(57)【要約】【課題】セメント硬化体の作製に使用される混和材であって、セメント硬化体の収縮を抑制することで、収縮低減剤や膨張材の使用量を低減することができる混和材を提供することを課題とする。【解決手段】シリカフュームを含有すると共に、石膏と高炉スラグ微粉末とフライアッシュとから選択される少なくとも一つを含有しており、セメントを含有するセメント組成物が水と混練されて硬化することで形成されるセメント硬化体を形成する際に用いられる混和材であって、混和材の全体量に対して、ＳｉＯ2の含有量が４４質量％以上６２．３質量％以下であり、ＳＯ3とＡｌ2Ｏ3の合計量が１５質量％以上２０．５質量％以下であり、Ａｌ2Ｏ3に対するＳＯ3の質量比が１．３以上２．３以下であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリカフュームを含有すると共に、石膏と高炉スラグ微粉末とフライアッシュとから選択される少なくとも一つを含有しており、セメントを含有するセメント組成物が水と混練されて硬化することで形成されるセメント硬化体を形成する際に用いられる混和材であって、
混和材の全体量に対して、ＳｉＯ2の含有量が４４質量％以上６２．３質量％以下であり、ＳＯ3とＡｌ2Ｏ3の合計量が１５質量％以上２０．５質量％以下であり、Ａｌ2Ｏ3に対するＳＯ3の質量比が１．３以上２．３以下であることを特徴とする混和材。
【請求項２】
請求項１に記載の混和材とセメントとを含有するセメント組成物であって、
前記混和材とセメントとの合計量に対する混和材の割合が１０質量％以上２０質量％以下であることを特徴とするセメント組成物。
【請求項３】
骨材を更に含有する請求項２に記載のセメント組成物と水とが水結合材比１８質量％以下で混練されてなる混練物が６０℃以上の環境下で４８時間以上加熱養生されてなるセメント硬化体であって、
材齢２８日目の強度が１４０Ｎ／ｍｍ2以上になることを特徴とするセメント硬化体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セメントと混合される混和材、該混和材を含有するセメント組成物、および、該セメント組成物から形成されるセメント硬化体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、水と混練されて硬化体を形成するセメント組成物には、種々の混和材が含有される。例えば、蒸気養生条件および常温養生条件で高強度のセメント硬化体（モルタルやコンクリート等の硬化体）を形成する場合、混和材として、II型無水石膏と、シリカフューム（ＪＩＳ  Ａ  ６２０７に規定するもの）と、高炉スラグ微粉末とを含有したものが提案されている（特許文献１参照）。斯かる混和材を用いることで、水セメント比を低くしてセメント組成物と水とを混練した際に、流動性を良好にすることが可能となると共に、セメント硬化体の高強度化、耐久性（特に、塩素イオンの浸透抵抗性）の向上を図ることができる。
【０００３】
また、他の混和材としては、粒径９０μｍ以上の粒子を１〜１０％含有する高炉スラグ粉末と、II型無水石膏と、シリカフュームと、膨張材とを含有する混和材が提案されている（特許文献２参照）。斯かる混和材を用いることで、得られるセメント硬化体の高強度化を図ることができると共に、セメント硬化体が形成される際の温度上昇を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−３０２３４９号公報
【特許文献２】特開平２００５−３５０３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような混和材は、一般的に、セメント硬化体が経時的に収縮するのを抑制し、セメント硬化体のひび割れや、所望する強度からの強度低下を防止する効果も奏するものである。ところが、上記のような混和材は、混和材を構成する各物質の化学成分にバラツキ（混和材のロット毎のバラツキ等）があるため、所望するような収縮抑制効果を得ることができない場合がある。
【０００６】
