(57)【要約】      （修正有）【課題】車載仕様の端末装置に置き換えて携帯端末を用いる場合にも、電気ノイズの影響を抑えることができる車載の端末設置構造を提供する。【解決手段】各種電子機器が搭載された車両１０の内装部分における端末設置部８０に携帯端末装置１００が着脱可能な状態で設置されるようになっている車載の端末設置構造は、車両１０において端末設置部８０の奥面部８５の奥側に設けられ、その奥面部を介して、端末設置部８０に設置された携帯端末装置１００との間で近距離無線通信を可能とするベース機器３０と、少なくとも携帯端末装置１００の外周となる位置に設けられ、車両１０側から携帯端末装置１００に加えられる電気ノイズ及び携帯端末装置１００から車両側へと放射される電気ノイズを除去する電気ノイズ除去部材と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種電子機器が搭載された車両の内装部分における端末設置箇所（８０）に端末装置（４０，１００）が着脱可能な状態で設置されるようになっている車載の端末設置構造であって、
前記車両において前記端末設置箇所の端末設置面（８５）の奥側に設けられ、その端末設置面を介して、前記端末設置箇所に設置された前記端末装置との間で近距離無線通信手段（３０８，３０９）による近距離無線通信または無線給電手段（３２０，３２１）による無線給電を可能とする車両側機器（３０）と、
少なくとも前記端末装置の外周となる位置に設けられ、前記車両側から前記端末装置に加えられる電気ノイズ及び前記端末装置から前記車両側へと放射される電気ノイズを除去する電気ノイズ除去手段（９０）と、
を備えることを特徴とする車載の端末設置構造。
【請求項２】
前記端末装置は、乗員により携帯所持が可能な携帯端末（５０）と、前記携帯端末を収容する携帯端末収容部（６１）を備え且つ前記端末設置箇所に対して着脱可能に設置される端末ホルダ（６０）とを有しており、
前記電気ノイズ除去手段は、前記端末ホルダにおいて前記携帯端末収容部に前記携帯端末が収容された状態で前記携帯端末を囲う位置に設けられた導電部材（９１）を備える請求項１に記載の車載の端末設置構造。
【請求項３】
前記電気ノイズ除去手段は、前記導電部材で捕らえた電気ノイズを前記車両のボディアースに放出するために、前記導電部材と車両のボディアースとを接続する配線部（９４）を備える請求項２に記載の車載の端末設置構造。
【請求項４】
前記電気ノイズ除去手段は、前記導電部材と前記車両のボディアースとの接続及び非接続を切り換えるために前記配線部に設けられたスイッチ部（９５）を備える請求項３に記載の車載の端末設置構造。
【請求項５】
前記車両に搭載されたエンジンの運転状態を検出する検出手段と、
前記エンジンの運転状態の検出結果に基づいて前記スイッチ部の接続と非接続とを切り換えることにより、前記導電部材と前記車両のボディアースとの接続状態を切り換える切換手段と、を備える請求項４に記載の車載の端末設置構造。
【請求項６】
前記導電部材は、前記近距離無線通信手段の接続箇所を除く前記端末ホルダの外周となる位置に設けられている請求項２〜５のいずれか１項に記載の車載の端末設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載の端末機器構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
タブレットコンピュータやいわゆるスマートフォン等の携帯端末（携帯情報端末とも称される）において、ＧＰＳ機能等を備えたものが広く普及している。また通信技術の発展により、カーナビゲーション装置等の車載仕様の端末装置と携帯端末との間で相互通信が可能なシステムが種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−３０９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では、カーナビゲーション装置等の車載仕様の端末装置を、携帯端末に置き換えることが検討されている。この場合、例えば、純正仕様のカーナビゲーション装置を車両内装部分に対して着脱可能になるように構成するとともに、そのカーナビゲーション装置と車両側とにおいて近距離無線通信及び無線給電が可能になるように構成する。そして、カーナビゲーション装置を取り外し、その代わりに携帯端末を設置する場合に、車両側の近距離無線通信機能及び無線給電機能を用いて、携帯端末において近距離無線通信及び無線給電を行うようにしている。
