(57)【要約】【課題】容易に曲げ可能でかつ狭スペースにも配索可能な絶縁被覆電線及びその製造方法を提供する。【解決手段】絶縁被覆電線Ｗは、導体１０と、絶縁性を有する合成樹脂材料からなり、導体１０を被覆する絶縁被覆２０と、を備える。絶縁被覆２０は、絶縁被覆電線Ｗの曲げ変形を容易にするための曲げ変形促進部２１を有している。この曲げ変形促進部２１は、絶縁被覆電線Ｗの周方向の一部の箇所において導体１０の外周面から離間するように膨出した膨出部２３と、当該周方向の残部の箇所において導体１０の外周面に接触した非膨出部２４と、を有する。【選択図】図２
2015103419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁被覆電線であって、
導体と、
絶縁性を有する合成樹脂材料からなり、前記導体を被覆する絶縁被覆と、を備え、
前記絶縁被覆は、前記絶縁被覆電線の曲げ変形を容易にするための曲げ変形促進部を有しており、
前記曲げ変形促進部は、前記絶縁被覆電線の周方向の一部の箇所において前記導体の外周面から離間するように膨出した膨出部と、当該周方向の残部の箇所において前記導体の外周面に接触した非膨出部と、を有する絶縁被覆電線。
【請求項２】
請求項１記載の絶縁被覆電線であって、
前記膨出部は、複数の山部と複数の谷部とが前記絶縁被覆電線の軸方向に交互に並ぶ形状を有しており、
前記山部は、前記導体の外周面から離間するように膨出しており、
前記谷部は、前記導体の外周面と当該谷部の外周面との離間距離が前記導体の外周面と前記山部の外周面との離間距離よりも短く、前記導体の外周面と当該谷部の内周面との離間距離が前記導体の外周面と前記山部の内周面との離間距離よりも短い、絶縁被覆電線。
【請求項３】
請求項１または２記載の絶縁被覆電線であって、
前記絶縁被覆電線の軸方向に対して直交する方向の断面において、
前記膨出部の全部は、前記非膨出部の幅をもった領域内に収まっている、絶縁被覆電線。
【請求項４】
絶縁被覆電線を製造するための方法であって、
導体と絶縁性を有する熱可塑性樹脂材料からなって前記導体を被覆する絶縁被覆とを有する絶縁被覆電線素材を用意する工程と、
前記絶縁被覆電線素材の周方向の一部の箇所において当該絶縁被覆電線素材の外周面から離間するように膨出する形状の膨出内面と、当該絶縁被覆電線素材の周方向の残部の箇所において当該絶縁被覆電線素材の外周面に接触する内周面とを有する金型を配置する工程と、
当該金型内において前記絶縁被覆を構成する熱可塑性樹脂材料を加熱して軟化させるとともに当該絶縁被覆の内側の圧力が前記金型内における当該絶縁被覆の外側の圧力よりも高くなるような圧力差を与えることにより、前記金型の前記膨出内面に沿った形状であって且つ前記導体の外周面から離間するように当該絶縁被覆を膨出させる工程と、を含む絶縁被覆電線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等に配索される絶縁被覆電線及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
絶縁被覆電線は、導体と、これを被覆する絶縁被覆と、を備える。このような絶縁被覆電線は、自動車等に配索される場合において、その配索場所に適した形状となるように適当な箇所で曲げられながら使用される。しかしながら、例えば大電流を流すことを目的として絶縁被覆電線に大きな径が与えられた場合、絶縁被覆の剛性が高いために当該絶縁被覆電線を容易に曲げることができない。このため、上記の絶縁被覆電線では、配索作業が困難であるという課題を有している。
【０００３】
