(57)【要約】      （修正有）【課題】吸収性物品の製造に係る伸縮性シート状部材に対して加工を行う加工装置を、製造すべき吸収性物品のサイズによらずに共用可能にする。【解決手段】上流側搬送機構ＣＶｕと、前記上流側搬送機構よりも下流側に配置された下流側搬送機構ＣＶｄと、前記上流側搬送機構ＣＶｕと前記下流側搬送機構ＣＶｄとの間に配置された伸長倍率調整機構３０と、前記下流側搬送機構ＣＶｄが搬送する伸縮性シート状部材７ａに対して前記加工を行う加工装置と、を有する。吸収性物品１となる部分が搬送方向に第１ピッチで並んでなる第１の伸縮性シート状部材を吸収性物品１となる部分が所定ピッチで並んだ状態となるように前記第１の伸縮性シート状部材の伸長倍率を調整して前記下流側搬送機構ＣＶｄへと送り出す。前記第１ピッチとは異なる第２ピッチで並んでなる第２の伸縮性シート状部材を前記所定ピッチで並んだ状態となるように前記下流側搬送機構ＣＶｄへと送り出す。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品に係る伸縮性シート状部材に加工を行って前記吸収性物品を製造する装置であって、
搬送方向に沿って連続する前記伸縮性シート状部材を前記搬送方向に搬送する上流側搬送機構と、
前記上流側搬送機構よりも前記搬送方向の下流側に配置されて、前記伸縮性シート状部材を前記搬送方向に沿って搬送する下流側搬送機構と、
前記上流側搬送機構と前記下流側搬送機構との間に配置されて前記伸縮性シート状部材の前記搬送方向の伸長倍率を調整する伸長倍率調整機構と、
前記下流側搬送機構が搬送する前記伸縮性シート状部材に対して前記加工を行う加工装置と、を有し、
前記吸収性物品となる部分が前記搬送方向に第１ピッチで並んでなる第１の伸縮性シート状部材を前記上流側搬送機構が搬送する場合には、前記伸長倍率調整機構は、前記吸収性物品となる部分が所定ピッチで並んだ状態となるように前記第１の伸縮性シート状部材の伸長倍率を調整して前記下流側搬送機構へと送り出し、
前記吸収性物品となる部分が前記搬送方向に前記第１ピッチとは異なる第２ピッチで並んでなる第２の伸縮性シート状部材を前記上流側搬送機構が搬送する場合には、前記伸長倍率調整機構は、前記吸収性物品となる部分が前記所定ピッチで並んだ状態となるように前記第２の伸縮性シート状部材の伸長倍率を調整して前記下流側搬送機構へと送り出すことを特徴とする吸収性物品の製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品の製造装置であって、
前記第１の伸縮性シート状部材及び前記第２の伸縮性シート状部材のうちで前記下流側搬送機構が搬送中の伸縮性シート状部材に対して、前記加工装置は前記所定ピッチで前記加工を行うことを特徴とする吸収性物品の製造装置。
【請求項３】
請求項２に記載の吸収性物品の製造装置であって、
前記加工装置は、前記吸収性物品毎に具備すべき液体を吸収する吸収性本体を前記所定ピッチで前記伸縮性シート状部材に取り付けることを、前記加工として行うことを特徴とする吸収性物品の製造装置。
【請求項４】
請求項２に記載の吸収性物品の製造装置であって、
前記伸縮性シート状部材は、前記加工装置へ向けて搬送される前に、前記搬送方向と交差するＣＤ方向に二つ折りされ、
前記加工装置は、二つ折りされた状態の前記伸縮性シート状部材に対して前記所定ピッチで接合部を形成することを前記加工として行うことにより、前記伸縮性シート状部材を前記二つ折りされた状態に固定することを特徴とする吸収性物品の製造装置。
【請求項５】
請求項２に記載の吸収性物品の製造装置であって、
前記伸縮性シート状部材は、前記加工装置へ搬送される前に、前記搬送方向と交差するＣＤ方向に二つ折りされるとともに、二つ折りされた状態に固定され、
前記加工装置は、前記二つ折りされた状態の前記伸縮性シート状部材を前記所定ピッチで切断することを前記加工として行うことによって、前記吸収性物品を生成することを特徴とする吸収性物品の製造装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の吸収性物品の製造装置であって、
前記第１の伸縮性シート状部材及び前記第２の伸縮性シート状部材のうちで前記上流側搬送機構が搬送中の伸縮性シート状部材は、前記搬送方向に伸長した状態にされており、
前記伸長した状態で前記上流側搬送機構によって搬送される前記伸縮性シート状部材に対して物理的な基準部分を形成する基準部分形成装置を有し、
前記伸長倍率調整機構は、
前記伸縮性シート状部材を搬送する搬送経路と、
前記伸長倍率調整機構での伸長倍率の調整以降に前記基準部分を検知して検知信号を出力するセンサーと、
前記伸縮性シート状部材における前記加工の位置が、前記加工の目標位置に近づくように、前記センサーの前記検知信号に基づいて前記搬送経路での前記伸縮性シート状部材の搬送状態を変更する搬送状態変更装置と、を有していることを特徴とする吸収性物品の製造装置。
【請求項７】
請求項６に記載の吸収性物品の製造装置であって、
前記吸収性物品となる部分が前記搬送方向に前記第１ピッチで並んでなる前記第１の伸縮性シート状部材に対して、前記基準部分として前記吸収性物品に係る脚回り開口部を前記第１ピッチで形成する第１の基準部分形成装置と、
前記吸収性物品となる部分が前記搬送方向に前記第２ピッチで並んでなる前記第２の伸縮性シート状部材に対して、前記基準部分として前記吸収性物品に係る脚回り開口部を前記第２ピッチで形成する第２の基準部分形成装置と、を有することを特徴とする吸収性物品の製造装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の吸収性物品の製造装置であって、
前記所定ピッチは、前記第１ピッチ及び前記第２ピッチの両者よりも小さいことを特徴とする吸収性物品の製造装置。
【請求項９】
請求項１に記載の吸収性物品の製造装置であって、
前記伸長倍率調整機構と、前記下流側搬送機構とを一組とする機構ユニットを、前記搬送方向に並んで複数組有し、
前記複数組の前記機構ユニットのうちの少なくとも二つの機構ユニットでは、前記所定ピッチの大きさが互いに異なっていることを特徴とする吸収性物品の製造装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の吸収性物品の製造装置であって、
前記伸長倍率調整機構と、前記下流側搬送機構とを一組とする機構ユニットを、前記搬送方向に複数組有し、
前記複数組の全組の機構ユニットについて、前記所定ピッチの大きさが互いに同値であることを特徴とする吸収性物品の製造装置。
【請求項１１】
吸収性物品に係る伸縮性シート状部材に加工を行って前記吸収性物品を製造する方法であって、
搬送方向に沿って連続する前記伸縮性シート状部材を上流側搬送機構によって前記搬送方向に搬送することと、
前記上流側搬送機構よりも前記搬送方向の下流側に配置された下流側搬送機構によって、前記伸縮性シート状部材を前記搬送方向に沿って搬送することと、
前記上流側搬送機構と前記下流側搬送機構との間において伸長倍率調整機構が前記伸縮性シート状部材の前記搬送方向の伸長倍率を調整することと、
前記下流側搬送機構が搬送する前記伸縮性シート状部材に対して加工装置が前記加工を行うことと、を有し、
前記吸収性物品となる部分が前記搬送方向に第１ピッチで並んでなる第１の伸縮性シート状部材を前記上流側搬送機構が搬送する場合には、前記調整することにおいては、前記吸収性物品となる部分が所定ピッチで並んだ状態となるように前記第１の伸縮性シート状部材の伸長倍率を調整して前記下流側搬送機構へと送り出し、
前記吸収性物品となる部分が前記搬送方向に前記第１ピッチとは異なる第２ピッチで並んでなる第２の伸縮性シート状部材を前記上流側搬送機構が搬送する場合には、前記調整することにおいては、前記吸収性物品となる部分が前記所定ピッチで並んだ状態となるように前記第２の伸縮性シート状部材の伸長倍率を調整して前記下流側搬送機構へと送り出すことを特徴とする吸収性物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ等の吸収性物品の製造装置、及び製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品の一例としての使い捨ておむつの製造ラインでは、搬送方向に伸長状態で搬送される伸縮性シート状部材に対して、液体を吸収する吸収性本体を取り付ける等の適宜な加工処理が順次行われて、最後に製品たるおむつの単位に切断されて同おむつが製造される。そして、かかる切断処理に伴って、伸縮性シート状部材の伸長状態が解除されて搬送方向に収縮すると、当該伸縮性シート状部材を主材とするおむつの外装部も収縮し、かかる収縮した形態でおむつは市場に提供される。そして、これにより、当該おむつは、伸び縮み可能な仕様で着用者等のユーザーに使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０５４５３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、おむつの製造ラインによっては、ＬサイズやＳサイズ等の互いに異なる製品サイズのおむつを製造する場合がある。そして、その場合には、上記伸縮性シート状部材上の製品ピッチ、すなわち、同シート状部材上においておむつとなる部分が搬送方向に並ぶピッチは、製品サイズ毎に異なる。例えば、Ｌサイズではピッチが大きく、Ｓサイズではピッチが小さい。そのため、製造ラインが具備する各種の加工装置についても、製品ピッチの変更に対処可能な構成にする必要がある。
例えば、加工装置の一例としてのカッター装置は、通常、回転するカッターロールを有する。そして、同ロールの外周面には加工部としてカッター刃が回転方向に製品ピッチと略同値の配置ピッチで設けられているが、その場合には、上述の製品ピッチの変更に対処すべく、カッター刃の配置ピッチが異なる複数のカッターロールを保有しておくことが必要となる。また、かかる構成を採用した場合には、製品サイズ替えの度に、対応するサイズ用のカッターロールを製造ラインに入れ替える必要も生じる。そのため、設備費の増大を招くだけでなく、稼働率の低下の問題も生じ得る。
【０００５】
この点につき、おむつの製品サイズによらずに当該加工装置を共用できれば、上記の問題を回避できて、コスト削減や生産性の向上を期待できる。
【０００６】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、吸収性物品の製造に係る伸縮性シート状部材に対して加工を行う加工装置を、製造すべき吸収性物品のサイズによらずに共用可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための主たる発明は、
吸収性物品に係る伸縮性シート状部材に加工を行って前記吸収性物品を製造する装置であって、
搬送方向に沿って連続する前記伸縮性シート状部材を前記搬送方向に搬送する上流側搬送機構と、
前記上流側搬送機構よりも前記搬送方向の下流側に配置されて、前記伸縮性シート状部材を前記搬送方向に沿って搬送する下流側搬送機構と、
前記上流側搬送機構と前記下流側搬送機構との間に配置されて前記伸縮性シート状部材の前記搬送方向の伸長倍率を調整する伸長倍率調整機構と、
前記下流側搬送機構が搬送する前記伸縮性シート状部材に対して前記加工を行う加工装置と、を有し、
前記吸収性物品となる部分が前記搬送方向に第１ピッチで並んでなる第１の伸縮性シート状部材を前記上流側搬送機構が搬送する場合には、前記伸長倍率調整機構は、前記吸収性物品となる部分が所定ピッチで並んだ状態となるように前記第１の伸縮性シート状部材の伸長倍率を調整して前記下流側搬送機構へと送り出し、
前記吸収性物品となる部分が前記搬送方向に前記第１ピッチとは異なる第２ピッチで並んでなる第２の伸縮性シート状部材を前記上流側搬送機構が搬送する場合には、前記伸長倍率調整機構は、前記吸収性物品となる部分が前記所定ピッチで並んだ状態となるように前記第２の伸縮性シート状部材の伸長倍率を調整して前記下流側搬送機構へと送り出すことを特徴とする吸収性物品の製造装置である。
また、
吸収性物品に係る伸縮性シート状部材に加工を行って前記吸収性物品を製造する方法であって、
搬送方向に沿って連続する前記伸縮性シート状部材を上流側搬送機構によって前記搬送方向に搬送することと、
前記上流側搬送機構よりも前記搬送方向の下流側に配置された下流側搬送機構によって、前記伸縮性シート状部材を前記搬送方向に沿って搬送することと、
前記上流側搬送機構と前記下流側搬送機構との間において伸長倍率調整機構が前記伸縮性シート状部材の前記搬送方向の伸長倍率を調整することと、
前記下流側搬送機構が搬送する前記伸縮性シート状部材に対して加工装置が前記加工を行うことと、を有し、
前記吸収性物品となる部分が前記搬送方向に第１ピッチで並んでなる第１の伸縮性シート状部材を前記上流側搬送機構が搬送する場合には、前記調整することにおいては、前記吸収性物品となる部分が所定ピッチで並んだ状態となるように前記第１の伸縮性シート状部材の伸長倍率を調整して前記下流側搬送機構へと送り出し、
前記吸収性物品となる部分が前記搬送方向に前記第１ピッチとは異なる第２ピッチで並んでなる第２の伸縮性シート状部材を前記上流側搬送機構が搬送する場合には、前記調整することにおいては、前記吸収性物品となる部分が前記所定ピッチで並んだ状態となるように前記第２の伸縮性シート状部材の伸長倍率を調整して前記下流側搬送機構へと送り出すことを特徴とする吸収性物品の製造方法である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、吸収性物品の製造に係る伸縮性シート状部材に対して加工を行う加工装置を、製造すべき吸収性物品のサイズによらずに共用可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】本実施形態に係る吸収性物品の一例としてのパンツ型のおむつ１の概略斜視図である。
【図１Ｂ】展開状態のおむつ１を肌側から見た概略平面図である。
【図２】展開状態のおむつ１を分解して示す概略斜視図である。
【図３】図３Ａは、参考例に係るおむつ１の製造ラインＬＭａの概略側面図であり、図３Ｂは、おむつ１が製造されていく様子を示す概略平面図である。
【図４】図４Ａは、本実施形態に係るおむつ１の製造ラインＬＭの概略側面図であり、図４Ｂは、おむつ１が製造されていく様子を示す概略平面図である。
【図５】図５Ａは、本実施形態に係る調整装置３５が設けられた伸長倍率調整処理部３０の概略側面図であり、図５Ｂは、図５Ａ中のＢ−Ｂ矢視の概略図である。
【図６】調整装置３５が有する変更装置３７の変形例３７’の概略側面図である。
【図７】吸収性本体取り付け処理部４０のＭＤ方向の下流に脚回り開口部形成処理部２０が配された変形例の製造ラインＬＭ’の概略側面図である。
【図８】伸長倍率調整処理部３０の変形例３０’の概略側面図である。
【図９】外装シート生成処理部１０の超音波溶着装置１５の代わりに、ヒートシール加工装置又は圧着加工装置が設けられた構成の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
吸収性物品に係る伸縮性シート状部材に加工を行って前記吸収性物品を製造する装置であって、
搬送方向に沿って連続する前記伸縮性シート状部材を前記搬送方向に搬送する上流側搬送機構と、
前記上流側搬送機構よりも前記搬送方向の下流側に配置されて、前記伸縮性シート状部材を前記搬送方向に沿って搬送する下流側搬送機構と、
前記上流側搬送機構と前記下流側搬送機構との間に配置されて前記伸縮性シート状部材の前記搬送方向の伸長倍率を調整する伸長倍率調整機構と、