【０００５】
ところで、車両に搭載される電子機器の種類や数の増大に伴って、電子機器から発生される電磁波（不要電磁波）等による電気ノイズの影響が増大している。特に、無線通信や無線給電が行なわれる場合には電気ノイズの影響を受けやすくなるおそれがある。その為、カーナビゲーション装置には、これらの電気ノイズ障害（ＥＭＩ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｃｅ）に対する対策が予めなされている。しかし、カーナビゲーション装置等に置き換えて携帯端末を使用する場合、携帯端末に電気ノイズに対する車載仕様の対策がなされていない可能性があり、携帯端末に電気ノイズの影響が及ぶことが懸念される。また車載仕様ではない携帯端末から発生する電気ノイズによる車載の電子機器への影響も懸念される。
【０００６】
本発明は、車載仕様の端末装置に置き換えて携帯端末を用いる場合にも、電気ノイズの影響を抑えることができる車載の端末設置構造を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明では、各種電子機器が搭載された車両の内装部分における端末設置箇所に端末装置が着脱可能な状態で設置されるようになっている車載の端末設置構造であって、車両において端末設置箇所の端末設置面の奥側に設けられ、その端末設置面を介して、端末設置箇所に設置された端末装置との間で近距離無線通信手段による近距離無線通信を可能とする車両側機器と、少なくとも端末装置の外周となる位置に設けられ、車両側から端末装置に加えられる電気ノイズ及び端末装置から車両側へと放射される電気ノイズを除去する電気ノイズ除去手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記発明では、車室内には、車載の各種電子機器から発生する電気ノイズが存在している為、純正端末装置には車室内の電気ノイズに対するＥＭＣ対策(つまり電磁ノイズ対策)がなされている。一方、車載機器として使用される携帯端末装置に、車両の電気ノイズに対するＥＭＣ対策がなされていない場合には、携帯端末装置に車室内の電気ノイズの影響が及ぶことが懸念される。また、車載仕様ではない携帯端末装置から発生する電気ノイズが、車両側の各種電子機器に与える影響も懸念される。そこで端末設置箇所に携帯端末装置が設置される際に、携帯端末装置の外周表面に電気ノイズを除去するための電気ノイズ除去手段が設けられることで、携帯端末装置及び車両側の各種電子機器に対する電気ノイズの影響を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】車載システムの全体構成を示す概略図。
【図２】端末装置の装着の様子を示す図。
【図３】端末装置が装着された状態の図。
【図４】ノイズ除去部材の構成の説明図。
【図５】車載仕様の端末装置を備える場合の回路構成のブロック図。
【図６】携帯端末を備える場合の回路構成のブロック図。
【図７】端末装置の背面側の図。
【図８】変容例の車載の端末設置構造を示す図。
【図９】変容例の車載の端末設置構造を示す図。
【図１０】変容例の車載の端末設置構造を示す図。
【図１１】変容例の車載の端末設置構造を示す図。
【図１２】変容例の車載の端末設置構造を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、各図面に基づいて説明する。なお、変形例は、当該実施形態の説明中に挿入されると首尾一貫した実施形態の説明の理解が妨げられるので、末尾にまとめて記載されている。
【００１１】
＜全体構成＞
図１〜図４を参照すると、本実施形態の適用対象である車両１０は自動車であって、車両１０の走行状態を制御したり、自車両と外部機器、又は車載機器間で無線通信を行ったりするための各種電子機器が搭載されている。車両１０の室内にはインストルメントパネル１２等の内装部分が設けられている。インストルメントパネル１２におけるセンターコンソール１３の表側の面には、端末設置部８０が設けられている。端末設置部８０には、カーナビゲーションシステムやオーディオ等の車載仕様の純正端末装置や、スマートフォン等の車載仕様ではない携帯端末装置などの各種端末装置が着脱可能に設置される。
