(57)【要約】      （修正有）【課題】基材シートを収縮した状態においても、当該基材シートへの加工を目標位置に正確に行えるようにする。【解決手段】吸収性物品に係る伸縮性シートと、前記伸縮性シートよりも伸長性の低い低伸長性シートとを有する基材シート７ａを生成し、当該基材シート７ａに加工を行うことによって、複合シートを製造する装置である。伸縮性シートを搬送しながら伸長状態で伸縮性シートを少なくとも低伸長性シートに固定して基材シート７ａを生成する生成装置と、物理的な基準部分を形成する基準部分形成装置と、基準部分が形成された基材シートを収縮する収縮装置３０と、収縮された基材シートに対して加工を行う加工装置と、を有する。収縮装置３０は、搬送経路とセンサーとセンサーの前記検知信号に基づいて前記搬送経路での基材シート７ａの搬送状態を変更する変更装置３７と、を有している。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品に係る伸縮性シートと、前記伸縮性シートよりも伸長性の低い低伸長性シートとを有する基材シートを生成し、当該基材シートに加工を行うことによって、複合シートを製造する装置であって、
搬送方向に沿って連続する前記伸縮性シートを搬送しながら前記搬送方向に伸長状態で当該伸縮性シートを少なくとも前記低伸長性シートに固定して前記基材シートを生成する生成装置と、
第１の伸長状態で搬送される前記基材シートに対して物理的な基準部分を形成する基準部分形成装置と、
前記基準部分が形成された前記基材シートを前記第１の伸長状態での伸長倍率よりも小さい伸長倍率の第２の伸長状態まで収縮する収縮装置と、
前記第２の伸長状態に収縮された前記基材シートに対して前記加工を行う加工装置と、を有し、
前記収縮装置は、
前記基材シートを搬送する搬送経路と、
前記収縮装置での収縮以降に前記基準部分を検知して検知信号を出力するセンサーと、
前記基材シートにおける前記加工の位置が、前記加工の目標位置に近づくように、前記センサーの前記検知信号に基づいて前記搬送経路での前記基材シートの搬送状態を変更する変更装置と、を有していることを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品に係る複合シートの製造装置であって、
前記搬送経路を上流側経路部分と、前記上流側経路部分よりも前記搬送方向の下流側に位置する下流側経路部分とに区分した場合に、
前記変更装置は、前記上流側経路部分と前記下流側経路部分との境界位置に配置されていることを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の吸収性物品に係る複合シートの製造装置であって、
前記変更装置は、前記基材シートに接触する外周面を有した駆動回転するロールを有し、
前記ロールの周速値を変更することによって、前記搬送経路での前記基材シートの前記搬送状態を変更することを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造装置。
【請求項４】
請求項３に記載の吸収性物品に係る複合シートの製造装置であって、
前記変更装置は、前記検知信号に基づいて前記ロールを制御するコントローラを有し、
前記基準シートにおける前記加工の目標位置が前記加工装置による前記加工の位置よりも前記搬送方向の上流側にずれていることを、前記検知信号が示している場合には、前記コントローラは、前記ロールの前記周速値を増やす一方、
前記基準シートにおける前記加工の目標位置が前記加工装置による前記加工の位置よりも前記搬送方向の下流側にずれていることを、前記検知信号が示している場合には、前記コントローラは、前記ロールの前記周速値を減らすことを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の吸収性物品に係る複合シートの製造装置であって、
前記変更装置は、前記基材シートに接触する外周面を有した回転可能なロールを有し、
前記基材シートの厚さ方向に沿って前記ロールを往復移動することによって、前記搬送経路での前記基材シートの前記搬送状態を変更することを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造装置。
【請求項６】
請求項５に記載の吸収性物品に係る複合シートの製造装置であって、
前記変更装置は、前記検知信号に基づいて前記ロールを制御するコントローラを有し、
前記基準シートにおける前記加工の目標位置が前記加工装置による前記加工の位置よりも前記搬送方向の上流側にずれていることを、前記検知信号が示している場合には、前記コントローラは、前記ロールが形成する前記基材シートのループが小さくなるように前記ロールを前記厚さ方向に移動する一方、
前記基準シートにおける前記加工の目標位置が前記加工装置による前記加工の位置よりも前記搬送方向の下流側にずれていることを、前記検知信号が示している場合には、前記コントローラは、前記ロールが形成する前記基材シートのループが大きくなるように前記ロールを前記厚さ方向に移動することを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の吸収性物品に係る複合シートの製造装置であって、
前記第１の伸長状態では、前記基材シートには、前記吸収性物品となる部分が前記搬送方向に第１のピッチで並んでおり、
前記基準部分形成装置は、前記基準部分として前記基材シートに前記吸収性物品の脚回り開口部を前記第１のピッチで形成することを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造装置。
【請求項８】
請求項１乃至６の何れかに記載の吸収性物品に係る複合シートの製造装置であって、
前記基準部分形成装置は、前記基材シートに前記基準部分としてマークを印刷することを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造装置。
【請求項９】
請求項８に記載の吸収性物品に係る複合シートの製造装置であって、
前記基準部分形成装置は、前記基材シートの前記低伸長性シートに前記マークを印刷することを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかに記載の吸収性物品に係る複合シートの製造装置であって、
前記第１の伸長状態では、前記基材シートには、前記吸収性物品となる部分が前記搬送方向に第１のピッチで並んでおり、
前記第１の伸長状態での伸長倍率に対する前記第２の伸長状態での伸長倍率の割合で前記第１ピッチを短縮したピッチを第２のピッチとした場合に、前記加工装置は、前記基材シートに対して前記第２のピッチで前記加工を行うことを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の吸収性物品に係る複合シートの製造装置であって、
前記吸収性物品は、液体を吸収する吸収性本体を有し、
前記加工装置は、前記加工として、前記基材シートに対して前記吸収性本体を前記第２のピッチで取り付けることを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の吸収性物品に係る複合シートの製造装置であって、
前記加工装置は、前記基材シートの幅方向に二つ折り状態にされた前記第２の伸長状態の前記基材シートに対して前記第２のピッチで接合部を前記加工として形成することにより、前記基材シートを前記二つ折り状態に固定することを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造装置。
【請求項１３】
請求項１０に記載の吸収性物品に係る複合シートの製造装置であって、
前記加工装置は、前記基材シートの幅方向に二つ折り状態に固定された前記第２の伸長状態の前記基材シートを前記加工として前記第２のピッチで切断することにより、前記吸収性物品を生成することを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れかに記載の吸収性物品に係る複合シートの製造装置であって、
前記第１の伸長状態における前記基材シートの伸長倍率は、前記生成装置において前記伸縮性シートを前記低伸長性シートに固定する際の前記伸長状態での伸長倍率に維持されているとともに、前記伸長状態の前記伸縮性シートに固定される際の前記低伸長性シートは、張った状態とされており、
前記基準部分は、前記基材シートにおいて前記吸収性物品となる部分毎に形成されることを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れかに記載の吸収性物品に係る複合シートの製造装置であって、
前記センサーは、前記収縮装置での収縮以降であって前記加工までの間において前記基準部分を検知して検知信号を出力することを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造装置。
【請求項１６】
伸縮性シートと、前記伸縮性シートよりも伸長性の低い低伸長性シートとを有する基材シートを生成して、当該基材シートに加工を行うことによって、吸収性物品に係る複合シートを製造する方法であって、
搬送方向に沿って連続する前記伸縮性シートを搬送しながら前記搬送方向に伸長状態で、少なくとも前記低伸長性シートに前記伸縮性シートを固定して前記基材シートを生成することと、
第１の伸長状態で搬送される前記基材シートに対して物理的な基準部分を形成することと、
前記基準部分が形成された前記基材シートを前記第１の伸長状態での伸長倍率よりも小さい伸長倍率の第２の伸長状態まで収縮装置で収縮することと、
前記第２の伸長状態に収縮された前記基材シートに対して加工装置が前記加工を行うことと、を有し、
前記収縮することは、
搬送経路にて前記基材シートを搬送することと、
前記収縮装置での収縮以降に前記基準部分をセンサーによって検知して検知信号を出力することと、
前記加工装置が、前記基材シートにおける前記加工の位置が、前記加工の目標位置に近づくように、前記センサーの検知信号に基づいて前記搬送経路での前記基材シートの搬送状態を変更することと、を有していることを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ等の吸収性物品に係る複合シートの製造装置、及び製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品の一例としての使い捨ておむつの製造ラインでは、搬送方向に所定の伸長倍率の伸長状態で搬送される伸縮性シートに低伸長性シートを重ね合わせて固定することによって基材シートを生成することが行われている。そして、かかる基材シートにあっては、通常、上記の伸長状態が維持されながら下工程へと搬送され、当該下工程では、かかる伸長状態の基材シートに対して、液体を吸収する吸収性本体を取り付ける等の適宜な加工処理が順次行われて、最後に製品たるおむつの単位に分断されて同おむつが製造される。
【０００３】
ここで、かかる分断に伴って、基材シートの伸長が解除されて搬送方向に収縮すると、基材シートが使用されているおむつの外装部には、搬送方向と交差する方向に沿った複数の皺が寄る。そして、これにより、製造されたおむつは、少なくとも当該皺が伸びきるまで伸長可能に収縮した形態となって市場に提供されて、その結果、着用者等のユーザーは、伸び縮み可能な仕様のおむつを使用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１０５４５３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、基材シートの伸長状態をある一定量だけ緩和した状態で、すなわち、上記伸長状態の伸長倍率よりも小さい伸長倍率の第２の伸長状態にしてから上記の加工を行うと有効な場合がある。例えば、次の通りである。
【０００６】
先ず、伸長状態の基材シートに吸収性本体を取り付けると、伸長状態を解除した際に基材シートから吸収性本体に付与される収縮力によって吸収性本体にも皺がよる。そして、これにより、吸収性本体における着用者の肌と対向する面の面積が縮小して吸液性が低下したり、皺から尿漏れを起こす恐れがある。ここで、この点につき、上述のように吸収性本体の取り付けの前に基材シートの伸長状態を例えば伸長倍率で１０％だけ緩和しておけば、それによる基材シートの収縮分だけ、おむつの状態下で基材シートから吸収性本体に付与される収縮力が軽減されて吸収性本体を皺の少ない略平坦な状態にすることができる。そして、これにより、着用者の肌と対向する面の面積を広くすることができて、その結果、吸収性本体の収縮による吸液性の低下等を抑えることができる。
【０００７】
しかしながら、上記の基材シートの収縮変形の大きさは、同シートにおける各部分に応じてばらつくことがあり得て、その場合には、上記の１０％等の収縮後になされる吸収性本体の取り付け等の各種加工を基材シートにおける目標位置に対して行うことが難しくなる。
【０００８】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、基材シートを第１の伸長状態から第２の伸長状態へと収縮した状態においても、当該基材シートへの加工を目標位置に正確に行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための主たる発明は、
吸収性物品に係る伸縮性シートと、前記伸縮性シートよりも伸長性の低い低伸長性シートとを有する基材シートを生成し、当該基材シートに加工を行うことによって、複合シートを製造する装置であって、
搬送方向に沿って連続する前記伸縮性シートを搬送しながら前記搬送方向に伸長状態で当該伸縮性シートを少なくとも前記低伸長性シートに固定して前記基材シートを生成する生成装置と、
第１の伸長状態で搬送される前記基材シートに対して物理的な基準部分を形成する基準部分形成装置と、
前記基準部分が形成された前記基材シートを前記第１の伸長状態での伸長倍率よりも小さい伸長倍率の第２の伸長状態まで収縮する収縮装置と、
前記第２の伸長状態に収縮された前記基材シートに対して前記加工を行う加工装置と、を有し、
前記収縮装置は、
前記基材シートを搬送する搬送経路と、
前記収縮装置での収縮以降に前記基準部分を検知して検知信号を出力するセンサーと、
