(57)【要約】【課題】中古車両を正確に査定するための基礎とすることができる認定書を作成することを目的の一とする。【解決手段】車両の整備データが記録される車両別経時データ記録部と、車両の整備データが入力される整備データ入力部と、車両の整備データと、整備に対して発行される請求書とをリンクさせ、整備データを車両別経時データ記録部に記録するリンク部と、請求伝票と関連付けられた整備データを、車両ごとに予め定められた標準整備データと対比させ車両の評価を行う認定部とを有する車両の評価システムが提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の整備データが記録される車両別経時データ記録部と、
前記車両の整備データが入力される整備データ入力部と、
前記車両の前記整備データと、前記整備に対して発行される請求書とをリンクさせ、前記整備データを前記車両別経時データ記録部に記録するリンク部と、
前記請求書と関連付けられた整備データを、車両ごとに予め定められた標準整備データと対比させ前記車両の評価を行う認定部と
を有することを特徴とする車両の評価システム。
【請求項２】
前記車両別経時データ記録部は、前記車両の前記整備データが時系列で記録されることを特徴とする請求項１に記載の車両の評価システム。
【請求項３】
前記認定部は、前記車両別整備データ記録部から前記整備データを読み出し、前記整備評価データ記録部から前記標準整備データを読み出し、前記整備データと前記標準整備データとを対比して車両の評価を行うことを特徴とする請求項１に記載の車両の評価システム。
【請求項４】
車両の整備内容を記録した整備データを入力し、
前記車両の前記整備データと、前記整備に対して発行される請求書とを関連付け、前記整備データを記録し、
前記請求書と関連付けられた前記整備データを前記車両の標準整備データと対比して、前記車両の評価を行うこと
を特徴とする車両の評価方法。
【請求項５】
前記整備データは、前記請求書が発行されることによって記録されることを特徴とする請求項４に記載の車両の評価方法。
【請求項６】
前記整備データは、時系列で記録されることを特徴とする請求項４に記載の車両の評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の整備状況から、当該車両の品質について認定をするシステム又はその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
中古自動車の価値を挙げる方法として、認定中古車制度がある。この制度は一定の条件が満たされた中古車につきメーカーや流通業者が自社の基準にあう品質のよい中古車であると認定するものである。こうした認定は、専門家が定められた条件に基づいて判断するため一定の妥当性をもち購入者にとっては参考となり、メリットが大きい。一般的に、こうした認定は、現状の外観や外から確認できるエンジン等の機械の状況、あるいは、それぞれの車両に付随する整備記録を基にして判断されている。
【０００３】
しかし、こうした判断はそれぞれの車両の現状を調べる、別な言い方をすれば現状に基づく判定にすぎず、継続的な整備の状況や消耗品の交換については何らの保証はなく、現実においてはこうした経時的な履歴がそれぞれの車両の品質を維持するのに重要なのにも関わらず、調べることが難しいという現状がある。車両に整備記録が付随しているとしても、完全なものとは言えない。
【０００４】
中古自動車の査定価格情報を提供する方式については様々なものが提案されている。例えば、特許文献１には、中古自動車査定価格情報を記憶したコンピュータとユーザの端末装置をインターネット回線に接続し、ユーザに対し中古車査定価格情報を供給する中古自動車査定価格情報供給システムが記載されているが、個々の中古自動車の価格の検討においては従来の査定方法を踏襲しているにすぎない。
【０００５】
また、特許文献２及び特許文献３に記載された発明は、インターネットを使用した遠隔での中古車の査定システムを提案している。しかし、インターネットを使用して遠隔で行うというほかは、従来の判断手法と変わるところはなく、これを使用して認定をしたとしても、中古自動車の査定自体は従来と変わりはない。
【０００６】
特許文献４には、車両に取り付けられたセンサから得られる車両データを収集し、これを分析して査定基礎データの一つとして査定データを生成し、査定レポートを提示する発明が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３５７２５６号公報
【特許文献２】特開２００４−１５２２１２号公報
【特許文献３】特開２００４−２０６６１０号公報
【特許文献４】特開２００６−１０７４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
車両の状態を保つには適切な整備、たとえば、定期的なオイル交換、定期的な部品交換、車体や機関部の部品の適度な調整、機関部の汚れの除去などが必要である。これらの整備や部品交換は、車種別に推奨される時期や走行距離が存在し、それらの機会に適切に行われていることが車両の維持管理において重要な事項となる。
【０００９】
しかし、こうした整備について、車両を中古車として販売する時には、どのように行われたか知ることは困難である。一般的にそれぞれの車両には整備手帳が付属しているが、必ずしも適切に記載されるとは限らず、さらに、同一の車両が異なった整備場で整備を受けた場合には、それぞれ記載の仕方などが違い、整備の履歴に基づいて車両を査定することは非常に困難であることが想定される。
【００１０】
しかしながら、特許文献４に記載された発明における車両データは、センサから入手した運転の評価や整備記録をデータ化したものであり、個々の車両の継時的要素を中古車価格に反映させようとするだけであり、単に現状に基づく判断よりも正確に判断され得るものである。この点において、画期的といえるが、整備記録そのものについては、自動的に蓄積されるものとは言えず、恣意的に入力されたり、不正確に入力されたりするなど情報が正確である保証はなく、充分に客観的な評価ができないことが懸念される。その結果、この発明の記載だけでは、充分に中古車の評価はできず、せっかくの経時的評価を生かすことができない。
【００１１】