【００１２】
また、本実施形態の車載システム２０は、ベース機器３０を備えている。ベース機器３０は、車両側機器に相当し、端末設置部８０に対応する位置（端末設置部８０の奥側）にてセンターコンソール１３に固定されている。すなわち、ベース機器３０はセンターコンソール１３内に収容されている。
【００１３】
本実施形態の一態様において、車載システム２０は、純正端末装置４０を備えている。純正端末装置４０は、いわゆる「純正品」であって、端末設置部８０に対して着脱自在に装着されるように構成されている。また純正端末装置４０は、近距離無線通信機能と無線給電機能とを備えている。純正端末装置４０が端末設置部８０に装着された状態で、ベース機器３０との近距離無線通信によりナビゲーション等の所定の動作が行なわれるようになっている。また同状態で、純正端末装置４０に対する無線給電が行われるようになっている。
【００１４】
本実施形態の他の一態様においては、車載システム２０は、純正端末装置４０に代えて、携帯端末５０及びホルダ６０を備えている。この携帯端末５０及びホルダ６０が携帯端末装置１００である。携帯端末５０は、乗員によって車両１０の室内に持ち込まれた、いわゆるスマートフォンやタブレット等であり、画像表示機能（液晶表示機能）を備えるとともに、ＧＰＳ機能や音楽性機能をも備えている。なお携帯端末５０としては、車載仕様としての電磁両立性（ＥＭＣ：Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）が考慮されていないものも含まれるとする。
【００１５】
ホルダ６０は、ベース機器３０との近距離無線通信の機能と無線給電との機能を有している。ホルダ６０は、純正端末装置４０と同様の外形寸法を有しており、純正端末装置４０と同様に、端末設置部８０に対して着脱自在に装着されるように構成されている。またホルダ６０は、携帯端末５０を着脱自在な状態で収容可能とする凹状の携帯端末収容部６１と、端末設置部８０にホルダ６０をセットした際に、端末設置部８０に接触される背面６２とを有している。携帯端末収容部６１に携帯端末５０がセットされた状態で、ホルダ６０の背面６２が端末設置部８０に近接又は接触されるようにしてセットされることで、ベース機器３０との近距離無線通信により、ナビゲーション等の所定の動作を行うようになっている。またベース機器３０との無線給電により、携帯端末５０の充電が行なわれるようになっている。
【００１６】
また本実施形態のホルダ６０は、携帯端末収容部６１にセットされた携帯端末５０に対する車室内の電気ノイズの影響を取り除いたり、携帯端末５０から車室内へと放射される電気ノイズの影響を取り除いたりするための電気ノイズ除去機能を有している。電気ノイズ除去機能の詳細な説明は後述する。
【００１７】
＜車載システムの構成＞
図５に、純正端末装置４０が装着された状態の車載システム２０の電気的構成を示す。図６に、純正端末装置４０に代えて、携帯端末装置１００（携帯端末５０及びホルダ６０）が装着された状態を示す。まず、図５及び図６に共通する部分について、以下に説明する。
【００１８】
車載システム２０には、車載カメラ２０１、マイク２０２、スピーカ２０３、等が設けられている。車載カメラ２０１は、車両１０（図１等参照）における前方や後方等に搭載されている。マイク２０２は、運転者等の乗員の発話による音声を検出するように、車両１０の室内に装着されている。スピーカ２０３は、車載システム２０に関する各種の音声（ナビゲーション音声やオーディオ音声）の他、車両１０又はこれに搭載された他の各種機器（空調制御機器、ボデー制御機器、エンジン制御機器、等。）の運転状態に対応した各種の音声を出力可能に設けられている。
【００１９】
ベース機器３０は、車両側メインＣＰＵ３０１と、電源部３０２と、車両側記憶部３０３と、カメラインタフェース３０４と、音声インタフェース３０５と、車載センサインタフェース３０６と、車両ＬＡＮインタフェース３０７と、近距離無線インタフェース３０８と、近距離無線アンテナ３０９と、無線給電インタフェース３２０と、無線給電用アンテナ３２１と、を備えている。
【００２０】
