(57)【要約】【課題】本発明の着色組成物は、白色発光有機ＥＬ素子を光源として用いる有機ＥＬ表示装置において、高い明度と高純度という２つの特性が満足できるカラーフィルタの提供が可能である。また、高ＮＴＳＣ比といった有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタとして要求される品質も達成可能なカラー表示装置を提供することを目的とする。【解決手段】上記課題は、着色剤、バインダー樹脂、光重合性単量体、および光重合開始剤を含有する有機ＥＬ表示装置用着色組成物であって、該着色剤が、下記一般式（１）で表わされるシアニン色素（ＺＣ）と、有機顔料（Ｂ）とを含有することを特徴とする有機ＥＬ表示装置用赤色着色組成物によって解決される。【選択図】図１
2015232641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤、バインダー樹脂、光重合性単量体、および光重合開始剤を含有する有機ＥＬ表示装置用着色組成物であって、該着色剤が、下記一般式（１）で表わされるシアニン色素（ＺＣ）と、有機顔料（Ｂ）とを含有することを特徴とする有機ＥＬ表示装置用赤色着色組成物。
【化１】
2015232641.tif 000069
［一般式（１）において、Ａは置換基もしくは水素原子を有する炭素原子、または硫黄原子を表す。Ｒ３〜Ｒ１０はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基、または置換もしくは無置換のアシル基を表す。Ｒ１１は、水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、またはハロゲン原子を表す。Ｒ１２およびＲ１３は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、重合性官能基を有する有機基、または置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を示す。Ｙ−は、無機または有機のアニオンを表す。］
【請求項２】
Ｙ−で示されるアニオンが、下記一般式（２）で表わされるイミド酸アニオン、下記一般式（３）で表わされるフッ素基含有ホウ素アニオン、下記一般式（４）で表わされるメチド酸アニオン、および下記一般式（５）で表される構造単位を有するビニル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載の有機ＥＬ表示装置用赤色着色組成物。
【化２】
2015232641.tif 000070
［一般式（２）において、Ｒ２１およびＲ２２はそれぞれ独立に、置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基、置換基を有してもよい脂環式炭化水素基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、または置換基を有してもよい複素環基を表す。］
【化３】
2015232641.tif 000071
［一般式（３）において、Ｒ３１〜Ｒ３４はそれぞれ独立に、フッ素原子で置換されていても良いアルキル基、シアノ基、水素原子、フッ素原子、フッ素原子で置換されていても良いアリール基を表し、Ｒ３１〜Ｒ３４のうち少なくとも一つは、フッ素原子で置換されていても良いアルキル基、フッ素原子、またはフッ素原子で置換されていても良いアリール基を表す。
ただし、Ｒ３１〜Ｒ３４がすべてフッ素原子である場合は除く。］
【化４】
2015232641.tif 000072
［一般式（４）において、Ｒ４１〜Ｒ４３はそれぞれ独立に、置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基、または置換基を有してもよい芳香族炭化水素基を表す。］
【化５】
2015232641.tif 000073
［一般式（５）中、Ｒ５１は水素原子、または置換もしくは無置換のアルキル基を表す。Ｑは置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、−ＣＯＮＨ−Ｒ５２−、または−ＣＯＯ−Ｒ５２−を表し、Ｒ５２は置換もしくは無置換のアルキレン基を表す。Ｐ−は、―ＳＯ３−、または−ＣＯＯ−を表す。］
【請求項３】
少なくとも波長４３０ｎｍ〜４８５ｎｍの範囲と波長５６０ｎｍ〜６２０ｎｍの範囲とに発光強度が極大となるピーク波長（λ１）、（λ２）を有し、波長λ１における発光強度Ｉ１と波長λ２における発光強度Ｉ２の比（Ｉ２／Ｉ１）が、０．４以上０．９以下である発光スペクトルを有する白色有機ＥＬ光源を用いて測定された、有機ＥＬ表示装置用赤色着色組成物から形成されてなる着色膜のＸＹＺ表色系における色度座標が、ｘ≧０．６４０、かつ０．３００≦ｙ≦０．３６０を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の有機ＥＬ表示装置用赤色着色組成物。
【請求項４】
有機顔料（Ｂ）が、ジケトピロロピロール系顔料、アゾ系顔料、イソインドリン系顔料、およびキノフタロン系顔料からなる群より選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１〜３いずれか１項に記載の有機ＥＬ表示装置用赤色着色組成物。
【請求項５】
少なくとも１つの赤色フィルタセグメント、少なくとも１つの緑色フィルタセグメントおよび少なくとも１つの青色フィルタセグメントを備える有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタにおいて、少なくとも１つの赤色フィルタセグメントが、請求項１〜４いずれか１項記載の有機ＥＬ表示装置用赤色着色組成物により形成されてなる有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタ。
【請求項６】
少なくとも波長４３０ｎｍ〜４８５ｎｍの範囲と波長５６０ｎｍ〜６２０ｎｍの範囲に発光強度が極大となるピーク波長（λ１）、（λ２）を有し、波長λ１における発光強度Ｉ１と波長λ２における発光強度Ｉ２の比（Ｉ２／Ｉ１）が、０．４以上０．９以下である分光特性をもつ白色有機ＥＬ光源を用いた場合に、有機ＥＬ表示装置用赤色着色組成物により形成されてなる着色膜の、ＸＹＺ表色系における色度座標をそれぞれ（ｘＲ，ｙＲ）、（ｘＧ，ｙＧ）、（ｘＢ，ｙＢ）としたとき、これらの３点で囲まれる三角形の面積が、赤（０．６７，０．３３）、緑（０．２１，０．７１）、青（０．１４，０．０８）により囲まれる面積に対して７５％以上であることを特徴とする請求項５に記載の有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタ。
【請求項７】
請求項５または６記載の有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタと、白色有機ＥＬ光源とを具備することを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項８】
白色有機ＥＬ光源が、少なくとも波長４３０ｎｍ〜４８５ｎｍの範囲と波長５６０ｎｍ〜６２０ｎｍの範囲とに発光強度が極大となるピーク波長（λ１）、（λ２）を有し、波長λ１における発光強度Ｉ１と波長λ２における発光強度Ｉ２の比（Ｉ２／Ｉ１）が、０．４以上０．９以下である発光スペクトルを有することを特徴とする請求項７記載の有機ＥＬ表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、白色発光有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）素子（以下、「有機ＥＬ素子」ということがある。）を用いたカラー表示装置に好ましく用いられる有機ＥＬ表示装置用赤色着色組成物、カラーフィルタ、およびカラー表示装置に関する。なお、白色とは、擬似白色を含めた広い概念を意味する。
【背景技術】
【０００２】
カラーフィルタを使用するカラー表示装置としては、たとえば（ｉ）光源としてのバックライト、光シャッターとしての液晶、色調整機能（色変換機能、色分解機能、色補正機能など）を有するカラーフィルタの組み合わせからなる液晶表示装置、（ｉｉ）合成白色有機ＥＬ光源、色調整機能（色変換機能、色分解機能、色補正機能など）を有するカラーフィルタの組み合わせからなる有機ＥＬ表示装置などが挙げられる。
【０００３】
現在フラットパネルディスプレイは（ｉ）の液晶ディスプレイが主流となっており、低消費電力、省スペース等の利点から、パソコンのモニター、携帯電話のディスプレイや、ノート型パーソナルコンピューター、携帯情報端末等の様々な用途で使用され、また近年は、従来のブラウン管テレビに替わり液晶テレビの用途にも使用されている。液晶テレビの用途では、色再現性が重要視される。カラー液晶表示装置の色再現性は、赤、緑、青のフィルタセグメントから放射される光の色で決まり、それぞれのフィルタセグメントの色度点をそれぞれ（ｘＲ，ｙＲ）、（ｘＧ，ｙＧ）、（ｘＢ，ｙＢ）としたとき、ｘ−ｙ色度図上のこれらの３点で囲まれる三角形の面積で評価され、アメリカＮａｔｉｏｎａｌ Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＮＴＳＣ）により定められた標準方式の３原色、赤（０．６７，０．３３）、緑（０．２１，０．７１）、青（０．１４，０．０８）により囲まれる面積に対する比（単位は％、以下ＮＴＳＣ比と略す。）として表現される。この値は、一般のノートパソコンで４０〜１００％、パソコン用のモニターで５０〜１００％、液晶テレビでは７０％〜１００％となっている。
【０００４】
（ｉ）の液晶表示装置におけるバックライトとしては、冷陰極管タイプバックライト、無機材料を用いた発光ダイオードや有機ＥＬ素子を用いた、２波長ピークの擬似白色バックライトと３波長ピークのバックライトなどがある。液晶表示装置は、２枚の偏光板に挟まれた液晶層が、１枚目の偏光板を通過した光の偏光度合いを制御して、２枚目の偏光板を通過する光量をコントロールすることにより表示を行う表示装置であり、ＶＡモード、ＩＰＳモード等があり、中でもＴＮ（ツイストネマチック）モード型液晶を用いるタイプが主流となっている。しかしながら、これら液晶表示装置においては、黒表示でもバックライトユニットは白表示と同じ発光をし続けているため、エネルギーの無駄が大きいという問題点を有している。
【０００５】
（ｉｉ）の有機ＥＬ表示装置の合成白色光源としては、２波長ピークを有する光源や３波長ピークを有する光源および可視光領域に多数のピークを有するものがあり、各色に発光する有機ＥＬ材料を混ぜるか層状に重ねるなどして合成白色光を得ている。
【０００６】
有機ＥＬ表示装置は、ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）などにより直接画素の光源をオン／オフコントロールすることが出来るため、指定画素の発光を消すことで黒表示を行うことが可能である。したがって、発光装置内に液晶表示装置において用いられる偏向板が不要となり、かつ液晶体によりコントロールを行う必要も無くなる。このため、表示装置における透過光の光量が増大するとともに、黒表示において発光装置を消すことにより、エネルギーの消費を大幅に減少させることができる。また真の暗闇の黒を再現することが可能となり、コントラスト比を大きくすることができる。このような液晶表示装置における問題点が解決された有機ＥＬカラー表示装置として、例えばＳＯＮＹ社製「ＸＥＬ−１」などの製品が既に上市されている。（例えば特許文献１参照）
【０００７】
しかしながら、このような有機ＥＬ素子を用いた発光装置は、従来用いられている光源の発光スペクトルと発光スペクトルが異なっている。例えば従来の光源では４２０〜４３０ｎｍ付近にピークを有しているが、有機ＥＬ素子を用いた光源では、材料の特性から４２０〜４３０ｎｍ近辺にピークは無く、４６０ｎｍ付近にピークを有している。また有機ＥＬ素子を用いた光源の発光スペクトルは、従来の光源と比較して全体的にブロードなピークを有しているため、４６０ｎｍ近辺のピークを過ぎた後においても、５００ｎｍ付近まで従来の光源よりスペクトルが高くなっている。これらの理由から、有機ＥＬ素子を用いた光源を使用した表示装置に、現在使用されているカラーフィルタをそのまま用いることができないのが現状である。このため有機ＥＬ素子を用いた光源に使用できる、最適な色相や透過率特性を持つカラーフィルタ材料の選択、開発が必要となっている。
【０００８】
このような光源を有する有機ＥＬ表示装置においても、液晶表示装置と同様、ＮＴＳＣ比を高くすることが求められる。ＮＴＳＣ比を大きくするためには、それぞれのフィルタセグメントの色純度を高くする必要があるが、色純度を高くすると光源の光の利用効率（明度Ｙ値で表す。）が低くなるため、消費電力が多くなるという問題点がある。
【０００９】
有機ＥＬ表示装置において、従来赤色フィルタセグメントの形成に用いられる着色組成物には、ＮＴＳＣ比の大きいカラーフィルタを得るために従来はＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７９といった赤色顔料と、着色力に優れたＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５や、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９といった黄色顔料を用いることが多い。
【００１０】
近年、顔料で達成し得ない高明度化を実現するため、特許文献２のように、着色剤として染料を使用する技術が提案されている。しかし、例えば特許文献３に記載されているように、染料の特性として、顔料に比較して耐熱性・耐光性など堅牢性に劣る傾向がある。これまでにも特許文献４、５のように解決が検討されているが、カラーフィルタ用として適応するために必要な耐溶剤性が劣り、部材として不適合となるなどの欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００５−１００９２１号公報
【特許文献２】特開平６−７５３７５号公報
【特許文献３】特開平８−３２７８１１号公報
【特許文献４】特開２０１２−０９８５２２号公報
【特許文献５】特開２０１２−１７３３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の着色組成物は、白色発光有機ＥＬ素子を光源として用いる有機ＥＬ表示装置において、高い明度と高純度という２つの特性が満足できるカラーフィルタの提供が可能である。また、高ＮＴＳＣ比といった有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタとして要求される品質も達成可能なカラー表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記の諸問題点を考慮し解決すべく鋭意研究を重ねた結果、一般式（１）で表わされるシアニン色素（ＺＣ）と有機顔料（Ｂ）とを含むことにより、白色発光有機ＥＬ素子を光源として用いる発光装置をバックライトとして用いる場合において、高い明度と広い色再現領域が可能となることを見出し、この知見に基づいて本発明をなしたものである。
【００１４】
すなわち、本発明は、着色剤と、バインダー樹脂、光重合性単量体、および光重合開始剤を含有する有機ＥＬ表示装置用着色組成物であって、該着色剤が、下記一般式（１）で表わされるシアニン色素（ＺＣ）と、有機顔料（Ｂ）とを含有することを特徴とする有機ＥＬ表示装置用赤色着色組成物に関する。
【化１】
2015232641.tif 000003
［一般式（１）において、Ａは置換基もしくは水素原子を有する炭素原子、または硫黄原子を表す。Ｒ３〜Ｒ１０はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基、または置換もしくは無置換のアシル基を表す。Ｒ１１は、水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、またはハロゲン原子を表す。Ｒ１２およびＲ１３は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、重合性官能基を有する有機基、または置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を示す。Ｙ−は、無機または有機のアニオンを表す。］
【００１５】
また、本発明は、Ｙ−で示されるアニオンが、下記一般式（２）で表わされるイミド酸アニオン、下記一般式（３）で表わされるフッ素基含有ホウ素アニオン、下記一般式（４）で表わされるメチド酸アニオン、および下記一般式（５）で表される構造単位を有するビニル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする前記有機ＥＬ表示装置用赤色着色組成物に関する。
【化２】
2015232641.tif 000004
［一般式（２）において、Ｒ２１およびＲ２２はそれぞれ独立に、置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基、置換基を有してもよい脂環式炭化水素基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、または置換基を有してもよい複素環基を表す。］
【化３】
2015232641.tif 000005
［一般式（３）において、Ｒ３１〜Ｒ３４はそれぞれ独立に、フッ素原子で置換されていても良いアルキル基、シアノ基、水素原子、フッ素原子、フッ素原子で置換されていても良いアリール基を表し、Ｒ３１〜Ｒ３４のうち少なくとも一つは、フッ素原子で置換されていても良いアルキル基、フッ素原子、またはフッ素原子で置換されていても良いアリール基を表す。
ただし、Ｒ３１〜Ｒ３４がすべてフッ素原子である場合は除く。］
【化４】
2015232641.tif 000006
［一般式（４）において、Ｒ４１〜Ｒ４３はそれぞれ独立に、置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基、または置換基を有してもよい芳香族炭化水素基を表す。］
【化５】
2015232641.tif 000007
［一般式（５）中、Ｒ５１は水素原子、または置換もしくは無置換のアルキル基を表す。Ｑは置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、−ＣＯＮＨ−Ｒ５２−、または−ＣＯＯ−Ｒ５２−を表し、Ｒ５２は置換もしくは無置換のアルキレン基を表す。Ｐ−は、―ＳＯ３−、または−ＣＯＯ−を表す。］
【００１６】
また、本発明は、少なくとも波長４３０ｎｍ〜４８５ｎｍの範囲と波長５６０ｎｍ〜６２０ｎｍの範囲とに発光強度が極大となるピーク波長（λ１）、（λ２）を有し、波長λ１における発光強度Ｉ１と波長λ２における発光強度Ｉ２の比（Ｉ２／Ｉ１）が、０．４以上０．９以下である発光スペクトルを有する白色有機ＥＬ光源を用いて測定された、有機ＥＬ表示装置用赤色着色組成物から形成されてなる着色膜のＸＹＺ表色系における色度座標が、ｘ≧０．６４０、かつ０．３００≦ｙ≦０．３６０を満たすことを特徴とする前記有機ＥＬ表示装置用赤色着色組成物に関する。
【００１７】
また、本発明は、有機顔料（Ｂ）が、ジケトピロロピロール系顔料、アゾ系顔料、イソインドリン系顔料、およびキノフタロン系顔料からなる群より選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする前記有機ＥＬ表示装置用赤色着色組成物に関する。
【００１８】
また、本発明は、少なくとも１つの赤色フィルタセグメント、少なくとも１つの緑色フィルタセグメントおよび少なくとも１つの青色フィルタセグメントを備える有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタにおいて、少なくとも１つの赤色フィルタセグメントが、前記有機ＥＬ表示装置用赤色着色組成物により形成されてなる有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタ。
【００１９】
また、本発明は、少なくとも波長４３０ｎｍ〜４８５ｎｍの範囲と波長５６０ｎｍ〜６２０ｎｍの範囲に発光強度が極大となるピーク波長（λ１）、（λ２）を有し、波長λ１における発光強度Ｉ１と波長λ２における発光強度Ｉ２の比（Ｉ２／Ｉ１）が、０．４以上０．９以下である分光特性をもつ白色有機ＥＬ光源を用いた場合に、有機ＥＬ表示装置用赤色着色組成物により形成されてなる着色膜の、ＸＹＺ表色系における色度座標をそれぞれ（ｘＲ，ｙＲ）、（ｘＧ，ｙＧ）、（ｘＢ，ｙＢ）としたとき、これらの３点で囲まれる三角形の面積が、赤（０．６７，０．３３）、緑（０．２１，０．７１）、青（０．１４，０．０８）により囲まれる面積に対して７５％以上であることを特徴とする前記有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタに関する。
【００２０】
また、本発明は、前記有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタと、白色有機ＥＬ光源とを具備することを特徴とする有機ＥＬ表示装置に関する。
【００２１】
また、本発明は、白色有機ＥＬ光源が、少なくとも波長４３０ｎｍ〜４８５ｎｍの範囲と波長５６０ｎｍ〜６２０ｎｍの範囲とに発光強度が極大となるピーク波長（λ１）、（λ２）を有し、波長λ１における発光強度Ｉ１と波長λ２における発光強度Ｉ２の比（Ｉ２／Ｉ１）が、０．４以上０．９以下である発光スペクトルを有することを特徴とする前記有機ＥＬ表示装置に関する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の有機ＥＬ表示装置用赤色着色組成物は、着色剤として一般式（１）で表されるシアニン色素（ＺＣ）と有機顔料（Ｂ）とを含むことにより、白色発光有機ＥＬ素子を光源として用いる発光装置をバックライトとして用いる場合において、高い明度と広い色再現領域が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】白色有機ＥＬ光源の発光スペクトルの一例である（ＥＬ−１）。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を詳細に説明する。
なお、本願では、「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」、又は「（メタ）アクリルアミド」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリロイル及び／又はメタクリロイル」、「アクリル及び／又はメタクリル」、「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」、「アクリレート及び／又はメタクリレート」、又は「アクリルアミド及び／又はメタクリルアミド」を表すものとする。
また、本明細書に挙げる「Ｃ．Ｉ．」は、カラーインデクッス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。
【００２５】
＜＜赤色着色組成物＞＞
まず、本発明の有機ＥＬ表示装置用赤色着色組成物について説明する。
本発明の赤色着色組成物は、一般式（１）で表されるシアニン色素（ＺＣ）および有機顔料（Ｂ）を含む着色剤、バインダー樹脂、光重合性単量体、および光重合開始剤を含有するものであって、特に白色有機ＥＬ光源を具備するカラー表示装置のカラーフィルタに好ましく用いられる赤色着色組成物である。まず赤色着色組成物に用いられる着色剤、バインダー樹脂、光重合性単量体、光重合開始剤、必要に応じ用いられる溶剤、分散助剤などのその他の成分について順次説明する。
【００２６】
＜着色剤＞
本発明の着色剤は、一般式（１）で表されるシアニン色素（ＺＣ）および有機顔料（Ｂ）を含む。これにより、白色発光有機ＥＬ素子を光源として用いる発光装置をバックライトとして用いる場合において、高い明度と広い色再現領域との両立が可能となる。
含有量は、着色剤全体の含有量１００重量％中、シアニン色素（ＺＣ）が５〜９０重量％、より好ましくは２０〜８５重量％、有機顔料（Ｂ）が１０〜９５重量％、より好ましくは１５〜８０重量％であることが、広い色表示領域を達成し、かつ明度が高くなるため好ましい。
【００２７】
また、有機顔料（Ｂ）が赤色顔料の場合、着色剤全体の含有量１００重量％中、シアニン色素（ＺＣ）が５〜９０重量％、より好ましくは１０〜８５重量％、赤色顔料が１０〜重量９５％、より好ましくは１５〜９０重量％であることが、広い色表示領域を達成し、かつ明度が高くなるため好ましい。
【００２８】
また、有機顔料（Ｂ）が黄色または橙色顔料の場合、着色剤全体の含有量１００重量％中、シアニン色素（ＺＣ）が５〜９０重量％、より好ましくは１０〜８５重量％、黄色または橙色顔料が１０〜９５重量％、より好ましくは１５〜９０重量％であることが、広い色表示領域を達成し、かつ明度が高くなるため好ましい。
【００２９】
また、有機顔料（Ｂ）において赤色顔料と黄色顔料をともに含む場合、着色剤全体の含有量１００重量％中、シアニン色素（ＺＣ）が６５〜８０重量％、赤色顔料が１５〜３０重量％、黄色顔料が５〜１０重量％であることが、広い色表示領域を達成し、かつ明度が高くなるため好ましい。
【００３０】
また、有機顔料（Ｂ）がジケトピロロピロール系顔料の場合、着色剤全体の含有量１００重量％中、シアニン色素（ＺＣ）が３０〜９０重量％、より好ましくは４０〜８５重量％、ジケトピロロピロール系顔料が１０〜７０重量％、より好ましくは１５〜６０重量％であることが、広い色表示領域を達成し、かつ明度が高くなるため好ましい。
【００３１】
また、有機顔料（Ｂ）がアゾ系顔料の場合、着色剤全体の含有量１００重量％中、シアニン色素（ＺＣ）が５〜６０重量％、より好ましくは１０〜５５重量％、アゾ系顔料が４０〜９５重量％、より好ましくは４５〜９０重量％であることが、広い色表示領域を達成し、かつ明度が高くなるため好ましい。
【００３２】
また、有機顔料（Ｂ）がイソインドリン系顔料の場合、着色剤全体の含有量１００重量％中、シアニン色素（ＺＣ）が５５〜９０重量％、より好ましくは６０〜８５重量％、イソインドリン系顔料が１０〜４５重量％、より好ましくは１５〜４０重量％であることが、広い色表示領域を達成し、かつ明度が高くなるため好ましい。
【００３３】
また、有機顔料（Ｂ）がキノフタロン系顔料の場合、着色剤全体の含有量１００重量％中、シアニン色素（ＺＣ）が５５〜７５重量％、より好ましくは６０〜７０重量％、キノフタロン系顔料が２５〜４５重量％、より好ましくは３０〜４０重量％であることが、広い色表示領域を達成し、かつ明度が高くなるため好ましい。
【００３４】
（一般式（１）で表わされるシアニン色素（ＺＣ））
本発明のシアニン色素は、一般式（１）で表されるようにカチオン部位とアニオン部位が塩形成された構成になっており、カチオン部位は下記一般式（１−２）で表されるカチオン性シアニン染料、アニオン部位は無機または有機のアニオンである。特に、本発明のシアニン色素においては、一般式（１−２）で表わされるカチオン性シアニン染料と、一般式（２）、（３）または（４）で表わされるアニオンとの造塩化合物であることが望ましい。または、一般式（５）で表される構造単位を有するビニル系樹脂との造塩化合物であることが、有機ＥＬ表示装置用に優れた色特性、耐性となるために好ましい。
【００３５】
【化６】
2015232641.tif 000008
［一般式（１）において、Ａは置換基もしくは水素原子を有する炭素原子、または硫黄原子を表す。Ｒ３〜Ｒ１０はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基、または置換もしくは無置換のアシル基を表す。Ｒ１１は、水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、またはハロゲン原子を表す。Ｒ１２およびＲ１３は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、重合性官能基を有する有機基、または置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を示す。
Ｙ−は、無機または有機のアニオンを表す。］
【００３６】
≪カチオン性シアニン染料≫
［一般式（１−２）で表されるカチオン性シアニン染料］
本発明のカチオン性シアニン染料は、下記一般式（１−２）で表されるカチオンを有する。
【００３７】
【化７】
2015232641.tif 000009
【００３８】
［一般式（１−２）において、Ａは置換基もしくは水素原子を有する炭素原子、または硫黄原子を表す。Ｒ３〜Ｒ１０はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルコキシ基、置換もしくは無置換のアリール基、または置換もしくは無置換のアシル基を表す。Ｒ１１は、水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、またはハロゲン原子を表す。Ｒ１２およびＲ１３は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、重合性官能基を有する有機基、または置換もしくは無置換の炭素数１〜６のアルキル基を示す。］
【００３９】
炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられ、
炭素数１〜４のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、イソプロポキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等が挙げられる。
【００４０】