このような課題を解決するための手段として、特許文献１には、絶縁被覆電線の曲げ予定部の被覆材を除去することと、その被覆材を除去した部分をプロテクタの屈曲部に沿わせながら電線をプロテクタに装着することと、を含む方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−９８３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の方法は、曲げ予定部における絶縁被覆を除去する作業と、その除去した箇所を当該電線とは別のプロテクタに装着する作業とを要する。これらの作業は、配索現場で行うことが極めて面倒であり、配索作業の効率の向上は望めない。かかる不都合は、絶縁被覆電線の曲げ予定部が多いほど深刻となる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の目的は、面倒な作業及び複雑な構造を要することなく適当な部位を曲げることが可能な絶縁被覆電線及び当該絶縁被覆電線を容易に製造することが可能な方法を提供することにある。
【０００７】
本発明者らは、当該目的を達成するための手段として、絶縁被覆電線の導体と絶縁被覆との密着性に着目した。一般に、絶縁被覆電線の導体と絶縁被覆とは、互いに強く密着していることから、両者が相対変位をすることは困難であり、そのため当該絶縁被覆電線の曲げ変形は困難である。そこで、本発明者らは、絶縁被覆電線のうち曲げ予定部において、絶縁被覆を導体の外周面から離間するように膨出させることに想到した。これにより、導体と絶縁被覆との両者の相対変位が可能となり、前記曲げ予定部における曲げ変形が容易になる。
【０００８】
しかしながら、上記のように絶縁被覆を膨出させると、当該絶縁被覆の外周面のうち前記曲げ予定部に対応する外周面が突出することになる。このため、絶縁被覆電線を他の部材に沿わせながら配索しようとした場合に、当該絶縁被覆電線のうち絶縁被覆を膨出させていない部位は、絶縁被覆を膨出させた部位に比して当該他の部材から離間することになる。そのため、絶縁被覆電線を前記他の部材に対して近接して沿わせることが困難になり、当該絶縁被覆電線と前記他の部材との間に不要な隙間が生じることで配索スペースが広くなってしまう。したがって、容易に曲げ変形することが可能であるとともに狭スペースにも配索可能な絶縁被覆電線の提供が望まれる。
【０００９】
本発明は、このような観点からなされたものである。本発明に係る絶縁被覆電線は、  導体と、絶縁性を有する合成樹脂材料からなり、前記導体を被覆する絶縁被覆と、を備え、前記絶縁被覆は、前記絶縁被覆電線の曲げ変形を容易にするための曲げ変形促進部を有しており、前記曲げ変形促進部は、前記絶縁被覆電線の周方向の一部の箇所において前記導体の外周面から離間するように膨出した膨出部と、当該周方向の残部の箇所において前記導体の外周面に接触した非膨出部と、を有する。
【００１０】
上記の曲げ変形促進部を有する絶縁被覆電線によれば、膨出部が導体の外周面から外側に離間しているために、当該曲げ変形促進部に対応する絶縁被覆電線の曲げを容易にすることができる。すなわち、この絶縁被覆電線の曲げ易さは、当該絶縁被覆電線を構成する絶縁被覆そのものの形状により与えられる。このため、本発明に係る絶縁被覆電線では、従来のように絶縁被覆の一部を除去する作業やその除去した部位を絶縁被覆電線とは別の部材であるプロテクタに装着する作業は不要である。さらに、本発明に係る絶縁被覆電線は、曲げ変形促進部が非膨出部を有するため、当該絶縁被覆電線を他の部材に沿わせながら配索する際に、非膨出部を他の部材に対向させることで当該絶縁被覆電線と当該他の部材とを近接させることができる。すなわち、本発明に係る絶縁被覆電線によれば、曲げ変形促進部のうち膨出部によって当該絶縁被覆電線の曲げを容易にすると同時に、非膨出部を前記他の部材に対向させて配索することで当該絶縁被覆電線と前記他の部材との間に不要な隙間が生じる可能性を低減することができ、これにより狭スペースにおける配索も可能となる。