前記基材シートにおける前記加工の位置が、前記加工の目標位置に近づくように、前記センサーの前記検知信号に基づいて前記搬送経路での前記基材シートの搬送状態を変更する変更装置と、を有していることを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造装置である。
また、
伸縮性シートと、前記伸縮性シートよりも伸長性の低い低伸長性シートとを有する基材シートを生成して、当該基材シートに加工を行うことによって、吸収性物品に係る複合シートを製造する方法であって、
搬送方向に沿って連続する前記伸縮性シートを搬送しながら前記搬送方向に伸長状態で、少なくとも前記低伸長性シートに前記伸縮性シートを固定して前記基材シートを生成することと、
第１の伸長状態で搬送される前記基材シートに対して物理的な基準部分を形成することと、
前記基準部分が形成された前記基材シートを前記第１の伸長状態での伸長倍率よりも小さい伸長倍率の第２の伸長状態まで収縮装置で収縮することと、
前記第２の伸長状態に収縮された前記基材シートに対して加工装置が前記加工を行うことと、を有し、
前記収縮することは、
搬送経路にて前記基材シートを搬送することと、
前記収縮装置での収縮以降に前記基準部分をセンサーによって検知して検知信号を出力することと、
前記加工装置が、前記基材シートにおける前記加工の位置が、前記加工の目標位置に近づくように、前記センサーの検知信号に基づいて前記搬送経路での前記基材シートの搬送状態を変更することと、を有していることを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造方法である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、基材シートを第１の伸長状態から第２の伸長状態へと収縮した状態においても、当該基材シートへの加工を目標位置に正確に行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る吸収性物品の一例としてのパンツ型のおむつ１の概略斜視図である。
【図２】展開状態のおむつ１を肌側から見た概略平面図である。
【図３】展開状態のおむつ１を分解して示す概略斜視図である。
【図４】図４Ａは、おむつ１を製造する製造ラインＬＭの概略側面図であり、図４Ｂは、おむつ１が製造されていく様子を示す概略平面図である。
【図５】図５Ａは、本実施形態に係る調整装置３５が設けられた外装シート収縮処理部３０の概略側面図であり、図５Ｂは、図５Ａ中のＢ−Ｂ矢視の概略図である。
【図６】調整装置３５が有する変更装置３７の変形例３７’の概略側面図である。
【図７】吸収性本体取り付け処理部４０のＭＤ方向の下流に脚回り開口部形成処理部２０が配された変形例の製造ラインＬＭ’の概略側面図である。
【図８】外装シート収縮処理部３０の変形例３０’の概略側面図である。
【図９】外装シート生成処理部１０の超音波溶着装置１５の代わりに、ヒートシール加工装置又は圧着加工装置が設けられた構成の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
吸収性物品に係る伸縮性シートと、前記伸縮性シートよりも伸長性の低い低伸長性シートとを有する基材シートを生成し、当該基材シートに加工を行うことによって、複合シートを製造する装置であって、
搬送方向に沿って連続する前記伸縮性シートを搬送しながら前記搬送方向に伸長状態で当該伸縮性シートを少なくとも前記低伸長性シートに固定して前記基材シートを生成する生成装置と、
第１の伸長状態で搬送される前記基材シートに対して物理的な基準部分を形成する基準部分形成装置と、
前記基準部分が形成された前記基材シートを前記第１の伸長状態での伸長倍率よりも小さい伸長倍率の第２の伸長状態まで収縮する収縮装置と、
前記第２の伸長状態に収縮された前記基材シートに対して前記加工を行う加工装置と、を有し、
前記収縮装置は、
前記基材シートを搬送する搬送経路と、
前記収縮装置での収縮以降に前記基準部分を検知して検知信号を出力するセンサーと、
前記基材シートにおける前記加工の位置が、前記加工の目標位置に近づくように、前記センサーの前記検知信号に基づいて前記搬送経路での前記基材シートの搬送状態を変更する変更装置と、を有していることを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造装置である。
【００１３】
このような吸収性物品に係る複合シートの製造装置によれば、基材シートの伸長倍率が大きい第１の伸長状態の時に、当該基材シートに基準部分を形成する。そのため、収縮のばらつきの影響をほぼ受けずに同基準部分を形成することができて、その結果、当該基準部分を基材シートにおいて目指した位置に正確に形成することができる。そして、これにより、かかる基準部分は、基準シート上の位置の基準として効果的に機能することができる。
また、センサーは、かかる基準部分を、収縮装置での収縮以降に検知して検知信号を出力する。そして、変更装置は、上記の検知信号に基づいて収縮装置の搬送経路での基材シートの搬送状態を変更し、これにより、基材シートにおける加工の位置が、目標位置に近づくように調整する。従って、収縮装置により第２の伸長状態にまで収縮された基材シートに対しても、加工装置は加工の目標位置に正確に加工を行うことができる。
【００１４】
かかる吸収性物品に係る複合シートの製造装置であって、
前記搬送経路を上流側経路部分と、前記上流側経路部分よりも前記搬送方向の下流側に位置する下流側経路部分とに区分した場合に、
前記変更装置は、前記上流側経路部分と前記下流側経路部分との境界位置に配置されているのが望ましい。
【００１５】
このような吸収性物品に係る複合シートの製造装置によれば、前述の収縮装置が有する搬送経路を上流側経路部分と下流側経路部分とに区分した場合に、上記の変更装置は、これら二つの経路部分同士の境界位置に配置されている。よって、検知信号に基づく搬送状態の変更操作を、当該搬送経路を走行する基材シートに対して高い応答性で行うことができる。
【００１６】
かかる吸収性物品に係る複合シートの製造装置であって、
前記変更装置は、前記基材シートに接触する外周面を有した駆動回転するロールを有し、
前記ロールの周速値を変更することによって、前記搬送経路での前記基材シートの前記搬送状態を変更するのが望ましい。
【００１７】
このような吸収性物品に係る複合シートの製造装置によれば、上記ロールの周速値を変更することによって、上記搬送経路での基材シートの搬送状態を変更する。よって、当該搬送状態を速やか且つ確実に変更することができる。
【００１８】
かかる吸収性物品に係る複合シートの製造装置であって、
前記変更装置は、前記検知信号に基づいて前記ロールを制御するコントローラを有し、
前記基準シートにおける前記加工の目標位置が前記加工装置による前記加工の位置よりも前記搬送方向の上流側にずれていることを、前記検知信号が示している場合には、前記コントローラは、前記ロールの前記周速値を増やす一方、
前記基準シートにおける前記加工の目標位置が前記加工装置による前記加工の位置よりも前記搬送方向の下流側にずれていることを、前記検知信号が示している場合には、前記コントローラは、前記ロールの前記周速値を減らすのが望ましい。
【００１９】
このような吸収性物品に係る複合シートの製造装置によれば、コントローラは、検知信号に基づいて、上記ロールの周速値を上述のように増減する。よって、基材シートにおける上記加工の位置が、上記加工の目標位置に近づくように確実に調整することができる。
【００２０】
かかる吸収性物品に係る複合シートの製造装置であって、
前記変更装置は、前記基材シートに接触する外周面を有した回転可能なロールを有し、
前記基材シートの厚さ方向に沿って前記ロールを往復移動することによって、前記搬送経路での前記基材シートの前記搬送状態を変更するのが望ましい。
【００２１】
このような吸収性物品に係る複合シートの製造装置によれば、上記ロールを基材シートの厚さ方向に往復移動することによって、上記搬送経路での基材シートの搬送状態を変更する。よって、当該搬送状態を速やか且つ確実に変更することができる。
【００２２】
かかる吸収性物品に係る複合シートの製造装置であって、
前記変更装置は、前記検知信号に基づいて前記ロールを制御するコントローラを有し、
前記基準シートにおける前記加工の目標位置が前記加工装置による前記加工の位置よりも前記搬送方向の上流側にずれていることを、前記検知信号が示している場合には、前記コントローラは、前記ロールが形成する前記基材シートのループが小さくなるように前記ロールを前記厚さ方向に移動する一方、
前記基準シートにおける前記加工の目標位置が前記加工装置による前記加工の位置よりも前記搬送方向の下流側にずれていることを、前記検知信号が示している場合には、前記コントローラは、前記ロールが形成する前記基材シートのループが大きくなるように前記ロールを前記厚さ方向に移動するのが望ましい。
【００２３】
このような吸収性物品に係る複合シートの製造装置によれば、上記ロールが形成する基材シートのループの大きさを、コントローラは、検知信号に基づいて上述のように調整する。よって、基材シートにおける上記加工の位置が、上記加工の目標位置に近づくように確実に調整することができる。
【００２４】
かかる吸収性物品に係る複合シートの製造装置であって、
前記第１の伸長状態では、前記基材シートには、前記吸収性物品となる部分が前記搬送方向に第１のピッチで並んでおり、
前記基準部分形成装置は、前記基準部分として前記基材シートに前記吸収性物品の脚回り開口部を前記第１のピッチで形成するのが望ましい。
【００２５】
このような吸収性物品に係る複合シートの製造装置によれば、脚回り開口部を基準部分として用いる。よって、脚回り開口部を基準として吸収性物品の製造に必要な他の加工を行うことができて、結果、装着時に違和感の少ない吸収性物品を製造可能となる。
【００２６】
かかる吸収性物品に係る複合シートの製造装置であって、
前記基準部分形成装置は、前記基材シートに前記基準部分としてマークを印刷するのが望ましい。
【００２７】
このような吸収性物品に係る複合シートの製造装置によれば、基準部分としてマークを印刷するので、基材シートに基準部分を容易に形成することができる。
【００２８】
かかる吸収性物品に係る複合シートの製造装置であって、
前記基準部分形成装置は、前記基材シートの前記低伸長性シートに前記マークを印刷するのが望ましい。
【００２９】
このような吸収性物品に係る複合シートの製造装置によれば、基材シートのうちの低伸長性シートの方に、基準部分としてマークを印刷するので、低伸長性シートの低伸長性に基づいて、当該マークは、より正確な基準部分となり得る。
【００３０】
かかる吸収性物品に係る複合シートの製造装置であって、
前記第１の伸長状態では、前記基材シートには、前記吸収性物品となる部分が前記搬送方向に第１のピッチで並んでおり、
前記第１の伸長状態での伸長倍率に対する前記第２の伸長状態での伸長倍率の割合で前記第１ピッチを短縮したピッチを第２のピッチとした場合に、前記加工装置は、前記基材シートに対して前記第２のピッチで前記加工を行うのが望ましい。
【００３１】
このような吸収性物品に係る複合シートの製造装置によれば、第２の伸長状態において上述のような長さの第２のピッチに基づいて加工を行う。よって、当該加工を、基材シートにおける吸収性物品となる部分毎に確実に行うことができる。
【００３２】
かかる吸収性物品に係る複合シートの製造装置であって、
前記吸収性物品は、液体を吸収する吸収性本体を有し、
前記加工装置は、前記加工として、前記基材シートに対して前記吸収性本体を前記第２のピッチで取り付けるのが望ましい。
【００３３】
このような吸収性物品に係る複合シートの製造装置によれば、上記の加工として、吸収性本体を基材シートに取り付ける。よって、吸収性本体を基材シートに正確に取り付けることができる。
また、吸収性本体を取り付ける際の基材シートの伸長状態は、第１の伸長状態から収縮された第２の伸長状態である。よって、最終的に伸長状態を開放後の吸収性物品において吸収性本体に生じ得る皺を上記の収縮分だけ軽減することができる。
【００３４】
かかる吸収性物品に係る複合シートの製造装置であって、
前記加工装置は、前記基材シートの幅方向に二つ折り状態にされた前記第２の伸長状態の前記基材シートに対して前記第２のピッチで接合部を前記加工として形成することにより、前記基材シートを前記二つ折り状態に固定するのが望ましい。
【００３５】
このような吸収性物品に係る複合シートの製造装置によれば、上記の加工として、二つ折り状態に固定用の接合部を基材シートに形成する。よって、基材シートに当該接合部を正確に形成することができる。
また、接合部を形成する際の基材シートの伸長状態は、第１の伸長状態から収縮された第２の伸長状態である。よって、接合部を形成する際には、上記の収縮分だけ基材シートの坪量は大きくなっていることから、当該接合部の接合強度を高めることができる。
【００３６】
かかる吸収性物品に係る複合シートの製造装置であって、
前記加工装置は、前記基材シートの幅方向に二つ折り状態に固定された前記第２の伸長状態の前記基材シートを前記加工として前記第２のピッチで切断することにより、前記吸収性物品を生成するのが望ましい。
【００３７】
このような吸収性物品に係る複合シートの製造装置によれば、二つ折り状態に固定された第２の伸長状態の基材シートを上記の第２のピッチで切断して、吸収性物品を生成する。従って、吸収性物品を高い寸法精度で生成可能となる。
【００３８】
かかる吸収性物品に係る複合シートの製造装置であって、
前記第１の伸長状態における前記基材シートの伸長倍率は、前記生成装置において前記伸縮性シートを前記低伸長性シートに固定する際の前記伸長状態での伸長倍率に維持されているとともに、前記伸長状態の前記伸縮性シートに固定される際の前記低伸長性シートは、張った状態とされており、
前記基準部分は、前記基材シートにおいて前記吸収性物品となる部分毎に形成されるのが望ましい。
【００３９】
このような吸収性物品に係る複合シートの製造装置によれば、基材シートに基準部分が形成される上記第１の伸長状態においては、伸縮性シートの方は、低伸長性シートに固定される際の伸長状態に維持されており、また、当該固定の際には、低伸長性シートの方は、張った状態とされている。よって、当該基準部分は、より正確な位置の基準として効果的に機能し得る。
