(57)【要約】【課題】  衝撃強度、引張強度、曲げ強度、曲げ弾性、耐熱性などの性能バランスに優れる樹脂組成物、前記樹脂組成物を成形して得られる成形体、及び内装部品、内装材、筐体を提供する【解決手段】  必須成分として、セルロースエステル（Ａ）、及びゲル浸透クロマトグラフィー法により測定した数平均分子量が６００未満であり、分子末端を除く主鎖に芳香族骨格を有さないエステルオリゴマー（Ｂ）とを含む樹脂組成物であって、前記樹脂組成物の溶融固化後の固化物を試料として、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して示差走査熱量測定法により窒素雰囲気下で測定した降温時の結晶化熱量（Ｈ）が、１．３〜３．１Ｊ／ｇの範囲である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
必須成分として、セルロースエステル（Ａ）、及びゲル浸透クロマトグラフィー法により測定した数平均分子量が６００未満であり、分子末端を除く主鎖に芳香族骨格を有さないエステルオリゴマー（Ｂ）とを含む樹脂組成物であって、前記樹脂組成物の溶融固化後の固化物を試料として、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して示差走査熱量測定法により窒素雰囲気下で測定した降温時の結晶化熱量（Ｈ）が、１．３〜３．１Ｊ／ｇの範囲であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記樹脂組成物の溶融固化後の固形物を試料として、ＪＩＳ Ｋ ７１２１に準拠して示差走査熱量測定法により窒素雰囲気下で測定した降温時の結晶化ピーク温度（Ｔ）が、１５０〜１８０℃の範囲である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記セルロースエステル（Ａ）と前記エステルオリゴマー（Ｂ）との合計１００質量部に対して、前記（Ａ）を７０〜９０質量部の範囲で含み、前記（Ｂ）を１０〜３０質量部の範囲で含む請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記セルロースエステル（Ａ）の平均アセチル置換度が、２．３〜２．６の範囲である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
ＪＩＳ Ｋ７１１１に準拠して測定したシャルピー衝撃強度が、４ｋＪ／ｍ２以上である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物を成形して得られることを特徴とする成形体。
【請求項７】
請求項６記載の成形体から構成されることを特徴とする内装部品。
【請求項８】
請求項６記載の成形体から構成されることを特徴とする内装材。
【請求項９】
請求項６記載の成形体から構成されることを特徴とする筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、成形体、及び該成形体から構成される内装部品、内装材、筐体に関する。
【０００２】
更に詳しくは、必須成分としてセルロースエステルとエステルオリゴマーを含み、衝撃強度、引張強度、曲げ強度、曲げ弾性、耐熱性などの性能バランスに優れる樹脂組成物、前記樹脂組成物を成形して得られる成形体、及び前記成形体から構成される内装部品、内装材、筐体に関する。
【背景技術】
【０００３】
電気製品や電子・電気機器などの内装部品、自動車や旅客機などの乗り物の内装部品・内装材、或いは事務機器や電子・電気機器などの筐体には、機械的特性（例えば、強度、弾性）や耐熱性などの優れた性能バランスが益々求められている。特に様々な使用条件でも高い精度が要求される機器や部品などの場合には、長時間に亘る使用期間や過酷な環境変化に対しても安定した性能の維持が要求される。
【０００４】
従来から、このような要求に適合し得る樹脂として、例えば、ポリスチレン、アクリロニトリロ・ブタジエン・スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ樹脂）、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリフェニレンサルファイド、ポリアセタールなどの化石資源由来の原料（主に石油）から製造される樹脂が広範囲の用途に利用され続けてきた。
【０００５】
しかしながら、これら化石資源由来の樹脂は、（１）化石資源の採掘から製品の生産までの各工程で二酸化炭素排出量が非常に多いために地球温暖化の原因となっていること、（２）有限である化石資源の大量消費により世界的な枯渇が切迫していること、などの問題があり、緊急な解決が求められている。
【０００６】
その解決策の一つとして、植物由来の原料から製造される樹脂が、化石資源由来の原料から製造される樹脂の代替として注目されている。
【０００７】
植物由来の原料から製造される樹脂は、本来、植物が大気中の二酸化炭素と水とを原料として光合成反応によって生成したものであるため、このような樹脂を焼却して二酸化炭素が発生しても、大気中の二酸化炭素の収支はプラス・マイナス・ゼロになる、所謂『カーボンニュートラル』という考え方がある。そのような考え方を基本に、化石資源由来の樹脂に代えて、カーボンニュートラルが可能な植物由来の原料から製造される樹脂を様々な材料に使用する検討が種々の分野で積極的に行われている。
【０００８】
植物由来の原料の中でもセルロースは、分子式（Ｃ６Ｈ１０Ｏ５）ｎで表される多糖類であり、植物細胞の細胞壁や繊維の主成分であることから地球上に最も多く存在する炭化水素である。このセルロース誘導体であるセルロースエステルは、バイオマス材料として現在大きな注目を集めている。
【０００９】
セルロースエステルは、天然の高分子であるセルロースをモノカルボン酸でエステル化することにより得られる半合成高分子である。セルロースはβ−グルコースがグリコシド結合により直鎖上に重合した天然高分子で、構成単位であるグルコース環当たり３個の水酸基を有する。これらグルコース単位の２位、３位、６位の水酸基にエステル化している程度（即ち「置換度」）により性質の異なるセルロースエステルを得ることができる。
【００１０】
セルロースエステルの構造を構造式〔１〕として下記に示した。
【００１１】
構造式〔１〕
【００１２】
【化１】
2015113417.tif 000002
【００１３】
前記構造式〔１〕において、ｎは、好ましくは１〜６の範囲であり、より好ましくは１〜４の範囲である。また、ｍは、好ましくは３０〜２００の範囲であり、より好ましくは５０〜２００の範囲である。
【００１４】
一般に用いられるセルロースエステルとしては、例えば、セルロースアセテート（ＣＡ）、セルロースジアセテート（ＤＡＣ）、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）、セルロースアセテートフタレート（ＣＡＴ）などが挙げられる。
【００１５】
これらのセルロースエステルは、主に塗料、フィルム、シート、繊維などに用いられているが、熱可塑成形体への利用は殆ど知られていないのが実情であった。
【００１６】
その理由として、セルロースエステルは融点よりも熱分解温度の高いものが多いことが挙げられ、特に置換度の低いセルロースジアセテート等のセルロースエステルでは、水酸基が多く、分子間の水素結合が非常に強いため、エステルオリゴマー等の低融点化成分の非存在下では熱可塑成形が難しく、得られる成形物は靭性に乏しいという問題が挙げられる。
【００１７】
かかる問題を改良するための種々の提案がなされてきた。例えば、セルロースエステルの中でも、セルロースジアセテート（ＤＡＣ）などのアセチル置換度の比較的低いセルロースエステルをフィルムやシートなどへ利用することが開示されている（特許文献１及び２参照。）。
【００１８】
しかしながら、特許文献１や２は、セルロースジアセテートを溶剤に溶解させて、キャスト製膜又は塗布によりフィルムを作成しているが、十分な厚みを有しており、且つ機械的特性（例えば強度、弾性）や耐熱性などの性能バランスに優れる成形体を得られるまでには至っていない。
【００１９】