アリール基としては、フェニル基、ビフェニリル基、ターフェニリル基、クオーターフェニリル基、ペンタレニル基、インデニル基、ナフチル基、ビナフタレニル基、ターナフタレニル基、クオーターナフタレニル基、アズレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、インダセニル基、フルオランテニル基、アセフェナントリレニル基、アセアントリレニル基、フェナレニル基、フルオレニル基、アントリル基、ビアントラセニル基、ターアントラセニル基、クオーターアントラセニル基、アントラキノリル基、フェナントリル基、トリフェニレニル基、ピレニル基、クリセニル基、ナフタセニル基、プレイアデニル基、ピセニル基、ペリレニル基、ペンタフェニル基、ペンタセニル基、テトラフェニレニル基、ヘキサフェニル基、ヘキサセニル基、ルビセニル基、コロネニル基、トリナフチレニル基、ヘプタフェニル基、ヘプタセニル基、ピラントレニル基、オバレニル基等がある。
【００４１】
これらのアリール基は置換基を有していてもよい。この場合の置換基としては、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、アリール基が挙げられる。
【００４２】
アシル基としては、アセチル基、エタノイル基、プロパノイル基、イソプロパノイル基、ブタノイル基、イソブタノイル基、ｓｅｃ−ブタノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基等が挙げられる。
【００４３】
ハロゲン原子としてはフッ素、塩素、臭素、ヨウ素等が挙げられる。
【００４４】
本発明で言う重合性官能基を有する有機基は、重合性官能基を含み、全体で炭素原子-水素原子結合を含み、また必要に応じて炭素以外の原子を含んでも良い原子団で構成される基を示す。具体的には、重合性官能基のみからなる場合と、重合性官能基と連結基と含む場合がある。
ここで、重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、エポキシ基、イソシアネート基などが挙げられる。
また、連結基としては（シアニン骨格から見て）、アルキレン基（以下、−Ｘ−と表す。）、−ＸＯ−基、−ＸＮＨ−基、アリーレン基、アリーレンオキシ基、−ＸＣＯＮＨ−基、−ＸＣＯＯ−基、−ＸＯＣＯ−基、−ＸＣＯＯＸ−基、−ＸＯＣＯＸ−基、−ＸＣＯＯＸＣＯＯ−基、−ＸＯＣＯＸＣＯＯ−基、などが挙げられる。
重合性官能基を有する有機基の具体例としては、次表（ＤＣ−５〜８など）に示した通りである。
【００４５】
Ａの炭素原子とＲ３、Ｒ３とＲ４、Ｒ４とＲ５、Ｒ５とＲ６、Ｒ６とＲ１２、Ａの炭素原子とＲ１０、Ｒ９とＲ１０、Ｒ８とＲ９、Ｒ７とＲ８、Ｒ７とＲ１３はそれぞれ独立に／または同時に脂肪族飽和炭化水素系もしくは芳香族系の環状構造を形成しても良い。
【００４６】
カチオン性シアニン染料の具体例としては、下記に示すカチオン性シアニン染料等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、塩形成を行なう際、下記に示したカチオン性シアニン染料（ＤＣ−１〜ＤＣ−９１）のカウンターは、ハロゲン化物イオンであり、Ｃｌ−もしくはＢｒ−もしくはＩ−である。
【００４７】
【化８】
2015232641.tif 000010
【００４８】
【化９】
2015232641.tif 000011
【００４９】
【化１０】
2015232641.tif 000012
【００５０】
【化１１】
2015232641.tif 000013
【００５１】
【化１２】
2015232641.tif 000014
【００５２】
【化１３】
2015232641.tif 000015
【００５３】
【化１４】
2015232641.tif 000016
【００５４】
【化１５】
2015232641.tif 000017
【００５５】
【化１６】
2015232641.tif 000018
【００５６】
【化１７】
2015232641.tif 000019
【００５７】
≪アニオンＹ−≫
一般式（１）において、Ｙ−は無機または有機のアニオンを表し、アニオンイオンを有するものであれば、いずれも使用可能である。
代表的なものとしては、ハロゲン化物イオン（クロライドイオン、ブロマイドイオンなど）、トリフラートイオン（ＣＦ３ＳＯ３−）、安息香酸イオン（Ｃ６Ｈ５ＣＯＯ−）、しゅう酸イオン（Ｃ２Ｏ４２−）、過ハロゲン酸イオン（ＣｌＯ４−、ＦＯ４−、ＢｒＯ４−、ＩＯ４−等）、チオシアン酸イオン（ＳＣＮ−等）、硫酸イオン（ＳＯ４２−、ＨＳＯ４−等）、ヘテロポリ酸、有機カルボン酸イオン、有機スルホネートイオン（例えば炭素数１〜２０のアルキルスルホネート、ベンゼンスルホネートなど）、脂肪酸イオン（炭素数１〜２０の脂肪族カルボキシレートなど）、スルホン酸基含有窒素アニオン、フッ素基含有ホウ素アニオン、メチド酸アニオン、フッ素基含有リンアニオン、シアノ基含有窒素アニオン、またはハロゲン化炭化水素基を有する有機酸の共役塩基を有するアニオン酸性染料などが挙げられ、これらのアニオンであれば、耐性や色特性に問題がなく、好ましく用いることができる。
【００５８】
これらのアニオンＹ−のなかでも、耐熱性の点から、硫酸イオン、有機スルホネートイオン、スルホン酸基含有窒素アニオン、フッ素基含有ホウ素アニオン、またはメチド酸アニオンが好ましく、有機スルホネートイオン、スルホン酸基含有窒素アニオン、フッ素基含有ホウ素アニオン、またはメチド酸アニオンがより好ましく、スルホン酸基含有窒素アニオン、フッ素基含有ホウ素アニオン、またはメチド酸アニオンが特に好ましい。
【００５９】
また、スルホン酸基含有窒素アニオンのなかでも、一般式（２）で表わされるイミド酸アニオン、フッ素基含有ホウ素アニオンのなかでも、一般式（３）で表わされるフッ素基含有ホウ素アニオン、メチド酸アニオンの中でも、一般式（４）で表わされるメチド酸アニオンが最も好ましいものである。
【００６０】
または、これらのアニオン性基を側鎖に有する樹脂を用いることもでき、このような樹脂のなかでも、アニオン部位が、―ＳＯ３−、または−ＣＯＯ−である樹脂が好ましく、最も好ましくは、耐熱性、色特性の点で、後述する一般式（５）で表される構造単位を有するビニル系樹脂である。
【００６１】
これらのアニオンとして具体的には、
ヘテロポリ酸としては、リンタングステン酸、ケイタングステン酸、リンモリブデン酸、ケイモリブデン酸、リンタングストモリブデン酸、リンバナドモリブデン酸、リンタングストモリブデン酸、リンバナドモリブデン酸、ケイタングストモリブデン酸、リンタングステン酸、リンモリブデン酸、ケイタングステン酸、ケイモリブデン酸等のアニオンが挙げられる。
【００６２】
有機カルボン酸イオンとしては、テトラクロルフタル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、オレイン酸、エライジン酸、エルカ酸、ネルボン酸、リノール酸、ガモレン酸、アラキドン酸、α−リノレン酸、ステアリドン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸等のアニオン性化合物のアニオンが挙げられる。
【００６３】
有機スルホネートイオンとして好ましい化合物は、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、プロパンスルホン酸、ブタンスルホン酸、ペンタンスルホン酸、ヘキサンスルホン酸、ヘプタンスルホン酸、オクタンスルホン酸、ノナンスルホン酸、デカンスルホン酸、ドデシルスルホン酸、ヘキサデカンスルホン酸、イコサンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸１−ナフタレンスルホン酸、４−フェニルアミノベンゼンスルホン酸、１−ナフチルアミン−４，８−ジスルホン酸、１−ナフチルアミン−３，８−ジスルホン酸、１−ナフチルアミン−５，７−ジスルホン酸、１−ナフチルアミン−３，６−ジスルホン酸、１−ナフチルアミン−３，６，８−トリスルホン酸、２−ナフチルアミン−６，８−ジスルホン酸、２−ナフチルアミン−１，６−ジスルホン酸、２−ナフチルアミン−４，８−ジスルホン酸、２−ナフチルアミン−３，６−ジスルホン酸（アミノ−Ｒ酸）、２−ナフチルアミン−５，７−ジスルホン酸（アミノＪ酸）、１−ナフトール−４，８−ジスルホン酸、１−ナフトール−３，８−ジスルホン酸（ε酸）、１−ナフトール−３，６−ジスルホン酸、１−ナフトール−３，６，８−トリスルホン酸、２−ナフトール−６，８−ジスルホン酸、２−ナフトール−３，６−ジスルホン酸（Ｒ酸）、２−ナフトール−３，６，８−トリスルホン酸、Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン−８−スルホン酸、Ｎ−ｐ−トリル−１−ナフチルアミン−８−スルホン酸、Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン−５−スルホン酸、Ｎ−フェニル−２−ナフチルアミン−６−スルホン酸、Ｎ−アセチル−７−アミノ−１−ナフトール−３−スルホン酸、Ｎ−フェニル−７−アミノ−１−ナフトール−３−スルホン酸、Ｎ−アセチル−６−アミノ−１−ナフトール−３−スルホン酸、Ｎ−フェニル−６−アミノ−１−ナフトール−３−スルホン酸、１，８−ジハイドロ−３，６−ジスルホン酸（クロモトロープ酸）、８−アミノ−１−ナフトール−３，６−ジスルホン酸、８−アミノ−１−ナフトール−５，７−ジスルホン酸、１，６−ジアミノ−２−ナフトール−４−スルホン酸、１−アミノ−２−ナフトール−６，８−ジスルホン酸、１−アミノ−２−ナフトール−３，６−ジスルホン酸、２，８−ジアミノ−１−ナフトール−５，７−ジスルホン酸、２，７−ジアミノ−１−ナフトール−３−スルホン酸、２，６−ジアミノ−１−ナフトール−３−スルホン酸、２，８−ジアミノ−１−ナフトール−３，６−ジスルホン酸、２−アミノ−７−フェニルアミノ−１−ナフトール−３−スルホン酸等のアニオン性化合物のアニオンがあげられる。
【００６４】
またアントラセンスルホン酸、アントラキノン−２−スルホン酸、アントラキノン−１−スルホン酸、２−アミノ−１−ナフタレンスルホン酸（トビアス酸）、４−アミノ−１−ナフタレンスルホン酸（ナフチオン酸）、８−アミノ−１−ナフタレンスルホン酸（ペリ酸）、２−アミノ−６−ナフタレンスルホン酸（ブレンナー酸）、１−アミノ−５−ナフタレンスルホン酸（ローレンツ酸）、５−アミノ−２−ナフタレンスルホン酸（分子量２２３）、１−アミノ−６−ナフタレンスルホン酸、６−アミノ−１−ナフタレンスルホン酸、３−アミノ−１−ナフタレンスルホン酸等のアニオン性化合物のアニオンを用いることも出来る。
【００６５】
脂肪酸イオンとしては、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、セロチン酸、デシレン酸、ドデシレン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、リシノレイン酸、ペトロセリン酸、バクセン酸、リノール酸、エレオステアリン酸、リカン酸、パリナリン酸、タリリン酸、ガドレイン酸、セトレイン酸、セラコレイン酸等のアニオン性化合物のアニオンが挙げられる。
【００６６】
スルホン酸基含有窒素アニオンとしては、トリフルオロメタンスルホンアミドアニオン、Ｎ−（トリメチルシリル）トリフルオロメタンスルホンアミドアニオン、Ｎ−（２−メトキシエチル）トリフルオロメタンスルホンアミドアニオン、ｐ−トリフルオロメチルベンゼンスルホンアミドアニオンの他、スルホニルイミド酸アニオンが挙げられる。
これらのなかでも、耐熱性の点で、スルホニルイミド酸アニオンが好ましく、より好ましくは、後述する一般式（２）で表されるイミド酸アニオンがとくに好ましい。
【００６７】
フッ素基含有ホウ素アニオンとしては、ＢＦ４−、または、一般式（３）で表わされるフッ素基含有ホウ素アニオンが挙げられる。
これらのなかでも、耐熱性の点で、後述する一般式（３）で表されるフッ素基含有ホウ素アニオンがとくに好ましい。
【００６８】
フッ素基含有リンアニオンとしては、ＰＦ６−、（ＣＦ３）３ＰＦ３−、（Ｃ２Ｆ５）２ＰＦ４−、（Ｃ２Ｆ５）３ＰＦ３−、［（ＣＦ３）２ＣＦ］２ＰＦ４−、［（ＣＦ３）２ＣＦ］３ＰＦ３−、（ｎ−Ｃ３Ｆ７）２ＰＦ４−、（ｎ−Ｃ３Ｆ７）３ＰＦ３−、（ｎ−Ｃ４Ｆ９）３ＰＦ３−、（Ｃ２Ｆ５）（ＣＦ３）２ＰＦ３−、［（ＣＦ３）２ＣＦＣＦ２］２ＰＦ４−、［（ＣＦ３）２ＣＦＣＦ２］３ＰＦ３−、（ｎ−Ｃ４Ｆ９）２ＰＦ４−、（ｎ−Ｃ４Ｆ９）３ＰＦ３−、（Ｃ２Ｆ４Ｈ）（ＣＦ３）２ＰＦ３−、（Ｃ２Ｆ３Ｈ２）３ＰＦ３−、（Ｃ２Ｆ５）（ＣＦ３）２ＰＦ３−等が挙げられる。
これらのなかでも、ＰＦ６−、（Ｃ２Ｆ５）２ＰＦ４−、（Ｃ２Ｆ５）３ＰＦ３−、（（ｎ−Ｃ３Ｆ７）３ＰＦ３−、（ｎ−Ｃ４Ｆ９）３ＰＦ３−、［（ＣＦ３）２ＣＦ］３ＰＦ３−、［（ＣＦ３）２ＣＦ］２ＰＦ４−、［（ＣＦ３）２ＣＦＣＦ２］３ＰＦ３−、［（ＣＦ３）２ＣＦＣＦ２］２ＰＦ４−が好ましい。
【００６９】
シアノ基含有窒素アニオンとしては、［（ＣＮ）２Ｎ］−、［（ＦＳＯ２）２Ｎ］−、［（ＦＳＯ２）Ｎ（ＣＦ３ＳＯ２）］−、［（ＦＳＯ２）Ｎ（ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ２）］−、［（ＦＳＯ２）Ｎ｛（ＣＦ３）２ＣＦＳＯ２｝］−、［（ＦＳＯ２）Ｎ（ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＳＯ２）］−、［（ＦＳＯ２）Ｎ（ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＳＯ２）］−、［（ＦＳＯ２）Ｎ｛（ＣＦ３）２ＣＦＣＦ２ＳＯ２｝］−、［（ＦＳＯ２）Ｎ｛ＣＦ３ＣＦ２（ＣＦ３）ＣＦＳＯ２｝］−、［（ＦＳＯ２）Ｎ｛（ＣＦ３）３ＣＳＯ２｝］−等が挙げられる。
【００７０】
ハロゲン化炭化水素基を有する有機酸の共役塩基としては、特に限定されるものではないが、ハロゲン化炭化水素基を有する有機酸としては、例えば、ハロゲン化炭化水素基を有するスルホン酸（−ＳＯ３Ｈ）、スルホンイミド酸（−ＳＯ２ＮＨＳＯ２−）等を挙げることができる。
【００７１】
酸性染料としては、例えば、アントラキノン系酸性染料、モノアゾ系酸性染料、ジスアゾ系酸性染料、オキサジン系酸性染料、アミノケトン系酸性染料、キノリン系酸性染料、トリアリールメタン系酸性染料などが挙げられる。
酸性染料を用いることで色相をコントロールすることもできる。
【００７２】
中でも、本発明では、一般式（２）で表わされるイミド酸アニオン、一般式（３）で表わされるフッ素基含有ホウ素アニオン、一般式（４）で表わされるメチド酸アニオン、および一般式（５）で表される構造単位を有するビニル系樹脂のいずれか１種を用いることが耐熱性、および色特性の点で望ましい。
【００７３】
［一般式（２）で表されるイミド酸アニオン］
【化１８】
2015232641.tif 000020
［一般式（２）において、Ｒ２１およびＲ２２はそれぞれ独立に、置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基、置換基を有してもよい脂環式炭化水素基、置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、または置換基を有してもよい複素環基を表す。］
【００７４】
一般式（２）において、「脂肪族炭化水素基」としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、ペンタデシル基などの直鎖状アルキル基；イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソオクチル基などの分岐状アルキル基；等が挙げられる。
一般式（２）において、「脂環式炭化水素基」としては、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基などのシクロアルキル基、等が挙げられる。
一般式（２）において、「芳香族炭化水素基」としては、フェニル基、ビフェニリル基、ナフチル基、等が挙げられる。
【００７５】
一般式（２）において、「複素環基」としては、インドール環、ベンゾインドール環、インドレニン環、ベンゾインドレニン環、オキサゾール環、ベンゾオキサゾール環、チアゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、キノリン環、等を挙げることができる。
【００７６】
また、Ｒ２１とＲ２２は、脂肪族飽和炭化水素系の環状構造を形成しても良い。
【００７７】
一般式（２）において、「置換基」としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基などの脂肪族炭化水素基；（メタ）アクリロイル基、ビニルアリール基、ビニルオキシ基、アリル基、エポキシ基などの重合性官能基；フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、キシリル基、メシチル基、ｏ−クメニル基、ｍ−クメニル基、ｐ−クメニル基などの芳香族炭化水素基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基などのアルコキシ基；フェノキシ基などのアリールオキシ基；ベンジルオキシ基などのアラルキルオキシ基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、アセトキシ基、ベンゾイルオキシ基などのエステル結合を有する基；メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、エチルスルファモイル基、ジエチルスルファモイル基、ｎ−プロピルスルファモイル基、ジ−ｎ−プロピルスルファモイル基、イソプロピルスルファモイル基、ジイソプロピルスルファモイル基、ｎ−ブチルスルファモイル基、ジ−ｎ−ブチルスルファモイル基などのアルキルスルファモイル基；メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、プロピルスルホニル基、イソプロピルスルホニル基、ｎ−ブチルスルホニル基、イソブチルスルホニル基、ｓｅｃ−ブチルスルホニル基、ｔｅｒｔ−ブチルスルホニル基などのアルキルスルホニル基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子；ニトロ基、シアノ基があげられることができる。
【００７８】
一般式（２）において、Ｒ２１は置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基、置換基を有してもよい脂環式炭化水素基、または置換基を有してもよい芳香族炭化水素基であることが好ましく、Ｒ２２は置換基を有してもよい芳香族炭化水素基、または置換基を有してもよい複素環基であることが好ましい。
【００７９】
一般式（２）のＲ２１としては、前記の中でも、フッ素原子で置換された炭素数１〜２０のアルキル基もしくは芳香族炭化水素基が好ましく、フッ素原子で置換された炭素数１〜２０のアルキル基がより好ましく、トリフルオロメチル基が特に好ましい。
【００８０】
一般式（２）のＲ２２としては、前記の中でも、フッ素原子で置換された芳香族炭化水素基が好ましく、ｐ−フルオロフェニル基、またはペンタフルオロフェニル基がより好ましい。
【００８１】
イミド酸アニオンの具体例としては、下記に示すイミド酸アニオン等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、ｌ、ｎは、１〜５の整数を示す。なお、塩形成を行なう際、下記に示したイミド酸アニオン（ＩＣ−１〜ＩＣ−５９）を有するアニオン性化合物のカウンターは、Ｎａ＋もしくはＫ＋もしくはテトラブチルアンモニウムもしくはトリメチルアンモニウムである。
【００８２】
【化１９】
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【００８３】
【化２０】
2015232641.tif 000022
【００８４】
【化２１】
2015232641.tif 000023
【００８５】
【化２２】
2015232641.tif 000024
【００８６】
［一般式（３）で表わされるフッ素基含有ホウ素アニオン］
【化２３】
2015232641.tif 000025
［一般式（３）において、Ｒ３１〜Ｒ３４はそれぞれ独立に、フッ素原子で置換されていても良いアルキル基、シアノ基、水素原子、フッ素原子、フッ素原子で置換されていても良いアリール基を表し、Ｒ３１〜Ｒ３４のうち少なくとも一つは、フッ素原子で置換されていても良いアルキル基、フッ素原子、またはフッ素原子で置換されていても良いアリール基を表す。
ただし、Ｒ３１〜Ｒ３４がすべてフッ素原子である場合は除く。］
【００８７】
一般式（３）中、Ｒ３１〜Ｒ３４で表されるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、イソオクチル基、デシル基、ドデシル基、ペンタデシル基及びオクタデシル基が挙げられ、フッ素原子で置換されていても良い。フッ素原子で置換されているアルキル基としては、例えばトリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、パーフルオロブチル基、パーフルオロヘキシル基及びパーフルオロオクチル基が挙げられる。
アルキル基としては、有機溶剤への溶解性、明度、耐熱性、コントラスト比の観点から、炭素数が１〜２０であることが好ましく、２〜１８であることがより好ましく、２〜１２であることがさらに好ましい。
【００８８】
一般式（３）中、Ｒ３１〜Ｒ３４で表されるアリール基としては、ベンゼン環を含む基、芳香族性を有する縮合環を含む基、２個以上のベンゼン環又は芳香族性を有する縮合環が直接結合した構造を有する基、２個以上のベンゼン環又は芳香族性を有する縮合環がビニレン等の基を介して結合した基などが含まれる。アリール基の炭素数は、６〜６０であることが好ましく、６〜３０であることがより好ましい。フッ素原子で置換されているアリール基としては、例えば、フッ素基を有していてもよいフェニル基、フッ素基を有していてもよい１−ナフチル基、フッ素基を有していてもよい２−ナフチル基が挙げられる。耐熱性、明度、コントラスト比の観点からフッ素原子が置換基として有することが好ましい。
【００８９】
一般式（３）で表わされるフッ素基含有ホウ素アニオンとして具体的には、（ＣＦ３）４Ｂ−、（ＣＦ３）３ＢＦ−、（ＣＦ３）２ＢＦ２−、（ＣＦ３）ＢＦ３−、（Ｃ２Ｆ５）４Ｂ−、（Ｃ２Ｆ５）３ＢＦ−、（Ｃ２Ｆ５）ＢＦ３−、（Ｃ２Ｆ５）２ＢＦ２−、（ＣＦ３）（Ｃ２Ｆ５）２ＢＦ−、（Ｃ６Ｆ５）４Ｂ−、［（ＣＦ３）２Ｃ６Ｈ３］４Ｂ−、（ＣＦ３Ｃ６Ｈ４）４Ｂ−、（Ｃ６Ｆ５）２ＢＦ２−、（Ｃ６Ｆ５）ＢＦ３−、（Ｃ６Ｈ３Ｆ２）４Ｂ−、Ｂ（ＣＮ）４−、Ｂ（ＣＮ）Ｆ３−、Ｂ（ＣＮ）２Ｆ２−、Ｂ（ＣＮ）３Ｆ−、（ＣＦ３）３Ｂ（ＣＮ）−、（ＣＦ３）２Ｂ（ＣＮ）２−、（Ｃ２Ｆ５）３Ｂ（ＣＮ）−、（Ｃ２Ｆ５）２Ｂ（ＣＮ）２−、（ｎ−Ｃ３Ｆ７）３Ｂ（ＣＮ）−、（ｎ−Ｃ４Ｆ９）３Ｂ（ＣＮ）−、（ｎ−Ｃ４Ｆ９）２Ｂ（ＣＮ）２−、（ｎ−Ｃ６Ｆ３）３Ｂ（ＣＮ）−、（ＣＨＦ２）３Ｂ（ＣＮ）−、（ＣＨＦ２）２Ｂ（ＣＮ）２−、（ＣＨ２ＣＦ３）３Ｂ（ＣＮ）−、（ＣＨ２ＣＦ３）２Ｂ（ＣＮ）２−、（ＣＨ２Ｃ２Ｆ５）３Ｂ（ＣＮ）−、（ＣＨ２Ｃ２Ｆ５）２Ｂ（ＣＮ）２−、（ＣＨ２ＣＨ２Ｃ３Ｆ７）２Ｂ（ＣＮ）２−、（ｎ−Ｃ３Ｆ７ＣＨ２）２Ｂ（ＣＮ）２−、（Ｃ６Ｈ５）３Ｂ（ＣＮ）−等が挙げられる。
中でも、Ｂ（ＣＮ）３Ｆ−、（ＣＦ３）４Ｂ−、（Ｃ６Ｆ５）４Ｂ−、［（ＣＦ３）２Ｃ６Ｈ３］４Ｂ−が好ましい。
【００９０】
また、（Ｃ６Ｆ５）４Ｂ−、または［（ＣＦ３）２Ｃ６Ｈ３］４Ｂ−のように、般式（３）中、Ｒ３１〜Ｒ３４うち少なくとも一つが、一般式（３−２）で表される構造であることが好ましい。
【００９１】
【化２４】
2015232641.tif 000026
［一般式（３−２）において、Ｒ３５〜Ｒ３９は、それぞれ独立に、水素原子、またはフッ素原子を示す。ただし、Ｒ３５〜Ｒ３９がすべて水素原子である場合は除く。］
【００９２】
一般式（３−２）で表される置換基としては、例えばペンタフルオロフェニル基（Ｃ６Ｆ５）、トリフルオロフェニル基（Ｃ６Ｈ２Ｆ３）、テトラフルオロフェニル基（Ｃ６ＨＦ４）、トリフルオロメチルフェニル基（ＣＦ３Ｃ６Ｈ４）、ビス（トリフルオロメチル）フェニル基（（ＣＦ３）２Ｃ６Ｈ３）、ペンタフルオロエチルフェニル基（ＣＦ２ＣＦ３Ｃ６Ｈ４）、ビス（ペンタフルオロエチル）フェニル基（（ＣＦ２ＣＦ３）２Ｃ６Ｈ３）、フルオロ−トリフルオロメチルフェニル基（ＣＦ３Ｃ６Ｈ３Ｆ）、フルオロ−ビス（トリフルオロメチル）フェニル基（（ＣＦ３）２Ｃ６Ｈ２Ｆ）、フルオロ−ペンタフルオロエチルフェニル基（ＣＦ３ＣＦ２Ｃ６Ｈ３Ｆ）、フルオロ−ビス（ペンタフルオロエチル）フェニル基（（ＣＦ３ＣＦ２）２Ｃ６Ｈ２Ｆ）などが挙げられる。
【００９３】
すなわち、一般式（３）で表されるフッ素基含有ホウ素アニオンとしては、これらのうち、明度、耐熱性、色特性の観点から［Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４］―、［（Ｃ６Ｈ５）Ｂ（Ｃ６Ｆ５）３］―、［（Ｃ６Ｈ５）２Ｂ（Ｃ６Ｆ５）２］―、［（Ｃ６Ｈ５）３Ｂ（Ｃ６Ｆ５）］―、［（Ｃ６Ｈ５）Ｂ（Ｃ６Ｈ３（ＣＦ３）２）３３］―等が挙げられる。なかでも、［Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４］―が好ましい。
【００９４】
［一般式（４）で表されるメチド酸アニオン］
【化２５】
2015232641.tif 000027
［一般式（４）において、Ｒ４１〜Ｒ４３はそれぞれ独立に、置換基を有してもよい脂肪族炭化水素基、または置換基を有してもよい芳香族炭化水素基を表す。］
【００９５】
一般式（４）において、「脂肪族炭化水素基」としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、トリデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、ペンタデシル基などの直鎖状アルキル基；イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソオクチル基などの分岐状アルキル基；シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基などのシクロアルキル基、等が挙げられる。
一般式（４）において、「芳香族炭化水素基」としては、フェニル基、ビフェニリル基、ナフチル基、等が挙げられる。
【００９６】
一般式（４）において、「置換基」としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基などの脂肪族炭化水素基；（メタ）アクリロイル基、ビニルアリール基、ビニルオキシ基、アリル基、エポキシ基などの重合性官能基；フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、キシリル基、メシチル基、ｏ−クメニル基、ｍ−クメニル基、ｐ−クメニル基などの芳香族炭化水素基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ペンチルオキシ基などのアルコキシ基；フェノキシ基などのアリールオキシ基；ベンジルオキシ基などのアラルキルオキシ基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、アセトキシ基、ベンゾイルオキシ基などのエステル結合を有する基；メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、エチルスルファモイル基、ジエチルスルファモイル基、ｎ−プロピルスルファモイル基、ジ−ｎ−プロピルスルファモイル基、イソプロピルスルファモイル基、ジイソプロピルスルファモイル基、ｎ−ブチルスルファモイル基、ジ−ｎ−ブチルスルファモイル基などのアルキルスルファモイル基；メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、プロピルスルホニル基、イソプロピルスルホニル基、ｎ−ブチルスルホニル基、イソブチルスルホニル基、ｓｅｃ−ブチルスルホニル基、ｔｅｒｔ−ブチルスルホニル基などのアルキルスルホニル基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子；ニトロ基、シアノ基をあげられることができる。
【００９７】
一般式（４）のＲ４１〜Ｒ４３としては、中でも、ハロゲン化脂肪族炭化水素基、ハロゲン化芳香族炭化水素基であることが好ましい。また、入手性の点から、Ｒ４１〜Ｒ４３は同一であることが好ましい。
【００９８】
一般式（４）において、「ハロゲン化脂肪族炭化水素基」としては、例えば、トリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、モノフルオロメチル基、ジクロロメチル基、モノクロロメチル基、ジブロモメチル基、ジフルオロクロロメチル基、ペンタフルオロエチル基、テトラフルオロエチル基、トリフルオロエチル基、トリフルオロクロロエチル基、ジフルオロエチル基、モノフルオロエチル基、トリフルオロヨードエチル基、ヘプタフルオロプロピル基、ヘキサフルオロプロピル基、ペンタフルオロプロピル基、テトラフルオロプロピル基、トリフルオロプロピル基、ジフルオロプロピル基、モノフルオロプロピル基、ペルフルオロブチル基、ペルフルオロヘキシル基、ペルフルオロオクチル基、ペルフルオロオクチルエチル基、ペンタフルオロイソプロピル基、ヘプタフルオロイソプロピル基、ペルフルオロ−３−メチルブチル基、ペルフルオロ−３−メチルヘキシル基等があげることができる。
【００９９】
一般式（４）において、「ハロゲン化芳香族炭化水素基」としては、例えば、ペンタフルオロフェニル基、テトラフルオロフェニル基、トリフルオロフェニル基、ジフルオロフェニル基、モノフルオロフェニル基、フルオロクロロフェニル基、フルオロクロロフェニル基、トリクロロフェニル基、ジクロロフェニル基、モノクロロフェニル基、ブロモフェニル基、ヨードフェニル基、ジフルオロブロモフェニル基をあげることができる。