また、基準部分は、吸収性物品となる部分毎に形成される。よって、吸収性物品となる部分のそれぞれに対して正確に加工を行うことができて、その結果、各吸収性物品の仕上がり精度を高めることができる。
【００４０】
かかる吸収性物品に係る複合シートの製造装置であって、
前記センサーは、前記収縮装置での収縮以降であって前記加工までの間において前記基準部分を検知して検知信号を出力するのが望ましい。
【００４１】
このような吸収性物品に係る複合シートの製造装置によれば、センサーは、上記の基準部分を、収縮装置での収縮以降であって上記加工までの間において検知して検知信号を出力する。よって、当該検知信号に基づく基材シートの搬送状態の変更によって、基材シートにおける加工の位置が同シートにおける加工の目標位置に近づくような調整を、より速やか且つ確実に行うことができる。
【００４２】
また、
伸縮性シートと、前記伸縮性シートよりも伸長性の低い低伸長性シートとを有する基材シートを生成して、当該基材シートに加工を行うことによって、吸収性物品に係る複合シートを製造する方法であって、
搬送方向に沿って連続する前記伸縮性シートを搬送しながら前記搬送方向に伸長状態で、少なくとも前記低伸長性シートに前記伸縮性シートを固定して前記基材シートを生成することと、
第１の伸長状態で搬送される前記基材シートに対して物理的な基準部分を形成することと、
前記基準部分が形成された前記基材シートを前記第１の伸長状態での伸長倍率よりも小さい伸長倍率の第２の伸長状態まで収縮装置で収縮することと、
前記第２の伸長状態に収縮された前記基材シートに対して加工装置が前記加工を行うことと、を有し、
前記収縮することは、
搬送経路にて前記基材シートを搬送することと、
前記収縮装置での収縮以降に前記基準部分をセンサーによって検知して検知信号を出力することと、
前記加工装置が、前記基材シートにおける前記加工の位置が、前記加工の目標位置に近づくように、前記センサーの検知信号に基づいて前記搬送経路での前記基材シートの搬送状態を変更することと、を有していることを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造方法である。
【００４３】
このような吸収性物品に係る複合シートの製造方法によれば、基材シートの伸長倍率が大きい第１の伸長状態の時に、当該基材シートに基準部分を形成する。そのため、収縮のばらつきの影響をほぼ受けずに同基準部分を形成することができて、その結果、当該基準部分を基材シートにおいて目指した位置に正確に形成することができる。そして、これにより、かかる基準部分は、基準シート上の位置の基準として効果的に機能することができる。
また、センサーは、かかる基準部分を、収縮装置での収縮以降に検知して検知信号を出力する。そして、変更装置は、上記の検知信号に基づいて収縮装置の搬送経路での基材シートの搬送状態を変更し、これにより、基材シートにおける加工の位置が、目標位置に近づくように調整する。従って、収縮装置により第２の伸長状態にまで収縮された基材シートに対しても、加工装置は加工の目標位置に正確に加工を行うことができる。
【００４４】
＝＝＝本実施形態＝＝＝
本実施形態の吸収性物品に係る複合シートの製造装置は、吸収性物品の一例としてのパンツ型の使い捨ておむつ１の製造ラインＬＭで使用される。
図１は、パンツ型のおむつ１の概略斜視図である。図２は、展開状態のおむつ１を肌側から見た概略平面図である。図３は、展開状態のおむつ１を分解して示す概略斜視図である。
なお、以下の説明では、おむつ１が着用者に装着された際に、当該着用者の肌側に位置すべき側のことを単に「肌側」と言い、他方、着用者の非肌側に位置すべき側のことを単に「非肌側」と言う。
【００４５】
図２及び図３に示すように、このおむつ１は、例えば２ピースタイプのおむつ１である。すなわち、同おむつ１は、尿などの排泄液を吸収する例えば平面視略長方形形状の吸収性本体３を第１部品として有し、そして、上記吸収性本体３の非肌側面を覆って設けられておむつ１の外装をなす平面視略砂時計形状の外装シート７を第２部品として有している。
【００４６】
図３に示すように、吸収性本体３は、排泄液を吸収する吸収性コア３ｃを有する。吸収性コア３ｃは、パルプ繊維等の液体吸収性繊維や高吸収性ポリマー等の液体吸収性粒状物を、所定形状の一例としての平面視略長方形形状に成形したものである。なお、かかる吸収性コア３ｃは、必要に応じてティッシュペーパー等の液透過性の被覆シートで被覆されていても良い。
【００４７】
かかる吸収性コア３ｃの肌側面には、当該面を覆うように不織布等の液透過性のトップシート４が設けられており、同様に、同吸収性コア３ｃの非肌側面には、当該面を全面に亘って覆うようにフィルム等の液不透過性の防漏シート５が設けられている。
ここで、この例では、どちらのシート４，５も、平面視略長方形形状に形成されており、また、どちらのシート４，５も、吸収性コア３ｃの長手方向の各端部から外方に飛び出している。そして、トップシート４において飛び出した部分４ｅＬと防漏シート５において飛び出した部分５ｅＬとが、互いに接着や溶着等によって接合されている。また、幅方向に関しては、防漏シート５のみが吸収性コア３ｃの両側から外方に飛び出すような寸法とされており、この飛び出した各部分５ｅＷ，５ｅｗは、それぞれ肌側に折り返されて、トップシート４の幅方向の各端部を覆った状態で接着や溶着等によって固定されている。そして、これにより、吸収性コア３ｃは、トップシート４と防漏シート５とで包まれた状態にされて、その結果、吸収性本体３の形態となっている。
【００４８】
なお、不図示であるが、かかる吸収性本体３の幅方向の両端部に対して、それぞれ、同本体３の長手方向に沿って弾性部材としての糸ゴムを設けても良い。かかる糸ゴムは、吸収性本体３及び外装シート７における脚回り開口部ＨＬの近傍部分に伸縮性を付与するものである。よって、かかる糸ゴムは、例えばトップシート４と防漏シート５との間に介挿されつつ、自然長から２〜４倍等の所定倍率まで伸長された状態でホットメルト接着剤等の接着剤により両シート４，５に固定される。
【００４９】
また、場合によっては、尿の横漏れを防止する目的で防漏壁部（不図示）を吸収性本体３に設けても良い。かかる防漏壁部は、立体ギャザーとも呼ばれるものであり、不織布等の柔軟なシートを材料として、吸収性本体３の肌側面等の両端部にそれぞれ起立するように設けられる。但し、かかる防漏壁部は、周知構成である。そのため、これ以上の説明については省略する。
【００５０】
外装シート７は、図２の展開状態においては、平面視略砂時計形状の柔軟なシートであり、同シート７は、互いに直交する三方向として、厚さ方向と長手方向と幅方向とを有している。また、当該外装シート７は、長手方向に関して三つの部分７ｆ，７ｂ，７ｃに区分される。すなわち、外装シート７は、着用者の腹側に配される腹側部７ｆと、着用者の背側に配される背側部７ｂと、着用者の股間に配される股下部７ｃとに区分される。なお、当然ながら、股下部７ｃは、腹側部７ｆと背側部７ｂとの間に位置しており、これにより、当該股下部７ｃは、平面視略砂時計形状において幅方向に括れた形状の部分７ｃとなっている。
【００５１】
図３に示すように、かかる外装シート７には、二層構造の所謂ラミネートシート７が使用されている。すなわち、当該外装シート７は、おむつ１の着用時に着用者の肌側を向いて内層をなす内層シート８と、同着用時に非肌側を向いて外層をなす外層シート９と、を有し、かかる内層シート８と外層シート９とは、厚さ方向に重ね合わせられつつ接着又は溶着等で接合される。なお、この例では、接合された部分たる接合部が非連続に分散してなる所定の接合パターン（不図示）で溶着されている。
【００５２】
かかる内層シート８の材料には、おむつ１の幅方向に伸縮性を有した伸縮性シート８が使用されており、他方、外層シート９の材料には、おむつ１の幅方向に低い伸長性の低伸長性シート９が使用されている。そして、伸縮性の内層シート８が幅方向に自然長の２．５倍等のような所定の伸長倍率まで伸長された状態（以下、伸長状態とも言う）で、同じく幅方向に張った状態の低伸長性の外層シート９に重ね合わせられて、これら両シート８，９同士は上記の接合パターンで一体的に固定されている。
そのため、かかる伸長状態が解除されると、内層シート８は自身の伸縮性に基づいておむつ１の幅方向に収縮するが、このとき、低伸長性の外層シート９については、複数の皺状におむつ１の幅方向に折れ曲がり、これにより、同外層シート９は、内層シート８の収縮に速やかに追従して、幅方向の全長を短くする。そして、その結果、おむつ１に外力が作用しない無負荷状態においては、外装シート７は全体として幅方向に短縮しているとともに、同外装シート７の外面は、外層シート９の上記折れ曲がりに起因して複数の皺が寄った状態となっている。但し、かかる外装シート７に幅方向の引っ張りの外力を付与すると、上記皺が伸びきるまで当該外装シート７は略弾性的に伸長し得て、これにより、おむつ１の外装シート７は、幅方向に伸縮性を有した仕様となっている。
【００５３】
ちなみに、ここで言う「伸縮性」とは、引っ張りの外力が作用すると、外力の作用方向に略弾性的に伸長するとともに、当該外力が解除されると、略弾性的に収縮する性質のことである。また、繰り返しになるが、かかる伸縮性を有したシートが、上記の「伸縮性シート８」である。
なお、かかる伸縮性シート８は、望ましくは、以下の条件を満たすと良い。すなわち、短手方向の寸法が２５ｍｍの帯状シートの長手方向の両端部をそれぞれ上記短手方向に２５ｍｍの全長で均等に把持した状態で、上記両端部をそれぞれ力点として１．０（Ｎ）の外力で長手方向に引っ張ったときの伸び率（％）が５０％〜３００％の範囲の任意値になっているとともに、上記外力を解除して収縮した後に縮まずに残る残留伸び歪み（％）が、０％〜４０％の範囲の任意値になっていると良い。また、より望ましくは、上記伸び率が、７０％〜２００％の範囲の任意値になっているとともに、残留伸び歪みが、０％〜３０％の範囲の任意値になっていると良い。ちなみに、上記の伸び率（％）というのは、１．０（Ｎ）の外力で引っ張ったときの帯状シートの長さＬ１から、引っ張る前の無負荷時における帯状シートの長さたる自然長Ｌ０を減算してなる減算値ΔＬ１（＝Ｌ１−Ｌ０）を、上記自然長Ｌ０で除算してなる除算値（＝ΔＬ１／Ｌ０）の百分率表記値のことである。また、上記の残留伸び歪み（％）というのは、上記の１．０（Ｎ）の外力を解除後の長さＬ２から上記引っ張る前の自然長Ｌ０を減算してなる減算値ΔＬ２（＝Ｌ２−Ｌ０）を、上記の外力で引っ張ったときの長さＬ１から上記自然長Ｌ０を減算してなる減算値ΔＬ１（＝Ｌ１−Ｌ０）で除算してなる除算値（＝ΔＬ２／ΔＬ１）の百分率表記値のことである。
【００５４】
また、「低伸長性シート９」とは、上記の伸縮性シート８よりも低い伸長性のシートのことである。すなわち、所定の大きさの引っ張りの外力が作用した際の伸び率（％）が、上記の伸縮性シート８の伸び率（％）よりも低いシートのことである。なお、かかる低伸長性シート９は、望ましくは、以下の条件を満たすと良い。すなわち、短手方向の寸法が２５ｍｍの帯状シートの長手方向の両端部をそれぞれ上記短手方向に２５ｍｍの全長で均等に把持した状態で、上記両端部をそれぞれ力点として１．０（Ｎ）の外力で長手方向に引っ張ったときの伸び率（％）が０％〜２０％の範囲の任意値になっていると良い。また、より望ましくは、上記伸び率が、０％〜１０％の範囲の任意値になっていると良い。
【００５５】
なお、かかる伸縮性シート８及び低伸長性シート９の形態としては、不織布でも良いし、織布でも良いし、フィルムでも良い。
【００５６】
伸縮性シート８に利用可能な不織布の具体例については、略弾性を示す熱可塑性エラストマー製繊維と、略非弾性を示す熱可塑性樹脂製繊維とを有した不織布に対してギア延伸処理等の適宜な延伸処理を施した不織布を例示できる。すなわち、かかる延伸処理を行うことによって、不織布に含まれる略非弾性の熱可塑性樹脂製繊維を塑性変形させたり、同繊維同士の接合点を破壊等すれば、熱可塑性エラストマー製繊維の略弾性的な伸縮変形を阻害し難い構造に当該不織布を変化させることができて、これにより、当該不織布の伸縮性が発現されて、伸縮性シート８として使用可能な状態となる。
なお、略弾性の熱可塑性エラストマーとしては、ポリウレタン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリアミド系エラストマー等を例示することができる。また、略非弾性の熱可塑性樹脂製繊維としては、ポリオレフィン系樹脂を含む繊維などを例示でき、更にポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−αオレフィン共重合体等を例示することができる。ちなみに、この例では、伸縮性シート８として、ポリウレタン系エラストマー製繊維とＰＰ繊維とを有した混繊タイプの不織布に対してギア延伸処理を施したものが使用されている。
【００５７】
また、低伸長性シート９に利用可能な不織布の具体例については、ＰＥ、ＰＰ、ポリエステル、ポリアミドなどの繊維からなるスパンボンド不織布、メルトブローン不織布、スパンボンド不織布とメルトブローン不織布とスパンボンド不織布とを積層してなる所謂ＳＭＳ不織布、エアスルー不織布等を例示できる。なお、繊維の構造については、何等上述の如き単一の熱可塑性樹脂からなる単独繊維に限るものではない。例えば、芯材がＰＰで鞘材がＰＥの芯鞘構造の複合繊維であっても良いし、これら以外の構造の繊維であっても良い。ちなみに、この例では、低伸長性シート９として、ＰＰ繊維のスパンボンド不織布が使用されている。
【００５８】
