(57)【要約】【課題】スペースの増加を抑制しつつ、転写手段に対して給電部材を確実に従動させることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】像保持体と、像保持体表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、転写手段に給電する給電部材と、転写手段を像保持体に向かって押圧する第１の押圧手段と、給電部材を第１の押圧手段の押圧方向と交差して転写手段に向かって押圧する第２の押圧手段と、を備え、第１の押圧手段と第２の押圧手段が、転写手段及び給電部材の軸線方向において重なって配置されている。【選択図】図３
2015228003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記転写手段に給電する給電部材と、
前記転写手段を前記像保持体に向かって押圧する第１の押圧手段と、
前記給電部材を前記第１の押圧手段の押圧方向と交差して前記転写手段に向かって押圧する第２の押圧手段と、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の押圧手段と前記第２の押圧手段が、前記転写手段及び前記給電部材の軸線方向において重なって配置されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の押圧手段が、前記転写手段を前記記録媒体の搬送方向上流側において前記記録媒体の搬送方向を含んだ前記記録媒体の搬送方向下流側へ押圧する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の押圧手段が、前記給電部材を前記転写手段が接触する位置における前記像保持体の曲率中心と前記転写手段の回転中心を結んで仮想される線を含んで前記記録媒体の搬送方向における上流側で押圧する、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写手段を、前記第１の押圧手段の押圧方向に沿って前記像保持体から前記像保持体に接触しない退避位置へ移動させる移動手段を更に備え、
前記移動手段で前記転写手段を退避位置に移動させ、前記給電部材の前記転写手段への押圧を解除する、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記給電部材が、前記転写手段に接触して回転する円柱状の給電ロールである、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式により形成されたトナー画像を担持する像担持体と転写ニップで接触すると共に、表面に接触させた転写電流印加手段から転写バイアス電流を印加され、転写ニップに送られる転写材にトナー画像を転写させる転写ローラを備えた画像形成装置における転写装置において、転写ローラは導電性軸芯の周囲にイオン導電材を巻装して構成され、転写電流印加手段をイオン導電材における分極を防止する為に、転写電流印加手段からの転写電流が転写ローラ軸芯を経由して転写ニップ間に流れるような位置に転写電流印加手段を配した転写装置が知られている（特許文献１）。
【０００３】
画像情報に応じたトナー像が形成される像担持体または像担持体上に形成したトナー像が転写される中間転写体と、表面に転写電界を発生させる半導電層を形成しトナー像を記録媒体に転写させる転写ローラと、転写ローラと像担持体とで形成されるニップの中心点または転写ローラと中間転写体とで形成されるニップの中心点と、転写ローラの中心とを結ぶ延長線上よりも下流側に、転写ローラとの接点がくるように配置され転写ローラにバイアスを印加する電極部材と、を有する画像形成装置も知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１６２００号公報
