(57)【要約】【課題】ヘッドクリアランスへの影響を抑えつつ可動パネルに所要のチルト量を確保することができるサンルーフ装置を提供する。【解決手段】ガイドレール１３は、車両の前後方向に延在する第１レール部１４及び該第１レール部１４の車両の幅方向外側に隣接して第１レール部１４よりも車両の高さ方向下方で車両の前後方向に延在する第２レール部１５を有し、機能ブラケットは、カム溝を協働して形成するように車両の前後方向に並設された第１ブラケット部２３Ａ及び第２ブラケット部２３Ｂを有する。車両の高さ方向上方寄りの第１カム溝２４Ａが形成される第１ブラケット部２３Ａは第１レール部１４に配置されており、車両の高さ方向下方寄りの第２カム溝２４Ｂが形成される第２ブラケット部２３Ｂは第２レール部１５に配置されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のルーフに形成される開口を開閉するように適合される可動パネルと、
車両の高さ方向における一方向に変位しつつ車両の前後方向に延びるようにカム溝が形成され、前記可動パネルの車両の幅方向各縁部を支持するように適合される機能ブラケットと、
前記開口の車両の幅方向各縁部に車両の前後方向に延設されるように適合されるガイドレールと、
前記カム溝に挿入されるようにガイドピンが突設され、前記ガイドレールに沿って車両の前後方向に移動するように適合される摺動部材であって、前記可動パネルの全閉状態において車両の前後方向における一方向に移動することで、前記ガイドピンで前記カム溝を押圧しつつ前記可動パネルをチルトアップ状態に移行させる摺動部材と、
前記摺動部材を車両の前後方向に移動させる駆動部材とを備え、
前記ガイドレールは、車両の前後方向に延在する第１レール部及び該第１レール部の車両の幅方向外側に隣接して前記第１レールよりも車両の高さ方向下方で車両の前後方向に延在する第２レール部を有し、
前記機能ブラケットは、前記カム溝を協働して形成するように車両の前後方向に並設された一対のブラケット部を有し、
前記一対のブラケット部のうち、車両の高さ方向上方寄りの前記カム溝である第１カム溝が形成される第１ブラケット部は、前記第１レール部に配置されており、
前記一対のブラケット部のうち、車両の高さ方向下方寄りの前記カム溝である第２カム溝が形成される第２ブラケット部は、前記第２レール部に配置された、サンルーフ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のサンルーフ装置において、
前記第１カム溝及び前記第２カム溝には、前記第２カム溝及び前記第１カム溝からの前記ガイドピンの進入を案内する拡開部が形成された、サンルーフ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のサンルーフ装置において、
前記一対のブラケット部のうち、車両の後方に配置される後側ブラケット部は、車両の幅方向に軸線の延びる一つの締結具で前記可動パネルの車両の幅方向各縁部に締結されており、
前記後側ブラケット部には、前記可動パネルに車両の幅方向に突設された凸部が嵌挿される凹部が形成された、サンルーフ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のルーフの形成される開口を可動パネルで開閉するサンルーフ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
こうしたサンルーフ装置は、車両のルーフの形成される開口の車両の幅方向両縁部に車両の前後方向に沿ってそれぞれ延設された一対のガイドレールと、それらガイドレールに沿って車両の前後方向にそれぞれ移動可能に設けられた一対の摺動部材とを備える。そして、両摺動部材の各々には、機能ブラケットを介して可動パネルが連結されている。すなわち、各摺動部材には、車両の幅方向にガイドピンが突設されており、各機能ブラケットには、車両の前後方向に延在するカム溝が形成されている。可動パネルは、各機能ブラケットのカム溝に各摺動部材のガイドピンが挿入されることで、ルーフに対する姿勢が保持されている。
【０００３】