図２及び図３に示すように、このような二層構造の外装シート７の肌側面、すなわち内層シート８の肌側面における幅方向の中央位置には、前述の吸収性本体３が互いの長手方向を揃えた状態で取り付けられている。かかる取り付けは、少なくとも吸収性本体３における長手方向の各端部３ｅ，３ｅが外装シート７と接合されることでなされており、この例では、図３に示すように、各端部３ｅ，３ｅには、それぞれ、吸収性本体３と外装シート７とを接合する接合部ｊ，ｊが略Ｔ字状に形成されている。すなわち、各接合部ｊ，ｊは、それぞれ、おむつ１の幅方向に長い横長帯状部分ｊＷと、この横長帯状部分ｊＷにおける上記幅方向の中央部を起点として股下部７ｃの方へと延在する縦長帯状部分ｊＬとを有している。そして、これにより、吸収性本体３と外装シート７とが互いに必要以上に拘束し合うことを効果的に回避している。但し、かかる接合部ｊの形状は、何等これに限らない。例えば、Ｔ字状の一対の接合部ｊ，ｊ同士の間の位置に更に点状の接合部ｊＣを追設しても良いし、又は、吸収性本体３の各端部３ｅ，３ｅの略全域に亘る広さの略矩形形状の接合部（不図示）を、当該各端部３ｅ，３ｅにそれぞれ形成しても良いし、今述べた形状以外の形状の接合部を形成しても良い。更に、この例では、かかる接合部ｊの形成は、ホットメルト接着剤の接着によって実現されているが、何等これに限らず、例えば溶着でも良い。
【００５９】
また、この例では、かかる吸収性本体３と外装シート７との取り付けは、外装シート７の幅方向の伸長状態を、前述の外層シート９と内層シート８とを固定する際の内層シート８の伸長状態（後述の「基準伸長状態」及び「第１の伸長状態」に相当）よりも緩和した伸長状態（後述の「第２の伸長状態」に相当）においてなされている。そして、これにより、最終的にパンツ型のおむつ１になった際に吸収性本体３に生じ得る皺が軽減されており、その結果、既述の吸収性本体３の吸液性の低下や尿漏れを効果的に抑制可能となっている。ちなみに、この緩和した伸長状態で吸収性本体３を外装シート７に取り付けることについては、この後の製造ラインＬＭの説明で述べる。
【００６０】
そして、図２の如く吸収性本体３が取り付けられた外装シート７は、股下部７ｃにて二つ折りされて腹側部７ｆと背側部７ｂとが重ね合わせられる。そして、この重ね合わせられた状態において、腹側部７ｆと背側部７ｂとが幅方向の各端部７ｅＷでそれぞれ接合されることにより、図１に示すような胴回り開口部ＨＢと一対の脚回り開口部ＨＬ，ＨＬとが形成されたパンツ型のおむつ１の形態にされる。
【００６１】
図４Ａは、かかるおむつ１を製造する製造ラインＬＭの概略側面図である。また、図４Ｂには、図４Ａに対応させて、おむつ１が製造されていく様子を概略平面視で示している。
【００６２】
この製造ラインＬＭでは、最初におむつ１の基材シート７ａを生成する。そして、かかる基材シート７ａを、適宜な搬送機構ＣＶ，ＣＶ…等によって、所定の搬送方向に沿って連続して搬送するが、かかる搬送中に、当該基材シート７ａに対して打ち抜きや部品の取り付け等の種々の加工が施され、その度に順次基材シート７ａが状態を変えていき、最終的に図１の状態のおむつ１が製造される。ちなみに、図４Ｂに示すように、この例では、基本的には、基材シート７ａは所謂横流れ態様で搬送されている。つまり、おむつ１の幅方向に相当する方向を搬送方向に揃えながら、おむつ１となる部分が搬送方向に一列に並んだ状態で、基材シート７ａは搬送されている。
【００６３】
かかる搬送に供する搬送機構ＣＶとしては、例えば、搬送ローラーや、載置面たるベルト面に吸着保持機能を有したサクションベルトコンベア、上下に対で配された無端ベルト同士の間を基材シート７ａの搬送経路とするベルトコンベア等が使用される。
【００６４】
製造ラインＬＭには、上記種々の加工処理を行うべく複数の処理部１０，２０…が搬送方向に並んで配されている。この例では、複数の処理部１０，２０…として、外装シート生成処理部１０、脚回り開口部形成処理部２０、外装シート収縮処理部３０、吸収性本体取り付け処理部４０、二つ折り処理部５０、エンドシール処理部６０、分断処理部７０を有している。
【００６５】
以下、各処理部１０〜７０について説明するが、以下の説明では、製造ラインＬＭ上に設定された上記の搬送方向のことを「ＭＤ方向」と言う。また、ＭＤ方向と直交する方向の２方向のうちの一方を「ＣＤ方向」と言い、他方を「Ｚ方向」と言う。なお、ＣＤ方向は、基材シート７ａの幅方向と平行であり、図４Ａ中では、紙面を貫通する方向を向いている。また、Ｚ方向は、基材シート７ａの厚さ方向と平行である。
【００６６】
最初の処理部たる外装シート生成処理部１０（生成装置に相当）では、おむつ１の基材シート７ａとして、ＭＤ方向に連続してなる外装シート７の連続シート７ａ（以下では、単に外装シート７ａと言う）を生成する。すなわち、ＭＤ方向に沿って搬送される内層シート８たる伸縮性シート８の連続シート８ａ（以下では、単に「伸縮性シート８ａ」と言う）を、略自然長の状態から所定の伸長倍率までＭＤ方向に伸長するとともに、この伸長状態の伸縮性シート８ａを、張った状態の外層シート９たる低伸長性シート９の連続シート９ａ（以下では、単に「低伸長性シート９ａ」と言う）に厚さ方向から重ね合わせて接合する。そして、これにより、基材シート７ａとして外装シート７ａが生成される。
【００６７】
かかる外装シート７ａの生成処理を行うべく、この外装シート生成処理部１０は、伸縮性シート８ａの搬送機構１１と、低伸長性シート９ａの搬送機構１３と、超音波溶着装置１５と、を有している。
【００６８】
伸縮性シート８ａの搬送機構１１は、例えばニップロール機構を本体とする。すなわち、同機構１１は、ＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転する一対のニップロール１１Ｒ，１１Ｒを有する。そして、上流工程から連続して搬送される伸縮性シート８ａを、一対のニップロール１１Ｒ，１１Ｒが互いの外周面で挟み込みながら、当該ニップロール１１Ｒ，１１Ｒが、駆動源としてのサーボモータ（不図示）から駆動力を付与されて駆動回転することにより、同シート８ａを超音波溶着装置１５へ送り出す。
【００６９】
一方、低伸長性シート９ａの搬送機構１３は、例えば、ＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転する搬送ローラー１３Ｒを本体とする。そして、上流工程から連続して搬送される低伸長性シート９ａに同ローラー１３Ｒが外周面で接触しながら、駆動源としてのサーボモータ（不図示）から駆動力を付与されて駆動回転することによって、低伸長性シート９ａを超音波溶着装置１５へ送り出す。
【００７０】
超音波溶着装置１５は、超音波振動する振動面を有したホーン１５ｈと、ホーン１５ｈの上記振動面の超音波振動を外周面で受けるアンビルローラー１５ａと、を有する。アンビルローラー１５ａは、ＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転可能に支持されており、そして、駆動源としてのサーボモータ（不図示）から駆動力を付与されて駆動回転する。また、アンビルローラー１５ａの外周面には、上記の各搬送機構１１，１３から送られる伸縮性シート８ａと低伸長性シート９ａとが、同外周面に対して概ね相対滑り無く４５°以上等の所定の巻き付き角度で巻き付いている。
よって、アンビルローラー１５ａが駆動回転することによって、概ねアンビルローラー１５ａの周速値Ｖ１５ａと略同じ搬送速度値で、伸縮性シート８ａと低伸長性シート９ａとの両者は、同ローラー１５ａの外周面に沿って搬送される。そして、アンビルローラー１５ａの外周面上で、伸縮性シート８ａと低伸長性シート９ａとが互いに厚さ方向に重ね合わせられた状態においてホーン１５ｈの配置位置を通過する際に、これらシート８ａ，９ａにはホーン１５ｈの振動面から超音波振動エネルギーが投入されて発熱して溶融し、これにより、前述したような複数の接合部が非連続に分散した接合パターンで両シート８ａ、９ａが接合されて、外装シート７ａが生成される。そして、かかる外装シート７ａを、アンビルローラー１５ａはＭＤ方向の下流へと送り出し、これにより、送り出された外装シート７ａは、当該周速値Ｖ１５ａと概ね同値の搬送速度値でＭＤ方向の下流の脚回り開口部形成処理部２０へと搬送される。
【００７１】
ここで、上記の伸縮性シート８ａの搬送機構１１に係るニップロール１１Ｒの周速値Ｖ１１Ｒ（ｍ／分）は、上流工程から略自然長の状態で搬送される伸縮性シート８ａの搬送速度値（ｍ／分）と概ね同値とされている。一方、その下流のアンビルローラー１５ａの周速値Ｖ１５ａ（ｍ／分）は、上記のニップロール１１Ｒの周速値Ｖ１１Ｒ（ｍ／分）の上記伸長倍率倍の値に設定されている。よって、伸縮性シート８ａがニップロール機構１１とアンビルローラー１５ａとの間を通過する際に、伸縮性シート８ａは、略自然長の状態から上記の伸長倍率の長さにまで伸長される。そして、かかる伸長状態でホーン１５ｈの位置を通過する。一方、低伸長性シート９ａの搬送機構１３に係る搬送ローラー１３Ｒの周速値Ｖ１３Ｒ（ｍ／分）については、上流工程から搬送される低伸長性シート９ａの搬送速度値（ｍ／分）と略同値とされており、また、かかる搬送速度値（ｍ／分）は、アンビルローラー１５ａの周速値Ｖ１５ａ（ｍ／分）と略同値とされている。よって、低伸長性シート９ａについては、概ね塑性変形等しない程度に適度に張った状態に維持されている。そして、この張った状態の当該低伸長性シート９ａは、上記の伸長倍率の長さにまで伸長された伸縮性シート８ａにアンビルローラー１５ａ上で重ね合わせられて接合される。
【００７２】
なお、かかる張った状態の低伸長性シート９ａは、その低伸長性に基づいてこれ以上は伸長し難い状態たる所謂伸び止まり状態となっている。そのため、仮に以降の搬送中に想定外の大きな張力が作用した場合でも、外装シート７ａのＭＤ方向の長さが変化しないように当該低伸長性シート９ａで上記張力に抗うことができる。よって、この後に外装シート７ａに対してなされる脚回り開口部７ＨＬの形成処理を高い位置精度で行うことができる。ちなみに、かかる「伸び止まり状態」を仮に定義するとすれば、例えば、「シートが破損していない状態であって、しかも、シートの状態を保ちつつ、当該現時点の状態から更に伸び率で５％以上伸長することはない状態」と言うことができる。
【００７３】
また、上述の「伸長倍率」とは、伸長状態の伸縮性シート８ａの全長が、伸長前の自然長の何倍まで伸びているかを示すものであり、そして、かかる伸長倍率は、完成状態のおむつ１における外装シート７（７ａ）が無負荷状態から幅方向にどれだけ伸長可能かを規定するものである。つまり、伸縮性シート８ａが所定の伸長倍率に設定されて製造されたおむつ１にあっては、当該伸長倍率に相当する伸長状態まで外装シート７（７ａ）はおむつ１の幅方向に伸長することができる。かかる伸長倍率は、例えば、１．５倍〜４倍の範囲の任意値に設定され、この例では、伸長倍率は２．５倍に設定されている。なお、以下では、この外装シート生成処理部１０で設定された伸長倍率まで伸縮性シート８ａが伸長された状態のことを「基準伸長状態」と言う。
【００７４】
次の脚回り開口部形成処理部２０でも、外装シート７ａの伸長状態は、前述の基準伸長状態に維持されている。すなわち、基準伸長状態での伸長倍率と同値の２．５倍の伸長倍率で伸長された伸長状態（以下では、第１の伸長状態と言う）で、外装シート７ａは搬送されている。そして、当該脚回り開口部形成処理部２０では、この第１の伸長状態で搬送される外装シート７ａに対して、所定の第１ピッチＰ１（第１のピッチに相当）で脚回り開口部７ＨＬを打ち抜いて形成する。
ここで、かかる第１ピッチＰ１は、第１の伸長状態におけるＭＤ方向のおむつ１の一つ分の長さに相当している。よって、外装シート７ａには、おむつ１となる部分毎に脚回り開口部７ＨＬが一つずつ形成される。ちなみに、このおむつ１の一つ分の長さは、外装シート７ａの伸長状態に応じて変化する。例えば、伸長状態が緩和されて外装シート７ａが収縮すれば、その収縮分だけ、ＭＤ方向のおむつ１の一つ分の長さは短くなる。
【００７５】
かかる脚回り開口部７ＨＬの形成処理は、ダイカッター装置２１によってなされる。ダイカッター装置２１は、外周面を対向させつつＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転する上下一対のロール２１ｕ，２１ｄを有している。そして、上ロール２１ｕは、外周面にカッター刃２１ｃを有したカッターロール２１ｕであり、他方、下ロール２１ｄは、平滑な外周面でカッター刃２１ｃを受けるアンビルロール２１ｄである。また、カッター刃２１ｃは、脚回り開口部７ＨＬの形状に対応した環状の所謂抜き刃であり、カッターロール２１ｕの外周面から突出している。よって、これら上下ロール２１ｕ，２１ｄ同士の間のロール間隙を外装シート７ａが通過する際に、外装シート７ａにおいて環状のカッター刃２１ｃの内周側に対応する部分が同シート７ａから打ち抜かれて、これにより、外装シート７ａに脚回り開口部７ＨＬが形成される。
【００７６】
ちなみに、この例では、上下ロール２１ｕ，２１ｄの駆動回転の駆動源は、サーボモータ（不図示）とされている。また、カッター刃２１ｃは、上ロール２１ｕの外周面に１つだけ設けられている。よって、外装シート７ａが、ＭＤ方向に上記の第１ピッチＰ１の長さだけダイカッター装置２１を通過する度に、上ロール２１ｕ及び下ロール２１ｄはそれぞれ一回転し、これにより、外装シート７ａには第１ピッチＰ１で脚回り開口部７ＨＬが形成される。そして、これにより、第１の伸長状態でのおむつ１の一つ分の長さに相当するピッチで、外装シート７ａには脚回り開口部７ＨＬが形成される。
【００７７】
また、外装シート７ａに対して概ね相対滑りすること無く打ち抜き可能にすべく、上ロール２１ｕのカッター刃２１ｃの刃先の位置での回転半径の大きさ、及び、下ロール２１ｄの外周面の回転半径の大きさは、それぞれ、脚回り開口部７ＨＬを形成すべき上記の第１ピッチＰ１の大きさに基づいて決められている。すなわち、上ロール２１ｕの刃先の位置での回転半径の大きさ、及び下ロール２１ｄの外周面の回転半径の大きさは、それぞれ、第１ピッチＰ１を円周率の二倍の値で除算した値に設定されている。そして、これにより、ダイカッター装置２１は、第１の伸長状態の外装シート７ａに対して正確に第１ピッチＰ１で脚回り開口部７ＨＬを形成し、そして、当該外装シート７ａを第１の伸長状態でＭＤ方向の下流の外装シート収縮処理部３０へと送り出す。
【００７８】
次の外装シート収縮処理部３０（収縮装置に相当）では、第１の伸長状態で搬送される外装シート７ａをＭＤ方向に収縮して、これにより、外装シート７ａを、第１の伸長状態での伸長倍率よりも小さい伸長倍率の伸長状態（以下、第２の伸長状態と言う）にする。例えば、この例では、第１の伸長状態において２．５倍であった伸長倍率が１０％だけ小さい２．２５倍となるように、外装シート７ａの伸び量を小さくする。そして、これにより、この後に外装シート７ａに取り付けられる吸収性本体３に生じ得る皺の発生を抑制する。なお、以下では、第１の伸長状態での伸長倍率のことを「第１伸長倍率Ｍ１」と言い、第２の伸長状態での伸長倍率のことを「第２伸長倍率Ｍ２」と言う。