【０１００】
一般式（４）のＲ４１〜Ｒ４３としては、前記の中でも、フッ素原子で置換された炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基もしくは芳香族炭化水素基が好ましく、フッ素原子で置換された炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基がより好ましく、耐熱性の点でトリフルオロメチル基が特に好ましい。
【０１０１】
メチド酸アニオンの具体例としては、下記に示すメチド酸アニオン等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、塩形成を行なう際、下記に示したメチド酸アニオン（ＭＣ−１〜ＭＣ−２６）を有するアニオン性化合物のカウンターは、Ｎａ＋、Ｋ＋Ｃｓ＋、またはテトラブチルアンモニウムである。
【０１０２】
【化２６】
2015232641.tif 000028
【０１０３】
【化２７】
2015232641.tif 000029
【０１０４】
【化２８】
2015232641.tif 000030
【０１０５】
［一般式（５）で表される構造単位を有するビニル系樹脂］
アニオンが、アニオン性基を側鎖に有する樹脂のなかでも、一般式（５）で表される構造単位を有するビニル系樹脂を用いることが、耐熱性の点で好ましい。中でもアクリル系樹脂が好ましく用いられる。
【０１０６】
【化２９】
2015232641.tif 000031
［一般式（５）中、Ｒ５１は水素原子、または置換もしくは無置換のアルキル基を表す。Ｑは置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアリーレン基、−ＣＯＮＨ−Ｒ５２−、または−ＣＯＯ−Ｒ５２−を表し、Ｒ５２は置換もしくは無置換のアルキレン基を表す。Ｐ−は、―ＳＯ３−、または−ＣＯＯ−を表す。］
【０１０７】
一般式（５）中、Ｒ５１におけるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基が挙げられる。該アルキル基としては、炭素数１〜１２のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基が特に好ましい。
【０１０８】
Ｒ５１で表されるアルキル基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、水酸基、アルコキシル基等が挙げられる。上記の中でも、Ｒ５１としては、水素原子またはメチル基が最も好ましい。
【０１０９】
一般式（５）中におけるＰ−は、−ＳＯ３−又は−ＣＯＯ−を表し、耐熱性の観点で−ＳＯ３−がより好ましい。
【０１１０】
一般式（５）中、アクリル部位とＰ−を連結するＱの成分はアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−Ｒ５２−、−ＣＯＯ−Ｒ５２−を表し、Ｒ５２はアルキレン基を表すが、中でも、重合性、入手性の理由から、−ＣＯＮＨ−Ｒ５２−、−ＣＯＯ−Ｒ５２−であることが好ましい。
【０１１１】
当該樹脂を構成する一般式（５）中においては、カチオン性シアニン染料と造塩前の前駆体の段階においては、カウンターイオンとしてカチオン成分が存在する。この場合、採用可能なカチオンは、無機または有機のカチオンであり、公知のものが制限なく採用できる。具体的には、水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム化合物等が挙げられる。その際、アルカリ金属は、ナトリウム、カリウムであり、アルカリ土類金属は、カルシウム、マグネシウムであることが好ましい。また、アンモニウム化合物とは、ＮＨ４＋または、そのＨを炭化水素基などで置換した化合物のことである。
【０１１２】
本発明の好ましい様態である下記一般式（５）で表される構造単位を含むビニル系樹脂を得るには、スルホン酸基及び／またはカルボキシル基を有するモノマーを単量体成分として共重合する方法が挙げられる。
【０１１３】
以下に、一般式（５）で表される構造単位を含むビニル系樹脂を得るために使用可能なスルホン酸基、もしくはカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体の具体例を示す。
【０１１４】
［カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体］
カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体の例としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、及びクロトン酸等が挙げられ、また、カルボキシル基を有するモノマーとしては、カルボン酸無水物基を有するモノマーも含まれ、カルボン酸無水物基を有するモノマーとしては、無水マレイン酸、及び無水イタコン酸等が挙げられる。
【０１１５】
［スルホン酸基含有エチレン性不飽和単量体］
スルホン酸基を有するモノマーは、式（ＩＶ）のモノマーおよびその水溶性塩、殊にアルカリ金属塩、例えばカリウムおよび、殊に有利には、ナトリウム塩、およびアンモニウム塩である。
式（ＩＶ）
Ｒ５６（Ｒ５７）Ｃ＝Ｃ（Ｒ５８）−Ｘ−ＳＯ３Ｈ
［式中、Ｒ５６、Ｒ５７およびＲ５８は、互いに無関係に、−Ｈ、Ｃ原子１〜１２個を有する直鎖または分岐鎖のアルキル基、直鎖または分岐鎖のＣ原子２〜１２個を有するモノ不飽和またはポリ不飽和のアルケニル基（その際、後者の２個の基は無置換であるか、または１個以上の基−ＮＨ２、−ＯＨまたは−ＣＯＯＨによって置換されている）、−ＣＯＯＨまたは−ＣＯＯＲ５９であり、またＲ５６はＸＳＯ３Ｈであり；Ｒ５９は、飽和または不飽和の直鎖または分岐鎖のＣ原子１〜１２個を有する炭化水素であり；Ｘは、単結合、ｎ＝１〜４である−（ＣＨ２）ｎ−、フェニレン、好ましくは１，４−フェニレン、−ＣＨ２−Ｏ−フェニレン（好ましくは１，４）、−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−、ｋ＝１〜６である−ＣＯＯ−（ＣＨ２）ｋ−、−ＣＯ−ＮＨ−、ｍ＝０〜３である−ＣＯ−ＮＨ−ＣＲ’Ｒ’’−（ＣＨ２）ｍまたは−ＣＯ−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−であり；Ｒ’は、−Ｈ、−ＣＨ３または−Ｃ２Ｈ５でありかつＲ’’は、−Ｈまたは−ＣＨ３である。］
【０１１６】
スルホン酸基を有するモノマーのなかでとりわけ有利なのは、式（ＩＶａ）、（ＩＶｂ）および／または（ＩＶｃ）のモノマーである。
Ｈ２Ｃ＝ＣＨ−Ｘ−ＳＯ３Ｈ  （ＩＶａ）
Ｈ２Ｃ＝Ｃ（ＣＨ３）−Ｘ−ＳＯ３Ｈ  （ＩＶｂ）
ＨＯ３Ｓ−Ｘ−（Ｒ５００）Ｃ＝Ｃ（Ｒ５１１）−Ｘ−ＳＯ３Ｈ  （ＩＶｃ）
［式中、Ｒ５００およびＲ５１１は、互いに無関係に、−Ｈ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３または−ＣＨ（ＣＨ３）２でありかつＸは、単結合、ｎ＝１〜４の−（ＣＨ２）ｎ−、フェニレン、好ましくは１，４−フェニレン、−ＣＨ２−Ｏ−フェニレン（好ましくは１，４）、−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−、ｋ＝１〜６の−ＣＯＯ−（ＣＨ２）ｋ−、−ＣＯ−ＮＨ−、ｍ＝０〜３の−ＣＯ−ＮＨ−ＣＲ’Ｒ’’−（ＣＨ２）ｍ−または−ＣＯ−ＮＨ−ＣＨ２−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ２−であり；Ｒ’は、−Ｈ、−ＣＨ３または−Ｃ２Ｈ５でありかつＲ’’は、−Ｈまたは−ＣＨ３である。］
【０１１７】
極めて有利なスルホン酸基含有モノマーは、１−アクリルアミド−１−プロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−プロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、３−メタクリルアミド−２−ヒドロキシ−プロパンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタリルスルホン酸（２−メチル−２−プロペン−１−スルホン酸）、アリルオキシベンゼンスルホン酸、メタリルオキシベンゼンスルホン酸、２−ヒドロキシ−３−（２−プロペニルオキシ）プロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸、ｐ−スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、イソプレンスルホン酸、３−スルホプロピルアクリレート、２−スルホエチルメタクリレート、３−スルホプロピルメタクリレート、スルホメタクリルアミド、スルホメチルメタクリルアミドならびに挙げられた酸の水溶性の塩およびエステルであって、その際、アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩の形態であること、殊にＮａ塩およびＫ塩の形態であることが有利である。
【０１１８】
殊に有利なスルホン酸基を有するモノマーは、２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、ビニルスルホン酸、メタリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、または２−ソジウムスルホエチルメタクリレートである。
【０１１９】
［その他共重合可能なエチレン性不飽和単量体］
その他、用いることのできるエチレン性不飽和単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、（メタ）アクリルアミド類、ビニルエーテル類、ビニルアルコールのエステル類、スチレン類、（メタ）アクリロニトリルなどが好ましい。
【０１２０】
このようなエチレン性不飽和単量体の具体例としては、例えば以下のような化合物が挙げられる。
（メタ）アクリル酸エステル類の例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸アセトキシエチル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸β−フェノキシエトキシエチル、（メタ）アクリル酸ノニルフェノキシポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸トリフロロエチル、（メタ）アクリル酸オクタフロロペンチル、（メタ）アクリル酸パーフロロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニルオキシエチルなどが挙げられる。
【０１２１】
クロトン酸エステル類の例としては、クロトン酸ブチル、及びクロトン酸ヘキシル等が挙げられる。
【０１２２】
ビニルエステル類の例としては、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルメトキシアセテート、及び安息香酸ビニルなどが挙げられる。マレイン酸ジエステル類の例としては、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、及びマレイン酸ジブチルなどが挙げられる。
【０１２３】
フマル酸ジエステル類の例としては、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、及びフマル酸ジブチルなどが挙げられる。
【０１２４】
イタコン酸ジエステル類の例としては、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、及びイタコン酸ジブチルなどが挙げられる。
【０１２５】
（メタ）アクリルアミド類の例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルアクリル（メタ）アミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−メトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ジアセトンアクリルアミドなどが挙げられる。
【０１２６】
ビニルエーテル類の例としては、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、及びメトキシエチルビニルエーテルなどが挙げられる。
スチレン類の例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、ヒドロキシスチレン、メトキシスチレン、ブトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、クロロメチルスチレン、酸性物質により脱保護可能な基（例えばｔ−Ｂｏｃなど）で保護されたヒドロキシスチレン、ビニル安息香酸メチル、及びα−メチルスチレンなどが挙げられる。
【０１２７】
（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、スチレン、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸フェニル、または、（メタ）アクリル酸ベンジルが好ましく、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ラウリルまたはスチレンが、造塩化合物を使用した着色組成物の保存安定性の観点でより好ましい。
【０１２８】
［その他共重合可能な熱架橋性官能基を含むエチレン性不飽和単量体］
熱架橋性官能基を含むエチレン性不飽和単量体を共重合させることで、カラーフィルタの製造における加熱工程において、熱架橋製官能基を有するアクリル樹脂同士、またはバインダー樹脂との架橋を形成する。それにより強固な被膜が形成され、塗膜の色変化を防ぐ、すなわち耐熱性を向上させることができ、また、耐溶剤性も向上する。
【０１２９】
上記熱架橋性官能基の好適な構造としては特に限定されないが、例えば、ヒドロキシル基、１級または２級アミノ基、イミノ基、オキセタニル基、ｔ−ブチル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アリル基、（メタ）アクリル基等が挙げられる。
中でもカラーフィルタ用着色組成物という用途における保存安定性や他の材料との反応性の観点から、ヒドロキシル基、オキセタニル基、ｔ−ブチル基、イソシアネート基、（メタ）アクリル基が好ましく、特にヒドロキシル基を有していることが好ましい。
【０１３０】
本発明に用いる、アニオン性基を有するビニル系樹脂中の熱架橋性官能基をアニオン性基を有するビニル系樹脂に導入する１つの方法は、熱架橋性官能基を有するエチレン性不飽和単量体を、一般式（５）で表される構造単位に対応するエチレン性不飽和単量体と共重合する方法である。
【０１３１】
ヒドロキシル基を有するエチレン性不飽和単量体の例としては、特に限定されないが、例えば、2-ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、3-ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、4-ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、４-ヒドロキシビニルベンゼン、２−ヒドロキシ-3-フェノキシプロピルアクリレートまたはこれらモノマーのカプロラクトン付加物（付加モル数は１〜５が好ましい）などが挙げられる。
【０１３２】
オキセタニル基を有するエチレン性不飽和単量体としては、３−（アクリロイルオキシメチル）３−メチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）３−メチルオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）３−エチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）３−エチルオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）３−ブチルオキセタン、３−（メタクリロイルオキシメチル）３−ブチルオキセタン、３−（アクリロイルオキシメチル）３−ヘキシルオキセタン及び３−（メタクリロイルオキシメチル）３−ヘキシルオキセタンなどが挙げられる。
【０１３３】
ｔ−ブチル基を有するエチレン性不飽和単量体としては、ｔ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルメタクリレートなどが挙げられる。
【０１３４】
イソシアネート基を有するエチレン性不飽単量体としては、例えば、２−イソシアネートエチルメタクリレート、２−イソシアネートエチルアクリレート、４−イソシアネートブチルメタクリレート、４−イソシアネートブチルアクリレートなどが挙げられる。
【０１３５】
本発明におけるイソシアネート基としては、ブロックイソシアネート基も含まれ、好ましく使用することができる。ブロックイソシアネート基とは、通常の条件では、イソシアネート基を他の官能基で保護することにより該イソシアネート基の反応性を抑える一方で、加熱により脱保護し、活性なイソシアネート基を再生させることができるイソシアネートブロック体のことを示す。
【０１３６】
このようなブロックイソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体の市販品としては、例えば、２−［（３，５−ジメチルピラゾリル）カルボキシアミノ］エチルメタクリレート（カレンズＭＯＩ−ＢＰ,昭和電工製）；メタクリル酸２−（０−［１'メチルプロビリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチル（カレンズＭＯＩ−ＢＭ,昭和電工製）などが挙げられる。
【０１３７】
また、ブロックイソシアネート基を有するエチレン性不飽和単量体としては、市販品を使用できるほか、公知の方法で調製して使用することもできる。例えば、エチレン性不飽和結合を有しているイソシアネート化合物とブロック剤とを溶媒中０〜２００℃程度の温度で撹拌し、濃縮、濾過、抽出、晶析、蒸留等の公知の分離精製手段を用いて分離することにより得ることができる。
【０１３８】
本発明に用いるアニオン性基を有するビニル系樹脂中の熱架橋性官能基を導入する他の方法は、ビニル系樹脂を得た後に、該ビニル系樹脂が有する官能基に、前記官能基に対し反応し得る官能基と熱架橋性官能基を有する化合物を反応させる方法である。例えば、カルボキシル基を有するアクリル樹脂中のカルボキシル基に、グリシジル基を有するエチレン性不飽和単量体のグリシジル基を反応させることで、熱架橋性官能基として（メタ）アクリロイル基を有するアクリル樹脂を得ることができる。
【０１３９】
上記熱架橋性官能基は樹脂中に少なくとも一種類含まれている必要があり、二種類以上含まれていてもよい。
【０１４０】
本発明に好適な一般式（５）で表される構造単位を含むビニル系樹脂を得る方法としては、アニオン重合、リビングアニオン重合、カチオン重合、リビングカチオン重合、フリーラジカル重合、及びリビングラジカル重合等、公知の方法が使用できる。このうち、フリーラジカル重合またはリビングラジカル重合が好ましい。
【０１４１】
フリーラジカル重合法の場合は、重合開始剤を使用するのが好ましい。重合開始剤としては例えば、アゾ系化合物及び有機過酸化物を用いることができる。アゾ系化合物の例としては、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４'−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２'−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、または２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。有機過酸化物の例としては、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、またはジアセチルパーオキシド等が挙げられる。これらの重合開始剤は、単独で、若しくは２種類以上組み合わせて用いることができる。反応温度は好ましくは４０〜１５０℃、より好ましくは５０〜１１０℃、反応時間は好ましくは３〜３０時間、より好ましくは５〜２０時間である。
【０１４２】
リビングラジカル重合法は一般的なラジカル重合に起こる副反応が抑制され、更には、重合の成長が均一に起こる為、容易にブロックポリマーや分子量の揃った樹脂を合成できる。
【０１４３】
中でも、有機ハロゲン化物、またはハロゲン化スルホニル化合物を開始剤とし、遷移金属錯体を触媒とする原子移動ラジカル重合法は、広範囲の単量体に適応できる点、既存の設備に適応可能な重合温度を採用できる点で好ましい。原子移動ラジカル重合法は、下記の参考文献１〜８等に記載された方法で行うことができる。
【０１４４】
（参考文献１）Ｆuｋuｄaら、Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２００４，２９，３２９
（参考文献２）Ｍａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉら、Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２００１，１０１，２９２１
（参考文献３）Ｍａｔｙｊａｓｚｅｗｓｋｉら、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９９５，１１７，５６１４
（参考文献４） Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ １９９５，２８，７９０１，Ｓｃｉｅｎｃｅ，１９９６，２７２，８６６
（参考文献５）ＷＯ９６／０３０４２１
（参考文献６）ＷＯ９７／０１８２４７
（参考文献７）特開平９−２０８６１６号公報
（参考文献８）特開平８−４１１１７号公報
【０１４５】
上記重合には有機溶剤を用いることが好ましい。有機溶剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、トルエン、キシレン、アセトン、ヘキサン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、またはジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等が用いられる。これらの重合溶媒は、２種類以上混合して用いてもよい。
【０１４６】
本発明に好適な一般式（５）で表される構造単位を含むビニル系樹脂中に存在するスルホン酸基およびカルボキシル基を有する構造単位の合計が、共重合組成の合計１００重量％のうち２〜５０重量％を含む共重合体であることが好ましく、より好ましくは、５〜３５重量％を含む共重合体であることが好ましい。スルホン酸基、およびカルボキシル基を有する構造単位の合計が、２重量％より少ないと、造塩反応が起こるカチオン性染料の割合が低くなる。そのため、未造塩のカチオン性染料が多くなり、その結果、溶剤溶解性も低くなり異物の析出といった現象が起こる場合がある。また、異物の析出を防止するためには、レジスト材中の有機溶剤量を多くする必要があるが、そうすると塗工性が著しく悪化する場合がある。一方５０重量％より多くなると、一般式（５）で表される構造単位を含むビニル系樹脂中に造塩されているカチオン性染料の量が多くなりすぎてしまうため、耐熱性が悪化する場合がある。
【０１４７】
本発明に使用される下記一般式（５）で表される構造単位を含むビニル系樹脂の分子量は、特に限定されるものではないが、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した換算重量平均分子量が１，０００〜５００，０００であることが好ましく、３，０００〜１５，０００であることがより好ましい。
【０１４８】
また、本発明に好適な下記一般式（５）で表される構造単位を含むビニル系樹脂は、カラーフィルタ用着色組成物に広く使用される有機溶剤に溶解する特性を有することが好ましい。これにより異物発生のない塗膜を得ることができる。特に、グリコールアセテート類、中でもプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートに溶解することが好ましい。
【０１４９】
「カチオン性シアニン染料とアニオン性化合物の塩形成」
本発明のシアニン染料を造塩化合物の形態で用いる場合、上述のアニオンＹ−を有するアニオン性化合物と、カチオン性シアニン染料とを溶解させた水溶液を攪拌または振動させるか、あるいはアニオン性化合物の水溶液とカチオン性シアニン染料の水溶液とを攪拌または振動下で混合させることにより、造塩化合物を容易に得ることができる。水溶液中で、アニオン性化合物のアニオン性基とカチオン性シアニン染料のカチオン性基がイオン化され、これらがイオン結合し、該イオン結合部分が水不溶性となり造塩化合物が析出する。逆に、アニオン性化合物の対カチオンとカチオン性シアニン染料の対アニオンからなる塩は水溶性のため、水洗等により除去が可能となる。使用するアニオン性化合物、およびカチオン性シアニン染料は、各々単一種類のみを使用しても、構造の異なる複数種類を使用してもよい。
【０１５０】
また、カチオン性シアニン染料あるいは、アニオン性化合物が水に不溶である場合は、適宜、それぞれが可溶な有機溶剤にそれぞれを溶解させ、加熱攪拌した後、有機溶剤を減圧あるいは常圧下で留去し、固形物を得て、そこに水を添加しリスラリーすることで、副生成物である塩を除去した上で、固形物を濾過により濾別することで造塩化合物を得ても良い。この時、用いる有機溶剤は、後述する水溶性有機溶剤を用いることが出来る。
【０１５１】
本発明の造塩化合物は、アニオン性化合物の対カチオンとカチオン性シアニン染料の対アニオンとからなる塩を除去してなる造塩化合物が、耐熱性の観点で好ましい。造塩化合物中に塩形成で生じた副生物（例えばＮａＣl）などが存在する場合は、着色組成物中で造塩化合物が経時で析出してしまう可能性がある。
【０１５２】
塩形成時に使用する水溶液として、アニオン性化合物、およびカチオン性シアニン染料を溶解させるため、水と水溶性有機溶剤との混合溶液を使用してもよい。水溶性有機溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、２−（メトキシメトキシ）エタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコール、グリセリン、テトラエチレングリコール、アセトン、ジアセトンアルコール、アニリン、ピリジン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、メチルエチルケトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン、２−ピロリドン、２−メチルピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，２−ヘキサンジオール、２，４，６−ヘキサントリオール、テトラヒドロフルフリルアルコール、４−メトキシ−４メチルペンタノン等が挙げられる。これらの水溶性有機溶剤は、水溶液の全重量（１００重量％）中、５〜５０重量％用いることが好ましく、５〜２０重量％用いることが最も好ましい。
【０１５３】
アニオン性化合物と、カチオン性シアニン染料との比率は、アニオン性化合物のアニオンユニットとカチオン性シアニン染料の全カチオン性基とのモル比が１０／１〜１／４の範囲であれば本発明の造塩化合物を好適に調整でき、２／１〜１／２の範囲であればより好ましい。
【０１５４】
（有機顔料（Ｂ））
本発明の赤色着色組成物は、上記一般式（１）で表されるシアニン色素（ＺＣ）のほかに有機顔料（Ｂ）を着色剤として含む。
【０１５５】
本発明の赤色着色組成物は有機顔料（Ｂ）として赤色顔料や黄色顔料、橙色顔料を併用して用いても良く、これらの顔料は、単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１５６】
有機顔料（Ｂ）としては、ジケトピロロピロール系顔料、アゾ、ジスアゾ、又はポリアゾ等のアゾ系顔料、アミノアントラキノン、ジアミノジアントラキノン、アントラピリミジン、フラバントロン、アントアントロン、インダントロン、ピラントロン、又はビオラントロン等のアントラキノン系顔料、キナクリドン系顔料、ペリノン系顔料、ペリレン系顔料、チオインジゴ系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、スレン系顔料または金属錯体系顔料等が挙げられる。
【０１５７】
有機顔料（Ｂ）として好ましいものは、明度および色再現性の観点から、ジケトピロロピロール系顔料、アゾ系顔料、イソインドリン系顔料、またはキノフタロン系顔料の色素が挙げられる。
【０１５８】
ジケトピロロピロール系顔料としては、具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、２５５、２６４、２７２、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１、７３、または８１等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。中でも明度、色再現性の観点から、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、またはＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１が好ましい。