また、セルロースエステル、主鎖に芳香族環を有する熱可塑性樹脂、繰り返し構造単位を有する数平均分子量が５００〜５０００の重合体を含む可塑剤、及び分子量が４００〜１５００であるリン含有難燃剤を含む樹脂組成物（特許文献３参照。）、あるいは、セルロースエステル、主鎖に芳香環を有する熱可塑性樹脂、分子量が４５０以下の化合物からなる低分子可塑剤、質量平均分子量が５００〜５０００の化合物からなるオリゴマー可塑剤、分子量が４００〜８００のリン含有化合物からなるリン系難燃剤を含む樹脂組成物（特許文献４参照。）が知られている。
【００２０】
特許文献３や４には、成形性、耐ブリードアウト性、耐揮散性、難燃性、衝撃強度、及び曲げ強度が比較的に良好な成形体が得られ、例えば、自動車、家電、電気・電子機器等の構成部品、機械部品、住宅・建築用材料等として好適に使用することが記載されている。
【００２１】
しかしながら、特許文献３や４に記載の樹脂組成物は、（１）セルロースエステルと主鎖に芳香族環を有する熱可塑性樹脂が相溶性に劣るために、成形体において両成分の界面でクラックが発生しやすく、衝撃強度の等方性に乏しいこと、（２）置換度が低く（即ち、水酸基を多く有し）、極性の強いセルロースエステルを配合した場合では、湿熱条件下での耐ブリードアウト性が不充分であること、などの問題があり、種々の成形体への利用が困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２２】
【特許文献１】特開昭６３−１６７３０３号公報
【特許文献２】特開２００４−２２６７９９号公報
【特許文献３】特開２０１１−２２５８４１号公報
【特許文献４】特開２０１１−２２５８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
本発明の目的は、衝撃強度、引張強度、曲げ強度、曲げ弾性、耐熱性などの性能バランスに優れる樹脂組成物、前記樹脂組成物を成形して得られる成形体、及び前記成形体から構成される内装部品、内装材、筐体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意検討を進めた結果、必須成分として、セルロースアセテートと特定のエステルオリゴマーとを含む樹脂組成物であれば、衝撃強度、引張強度、曲げ強度、曲げ弾性、耐熱性などの性能バランスに優れ、前記樹脂組成物を成形して得られる成形体、及び前記成形体から構成される内装部品、内装材、筐体を得ることができることを見出し、本発明を完成するに到った。
【００２５】
即ち、本発明は、必須成分として、セルロースエステル（Ａ）、及びゲル浸透クロマトグラフィー法により測定した数平均分子量が６００未満であり、分子末端を除く主鎖に芳香族骨格を有さないエステルオリゴマー（Ｂ）とを含む樹脂組成物であって、前記樹脂組成物の溶融固化後の固化物を試料として、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して示差走査熱量測定法により窒素雰囲気下で測定した降温時の結晶化熱量（Ｈ）が、１．３〜３．１Ｊ／ｇの範囲であることを特徴とする樹脂組成物に関するものである。
【００２６】
また、本発明は、前記樹脂組成物を成形して得られることを特徴とする成形体に関するものである。
【００２７】
更に、本発明は、前記成形体から構成されることを特徴とする内装部品に関するものである。
【００２８】
本発明は、前記成形体から構成されることを特徴とする内装材に関するものである。
【００２９】
本発明は、前記成形体から構成されることを特徴とする筐体に関するものである。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の樹脂組成物は、衝撃強度、引張強度、曲げ強度、曲げ弾性、耐熱性などの性能バランスに優れるので、例えば、電気・電子機器（家電、ＯＡ・メディア関連機器、光学用機器、通信機器等）の内装部品、内装材、外装材、自動車部品、機械部品、住宅用材料等に広範囲に利用でき、これらの中でも、例えば、複写機、複合機、プリンター、パーソナルコンピュータ、テレビ等の電気電子機器用の内装材や外装材（特に筐体）を得ることができる。また、本発明の樹脂組成物は、植物由来の樹脂であるセルロースから得られるセルロースエステル系樹脂を使用しているため、地球温暖化防止に貢献できる素材として、従来の化石資源由来の樹脂に代替できる。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の樹脂組成物は、必須成分として、セルロースエステル（Ａ）と、ゲル浸透クロマトグラフィー法（以下「ＧＰＣ法」ともいう。）により測定した数平均分子量（以下「Ｍｎ」と略記する。）が６００未満であり、分子末端を除く主鎖に芳香族骨格を有さないエステルオリゴマー（Ｂ）を含む。
【００３２】
＜（Ａ）セルロースエステル＞
先ず、第１の必須成分であるセルロースエステル（Ａ）について、以下に説明する。
【００３３】
本発明で用いるセルロースエステル（Ａ）は、通常、セルロースを原料にして公知慣用のエステル化方法により製造できる。
【００３４】
前記セルロースエステル（Ａ）としては、特に限定しないが、例えば、木材パルプ（針葉樹パルプ、広葉樹パルプなど）、コットンリンター等のセルロース内のグルコース残基の２位、３位、６位の水酸基を全て、若しくはその一部をエステル化して製造される。
【００３５】
前記セルロースエステル（Ａ）として、アセチル化されたセルロースを得る場合には、セルロースをアセチル化剤と反応させる公知慣用のエステル化方法により生成でき、必要に応じて熟成工程・沈殿工程・精製工程・乾燥工程を経て製造できる。例えば、（１）パルプ（セルロース）を解砕後、酢酸を主とするモノカルボン酸の散布混合により前処理活性化した後、無水酢酸を主とするモノカルボン酸無水物を硫酸などのエステル化触媒を用いてセルローストリアセテートを調製するエステル化工程、次いで（２）得られたセルローストリアセテートを加水分解により所望のアシル置換度に調整する熟成工程、次いで（３）得られたセルロースアセチル化物より、濾過、沈殿分離、水洗、脱水、乾燥する後処理工程、などの一連の工程を経ることにより製造できる。
【００３６】
前記エステル化触媒の種類、使用量、反応温度などは特に限定しない。エステル化触媒として、例えば、硫酸を使用した場合には、硫酸の使用量は、通常、前記セルロースエステル（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．５〜１５質量部、より好ましくは１〜１０質量部、更に好ましくは１〜５質量部である。エステル化の温度は好ましくは３５〜８０℃の範囲であり、より好ましくは３５〜５０℃の範囲である。また、熟成の温度は、好ましくは１００〜１６０℃の範囲であり、より好ましくは１３０〜１５０℃の範囲である。更に、残留した硫酸などの酸を中和するためにモノカルボン酸金属塩などで処理してもよい。
【００３７】
前記セルロースエステル（Ａ）としては、例えば、セルロースアセテート（ＣＡ）、セルロースジアセテート（ＤＡＣ）、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）、セルロースアセテートフタレート（ＣＡＴ）、ポリカプロラクトングラフト化セルロースアセテートなどが挙げられ、これら化合物は単独使用でも２種以上を併用してもよい。これらの中でも、引張強度、曲げ強度等の機械的強度や耐熱性が一層向上できることから、好ましくはセルロースアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリアセテートであり、より好ましくはセルロースジアセテート、セルローストリアセテートである。
【００３８】
本発明で用いるセルロースエステル（Ａ）が、アセチル化されたセルロースの場合は、その「平均アセチル置換度」としては、好ましくは２．３〜２．９の範囲であり、より好ましくは２．３〜２．６の範囲である。前記平均アセチル置換度がかかる範囲であれば、得られる樹脂組成物において、衝撃強度、引張強度、曲げ強度、弾性、耐熱性などの優れた性能バランスを発現できる。
【００３９】
尚、本発明でいう「平均アセチル置換度」とは、ＡＳＴＭ  Ｄ−８１７−９１に準じて測定した値である。
【００４０】