【００７９】
かかる外装シート７ａの収縮処理は、ＭＤ方向に並んで設けられた二つのニップロール機構３１，３３によってなされる。すなわち、ＭＤ方向の所定位置には上流側ニップロール機構３１が配されており、また、当該上流側ニップロール機構３１よりも下流側の位置には下流側ニップロール機構３３が配されている。そして、どちらのニップロール機構３１，３３も、概ね同構成である。
すなわち、上流側ニップロール機構３１は、ＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転する上下一対のニップロール３１ｕ，３１ｄを有し、また、下流側ニップロール機構３３も、ＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転する上下一対のニップロール３３ｕ，３３ｄを有している。そして、上流側ニップロール機構３１の一対のニップロール３１ｕ，３１ｄが、それぞれ互いの外周面で外装シート７ａを挟み込みながら、当該ニップロール３１ｕ，３１ｄが、駆動源としてのサーボモータ（不図示）から駆動力を付与されて駆動回転することにより、外装シート７ａをＭＤ方向の下流へ送り出す。また、同様に、下流側ニップロール機構３３の一対のニップロール３３ｕ，３３ｄが、それぞれ互いの外周面で外装シート７ａを挟み込みながら、当該ニップロール３３ｕ，３３ｄが、駆動源としてのサーボモータ（不図示）から駆動力を付与されて駆動回転することにより、外装シート７ａをＭＤ方向の更に下流へと送り出す。
【００８０】
ここで、上流側ニップロール機構３１のニップロール３１ｕ，３１ｄの周速値Ｖ３１（ｍ／分）は、前述の超音波溶着装置１５のアンビルローラー１５ａの周速値Ｖ１５ａ（ｍ／分）と概ね同値とされており、これにより、当該ニップロール３１ｕ，３１ｄの周速値Ｖ３１は、その直近上流側において第１の伸長状態で搬送される外装シート７ａの搬送速度値（ｍ／分）たる第１搬送速度値と概ね同値とされている。これに対して、下流側ニップロール機構３３のニップロール３３ｕ，３３ｄの周速値Ｖ３３（ｍ／分）は、上流側ニップロール機構３１のニップロール３１ｕ，３１ｄの周速値Ｖ３１よりも１０％だけ小さい値とされている。よって、外装シート７ａが上流側ニップロール機構３１と下流側ニップロール機構３３との間の搬送経路Ｒ３０を通過する間に、同シート７ａの伸長状態は、第１の伸長状態での伸長倍率よりも１０％だけ伸長倍率が小さい第２の伸長状態へと収縮される。そして、この第２の伸長状態の外装シート７ａは、ＭＤ方向の下流側の吸収性本体取り付け処理部４０へと送り出される。
【００８１】
なお、この例では、当該収縮処理以降の外装シート７ａの搬送は、基本的に概ね第２の伸長状態でなされるが、かかる搬送は、外装シート７ａの搬送速度値が、上記の第１搬送速度値よりも、上記の収縮に対応する割合たる１０％だけ小さな搬送速度値（以下、第２搬送速度値と言う）に概ね維持されることで実現される。ちなみに、かかる第２搬送速度値を言い換えると、「第２伸長倍率を第１伸長倍率で除算してなる除算値を第１搬送速度値に乗算してなる値」と言うこともできる。
【００８２】
また、ここで、外装シート７ａの上記収縮の度合いを示す値として収縮率（％）を定義すると、次のようになる。すなわち、第１伸長倍率Ｍ１から第２伸長倍率Ｍ２を減算してなる減算値（＝Ｍ１−Ｍ２）を第１伸長倍率Ｍ１で除算してなる除算値（＝（Ｍ１−Ｍ２）／Ｍ１）の百分率表記値が、上記の収縮率（％）となる。この例では、既述のように、かかる収縮率は１０％とされていたが、何等これに限らない。すなわち、外装シート７ａが張った状態を維持しながら、収縮可能な範囲であれば、任意の値に設定しても良く、例えば、２％〜８０％の範囲の任意値としても良いし、より狭くは、５％〜５０％の範囲の任意値としても良いし、更に狭くは、７％〜３０％の任意値としても良い。
【００８３】
次の吸収性本体取り付け処理部４０（加工装置に相当）では、第２の伸長状態で搬送される外装シート７ａに対してＭＤ方向に第２ピッチＰ２（第２のピッチに相当）で吸収性本体３を取り付ける。ここで、かかる第２ピッチＰ２は、第２の伸長状態におけるＭＤ方向のおむつ１の一つ分の長さに相当しているが、かかる第２の伸長状態は、既述のように、第１の伸長状態よりも収縮された状態である。そのため、当該第２ピッチＰ２は、前述の第１ピッチＰ１よりも、上記収縮率分だけ小さい値となっている。具体的には、この例では、第１の伸長状態に係る第１伸長倍率たる２．５倍から、第２の伸長状態に係る第２伸長倍率たる２．２５倍へと小さくされている。そのため、上記の収縮率は、１０％（＝（２．５−２．２５）／２．５×１００％）であり、よって、当該吸収性本体取り付け処理部４０での上記第２ピッチＰ２は、第１ピッチＰ１よりも１０％だけ小さい値となっている。
【００８４】
また、吸収性本体３は、外装シート７ａにおいてＭＤ方向に隣り合う脚回り開口部７ＨＬ，７ＨＬ同士の間の位置に取り付けられるが、本実施形態では、外装シート７ａにおける規定の目標位置に取り付けられるように、前述の外装シート収縮処理部３０においては外装シート７ａの搬送状態を調整している。当該調整は、調整装置３５によってなされ、同装置３５については、後述する。
【００８５】
かかる吸収性本体３の取り付け処理は、例えば回転ドラム装置４１によって行われる。回転ドラム装置４１は、ＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転する回転ドラム４２と、回転ドラム４２を駆動回転する駆動源としてのサーボモータ（不図示）と、回転ドラム４２の外周面に回転方向に並んで設けられた複数の保持パッド４３，４３…と、を有する。各保持パッド４３は、吸収性本体３を吸着保持可能な保持面を有し、各保持面は、回転ドラム４２の回転半径方向の外方を向いている。そして、保持面の面心に位置する自転軸回りに自転することにより、各保持パッド４３は、保持面で保持中の吸収性本体３の長手方向の向きをＭＤ方向からＣＤ方向に変更可能である。
【００８６】
また、各保持パッド４３は、回転ドラム４２に対して相対的に回転方向の所定範囲に亘って往復移動可能に構成されており、そして、かかる往復移動動作は、不図示の適宜なカム機構によって回転ドラム４２の回転動作から作り出される。よって、回転ドラム４２の回転方向の位置に応じて、回転方向に隣り合う保持パッド４３，４３同士のピッチを変更可能である。すなわち、回転方向の第１位置Ｓ１では、隣り合う保持パッド４３，４３同士の間の間隔が詰まった状態にすることができるとともに、回転方向の第２位置Ｓ２では、保持パッド４３，４３同士の間の間隔が大きく開いた状態にすることができる。
【００８７】
ここで、かかる第１位置Ｓ１には、複数の吸収性本体３がＭＤ方向に連続してなる連続体３ａの形態で供給される。そして、各保持パッド４３が当該第１位置Ｓ１を通過する際には、同パッド４３が吸収性本体の連続体３ａを吸着して受け取るとともに、その近傍に位置するカッター装置４５で吸収性本体の連続体３ａを分断して保持パッド４３上に単票状の吸収性本体３を生成する。そして、そのまま、保持パッド４３は回転ドラム４２の回転動作によって回転方向の上記第２位置Ｓ２へと移動するが、その移動中に、保持パッド４３は上記の自転動作を行って吸収性本体３の長手方向の向きをＭＤ方向からＣＤ方向に変更する。また、これと併せて、同移動中には、保持パッド４３が上記の往復移動動作を行って、隣り合う保持パッド４３，４３同士のピッチを第２ピッチＰ２に変更する。更に、同第２位置Ｓ２には、外装シート７ａの搬送経路が近接配置されている。よって、回転ドラム装置４１は、第２の伸長状態の外装シート７ａに対してＭＤ方向に第２ピッチＰ２で吸収性本体３を取り付けることができる。
【００８８】
次の二つ折り処理部５０では、吸収性本体３が取り付けられた外装シート７ａが、おむつ１の股下部７ｃに相当するＣＤ方向の略中央部を折り位置としてＣＤ方向に二つ折りされる。そして、これにより、外装シート７ａは、同シート７ａにおけるＣＤ方向の一端部と他端部とが厚さ方向に重ね合わせられた状態にされる。ちなみに、一端部は、最終的におむつ１の腹側部７ｆとなり、他端部はおむつ１の背側部７ｂとなる。
【００８９】
かかる外装シート７ａの二つ折り処理は、ＭＤ方向の所定位置に配された二つ折りガイド部材（不図示）によってなされる。二つ折りガイド部材は、周知構成であり、例えば適宜な複数の棒材を組み合わせて構成されている。そして、この二つ折りガイド部材の配置位置を外装シート７ａが通過する際に、同ガイド部材によって外装シート７ａはＣＤ方向の略中央部を折り位置として徐々に折り曲げられていき、二つ折りガイド部材を通過し終えたときには、外装シート７ａは二つ折り状態となっている。
【００９０】
ちなみに、この二つ折り処理部５０での外装シート７ａの伸長状態は、前述の第２の伸長状態に維持されており、そして、この伸長状態のまま同外装シート７ａはＭＤ方向の下流へと送出される。すなわち、二つ折り処理部５０での外装シート７ａの搬送速度値は、前述の第２搬送速度値と概ね同値に維持されている。
【００９１】
次のエンドシール処理部６０（加工装置に相当）でも、外装シート７ａは、第２の伸長状態に維持されている。そして、このエンドシール処理部６０では、二つ折りされた外装シート７ａを当該二つ折り状態に固定する。すなわち、二つ折りによって厚さ方向に重ね合わせられた外装シート７ａにおけるＣＤ方向の一端部と他端部とを、ＭＤ方向に隣り合う吸収性本体３，３同士の間の位置で溶着して、二つ折り状態に固定する。なお、溶着された部分は、外装シート７ａ上にエンドシール部ｊｅｓ（接合部に相当）として残存する。そして、かかるエンドシール部ｊｅｓの形成対象位置は、外装シート７ａが第２の伸長状態にあることから、ＭＤ方向に第２ピッチＰ２で現れる。そのため、同処理部６０は、外装シート７ａにエンドシール部ｊｅｓを第２ピッチＰ２で形成する。
【００９２】
かかるエンドシール部ｊｅｓの形成処理は、ヒートシール加工装置６１によって行われる。ヒートシール加工装置６１は、外周面を互いに対向させつつ、ＣＤ方向に沿った回転軸回りに駆動回転する上下一対のロール６１ｕ，６１ｄを有する。
上ロール６１ｕは、外周面に加熱された凸状のシールパターン部６１ｓｐを有し、下ロール６１ｄは、当該シールパターン部６１ｓｐを受けるべく平滑な外周面を有する。また、シールパターン部６１ｓｐは、エンドシール部ｊｅｓに対応した形状で上ロール６１ｕの外周面から突出している。よって、これら上下ロール６１ｕ，６１ｄ同士の間のロール間隙を二つ折り状態の外装シート７ａが通過する際に、外装シート７ａのうちでＭＤ方向に隣り合う吸収性本体３，３同士の間の部分が、シールパターン部６１ｓｐと下ロール６１ｄの外周面とによって挟圧されながら加熱されて、これにより、外装シート７ａにおいておむつ１の幅方向の端部となる部分が溶融して当該部分にエンドシール部ｊｅｓが形成される。
【００９３】
ちなみに、この例では、上下ロール６１ｕ，６１ｄの駆動回転の駆動源は、サーボモータ（不図示）とされている。また、上ロール６１ｕの外周面には、上記のシールパターン部６１ｓｐが１つだけ設けられている。よって、ヒートシール加工装置６１を外装シート７ａが第２ピッチＰ２の長さだけ通過する度に上ロール６１ｕは１回転し、これにより、第２ピッチＰ２でエンドシール部ｊｅｓが形成される。そして、その結果、第２の伸長状態でのおむつ１の一つ分の長さに相当するピッチで、外装シート７ａにはエンドシール部ｊｅｓが形成される。
【００９４】
また、外装シート７ａに対して概ね相対滑りすること無くエンドシール部ｊｅｓを形成可能にすべく、上ロール６１ｕのシールパターン部６１ｓｐの頂面の位置での回転半径の大きさ、及び、下ロール６１ｄの外周面の回転半径の大きさは、それぞれ、エンドシール部ｊｅｓを形成すべき上記第２ピッチＰ２に基づいて決められている。すなわち、上ロール６１ｕのシールパターン部６１ｓｐの位置での回転半径の大きさ、及び下ロール６１ｄの外周面の回転半径の大きさは、それぞれ、第２ピッチＰ２を円周率の二倍の値で除算した値に設定されている。そして、これにより、ヒートシール加工装置６１は、第２の伸長状態の外装シート７ａに対して正確に第２ピッチＰ２でエンドシール部ｊｅｓを形成することができる。そして、当該外装シート７ａを第２の伸長状態でＭＤ方向の下流の分断処理部７０へと送り出す。
【００９５】
ちなみに、エンドシール部ｊｅｓを形成する際の外装シート７ａの伸長状態は、上述のように第２の伸長状態にあり、そして、かかる第２の伸長状態は、第１伸長状態から収縮された状態である。よって、エンドシール部ｊｅｓを形成する際には、上記の収縮分だけ外装シート７ａの坪量（ｇ／ｍ2）は大きくなっている。そのため、当該エンドシール部ｊｅｓの溶着強度を高めることができる。
【００９６】
次の分断処理部７０（加工装置に相当）でも、外装シート７ａは、第２の伸長状態に維持されている。よって、二つ折り状態に固定された外装シート７ａを第２ピッチＰ２で分断し、これにより、外装シート７ａから下流端部が当該第２ピッチＰ２で切り離されておむつ１が生成される。
【００９７】
かかる外装シート７ａの分断処理は、ロータリーカッター装置７１により行われる。ロータリーカッター装置７１は、外周面を互いに対向させつつＣＤ方向に沿った回転軸回りに駆動回転する上下一対のロール７１ｕ，７１ｄを有している。そして、上ロール７１ｕが、外周面にカッター刃７１ｃを有したカッターロール７１ｕであり、下ロール７１ｄは、平滑な外周面でカッター刃７１ｃを受けるアンビルロール７１ｄである。また、カッター刃７１ｃは、例えばＣＤ方向に沿って延びた平刃であり、カッターロール７１ｕの外周面から突出している。よって、これら上下ロール７１ｕ，７１ｄ同士の間のロール間隙を二つ折り状態に固定された外装シート７ａが通過する際に、当該外装シート７ａがエンドシール部ｊｅｓの位置で分断されて、これにより、外装シート７ａの下流端部が切り離され、そして、当該切り離された下流端部がおむつ１となる。
【００９８】