車両側メインＣＰＵ３０１は、電源部３０２によって動作用電力が供給されるように、その電力供給ラインが電源部３０２に接続されている。車両側記憶部３０３は、車両側メインＣＰＵ３０１が実行する各種プログラムや、カメラインタフェース３０４等を介して、車両側メインＣＰＵ３０１が受信した各種データを記憶するように設けられている。
【００２１】
車両側メインＣＰＵ３０１は、カメラインタフェース３０４を介して、複数の車載カメラ２０１に接続されている。カメラインタフェース３０４は、車両側メインＣＰＵ３０１から車載カメラ２０１へ制御指令を送信するとともに、車載カメラ２０１から車両側メインＣＰＵ３０１へ画像データを送信するように設けられている。
【００２２】
車両側メインＣＰＵ３０１は、音声インタフェース３０５を介して、マイク２０２及びスピーカ２０３に接続されている。音声インタフェース３０５は、マイク２０２に入力された音声に基づく音声情報を車両側メインＣＰＵ３０１へ送信するとともに、車両側メインＣＰＵ３０１から音声情報をスピーカ２０３へ送信するように設けられている。
【００２３】
車両側メインＣＰＵ３０１は、車載センサインタフェース３０６を介して、車両１０（図１等参照）に搭載された各種センサ及び各種スイッチに接続されている。車両側メインＣＰＵ３０１は、各種センサからの検出信号及び各種スイッチの操作信号を、車両側メインＣＰＵ３０１へ送信するように設けられている。
【００２４】
車両側メインＣＰＵ３０１は、車両ＬＡＮインタフェース３０７を介して、車両１０内の各種車載機器に接続されている。車両ＬＡＮインタフェース３０７は、車両１０内の各種車載機器と車両側メインＣＰＵ３０１との間の信号の送受信を行うように設けられている。車両側メインＣＰＵ３０１は、車載センサインタフェース３０６を介して、例えば、室内温度、外気温、等に対応する検出信号を取得すると共に、車両ＬＡＮインタフェース３０７を介して上述の各種車載機器を制御するための制御信号を取得することができるようになっている。
【００２５】
車両側メインＣＰＵ３０１は、近距離無線インタフェース３０８を介して、近距離無線アンテナ３０９に接続されている。近距離無線インタフェース３０８は、TransferJet（登録商標）等の近接高速無線通信を行うための無線インタフェースであって、純正端末装置４０、又は携帯端末装置１００との間で、近接高速無線通信によりデータを送受信するように設けられている。近距離無線アンテナ３０９は、純正端末装置４０又は携帯端末装置１００が端末設置部８０に装着された際に、これとの間で有効な近接高速無線通信が行えるような所定の位置関係となるように設けられている。
【００２６】
車両側メインＣＰＵ３０１は、無線給電インタフェース３２０を介して、一次側の無線給電用アンテナ３２１に接続されている。無線給電インタフェース３２０は、電磁誘導等による無線電力伝送によって、純正端末装置４０に電力を供給するように構成されている。一次側の無線給電用アンテナ３２１は、コイル等を備え、純正端末装置４０が端末設置部８０に装着された際に、二次側の無線給電用アンテナ４０９との間で無線電力伝送が行なわれる所定の位置関係となるように配置されている。
【００２７】
次に、車載システム２０に、純正端末装置４０がセットされている場合について、図５を参照しつつ説明する。純正端末装置４０は、端末側メインＣＰＵ４０１と、端末側記憶部４０２と、ディスプレイ４０３と、タッチパネル４０４と、端末側スイッチ４０５と、近距離無線インタフェース４０６と、近距離無線アンテナ４０７と、無線給電インタフェース４０８と、無線給電用アンテナ４０９と、を備えている。
【００２８】
端末側メインＣＰＵ４０１は、端末側記憶部４０２に記憶された各種プログラムを実行することで、純正端末装置４０にてナビゲーション等の所定の機能を実現するように設けられている。端末側記憶部４０２は、端末側メインＣＰＵ４０１が実行する各種プログラムや、端末側メインＣＰＵ４０１が受信した各種データを記憶するように設けられている。
【００２９】
ディスプレイ４０３は、液晶あるいは有機ＥＬ（Electro  Luminescence）からなる表示デバイスであって、端末側メインＣＰＵ４０１における処理結果に基づいて画像表示を行うように設けられている。タッチパネル４０４は、手指により三次元的操作（押圧操作及び二次元的操作）が可能な、透明な薄板状あるいはフィルム状の入力デバイスであって、ディスプレイ４０３における表示画面に重なるように設けられている。端末側スイッチ４０５は、電源スイッチ等のメカニカルスイッチであって、その操作部が純正端末装置４０におけるケーシングから外部に露出するように設けられている。