前記下流側搬送機構が搬送する前記伸縮性シート状部材に対して前記加工を行う加工装置と、を有し、
前記吸収性物品となる部分が前記搬送方向に第１ピッチで並んでなる第１の伸縮性シート状部材を前記上流側搬送機構が搬送する場合には、前記伸長倍率調整機構は、前記吸収性物品となる部分が所定ピッチで並んだ状態となるように前記第１の伸縮性シート状部材の伸長倍率を調整して前記下流側搬送機構へと送り出し、
前記吸収性物品となる部分が前記搬送方向に前記第１ピッチとは異なる第２ピッチで並んでなる第２の伸縮性シート状部材を前記上流側搬送機構が搬送する場合には、前記伸長倍率調整機構は、前記吸収性物品となる部分が前記所定ピッチで並んだ状態となるように前記第２の伸縮性シート状部材の伸長倍率を調整して前記下流側搬送機構へと送り出すことを特徴とする吸収性物品の製造装置である。
【００１１】
このような吸収性物品の製造装置によれば、伸縮性シート状部材を加工する加工装置を、吸収性物品のサイズによらずに共用可能となる。詳しくは次の通りである。第１サイズの吸収性物品の材料として第１の伸縮性シート状部材が用意され、また、第１サイズとは異なる第２サイズの吸収性物品の材料として第２の伸縮性シート状部材が用意されている場合に、先ず、上流側搬送機構では、第１の伸縮性シート状部材を、吸収性物品となる部分が第１ピッチで並ぶように搬送し、また、第２の伸縮性シート状部材を、吸収性物品となる部分が第２ピッチで並ぶように搬送する。一方、かかる上流側搬送機構と下流側搬送機構との間に配置された伸長倍率調整機構では、上流側搬送機構から搬送方向に搬送された伸縮性シート状部材が第１の伸縮性シート状部材である場合には、吸収性物品となる部分が所定ピッチで並んだ状態となるように第１の伸縮性シート状部材の伸長倍率を調整して下流側搬送機構へと送り出し、また、上流側搬送機構から搬送方向に搬送された伸縮性シート状部材が第２の伸縮性シート状部材である場合には、吸収性物品となる部分が上記の所定ピッチで並んだ状態となるように第２の伸縮性シート状部材の伸長倍率を調整して下流側搬送機構へと送り出す。よって、第１の伸縮性シート状部材及び第２の伸縮性シート状部材のどちらの場合についても、加工装置は、上記の所定ピッチで加工すれば、第１サイズの吸収性物品用の加工を第１伸縮性シート状部材に必要なピッチで施すことができるし、また、第２サイズの吸収性物品用の加工を第２伸縮性シート状部材に必要なピッチで施すことができる。そして、これにより、製造すべき吸収性物品のサイズによらずに上記の加工装置を共用可能となる。
【００１２】
かかる吸収性物品の製造装置であって、
前記第１の伸縮性シート状部材及び前記第２の伸縮性シート状部材のうちで前記下流側搬送機構が搬送中の伸縮性シート状部材に対して、前記加工装置は前記所定ピッチで前記加工を行うのが望ましい。
【００１３】
このような吸収性物品の製造装置によれば、上記の加工装置を一つだけ設ければ、第１及び第２の伸縮性シート状部材の両者に対して、それぞれ上記の加工を上記の所定ピッチで行うことができる。つまり、製造すべき吸収性物品のサイズによらずに、上記の加工を行う加工装置を共用可能となる。
【００１４】
かかる吸収性物品の製造装置であって、
前記加工装置は、前記吸収性物品毎に具備すべき液体を吸収する吸収性本体を前記所定ピッチで前記伸縮性シート状部材に取り付けることを、前記加工として行うのが望ましい。
【００１５】
このような吸収性物品の製造装置によれば、上記の加工装置を一つだけ設ければ、第１及び第２の伸縮性シート状部材の両者に対して、それぞれ吸収性本体を上記の所定ピッチで取り付けることができる。つまり、製造すべき吸収性物品のサイズによらずに、上記の吸収性本体の取り付けを行う加工装置を共用可能となる。
【００１６】
かかる吸収性物品の製造装置であって、
前記伸縮性シート状部材は、前記加工装置へ向けて搬送される前に、前記搬送方向と交差するＣＤ方向に二つ折りされ、
前記加工装置は、二つ折りされた状態の前記伸縮性シート状部材に対して前記所定ピッチで接合部を形成することを前記加工として行うことにより、前記伸縮性シート状部材を前記二つ折りされた状態に固定するのが望ましい。
【００１７】
このような吸収性物品の製造装置によれば、上記の加工装置を一つだけ設ければ、第１及び第２の伸縮性シート状部材の両者に対して、それぞれ上記の接合部を上記の所定ピッチで形成することができる。つまり、製造すべき吸収性物品のサイズによらずに、上記接合部の形成を行う加工装置を共用可能となる。
【００１８】
かかる吸収性物品の製造装置であって、
前記伸縮性シート状部材は、前記加工装置へ搬送される前に、前記搬送方向と交差するＣＤ方向に二つ折りされるとともに、二つ折りされた状態に固定され、
前記加工装置は、前記二つ折りされた状態の前記伸縮性シート状部材を前記所定ピッチで切断することを前記加工として行うことによって、前記吸収性物品を生成するのが望ましい。
【００１９】
このような吸収性物品の製造装置によれば、上記の加工装置を一つだけ設ければ、第１及び第２の伸縮性シート状部材の両者を、それぞれ上記の所定ピッチで切断することができる。つまり、製造すべき吸収性物品のサイズによらずに、上記の切断を行う加工装置を共用可能となる。
【００２０】
かかる吸収性物品の製造装置であって、
前記第１の伸縮性シート状部材及び前記第２の伸縮性シート状部材のうちで前記上流側搬送機構が搬送中の伸縮性シート状部材は、前記搬送方向に伸長した状態にされており、
前記伸長した状態で前記上流側搬送機構によって搬送される前記伸縮性シート状部材に対して物理的な基準部分を形成する基準部分形成装置を有し、
前記伸長倍率調整機構は、
前記伸縮性シート状部材を搬送する搬送経路と、
前記伸長倍率調整機構での伸長倍率の調整以降に前記基準部分を検知して検知信号を出力するセンサーと、
前記伸縮性シート状部材における前記加工の位置が、前記加工の目標位置に近づくように、前記センサーの前記検知信号に基づいて前記搬送経路での前記伸縮性シート状部材の搬送状態を変更する搬送状態変更装置と、を有しているのが望ましい。
【００２１】
このような吸収性物品の製造装置によれば、伸縮性シート状部材が伸長した状態の時に、当該伸縮性シート状部材に基準部分を形成する。そのため、当該基準部分を伸縮性シート状部材において目指した位置に正確に形成することができる。そして、これにより、かかる基準部分は、伸縮性シート状部材上の位置の基準として効果的に機能することができる。
また、センサーは、上記の基準部分を、伸長倍率調整機構による伸長倍率の調整以降に検知して検知信号を出力する。そして、搬送状態変更装置は、上記の検出信号に基づいて伸長倍率調整機構の搬送経路での伸縮性シート状部材の搬送状態を変更し、これにより、伸縮性シート状部材における加工の位置が、目標位置に近づくように調整する。従って、伸長倍率の調整によって、吸収性物品となる部分が上記の所定ピッチで並ぶように調整された後の伸縮性シート状部材に対しても、加工の目標位置に対して加工装置は正確に加工を行うことができる。
【００２２】
かかる吸収性物品の製造装置であって、
前記吸収性物品となる部分が前記搬送方向に前記第１ピッチで並んでなる前記第１の伸縮性シート状部材に対して、前記基準部分として前記吸収性物品に係る脚回り開口部を前記第１ピッチで形成する第１の基準部分形成装置と、
前記吸収性物品となる部分が前記搬送方向に前記第２ピッチで並んでなる前記第２の伸縮性シート状部材に対して、前記基準部分として前記吸収性物品に係る脚回り開口部を前記第２ピッチで形成する第２の基準部分形成装置と、を有するのが望ましい。
【００２３】
このような吸収性物品の製造装置によれば、第１の伸縮性シート状部材及び第２の伸縮性シート状部材のどちらも、脚回り開口部を基準部分として用いる。よって、脚回り開口部を基準として吸収性物品の製造に必要な他の加工を行うことができて、結果、装着時に違和感の少ない吸収性物品を製造可能となる。
また、第１の伸縮性シート状部材及び第２の伸縮性シート状部材のどちらも、基準部分としての脚回り開口部は、吸収性物品となる部分毎に形成される。よって、吸収性物品となる部分のそれぞれに対して正確に上記の他の加工を行うことができて、その結果、各吸収性物品の仕上がり精度を高めることができる。
【００２４】
かかる吸収性物品の製造装置であって、
前記所定ピッチは、前記第１ピッチ及び前記第２ピッチの両者よりも小さいのが望ましい。
【００２５】
このような吸収性物品の製造装置によれば、第１の伸縮性シート状部材及び第２の伸縮性シート状部材の所定ピッチへの調整を、収縮処理のみで行うことができる。よって、かかる調整を伸長処理で行う場合に起こり得る伸縮性シート状部材の破断等のトラブルを未然に防ぐことができる。そして、その結果、当該所定ピッチへの調整を安定して行うことができる。
【００２６】
かかる吸収性物品の製造装置であって、
前記伸長倍率調整機構と、前記下流側搬送機構とを一組とする機構ユニットを、前記搬送方向に並んで複数組有し、
前記複数組の前記機構ユニットのうちの少なくとも二つの機構ユニットでは、前記所定ピッチの大きさが互いに異なっているのが望ましい。
【００２７】
このような吸収性物品の製造装置によれば、上記二つの機構ユニットのうちの一方の機構ユニットの下流側搬送機構に設けられた加工装置と、他方の機構ユニットの下流側搬送機構に設けられた加工装置とで、上記の所定ピッチの大きさが互いに異なっている。よって、上記の所定ピッチの値を個別調整可能となる。そして、その結果、これら二つの加工装置は、それぞれ自身が担う加工に最適なピッチで第１の伸縮性シート状部材及び第２の伸縮性シート状部材をそれぞれ加工可能となる。
【００２８】
かかる吸収性物品の製造装置であって、
前記伸長倍率調整機構と、前記下流側搬送機構とを一組とする機構ユニットを、前記搬送方向に複数組有し、
前記複数組の全組の機構ユニットについて、前記所定ピッチの大きさが互いに同値であるのが望ましい。
【００２９】
このような吸収性物品の製造装置によれば、各機構ユニットでは、それぞれ、自身が具備する各伸長倍率調整機構によって上記の所定ピッチの大きさが互いに同値となるように調整する。すなわち、各機構ユニットの各加工装置の直前では、それぞれ、吸収性物品となる部分が上記の所定ピッチで並んだ状態になるように確実に調整される。そして、かかる調整がなされた第１の伸縮性シート状部材及び第２の伸縮性シート状部材に対して、各加工装置は、それぞれ上記の所定ピッチで加工を行うことができる。よって、各機構ユニットの各加工装置は、それぞれ高い位置精度で上記伸縮性シート状部材を加工可能となる。
【００３０】
また、
吸収性物品に係る伸縮性シート状部材に加工を行って前記吸収性物品を製造する方法であって、
搬送方向に沿って連続する前記伸縮性シート状部材を上流側搬送機構によって前記搬送方向に搬送することと、
前記上流側搬送機構よりも前記搬送方向の下流側に配置された下流側搬送機構によって、前記伸縮性シート状部材を前記搬送方向に沿って搬送することと、
前記上流側搬送機構と前記下流側搬送機構との間において伸長倍率調整機構が前記伸縮性シート状部材の前記搬送方向の伸長倍率を調整することと、
前記下流側搬送機構が搬送する前記伸縮性シート状部材に対して加工装置が前記加工を行うことと、を有し、
前記吸収性物品となる部分が前記搬送方向に第１ピッチで並んでなる第１の伸縮性シート状部材を前記上流側搬送機構が搬送する場合には、前記調整することにおいては、前記吸収性物品となる部分が所定ピッチで並んだ状態となるように前記第１の伸縮性シート状部材の伸長倍率を調整して前記下流側搬送機構へと送り出し、
前記吸収性物品となる部分が前記搬送方向に前記第１ピッチとは異なる第２ピッチで並んでなる第２の伸縮性シート状部材を前記上流側搬送機構が搬送する場合には、前記調整することにおいては、前記吸収性物品となる部分が前記所定ピッチで並んだ状態となるように前記第２の伸縮性シート状部材の伸長倍率を調整して前記下流側搬送機構へと送り出すことを特徴とする吸収性物品の製造方法である。
【００３１】
このような吸収性物品の製造方法によれば、伸縮性シート状部材を加工する加工装置を、吸収性物品のサイズによらずに共用可能となる。詳しくは次の通りである。第１サイズの吸収性物品の材料として第１の伸縮性シート状部材が用意され、また、第１サイズとは異なる第２サイズの吸収性物品の材料として第２の伸縮性シート状部材が用意されている場合に、先ず、上流側搬送機構では、第１の伸縮性シート状部材を、吸収性物品となる部分が第１ピッチで並ぶように搬送し、また、第２の伸縮性シート状部材を、吸収性物品となる部分が第２ピッチで並ぶように搬送する。一方、かかる上流側搬送機構と下流側搬送機構との間に配置された伸長倍率調整機構では、上流側搬送機構から搬送方向に搬送された伸縮性シート状部材が第１の伸縮性シート状部材である場合には、吸収性物品となる部分が所定ピッチで並んだ状態となるように第１の伸縮性シート状部材の伸長倍率を調整して下流側搬送機構へと送り出し、また、上流側搬送機構から搬送方向に搬送された伸縮性シート状部材が第２の伸縮性シート状部材である場合には、吸収性物品となる部分が上記の所定ピッチで並んだ状態となるように第２の伸縮性シート状部材の伸長倍率を調整して下流側搬送機構へと送り出す。よって、第１の伸縮性シート状部材及び第２の伸縮性シート状部材のどちらの場合についても、加工装置は、上記の所定ピッチで加工すれば、第１サイズの吸収性物品用の加工を第１伸縮性シート状部材に必要なピッチで施すことができるし、また、第２サイズの吸収性物品用の加工を第２伸縮性シート状部材に必要なピッチで施すことができる。そして、これにより、製造すべき吸収性物品のサイズによらずに上記の加工装置を共用可能となる。
【００３２】
＝＝＝本実施形態＝＝＝
本実施形態の吸収性物品の製造装置は、吸収性物品の一例としてのパンツ型の使い捨ておむつ１の製造ラインＬＭで使用される。
図１Ａは、パンツ型のおむつ１の概略斜視図である。図１Ｂは、展開状態のおむつ１を肌側から見た概略平面図である。図２は、展開状態のおむつ１を分解して示す概略斜視図である。
なお、以下の説明では、おむつ１が着用者に装着された際に、当該着用者の肌側に位置すべき側のことを単に「肌側」と言い、他方、着用者の非肌側に位置すべき側のことを単に「非肌側」と言う。
【００３３】
図１Ｂ及び図２に示すように、このおむつ１は、例えば２ピースタイプのおむつ１である。すなわち、同おむつ１は、尿などの排泄液を吸収する例えば平面視略長方形形状の吸収性本体３を第１部品として有し、そして、上記吸収性本体３の非肌側面を覆って設けられておむつ１の外装をなす平面視略砂時計形状の外装シート７を第２部品として有している。
【００３４】
図２に示すように、吸収性本体３は、排泄液を吸収する吸収性コア３ｃを有する。吸収性コア３ｃは、パルプ繊維等の液体吸収性繊維や高吸収性ポリマー等の液体吸収性粒状物を、所定形状の一例としての平面視略長方形形状に成形したものである。なお、かかる吸収性コア３ｃは、必要に応じてティッシュペーパー等の液透過性の被覆シートで被覆されていても良い。
【００３５】
かかる吸収性コア３ｃの肌側面には、当該面を覆うように不織布等の液透過性のトップシート４が設けられており、同様に、同吸収性コア３ｃの非肌側面には、当該面を全面に亘って覆うようにフィルム等の液不透過性の防漏シート５が設けられている。
ここで、この例では、どちらのシート４，５も、平面視略長方形形状に形成されており、また、どちらのシート４，５も、吸収性コア３ｃの長手方向の各端部から外方に飛び出している。そして、トップシート４において飛び出した部分４ｅＬと防漏シート５において飛び出した部分５ｅＬとが、互いに接着や溶着等によって接合されている。また、幅方向に関しては、防漏シート５のみが吸収性コア３ｃの両側から外方に飛び出すような寸法とされており、この飛び出した各部分５ｅＷ，５ｅｗは、それぞれ肌側に折り返されて、トップシート４の幅方向の各端部を覆った状態で接着や溶着等によって固定されている。そして、これにより、吸収性コア３ｃは、トップシート４と防漏シート５とで包まれた状態にされて、その結果、吸収性本体３の形態となっている。