【００１１】
また、前記膨出部は、例えば、複数の山部と複数の谷部とが前記絶縁被覆電線の軸方向に交互に並ぶ形状を有しており、前記山部は、前記導体の外周面から離間するように膨出しており、前記谷部は、前記導体の外周面と当該谷部の外周面との離間距離が前記導体の外周面と前記山部の外周面との離間距離よりも短く、前記導体の外周面と当該谷部の内周面との離間距離が前記導体の外周面と前記山部の内周面との離間距離よりも短いものが、好適である。
【００１２】
このように山部および谷部を有する形状、すなわち蛇腹状の膨出部は、当該膨出部自体の曲げ変形も容易であるため、曲げ変形促進部における絶縁被覆電線の曲げ易さをさらに促進することができる。具体的には、膨出部が絶縁被覆電線の周方向の一部の箇所にのみ形成されている場合、膨出部が絶縁被覆電線の周方向の全周に亘って形成されている場合に比して、曲げ変形促進部を曲げるために大きな荷重が必要となる。そこで、膨出部を複数の山部と複数の谷部とが交互に並ぶ形状とすることによって、当該荷重を軽減することができる。すなわち、本発明に係る絶縁被覆電線のように膨出部が当該絶縁被覆電線の周方向の全周に亘って形成されていなくとも、比較的小さな荷重で当該絶縁被覆電線を曲げることができる。
【００１３】
また、例えば、前記絶縁被覆電線の軸方向に対して直交する方向の断面において、前記膨出部の全部は、前記非膨出部の幅をもった領域内に収まっていることが、好適である。ここで、非膨出部の幅とは、非膨出部の外周面の最大離間幅を指す。このような構成によれば、絶縁被覆電線の径方向において、膨出部が位置する方向と反対側の方向に他の部材が配置される場合だけでなく、膨出部が位置する方向と直交する方向に他の部材が配置される場合であっても、絶縁被覆電線と当該他の部材とを近接させることができる。このため、前記他の部材に対する絶縁被覆電線の配索の自由度が高まる。
【００１４】
また、本発明は、前記絶縁被覆電線を製造するための方法を提供する。この方法は、導体と絶縁性を有する熱可塑性樹脂材料からなって前記導体を被覆する絶縁被覆とを有する絶縁被覆電線素材を用意する工程と、前記絶縁被覆電線素材の周方向の一部の箇所において当該絶縁被覆電線素材の外周面から離間するように膨出する形状の膨出内面と、当該絶縁被覆電線素材の周方向の残部の箇所において当該絶縁被覆電線素材の外周面に接触する内周面とを有する金型を配置する工程と、当該金型内において前記絶縁被覆を構成する熱可塑性樹脂材料を加熱して軟化させるとともに当該絶縁被覆の内側の圧力が前記金型内における当該絶縁被覆の外側の圧力よりも高くなるような圧力差を与えることにより、前記金型の前記膨出内面に沿った形状であって且つ前記導体の外周面から離間するように当該絶縁被覆を膨出させる工程と、を含む。
【００１５】
ここで、「熱可塑性樹脂材料を加熱して軟化させる」とは、前記圧力差の付与により当該熱可塑性樹脂が膨張して前記金型の膨出内面に沿う形状に変形可能となる程度まで軟化するように加熱することを意味し、その具体的な加熱温度は、当該熱可塑性樹脂の材質や厚みに応じて適宜設定されればよい。
【００１６】
この絶縁被覆電線の製造方法によれば、絶縁被覆電線素材の周囲に金型を配置して当該金型内で絶縁被覆を加熱しながらその内外に圧力差を与えるだけで、前記絶縁被覆電線を製造することができる。この方法では、前記金型の内面の形状が絶縁被覆の形状に対応する。このため、絶縁被覆電線素材の周方向において、前記金型の内面うち一部の箇所を前記膨出内面とするとともに残部の箇所を前記内周面とすることによって、本発明に係る絶縁被覆電線を容易に形成することができる。特に、膨出内面の形状の設定によって、好ましい形状の膨出部を自由に形成することが可能である。
