(57)【要約】【課題】回転電機の製造コストの低減及びコイルエンド部の小型化の双方を図ることが可能な回転電機用コイルを実現する。【解決手段】相コイル２のそれぞれは、複数の同心巻部を互いに直列接続して構成される直列コイル部２１〜２４を備える。直列コイル部２１〜２４を構成する複数の同心巻部のうちの、中性点９１とは反対側の端部側から連続する少なくとも１個の同心巻部を端部側同心巻部４４として、端部側同心巻部４４のそれぞれの周方向Ｃの配置領域が、他相の端部側同心巻部４４の周方向Ｃの配置領域と重複する部分を有さないように設定されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のコア基準面の周方向に分散配置された複数のスロットを有するコアに巻装されると共に、複数の相のそれぞれに対応する相コイルがスター結線されて構成される回転電機用コイルであって、
前記相コイルのそれぞれは、複数の同心巻部を互いに直列接続して構成される直列コイル部を備え、
前記直列コイル部を構成する複数の前記同心巻部のうちの、中性点とは反対側の端部側から連続する少なくとも１個の前記同心巻部を端部側同心巻部として、
前記端部側同心巻部のそれぞれの前記周方向の配置領域が、他相の前記端部側同心巻部の前記周方向の配置領域と重複する部分を有さないように設定されている回転電機用コイル。
【請求項２】
前記相コイルは、互いに並列接続される複数の前記直列コイル部を備え、
前記直列コイル部において互いに直列接続される２つの前記同心巻部を接続する接続導線が、同相の他の前記直列コイル部を構成する前記同心巻部である対象同心巻部に対して、同心状に巻回される巻回部を備え、
前記対象同心巻部の巻回数は、前記対象同心巻部ではない前記同心巻部に比べて、前記巻回部の巻回数だけ少なく設定され、
前記対象同心巻部は、前記端部側同心巻部以外の前記同心巻部に設定されている請求項１に記載の回転電機用コイル。
【請求項３】
前記直列コイル部は、巻回方向が互いに逆方向の前記同心巻部である第一同心巻部と第二同心巻部とを、前記第一同心巻部と前記第二同心巻部とが１つずつ交互となるように直列接続して構成され、
前記巻回部の巻回方向が、当該巻回部の両端から延びる前記接続導線の２本の延在部の前記周方向の配置領域が互いに重複しない巻回方向となるように、前記第一同心巻部及び前記第二同心巻部のいずれかから前記対象同心巻部が設定されている請求項２に記載の回転電機用コイル。
【請求項４】
前記対象同心巻部は、前記接続導線により接続される２つの前記同心巻部の前記周方向の間に配置される複数の前記同心巻部の中から、予め定められた選択条件に基づき設定され、
前記接続導線は、前記巻回部の一端から一方の接続対象の前記同心巻部まで延びる第一延在部と、前記巻回部の他端から他方の接続対象の前記同心巻部まで延びる第二延在部とを有し、
前記選択条件を満たす前記同心巻部が複数存在する場合には、前記接続導線による接続対象の２つの前記同心巻部の前記周方向の間における前記第一延在部及び前記第二延在部のそれぞれの前記周方向の延在長さの差が、最も小さくなる前記同心巻部を、前記対象同心巻部として設定する請求項２又は３に記載の回転電機用コイル。
【請求項５】
前記中性点とは反対側の端部側から連続するＮ個（Ｎは１以上の整数を表す）の前記同心巻部を前記端部側同心巻部とし、
前記コアに形成される前記スロットの数をＪとし、１つの前記同心巻部の前記周方向の配置領域と重複する前記スロットの数をＫとし、１つの前記相コイルが備える前記直列コイル部の数をＬとし、相の数をＭとした場合の、｛Ｊ／（Ｋ×Ｌ×Ｍ）｝の整数部分の値がＮである請求項１から４のいずれか一項に記載の回転電機用コイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒状のコア基準面の周方向に分散配置された複数のスロットを有するコアに巻装されると共に、複数の相のそれぞれに対応する相コイルがスター結線されて構成される回転電機用コイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような回転電機用コイルとして、特許第４６６５５９５号公報（特許文献１）に記載されたものが知られている。特許文献１には、相コイルが互いに並列接続される２つの直列コイル部（当該文献の図５に示される直列コイルＡ及び直列コイルＢ）を備える構成において、当該２つの直列コイル部により形成される並列回路における循環電流の発生を抑制するための技術が記載されている。特許第４６１７９９２号公報（特許文献２）にも同様の技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４６６５５９５号公報
【特許文献２】特許第４６１７９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、回転電機用コイルが、例えば、車両用駆動装置における車輪の駆動力源としての回転電機に用いられる場合には、互いに異なる相の相コイルの間での電位差が比較的大きくなるために、コイルエンド部に相間絶縁部材を設けることが一般的である。このような相間絶縁部材を設けた場合、部品費や組み付け費などに応じて回転電機の製造コストが増加すると共に、相間絶縁部材の配置スペースに応じてコイルエンド部が大型化しやすくなる。しかしながら、特許文献１や特許文献２では、この点について特段の認識がなされていなかった。
【０００５】
そこで、回転電機の製造コストの低減及びコイルエンド部の小型化の双方を図ることが可能な回転電機用コイルの実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る、円筒状のコア基準面の周方向に分散配置された複数のスロットを有するコアに巻装されると共に、複数の相のそれぞれに対応する相コイルがスター結線されて構成される回転電機用コイルの特徴構成は、前記相コイルのそれぞれは、複数の同心巻部を互いに直列接続して構成される直列コイル部を備え、前記直列コイル部を構成する複数の前記同心巻部のうちの、中性点とは反対側の端部側から連続する少なくとも１個の前記同心巻部を端部側同心巻部として、前記端部側同心巻部のそれぞれの前記周方向の配置領域が、他相の前記端部側同心巻部の前記周方向の配置領域と重複する部分を有さないように設定されている点にある。
【０００７】
上記のように、複数の相のそれぞれに対応する相コイルがスター結線されて回転電機用コイルが構成される場合には、端部側同心巻部のそれぞれが、互いに異なる２つの相の相コイルが中性点を介して互いに直列接続されてなる直列回路の端部側に配置される。そのため、互いに異なる２つの相の相コイル同士の電位差は、当該２つの相のそれぞれの端部側同心巻部の間で大きくなりやすい。上記の特徴構成によれば、端部側同心巻部のそれぞれの周方向の配置領域が、当該端部側同心巻部との間の電位差が大きくなりやすい他相の端部側同心巻部の周方向の配置領域と重複する部分を有さないように設定される。よって、端部側同心巻部のそれぞれの周方向の配置領域が他相の端部側同心巻部の周方向の配置領域と重複する部分を有する場合に比べて、互いに異なる相の相コイル同士がコイルエンド部において接触或いは近接して配置される部分における当該相コイル同士の最大電位差を小さく抑えることができる。この結果、例えば、相間絶縁部材に要求される絶縁性能を低下させることや、相間絶縁部材を備えることなしにコイルの表面に形成された絶縁皮膜のみで各相の相コイル間の電気的絶縁性を確保することが可能となり、回転電機の製造コストの低減及びコイルエンド部の小型化の双方を図ることができる。