このため、斯かる場合には、上記のような混和材と共に収縮低減剤や膨張材を併用することで、セメント硬化体の収縮量が所定の範囲となるように調整されている。しかしながら、斯かる収縮低減剤や膨張材は、比較的高価であるため、その使用量を低減することが求められている。
【０００７】
そこで、本発明は、セメント硬化体の作製に使用される混和材であって、セメント硬化体の収縮を抑制することで、収縮低減剤や膨張材の使用量を低減することができる混和材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る混和材は、シリカフュームを含有すると共に、石膏と、高炉スラグ微粉末と、フライアッシュとから選択される少なくとも一つを含有しており、セメントを含有するセメント組成物が水と混練されて硬化することで形成されるセメント硬化体を形成する際に用いられる混和材であって、混和材の全体量に対して、ＳｉＯ2の含有量が４４質量％以上６２．３質量％以下であり、ＳＯ3とＡｌ2Ｏ3の合計量が１５質量％以上２０．５質量％以下であり、Ａｌ2Ｏ3に対するＳＯ3の質量比が１．３以上２．３以下であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るセメント組成物としては、セメントと上記に記載の混和材とを含有するセメント組成物であって、セメントと上記に記載の混和材との合計量に対する該混和材の割合が１０質量％以上２０質量％以下であることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るセメント硬化体としては、骨材を更に含有する上記に記載のセメント組成物と水とが水結合材比１８質量％以下で混練されてなる混練物が６０℃以上の環境下で４８時間以上加熱養生されてなるセメント硬化体であって、材齢２８日目の強度が１４０Ｎ／ｍｍ2以上になることを特徴とする。
【００１１】
上記のような各構成によれば、ＳｉＯ2の含有率が上記の範囲であることで、比較的高い圧縮強度のセメント硬化体を得ることができる。また、ＳＯ3とＡｌ2Ｏ3の合計量、および、Ａｌ2Ｏ3に対するＳＯ3の質量比が上記の範囲であることで、セメント硬化体の収縮を抑制することができ、セメント硬化体にひび割れが発生するのを防止することができる。また、本発明に係る混和材を所定量含有するセメント組成物を用いることで、材齢２８日目の圧縮強度が１４０Ｎ／ｍｍ2以上となるセメント硬化体を得れることができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によれば、セメント硬化体の収縮を抑制することで、収縮低減剤や膨張材の使用量を低減することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の混和材について説明する。
【００１４】
本発明に係る混和材は、セメントを含有するセメント組成物が水と混練されて硬化することで形成されるセメント硬化体を形成する際に用いられるものである。具体的には、本発明に係る混和材は、セメント組成物を構成する材料として用いられてもよく、又は、セメント組成物とは別に準備されてセメント組成物と共にセメント硬化体の形成に使用されてもよい。
【００１５】
また、本発明に係る混和材は、化学成分として、少なくともＳｉＯ2と、ＳＯ3と、Ａｌ2Ｏ3とを含有するものである。また、本発明に係る混和材としては、例えば、シリカフュームを含有し、更に、石膏と、高炉スラグ微粉末と、フライアッシュとから選択される少なくとも一つを含有するもの等が挙げられる。
【００１６】
混和材の全体量に対するシリカフュームの含有量としては、特に限定されるものではなく、２０質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上５０質量％以下であることがより好ましい。シリカフュームとしては、ＪＩＳ  Ａ  ６２０７「コンクリート用シリカフューム」に規定される粉末状のものが好ましい。また、シリカフュームとしては、特に、ＳｉＯ2含有量が９０質量％以上のものが好ましい。また、シリカフュームのＢＥＴ比表面積としては、１５ｍ2／ｇ以上２５ｍ2／ｇ以下であることが好ましい。
【００１７】