【００１７】
前記金型内における絶縁被覆の内側の圧力と外側の圧力との間に圧力差を与えるには、当該金型内を排気して減圧してもよいし、当該絶縁被覆電線素材の少なくとも一方の端部から前記金型内で加熱している絶縁被覆の内側に空気等のガスを押し込んでもよい。前者の場合には、特別な加圧ガスを用いることなく所望の形状の膨出部を形成することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、容易に曲げ可能でかつ狭スペースにも配索可能な絶縁被覆電線及び当該絶縁被覆電線を容易に製造することが可能な方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る絶縁被覆電線の要部を示す断面斜視図である。
【図２】本実施形態に係る絶縁被覆電線の要部を示した図であって、（ａ）は軸方向断面図であり、（ｂ）は径方向断面図である。
【図３】本実施形態に係る絶縁被覆電線の膨出部を真空成形によって形成するための下金型及び上金型を絶縁被覆電線素材の周囲に配置した状態を示す斜視図である。
【図４】前記下金型及び上金型を前記絶縁被覆電線素材の周囲に配置した状態を示す軸方向断面図である。
【図５】前記上金型の平面図である。
【図６】本実施形態に係る絶縁被覆電線の変形例を示した図であって、図２（ａ）と同様の部位を示した図である。
【図７】本実施形態に係る絶縁被覆電線の他の変形例を示した図であって、図２（ｂ）と同様の部位を示した図である。
【図８】本実施形態に係る絶縁被覆電線のさらに他の変形例を示した図であって、図２（ｂ）と同様の部位を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。但し、以下で参照する各図は、説明の便宜上、本発明の一実施形態の構成部材のうち、本発明を説明するために必要な主要部材を簡略化して示したものである。したがって、本発明に係る絶縁被覆電線は、本明細書が参照する各図に示されていない任意の構成部材を備え得る。
【００２１】
図１及び図２は、本発明に係る絶縁被覆電線Ｗを示す。この絶縁被覆電線Ｗは、導体１０と、これを被覆する絶縁被覆２０と、を備える。導体１０は、高い導電性を有するものであればよく、例えば、銅などの良導電性金属材料からなる単一の素線または互いに束ねられた複数の素線により構成される。絶縁被覆２０は、絶縁性を有する合成樹脂材料からなる。この絶縁被覆２０の具体的な材質は特に限定されないが、後述の製造方法によって絶縁被覆電線Ｗを製造するためには、熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【００２２】
絶縁被覆電線Ｗの特徴として、絶縁被覆２０は、当該絶縁被覆電線Ｗの軸方向の一部の箇所に当該絶縁被覆電線Ｗの曲げ変形を容易にするための曲げ変形促進部２１を有する。具体的には、絶縁被覆２０は、絶縁被覆電線Ｗの軸方向において曲げ変形促進部２１および通常径部２２を有する。通常径部２２は、前記絶縁被覆２０のうちその内周面が導体１０の外周面に接触する部位である。また、曲げ変形促進部２１は、絶縁被覆２０のうちの通常径部２２よりも曲げ剛性が低くなる部位である。本実施形態では、曲げ変形促進部２１は、絶縁被覆電線Ｗの軸方向において通常径部２２同士の間に位置している。
【００２３】
曲げ変形促進部２１は、絶縁被覆電線Ｗの周方向の一部の箇所において導体１０の外周面から離間するように膨出した膨出部２３と、当該周方向の残部の箇所において導体１０の外周面に接触した非膨出部２４とを有する。すなわち、曲げ変形促進部２１は、絶縁被覆電線Ｗの周方向の一部の箇所にのみ膨出部２３が形成されており、当該膨出部２３によって曲げ変形促進部２１に対応する絶縁被覆電線Ｗの曲げ変形が容易となる。