ちなみに、この例では、上下ロール７１ｕ，７１ｄの駆動回転の駆動源は、サーボモータ（不図示）とされている。また、カッター刃７１ｃは、上ロール７１ｕの外周面に１つだけ設けられている。更に、外装シート７ａは、第２の伸長状態で搬送されている。よって、ロータリーカッター装置７１を外装シート７ａが上記第２ピッチＰ２の長さだけ通過する度に、上ロール７１ｕ及び下ロール７１ｄがそれぞれ一回転し、これにより、外装シート７ａからおむつ１が一つだけ分断されて生成される。そして、生成された各おむつ１は、ベルトコンベア等の適宜な搬送機構ＣＶによってＭＤ方向の下流へ送られる。
【００９９】
また、外装シート７ａに対して概ね相対滑りすること無く同シート７ａを分断可能にすべく、上ロール７１ｕのカッター刃７１ｃの刃先の位置での回転半径の大きさ、及び、下ロール７１ｄの外周面の回転半径の大きさは、それぞれ、外装シート７ａを分断すべき上記第２ピッチＰ２に基づいて決められている。すなわち、上ロール７１ｕのカッター刃７１ｃの刃先の位置での回転半径の大きさ、及び下ロール７１ｄの外周面の回転半径の大きさは、それぞれ、第２ピッチＰ２を円周率の二倍の値で除算した値に設定されている。そして、これにより、ロータリーカッター装置７１は、第２の伸長状態の外装シート７ａを正確に第２ピッチＰ２で分断することができる。
【０１００】
以上、製造ラインＬＭが有する各処理部１０〜７０について説明してきたが、これら処理部１０〜７０の各処理動作は、互いに連動して行われる。そして、連動方法には、例えば二通りの方法がある。一方の連動方法は、同期信号に基づいて連動対象の各装置を位置制御して連動させる方法であり、もう一方の連動方法は、連動対象の各装置を速度制御によって連動させる方法である。
【０１０１】
前者の同期信号による連動方法は、脚回り開口部形成処理部２０、吸収性本体取り付け処理部４０、エンドシール処理部６０、及び、分断処理部７０に適用されている。
同期信号は、外装シート７ａにおける各おむつ１となる部分に対応して単位信号が繰り返し出力されてなる信号であり、この例では、当該単位信号として、０°〜３６０°の各回転角度値で構成される回転角度信号が出力される。また、各処理部２０，４０，６０，７０は、外装シート７ａにおける各おむつ１となる部分毎に繰り返し行うべきパターン化された単位処理動作を有し、そして、かかる単位処理動作と単位信号とは一対一対応で関連付けられている。
【０１０２】
よって、当該同期信号が、各処理部２０，４０，６０，７０の各装置２１，４１，６１，７１の駆動源となる各サーボモータのアンプに送信されて、同期信号に基づいて各サーボモータを位置制御することにより、各装置２１，４１，６１，７１は、それぞれ、外装シート７ａにおける各おむつ１となる部分に対して、それぞれ規定の単位処理動作を行う。
【０１０３】
例えば、脚回り開口部形成処理部２０では、位置制御に基づいて、ダイカッター装置２１に係る上下ロール２１ｕ，２１ｄが、それぞれ、同期信号の単位信号毎に単位処理動作として１回転して、これにより、第１ピッチＰ１で脚回り開口部７ＨＬを外装シート７ａに形成する。また、吸収性本体取り付け処理部４０では、位置制御に基づいて、回転ドラム装置４１に係る回転ドラム４２が、単位信号毎に、単位処理動作として第２ピッチＰ２で吸収性本体３を外装シート７ａに取り付ける。また、エンドシール処理部６０では、位置制御に基づいて、ヒートシール装置６１に係る上下ロール６１ｕ，６１ｄが、単位信号毎に、単位処理動作として１回転して、これにより、第２ピッチＰ２でエンドシール部ｊｅｓを外装シート７ａに形成する。また、分断処理部７０では、位置制御に基づいて、ロータリーカッター装置７１に係る上下ロール７１ｕ，７１ｄが単位処理動作として１回転して、これにより、第２ピッチＰ２で外装シート７ａを分断しておむつ１を生成する。
【０１０４】
かかる同期信号の生成は、例えば、製造ラインＬＭの各処理部２０，４０，６０，７０を制御するコントローラ（不図示）によってなされる。コントローラは、プロセッサとメモリとを有し、メモリには、同期信号を生成するプログラムが予め格納されている。そして、プロセッサが、上記プログラムをメモリから読み出して実行することにより、同期信号の単位信号を繰り返し生成する。
【０１０５】
なお、この例では、理解を容易にする目的で、同期信号の単位信号を０°〜３６０°の回転角度値で示される信号として説明しているが、何等これに限らない。例えば、同期信号の単位信号が、０〜８１９１等のデジタル値で構成されていても良い。また、同期信号の生成を、上記のプログラムを読み出したプロセッサではなく、適宜な電気回路が行うようにしても良い。
【０１０６】
他方、後者の速度制御による連動方法は、外装シート生成処理部１０、外装シート収縮処理部３０、及び各搬送機構ＣＶ，ＣＶ…に適用されている。そして、かかる連動方法においては、基幹となる装置の速度値（ｍ／分）又はその目標値（ｍ／分）を基準の速度値とし、当該基準の速度値に適宜なゲインを乗算する等して、目標の速度値（ｍ／分）を求め、そして、当該目標の速度値と、連動対象の装置の速度値（ｍ／分）との差が小さくなるように、当該連動対象の装置の速度値（ｍ／分）を制御する。
【０１０７】
この例では、基幹となる装置は、脚回り開口部形成処理部２０のダイカッター装置２１とされており、そして、同ダイカッター装置２１の下ロール２１ｄの周速値Ｖ２１（ｍ／分）を基準の速度値Ｖｓとしている。そして、外装シート生成処理部１０のアンビルローラー１５ａについては、その周速値Ｖ１５ａが、上記の基準の速度値Ｖｓを目標の速度値として制御される。また、同外装シート生成処理部１０の低伸長性シート９ａの搬送機構１３の搬送ローラー１３Ｒについても、その周速値Ｖ１３Ｒが、上記の基準の速度値を目標の速度値として制御される。更に、同外装シート生成処理部１０の伸縮性シート８ａの搬送機構１１の一対のニップロール１１Ｒ，１１Ｒについては、それぞれの周速値Ｖ１１Ｒ，Ｖ１１Ｒが、上記の基準の速度値Ｖｓにゲインとしての上記固定時の伸長倍率（この例では、２．５倍）の逆数を乗算してなる乗算値を目標の速度値として制御される。
また、外装シート収縮処理部３０の上流側ニップロール機構３１の一対のニップロール３１ｕ，３１ｄについては、それぞれの周速値Ｖ３１ｕ，Ｖ３１ｄが、上記の基準の速度値Ｖｓを目標の速度値として制御されるが、下流側ニップロール機構３３の一対のニップロール３３ｕ，３３ｄについては、それぞれの周速値Ｖ３３ｕ，Ｖ３３ｄが、上記の基準の速度値Ｖｓに所定のゲインＧを乗算してなる乗算値を目標の速度値として制御される。なお、上記ゲインＧは、１００％から上記の収縮率（％）を減算してなる減算値を１００で除算してなる除算値であり、この例では、ゲインＧは０．９（＝（１００−１０）／１００で）とされている。
【０１０８】
更に、各搬送機構ＣＶ，ＣＶ…については、それぞれ、上記の基準の速度値Ｖｓに外装シート７ａの伸長状態が考慮されて目標の速度値が求められ、そして、かかる目標の速度値に基づいて、搬送機構ＣＶの搬送ローラー又は無端ベルトの周速値が制御される。すなわち、第１の伸長状態の外装シート７ａの搬送に供される搬送機構ＣＶについては、搬送ローラー又は無端ベルトの周速値が、上記の基準の速度値Ｖｓを目標の速度値として制御される。一方、第２の伸長状態の外装シート７ａの搬送に供される搬送機構については、その周速値が、上記の基準の速度値Ｖｓに上記の収縮起因のゲインＧを乗算してなる乗算値を目標の速度値として制御される。
【０１０９】
ところで、このような連動制御の実行下において、この製造ラインＬＭでは、前述のように、外装シート収縮処理部３０において外装シート７ａをＭＤ方向に収縮する。しかし、かかる収縮処理を行った場合には、外装シート７ａ自体が有する伸縮性のばらつき等に起因して、外装シート７ａ上に規定される加工の目標位置が、同期信号に基づいて各処理部４０，６０，７０が行う加工の位置に対して、ＭＤ方向の上流側又は下流側にずれてしまう恐れがある。
例えば、外装シート７ａにおける或る部分が想定よりも大きく収縮してしまった場合には、当該或る部分は、同期信号に基づいて定まるＭＤ方向の搬送位置よりも上流側にずれた状態で搬送されてしまい、その結果、同期信号に基づいて上記処理部４０，６０，７０が行う加工は、外装シート７ａの上記或る部分に規定された加工の目標位置よりも下流側にずれた位置になされてしまう。また、逆に、想定よりも小さく収縮してしまった場合には、上述とは、逆のことが起こり得る。すなわち、同期信号に基づいて各処理部４０，６０，７０が行う加工の位置と、外装シート７ａに規定される目標位置との間にずれ量が生じてしまう。
【０１１０】
そこで、本実施形態では、上記のずれ量を小さくする調整装置３５が設けられている。図５Ａは、調整装置３５を有した外装シート収縮処理部３０の概略側面図である。また、図５Ｂは、図５Ａ中のＢ−Ｂ矢視の概略図である。
【０１１１】
この調整装置３５は、外装シート７ａにおいておむつ１となる部分毎に形成された物理的な基準部分を検知して検知信号を出力するセンサー３６と、外装シート収縮処理部３０の搬送経路Ｒ３０における外装シート７ａの搬送状態を変更する変更装置３７と、を有している。そして、同変更装置３７は、センサー３６から出力される検知信号に基づいて、外装シート収縮処理部３０における外装シート７ａの搬送状態を変更し、これにより、ＭＤ方向の下流側の各処理部４０，６０，７０が行う外装シート７ａにおける加工の位置、すなわち、同期信号に基づいて定まる加工の位置が、外装シート７ａに規定された加工の目標位置に近づくようにする。以下、詳しく説明する。
【０１１２】
先ず、この例では、上記の基準部分として、脚回り開口部７ＨＬを使用している。なお、脚回り開口部７ＨＬを基準部分としている理由は、脚回り開口部７ＨＬを形成する時点では、未だ外装シート７ａの１０％の収縮処理がなされておらず、つまり、当該時点では、外装シート７ａは第１の伸長状態というほぼ最大限に伸長した安定状態にあって、それ故に、当該安定状態で形成された脚回り開口部７ＨＬについても、高い位置精度が保証されていると考えられるからである。そして、この場合には、前述の脚回り開口部形成処理部２０が、「基準部分形成装置」に相当する。
【０１１３】
一方、図５Ａに示すように、変更装置３７は、外装シート収縮処理部３０に設けられたニップロール機構３７ｎと、ニップロール機構３７ｎを制御するコントローラ３７ｃと、を有する。ニップロール機構３７ｎは、ＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転する上下一対のニップロール３７ｎｕ，３７ｎｄを有し、当該一対のニップロール３７ｎｕ，３７ｎｄは、外装シート収縮処理部３０に係る上流側ニップロール機構３１と下流側ニップロール機構３３との間に形成された外装シート７ａの搬送経路Ｒ３０に設けられている。そして、一対のニップロール３７ｎｕ，３７ｎｄは、互いの外周面で外装シート７ａを挟み込みながら、当該ニップロール３７ｎｕ，３７ｎｄが、駆動源としてのサーボモータから駆動力を付与されて駆動回転することにより、外装シート７ａをＭＤ方向の下流へ送り出し可能となっている。
【０１１４】
また、センサー３６は、撮像装置３６ｃと、撮像装置３６ｃから送信される画像データを画像処理する画像処理装置３６ｉｐと、を有している。撮像装置３６ｃは、例えばＣＣＤカメラとプロセッサとメモリとを有し、同カメラ３６ｃｃは、変更装置３７のニップロール機構３７ｎと下流側ニップロール機構３３との間の搬送経路Ｒ３０ｄ（下流側経路部分に相当）を走行中の外装シート７ａを撮像する。
【０１１５】
撮像動作は、前述の同期信号に基づいてなされる。すなわち、撮像装置３６ｃは常時同期信号を受信しており、そして、当該同期信号の回転角度値が、撮像装置３６ｃのメモリ内に予め格納された規定の回転角度値と一致したことを検出した際に、撮像装置３６ｃは撮像動作を行う。上記規定の回転角度値は、例えば、画像データが示す画像内に、基準部分としての脚回り開口部７ＨＬが収まるような値に設定される。そして、同期信号の回転角度値が規定の回転角度値と一致する度に、撮像装置３６ｃは撮像動作を繰り返す。そのため、この例では、脚回り開口部７ＨＬ毎に撮像動作が行われて画像データが生成される。そして、新たな画像データの生成の度に、当該新たな画像データは、画像処理装置３６ｉｐへと送信される。
【０１１６】
画像処理装置３６ｉｐは、適宜なコンピュータを本体とし、プロセッサとメモリとを有する。かかる画像処理装置３６ｉｐは、撮像装置３６ｃからの画像データの送信の都度、送信される画像データに基づいて、画像処理の一例として二値化処理を行う。そして、二値化処理によって、画像データの画像における脚回り開口部７ＨＬの撮像部分の画素を抽出して当該画素の位置座標を求める。詳しくは次の通りである。
先ず、画像データの画像は、Ｘ方向及びＹ方向の両方向に二次元的に並ぶ複数の画素によって構成されている。そして、画像は、例えばＣＤ方向をＸ方向とし、ＭＤ方向をＹ方向として撮像されている。また、画像データは、各画素に対応させてそれぞれ色情報を有している。この例では、画像データはグレースケールであるため、画素毎に色情報として明度のみを有している。また、脚回り開口部７ＨＬを示す画素の明度は、外装シート７ａを示す画素の明度よりも低い値となっている。よって、所定の閾値以上の明度の画素を白画像に割り振り、閾値未満の明度の画素を黒画像に割り振るという二値化処理を行えば、画像における脚回り開口部７ＨＬの撮像部分を黒画像として抽出することができる。そして、かかる脚回り開口部７ＨＬの撮像部分が黒画像として抽出されれば、かかる黒画像を構成する全ての画素の位置座標の相加平均値を、上述の脚回り開口部７ＨＬの撮像部分の画素の位置座標を代表する位置座標として用いることができる。
【０１１７】
一方、画像処理装置３６ｉｐの上記メモリには、比較用の位置座標のデータが予め格納されている。ここで、この比較用の位置座標は、外装シート７ａに規定された目標位置に、同期信号に基づいて各処理部４０，６０，７０が正確に加工を行う場合に、当該画像において脚回り開口部７ＨＬの画素が位置すべき位置座標を示している。また、かかる位置座標のうちのＹ座標が、ＭＤ方向の座標を示している。
【０１１８】
従って、この比較用の位置座標のＹ座標の値と、二値化処理で抽出して求められた脚回り開口部７ＨＬの撮像部分の画素の位置座標のＹ座標の値との差に基づいて、画像処理装置３６ｉｐは、外装シート７ａのＭＤ方向のずれ量を算出することができる。そして、かかるずれ量の算出の都度、算出されたずれ量をデータ（検知信号に相当）の形で、変更装置３７のコントローラ３７ｃへ送信する。