混和材の全体量に対する石膏の含有量としては、特に限定されるものではなく、１５質量％以上３５質量％以下であることが好ましく、１５質量％以上２０質量％以下であることがより好ましい。石膏としては、半水石膏（焼石膏）、二水石膏、無水石膏等の一般的な工業用石膏等が挙げられる。該工業用石膏としては、天然品、副生品（排煙脱硫時の副生石膏、ふっ酸製造時の副生石膏、リン酸製造時の副生石膏、酸化チタン製造時の副生石膏等）の何れであってもよい。特には、ＪＩＳ  Ｒ  ９１５１「セメント用天然せっこう」に規定された無水石膏や二水石膏を用いることが好ましく、これらのうち、結晶水を含有しない無水石膏（Ａｎｈｙｄｒｉｔｅ）を用いることがより好ましい。斯かる無水石膏は、微粉砕しやすいものであり、斯かる無水石膏を用いることで、形成されるセメント硬化体の圧縮強度を高めることができると共に、自己収縮ひずみの低減を図ることができる。
【００１８】
混和材の全体量に対する高炉スラグ微粉末の含有量としては、特に限定されるものではなく、１０質量％以上６０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上５０質量％以下であることがより好ましい。高炉スラグ微粉末としては、ＪＩＳ  Ａ  ６２０６「コンクリート用高炉スラグ微粉末」に規定された高炉スラグ微粉末の３０００品、４０００品、６０００品、８０００品等が挙げられる。特に、粒径が小さく初期強度の発現に優れた６０００品又は８０００品を用いることが好ましい。
【００１９】
フライアッシュの含有量としては、特に限定されるものではなく、混和材の全体量に対して１０質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上２０質量％以下であることがより好ましい。
【００２０】
混和材の全体量に対するＳｉＯ2の含有量としては、４４質量％以上６２．３質量％以下であり、４７質量％以上５５質量％以下であることが好ましく、４９質量％以上５３質量％以下であることがより好ましい。また、混和材に含有されるＳｉＯ2のうち、シリカフュームを起源とするものは、混和材の全体量に対して２８質量％以上４８質量％以下であることが好ましく、３５質量％以上４０質量％以下であることがより好ましい。
【００２１】
混和材の全体量に対するＳＯ3とＡｌ2Ｏ3との合計量としては、１５質量％以上２０．５質量％以下であり、１６．３質量％以上２０．３質量％以下であることが好ましく、１７．３質量％以上１９．３質量％以下であることがより好ましい。また、混和材に含有されるＳＯ3およびＡｌ2Ｏ3のうち、石膏と、高炉スラグ微粉末と、フライアッシュとから選択される少なくとも一つを起源とするものの合計量は、１５質量％以上２０質量％以下であることが好ましく、１７質量％以上１９質量％以下であることがより好ましい。ＳＯ3とＡｌ2Ｏ3との合計量が上記の範囲であることで、形成されたセメント硬化体の収縮が効果的に抑制され、セメント硬化体にひび割れが発生するのを防止することができると共に、比較的圧縮強度の高いセメント硬化体を得ることができる。
【００２２】
Ａｌ2Ｏ3に対するＳＯ3の質量比としては、１．３以上２．３以下であり、１．８以上２．２以下であることが好ましく、１．９以上２．１以下であることがより好ましい。また、混和材に含有されるＳＯ3およびＡｌ2Ｏ3のうち、石膏と、高炉スラグ微粉末と、フライアッシュとから選択される少なくとも一つを起源とするものの同士の質量比としては、１．３以上２．３以下であることが好ましく、２．０以上２．２以下であることがより好ましい。ＳＯ3とＡｌ2Ｏ3の質量比が上記の範囲であることで、形成されたセメント硬化体の収縮が効果的に抑制され、セメント硬化体にひび割れが発生するのを防止することができると共に、比較的圧縮強度の高いセメント硬化体を得ることができる。
【００２３】
本発明に斯かる混和材がセメント組成物を構成する場合、その含有量としては、特に限定されるものではなく、例えば、セメントと混和材との合計量に対する混和材の割合が１０質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。
【００２４】