【００３０】
端末側メインＣＰＵ４０１は、近距離無線インタフェース４０６を介して、近距離無線アンテナ４０７に接続されている。近距離無線インタフェース４０６は、近距離無線インタフェース３０８との間で、近接高速無線通信によりデータを送受信するように設けられている。近距離無線アンテナ４０７は、純正端末装置４０が端末設置部８０に装着された際に、ベース機器３０における近距離無線アンテナ３０９との間で有効な近接高速無線通信が行えるような、所定の位置関係となるように設けられている。
【００３１】
端末側メインＣＰＵ４０１は、無線給電インタフェース４０８を介して、無線給電用アンテナ４０９に接続されている。無線給電インタフェース４０８は、無線給電インタフェース３２０との間で、無線給電による電力を受信するように設けられている。無線給電インタフェース４０８が受け取った電力は、電源制御部４１０を介して、バッテリ４１１に充電される。なお、無線給電用アンテナ４０９は、純正端末装置４０が端末設置部８０に装着された際に、ベース機器３０における一次側の無線給電用アンテナ３２１との間で、有効な無線給電が行なえる所定の位置関係となるように設けられているとする。
【００３２】
続いて、車載システム２０に、純正端末装置４０に代えて、携帯端末装置１００がセットされる場合について、図６を参照しつつ説明する。なお、図６において、図５と同様の箇所については、上記の説明が適宜援用されるものとする。
【００３３】
携帯端末５０は、TransferJet（登録商標）等の近接高速無線通信機能を備えない代わりに、Wi-Fi（登録商標）やBluetooth（登録商標）等、TransferJetと比べ中・遠距離通信可能な無線通信機能を備えている。ホルダ６０は、接続端子部６０１と、近距離無線インタフェース６０２と、近距離無線アンテナ６０３と、無線給電インタフェース６０４と、無線給電用アンテナ６０５と、電源制御部６０６とを備えている。
【００３４】
接続端子部６０１は、携帯端末５０との間の物理的接続を形成するためのコネクタ（本実施形態においてはＵＳＢコネクタ）であって、携帯端末収容部６１に露出するように設けられている。近距離無線インタフェース６０２は、接続端子部６０１を介して携帯端末５０に接続されるようになっている。近距離無線インタフェース６０２及び近距離無線アンテナ６０３は、純正端末装置４０における近距離無線インタフェース４０６及び近距離無線アンテナ４０７と同様に設けられている。このような構成によって、携帯端末５０は接続端子部６０１に接続された状態で、ホルダ６０がベース機器３０との無線通信が可能な状態となることで、楽曲再生等の所定の機能が実現されるようになっている。
【００３５】
無線給電インタフェース６０４は、接続端子部６０１を介して携帯端末５０に接続されている。無線給電インタフェース６０４及び二次側の無線給電用アンテナ６０５は、純正端末装置４０における無線給電インタフェース４０８と、二次側の無線給電用アンテナ４０９と同様に設けられている。なお無線給電インタフェース４０８には、電源制御部６０６が接続されており、携帯端末５０の充電状態を制御している。
【００３６】
＜車載の端末設置構造＞
次に車両１０の内装部分における端末設置構造を詳しく説明する。図１〜２に示されるように、端末設置部８０は、乗員側に向けて開口する凹状をなし、各携帯端末装置１００を収容する収容凹部８０ａを有している。収容凹部８０ａは、インストルメントパネル１２のパネル前面から奥側に延びる縦横の各壁部8１〜８４（上側壁部８１、下側壁部８２、左側壁部８３、右側壁部８４）と、各壁部８１〜８４の奥側にある奥面部８５とにより囲まれて形成されており、正面視をした際には矩形状をしている。
【００３７】
奥面部８５の奥側には、近距離無線アンテナ３０９、無線給電用アンテナ３２１が設けられている。つまり奥面部８５は、近距離無線アンテナ３０９の位置に対応する通信面８５ａと、無線給電用アンテナ３２１の位置に対応する給電面８５ｂとを有している。端末設置部８０に、純正端末装置４０又は携帯端末装置１００がセットされ、各種端末装置の背面と通信面８５ａ及び給電面８５ｂとが近接又は接触されることで、対向するアンテナ同士が接近され、近距離無線通信及び無線給電が可能となる。