【００３６】
なお、不図示であるが、かかる吸収性本体３の幅方向の両端部に対して、それぞれ、同本体３の長手方向に沿って弾性部材としての糸ゴムを設けても良い。かかる糸ゴムは、吸収性本体３及び外装シート７における脚回り開口部ＨＬの近傍部分に伸縮性を付与するものである。よって、かかる糸ゴムは、例えばトップシート４と防漏シート５との間に介挿されつつ、自然長から２〜４倍等の所定倍率まで伸長された状態でホットメルト接着剤等の接着剤により両シート４，５に固定される。
【００３７】
また、場合によっては、尿の横漏れを防止する目的で防漏壁部（不図示）を吸収性本体３に設けても良い。かかる防漏壁部は、立体ギャザーとも呼ばれるものであり、不織布等の柔軟なシートを材料として、吸収性本体３の肌側面等の両端部にそれぞれ起立するように設けられる。但し、かかる防漏壁部は、周知構成である。そのため、これ以上の説明については省略する。
【００３８】
外装シート７は、図１Ｂの展開状態においては、平面視略砂時計形状の柔軟なシートであり、同シート７は、互いに直交する三方向として、厚さ方向と長手方向と幅方向とを有している。また、当該外装シート７は、長手方向に関して三つの部分７ｆ，７ｂ，７ｃに区分される。すなわち、外装シート７は、着用者の腹側に配される腹側部７ｆと、着用者の背側に配される背側部７ｂと、着用者の股間に配される股下部７ｃとに区分される。なお、当然ながら、股下部７ｃは、腹側部７ｆと背側部７ｂとの間に位置しており、これにより、当該股下部７ｃは、平面視略砂時計形状において幅方向に括れた形状の部分７ｃとなっている。
【００３９】
図２に示すように、かかる外装シート７には、二層構造の所謂ラミネートシート７が使用されている。すなわち、当該外装シート７は、おむつ１の着用時に着用者の肌側を向いて内層をなす内層シート８と、同着用時に非肌側を向いて外層をなす外層シート９と、を有し、かかる内層シート８と外層シート９とは、厚さ方向に重ね合わせられつつ接着又は溶着等で接合される。なお、この例では、接合された部分たる接合部が非連続に分散してなる所定の接合パターン（不図示）で溶着されている。
【００４０】
かかる内層シート８の材料には、おむつ１の幅方向に伸縮性を有した伸縮性シート８が使用されており、他方、外層シート９の材料には、おむつ１の幅方向に低い伸長性の低伸長性シート９が使用されている。そして、伸縮性の内層シート８が幅方向に自然長の２．５倍等のような所定の伸長倍率まで伸長された状態（以下、伸長状態とも言う）で、同じく幅方向に張った状態の低伸長性の外層シート９に重ね合わせられて、これら両シート８，９同士は上記の接合パターンで一体的に固定されている。
そのため、かかる伸長状態が解除されると、内層シート８は自身の伸縮性に基づいておむつ１の幅方向に収縮するが、このとき、低伸長性の外層シート９については、複数の皺状におむつ１の幅方向に折れ曲がり、これにより、同外層シート９は、内層シート８の収縮に速やかに追従して、幅方向の全長を短くする。そして、その結果、おむつ１に外力が作用しない無負荷状態においては、外装シート７は全体として幅方向に短縮しているとともに、同外装シート７の外面は、外層シート９の上記折れ曲がりに起因して複数の皺が寄った状態となっている。但し、かかる外装シート７に幅方向の引っ張りの外力を付与すると、上記皺が伸びきるまで当該外装シート７は略弾性的に伸長し得て、これにより、おむつ１の外装シート７は、幅方向に伸縮性を有した仕様となっている。
【００４１】
ちなみに、当該皺が伸びきった状態では、外装シート７は最大伸長状態となり、つまり、図１Ｂの展開状態となる。以下では、この最大伸長状態における外装シート７の寸法のうちでおむつ１の幅方向の寸法のことを「最大伸長寸法」と言う。かかる最大伸長寸法は、おむつの製品サイズに応じて異なる。例えば、ＬＬサイズの最大伸長寸法ＤＬＬは、Ｌサイズの最大伸長寸法ＤＬよりも大きく、この例では、Ｌサイズの最大伸長寸法ＤＬの１．１倍の大きさとなっている。なお、この最大伸長寸法ＤＬ，ＤＬＬは、後述する本発明の特徴的事項に関係する。
【００４２】
また、ここで言う「伸縮性」とは、引っ張りの外力が作用すると、外力の作用方向に略弾性的に伸長するとともに、当該外力が解除されると、略弾性的に収縮する性質のことである。また、繰り返しになるが、かかる伸縮性を有したシートが、上記の「伸縮性シート８」である。
更に言えば、かかる伸縮性シート８は、望ましくは、以下の条件を満たすと良い。すなわち、短手方向の寸法が２５ｍｍの帯状シートの長手方向の両端部をそれぞれ上記短手方向に２５ｍｍの全長で均等に把持した状態で、上記両端部をそれぞれ力点として１．０（Ｎ）の外力で長手方向に引っ張ったときの伸び率（％）が５０％〜３００％の範囲の任意値になっているとともに、上記外力を解除して収縮した後に縮まずに残る残留伸び歪み（％）が、０％〜４０％の範囲の任意値になっていると良い。また、より望ましくは、上記伸び率が、７０％〜２００％の範囲の任意値になっているとともに、残留伸び歪みが、０％〜３０％の範囲の任意値になっていると良い。ちなみに、上記の伸び率（％）というのは、１．０（Ｎ）の外力で引っ張ったときの帯状シートの長さＬ１から、引っ張る前の無負荷時における帯状シートの長さたる自然長Ｌ０を減算してなる減算値ΔＬ１（＝Ｌ１−Ｌ０）を、上記自然長Ｌ０で除算してなる除算値（＝ΔＬ１／Ｌ０）の百分率表記値のことである。また、上記の残留伸び歪み（％）というのは、上記の１．０（Ｎ）の外力を解除後の長さＬ２から上記引っ張る前の自然長Ｌ０を減算してなる減算値ΔＬ２（＝Ｌ２−Ｌ０）を、上記の外力で引っ張ったときの長さＬ１から上記自然長Ｌ０を減算してなる減算値ΔＬ１（＝Ｌ１−Ｌ０）で除算してなる除算値（＝ΔＬ２／ΔＬ１）の百分率表記値のことである。
【００４３】
また、「低伸長性シート９」とは、上記の伸縮性シート８よりも低い伸長性のシートのことである。すなわち、所定の大きさの引っ張りの外力が作用した際の伸び率（％）が、上記の伸縮性シート８の伸び率（％）よりも低いシートのことである。なお、かかる低伸長性シート９は、望ましくは、以下の条件を満たすと良い。すなわち、短手方向の寸法が２５ｍｍの帯状シートの長手方向の両端部をそれぞれ上記短手方向に２５ｍｍの全長で均等に把持した状態で、上記両端部をそれぞれ力点として１．０（Ｎ）の外力で長手方向に引っ張ったときの伸び率（％）が０％〜２０％の範囲の任意値になっていると良い。また、より望ましくは、上記伸び率が、０％〜１０％の範囲の任意値になっていると良い。
【００４４】
なお、かかる伸縮性シート８及び低伸長性シート９の形態としては、不織布でも良いし、織布でも良いし、フィルムでも良い。
【００４５】
伸縮性シート８に利用可能な不織布の具体例については、略弾性を示す熱可塑性エラストマー製繊維と、略非弾性を示す熱可塑性樹脂製繊維とを有した不織布に対してギア延伸処理等の適宜な延伸処理を施した不織布を例示できる。すなわち、かかる延伸処理を行うことによって、不織布に含まれる略非弾性の熱可塑性樹脂製繊維を塑性変形させたり、同繊維同士の接合点を破壊等すれば、熱可塑性エラストマー製繊維の略弾性的な伸縮変形を阻害し難い構造に当該不織布を変化させることができて、これにより、当該不織布の伸縮性が発現されて、伸縮性シート８として使用可能な状態となる。
なお、略弾性の熱可塑性エラストマーとしては、ポリウレタン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリアミド系エラストマー等を例示することができる。また、略非弾性の熱可塑性樹脂製繊維としては、ポリオレフィン系樹脂を含む繊維などを例示でき、更にポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−αオレフィン共重合体等を例示することができる。ちなみに、この例では、伸縮性シート８として、ポリウレタン系エラストマー製繊維とＰＰ繊維とを有した混繊タイプの不織布に対してギア延伸処理を施したものが使用されている。
【００４６】
また、低伸長性シート９に利用可能な不織布の具体例については、ＰＥ、ＰＰ、ポリエステル、ポリアミドなどの繊維からなるスパンボンド不織布、メルトブローン不織布、スパンボンド不織布とメルトブローン不織布とスパンボンド不織布とを積層してなる所謂ＳＭＳ不織布、エアスルー不織布等を例示できる。なお、繊維の構造については、何等上述の如き単一の熱可塑性樹脂からなる単独繊維に限るものではない。例えば、芯材がＰＰで鞘材がＰＥの芯鞘構造の複合繊維であっても良いし、これら以外の構造の繊維であっても良い。ちなみに、この例では、低伸長性シート９として、ＰＰ繊維のスパンボンド不織布が使用されている。
【００４７】
図１Ｂ及び図２に示すように、このような二層構造の外装シート７の肌側面、すなわち内層シート８の肌側面における幅方向の中央位置には、前述の吸収性本体３が互いの長手方向を揃えた状態で取り付けられている。かかる取り付けは、少なくとも吸収性本体３における長手方向の各端部３ｅ，３ｅが外装シート７と接合されることでなされており、この例では、図２に示すように、各端部３ｅ，３ｅには、それぞれ、吸収性本体３と外装シート７とを接合する接合部ｊ，ｊが略Ｔ字状に形成されている。すなわち、各接合部ｊ，ｊは、それぞれ、おむつ１の幅方向に長い横長帯状部分ｊＷと、この横長帯状部分ｊＷにおける上記幅方向の中央部を起点として股下部７ｃの方へと延在する縦長帯状部分ｊＬとを有している。そして、これにより、吸収性本体３と外装シート７とが互いに必要以上に拘束し合うことを効果的に回避している。但し、かかる接合部ｊの形状は、何等これに限らない。例えば、Ｔ字状の一対の接合部ｊ，ｊ同士の間の位置に更に点状の接合部ｊＣを追設しても良いし、又は、吸収性本体３の各端部３ｅ，３ｅの略全域に亘る広さの略矩形形状の接合部（不図示）を、当該各端部３ｅ，３ｅにそれぞれ形成しても良いし、今述べた形状以外の形状の接合部を形成しても良い。更に、この例では、かかる接合部ｊの形成は、ホットメルト接着剤の接着によって実現されているが、何等これに限らず、例えば溶着でも良い。
【００４８】
また、この例では、かかる吸収性本体３と外装シート７との取り付けは、外装シート７の幅方向の伸長状態を、前述の外層シート９と内層シート８とを固定する際の内層シート８の伸長状態（後述の「基準伸長状態」及び「最大伸長状態」に相当）よりも緩和した伸長状態（後述の「所定ピッチＰ０伸長状態」に相当）においてなされている。そして、これにより、最終的にパンツ型のおむつ１になった際に吸収性本体３に生じ得る皺が軽減されており、その結果、吸収性本体３の吸液性の低下や尿漏れを効果的に抑制可能となっている。ちなみに、この緩和した伸長状態で吸収性本体３を外装シート７に取り付けることについては、この後の製造ラインＬＭの説明で述べる。
【００４９】
そして、図１Ｂの如く吸収性本体３が取り付けられた外装シート７は、股下部７ｃにて二つ折りされて腹側部７ｆと背側部７ｂとが重ね合わせられる。そして、この重ね合わせられた状態において、腹側部７ｆと背側部７ｂとが幅方向の各端部７ｅＷでそれぞれ接合されることにより、図１Ａに示すような胴回り開口部ＨＢと一対の脚回り開口部ＨＬ，ＨＬとが形成されたパンツ型のおむつ１の形態にされる。
【００５０】
かかるおむつ１は、おむつの製造ラインＬＭａで製造される。図３Ａは、参考例の製造ラインＬＭａの概略側面図であり、また、図３Ｂには、図３Ａに対応させて、おむつ１が製造されていく様子を概略平面視で示している。
この参考例の製造ラインＬＭａでは、最初におむつ１の基材シート７ａを生成する。そして、かかる基材シート７ａを、適宜な搬送機構ＣＶ，ＣＶ…によって、所定の搬送方向に沿って連続して搬送するが、かかる搬送中に、当該基材シート７ａに対して打ち抜きや部品の取り付け等の種々の加工が施され、その度に順次基材シート７ａが状態を変えていき、最終的に図１Ａの状態のおむつ１が製造される。ちなみに、図３Ｂに示すように、この例では、基本的には、基材シート７ａは所謂横流れ態様で搬送されている。つまり、おむつ１の幅方向に相当する方向を搬送方向に揃えながら、おむつ１となる部分が搬送方向に一列に並んだ状態で、基材シート７ａは搬送されている。なお、この横流れ態様で搬送されている点は、後述する本実施形態に係る製造ラインＬＭ（図４Ａ及び図４Ｂ）についても同様である。
【００５１】
ここで、この参考例の製造ラインＬＭａでは、基材シート７ａとして外装シート７の連続シート７ａ（以下、単に外装シート７ａと言う）が使用されている。また、安定搬送等の観点から、かかる外装シート７ａを、製造ラインＬＭａの搬送方向の略全長に亘って最大伸長状態に維持している。なお、最大伸長状態とは、既述のように、二層構造の外装シート７（７ａ）のうちの低伸長性シートたる外層シート９（９ａ）の皺が伸びきった状態のことである。そして、この最大伸長状態では、外装シート７ａは、おむつ１となる部分が前述のおむつ１の最大伸長寸法ＤＬと同値のピッチＰＬｍで搬送方向に並んだ状態となっている。
よって、この参考例の場合には、製造ラインＬＭａの加工装置２１ａ，４１ａ，６１ａ，７１ａは、当該最大伸長寸法ＤＬと同値のピッチＰＬｍで外装シート７ａに加工を行うことで、外装シート７ａにおいておむつ１となる部分毎に加工を行えるようになっている。例えば、加工装置の一例としてのロータリーカッター装置７１ａは、自身が有するロール７１ｕａの外周面に、回転方向に上記最大伸長寸法ＤＬと同値の配置ピッチで加工部としてのカッター刃７１ｃａを備えており、これにより、ロール７１ｕａを外装シート７ａに対して相対滑り無く同期して回転することで、上記のおむつ１となる部分毎の加工を実現している。
【００５２】
しかしながら、かかる製造ラインＬＭａにおいて、製品サイズの異なる複数種類のおむつ１を製造する場合、例えばＬサイズとＬＬサイズとを製造する場合には、Ｌサイズの最大伸長寸法ＤＬと、ＬＬサイズの最大伸長寸法ＤＬＬとが互いに異なる。そのため、上記のカッター装置７１の例では、Ｌサイズ用のカッターロール７１ｕａとは別に、ＬＬサイズ用のカッターロール７１ｕａも保有しなければならず、つまり、製品サイズ毎にロールを保有しなければならなくなる。そして、その結果、設備費の増大等の問題を招き得る。
【００５３】
図４Ａは、この問題を解決可能な本実施形態の製造ラインＬＭの概略側面図である。また、図４Ｂには、図４Ａに対応させて、おむつ１が製造されていく様子を概略平面視で示している。
この製造ラインＬＭでは、製造するおむつ１の製品サイズによらずに、加工装置４１，６１，７１を共用可能に構成されている。詳しくは次の通りである。
【００５４】
先ず、この製造ラインＬＭは、外装シート７ａを搬送方向に搬送する上流側搬送機構ＣＶｕ，ＣＶｕ…と、当該上流側搬送機構ＣＶｕ，ＣＶｕ…よりも搬送方向の下流側の位置に配置された下流側搬送機構ＣＶｄ，ＣＶｄ…と、を有している。また、上流側搬送機構ＣＶｕ，ＣＶｕ…と下流側搬送機構ＣＶｄ，ＣＶｄ…との間には、外装シート７ａの搬送方向の伸長倍率を調整する伸長倍率調整処理部３０（伸長倍率調整機構に相当）が介挿されている。更に、各加工装置４１，６１，７１は、概ね下流側搬送機構ＣＶｄ，ＣＶｄ…に対応する位置に配置されており、これにより、各加工装置４１，６１，７１は、下流側搬送機構ＣＶｄ，ＣＶｄ…が搬送する外装シート７ａに対して、自身が担当する加工を行うようになっている。
【００５５】
そして、かかる製造ラインＬＭによれば、Ｌサイズ用の外装シート７ａ（第１の伸縮性シート状部材に相当）とＬＬサイズ用の外装シート７ａ（第２の伸縮性シート状部材に相当）とは、それぞれ、次のように加工される。