また、前記セルロースエステル（Ａ）の平均重合度としては、好ましくは１４０〜３５０の範囲、より好ましくは１６０〜２７５の範囲、更に好ましくは１７０〜２００の範囲である。前記（Ａ）の平均重合度がかかる範囲であれば、優れた機械的強度と耐熱性を共に発現できる。
【００４１】
前記平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、「繊維学会誌」、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）に従い測定できる。具体的には、絶乾したセルロースエステル０．２ｇを精秤し、メチレンクロライド：エタノール＝９：１（質量比）の混合溶媒１００ｍｌに溶解し、この溶液をオストワルド粘度計にて２５℃で落下秒数を測定し、平均重合度を以下の〔式１〕により算出する。
【００４２】
尚、前記〔式１〕中の各符号は下記の内容を意味する。
平均重合度＝［η］／Ｋｍ・・・〔式１〕
［η］＝（ｌｎηｒｅｌ）／Ｃ
ηｒｅｌ＝Ｔ／Ｔ０
Ｋｍ＝６×１０−４
Ｔ  ：測定サンプルの落下時間（秒）
Ｔ０：溶剤の落下時間（秒）
Ｃ  ：サンプルの濃度（ｇ／ｌ）
【００４３】
また、本発明では、前記セルロースエステル（Ａ）として市販品を用いることもでき、例えば、セルロースジアセテートとして「Ｌ−２０」（商標：株式会社ダイセル製、平均アセチル置換度２．４１、平均重合度１４５）、「Ｌ−３０」（同社製、平均アセチル置換度２．４１、平均重合度１６０）、「Ｌ−５０」（同社製、平均アセチル置換度２．４１、平均重合度１８０）、「Ｌ−７０」（同社製、平均アセチル置換度２．４１、平均重合度１９０）；あるいはセルローストリアセテートとして「ＬＴ−３５」（商標：株式会社ダイセル製、平均アセチル置換度２．８７、平均重合度２７０）などが挙げられる。
【００４４】
本発明の樹脂組成物において、前記セルロースエステル（Ａ）の含有量は、前記セルロースエステル（Ａ）と前記エステルオリゴマー（Ｂ）との合計１００質量部に対して、好ましくは７０〜９０質量部の範囲であり、より好ましくは７５〜８５質量部の範囲であり、更に好ましくは７７．５〜８２．５質量部の範囲である。前記（Ａ）がかかる範囲であれば、優れた衝撃強度、引張強度、曲げ強度、曲げ弾性、耐熱性を発現できる。
【００４５】
＜（Ｂ）エステルオリゴマー＞
次に、第２の必須成分であるエステルオリゴマー（Ｂ）について、以下に説明する。
【００４６】
本発明で用いるエステルオリゴマー（Ｂ）とは、分子末端を除く主鎖に芳香族骨格を有さないエステルオリゴマーであり、ゲル浸透クロマトグラフィー法（以下「ＧＰＣ法」という。）により測定した数平均分子量（以下「Ｍｎ」という。）が６００未満であり、好ましくは３００以上６００未満である。前記（Ｂ）のＭｎが６００未満であれば、セルロースアセテートを代表とする前記セルロースエステル（Ａ）との相溶性が向上して、良好な可塑化効果を得ることができ、優れた衝撃強度を発現できる。
【００４７】
しかしながら、前記（Ｂ）のＭｎが６００以上の場合には、前記セルロースエステル（Ａ）との相溶性に劣り、可塑化効果が低下してしまい、充分な衝撃強度を発現できず、本発明の目的を達成できないおそれがある。
【００４８】
尚、本発明に記載のエステルオリゴマー（Ｂ）のＭｎとは、ポリスチレンを分子量標準とするゲル浸透クロマトグラフィー法（Gel Permeation Chromatography。ＧＰＣ法。）により、下記の測定条件にて求めた値である。
試料溶液    ；０．４％（ｗ／Ｖ）テトラヒドロフラン溶液
ＧＰＣ型番  ；ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ(東ソー株式会社製)
カラム      ；ＴＳＫｇｅｌＧ５０００ＨｘＬ・Ｇ４０００ＨｘＬ・Ｇ３０００ＨｘＬ
・Ｇ２０００ＨｘＬ・Ｇ１０００ＨｘＬ（東ソー株式会社製）
流量        ；１．０ｍｌ／分
溶離液      ；テトラヒドロフラン
検出条件    ；Ｒｉ（４０℃）
【００４９】
本発明の樹脂組成物において、前記エステルオリゴマー（Ｂ）の含有量は、セルロースエステル（Ａ）とエステルオリゴマー（Ｂ）との合計１００質量部に対して、好ましくは１０〜３０質量部の範囲、より好ましくは１５〜２５質量部の範囲、更に好ましくは１７．５〜２２．５質量部の範囲である。前記（Ｂ）がかかる範囲であれば、優れた衝撃強度、引張強度、曲げ強度、曲げ弾性、耐熱性などの性能を発現できる。
【００５０】
前記エステルオリゴマー（Ｂ）は、ジカルボン酸、ジオール、ヒドロキシ基含有カルボン酸などのいずれも主鎖に芳香族骨格を有さない反応性化合物を合成原料に用いて常法に従い製造することができる。
【００５１】
前記主鎖に芳香族骨格を有さないジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、無水マレイン酸、フマル酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。これらの中でも、前記セルロースエステル（Ａ）に対して相溶性がより良好であることから、好ましくはコハク酸、アジピン酸である。これらは単独使用でも２種以上を併用してもよい。
【００５２】
前記ジカルボン酸の他にも、その反応性誘導体を使用することができ、例えば、メチルエステル体など低級エステル、酸無水物、酸ハロゲン化物などが挙げられる。
【００５３】
前記主鎖に芳香族骨格を有さないジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、トリメチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール等の脂肪族ジオール（直鎖、分岐）、あるいは１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等の脂環族ジオールなどが挙げられる。これらの中でも、セルロースエステル（Ａ）に対する相溶性がより良好であることから、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオールが好ましい。これらは単独使用でも２種以上を併用してもよい。
【００５４】
前記主鎖に芳香族骨格を有さないヒドロキシ基含有カルボン酸としては、例えば、グリコール酸、乳酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ吉草酸、３−ヒドロキシヘキサン酸などが挙げられる。これらの中でも、前記セルロースエステル（Ａ）に対する相溶性がより良好であることから、グリコール酸、乳酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸が好ましい。これらは単独使用でも２種以上を併用してもよい。
【００５５】
前記エステルオリゴマー（Ｂ）としては、例えば、ポリカプロラクトン、ポリブチロラクトン、ポリ乳酸などのヒドロキシカルボン酸、あるいはラクトン類（例えば、ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトンなど）が開環付加重合したエステルオリゴマーなども使用できる。
【００５６】
また、前記エステルオリゴマー（Ｂ）の製造時に、本発明の目的を阻害しない範囲で、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ソルビトール、しょ糖、アコニット糖等の３官能以上の多官能化合物を併用してもよい。
【００５７】
前記エステルオリゴマー（Ｂ）の分子末端は、封止されることなく、ＣＯＯＨ残基及び／又はＯＨ残基を有するままでもよいが、得られた樹脂組成物の保存安定性の向上や吸湿の抑制などの観点から、分子末端が封止され、ＯＨ基及びＣＯＯＨ基が実質的に残存していないことが好ましい。
【００５８】
前記エステルオリゴマー（Ｂ）の分子末端の封止は公知の方法で行うことができ、例えば、分子末端がＣＯＯＨ基又はＯＨ基の場合は、エステル封止法が、好ましい方法として挙げられる。封止の方法は、ＣＯＯＨ基及び／又はＯＨ基を有する化合物を一旦合成した後に封止剤と反応させてもよいし、あるいは縮合反応に封止剤を共存させて反応させてもよい。
【００５９】