【００３８】
なお純正端末装置４０に代えて、携帯端末装置１００を用いる場合、使用される携帯端末５０に車室内に存在する電気ノイズに対するＥＭＣ対策がなされていない場合がある。なお電気ノイズとしては、静電気ノイズや電磁波ノイズ等がある。より具体的には、ＥＳＤ（静電気放電）やＲＩノイズなどが考えられる。端末設置部８０にセットされる携帯端末５０が、車室内に存在するこれらの電気ノイズに対するノイズ耐性が不十分の場合には、電気ノイズの影響を受けることが懸念される。例えば、携帯端末５０が電気ノイズの影響を受けると、携帯端末５０の表示画面にちらつきやうねり、携帯端末５０から電気ノイズ音が発生される等の一時的な不具合が発生するおそれがある。また車載仕様ではない携帯端末５０が搭載されることによって、車載の各種電子機器への影響も懸念される。
【００３９】
そこで本実施形態では、車室内の電気ノイズが携帯端末５０へ及ぶことを抑えると共に、携帯端末５０で発生した電気ノイズが車載の電子機器へ及ぶことを抑えるために、電気ノイズ除去部材９０を設けている。図４に示されるように、電気ノイズ除去部材９０は、ホルダ６０側に設けられた導電部９１と、車両１０側に設けられた接続端子９２、配線９４、ボディアース９６とを備えている。
【００４０】
導電部９１は、携帯端末収容部６１の開口部を囲うホルダ６０の外枠表面に導電層を形成することで設けられている。本実施形態では、ホルダ６０の正面側と、側面側と、背面６２側（一部を除く）とを導電材料でコーティングすることによって、携帯端末収容部６１を囲う導電部９１を形成している。なお導電材料には、銅やアルミ等の周知の金属材料のほか、導電率の高い周知の材料も含まれている。
【００４１】
携帯端末５０が携帯端末収容部６１にセットされた際に、携帯端末５０の筐体の外周が導電部９１で囲まれることで、車室内の電気ノイズが携帯端末５０に届く前に導電部９１で捕らえられるようになる。また、携帯端末５０で発生した電気ノイズは車室内に届く前に導電部９１で捕らえられるようになる。
【００４２】
なお本実施形態では、図７に示されるように、ホルダ６０の背面６２側は、奥面部８５の通信面８５ａ及び給電面８５ｂとの接続箇所を除く範囲（図４の網掛けの部分）を導電材料でコーティングすることで導電部９１を形成している。この際、通信面８５ａ及び給電面８５ｂの接続箇所は、無線通信の妨げにならない周知の材料（樹脂など）が配置されることで、無線通信及び無線給電を妨げることなく、電気ノイズの影響を取り除くことができるようにしている。
【００４３】
接続端子９２は、奥面部８５において、通信面８５ａ及び給電面８５ｂ以外の箇所に設けられている。つまりホルダ６０の背面６２側に設けられた導電部９１との接続箇所に設けられている。端末設置部８０に携帯端末装置１００がセットされると、ホルダ６０の背面６２側の導電部９１と接続端子９２とが電気的に接続される。これにより導電部９１で捕らえられた電気ノイズが、配線９４を介して、車両１０側のボディアース９６に導かれるようにしている。
【００４４】
このような電気ノイズ除去部材９０が設けられることで、携帯端末収容部６１の周囲を囲う導電部９１で捕らえられた電気ノイズは、車両１０側のボディアース９６を介して、車両のボディアースに放出されるようになり、車室内の電気ノイズによる携帯端末５０への影響や、携帯端末５０から放射される電気ノイズによる車両１０側の電子機器への影響が抑えられる。
【００４５】
以上の構成において、携帯端末装置１００が収容凹部８０ａにセットされることで、近距離無線通信及び無線給電が可能になるとともに、電気ノイズ除去部材９０の導電部９１と接続端子９２とが電気的に接続される。この状態で、運転者がイグニッションキーを回転させると、スタータのモータコイルに電流が流れてエンジンの回転が開始される。そして、スタータモータの駆動停止時に、コイルのサージ電圧による電気ノイズが発生する。また、車両走行が開始されることで、車両１０に搭載された各種車載電子機器が動作することに伴って電気ノイズが発生する。例えば、各種アクチュエータの作動に伴うノイズや、点火ノイズ等がある。
【００４６】
また、携帯端末５０が車載端末として駆動されることにより、携帯端末５０から電気ノイズが発生する。例えば、携帯端末５０のクロック信号の逓倍周波数が、車両１０側にとって電気ノイズとなる場合がある。