【０１５９】
アゾ系顔料としては、具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、１４、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、１６６、１７６、１８５、２０８、２２１、２４２、２６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、４４、６３、７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１６、１７、４９、５５、６１、６２、６３、６５、７３、７４、８１、８３、８７、９３、９７、９８、１００、１０６、１１３、１１４、１１６、１２６、１２７、１２８、１５０、１５２、１５５、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７４、１７６、１８２、１８８、１９０、１９１、または特許第５１８７３２６号公報に記載のナフトールアゾ顔料などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。中でも明度、色再現性の観点から、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、１６６、１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、またはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０が好ましい。
【０１６０】
イソインドリン系顔料としては、具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９，１１０、１３９、１７３、１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６、６９、またはＣ．Ｉ．ピグメントレッド２６０などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。中でも明度、色再現性の観点からＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、または１８５が好ましい。
【０１６１】
キノフタロン系顔料としては、具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、または特許第４９９３０２６号公報に記載のキノフタロン系顔料等が挙げられる。
【０１６２】
《顔料の微細化》
本発明に用いる有機顔料は、微細化して用いることが好ましいが、微細化方法は特に限定されるものではなく、例えば湿式磨砕、乾式磨砕、溶解析出法いずれも使用でき、本発明で例示するように湿式磨砕の１種であるニーダー法によるソルトミリング処理を行うことができる。
【０１６３】
微細化した顔料の一次粒子径は、着色剤担体中への分散が良好なことから、２０ｎｍ以上であることが好ましい。また、コントラスト比が高いフィルタセグメントを形成できることから、１００ｎｍ以下であることが好ましい。特に好ましい範囲は、２５〜８５ｎｍの範囲である。
なお、顔料の一次粒子径は、顔料のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）による電子顕微鏡写真から一次粒子の大きさを直接計測する方法で行った。具体的には、個々の顔料の一次粒子の短軸径と長軸径を計測し、平均をその顔料粒子の粒径とした。次に、１００個以上の顔料粒子について、それぞれの粒子の体積を、求めた粒径の立方体と近似して平均体積を求め、この平均体積を有している立方体の一辺の長さを平均一次粒子径とする。
【０１６４】
ソルトミリング処理とは、顔料と水溶性無機塩と水溶性有機溶剤との混合物を、ニーダー、トリミックス、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル等の混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料が破砕される。顔料をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、一次粒子径が非常に微細であり、また、分布の幅がせまく、シャープな粒度分布をもつ顔料を得ることができる。
【０１６５】
水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料１００重量部に対し、５０〜２０００重量部用いることが好ましく、３００〜１０００重量部用いることが最も好ましい。
【０１６６】
水溶性有機溶剤は、顔料及び水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。ただし、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。水溶性有機溶剤は、顔料１００重量部に対し、５〜１０００重量部用いることが好ましく、５０〜５００重量部用いることが最も好ましい。
【０１６７】
顔料をソルトミリング処理する際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ上記有機溶剤に一部可溶であることがさらに好ましい。樹脂の使用量は、顔料１００重量部に対し、５〜２００重量部の範囲であることが好ましい。
【０１６８】
＜バインダー樹脂＞
バインダー樹脂は、顔料や色素などの着色剤、特に本発明のシアニン色素（ＺＣ）を分散するもの、もしくは本発明のシアニン色素（ＺＣ）を染色、浸透させるものであって、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等が挙げられる。
【０１６９】
バインダー樹脂としては、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において分光透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂であることが好ましい。また、アルカリ現像型着色レジスト材の形態で用いる場合には、酸性基含有エチレン性不飽和単量体を共重合したアルカリ可溶性ビニル系樹脂を用いることが好ましい。また、さらに光感度を向上と耐溶剤の改善を目的に、エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を用いることもできる。
【０１７０】
特に側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂をカラーフィルタ用アルカリ現像型レジストに用いることで、着色剤を塗布した後の塗膜異物が発生せず、レジスト材中の着色剤の安定性が改善され好ましい。側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有さない直鎖状の樹脂を用いた場合は、樹脂と着色剤の混在する液中で着色剤が樹脂にトラップされにくく自由度を持っていることで着色剤成分が凝集・析出しやすいが、側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を用いることで、樹脂と着色剤の混在する液中で着色剤が樹脂にトラップされ易いため、耐溶剤性試験において、色素が溶出しにくく、着色剤成分が凝集・析出しにくく、また、さらに活性エネルギー線で露光し膜を形成する際に樹脂が３次元架橋されることで着色剤分子が固定され、その後の現像工程で溶剤が除去されても着色剤成分が凝集・析出しにくくなると推定される。
【０１７１】
バインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、着色剤を好ましく分散させるためには、１０，０００〜１００，０００の範囲が好ましく、より好ましくは１０，０００〜８０，０００の範囲である。また数平均分子量（Ｍｎ）は５，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。
【０１７２】
バインダー樹脂をカラーフィルタ用着色組成物として使用する場合には、顔料及び本発明のシアニン色素（ＺＣ）の分散性、浸透性、現像性、及び耐熱性の観点から、着色剤吸着基及び現像時のアルカリ可溶基として働くカルボキシル基、着色剤担体及び溶剤に対する親和性基として働く脂肪族基及び芳香族基のバランスが、顔料及び本発明のシアニン色素（ＺＣ）の分散性、浸透性、現像性、さらには耐久性にとって重要であり、酸価２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂を用いることが好ましい。酸価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、現像液に対する溶解性が悪く、微細パターン形成するのが困難である。３００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、微細パターンが残らなくなる。
【０１７３】
バインダー樹脂は、成膜性および諸耐性が良好なことから、着色剤の全重量１００重量部に対し、３０重量部以上の量で用いることが好ましく、着色剤濃度が高く、良好な色特性を発現できることから、５００重量部以下の量で用いることが好ましい。
【０１７４】
（熱可塑性樹脂）
バインダー樹脂に用いる熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（HDPE、LDPE）、ポリブタジエン、およびポリイミド樹脂等が挙げられる。中でもアクリル樹脂を用いることが好ましい。
【０１７５】
酸性基含有エチレン性不飽和モノマーを共重合したビニル系アルカリ可溶性樹脂としては、例えば、カルボキシル基、スルホン基等の酸性基を有する樹脂が挙げられる。アルカリ可溶性樹脂として具体的には、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、又はイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有するアクリル樹脂、およびスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性基を有するアクリル樹脂は、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。
【０１７６】
エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂としては、たとえば以下に示す（ａ）や(ｂ)の方法により不飽和エチレン性二重結合を導入した樹脂が挙げられる。
【０１７７】
[方法（ａ）]
方法（ａ）としては、例えば、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、不飽和エチレン性二重結合を有する不飽和一塩基酸のカルボキシル基を付加反応させ、更に、生成した水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、不飽和エチレン性二重結合およびカルボキシル基を導入する方法がある。
【０１７８】
エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、２−グリシドキシエチル（メタ）アクリレート、３，４エポキシブチル（メタ）アクリレート、及び３，４エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。次工程の不飽和一塩基酸との反応性の観点で、グリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１７９】
不飽和一塩基酸としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体等のモノカルボン酸等が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。
【０１８０】
多塩基酸無水物としては、テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。カルボキシル基の数を増やす等、必要に応じて、トリメリット酸無水物等のトリカルボン酸無水物を用いたり、ピロメリット酸二無水物等のテトラカルボン酸二無水物を用いて、残った無水物基を加水分解すること等もできる。また、多塩基酸無水物として、不飽和エチレン性二重結合を有する、エトラヒドロ無水フタル酸、又は無水マレイン酸を用いると、更に不飽和エチレン性二重結合を増やすことができる。
【０１８１】
方法（ａ）の類似の方法として、例えば、カルボキシル基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖カルボキシル基の一部に、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体を付加反応させ、不飽和エチレン性二重結合およびカルボキシル基を導入する方法がある。
【０１８２】
[方法(ｂ)]
方法(ｂ)としては、水酸基を有する不飽和エチレン性単量体を使用し、他のカルボキシル基を有する不飽和一塩基酸の単量体や、他の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖水酸基に、イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体のイソシアネート基を反応させる方法がある。
【０１８３】
水酸基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−若しくは4−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。また、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び／又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテルモノ（メタ）アクリレートや、（ポリ）γ−バレロラクトン、（ポリ）ε−カプロラクトン、及び／又は（ポリ）１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加した（ポリ）エステルモノ（メタ）アクリレートも使用できる。塗膜異物抑制の観点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、又はグリセロール（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１８４】
イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、又は１，１−ビス〔（メタ）アクリロイルオキシ〕エチルイソシアネート等が挙げられるが、これらに限定することなく、２種類以上併用することもできる。
【０１８５】
（熱硬化性樹脂）
バインダー樹脂に用いる熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、カルド樹脂、およびフェノール樹脂等が挙げられる。
【０１８６】
熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ化合物、ベンゾグアナミン化合物、ロジン変性マレイン酸化合物、ロジン変性フマル酸化合物、メラミン化合物、尿素化合物、カルド化合物、およびフェノール化合物といった、低分子化合物でもよく、本発明はこれに限定されるものではない。このような熱硬化性樹脂を含むことで、フィルタセグメントの焼成時に樹脂が反応し、塗膜の架橋密度を高め、耐熱性が向上し、フィルタセグメント焼成時の顔料凝集が抑えられるという効果が得られる。
これらの中でも、エポキシ樹脂、カルド樹脂、またはメラミン樹脂が好ましい。
【０１８７】
＜光重合性単量体＞
本発明の光重合性単量体には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれ、これらを単独で、または２種以上混合して用いることができる。
【０１８８】
紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等の各種アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、本発明の効果はこれらに限定されるものではない。
【０１８９】
また、光重合性単量体は酸基を含有してもよい。例えば、多価アルコールと（メタ）アクリル酸との遊離水酸基含有ポリ（メタ）アクリレート類と、ジカルボン酸類とのエステル化物；多価カルボン酸と、モノヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類とのエステル化物等を挙げることができる。具体例としては、トリメチロールプロパンジアクリレート、トリメチロールプロパンジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート等のモノヒドロキシオリゴアクリレートまたはモノヒドロキシオリゴメタクリレート類と、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、テレフタル酸等のジカルボン酸類との遊離カルボキシル基含有モノエステル化物；プロパン−１，２，３−トリカルボン酸（トリカルバリル酸）、ブタン−１，２，４−トリカルボン酸、ベンゼン−１，２，３−トリカルボン酸、ベンゼン−１，３，４−トリカルボン酸、ベンゼン−１，３，５−トリカルボン酸等のトリカルボン酸類と、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等のモノヒドロキシモノアクリレートまたはモノヒドロキシモノメタクリレート類との遊離カルボキシル基含有オリゴエステル化物等が挙げられるが、本発明の効果はこれらに限定されるものではない。
【０１９０】
光重合性単量体の含有量は、光硬化性および現像性の観点から着色剤１００重量部に対して、１０〜３００重量部であることが好ましく、さらに１０〜２００重量部の量で用いることが好ましい。
【０１９１】
＜光重合開始剤＞
本発明の着色組成物は、紫外線照射や熱照射により光重合開始剤から発生するラジカルを用いて硬化させることができる。光重合開始剤を使用する際の配合量は、シアニン色素（ＺＣ）１００重量部に対し、５〜２００重量部であることが好ましく、光硬化性の観点から１０〜１５０重量部であることがより好ましい。
【０１９２】
光重合開始剤としては、従来公知の重合開始剤を用いることが可能である。具体的には、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルメチルケタール、４−(２−ヒドロキシエトキシ)フェニル−(２−ヒドロキシ−２−プロピル)ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−(メチルチオ)フェニル]−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−(４−モルホリノフェニル)ブタン、オリゴ[２−ヒドロキシ−２−メチル−１−[４−(１−メチルビニル)フェニル]プロパノン]、２−ヒドロキシ−１−[４−[４−(２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル)ベンジル]フェニル]−２−メチルプロパン−１−オン等のアセトフェノン類；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン類；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−フェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン類；その他フェニルグリオキシリックメチルエステル等が挙げられる。より具体的には、イルガキュアー６５１、イルガキュアー１８４、ダロキュアー１１７３、イルガキュアー５００、イルガキュアー１０００、イルガキュアー２９５９、イルガキュアー９０７、イルガキュアー３６９、イルガキュアー３７９、イルガキュアー１７００、イルガキュアー１４９、イルガキュアー１８００、イルガキュアー１８５０、イルガキュアー８１９、イルガキュアー７８４、イルガキュアー２６１、イルガキュアーＯＸＥ−０１（ＣＧＩ１２４）、イルガキュアーＯＸＥ−０２、アデカオプトマーＮ１４１４、アデカオプトマーＮ１７１７、アデカオプトマーＮ１９１９、アデカアークルズＮＣＩ−８３１Ｅ、ｓａｃｕｒｅ１００１Ｍ（Ｌａｍｂｅｒｔｉ社）、特公昭５９−１２８１号公報、特公昭６１−９６２１号公報ならびに特開昭６０−６０１０４号公報記載のトリアジン誘導体、特開昭５９−１５０４号公報ならびに特開昭６１−２４３８０７号公報記載の有機過酸化物、特公昭４３−２３６８４号公報、特公昭４４−６４１３号公報、特公昭４７−１６０４号公報ならびにＵＳＰ第３５６７４５３号明細書記載のジアゾニウム化合物公報、ＵＳＰ第２８４８３２８号明細書、ＵＳＰ第２８５２３７９号明細書ならびにＵＳＰ第２９４０８５３号明細書記載の有機アジド化合物、特公昭３６−２２０６２号公報、特公昭３７−１３１０９号公報、特公昭３８−１８０１５号公報ならびに特公昭４５−９６１０号公報記載のオルト−キノンジアジド類、特公昭５５−３９１６２号公報、特開昭５９−１４０２０３号公報ならびに「マクロモレキュルス(MACROMOLECULES)」、第１０巻、第１３０７頁(１９７７年)記載のヨードニウム化合物をはじめとする各種オニウム化合物、特開昭５９−１４２２０５号公報記載のアゾ化合物、特開平１−５４４４０号公報、ヨーロッパ特許第１０９８５１号明細書、ヨーロッパ特許第１２６７１２号明細書、「ジャーナル・オブ・イメージング・サイエンス(J.IMAG.SCI.)」、第３０巻、第１７４頁(１９８６年)記載の金属アレン錯体、特開昭６１−１５１１９７号公報記載のチタノセン類、「コーディネーション・ケミストリー・レビュー(COORDINATION CHEMISTRY REVIEW)」、第８４巻、第８５〜第２７７頁(１９８８年)ならびに特開平２−１８２７０１号公報記載のルテニウム等の遷移金属を含有する遷移金属錯体、特開平３−２０９４７７号公報記載のアルミナート錯体、特開平２−１５７７６０号公報記載のホウ酸塩化合物、特開昭５５−１２７５５０号公報ならびに特開昭６０−２０２４３７号公報記載の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体、四臭化炭素や特開昭５９−１０７３４４号公報記載の有機ハロゲン化合物、特開平５−２５５３４７号公報記載のスルホニウム錯体またはオキソスルホニウム錯体、特開昭５４−９９１８５号公報、特開昭６３−２６４５６０号公報ならびに特開平１０−２９９７７記載のアミノケトン化合物、特開２００１−２６４５３０号公報、特開２００１−２６１７６１号公報、特開２０００−８００６８号公報、特開２００１−２３３８４２号公報、特表２００４−５３４７９７号公報、特開２００６−３４２１６６、特開２００８−０９４７７０、特開２００９−４０７６２、特開２０１０−１５０２５、特開２０１０−１８９２７９、特開２０１０−１８９２８０公報、特表２０１０−５２６８４６、特表２０１０−５２７３３８、特表２０１０−５２７３３９、ＵＳＰ３５５８３０９号明細書(１９７１年)、ＵＳＰ４２０２６９７号明細書(１９８０年)ならびに特開昭６１−２４５５８号公報記載のオキシムエステル化合物等が挙げられる。
【０１９３】
これらの光重合開始剤は１種または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１９４】
＜増感剤＞
さらに、本発明の着色組成物には、増感剤を含有させることができる。
増感剤としては、ベンゾフェノン誘導体、カルコン誘導体やジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン誘導体、ベンジルやカンファーキノンなどに代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１９５】
さらに具体例には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」(１９８６年、講談社)、大河原信ら編、「機能性色素の化学」(１９８１年、シーエムシー)、池森忠三朗ら編、「特殊機能材料」(１９８６年、シーエムシー)に記載の色素および増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではなく、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す色素や増感剤が挙げられ、これらは必要に応じて任意の比率で二種以上用いてもかまわない。上記、増感剤の中でチオキサントン誘導体としては、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン等を挙げることができ、ベンゾフェノン類としては、ベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４，４'−ジメチルベンゾフェノン、４，４'−ジメトキシベンゾフェノン、４，４'−ビス(ジエチルアミノ)ベンゾフェノン等を挙げることができ、クマリン類としては、クマリン１、クマリン３３８、クマリン１０２等を挙げることができ、ケトクマリン類としては、３，３'−カルボニルビス(７−ジエチルアミノクマリン)等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１９６】
増感剤は、必要に応じて任意の比率で２種以上用いても構わない。増感剤を使用する際の配合量は、着色感光性組成物中に含まれる光重合開始剤の全重量１００重量部に対し、３〜６０重量部であることが好ましく、光硬化性の観点から５〜５０重量部であることがより好ましい。
【０１９７】
＜酸化防止剤＞
本発明の着色組成物は、酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤は、カラーフィルタ用着色組成物に含まれる光重合開始剤や熱硬化性化合物が、熱硬化やＩＴＯアニール時の熱工程によって酸化し黄変することを防ぐため、塗膜の透過率を高くすることができる。そのため、酸化防止剤を含むことで、加熱工程時の酸化による黄変を防止し、高い塗膜の透過率を得る事ができる。
【０１９８】
「酸化防止剤」とは、紫外線吸収機能、ラジカル補足機能、または、過酸化物分解機能を有する化合物であればよく、具体的には、酸化防止剤としてヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、リン系、イオウ系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒドロキシルアミン系、サリチル酸エステル系、およびトリアジン系の化合物があげられ、公知の紫外線吸収剤、酸化防止剤等が使用できる。
【０１９９】
これらの酸化防止剤の中でも、塗膜の透過率と感度の両立の観点から、好ましいものとしては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤またはイオウ系酸化防止剤が挙げられる。また、より好ましくは、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、またはリン系酸化防止剤である。
【０２００】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，４−ビス〔（ラウリルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール、１，３，５−トリス（５，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（５，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ノニルフェノール、２，２’−イソブチリデン−ビス−（４，６−ジメチル−フェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール）、２，２’−チオ−ビス−（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミル−ヒドロキノン、２，２’チオジエチルビス−（５，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１，１，３−トリス−（２’−メチル−４’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−ブタン、２，２’−メチレン−ビス−（６−（１−メチル−シクロヘキシル）−ｐ−クレゾール）、２，４−ジメチル−６−（１−メチル−シクロヘキシル）−フェノール、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（５，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナムアミド）等が挙げられる。その他ヒンダードフェノール構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０２０１】