なお、セメント組成物を構成するセメントとしては、特に限定されるものではなく、ＪＩＳ  Ｒ  ５２１０「ポルトランドセメント」に規定される早強、普通、中庸熱、低熱の何れのポルトランドセメントであってもよいが、特には、ビーライト（Ｃ2Ｓ）の含有量が高い中庸熱ポルトランドセメントや低熱ポルトランドセメントを用いることが好ましい。これらを用いることで、低水結合材比においる混練が容易になると共に、初期強度の発現性に優れたセメント硬化体を得ることができる。
【００２５】
また、セメント組成物には、減水剤やＡＥ減水剤（特には、高性能ＡＥ減水剤）等が含有されてもよい。特に、高性能ＡＥ減水剤としては、低水結合材比で高強度コンクリートを製造する際に使用されるポリカルボン酸塩系の高性能減水剤を用いることが好ましい。
【００２６】
セメント硬化体としては、骨材（細骨材や粗骨材）を含有するセメント組成物が水と混練されて硬化したモルタルやコンクリートが挙げられる。斯かるセメント硬化体を形成する際の水結合材比としては、特に限定されるものではなく、例えば、１８質量％以下であることが好ましい。また、混練物の加熱養生の条件としては、６０℃以上の環境下で４８時間以上であることが好ましい。また、セメント硬化体の材齢２８日目の強度としては、１４０Ｎ／ｍｍ2以上になることが好ましい。
【００２７】
以上のように、本発明に係る混和材、該混和材を含有するセメント組成物、および、該セメント組成物を用いたセメント硬化体によれば、セメント硬化体の収縮を抑制することで、収縮低減剤や膨張材の使用量を低減することができる。
【００２８】
なお、本発明に係る混和材、セメント組成物およびセメント硬化体は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。また、上記した複数の実施形態の構成や方法等を任意に採用して組み合わせてもよく（１つの実施形態に係る構成や方法等を他の実施形態に係る構成や方法等に適用してもよく）、さらに、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００２９】
以下、本発明の実施例について説明する。
【００３０】
１．混和材の材料
下記の材料を用いて混和材を作製した。なお、各材料の化学組成については、下記表１に示す。
（Ａ）シリカフューム（ＳＦ）
・ＥＦＡＣｏ（巴工業社製、ＪＩＳ  Ａ  ６２０７適合品、密度＝２．２ｇ／ｃｍ3、ＢＥＴ比表面積＝１７ｍ2／ｇ）
（Ｂ）高炉スラグ微粉末（ＢＦＳ）
・エスメント４０００（日鉄住金鉱化社製、ＪＩＳ  Ａ  ６２０６の高炉スラグ微粉末における４０００適合品、密度＝２．８６ｇ／ｃｍ3、ブレーン比表面積＝４３００ｃｍ2／ｇ）
（Ｃ）石膏（ＡＮ）
・無水硫酸カルシウム（天然産ＩＩ型無水石膏の微粉砕品、ＪＩＳ  Ｒ  ９１５１適合品、住友大阪セメント社製、密度＝２．９５ｇ／ｃｍ3、ブレーン比表面積＝６８００ｃｍ2／ｇ）
（Ｄ）フライアッシュ（ＦＡ）
・ファイナッシュＦＡ１０（四電ビジネス社製、ＪＩＳ  Ａ  ６２０１のＩ種適合品、密度＝２．４２
ｇ／ｃｍ3、ブレーン比表面積＝６２００ｃｍ2／ｇ）
【００３１】
２．コンクリートの材料
（１）セメント（ＭＣ）
・中庸熱ポルトランドセメント（住友大阪セメント社製、ＪＩＳ  Ｒ  ５２１０適合品、密度＝３．２１ｇ／ｃｍ3、Ｃ2Ｓ＝５６質量％、Ａｌ2Ｏ3＝２．７質量％、ＳＯ3＝２．０質量％、ブレーン比表面積＝３４００ｃｍ2／ｇ）
（２）細骨材（Ｓ）
・静岡県掛川産陸砂（表乾密度＝２．５６ｇ／ｃｍ3、吸水率＝２．１％、ＦＭ＝２．６５）
（３）粗骨材（Ｇ）
・茨城県桜川市産硬質砂岩砕石２００５（表乾密度＝２．６５ｇ／ｃｍ3、吸水率＝０．６％、ＦＭ＝６．６７）
（４）水（Ｗ）
・上水道水（千葉県産）
（５）化学混和剤（ＳＰ）
・高性能減水剤（ＢＡＳＦジャパン社製、品名：レオビルドＳＰ８ＨＵＸ２、ＪＩＳ  Ａ  ６２０４適合品、ポリカルボン酸エーテル系）
・空気量調整剤（消泡剤）（ＢＡＳＦジャパン社製、品名：マイクロエア４０４、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル系）
【００３２】
３．使用機器
