(57)【要約】【課題】地震等の発生時に需要家への電力の供給を適切に制御できる分電盤を提供する。【解決手段】検知部１１は、地震、火災、ガス漏れのうち少なくとも１つの事象の発生を検知する。通信モジュール１２は、キャビネット３３の外部に設けられている少なくとも１台の外部装置２との通信を行う。制御部１３は、検知部１１にて事象の発生を検知した場合に主幹ブレーカ３１と複数の分岐ブレーカとのうち少なくとも１つを対象ブレーカとして開放するように、検知部１１の検知結果に応じて対象ブレーカを制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家への電力の供給路上に設けられた主幹ブレーカおよび前記主幹ブレーカの二次側で電力を複数の電路に分岐させる複数の分岐ブレーカが取り付けられたキャビネットと、
前記キャビネットに取り付けられる通信装置とを備え、
前記通信装置は、
地震、火災、ガス漏れのうち少なくとも１つの事象の発生を検知する検知部と、
前記キャビネットの外部に設けられている少なくとも１台の外部装置との通信を行う通信インタフェースと、
前記検知部にて前記事象の発生を検知した場合に前記主幹ブレーカと前記複数の分岐ブレーカとのうち少なくとも１つを対象ブレーカとして開放するように、前記検知部の検知結果に応じて前記対象ブレーカを制御する制御部とを有する
ことを特徴とする分電盤。
【請求項２】
前記検知部は、地震の発生を検知するように構成されており、
前記制御部は、前記検知部にて第１の震度以上の揺れを検知した場合に前記対象ブレーカを開放するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の分電盤。
【請求項３】
前記制御部は、前記検知部が前記第１の震度以上の揺れを検知した時点から所定の待機時間が経過してから、前記対象ブレーカを開放するように構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の分電盤。
【請求項４】
利用者からの操作入力を受け付ける入力部と、
前記操作入力に従って前記第１の震度の大きさを変更する変更部とをさらに備え、
前記検知部は、地震の発生時に震度の大きさを計測するように構成されている
ことを特徴とする請求項２または３に記載の分電盤。
【請求項５】
前記制御部は、前記対象ブレーカを開放してから所定の復帰時間が経過すると、前記対象ブレーカを投入するように構成されている
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の分電盤。
【請求項６】
前記制御部は、前記検知部が前記第１の震度より大きな第２の震度を超える揺れを検知した場合、前記対象ブレーカを開放してから前記復帰時間の経過後も前記対象ブレーカの開放状態を維持するように構成されている
ことを特徴とする請求項５に記載の分電盤。
【請求項７】
前記制御部は、前記対象ブレーカが開放状態にある場合に、前記通信インタフェースが通信により前記少なくとも１台の外部装置のうち第１の外部装置から復帰信号を受信すると、前記対象ブレーカを投入するように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の分電盤。
【請求項８】
前記通信インタフェースは、前記検知部の検知結果に基づく出力情報を、前記少なくとも１台の外部装置のうち第２の外部装置へ送信するように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の分電盤。
【請求項９】
前記通信インタフェースは、前記少なくとも１台の外部装置のうち第３の外部装置から地震に関する地震情報を受信し、
前記制御部は、前記検知部にて第１の震度以上の揺れを検知した場合において、前記地震情報が地震の発生を示していれば前記対象ブレーカを開放し、前記地震情報が地震の発生を示していなければ前記対象ブレーカの投入状態を維持するように構成されている
ことを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の分電盤。
【請求項１０】
前記制御部は、前記主幹ブレーカと前記複数の分岐ブレーカとのうち、予め定められた一部の分岐ブレーカのみを前記対象ブレーカとして制御するように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の分電盤。
【請求項１１】
前記キャビネットには、分散電源から前記需要家への電力の供給路上に設けられた連系ブレーカが取り付けられており、
前記制御部は、前記検知部にて前記事象の発生を検知した場合には前記連系ブレーカを開放するように、前記対象ブレーカと併せて前記連系ブレーカを制御するように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の分電盤。
【請求項１２】
前記需要家の機器および前記通信装置との通信を行う機器制御装置をさらに備え、
前記機器制御装置は、前記キャビネットの外部に設けられている前記機器との通信を行い、前記検知部の検知結果を用いて前記機器を制御するように構成されている
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に分電盤に関し、より詳細にはキャビネットに取り付けられる通信装置を備えた分電盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震などの災害時に電力の供給を停止する電力遮断装置が提案されている（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の電力遮断装置は、複数個の電力遮断スイッチを内蔵する分電盤に、振動を検知する感震器と、制御手段とを備えている。制御手段は、感震器の信号から地震振動を検知したときに、複数個の電力遮断スイッチのうち所定の電流値以上が流れている回路の電力遮断スイッチのみを遮断する。さらに特許文献１においては、電力遮断が生じた原因が、地震か過電流か漏電か中性線欠相か等を表示する表示パネルが分電盤内に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１０２４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の構成では、地震が発生して電力が一旦遮断されると、電力を復帰するために分電盤内の電力遮断スイッチを操作する必要があるが、地震で転倒した家具などによって、家人が分電盤の設置場所まで行き着くことが困難な場合もある。その結果、安全が確認された後もすぐには電力が復帰できないなど、地震発生時に需要家への電力の供給を適切に制御できない可能性がある。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みて為されており、地震等の発生時に需要家への電力の供給を適切に制御できる分電盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の分電盤は、需要家への電力の供給路上に設けられた主幹ブレーカおよび前記主幹ブレーカの二次側で電力を複数の電路に分岐させる複数の分岐ブレーカが取り付けられたキャビネットと、前記キャビネットに取り付けられる通信装置とを備え、前記通信装置は、地震、火災、ガス漏れのうち少なくとも１つの事象の発生を検知する検知部と、前記キャビネットの外部に設けられている少なくとも１台の外部装置との通信を行う通信インタフェースと、前記検知部にて前記事象の発生を検知した場合に前記主幹ブレーカと前記複数の分岐ブレーカとのうち少なくとも１つを対象ブレーカとして開放するように、前記検知部の検知結果に応じて前記対象ブレーカを制御する制御部とを有することを特徴とする。