エステル封止法の場合、前記エステルオリゴマー（Ｂ）の分子末端の封止に用いるモノカルボン酸類としては、例えば、無水酢酸、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、２−エチルヘキサン酸、安息香酸、トルイル酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ナフトエ酸などのモノカルボン酸が挙げられ、これらのモノカルボン酸は芳香族骨格を有するものでも有さないものでも使用可能である。また、前記（Ｂ）の分子末端の封止に用いるモノアルコール類としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノールなどのモノアルコールが挙げられ、これらのモノカルボン酸は芳香族骨格を有するものでも有さないものでも使用可能である。
【００６０】
本発明では、必須成分として、Ｍｎが６００未満であり、分子末端を除く主鎖に芳香族骨格を有さないエステルオリゴマー（Ｂ）を含んでなる。しかしながら、前記（Ｂ）に代えて、主鎖に芳香族環を有するエステルオリゴマーを用いた場合には、得られた成形物が脆くなり、衝撃強度に劣ることから、本発明の目的を達成することができない。
【００６１】
＜樹脂組成物＞
本発明の樹脂組成物は、セルロースエステル（Ａ）とエステルオリゴマー（Ｂ）の合計１００質量部に対して、好ましくは前記（Ａ）を７０〜９０質量部の範囲、前記（Ｂ）を１０〜３０質量部の範囲で含んでなる。
【００６２】
本発明の樹脂組成物は、前記樹脂組成物の溶融固化後の固化物を試料に用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して示差走査熱量測定法（Differential scanning calorimetry。「ＤＳＣ法」とも云う。）により窒素雰囲気下で測定した降温時（降温速度：−２０℃／分）の結晶化熱量（Ｈ）が１．３〜３．１Ｊ／ｇの範囲であり、好ましくは２．０〜３．０の範囲である。
【００６３】
前記結晶化熱量（Ｈ）がかかる範囲であれば、得られる樹脂組成物が溶融固化後に適度な結晶化度となり、過度な可塑化を抑制しつつ、非晶性領域での優れた衝撃吸収性を発現できるため、衝撃強度の向上に有効な効果を発現することができる。
【００６４】
しかしながら、結晶化熱量（Ｈ）が１．３Ｊ／ｇ未満の場合には、樹脂組成物の溶融固化後の結晶化度が低くなり過ぎてしまい、過度な可塑化が起こり強度不足となり、充分な衝撃強度を得ることができない恐れがある。一方、前記結晶化熱量（Ｈ）が３．１Ｊ／ｇを超える場合は、樹脂組成物の結晶化度が高くなり過ぎてしまい、柔軟性が損なわれて、充分な衝撃強度を得ることができない恐れがある。
【００６５】
また、本発明の樹脂組成物は、前記樹脂組成物の溶融固化後の固化物を試料に用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠してＤＳＣ法により窒素雰囲気下で測定した降温時（降温速度：−２０℃／分）の結晶化ピーク温度（Ｔ）が、好ましくは１５０〜１８０℃の範囲であり、より好ましくは１６０〜１７５℃の範囲である。前記結晶化ピーク温度（Ｔ）がかかる範囲にあれば、優れた衝撃強度、引張強度、曲げ強度、曲げ弾性、耐熱性などの性能をバランス良く発現できる。
【００６６】
本発明の樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１１に準拠して測定したシャルピー衝撃強度が、好ましくは４ｋＪ／ｍ２以上であり、より好ましくは５ｋＪ／ｍ２以上である。
【００６７】
本発明の樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準拠して測定した引張強度が、好ましくは２０ＭＰａ以上であり、より好ましくは３０ＭＰａ以上である。
【００６８】
本発明の樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準拠して測定した引張破断伸度が、好ましくは８％以上であり、より好ましくは１０％以上である。
【００６９】
本発明の樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１に準拠して測定した曲げ強度が、好ましくは２５ＭＰａ以上であり、より好ましくは３５ＭＰａ以上である。
【００７０】
本発明の樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１に準拠して測定した曲げ弾性が、好ましくは１．０ＧＰａ以上であり、より好ましくは１．５ＧＰａ以上である。
【００７１】
本発明の樹脂組成物は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９１に準拠して測定した荷重たわみ温度（フラットワイズ、Ｂ法、荷重０．４５ＭＰａ）が、好ましくは５０℃以上であり、より好ましくは５５℃以上である。
【００７２】
本発明の樹脂組成物は、このように耐衝撃強度、引張強度、曲げ強度、曲げ弾性、耐熱性などの性能バランスに優れているので、例えば、電気・電子機器（家電、ＯＡ・メディア関連機器、光学用機器、通信機器等）の内装部品、内装材、外装材、自動車部品、機械部品、住宅用材料等に広範囲に利用でき、これらの中でも、例えば、複写機、複合機、プリンター、パーソナルコンピュータ、テレビ等の電気電子機器用の内装材や外装材（特に筐体）などとして好適に用いることができる。
【００７３】
本発明の樹脂組成物には、上記の原料以外にも衝撃強度を相乗的に向上させる目的で、例えばゴム系添加剤などの衝撃性向上剤を、製造工程の何れの段階においても用いることができる。
【００７４】
かかるゴム系添加剤としては、例えば、メタブレンＳ−２００１（商標：三菱レイヨン株式会社製）、メタブレンＳＲＡ−２００（同上）等のシリコーンアクリル系ゴム、メタブレンＷ−４５０Ａ（同上）、メタブレンＷ−３００Ａ（同上）等のアクリル系ゴム、メタブレンＣ−２２３Ａ（同上）、メタブレンＣ−３２３Ａ（同上）、メタブレンＣ−３０３Ａ（同上）、メタブレンＣ−２１５Ａ（同上）等のスチレンブタジエン系ゴムなどが挙げられる。
【００７５】
前記ゴム系添加剤の添加量としては、本発明の樹脂組成物の全固形成分１００質量部に対して、好ましくは５〜４０質量部の範囲であり、より好ましくは１０〜３０質量部の範囲である。前記ゴム系添加剤をかかる範囲で用いて、非相溶分散することによって、衝撃強度を相乗的に一層向上させることができる。
【００７６】
また、本発明の樹脂組成物には、上記の原料以外にも各種添加剤を本発明の目的を逸脱しない範囲内で、製造工程の何れの段階においても用いることができる。
【００７７】
かかる添加剤としては、例えば、可塑剤、難燃剤、難燃助剤、相溶化剤、酸化防止剤（例えば、ヒンダードフェノール系、リン系、アミン系、イオウ系など）、紫外線吸収剤、整泡剤、脱泡剤、砥粒、充填剤、顔料、染料、着色剤、増粘剤、界面活性剤、滑剤、帯電防止剤、熱安定剤、粘着付与剤、触媒、フィラー（無機系、有機系）、シランカップリング剤、ワックス、加工助剤、抗菌剤、防カビ剤等の公知のものが使用できる。また、必要に応じて、ブレンド用樹脂として、公知の可塑性樹脂、硬化性樹脂等を本発明の目的を阻害しない範囲内で適宜、選択して使用することができる。尚、前記添加剤はほんの一例であって、本発明の目的を阻害しない限り、その種類及び使用量を特に限定するものではない。
【００７８】
＜成形体＞
本発明の成形体は、本発明の樹脂組成物を成形して得られる。
【００７９】
本発明の成形体の製造方法としては、例えば、射出成形、押出成形、ブロー成形、インフレーション成形、押出ラミネート成形、カレンダー成形、粉末成形などの公知の方法がいずれも採用できる。
【００８０】
成形温度は、適宜設定すればよく、通常、１８０〜２５０℃の範囲であり、好ましくは２００〜２３０℃の範囲である。
【００８１】
本発明の成形体は、衝撃強度、引張強度、曲げ強度、曲げ弾性、耐熱性などの性能バランスに優れている。
【００８２】
本発明の内装部品、内装材、及び筐体は、本発明の成形体から構成されている。
【００８３】