そして、可動パネルが開口を閉塞する全閉状態において、各摺動部材が車両の前方に移動すると、ガイドピンにカム溝の押圧される各機能ブラケットと共に可動パネルは、前部を中心に後部が上動するチルトアップ動作をする。一方、全閉状態において、各摺動部材が車両の後方に移動すると、ガイドピンにカム溝の押圧される各機能ブラケットと共に可動パネルは、前部を中心に後部が下動するチルトダウン動作をする。そして、各摺動部材が車両の後方に更に移動すると、各機能ブラケットと共に可動パネルは、チルトダウン状態のまま車両の後方にスライド動作し、開口を開放する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２１２６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、可動パネルの姿勢に係る各機能ブラケットのカム溝は、チルトアップ状態及びチルトダウン状態の間で必要な可動パネルのチルト量を１本で担うことから、車両の高さ方向に所要の寸法を確保する必要がある。そして、カム溝の形成された機能ブラケットも、車両の高さ方向に所要の寸法を確保する必要がある。
【０００６】
サンルーフ装置の車両の高さ方向の寸法は、ヘッドクリアランスに影響することから、可動パネルに必要なチルト量を確保しながらも、機能ブラケットの車両の高さ方向の寸法を抑えることが好ましい。そこで、各摺動部材に一対のガイドピンを車両の前後方向に離して設けるとともに、両ガイドピンがそれぞれ挿入される一対のカム溝を車両の前後方向に離して形成したものも知られている（例えば特許文献１など）。この場合、可動パネルに必要なチルト量を、一対のカム溝で分担することで、機能ブラケットの車両の高さ方向の寸法が縮小される。しかしながら、各摺動部材等に設けるガイドピン及びカム溝が共に一対になるなど、構造が複雑化するという別の問題が生じている。
【０００７】
本発明の目的は、ヘッドクリアランスへの影響を抑えつつ可動パネルに所要のチルト量を確保することができるサンルーフ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するサンルーフ装置は、車両のルーフに形成される開口を開閉するように適合される可動パネルと、車両の高さ方向における一方向に変位しつつ車両の前後方向に延びるようにカム溝が形成され、前記可動パネルの車両の幅方向各縁部を支持するように適合される機能ブラケットと、前記開口の車両の幅方向各縁部に車両の前後方向に延設されるように適合されるガイドレールと、前記カム溝に挿入されるようにガイドピンが突設され、前記ガイドレールに沿って車両の前後方向に移動するように適合される摺動部材であって、前記可動パネルの全閉状態において車両の前後方向における一方向に移動することで、前記ガイドピンで前記カム溝を押圧しつつ前記可動パネルをチルトアップ状態に移行させる摺動部材と、前記摺動部材を車両の前後方向に移動させる駆動部材とを備え、前記ガイドレールは、車両の前後方向に延在する第１レール部及び該第１レール部の車両の幅方向外側に隣接して前記第１レールよりも車両の高さ方向下方で車両の前後方向に延在する第２レール部を有し、前記機能ブラケットは、前記カム溝を協働して形成するように車両の前後方向に並設された一対のブラケット部を有し、前記一対のブラケット部のうち、車両の高さ方向上方寄りの前記カム溝である第１カム溝が形成される第１ブラケット部は、前記第１レール部に配置されており、前記一対のブラケット部のうち、車両の高さ方向下方寄りの前記カム溝である第２カム溝が形成される第２ブラケット部は、前記第２レール部に配置される。
【０００９】
この構成によれば、前記機能ブラケットの前記第１ブラケット部及び前記第２ブラケット部は、前記第１レール部及び前記第２レール部にそれぞれ配置される。通常、ヘッドクリアランスを決定する車両の天井は、その意匠性から車両の幅方向外側に向かうに従い車両の高さ方向下方に向かうように曲成されている。この場合、前記第２レール部を、前記第１レール部よりも車両の高さ方向下方に配置したとしても、前記天井の意匠の範囲で前記第２レール部の配置スペースが確保されて、ヘッドクリアランスへの影響が抑えられる。そして、前記カム溝に所要の車両の高さ方向の寸法を確保すべく、前記第２カム溝が形成される前記第２ブラケット部に所要の車両の高さ方向の寸法を確保したとしても、前記第１レール部及び前記第２レール部の高低差の範囲で前記第２ブラケット部の配置スペースが確保される。以上により、ヘッドクリアランスへの影響を抑えながらも、可動パネルに所要のチルト量を確保することができる。
【００１０】
上記サンルーフ装置について、前記第１カム溝及び前記第２カム溝には、前記第２カム溝及び前記第１カム溝からの前記ガイドピンの進入を案内する拡開部が形成されることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、前記拡開部により、前記第１カム溝及び前記第２カム溝のいずれか一方からいずれか他方に前記ガイドピンが進入する際に該ガイドピンが引っ掛かることを抑制できる。