【００４７】
このように車両１０の運転状態に伴って発生した電気ノイズは、導電部９１で捕らえられて車両のボディアースに放出される。これにより、携帯端末５０や車両１０の各種電子機器に電気ノイズの影響が及ぶことが抑えられる。
【００４８】
上記によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００４９】
（１）車室内には、車載の各種電子機器から発生する電気ノイズが存在している為、純正端末装置４０には車室内の電気ノイズに対するＥＭＣ対策(つまり電磁ノイズ対策)がなされている。一方、車載機器として使用される携帯端末装置１００に、車両１０の電気ノイズに対するＥＭＣ対策がなされていない場合には、携帯端末装置１００に車室内の電気ノイズの影響が及ぶことが懸念される。また、車載仕様ではない携帯端末装置１００から発生する電気ノイズが、車両１０側の各種電子機器に与える影響も懸念される。そこで端末設置部８０に携帯端末装置１００が設置される際に、少なくとも携帯端末装置１００の外周となる位置に電気ノイズを除去するための電気ノイズ除去部材９０が設けられることで、携帯端末装置１００及び車両１０側の各種電子機器に対する電気ノイズの影響を抑えることができる。
【００５０】
（２）携帯端末５０が携帯端末収容部６１に収容された状態で、ホルダ６０の携帯端末５０を囲う位置を導電材料にて形成することで、車室内の電気ノイズがホルダ６０の導電材料の位置（すなわち導電部９１）で捕らえられて、携帯端末５０に及ぶことを抑えることができる。また携帯端末５０で発生した電気ノイズがホルダ６０の導電材料の位置で捕らえられて、車室内に及ぶことを抑えることができる。
【００５１】
(３)導電部９１で捕らえられた電気ノイズが車両１０のボディアース９６へと放出されることで、電気ノイズの影響がより好適に抑えられる。
【００５２】
(４)携帯端末装置１００とベース機器３０との間で無線通信を行なう場合に、無線通信による接続箇所（すなわち通信面８５ａ及び給電面８５ｂ）を避けた位置に電気ノイズ除去部材９０の導電部９１が設けられるようにすることで、無線通信を妨げることなく、電気ノイズの影響を抑えることができる。
【００５３】
（他の実施形態）
・導電部９１と車両１０側が電気的に接続された状態では、車両１０側の電子機器の駆動で発生した電気ノイズが、配線９４を介して、ホルダ６０の背面６２側に直接加えられることが想定される。この際、車両１０側で発生する電気ノイズが大きいと、携帯端末５０の動作（特に無線通信及び無線給電）への影響が懸念される。つまり、配線９４はノイズ除去の経路として使われる一方、車両１０の電子機器で発生する電気ノイズが大きい場合には、配線９４を介して携帯端末装置１００に電気ノイズが及ぶことによる影響が懸念される。そこで、図８の変容例に示されるように、導電部９１と、車両１０側のとの電気的な接続の有無を切り換えるためのスイッチ９５が設けられるようにしてもよい。
【００５４】
例えば、携帯端末５０がセットされた状態で、携帯端末５０の表示画面に、ノイズ除去の有無（スイッチ９５の接続の有無）を選択するためのアイコンが表示されるようにする。そして、携帯端末５０に上述のような一時的な不具合が発生した場合には、乗員がアイコンを選択することでノイズ除去が実行され、スイッチ９５がオフに切り換えられることで、車両１０側の電子機器で発生する電気ノイズが携帯端末５０に直接及ぶことによる影響を抑えることができる。このように、導電部９１と車両１０のボディアース９６との接続状態を切り換えるためのスイッチ９５を設け、その接続と非接続とが切り換えられるようにすることで、車両１０側で発生した電気ノイズが配線９４を介して、携帯端末装置１００へ直接及ぶことによる影響を抑えることができる。
【００５５】
・スイッチ９５のオンとオフとが自動的に切り換えられてもよい。例えば、配線９４に電気ノイズの有無を検出するための検出機器を設け、検出機器の検出結果に基づいてスイッチ９５のオンとオフとがＥＣＵによって自動的に切り換えられるようにする。例えば、検出機器によって、配線９４に所定の種類又は大きさの電気ノイズ信号が加えられていることが検出された際に、ＥＣＵはスイッチ９５をオフとして、ホルダ６０と車両１０のボディアース９６とを電気的に非接続にする。一方、検出機器で所定の種類又は大きさの電気ノイズ信号が検出されない場合には、ＥＣＵはスイッチ９５をＯＮとして、ホルダ６０と車両１０のボディアース９６を電気的に接続する。これにより配線９４を介して、車両１０側からホルダ６０へと伝達される電気ノイズによる携帯端末５０への影響を抑えることができる。