本発明の内装部品、内装材、筐体としては、例えば、電気・電子機器関係（家電、ＯＡ・メディア関連機器、光学用機器、通信機器等）、自動車関係、機械関係、住宅関係、医療関係などに広範囲に利用できる。これらの中でも、例えば、複写機、複合機、プリンター、パーソナル・コンピュータ、テレビ等の電気・電子機器用の内装部品、内装材や外装材（特に筐体）などとして好適に用いることができる。
【００８４】
また、本発明の内装部品、内装材、及び筐体は、植物由来の原料から製造される樹脂より成形された成形体より構成されているので、環境負荷低減にも充分に配慮されている。
【実施例】
【００８５】
以下に、本発明を実施例及び比較例により、更に具体的に説明するが、本発明の範囲はこれら実施例のみに限定されるものではない。
また、本発明では、特に断りのない限り、「％」は「質量％」、「部」は「質量部」である。
尚、本発明で用いた測定方法及び評価方法は、以下の通りである。
【００８６】
〔エステルオリゴマー（Ｂ）の数平均分子量（Ｍｎ）の測定方法〕
エステルオリゴマー（Ｂ）のＭｎは、ポリスチレンを分子量標準とするゲル浸透クロマトグラフィー法（Gel Permeation Chromatography、ＧＰＣ法。）により、下記の測定条件にて求めた値である。
試料溶液    ；０．４％（ｗｔ／ｖｏｌ）テトラヒドロフラン溶液
ＧＰＣ型番  ；ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ(東ソー株式会社製)
連結カラム  ；ＴＳＫｇｅｌＧ５０００ＨｘＬ・Ｇ４０００ＨｘＬ・Ｇ３０００ＨｘＬ・Ｇ２０００ＨｘＬ・Ｇ１０００ＨｘＬ（いずれも東ソー株式会社製）
流量        ；１．０ｍｌ／分
溶離液      ；テトラヒドロフラン
検出条件    ；屈折率法（温度条件：４０℃）
【００８７】
〔成形体の作製方法〕
下記の第１表の組成と配合割合（質量％）に従い混合して樹脂組成物を調製した。
調製した樹脂組成物を二軸混練押出機（東洋精機株式会社製、型式：２Ｄ３５Ｗ、２５ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３５）に供給し、２００〜２３０℃の温度条件で溶融混練押出して、コールドカットペレタイザーでストランドを作製した。
次いで、固化後のストランドを減圧乾燥（８０℃×３０ｔｏｒｒ×５時間）後、射出成形機（名機製作所株式会社製、型式：Ｍ５０−ＡＩＩ−ＤＭ）に供給し、２００〜２３０℃の温度条件で射出成形体（ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１  ダンベル１号Ａ形、４ｍｍＴ、及び８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍＴ）を作製し、これを試験片に用いた。
【００８８】
〔樹脂組成物の降温時の結晶化熱量（Ｈ）の測定方法と結晶性の判定基準〕
実施例及び比較例で得られたストランドを用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して、示差走査型熱量計（型式：Ｑ１００、ＴＡインスツルメントジャパン株式会社製）を用いて、ＤＳＣ法により窒素雰囲気下で室温から２３０℃に昇温した後、降温時（降温速度：−２０℃／分）のＤＳＣ曲線の発熱ピーク面積から結晶化熱量（Ｈ）（単位：Ｊ／ｇ）を測定し、下記の基準に従い、結晶性を判定した。
結晶性の判定基準
○：結晶化熱量が１．５〜３．０Ｊ／ｇの場合。
×：結晶化熱量が１．５未満、又は３．０℃を超える場合。
【００８９】
〔樹脂組成物の降温時の結晶化ピーク温度（Ｔ）の測定方法と結晶化温度判定基準〕
実施例及び比較例で得られたストランドを用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して、示差走査型熱量計（型式：Ｑ１００、ＴＡインスツルメントジャパン株式会社製）を用いて、Differential Scanning Calorimetry法（ＤＳＣ法）により窒素雰囲気下で室温から２３０℃に昇温した後、降温時（降温速度：−２０℃／分）のＤＳＣ曲線の発熱ピークから結晶化ピーク温度（Ｔ）（単位：℃）を測定し、下記基準に従い、結晶化温度を判定した。
結晶化温度の判定基準
○：結晶化ピーク温度が１５０〜１８０℃の場合。
×：結晶化ピーク温度が１５０℃未満、又は１８０℃を超える場合。
【００９０】
〔樹脂組成物の衝撃強度の測定方法と判定基準〕
実施例及び比較例で得られた射出成形体（８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍＴ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１１に準拠して、シャルピーインパクトテスター（東洋精機株式会社製）により、シャルピー衝撃強度を測定し、下記基準に従い、衝撃強度を判定した。
衝撃強度の判定基準
○：衝撃強度が４．０ｋＪ／ｍ２以上の場合。
×：衝撃強度が４．０ｋＪ／ｍ２未満の場合。
【００９１】
〔樹脂組成物の引張強度および引張破断伸度の測定方法〕
実施例及び比較例で得られた射出成形体（ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１、ダンベル１号Ａ形、４ｍｍＴ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１に準拠して、引張強度（最大点、ＭＰａ）、と引張破断伸度（％）を測定した。
【００９２】
〔樹脂組成物の曲げ強度及び曲げ弾性の測定方法〕
実施例及び比較例で得られた射出成形体（８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍＴ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１に準拠して、曲げ強度（ＭＰａ）と曲げ弾性（ＧＰａ）を測定した。
【００９３】
〔樹脂組成物の荷重たわみ温度の測定方法〕
実施例及び比較例で得られた射出成形体（８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍＴ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９１に準拠して、荷重たわみ温度（℃）（フラットワイズ、Ｂ法、荷重０．４５ＭＰａ）を測定した。
【００９４】
〔樹脂組成物のブリードの評価方法〕
実施例及び比較例で得られた射出成形体（ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１、ダンベル１号Ａ形、４ｍｍＴ）を用いて、湿熱環境下（６５℃×相対湿度８５％×５００時間）放置後の射出成形体の表面状態を観察してブリードの有無を判定した。
【００９５】
〔合成例１〕
≪セルロースエステル（Ａ２）の合成≫
圧力反応容器に、セルロースエステルとして「Ｌ−７０」（商標：株式会社ダイセル製、セルロースジアセテート、平均アセチル置換度２．４１、平均重合度１９０。）を１００部と、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（以下、「ＮＭＰ」という。）１０００部を仕込み溶解後、水３５部を添加して密閉状態で撹拌混合しながら１時間で１５０℃まで昇温した。
次いで、１５０℃で３時間、加水分解反応を継続後、８０℃に冷却して、別の反応容器に準備した２０００部の２５℃の水に、５００ｒｐｍで撹拌しながら滴下し、粗製セルロースジアセテートを再沈殿させた。濾取した前記粗製セルロースジアセテートについて、水洗・濾過処理を１０回繰り返した後、乾燥してセルロースエステル（Ａ２）を得た。
前記セルロースエステル（Ａ２）は、平均アセチル置換度２．３２であり、平均重合度１７０であった。
【００９６】
〔合成例２〕
≪セルロースエステル（Ａ３）の合成≫
圧力反応容器に、セルロースエステル（Ａ）として「ＬＴ−３５」（商標：株式会社ダイセル製、セルローストリアセテート、平均アセチル置換度２．８７、平均重合度２７０。）を１００部と、ＮＭＰ１０００部を仕込み溶解後、水８５部を添加して密閉状態で撹拌混合しながら１時間で１５０℃まで昇温した。