ヒンダードアミン系酸化防止剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、Ｎ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサメチレンジアミン、２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）プロピオンアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）（１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ〔｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチル｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、ポリ〔（６−モルホリノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、コハク酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの重縮合物、Ｎ，Ｎ′−４，７−テトラキス〔４，６−ビス｛Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ｝−１，３，５−トリアジン−２−イル〕−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン等が挙げられる。その他ヒンダードアミン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０２０２】
リン系酸化防止剤としては、トリス（イソデシル）フォスファイト、トリス（トリデシル）フォスファイト、フェニルイソオクチルフォスファイト、フェニルイソデシルフォスファイト、フェニルジ（トリデシル）フォスファイト、ジフェニルイソオクチルフォスファイト、ジフェニルイソデシルフォスファイト、ジフェニルトリデシルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト、４，４’イソプロピリデンジフェノールアルキルフォスファイト、トリスノニルフェニルフォスファイト、トリスジノニルフェニルフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、トリス（ビフェニル）フォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、ジ（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジフォスファイト、テトラトリデシル４，４’−ブチリデンビス（５−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）ジフォスファイト、ヘキサトリデシル１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタントリフォスファイト、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスファイトジエチルエステル、ソジウムビス（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ソジウム−２，２−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−フォスファイト、１，３−ビス（ジフェノキシフォスフォニロキシ）−ベンゼン、亜リン酸エチルビス（２，４−ジｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）等が挙げられる。その他フォスファイト構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０２０３】
イオウ系酸化防止剤としては、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（５，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス〔（オクチルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール、２，４−ビス〔（ラウリルチオ）メチル〕−ｏ−クレゾール等が挙げられる。その他チオエーテル構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０２０４】
ベンゾトリアゾール系酸化防止剤としては、ベンゾトリアゾール構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等を使用することが出来る。
【０２０５】
ベンゾフェノン系酸化防止剤として具体的には、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、４−ドデシロキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシベンゾフェノン、２，２’ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５スルフォベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−クロロベンゾフェノン等が挙げられる。その他ベンゾフェノン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０２０６】
トリアジン系酸化防止剤としては、２，４−ビス（アリル）−６−（２−ヒドロキシフェニル）１，３，５−トリアジン等が挙げられる。その他トリアジン構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０２０７】
サリチル酸エステル系酸化防止剤としては、サリチル酸フェニル、サリチル酸ｐ−オクチルフェニル、サリチル酸ｐ−ｔｅｒｔブチルフェニル等が挙げられる。その他サリチル酸エステル構造を有するオリゴマータイプ及びポリマータイプの化合物等も使用することが出来る。
【０２０８】
これらの酸化防止剤は、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０２０９】
酸化防止剤の含有量は、カラーフィルタ用感光性着色組成物の固形分重量を基準として、０．５〜５．０重量％の場合、明度、感度が良好であるためより好ましい。
【０２１０】
＜有機溶剤＞
本発明の着色組成物には、着色剤を充分にモノマー、樹脂などに溶解させ、ガラス基板等の基板上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布してフィルタセグメントを形成することを容易にするために溶剤を含有させることができる。
【０２１１】
有機溶剤としては、例えば乳酸エチル、ベンジルアルコール、１，２，３−トリクロロプロパン、１，３−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，４−ジオキサン、２−ヘプタノン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３−メトキシブタノール、３−メトキシブチルアセテート、４−ヘプタノン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−ブチルベンゼン、ｎ−プロピルアセテート、ｏ−キシレン、ｏ−クロロトルエン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｐ−クロロトルエン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、γ−ブチロラクトン、イソブチルアルコール、イソホロン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノールアセテート、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、トリアセチン、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ベンジルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノール、酢酸ｎ−アミル、���酸ｎ−ブチル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、二塩基酸エステル等が挙げられる。
【０２１２】
中でも、本発明のシアニン色素（ＺＣ）は溶剤溶解性が高いため、親水性から疎水性まで、幅広い種類の溶剤が使用可能である。その中でも、乳酸エチル等のアルキルラクテート類、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のグリコールアセテート類、ベンジルアルコール等の芳香族アルコール類やシクロヘキサノン等のケトン類を用いることが好ましい。
【０２１３】
これらの有機溶剤は、１種を単独で、若しくは２種以上を混合して用いることができる。２種以上の混合溶剤とする場合、上記の好ましい有機溶剤が、全体の有機溶剤１００重量部中６５〜９５重量％含有されていることが好ましい。特にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートが、主成分であることが好ましく、全有機溶剤中６５〜１００重量％含有されていることが好ましいものである。
【０２１４】
また、有機溶剤は、着色組成物を適正な粘度に調節し、目的とする均一な膜厚のフィルタセグメントを形成できることから、着色剤の全重量１００重量部に対し、５００〜４０００重量部の量で用いることが好ましい。
【０２１５】
＜多官能チオール＞
本発明の着色組成物は、連鎖移動剤としての働きをする多官能チオールを含有することができる。
多官能チオールは、チオール基を２個以上有する化合物であればよく、例えば、ヘキサンジチオール、デカンジチオール、１，４−ブタンジオールビスチオプロピオネート、１，４−ブタンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリス（５−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、トリメルカプトプロピオン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１，４−ジメチルメルカプトベンゼン、２、４、６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン等が挙げられる。
これらの多官能チオールは、１種を単独で、または必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０２１６】
多官能チオールの含有量は、カラーフィルタ用着色組成物の全固形分の重量を基準（１００重量％）として好ましくは０．１〜３０重量％であり、より好ましくは１〜２０重量％である。多官能チオールの含有量が０．１重量％未満では多官能チオールの添加効果が不充分であり、３０重量％を越えると感度が高すぎて逆に解像度が低下する。
【０２１７】
＜アミン系化合物＞
また、本発明の着色組成物には、溶存している酸素を還元する働きのあるアミン系化合物を含有させることができる。
【０２１８】
このようなアミン系化合物としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸２−ジメチルアミノエチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、及びＮ，Ｎ−ジメチルパラトルイジン等が挙げられる。
【０２１９】
＜レベリング剤＞
本発明の着色組成物には、透明基板上での組成物のレベリング性を良くするため、レベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤としては、主鎖にポリエーテル構造またはポリエステル構造を有するジメチルシロキサンが好ましい。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、東レ・ダウコーニング社製ＦＺ−２１２２、ビックケミー社製ＢＹＫ−３３３などが挙げられる。主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、ビックケミー社製ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３７０などが挙げられる。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンと、主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンとは、併用することもできる。レベリング剤の含有量は通常、着色組成物の合計１００重量％中、０．００３〜０．５重量％用いることが好ましい。
【０２２０】
レベリング剤として特に好ましいものとしては、分子内に疎水基と親水基を有するいわゆる界面活性剤の一種で、親水基を有しながらも水に対する溶解性が小さく、着色組成物に添加した場合、その表面張力低下能が低いという特徴を有し、さらに表面張力低下能が低いにも拘らずガラス板への濡れ性が良好なものが有用であり、泡立ちによる塗膜の欠陥が出現しない添加量において十分に帯電性を抑止できるものが好ましく使用できる。このような好ましい特性を有するレベリング剤として、ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンが好ましく使用できる。ポリアルキレンオキサイド単位としては、ポリエチレンオキサイド単位、ポリプロピレンオキサイド単位があり、ジメチルポリシロキサンは、ポリエチレンオキサイド単位とポリプロピレンオキサイド単位とを共に有していてもよい。
【０２２１】
また、ポリアルキレンオキサイド単位のジメチルポリシロキサンとの結合形態は、ポリアルキレンオキサイド単位がジメチルポリシロキサンの繰り返し単位中に結合したペンダント型、ジメチルポリシロキサンの末端に結合した末端変性型、ジメチルポリシロキサンと交互に繰り返し結合した直鎖状のブロックコポリマー型のいずれであってもよい。ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンは、東レ・ダウコーニング株式会社から市販されており、例えば、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１３０、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１９１、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０２２２】
レベリング剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、または両性の界面活性剤を補助的に加えることも可能である。界面活性剤は、２種以上混合して使用しても構わない。
【０２２３】
レベリング剤に補助的に加えるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０２２４】
レベリング剤に補助的に加えるカオチン性界面活性剤としては、アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどの；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、フッ素系やシリコーン系の界面活性剤が挙げられる。
【０２２５】
＜硬化剤、硬化促進剤＞
また本発明の着色組成物には、熱硬化性樹脂の硬化を補助するため、必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤などを含んでいてもよい。硬化剤としては、フェノール系樹脂、アミン系化合物、酸無水物、活性エステル、カルボン酸系化合物、スルホン酸系化合物などが有効であるが、特にこれらに限定されるものではなく、熱硬化性樹脂と反応し得るものであれば、いずれの硬化剤を使用してもよい。また、これらの中でも、１分子内に２個以上のフェノール性水酸基を有する化合物、アミン系硬化剤が好ましく挙げられる。前記硬化促進剤としては、例えば、アミン化合物（例えば、ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、４−（ジメチルアミノ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等）、４級アンモニウム塩化合物（例えば、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド等）、ブロックイソシアネート化合物（例えば、ジメチルアミン等）、イミダゾール誘導体二環式アミジン化合物及びその塩（例えば、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾール等）、リン化合物（例えば、トリフェニルホスフィン等）、グアナミン化合物（例えば、メラミン、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン等）、Ｓ−トリアジン誘導体（例えば、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物等）などを用いることができる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。前記硬化促進剤の含有量としては、熱硬化性樹脂１００重量部に対し、０．０１〜１５重量部が好ましい。
【０２２６】
＜その他の添加剤成分＞
本発明の着色組成物には、組成物の経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。また、透明基板との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることもできる。
【０２２７】
貯蔵安定剤としては、例えば、ベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸およびそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤は、着色剤の全量１００重量部に対し、０．１〜１０重量部の量で用いることができる。
【０２２８】
密着向上剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（５，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（５，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（５，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（５，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等のシランカップリング剤が挙げられる。密着向上剤は、着色組成物中の着色剤の全量１００重量部に対し、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部の量で用いることができる。
【０２２９】
＜着色組成物の製造方法＞
本発明の着色組成物は、本発明のシアニン色素（ＺＣ）および特定の有機顔料（Ｂ）を含む着色剤を、前記樹脂と、必要に応じて溶剤とからなる着色剤担体中に、好ましくは色素誘導体などの分散助剤と一緒に、三本ロールミル、二本ロールミル、サンドミル、ニーダー、又はアトライター等の各種分散手段を用いて微細に分散して製造することができる。また、本発明シアニン色素（ＺＣ）の溶解性が高い場合、具体的には使用する溶剤への溶解性が高く、攪拌により溶解、異物が確認されない状態であれば、上記のような微細に分散して製造する必要はない。
【０２３０】
また、本発明の着色組成物は、顔料、本発明のシアニン色素（ＺＣ）、有機顔料（Ｂ）、およびその他の着色剤等を別々に着色剤担体に分散したものを混合して製造することもできる。
【０２３１】
（分散助剤）
着色剤を着色剤担体中に分散する際には、適宜、色素誘導体、樹脂型分散剤、界面活性剤等の分散助剤を用いることができる。分散助剤は、着色剤の分散に優れ、分散後の着色剤の再凝集を防止する効果が大きいので、分散助剤を用いて着色剤を着色剤担体中に分散してなる着色組成物を用いた場合には、分光透過率の高いカラーフィルタが得られる。
【０２３２】
本発明において、本発明のシアニン色素（ＺＣ）は、併用する顔料の分散助剤としての役割を果たすこともできる。
【０２３３】
色素誘導体としては、有機顔料、アントラキノン、アクリドンまたはトリアジンに、塩基性置換基、酸性置換基、または置換基を有していても良いフタルイミドメチル基を導入した化合物があげられ、例えば、特開昭６３−３０５１７３号公報、特公昭５７−１５６２０号公報、特公昭５９−４０１７２号公報、特公昭６３−１７１０２号公報、特公平５−９４６９号公報等に記載されているものを使用でき、これらは単独または２種類以上を混合して用いることができる。
【０２３４】
色素誘導体の配合量は、分散性向上の点から、着色剤１００重量部に対し、好ましくは０．５重量部以上、さらに好ましくは１重量部以上、最も好ましくは３重量部以上である。また、耐熱性、耐光性の観点から、着色剤１００重量部に対し、好ましくは４０重量部以下、最も好ましくは３５重量部以下である。
【０２３５】
樹脂型分散剤は、着色剤に吸着する性質を有する顔料親和性部位と、着色剤担体と相溶性のある部位とを有し、着色剤に吸着して着色剤担体への分散を安定化する働きをするものである。樹脂型分散剤として具体的には、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、リン酸エステル系等が用いられ、これらは単独または２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０２３６】
市販の樹脂型分散剤としては、ビックケミー・ジャパン社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２１５０、２１５５、またはＡｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ、２０３、２０４、またはＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ、６９１９、またはＬａｃｔｉｍｏｎ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳまたはＢｙｋｕｍｅｎ等、日本ルーブリゾール社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−３０００、９０００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３６６００、３８５００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５５０００、７６５００等、ＢＡＳＦ社製のＥＦＫＡ−４６、４７、４８、４５２、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４４０８、４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４５０、４５１、４５３、４５４０、４５５０、４５６０、４８００、５０１０、５０６５、５０６６、５０７０、７５００、７５５４、１１０１、１２０、１５０、１５０１、１５０２、１５０３、等、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４等が挙げられる。
【０２３７】
界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレート等のノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物等のカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、アルキルイミダゾリン等の両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０２３８】
樹脂型分散剤、界面活性剤を添加する場合には、着色剤１００重量部に対し、好ましくは０．１〜５５重量部、さらに好ましくは０．１〜４５重量部である。樹脂型分散剤、界面活性剤の配合量が、０．１重量部未満の場合には、添加した効果が得られ難く、配合量が５５重量部より多いと、過剰な分散剤により分散に影響を及ぼすことがある。
【０２３９】
＜粗大粒子の除去＞
本発明の着色組成物は、遠心分離、焼結フィルタ、メンブレンフィルタ等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子および混入した塵の除去を行うことが好ましい。このように着色組成物は、実質的に０．５μｍ以上の粒子を含まないことが好ましい。より好ましくは０．３μｍ以下であることが好ましい。
【０２４０】
＜＜カラーフィルタ＞＞
本発明の有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタについて説明する。
本発明のカラーフィルタは、少なくとも１つの赤色フィルタセグメント、少なくとも１つの緑色フィルタセグメント、および少なくとも１つの青色フィルタセグメントを具備し、少なくとも１つの赤色フィルタセグメントが、本発明の着色組成物からなるものであることが好ましい。また、カラーフィルタは、さらにマゼンタ色フィルタセグメント、シアン色フィルタセグメント、および黄色フィルタセグメントを具備するものであってもよい。
【０２４１】
また、本発明の赤色フィルタセグメントは、少なくとも波長４３０ｎｍ〜４８５ｎｍの範囲と波長５６０ｎｍ〜６２０ｎｍの範囲とに発光強度が極大となるピーク波長（λ１）、（λ２）を有し、波長λ１における発光強度Ｉ１と波長λ２における発光強度Ｉ２の比（Ｉ２／Ｉ１）が、０．４以上０．９以下である発光スペクトルを有する白色有機ＥＬ光源を用いて測定された、着色膜のＸＹＺ表色系における色度座標が、ｘ≧０．６４０、かつ０．３００≦ｙ≦０．３６０を満たすことが好ましい。
この要件を満たすことで、高い明度と高純度という２つの特性が満足でき、高ＮＴＳＣ比も達成可能なカラー表示装置とすることが可能となる。
【０２４２】
また緑色フィルタセグメントを形成する緑色着色組成物は、緑色顔料、黄色顔料もしくは染料に置き換えることで、前記述べた赤色着色組成物と同様に作製できる。
【０２４３】
緑色フィルタセグメントは、通常の緑色着色組成物を用いて形成することができる。緑色着色組成物は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、１０、３６、３７、または５８等の緑色顔料を用いて得られる組成物である。緑色着色組成物には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２６、１２７、１２８、１２９、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９８、１９９、２１３、２１４または特許第４９９３０２６号公報に記載の黄色顔料を併用することができる。
【０２４４】
また、緑色フィルタセグメント形成に併用可能な青色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、１５：４、およびアルミニウムフタロシアニン顔料等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。併用する青色顔料で好ましいものは、明度の観点からアルミニウムフタロシアニン顔料が挙げられる。アルミニウムフタロシアニン顔料は、フタロシアニン環の中心に３価のアルミニウムが配位した構造を有するものであれば、特に制限はない。
【０２４５】
さらに、緑色フィルタセグメント用の顔料として、緑色顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７、またはＣ．Ｉ．ピグメント グリーン５８、黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５および特許第４９９３０２６号公報に記載の黄色顔料から選ばれる少なくとも１種の黄色顔料、青色顔料としては、アルミニウムフタロシアニン顔料を含有する場合には、顔料の着色力が大きく、薄膜化が可能であり、明度（Ｙ値）を高くすることが出来るため好ましい。
【０２４６】
また青色フィルタセグメントを形成する青色着色組成物は、青色顔料、紫色顔料もしくは染料に置き換えることで、前記述べた赤色着色組成物、緑色着色組成物と同様に作製できる。
【０２４７】
青色フィルタセグメントは、通常の青色着色組成物を用いて形成することができる。青色着色組成物は、青色顔料として、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４、特開２００４−３３３８１７号公報、特許第４８９３８５９号公報等に記載のアルミニウムフタロシアニン顔料等が挙げられ、紫色顔料としてＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１９、２３、２７、２９、３０、３２、３７、４０、４２、５０等の紫色顔料を併用することができるが、特にこれらに限定されない。
これらの中でも、明度、コントラスト比の観点から、Ｃ．Ｉ．ピグメント ブルー１５：６が特に望ましい。
【０２４８】
また、該フィルタセグメントは、少なくとも波長４３０ｎｍ〜４８５ｎｍの範囲と波長５６０ｎｍ〜６２０ｎｍの範囲に発光強度が極大となるピーク波長（λ１）、（λ２）を有し、波長λ１における発光強度Ｉ１と波長λ２における発光強度Ｉ２の比（Ｉ２／Ｉ１）が、０．４以上０．９以下である分光特性をもつ白色有機ＥＬ光源を用いた場合に、各色それぞれにおいて、特定の色度特性を有する場合、カラー表示装置としての色再現性が高くなるため好ましい。
【０２４９】
このような発光スペクトルの発光強度Ｉ２の比（Ｉ２／Ｉ１）が、０．４以上０．９以下、好ましくは、０．５以上０．８以下、さらに好ましくは０．５以上０．７以下であって、これらの範囲内のいずれかの条件において特定の色度特性を満たすことにより、ＮＴＳＣ比といった有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタとして要求される品質を達成することができる。