【０１１９】
すると、コントローラ３７ｃは、かかるデータに基づいて変更装置３７を制御する。すなわち、当該データが、「ＭＤ方向の上流側に外装シート７ａがずれている」ことを示している場合には、同コントローラ３７ｃは、変更装置３７のニップロール３７ｎｕ，３７ｎｄのサーボモータのアンプを制御して、ニップロール３７ｎｕ，３７ｎｄの周速値を現在の周速値よりも所定の変更量ΔＶだけ大きくする。なお、周速値の変更量ΔＶは、例えば、上記のずれ量に規定のゲインを乗算して算出される。そして、かかる周速値の変更操作によって、外装シート７ａの上流側へのずれ量が小さくされる。
一方、データが、「ＭＤ方向の下流側に外装シート７ａがずれている」ことを示している場合には、コントローラ３７ｃは、変更装置３７のニップロール３７ｎｕ，３７ｎｄのサーボモータのアンプを制御して、ニップロール３７ｎｕ，３７ｎｄの周速値を現在の周速値よりも所定の変更量ΔＶだけ小さくする。なお、この場合も、周速値の変更量ΔＶは、例えば、上記のずれ量に規定のゲインを乗算して算出される。そして、かかる周速値の変更操作によって、外装シート７ａの下流側へのずれ量が小さくされる。
【０１２０】
ちなみに、この例では、かかる変更操作を、上記のデータがコントローラ３７ｃに送信される度に行うように構成されている。そして、これにより、外装シート７ａにおいておむつ１となる部分の全数に対して、ずれ量を小さくする調整がなされるが、何等これに限らない。例えば、複数回の送信に対して一回の割合で、上記の変更操作を行うようにしても良い。
【０１２１】
また、この例では、上記の変更装置３７のコントローラ３７ｃには、ニップロール３７ｎｕ，３７ｎｄの回転制御に係るインターロックが、プログラム又は電気回路の形態で設けられており、これにより、変更装置３７のニップロール３７ｎｕ，３７ｎｄの周速値は、上流側ニップロール機構３１のニップロール３１ｕ，３１ｄの周速値を上限値とし、また、下流側ニップロール機構３３のニップロール３３ｕ，３３ｄの周速値を下限値として変更されるようになっている。そして、これにより、回転制御の暴走を未然に防ぐようになっている。
【０１２２】
図６は、変更装置３７の変形例３７’の説明図である。上述の実施形態では、図５Ａに示すように変更装置３７はニップロール機構３７ｎを有していたが、この図６の変形例の変更装置３７’は、これに代えて、ダンサーロール機構３７ｄを有している点で主に相違する。なお、これ以外の点は概ね上述の実施形態と同じ構成である。よって、以下では、同じ構成については同じ符号を付し、その説明については省略する。
【０１２３】
図６に示すように、ダンサーロール機構３７ｄは、外装シート７ａに外周面を接触させつつＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転可能なダンサーロール３７ｄｒと、当該ダンサーロール３７ｄｒを回転可能に支持しつつ同ロール３７ｄｒを外装シート７ａの厚さ方向（上下方向）に往復移動させる油圧シリンダー等のアクチュエータ３７ｄａとを有している。そして、アクチュエータ３７ｄａを制御するコントローラ３７ｄｃに向けて、前述のずれ量を示すデータが画像処理装置３６ｉｐから送信される。
【０１２４】
すると、コントローラ３７ｄｃは、かかるデータに基づいて変更装置３７’を制御する。すなわち、当該データが、「ＭＤ方向の上流側に外装シート７ａがずれている」ことを示している場合には、コントローラ３７ｄｃは、アクチュエータ３７ｄａを制御して、外装シート７ａのループが小さくなるようにダンサーロール３７ｄｒを上方に移動する。そして、これにより、外装シート７ａの上流側へのずれ量が小さくされる。一方、データが、「ＭＤ方向の下流側に外装シート７ａがずれている」ことを示している場合には、コントローラ３７ｄｃは、アクチュエータ３７ｄａを制御して、外装シート７ａのループが大きくなるようにダンサーロール３７ｄｒを下方に移動する。そして、これにより、外装シート７ａの下流側へのずれ量が小さくされる。
【０１２５】
ところで、上述の実施形態では、図４Ａに示すように、外装シート収縮処理部３０を、脚回り開口部形成処理部２０と吸収性本体取り付け処理部４０との間に配置していたが、配置位置については何等これに限らない。すなわち、上述に代えて、外装シート収縮処理部３０を、吸収性本体取り付け処理部４０と二つ折り処理部５０との間に配置しても良いし、又は、二つ折り処理部５０とエンドシール処理部６０との間に配置しても良いし、エンドシール処理部６０と分断処理部７０との間に配置しても良い。
【０１２６】
また、外装シート収縮処理部３０を、脚回り開口部形成処理部２０と吸収性本体取り付け処理部４０との間だけでなく、他の処理部４０，５０，６０，７０同士の間に追設しても良い。例えば、吸収性本体取り付け処理部４０と二つ折り処理部５０との間、二つ折り処理部５０とエンドシール処理部６０との間、及び、エンドシール処理部６０と分断処理部７０との間のたる三つの間に、それぞれ、外装シート収縮処理部３０を追設しても良い。そして、このようにすれば、上記の四つの処理部４０，５０，６０，７０毎に、それぞれ加工に最適な伸長状態に外装シート７ａを調整することができる。
なお、場合によっては、上述の三つの間のうちの一つの間を選択して、当該選択した一つの間に対して外装シート収縮処理部３０を追設しても良いし、或いは、上述の三つの間のうちの二つの間を選択して、当該選択した二つの間のそれぞれに対して外装シート収縮処理部３０を追設しても良い。
【０１２７】
更に、前述の製造ラインＬＭでは、図４Ａに示すように、脚回り開口部形成処理部２０のＭＤ方向の下流に吸収性本体取り付け処理部４０が配されていたが、何等これに限らない。例えば、図７の製造ラインＬＭの変形例ＬＭ’のように、吸収性本体取り付け処理部４０のＭＤ方向の下流に脚回り開口部形成処理部２０が配されていても良い。但し、その場合には、外装シート収縮処理部３０に設けられる調整装置３５よりも下流側に当該脚回り開口部形成処理部２０が位置してしまうことから、脚回り開口部７ＨＬを、当該調整装置３５のセンサー３６が検知する基準部分として使用できなくなる。そのため、かかる場合には、外装シート７ａに別の物理的な基準部分を設けることになる。詳しくは次の通りである。
【０１２８】
この図７の例では、外装シート生成処理部１０と外装シート収縮処理部３０との間に、基準部分としてマークを印刷する印刷処理部８０（基準部分形成装置に相当）が配されている。印刷処理部８０は、適宜なプリンタ８１と、プリンタ８１を制御するコントローラ８２とを有する。そして、同プリンタ８１は、外装シート生成処理部１０と外装シート収縮処理部３０との間の搬送経路において外装シート７ａにマークを印刷する。なお、ここで、印刷動作は、前述の同期信号に基づいてなされる。すなわち、コントローラ８２は、同期信号の回転角度値が規定の回転角度値と一致する度に、マークを印刷するようにプリンタ８１に印刷指令信号を送る。そして、これにより、プリンタ８１は、外装シート７ａにおいておむつ１となる部分毎にマークを印刷する。また、かかるマークは、上述のように同期信号に基づいて印刷されるので、おむつ１となる部分の所定位置に高い精度で印刷される。よって、当該マークは、外装シート７ａにおける特定位置を示す基準部分として有効に機能することができる。
【０１２９】
なお、使用可能なプリンタ８１の種類については、マークの印刷が可能であれば、特に制限はない。例えば、インクジェットプリンタや、フレキソ印刷装置、スクリーン印刷装置等を使用可能である。また、マークの種類についても特段の制限はない。例えば、模様でも良いし、文字や絵、記号などでも良い。
【０１３０】
ところで、図７の例では、外装シート７ａにおける伸縮性シート８ａの方にマークを印刷しているが、何等これに限らない。すなわち、逆側の低伸長性シート９ａの方にマークを印刷しても良い。なお、その場合には、当該マークは、より正確な基準部分となり得る。すなわち、仮に印刷後の搬送中に想定外の大きな張力が作用した場合でも、低伸長性シート９ａは、その低伸長性に基づいて、大きく変形せずに上記張力に抗うことができる。よって、マークの変形等を効果的に防ぎ得て、その結果、当該マークは、正確な基準部分として有効に機能することができる。
【０１３１】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。
【０１３２】
上述の実施形態では、基準部分を検知するセンサー３６として、撮像装置３６ｃと画像処理装置３６ｉｐとを有した構成を例示したが、何等これに限らない。例えば、基準部分を検知するセンサーとして、光電管と適宜なコントローラとを有した構成を用いても良い。そして、かかる構成を用いた場合には、光電管によって基準部分の通過を検知した時点の同期信号の回転角度値と、比較用に予め上記コントローラのメモリ内に格納された規定の回転角度値との差に基づいて、同コントローラは、外装シート７ａのＭＤ方向のずれ量を求めることができる。
【０１３３】
上述の実施形態では、図５Ａに示すように、基準部分を検知するセンサー３６は、調整装置３５のニップロール機構３７ｎと外装シート収縮処理部３０の下流側ニップロール機構３３との間の搬送経路Ｒ３０ｄ（下流側経路部分に相当）を外装シート７ａが走行する間に、基準部分としての脚回り開口部７ＨＬを検知するように構成されていたが、何等これに限らない。例えば、外装シート収縮処理部３０の上流側ニップロール機構３１と調整装置３５のニップロール機構３７ｎとの間の搬送経路Ｒ３０ｕ（上流側経路部分に相当）を外装シート７ａが走行する間に、脚回り開口部７ＨＬを検知するようにしても良いし、或いは、図４Ａに示すように、外装シート収縮処理部３０の下流側ニップロール機構３３と吸収性本体取り付け処理部４０との間の搬送経路を外装シート７ａが走行する間に、脚回り開口部７ＨＬを検知するようにしても良い。すなわち、外装シート収縮処理部３０での収縮以降であって、加工としての吸収性本体３の取り付け処理までの間において基準部分を検知するようにセンサー３６が配置されていれば、何等問題無く、当該センサー３６を使用することができる。但し、上述したことは、加工としての吸収性本体３の取り付け処理以降において基準部分を検知するようにセンサー３６を配置することを否定するものではない。すなわち、取り付け処理以降で検知するようにしても、大きな問題無く同センサー３６を使用することができる。従って、より広く言えば、外装シート収縮処理部３０での収縮以降に基準部分を検知するようにセンサー３６が配置されていれば良い。
【０１３４】
上述の実施形態では、図５Ａに示すように、外装シート収縮処理部３０は、第１の伸長状態の外装シート７ａを収縮する機構として一対のニップロール機構３１，３３を有していたが、外装シート７ａを収縮可能な機構であれば、何等これに限らない。例えば、上記の一対のニップロール機構３１，３３に代えて、図８に示すような一対のＳ掛けロール機構３１’，３３’を設けても良い。すなわち、各Ｓ掛けロール機構３１’（３３’）は、互いの外周面を対向させながらＣＤ方向に沿った回転軸回りに駆動回転する一対のロール３１ｕ’，３１ｕ’（３３ｕ’，３３ｄ’）を有し、そして、当該一対のロール３１ｕ’，３１ｄ’（３３ｕ’，３３ｄ’）に対してＳ字状に外装シート７ａを掛け回すように構成されている。よって、かかる構成によれば、各ロール３１ｕ’，３１ｄ’（３３ｕ’，３３ｄ’）の外周面で概ね相対滑り無く外装シート７ａを保持することができて、これらロール３１ｕ’，３１ｄ’（３３ｕ’，３３ｄ’）の駆動回転に基づいて、ロール３１ｕ’，３１ｄ’（３３ｕ’，３３ｄ’）の周速値を外装シート７ａの搬送速度値として同シート７ａを搬送することができる。そのため、かかるＳ掛けロール機構３１’，３３’を前述のニップロール機構３１，３３の代わりに用いることができる。ちなみに、図８の例では、一対のニップロール機構３１，３３の両方をそれぞれＳ掛けロール機構３１’，３３’に置換しているが、場合によっては、どちらか一方のニップロール機構３１（３３）だけをＳ掛けロール機構３１（３３）に置換しても良い。
【０１３５】
上述の実施形態では、図４Ａに示すように、外装シート生成処理部１０でなされる伸縮性シート８ａと低伸長性シート９ａとの固定を、超音波溶着装置１５で行っていたが、何等これに限らない。例えば、図９に示すように、超音波溶着装置１５の代わりに、ヒートシール加工装置又は圧着加工装置を用いても良い。なお、ヒートシール加工装置の構成と圧着加工装置の構成とは、互いに類似している。すなわち、両者の構成上の相違点は、主にロールの加熱の有無の点のみにあって、どちらの装置も、ＣＤ方向に沿った回転軸回りに駆動回転する上下一対のロール１７ｕ，１７ｄを有し、そして、これらロール１７ｕ，１７ｄは、それぞれ、前述の超音波溶着装置１５の場合のアンビルローラー１５ａの周速値Ｖ１５ａと同値の周速値で回転するように構成されている。そして、かかる構成によれば、ロール１７ｕ，１７ｄ同士の間のロール間隙を、基準伸長状態まで伸長された伸縮性シート８ａと、張った状態にされた低伸縮性シート９ａとが互いに重ね合わせられた状態で通過するが、当該通過時には、これらロール１７ｕ，１７ｄによって両シート８ａ，９ａは挟圧されて、これにより、両シート８ａ，９ａは溶着又は圧着されて一体に固定される。ちなみに、圧着の方を採用した場合には、当該圧着の前に、伸縮性シート８ａ及び低伸長性シート９ａのうちの少なくとも一方のシート８ａ（９ａ）に所定の塗布パターンでホットメルト接着剤等の接着剤を塗布しても良い。
【０１３６】
上述の実施形態では、脚回り開口部形成処理部２０のダイカッター装置２１は、上ロール２１ｕの外周面にカッター刃２１ｃを一つだけ有していたが、何等これに限らない。すなわち、複数のカッター刃２１ｃを、上ロール２１ｕの外周面に設けても良い。なお、その場合には、複数のカッター刃２１ｃは、上ロール２１ｕの回転方向に等ピッチで配されていると良く、更に望ましくは、上ロール２１ｕの回転動作によってカッター刃２１ｃの刃先が描く円形の軌跡の周長が、第１ピッチＰ１の整数倍となっていると良い。そして、このようになっていれば、カッター刃２１ｃによる打ち抜き動作の安定化を図れる。ちなみに、これらのことは、エンドシール処理部６０のヒートシール加工装置６１、分断処理部７０のロータリーカッター装置７１についても同様である。すなわち、上述の実施形態では、エンドシール処理部６０に係る上ロール６１ｕもシールパターン部６１ｓｐを一つだけ有し、同じく、分断処理部７０に係る上ロール７１ｕもカッター刃７１ｃを一つだけ有していたが、何等これに限らず、それぞれ、上記の如き仕様の円形の軌跡を描くシールパターン部６１ｓｐやカッター刃７１ｃを回転方向に等ピッチで複数有していても良い。