【０００８】
ここで、前記相コイルは、互いに並列接続される複数の前記直列コイル部を備え、前記直列コイル部において互いに直列接続される２つの前記同心巻部を接続する接続導線が、同相の他の前記直列コイル部を構成する前記同心巻部である対象同心巻部に対して、同心状に巻回される巻回部を備え、前記対象同心巻部の巻回数は、前記対象同心巻部ではない前記同心巻部に比べて、前記巻回部の巻回数だけ少なく設定され、前記対象同心巻部は、前記端部側同心巻部以外の前記同心巻部に設定されていると好適である。
【０００９】
この構成によれば、対象同心巻部が端部側同心巻部以外の同心巻部に設定されるため、上記の最大電位差の増加を抑制しつつ、巻回部を接続導線に設けることができる。補足説明すると、対象同心巻部を、端部側同心巻部を構成する同心巻部に設定した場合には、端部側同心巻部に対して中性点側に接続される同心巻部である隣接同心巻部と、中性点との間の電位差が、対象同心巻部の巻回数が巻回部の巻回数だけ少なく設定される分だけ大きくなる。そして、本発明では、端部側同心巻部のそれぞれの周方向の配置領域が、他相の端部側同心巻部の周方向の配置領域と重複する部分を有さないように設定されるため、隣接同心巻部と、他相の相コイルの一部（例えば、端部側同心巻部）との間の電位差が、上記の最大電位差を決定する要素となり得る。この点に関し、上記の構成によれば、対象同心巻部が端部側同心巻部以外の同心巻部に設定されるため、上記の最大電位差を大きくし得る、隣接同心巻部と中性点との間の電位差の増大を抑制しつつ、巻回部を接続導線に設けることができる。
更に、上記の構成によれば、対象同心巻部の巻回数が、対象同心巻部ではない同心巻部に比べて巻回部の巻回数だけ少なく設定されるため、コアの各スロット内の巻回数を一定にすることができると共に、接続導線の一部がスロットに巻回される分だけコアに対して軸方向の外側に配置されるコイルの体積を減少させることが可能となる。
よって、上記の構成によれば、コアに対して軸方向の外側に配置されるコイルの体積を減少させることを可能とする巻回部を、上記の最大電位差の増加を抑制しつつ接続導線に設けることができる。よって、コイルエンド部の小型化をより一層図ることができる。
【００１０】
上記のように前記接続導線が前記巻回部を備える構成において、前記直列コイル部は、巻回方向が互いに逆方向の前記同心巻部である第一同心巻部と第二同心巻部とを、前記第一同心巻部と前記第二同心巻部とが１つずつ交互となるように直列接続して構成され、前記巻回部の巻回方向が、当該巻回部の両端から延びる前記接続導線の２本の延在部の前記周方向の配置領域が互いに重複しない巻回方向となるように、前記第一同心巻部及び前記第二同心巻部のいずれかから前記対象同心巻部が設定されていると好適である。
【００１１】
この構成によれば、コアに対して軸方向の外側に配置されるコイルの体積が減少するように巻回部を接続導線に設けることが容易となり、コイルエンド部の小型化をより一層図ることができる。また、上記の構成によれば、巻回方向が互いに逆方向の第一同心巻部と第二同心巻部とを１つずつ交互に直列接続して直列コイル部が構成されるため、フライヤ方式の巻線装置を用いることができる等、巻線装置についての制約を緩和することも可能である。
【００１２】
また、上記のように前記接続導線が前記巻回部を備える構成において、前記対象同心巻部は、前記接続導線により接続される２つの前記同心巻部の前記周方向の間に配置される複数の前記同心巻部の中から、予め定められた選択条件に基づき設定され、前記接続導線は、前記巻回部の一端から一方の接続対象の前記同心巻部まで延びる第一延在部と、前記巻回部の他端から他方の接続対象の前記同心巻部まで延びる第二延在部とを有し、前記選択条件を満たす前記同心巻部が複数存在する場合には、前記接続導線による接続対象の２つの前記同心巻部の前記周方向の間における前記第一延在部及び前記第二延在部のそれぞれの前記周方向の延在長さの差が、最も小さくなる前記同心巻部を、前記対象同心巻部として設定すると好適である。
【００１３】
この構成によれば、回転電機の製造品質を適切に確保しつつ、巻回部を接続導線に設けることができる。補足説明すると、回転電機の製造時に対象同心巻部を保持する治具を利用して巻回部を保持する場合には、回転電機の製造品質を確保すべく、第一延在部や第二延在部の他相の相コイルとの接触を回避することや、当該接触の程度を低く抑えることが要求される。この点に関し、上記の構成によれば、第一延在部及び第二延在部の一方の周方向の延在長さが長くなり過ぎることを回避して、回転電機の製造品質を適切に確保することができる。
【００１４】
上記の各構成の回転電機用コイルにおいて、前記中性点とは反対側の端部側から連続するＮ個（Ｎは１以上の整数を表す）の前記同心巻部を前記端部側同心巻部とし、前記コアに形成される前記スロットの数をＪとし、１つの前記同心巻部の前記周方向の配置領域と重複する前記スロットの数をＫとし、１つの前記相コイルが備える前記直列コイル部の数をＬとし、相の数をＭとした場合の、｛Ｊ／（Ｋ×Ｌ×Ｍ）｝の整数部分の値がＮであると好適である。
【００１５】
この構成によれば、端部側同心巻部のそれぞれの周方向の配置領域を、他相の端部側同心巻部の周方向の配置領域と重複する部分を有さないように設定できる範囲内で、端部側同心巻部を構成する同心巻部の個数を大きく設定することができる。よって、上記の最大電位差を適切に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係るステータの軸方向視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るコイルの結線図である。
【図３】本発明の実施形態に係る直列コイル部の簡略図である。
【図４】本発明の実施形態に係る相コイルに備えられる複数の直列コイル部の展開図である。
【図５】本発明の実施形態に係るコイルに備えられる複数の相コイルの展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る回転電機用コイルの実施形態について、図面を参照して説明する。ここでは、本発明に係る回転電機用コイルを、図１に示すように、回転電機用のステータ１０のコア１１（ステータコア）に巻装されるコイル１に適用した場合を例として説明する。なお、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【００１８】