次いで、１５０℃で６時間、加水分解反応を継続後、８０℃に冷却して、別の反応容器に準備した２０００部の２５℃の水に、５００ｒｐｍで撹拌しながら滴下し、粗製セルローストリアセテートを再沈殿させた。濾取した粗製セルローストリアセテートについて、水洗・濾過処理を１０回繰り返した後、乾燥してセルロースエステル（Ａ３）を得た。
前記セルロースエステル（Ａ３）は、平均アセチル置換度２．５９であり、平均重合度２２０であった。
【００９７】
〔合成例３〕
≪Ｍｎが６００未満であり、分子末端を除く主鎖に芳香族骨格を有さないエステルオリゴマー（Ｂ１）の合成≫
反応容器に、主鎖に芳香族骨格を有さないジオールとしてジエチレングリコール（以下「ＤＥＧ」という。）を１１３７部と、主鎖に芳香族骨格を有さないジカルボン酸としてアジピン酸（以下「ＡＡ」という。）を７６０部と、モノカルボン酸として安息香酸（以下「ＢｚＡ」という。）を６３５部と、触媒としてテトライソプロピルチタネート（以下「ＴｉＰＴ」という。）を０．０８部仕込み、昇温と撹拌を開始した。
次いで、内温を２２０℃に上昇させた後、２２０℃で２０時間縮合反応を継続し、分子末端を除く主鎖に芳香族骨格を有さないエステルオリゴマー（Ｂ１）を合成した。
前記エステルオリゴマー（Ｂ１）の実測Ｍｎは４９５であり、酸価は０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ（以下を単位略す。）であった。
【００９８】
〔合成例４〕
≪Ｍｎが６００未満であり、分子末端を除く主鎖に芳香族骨格を有さないエステルオリゴマー（Ｂ２）の合成≫
反応容器に、主鎖に芳香族骨格を有さないジオールとしてＤＥＧ１６１１部と、主鎖に芳香族骨格を有さないジカルボン酸としてＡＡ１０８４部と、触媒としてＴｉＰＴを０．０８部仕込み、昇温と撹拌を開始した。
次いで、内温を２２０℃に上昇させた後、２２０℃で２０時間縮合反応を継続し、分子末端を除く主鎖に芳香族骨格を有さないエステルオリゴマー（Ｂ２）を合成した。
前記エステルオリゴマー（Ｂ２）の実測Ｍｎは３８５であり、酸価は０．３であった。
【００９９】
〔合成例５〕
≪Ｍｎが６００未満であり、分子末端を除く主鎖に芳香族骨格を有さないエステルオリゴマー（Ｂ３）の合成≫
反応容器に、主鎖に芳香族骨格を有さないジオールとしてエチレングリコール（以下「ＥＧ」という。）５４４部及びＤＥＧ９３０部と、主鎖に芳香族骨格を有さないジカルボン酸としてＡＡ１２５５質量部と、触媒としてＴｉＰＴを０．０８部仕込み、昇温と撹拌を開始した。
次いで、内温を２２０℃に上昇させた後、２２０℃で２０時間縮合反応を継続した後、２００℃×１０ｔｏｒｒで２時間減圧処理し、分子末端を除く主鎖に芳香族骨格を有さないエステルオリゴマー（Ｂ３）を合成した。
前記エステルオリゴマー（Ｂ３）の実測Ｍｎは５６５であり、酸価は０．３であった。
【０１００】
〔合成例６〕
≪Ｍｎが６００未満であり、分子末端を除く主鎖に芳香族骨格を有さないエステルオリゴマー（Ｂ４）の合成≫
反応容器に、主鎖に芳香族骨格を有さないジオールとしてＥＧ６８８部及び１，２−プロピレングリコール（以下「１，２ＰＧ」という。）８４４部と、主鎖に芳香族骨格を有さないジカルボン酸としてＡＡ１５８９部と、触媒としてＴｉＰＴを０．０８質量部仕込み、昇温と撹拌を開始した。
次いで、内温を２２０℃に上昇させた後、２２０℃で２０時間縮合反応を継続した後、２００℃×１０ｔｏｒｒで２時間減圧処理し、分子末端を除く主鎖に芳香族骨格を有さないエステルオリゴマー（Ｂ４）を合成した。
前記エステルオリゴマー（Ｂ４）の実測Ｍｎは５８９であり、酸価は０．４であった。
【０１０１】
〔合成例７〕
≪Ｍｎが６００未満であり、分子末端を除く主鎖に芳香族骨格を有さないエステルオリゴマー（Ｂ５）の合成≫
反応容器に、主鎖に芳香族骨格を有さないジオールとしてＤＥＧ８９０部及び１，２ＰＧ６３８部と、主鎖に芳香族骨格を有さないジカルボン酸としてＡＡを１２０１部と、触媒としてＴｉＰＴを０．０８部仕込み、昇温と撹拌を開始した。
次いで、内温を２２０℃に上昇させた後、２２０℃で２４時間縮合反応を継続した後、１８０℃×１０ｔｏｒｒで２時間減圧処理し、分子末端を除く主鎖に芳香族骨格を有さないエステルオリゴマー（Ｂ５）を合成した。
前記エステルオリゴマー（Ｂ５）の実測Ｍｎは５７３であり、酸価は０．３であった。
【０１０２】
〔合成例８〕
≪Ｍｎが６００未満であり、分子末端を除く主鎖に芳香族骨格を有さないエステルオリゴマー（Ｂ６）の合成≫
反応容器に、主鎖に芳香族骨格を有さないジオールとしてＥＧ１３３４部と、主鎖に芳香族骨格を有さないジカルボン酸としてコハク酸（以下「ＳｕＡ」という。）６２２部及びＡＡ７７０部と、触媒としてＴｉＰＴを０．０８部仕込み、昇温と撹拌を開始した。
次いで、内温を２２０℃に上昇させた後、２２０℃で２４時間縮合反応を継続した後、１８０℃×１０ｔｏｒｒで２時間減圧処理し、分子末端を除く主鎖に芳香族骨格を有さないエステルオリゴマー（Ｂ６）を合成した。
前記エステルオリゴマー（Ｂ６）の実測Ｍｎは３８５であり、酸価は０．５であった。
【０１０３】
〔合成例９〕
≪Ｍｎが６００未満であり、分子末端を除く主鎖に芳香族骨格を有さないエステルオリゴマー（Ｂ７）の合成≫
反応容器に、主鎖に芳香族骨格を有さないジオールとしてＤＥＧ１６１１部と、主鎖に芳香族骨格を有さないジカルボン酸としてＡＡ１０８４部と、触媒としてＴｉＰＴを０．０８質量部仕込み、昇温と撹拌を開始した。
次いで、内温を２２０℃に上昇させた後、２２０℃で２４時間縮合反応を継続した後、２００℃×１０ｔｏｒｒで２時間減圧処理し、分子末端を除く主鎖に芳香族骨格を有さないエステルオリゴマー（Ｂ７）を合成した。
前記エステルオリゴマー（Ｂ７）の実測Ｍｎは４８５であり、酸価は０．４であった。
【０１０４】
〔合成例１０〕
≪Ｍｎが６００未満であり、分子末端を除く主鎖に芳香族骨格を有さないエステルオリゴマー（Ｂ８）の合成≫
反応容器に、主鎖に芳香族骨格を有さないジオールとして１，２ＰＧ７６１部と、モノカルボン酸としてＢｚＡ１８３２部と、触媒としてＴｉＰＴを０．０８部仕込み、昇温と撹拌を開始した。
次いで、内温を２２０℃に上昇させた後、２２０℃で２４時間縮合反応を継続した後、主鎖に芳香族骨格を有さないエステルオリゴマー（Ｂ８）を合成した。
前記エステルオリゴマー（Ｂ８）の実測Ｍｎは２７８であり、酸価は０．１であった。
【０１０５】
〔合成例１１〕
≪Ｍｎが６００未満であり、且つ分子末端を除く主鎖に芳香族骨格を有するエステルオリゴマー（Ｂ９）の合成≫
反応容器に、主鎖に芳香族骨格を有さないジオールとしてＤＥＧ４９１部及びトリエチレングリコール（以下「ＴＥＧ」という。）を６８１部と、主鎖に芳香族骨格を有するジカルボン酸としてテレフタル酸（以下「ＴＰＡ」という。）を８２８部と、触媒としてＴｉＰＴを０．２５部仕込み、昇温と撹拌を開始した。
次いで、内温を２２０℃に上昇させた後、２２０℃で２４時間縮合反応を継続した後、分子末端を除く主鎖に芳香族骨格を有するエステルオリゴマー（Ｂ９）を合成した。
前記エステルオリゴマー（Ｂ９）の実測Ｍｎは５４５であり、酸価は０．５であった。
【０１０６】
〔合成例１２〕
≪Ｍｎが６００未満であり、且つ分子末端を除く主鎖に芳香族骨格を有するエステルオリゴマー（Ｂ１０）の合成≫
反応容器に、主鎖に芳香族骨格を有さないジオールとしてＤＥＧ１３５３部と、主鎖に芳香族骨格を有するジカルボン酸としてＴＰＡ４９２部及び無水フタル酸（以下「ＯＰＡ」という。）を３２９部と、主鎖に芳香族骨格を有さないジカルボン酸としてＡＡ３２５部と、触媒としてＴｉＰＴを０．１５部仕込み、昇温と撹拌を開始した。
次いで、内温を２２０℃に上昇させた後、２２０℃で２４時間縮合反応を継続した後、主鎖に芳香族骨格を有するエステルオリゴマー（Ｂ１０）を合成した。
前記エステルオリゴマー（Ｂ１０）の実測Ｍｎは５４０であり、酸価は０．４であった。
【０１０７】
〔合成例１３〕
≪Ｍｎが６００未満であり、且つ分子末端を除く主鎖に芳香族骨格を有するエステルオリゴマー（Ｂ１１）の合成≫
反応容器に、アルコールとしてエチルアルコールを１００４部と、主鎖に芳香族骨格を有するジカルボン酸としてＯＰＡを１４８０部と、触媒としてＴｉＰＴを０．１５部仕込み、減圧ポンプで反応容器内を減圧した。反応容器内圧力１０ｔｏｒｒとした後に反応容器を密閉状態にして昇温と撹拌を開始した。