【特許文献２】特開２００３−５５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、スペースの増加を抑制しつつ、転写手段に対して給電部材を確実に従動させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１記載の画像形成装置は、
像保持体と、
前記像保持体表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記転写手段に給電する給電部材と、
前記転写手段を前記像保持体に向かって押圧する第１の押圧手段と、
前記給電部材を前記第１の押圧手段の押圧方向と交差して前記転写手段に向かって押圧する第２の押圧手段と、を備えた、
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記第１の押圧手段と前記第２の押圧手段が、前記転写手段及び前記給電部材の軸線方向において重なって配置されている、
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記第１の押圧手段が、前記転写手段を前記記録媒体の搬送方向上流側において前記記録媒体の搬送方向を含んだ前記記録媒体の搬送方向下流側へ押圧する、
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記第２の押圧手段が、前記給電部材を前記転写手段が接触する位置における前記像保持体の曲率中心と前記転写手段の回転中心を結んで仮想される線を含んで前記記録媒体の搬送方向における上流側で押圧する、
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記転写手段を、前記第１の押圧手段の押圧方向に沿って前記像保持体から前記像保持体に接触しない退避位置へ移動させる移動手段を更に備え、
前記移動手段で前記転写手段を退避位置に移動させ、前記給電部材の前記転写手段への押圧を解除する、
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記給電部材が、前記転写手段に接触して回転する円柱状の給電ロールである、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１及び２に記載の発明によれば、給電部材を第１の押圧手段の押圧方向と交差して転写手段に向かって押圧する第２の押圧手段を有しない場合に比して、スペースの増加を抑制しつつ、転写手段に対して給電部材を確実に従動させることができる。
請求項３に記載の発明によれば、転写手段を記録媒体の搬送方向上流側において記録媒体の搬送方向を含んだ記録媒体の搬送方向下流側へ押圧しない場合に比して、転写ニップ領域において記録媒体を安定してニップすることができる。
請求項４に記載の発明によれば、像保持体の回転軸心と転写手段の回転軸心を結んで仮想される線に対して記録媒体の搬送方向において上流側で給電部材を押圧しない場合に比して、転写手段を確実に像保持体に向かって押圧することができる。
請求項５に記載の発明によれば、移動手段で転写手段を退避位置に移動させ、給電部材の転写手段への押圧を解除しない場合に比して、長期保管時の転写手段の変形を抑制することができる。
請求項６に記載の発明によれば、転写手段に安定して給電することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成装置１の内部構成を示す縦断面模式図である。
【図２】二次転写ローラ５３及びを給電ローラ５４含む転写装置５０の内部構成を示す断面模式図である。
【図３】二次転写ローラ５３、給電ローラ５４及び押圧機構を示す要部断面模式図である。
【図４】（ａ）は二次転写ローラ５３、給電ローラ５４及び押圧機構の斜視図、（ｂ）は軸線方向の概略図である。
【図５】（ａ）は二次転写ローラ５３を第１の方向（Ｒ１）に沿って二次転写部Ｔから離間させる移動手段の一例としての離接機構を示す概略図、（ｂ）は二次転写ローラ５３が第１の方向（Ｒ１）に沿って二次転写部Ｔから離間して、二次転写ローラ５３の圧接が解除された状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に図面を参照しながら、以下に実施形態及び具体例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態及び具体例に限定されるものではない。