先ず、Ｌサイズのおむつ１を製造する場合には、上流側搬送機構ＣＶｕ，ＣＶｕ…には、その上流からＬサイズ用の外装シート７ａが供給される。そして、同機構ＣＶｕ，ＣＶｕ…では、安定搬送等の観点から、外装シート７ａは最大伸長状態で搬送される。すなわち、Ｌサイズの外装シート７ａは、おむつ１となる部分が搬送方向に、Ｌサイズのおむつ１の最大伸長寸法ＤＬと同値のピッチＰＬｍ（第１ピッチに相当）で並んだ状態で搬送される。
但し、その下流に位置する伸長倍率調整処理部３０では、前述の吸収性本体３の皺を抑制する目的で、外装シート７ａの伸長倍率を小さくする。そして、これにより、上記のピッチＰＬｍよりも小さい所定ピッチＰ０でおむつ１となる部分が並んだ状態に調整して、外装シート７ａを下流側搬送機構ＣＶｄ，ＣＶｄ…へと送り出す。すると、下流側搬送機構ＣＶｄ，ＣＶｄ…では、そのまま当該所定ピッチＰ０を維持してＬサイズ用の外装シート７ａを搬送する。よって、加工装置４１，６１，７１は、自身が担当する加工を上記の所定ピッチＰ０で外装シート７ａに対して行って、これにより、同シート７ａには、おむつ１となる部分毎に速やかに加工が行われる。
【００５６】
一方、ＬＬサイズのおむつ１を製造する場合には、上流側搬送機構ＣＶｕ，ＣＶｕ…には、その上流からＬＬサイズ用の外装シート７ａが供給される。そして、このＬＬサイズ用についても、同機構ＣＶｕ，ＣＶｕ…では、安定搬送等の観点から、外装シート７ａは最大伸長状態で搬送される。すなわち、ＬＬサイズの外装シート７ａは、おむつ１となる部分が搬送方向に、ＬＬサイズのおむつ１の最大伸長寸法ＤＬＬと同値のピッチＰＬＬｍ（第２ピッチに相当）で並んだ状態で搬送される。そして、その下流に位置する伸長倍率調整処理部３０では、上記のＬサイズの場合と同様に、吸収性本体３の皺を抑制する目的で、ＬＬサイズの外装シート７ａの伸長倍率を小さくする。
但し、既述のように、かかる最大伸長寸法ＤＬＬは、Ｌサイズの最大伸長寸法ＤＬの１．１倍の大きさであり、つまり、Ｌサイズの最大伸長寸法ＤＬとは異なる。そのため、当該伸長倍率調整処理部３０では、このＬＬサイズの外装シート７の最大伸長寸法ＤＬＬに応じた調整量で伸長倍率を調整し、これにより、このＬＬサイズの外装シート７ａについても、Ｌサイズの外装シート７ａの場合と同様に、上記の所定ピッチＰ０でおむつ１となる部分が並んだ状態にする。そして、下流側搬送機構ＣＶｄ，ＣＶｄ…でも、そのまま上記の所定ピッチＰ０は維持されて外装シート７ａは搬送され、つまり、当該ＬＬサイズの外装シート７ａについても、Ｌサイズの外装シート７ａと同様に、おむつ１となる部分が上記の所定ピッチＰ０で並んだ状態で搬送されている。よって、加工装置４１，５１，７１は、自身が担当する加工を上記の所定ピッチＰ０で行えば、当該ＬＬサイズの外装シート７ａに対しても、おむつ１となる部分毎に加工を行うことができる。つまり、ＬサイズとＬＬサイズとで、各加工装置４１，６１，７１を共用可能となる。
【００５７】
かかる製造ラインＬＭには、上記の加工装置４１，６１，７１が帰属する処理部４０，６０，７０を含め複数の処理部１０，２０…が搬送方向に並んで配されている。そして、この例では、当該複数の処理部１０，２０…として、外装シート生成処理部１０、脚回り開口部形成処理部２０、上述の伸長倍率調整処理部３０、吸収性本体取り付け処理部４０、二つ折り処理部５０、エンドシール処理部６０、分断処理部７０を有している。
【００５８】
なお、上述からわかるように、伸長倍率調整処理部３０よりも搬送方向の上流側の位置での搬送については、前述の上流側搬送機構ＣＶｕ，ＣＶｕ…が担当しており、他方、伸長倍率調整処理部３０よりも下流側の位置での搬送については、前述の下流側搬送機構ＣＶｄ，ＣＶｄ…が担当している。また、上流側搬送機構ＣＶｕ及び下流側搬送機構ＣＶｄには、周知の搬送機構が使用される。例えば、搬送ローラーや、載置面たるベルト面に吸着保持機能を有したサクションベルトコンベア、上下に対で配された無端ベルト同士の間を外装シート７ａの搬送経路とするベルトコンベア等が使用される。
【００５９】
また、以下の説明では、製造ラインＬＭ上に設定された上記の搬送方向のことを「ＭＤ方向」と言う。また、ＭＤ方向と直交する方向の２方向のうちの一方を「ＣＤ方向」と言い、他方を「Ｚ方向」と言う。なお、ＣＤ方向は、外装シート７ａの幅方向と平行であり、図４Ａ中では、紙面を貫通する方向を向いている。また、Ｚ方向は、外装シート７ａの厚さ方向と平行である。
【００６０】
最初の処理部たる外装シート生成処理部１０では、おむつ１の基材シート７ａとして、ＭＤ方向に連続してなるＬサイズ用又はＬＬサイズ用の外装シート７ａを生成する。すなわち、ＭＤ方向に沿って搬送される内層シート８たる伸縮性シート８の連続シート８ａ（以下では、単に「伸縮性シート８ａ」と言う）を、略自然長の状態から所定の伸長倍率までＭＤ方向に伸長するとともに、この伸長状態の伸縮性シート８ａを、張った状態の外層シート９たる低伸長性シート９の連続シート９ａ（以下では、単に「低伸長性シート９ａ」と言う）に厚さ方向から重ね合わせて接合する。そして、これにより、基材シート７ａとして外装シート７ａが生成される。
【００６１】
かかる外装シート７ａの生成処理を行うべく、この外装シート生成処理部１０は、伸縮性シート８ａの搬送機構１１と、低伸長性シート９ａの搬送機構１３と、超音波溶着装置１５と、を有している。
【００６２】
伸縮性シート８ａの搬送機構１１は、例えばニップロール機構を本体とする。すなわち、同機構１１は、ＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転する一対のニップロール１１Ｒ，１１Ｒを有する。そして、上流工程から連続して搬送されるＬサイズ用又はＬＬサイズ用の伸縮性シート８ａを、一対のニップロール１１Ｒ，１１Ｒが互いの外周面で挟み込みながら、当該ニップロール１１Ｒ，１１Ｒが、駆動源としてのサーボモータ（不図示）から駆動力を付与されて駆動回転することにより、同シート８ａを超音波溶着装置１５へ送り出す。
【００６３】
一方、低伸長性シート９ａの搬送機構１３は、例えば、ＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転する搬送ローラー１３Ｒを本体とする。そして、上流工程から連続して搬送されるＬサイズ用又はＬＬサイズ用の低伸長性シート９ａに同ローラー１３Ｒが外周面で接触しながら、駆動源としてのサーボモータ（不図示）から駆動力を付与されて駆動回転することによって、低伸長性シート９ａを超音波溶着装置１５へ送り出す。
【００６４】
超音波溶着装置１５は、超音波振動する振動面を有したホーン１５ｈと、ホーン１５ｈの上記振動面の超音波振動を外周面で受けるアンビルローラー１５ａと、を有する。アンビルローラー１５ａは、ＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転可能に支持されており、そして、駆動源としてのサーボモータ（不図示）から駆動力を付与されて駆動回転する。また、アンビルローラー１５ａの外周面には、上記の各搬送機構１１，１３から送られる伸縮性シート８ａと低伸長性シート９ａとが、同外周面に対して概ね相対滑り無く４５°以上等の所定の巻き付き角度で巻き付いている。
よって、アンビルローラー１５ａが駆動回転することによって、概ねアンビルローラー１５ａの周速値Ｖ１５ａと略同じ搬送速度値で、伸縮性シート８ａと低伸長性シート９ａとの両者は、同ローラー１５ａの外周面に沿って搬送される。そして、アンビルローラー１５ａの外周面上で、伸縮性シート８ａと低伸長性シート９ａとが互いに厚さ方向に重ね合わせられた状態においてホーン１５ｈの配置位置を通過する際に、これらシート８ａ，９ａにはホーン１５ｈの振動面から超音波振動エネルギーが投入されて発熱して溶融し、これにより、前述したような複数の接合部が非連続に分散した接合パターンで両シート８ａ、９ａが接合されて、外装シート７ａが生成される。そして、かかる外装シート７ａを、アンビルローラー１５ａはＭＤ方向の下流へと送り出し、これにより、送り出された外装シート７ａは、当該周速値Ｖ１５ａと概ね同値の搬送速度値でＭＤ方向の下流の脚回り開口部形成処理部２０へと搬送される。
【００６５】
ここで、上記の伸縮性シート８ａの搬送機構１１に係るニップロール１１Ｒの周速値Ｖ１１Ｒ（ｍ／分）は、上流工程から略自然長の状態で搬送されるＬサイズ用又はＬＬサイズ用の伸縮性シート８ａの搬送速度値（ｍ／分）と概ね同値とされている。一方、その下流のアンビルローラー１５ａの周速値Ｖ１５ａ（ｍ／分）は、上記のニップロール１１Ｒの周速値Ｖ１１Ｒ（ｍ／分）の上記伸長倍率倍の値に設定されている。よって、伸縮性シート８ａがニップロール機構１１とアンビルローラー１５ａとの間を通過する際に、伸縮性シート８ａは、略自然長の状態から上記の伸長倍率の長さにまで伸長される。そして、かかる伸長状態でホーン１５ｈの位置を通過する。一方、低伸長性シート９ａの搬送機構１３に係る搬送ローラー１３Ｒの周速値Ｖ１３Ｒ（ｍ／分）については、上流工程から搬送されるＬサイズ用又はＬＬサイズ用の低伸長性シート９ａの搬送速度値（ｍ／分）と略同値とされており、また、かかる搬送速度値（ｍ／分）は、アンビルローラー１５ａの周速値Ｖ１５ａ（ｍ／分）と略同値とされている。よって、低伸長性シート９ａについては、概ね塑性変形等しない程度に適度に張った状態に維持されている。そして、この張った状態の当該低伸長性シート９ａは、上記の伸長倍率の長さにまで伸長された伸縮性シート８ａにアンビルローラー１５ａ上で重ね合わせられて接合される。
【００６６】
なお、かかる張った状態の低伸長性シート９ａは、その低伸長性に基づいてこれ以上は伸長し難い状態たる所謂伸び止まり状態となっている。そのため、仮に以降の搬送中に想定外の大きな張力が作用した場合でも、外装シート７ａのＭＤ方向の長さが変化しないように当該低伸長性シート９ａで上記張力に抗うことができる。よって、この後に外装シート７ａに対してなされる脚回り開口部７ＨＬの形成処理を高い位置精度で行うことができる。ちなみに、かかる「伸び止まり状態」を仮に定義するとすれば、例えば、「シートが破損していない状態であって、しかも、弛んでいない現時点の状態から更に伸び率で５％以上伸長することはない状態」と言うことができる。
【００６７】
また、上述の「伸長倍率」とは、伸長状態の伸縮性シート８ａの全長が、伸長前の自然長の何倍まで伸びているかを示すものであり、そして、かかる伸長倍率は、完成状態のおむつ１における外装シート７（７ａ）が無負荷状態からおむつ１の幅方向にどれだけ伸長可能かを規定するものである。つまり、伸縮性シート８ａが所定の伸長倍率に設定されて製造されたおむつ１にあっては、当該伸長倍率に相当する伸長状態まで外装シート７（７ａ）はおむつ１の幅方向に伸長することができる。かかる伸長倍率は、例えば、１．５倍〜４倍の範囲の任意値に設定される。
すなわち、Ｌサイズ用及びＬＬサイズ用のどちらの外装シート７ａを生成する場合にも、各伸長倍率は、上記の範囲の任意値が設定される。なお、以下では、Ｌサイズ用の外装シート７ａについては、伸長倍率が、ＭＬ倍に設定されているものとし、ＬＬサイズ用の外装シート７ａについては、伸長倍率が、ＭＬＬ倍に設定されているものとして説明する。そして、この外装シート生成処理部１０で設定された伸長倍率まで伸縮性シート８ａが伸長された状態のことを「基準伸長状態」とも言う。
【００６８】
次の脚回り開口部形成処理部２０でも、外装シート７ａの伸長状態は、前述の基準伸長状態に維持されている。すなわち、Ｌサイズの場合には、前述のＭＬ倍の伸長倍率まで伸長された伸長状態で、またＬＬサイズの場合には、前述のＭＬＬ倍の伸長倍率まで伸長された伸長状態で、各外装シート７ａは搬送される。なお、この伸長状態は、前述の最大伸長状態に相当する。そして、当該脚回り開口部形成処理部２０では、この最大伸長状態で搬送される外装シート７ａに対して、Ｌサイズの場合には、ピッチＰＬｍで脚回り開口部７ＨＬを打ち抜いて形成し、ＬＬサイズの場合には、ピッチＰＬＬｍで脚回り開口部７ＨＬを打ち抜いて形成する。
【００６９】
ここで、上記の各ピッチＰＬｍ，ＰＬＬｍは、それぞれ、最大伸長状態におけるＭＤ方向のおむつ１の一つ分の長さに相当し、つまり、それぞれ、前述の最大伸長寸法ＤＬ，ＤＬＬと同値である。そのため、この例では、ＬＬサイズのピッチＰＬＬｍは、ＬサイズのピッチＰＬｍの１．１倍の大きさとなっている。また、これら各ピッチＰＬｍ，ＰＬＬｍは、それぞれ、最大伸長状態におけるピッチであることから、Ｌサイズ及びＬＬサイズの外装シート７ａが取り得るピッチの最大値である。よって、以下では、この最大伸長状態における各ピッチＰＬｍ，ＰＬＬｍのことを、それぞれ「最大ピッチＰＬｍ，ＰＬＬｍ」とも言う。
【００７０】
かかる脚回り開口部７ＨＬの形成処理は、所謂ダイカッター装置２１によってなされる。但し、上述のようにＬサイズとＬＬサイズとでは、互いのピッチＰＬｍ，ＰＬＬｍが異なっている。そのため、この脚回り開口部形成処理部２０は、Ｌサイズ用のダイカッター装置２１と、ＬＬサイズ用のダイカッター装置とをそれぞれ保有している。そして、製品サイズ替えの度に、対応するサイズ用のダイカッター装置２１に入れ替える。
【００７１】
なお、これらダイカッター装置２１，２１同士の構造上の主な相違点は、互いのサイズが異なる点にあって、それ以外については概ね同構造である。すなわち、どちらのダイカッター装置２１，２１も、外周面を対向させつつＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転する上下一対のロール２１ｕ，２１ｄを有している。そして、上ロール２１ｕは、外周面にカッター刃２１ｃを有したカッターロール２１ｕであり、他方、下ロール２１ｄは、平滑な外周面でカッター刃２１ｃを受けるアンビルロール２１ｄである。また、カッター刃２１ｃは、脚回り開口部７ＨＬの形状に対応した環状の所謂抜き刃であり、カッターロール２１ｕの外周面から突出している。よって、これら上下ロール２１ｕ，２１ｄ同士の間のロール間隙を外装シート７ａが通過する際に、外装シート７ａにおいて環状のカッター刃２１ｃの内周側に対応する部分が同シート７ａから打ち抜かれて、これにより、外装シート７ａに脚回り開口部７ＨＬが形成される。
【００７２】
ちなみに、この例では、上下ロール２１ｕ，２１ｄの駆動回転の駆動源は、サーボモータ（不図示）とされている。また、カッター刃２１ｃは、上ロール２１ｕの外周面に１つだけ設けられている。よって、Ｌサイズ用の外装シート７ａが、ＭＤ方向に上記のピッチＰＬｍの長さだけダイカッター装置２１を通過する度に、Ｌサイズ用の上ロール２１ｕ及び下ロール２１ｄはそれぞれ一回転し、これにより、Ｌサイズ用の外装シート７ａにはＭＤ方向にピッチＰＬｍで脚回り開口部７ＨＬが形成される。同様に、ＬＬサイズ用の外装シート７ａが、ＭＤ方向に上記のピッチＰＬＬｍの長さだけダイカッター装置２１を通過する度に、ＬＬサイズ用の上ロール２１ｕ及び下ロール２１ｄはそれぞれ一回転し、これにより、ＬＬサイズ用の外装シート７ａにはＭＤ方向にピッチＰＬＬｍで脚回り開口部７ＨＬが形成される。
【００７３】