次いで、内温を２２０℃、内圧を０．３ＭＰａ（ゲージ圧）に上昇させた後、徐々に加圧を解除しながら縮合水を系外に留去し、その後、デカンターからエチルアルコールを還流しながら２２０℃で２０時間縮合反応を継続した。最後に残留エチルアルコールを減圧留去し、主鎖に芳香族骨格を有するエステルオリゴマー（Ｂ１１）を合成した。
前記エステルオリゴマー（Ｂ１１）の実測Ｍｎは２５４であり、酸価は０．１であった。
【０１０８】
〔合成例１４〕
≪Ｍｎが６００以上であり、且つ分子末端を除く主鎖に芳香族骨格を有さないエステルオリゴマー（Ｂ１２）の合成≫
反応容器に、主鎖に芳香族骨格を有さないジオールとしてＥＧ４１２部及び１，２ＰＧ５０６部と、主鎖に芳香族骨格を有さないジカルボン酸としてＡＡ１５８１部と、触媒としてＴｉＰＴを０．０８部仕込み、昇温と撹拌を開始した。
次いで、内温を２２０℃に上昇させた後、２２０℃で２０時間縮合反応を継続した後、主鎖に芳香族骨格を有さないエステルオリゴマー（Ｂ１２）を合成した。
前記エステルオリゴマー（Ｂ１２）の実測Ｍｎは１１８０であり、酸価は０．２であった。
【０１０９】
〔実施例１〕
セルロースエステル（Ａ１）として「Ｌ−５０」（商標：株式会社ダイセル製、セルロースジアセテート、平均アセチル置換度２．４１。）７７．５部と、合成例３で得たエステルオリゴマー（Ｂ１）２２．５部との混合物をサニタリークラッシャー（三庄インダストリー株式会社製）に仕込み、均一になるまで混合して、本発明の樹脂組成物（ＣＰ１）（ドライブレンド）を調整した。
前記樹脂組成物を二軸混練押出機（東洋精機株式会社製、型式：２Ｄ３５Ｗ、２５ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３５）に供給し、２００〜２３０℃の温度条件で溶融混練押出し、コールドカットペレタイザーでストランドを作製した。
次いで、得られたストランドを８０℃×３０ｔｏｒｒ×５時間減圧乾燥後、射出成形機（名機製作所株式会社製、型式：Ｍ５０−ＡＩＩ−ＤＭ）に供給して、２００〜２３０℃の温度条件で射出成形して、成形体（Ｍ１）（ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１  ダンベル１号Ａ形、４ｍｍＴ、及び８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍＴ）を作製した。前記成形体（Ｍ１）を用いて物性評価し、その評価結果を第１表に示した。
本発明の成形体（Ｍ１）は、適度な結晶性と優れた耐衝撃強度を有しており、引張強度、曲げ強度、弾性、耐熱性などの性能バランスにも優れていた。
【０１１０】
〔実施例２〕
セルロースエステル（Ａ１）として「Ｌ−５０」を７７．５部と、合成例４で得たエステルオリゴマー（Ｂ２）２２．５部を用いて、実施例１と同様の方法で、本発明の樹脂組成物（ＣＰ２）（ドライブレンド）を調整した。
前記樹脂組成物を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形し成形体（Ｍ２）を作製した。前記成形体（Ｍ２）の物性評価結果を第１表に示した。
本発明の成形体（Ｍ２）は、適度な結晶性と優れた耐衝撃強度を有しており、引張強度、曲げ強度、弾性、耐熱性などの性能バランスにも優れていた。
【０１１１】
〔実施例３〕
セルロースエステル（Ａ１）として「Ｌ−５０」を７７．５部と、合成例５で得たエステルオリゴマー（Ｂ３）２２．５部を用いて、実施例１と同様の方法で、本発明の樹脂組成物（ＣＰ３）（ドライブレンド）を調整した。
前記樹脂組成物を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形し成形体（Ｍ３）を作製した。前記成形体（Ｍ３）の物性評価結果を第１表に示した。
本発明の成形体（Ｍ３）は、適度な結晶性と優れた耐衝撃強度を有しており、引張強度、曲げ強度、弾性、耐熱性などの性能バランスにも優れていた。
【０１１２】
〔実施例４〕
セルロースエステル（Ａ１）として「Ｌ−５０」を７０部と、合成例５で得たエステルオリゴマー（Ｂ３）２０部と、メタブレンＣ−２２３Ａ（商品名；三菱レイヨン株式会社製、スチレンブタジエンゴム）１０部を用いて、実施例１と同様の方法で、本発明の樹脂組成物（ＣＰ４）（ドライブレンド）を調整した。
次いで、前記樹脂組成物を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形し成形体（Ｍ４）を作製した。前記成形体（Ｍ４）の物性評価結果を第１表に示した。
本発明の成形体（Ｍ４）は、適度な結晶性と優れた耐衝撃強度を有しており、引張強度、曲げ強度、弾性、耐熱性などの性能バランスにも優れていた。
【０１１３】
〔実施例５〕
セルロースエステル（Ａ１）として「Ｌ−５０」を７７．５部と、合成例６で得たエステルオリゴマー（Ｂ４）２２．５部を用いて、実施例１と同様の方法で、本発明の樹脂組成物（ＣＰ５）（ドライブレンド）を調整した。
次いで、前記樹脂組成物を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形し成形体（Ｍ５）を作製した。前記成形体（Ｍ５）の物性評価結果を第１表に示した。
本発明の成形体（Ｍ５）は、適度な結晶性と優れた耐衝撃強度を有しており、引張強度、曲げ強度、弾性、耐熱性などの性能バランスにも優れていた。
【０１１４】
〔実施例６〕
セルロースエステル（Ａ１）として「Ｌ−５０」を７７．５部と、合成例７で得たエステルオリゴマー（Ｂ５）２２．５部を用いて、実施例１と同様の方法で、本発明の樹脂組成物（ＣＰ６）（ドライブレンド）を調整した。
次いで、前記樹脂組成物を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形し成形体（Ｍ６）を作製した。前記成形体（Ｍ６）の物性評価結果を第１表に示した。
本発明の成形体（Ｍ６）は、適度な結晶性と優れた耐衝撃強度を有しており、引張強度、曲げ強度、弾性、耐熱性などの性能バランスにも優れていた。
【０１１５】
〔実施例７〕
セルロースエステル（Ａ１）として「Ｌ−５０」を７７．５部と、合成例８で得たエステルオリゴマー（Ｂ６）２２．５部を用いて、実施例１と同様の方法で、本発明の樹脂組成物（ＣＰ７）（ドライブレンド）を調整した。
次いで、前記樹脂組成物を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形し成形体（Ｍ７）を作製した。前記成形体（Ｍ７）の物性評価結果を第１表に示した。
本発明の成形体（Ｍ７）は、適度な結晶性と優れた耐衝撃強度を有しており、引張強度、曲げ強度、弾性、耐熱性などの性能バランスにも優れていた。
【０１１６】
〔実施例８〕
セルロースエステル（Ａ１）として「Ｌ−５０」を７７．５部と、合成例９で得たエステルオリゴマー（Ｂ７）２２．５部を用いて、実施例１と同様の方法で、本発明の樹脂組成物（ＣＰ８）（ドライブレンド）を調整した。
次いで、前記樹脂組成物を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形し成形体（Ｍ８）を作製した。前記成形体（Ｍ８）の物性評価結果を第１表に示した。
本発明の成形体（Ｍ８）は、適度な結晶性と優れた耐衝撃強度を有しており、引張強度、曲げ強度、弾性、耐熱性などの性能バランスにも優れていた。
【０１１７】
〔実施例９〕
セルロースエステル（Ａ１）として「Ｌ−５０」を７２．５部と、合成例９で得たエステルオリゴマー（Ｂ７）２７．５部を用いて、実施例１と同様の方法で、本発明の樹脂組成物（ＣＰ９）（ドライブレンド）を調整した。
次いで、前記樹脂組成物を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形し成形体（Ｍ９）を作製した。前記成形体（Ｍ９）の物性評価結果を第１表に示した。
本発明の成形体（Ｍ９）は、適度な結晶性と優れた耐衝撃強度を有しており、引張強度、曲げ強度、弾性、耐熱性などの性能バランスにも優れていた。
【０１１８】
〔実施例１０〕