・Ｖ型混合ミキサ（セメント混和材混合用、型番：Ｖ型混合機、ダルトン社製、公称容量＝２００リットル、２００Ｖ三相モータ出力＝３．７ｋＷ）
・コンクリートミキサ（コンクリート混練用、型番：ＳＵＰＥＲ  ＤＯＵＢＬＥ  ＭＩＸＥＲ  ＳＤ−５５、大平洋機工社製、二軸強制式、公称容量＝５５リットル、２００Ｖ三相モータ出力＝３．７ｋＷ）
・コンクリート用耐圧試験機（直径１０ｃｍ×高さ２０ｃｍコンクリート円柱供試体の圧縮強度測定用、島津製作所社製、最大載荷能力＝３０００ｋＮ）
・恒温槽（コンクリートの加熱養生用、型番：ＤＲＭ４２０ＤＡ、ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製、槽内容量＝９８リットル、電圧＝１００Ｖ）
・データロガー／静ひずみ測定器（自己収縮ひずみ測定用、型番：ＴＤＳ−５３０、東京測器研究所社製）
・埋込型ひずみゲージ（型番：ＫＭ−１００ＢＴ、東京測器研究所社製）
【００３３】
４．混和材の作製
上記の混和材の材料を用いて、下記表２に示す材料構成で混和材（Ａ１〜Ｄ４）を作製した。具体的には、上記のＶ型混合ミキサを用いて、１バッチ当たり２０ｋｇで３０分間混合して混和材を作製した。
【００３４】
５．コンクリートの配合と混練方法について
得られた各混和材とコンクリートの材料とを用いて、コンクリートを作製する際の配合（Ｎｏ．１〜４）については、下記表３に示す。なお、コンクリートを混練する際には、２０℃の恒温室で、ＪＩＳ  Ａ  １１３８「試験室におけるコンクリートの作り方」に規定される方法で、１バッチあたり０．０３５ｍ3で混練した。混練方法としては、水および化学混和剤を除く材料（セメント、混和材、細骨材、粗骨材）をミキサに一括投入し、１５秒間空練りを行った後、水および化学混和剤を加え、８分間混練した。練り混ぜたフレッシュコンクリートの目標スランプフローは、６０±１５ｃｍ（ＪＩＳ  Ａ  １１５０に基づくもの）、目標空気量は、２．０％（ＪＩＳ  Ａ  １１２８に基づくもの）とした。
【００３５】
６．スランプフローおよび空気量の測定方法について
練り上ったフレッシュコンクリートのスランプフローは、ＪＩＳ  Ａ  １１５０「コンクリートのスランプフロー試験方法」に規定する方法で測定した。また、練り上ったフレッシュコンクリートの空気量は、ＪＩＳ  Ａ  １１２８「フレッシュコンクリートの空気量の圧力による試験方法」に規定する方法で測定した。
【００３６】
７．圧縮強度の測定方法について
練上がったフレッシュコンクリートが硬化してなるセメント硬化体の圧縮強度の測定は、耐圧試験機を用いて、ＪＩＳ  Ａ  １１０８「コンクリートの圧縮強度試験方法」に規定する方法で、材齢７日目、２８日目、９１日目の各セメント硬化体に対して行った。
【００３７】
セメント硬化体の作製する方法としては、混練直後のフレッシュコンクリートを直径１０ｃｍ×高さ２０ｃｍの鋼製簡易型枠に充填し、該鋼製簡易型枠の頭部（開口部）をポリエチレン製ビニールキャップおよび輪ゴムを使用して封かん状態とした。そして、斯かる状態の鋼製簡易型枠を、コンクリートの混練（注水）開始から４８時間後に、６０℃に維持された恒温槽に移し、４８時間加熱養生した。該加熱養生後、斯かる鋼製簡易型枠を自然放冷し、鋼製簡易型枠内のセメント硬化体（円柱供試体）が上記の材齢となるまで２０℃で封かん養生した。該養生後、鋼製簡易型枠内から円柱供試体を脱型し、円柱供試体の両端面を研摩処理した後、圧縮強度の測定を行った。
なお、圧縮強度が１００Ｎ／ｍｍ2を超える超高強度コンクリートは、結合材の単位量が多いため、水和による発熱量が多い。このため、実際の構造部材（マスコンクリート）では、最高６０〜９０℃程度の高温履歴を受けて短い材齢で高い強度を発現する。よって、斯かる高温履歴を模擬する目的で上記の条件で加熱養生を行った。
【００３８】
８．自己収縮ひずみの測定方法について