以下の説明では、特に区別して明記している場合を除き、「軸方向」、「周方向Ｃ」、及び「径方向Ｒ」は、円筒状のコア基準面Ｓを基準として、言い換えれば、コア基準面Ｓの軸心Ａを基準として定義している（図１参照）。「周第一方向Ｃ１」は、周方向Ｃにおける一方側へ向かう方向を表し、「周第二方向Ｃ２」は、周方向Ｃにおける他方側へ向かう方向（周第一方向Ｃ１とは反対方向）を表す。また、本明細書では、寸法、配置方向、配置位置等に関する用語（例えば、平行や直交等）は、誤差（製造上許容され得る程度の誤差）による差異を有する状態も含む概念として用いている。
【００１９】
１．ステータの全体構成
ステータ１０は、回転電機用のステータであり、図１に示すように、コア１１と、コア１１に巻装されるコイル１とを備えている。コア１１は、磁性材料を用いて形成される。例えば、複数枚の磁性体板（例えば、ケイ素鋼板等の電磁鋼板）を積層してコア１１が形成され、或いは、磁性材料の粉体を加圧成形してなる圧粉材を主な構成要素としてコア１１が形成される。ステータ１０は、回転界磁型の回転電機用のステータであり、電機子として機能する。ステータ１０から発生する磁界により、永久磁石や電磁石等を備えた界磁としてのロータ（図示せず）が回転する。ロータは、コア１１に対して径方向Ｒの内側に配置される。
【００２０】
コア１１は、周方向Ｃに分散配置された複数のスロット１２を有する。複数のスロット１２は、周方向Ｃに沿って一定間隔で配置されている。スロット１２のそれぞれは、軸方向及び径方向Ｒに延びるように形成されている。本実施形態では、スロット１２のそれぞれは、軸方向の両側に開口部を有すると共に、径方向Ｒの内側に開口部を有する。周方向Ｃに隣接するスロット１２の間にはティース１３が形成され、複数のティース１３のそれぞれの径方向Ｒの内側の端面を含む円筒状の仮想面により、コア１１の内周面が形成される。本実施形態では、コア１１の内周面をコア基準面Ｓとしている。コア１１の径方向Ｒの外側の面（外周面）等をコア基準面Ｓとしても良い。
【００２１】
コイル１は複数相のコイルであり、コア１１には各相用のスロット１２が周方向Ｃに沿って繰り返し現れるように配置されている。本実施形態では、コイル１は、三相コイルであり、Ｕ相コイル２Ｕ、Ｖ相コイル２Ｖ、及びＷ相コイル２Ｗの３つの相コイル２を備えている。これに対応して、コア１１には、Ｕ相用、Ｖ相用、及びＷ相用のスロット１２が、周方向Ｃに沿って繰り返し現れるように配置されている。本実施形態では、毎極毎相あたりのスロット数が“２”であり、コア１１には、各相用のスロット１２が周方向Ｃに沿って２つずつ繰り返し現れるように配置されている。また、本実施形態では、毎相あたりの磁極数が“１６”（磁極対数が“８”）であり、コア１１には合計で９６（＝２×１６×３）個のスロット１２が配置されている。
【００２２】
２．コイルの構成
次に、本発明の要部であるコイル１の構成について説明する。コイル１は線状の導体である線状導体（図示せず）を用いて構成されている。線状導体は、銅やアルミニウム等の導電性を有する材料により構成される。このような線状導体として、例えば、延在方向に直交する断面の形状が円形状の線状導体を用いることができる。線状導体の表面には、樹脂等の電気的絶縁性を有する材料からなる絶縁皮膜が形成されている。
【００２３】
図１及び図２に示すように、相コイル２のそれぞれは、巻回方向が互いに逆方向の同心巻部である第一同心巻部４１と第二同心巻部４２とを、周方向Ｃに沿って磁極ピッチＰ毎に交互に備えている。すなわち、１つの相コイル２が備える複数の同心巻部は、周方向Ｃの配置領域が互いに重複しないように周方向Ｃに並べて配置されている。本実施形態では、磁極ピッチＰは、スロットピッチ（スロット１２の配設ピッチ）の６倍である。図１及び後に参照する図３では、第一同心巻部４１と第二同心巻部４２との区別を容易にすべく、第一同心巻部４１のみにハッチングを施している。なお、２つの同心巻部の巻回方向が逆とは、相コイル２を構成する線状導体の延在方向に沿って（言い換えれば、相コイル２を流れる電流の方向に沿って）相コイル２の一端部から他端部に向かう場合に、一方の同心巻部が時計回り方向に巻回され、他方の同心巻部が反時計回り方向に巻回されることを意味する。よって、第一同心巻部４１と第二同心巻部４２とは、コイル１への通電時に、互いに逆向きの磁極を形成する。なお、同心巻部は、一対又は複数対のスロット１２間に、線状導体或いは線状導体の束を複数回巻回してなるコイル部（重ね巻部）である。本実施形態では、第一同心巻部４１及び第二同心巻部４２のそれぞれは、一対のスロット１２間（本例では、互いにスロットピッチの５倍だけ離れた一対のスロット１２間）に、線状導体或いは線状導体の束を複数回巻回して構成されている。
【００２４】
図２に示すように、コイル１は、複数の相のそれぞれに対応する相コイル２（本例では、Ｕ相コイル２Ｕ、Ｖ相コイル２Ｖ、及びＷ相コイル２Ｗ）がスター結線されて構成されている。すなわち、相コイル２のそれぞれの一端部は、各相毎に設定された接続端子９０に接続され、相コイル２のそれぞれの他端部は、中性点９１にて互いに接続されている。接続端子９０は、ステータ１０との間で電力の授受を行う装置（例えば、インバータ等）に対してコイル１を接続するための端子である。回転電機の力行時には、接続端子９０に対して当該装置側から電力が入力される。本実施形態では、接続端子９０として、三相のそれぞれに対応するＵ相接続端子９０Ｕ、Ｖ相接続端子９０Ｖ、及びＷ相接続端子９０Ｗが設けられている。図１では、理解を容易にすべく、同心巻部のそれぞれについて、相コイル２を構成する線状導体の延在方向に沿って接続端子９０側から中性点９１側に向かう場合を想定し、内部に“Ｘ”字状の記号が付された白抜き丸印によって紙面奥側に向かう部分を示すと共に、内部にドット状の記号が付された白抜き丸印によって紙面手前側に向かう部分を示している。本実施形態では、相コイル２を構成する線状導体の延在方向に沿って接続端子９０側から中性点９１側に向かう場合に、径方向Ｒの内側から見て時計回り方向に巻回される同心巻部を第一同心巻部４１とし、径方向Ｒの内側から見て反時計回り方向に巻回される同心巻部を第二同心巻部４２としている。
【００２５】
相コイル２のそれぞれは、磁極対数（本例では８個）と同数の第一同心巻部４１と、磁極対数と同数の第二同心巻部４２とを備える。第一同心巻部４１及び第二同心巻部４２の周方向Ｃの配置状態に関して、Ｕ相コイル２Ｕ、Ｖ相コイル２Ｖ、及びＷ相コイル２Ｗは、周方向Ｃに互いにずれた位置関係で配置されている。本実施形態では、図１に示すように、Ｖ相コイル２Ｖは、Ｕ相コイル２Ｕに対して周第一方向Ｃ１側にスロットピッチの４倍だけずれた位置関係で配置され、Ｗ相コイル２Ｗは、Ｕ相コイル２Ｕに対して周第二方向Ｃ２側にスロットピッチの４倍だけずれた位置関係で配置されている。また、相コイル２のそれぞれのターン部は、各相毎に設定された径方向Ｒの領域において周方向Ｃに延びるように配置される。ここで、ターン部は、コア１１から軸方向に突出する同心巻部の部分である。本実施形態では、図１に模式的に示すように、径方向Ｒの外側から順に、Ｕ相コイル２Ｕのターン部、Ｖ相コイル２Ｖのターン部、及びＷ相コイル２Ｗのターン部が配置される。ターン部と後述する接続導線３０（図２、図３参照）とによって、コア１１から軸方向に突出するコイル１の部分であるコイルエンド部が形成される。