【００５６】
・車両１０の運転状態に応じて、スイッチ９５のオンとオフとが切り換えられてもよい。例えば、車両１０の始動時や、車両１０の走行状態（例えば車速等）に基づいて、車両１０で発生する電気ノイズが大きくなると考えられる場合に、スイッチ９５をオフとして、車両１０側で発生した電気ノイズが携帯端末５０側に及ぶことを抑える。その他の場合、つまり車両１０側で発生する電気ノイズが小さくなると考えられる場合には、スイッチ９５をオンとすることで、車両１０側から携帯端末５０へと至る電気ノイズが除去されるようにしてもよい。
【００５７】
すなわち、車両１０に搭載されたエンジンの運転状態に基づき、車両１０側で発生する電気ノイズが大きくなると考えられる場合には、スイッチ９５をオフとして導電部９１と車両１０側のボディアース９６とを非接続とする。一方、車両１０側で発生する電気ノイズが小さくなると考えられる場合には、スイッチ９５をオンとして導電部９１と車両１０側のボディアース９６とが接続されるようにする。これにより車両１０側での電気ノイズの発生状態に応じて、携帯端末装置１００（携帯端末５０）への電気ノイズの影響をより好適に抑えることができる。
【００５８】
・上記では、電気ノイズ除去部材９０の導電部９１が、通信面８５ａ及び給電面８５ｂとの接続箇所を除く、ホルダ６０全体に設けられる例を示した。これ以外にも導電部９１は、少なくとも携帯端末収容部６１に収容された携帯端末５０の外周となる位置に設けられていればよい。例えば、図９の変容例に示されるように、導電部９１は、携帯端末収容部６１における携帯端末５０の設置面６１ａに設けられていてもよい。この場合、携帯端末５０の背面６２が導電部９１によって出来るだけ広く覆われるようになるため、車載の電子機器で発生した電気ノイズがインストルメントパネル１２を介して携帯端末５０に至る際に、その影響を好適に取り除くことができる。また携帯端末５０で発生した電気ノイズが、車載の電子機器に至ることも抑えられる。
【００５９】
・図１０の変容例に示されるように、導電部９１は、ホルダ６０の背面６２側のみに設けられていてもよい。導電部９１と携帯端末５０とが接触されていなくても、車載機器(インストルメントパネル１２)と携帯端末５０との間に導電部９１が介在されることで、車載機器で発生した電気ノイズがインストルメントパネル１２を介して、携帯端末５０に至る際に、その影響を好適に取り除くことができる。また携帯端末５０で発生した電気ノイズが、車載の電子機器に至ることも抑えられる。
【００６０】
・図１１の変容例に示されるように、導電部９１は、携帯端末収容部６１の壁面を囲う位置（側面）に設けられてもよい。携帯端末収容部６１に収容された携帯端末５０の筐体の側面が、導電部９１で囲まれることで、携帯端末５０の周囲から加えられる電気ノイズの影響が取り除かれると共に、携帯端末５０から社室内へと放射される電気ノイズの影響を抑えることができる。
【００６１】
・図１２の変容例に示されるように、電気ノイズ除去部材９０の導電部９１は、車両１０側に設けられていてもよい。例えば、収容凹部８０ａの開口の外周を囲うインストルメントパネル１２の位置に導電部９１が設けられるようにしてもよい。
【００６２】
・上記では、ホルダ６０の外周を導電材料でコーティングして導電部９１を形成する例を示したが、ホルダ６０の筐体を導電性の板状の部材で形成することで導電部９１が設けられるようにしてもよい。また図９〜図１１の変容例の場合には、所定位置に板状の導電材料を組み付けることで、導電部９１が配置されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
３０…ベース機器、４０…純正端末装置、５０…携帯端末、６０…ホルダ、６１…携帯端末収容部、９１…導電部、１００…携帯端末装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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