また、外装シート７ａに対して概ね相対滑りすること無く打ち抜き可能にすべく、Ｌサイズ用のダイカッター装置２１に係る上ロール２１ｕのカッター刃２１ｃの刃先の位置での回転半径の大きさ、及び、下ロール２１ｄの外周面の回転半径の大きさは、それぞれ、脚回り開口部７ＨＬを形成すべき上記のピッチＰＬｍの大きさに基づいて決められている。すなわち、Ｌサイズ用の上ロール２１ｕの刃先の位置での回転半径の大きさ、及び下ロール２１ｄの外周面の回転半径の大きさは、それぞれ、ピッチＰＬｍを円周率の二倍の値で除算した値に設定されている。そして、これにより、Ｌサイズ用のダイカッター装置２１は、最大伸長状態の外装シート７ａに対して正確に上記のピッチＰＬｍで脚回り開口部７ＨＬを形成し、そして、当該外装シート７ａを最大伸長状態でＭＤ方向の下流の伸長倍率調整処理部３０へと送り出す。なお、このことは、ＬＬサイズ用のダイカッター装置２１についても同様である。すなわち、ＬＬサイズ用の上ロール２１ｕのカッター刃２１ｃの刃先の位置での回転半径の大きさ、及び下ロール２１ｄの外周面の回転半径の大きさについても、それぞれ、ピッチＰＬＬｍを円周率の二倍の値で除算した値に設定されており、これにより、Ｌサイズの場合と同様に、外装シート７ａとの相対滑りを有効に抑制している。
【００７４】
次の伸長倍率調整処理部３０では、最大伸長状態で搬送される外装シート７ａをＭＤ方向に収縮して、外装シート７ａを、最大伸長状態での伸長倍率ＭＬ，ＭＬＬよりも小さい伸長倍率の伸長状態にする。そして、これにより、この後で外装シート７ａに取り付けられる吸収性本体３に生じ得る皺の発生を抑制する。
また、同収縮処理では、Ｌサイズ及びＬＬサイズのどちらの外装シート７ａについても、おむつ１となる部分が並ぶピッチＰＬ，ＰＬＬが互いに同値の所定ピッチＰ０に揃うように調整する。すなわち、この収縮処理では、ＬＬサイズの外装シート７ａの方がＬサイズの外装シート７ａよりも多めに収縮される。例えば、最大伸長状態においてはＬＬサイズのピッチＰＬＬｍは、ＬサイズのピッチＰＬｍの１．１倍の大きさであったことから、ＬＬサイズの外装シート７ａは、０．１倍分だけＬサイズの外装シート７ａよりも多めに収縮される。そして、これにより、収縮処理後のＬサイズの外装シート７ａのピッチＰＬとＬＬサイズの外装シートのピッチＰＬＬとは互いに同値の所定ピッチＰ０に揃えられる。
なお、かかる所定ピッチＰ０でおむつ１となる部分が並ぶ状態は、以降の搬送において維持される。よって、以降の各処理部４０，６０，７０の各加工装置４１，６１，７１を、Ｌサイズ及びＬＬサイズの両者の外装シート７ａに対して共用することができる。なお、以下では、この所定ピッチＰ０でおむつ１となる部分が並ぶ伸長状態のことを「所定ピッチＰ０伸長状態」とも言う。
【００７５】
ここで、上述のように、外装シート７ａの収縮の度合いは、製品サイズ毎に異なっている。そして、この収縮の度合いを示す値として、収縮率Ｒｒを定義すると、次のようになる。先ず、Ｌサイズの場合には、最大伸長状態でのピッチＰＬｍから所定ピッチＰ０を減算してなる減算値（ＰＬｍ−Ｐ０）を上記ピッチＰＬｍで除算してなる除算値（＝（ＰＬｍ−Ｐ０）／ＰＬｍ）が、上記の収縮率Ｒｒとなる。また、ＬＬサイズの場合には、最大伸長状態でのピッチＰＬＬｍから所定ピッチＰ０を減算してなる減算値（ＰＬＬｍ−Ｐ０）を上記ピッチＰＬＬｍで除算してなる除算値（＝（ＰＬＬｍ−Ｐ０）／ＰＬＬｍ）が、上記の収縮率Ｒｒ（＜１）となる。ちなみに、上述したことから明らかなように、ＬＬサイズの収縮率Ｒｒの方が、Ｌサイズの収縮率Ｒｒよりも、伸長倍率の０．１倍分だけ大きくなっている。
【００７６】
一方、この収縮率Ｒｒに基づく収縮処理は、ＭＤ方向に並んで設けられた二つのニップロール機構３１，３３によってなされる。詳しくは、次の通りである。
先ず、ＭＤ方向の所定位置には上流側ニップロール機構３１が配されており、また、当該上流側ニップロール機構３１よりも下流側の位置には下流側ニップロール機構３３が配されている。そして、どちらのニップロール機構３１，３３も、概ね同構成である。すなわち、上流側ニップロール機構３１は、ＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転する上下一対のニップロール３１ｕ，３１ｄを有し、また、下流側ニップロール機構３３も、ＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転する上下一対のニップロール３３ｕ，３３ｄを有している。そして、上流側ニップロール機構３１の一対のニップロール３１ｕ，３１ｄが、それぞれ互いの外周面で外装シート７ａを挟み込みながら、当該ニップロール３１ｕ，３１ｄが、駆動源としてのサーボモータ（不図示）から駆動力を付与されて駆動回転することにより、外装シート７ａをＭＤ方向の下流へ送り出す。また、同様に、下流側ニップロール機構３３の一対のニップロール３３ｕ，３３ｄが、それぞれ互いの外周面で外装シート７ａを挟み込みながら、当該ニップロール３３ｕ，３３ｄが、駆動源としてのサーボモータ（不図示）から駆動力を付与されて駆動回転することにより、外装シート７ａをＭＤ方向の更に下流へと送り出す。
【００７７】
ここで、上流側ニップロール機構３１のニップロール３１ｕ，３１ｄの周速値Ｖ３１（ｍ／分）は、前述の超音波溶着装置１５のアンビルローラー１５ａの周速値Ｖ１５ａ（ｍ／分）と概ね同値とされており、これにより、当該ニップロール３１ｕ，３１ｄの周速値Ｖ３１は、その直近上流側において最大伸長状態で搬送されるＬサイズ又はＬＬサイズの外装シート７ａの搬送速度値（ｍ／分）と概ね同値とされている。これに対して、下流側ニップロール機構３３のニップロール３３ｕ，３３ｄの周速値Ｖ３３（ｍ／分）は、上流側ニップロール機構３１のニップロール３１ｕ，３１ｄの周速値Ｖ３１よりも上記の収縮率Ｒｒ分だけ小さい値とされている。すなわち、当該周速値Ｖ３３は、１から収縮率Ｒｒを減算してなる減算値（１−Ｒｒ）を上記の周速値Ｖ３１に乗算してなる乗算値（＝（１−Ｒｒ）×Ｖ３１）とされている。よって、外装シート７ａが上流側ニップロール機構３１と下流側ニップロール機構３３との間の搬送経路Ｒ３０を通過する間に、同シート７ａの伸長状態は、最大伸長状態での伸長倍率よりも上記収縮率Ｒｒ分だけ伸長倍率が小さい伸長状態へと収縮される。そして、収縮後の伸長状態の外装シート７ａは、ＭＤ方向の下流側の吸収性本体取り付け処理部４０へと送り出される。
【００７８】
次の吸収性本体取り付け処理部４０では、所定ピッチＰ０伸長状態で搬送される外装シート７ａに対してＭＤ方向に所定ピッチＰ０で吸収性本体３を取り付ける。一方、Ｌサイズ及びＬＬサイズのどちらの外装シート７ａも、当該処理部４０を通過する際には、上述の所定ピッチＰ０伸長状態に維持されており、そして、当該所定ピッチＰ０伸長状態では、外装シート７ａにおいておむつ１となる部分が所定ピッチＰ０で並んだ状態になっている。よって、同処理部４０が具備する単一の回転ドラム装置４１（加工装置に相当）で、Ｌサイズ及びＬＬサイズのどちらの外装シート７ａに対しても、おむつ１となる部分毎に吸収性本体３を取り付けることができる。すなわち、ＬサイズとＬＬサイズとで、当該回転ドラム装置４１を共用可能となる。
【００７９】
かかる回転ドラム装置４１は、ＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転する回転ドラム４２と、回転ドラム４２を駆動回転する駆動源としてのサーボモータ（不図示）と、回転ドラム４２の外周面に回転方向に並んで設けられた複数の保持パッド４３，４３…と、を有する。各保持パッド４３は、吸収性本体３を吸着保持可能な保持面を有し、各保持面は、回転ドラム４２の回転半径方向の外方を向いている。そして、保持面の面心に位置する自転軸回りに自転することにより、各保持パッド４３は、保持面で保持中の吸収性本体３の長手方向の向きをＭＤ方向からＣＤ方向に変更可能である。
【００８０】
また、各保持パッド４３は、回転ドラム４２に対して相対的に回転方向の所定範囲に亘って往復移動可能に構成されており、そして、かかる往復移動動作は、不図示の適宜なカム機構によって回転ドラム４２の回転動作から作り出される。よって、回転ドラム４２の回転方向の位置に応じて、回転方向に隣り合う保持パッド４３，４３同士のピッチを変更可能である。すなわち、回転方向の第１位置Ｓ１では、隣り合う保持パッド４３，４３同士の間の間隔が詰まった状態にすることができるとともに、回転方向の第２位置Ｓ２では、保持パッド４３，４３同士の間の間隔が大きく開いた状態にすることができる。
【００８１】
ここで、かかる第１位置Ｓ１には、複数の吸収性本体３がＭＤ方向に連続してなる連続体３ａの形態で供給される。そして、各保持パッド４３が当該第１位置Ｓ１を通過する際には、同パッド４３が吸収性本体の連続体３ａを吸着して受け取るとともに、その近傍に位置するカッター装置４５で吸収性本体の連続体３ａを分断して保持パッド４３上に単票状の吸収性本体３を生成する。そして、そのまま、保持パッド４３は回転ドラム４２の回転動作によって回転方向の上記第２位置Ｓ２へと移動するが、その移動中に、保持パッド４３は上記の自転動作を行って吸収性本体３の長手方向の向きをＭＤ方向からＣＤ方向に変更する。また、これと併せて、同移動中には、保持パッド４３が上記の往復移動動作を行って、隣り合う保持パッド４３，４３同士のピッチを所定ピッチＰ０に変更する。更に、同第２位置Ｓ２には、外装シート７ａの搬送経路が近接配置されている。よって、回転ドラム装置４１は、所定ピッチＰ０伸長状態の外装シート７ａに対してＭＤ方向に所定ピッチＰ０で吸収性本体３を取り付けることができる。
【００８２】
ちなみに、吸収性本体３は、外装シート７ａにおいてＭＤ方向に隣り合う脚回り開口部７ＨＬ，７ＨＬ同士の間の位置に取り付けられるが、この例では、外装シート７ａにおける規定の目標位置に取り付けられるように、前述の伸長倍率調整処理部３０においては、外装シート７ａの搬送状態を調整している。当該調整は、調整装置３５によってなされ、同装置３５については後述する。
【００８３】
次の二つ折り処理部５０では、吸収性本体３が取り付けられたＬサイズ又はＬＬサイズの外装シート７ａが、おむつ１の股下部７ｃに相当するＣＤ方向の略中央部を折り位置としてＣＤ方向に二つ折りされる。そして、これにより、外装シート７ａは、同シート７ａにおけるＣＤ方向の一端部と他端部とが厚さ方向に重ね合わせられた状態にされる。ちなみに、一端部は、最終的におむつ１の腹側部７ｆとなり、他端部はおむつ１の背側部７ｂとなる。
【００８４】
かかる外装シート７ａの二つ折り処理は、ＭＤ方向の所定位置に配された二つ折りガイド部材（不図示）によってなされる。二つ折りガイド部材は、周知構成であり、例えば適宜な複数の棒材を組み合わせて構成されている。そして、この二つ折りガイド部材の配置位置を外装シート７ａが通過する際に、同ガイド部材によって外装シート７ａはＣＤ方向の略中央部を折り位置として徐々に折り曲げられていき、二つ折りガイド部材を通過し終えたときには、外装シート７ａは二つ折り状態となっている。
【００８５】
ちなみに、この二つ折り処理部５０での外装シート７ａの伸長状態は、前述の所定ピッチＰ０伸長状態に維持されており、そして、この伸長状態のまま同外装シート７ａはＭＤ方向の下流へと送出される。
【００８６】
次のエンドシール処理部６０でも、Ｌサイズ及びＬＬサイズの外装シート７ａは、所定ピッチＰ０伸長状態に維持されている。そして、このエンドシール処理部６０では、二つ折りされた外装シート７ａを当該二つ折り状態に固定する。すなわち、二つ折りによって厚さ方向に重ね合わせられた外装シート７ａにおけるＣＤ方向の一端部と他端部とを、ＭＤ方向に隣り合う吸収性本体３，３同士の間の位置で溶着して、これにより、二つ折り状態に固定する。なお、溶着された部分は、外装シート７ａ上にエンドシール部ｊｅｓ（接合部に相当）として残存する。一方、Ｌサイズ及びＬＬサイズのどちらの外装シート７ａについても、所定ピッチＰ０伸長状態にあることから、当該どちらの外装シート７ａについても、エンドシール部ｊｅｓの形成対象位置はＭＤ方向に所定ピッチＰ０で現れる。そのため、同処理部６０が具備する単一のヒートシール加工装置６１（加工装置に相当）で、Ｌサイズ及びＬＬサイズのどちらの外装シート７ａに対しても、おむつ１となる部分毎にエンドシール部ｊｅｓを形成することができる。すなわち、ＬサイズとＬＬサイズとで、当該ヒートシール加工装置６１を共用可能となる。
【００８７】
かかるヒートシール加工装置６１は、外周面を互いに対向させつつ、ＣＤ方向に沿った回転軸回りに駆動回転する上下一対のロール６１ｕ，６１ｄを有する。
上ロール６１ｕは、外周面に加熱された凸状のシールパターン部６１ｓｐを有し、下ロール６１ｄは、当該シールパターン部６１ｓｐを受けるべく平滑な外周面を有する。また、シールパターン部６１ｓｐは、エンドシール部ｊｅｓに対応した形状で上ロール６１ｕの外周面から突出している。よって、これら上下ロール６１ｕ，６１ｄ同士の間のロール間隙を二つ折り状態の外装シート７ａが通過する際に、当該外装シート７ａのうちでＭＤ方向に隣り合う吸収性本体３，３同士の間の部分が、シールパターン部６１ｓｐと下ロール６１ｄの外周面とによって挟圧されながら加熱されて、これにより、外装シート７ａにおいておむつ１の幅方向の端部となる部分が溶融して当該部分にエンドシール部ｊｅｓが形成される。
【００８８】
ちなみに、この例では、上下ロール６１ｕ，６１ｄの駆動回転の駆動源は、サーボモータ（不図示）とされている。また、上ロール６１ｕの外周面には、上記のシールパターン部６１ｓｐが１つだけ設けられている。更に、上述のように、外装シート７ａは、所定ピッチＰ０伸長状態で搬送されている。よって、ヒートシール加工装置６１を外装シート７ａが上記所定ピッチＰ０の長さだけ通過する度に上ロール６１ｕは１回転し、これにより、所定ピッチＰ０でエンドシール部ｊｅｓが形成される。そして、その結果、所定ピッチＰ０伸長状態の外装シート７ａに対してＭＤ方向に所定ピッチＰ０でエンドシール部ｊｅｓが形成される。
【００８９】
また、外装シート７ａに対して概ね相対滑りすること無くエンドシール部ｊｅｓを形成可能にすべく、上ロール６１ｕのシールパターン部６１ｓｐの頂面の位置での回転半径の大きさ、及び、下ロール６１ｄの外周面の回転半径の大きさは、それぞれ、エンドシール部ｊｅｓを形成すべき上記所定ピッチＰ０に基づいて決められている。すなわち、上ロール６１ｕのシールパターン部６１ｓｐの位置での回転半径の大きさ、及び下ロール６１ｄの外周面の回転半径の大きさは、それぞれ、所定ピッチＰ０を円周率の二倍の値で除算した値に設定されている。そして、これにより、ヒートシール加工装置６１は、所定ピッチＰ０伸長状態の外装シート７ａに対して正確に所定ピッチＰ０でエンドシール部ｊｅｓを形成することができる。そして、当該外装シート７ａを所定ピッチＰ０伸長状態でＭＤ方向の下流の分断処理部７０へと送り出す。
【００９０】
ちなみに、かかるエンドシール部ｊｅｓを形成する際の外装シート７ａの伸長状態は、上述から明らかなように、最大伸長状態よりも収縮した所定ピッチＰ０伸長状態である。よって、エンドシール部ｊｅｓを形成する際には、上記の収縮分だけ外装シート７ａの坪量（ｇ／ｍ2）は大きくなっている。そのため、当該エンドシール部ｊｅｓの溶着強度を高めることができる。
【００９１】
次の分断処理部７０では、二つ折り状態に固定された外装シート７ａを所定ピッチＰ０で分断する。一方、Ｌサイズ及びＬＬサイズのどちらの外装シート７ａも、当該処理部７０を通過する際には、所定ピッチＰ０伸長状態に維持されており、そして、当該所定ピッチＰ０伸長状態では、外装シート７ａにおいておむつ１となる部分が所定ピッチＰ０で並んだ状態になっている。よって、同処理部７０が具備する単一のロータリーカッター装置７１（加工装置に相当）によって、Ｌサイズ及びＬＬサイズの外装シート７ａからおむつ１となる部分毎に下流端部を切り離しておむつ１を生成することができる。すなわち、ＬサイズとＬＬサイズとで、当該ロータリーカッター装置７１を共用可能となる。
【００９２】