また、以下の図面を使用した説明において、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
尚、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とする。
【００１５】
（１）画像形成装置の全体構成及び動作
図１は本実施形態に係る画像形成装置１の内部構成を示す断面模式図である。
以下、図面を参照しながら、画像形成装置１の全体構成及び動作を説明する。
【００１６】
画像形成装置１は、制御装置１０、給紙装置２０、感光体ユニット３０、現像装置４０、転写装置５０、定着装置６０、を備えて構成されている。画像形成装置１の上面（Ｚ方向）には、画像が記録された用紙が排出・収容される排出トレイ１ａが形成されている。
【００１７】
制御装置１０は、画像形成装置１の動作を制御する画像形成装置制御部１１と、印刷処理要求に応じた画像データを準備するコントローラ部１２、露光ヘッドＬＨの点灯を制御する露光制御部１３、電源装置１４等を有する。電源装置１４は、後述する帯電ローラ３２、現像ローラ４２、一次転写ローラ５２、給電部材の一例としての給電ローラ５４等に電圧を印加するとともに、露光ヘッドＬＨ、給紙装置２０、定着装置６０及び備えられた各センサ等に電力を供給する。
【００１８】
コントローラ部１２は、外部の情報送信装置（例えばパーソナルコンピュータ等）から入力された印刷情報を潜像形成用の画像情報に変換して予め設定されたタイミングで、駆動信号を露光ヘッドＬＨに出力する。本実施形態の露光ヘッドＬＨは、複数の発光素子（ＬＥＤ：Light  Emitting  Diode）が主走査方向に沿って線状に配列されたＬＥＤヘッドにより構成されている。
【００１９】
画像形成装置１の底部には、給紙装置２０が設けられている。給紙装置２０は、用紙積載板２１を備え、用紙積載板２１の上面には多数の記録媒体としての用紙Ｐが積載される。用紙積載板２１に積載され、規制板（不図示）で幅方向位置が決められた用紙Ｐは、上側から１枚ずつ用紙引き出し部２２により前方（−Ｘ方向）に引き出された後、レジストローラ対２３のニップ部まで搬送される。
【００２０】
感光体ユニット３０は、給紙装置２０の上方（Ｚ方向）に、それぞれが並列して設けられ、回転駆動する像保持体としての感光体ドラム３１を備えている。感光体ドラム３１の回転方向にそって、帯電ローラ３２、露光ヘッドＬＨ、現像装置４０、一次転写ローラ５２、クリーニングブレード３４が配置されている。帯電ローラ３２には、帯電ローラ３２の表面をクリーニングするクリーニングローラ３３が対向、接触して配置されている。
【００２１】
現像装置４０は、内部に現像剤が収容される現像ハウジング４１を有する。現像ハウジング４１内には、感光体ドラム３１に対向して配置された現像ローラ４２と、この現像ローラ４２の背面側斜め下方には現像剤を現像ローラ４２側へ撹拌搬送する一対のオーガ４４、４５が配設されている。現像ローラ４２には、現像剤の層厚を規制する層規制部材４６が近接配置されている。
現像装置４０各々は、現像ハウジング４１に収容される現像剤を除いて同様に構成され、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。
【００２２】
回転する感光体ドラム３１の表面は、帯電ローラ３２により帯電され、露光ヘッドＬＨから出射する潜像形成光により静電潜像が形成される。感光体ドラム３１上に形成された静電潜像は現像ローラ４２によりトナー像として現像される。
【００２３】