【０００８】
この分電盤において、前記検知部は、地震の発生を検知するように構成されており、前記制御部は、前記検知部にて第１の震度以上の揺れを検知した場合に前記対象ブレーカを開放するように構成されていることが望ましい。
【０００９】
この分電盤において、前記制御部は、前記検知部が前記第１の震度以上の揺れを検知した時点から所定の待機時間が経過してから、前記対象ブレーカを開放するように構成されていることがより望ましい。
【００１０】
この分電盤において、利用者からの操作入力を受け付ける入力部と、前記操作入力に従って前記第１の震度の大きさを変更する変更部とをさらに備え、前記検知部は、地震の発生時に震度の大きさを計測するように構成されていることがより望ましい。
【００１１】
この分電盤において、前記制御部は、前記対象ブレーカを開放してから所定の復帰時間が経過すると、前記対象ブレーカを投入するように構成されていることがより望ましい。
【００１２】
この分電盤において、前記制御部は、前記検知部が前記第１の震度より大きな第２の震度を超える揺れを検知した場合、前記対象ブレーカを開放してから前記復帰時間の経過後も前記対象ブレーカの開放状態を維持するように構成されていることがより望ましい。
【００１３】
この分電盤において、前記制御部は、前記対象ブレーカが開放状態にある場合に、前記通信インタフェースが通信により前記少なくとも１台の外部装置のうち第１の外部装置から復帰信号を受信すると、前記対象ブレーカを投入するように構成されていることがより望ましい。
【００１４】
この分電盤において、前記通信インタフェースは、前記検知部の検知結果に基づく出力情報を、前記少なくとも１台の外部装置のうち第２の外部装置へ送信するように構成されていることがより望ましい。
【００１５】
この分電盤において、前記通信インタフェースは、前記少なくとも１台の外部装置のうち第３の外部装置から地震に関する地震情報を受信し、前記制御部は、前記検知部にて第１の震度以上の揺れを検知した場合において、前記地震情報が地震の発生を示していれば前記対象ブレーカを開放し、前記地震情報が地震の発生を示していなければ前記対象ブレーカの投入状態を維持するように構成されていることがより望ましい。
【００１６】
この分電盤において、前記制御部は、前記主幹ブレーカと前記複数の分岐ブレーカとのうち、予め定められた一部の分岐ブレーカのみを前記対象ブレーカとして制御するように構成されていることがより望ましい。
【００１７】
この分電盤において、前記キャビネットには、分散電源から前記需要家への電力の供給路上に設けられた連系ブレーカが取り付けられており、前記制御部は、前記検知部にて前記事象の発生を検知した場合には前記連系ブレーカを開放するように、前記対象ブレーカと併せて前記連系ブレーカを制御するように構成されていることがより望ましい。
【００１８】
この分電盤において、前記需要家の機器および前記通信装置との通信を行う機器制御装置をさらに備え、前記機器制御装置は、前記キャビネットの外部に設けられている前記機器との通信を行い、前記検知部の検知結果を用いて前記機器を制御するように構成されていることがより望ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、通信装置が、検知部にて地震等の発生を検知した場合、分電盤の対象ブレーカを開放して需要家への電力の供給を遮断するので、地震等の発生時に需要家への電力の供給を適切に制御できる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態１に係る分電盤の概略構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係る分電盤の全体の概略構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態２に係る分電盤の概略構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態３に係る分電盤の全体の概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（実施形態１）
本実施形態に係る分電盤３は、図１および図２に示すように、主幹ブレーカ３１および複数の分岐ブレーカ３２，３２，…が取り付けられたキャビネット３３と、キャビネット３３に取り付けられる通信装置１とを備えている。
【００２２】
主幹ブレーカ３１は、需要家（customer’s facility）への電力の供給路上に設けられている。複数の分岐ブレーカ３２，３２，…は、主幹ブレーカ３１の二次側で電力を複数の電路に分岐させる。
【００２３】
通信装置１は、検知部１１と、通信モジュール（通信インタフェース）１２と、制御部１３とを有している。
【００２４】
検知部１１は、地震、火災、ガス漏れのうち少なくとも１つの事象の発生を検知する。
【００２５】
通信モジュール１２は、キャビネット３３の外部に設けられている少なくとも１台の外部装置との通信を行う。詳しくは後述するが、外部装置には、たとえばスマートメータからなるメータ装置２１、サーバからなる第１の外部装置２２、表示装置からなる第２の外部装置２３、情報端末からなる第３の外部装置２４がある。以下、メータ装置２１並びに第１〜第３の外部装置２２〜２４の各々を特に区別しない場合には単に「外部装置２」という。
【００２６】
制御部１３は、検知部１１にて前記事象の発生を検知した場合に主幹ブレーカ３１と複数の分岐ブレーカ３２，３２，…とのうち少なくとも１つを対象ブレーカとして開放するように、検知部１１の検知結果に応じて前記対象ブレーカを制御する。
【００２７】
すなわち、本実施形態に係る分電盤３は、検知部１１にて地震、火災、ガス漏れのうち少なくとも１つの事象の発生を検知した場合、主幹ブレーカ３１と複数の分岐ブレーカ３２，３２，…とのうち少なくとも１つを開放する。これにより、分電盤３は、地震等の発生時には、需要家全体あるいは一部の分岐回路への電力の供給を自動的に遮断することができ、電力が供給され続ける場合に比べて安全性を高めることができる。つまり、たとえば検知部１１が地震の発生を検知する構成であれば、地震により暖房器具（電気ヒータ等）が転倒するようなことがあっても、暖房器具への電力の供給を自動的に遮断することで、二次災害を未然に防ぐことができる。
