものではなく、図３５乃至図３７に示すように、２つの給電用ターミナル１１、１２間で形状が異なっていることとしてもよく、あるいは、非対称な配置となっていてもよい。図３５乃至図３７は、２つの給電用ターミナル１１、１２の形状及び配置が非対称となった構成を図示したものである。
より具体的に説明すると、図３５に示すように、フレーム導電層１１８との対向面積が給電用ターミナル１１、１２間で異なるように、給電用ターミナル１１、１２の幅が互いに異なっていることとしてもよい。また、図３６に示すように、給電用ターミナル１１、１２の向きが互い異なるように（例えば一方が横置き、他方が縦置きとなるように）、各給電用ターミナル１１、１２を配置することとしてもよい。また、図３７に示すように、フレーム導電層１１８との対向距離が給電用ターミナル１１、１２間で異なるように、給電用ターミナル１１、１２の厚みが互いに異なっていることとしてもよい。
【０１０６】
また、本発明の更なる変形例として、図３８乃至図４３に図示した構成が考えられる。図３８乃至図４３は、本発明の更なる変形例に係る構成を示した図である。なお、図４２を除く各図中の（ａ）は、組み立て前の状態を示しており、（ｂ）や（ｃ）は、組み立て後の状態を示している。
【０１０７】
図３８に図示の構成では、同図の（ａ）に示すように、金属製のモータヨーク３が、そのフランジ３ａから径方向外側に突出した舌状突起３ｃを有している。この舌状突起３ｃの上には図３８の（ｂ）に示すように給電用ターミナル１１、１２が載せられる。ここで、各給電用ターミナル１１、１２には、それぞれの外周部に絶縁層８１７が形成されており、絶縁層８１７同士は連結して一体化している。さらに、２つの給電用ターミナル１１、１２の上には、各給電用ターミナル１１、１２において絶縁層８１７が形成されている部分を覆う状態で給電用ターミナル１１、１２の位置を固定する固定板８１８が設けられている。この固定板８１８は、金属板や導電性材料からなるプレートによって構成されている。そして、図３８に図示の構成において、固定板８１８は、フレーム導電層をなし、各給電用ターミナル１１、１２に対して形成された絶縁層８１７に当接しつつ、上記の舌状突起３ｃに固定されている。以上の構成であれば、絶縁層とフレーム導電層にてコンデンサを構築する機器構成を比較的薄型化することが可能となる。なお、舌状突起３ｃに対して固定板８１８を固定するには、図３８の（ｂ）に示すように溶接によって固定することとしてもよく、あるいは、図３８の（ｃ）に示すようにネジ止めによって固定することとしてもよい。
【０１０８】
図３９に図示の構成では、同図の（ａ）に示すように、金属製のモータヨーク３に設けられた舌状突起３ｃが比較的幅広となっており、折り曲げ自在に構成されている。そして、本構成においても、舌状突起３ｃの上に給電用ターミナル１１、１２が載せられ、また、各給電用ターミナル１１、１２には、それぞれの外周部に絶縁層８１７が形成されており、絶縁層８１７同士が連結して一体化している。そして、舌状突起３ｃの上に給電用ターミナル１１、１２が載せられた後、図３９の（ｂ）に示すように舌状突起３ｃの幅方向両端部を折り曲げる。これにより、各給電用ターミナル１１、１２において絶縁層８１７が形成されている部分が舌状突起３ｃに包まれた状態となり、舌状突起３ｃがフレーム導電層として機能するようになる。以上の構成であれば、固定板８１８を用いないので、図３８の構成と比較して部品点数を低減することが可能となる。
【０１０９】
図４０に図示の構成では、同図の（ａ）に示すように、金属製のモータヨーク３が、そのフランジ３ａからスラスト方向に沿って突出した爪状突起３ｄを有している。この爪状突起３ｄは、間隔を空けて一対設けられており、それぞれが折り曲げ自在に構成されている。また、一対の爪状突起３ｄの間には、給電用ターミナル１１、１２と、各給電用ターミナル１１、１２に対して形成された上で互いに連結して一体化された絶縁層８１７と、２枚の鉄板８１９とが配置されている。この２枚の鉄板８１９は、図４０に図示の構成においてフレーム導電層を構成し、絶縁層８１７を上下に挟み込むように配置される。そして、給電用ターミナル１１、１２と絶縁層８１７と２枚の鉄板８１９とは、これらが一対の爪状突起３ｄの間にセットされた後、図４０の（ｂ）に示すように各爪状突起３ｄの先端部がＬ字状に折り曲げられることで爪状突起３ｄの間に保持されるようになる。