【００２６】
相コイル２のそれぞれは、複数の同心巻部を互いに直列接続して構成される直列コイル部２０を備える。本実施形態では、直列コイル部２０は、第一同心巻部４１と第二同心巻部４２とを、第一同心巻部４１と第二同心巻部４２とが１つずつ交互となるように直列接続して構成されている。本例では、直列コイル部２０のそれぞれは、２個の第一同心巻部４１と２個の第二同心巻部４２とを備える。また、直列コイル部２０は、図２及び図３に示すように、互いに直列接続される２つの同心巻部（本例では第一同心巻部４１と第二同心巻部４２）を接続する接続導線３０を備える。後述するように、本実施形態では、一部の接続導線３０が、巻回部３３を備えている。そのため、本実施形態では、一部の接続導線３０については、接続導線３０の全体ではなく一部が、コア１１に対して軸方向の外側に配置される。なお、図１では、簡素化のため、接続導線３０を省略している。
【００２７】
本実施形態では、相コイル２のそれぞれは、図２に示すように、互いに並列接続される複数の直列コイル部２０を備えている。なお、図２では、Ｖ相コイル２Ｖ及びＷ相コイル２Ｗを簡略化して示しているが、Ｖ相コイル２Ｖ及びＷ相コイル２Ｗのそれぞれも、Ｕ相コイル２Ｕと同様に、互いに並列接続される複数の直列コイル部２０を備えている。本実施形態では、互いに並列接続される直列コイル部２０の数は“４”であり、相コイル２のそれぞれは、第一直列コイル部２１、第二直列コイル部２２、第三直列コイル部２３、及び第四直列コイル部２４の４つの直列コイル部２０を備えている。
【００２８】
１つの直列コイル部２０に備えられる複数の同心巻部は、図３及び図４に示すように、電気的な接続順と同じ周方向Ｃの順序で配置される。なお、図３は、Ｕ相コイル２Ｕの第一直列コイル部２１の簡略図である。図１では、図３との対比を容易にすべく、図３に示すＵ相コイル２Ｕの第一直列コイル部２１についてのみ、第一コイル部５１、第二コイル部５２、第三コイル部５３、及び第四コイル部５４を表す符号を付すと共に、接続端子９０及び中性点９１のそれぞれとの接続関係を示している。また、図４は、Ｕ相コイル２Ｕに備えられる複数の直列コイル部２０のそれぞれを、径方向Ｒの内側が紙面手前側となるように周方向Ｃに平面状に展開した図である。なお、図４や後に参照する図５では、煩雑さを避けるために、第一同心巻部を表す符号“４１”や第二同心巻部を表す符号“４２”を付してないが、上述したように、相コイル２を構成する線状導体の延在方向に沿って接続端子９０側から中性点９１側に向かう場合に、径方向Ｒの内側から見て時計回り方向に巻回される同心巻部が第一同心巻部であり、径方向Ｒの内側から見て反時計回り方向に巻回される同心巻部が第二同心巻部である。
【００２９】
ここで、複数の同心巻部のそれぞれが、電気的接続関係において接続端子９０側に隣接する他の同心巻部に対して周第一方向Ｃ１側に配置される直列コイル部２０を、第Ｘ直列コイル部（Ｘは奇数を表す）とし、複数の同心巻部のそれぞれが、電気的接続関係において接続端子９０側に隣接する他の同心巻部に対して周第二方向Ｃ２側に配置される直列コイル部２０を、第Ｙ直列コイル部（Ｙは偶数を表す）とする。本実施形態では、相コイル２のそれぞれは、第Ｘ直列コイル部として第一直列コイル部２１及び第三直列コイル部２３を備えると共に、第Ｙ直列コイル部として第二直列コイル部２２及び第四直列コイル部２４を備える。
【００３０】
直列コイル部２０を構成する複数の同心巻部のうちの、中性点９１とは反対側（すなわち、接続端子９０側）の端部側から連続する少なくとも１個の同心巻部を端部側同心巻部４４とする。本実施形態では、直列コイル部２０を構成する複数の同心巻部のうちの接続端子９０側の端部を構成する同心巻部を端部側同心巻部４４とする。すなわち、直列コイル部２０が備える複数の同心巻部のうちの接続端子９０側の端部側から連続するＮ個（Ｎは１以上の整数を表す）の同心巻部を端部側同心巻部４４とすると、本実施形態では、Ｎが“１”に設定されている。よって、直列コイル部２０が備える複数の同心巻部を、接続端子９０側から順に第一コイル部、第二コイル部、・・・とすると、本実施形態では、第一コイル部が端部側同心巻部４４を構成する。なお、本実施形態では、直列コイル部２０のそれぞれが、第一コイル部５１、第二コイル部５２、第三コイル部５３、及び第四コイル部５４を備えている。
【００３１】
図２及び図４に示すように、Ｕ相コイル２Ｕの第一直列コイル部２１及び第三直列コイル部２３については、第一コイル部５１及び第三コイル部５３が第一同心巻部４１により構成されると共に、第二コイル部５２及び第四コイル部５４が第二同心巻部４２により構成される。また、Ｕ相コイル２Ｕの第二直列コイル部２２及び第四直列コイル部２４については、第一コイル部５１及び第三コイル部５３が第二同心巻部４２により構成されると共に、第二コイル部５２及び第四コイル部５４が第一同心巻部４１により構成される。図５に示すように、Ｖ相コイル２Ｖについても同様である。なお、図５は、コイル１が備える各相の相コイル２（Ｕ相コイル２Ｕ、Ｖ相コイル２Ｖ、及びＷ相コイル２Ｗ）を、径方向Ｒの内側が紙面手前側となるように周方向Ｃに平面状に展開した図である。図５では、煩雑さを避けるため、第一コイル部を表す符号“５１”、第二コイル部を表す符号“５２”、第三コイル部を表す符号“５３”、及び第四コイル部を表す符号“５４”を付していないが、上述したように、相コイル２を構成する線状導体の延在方向に沿って接続端子９０側の同心巻部から順に、第一コイル部、第二コイル部、第三コイル部、及び第四コイル部である。
【００３２】
一方、図５に示すように、Ｗ相コイル２Ｗの第一直列コイル部２１及び第三直列コイル部２３については、第一コイル部５１及び第三コイル部５３が第二同心巻部４２により構成されると共に、第二コイル部５２及び第四コイル部５４が第一同心巻部４１により構成される。また、Ｗ相コイル２Ｗの第二直列コイル部２２及び第四直列コイル部２４については、第一コイル部５１及び第三コイル部５３が第一同心巻部４１により構成されると共に、第二コイル部５２及び第四コイル部５４が第二同心巻部４２により構成される。
【００３３】