【００２８】
しかも、本実施形態によれば、分電盤３は、一般的にキャビネット３３に取り付けられている主幹ブレーカ３１や複数の分岐ブレーカ３２，３２，…を対象ブレーカとして利用して、電力の供給を遮断する。そのため、分電盤３は、専用の回路遮断器を設けることなく、地震等の発生時に電力の供給を遮断することができる。
【００２９】
さらに、本実施形態に係る分電盤３は、キャビネット３３の外部に設けられている外部装置２との通信を行う通信装置１が制御部１３を有するので、遮断した電力の供給を復帰する際に、離れた位置にある外部装置２からの指示を受けて復帰できる。したがって、安全が確認された場合にすぐに電力の供給を復帰することができ、地震等の発生時に需要家への電力の供給を適切に制御できる、という利点がある。
【００３０】
ここで、検知部１１は、地震の発生を検知するように構成されており、制御部１３は、検知部１１にて第１の震度以上の揺れを検知した場合に前記対象ブレーカを開放するように構成されていることが好ましい。本実施形態では、検知部１１が地震の発生を検知するように構成されている場合を例として説明するが、この例に限らず、検知部１１は、地震、火災、ガス漏れのうち少なくとも１つの事象の発生を検知する構成であればよい。
【００３１】
以下、本実施形態に係る分電盤３について詳しく説明する。ただし、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００３２】
以下では、電力の需要家が戸建住宅である場合を例に説明するが、この例に限らず、需要家はたとえば集合住宅の各住戸、事務所、店舗、工場などであってもよい。
【００３３】
まず、本実施形態に係る分電盤３の全体構成について説明する。
【００３４】
分電盤３は、図２に示すように、通信装置１と、需要家への電力の供給路上に設けられた主幹ブレーカ３１および主幹ブレーカ３１の二次側で電力を複数の電路に分岐させる複数の分岐ブレーカ３２，３２，…が取り付けられキャビネット３３とを備えている。通信装置１は、キャビネット３３に取り付けられている。
【００３５】
キャビネット３３は、図２に示すように、正面視が横長の長方形状となり前面が開口した箱状に形成されており、住宅の壁等に取り付けて使用される。キャビネット３３は、内部に少なくとも内器としてとしての主幹ブレーカ３１および複数の分岐ブレーカ３２，３２，…を収納する空間を有している。ここではキャビネット３３は合成樹脂製であり、キャビネット３３の前面には開閉可能な蓋（図示せず）が取り付けられる。なお、蓋は、キャビネット３３に含まれていてもよいし、キャビネット３３に含まれていなくてもよい。
【００３６】
つまり、分電盤３のキャビネット３３は、ブレーカ等の種々の内器を取り付けるためのスペースを備えており、主幹ブレーカ３１が配置される第１スペース３３１と、複数の分岐ブレーカ３２，３２，…が配置される第２スペース３３２とを少なくとも備えている。
【００３７】
本実施形態に係る分電盤３のキャビネット３３は、第１スペース３３１および第２スペース３３２に加えて、第３スペース３３３を備えている。
【００３８】
このように構成される分電盤３のキャビネット３３は、最小限の構成として、第１スペース３３１に主幹ブレーカ３１、第２スペース３３２に複数の分岐ブレーカ３２，３２，…が取り付けられる。その他の第３スペース３３３は、分電盤３の機能拡張用に設けられた空きスペースである。
【００３９】
ここで、分電盤３の内器として最小限の構成は、第１スペース３３１に取り付けられた主幹ブレーカ３１、および第２スペース３３２に取り付けられた複数の分岐ブレーカ３２，３２，…である。さらに、本実施形態に係る分電盤３は、上述したように第３スペース３３３をキャビネット３３に備えることにより、主幹ブレーカ３１および複数の分岐ブレーカ３２，３２，…以外の種々の内器を付加的に取り付け（後付け）可能である。本実施形態では、分電盤３は、図２に示すように、少なくとも第３スペース３３３に取り付けられた通信装置１を内器として備えている。
【００４０】
以下に、分電盤３の内器（キャビネット３３に取付可能な内器）について説明する。
【００４１】
主幹ブレーカ３１は、その一次側端子（図示せず）に、系統電源（商用電源）の単相三線式の引込線が電気的に接続される。主幹ブレーカ３１の二次側には、左右方向に長い長尺板状であって、導電部材からなる導電バーが電気的に接続される。主幹ブレーカ３１は、一次側に接続された系統電源からの電力を二次側に接続された導電バーへ供給する投入状態と、該電力の供給を遮断する開放状態とを切替可能に構成されている。
【００４２】
複数の分岐ブレーカ３２，３２，…は、キャビネット３３の第２スペース３３２において、導電バー（図示せず）の上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個ずつ左右方向に並ぶように配置されている。各分岐ブレーカ３２は、一次側端子（図示せず）と二次側端子（図示せず）とを有しており、一次側端子が導電バーに電気的に接続され、二次側端子には複数の電路（図示せず）の各々が接続される。各分岐ブレーカ３２は、協約形寸法に形成されている。ここで、協約形寸法とは「ＪＩＳ  Ｃ  ８２０１−２−１」に準拠した電灯分電盤用の回路遮断器の寸法（および形状）をいう。
【００４３】
各分岐ブレーカ３２の二次側端子に接続された電路には、たとえば照明器具や給湯設備等の機器、差込接続装置のコンセント（アウトレット）や壁スイッチ等の配線器具が負荷として１つ以上接続され、分岐回路を構成する。つまり、複数の分岐ブレーカ３２，３２，…はそれぞれ分岐回路が電気的に接続され、主幹ブレーカ３１からの電力を各分岐回路へ供給する投入状態と、該電力の供給を遮断する開放状態とを切替可能に構成されている。
【００４４】
通信装置１は、ここでは後述するメータ装置２１との間で、電力線６を伝送媒体に用いた通信路を用いて通信信号を伝送する電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communications）により通信すると仮定する。そのため、通信装置１はメータ装置２１に対し、電力線６を介して電気的に接続されている。
【００４５】
ここにおいて、図２の例では、分電盤３は、キャビネット３３の第３スペースに取り付けられた機器制御装置４を内器としてさらに備えている。
【００４６】
機器制御装置４は、需要家の機器５および通信装置１との通信を行うように構成されている。機器制御装置４は、キャビネット３３の外部に設けられている機器５との通信を行い、検知部１１の検知結果を用いて機器５を制御するように構成されている。
【００４７】
具体的には、機器制御装置４は、通信装置１との通信機能に加えて、複数の機器５，５，…の制御を行うＨＥＭＳ（Home Energy Management System）のコントローラとしての機能を有する。ここでは、機器制御装置４は、通信装置１との間で、電波を伝送媒体に用いた無線通信により通信する。
【００４８】