【００２４】
ここで、膨出部２３の詳細な構成について説明する。本実施形態において、膨出部２３は複数の山部２６と複数の谷部２８とが絶縁被覆電線Ｗの軸方向に交互に並ぶ形状を有している。各山部２６は、その内周面が導体１０の外周面から絶縁被覆電線Ｗの径方向の外側に大きく離間するように、当該径方向の外側に膨出する形状を有する。一方、各谷部２８は、導体１０の外周面と当該谷部２８の外周面との離間距離が導体１０の外周面と山部２６の外周面との離間距離よりも短く、導体１０の外周面と当該谷部２８の内周面との離間距離が導体１０の外周面と山部２６の内周面との離間距離よりも短い形状を有している。すなわち、本実施形態に係る膨出部２３は、導体１０の外周面と膨出部２３の外周面との離間距離が絶縁被覆電線Ｗの軸方向において繰り返し増減する蛇腹状をなしている。なお、本実施形態では、山部２６および谷部２８のそれぞれの内周面は、いずれも導体１０の外周面から径方向の外側に離間している。
【００２５】
このような構成を有する絶縁被覆電線Ｗでは、膨出部２３が導体１０の外周面から離間するように膨出しているために、曲げ変形促進部２１において曲げ変形に要する荷重を小さくすることができる。このため、絶縁被覆電線Ｗの配索作業を容易化することができる。しかも、この絶縁被覆電線Ｗの曲げ易さは、当該絶縁被覆電線Ｗを構成する絶縁被覆２０そのものに形成された膨出部２３の形状によって与えられるものなので、従来のように絶縁被覆の一部を除去する作業やその除去した部位を絶縁被覆電線とは別の部材であるプロテクタに装着する作業は不要である。従って、絶縁被覆電線Ｗによれば、配索作業が飛躍的に容易化される。
【００２６】
さらに、この絶縁被覆電線Ｗでは、曲げ変形促進部２１は、絶縁被覆電線Ｗの周方向の一部の箇所に膨出部２３が形成されており、当該周方向の残部の箇所が非膨出部２４となっている。ここで、非膨出部２４は、通常径部２２と同様に導体１０に接触する部位であり、膨出部２３のように外周面が径方向の外側に膨出していないため、図２（ａ）において導体１０を挟んで膨出部２３とは反対側に位置する絶縁被覆２０の外周面は凹凸のない滑らかな形状となっている。このため、絶縁被覆電線Ｗでは、膨出部２３によって曲げ変形促進部２１に対応する当該絶縁被覆電線Ｗの曲げを容易にできると同時に、図２（ａ）において導体１０を挟んで膨出部２３とは反対側に位置する非膨出部２４を他の部材に沿わせるように配索することで絶縁被覆２０と当該他の部材とを近接させることができる。そのため、絶縁被覆２０と前記他の部材との間に不要な隙間が生じる可能性を低減することができ、狭スペースであっても当該絶縁被覆電線Ｗを配索することができる。
【００２７】
なお、絶縁被覆電線Ｗは、当該絶縁被覆電線Ｗを他の部材に沿って配索する場合に、当該他の部材との接触によって破損が生じる可能性を低減することもできる。具体的には、上述のとおり、膨出部２３の外周面は当該膨出部２３以外の絶縁被覆２０（すなわち、通常径部２２および非膨出部２４）の外周面に比して径方向の外側に突出している。このため、膨出部２３の外周面は他の部材と接触しやすい部位であり、当該膨出部２３に摩耗が集中することによって絶縁被覆電線Ｗに破損が生じる可能性がある。絶縁被覆電線Ｗによれば、他の部材に沿って絶縁被覆電線Ｗを配索する場合であっても、非膨出部２４が当該他の部材に対向するように配索することによって、膨出部２３に摩耗が集中する可能性を低減することができる。
【００２８】