転写装置５０は、各感光体ユニット３０の感光体ドラム３１にて形成された各色トナー像が多重転写される像保持体の一例としての中間転写ベルト５１、各感光体ユニット３０にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト５１に順次転写（一次転写）する一次転写ローラ５２を備えている。さらに、中間転写ベルト５１上に重畳して転写された各色トナー像を用紙Ｐに一括転写（二次転写）する転写手段の一例としての二次転写ローラ５３、二次転写ローラ５３に二次転写バイアスを給電する給電部材の一例としての給電ローラ５４とから構成されている。
【００２４】
各感光体ユニット３０の感光体ドラム３１に形成された各色トナー像は、画像形成装置制御部１１により制御される電源装置１４等から所定の転写電圧が印加された一次転写ローラ５２により中間転写ベルト５１上に順次静電転写（一次転写）され、各色トナーが重畳された重畳トナー像が形成される。
【００２５】
中間転写ベルト５１上の重畳トナー像は、中間転写ベルト５１の移動に伴って二次転写ローラ５３が配置された領域（二次転写部Ｔ）に搬送される。重畳トナー像が二次転写部Ｔに搬送されると、そのタイミングに合わせて給紙装置２０から用紙Ｐが二次転写部Ｔに供給される。そして、給電ローラ５４には、画像形成装置制御部１１により制御される電源装置１４等から所定の転写電圧が印加され、レジストローラ対２３から送り出され、搬送ガイドにより案内された用紙Ｐに中間転写ベルト５１上の多重トナー像が一括転写される。
【００２６】
感光体ドラム３１表面の残留トナーは、クリーニングブレード３４により除去され、廃現像剤収容部に回収される。感光体ドラム３１の表面は、帯電ローラ３２により再帯電される。尚、クリーニングブレード３４で除去しきれず帯電ローラ３２に付着した残留物は、帯電ローラ３２に接触して回転するクリーニングローラ３３表面に捕捉され、蓄積される。
【００２７】
定着装置６０は、定着ユニット６００、搬送ローラ対６８、排出ローラ対６９を備えて構成されている。定着ユニット６００は、加熱モジュール６１と加圧モジュール６２を有し、加熱モジュール６１と加圧モジュール６２の圧接領域によって定着ニップ部Ｎ（定着領域）が形成される。
【００２８】
転写装置５０においてトナー像が転写された用紙Ｐは、トナー像が未定着の状態で搬送ガイドを経由して定着装置６０に搬送される。定着装置６０に搬送された用紙Ｐは、一対の加熱モジュール６１と加圧モジュール６２により、圧着と加熱の作用でトナー像が定着される。
定着トナー像が形成された用紙Ｐは、搬送ローラ対６８を介して排出ローラ対６９から画像形成装置１上面の排出トレイ１ａに排出される。
【００２９】
（２）転写装置の構成及び動作
図２は二次転写ローラ５３及びを給電ローラ５４含む転写装置５０の内部構成を示す断面模式図、図３は二次転写ローラ５３、給電ローラ５４及び押圧機構を示す要部断面模式図、図４（ａ）は二次転写ローラ５３、給電ローラ５４及び押圧機構の斜視図、（ｂ）は軸線方向の概略図である。
以下、図面を参照しながら転写装置５０の構成と動作について説明する。
【００３０】
（２．１）転写装置の構成
図２に示すように、転写装置５０は、像保持体の一例としての中間転写ベルト５１が駆動ローラＤＲ、支持ローラＳＲで循環移動可能に張架された状態で、裏面５１ｂ側から一次転写ローラ５２に支持されて、表面５１ａ側がそれぞれの感光体ドラム３１に接触して配置されている。
また、転写装置５０は、中間転写ベルト５１上に存在する残留トナー等を除去する中間転写ベルトクリーナ５８を備えている。
【００３１】
中間転写ベルト５１は、ポリイミドあるいはポリアミド等の樹脂にカーボンブラック等の導電剤を適当量含有させたものが用いられ、その体積抵抗率が１０６〜１０１４Ω・ｃｍとなるように形成されており、その厚みは例えば、０．１ｍｍ程度のフィルム状の無端ベルトで構成されている。
【００３２】
一次転写部は、中間転写ベルト５１を挟んで、各感光体ドラム３１に対向して設けられる一次転写ローラ５２で構成され、各一次転写ローラ５２には、トナーの帯電極性と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加されるようになっている。これにより、各々の感光体ドラム３１上のトナー像が中間転写ベルト５１に順次、静電吸引され、中間転写ベルト５１上に重畳されたトナー像が形成されるようになっている。