【０１１０】
図４１に図示の構成では、同図の（ａ）に示すように、金属製のモータヨーク３の側壁の一端に矩形状の切り欠き３ｅが形成されている。一方、給電用ターミナル１１、１２は、ゴムやプラスチックの樹脂材料からなる連結体８２０によって連結されている。この連結体８２０は、図４１に図示の構成において絶縁層を構成する。一方、連結体８２０は、略直方体状の外形形状を有し、その外表面には溝状の凹部８２０ａが連結体８２０の外縁一周に亘って形成されている。そして、連結体８２０とこれによって連結される給電用ターミナル１１、１２は、図４１の（ｂ）に示すように、切り欠き３ｅを通過するようにモータヨーク３に対して組み付けられる。より具体的に説明すると、モータヨーク３のうち、切り欠き３ｅの淵部に相当する部分は、上記の凹部８２０ａに嵌合可能となっている。そして、当該縁部に相当する部分が凹部８２０ａに嵌合することで、連結体８２０とこれによって連結される給電用ターミナル１１、１２は、モータヨーク３に組み付けられることとなる。これにより、金属製のモータヨーク３は、上記切り欠き３ｅの淵部に相当する部分にて連結体８２０と当接し、フレーム導電層として機能するようになる。
【０１１１】
図４２に図示の構成は、同図の（ａ）に示すように、その大部分で図４１に図示の構成と共通している反面、連結体８２０の外表面が金属板８２１によって覆われている点で相違する。この金属板８２１は、図４２に図示の構成においてフレーム導電層として機能する。また、金属体８２１の外表面には、上記の凹部８２０ａと同様の凹部が形成されている。そして、当該凹部にモータヨーク３のうちの切り欠き３ｅの淵部に相当する部分が嵌合することで、給電用ターミナル１１、１２、連結体８２０及び金属板８２１がモータヨーク３に組み付けられるようになっている。さらに、図４２の（ｂ）に示すように、金属板８２１の側部には折り曲げ部８２１ａが備えられており、かかる折り曲げ部８２１ａは、連結体８２１の側部を貫いて一方の給電用ターミナル１２に接触している。
【０１１２】
図４３に図示の構成では、同図の（ａ）に示すように、金属製のエンドプレート４上に樹脂製のブラシホルダ９２１が配置され、さらに、ブラシホルダ９２１上に給電用ターミナル１１、１２が配置されている。また、給電用ターミナル１１、１２上には、給電用ターミナル１１、１２を覆う形で覆い部材９２０が配置される。この覆い部材９２０は、絶縁層となる内側層９２０ａと、フレーム導電層となる外側層９２０ｂとを有する。そして、覆い部材９２０が組み付けられると、図４３の（ｂ）に示すように、内側層９２０ａがブラシホルダ９２１と接触し、ブラシホルダ９２１とともに給電用ターミナル１１、１２を取り囲み絶縁層として機能するようになる。また、外側層９２０ｂは、エンドプレート４と接触し、エンドプレート４とともにフレーム導電層として機能するようになる。
【０１１３】
また、モータヨーク３については、図４４に図示するようにグランドに接地していることとしてもよい。かかる場合には、フレーム導電層がモータヨーク３を介してグランドに接地されるようになるので、フレーム構造のコンデンサ１９の機能（作用）が安定的に発揮されることとなる。図４４は、モータヨークがグランドに接地されている形態を示す図である。
【０１１４】
また、上記の実施形態では、本発明の回転電機の構成例としてブラシ付きの直流モータの構成を説明したが、これに限定されるものではなく、本発明は、それ以外の回転電機、例えば、ブラシレスモータに対しても適用可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
１  本モータ（モータ）
２  アーマチャ（回転体、ロータ）
３  モータヨーク（ヨーク）
３ａ  フランジ
３ｂ  突出部
３ｃ  舌状突起
３ｄ  爪状突起
３ｅ  切り欠き
４  エンドプレート（蓋状体）
４ａ  フランジ
４ｂ  突出部
５，１０５  回転軸
６  コア
７  整流子
７ａ  セグメント
１１  第１給電用ターミナル（第１給電部材）
１２  第２給電用ターミナル（第２給電部材）
１３  対向部
１３ａ  弾性接触片
１４，１１４  延出部
１４ａ  屈曲部
１４ｂ  折り返し部
１４ｃ  係止部
１５  チョークコイル
１６  コンデンサ
１７，１１７  絶縁層