ここでいう複数の機器５，５，…はＨＥＭＳ対応機器である。複数の機器５，５，…は、消費電力の管理対象であれば足り、たとえばＨＥＭＳにおいて重要な８機器（太陽光発電装置、蓄電池、燃料電池、電気自動車、エアコン、照明器具、給湯装置）などを含む。さらに、複数の機器５，５，…は、４大電力消費源の他の２つ、冷蔵庫、テレビ受像機などを含んでもよい。ただし、機器５をこれらの機器に限定する趣旨ではない。
【００４９】
機器制御装置４は、表示器からなる機器５を制御してメータ装置２１の検針値を可視化（見える化）したり、検針値に基づいて機器５を制御したりする機能を有している。この機器制御装置４によれば、複数の機器５，５，…での電力消費の状況を管理することが可能になり、電力の無駄な消費を抑えることができる。
【００５０】
なお、機器制御装置４は、通信アダプタとコントローラとに分かれ、通信アダプタのみが分電盤３のキャビネット３３に取り付けられていてもよい。この場合、コントローラが分電盤３の近傍あるいは室内に設けられ、機器制御装置４は、通信アダプタからコントローラに信号を送信することにより複数の機器５，５，…を制御する。
【００５１】
ここで、機器制御装置４は、地震の発生時に通信装置１からの遮断信号を受けて、複数の機器５，５，…を制御する機能を有している。すなわち、通信装置１は、地震の発生を検知して対象ブレーカ（ここでは主幹ブレーカ３１）を開放したときに、機器制御装置４に遮断信号を送信し、ＨＥＭＳ対応の複数の機器５，５，…を制御する。このとき、機器制御装置４は、機器５の電源をオフしてもよいし、機器５を完全にはオフせずに待機状態としてもよい。また、機器制御装置４は、遮断信号を受けて、電動シャッタを開ける、照明器具を点灯させるなど、機器５の動作を停止させる以外の制御を行ってもよい。
【００５２】
次に、本実施形態に係る分電盤（通信装置１）３の通信相手となるメータ装置２１について説明する。
【００５３】
メータ装置２１は、図２に示すように、計測部２１１と、通信ユニット２１２とを備えている。
【００５４】
メータ装置２１は、所謂スマートメータであって、需要家で使用された電力量（使用電力量）を電力の使用量として計測部２１１で計測し、需要家外に設けられているコンセントレータ（図示せず）に送信するように構成されている。このように、メータ装置２１は、検針値（計測部２１１の計測結果）を通信ユニット２１２から通信によりコンセントレータに送信することで、遠隔検針を可能にする。
【００５５】
また、電力の供給事業者である電力会社、あるいは節電事業者によって運営されているサーバからなる第１の外部装置２２から各需要家のメータ装置２１に、電力の消費を抑制するための要請である要請情報など、種々の情報が送信される場合もある。ここでいう要請情報は、たとえば電力需給の調整を要求するＤＲ（デマンドレスポンス）情報である。
【００５６】
さらに詳しく説明すると、計測部２１１は、電力の供給事業者から需要家への電力の供給路となる電力線６に電気的に接続されており、需要家での使用電力量を計測する電力メータ（電力量計）である。ここでは、メータ装置２１は、計測部２１１と、通信ユニット２１２とが１つの筐体（図示せず）に収められていることとするが、別々の筐体を有していてもよい。
【００５７】
通信ユニット２１２は、需要家内に設けられた通信装置１の通信モジュール１２と通信可能に構成されている。さらに、通信ユニット２１２は、通信装置１を介して、需要家内に設けられている表示装置からなる第２の外部装置２３とも通信可能に構成されており、検針値や要請情報などを第２の外部装置２３に送信して第２の外部装置２３に表示させることが可能である。
【００５８】
また、通信ユニット２１２は、需要家外に設けられたコンセントレータや第１の外部装置２２とも通信可能に構成されている。これにより、メータ装置２１は、上述したように検針値をコンセントレータに送信したり（遠隔検針）、第１の外部装置２２から要請情報を受信したりすることができる。
【００５９】
次に、本実施形態に係る分電盤３の通信装置１について詳細に説明する。
【００６０】
本実施形態の通信装置１は、図１に示すように、検知部１１と、通信インタフェースとしての通信モジュール１２と、制御部１３とを有している。さらに、本実施形態に係る通信装置１は、記憶部１４と、入力部１５と、変更部１６とを備えている。
【００６１】
通信装置１は、分電盤３のキャビネット３３に取り付けられる。
【００６２】
検知部１１は、加速度センサ（図示せず）を用いて構成され、通信装置１に加わった加速度に基づいて揺れの大きさ（震度）を検知する感震センサである。つまり、検知部１１は、地震の発生時に揺れの大きさを計測するように構成されており、通信装置１の揺れの大きさを監視することで地震の発生を検知する。ここでは、加速度センサとして、たとえばＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）技術を用いた小型の加速度センサを用いることにより、検知部１１の小型化、ワンチップ化を図っている。検知部１１は、検知した揺れの大きさを、たとえば「レベル１」〜「レベル１０」の１０段階で表し、検知結果として制御部１３へ出力するように構成されている。
【００６３】
検知部１１は、本実施形態では制御部１３等が収められた筐体（図示せず）に内蔵されているが、この筐体に外付けされる形で設けられていてもよい。外付けされる場合、検知部１１は、後述する制御部１３の機能の一部である、地震発生の判断まで行うように構成される。つまりこの場合、検知部１１は、検知した揺れの大きさを内蔵メモリ（図示せず）に記憶した第１の震度と比較し、第１の震度以上であれば地震発生と判断する。外付けされた検知部１１は、筐体に設けられる入力端子（図示せず）に電気的に接続され、地震発生時には、内部の接点（図示せず）をオンして入力端子を電気的に短絡させることにより、検知結果（地震発生）を制御部１３へ出力する。
【００６４】
本実施形態では、通信モジュール１２は、機能によって第１の通信部１２１、第２の通信部１２２、第３の通信部１２３、第４の通信部１２４に分けられている。第１の通信部１２１はメータ装置２１との通信を行い、第２の通信部１２２は第１の外部装置２２との通信を行う。第３の通信部１２３は第２の外部装置２３との通信を行い、第４の通信部１２４は第３の外部装置２４との通信を行う。第３の外部装置２４は、たとえば需要家内に設けられインターネットに接続されたパーソナルコンピュータ等の情報端末からなり、地震に関する地震情報を通信装置１に対して送信する。
【００６５】
ここでは、第１の通信部１２１は、電力線６上に設けられているメータ装置（スマートメータ）２１と、電力線６を伝送媒体に用いた通信路を用いて通信信号を伝送する電力線搬送通信（ＰＬＣ）により通信する。第２の通信部１２２は、メータ装置２１およびコンセントレータを介して、電力の供給事業者である電力会社のサーバからなる第１の外部装置２２と通信を行うように構成されている。コンセントレータと第１の外部装置２２との間は専用回線によって接続されている。
【００６６】