次に、Ｕ相コイル２Ｕが備える複数の同心巻部の配置構成について、図３及び図４を参照して説明する。図３及び図４に示すように、第一同心巻部４１のそれぞれは、当該第一同心巻部４１と同じ直列コイル部２０を構成する他の第一同心巻部４１と径方向Ｒに対向するように配置されると共に、第二同心巻部４２のそれぞれは、当該第二同心巻部４２と同じ直列コイル部２０を構成する他の第二同心巻部４２と径方向Ｒに対向するように配置されている。ここで、径方向Ｒに対向するとは、同心巻部の配置領域が、コア１１の周方向Ｃの位置に関して互いに１８０度異なることを意味する。このように、直列コイル部２０を構成する複数の同心巻部のそれぞれを、当該直列コイル部２０を構成する他の同種（巻回方向が同方向）の同心巻部と径方向Ｒに対向するように配置することで、組み付け誤差等に起因してロータがステータ１０に対して偏心した状態で配置される場合であっても、ロータがステータ１０に対して同心に配置された状態における基準逆起電圧からの、逆起電圧の変化の大きさや変化の方向が、同相の並列回路を構成する複数の直列コイル部２０の間で不均一になることを、直列コイル部２０を構成する全ての同心巻部が周方向Ｃの一部の領域に集中して配置される場合に比べて抑制することができる。なお、直列コイル部２０における逆起電圧は、ロータの回転に伴い発生する。この結果、同相の複数の直列コイル部２０により形成される並列回路における循環電流の発生を抑制することができ、或いは、当該並列回路に循環電流が発生する場合であってもその大きさを低減することができる。
【００３４】
本実施形態では、図３及び図４に示すように、第一直列コイル部２１については、周第一方向Ｃ１側に向かって、第一コイル部５１、第二コイル部５２、第三コイル部５３、及び第四コイル部５４の順に配置され、第二直列コイル部２２については、周第二方向Ｃ２側に向かって、第一コイル部５１、第二コイル部５２、第三コイル部５３、及び第四コイル部５４の順に配置されている。本例では、第一直列コイル部２１及び第二直列コイル部２２のそれぞれについて、第二コイル部５２は、第一コイル部５１に対して周方向Ｃに隣接して配置された同心巻部である。また、本例では第二直列コイル部２２の第一コイル部５１は、第一直列コイル部２１の第一コイル部５１に対して周第二方向Ｃ２側に隣接して配置された同心巻部である。
【００３５】
そして、図４に示すように、第三直列コイル部２３は、周方向Ｃの配置位置を除いて第一直列コイル部２１と同様に構成され、本例では、第三直列コイル部２３は、第一直列コイル部２１に対して周第二方向Ｃ２側に磁極ピッチＰの６倍だけずれた位置関係で配置されている。また、第四直列コイル部２４は、周方向Ｃの配置位置を除いて第二直列コイル部２２と同様に構成され、本例では、第四直列コイル部２４は、第二直列コイル部２２に対して周第一方向Ｃ１側に磁極ピッチＰの６倍だけずれた位置関係で配置されている。このような配置構成を備えるため、第一直列コイル部２１及び第二直列コイル部２２のそれぞれの第一コイル部５１は、周方向Ｃに隣接して配置される２つの同心巻部により構成される。一方、第三直列コイル部２３や第四直列コイル部２４の第一コイル部５１は、第一直列コイル部２１や第二直列コイル部２２の第一コイル部５１に対して周方向Ｃに隣接せずに磁極ピッチＰの２倍以上離間して配置される同心巻部により構成される。また、本例では、第三直列コイル部２３及び第四直列コイル部２４のそれぞれの第一コイル部５１は、周方向Ｃに隣接せずに磁極ピッチＰの２倍以上離間して配置される２つの同心巻部により構成される。なお、２つの同心巻部の周方向Ｃの離間距離は、それぞれの同心巻部の周方向Ｃの中心位置の離間距離である。
【００３６】
図５に示すように、Ｖ相コイル２Ｖは、周方向Ｃの配置位置を除いてＵ相コイル２Ｕと同様に構成されている。すなわち、Ｖ相コイル２Ｖが備える第一直列コイル部２１、第二直列コイル部２２、第三直列コイル部２３、及び第四直列コイル部２４のそれぞれは、周方向Ｃの配置位置を除いて、Ｕ相コイル２Ｕの第一直列コイル部２１、第二直列コイル部２２、第三直列コイル部２３、及び第四直列コイル部２４と同様に構成されている。
【００３７】
一方、Ｗ相コイル２Ｗについては、周方向Ｃの配置位置を除くことに加えて、対応する同心巻部（例えば、Ｕ相コイル２Ｕの第一直列コイル部２１の第一コイル部５１と、Ｗ相コイル２Ｗの第一直列コイル部２１の第一コイル部５１）の巻回方向が互いに逆方向になっていること、及び、巻回部３３の配置構成（詳細は後述する）が異なることを除いて、Ｕ相コイル２Ｕと同様に構成されている。具体的には、第一直列コイル部２１については、周第一方向Ｃ１側に向かって、第一コイル部５１、第二コイル部５２、第三コイル部５３、及び第四コイル部５４の順に配置される点と、第二直列コイル部２２については、周第二方向Ｃ２側に向かって、第一コイル部５１、第二コイル部５２、第三コイル部５３、及び第四コイル部５４の順に配置される点で、Ｗ相コイル２ＷはＵ相コイル２Ｕと同じである。また、第三直列コイル部２３が、周方向Ｃの配置位置を除いて第一直列コイル部２１と同様に構成されると共に、第三直列コイル部２３が、第一直列コイル部２１に対して周第二方向Ｃ２側に磁極ピッチＰの６倍だけずれた位置関係で配置されている点と、第四直列コイル部２４が、周方向Ｃの配置位置を除いて第二直列コイル部２２と同様に構成されると共に、第四直列コイル部２４が、第二直列コイル部２２に対して周第一方向Ｃ１側に磁極ピッチＰの６倍だけずれた位置関係で配置されている点でも、Ｗ相コイル２ＷはＵ相コイル２Ｕと同じである。
【００３８】
しかし、Ｕ相コイル２Ｕの第一直列コイル部２１及び第三直列コイル部２３が備える第一コイル部５１は第一同心巻部４１であり、Ｕ相コイル２Ｕの第二直列コイル部２２及び第四直列コイル部２４が備える第一コイル部５１は第二同心巻部４２であるのに対し、Ｗ相コイル２Ｗの第一直列コイル部２１及び第三直列コイル部２３が備える第一コイル部５１は第二同心巻部４２であり、Ｗ相コイル２Ｗの第二直列コイル部２２及び第四直列コイル部２４が備える第一コイル部５１は第一同心巻部４１である。
【００３９】
そして、図５に示すように、Ｕ相コイル２Ｕ、Ｖ相コイル２Ｖ、及びＷ相コイル２Ｗのそれぞれは、端部側同心巻部４４の周方向Ｃの配置領域が、他相の端部側同心巻部４４の周方向Ｃの配置領域と重複する部分を有さないように配置されている。すなわち、端部側同心巻部４４のそれぞれの周方向Ｃの配置領域は、他相の端部側同心巻部４４の周方向Ｃの配置領域と重複する部分を有さないように設定されている。ここで、端部側同心巻部４４の周方向Ｃの配置領域を端部領域とすると、本実施形態では、Ｕ相、Ｖ相、及びＷ相のそれぞれに対応して、Ｕ相端部領域８０Ｕ、Ｖ相端部領域８０Ｖ、及びＷ相端部領域８０Ｗが形成される。本実施形態では、相コイル２のそれぞれは、４つの直列コイル部２０を備えることに対応して４つの端部側同心巻部４４を備える。そのため、本実施形態では、図５に示すように、各相の端部領域である、Ｕ相端部領域８０Ｕ、Ｖ相端部領域８０Ｖ、及びＷ相端部領域８０Ｗのそれぞれは、４つの端部側同心巻部４４（本例では、第一コイル部５１）のそれぞれの周方向Ｃの配置領域の総和によって形成される。
【００４０】