また、本実施形態のように、膨出部２３は複数の山部２６と複数の谷部２８とが絶縁被覆電線Ｗの軸方向に交互に並ぶいわゆる蛇腹状を有していることが好ましい。このような構成によれば、膨出部２３自体の曲げ変形も容易化できるため、曲げ変形促進部２１に対応する絶縁被覆電線Ｗの曲げ易さを促進することができる。すなわち、絶縁被覆電線Ｗでは、膨出部２３が絶縁被覆電線Ｗの周方向の一部の箇所にのみに形成されているために、当該膨出部２３が絶縁被覆電線Ｗの周方向の全周に亘って形成されている場合に比して大きな曲げ荷重が必要となるが、当該膨出部２３が山部２６および谷部２８を有することによって当該曲げ荷重を軽減することができる。
【００２９】
また、本実施形態においては、複数の山部２６および複数の谷部２８のそれぞれの内周面は、いずれも導体１０の外周面から離間しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、曲げ変形促進部２１に対応する絶縁被覆電線Ｗを曲げた場合に複数の谷部２８の内周面が導体１０の外周面に接触してもよい。本実施形態のように複数の山部２６および複数の谷部２８のそれぞれの内周面がいずれも導体１０の外周面から離間していることによって、膨出部２３の内周面全体が導体１０の外周面に接触しない場合、高い柔軟性を確保することができる。また、曲げ変形促進部２１に対応する絶縁被覆電線Ｗを曲げた場合に複数の谷部２８の内周面が導体１０の外周面に接触する場合は、当該複数の谷部２８によって導体１０を径方向の外側から拘束できるため、当該導体１０が膨出部２３に対して径方向に相対変位することを抑止することができる。このため、例えば導体１０が複数の素線からなる場合に、車の振動等に起因して当該素線がばらけるといった不都合を防ぐことができる。
【００３０】
以上説明した絶縁被覆電線Ｗは、例えば以下の工程を含む方法により、合理的かつ容易に製造されることが可能である。
【００３１】
１）予備工程（絶縁被覆電線素材準備工程）
この工程では、導体１０と絶縁被覆２０とを有する通常の（すなわち絶縁被覆２０の肉厚及び径が均一の）絶縁被覆電線素材が準備される。この絶縁被覆電線素材は、通常の被覆電線と同様、例えば押出し成形によって生産されることが可能である。絶縁被覆２０の材質としては、後の加熱状態での成形のために、絶縁性に加えて熱可塑性を有する樹脂が用いられる。具体的には、ポリアミド樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、架橋ポリエチレン、エチレン−エチルアクリルレート共重合樹脂、サーモプラスチックポリウレタン共重合樹脂、塩化ビニルなど、が好適である。
【００３２】
２）金型配置工程及び膨出部形成工程
これらの工程では、前記絶縁被覆電線素材の軸方向の少なくとも一部の箇所の周囲に、膨出部２３を形成するための金型が配置され、その状態で膨出部２３の形成が行われる。換言すれば、当該金型の内部に前記絶縁被覆電線素材の軸方向の少なくとも一部が配置され、当該金型の内部で膨出部２３の形成が行われる。この膨出部２３の形成は、当該膨出部２３の形成箇所における絶縁被覆２０の内側の圧力と外側の圧力（すなわち金型内の圧力）との間に前者の圧力の方が高いような圧力差を与えることにより、行われる。このような圧力差を利用した膨出部２３の形成は、例えば、次の真空成形が好適である。
【００３３】
この真空成形は、絶縁被覆２０の外側空間を減圧することにより前記圧力差を形成するものであり、例えば図３〜図５に示すような上金型３０Ａ及び下金型３０Ｂ（図５は上金型３０Ａのみ図示）の使用により、実現される。
【００３４】
上金型３０Ａ及び下金型３０Ｂは、図３〜図５に示す絶縁被覆電線素材Ｗ′のうちの膨出部形成部位及びその近傍部位のみを上下から挟みこむ形状を有する。具体的には、上金型３０Ａは、軸方向両端部において絶縁被覆電線素材Ｗ′の外周面に対応する断面半円状の半割内周面３２をそれぞれ有する。また、上金型３０Ａは、軸方向中央部分において形成目標となる膨出部２３の外側面形状に対応した形状の凹凸内面３４を有する。すなわち、この凹凸内面３４は、前記各山部２６の外周面に対応した寸法で径方向の外向きに膨出する複数の大径部３６と、前記各谷部２８の外周面に対応した内径を有する複数の小径部３８と、を有する。一方、下金型３０Ｂは、軸方向一端から他端に亘って絶縁被覆電線素材Ｗ′の外周面に対応する断面半円状の半割内周面３２を有する。すなわち、下金型３０Ｂには、凹凸内面３４が形成されていない。