かかるロータリーカッター装置７１は、外周面を互いに対向させつつＣＤ方向に沿った回転軸回りに駆動回転する上下一対のロール７１ｕ，７１ｄを有している。そして、上ロール７１ｕが、外周面にカッター刃７１ｃを有したカッターロール７１ｕであり、下ロール７１ｄは、平滑な外周面でカッター刃７１ｃを受けるアンビルロール７１ｄである。また、カッター刃７１ｃは、例えばＣＤ方向に沿って延びた平刃であり、カッターロール７１ｕの外周面から突出している。よって、これら上下ロール７１ｕ，７１ｄ同士の間のロール間隙を二つ折り状態に固定された外装シート７ａが通過する際に、当該外装シート７ａがエンドシール部ｊｅｓの位置で分断されて、これにより、外装シート７ａの下流端部が切り離され、そして、当該切り離された下流端部がおむつ１となる。
【００９３】
ちなみに、この例では、上下ロール７１ｕ，７１ｄの駆動回転の駆動源は、サーボモータ（不図示）とされている。また、カッター刃７１ｃは、上ロール７１ｕの外周面に１つだけ設けられている。更に、上述のように、外装シート７ａは、所定ピッチＰ０伸長状態で搬送されている。よって、ロータリーカッター装置７１を外装シート７ａが上記所定ピッチＰ０の長さだけ通過する度に、上ロール７１ｕ及び下ロール７１ｄがそれぞれ一回転し、これにより、外装シート７ａからおむつ１が一つだけ分断されて生成される。そして、生成された各おむつ１は、ベルトコンベア等の適宜な搬送機構ＣＶによってＭＤ方向の下流へ送られる。
【００９４】
また、外装シート７ａに対して概ね相対滑りすること無く同シート７ａを分断可能にすべく、上ロール７１ｕのカッター刃７１ｃの刃先の位置での回転半径の大きさ、及び、下ロール７１ｄの外周面の回転半径の大きさは、それぞれ、外装シート７ａを分断すべき上記所定ピッチＰ０に基づいて決められている。すなわち、上ロール７１ｕのカッター刃７１ｃの刃先の位置での回転半径の大きさ、及び下ロール７１ｄの外周面の回転半径の大きさは、それぞれ、所定ピッチＰ０を円周率の二倍の値で除算した値に設定されている。そして、これにより、ロータリーカッター装置７１は、所定ピッチＰ０伸長状態の外装シート７ａを正確に所定ピッチＰ０で分断することができる。
【００９５】
以上、製造ラインＬＭが有する各処理部１０〜７０について説明してきたが、これら処理部１０〜７０の各処理動作は、互いに連動して行われる。そして、連動方法には、例えば二通りの方法がある。一方の連動方法は、同期信号に基づいて連動対象の各装置を位置制御して連動させる方法であり、もう一方の連動方法は、連動対象の各装置を速度制御によって連動させる方法である。
【００９６】
前者の同期信号による連動方法は、脚回り開口部形成処理部２０、吸収性本体取り付け処理部４０、エンドシール処理部６０、及び、分断処理部７０に適用されている。
同期信号は、外装シート７ａにおける各おむつ１となる部分に対応して単位信号が繰り返し出力されてなる信号であり、この例では、当該単位信号として、０°〜３６０°の各回転角度値で構成される回転角度信号が出力される。また、各処理部２０，４０，６０，７０は、外装シート７ａにおける各おむつ１となる部分毎に繰り返し行うべきパターン化された単位処理動作を有し、そして、かかる単位処理動作と単位信号とは一対一対応で関連付けられている。
【００９７】
よって、当該同期信号が、各処理部２０，４０，６０，７０の各装置２１，４１，６１，７１の駆動源となる各サーボモータのアンプに送信されて、同期信号に基づいて各サーボモータを位置制御することにより、各装置２１，４１，６１，７１は、それぞれ、外装シート７ａにおける各おむつ１となる部分に対して、それぞれ規定の単位処理動作を行う。
【００９８】
例えば、脚回り開口部形成処理部２０では、Ｌサイズ用のダイカッター装置２１とＬＬサイズ用のダイカッター装置２１とをそれぞれ保有していたが、どちらのダイカッター装置２１についても、位置制御に基づいて、各ダイカッター装置２１に係る上下ロール２１ｕ，２１ｄが、それぞれ、同期信号の単位信号毎に単位処理動作として１回転して、これにより、前述の最大ピッチＰＬｍ，ＰＬＬｍで脚回り開口部７ＨＬを、対応するサイズ用の外装シート７ａに形成する。また、吸収性本体取り付け処理部４０では、位置制御に基づいて、回転ドラム装置４１に係る回転ドラム４２が、単位信号毎に、単位処理動作として前述の所定ピッチＰ０で吸収性本体３を外装シート７ａに取り付ける。また、エンドシール処理部６０では、位置制御に基づいて、ヒートシール装置６１に係る上下ロール６１ｕ，６１ｄが、単位信号毎に、単位処理動作として１回転して、これにより、同所定ピッチＰ０でエンドシール部ｊｅｓを外装シート７ａに形成する。また、分断処理部７０では、位置制御に基づいて、ロータリーカッター装置７１に係る上下ロール７１ｕ，７１ｄが単位処理動作として１回転して、これにより、同所定ピッチＰ０で外装シート７ａを分断しておむつ１を生成する。
【００９９】
かかる同期信号の生成は、例えば、製造ラインＬＭの各処理部２０，４０，６０，７０を制御するコントローラ（不図示）によってなされる。コントローラは、プロセッサとメモリとを有し、メモリには、同期信号を生成するプログラムが予め格納されている。そして、プロセッサが、上記プログラムをメモリから読み出して実行することにより、同期信号の単位信号を繰り返し生成する。
【０１００】
なお、この例では、理解を容易にする目的で、同期信号の単位信号を０°〜３６０°の回転角度値で示される信号として説明しているが、何等これに限らない。例えば、同期信号の単位信号が、０〜８１９１等のデジタル値で構成されていても良い。また、同期信号の生成を、上記のプログラムを読み出したプロセッサではなく、適宜な電気回路が行うようにしても良い。
【０１０１】
他方、後者の速度制御による連動方法は、外装シート生成処理部１０、伸長倍率調整処理部３０、上流側搬送機構ＣＶｕ、及び下流側搬送機構ＣＶｄに適用されている。そして、かかる連動方法においては、基幹となる装置の速度値（ｍ／分）又はその目標値（ｍ／分）を基準の速度値とし、当該基準の速度値に適宜なゲインを乗算する等して、目標の速度値（ｍ／分）を求め、そして、当該目標の速度値と、連動対象の装置の速度値（ｍ／分）との差が小さくなるように、当該連動対象の装置の速度値（ｍ／分）を制御する。
【０１０２】
この例では、基幹となる装置は、脚回り開口部形成処理部２０のダイカッター装置２１とされており、そして、同ダイカッター装置２１の下ロール２１ｄの周速値Ｖ２１（ｍ／分）を基準の速度値Ｖｓとしている。そして、外装シート生成処理部１０のアンビルローラー１５ａについては、その周速値Ｖ１５ａが、上記の基準の速度値Ｖｓを目標の速度値として制御される。また、同外装シート生成処理部１０の低伸長性シート９ａの搬送機構１３の搬送ローラー１３Ｒについても、その周速値Ｖ１３Ｒが、上記の基準の速度値を目標の速度値として制御される。更に、同外装シート生成処理部１０の伸縮性シート８ａの搬送機構１１の一対のニップロール１１Ｒ，１１Ｒについては、それぞれの周速値Ｖ１１Ｒ，Ｖ１１Ｒが、上記の基準の速度値Ｖｓにゲインとしての上記固定時の伸長倍率（この例に関しては、ＬサイズではＭＬ倍で、ＬＬサイズではＭＬＬ倍）の逆数を乗算してなる乗算値を目標の速度値として制御される。
【０１０３】
また、伸長倍率調整処理部３０の上流側ニップロール機構３１の一対のニップロール３１ｕ，３１ｄについては、それぞれの周速値Ｖ３１が、上記の基準の速度値Ｖｓを目標の速度値として制御されるが、下流側ニップロール機構３３の一対のニップロール３３ｕ，３３ｄについては、それぞれの周速値Ｖ３３が、上記の基準の速度値Ｖｓに所定のゲインＧを乗算してなる乗算値を目標の速度値として制御される。なお、当該ゲインＧは、１から前述の収縮率Ｒｒを減算してなる減算値（１−Ｒｒ）であり、これについては以前に説明している。
【０１０４】
更に、上流側搬送機構ＣＶｕ及び下流側搬送機構ＣＶｄについては、それぞれ、上記の基準の速度値Ｖｓに外装シート７ａの伸長状態が考慮されて目標の速度値が求められ、そして、かかる目標の速度値に基づいて、各搬送機構ＣＶｕ，ＣＶｄの搬送ローラー又は無端ベルトの周速値（ｍ／分）が制御される。すなわち、最大伸長状態での搬送に供される上流側搬送機構ＣＶｕについては、搬送ローラー又は無端ベルトの周速値が、上記の基準の速度値Ｖｓを目標の速度値として制御される。一方、所定ピッチＰ０伸長状態での搬送に供される下流側搬送機構ＣＶｄについては、その周速値が、上記の基準の速度値Ｖｓに上記と同値のゲインＧ（＝１−Ｒｒ）を乗算してなる乗算値を目標の速度値として制御される。
【０１０５】
ところで、このような連動制御の実行下において、この製造ラインＬＭでは、前述のように、伸長倍率調整処理部３０において外装シート７ａをＭＤ方向に収縮する。しかし、かかる収縮処理を行った場合には、外装シート７ａ自体が有する伸縮性のばらつき等に起因して、外装シート７ａ上に規定される加工の目標位置が、同期信号に基づいて各処理部４０，６０，７０が行う加工の位置に対して、ＭＤ方向の上流側又は下流側にずれてしまう恐れがある。
例えば、外装シート７ａにおける或る部分が想定よりも大きく収縮してしまった場合には、当該或る部分は、同期信号に基づいて定まるＭＤ方向の搬送位置よりも上流側にずれた状態で搬送されてしまい、その結果、同期信号に基づいて上記処理部４０，６０，７０が行う加工は、外装シート７ａの上記或る部分に規定された加工の目標位置よりも下流側にずれた位置になされてしまう。また、逆に、想定よりも小さく収縮してしまった場合には、上述とは、逆のことが起こり得る。すなわち、同期信号に基づいて各処理部４０，６０，７０が行う加工の位置と、外装シート７ａに規定される目標位置との間にずれ量が生じてしまう。
【０１０６】
そのため、望ましくは、上記のずれ量を小さくする調整装置３５が設けられていると良い。図５Ａは、同調整装置３５を有した伸長倍率調整処理部３０の概略側面図である。また、図５Ｂは、図５Ａ中のＢ−Ｂ矢視の概略図である。
【０１０７】
この調整装置３５は、外装シート７ａにおいておむつ１となる部分毎に形成された物理的な基準部分を検知して検知信号を出力するセンサー３６と、伸長倍率調整処理部３０の搬送経路Ｒ３０における外装シート７ａの搬送状態を変更する変更装置３７と、を有している。そして、同変更装置３７は、センサー３６から出力される検知信号に基づいて、伸長倍率調整処理部３０における外装シート７ａの搬送状態を変更し、これにより、ＭＤ方向の下流側の各処理部４０，６０，７０が行う外装シート７ａにおける加工の位置、すなわち、同期信号に基づいて定まる加工の位置が、外装シート７ａに規定された加工の目標位置に近づくようにする。以下、詳しく説明する。
【０１０８】
先ず、この例では、上記の基準部分として、脚回り開口部７ＨＬを使用している。なお、脚回り開口部７ＨＬを基準部分としている理由は、脚回り開口部７ＨＬを形成する時点では、未だ外装シート７ａの収縮処理がなされておらず、つまり、当該時点では、外装シート７ａは最大伸長状態というほぼ最大限に伸長した安定状態にあって、それ故に、当該安定状態で形成された脚回り開口部７ＨＬについては、高い位置精度が保証されていると考えられるからである。なお、この場合には、前述の脚回り開口部形成処理部２０のＬサイズ用のダイカッター装置２１及びＬＬサイズ用のダイカッター装置２１が、それぞれ「第１の基準部分形成装置」及び「第２の基準部分形成装置」に相当する。
【０１０９】
一方、図５Ａに示すように、変更装置３７は、伸長倍率調整処理部３０に設けられたニップロール機構３７ｎと、ニップロール機構３７ｎを制御するコントローラ３７ｃと、を有する。ニップロール機構３７ｎは、ＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転する上下一対のニップロール３７ｎｕ，３７ｎｄを有し、当該一対のニップロール３７ｎｕ，３７ｎｄは、伸長倍率調整処理部３０に係る上流側ニップロール機構３１と下流側ニップロール機構３３との間に形成された外装シート７ａの搬送経路Ｒ３０に設けられている。そして、一対のニップロール３７ｎｕ，３７ｎｄは、互いの外周面で外装シート７ａを挟み込みながら、当該ニップロール３７ｎｕ，３７ｎｄが、駆動源としてのサーボモータから駆動力を付与されて駆動回転することにより、外装シート７ａをＭＤ方向の下流へ送り出し可能となっている。
【０１１０】
また、センサー３６は、撮像装置３６ｃと、撮像装置３６ｃから送信される画像データを画像処理する画像処理装置３６ｉｐと、を有している。撮像装置３６ｃは、例えばＣＣＤカメラとプロセッサとメモリとを有し、同カメラ３６ｃｃは、変更装置３７のニップロール機構３７ｎと下流側ニップロール機構３３との間の搬送経路Ｒ３０ｄを走行中の外装シート７ａを撮像する。
【０１１１】
撮像動作は、前述の同期信号に基づいてなされる。すなわち、撮像装置３６ｃは常時同期信号を受信しており、そして、当該同期信号の回転角度値が、撮像装置３６ｃのメモリ内に予め格納された規定の回転角度値と一致したことを検出した際に、撮像装置３６ｃは撮像動作を行う。上記規定の回転角度値は、例えば、画像データが示す画像内に、基準部分としての脚回り開口部７ＨＬが収まるような値に設定される。そして、同期信号の回転角度値が規定の回転角度値と一致する度に、撮像装置３６ｃは撮像動作を繰り返す。そのため、この例では、脚回り開口部７ＨＬ毎に撮像動作が行われて画像データが生成される。そして、新たな画像データの生成の度に、当該新たな画像データは、画像処理装置３６ｉｐへと送信される。
【０１１２】
画像処理装置３６ｉｐは、適宜なコンピュータを本体とし、プロセッサとメモリとを有する。かかる画像処理装置３６ｉｐは、撮像装置３６ｃからの画像データの送信の都度、送信される画像データに基づいて、画像処理の一例として二値化処理を行う。そして、二値化処理によって、画像データの画像における脚回り開口部７ＨＬの撮像部分の画素を抽出して当該画素の位置座標を求める。詳しくは次の通りである。
先ず、画像データの画像は、Ｘ方向及びＹ方向の両方向に二次元的に並ぶ複数の画素によって構成されている。そして、画像は、例えばＣＤ方向をＸ方向とし、ＭＤ方向をＹ方向として撮像されている。また、画像データは、各画素に対応させてそれぞれ色情報を有している。この例では、画像データはグレースケールであるため、画素毎に色情報として明度のみを有している。また、脚回り開口部７ＨＬを示す画素の明度は、外装シート７ａを示す画素の明度よりも低い値となっている。よって、所定の閾値以上の明度の画素を白画像に割り振り、閾値未満の明度の画素を黒画像に割り振るという二値化処理を行えば、画像における脚回り開口部７ＨＬの撮像部分を黒画像として抽出することができる。そして、かかる脚回り開口部７ＨＬの撮像部分が黒画像として抽出されれば、かかる黒画像を構成する全ての画素の位置座標の相加平均値を、上述の脚回り開口部７ＨＬの撮像部分の画素の位置座標を代表する位置座標として用いることができる。
【０１１３】
一方、画像処理装置３６ｉｐの上記メモリには、比較用の位置座標のデータが、Ｌサイズ用とＬＬサイズ用とのそれぞれについて予め格納されている。ここで、これらの比較用の位置座標は、外装シート７ａに規定された目標位置に、同期信号に基づいて各処理部４０，６０，７０が正確に加工を行う場合に、当該画像において脚回り開口部７ＨＬの画素が位置すべき位置座標を示している。また、かかる位置座標のうちのＹ座標が、ＭＤ方向の座標を示している。更に、製造ラインＬＭがＬサイズ用の外装シート７ａを搬送している場合には、Ｌサイズ用の上記比較用の位置座標データを参照し、他方、同ラインＬＭがＬＬサイズ用の外装シート７ａを搬送している場合にはＬＬサイズ用の上記比較用の位置座標データを参照するように、上記のプロセッサは動作する。
【０１１４】