【０２５０】
本発明の有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタは、少なくとも波長４３０ｎｍ〜４８５ｎｍの範囲と波長５６０ｎｍ〜６２０ｎｍの範囲に発光強度が極大となるピーク波長（λ１）、（λ２）を有し、波長λ１における発光強度Ｉ１と波長λ２における発光強度Ｉ２の比（Ｉ２／Ｉ１）が、０．４以上０．９以下である分光特性をもつ白色有機ＥＬ光源を用いた場合に、着色膜のＸＹＺ表色系における色度座標をそれぞれ（ｘＲ，ｙＲ）、（ｘＧ，ｙＧ）、（ｘＢ，ｙＢ）としたとき、これらの３点で囲まれる三角形の面積が、赤（０．６７，０．３３）、緑（０．２１，０．７１）、青（０．１４，０．０８）により囲まれる面積に対して７５％以上である場合、カラー表示装置としての色再現性が高くなるため好ましい。
【０２５１】
基材としては、ソーダ石灰ガラス、低アルカリ硼珪酸ガラス、無アルカリアルミノ硼珪酸ガラスなどのガラス板や、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂板が用いられる。また、ガラス板や樹脂板の表面には、パネル化後の液晶駆動のために、酸化インジウム、酸化錫などからなる透明電極が形成されていてもよい。
【０２５２】
＜カラーフィルタの製造方法＞
本発明のカラーフィルタは、着色組成物を用いて、印刷法またはフォトリソグラフィー法により、製造することができる。
【０２５３】
印刷法による着色膜の形成は、印刷インキとして調製した着色組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化ができるため、カラーフィルタの製造法としては、低コストで量産性に優れている。さらに、印刷技術の発展により高い寸法精度および平滑度を有する微細パターンの印刷を行うことができる。印刷を行うためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性の制御も重要であり、分散剤や体質顔料によるインキ粘度の調整を行うこともできる。
【０２５４】
フォトリソグラフィー法により着色膜を形成する場合は、上記溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材として調製した着色組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行う。その後、溶剤またはアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成したのち、同様の操作を他色について繰り返してカラーフィルタを製造することができる。さらに、着色レジスト材の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、上記印刷法より精度の高いカラーフィルタが製造できる。
【０２５５】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。
なお、紫外線露光感度を上げるために、上記着色レジストを塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。
【０２５６】
本発明のカラーフィルタは、上記方法の他に電着法、転写法、インクジェット法などにより製造することができるが、本発明の着色組成物はいずれの方法にも用いることができる。なお、電着法は、基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色着色膜を透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。また、転写法は剥離性の転写ベースシートの表面に、あらかじめ着色膜を形成しておき、この着色膜を所望の基板に転写させる方法である。
【０２５７】
透明基板または反射基板上にフィルタセグメントを形成する前に、あらかじめブラックマトリクスを形成しておくと、表示パネルのコントラストを一層高めることができる。ブラックマトリクスとしては、クロムやクロム／酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜が用いられるが、これらに限定されない。また、前記の透明基板または反射基板上に薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）をあらかじめ形成しておき、その後にフィルタセグメントを形成することもできる。ＴＦＴ基板上にフィルタセグメントを形成することにより、パネルの開口率を高め、輝度を向上させることができる。
本発明のカラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や透明導電膜、などが形成される。
【０２５８】
＜＜有機ＥＬ表示装置＞＞
本発明における有機ＥＬ表示装置は、着色剤、バインダー樹脂、光重合性単量体、および光重合開始剤を含有し、着色剤が一般式（１）で表わされるシアニン色素（ＺＣ）と、有機顔料（Ｂ）とを含有する着色組成物により形成されてなるカラーフィルタと、白色発光有機ＥＬ素子（以下有機ＥＬ素子とする）を光源として有する表示装置であることが好ましい。
【０２５９】
（有機ＥＬ素子（白色発光有機ＥＬ素子））
本発明に用いられる有機ＥＬ素子としては、少なくとも波長４３０ｎｍ〜４８５ｎｍの範囲と波長５６０ｎｍ〜６２０ｎｍの範囲とに発光強度が極大となるピーク波長（λ1）、（λ2）を有し、波長λ1における発光強度Ｉ１と波長λ2における発光強度Ｉ２の比（Ｉ２／Ｉ１）が、０．４以上０．９以下である発光スペクトルを有していることが好ましく、０．５以上０．８以下であることがより好ましい。特に好ましくは、０．５以上０．７以下である。
発光強度Ｉ２の比（Ｉ２／Ｉ１）が、０．４以上０．９以下である発光スペクトルを有している場合、高い明度と広い色再現性が得られるため好ましい。
【０２６０】
さらに波長５３０ｎｍ〜６５０ｎｍの範囲に、発光強度の極大値またはショルダーを有していることが好ましい。
波長４３０ｎｍ〜４８５ｎｍの範囲は、前記カラーフィルタを具備するカラー表示装置が色再現性のよい青色を表示する際に好ましいものである。より好ましくは４３０ｎｍ〜４７５ｎｍの範囲である。
これらの構成を満足する有機ＥＬ素子と前記カラーフィルタとを用いることで、色再現領域が広く、高明度を有するカラー表示装置を得ることができる。
【０２６１】
有機ＥＬ素子は、陽極と陰極間に一層または多層の有機層を形成した素子から構成される。ここで、一層型有機ＥＬ素子とは、陽極と陰極との間に発光層のみからなる素子を指し、一方、多層型有機ＥＬ素子とは、発光層の他に、発光層への正孔や電子の注入を容易にしたり、発光層内での正孔と電子との再結合を円滑に行わせたりすることを目的として、正孔注入層、正孔輸送層、正孔阻止層、電子注入層などを積層させたものを指す。したがって、多層型有機ＥＬ素子の代表的な素子構成としては、（１）陽極／正孔注入層／発光層／陰極、（２）陽極／正孔注入層／正孔輸送層／発光層／陰極、（３）陽極／正孔注入層／発光層／電子注入層／陰極、（４）陽極／正孔注入層／正孔輸送層／発光層／電子注入層／陰極、（５）陽極／正孔注入層／発光層／正孔阻止層／電子注入層／陰極、（６）陽極／正孔注入層／正孔輸送層／発光層／正孔阻止層／電子注入層／陰極、（７）陽極／発光層／正孔阻止層／電子注入層／陰極、（８）陽極／発光層／電子注入層／陰極等の多層構成で積層した素子構成が挙げられる。しかし、本発明で用いられる有機ＥＬ素子がこれらに限定されるものではない。
【０２６２】
また、上述した各有機層は、それぞれ二層以上の層構成により形成されてもよく、いくつかの層が繰り返し積層されていてもよい。そのような例として、近年、光取り出し効率の向上を目的に、上述多層型有機ＥＬ素子の一部の層を多層化する「マルチ・フォトン・エミッション」と呼ばれる素子構成が提案されている。これは例えば、ガラス基板／陽極／正孔輸送層／電子輸送性発光層／電子注入層／電荷発生層／発光ユニット／陰極から構成される有機ＥＬ素子に於いて、電荷発生層と発光ユニットの部分を複数層積層するといった方法が挙げられる。
【０２６３】
まず、これら各層に用いることのできる材料を具体的に例示する。但し、本発明に使用出来る材料はこれ等に限定されるものではない。
【０２６４】
正孔注入層に用いることができる材料としては、フタロシアニン系化合物が有効であり、銅フタロシアニン（略：ＣｕＰｃ）、バナジルフタロシアニン（略：ＶＯＰｃ）等を用いることが出来る。また、導電性高分子化合物に化学ドーピングを施した材料もあり、ポリエチレンジオキシチオフェン（略：ＰＥＤＯＴ）にポリスチレンスルフォン酸（略：ＰＳＳ）をドープした材料や、ポリアニリン（略：ＰＡＮＩ）などを用いることもできる。また、酸化モリブデン（略：ＭｏＯx）、酸化バナジウム（略：ＶＯx）、酸化ニッケル（略：ＮｉＯx）などの無機半導体の薄膜や、酸化アルミニウム（略：Ａｌ2Ｏ3）などの無
機絶縁体の超薄膜も有効である。また、４，４’，４’’−トリス（Ｎ，Ｎ−ジフェニル−アミノ）−トリフェニルアミン（略：ＴＤＡＴＡ）、４，４’，４’’−トリス［Ｎ−（３−メチルフェニル）−Ｎ−フェニル−アミノ］−トリフェニルアミン（略：ＭＴＤＡＴＡ）、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−１，１’−ビフェニル−４，４’−ジアミン（略：ＴＰＤ）、４，４’−ビス［Ｎ−（１−ナフチル）−Ｎ−フェニル−アミノ］−ビフェニル（略：α−ＮＴＰＤ）、４，４’−ビス［Ｎ−（４−（Ｎ，Ｎ−ジ−ｍ−トリル）アミノ）フェニル−Ｎ−フェニルアミノ］ビフェニル（略：ＤＮＴＰＤ）などの芳香族アミン系化合物も用いることができる。さらに、それら芳香族アミン系化合物に対してアクセプタ性を示す物質を芳香族アミン系化合物に添加してもよく、具体的にはＶＯＰｃにアクセプタである２，３，５，６−テトラフルオロ−７，７，８，８−テトラシアノキノジメタン（略：Ｆ４−ＴＣＮＱ）を添加したものや、α−ＮＰＤにアクセプタであるＭｏＯxを添加したものを用いてもよい。
【０２６５】
正孔輸送層に用いることができる材料としては、芳香族アミン系化合物が好適であり、正孔注入材料で記述したＴＤＡＴＡ、ＭＴＤＡＴＡ、ＴＰＤ、α−ＮＰＤ、ＤＮＴＰＤなどを用いることができる。
【０２６６】
電子輸送層に用いることができる電子輸送材料としては、トリス（８−キノリノラト）アルミニウム（略：Ａｌｑ3）、トリス（４−メチル−８−キノリノラト）アルミニウム（略：Ａｌｍｑ３）、ビス（１０−ヒドロキシベンゾ［ｈ］−キノリナト）ベリリウム（略：ＢｅＢｑ２）、ビス（２−メチル−８−キノリノラト）（４−フェニルフェノラト）アルミニウム（略：ＢＡｌｑ）、ビス［２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾオキサゾラト］亜鉛（略：Ｚｎ（ＢＯＸ）2）、ビス［２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾチアゾラト］亜鉛（略：Ｚｎ（ＢＴＺ）2）などの金属錯体が挙げられる。さらに、金属錯体以外にも、２−（４−ビフェニリル）−５−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール（略：ＰＢＤ）、１，３−ビス［５−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール−２−イル］ベンゼン（略：ＯＸＤ−７）などのオキサジアゾール誘導体、３−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−５−（４−ビフェニリル）−１，２，４−トリアゾール（略：ＴＡＺ）、３−（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−（４−エチルフェニル）−５−（４−ビフェニリル）−１，２，４−トリアゾール（略：ｐ−ＥｔＴＡ  Ｚ）などのトリアゾール誘導体、２，２’，２”−（１，３，５−ベンゼントリイル）トリス［１−フェニル−１Ｈ−ベンズイミダゾール］（略：ＴＰＢＩ）のようなイミダゾール誘導体、バソフェナントロリン（略：ＢＰｈｅｎ）、バソキュプロイン（略：ＢＣＰ）などのフェナントロリン誘導体を用いることができる。
【０２６７】
電子注入層に用いることができる材料としては、先に記述したＡｌｑ３、Ａｌｍｑ３、ＢｅＢｑ２、ＢＡｌｑ、Ｚｎ（ＢＯＸ）2、Ｚｎ（ＢＴＺ）2、ＰＢＤ、ＯＸＤ−７、ＴＡＺ、ｐ−ＥｔＴＡＺ、ＴＰＢＩ、ＢＰｈｅｎ、ＢＣＰなどの電子輸送材料を用いることができる。その他に、ＬｉＦ、ＣｓＦなどのアルカリ金属ハロゲン化物や、ＣａＦ2のようなアルカリ土類ハロゲン化物、Ｌｉ2Ｏなどのアルカリ金属酸化物のような絶縁体の超薄膜がよく用いられる。また、リチウムアセチルアセトネート（略：Ｌｉ（ａｃａｃ））や８−キノリノラト−リチウム（略：Ｌｉｑ）などのアルカリ金属錯体も有効である。また、これら電子注入材料に対してドナー性を示す物質を電子注入材料に添加してもよく、ドナーとしてはアルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類金属などを用いることができる。具体的にはＢＣＰにドナーであるリチウムを添加したものや、Ａｌｑ3にドナーであるリチウムを添加したものを用いることができる。
【０２６８】
さらに、正孔阻止層には、発光層を経由した正孔が電子注入層に達するのを防ぎ、薄膜形成性に優れた層を形成できる正孔阻止材料が用いられる。そのような正孔阻止材料の例としては、ビス（８−ヒドロキシキノリナ−ト）（４−フェニルフェノラ−ト）アルミニウム等のアルミニウム錯体化合物や、ビス（２−メチル−８−ヒドロキシキノリナ−ト）（４−フェニルフェノラ−ト）ガリウム等のガリウム錯体化合物、２，９−ジメチル−４，７−ジフェニル−１，１０−フェナントロリン（略：ＢＣＰ）等の含窒素縮合芳香族化合物が挙げられる。
【０２６９】
白色の発光を得る発光層としては特に制限はないが、例えば、下記のものを用いることができる。すなわち、有機ＥＬ積層構造体の各層のエネルギー準位を規定し、トンネル注入を利用して発光させるもの（欧州特許第０３９０５５１号公報）、同じくトンネル注入を利用する素子で実施例として白色発光素子が記載されているもの（特開平３−２３０５８４号公報）、二層構造の発光層が記載されているもの（特開平２−２２０３９０号公報および特開平２−２１６７９０号公報）、発光層を複数に分割してそれぞれ発光波長の異なる材料で構成されたもの（特開平４−５１４９１号公報）、青色発光体（蛍光ピ−ク３８０〜４８０ｎｍ）と緑色発光体（４８０〜５８０ｎｍ）とを積層させ、さらに赤色蛍光体を含有させた構成のもの（特開平６−２０７１７０号公報）、青色発光層が青色蛍光色素を含有し、緑色発光層が赤色蛍光色素を含有した領域を有し、さらに緑色蛍光体を含有する構成のもの（特開平７−１４２１６９号公報）等が挙げられる。
【０２７０】
さらに、本発明において用いられる発光材料は、従来発光材料として公知の材料が用いられればよい。下記に青色、緑色、橙色から赤色発光のために好適に用いられる化合物を例示する。しかし、発光材料が以下の具体的に例示したものに限定されるものではない。
【０２７１】
青色の発光は、例えば、ペリレン、２，５，８，１１−テトラ−ｔ−ブチルペリレン（略：ＴＢＰ）、９，１０−ジフェニルアントラセン誘導体などをゲスト材料として用いることによって得られる。また、４，４’−ビス（２，２−ジフェニルビニル）ビフェニル（略：ＤＰＶＢｉ）などのスチリルアリーレン誘導体や、９，１０−ジ−２−ナフチルアントラセン（略：ＤＮＡ）、９，１０−ビス（２−ナフチル）−２−ｔｅｒｔ−ブチルアントラセン（略：ｔ−ＢｕＤＮＡ）などのアントラセン誘導体から得ることもできる。また、ポリ（９，９−ジオクチルフルオレン）等のポリマーを用いてもよい。
【０２７２】
さらに好ましい具体例を、表１に示す。
【０２７３】
【表１】
2015232641.tif 000032
【０２７４】
緑色の発光は、クマリン３０、クマリン６などのクマリン系色素や、ビス［２−（２，４−ジフルオロフェニル）ピリジナト］ピコリナトイリジウム（略：ＦＩｒｐｉｃ）、ビス（２−フェニルピリジナト）アセチルアセトナトイリジウム（略：Ｉｒ（ｐｐｙ）（ａｃａｃ））などをゲスト材料として用いることによって得られる。また、トリス（８−ヒドロキシキノリン）アルミニウム（略：Ａｌｑ3）、ＢＡｌｑ、Ｚｎ（ＢＴＺ）、ビス（
２−メチル−８−キノリノラト）クロロガリウム（略：Ｇａ（ｍｑ）2Ｃｌ）などの金属
錯体からも得ることができる。また、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）等のポリマーを用いてもよい。
【０２７５】
さらに好ましい具体例を、表２に示す。
【０２７６】
【表２】
2015232641.tif 000033
【０２７７】
橙色から赤色の発光は、ルブレン、４−（ジシアノメチレン）−２−［ｐ−（ジメチルアミノ）スチリル］−６−メチル−４Ｈ−ピラン（略：ＤＣＭ１）、４−（ジシアノメチレン）−２−メチル−６−（９−ジュロリジル）エチニル−４Ｈ−ピラン（略：ＤＣＭ２）、４−（ジシアノメチレン）−２，６−ビス［ｐ−（ジメチルアミノ）スチリル］−４Ｈ−ピラン（略：ＢｉｓＤＣＭ）、ビス［２−（２−チエニル）ピリジナト］アセチルアセトナトイリジウム（略：Ｉｒ（ｔｈｐ）2（ａｃａｃ））、ビス（２−フェニルキノリナト）アセチルアセトナトイリジウム（略：Ｉｒ（ｐｑ）（ａｃａｃ））などをゲスト材料として用いることによって得られる。ビス（８−キノキリノラト）亜鉛（略：Ｚｎｑ２）やビス［２−シンナモイル−８−キノリノラト］亜鉛（略：Ｚｎｓｑ２）などの金属錯体からも得ることができる。また、ポリ（２，５−ジアルコキシ−１，４−フェニレンビニレン）等のポリマーを用いてもよい。
【０２７８】
さらに好ましい具体例を、表３に示す。
【０２７９】
【表３】
2015232641.tif 000034
【０２８０】
さらに、本発明に用いる有機ＥＬ素子の陽極に使用される材料は、仕事関数の大きい（４ｅＶ以上）金属、合金、電気伝導性化合物またはこれらの混合物を電極物質とするものが好ましく用いられる。このような電極物質の具体例としては、Ａｕ等の金属、ＣｕＩ、ＩＴＯ、ＳＮＯ2、ＺＮＯ等の導電性材料が挙げられる。この陽極を形成するには、これらの電極物質を、蒸着法やスパッタリング法等の方法で薄膜を形成させることができる。この陽極は、上記発光層からの発光を陽極から取り出す場合、陽極の発光に対する透過率が１０％より大きくなるような特性を有していることが望ましい。また、陽極のシ−ト抵抗は、数百Ω／ｃｍ2以下としてあるものが好ましい。さらに、陽極の膜厚は、材料にもよるが通常１０ｎｍ〜１μｍ、好ましくは１０〜２００ｎｍの範囲で選択される。
【０２８１】
また、本発明に用いる有機ＥＬ素子の陰極に使用される材料は、仕事関数の小さい（４ｅＶ以下）金属、合金、電気伝導性化合物およびこれらの混合物を電極物質とするものが用いられる。このような電極物質の具体例としては、ナトリウム、ナトリウム−カリウム合金、マグネシウム、リチウム、マグネシウム・銀合金、アルミニウム／酸化アルミニウム、アルミニウム・リチウム合金、インジウム、希土類金属などが挙げられる。この陰極は、これらの電極物質を蒸着やスパッタリング等の方法により薄膜を形成させることにより、作製することができる。ここで、発光層からの発光を陰極から取り出す場合、陰極の発光に対する透過率は１０％より大きくすることが好ましい。また、陰極としてのシ−ト抵抗は数百Ω／ｃｍ2以下が好ましく、さらに、膜厚は通常１０ｎｍ〜１μｍ、好ましくは５０〜２００Ｎｍである。
【０２８２】
本発明に用いる有機ＥＬ素子を作製する方法については、上記の材料および方法により陽極、発光層、必要に応じて正孔注入層、および必要に応じて電子注入層を形成し、最後に陰極を形成すればよい。また、陰極から陽極へ、前記と逆の順序で有機ＥＬ素子を作製することもできる。
【０２８３】
この有機ＥＬ素子は、透光性の基板上に作製する。この透光性基板は有機ＥＬ素子を支持する基板であり、その透光性については、４００〜７００ｎｍの可視領域の光の透過率が５０％以上、好ましくは９０％以上であるものが望ましく、さらに平滑な基板を用いるのが好ましい。
【０２８４】
これら基板は、機械的、熱的強度を有し、透明であれば特に限定されるものではないが、例えば、ガラス板、合成樹脂板などが好適に用いられる。ガラス板としては、特にソ−ダ石灰ガラス、バリウム・ストロンチウム含有ガラス、鉛ガラス、アルミノケイ酸ガラス、ホウケイ酸ガラス、バリウムホウケイ酸ガラス、石英などで成形された板が挙げられる。また、合成樹脂板としては、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエーテルサルファイド樹脂、ポリサルフォン樹脂などの板が挙げられる。
【０２８５】
本発明に用いる有機ＥＬ素子の各層の形成方法としては、真空蒸着、電子線ビ−ム照射、スパッタリング、プラズマ、イオンプレ−ティング等の乾式成膜法、もしくはスピンコ−ティング、ディッピング、フローコーティング、インクジェット法等の湿式成膜法、発光体をドナーフイルム上に蒸着する方法、また、特表２００２−５３４７８２号公報やＳ．Ｔ．Ｌｅｅ，ｅｔ  ａｌ．，Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ＳＩＤ’０２，ｐ．７８４（２００２）に記載されているＬＩＴＩ（Ｌａｓｅｒ  Ｉｎｄｕｃｅｄ  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｉｍａｇｉｎｇ、レーザー熱転写）法や、印刷（オフセット印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷）、インクジェット等の方法を適用することもできる。
【０２８６】
有機層は、特に分子堆積膜であることが好ましい。ここで分子堆積膜とは、気相状態の材料化合物から沈着され形成された薄膜や、溶液状態または液相状態の材料化合物から固体化され形成された膜のことであり、通常この分子堆積膜は、ＬＢ法により形成された薄膜（分子累積膜）とは凝集構造、高次構造の相違や、それに起因する機能的な相違により区分することができる。また特開昭５７−５１７８１号公報に開示されているように、樹脂等の結着剤と材料化合物とを溶剤に溶かして溶液とした後、これをスピンコ−ト法等により薄膜化することによっても、有機層を形成することができる。各層の膜厚は特に限定されるものではないが、膜厚が厚すぎると一定の光出力を得るために大きな印加電圧が必要となり効率が悪くなり、逆に膜厚が薄すぎるとピンホ−ル等が発生し、電界を印加しても充分な発光輝度が得にくくなる。したがって、各層の膜厚は、１ｎｍから１μｍの範囲が適しているが、１０ｎｍから０．２μｍの範囲がより好ましい。
【０２８７】
また、有機ＥＬ素子の温度、湿度、雰囲気等に対する安定性向上のために、素子の表面に保護層を設けたり、樹脂等により素子全体を被覆や封止を施したりしてもよい。特に素子全体を被覆や封止する際には、光によって硬化する光硬化性樹脂が好適に使用される。
【０２８８】
本発明に用いる有機ＥＬ素子に印加する電流は、通常、直流であるが、パルス電流や交流を用いてもよい。電流値、電圧値は、素子破壊しない範囲内であれば特に制限はないが、素子の消費電力や寿命を考慮すると、なるべく小さい電気エネルギーで効率よく発光させることが望ましい。
【０２８９】
本発明に用いる有機ＥＬ素子の駆動方法は、パッシブマトリクス法のみならず、アクティブマトリックス法での駆動も可能である。また、本発明の有機ＥＬ素子から光を取り出す方法としては、陽極側から光を取り出すボトム・エミッションという方法のみならず、陰極側から光を取り出すトップ・エミッションという方法にも適用可能である。これらの方法や技術は、城戸淳二著、「有機ＥＬのすべて」、日本実業出版社（２００３年発行）に記載されている。
【０２９０】
本発明に用いる有機ＥＬ素子のフルカラー化方式の主な方式は、カラーフィルタ方式である。カラーフィルタ方式では、白色発光の有機ＥＬ素子を使って、カラーフィルタを通して３原色の光を取り出す方法であるが、これら３原色に加えて、一部白色光をそのまま取り出して発光に利用することで、素子全体の発光効率をあげることもできる。
【０２９１】
さらに、本発明に用いる有機ＥＬ素子は、マイクロキャビティ構造を採用しても構わない。これは、有機ＥＬ素子は、発光層が陽極と陰極との間に挟持された構造であり、発光した光は陽極と陰極との間で多重干渉を生じるが、陽極および陰極の反射率、透過率などの光学的な特性と、これらに挟持された有機層の膜厚とを適当に選ぶことにより、多重干渉効果を積極的に利用し、素子より取り出される発光波長を制御するという技術である。これにより、発光色度を改善することも可能となる。この多重干渉効果のメカニズムについては、Ｊ．Ｙａｍａｄａ等によるＡＭ−ＬＣＤ  Ｄｉｇｅｓｔ  ｏｆ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｐａｐｅｒｓ，  ＯＤ−２，ｐ．７７〜８０（２００２）に記載されている。
【０２９２】
上記の様にしてガラス基板等に並置してＲＧＢのカラーフィルタ層を作製し、そのカラーフィルタ層上に、ＩＴＯ電極層と上記有機ＥＬ素子を用いて作製された発光層（バックライト）を載せることでカラー表示が可能となり、カラー表示装置が得られることになる。その際、発光時の電流の流れをＴＦＴによりコントロールすることで高コントラスト比をもつカラー表示装置を実現することが可能となる。
【実施例】
【０２９３】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、実施例中、「部」および「％」は、「重量部」および「重量％」をそれぞれ表す。
【０２９４】
まず、顔料の平均一次粒子径の測定方法、樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）及び酸価の測定方法について説明する。
【０２９５】
（顔料の平均一次粒子径）
顔料の平均一次粒子径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を使用して、電子顕微鏡写真から一次粒子の大きさを直接計測する方法で測定した。具体的には、個々の顔料の一次粒子の短軸径と長軸径を計測し、平均をその顔料一次粒子の粒径とした。次に、１００個以上の顔料粒子について、それぞれの粒子の体積（重量）を、求めた粒径の立方体と近似して求め、体積平均粒径を平均一次粒子径とした。
【０２９６】
（樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ））
樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）で、展開溶媒にＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）である。
【０２９７】
（樹脂の酸価）
樹脂溶液０．５〜１．０部に、アセトン８０ｍｌおよび水１０ｍｌを加えて攪拌して均一に溶解させ、０．１ｍｏｌ／ＬのＫＯＨ水溶液を滴定液として、自動滴定装置（「ＣＯＭ−５５５」平沼産業社製）を用いて滴定し、樹脂溶液の酸価を測定した。そして、樹脂溶液の酸価と樹脂溶液の固形分濃度から、樹脂の固形分あたりの酸価を算出した。
【０２９８】
続いて、有機ＥＬ素子の製造例と、バインダー樹脂溶液、カチオン性シアニン染料、イミド酸アニオン、フッ素基含有ホウ素アニオン、アニオン性基を有するビニル系樹脂、メチド酸アニオン、シアニン染料・造塩化合物、シアニン色素溶液、微細化顔料、樹脂型分散剤溶液、顔料分散体、緑色感光性着色組成物、および青色感光性着色組成物の製造方法とについて説明する。
【０２９９】
続いて、実施例および比較例に用いた有機ＥＬ素子の製造例と、バインダー樹脂、カチオン性シアニン染料、一般式（２）で表されるイミド酸アニオン化合物、一般式（３）で表わされるフッ素基含有ホウ素アニオン化合物、一般式（４）で表わされるメチド酸アニオン化合物、一般式（５）で表される構造単位を有するビニル系樹脂、シアニン色素溶液、および微細化顔料の製造方法と、樹脂型分散剤溶液の調製方法と、顔料分散体、緑色感光性着色組成物、および青色感光性着色組成物の製造方法とについて説明する。
【０３００】
＜有機ＥＬ素子の製造例＞
以下に白色光源として使用する有機ＥＬ素子の製造例を具体的に示す。有機ＥＬ素子の製造例においては、特に断りのない限り、混合比は全て重量比を示す。蒸着（真空蒸着）は１０-6Ｔｏｒｒの真空中で、基板加熱、冷却等の温度制御なしの条件下で行った。また、素子の発光特性評価においては、電極面積２ｍｍ×２ｍｍの有機ＥＬ素子の特性を測定した。
【０３０１】
（有機ＥＬ素子１（ＥＬ−１）の製造）
洗浄したＩＴＯ電極付きガラス板を酸素プラズマで約１分間処理した後、４，４’−ビス［Ｎ−（１−ナフチル）−Ｎ−フェニルアミノ］ビフェニル（α−ＮＰＤ）を真空蒸着して、膜厚１５０ｎｍの正孔注入層を得た。この正孔注入層の上に、さらに、表３の化合物（Ｒ−２）と化合物（Ｒ−３）を１００：２の組成比で真空蒸着して、膜厚１０ｎｍの第１発光層を作成し、さらに、表１の化合物（Ｂ−１）と化合物（Ｂ−４）とを１００：３の組成比で共蒸着して膜厚２０ｎｍの第２発光層を形成した。この発光層の上に、さらに、α−ＮＰＤを５ｎｍ、表２の化合物（Ｇ−３）を２０ｎｍ蒸着して第３発光層を形成した。さらに、トリス（８−ヒドロキシキノリン）アルミニウム錯体を真空蒸着して膜厚３５ｎｍの電子注入層を作成し、その上に、まずフッ化リチウムを膜厚１ｎｍ、さらにアルミニウムを２００ｎｍ蒸着して電極を形成して有機ＥＬ素子１（ＥＬ−１）を得た。
【０３０２】