【００３５】
各大径部３６は、エア吸引孔３５を介して凹部３１に連通している。具体的には、上金型３０Ａ外側面には、図略の真空ポンプに接続される部分である凹部３１が形成されており、この凹部３１の底面と各大径部３６とを連通するように複数のエア吸引孔３５が形成されている。これにより、各エア吸引孔３５に前記真空ポンプが接続される。
【００３６】
真空成形の際には、両金型３０Ａ，３０Ｂに形成された半割内周面３２が絶縁被覆電線素材Ｗ′の外周面（絶縁被覆２０の外周面）に全周にわたり密着するように、当該両金型３０Ａ，３０Ｂ同士の間に前記絶縁被覆電線素材Ｗ′が挟み込まれ、この状態で両金型３０Ａ，Ｂ同士が図略のボルトにより締結される。換言すれば、絶縁被覆電線素材Ｗ′の周囲に両金型３０Ａ，３０Ｂが配置される。
【００３７】
この状態で、例えば上金型３０Ａに内蔵されたヒータにより絶縁被覆２０を構成する熱可塑性樹脂が加熱される。この温度は、後述の圧力差の付与によって、当該熱可塑性樹脂が膨張して上金型３０Ａの凹凸内面３４に沿う形状に変形可能となる程度まで軟化する温度に設定されればよく、その具体的な値は当該熱可塑性樹脂の材質や厚みに応じて適宜設定されればよい。例えば、絶縁被覆２０の材質が例えば塩化ビニルで１ｍｍ程度の肉厚を有する場合には１００°Ｃ〜１３０°Ｃ程度まで加熱すればよい。すなわち、この熱可塑性樹脂の加熱温度は、当該熱可塑性樹脂からなる絶縁被覆２０が凹凸内面３４に対応する形状まで変形することを可能にする程度まで軟化するように設定さればよく、その具体的な温度は限定されない。
【００３８】
このような加熱状態で、さらに、前記真空ポンプが作動して上金型３０Ａ及び下金型３０Ｂの内部のエアを吸引することにより負圧を形成する。これにより、当該金型３０Ａ，３０Ｂ内のエアの圧力（すなわち絶縁被覆２０のすぐ外側のエアの圧力）Ｐｏと、絶縁被覆２０の内側の圧力Ｐｉとの間にＰｏ＜Ｐｉ（＝大気圧）となる圧力差（＝Ｐｉ−Ｐｏ）が与えられる。この圧力差により、上金型３０Ａ内で加熱されて軟化した絶縁被覆２０の一部が凹凸内面３４に密着するように径方向の外向きに膨出する。
【００３９】
このように、上記圧力差を与えることによって凹凸内面３４に対応する膨出部２３が形成される。なお、上述のとおり、凹凸内面３４は上金型３０Ａに形成されており、下金型３０Ｂには形成されていない。このため、本実施形態に係る製造方法では、膨出部２３は上金型３０Ａに対応して絶縁被覆電線Ｗの周方向の略半周に形成され、残りの半周は非膨出部２４となる。
【００４０】
なお、前記絶縁被覆２０の弾性が低くて当該絶縁被覆２０と金型内周面３２との密着が難しい場合には、両者間に例えばＯリングが挟み込まれてもよい。また、両金型３０Ａ，３０Ｂ同士の接合面のシールのためにゴムシートが両金型３０Ａ，３０Ｂの間に挟みこまれてもよい。あるいは、絶縁被覆電線素材Ｗ′が比較的短い場合には、当該電線素材Ｗ′全体を密封するような長尺の金型が使用されてもよい。この場合も、当該金型内を排気して減圧すると、絶縁被覆電線素材Ｗ′における導体１０での流路抵抗により絶縁被覆２０の内側圧力Ｐｉと外側圧力Ｐｏとの間にＰｏ＜Ｐｉ（＝大気圧）となる圧力差が生ずるので、前記と同様に膨出部２３を形成することが可能である。
【００４１】