【００１２】
上記サンルーフ装置について、前記一対のブラケット部のうち、車両の後方に配置される後側ブラケット部は、車両の幅方向に軸線の延びる一つの締結具で前記可動パネルの車両の幅方向各縁部に締結されており、前記後側ブラケット部には、前記可動パネルに車両の幅方向に突設された凸部が嵌挿される凹部が形成されることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、前記ガイドピンが前記後側ブラケット部に位置しない状態であっても、前記後側ブラケット部を、前記締結具及び前記凸部による２点支持で前記可動パネルに対して回り止めすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、ヘッドクリアランスへの影響を抑えつつ可動パネルに所要のチルト量を確保できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ本発明の一実施形態を車両の幅方向外側から見た側面図及び分解側面図。
【図２】同実施形態の横断面図。
【図３】同実施形態の横断面図。
【図４】同実施形態の横断面図。
【図５】車両のルーフを示す斜視図。
【図６】車両のルーフを模式的に示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、サンルーフ装置の一実施形態について説明する。なお、以下では、車両の前後方向を「前後方向」といい、車両の高さ方向上方及び下方をそれぞれ「上方」及び「下方」という。また、車室内方に向かう車両の幅方向内側を「車内側」といい、車室外方に向かう車両の幅方向外側を「車外側」という。
【００１７】
図５に示すように、自動車などの車両のルーフ１０には、略四角形の開口１０ａが形成されるとともに、サンルーフ装置１１が搭載される。このサンルーフ装置１１は、前後方向に移動して開口１０ａを開閉する、例えばガラス板からなる略四角形の可動パネル１２を備える。
【００１８】
可動パネル１２は、その前部を中心に一方向に回動することで後部が上動するチルトアップ動作、前部を中心に他方向に回動することで後部が下動するチルトダウン動作、及び前後方向へのスライド動作可能に取り付けられている。可動パネル１２の開閉作動においては、チルトダウン状態のままスライド動作する、いわゆるインナースライディング式が採用されている。
【００１９】
次に、可動パネル１２の開閉作動等に係るサンルーフ装置１１の構造について説明する。
図６に示すように、開口１０ａの車両の幅方向両縁部には、一対のガイドレール１３が配設されている。各ガイドレール１３は、例えばアルミニウム合金の押出材からなり、長手方向に一定断面を有して前後方向に延在する。そして、各ガイドレール１３には、機能部品２０が前後方向に移動可能に案内及び支持されている。両機能部品２０には、それらの間に橋渡しされる状態で前記可動パネル１２が連係及び支持されている。両機能部品２０は、ガイドレール１３に沿う前後方向への移動に伴い、可動パネル１２をチルトアップ動作、チルトダウン動作又はスライド動作させる。
【００２０】
また、両ガイドレール１３の前端同士は、車両の幅方向に延在するフロントハウジング１７を介して連結されている。このフロントハウジング１７の長手方向中間部には、例えば出力ギヤを有する電動モータなどの駆動部材１８が設置されている。この駆動部材１８は、例えば樹脂材からなる略帯状の一対の駆動ベルト１９の各々を介して各機能部品２０に連結されており、両機能部品２０を同時に前後方向に移動させる。
【００２１】
図２に示すように、ガイドレール１３は、前後方向（図２において紙面に直交する方向）に延在する断面略Ｕ字状の第１レール部１４を有するとともに、該第１レール部１４の車外側に隣接して前後方向に延在する断面略Ｕ字状の第２レール部１５を有する。車両の高さ方向において、第２レール部１５の底壁１５ａの位置は、第１レール部１４の底壁１４ａの位置よりも下方に配置されている。
【００２２】
なお、ガイドレール１３の車内側端は、該ガイドレール１３よりも下方に配置された車両の天井３０の端末にクリップ３１で挟着されている。天井３０は、その意匠性から車外側に向かうに従い下方に向かうように曲成されている。つまり、ガイドレール１３の第２レール部１５は、天井３０の意匠の範囲で確保される配置スペースを利用することで、ヘッドクリアランスへの影響を抑えつつ第１レール部１４よりも下方に配置されている。
【００２３】