従って、対応するサイズ用の比較用の位置座標のＹ座標の値と、二値化処理で抽出して求められた脚回り開口部７ＨＬの撮像部分の画素の位置座標のＹ座標の値との差に基づいて、画像処理装置３６ｉｐは、外装シート７ａのＭＤ方向のずれ量を算出することができる。そして、かかるずれ量の算出の都度、算出されたずれ量をデータ（検知信号に相当）の形で、変更装置３７のコントローラ３７ｃへ送信する。
【０１１５】
すると、コントローラ３７ｃは、かかるデータに基づいて変更装置３７を制御する。すなわち、当該データが、「ＭＤ方向の上流側に外装シート７ａがずれている」ことを示している場合には、同コントローラ３７ｃは、変更装置３７のニップロール３７ｎｕ，３７ｎｄのサーボモータのアンプを制御して、ニップロール３７ｎｕ，３７ｎｄの周速値を現在の周速値よりも所定の変更量ΔＶだけ大きくする。なお、周速値の変更量ΔＶは、例えば、上記のずれ量に規定のゲインを乗算して算出される。そして、かかる周速値の変更操作によって、外装シート７ａの上流側へのずれ量が小さくされる。
一方、データが、「ＭＤ方向の下流側に外装シート７ａがずれている」ことを示している場合には、コントローラ３７ｃは、変更装置３７のニップロール３７ｎｕ，３７ｎｄのサーボモータのアンプを制御して、ニップロール３７ｎｕ，３７ｎｄの周速値を現在の周速値よりも所定の変更量ΔＶだけ小さくする。なお、この場合も、周速値の変更量ΔＶは、例えば、上記のずれ量に規定のゲインを乗算して算出される。そして、かかる周速値の変更操作によって、外装シート７ａの下流側へのずれ量が小さくされる。
【０１１６】
ちなみに、この例では、かかる変更操作を、上記のデータがコントローラ３７ｃに送信される度に行うように構成されている。そして、これにより、外装シート７ａにおいておむつ１となる部分の全数に対して、ずれ量を小さくする調整がなされるが、何等これに限らない。例えば、複数回の送信に対して一回の割合で、上記の変更操作を行うようにしても良い。
【０１１７】
また、この例では、上記の変更装置３７のコントローラ３７ｃには、ニップロール３７ｎｕ，３７ｎｄの回転制御に係るインターロックが、プログラム又は電気回路の形態で設けられており、これにより、変更装置３７のニップロール３７ｎｕ，３７ｎｄの周速値は、上流側ニップロール機構３１のニップロール３１ｕ，３１ｄの周速値を上限値とし、また、下流側ニップロール機構３３のニップロール３３ｕ，３３ｄの周速値を下限値として変更されるようになっている。そして、これにより、回転制御の暴走を未然に防ぐようになっている。
【０１１８】
図６は、変更装置３７の変形例３７’の説明図である。上述の実施形態では、図５Ａに示すように変更装置３７はニップロール機構３７ｎを有していたが、この図６の変形例の変更装置３７’は、これに代えて、ダンサーロール機構３７ｄを有している点で主に相違する。なお、これ以外の点は概ね上述の実施形態と同じ構成である。よって、以下では、同じ構成については同じ符号を付し、その説明については省略する。
【０１１９】
図６に示すように、ダンサーロール機構３７ｄは、外装シート７ａに外周面を接触させつつＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転可能なダンサーロール３７ｄｒと、当該ダンサーロール３７ｄｒを回転可能に支持しつつ同ロール３７ｄｒを外装シート７ａの厚さ方向（上下方向）に往復移動させる油圧シリンダー等のアクチュエータ３７ｄａとを有している。そして、アクチュエータ３７ｄａを制御するコントローラ３７ｄｃに向けて、前述のずれ量を示すデータが画像処理装置３６ｉｐから送信される。
【０１２０】
すると、コントローラ３７ｄｃは、かかるデータに基づいて変更装置３７’を制御する。すなわち、当該データが、「ＭＤ方向の上流側に外装シート７ａがずれている」ことを示している場合には、コントローラ３７ｄｃは、アクチュエータ３７ｄａを制御して、外装シート７ａのループが小さくなるようにダンサーロール３７ｄｒを上方に移動する。そして、これにより、外装シート７ａの上流側へのずれ量が小さくされる。一方、データが、「ＭＤ方向の下流側に外装シート７ａがずれている」ことを示している場合には、コントローラ３７ｄｃは、アクチュエータ３７ｄａを制御して、外装シート７ａのループが大きくなるようにダンサーロール３７ｄｒを下方に移動する。そして、これにより、外装シート７ａの下流側へのずれ量が小さくされる。
【０１２１】
ところで、上述の実施形態では、図４Ａに示すように、伸長倍率調整処理部３０を、脚回り開口部形成処理部２０と吸収性本体取り付け処理部４０との間に配置し、これにより、ＭＤ方向において当該処理部４０以降に位置する全ての処理部４０，６０，７０の加工装置４１，６１，７１を、それぞれＬサイズとＬＬサイズとの間で共用可能としていたが、かかる伸長倍率調整処理部３０の配置位置については何等これに限らない。すなわち、ＬサイズとＬＬサイズとで特定の加工装置を共用したい場合に、当該共用対象の加工装置を有する処理部よりもＭＤ方向の上流側の位置に伸長倍率調整処理部３０を配置していれば、何等問題なく、共用対象の加工装置をＬサイズとＬＬサイズとで共用可能となる。例えば、上述に代えて、伸長倍率調整処理部３０を、吸収性本体取り付け処理部４０と二つ折り処理部５０との間に配置しても良いし、又は、二つ折り処理部５０とエンドシール処理部６０との間に配置しても良いし、エンドシール処理部６０と分断処理部７０との間に配置しても良い。
【０１２２】
また、伸長倍率調整処理部３０を、脚回り開口部形成処理部２０と吸収性本体取り付け処理部４０との間だけでなく、他の処理部４０，５０，６０，７０同士の間に追設しても良い。例えば、吸収性本体取り付け処理部４０と二つ折り処理部５０との間、二つ折り処理部５０とエンドシール処理部６０との間、及び、エンドシール処理部６０と分断処理部７０との間のたる三つの間に、それぞれ、伸長倍率調整処理部３０を追設しても良い。そして、このようにすれば、上記の四つの処理部４０，５０，６０，７０毎に、所定ピッチＰ０の値を、互いに異なる値に設定可能である。よって、当該四つの処理部４０，５０，６０，７０毎に、それぞれ、外装シート７ａに付与可能な加工のピッチが異なる場合にも、各処理部４０，５０，６０，７０の加工装置４１，６１，７１を、ＬサイズとＬＬサイズとで共用させることが可能となる。
但し、何等これに限らない。例えば、上述のように四つの各処理部４０，５０，６０，７０に対応させてそれぞれ伸長倍率調整処理部３０が設けられている場合に、全ての処理部４０，５０，６０，７０に亘って上記所定ピッチＰ０の値を互いに同値にしても良い。そして、その場合には、各処理部４０，５０，６０，７０の直前では、それぞれ、おむつ１となる部分が互いに同値の上記所定ピッチＰ０で並んだ状態になるように確実に調整され、そして、かかる調整がなされた外装シート７ａに対して、各処理部４０，５０，６０，７０は、それぞれ上記の所定ピッチＰ０で加工を行うことができる。よって、各処理部４０，５０，６０，７０は、それぞれ、外装シート７ａを、おむつ１となる部分毎に高い位置精度で加工可能となる。
【０１２３】
また、場合によっては、次のようにしても良い。すなわち、上述と同様に、四つの各処理部４０，５０，６０，７０に対応させてそれぞれ伸長倍率調整処理部３０が設けられている場合に、そのうちの少なくとも二つの処理部における上記所定ピッチＰ０の値を互いに異ならせても良い。そして、このようにすれば、少なくとも上記の二つの処理部については、それぞれ、上記の所定ピッチの値を個別調整可能となって、その結果、最適なピッチで外装シート７ａに加工を行うことができる。ちなみに、かかる構成は、次のような表現で一般化することができる。すなわち、「伸長倍率調整処理部３０と、下流側搬送機構ＣＶｄとを一組とする機構ユニットを、ＭＤ方向に並んで複数組有する場合に、これら複数組の機構ユニットのうちの少なくとも二つの機構ユニットでは、所定ピッチＰ０の値を互いに異ならせても良い」というように表現可能である。
【０１２４】
また、場合によっては、上述の三つの間のうちの一つの間を選択して、当該選択した一つの間に対して伸長倍率調整処理部３０を追設しても良いし、或いは、上述の三つの間のうちの二つの間を選択して、当該選択した二つの間のそれぞれに対して伸長倍率調整処理部３０を追設しても良い。
【０１２５】
更に、前述の製造ラインＬＭでは、図４Ａに示すように、脚回り開口部形成処理部２０のＭＤ方向の下流に吸収性本体取り付け処理部４０が配されていたが、何等これに限らない。例えば、図７の製造ラインＬＭの変形例ＬＭ’のように、吸収性本体取り付け処理部４０のＭＤ方向の下流に脚回り開口部形成処理部２０が配されていても良い。但し、その場合には、伸長倍率調整処理部３０に設けられる前述の調整装置３５よりも下流側に当該脚回り開口部形成処理部２０が位置してしまうことから、脚回り開口部７ＨＬを、当該調整装置３５のセンサー３６が検知すべき基準部分として使用できなくなる。そのため、かかる場合には、外装シート７ａに別の物理的な基準部分を設けることになる。詳しくは次の通りである。
【０１２６】
この図７の例では、外装シート生成処理部１０と伸長倍率調整処理部３０との間に、基準部分としてマークを印刷する印刷処理部８０（基準部分形成装置に相当）が配されている。印刷処理部８０は、適宜なプリンタ８１と、プリンタ８１を制御するコントローラ８２とを有する。そして、同プリンタ８１は、外装シート生成処理部１０と伸長倍率調整処理部３０との間の搬送経路において外装シート７ａにマークを印刷する。なお、ここで、印刷動作は、前述の同期信号に基づいてなされる。すなわち、コントローラ８２は、同期信号の回転角度値が規定の回転角度値と一致する度に、マークを印刷するようにプリンタ８１に印刷指令信号を送る。そして、これにより、プリンタ８１は、外装シート７ａにおいておむつ１となる部分毎にマークを印刷する。また、かかるマークは、上述のように同期信号に基づいて印刷されるので、おむつ１となる部分の所定位置に高い精度で印刷される。よって、当該マークは、外装シート７ａにおける特定位置を示す基準部分として有効に機能することができる。
【０１２７】
また、この構成によれば、伸長倍率調整処理部３０よりもＭＤ方向の下流側に脚回り開口部形成処理部２０が位置している。よって、上記マークに基づいて伸長倍率調整処理部３０での外装シート７ａの搬送状態を調整することにより、外装シート７ａにおける脚回り開口部７ＨＬとなる部分を高い位置精度で脚回り開口部形成処理部２０のダイカッター装置２１に送り込むことができる。よって、脚回り開口部７ＨＬを高い位置精度で形成することができる。
更には、この構成によれば、所定ピッチＰ０伸長状態の外装シート７ａを脚回り開口部形成処理部２０に向けて搬送することができる。よって、脚回り開口部７ＨＬを形成する単一のダイカッター装置２１を、ＬサイズとＬＬサイズとで共用することができる。
【０１２８】
なお、使用可能なプリンタ８１の種類については、マークの印刷が可能であれば、特に制限はない。例えば、インクジェットプリンタや、フレキソ印刷装置、スクリーン印刷装置等を使用可能である。また、マークの種類についても特段の制限はない。例えば、模様でも良いし、文字や絵、記号などでも良い。
【０１２９】
ところで、図７の例では、外装シート７ａにおける伸縮性シート８ａの方にマークを印刷しているが、何等これに限らない。すなわち、逆側の低伸長性シート９ａの方にマークを印刷しても良い。なお、その場合には、当該マークは、より正確な基準部分となり得る。すなわち、仮に印刷後の搬送中に想定外の大きな張力が作用した場合でも、低伸長性シート９ａは、その低伸長性に基づいて、大きく変形せずに上記張力に抗うことができる。よって、マークの変形等を効果的に防ぎ得て、その結果、当該マークは、正確な基準部分として有効に機能することができる。
【０１３０】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。
【０１３１】
上述の実施形態では、吸収性物品となる部分が第１ピッチで並んでなる第１の伸縮性シート部材として、Ｌサイズ用の外装シート７ａを例示し、他方、吸収性物品となる部分が第２ピッチで並んでなる第２の伸縮性シート部材として、ＬＬサイズ用の外装シート７ａを例示したが、何等これに限らない。例えば、Ｓサイズ用の外装シート７ａとＭサイズ用の外装シート７ａとＬサイズ用の外装シート７ａとを、上述の実施形態の製造ラインＬＭで加工しても良い。
【０１３２】
上述の実施形態では、Ｌサイズ及びＬＬサイズのどちらについても、所定ピッチＰ０伸長状態へと調整する前のピッチＰＬ，ＰＬＬが、最大ピッチＰＬｍ，ＰＬＬｍとなっていた。そのため、伸長倍率調整処理部３０では、所定ピッチＰ０への調整を収縮処理のみで行っていたが、何等これに限らない。すなわち、仮に、当該調整において外装シート７ａを伸長可能な場合には、上記所定ピッチＰ０への調整を伸長処理で行っても良い。但し、かかる伸長処理には、破断の危険を伴うことから、収縮処理のみにする方が好ましい。
【０１３３】
上述の実施形態では、所定ピッチＰ０へと調整する目的で、伸長倍率調整処理部３０では、Ｌサイズ及びＬＬサイズの両者の伸長倍率を変更していたが、何等これに限らない。例えば、仮に、最大伸長寸法が小さい方の外装シート７ａたるＬサイズの外装シート７ａに関して、その最大伸長寸法ＤＬと所定ピッチＰ０とが互いに同値の場合には、伸長倍率を変更せずに維持しても良い。すなわち、本発明に係る「調整」の概念には、伸長倍率を変更する意味以外に、維持する意味も含んでいる。ちなみに、この場合には、伸長倍率調整処理部３０では、ＬＬサイズの外装シート７ａのみに対して収縮処理を施すことになる。
【０１３４】
上述の実施形態では、Ｌサイズ用とＬＬサイズ用とで、外装シート７ａのＣＤ方向の寸法を同じにしていたが、何等これに限らない。例えば、ＬＬサイズ用の外装シート７ａのＣＤ方向の寸法を、Ｌサイズ用の外装シート７ａのＣＤ方向の寸法より大きくしても良い。
【０１３５】
また、上述の実施形態では、吸収性本体３についてもＬサイズ用とＬＬサイズ用とで互に同仕様のものを用いていたが、何等これに限らない。例えば、ＬＬサイズ用の吸収性本体３の平面寸法をＬサイズ用の吸収性本体３の平面寸法より大きくしても良いし、更には、ＬＬサイズ用の吸収性本体３の厚さをＬサイズ用の吸収性本体３の厚さより大きくしても良い。
【０１３６】
上述の実施形態では、基準部分を検知するセンサー３６として、撮像装置３６ｃと画像処理装置３６ｉｐとを有した構成を例示したが、何等これに限らない。例えば、基準部分を検知するセンサーとして、光電管と適宜なコントローラとを有した構成を用いても良い。そして、かかる構成を用いた場合には、光電管によって基準部分の通過を検知した時点の同期信号の回転角度値と、比較用に予め上記コントローラのメモリ内に格納された規定の回転角度値との差に基づいて、同コントローラは、外装シート７ａのＭＤ方向のずれ量を求めることができる。なお、上記比較用の規定の回転角度値は、Ｌサイズ用とＬＬサイズ用とのそれぞれについて上記メモリに格納される。
【０１３７】
上述の実施形態では、図５Ａに示すように、基準部分を検知するセンサー３６は、調整装置３５のニップロール機構３７ｎと伸長倍率調整処理部３０の下流側ニップロール機構３３との間の搬送経路Ｒ３０ｄを外装シート７ａが走行する間に、基準部分としての脚回り開口部７ＨＬを検知するように構成されていたが、何等これに限らない。例えば、伸長倍率調整処理部３０の上流側ニップロール機構３１と調整装置３５のニップロール機構３７ｎとの間の搬送経路Ｒ３０ｕを外装シート７ａが走行する間に、脚回り開口部７ＨＬを検知するようにしても良いし、或いは、図４Ａに示すように、伸長倍率調整処理部３０の下流側ニップロール機構３３と吸収性本体取り付け処理部４０との間の搬送経路を外装シート７ａが走行する間に、脚回り開口部７ＨＬを検知するようにしても良い。すなわち、伸長倍率調整処理部３０での収縮以降であって、加工としての吸収性本体３の取り付け処理までの間において基準部分を検知するようにセンサー３６が配置されていれば、何等問題無く、当該センサー３６を使用することができる。但し、上述したことは、加工としての吸収性本体３の取り付け処理以降において基準部分を検知するようにセンサー３６を配置することを否定するものではない。すなわち、取り付け処理以降で検知するようにしても、大きな問題無く同センサー３６を使用することができる。従って、より広く言えば、伸長倍率調整処理部３０での収縮以降に基準部分を検知するようにセンサー３６が配置されていれば良い。