１８，１１８  フレーム導電層
１９  コンデンサ
２０  ブラシ
２１，１２１，９２１  ブラシホルダ
２２  ピッグテール
３０  モータホルダ（モータ保持部材）
３１  ターミナル差し込み部
４０  金属板
１０１  変形例に係るモータ
２１４  ターミナル本体（給電部材本体）
２１７  絶縁層
２１８  フレーム導電層
２１８ａ  第１フレーム導電層
２１８ｂ  第２フレーム導電層
２１９  ターミナル囲み部（囲み部）
２２０  他の絶縁層
２２１  第３の絶縁層
３０１  第１コネクタ体（第１給電部材）
３０２  第２コネクタ体（第２給電部材）
３１０  第１ハーネス（第１給電部材）
３１１  絶縁層
３１２  フレーム導電層
３１３  束状電線
３１４  被覆部材
３１５  フレーム導電層
３２０  第２ハーネス（第２給電部材）
４００  積層体
４１０  挿入穴
４１７  絶縁層
４１８  フレーム導電層
５１０  ブラシホルダ
５１７  絶縁層
５１８  フレーム導電層
５１８ａ  凸部
５１８ｂ  仕切り部
６１４  ターミナル本体（給電部材本体）
６１７  絶縁層
６１８  フレーム導電層
７１７  絶縁層
７１７ａ、７１７ｂ  領域
７１８  フレーム導電層
８１７  絶縁層
８１８  固定板
８１９  鉄板
８２０  連結体
８２１  金属板
８２１ａ  折り曲げ部
９２０  覆い部材
９２０ａ  内側層
９２０ｂ  外側層
Ｃ  巻線
【図１】
2015039282.tif 000003
【図２】
2015039282.tif 000004
【図３】
2015039282.tif 000005
【図４】
2015039282.tif 000006
【図５】
2015039282.tif 000007
【図６】
2015039282.tif 000008
【図７】
2015039282.tif 000009
【図８】
2015039282.tif 000010
【図９】
2015039282.tif 000011
【図１０】
2015039282.tif 000012
【図１１】
2015039282.tif 000013
【図１２】
2015039282.tif 000014
【図１３】
2015039282.tif 000015
【図１４】
2015039282.tif 000016
【図１５】
2015039282.tif 000017
【図１６】
2015039282.tif 000018
【図１７】
2015039282.tif 000019
【図１８】
2015039282.tif 000020
【図１９】
2015039282.tif 000021
【図２０】
2015039282.tif 000022
【図２１】
2015039282.tif 000023
【図２２】
2015039282.tif 000024
【図２３】
2015039282.tif 000025
【図２４】
2015039282.tif 000026
【図２５】
2015039282.tif 000027
【図２６】
2015039282.tif 000028
【図２７】
2015039282.tif 000029
【図２８】
2015039282.tif 000030
【図２９】
2015039282.tif 000031
【図３０】
2015039282.tif 000032
【図３１】
2015039282.tif 000033
【図３２】
2015039282.tif 000034
【図３３】
2015039282.tif 000035
【図３４】
2015039282.tif 000036
【図３５】
2015039282.tif 000037
【図３６】
2015039282.tif 000038
【図３７】
2015039282.tif 000039
【図３８】
2015039282.tif 000040
【図３９】
2015039282.tif 000041
【図４０】
2015039282.tif 000042
【図４１】
2015039282.tif 000043
【図４２】
2015039282.tif 000044
【図４３】
2015039282.tif 000045
【図４４】
2015039282.tif 000046
【図４５】
2015039282.tif 000047