第３の通信部１２３は、第２の外部装置（表示装置）２３と、電波を伝送媒体に用いた無線通信により通信する。第４の通信部１２４は、第３の外部装置（情報端末）２４と、電波を伝送媒体に用いた無線通信により通信する。ここでいう無線通信には、９２０ＭＨｚ帯特定小電力無線や４００ＭＨｚ帯特定小電力無線、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの方式を含む。
【００６７】
ただし、上述したような通信方式は適宜変更可能であって、たとえば第１の通信部１２１および第２の通信部１２２が無線通信を採用し、第３の通信部１２３および第４の通信部１２４が電力線搬送通信を採用していてもよい。また、図１では通信モジュール１２を機能的に複数の通信部に分けているが、同じ通信方式を採用する場合には１つの通信部が第１の通信部１２１、第２の通信部１２２、第３の通信部１２３、第４の通信部１２４のうち２つ以上を兼ねてもよい。
【００６８】
さらに、本実施形態では、メータ装置２１がスマートメータ、第１の外部装置２２がサーバ、第２の外部装置２３が表示装置、第３の外部装置２４が情報端末であるが、この例に限らない。メータ装置２１、第１の外部装置２２、第２の外部装置２３、第３の外部装置２４としては、上述した機器制御装置４（図２参照）を含む種々の装置の中から任意の装置が選択され、少なくとも一部の外部装置が重複していてもよい。つまり、たとえば１台の表示装置が第２の外部装置２３と第１の外部装置２２とを兼ねていてもよいし、１台のコンセントレータが第２の外部装置２３と第３の外部装置２４とを兼ねていてもよい。このように一部の外部装置が重複する場合にも、１つの通信部が第１の通信部１２１、第２の通信部１２２、第３の通信部１２３、第４の通信部１２４のうち２つ以上を兼ねることになる。
【００６９】
制御部１３は、主幹ブレーカ３１と複数の分岐ブレーカ３２，３２，…とのうち少なくとも１つを対象ブレーカとし、検知部１１の検知結果に応じて対象ブレーカの投入状態と開放状態とを切り替える。具体的には、制御部１３は、検知部１１で検知された揺れの大きさ（震度）を、記憶部１４に記憶されている第１の震度と比較し、検知部１１で検知された揺れの大きさが第１の震度以上であれば、地震発生と判断して対象ブレーカを開放状態に制御する。一方、検知部１１で検知された揺れの大きさが第１の震度未満であれば、制御部１３は、対象ブレーカを投入状態に制御する。
【００７０】
制御部１３は、対象ブレーカに対して制御信号を送信することにより、対象ブレーカの投入状態、開放状態を切り替える。制御信号の送信方法並びに制御信号のフォーマットとしては、対象ブレーカに合わせた適宜の仕様が用いられる。本実施形態では、制御部１３は、漏電遮断機能を有する主幹ブレーカ３１を対象ブレーカとする場合を例示する。制御部１３は、キャビネット３３内において主幹ブレーカ３１と電気的に接続されており、制御信号としては擬似漏電信号が用いられる。
【００７１】
記憶部１４は、上述した第１の震度を予め記憶している。第１の震度は、上述したように制御部１３が主幹ブレーカ（対象ブレーカ）３１を開放する際に使用する閾値であって、上述した「レベル１」〜「レベル１０」の１０段階の揺れの大きさから選択され、通信装置１の出荷前に予め記憶部１４に記憶される。ただし、第１の震度の初期値は、通信装置１の出荷後に、利用者（需要家の家人）によって設定され記憶部１４に登録されてもよい。
【００７２】
入力部１５は、利用者からの操作入力を受け付ける。入力部１５は、たとえばディップスイッチやロータリスイッチのように利用者が直接操作する構成であってもよいし、通信モジュール１２を経由して操作信号を受けることにより利用者の操作入力を間接的に受け付ける構成であってもよい。後者の場合、入力部１５は、利用者が操作するたとえば第３の外部装置２４から通信モジュール１２経由で操作信号を受けることで、利用者の操作入力を間接的に受け付ける。
【００７３】
変更部１６は、入力部１５が受け付けた操作入力に従って第１の震度の大きさを変更するように構成されている。すなわち、記憶部１４は第１の震度が書き換え可能であって、変更部１６は、利用者からの操作入力に従って、記憶部１４に記憶されている第１の震度を更新する。これにより、利用者は、入力部１５に対して直接あるいは間接的に操作入力を与えることで、記憶部１４に記憶されている第１の震度を任意に変更することができる。
【００７４】
なお、本実施形態では、通信装置１はマイコン（マイクロコンピュータ）を有しており、マイコンに適宜のプログラムを実行させることによって、制御部１３、入力部１５、変更部１６の各機能を実現する。プログラムはたとえば記憶部１４に記憶されている。
【００７５】
ところで、本実施形態では、制御部１３は、検知部１１が第１の震度以上の揺れを検知した時点から所定の待機時間が経過してから、主幹ブレーカ３１を開放状態に切り替えるための制御信号を送信するように構成されている。すなわち、制御部１３は、地震の発生により検知部１１で検知された揺れの大きさが第１の震度以上になった時点ですぐに主幹ブレーカ３１を開放するのではなく、該時点から待機時間の経過後に主幹ブレーカ３１を開放する。
【００７６】
具体的には、待機時間は予め記憶部１４に記憶されており、たとえば１０秒程度に設定される。制御部１３は、検知部１１で検知された揺れの大きさが第１の震度以上になった時点からカウントを開始し、待機時間が経過すると主幹ブレーカ３１を投入状態から開放状態へ切り替えるための制御信号を送信する。
【００７７】
また、制御部１３は、主幹ブレーカ３１を開放状態に切り替えてから、所定の復帰時間が経過すると、主幹ブレーカ３１を投入状態に切り替えるための制御信号を送信するように構成されている。すなわち、制御部１３は、地震の発生により主幹ブレーカ３１が開放された時点から復帰時間の経過後には、主幹ブレーカ３１を自動的に再投入する。
【００７８】
具体的には、復帰時間は予め記憶部１４に記憶されており、たとえば１０分程度に設定される。制御部１３は、主幹ブレーカ３１を開放状態に切り替えた時点からカウントを開始し、復帰時間が経過すると自動的に主幹ブレーカ３１を開放状態から投入状態へ切り替えるための制御信号を送信する。
【００７９】
さらに、制御部１３は、検知部１１が第１の震度より大きな第２の震度を超える揺れを検知した場合、主幹ブレーカ３１を開放状態に切り替えてから復帰時間の経過後も主幹ブレーカ３１の開放状態を維持するように構成されている。すなわち、制御部１３は、主幹ブレーカ３１が開放された時点から復帰時間の経過後、常に主幹ブレーカ３１を再投入するのではなく、検知部１１で検知された揺れの大きさによって再投入するか否かを判断する。
【００８０】
具体的には、第２の震度は上述した「レベル１」〜「レベル１０」の１０段階の揺れの大きさから選択され、通信装置１の出荷前に予め記憶部１４に記憶される。たとえば第１の震度が「レベル５」の場合に第２の震度が「レベル６」に設定される。ただし、第２の震度の初期値は、第１の震度と同様に、通信装置１の出荷後に、利用者（需要家の家人）によって設定され記憶部１４に登録されてもよい。また、第２の震度は、たとえば「第１の震度＋α」というように、第１の震度との関係のみで規定されてもよく、この場合、第２の震度を単独で設定する必要がない。