さらに、この有機ＥＬ素子を、周囲環境から保護するために、純窒素を充填したドライグローボックス内で気密封止をした。この素子は、直流電圧５Ｖで発光輝度９５０（ｃｄ／ｍ2）、最大発光輝度５５０００（ｃｄ／ｍ2）、発光効率３．９（ｌｍ／Ｗ）の白色発光が得られた。図１に、得られた有機ＥＬ素子１（ＥＬ−１）の発光スペクトルを示す。
【０３０３】
有機ＥＬ素子（ＥＬ−１）の４３０ｎｍ〜４８５ｎｍの範囲と波長５６０ｎｍ〜６２０ｎｍの範囲それぞれにおいて発光強度が極大となるピーク波長（λ１）、（λ２）と、波長λ１における発光強度Ｉ１と波長λ２における発光強度Ｉ２の比（Ｉ２／Ｉ１）を表４に示す。
【０３０４】
【表４】
2015232641.tif 000035
【０３０５】
＜バインダ−樹脂溶液の製造方法＞
（アクリル樹脂溶液（Ｒ−１））
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、滴下管および撹拌装置を取り付けた反応容器にシクロヘキサノン１９６部を仕込み、８０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下管より、ｎ−ブチルメタクリレート３７．２部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１２．９部、メタクリル酸１２．０部、パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート（東亞合成株式会社製「アロニックスＭ１１０」）２０．７部、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル１．１部の混合物を２時間かけて滴下した。滴下終了後、更に３時間反応を継続し、アクリル樹脂の溶液を得た。室温まで冷却した後、樹脂溶液約２部をサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０質量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加してアクリル樹脂溶液（Ｒ−１）を調製した。重量平均分子量（Ｍｗ）は２６０００であった。
【０３０６】
（アクリル樹脂溶液（Ｒ−２））
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら１２０℃に加熱して、同温度で滴下管よりスチレン５．２部、グリシジルメタクリレート３５．５部、ジシクロペンタニルメタクリレート４１．０部、アゾビスイソブチロニトリル１．０部の混合物を２．５時間かけて滴下し重合反応を行った。
次にフラスコ内を空気置換し、アクリル酸１７．０部にトリスジメチルアミノメチルフェノール０．３部、およびハイドロキノン０．３部を投入し、１２０℃で５時間反応を続け固形分酸価＝０．８となったところで反応を終了し、重量平均分子量が約１２０００（ＧＰＣによる測定）の樹脂溶液を得た。
さらにテトラヒドロ無水フタル酸３０．４部、トリエチルアミン０．５部を加え１２０℃で４時間反応させ、不揮発分が２０％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加してエチレン性不飽和活性二重結合を有するエネルギー線硬化性樹脂である、アクリル樹脂溶液（Ｒ−２）を得た。
【０３０７】
＜カチオン性シアニン染料の合成方法＞
以下カチオン性シアニン染料はJ. Org. Chem., 1995, 60 (8), pp 2411-2422、J. Am. Chem. Soc., 2011, 133 (40), pp 15870-15873を参考に合成した。
下記反応スキーム１〜３に従って、本発明におけるカチオン性シアニン染料をそれぞれ合成した。
【０３０８】
（カチオン性シアニン染料（Ａ−１））
カチオン性シアニン染料（Ａ−１）は、まず中間体（ａ−１）を合成した後に、次のステップで目的物であるカチオン性シアニン染料（Ａ−１）を合成した。
（反応スキーム１）
【０３０９】
【化３０】
2015232641.tif 000036
【０３１０】
「中間体（ａ−１）の合成」
温度計、滴下ろうと、冷却管を具備した１００ｍｌの４口フラスコに２，３，３−トリメチルインドレニン５部、ヨードエタン７．３５部、アセトニトリル１０ｍｌを加え、２４時間加熱還流した。室温まで冷却後、エバポレーターにて溶媒を留去し、固体を析出させた。そこへジエチルエーテル４０ｍｌ加え、洗浄し吸引ろ過した。８．６１部の生成物を得た。収率は８７％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝１８８．２５（分子量１８８．１４）で目的物であることを確認した。
【０３１１】
「カチオン性シアニン染料（Ａ−１）の合成）」
温度計、滴下ろうと、冷却管、窒素フロー管を具備した１００ｍｌの４口フラスコに中間体（ａ−１）８．６１部、無水酢酸１５ｍｌ加え、そこへ滴下ろうとを用いてオルトギ酸トリエチル４．０５部滴下し、加熱還流させた。１時間後、室温まで冷却し、固体を析出させた。析出した固体を吸引ろかし、酢酸エチル３０ｍｌ、イオン交換水３０ｍｌで洗浄した。熱風乾燥機にて４０℃で１晩加熱乾燥し、６．１６部の生成物を得た。収率は８８％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝３８５．３３（分子量３８５．２６）で目的物であることを確認した。
【０３１２】
（カチオン性シアニン染料（Ａ−２））
【化３１】
2015232641.tif 000037
中間体（ａ−１）のヨードエタンをヨードブタンに変更した以外は、中間体（ａ−１）と同様に合成し、９．４９部の生成物（中間体（ａ−２））を得た。収率は８８％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝２１６．２９（分子量２１６．１７）で目的物であることを確認した。中間体（ａ−２）を用いた以外は、カチオン性シアニン染料（Ａ−１）と同様に合成し、６．６８部のカチオン性シアニン染料（Ａ−２）を得た。収率は８５％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝４４１．４５（分子量４４１．３３）で目的物であることを確認した。
【０３１３】
（カチオン性シアニン染料（Ａ−３））
【化３２】
2015232641.tif 000038
中間体（ａ−１）のヨードエタンをヨードヘキサンに変更した以外は、中間体（ａ−１）と同様に合成し、９．７９部の生成物（中間体（ａ−３））を得た。収率は８４％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝２４４．３５（分子量２４４．２１）で目的物であることを確認した。中間体（ａ−３）を用いた以外は、カチオン性シアニン染料（Ａ−１）と同様に合成し、６．９２部のカチオン性シアニン染料（Ａ−３）を得た。収率は８４％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝４９７．５１（分子量４９７．３９）で目的物であることを確認した。
【０３１４】
（カチオン性シアニン染料（Ａ−４））
【化３３】
2015232641.tif 000039
中間体（ａ−１）のヨードエタンを３−ヨードプロピレンに変更した以外は、中間体（ａ−１）と同様に合成し、９．０４部の生成物（中間体（ａ−４））を得た。収率は８８％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝２００．２８（分子量２００．１４）で目的物であることを確認した。中間体（ａ−４）を用い、反応温度を８０ ℃に変更した以外は、カチオン性シアニン染料（Ａ−１）と同様に合成した。４．６０部のカチオン性シアニン染料（Ａ−４）を得た。収率は６２％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝４０９．３６（分子量４０９．２６）で目的物であることを確認した。
【０３１５】
（カチオン性シアニン染料（Ａ−５））
カチオン性シアニン染料（Ａ−５）は、まず中間体（ａ−５）を合成した後に、次のステップで目的物であるカチオン性シアニン染料（Ａ−５）を合成した。
（反応スキーム２）
【０３１６】
【化３４】
2015232641.tif 000040
【０３１７】
「中間体（ａ−５）の合成」
温度計、滴下ろうと、冷却管を具備した１００ｍｌの４口フラスコに２，３，３−トリメチルインドレニン５部、２−（４−ブロモ−ブトキシメチル）−オキシラン９．８５部、ヨウ化カリウム５．２１部、アセトニトリル１０ｍｌを加え、２４時間加熱還流した。室温まで冷却後、エバポレーターにて溶媒を留去し、固体を析出させた。そこへジエチルエーテル４０ｍｌ加え、洗浄し吸引ろ過した。５．８７部の生成物（中間体（ａ−５））を得た。収率は５２％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。ｍ／ｚ＝２８８．３１（分子量２８８．２０）で目的物であることを確認した。
【０３１８】
「カチオン性シアニン染料（Ａ−５）の合成）」
中間体（ａ−５）を用いた以外は、カチオン性シアニン染料（Ａ−１）と同様に合成し、５．５４部のカチオン性シアニン染料（Ａ−５）を得た。収率は５８％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝５８５．４９（分子量５８５．３７）で目的物であることを確認した。
【０３１９】
（カチオン性シアニン染料（Ａ−６））
【化３５】
2015232641.tif 000041
中間体（ａ−５）の２−（４−ブロモ−ブトキシメチル）−オキシランを（４−ブロモ−ブチル）−カルバミック酸ビニルエステルに変更した以外は、中間体（ａ−５）と同様に合成し、７．９３部の生成物（中間体（ａ−６））を得た。収率は５９％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝３０１．３１（分子量３０１．１９）で目的物であることを確認した。中間体（ａ−６）を用いた以外はカチオン性シアニン染料（Ａ−１）と同様に合成し、３．７６部のカチオン性シアニン染料（Ａ−６）を得た。収率は５５％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝６１１．４８（分子量６１１．３６）で目的物であることを確認した。
【０３２０】
（カチオン性シアニン染料（Ａ−７））
カチオン性シアニン染料（Ａ−７）は、まず中間体（ａ−７ａ）を合成した後に、次のステップで中間体（ａ−７ｂ）を合成し、さらに次のステップで目的物であるカチオン性シアニン染料（Ａ−７）を合成した。
（反応スキーム３）
【０３２１】
【化３６】
2015232641.tif 000042
【０３２２】
「中間体（ａ−７ａ）の合成」
中間体（ａ−５）の２−（４−ブロモ−ブトキシメチル）−オキシランを３−ブロモプロピオン酸に変更した以外は、中間体（ａ−５）と同様に合成し、５．８７部の生成物（中間体（ａ−７ａ））を得た。収率は５２％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。ｍ／ｚ＝２３２．２５（分子量２３２．１３）で目的物であることを確認した。
【０３２３】
「中間体（ａ−７ｂ）の合成」
温度計、滴下ろうと、冷却管を具備した１００ｍｌの３口フラスコに中間体（ａ−７ａ）９．８１部、ジクロロメタン１５ｍｌ、４−（Ｎ，Ｎジメチル）アミノピリジン０．４０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２．５５部、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩３．４４部を加え、室温にて２４時間撹拌させた。イオン交換水３０ｍｌにて分液操作を２回行った後、飽和食塩水５０ｍｌで２回有機層を洗浄した。硫酸マグネシウムを５部加え、３０分撹拌後、硫酸マグネシウムをろ過し、溶媒を留去した。真空燥機にて４０℃で１晩加熱乾燥し、５．４６部の生成物（中間体（ａ−７ｂ））を得た。収率は７１％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝３４４．３１（分子量３４４．１９）で目的物であることを確認した。
【０３２４】
「カチオン性シアニン染料（Ａ−７）の合成）」
中間体（ａ−７ｂ）を用いた以外は、カチオン性シアニン染料（Ａ−１）と同様に合成した。５．５４部の生成物（Ａ−７）を得た。収率は５８％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝８２４．３８（分子量８２４．２５）で目的物であることを確認した。
【０３２５】
（カチオン性シアニン染料（Ａ−８））
【化３７】
2015232641.tif 000043
中間体（ａ−１）の２，３，３−トリメチルインドレニンを２，３，３−トリメチル−４，５−ベンゾ−３Ｈ−インドールに変更した以外は、中間体（ａ−１）と同様に合成し、７．５９部の生成物（中間体（ａ−８））を得た。収率は８７％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝２３８．２８（分子量２３８．１６）で目的物であることを確認した。中間体（ａ−８）を用いた以外は、カチオン性シアニン染料（Ａ−１）と同様に合成し、５．７９部のカチオン性シアニン染料（Ａ−８）を得た。収率は９１％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝４８５．４２（分子量４８５．３０）で目的物であることを確認した。
【０３２６】
（カチオン性シアニン染料（Ａ−９））
【化３８】
2015232641.tif 000044
中間体（ａ−１）の２,３,３−トリメチルインドレニンを５−ブロモ−２,３,３−トリメチルインドレニンに変更した以外は、中間体（ａ−１）と同様に合成し、７．５３部の生成物（中間体（ａ−９））を得た。収率は９１％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝２６６．１８（分子量２６６．０５）で目的物であることを確認した。中間体（ａ−９）を用いた以外は、カチオン性シアニン染料（Ａ−１）と同様に合成し、５．８９部のカチオン性シアニン染料（Ａ−９）を得た。収率は９２％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝５４１．２０（分子量５４１．０８）で目的物であることを確認した。
【０３２７】
（カチオン性シアニン染料（Ａ−１０））
【化３９】
2015232641.tif 000045
中間体（ａ−９）のヨードエタンをヨードブタンに変更した以外は、中間体（ａ−９）と同様に合成し、７．８０部の生成物（中間体（ａ−１０））を得た。収率は８８％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝２９４．２０（分子量２９４．０９）で目的物であることを確認した。中間体（ａ−１０）を用いた以外は、カチオン性シアニン染料（Ａ−１）と同様に合成し、６．０４部のカチオン性シアニン染料（Ａ−１０）を得た。収率は９０％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝５９９．５９（分子量５９９．４６）で目的物であることを確認した。
【０３２８】
（カチオン性シアニン染料（Ａ−１１））
【化４０】
2015232641.tif 000046
中間体（ａ−９）のヨードエタンをヨードヘキサンに変更した以外は、中間体（ａ−９）と同様に合成し、８．０４部の生成物（中間体（ａ−１１））を得た。収率は８５％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝３２２．２４（分子量３２２．１２）で目的物であることを確認した。中間体（ａ−１１）を用いた以外は、カチオン性シアニン染料（Ａ−１）と同様に合成し、６．１４部のカチオン性シアニン染料（Ａ−１１）を得た。収率は８８％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝６５３．３３（分子量６５３．２１）で目的物であることを確認した。
【０３２９】
（カチオン性シアニン染料（Ａ−１２））
【化４１】
2015232641.tif 000047
中間体（ａ−１）の２,３,３−トリメチルインドレニンを５−クロロ−２,３,３−トリメチルインドレニンに変更した以外は、中間体（ａ−１）と同様に合成し、８．１２部の生成物（中間体（ａ−１２））を得た。収率は９０％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝２２２．２３（分子量２２２．１０）で目的物であることを確認した。中間体（ａ−１２）を用いた以外は、カチオン性シアニン染料（Ａ−１）と同様に合成し、６．１５部のカチオン性シアニン染料（Ａ−１２）を得た。収率は９１％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝４５３．３０（分子量４５３．１９）で目的物であることを確認した。
【０３３０】
（カチオン性シアニン染料（Ａ−１３））
【化４２】
2015232641.tif 000048
中間体（ａ−１２）のヨードエタンをヨードブタンに変更した以外は、中間体（ａ−１２）と同様に合成し、８．５８部の生成物（中間体（ａ−１３））を得た。収率は８８％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝２５０．２８（分子量２５０．１４）で目的物であることを確認した。中間体（ａ−１３）を用いた以外は、カチオン性シアニン染料（Ａ−１）と同様に合成し、６．４４部のカチオン性シアニン染料（Ａ−１３）を得た。収率は８９％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝５０９．３８（分子量５０９．２５）で目的物であることを確認した。
【０３３１】
（カチオン性シアニン染料（Ａ−１４））
【化４３】
2015232641.tif 000049
中間体（ａ−１２）のヨードエタンをヨードヘキサンに変更した以外は、中間体（ａ−１２）と同様に合成し、９．１１部の生成物（中間体（ａ−１４））を得た。収率は８７％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝２７８.２７（分子量２７８．１７）で目的物であることを確認した。中間体（ａ−１４）を用いた以外は、カチオン性シアニン染料（Ａ−１）と同様に合成し、６．８５部のカチオン性シアニン染料（Ａ−１４）を得た。収率は８８％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝５６５．４４（分子量５６５．３１）で目的物であることを確認した。
【０３３２】
（カチオン性シアニン染料（Ａ−１５））
【化４４】
2015232641.tif 000050
中間体（ａ−１）の２,３,３−トリメチルインドレニンを２,３,３,５−テトラメチルインドレニンに、ヨードエタンをヨードブタンに変更した以外は中間体（ａ−１）と同様に合成し、９．０７部の生成物（中間体（ａ−１５））を得た。収率は８８％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝２３０．３１（分子量２３０．１９）で目的物であることを確認した。中間体（ａ−１５）を用いた以外は、カチオン性シアニン染料（Ａ−１）と同様に合成し、６．４４部のカチオン性シアニン染料（Ａ−１５）を得た。収率は８５％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝４６９．４６（分子量４６９．３６）で目的物であることを確認した。
【０３３３】
（カチオン性シアニン染料（Ａ−１６））
【化４５】
2015232641.tif 000051
中間体（ａ−１）の２,３,３−トリメチルインドレニンを５−メトキシ−２,３,３−トリメチルインドレニンに、ヨードエタンをヨードブタンに変更した以外は、中間体（ａ−１）と同様に合成し、８．５８部の生成物（中間体（ａ−１６））を得た。収率は８７％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝２４６．３２（分子量２４６．１９）で目的物であることを確認した。中間体（ａ−１６）を用いた以外は、カチオン性シアニン染料（Ａ−１）と同様に合成し、６．３６部のカチオン性シアニン染料（Ａ−１６）を得た。収率は８８％であった。質量分析装置（ＴＯＦ−ＭＳ：ブルカー・ダルトニクス社製  ａｕｔｏｆｌｅｘＩＩ）で化合物の同定を行なった。カチオン成分ｍ／ｚ＝５０１．４６（分子量５０１．３５）で目的物であることを確認した。
【０３３４】
＜一般式（２）で表されるイミド酸アニオン化合物の製造方法＞
（イミド酸アニオン化合物（Ｇ−１））
【化４６】
2015232641.tif 000052
温度計、撹拌機、冷却管を具備した４つ口セパラブルフラスコに、トリフルオロメタンスルホンアミド３．５８部（１．１当量）と炭酸カリウム５．５３部（２当量）、アセトニトリル６０ｍｌを加えた後、ペンタフルオロベンゼンスルホニルクロリド３．５３部を分割添加し、５時間加熱還流した。室温まで冷却後、アセトニトリル４００ｍｌを加えてよく撹拌した後、吸引ろ過により得られたろ液を濃縮して、７．３０部の生成物を得た。１Ｈ、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル（溶剤：重水素化クロロホルム）測定により、得られた化合物が目的化合物（イミド酸アニオン化合物（Ｇ−１））であることを確認した。
【０３３５】
（イミド酸アニオン化合物（Ｇ−２））
【化４７】
2015232641.tif 000053
イミド酸アニオン化合物（Ｇ−１）の合成において、ペンタフルオロベンゼンスルホニルクロリドに代えてｐ−フルオロベンゼンスルホニルクロリドを使用した以外は同様にして、イミド酸アニオン化合物（Ｇ−２）を得た。
【０３３６】
（イミド酸アニオン化合物（Ｇ−３））
【化４８】
2015232641.tif 000054
イミド酸アニオン化合物（Ｇ−１）の合成において、ペンタフルオロベンゼンスルホニルクロリドに代えてｐ−トリフルオロメチルベンゼンスルホニルクロリドを使用した以外は同様にして、イミド酸アニオン化合物（Ｇ−３）を得た。
【０３３７】
（イミド酸アニオン化合物（Ｇ−４））
【化４９】
2015232641.tif 000055
イミド酸アニオン化合物（Ｇ−１）の合成において、トリフルオロメタンスルホンアミドに代えてｐ−トリフルオロメチルベンゼンスルホンアミドを使用した以外は同様にして、イミド酸アニオン化合物（Ｇ−４）を得た。
【０３３８】
＜一般式（３）で表わされるフッ素基含有ホウ素アニオン化合物の製造方法＞
以下フッ素基含有ホウ素アニオン化合物は特開２０１１−２０１８０３を参考に合成した。
【０３３９】
（フッ素基含有ホウ素アニオン化合物（ＦＢＡ−１））
脱気窒素置換した反応容器に、マグネシウム１．７部、テトラヒドロフラン２６．１部を仕込み水浴にて１８℃まで冷却する。ブロモペンタフルオロベンゼン１７．３部、テトラヒドロフラン２６．１部を滴下ロートに仕込み、系内温度が２５℃を超えないように滴下する。滴下終了後４５℃で２時間反応を継続した後、反応液を２０℃まで冷却する。その後、ジクロロフェニルボラン３．０部を滴下ロートより系内温度が２５℃を超えないように滴下する。滴下終了後６５℃で２時間反応を継続し反応を完結させる。
この溶液を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液５０部に加え、有機層を分取し、水層を酢酸エチル１０部で２回洗浄し、ここで得られた酢酸エチル層を先に分取した有機層に加えた。有機層を脱溶剤し、残渣をヘキサンで２回洗浄後の残渣を減圧乾燥することにより、目的物であるフェニルトリス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ナトリウム（フッ素基含有ホウ素アニオン化合物（ＦＢＡ−１））１０．４部、収率９０％（純度９８％以上）で得た。生成物（ＦＢＡ−１）は１Ｈ−ＮＭＲ、１９Ｆ−ＮＭＲにより同定した。また、赤外吸光分光分析（ＫＢｒ錠剤法）により、９８０ｃｍ−１付近にＢ−Ｃ結合の吸収を確認した。
【０３４０】
（フッ素基含有ホウ素アニオン化合物（ＦＢＡ−２））
脱気窒素置換した反応容器に、マグネシウム１．７部、テトラヒドロフラン２６．１部を仕込み水浴にて１８℃まで冷却する。ブロモペンタフルオロベンゼン１７．３部、テトラヒドロフラン２６．１部を滴下ロートに仕込み、系内温度が２５℃を超えないように滴下する。滴下終了後４５℃で２時間反応を継続した後、反応液を２０℃まで冷却する。その後、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体２．４部を滴下ロートより系内温度が２５℃を超えないように滴下する。滴下終了後６５℃で１２時間反応を継続する。
この溶液を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液５０部に加え、有機層を分取し、水層を酢酸エチル１０部で２回洗浄し、ここで得られた酢酸エチル層を先に分取した有機層に加えた。有機層を脱溶剤し、残渣をヘキサンで２回洗浄後の残渣を減圧乾燥することにより、目的物であるテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸ナトリウム（フッ素基含有ホウ素アニオン化合物（ＦＢＡ−２））を５．８部、収率４０％（純度９８％以上）で得た。生成物（ＦＢＡ−２）は１９Ｆ−ＮＭＲにより同定した。また、赤外吸光分光分析（ＫＢｒ錠剤法）により、９８０ｃｍ−１付近にＢ−Ｃ結合の吸収を確認した。
【０３４１】
＜一般式（４）で表わされるメチド酸アニオン化合物の製造方法＞
以下メチド酸アニオンは特開２００９−１５５２０６号公報を参考に合成した。
【０３４２】
（メチド酸アニオン化合物（Ｍ−１））
【化５０】
2015232641.tif 000056
ＰＴＦＥ撹拌子（１５ｍｍ、φ＝６ｍｍ）を入れた３つ口フラスコに、温度計を取り付け、塩化カルシウムを通した窒素気流下で１．０Ｍメチルマグネシウムブロミド−テトラヒドロフラン溶液（東京化成工業製）２１５．７部を加えて氷冷後、内温１５℃以下でトリフルオロメタンスルホニルフルオリド１１部を添加した。一旦内温４０℃まで加熱撹拌し、再びトリフルオロメタンスルホニルフルオリド５部加え、室温にて２４時間撹拌した。０．３Ｍ塩化カリウム水溶液を２００加えてよく撹拌した後、エバポレーターにてテトラヒドロフランを留去した。析出物を吸引ろ過にてろ別し、得られたろ物を水による再結晶にて精製し、カリウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド（メチド酸アニオン化合物（Ｍ−１））を収量８．２部で得た。19Ｆ-ＮＭＲにて目的物であることを確認した。
【０３４３】
（メチド酸アニオン化合物（Ｍ−２））
【化５１】
2015232641.tif 000057
メチド酸アニオン化合物（Ｍ−１）の合成において、トリフルオロメタンスルホニルフルオリドに代えてパーフルオロ-1-ブタンスルホニルフルオリドを使用した以外は同様にして、メチド酸アニオン化合物（Ｍ−２）を得た。
【０３４４】
（メチド酸アニオン化合物（Ｍ−３））
【化５２】
2015232641.tif 000058
メチド酸アニオン化合物（Ｍ−１）の合成において、トリフルオロメタンスルホニルフルオリドに代えて4-ニトロベンゼンスルホニルフルオリドを使用した以外は同様にして、メチド酸アニオン化合物（Ｍ−３）を得た。
【０３４５】
＜一般式（５）で表される構造単位を有するビニル系樹脂の製造方法＞
（アニオン性基を有する樹脂（ＡＪ−１））
温度計、攪拌機、蒸留管、冷却器を具備した４つ口セパラブルフラスコに、メチルエチルケトン６７．３ 部を仕込み窒素気流下で７５ ℃ に昇温した。別途、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸２０．０部、メチルメタクリレート１２．５部、ｎ−ブチルメタクリレート２０．０部、２−エチルヘキシルメタクリレート２８．０部、メタクリル酸３．０部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１６．５部、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を６．５部、およびメチルエチルケトン２５．１部を均一にした後、滴下ロートに仕込み、４つ口セパラブルフラスコに取り付け、２時間かけて滴下した。滴下終了２時間後、固形分から重合収率が９８％以上であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が、３３９０である事を確認し、５０℃へ冷却した。ここへ、塩化メチル３．２部、エタノール２２．０部を追加し、５０℃で２時間反応させた後、１時間かけて８０℃まで加温し、更に、２時間反応させた。このようにして樹脂成分が４７重量％のアニオン性基を有する樹脂（ＡＪ−１）を得た。
【０３４６】
（アニオン性基を有する樹脂（ＡＪ−２〜４））
表５に示した組成、および配合量（重量部）に変更した以外は、樹脂（ＡＪ−１）と同様にして樹脂（ＡＪ−２〜４）を得た。
【０３４７】
【表５】
2015232641.tif 000059
【０３４８】
＜一般式（１）で表わされるシアニン色素（ＺＣ）＞
（シアニン色素（ＺＣ−１））
下記の手順でカチオン性シアニン染料とアニオン性基を有する樹脂（ＡＪ−１）とからなるシアニン色素（ＺＣ−１）を製造した。
【０３４９】