また、本実施形態では、第一直列コイル部２１の第一コイル部５１、第一直列コイル部２１の第二コイル部５２、第三直列コイル部２３の第三コイル部５３、第三直列コイル部２３の第四コイル部５４、第四直列コイル部２４の第二コイル部５２、第四直列コイル部２４の第一コイル部５１、・・・の順に周第一方向Ｃ１側に向かって配置される等、各直列コイル部２０の第一コイル部５１、第二コイル部５２、第三コイル部５３、及び第四コイル部５４の周方向Ｃの配置順は、各相の相コイル２の間で共通である。そのため、図５に示すように、各相の端部領域は、周方向Ｃの形成位置を除いて同様に形成されている。すなわち、各相の端部領域は、周方向Ｃにずらすと互いに完全に重なるように形成されている。
【００４１】
ところで、端部側同心巻部４４は、上述したように、直列コイル部２０を構成する複数の同心巻部のうちの接続端子９０側の端部側から連続する少なくとも１個（本例では１個）の同心巻部である。すなわち、端部側同心巻部４４のそれぞれは、互いに異なる２つの相の相コイル２が中性点９１を介して互いに直列接続されてなる直列回路の端部側に配置される。そのため、互いに異なる２つの相の相コイル２同士の電位差は、当該２つの相のそれぞれの端部側同心巻部４４の間で大きくなりやすい。この点に関し、上記のように、端部側同心巻部４４のそれぞれの周方向Ｃの配置領域は、他相の端部側同心巻部４４の周方向Ｃの配置領域と重複する部分を有さないように設定されている。すなわち、端部側同心巻部４４のそれぞれは、当該端部側同心巻部４４との間の電位差が大きくなりやすい他相の端部側同心巻部４４とは周方向Ｃの異なる領域に配置される。よって、端部側同心巻部４４のそれぞれの周方向Ｃの配置領域が他相の端部側同心巻部４４の周方向Ｃの配置領域と重複する部分を有する場合に比べて、互いに異なる相の相コイル２同士がコイルエンド部において接触或いは近接して配置される部分における当該相コイル２同士の最大電位差を小さく抑えることができる。この結果、例えば、相間絶縁部材に要求される絶縁性能を低下させることや、相間絶縁部材を備えることなしに線状導体の表面に形成された絶縁皮膜のみで各相の相コイル２間の電気的絶縁性を確保することが可能となり、ステータ１０の製造コストの低減やコイルエンド部の小型化を図ることができる。なお、相間絶縁部材は、電気的絶縁性を有する部材で形成される部材（例えば、シート状部材）であり、互いに異なる相の相コイル２の間での電気的絶縁性を確保するために用いられる。
【００４２】
図２〜図４に示すように、本実施形態に係る接続導線３０は、対象同心巻部４３に対して同心状に巻回される巻回部３３を備える。ここで、対象同心巻部４３は、同相の他の直列コイル部２０を構成する同心巻部（第一同心巻部４１又は第二同心巻部４２）である。「他の直列コイル部２０」とは、当該接続導線３０が備えられる直列コイル部２０とは異なる直列コイル部２０である。巻回部３３の巻回方向は、対象同心巻部４３の巻回方向と同方向に設定される。すなわち、コイル１への通電時に、巻回部３３は、対象同心巻部４３と同じ向きの磁極を形成する。そして、対象同心巻部４３の巻回数は、対象同心巻部４３ではない同心巻部に比べて、巻回部３３の巻回数だけ少なく設定される。よって、コア１１の各スロット１２内の巻回数は一定となる。本実施形態では、巻回部３３の巻回数は“１”に設定されている。また、本実施形態では、直列コイル部２０が備える複数の接続導線３０（本例では３つの接続導線）のうちの一部の接続導線３０のみが、巻回部３３を備えている。なお、巻回部３３の巻回数を、２以上の値に設定することも可能である。
【００４３】
対象同心巻部４３は、接続導線３０により接続される２つの同心巻部（第一同心巻部４１と第二同心巻部４２）の周方向Ｃの間に配置される複数の同心巻部の中から、予め定められた選択条件に基づき設定される。本実施形態では、選択条件として、第一選択条件と第二選択条件とが設定され、第一選択条件及び第二選択条件の双方を満たすことで選択条件が満たされる。第一選択条件は、端部側同心巻部４４以外の同心巻部であるという条件である。すなわち、本実施形態では、対象同心巻部４３は、端部側同心巻部４４以外の同心巻部に設定される。また、図３及び図４に示すように、接続導線３０は、巻回部３３の一端から一方の接続対象の同心巻部まで延びる第一延在部３１と、巻回部３３の他端から他方の接続対象の同心巻部まで延びる第二延在部３２とを有する。本例では、第一延在部３１は、巻回部３３の一端（電気的接続関係において接続対象の第一同心巻部４１側の端部）から、接続対象の第一同心巻部４１まで延びる部分であり、第二延在部３２は、巻回部３３の他端（電気的接続関係において接続対象の第二同心巻部４２側の端部）から、接続対象の第二同心巻部４２まで延びる部分である。そして、本実施形態では、第二選択条件が、第一延在部３１及び第二延在部３２のそれぞれの周方向Ｃの配置領域が、互いに重複しないという条件に設定されている。すなわち、本実施形態では、巻回部３３の巻回方向が、当該巻回部３３の両端から延びる接続導線３０の２本の延在部（第一延在部３１及び第二延在部３２）の周方向Ｃの配置領域が互いに重複しない巻回方向となるように、第一同心巻部４１及び第二同心巻部４２のいずれかから対象同心巻部４３が設定される。
【００４４】
具体的に説明すると、本実施形態では、第一コイル部５１が端部側同心巻部４４を構成するため、第一コイル部５１以外のコイル部である第二コイル部５２、第三コイル部５３、及び第四コイル部５４のそれぞれが、上記の第一選択条件を満たす。また、第一直列コイル部２１のように、周方向Ｃに沿って第一コイル部５１から第二コイル部５２へ向かう方向が周第一方向Ｃ１となる直列コイル部２０については、第一同心巻部４１が上記の第二選択条件を満たし、第二直列コイル部２２のように、周方向Ｃに沿って第一コイル部５１から第二コイル部５２へ向かう方向が周第二方向Ｃ２となる直列コイル部２０については、第二同心巻部４２が上記の第二選択条件を満たす。
【００４５】
そして、本実施形態では、接続導線３０により接続される２つの同心巻部の周方向Ｃの間に上記の選択条件を満たす同心巻部が複数存在する場合には、言い換えれば、対象同心巻部４３の候補となる同心巻部が複数存在する場合には、接続導線３０による接続対象の２つの同心巻部（第一同心巻部４１と第二同心巻部４２）の周方向Ｃの間における第一延在部３１及び第二延在部３２のそれぞれの周方向Ｃの延在長さの差が、最も小さくなる同心巻部を、対象同心巻部４３として設定する。すなわち、本実施形態では、１つの接続導線３０は１つの巻回部３３を備える。なお、本実施形態では、接続導線３０による接続対象の２つの同心巻部の周方向Ｃの間における第一延在部３１や第二延在部３２の周方向Ｃの延在長さは、当該２つの同心巻部の周方向Ｃの間であって、当該２つの同心巻部のそれぞれの周方向Ｃの配置領域を除く周方向Ｃの領域における延在長さとする。以下では、第一延在部３１や第二延在部３２の周方向Ｃの延在長さは、この領域における延在長さを意味する。
【００４６】