【００８１】
制御部１３は、検知部１１で検知された揺れの大きさ（震度）を、第１の震度および第２の震度とそれぞれ比較する。検知部１１で検知された揺れの大きさが第１の震度以上、且つ第２の震度以下であれば、地震発生と判断して主幹ブレーカ３１を開放状態に制御し、その後、復帰時間が経過すれば主幹ブレーカ３１を投入状態に制御させる。一方、検知部１１で検知された揺れの大きさが第２の震度を超えていれば、地震発生と判断して主幹ブレーカ３１を開放状態に制御し、その後、復帰時間が経過しても主幹ブレーカ３１を開放状態に維持する。なお、検知部１１で検知された揺れの大きさが第１の震度未満であれば、制御部１３は、主幹ブレーカ３１を投入状態に維持する。
【００８２】
また、本実施形態に係る通信装置１は、上述したように外部装置（メータ装置２１並びに第１〜第３の外部装置２２〜２４）と通信する通信モジュール１２を備えており、外部装置との通信を利用した以下の３つの構成を採用している。
【００８３】
１つ目の構成として、制御部１３は、主幹ブレーカ３１が開放状態にある場合に、第２の通信部１２２が通信により第１の外部装置２２から復帰信号を受信すると、主幹ブレーカ３１を投入状態に切り替えるための制御信号を送信するように構成されている。つまり、通信装置１は、地震の発生により主幹ブレーカ３１を開放した後、外部装置（第１の外部装置２２）２からの復帰信号を受けると、主幹ブレーカ３１を再投入する。
【００８４】
２つ目の構成として、第３の通信部１２３は、第２の外部装置２３との通信を行い、検知部１１の検知結果に基づく出力情報を第２の外部装置２３へ送信するように構成されている。つまり、通信装置１は、検知部１１の検知結果に基づいて主幹ブレーカ３１を制御するだけでなく、検知部１１の検知結果に基づいて出力情報を生成し、この出力情報を外部装置（第２の外部装置２３）２へ出力する。ここでいう出力情報は、たとえば検知部１１が検知した揺れの大きさや、揺れの周期、継続時間などを表す情報である。
【００８５】
３つ目の構成として、第４の通信部１２４は、第３の外部装置２４から地震に関する地震情報を受信するように構成されている。制御部１３は、検知部１１にて第１の震度以上の揺れを検知した場合において、地震情報が地震の発生を示していれば主幹ブレーカ３１を開放状態とし、地震情報が地震の発生を示していなければ主幹ブレーカ３１を投入状態に維持するように構成されている。つまり、通信装置１は、検知部１１にて第１の震度以上の揺れを検知した場合に常に主幹ブレーカ３１を開放するのではなく、外部装置（第３の外部装置２４）２からの地震情報によって開放するか否かを判断する。ここでいう地震情報は、地震の発生時にたとえば気象庁が報じる情報であって、地域別の震度、震源地、震源の深さ、地震の規模（マグニチュード）などを表す情報である。
【００８６】
具体的には、通信装置１は、設置されている地域を特定する地域情報を記憶部１４に予め記憶しており、検知部１１が第１の震度以上の揺れを検知すると、第３の外部装置２４と通信を行い、地域情報に対応する地震情報を受信する。そして、通信装置１は、受信した地震情報が地震の発生を示しているか否かを判断し、地震の発生を示していれば主幹ブレーカ３１を開放状態とし、示していなければ主幹ブレーカ３１を投入状態とする。たとえば第３の外部装置２４が需要家内に設けられた情報端末である場合、通信装置１は、情報端末がインターネットを経由して取得した地震情報を情報端末から受信する。また、第３の外部装置２４が電力の供給事業者によって運営されているサーバである場合には、通信装置１は、サーバから地震情報を受信する。
【００８７】
この構成では、通信装置１は、検知部１１で第１の震度以上の揺れを検知し、さらに外部装置（第３の外部装置２４）２からの地震情報より地震の発生が確認されたときに、主幹ブレーカ３１を開放状態に切り替えて電力の供給を遮断する。一方、検知部１１で第１の震度以上の揺れを検知しても、外部装置からの地震情報より地震の発生が確認されなかったときには、通信装置１は、主幹ブレーカ３１を投入状態に維持する。
【００８８】
以上説明した本実施形態の分電盤３によれば、通信装置１が、検知部１１にて第１の震度以上の揺れを検知した場合に対象ブレーカ（ここでは主幹ブレーカ３１）を開放するように、検知部１１の検知結果に応じて制御部１３にて対象ブレーカを制御する。したがって、通信装置１は、地震の発生時には需要家への電力の供給を自動的に遮断でき、電力が供給され続ける場合に比べて安全性を高めることができる。
【００８９】
しかも、通信装置１は、キャビネット３３の外部に設けられている外部装置２との通信を行う制御部１３を有するので、遮断した電力の供給を復帰する際に、離れた位置にある外部装置２からの指示を受けて復帰できる。そのため、地震が発生して電力の供給が一旦遮断されても、電力の供給を復帰するために分電盤３を直接操作する必要はない。たとえば、地震で転倒した家具などによって、家人が分電盤３の設置場所まで行き着くことが困難な場合でも、安全が確認された場合にすぐに電力供給を復帰することができ、地震等の発生時に需要家への電力の供給を適切に制御できる。
【００９０】
さらに、分電盤３は、一般的にキャビネット３３に取り付けられている主幹ブレーカ３１や複数の分岐ブレーカ３２，３２，…を対象ブレーカとして利用して、電力の供給を遮断する。そのため、分電盤３は、専用の回路遮断器を設けることなく、地震等の発生時に電力の供給を遮断することができる。とくに、本実施形態では主幹ブレーカ３１を対象ブレーカとして用いるので、分電盤３は、地震等の発生時に対象ブレーカを開放することにより需要家全体への電力供給を一括して遮断することができる。
【００９１】
さらにまた、キャビネット３３の第２スペース３３２には地震の発生を検知するための検知部（感震センサ）を設ける必要がないので、キャビネット３３内のスペースを有効に利用することができる。つまり、第２スペース３３２の一部を利用してキャビネット３３内に感震センサを設けることも可能であるが、その場合、感震センサによって複数の分岐ブレーカ３２，３２，…の取付スペースが一部潰れて、分岐回路の回路数が減る。これに対し、本実施形態の構成によれば、キャビネット３３内のスペースを有効に利用できる。
【００９２】
また、本実施形態のように、制御部１３は、検知部１１が第１の震度以上の揺れを検知した時点から所定の待機時間が経過してから、対象ブレーカを開放するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、たとえば夜間に地震が発生した場合などにおいて、電力がすぐに遮断されてしまうことがなく、利用者が安全確保や避難のための時間的な猶予を持たせることができる。
【００９３】