一次転写ローラ５２としては、例えば、外径８ｍｍの円筒形で、ＳＵＳ、鉄、アルミなど従来公知の金属を用いることができるが、特に金属表面にニッケル、銅、クロム等のメッキ処理を施したものが好適に用いられる。
【００３３】
二次転写部は、中間転写ベルト５１を挟んで駆動ローラＤＲに対向して配置された二次転写ローラ５３と、二次転写ローラ５３に回転可能に接触して配置された給電部材の一例としての金属製の給電ローラ５４で構成されている。
そして、給電ローラ５４には、二次転写バイアスを供給するように電源装置１４の転写バイアス電源１４０が接続され、転写バイアス電源１４０は二次転写バイアスを生成し、生成した二次転写バイアスを、給電ローラ５４を介して二次転写ローラ５３に安定的に印加する。
【００３４】
二次転写ローラ５３は、シャフト５３ａと、シャフト５３ａの周囲に固着された弾性体層５３ｂとで構成されている。シャフト５３ａは鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。弾性体層５３ｂは例えば体積抵抗率が１０６〜１０１０Ω・ｃｍの半導電性ゴムからなり、中間転写ベルト５１を介して駆動ローラＤＲに対向して配置される。
二次転写ローラ５３は、給紙装置２０から搬送される用紙Ｐに対して、駆動ローラＤＲとともに中間転写ベルト５１が保持するトナー像を二次転写する二次転写部Ｔを形成する。
【００３５】
駆動ローラＤＲは、中間転写ベルト５１の内面に接触して中間転写ベルト５１を循環駆動させるための摩擦力を発揮できる、例えばカーボンを分散したＥＰＤＭゴムからなり、ローラ径が２８ｍｍとなるように形成され、硬度は例えば７０度（アスカーＣ）に設定されている。そして、駆動ローラＤＲは接地して配置され、二次転写ローラ５３の対向電極をなしている。
【００３６】
（２．２）二次転写ローラ５３及び給電ローラ５４の押圧機構
図３に示すように、二次転写ローラ５３は、シャフト５３ａの両端部を第１の軸受部材ＢＲ１で回転自在に支持され、第１の軸受部材ＢＲ１は、二次転写部Ｔにおいて、用紙Ｐの搬送方向と交差する第１の方向に移動可能に支持されている。
そして、二次転写ローラ５３は、第１の軸受部材ＢＲ１が、第１の押圧手段の一例としての加圧スプリングＳ１で第１の方向（Ｒ１）に押圧されて、中間転写ベルト５１を挟んで駆動ローラＤＲに圧接配置され、二次転写部Ｔにおいて転写ニップ域を形成している。
【００３７】
図３に示すように、給電ローラ５４は、両端部を第２の軸受部材ＢＲ２で回転自在に支持され、第２の軸受部材ＢＲ２は、二次転写ローラ５３に対して、二次転写ローラ５３の押圧方向である第１の方向と交差する第２の方向（Ｒ２）に移動可能に支持されている。
そして、給電ローラ５４は、第２の軸受部材ＢＲ２が、第２の押圧手段の一例としての加圧スプリングＳ２で第２の方向に押圧され、二次転写ローラ５３に回転可能に接触して配置されている。
【００３８】
加圧スプリングＳ２は、二次転写ローラ５３の弾性体層５３ｂの硬度と外径公差に基づいて、二次転写ローラ５３に従動回転できるように決定された荷重（定荷重）で押圧されている。そのために、二次転写ローラ５３と給電ローラ５４の軸線間を固定して給電ローラ５４を接触配置する定変位方式に比して、給電ローラ５４は、給電ローラ５４の二次転写ローラ５３の弾性体層５３ｂへの食い込み量を過大にすることなく安定して従動回転することができる。
【００３９】
図４は、二次転写ローラ５３及び給電ローラ５４の軸線方向（用紙Ｐの搬送方向と直交する用紙幅方向）における押圧機構の配置を示している。
図４に示すように、二次転写ローラ５３は、シャフト５３ａの両端部を第１の軸受部材ＢＲ１で回転自在に支持され、第１の軸受部材ＢＲ１が、加圧スプリングＳ１で第１の方向（図３に図示：Ｒ１）に押圧され、中間転写ベルト５１を挟んで駆動ローラＤＲに圧接配置されている。
【００４０】