図１（ａ）に示すように、各機能部品２０は、第１レール部１４に沿って前後方向に移動可能に案内及び支持される摺動部材としてのリアシュー２１を有するとともに、該リアシュー２１の車両の前方で第１レール部１４に沿って前後方向に移動可能に案内及び支持されるフロントシュー２２を有する。なお、前記駆動部材１８は、リアシュー２１において機能部品２０に連結されている。
【００２４】
また、各機能部品２０は、フロントシュー２２により前端部が車両の幅方向（図１（ａ）において紙面に直交する方向）に延びる軸線周りに回動自在に連結された機能ブラケット２３を有する。この機能ブラケット２３は、前後方向に延在しており、該機能ブラケット２３には長孔状のカム溝２４が形成されている。このカム溝２４は、前後方向に延在しており、基本的に車両の前方に向かうに従い下方に向かうように傾斜している。そして、機能ブラケット２３は、リアシュー２１に突設された車両の幅方向に中心線の延びるガイドピン２５がカム溝２４に挿通されることでリアシュー２１に連結されている。
【００２５】
ここで、図１（ａ）に示す可動パネル１２の全閉状態では、リアシュー２１のガイドピン２５は、カム溝２４の長手方向中間部に配置されている。従って、可動パネル１２の全閉状態において、リアシュー２１が第１レール部１４に沿って車両の前方に移動すると、機能ブラケット２３は、カム溝２４においてガイドピン２５に押し上げられることで、前端部を中心に図示反時計回転方向に回動する。このとき、可動パネル１２は、その前部に対して後部が上動するチルトアップ動作をする。反対に、可動パネル１２の全閉状態において、リアシュー２１が第１レール部１４に沿って車両の後方に移動すると、機能ブラケット２３は、カム溝２４においてガイドピン２５に押し下げられることで、可動パネル１２は、その前部に対して後部が下動するチルトダウン動作をする。
【００２６】
なお、可動パネル１２のチルト動作時、機能ブラケット２３から押圧されるフロントシュー２２の前後方向への移動は、周知のチェック部材（図示略）で規制されている。そして、第１レール部１４に沿うリアシュー２１の車両の後方への移動に伴い、ガイドピン２５がカム溝２４の終端（後端）に達すると、可動パネル１２のチルトダウン動作が終了する。このとき、前述のチェック部材によるフロントシュー２２の車両の後方への移動規制が解除されるようになっている。従って、リアシュー２１が第１レール部１４に沿って車両の後方に更に移動すると、機能ブラケット２３及びフロントシュー２２が一体となって車両の後方に移動し、可動パネル１２がチルトダウン状態のまま開作動する。これにより、可動パネル１２が全開状態となって、開口１０ａが開放される。
【００２７】
一方、可動パネル１２の全開状態において、リアシュー２１が第１レール部１４に沿って車両の前方に移動したとする。このとき、前述のチェック部材により、機能ブラケット２３の前端部を中心とする回動が規制されている。従って、機能ブラケット２３及びフロントシュー２２が一体となって車両の前方に移動し、可動パネル１２がチルトダウン状態のまま閉作動する。そして、可動パネル１２が前述のチルトダウン動作を終了した状態まで復帰すると、前述のチェック部材により、機能ブラケット２３の回動規制が解除され、且つ、フロントシュー２２の前後方向への移動が規制されるようになっている。従って、この状態で、リアシュー２１が第１レール部１４に沿って車両前方に更に移動すると、機能ブラケット２３がカム溝２４においてガイドピン２５に押し上げられることで、可動パネル１２は、その前部に対して後部が上動するチルトアップ動作をして全閉状態に復帰する。
【００２８】
図１（ｂ）に示すように、機能ブラケット２３は、前後方向に並設された一対のブラケット部としての第１ブラケット部２３Ａ及び第２ブラケット部２３Ｂを有する。第１ブラケット部２３Ａ及び第２ブラケット部２３Ｂは、互いに分離されており、可動パネル１２に対して個別に固定されることで協働して機能ブラケット２３を構成する。
【００２９】
すなわち、後側ブラケット部としての第１ブラケット部２３Ａの後端部には、車両の幅方向に軸線の延びる締結用ナット２３Ａａが固着されるとともに、該締結用ナット２３Ａａの車両の前方に隣接して凹部としての略円形の回転防止用孔２３Ａｂが形成されている。また、第２ブラケット部２３Ｂの長手方向中間部には、車両の幅方向に軸線の延びる締結用ナット２３Ｂａが固着されている。
【００３０】
そして、図３に示すように、第１ブラケット部２３Ａは、第１レール部１４の底壁１４ａ上方に配置されており、第２ブラケット部２３Ｂは、第１レール部１４よりも車外側となる第２レール部１５の底壁１５ａ上方に配置されている。
【００３１】