合成例１で得たセルロースエステル（Ａ２）（セルロースジアセテート、平均アセチル置換度２．３２、平均重合度１７０のもの。）を７２．５部と、合成例４で得たエステルオリゴマー（Ｂ２）２２．５部を用いて、実施例１と同様の方法で、本発明の樹脂組成物（ＣＰ１０）（ドライブレンド）を調整した。
次いで、前記樹脂組成物を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形し成形体（Ｍ１０）を作製した。前記成形体（Ｍ１０）の物性評価結果を第１表に示した。
本発明の成形体（Ｍ１０）は、適度な結晶性と優れた耐衝撃強度を有しており、引張強度、曲げ強度、弾性、耐熱性などの性能バランスにも優れていた。
【０１１９】
〔実施例１１〕
合成例２で得たセルロースエステル（Ａ３）（平均アセチル置換度２．５９、平均重合度２２０のもの。）を７２．５部と、合成例４で得たエステルオリゴマー（Ｂ２）２２．５部を用いて、実施例１と同様の方法で、本発明の樹脂組成物（ＣＰ１１）（ドライブレンド）を調整した。
次いで、前記樹脂組成物を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形し成形体（Ｍ１１）を作製した。前記成形体（Ｍ１１）の物性評価結果を第１表に示した。
本発明の成形体（Ｍ１１）は、適度な結晶性と優れた耐衝撃強度を有しており、引張強度、曲げ強度、弾性、耐熱性などの性能バランスにも優れていた。
【０１２０】
〔比較例１〕
セルロースエステル（Ａ１）として「Ｌ−５０」（商標：株式会社ダイセル製、セルロースジアセテート、平均アセチル置換度２．４１。）７７．５部と、合成例１０で得たエステルオリゴマー（Ｂ８）２２．５部を用いて、実施例１と同様の方法で、樹脂組成物（ＣＰ１２）（ドライブレンド）を調整した。
次いで、前記樹脂組成物を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形し成形体（Ｍ１２）を作製した。前記成形体（Ｍ１２）の物性評価結果を第２表に示した。
前記成形体（Ｍ１２）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）により窒素雰囲気下で測定した降温時の結晶化熱量ピークを示さなかった。
また、前記成形体（Ｍ１２）のシャルピー衝撃強度は３．２ｋＪ／ｍ２（以下、単位略す。）であり劣っていた。
【０１２１】
〔比較例２〕
セルロースエステル（Ａ１）として「Ｌ−５０」を７５部と、合成例１０で得たエステルオリゴマー（Ｂ８）２５部を用いて、実施例１と同様の方法で、樹脂組成物（ＣＰ１３）（ドライブレンド）を調整した。
次いで、前記樹脂組成物を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形し成形体（Ｍ１３）を作製した。前記成形体（Ｍ１３）の物性評価結果を第２表に示した。
前記成形体（Ｍ１３）は、ＤＳＣ法による降温時の結晶化熱量ピークを示さず、また、シャルピー衝撃強度は３．５であり劣っていた。
【０１２２】
〔比較例３〕
セルロースエステル（Ａ１）として「Ｌ−５０」を７７．５部と、合成例１１で得たエステルオリゴマー（Ｂ９）２２．５部を用いて、実施例１と同様の方法で、樹脂組成物（ＣＰ１４）（ドライブレンド）を調整した。
次いで、前記樹脂組成物を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形し成形体（Ｍ１４）を作製した。前記成形体（Ｍ１４）の物性評価結果を第２表に示した。
前記成形体（Ｍ１４）は、ＤＳＣ法による降温時の結晶化熱量が３．２６Ｊ／ｇ（以下、単位を略す。）であり大きく結晶性が強すぎるため、シャルピー衝撃強度が１．５であり劣っていた。
【０１２３】
〔比較例４〕
セルロースエステル（Ａ１）として「Ｌ−５０」を７７．５部と、合成例１２で得たエステルオリゴマー（Ｂ１０）２２．５部を用いて、実施例１と同様の方法で、樹脂組成物（ＣＰ１５）（ドライブレンド）を調整した。
次いで、前記樹脂組成物を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形し成形体（Ｍ１５）を作製した。前記成形体（Ｍ１５）の物性評価結果を第２表に示した。
前記成形体（Ｍ１５）は、ＤＳＣ法による降温時の結晶化熱量が３．２５であり大きく結晶性が強すぎるため、シャルピー衝撃強度が１．５であり劣っていた。
【０１２４】
〔比較例５〕
セルロースエステル（Ａ１）として「Ｌ−５０」を８０部と、エステルオリゴマー（Ｂ１１）としてジエチルフタレート（大八化学株式会社製。以下「ＤＥＰ」という。）２０部を用いて、実施例１と同様の方法で、樹脂組成物（ＣＰ１６）（ドライブレンド）を調整した。
次いで、前記樹脂組成物を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形し成形体（Ｍ１６）を作製した。前記成形体（Ｍ１６）の物性評価結果を第２表に示した。
前記成形体（Ｍ１６）は、ＤＳＣ法による降温時の結晶化熱量ピークを示さず、また、シャルピー衝撃強度は１．４であり劣っていた。
【０１２５】
〔比較例６〕
セルロースエステル（Ａ１）として「Ｌ−５０」を７７．５質量部と、エステルオリゴマー（Ｂ１１）としてＤＥＰ２２．５質量部を用いて、実施例１と同様の方法で、樹脂組成物（ＣＰ１７）（ドライブレンド）を調整した。
次いで、前記樹脂組成物を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形し成形体（Ｍ１７）を作製した。前記成形体（Ｍ１７）の物性評価結果を第２表に示した。
前記成形体（Ｍ１７）は、ＤＳＣ法による降温時の結晶化熱量ピークを示さず、また、シャルピー衝撃強度は３．８であり劣っていた。
【０１２６】
〔比較例７〕
セルロースエステル（Ａ１）として「Ｌ−５０」を７７．５質量部と、合成例１４で得たエステルオリゴマー（Ｂ１２）２２．５質量部を用いて、実施例１と同様の方法で、樹脂組成物（ＣＰ１８）（ドライブレンド）を調整した。
次いで、前記樹脂組成物を用いて、実施例１と同様の方法で射出成形し成形体（Ｍ１８）を作製した。前記成形体（Ｍ１８）の物性評価結果を第２表に示した。
前記成形体（Ｍ１８）は、ＤＳＣ法による降温時の結晶化熱量が３．１１であり大きく結晶性が強すぎるため、シャルピー衝撃強度が１．３であり劣っていた。
【０１２７】
【表１】
2015113417.tif 000003
【０１２８】
【表２】
2015113417.tif 000004
【０１２９】
【表３】
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【０１３０】
【表４】
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【０１３１】
【表５】
2015113417.tif 000007
【０１３２】
尚、第１表及び第２表中の略号は、下記の名称を意味する。
ＥＧ        ：エチレングリコール
１，２ＰＧ  ：１，２−プロピレングリコール
ＤＥＧ      ：ジエチレングリコール
ＴＥＧ      ：トリエチレングリコール
ＳｕＡ      ：コハク酸
ＡＡ        ：アジピン酸
ＴＰＡ      ：テレフタル酸
ＯＰＡ      ：無水フタル酸
ＢｚＡ      ：安息香酸
ＤＥＰ      ：ジエチルフタレート
Ｌ−５０    ：商標、株式会社ダイセル製、セルロースジアセテート、平均アセチル置換度２．４１、平均重合度１８０のもの。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明の樹脂組成物は、優れた耐衝撃強度、引張強度、曲げ強度、弾性、耐熱性を発現できるので、例えば、電気電子機器（家電、ＯＡ・メディア関連機器、光学用機器及び通信機器等）の内装部品、内装部品、内装材、外装材、自動車部品、機械部品、住宅用材料等に広範囲に利用でき、これらの中でも、例えば、複写機、複合機、プリンター、パーソナルコンピュータ、テレビ等といった電気電子機器用の外装部品（特に筐体）として好適に使用できる。また、本発明の樹脂組成物は、植物由来の原料を用いた樹脂であるセルロースから誘導されるセルロースエステル系樹脂を使用しているため、温暖化防止に貢献できる素材として、従来の石油をはじめとした化石資源由来樹脂の代替に有用である。