給電ローラ５４は、両端部を第２の軸受部材ＢＲ２で回転自在に支持され、第２の軸受部材ＢＲ２が、加圧スプリングＳ２で第２の方向（図３に図示：Ｒ２）に押圧され、二次転写ローラ５３に回転可能に接触して配置されている。
【００４１】
二次転写ローラ５３の加圧スプリングＳ１の押圧方向である第１の方向（Ｒ１）と給電ローラ５４の加圧スプリングＳ２の押圧方向である第２の方向（Ｒ２）とが交差して配置され、図４に示すように、加圧スプリングＳ１及び加圧スプリングＳ２は、二次転写ローラ５３及び給電ローラ５４の軸線方向（用紙Ｐの搬送方向と直交する用紙幅方向）において、重なって配置されている。
【００４２】
その結果、二次転写ローラ５３のシャフト５３ａの両端部を、給電ローラ５４の両端部を押圧する加圧スプリングＳ２の外側に延長することなく、給電ローラ５４の第２の軸受部材ＢＲ２と軸線方向において重なって支持することで、転写装置５０の軸方向のスペースの増加を抑制することができる。
また、シャフト５３ａの両端部を、給電ローラ５４の両端部を押圧する加圧スプリングＳ２の外側に延長する構成に比して、二次転写ローラ５３の押圧による撓みに起因する転写不良の発生を抑制することができる。
【００４３】
給電ローラ５４の押圧方向である第２の方向（Ｒ２）は、図３に示すように、二次転写ローラ５３が接触する二次転写部Ｔにおける中間転写ベルト５１の曲率中心（駆動ローラＤＲの回転中心ｃ１）と二次転写ローラ５３の回転軸心（ｃ２）を結んで仮想される線Ｌ１を含んで用紙Ｐの搬送方向における上流側で二次転写ローラ５３の押圧方向である第１の方向と交差して設定されている。
その結果、給電ローラ５４の加圧スプリングＳ２による押圧方向である第２の方向（Ｒ２）が、転写ニップにおいて、二次転写ローラ５３の加圧スプリングＳ１による第１の方向（Ｒ１）に対しても加圧成分を有して、転写ニップを安定させている。
【００４４】
図３に示すように、二次転写ローラ５３の加圧スプリングＳ１による押圧方向である第１の方向（Ｒ１）は、二次転写ローラ５３を用紙Ｐの搬送方向上流側において用紙Ｐの搬送方向を含んだ用紙Ｐの搬送方向下流側へ押圧する方向に設定されている。
そのために、転写ニップにおいて、例えば、用紙Ｐが定着装置６０の搬送力によって用紙搬送方向下流側へ引っ張り方向の力を受けた場合にも、用紙搬送方向と直交する方向の押圧力の減少が抑制され、転写ニップが安定して形成される。
【００４５】
（２．３）二次転写ローラ５３の離接機構
図５（ａ）は二次転写ローラ５３を第１の方向（Ｒ１）に沿って二次転写部Ｔから離間させる移動手段の一例としての離接機構を示す概略図、（ｂ）は二次転写ローラ５３が第１の方向（Ｒ１）に沿って二次転写部Ｔから離間して、二次転写ローラ５３の圧接が解除された状態を示す概略図（解除レバー５５は省略して描いている）である。
離接機構は、例えば、一端側５５ａが回転可能に支持され、他端側に形成された長穴５５ｂに二次転写ローラ５３のシャフト５３ａの両端部を支持する第１の軸受部材ＢＲ１が嵌挿された解除レバー５５で構成されている。
【００４６】
図５（ａ）に示すように、解除レバー５５を、第１の軸受部材ＢＲ１が加圧スプリングＳ１で押圧された第１の方向（Ｒ１）において、押圧方向に抗して退避位置へ回転させる（Ｒ）ことで、二次転写ローラ５３が第１の方向（Ｒ１）に沿って二次転写部Ｔから離間して、二次転写ローラ５３の圧接が解除される。
そして、二次転写ローラ５３に加圧スプリングＳ２で第２の方向（Ｒ２）に押圧されている給電ローラ５４は、接触する対向部材としての二次転写ローラ５３が退避位置へ移動するために、二次転写部Ｔ側へ突出するように移動して二次転写ローラ５３との接触が解除された予め設定されている位置で停止する（図５（ｂ）参照）。
【００４７】
解除レバー５５を、画像形成装置１が出荷されて設置されるまでの流通保管時に退避位置に固定しておくことで、二次転写ローラ５３の転写ニップ部での変形及び給電ローラ５４の接触による二次転写ローラ５３の弾性体層５３ｂの変形を防止することができる。
【００４８】