一方、可動パネル１２の車両の幅方向各縁部の下面には、例えば金属板からなるパネルブラケット２６が固着されている。このパネルブラケット２６の前側部は、車内側の先端から下方に延びる第１取付部２６Ａを有する。第１取付部２６Ａは、第１ブラケット部２３Ａの車内側で該第１ブラケット部２３Ａに車両の幅方向で対向配置されている。第１ブラケット部２３Ａ及び第１取付部２６Ａは、該第１取付部２６Ａを車両の幅方向に貫通して締結用ナット２３Ａａに締め付けられる一つの締結具としても締結用ボルト２７によって締結されている。この締結用ボルト２７の軸線が車両の幅方向に延びていることはいうまでもない。
【００３２】
また、図４に示すように、第１取付部２６Ａには、車外側に略円柱状の凸部２６Ａｂが突設されている。この凸部２６Ａｂは、第１ブラケット部２３Ａの回転防止用孔２３Ａｂに嵌挿されている。これは、ガイドピン２５が第１ブラケット部２３Ａ（第１カム溝２４Ａ）に位置しない状態、例えば可動パネル１２のチルトアップ状態であっても、第１ブラケット部２３Ａを、締結用ボルト２７及び凸部２６Ａｂによる２点支持で可動パネル１２に対して回り止めするためである。
【００３３】
以上により、第１ブラケット部２３Ａは、第１取付部２６Ａにおいて可動パネル１２に対して固定されている。
図３に示すように、パネルブラケット２６の前側部は、車内側の先端から車外側に折り返すとともに該折り返しの車外側の先端から下方に延びる第２取付部２６Ｂを有する。第２取付部２６Ｂは、第２ブラケット部２３Ｂの車内側で該第２ブラケット部２３Ｂに車両の幅方向で対向配置されている。第２ブラケット部２３Ｂ及び第２取付部２６Ｂは、該第２取付部２６Ｂを車両の幅方向に貫通して第２ブラケット部２３Ｂの締結用ナット２３Ｂａに締め付けられる一つの締結具としても締結用ボルト２８によって締結されている。この締結用ボルト２８の軸線が車両の幅方向に延びていることはいうまでもない。
【００３４】
以上により、第２ブラケット部２３Ｂは、第２取付部２６Ｂにおいて可動パネル１２に対して固定されている。なお、第２ブラケット部２３Ｂは、前端部がフロントシュー２２に連結されることでその姿勢を保持する。
【００３５】
なお、図１（ｂ）に示すように、第１ブラケット部２３Ａ及び第２ブラケット部２３Ｂは、前後方向の範囲が互いに一部が重なり合っており、第１カム溝２４Ａ及び第２カム溝２４Ｂは、前後方向の範囲が互いに一部が重なり合う状態でカム溝２４を形成する。これにより、カム溝２４は、前後方向において途切れる位置がなくなる。また、第１カム溝２４Ａの前端には、車両の高さ方向に開く面取り形状の拡開部２４Ａａが形成されるとともに、第２カム溝２４Ｂの後端には、同様に車両の高さ方向に開く面取り形状の拡開部２４Ｂａが形成されている。それら拡開部２４Ａａ，２４Ｂａは、第２カム溝２４Ｂ及び第１カム溝２４Ａからのガイドピン２５の進入をそれぞれ案内するためのものである。ちなみに、ガイドピン２５が拡開部２４Ａａ又は２４Ｂａに到達した段階では、ガイドピン２５が第２カム溝２４Ｂ又は第１カム溝２４Ａに未だ位置する状態にあることで、機能ブラケット２３が車両の高さ方向に揺動したりすることはない。
【００３６】
次に、本実施形態の作用について説明する。
機能ブラケット２３の第１ブラケット部２３Ａ及び第２ブラケット部２３Ｂは、第１レール部１４及び第２レール部１５にそれぞれ配置される。第２レール部１５は、天井３０の意匠の範囲で確保される配置スペースを利用することで、ヘッドクリアランスへの影響を抑えつつ第１レール部１４よりも下方に配置されている。そして、カム溝２４に所要の車両の高さ方向の寸法を確保すべく、第２カム溝２４Ｂが形成される第２ブラケット部２３Ｂに所要の車両の高さ方向の寸法を確保したとしても、第１レール部１４及び第２レール部１５の高低差の範囲で第２ブラケット部２３Ｂの配置スペースが確保される。以上により、ヘッドクリアランスへの影響を抑えながらも、可動パネルに所要のチルト量を確保することができる。
【００３７】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、ヘッドクリアランスへの影響を抑えながらも、可動パネルに所要のチルト量を確保することができる。そして、所要の換気性能や風切り音性能を実現することができる。
【００３８】
（２）本実施形態では、拡開部２４Ａａ又は２４Ｂａにより、第２カム溝２４Ｂ又は第１カム溝２４Ａから第１カム溝２４Ａ又は第２カム溝２４Ｂにガイドピン２５が進入する際に該ガイドピン２５が引っ掛かることを抑制できる。
【００３９】