このような真空成形の他、ブロー成形によっても前記圧力差を与えることが可能である。このブロー成形は、前記絶縁被覆２０の内側に圧力ガス（例えばエア）を押し込んで当該内側の圧力Ｐｉを昇圧することにより、Ｐｏ（＝大気圧）＜Ｐｉとなる圧力差を形成するものである。
【００４２】
このような製造方法によれば、絶縁被覆電線素材Ｗ′の周囲に適当な形状の内面をもつ金型を配置して当該金型内で絶縁被覆２０を加熱しながら当該絶縁被覆２０の内側と外側との間に圧力差を与えるだけで、当該絶縁被覆２０に好適な膨出部２３を形成することができる。具体的には、上記の圧力差を与えるだけで、各山部２６および各谷部２８を形成することができる。
【００４３】
このような方法により絶縁被覆電線Ｗを製造した場合、半割内周面３２に接触する絶縁被覆２０が通常径部２２および非膨出部２４となり、凹凸内面３４に沿った形状に膨出された絶縁被覆２０が膨出部２３となる。すなわち、凹凸内面３４の形状を要求される膨出部２３の形状に設定することにより、絶縁被覆２０を好ましい形状に形成することができる。
【００４４】
以上、本実施形態に係る絶縁被覆電線Ｗおよび当該絶縁被覆電線Ｗの製造方法について詳細に説明したが、この絶縁被覆電線Ｗは種々の変形が可能である。以下、本実施形態に係る絶縁被覆電線Ｗのいくつかの変形例を示す。なお、以下に示す変形例に係る絶縁被覆電線Ｗはいずれも、上記の製造方法において凹凸内面３４の形状を適宜変更することによって製造することができる。
【００４５】
上記の実施形態においては、膨出部２３は複数の山部２６と複数の谷部２８とが交互に並んだ蛇腹状をなしていたが、これに限らず、図６に示すように、絶縁被覆電線Ｗの軸方向において導体１０の外周面と膨出部２３の内周面との離間距離が略均一になるように膨出部２３が形成されていてもよい。このような構成であっても、膨出部２３が導体１０の外周面から離間するように膨出しているため、曲げ変形促進部２１における曲げは容易となる。
【００４６】
また、上記の実施形態においては、図２（ｂ）に示すように絶縁被覆電線Ｗの周方向における略半周に亘って膨出部２３が形成されていたが、これに限らず、図７に示すように、絶縁被覆電線Ｗの軸方向に対して直交する方向の断面において、膨出部２３の全部が非膨出部２４の幅をもった領域Ｅ１内に収まっていてもよい。具体的には、領域Ｅ１は、前記の断面における非膨出部２４の外周面の最大離間幅をもった領域であって、当該非膨出部２４の外周面に対する２本の接線（図７において１点鎖線で示した線）の間の領域を指す。膨出部２４の全部がこの領域Ｅ１内に収まっていると、図７において絶縁被覆電線Ｗの下側に他の部材が配置された場合だけでなく、絶縁被覆電線Ｗの右側または左側に他の部材は配置された場合であっても、膨出部２３によって絶縁被覆電線Ｗと前記他の部材との近接が阻害される可能性を低減することができる。このため、前記他の部材に対する絶縁被覆電線Ｗの配索の自由度が高まる。
【００４７】
また、上記の実施形態においては、絶縁被覆電線Ｗの周方向において１つの膨出部２３が形成されていたが、これに限らず、図８に示すように当該周方向において複数の膨出部２３が形成されていてもよい。このような構成であっても、上記の効果は達成される。
【符号の説明】
【００４８】
Ｗ      絶縁被覆電線
Ｗ′    絶縁被覆電線素材
１０    導体
２０    絶縁被覆
２１    曲げ変形促進部
２２    通常径部
２３    膨出部
２４    非膨出部
２６    山部
２８    谷部
３０Ａ  上金型
３０Ｂ  下金型
３２    内周面
３４    凹凸内面
３６    大径部
３８    小径部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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