水２０００部に５７．１部のアニオン性基を有する樹脂（ＡＪ−１）と、水酸化ナトリウム１．５部を添加し、十分に攪拌混合を行った後、６０℃に加熱する。一方、４５部の水、４５部のメタノールに１０部のカチオン性シアニン染料（Ａ−１）を溶解させた水溶液を調製し、先ほどの樹脂溶液に少しずつ滴下していく。滴下後、６０℃で１２０分攪拌し、十分に反応を行う。反応の終点確認としては濾紙に反応液を滴下して、にじみがなくなったところを終点として、造塩化合物が得られたものと判断した。その後、エバポレーターにて減圧下で溶剤を飛ばし濃縮させ、濃縮液を水１０００部中に攪拌しながら滴下し、得られた析出物を、吸引濾過にて取り出し、水洗後、濾紙上に残った造塩化合物を乾燥機で乾燥し、３２部のカチオン性シアニン染料（Ａ−１）とアニオン性基を有する樹脂（ＡＪ−１）との造塩化合物であるシアニン色素（ＺＣ−１）を得た。染料と樹脂の塩交換反応による副生成物である塩、微量の未反応染料、未反応樹脂は、濃縮液を水中に攪拌しながら滴下したときに水に溶解するため吸引濾過時に除去できている。また、その後の水洗でわずかに残る副生成物は完全に除かれる。
【０３５０】
（シアニン色素（ＺＣ−２〜１９、２６））
表６に示すカチオン性シアニン染料とアニオン性基を有する樹脂の種類と配合量（重量部）に変更した以外は、シアニン色素（ＺＣ−１）と同様にして、カチオン性シアニン染料とアニオン性基を有する樹脂とからなる造塩化合物であるシアニン色素（ＺＣ−２〜１９、２６）を製造した。ＺＣ−２６に使用したBasic.Red.12（Ｃ．Ｉ.ベーシックレッド１２）については、保土ヶ谷化学社製Ａｉｚｅｎ  Ａｓｔｒａ  Ｐｈｌｏｘｉｎｅを使用した。
【０３５１】
（シアニン色素（ＺＣ−２０））
下記の手順でカチオン性シアニン染料とイミド酸アニオン化合物（Ｇ−１）とからなる造塩化合物（ＺＣ−２０）を製造した。
【０３５２】
水１００部と、メタノール３００部、メチルエチルケトン１００部、アセトン１００部の混合溶剤に８．２３部のイミド酸アニオン化合物（Ｇ−１）と、１０部のカチオン性シアニン染料（Ａ−１３）を溶解させ、６０℃で２４０分攪拌し、十分に反応を行った。その後、エバポレーターにて減圧下で溶剤を飛ばし濃縮させることで造塩化合物である固形物を取り出した。この固形物に水１０００部を加え２５℃で１８０分攪拌し、吸引濾過をすることで、副生物である塩を除去した。また、濾紙上に残った造塩化合物は４００部の水をふりかけることでさらに洗浄し副生物である塩を完全に除去した後、造塩化合物を取り出した。取り出した造塩化合物は、乾燥機で乾燥し、１４．３部の、カチオン性シアニン染料（Ａ−１３）とイミド酸アニオン化合物（Ｇ−１）との造塩化合物であるシアニン色素（ＺＣ−２０）を得た。
【０３５３】
（シアニン色素（ＺＣ−２１〜２３、２７、２９））
カチオン性シアニン染料とイミド酸アニオン化合物の種類と配合量（重量部）を、表６に示す内容に変更した以外は、シアニン色素（ＺＣ−２０）と同様にして、各種カチオン性シアニン染料と各種イミド酸アニオン化合物とからなる造塩化合物であるシアニン色素（ＺＣ−２１〜２３、２７、２９）を製造した
【０３５４】
（シアニン色素（ＺＣ−２４））
下記の手順でカチオン性シアニン染料とフッ素基含有ホウ素アニオン化合物（ＦＢＡ−１）とからなる造塩化合物であるシアニン色素（ＺＣ−２４）を製造した。
【０３５５】
メタノール３００部、メチルエチルケトン１００部、アセトン１００部の混合溶剤１０部のカチオン性シアニン染料（Ａ−１３）を溶解させ、あらかじめ水１０００部に１２．７９部のフッ素基含有ホウ素アニオン化合物（ＦＢＡ−１）を溶解させておいた溶液を滴下混合する。その後、６０℃で２４０分攪拌し、十分に反応を行った。その後、エバポレーターにて減圧下で溶剤を飛ばし濃縮させることで造塩化合物である固形物を取り出した。この固形物に水１０００部を加え２５℃で１８０分攪拌し、吸引濾過をすることで、副生物である塩を除去した。また、濾紙上に残った造塩化合物は４００部の水をふりかけることでさらに洗浄し副生物である塩を完全に除去した後、造塩化合物を取り出した。取り出した造塩化合物は、乾燥機で乾燥し、１４．３部のカチオン性シアニン染料（Ａ−１３）とフッ素基含有ホウ素アニオン化合物（ＦＢＡ−１）との造塩化合物であるシアニン色素（ＺＣ−２４）を得た。
【０３５６】
（シアニン色素（ＺＣ−２５、２８、３０））
カチオン性シアニン染料とフッ素基含有ホウ素アニオン化合物の種類と配合量（重量部）を、表６に示す内容に変更した以外は、造塩化合物（ＺＣ−２４）と同様にして、各種カチオン性シアニン染料と各種フッ素基含有ホウ素アニオン化合物との造塩化合物であるシアニン色素（ＺＣ−２５、２８、３０）を製造した。
【０３５７】
（シアニン色素（ＺＣ−３１））
下記の手順でカチオン性シアニン染料とメチド酸アニオン化合物（Ｍ−１）とからなる造塩化合物であるシアニン色素（ＺＣ−３１）を製造した。
【０３５８】
水１００部と、メタノール３００部、メチルエチルケトン１００部、アセトン１００部の混合溶剤に７．５２部のメチド酸アニオン化合物（Ｍ−１）と、１０部のカチオン性シアニン染料（Ａ−１０）を溶解させ、６０℃で２４０分攪拌し、十分に反応を行った。その後、エバポレーターにて減圧下で溶剤を飛ばし濃縮させることで造塩化合物である固形物を取り出した。この固形物に水１０００部を加え２５℃で１８０分攪拌し、吸引濾過をすることで、副生物である塩を除去した。また、濾紙上に残った造塩化合物は４００部の水をふりかけることでさらに洗浄し副生物である塩を完全に除去した後、造塩化合物を取り出した。取り出した造塩化合物は、乾燥機で乾燥し、１２．１部の、カチオン性シアニン染料（Ａ−１０）とメチド酸アニオン化合物（Ｍ−１）との造塩化合物（ＺＣ―３１）を得た。
【０３５９】
（シアニン色素（ＺＣ−３２〜３９））
カチオン性シアニン染料とメチド酸アニオン化合物の種類と配合量（重量部）を、表６に示す内容に変更した以外は、造塩化合物（ＺＣ−３１）と同様にして、各種カチオン性シアニン染料と各種メチド酸アニオン化合物との造塩化合物であるシアニン色素（ＺＣ−３２〜３９）を製造した。
【０３６０】
（シアニン色素（ＺＣ−４０））
下記の手順でカチオン性シアニン染料と過塩素酸ナトリウムとからなる造塩化合物であるシアニン色素（ＺＣ−４０）を製造した。
【０３６１】
メタノール３００部、メチルエチルケトン１００部、アセトン１００部の混合溶剤１０部のカチオン性シアニン染料（Ａ−１）を溶解させ、あらかじめ水１０００部に２．５部の過塩素酸ナトリウムを溶解させておいた溶液を滴下混合する。その後、６０℃で２４０分攪拌し、十分に反応を行った。その後、エバポレーターにて減圧下で溶剤を飛ばし濃縮させることで造塩化合物である固形物を取り出した。この固形物に水１０００部を加え２５℃で１８０分攪拌し、吸引濾過をすることで、副生物である塩を除去した。また、濾紙上に残った造塩化合物は４００部の水をふりかけることでさらに洗浄し副生物である塩を完全に除去した後、造塩化合物を取り出した。取り出した造塩化合物は、乾燥機で乾燥し、１４．３部のカチオン性シアニン染料（Ａ−１）と過塩素酸ナトリウムとの造塩化合物であるシアニン色素（ＺＣ−４０）を得た。
【０３６２】
（シアニン色素（ＺＣ−４１）
過塩素酸ナトリウムをテトラフルオロホウ素ナトリウムに変更した以外は、シアニン色素（ＺＣ−４０）と同様にして、カチオン性シアニン染料とテトラフルオロホウ素とからなる造塩化合物であるシアニン色素（ＺＣ−４１）を製造した。
【０３６３】
（シアニン色素（ＺＣ−４２））
保土ヶ谷化学社製Ａｉｚｅｎ  Ａｓｔｒａ  ＰｈｌｏｘｉｎｅであるＣ．Ｉ.ベーシックレッド１２をそのまま使用した。なお、Ｃ．Ｉ.ベーシックレッド１２のアニオンは、ハロゲン化物イオンであるクロライドイオンである。
【０３６４】
【表６】
2015232641.tif 000060
【０３６５】
＜シアニン色素溶液の製造方法＞
（シアニン色素溶液（ＳＹ−１））
下記の混合物を、１時間超音波照射を行うことで、シアニン色素溶液（ＳＹ−１）を得た。
シアニン色素（ＺＣ−１）         ：  ４．５部
アクリル樹脂溶液（Ｒ−１）       ：２７．５部
シクロヘキサノン                 ：１８．０部
計                               ：５０．０部
【０３６６】
（シアニン色素溶液（ＳＹ−２〜４２））
シアニン色素溶液（ＳＹ−１）の製造におけるシアニン色素（ＺＣ−１）を表７に記載した組成へ変更した以外は、シアニン色素溶液（ＳＹ−１）の場合と同様の方法で、シアニン色素溶液（ＳＹ−２〜４２）を得た。
【０３６７】
【表７】
2015232641.tif 000061
【０３６８】
＜微細化顔料の製造方法＞
（赤色微細顔料（ＰＲ−１））
ジケトピロロピロール系赤色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（ＢＡＳＦ社製「Ｂ−ＣＦ」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、およびジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８０００部の温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、１９０部の赤色微細顔料（ＰＲ−１）を得た。
【０３６９】
（赤色微細顔料（ＰＲ−２））
アントラキノン系赤色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ＢＡＳＦ社製「クロモフタルレッド Ａ２Ｂ」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、およびジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８０００部の温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、１９０部の赤色微細顔料（ＰＲ−２）を得た。
【０３７０】
（赤色微細顔料（ＰＲ−３））
市販のアゾ系顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１を使用した以外は赤色微細顔料（ＰＲ−１）と同様にして赤色微細顔料（ＰＲ−３）を得た。
【０３７１】
（赤色微細顔料（ＰＲ−４））
ジスアゾ系赤色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６（ＢＡＳＦ社製「イルガフォアレッド  スカーレットＲＮ」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、およびジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８０００部の温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、１９０部の赤色微細顔料（ＰＲ−４）を得た。
【０３７２】
（赤色微細顔料（ＰＲ−５））
市販のアゾ系赤色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５を使用した以外は赤色微細顔料（ＰＲ−１）と同様にして赤色微細顔料（ＰＲ−５）を得た。
【０３７３】
（黄色微細顔料（ＰＹ−１））
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８（ＢＡＳＦ社製「パリオトールイエローＫ０９６０−ＨＤ」）１００部、塩化ナトリウム７００部、およびジエチレングリコール１８０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。この混合物を温水２０００部に投入し、８０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩および溶剤を除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、９５部の黄色微細顔料（ＰＹ−１）を得た。
【０３７４】
（黄色微細顔料（ＰＹ−２））
イソインドリン系黄色顔料のＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９（ＢＡＳＦ社製「イルガフォアイエロー  ２Ｒ−ＣＦ」）１００部、塩化ナトリウム７００部、およびジエチレングリコール１８０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。この混合物を温水２０００部に投入し、８０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩および溶剤を除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、９５部の黄色微細顔料（ＰＹ−２）を得た。
【０３７５】
（黄色微細顔料（ＰＹ―３））
ニッケル錯体系黄色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０（ランクセス社製「Ｅ−４ＧＮ」）２００部、塩化ナトリウム１４００部、およびジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８リットルの温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、黄色微細顔料（ＰＹ―３）を得た。
【０３７６】
（黄色微細顔料（ＰＹ−４））
イソインドリン系黄色顔料のＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５（ＢＡＳＦ社製「パリオゲンイエロー Ｄ１１５５」）１００部、塩化ナトリウム７００部、およびジエチレングリコール１８０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。この混合物を温水２０００部に投入し、８０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩および溶剤を除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、９５部の黄色微細顔料（ＰＹ−４）を得た。
【０３７７】
（橙色微細顔料（ＰＯ−１））
ナフトールアゾ系橙色顔料のＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８（Ｃｌａｒｉａｎｔ社製「ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＲＥＤ  ＨＦＧ」）１００部、塩化ナトリウム１２００部、およびジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、６０℃で６時間混練し、ソルトミリング処理した。得られた混練物を３リットルの温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、橙色微細顔料（ＰＯ−１）を得た。
【０３７８】
（橙色微細顔料（ＰＯ−２））
市販のジケトピロロピロール系橙色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１を使用した以外は橙色微細顔料（ＰＯ−１）と同様にして橙色微細顔料（ＰＯ−２）を得た。
【０３７９】
（緑色微細顔料（ＰＧ−１））
フタロシアニン系緑色顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７（トーヨーカラー株式会社製「リオノールグリーン  ＹＳ−０７」）５００部、塩化ナトリウム５００部、およびジエチレングリコール２５０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、１２０℃で４時間混練した。次に、この混練物を５リットルの温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、４９０部の緑色微細顔料（ＰＧ−１）を得た。
【０３８０】
（青色微細顔料（ＰＢ−１））
フタロシアニン系青色顔料Ｃ.Ｉ．ピグメントブルー１５：６（トーヨーカラー社製「ＬＩＯＮＯＬ  ＢＬＵＥ  ＥＳ」、比表面積６０ｍ2／ｇ）２００部、塩化ナトリウム１４００部、およびジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８リットルの温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、１９０部の青色微細顔料（ＰＢ−１）を得た。
【０３８１】
（青色微細顔料（ＰＢ−２））
反応容器中でｎ−アミルアルコール１２５０部に、フタロジニトリル２２５部、塩化アルミニウム無水物７８部を添加し、攪拌した。これに、ＤＢＵ（１，８−Ｄｉａｚａｂｉｃｙｃｌｏ[５．４．０]ｕｎｄｅｃ−７−ｅｎｅ）２６６部を加え、昇温し、１３６℃で５時間還流させた。攪拌したまま３０℃まで冷却した反応溶液を、メタノール５０００部、水１００００部の混合溶媒中へ、攪拌下注入し、青色のスラリーを得た。このスラリーを濾過し、メタノール２０００部、水４０００部の混合溶媒で洗浄し、乾燥して、１３５部のクロロアルミニウムフタロシアニンを得た。さらに、反応容器中でクロロアルミニウムフタロシアニン１００部をゆっくり濃硫酸１２００部に、室温にて加えた。４０℃、３時間撹拌して、３℃の冷水２４０００部に硫酸溶液を注入した。青色の析出物をろ過、水洗、乾燥して、ヒドロキシアルミニウムフタロシアニン１０２部を得た。
得られたヒドロキシアルミニウムフタロシアニンを青色微細顔料（ＰＢ−１）と同様のソルトミング処理法で、青色微細顔料（ＰＢ−２）を得た。
【０３８２】
（青色微細顔料（ＰＢ−３））
反応容器中でメタノール１０００部に、ヒドロキシアルミニウムフタロシアニンを１００部とリン酸ジフェニルを４９．５部とを加え、４０℃に加熱し、８時間反応させた。これを室温まで冷却後、生成物をろ過し、メタノールで洗浄後、乾燥させて、アルミニウムフタロシアニン顔料を１１４部得た。
【０３８３】
得られたアルミニウムフタロシアニン顔料を、青色微細顔料（ＰＢ−１）と同様のソルトミリング処理法で、青色微細顔料（ＰＢ−３）を得た。
【０３８４】
（青色微細顔料（ＰＢ−４））
反応容器中でメタノール１０００部に、ヒドロキシアルミニウムフタロシアニンを１００部と、ジフェニルホスフィン酸を４３．２部とを加え、４０℃に加熱し、８時間反応させた。これを室温まで冷却後、生成物をろ過し、メタノールで洗浄後、乾燥させて、アルミニウムフタロシアニン顔料を１１２部得た。
得られたアルミニウムフタロシアニン顔料を、青色微細顔料（ＰＢ−１）と同様のソルトミリング処理法で、青色微細顔料（ＰＢ−４）を得た。
【０３８５】
（青色微細顔料（ＰＢ−５））
ヒドロキシアルミニウムフタロシアニンを１００部とトリフェニルシラノール５４．６部をトルエン４００部に加え、加熱還流を４時間続けた。ろ過して、メタノールで洗浄後、乾燥して、１１９部のアルミニウムフタロシアニン顔料を得た。
得られたアルミニウムフタロシアニン顔料を、青色微細顔料（ＰＢ−１）と同様のソルトミリング処理法で、青色微細顔料（ＰＢ−５）を得た。
【０３８６】
（青色微細顔料（ＰＢ−６））
ヒドロキシアルミニウムフタロシアニン１００部に、ピリジン２００部、キシレン８００部、およびフェニルホスホン酸５４．６部を加え、８時間加熱還流を続けた。ろ過して、メタノールで洗浄後、乾燥して、１１０部のアルミニウムフタロシアニン顔料を得た。
得られたアルミニウムフタロシアニン顔料を青色微細顔料（ＰＢ−１）と同様の方法でソルトミリング処理を行い、青色微細顔料（ＰＢ−６）を製造した。
【０３８７】
（紫色微細顔料（ＰＶ−１））
ジオキサジン系紫色顔料Ｃ.Ｉ．ピグメントバイオレット２３（トーヨーカラー社製「ＬＩＯＮＯＧＥＮ  ＶＩＯＬＥＴ  ＲＬ」７５ｍ2／ｇ）２００部、塩化ナトリウム１４００部、およびジエチレングリコール３６０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、８０℃で６時間混練した。次にこの混練物を８リットルの温水に投入し、８０℃に加熱しながら２時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウムおよびジエチレングリコールを除いた後、８５℃で一昼夜乾燥し、１９０部の紫色微細顔料（ＰＶ−１）を得た。
【０３８８】
＜樹脂型分散剤溶液の調製＞
（樹脂型分散剤溶液１）
市販の樹脂型分散剤である、ＢＡＳＦ社製ＥＦＫＡ４３００と、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテートを用いて不揮発分４０重量％溶液に調製し、樹脂型分散剤溶液１とした。
【０３８９】
＜顔料分散体の製造方法＞
（顔料分散体（ＤＲ−１））
下記の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）で５時間分散した後、５．０μｍのフィルタで濾過し着色剤分散体（ＤＲ−１）を作製した。
赤色微細顔料（ＰＲ−１）                             ：１１．０部
（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４）
樹脂型分散剤溶液１                                   ：  ５．０部
（ＢＡＳＦ社製「ＥＦＫＡ４３００」）
アクリル樹脂溶液（Ｒ−１）                           ：１７．５部
溶剤                                                 ：６６．５部
（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡＣ））
【０３９０】
（顔料分散体（ＤＲ−２〜５、ＤＹ−１〜４、ＤＯ−１〜２、ＤＧ−１、ＤＢ−１〜６、ＤＶ−１））
表８に示す組成、および配合量（重量部）の混合物に変更した以外は、着色剤分散体（ＤＲ−１）と同様にして、着色組成物（ＤＲ−２〜５、ＤＹ−１〜４、ＤＯ−１〜２、ＤＧ−１、ＤＢ−１〜６、ＤＶ−１）を作製した。
【表８】
2015232641.tif 000062
【０３９１】
＜緑色感光性着色組成物の製造方法＞
（緑色感光性着色組成物（ＲＧ−１））
下記の混合物（合計１００部）を均一になるように攪拌混合した後、１．０μｍのフィルタで濾過して、緑色感光性着色組成物（ＲＧ−１）を得た。
顔料分散体（ＤＧ−１）                                      ：３６．８部
（Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７）
顔料分散体（ＤＹ−２）                                      ：２１．１部
（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９）
アクリル樹脂溶液（Ｒ−２）                                  ：１０．２部
光重合性単量体                                              ：  １．９部
（東亞合成社製「アロニックスＭ４０２」）
光重合開始剤                                                ：  ０．２部
（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー９０７」）
増感剤                                                      ：  ０．１部
（保土谷化学社製「ＥＡＢ−Ｆ」）
溶剤                                                        ：２９．７部
（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡＣ））
【０３９２】
（緑色感光性着色組成物（ＲＧ−２〜６）、青色感光性着色組成物（ＲＢ−１））
顔料分散体、アクリル樹脂溶液、光重合性単量体、光重合開始剤、増感剤、および溶剤を、表９に示す組成、および配合量（重量部）に変更した以外は、緑色感光性着色組成物（ＲＧ−１）と同様にして、緑色感光性着色組成物（ＲＧ−２〜６）、青色感光性着色組成物（ＲＢ−１）を作製した。
【０３９３】
【表９】
2015232641.tif 000063
【０３９４】
［実施例１］
（赤色感光性着色組成物（ＲＲ−１））
下記の混合物（合計１００部）を均一になるように攪拌混合した後、１．０μｍのフィルタで濾過して、赤色感光性着色組成物（ＲＲ−１）を得た。
シアニン色素溶液（ＳＹ−１）                     ：６０．４部
顔料分散体（ＤＲ−１）                           ：  ８．７部
（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４）
アクリル樹脂溶液（Ｒ−２）                       ：  ０．８部
光重合性単量体                                   ：  １．９部
（東亞合成社製「アロニックスＭ−４０２」）       
光重合開始剤                                     ：  ０．２部
（ＢＡＳＦ社製「ＯＸＥ−０２」）          
溶剤                                             ：２８．０部
（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＡＣ））
【０３９５】
［実施例２〜８９、比較例１〜４］
（赤色感光性着色組成物（ＲＲ−２〜９３））
以下、色素溶液、顔料分散体、アクリル樹脂溶液、光重合性単量体、光重合開始剤、溶剤を表１０〜１２に示す種類、および配合量（重量部）に変更した以外は赤色感光性着色組成物（ＲＲ−１）と同様にして、赤色感光性着色組成物（ＲＲ−２〜９３）を作製した。
なお、表１０〜１２中の光重合性単量体としては東亞合成社製「アロニックスＭ４０２」を、光重合開始剤としては、ＢＡＳＦ社製「ＯＸＥ−０２」を用いた。
【０３９６】
【表１０】
2015232641.tif 000064
【０３９７】
【表１１】
2015232641.tif 000065
【０３９８】
【表１２】
2015232641.tif 000066
【０３９９】
［赤色感光性着色組成物の評価］
実施例および比較例で得られた赤色感光性着色組成物の色特性の評価を下記の方法で行った。表１３に結果を示す。
＜フィルタセグメントの形成＞
ガラス基板上にブラックマトリクスをパターン加工し、該基板上にスピンコーターで表１３に示す赤色感光性着色組成物を用いて光源として有機ＥＬ素子（ＥＬ−１）において、表１３記載のｘ、ｙの値になるようにそれぞれ塗布し、着色組成物の被膜を形成した。該被膜にフォトマスクを介して、超高圧水銀ランプを用いて１５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した。次いで炭酸ナトリウム０．１５重量％  炭酸水素ナトリウム０．０５重量％  陰イオン系界面活性剤（花王社製「ペレックスＮＢＬ」）０．１重量％及び水９９．７重量％からなるアルカリ現像液によりスプレー現像して未露光部分を取り除いた後、イオン交換水で洗浄し、この基板を２３０℃で２０分加熱して、表１３に示す赤色フィルタセグメントを形成した。
【０４００】
＜色特性評価＞
得られた赤色フィルタセグメントに、光源として有機ＥＬ素子１（ＥＬ−１）を用いて光を照射したときの赤色フィルタセグメントの色特性（ｘ、ｙ、Ｙ）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用いて測定した。
【０４０１】
【表１３】
2015232641.tif 000067
【０４０２】
本発明の一般式（１）で表わされるシアニン色素（ＺＣ）と、有機顔料（Ｂ）とを含有する有機ＥＬ表示装置用赤色着色組成物は、フィルタセグメントが高い明度Ｙを示すことが可能であった。
【０４０３】
＜有機ＥＬ表示装置用カラーフィルタの作製＞
［実施例９０］
（カラーフィルタ（ＣＦ−１））
感光性赤色着色組成物（ＲＲ−２）を用い、実施例１の赤色フィルタセグメントと同様の方法により形成した赤色フィルタセグメントと、光源として有機ＥＬ素子（ＥＬ−１）を用い、緑色フィルタセグメントは、感光性緑色着色組成物（ＲＧ−１）を用いてｘ＝０．２００、ｙ＝０．７００の色度に合うようにし、青色フィルタセグメントは、感光性青色着色組成物（ＲＢ−１）を用いてｘ＝０．１４０、ｙ＝０．０８０の色度に合うよう塗布を行い、カラーフィルタ（ＣＦ−１）を得た。
【０４０４】
［実施例９１〜１３９、比較例５，６］
（カラーフィルタ（ＣＦ−２〜５２））
表１４に記載した感光性着色組成物を用いた以外は、実施例９０（カラーフィルタ（ＣＦ−１））と同様にして、（カラーフィルタ（ＣＦ−２〜５２））を得た。
【０４０５】
［カラーフィルタの評価］
実施例および比較例で作製したカラーフィルタに有機ＥＬ素子１（ＥＬ−１）を用いて光を照射したときのカラーフィルタの色特性を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用いて測定した。各色フィルタセグメントのＣＩＥ表色系における色度点（ｘ、ｙ）、ＮＴＳＣ比（アメリカＮａｔｉｏｎａｌ Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（ＮＴＳＣ）により定められた標準方式の３原色、赤（
０．６７，０．３３）、緑（０．２１，０．７１）、青（０．１４，０．０８）により囲まれる面積に対する比率）、白色表示の明度（Ｙ値）を表１４に示す。
【０４０６】
【表１４】
2015232641.tif 000068
【０４０７】
本発明の一般式（１）で表されるシアニン色素（ＺＣ）と有機顔料（Ｂ）とを含有する赤色着色組成物によって形成された赤色フィルタセグメントを含むカラーフィルタは、高い白色表示の明度を維持しながら、ＮＴＳＣ比９７％という広い色再現性を示していることが確認できた。
【図１】
2015232641.tif 000074