また、本実施形態のように、分電盤３は、利用者からの操作入力を受け付ける入力部１５と、前記操作入力に従って前記第１の震度の大きさを変更する変更部１６とをさらに備えることが好ましい。この場合、検知部１１は、地震の発生時に揺れの大きさ（震度）を計測するように構成されている。この構成によれば、制御部１３は、検知部１１で計測された揺れの大きさと第１の震度とを比較することにより、地震が発生したか否かを判断することができる。しかも、比較対象となる第１の震度の大きさは、利用者が任意に変更できるので、たとえば需要家の構造、築年数などに応じて第１の震度の大きさを適切に設定できる。なお、入力部１５および変更部１６は、通信装置１以外の内器に設けられていてもよい。
【００９４】
また、本実施形態のように、制御部１３は、対象ブレーカを開放してから、所定の復帰時間が経過すると、前記対象ブレーカを投入するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、地震が発生して電力供給が一旦遮断されても復帰時間が経過すれば自動的に電力供給が復帰するので、電力供給を復帰させるための操作が不要である。復帰時間は、利用者が、たとえば転倒している暖房器具がないかなど、安全を確認するのに十分な時間に設定されることが望ましい。
【００９５】
さらに、制御部１３は、本実施形態のように、検知部１１が第１の震度より大きな第２の震度を超える揺れを検知した場合、対象ブレーカを開放してから復帰時間の経過後も前記対象ブレーカの開放状態を維持するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、検知部１１で検知された揺れの大きさが第２の震度を超えるほどの大きな地震が発生した場合、電力供給が遮断されてから復帰時間が経過しても電力供給は自動的に復帰しないため、より安全な措置をとることができる。
【００９６】
また、本実施形態のように、制御部１３は、対象ブレーカが開放状態にある場合に、通信モジュール（通信インタフェース）１２が通信により第１の外部装置２２から復帰信号を受信すると、対象ブレーカを投入るように構成されていることが好ましい。
【００９７】
この構成によれば、地震等の事象の発生後、通信装置１は、遮断した電力の供給を復帰する際に、離れた位置にある外部装置（第１の外部装置２２）２からの指示を受けて復帰することができる。したがって、安全が確認された場合にすぐに電力供給を復帰することができ、地震等の発生時に需要家への電力の供給を適切に制御できる。たとえば第１の外部装置２２が電力の供給事業者によって運営されているサーバである場合、通信装置１は、電力の供給事業者からの遠隔操作によって対象ブレーカを再投入する。この場合、たとえば供給事業者のオペレータが利用者（需要家の家人）からの電話連絡を受けて、サーバに対し所定の操作を行うことで、サーバから通信装置１へ復帰信号が送信される。また、第１の外部装置２２が需要家内に設けられた情報端末である場合には、利用者（需要家の家人）は情報端末を操作して情報端末から通信装置１へ復帰信号を送信することにより、対象ブレーカを再投入することができる。
【００９８】
また、本実施形態のように、通信モジュール（通信インタフェース）１２は、検知部１１の検知結果に基づく出力情報を、第２の外部装置２３へ送信するように構成されていることが好ましい。
【００９９】
この構成によれば、地震等の事象が発生すると、通信装置１は、地震等の事象の状況を表す情報（出力情報）を外部装置（第２の外部装置２３）２へ出力することができる。たとえば第２の外部装置２３が需要家内に設けられた表示装置である場合、通信装置１は、揺れの大きさ等の情報を表示装置に出力し表示させる。また、第２の外部装置２３が電力の供給事業者によって運営されているサーバである場合には、サーバは、通信装置１から送られてくる出力情報を収集することで、局所的な揺れの情報を収集しメンテナンスなどに役立てることができる。
【０１００】
また、本実施形態のように、通信モジュール（通信インタフェース）１２は、第３の外部装置２４から地震に関する地震情報を受信することが好ましい。この場合に、制御部１３は、検知部１１にて第１の震度以上の揺れを検知した場合において、地震情報が地震の発生を示していれば対象ブレーカを開放し、地震情報が地震の発生を示していなければ対象ブレーカの投入状態を維持するように構成される。
【０１０１】
この構成によれば、通信装置１は、検知部１１で第１の震度以上の揺れを検知し、さらに外部装置（第３の外部装置２４）２からの地震情報より地震の発生が確認されたときに、対象ブレーカを開放状態に切り替えて電力の供給を遮断する。一方、検知部１１で第１の震度以上の揺れを検知しても、外部装置（第３の外部装置２４）２からの地震情報より地震の発生が確認されなかったときには、通信装置１は、対象ブレーカを投入状態に維持する。そのため、たとえば通信装置１が取り付けられた分電盤３のキャビネット３３に人がぶつかるなどして通信装置１に振動が加わった場合でも、該当する地域で地震が発生していなければ、通信装置１は、地震が発生したと誤って判断することはない。したがって、検知部１１の誤報により需要家への電力の供給が遮断されてしまうことを回避できる。
【０１０２】
また、分電盤３は、本実施形態のように需要家の機器５および通信装置１との通信を行う機器制御装置４をさらに備えることが好ましい。機器制御装置４は、キャビネット３３の外部に設けられている機器５との通信を行い、検知部１１の検知結果を用いて機器５を制御するように構成されている。
【０１０３】
この構成によれば、通信装置１と通信する機器制御装置４が検知部１１の検知結果を用いて複数の機器５，５，…を制御するので、通信装置１での地震等の検知に連動して機器５を制御できる。したがって、分電盤３は、上述したように地震等の発生時に機器５を自動制御することが可能になる。
【０１０４】
また、通信装置１に内蔵される検知部１１は、地震の発生を検知する感震センサに限らず、たとえば火災の発生を検知する煙センサや、ガス漏れの発生を検知するガスセンサなどを用いて構成されていてもよい。たとえば検知部１１に煙センサを用いた場合、通信装置１は、火災の発生時に需要家への電力の供給を遮断することができる。検知部１１にガスセンサを用いた場合、通信装置１は、ガス漏れの発生時に需要家への電力の供給を遮断することができる。さらに、検知部１１は、地震、火災、ガス漏れのうち２つ以上の事象の発生を検知するように構成されていてもよい。この場合、制御部１３は、検知部１１でいずれか１つでも事象の発生が検知されたときに対象ブレーカを開放するように構成されることが好ましい。
【０１０５】
（実施形態２）
本実施形態に係る分電盤３は、図３に示すように、制御部１３が、主幹ブレーカ３１と複数の分岐ブレーカ３２，３２，…とのうち、予め定められた一部の分岐ブレーカ３２のみを対象ブレーカとして制御する点で、実施形態１の分電盤３と相違する。すなわち、実施形態１では対象ブレーカは主幹ブレーカ３１であったのに対し、本実施形態では対象ブレーカは予め定められた一部の分岐ブレーカ３２である。以下、実施形態１と同様の構成については共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１０６】