練り上がったフレッシュコンクリートを使用し、ＪＣＩ自己収縮研究委員会およびＪＣＩ超流動研究委員会の方法に準拠して、材齢７日目、２８日目、９１日目の自己収縮ひずみを測定した。具体的には、１０ｃｍ×１０ｃｍ×４０ｃｍの角柱供試体を形成する型枠内にフレッシュコンクリートを充填し、該フレッシュコンクリートの内部に埋め込みひずみ計（ＫＭ−１００ＢＴ、東京測器研究所社製）を配置した。その後、混練（注水）開始から材齢１日目で角柱供試体を脱型し、水が散逸しないように角柱供試体の全表面をテフロン（登録商標）シートおよび樹脂テープを用いて密封被覆した。そして、斯かる角柱供試体を材齢４８時間後に６０℃に維持された恒温槽に移し、４８時間加熱養生した。その後、加熱養生後の角柱供試体を自然放冷し、各材齢まで２０℃で封かん養生した。
【００３９】
＝試験１＝
下記表２の混和材Ａ１〜Ａ６を用いて、下記表３のコンクリートの配合Ｎｏ．２で練り混ぜたコンクリートを実施例１〜３、および、比較例１〜３とした。そして、スランプフロー、空気量、および、圧縮強度を上記の方法で測定した。各測定結果については、下記表４に示す。
【００４０】
＝試験２＝
下記表２の混和材Ｂ１〜Ｂ６を用いて、下記表３のコンクリートの配合Ｎｏ．２で練り混ぜたコンクリートを実施例４〜６、および、比較例４〜６とした。そして、スランプフロー、空気量、自己収縮ひずみ、および、圧縮強度を上記の方法で測定した。各測定結果については、下記表５に示す。
【００４１】
＝試験３＝
下記表２の混和材Ｃ１〜Ｃ６、および、Ｄ１〜Ｄ４を用いて、下記表３のコンクリートの配合Ｎｏ．１〜４で練り混ぜたコンクリートを実施例７〜９、比較例７〜１６とした。そして、スランプフロー、空気量、自己収縮ひずみ、および、圧縮強度を上記の方法で測定した。各測定結果については、下記表６に示す。
【００４２】
【表１】
2015140272.tif 000002
【００４３】
【表２】
2015140272.tif 000003
【００４４】
【表３】
2015140272.tif 000004
【００４５】
【表４】
2015140272.tif 000005
【００４６】
【表５】
2015140272.tif 000006
【００４７】
【表６】
2015140272.tif 000007
【００４８】
＜まとめ＞
表４の試験結果を見ると、各実施例の方が各比較例よりもいずれの材齢において、圧縮強度が高いことが認められる。また、各実施例の方が各比較例よりもフレッシュ性状が良好であることが認められる。つまり、本願発明に係る混和材を用いることで、良好なフレッシュ性状を得つつ、セメント硬化体（コンクリート）の収縮を抑制することができるため、セメント硬化体にひび割れ等が生じにくくなり、圧縮強度を高くすることが可能となる。
【００４９】
また、表５の試験結果を見ると、各実施例の方が各比較例よりもいずれの材齢において、自己収縮ひずみが小さいことが認められる。また、各実施例の方が各比較例よりも圧縮強度が高いことが認められる。更に、各実施例の方が各比較例よりもフレッシュ性状が良好であることが認められる。つまり、本願発明に係る混和材を用いることで、良好なフレッシュ性状を得つつ、セメント硬化体（コンクリート）の収縮を抑制することができるため、セメント硬化体にひび割れ等が生じにくくなり、圧縮強度を高くすることが可能となる。
【００５０】
また、表６の試験結果を見ると、各実施例の方が各比較例よりもいずれの材齢において、自己収縮ひずみが小さいことが認められる。また、各実施例の方が各比較例よりも圧縮強度が高いことが認められる。更に、各実施例の方が各比較例よりもフレッシュ性状が良好であることが認められる。つまり、本願発明に係る混和材を用いることで、良好なフレッシュ性状を得つつ、セメント硬化体（コンクリート）の収縮を抑制することができるため、セメント硬化体にひび割れ等が生じにくくなり、圧縮強度を高くすることが可能となる。
【００５１】
また、表６の各試験例および実施例８をそれぞれ比較すると、試験例２および実施例８の方が試験例１，３よりもいずれの材齢において、自己収縮ひずみが小さいことが認められる。また、各実施例の方が各比較例よりも圧縮強度が高いことが認められる。更に、各実施例の方が各比較例よりもフレッシュ性状が良好であることが認められる。つまり、本願発明に係るセメント組成物を用いることで、良好なフレッシュ性状を得つつ、セメント硬化体（コンクリート）の収縮を抑制することができるため、セメント硬化体にひび割れ等が生じにくくなり、圧縮強度を高くすることが可能となる。