【０１３７】
上述の実施形態では、基準部分としての脚回り開口部７ＨＬを形成する際の伸長状態たる第１の伸長状態を、伸縮性シート８ａと低伸長性シート９ａとを固定する際の伸縮性シート８ａの伸長状態たる基準伸長状態に維持していた。すなわち、第１の伸長状態での第１伸長倍率を、基準伸長状態での伸長倍率に維持していたが、何等これに限らない。すなわち、基準伸長状態での伸長倍率よりも若干小さくした伸長倍率で、脚回り開口部７ＨＬを形成しても良い。そして、この場合についても、脚回り開口部７ＨＬたる基準部分を形成する際の第１の伸長状態は、加工する際の伸長状態たる第２の伸長状態よりも伸長倍率が大きい状態にあるため、脚回り開口部７ＨＬを相応の高い精度で、外装シート７ａにおける目指した位置に形成することができる。
【０１３８】
上述の実施形態では、外装シート生成処理部１０では、伸縮性シート８ａを低伸長性シート９ａに固定していたが、更に別のシートを単数又は複数で追加して固定しても構わない。なお、追加して固定されるシートとしては、伸縮性シートでも良いし、低伸長性シートでも良い。また、シートの形態は、不織布でも良いし、織布でも良いし、フィルムでも良い。
【符号の説明】
【０１３９】
１  使い捨ておむつ（吸収性物品）、
３  吸収性本体、３ｅ  端部、
３ａ  吸収性本体の連続体、
３ｃ  吸収性コア、
４  トップシート、４ｅＬ  飛び出した部分、
５  防漏シート、 ５ｅＬ  飛び出した部分、５ｅＷ  飛び出した部分、
７  外装シート、７ＨＬ  脚回り開口部、
７ｆ  腹側部、７ｃ  股下部、７ｂ  背側部、７ｅＷ  端部、
７ａ  外装シートの連続シート（外装シート、基材シート）、
８  内層シート（伸縮性シート）、
８ａ  伸縮性シートの連続シート（伸縮性シート）、
９  外層シート（低伸長性シート）、
９ａ  低伸長性シートの連続シート（低伸長性シート）、
１０  外装シート生成処理部（生成装置）、
１１  伸縮性シートの搬送機構、１１Ｒ  ニップロール、
１３  低伸長性シートの搬送機構、１３Ｒ  搬送ローラー、
１５  超音波溶着装置、１５ａ  アンビルローラー、１５ｈ  ホーン、
１７ｕ  上ロール、１７ｄ  下ロール、
２０  脚回り開口部形成処理部（基準部分形成装置）、
２１  ダイカッター装置、２１ｃ  カッター刃、
２１ｕ  カッターロール、２１ｄ  アンビルロール、
３０  外装シート収縮処理部（収縮装置）、３０’  外装シート収縮処理部（収縮装置）、
３１  上流側ニップロール機構、３１ｕ  上ニップロール、３１ｄ  下ニップロール、
３３  下流側ニップロール機構、３３ｕ  上ニップロール、３３ｄ  下ニップロール、
３１’  Ｓ掛けロール機構、３１ｕ’  上ロール、３１ｄ’  下ロール、
３３’  Ｓ掛けロール機構、３３ｕ’  上ロール、３３ｄ’  下ロール、
３５  調整装置、
３６  センサー、３６ｃ  撮像装置、３６ｃｃ  カメラ、３６ｉｐ  画像処理装置、
３７  変更装置、３７’  変更装置、
３７ｎ  ニップロール機構、３７ｎｕ  上ニップロール、３７ｎｄ  下ニップロール、
３７ｃ  コントローラ、
３７ｄ  ダンサーロール機構、３７ｄａ  アクチュエータ、３７ｄｃ  コントローラ、
３７ｄｒ  ダンサーロール、
４０  吸収性本体取り付け処理部（加工装置）、
４１  回転ドラム装置、４２  回転ドラム、４３  保持パッド、４５  カッター装置、
５０  二つ折り処理部、
６０  エンドシール処理部（加工装置）、
６１  ヒートシール加工装置、６１ｕ  上ロール、６１ｄ  下ロール、
６１ｓｐ  シールパターン部、
７０  分断処理部（加工装置）、
７１  ロータリーカッター装置、７１ｃ  カッター刃、
７１ｕ  上ロール（カッターロール）、７１ｄ  下ロール（アンビルロール）、
８０  印刷処理部（基準部分形成装置）、８１  プリンタ、８２  コントローラ、
ＨＢ  胴回り開口部、ＨＬ  脚回り開口部、
ＣＶ  搬送機構、
Ｓ１  第１位置、Ｓ２  第２位置、
ｊ  接合部、ｊＬ  縦長帯状部分、ｊＷ  横長帯状部分、ｊＣ  接合部、
ＬＭ  製造ライン、ＬＭ’  製造ライン、
Ｒ３０  搬送経路、
Ｒ３０ｕ  搬送経路（上流側経路部分）、Ｒ３０ｄ  搬送経路（下流側経路部分）、
ｊｅｓ  エンドシール部（接合部）、
【図１】
2015186546.tif 000003
【図２】
2015186546.tif 000004
【図３】
2015186546.tif 000005
【図４】
2015186546.tif 000006
【図５】
2015186546.tif 000007
【図６】
2015186546.tif 000008
【図７】
2015186546.tif 000009
【図８】
2015186546.tif 000010
【図９】
2015186546.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月29日(2015.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸収性物品に係る伸縮性シートと、前記伸縮性シートよりも伸長性の低い低伸長性シートとを有する基材シートを生成し、当該基材シートに加工を行うことによって、複合シートを製造する装置であって、
搬送方向に沿って連続する前記伸縮性シートを搬送しながら前記搬送方向に伸長状態で当該伸縮性シートを少なくとも前記低伸長性シートに固定して前記基材シートを生成する生成装置と、
第１の伸長状態で搬送される前記基材シートに対して物理的な基準部分を形成する基準部分形成装置と、
前記基準部分が形成された前記基材シートを前記第１の伸長状態での伸長倍率よりも小さい伸長倍率の第２の伸長状態まで収縮する収縮装置と、
前記第２の伸長状態に収縮された前記基材シートに対して前記加工を行う加工装置と、を有し、
前記収縮装置は、
前記基材シートを搬送する搬送経路と、
前記収縮装置での収縮以降に前記基準部分を検知して検知信号を出力するセンサーと、
前記基材シートにおける前記加工の位置が、前記加工の目標位置に近づくように、前記センサーの前記検知信号に基づいて前記搬送経路での前記基材シートの搬送状態を変更する変更装置と、を有していることを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品に係る複合シートの製造装置であって、
前記変更装置は、前記基材シートに接触する外周面を有した駆動回転するロールを有し、
前記ロールの周速値を変更することによって、前記搬送経路での前記基材シートの前記搬送状態を変更することを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造装置。
【請求項３】
請求項２に記載の吸収性物品に係る複合シートの製造装置であって、
前記変更装置は、前記検知信号に基づいて前記ロールを制御するコントローラを有し、
前記基準シートにおける前記加工の目標位置が前記加工装置による前記加工の位置よりも前記搬送方向の上流側にずれていることを、前記検知信号が示している場合には、前記コントローラは、前記ロールの前記周速値を増やす一方、
前記基準シートにおける前記加工の目標位置が前記加工装置による前記加工の位置よりも前記搬送方向の下流側にずれていることを、前記検知信号が示している場合には、前記コントローラは、前記ロールの前記周速値を減らすことを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造装置。
【請求項４】
請求項１に記載の吸収性物品に係る複合シートの製造装置であって、
前記変更装置は、前記基材シートに接触する外周面を有した回転可能なロールを有し、
前記基材シートの厚さ方向に沿って前記ロールを往復移動することによって、前記搬送経路での前記基材シートの前記搬送状態を変更することを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造装置。
【請求項５】
請求項４に記載の吸収性物品に係る複合シートの製造装置であって、
前記変更装置は、前記検知信号に基づいて前記ロールを制御するコントローラを有し、
前記基準シートにおける前記加工の目標位置が前記加工装置による前記加工の位置よりも前記搬送方向の上流側にずれていることを、前記検知信号が示している場合には、前記コントローラは、前記ロールが形成する前記基材シートのループが小さくなるように前記ロールを前記厚さ方向に移動する一方、
前記基準シートにおける前記加工の目標位置が前記加工装置による前記加工の位置よりも前記搬送方向の下流側にずれていることを、前記検知信号が示している場合には、前記コントローラは、前記ロールが形成する前記基材シートのループが大きくなるように前記ロールを前記厚さ方向に移動することを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の吸収性物品に係る複合シートの製造装置であって、
前記第１の伸長状態では、前記基材シートには、前記吸収性物品となる部分が前記搬送方向に第１のピッチで並んでおり、
前記基準部分形成装置は、前記基準部分として前記基材シートに前記吸収性物品の脚回り開口部を前記第１のピッチで形成することを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造装置。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れかに記載の吸収性物品に係る複合シートの製造装置であって、
前記基準部分形成装置は、前記基材シートに前記基準部分としてマークを印刷することを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造装置。
【請求項８】
請求項７に記載の吸収性物品に係る複合シートの製造装置であって、
前記基準部分形成装置は、前記基材シートの前記低伸長性シートに前記マークを印刷することを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載の吸収性物品に係る複合シートの製造装置であって、
前記第１の伸長状態では、前記基材シートには、前記吸収性物品となる部分が前記搬送方向に第１のピッチで並んでおり、
前記第１の伸長状態での伸長倍率に対する前記第２の伸長状態での伸長倍率の割合で前記第１ピッチを短縮したピッチを第２のピッチとした場合に、前記加工装置は、前記基材シートに対して前記第２のピッチで前記加工を行うことを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の吸収性物品に係る複合シートの製造装置であって、
前記吸収性物品は、液体を吸収する吸収性本体を有し、
前記加工装置は、前記加工として、前記基材シートに対して前記吸収性本体を前記第２のピッチで取り付けることを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の吸収性物品に係る複合シートの製造装置であって、
前記加工装置は、前記基材シートの幅方向に二つ折り状態にされた前記第２の伸長状態の前記基材シートに対して前記第２のピッチで接合部を前記加工として形成することにより、前記基材シートを前記二つ折り状態に固定することを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の吸収性物品に係る複合シートの製造装置であって、
前記加工装置は、前記基材シートの幅方向に二つ折り状態に固定された前記第２の伸長状態の前記基材シートを前記加工として前記第２のピッチで切断することにより、前記吸収性物品を生成することを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れかに記載の吸収性物品に係る複合シートの製造装置であって、
前記第１の伸長状態における前記基材シートの伸長倍率は、前記生成装置において前記伸縮性シートを前記低伸長性シートに固定する際の前記伸長状態での伸長倍率に維持されているとともに、前記伸長状態の前記伸縮性シートに固定される際の前記低伸長性シートは、張った状態とされており、
前記基準部分は、前記基材シートにおいて前記吸収性物品となる部分毎に形成されることを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れかに記載の吸収性物品に係る複合シートの製造装置であって、
前記センサーは、前記収縮装置での収縮以降であって前記加工までの間において前記基準部分を検知して検知信号を出力することを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造装置。
【請求項１５】
伸縮性シートと、前記伸縮性シートよりも伸長性の低い低伸長性シートとを有する基材シートを生成して、当該基材シートに加工を行うことによって、吸収性物品に係る複合シートを製造する方法であって、
搬送方向に沿って連続する前記伸縮性シートを搬送しながら前記搬送方向に伸長状態で、少なくとも前記低伸長性シートに前記伸縮性シートを固定して前記基材シートを生成することと、
第１の伸長状態で搬送される前記基材シートに対して物理的な基準部分を形成することと、
前記基準部分が形成された前記基材シートを前記第１の伸長状態での伸長倍率よりも小さい伸長倍率の第２の伸長状態まで収縮装置で収縮することと、
前記第２の伸長状態に収縮された前記基材シートに対して加工装置が前記加工を行うことと、を有し、
前記収縮することは、
搬送経路にて前記基材シートを搬送することと、
前記収縮装置での収縮以降に前記基準部分をセンサーによって検知して検知信号を出力することと、
前記加工装置が、前記基材シートにおける前記加工の位置が、前記加工の目標位置に近づくように、前記センサーの検知信号に基づいて前記搬送経路での前記基材シートの搬送状態を変更することと、を有していることを特徴とする吸収性物品に係る複合シートの製造方法。