（３）本実施形態では、ガイドピン２５が第１ブラケット部２３Ａに位置しない状態であっても、第１ブラケット部２３Ａを、締結用ボルト２７及び凸部２６Ａｂによる２点支持で可動パネル１２に対して回り止めすることができる。このように、可動パネル１２に対する第１ブラケット部２３Ａの揺動を規制したことで、第１カム溝２４Ａ及び第２カム溝２４Ｂ間のガイドピン２５の移動をより円滑化することができる。
【００４０】
（４）本実施形態では、第１カム溝２４Ａ及び第２カム溝２４Ｂは、前後方向の範囲が互いに一部が重なり合う状態でカム溝２４を形成する。従って、前後方向においてカム溝２４が途切れる位置がなくなることで、ガイドピン２５の移動をより円滑化することができる。
【００４１】
（５）本実施形態では、可動パネル１２の全閉状態でガイドピン２５を低く配置できるため、リアシュー２１の形状で機能ブラケット２３を保持することができ、ひいては可動パネル１２の保持強度を向上させることができる。
【００４２】
（６）本実施形態では、第２レール部１５は、排水溝としても用いることが可能であるため、ガイドレール１３に対し別途排水溝を配設する必要がなく、ガイドレール１３の小型化が図れる。
【００４３】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態においては、第１ブラケット部２３Ａに回転防止用孔２３Ａｂが形成され、第１取付部２６Ａに凸部２６Ａｂが形成されることとしたが、これに限らず、第１ブラケット部２３Ａ側に凸部が形成され、第１取付部２６Ａに回転防止用孔が形成される構成であってもよい。
【００４４】
・前記実施形態において、締結用ナット２３Ａａを省略するとともに締結用ボルト２７に代えて、例えばカシメピンによって第１ブラケット部２３Ａ及び第１取付部２６Ａを締結してもよい。
【００４５】
・前記実施形態において、回転防止用孔２３Ａｂに代えて、非貫通の凹部を形成してもよい。
・前記実施形態において、第１ブラケット部２３Ａの回転防止用孔２３Ａｂ及び第１取付部２６Ａの凸部２６Ａｂを省略してもよい。
【００４６】
・前記実施形態において、拡開部２４Ａａ，２４Ｂａの少なくとも一方を省略してもよい。
・前記実施形態において、リアシュー２１又はフロントシュー２２は、第２レール部１５に配置してもよい。
【００４７】
・可動パネル１２の開閉作動において、チルトアップ態のままスライド動作する、いわゆるアウタースライディング式を採用してもよい。この場合、一般的には、機能ブラケットのカム溝は、車両の後方に向かうに従い下方に向かうように傾斜しており、可動パネル１２の全閉状態では、リアシューのガイドピンは、カム溝の前端部に配置される。この場合、機能ブラケットを前後方向に並設された一対のブラケット部で構成する場合、車両の前方に配置されるブラケット部及び後方に配置されるブラケット部がそれぞれ第１ブラケット部及び第２ブラケット部となる。つまり、車両の前方に配置されるブラケット部及び後方に配置されるブラケット部をガイドレール１３の第１レール部１４及び第２レール部１５にそれぞれ配置すればよい。
【００４８】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）上記サンルーフ装置において、前記第１カム溝及び前記第２カム溝は、車両の前後方向の範囲が互いに一部が重なり合う状態で前記カム溝を形成するサンルーフ装置。
【００４９】
この構成によれば、車両の前後方向において前記カム溝が途切れる位置がなくなることで、前記ガイドピンの移動をより円滑化することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０…ルーフ、１０ａ…開口、１１…サンルーフ装置、１２…可動パネル、１３…ガイドレール、１４…第１レール部、１５…第２レール部、１８…駆動部材、２１…リアシュー（摺動部材）、２３…機能ブラケット、２３Ａ…第１ブラケット部（ブラケット部、後側ブラケット部）、２３Ａｂ…回転防止用孔（凹部）、２３Ｂ…第２ブラケット部（ブラケット部）、２４…カム溝、２４Ａ…第１カム溝、２４Ｂ…第２カム溝、２４Ａａ，２４Ｂａ…拡開部、２５…ガイドピン、２６Ａｂ…凸部、２７…締結用ボルト（締結具）。
【図１】
2015058745.tif 000003
【図２】
2015058745.tif 000004
【図３】
2015058745.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015058745.tif 000007
【図６】
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