図３及び図４を参照してＵ相コイル２Ｕの第一直列コイル部２１について具体的に説明すると、接続導線３０により接続される第二コイル部５２と第三コイル部５３との周方向Ｃの間には、上記の選択条件を満たす同心巻部が３つ配置されている。具体的には、図４に示すように、周第二方向Ｃ２側から順に、第三直列コイル部２３の第三コイル部５３と、第四直列コイル部２４の第二コイル部５２と、第二直列コイル部２２の第四コイル部５４との３つの同心巻部が、上記の選択条件を満たす。ここで、第三直列コイル部２３の第三コイル部５３を対象同心巻部４３として設定した場合には、第一延在部３１及び第二延在部３２のそれぞれの周方向Ｃの延在長さの差が磁極ピッチＰの５倍に応じた値となり、第二直列コイル部２２の第四コイル部５４を対象同心巻部４３として設定した場合には、第一延在部３１及び第二延在部３２のそれぞれの周方向Ｃの延在長さの差が磁極ピッチＰの３倍に応じた値となるのに対し、第四直列コイル部２４の第二コイル部５２を対象同心巻部４３として設定した場合には、第一延在部３１及び第二延在部３２のそれぞれの周方向Ｃの延在長さの差が磁極ピッチＰの１倍に応じた値となる。よって、この第一直列コイル部２１では、第四直列コイル部２４の第二コイル部５２が、対象同心巻部４３に設定される。図４に示すように、Ｕ相コイル２Ｕの第二直列コイル部２２、第三直列コイル部２３、及び第四直列コイル部２４についても、同相の他の直列コイル部２０の第二コイル部５２が対象同心巻部４３に設定される。
【００４７】
上述したように、Ｖ相コイル２Ｖは、周方向Ｃの配置位置を除いてＵ相コイル２Ｕと同様に構成される。そのため、図５に示すように、Ｖ相コイル２Ｖの直列コイル部２０のそれぞれについて、同相の他の直列コイル部２０の第二コイル部５２が対象同心巻部４３に設定される。なお、図５では、煩雑さを避けるために、対象同心巻部を表す符号“４３”を付していないが、巻回部３３と周方向Ｃの同じ位置に配置されている同心巻部が対象同心巻部である。一方、Ｗ相コイル２Ｗは、巻回部３３の配置構成がＵ相コイル２ＵやＶ相コイル２Ｖとは異なる。具体的には、Ｗ相コイル２Ｗの第一直列コイル部２１及び第二直列コイル部２２については、同相の他の直列コイル部２０の第四コイル部５４が対象同心巻部４３に設定され、Ｗ相コイル２Ｗの第三直列コイル部２３及び第四直列コイル部２４については、同相の他の直列コイル部２０の第三コイル部５３が対象同心巻部４３に設定されている。
【００４８】
以上のように、接続導線３０が巻回部３３を備える構成とすることで、ステータ１０の製造時に、対象同心巻部４３を保持する治具を利用して巻回部３３を保持することができる。すなわち、接続導線３０の一部（巻回部３３の形成部分）をステータ１０の製造時に保持することができるため、ステータ１０の製造品質の向上を図ることができる。補足説明すると、例えば、Ｕ相コイル２Ｕ、Ｖ相コイル２Ｖ、及びＷ相コイル２Ｗの順に、インサート法等によって各相コイル２をコア１１に巻装することで、ステータ１０を製造することが考えられる。この場合、例えば、Ｖ相コイル２Ｖのコア１１への巻装時に、既にコア１１に巻装されているＵ相コイル２Ｕの接続導線３０に対してＶ相コイル２Ｖが接触すると、当該接触の程度によってはステータ１０の製造品質（形状の正確性や絶縁性能等）が低下するおそれがある。この点に関し、本実施形態に係るコイル１では、接続導線３０の一部をステータ１０の製造時に保持することができるため、ステータ１０の製造時における異なる相の相コイル２同士の接触を回避すること或いは当該接触の程度を低く抑えることが容易となり、ステータ１０の製造品質を適切に確保することができる。
【００４９】
また、対象同心巻部４３が上記の第二選択条件に基づき設定されると共に、対象同心巻部４３の巻回数が、対象同心巻部４３ではない同心巻部に比べて巻回部３３の巻回数だけ少なく設定されるため、接続導線３０が巻回部３３を備えない場合に比べて、対象同心巻部４３が巻回されるスロット１２間をコア１１に対して軸方向の外側において接続する線状導体の体積を増加させることなく、接続導線３０におけるコア１１に対して軸方向の外側に配置される部分の体積を減少させることができる。よって、接続導線３０が巻回部３３を備える構成とすることで、コイルエンド部の小型化も図ることができる。
【００５０】
更に、本実施形態では、選択条件として第一選択条件が設定されている。そのため、互いに異なる相の相コイル２同士がコイルエンド部において接触或いは近接して配置される部分における当該相コイル２同士の最大電位差の増加を抑制しつつ、接続導線３０が巻回部３３を備える構成を実現することができる。補足説明すると、対象同心巻部４３を、端部側同心巻部４４を構成する同心巻部（本実施形態では第一コイル部５１）に設定した場合には、巻回部３３の巻回数だけ対象同心巻部４３の巻回数が減少するため、端部側同心巻部４４の中性点９１側の端部と接続端子９０（同相の接続端子９０、以下同様。）との間の電位差が、対象同心巻部４３の巻回数が減少した分だけ小さくなる。これに応じて、端部側同心巻部４４に対して中性点９１側に接続された同心巻部である隣接同心巻部（本実施形態では第二コイル部５２）と接続端子９０との間の電位差も小さくなる。
【００５１】
この結果、図５に示す例のように第二コイル部５２の周方向Ｃの配置領域が他相の第一コイル部５１の周方向Ｃの配置領域と重複する場合等、隣接同心巻部の配置構成によっては、上記の最大電位差が大きくなるおそれがある。これに対し、本実施形態では、選択条件として第一選択条件を設定することで、対象同心巻部４３は端部側同心巻部４４以外の同心巻部に設定されるため、上記の最大電位差を大きくし得る、隣接同心巻部と接続端子９０との間の電位差の減少を回避しつつ、巻回部３３を接続導線３０に設けることができる。すなわち、本実施形態では、端部側同心巻部４４のそれぞれの周方向Ｃの配置領域を、他相の端部側同心巻部４４の周方向Ｃの配置領域と重複する部分を有さないように設定することによって図ることのできるコイルエンド部の小型化を、巻回部３３を接続導線３０に設けることによってより一層図ることができる。
【００５２】
更に、対象同心巻部４３の候補となる同心巻部が複数存在する場合には、第一延在部３１及び第二延在部３２のそれぞれの周方向Ｃの延在長さの差が最も小さくなる同心巻部が、対象同心巻部４３として設定される。よって、第一延在部３１及び第二延在部３２の一方の周方向Ｃの延在長さが、他相の相コイル２との接触によってステータ１０の製造品質の低下を招き得る程度の長さとなることを回避することができ、ステータ１０の製造品質の向上をより一層図ることができる。なお、上記のように、第一延在部３１や第二延在部３２の周方向Ｃの延在長さを、接続導線３０による接続対象の２つの同心巻部の周方向Ｃの間であって、当該２つの同心巻部のそれぞれの周方向Ｃの配置領域を除く周方向Ｃの領域における延在長さとしているのは、接続導線３０における当該２つの同心巻部の周方向Ｃの配置領域に配置される部分は、当該２つの同心巻部が存在する分だけ、ステータ１０の製造時に他相の相コイル２と接触し難いからである。
【００５３】
３．その他の実施形態
最後に、本発明に係る回転電機用コイルの、その他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００５４】