尚、解除レバー５５は、画像形成装置１の初期設置時に実行される設置モードにおいて、固定が解除させることで、二次転写ローラ５３は加圧スプリングＳ１で第１の方向に押圧されて中間転写ベルト５１を挟んで駆動ローラＤＲに圧接配置される。そして、給電ローラ５４は加圧スプリングＳ２で第２の方向に押圧され、二次転写ローラ５３に回転可能に接触して配置される。
【００４９】
（３）作用・効果
本実施形態における転写装置５０のいては、二次転写ローラ５３の加圧スプリングＳ１の押圧方向である第１の方向と給電ローラ５４の加圧スプリングＳ２の押圧方向である第２の方向とが交差して配置され、加圧スプリングＳ１及び加圧スプリングＳ２は、二次転写ローラ５３及び給電ローラ５４の軸線方向において、重なって配置されている。
【００５０】
そのために、給電ローラ５４は、二次転写ローラ５３に従動回転できるように決定された荷重（定荷重）で押圧され、給電ローラ５４の二次転写ローラ５３の弾性体層５３ｂへの食い込み量を過大にすることなく安定して従動回転することができる。そして、二次転写ローラ５３のシャフト５３ａの両端部を、給電ローラ５４の両端部を押圧する加圧スプリングＳ２の外側まで延長することなく支持して、転写装置５０の軸方向のスペースの増加を抑制することができる。
【００５１】
給電ローラ５４は、二次転写ローラ５３が接触する二次転写部Ｔにおける中間転写ベルト５１の曲率中心（駆動ローラＤＲの回転中心ｃ１）と二次転写ローラ５３の回転軸心（ｃ２）を結んで仮想される線Ｌ１を含んで用紙Ｐの搬送方向における上流側で二次転写ローラ５３の押圧方向である第１の方向と交差して設定されている。
そのために、転写ニップにおいて、給電ローラ５４の加圧スプリングＳ２による押圧力が、二次転写ローラ５３の加圧スプリングＳ１による第１の方向（Ｒ１）に対しても加圧成分を有して、転写ニップを安定させている。
【００５２】
さらに、二次転写ローラ５３の加圧スプリングＳ１による押圧方向である第１の方向（Ｒ１）は、二次転写ローラ５３を用紙Ｐの搬送方向上流側において用紙Ｐの搬送方向を含んだ用紙Ｐの搬送方向下流側へ押圧する方向に設定されている。
そのために、転写ニップにおいて、用紙Ｐが用紙搬送方向下流側へ引っ張り方向の力を受けた場合にも、用紙搬送方向と直交する方向の押圧力の減少が抑制され、転写ニップが安定して形成される。
【００５３】
画像形成装置１が出荷されて設置されるまでの流通保管時には、二次転写ローラ５３を第１の方向（Ｒ１）に沿って二次転写部Ｔから離間させて、二次転写ローラ５３の圧接が解除された退避位置に固定しておくことで、二次転写ローラ５３の転写ニップ部での変形及び給電ローラ５４の接触による二次転写ローラ５３の弾性体層５３ｂの変形を防止することができる。
【００５４】
以上、本発明に係る実施形態を詳述したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で種々の変更を行うことが可能である。
例えば、本実施形態では像保持体の一例として中間転写ベルトを備えた中間転写方式のカラー画像形成装置について説明したが、像保持体の一例としての感光体ドラム上に保持されたトナー像を転写手段としての転写ローラによって記録媒体に転写するモノクロ画像形成装置であっても適用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１・・・画像形成装置
１０・・・制御装置
２０・・・給紙装置
３０・・・感光体ユニット
３１・・・感光体ドラム
４０・・・現像装置
５０・・・転写装置
５１・・・中間転写ベルト
５２・・・一次転写ローラ
５３・・・二次転写ローラ
５４・・・給電ローラ
５５・・・解除レバー
６０・・・定着装置
ＤＲ・・・駆動ローラ
ＢＲ１、ＢＲ２・・・第１の軸受部材、第２の軸受部材
Ｓ１、Ｓ２・・・加圧スプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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