制御部１３は、キャビネット３３内において対象ブレーカとしての分岐ブレーカ３２と電気的に接続されており、分岐ブレーカ３２に制御信号を送信することにより、分岐ブレーカ３２の投入状態、開放状態を切り替える。
【０１０７】
ここで、対象ブレーカは、分電盤３に備わっている複数の分岐ブレーカ３２，３２，…のうちの一部であればよく、１つの分岐ブレーカ３２に限らず、２つ以上の分岐ブレーカ３２，３２，…であってもよい。ただし、制御部１３は、分電盤３に備わっている複数の分岐ブレーカ３２，３２，…の全てを対象ブレーカとするのではなく、一部のみを対象ブレーカとし、残りを非対象ブレーカとする。
【０１０８】
ここにおいて、対象ブレーカとしての分岐ブレーカ３２は、複数の分岐ブレーカ３２，３２，…のうち、電話、ＬＡＮ（Local Area Network）などの通信インフラ関連設備が接続された分岐ブレーカ３２を除いて選択されることが好ましい。言い換えれば、通信インフラ関連の設備が接続された分岐ブレーカ３２は、非対象ブレーカとすること好ましい。なお、非対象ブレーカに接続される装置は、通信インフラ関連設備に限らず、医療機器など、地震等の発生時にも電力の継続した供給が望まれる各種の装置であってもよい。
【０１０９】
以上説明したように、本実施形態の分電盤３は、制御部１３が、主幹ブレーカ３１と複数の分岐ブレーカ３２，３２，…とのうち、予め定められた一部の分岐ブレーカ３２のみを対象ブレーカとして制御するように構成されている。この構成によれば、地震等の発生時であっても、主幹ブレーカ３１が開放されて需要家全体の電力供給が遮断されるのではなく、一部の分岐ブレーカ３２のみが開放されて一部の分岐回路への電力供給のみが遮断される。したがって、特定の装置（たとえば通信インフラ関連設備や医療機器など）が接続された分岐ブレーカ３２については対象ブレーカから外すことで、地震等の発生時にも特定の装置への電力供給を継続することができる。
【０１１０】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【０１１１】
（実施形態３）
本実施形態に係る分電盤３は、図４に示すように、制御部１３が、検知部１１にて事象の発生を検知した場合には連系ブレーカ３４を開放するように、対象ブレーカと併せて連系ブレーカ３４を制御する点で、実施形態１の分電盤３と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１１２】
すなわち、本実施形態では、キャビネット３３には、分散電源７から需要家への電力の供給路上に設けられた連系ブレーカ３４が取り付けられており、制御部１３は、対象ブレーカと一緒に連系ブレーカ３４を制御するように構成されている。ここでいう分散電源７の一例としては、太陽光発電装置７１、燃料電池７２、蓄電池（電気自動車に搭載された蓄電池も含む）７３などがある。連系ブレーカ３４としては、主幹ブレーカ３１の一次側に電気的に接続される一次連系ブレーカ３４１と、主幹ブレーカ３１の二次側に電気的に接続される二次連系ブレーカ３４２とがある。
【０１１３】
分電盤３のキャビネット３３には、図４に示すように、主幹ブレーカ３１の一次側端子に電気的に接続され、分散電源７である太陽光発電装置７１から需要家への電力供給路上に設けられる一次連系ブレーカ（連系ブレーカ３４）３４１が取り付けられている。一次連系ブレーカ３４１は、キャビネット３３のうち、第１スペース３３１と第３スペース３３３との間に設けられた第４スペース３３４に配置される。
【０１１４】
通信装置１の制御部１３は、地震等の発生時に一次連系ブレーカ３４１に制御信号を出力し、一次連系ブレーカ３４１を開放する。すなわち、制御部１３は、地震等の発生を検知して対象ブレーカである主幹ブレーカ３１を開放したときに、一次連系ブレーカ３４１を併せて開放するように構成される。なお、制御部１３は、一次連系ブレーカ３４１を再投入するタイミングについても、主幹ブレーカ（対象ブレーカ）３１を再投入するタイミングと同一である。
【０１１５】
また、分電盤３には、導電バーに電気的に接続され、分散電源７である燃料電池７２や蓄電池７３から需要家への電力供給路上に設けられる二次連系ブレーカ（連系ブレーカ３４）３４２が取り付けられている。二次連系ブレーカ３４２は、キャビネット３３のうち第２スペース３３２に、複数の分岐ブレーカ３２，３２，…と共に配置されている。
【０１１６】
通信装置１の制御部１３は、地震等の発生時に二次連系ブレーカ３４２に制御信号を出力し、二次連系ブレーカ３４２を開放する。すなわち、制御部１３は、地震等の発生を検知して対象ブレーカである主幹ブレーカ３１を開放したときに、二次連系ブレーカ３４２を併せて開放するように構成される。なお、制御部１３は、二次連系ブレーカ３４２を再投入するタイミングについても、主幹ブレーカ（対象ブレーカ）３１を再投入するタイミングと同一である。
【０１１７】
以上説明したように、本実施形態の分電盤３は、キャビネット３３には、分散電源７から需要家への電力の供給路上に設けられた連系ブレーカ３４が取り付けられている。さらに、制御部１３は、検知部１１にて（地震等の）事象の発生を検知した場合には連系ブレーカ３４を開放するように、対象ブレーカと併せて連系ブレーカ３４を制御するように構成されている。この構成によれば、分電盤３は、地震等の発生時に、対象ブレーカである主幹ブレーカ３１にて系統電源から需要家への電力供給を遮断するだけでなく、連系ブレーカ３４にて分散電源７から需要家への電力供給も遮断することができる。
【０１１８】
ただし、連系ブレーカ３４は、主幹ブレーカ３１や複数の分岐ブレーカ３２，３２，…と同じキャビネット３３ではなく、たとえば該キャビネット３３に隣接して配置される連系ブレーカボックス（図示せず）のキャビネットに取り付けられていてもよい。つまり、分散電源７の接続用に連系ブレーカボックスが用いられる場合には、通信装置１は、連系ブレーカボックスの連系ブレーカ３４を制御対象とする。
【０１１９】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。なお、本実施形態に係る構成は、実施形態２に係る構成と組み合わせても採用可能である。
【符号の説明】
【０１２０】
１  通信装置
１１  検知部
１２  通信モジュール（通信インタフェース）
１３  制御部
１５  入力部
１６  変更部
２  外部装置
２１  メータ装置
２２  第１の外部装置
２３  第２の外部装置
２４  第３の外部装置
３  分電盤
３１  主幹ブレーカ
３２  分岐ブレーカ
３３  キャビネット
３４  連系ブレーカ
３４１  一次連系ブレーカ
３４２  二次連系ブレーカ
４  機器制御装置
５  機器
７  分散電源
７１  太陽光発電装置
７２  燃料電池
７３  蓄電池
【図１】
2015198518.tif 000003
【図２】
2015198518.tif 000004
【図３】
2015198518.tif 000005
【図４】
2015198518.tif 000006