（１）上記の実施形態では、Ｎが“１”に設定された構成、言い換えれば、第一コイル部５１が端部側同心巻部４４を構成する場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、Ｎを２以上の整数に設定することも可能である。例えば、Ｎが“２”である構成、すなわち、端部側同心巻部４４が第一コイル部５１及び第二コイル部５２の双方により構成される構成としても良い。また、コア１１に形成されるスロット１２の数をＪとし、１つの同心巻部の周方向Ｃの配置領域と重複するスロット１２の数をＫとし、１つの相コイル２が備える直列コイル部２０の数をＬとし、コイル１の相の数をＭとした場合の、｛Ｊ／（Ｋ×Ｌ×Ｍ）｝の整数部分の値を、Ｎに設定することも可能である。なお、上記の実施形態の例では、Ｊ＝９６，Ｋ＝６，Ｌ＝４，Ｍ＝３であるため、｛Ｊ／（Ｋ×Ｌ×Ｍ）｝の整数部分の値は“１”である。例えば、上記の実施形態とは異なり、Ｌを“２”に設定した場合には、｛Ｊ／（Ｋ×Ｌ×Ｍ）｝の整数部分の値は“２”となる。
【００５５】
（２）上記の実施形態では、接続導線３０により接続される２つの同心巻部の周方向Ｃの間に予め定められた選択条件を満たす同心巻部が複数存在する場合には、接続導線３０による接続対象の２つの同心巻部の周方向Ｃの間における第一延在部３１及び第二延在部３２のそれぞれの周方向Ｃの延在長さの差が、最も小さくなる同心巻部を、対象同心巻部４３として設定する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、予め定められた選択条件を満たす同心巻部のうちの、第一延在部３１及び第二延在部３２のそれぞれの周方向Ｃの延在長さの差が最も小さくなる同心巻部とは異なる同心巻部を、対象同心巻部４３として設定する構成とすることもできる。また、上記の実施形態では、１つの接続導線３０が１つの巻回部３３を備える場合を例として説明したが、１つの接続導線３０が周方向Ｃの互いに異なる位置に複数の巻回部３３を備える構成とすることもできる。例えば、上記の選択条件を満たす全ての同心巻部のそれぞれに対応して複数の対象同心巻部４３を設定し、接続導線３０が当該複数の対象同心巻部４３のそれぞれに巻回される複数の巻回部３３を備える構成とすることができる。
【００５６】
（３）上記の実施形態では、直列コイル部２０が備える複数の接続導線３０のうちの１つの接続導線３０のみが、巻回部３３を備える構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、接続対象の２つの同心巻部の周方向Ｃの間に上記の選択条件を満たす同心巻部が存在するような接続導線３０が、直列コイル部２０に複数備えられる場合には、直列コイル部２０が備える複数の接続導線３０のうちの２つ以上の接続導線３０が巻回部３３を備える構成とすることもできる。なお、直列コイル部２０が備える複数の接続導線３０のいずれも巻回部３３を備えない構成とすることも可能である。
【００５７】
（４）上記の実施形態では、対象同心巻部４３の選択条件として、第一選択条件と第二選択条件との双方が設定される場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、第一選択条件及び第二選択条件の一方のみを選択条件として設定しても良い。
【００５８】
（５）上記の実施形態では、相コイル２のそれぞれが、互いに並列接続される複数の直列コイル部２０を備える場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、相コイル２のそれぞれが１つの直列コイル部２０を備える構成とすることもできる。
【００５９】
（６）上記の実施形態では、直列コイル部２０が、第一同心巻部４１と第二同心巻部４２とを、第一同心巻部４１と第二同心巻部４２とが１つずつ交互となるように直列接続して構成される場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、直列コイル部２０として、複数の第一同心巻部４１を直列接続して構成されるコイル部と、複数の第二同心巻部４２を直列接続して構成されるコイル部とが、相コイル２に備えられる構成とすることもできる。
【００６０】
（７）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、円筒状のコア基準面の周方向に分散配置された複数のスロットを有するコアに巻装されると共に、複数の相のそれぞれに対応する相コイルがスター結線されて構成される回転電機用コイルに利用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１：コイル（回転電機用コイル）
２：相コイル
１１：コア
１２：スロット
２０：直列コイル部
３０：接続導線
３１：第一延在部（延在部）
３２：第二延在部（延在部）
３３：巻回部
４１：第一同心巻部（同心巻部）
４２：第二同心巻部（同心巻部）
４３：対象同心巻部
４４：端部側同心巻部
９１：中性点
Ｃ：周方向
Ｓ：コア基準面
【図１】
2015186292.tif 000003
【図２】
2015186292.tif 000004
【図３】
2015186292.tif 000005
【図４】
2015186292.tif 000006
【図５】
2015186292.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月18日(2015.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
円筒状のコア基準面の周方向に分散配置された複数のスロットを有するコアに巻装されると共に、複数の相のそれぞれの相に対応する相コイルがスター結線されて構成される回転電機用コイルであって、
前記相コイルのそれぞれは、複数の同心巻部を互いに直列接続して構成される直列コイル部を備え、
前記直列コイル部を構成する複数の前記同心巻部のうちの一部の前記同心巻部であって、中性点とは反対側の端部側から連続する少なくとも１個の前記同心巻部を端部側同心巻部として、
前記端部側同心巻部のそれぞれの前記周方向の配置領域が、他相の前記端部側同心巻部の前記周方向の配置領域と重複する部分を有さないように設定されている回転電機用コイル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る、円筒状のコア基準面の周方向に分散配置された複数のスロットを有するコアに巻装されると共に、複数の相のそれぞれの相に対応する相コイルがスター結線されて構成される回転電機用コイルの特徴構成は、前記相コイルのそれぞれは、複数の同心巻部を互いに直列接続して構成される直列コイル部を備え、前記直列コイル部を構成する複数の前記同心巻部のうちの一部の前記同心巻部であって、中性点とは反対側の端部側から連続する少なくとも１個の前記同心巻部を端部側同心巻部として、前記端部側同心巻部のそれぞれの前記周方向の配置領域が、他相の前記端部側同心巻部の前記周方向の配置領域と重複する部分を有さないように設定されている点にある。