【０１３８】
上述の実施形態では、図５Ａに示すように、伸長倍率調整処理部３０は、最大伸長状態の外装シート７ａを収縮する機構として一対のニップロール機構３１，３３を有していたが、外装シート７ａを収縮可能な機構であれば、何等これに限らない。例えば、上記の一対のニップロール機構３１，３３に代えて、図８に示すような一対のＳ掛けロール機構３１’，３３’を設けても良い。すなわち、各Ｓ掛けロール機構３１’（３３’）は、互いの外周面を対向させながらＣＤ方向に沿った回転軸回りに駆動回転する一対のロール３１ｕ’，３１ｕ’（３３ｕ’，３３ｄ’）を有し、そして、当該一対のロール３１ｕ’，３１ｄ’（３３ｕ’，３３ｄ’）に対してＳ字状に外装シート７ａを掛け回すように構成されている。よって、かかる構成によれば、各ロール３１ｕ’，３１ｄ’（３３ｕ’，３３ｄ’）の外周面で概ね相対滑り無く外装シート７ａを保持することができて、これらロール３１ｕ’，３１ｄ’（３３ｕ’，３３ｄ’）の駆動回転に基づいて、ロール３１ｕ’，３１ｄ’（３３ｕ’，３３ｄ’）の周速値を外装シート７ａの搬送速度値として同シート７ａを搬送することができる。そのため、かかるＳ掛けロール機構３１’，３３’を前述のニップロール機構３１，３３の代わりに用いることができる。ちなみに、図８の例では、一対のニップロール機構３１，３３の両方をそれぞれＳ掛けロール機構３１’，３３’に置換しているが、場合によっては、どちらか一方のニップロール機構３１（３３）だけをＳ掛けロール機構３１（３３）に置換しても良い。
【０１３９】
上述の実施形態では、図４Ａに示すように、外装シート生成処理部１０でなされる伸縮性シート８ａと低伸長性シート９ａとの固定を、超音波溶着装置１５で行っていたが、何等これに限らない。例えば、図９に示すように、超音波溶着装置１５の代わりに、ヒートシール加工装置又は圧着加工装置を用いても良い。なお、ヒートシール加工装置の構成と圧着加工装置の構成とは、互いに類似している。すなわち、両者の構成上の相違点は、主にロールの加熱の有無の点のみにあって、どちらの装置も、ＣＤ方向に沿った回転軸回りに駆動回転する上下一対のロール１７ｕ，１７ｄを有し、そして、これらロール１７ｕ，１７ｄは、それぞれ、前述の超音波溶着装置１５の場合のアンビルローラー１５ａの周速値Ｖ１５ａと同値の周速値で回転するように構成されている。そして、かかる構成によれば、ロール１７ｕ，１７ｄ同士の間のロール間隙を、基準伸長状態まで伸長された伸縮性シート８ａと、張った状態にされた低伸縮性シート９ａとが互いに重ね合わせられた状態で通過するが、当該通過時には、これらロール１７ｕ，１７ｄによって両シート８ａ，９ａは挟圧されて、これにより、両シート８ａ，９ａは溶着又は圧着されて一体に固定される。ちなみに、圧着の方を採用した場合には、当該圧着の前に、伸縮性シート８ａ及び低伸長性シート９ａのうちの少なくとも一方のシート８ａ（９ａ）に所定の塗布パターンでホットメルト接着剤等の接着剤を塗布しても良い。
【０１４０】
上述の実施形態では、脚回り開口部形成処理部２０のＬサイズ用又はＬＬサイズ用の各ダイカッター装置２１は、それぞれ、上ロール２１ｕの外周面にカッター刃２１ｃを一つだけ有していたが、何等これに限らない。すなわち、複数のカッター刃２１ｃを、上ロール２１ｕの外周面に設けても良い。なお、その場合には、複数のカッター刃２１ｃは、上ロール２１ｕの回転方向に等ピッチで配されていると良く、更に望ましくは、上ロール２１ｕの回転動作によってカッター刃２１ｃの刃先が描く円形の軌跡の周長が前述のピッチＰＬｍ又はピッチＰＬＬｍの整数倍となっていると良い。そして、このようになっていれば、カッター刃２１ｃによる打ち抜き動作の安定化を図れる。ちなみに、これらのことは、エンドシール処理部６０のヒートシール加工装置６１、分断処理部７０のロータリーカッター装置７１についても同様である。すなわち、上述の実施形態では、エンドシール処理部６０に係る上ロール６１ｕもシールパターン部６１ｓｐを一つだけ有し、同じく、分断処理部７０に係る上ロール７１ｕもカッター刃７１ｃを一つだけ有していたが、何等これに限らず、それぞれ、上記の如き仕様の円形の軌跡を描くシールパターン部６１ｓｐやカッター刃７１ｃを回転方向に等ピッチで複数有していても良い。
【０１４１】
上述の実施形態では、外装シート生成処理部１０では、伸縮性シート８ａを低伸長性シート９ａに固定していたが、更に別のシートを単数又は複数で追加して固定しても構わない。なお、追加して固定されるシートとしては、伸縮性シートでも良いし、低伸長性シートでも良い。また、シートの形態は、不織布でも良いし、織布でも良いし、フィルムでも良い。
【符号の説明】
【０１４２】
１  使い捨ておむつ（吸収性物品）、
３  吸収性本体、３ｅ  端部、
３ａ  吸収性本体の連続体、
３ｃ  吸収性コア、
４  トップシート、４ｅＬ  飛び出した部分、
５  防漏シート、５ｅＬ  飛び出した部分、５ｅＷ  飛び出した部分、
７  外装シート、７ＨＬ  脚回り開口部、
７ｆ  腹側部、７ｃ  股下部、７ｂ  背側部、７ｅＷ  端部、
７ａ  外装シートの連続シート（外装シート、伸縮性シート状部材）、
８  内層シート（伸縮性シート）、
８ａ  伸縮性シートの連続シート（伸縮性シート）、
９  外層シート（低伸長性シート）、
９ａ  低伸長性シートの連続シート（低伸長性シート）、
１０  外装シート生成処理部、
１１  伸縮性シートの搬送機構、１１Ｒ  ニップロール
１３  低伸長性シートの搬送機構、１３Ｒ  搬送ローラー、
１５  超音波溶着装置、１５ａ  アンビルローラー、１５ｈ  ホーン、
１７ｕ  上ロール、１７ｄ  下ロール、
２０  脚回り開口部形成処理部、
２１  ダイカッター装置（第１の基準部分形成装置、第２の基準部分形成装置）、
２１ｃ  カッター刃、
２１ｕ  カッターロール、２１ｄ  アンビルロール、
３０  伸長倍率調整処理部（伸長倍率調整機構）、
３０’  伸長倍率調整処理部（伸長倍率調整機構）、
３１  上流側ニップロール機構、３１ｕ  上ニップロール、３１ｄ  下ニップロール、
３３  下流側ニップロール機構、３３ｕ  上ニップロール、３３ｄ  下ニップロール、
３１’  Ｓ掛けロール機構、３１ｕ’  上ロール、３１ｄ’  下ロール、
３３’  Ｓ掛けロール機構、３３ｕ’  上ロール、３３ｄ’  下ロール、
３５  調整装置、
３６  センサー、３６ｃ  撮像装置、３６ｃｃ  カメラ、３６ｉｐ  画像処理装置、
３７  変更装置、３７’  変更装置、
３７ｎ  ニップロール機構、３７ｎｕ  上ニップロール、３７ｎｄ  下ニップロール、
３７ｃ  コントローラ、
３７ｄ  ダンサーロール機構、３７ｄａ  アクチュエータ、３７ｄｃ  コントローラ、
３７ｄｒ  ダンサーロール、
４０  吸収性本体取り付け処理部、
４１  回転ドラム装置（加工装置）、４２  回転ドラム、４３  保持パッド、
４５  カッター装置、
５０  二つ折り処理部、
６０  エンドシール処理部、
６１  ヒートシール装置（加工装置）、６１ｕ  上ロール、６１ｄ  下ロール、
６１ｓｐ  シールパターン部、
７０  分断処理部、
７１  ロータリーカッター装置（加工装置）、７１ａ  ロータリーカッター装置、
７１ｃ  カッター刃、７１ｃａ  カッター刃、
７１ｕ  上ロール（カッターロール）、７１ｄ  下ロール（アンビルロール）、
７１ｕａ  ロール、
８０  印刷処理部（基準部分形成装置）、８１  プリンタ、８２  コントローラ、
ＨＢ  胴回り開口部、ＨＬ  脚回り開口部、
Ｓ１  第１位置、Ｓ２  第２位置、
ｊ  接合部、ｊＬ  縦長帯状部分、ｊＷ  横長帯状部分、ｊＣ  接合部、
ＬＭ  製造ライン、ＬＭ’  製造ライン、ＬＭａ  製造ライン、
Ｒ３０  搬送経路、
Ｒ３０ｕ  搬送経路、Ｒ３０ｄ  搬送経路、
ＣＶ  搬送機構、
ＣＶｕ  上流側搬送機構、ＣＶｄ  下流側搬送機構、
Ｒ３０  搬送経路、Ｒ３０ｕ  搬送経路、Ｒ３０ｄ  搬送経路、
【図１Ａ】
2015186549.tif 000003
【図１Ｂ】
2015186549.tif 000004
【図２】
2015186549.tif 000005
【図３】
2015186549.tif 000006
【図４】
2015186549.tif 000007
【図５】
2015186549.tif 000008
【図６】
2015186549.tif 000009
【図７】
2015186549.tif 000010
【図８】
2015186549.tif 000011
【図９】
2015186549.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品に係る伸縮性シート状部材に加工を行って前記吸収性物品を製造する装置であって、
搬送方向に沿って連続する前記伸縮性シート状部材を前記搬送方向に搬送する上流側搬送機構と、
前記上流側搬送機構よりも前記搬送方向の下流側に配置されて、前記伸縮性シート状部材を前記搬送方向に沿って搬送する下流側搬送機構と、
前記上流側搬送機構と前記下流側搬送機構との間に配置されて前記伸縮性シート状部材の前記搬送方向の伸長倍率を調整する伸長倍率調整機構と、
前記下流側搬送機構が搬送する前記伸縮性シート状部材に対して前記加工を行う加工装置と、を有し、
前記吸収性物品となる部分が前記搬送方向に第１ピッチで並んでなる第１の伸縮性シート状部材を前記上流側搬送機構が搬送する場合には、前記伸長倍率調整機構は、前記吸収性物品となる部分が所定ピッチで並んだ状態となるように前記第１の伸縮性シート状部材の伸長倍率を調整して前記下流側搬送機構へと送り出し、
前記吸収性物品となる部分が前記搬送方向に前記第１ピッチとは異なる第２ピッチで並んでなる第２の伸縮性シート状部材を前記上流側搬送機構が搬送する場合には、前記伸長倍率調整機構は、前記吸収性物品となる部分が前記所定ピッチで並んだ状態となるように前記第２の伸縮性シート状部材の伸長倍率を調整して前記下流側搬送機構へと送り出すことを特徴とする吸収性物品の製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品の製造装置であって、
前記第１の伸縮性シート状部材及び前記第２の伸縮性シート状部材のうちで前記下流側搬送機構が搬送中の伸縮性シート状部材に対して、前記加工装置は前記所定ピッチで前記加工を行うことを特徴とする吸収性物品の製造装置。
【請求項３】
請求項２に記載の吸収性物品の製造装置であって、
前記加工装置は、前記吸収性物品毎に具備すべき液体を吸収する吸収性本体を前記所定ピッチで前記伸縮性シート状部材に取り付けることを、前記加工として行うことを特徴とする吸収性物品の製造装置。
【請求項４】
請求項２に記載の吸収性物品の製造装置であって、
前記伸縮性シート状部材は、前記加工装置へ向けて搬送される前に、前記搬送方向と交差するＣＤ方向に二つ折りされ、
前記加工装置は、二つ折りされた状態の前記伸縮性シート状部材に対して前記所定ピッチで接合部を形成することを前記加工として行うことにより、前記伸縮性シート状部材を前記二つ折りされた状態に固定することを特徴とする吸収性物品の製造装置。
【請求項５】
請求項２に記載の吸収性物品の製造装置であって、
前記伸縮性シート状部材は、前記加工装置へ搬送される前に、前記搬送方向と交差するＣＤ方向に二つ折りされるとともに、二つ折りされた状態に固定され、
前記加工装置は、前記二つ折りされた状態の前記伸縮性シート状部材を前記所定ピッチで切断することを前記加工として行うことによって、前記吸収性物品を生成することを特徴とする吸収性物品の製造装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の吸収性物品の製造装置であって、
前記第１の伸縮性シート状部材及び前記第２の伸縮性シート状部材のうちで前記上流側搬送機構が搬送中の伸縮性シート状部材は、前記搬送方向に伸長した状態にされており、
前記伸長した状態で前記上流側搬送機構によって搬送される前記伸縮性シート状部材に対して物理的な基準部分を形成する基準部分形成装置を有し、
前記伸長倍率調整機構は、
前記伸縮性シート状部材を搬送する搬送経路と、
前記伸長倍率調整機構での伸長倍率の調整以降に前記基準部分を検知して検知信号を出力するセンサーと、
前記伸縮性シート状部材における前記加工の位置が、前記加工の目標位置に近づくように、前記センサーの前記検知信号に基づいて前記搬送経路での前記伸縮性シート状部材の搬送状態を変更する搬送状態変更装置と、を有していることを特徴とする吸収性物品の製造装置。
【請求項７】
請求項６に記載の吸収性物品の製造装置であって、
前記吸収性物品となる部分が前記搬送方向に前記第１ピッチで並んでなる前記第１の伸縮性シート状部材に対して、前記基準部分として前記吸収性物品に係る脚回り開口部を前記第１ピッチで形成する第１の基準部分形成装置と、
前記吸収性物品となる部分が前記搬送方向に前記第２ピッチで並んでなる前記第２の伸縮性シート状部材に対して、前記基準部分として前記吸収性物品に係る脚回り開口部を前記第２ピッチで形成する第２の基準部分形成装置と、を有することを特徴とする吸収性物品の製造装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の吸収性物品の製造装置であって、
前記所定ピッチは、前記第１ピッチ及び前記第２ピッチの両者よりも小さいことを特徴とする吸収性物品の製造装置。
【請求項９】
請求項１に記載の吸収性物品の製造装置であって、
前記伸長倍率調整機構と、前記下流側搬送機構とを一組とする機構ユニットを、前記搬送方向に複数組有し、
前記複数組の全組の機構ユニットについて、前記所定ピッチの大きさが互いに同値であることを特徴とする吸収性物品の製造装置。
【請求項１０】
吸収性物品に係る伸縮性シート状部材に加工を行って前記吸収性物品を製造する方法であって、
搬送方向に沿って連続する前記伸縮性シート状部材を上流側搬送機構によって前記搬送方向に搬送することと、
前記上流側搬送機構よりも前記搬送方向の下流側に配置された下流側搬送機構によって、前記伸縮性シート状部材を前記搬送方向に沿って搬送することと、
前記上流側搬送機構と前記下流側搬送機構との間において伸長倍率調整機構が前記伸縮性シート状部材の前記搬送方向の伸長倍率を調整することと、
前記下流側搬送機構が搬送する前記伸縮性シート状部材に対して加工装置が前記加工を行うことと、を有し、
前記吸収性物品となる部分が前記搬送方向に第１ピッチで並んでなる第１の伸縮性シート状部材を前記上流側搬送機構が搬送する場合には、前記調整することにおいては、前記吸収性物品となる部分が所定ピッチで並んだ状態となるように前記第１の伸縮性シート状部材の伸長倍率を調整して前記下流側搬送機構へと送り出し、
前記吸収性物品となる部分が前記搬送方向に前記第１ピッチとは異なる第２ピッチで並んでなる第２の伸縮性シート状部材を前記上流側搬送機構が搬送する場合には、前記調整することにおいては、前記吸収性物品となる部分が前記所定ピッチで並んだ状態となるように前記第２の伸縮性シート状部材の伸長倍率を調整して前記下流側搬送機構へと送り出すことを特徴とする吸収性物品の製造方法。