本発明の一実施形態は、このような状況に鑑み、中古車両を正確に査定するための基礎とすることができる認定書を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一実施形態によれば、車両の整備データが記録される車両別経時データ記録部と、車両の整備データが入力される整備データ入力部と、車両の整備データと、整備に対して発行される請求書とをリンクさせ、整備データを車両別経時データ記録部に記録するリンク部と、請求書と関連付けられた整備データを、車両ごとに予め定められた標準整備データと対比させ車両の評価を行う認定部とを有する車両の評価システムが提供される。
【００１３】
車両別経時データ記録部は、車両の整備データが時系列で記録されるものであってもよい。認定部は、車両別整備データ記録部から整備データを読み出し、整備評価データ記録部から標準整備データを読み出し、整備データと標準整備データとを対比して車両の評価を行うものであってもよい。
【００１４】
本発明の一実施形態によれば、車両の整備内容を記録した整備データを入力し、
車両の整備データと、整備に対して発行される請求書とを関連付け、整備データを記録し、請求書と関連付けられた整備データを車両の標準整備データと対比して、車両の評価を行う車両の評価方法が提供される。
【００１５】
整備データは、請求書が発行されることによって記録されてもよく、整備データは、時系列で記録されてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、整備データの記録と整備に対する請求書の発行をリンクさせ、リンクされた整備データを整備記録としてデータベースに記録することにより、正確な車両の整備履歴を残すことができる。車両の整備データを記録するときに、請求書の発行をリンクさせることで、実質的には車両の整備を提供する者と車両の整備の提供を受ける者の利害が対立する両者が、間接的に整備データを確認することになり、整備データ及びその記録についての信頼性を高めることができる。それにより、車両の評価を正確に行うことが可能であり、客観性が高く利用価値の高い認証を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両の品質認定システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る車両別整備データ記録部に記録される整備データの一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る整備評価データ記録部に記録される標準整備データの一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る車両の整備と第１のサーバ、第２のサーバ及び端末の関連を説明する図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る端末の画面表示及び操作の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る車両の評価方法を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る車両の認定書の一例を説明する図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る整備記録と請求書の発行を関連付けた整備データを記録媒体に記録する方法を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係る車両確認部の動作の一例を説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態に係る車両の品質認定システムを示し、複数の整備場で行われた整備の内容をサーバが一元管理する態様を説明する図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る車両の整備明細の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
[第１の実施形態]
図１は、本発明の一実施形態に係る車両の品質認定システムの構成を示す。この車両の品質認定システムは、車両別整備データ記録部１０６、整備評価データ記録部１０８、登録車両データ記録部１１０、判定部１１２、認定書発行部１１４を含む第１のサーバ１０２と、価格計算部１１４、サービスメニュー記録部１１６、請求書発行部１１８、車両確認部１２０、リンク部１２２を含む第２のサーバ１０４を含んで構成される。
【００１９】
本実施形態の好ましい態様として、第１のサーバ１０２は管理者サイトないし車両の情報提供者のサイトに設置され、第２のサーバ１０４は車両の整備を提供する事業者等のサイトに設置される。第１のサーバ１０２はユーザ端末１２８と電気通信回線で接続され、第１のサーバ１０２からユーザ端末１３０のあるサイトに向けて車両の品質情報若しくは車両の査定情報が提供される。
【００２０】
なお、図１では、第１のサーバ１０２と第２のサーバ１０４が分離した構成を示しているが、本発明の一実施形態はこれに限定されず、これらのサーバに付随する機能を備えた構成であれば、サーバが一体であるか分離しているかは何ら限定的に解釈されるものではない。
【００２１】
（第１のサーバ）
図１において、第１のサーバ１０２は、車両ごとの整備データが記録される車両別整備データ記録部１０６を有する。整備データには、法定で実施される整備だけでなく、エンジンオイルやタイヤ等の消耗品の交換、車両の走行性能に直接は影響を与えない塗装面のコーティング等のメンテナンスも含んでいてもよい。車両別整備データ記録部１０６には、整備内容を示す整備記録データと当該整備に対する請求書の発行をリンクさせ、リンクに合致した整備データが記録される。第１のサーバ１０２は、リンクに合致した整備データが第２のサーバ１０４から提供され、この整備データを車両ごとに時系列に車両別整備データ記録部１０６に記録する。
【００２２】
第１のサーバ１０２は、登録車両データ記録部１１０を有する。登録車両データ記録部１１０は、品質認定の対象となる車両の識別情報が登録されている。第１のサーバ１０２は、第２のサーバ１０４から登録車両の照会があったとき、登録車両データ記録部１１０に記録されている登録車両の情報を第２のサーバ１０４に提供する。登録車両データ記録部１１０に記録される車両データは随時更新される。
【００２３】
第１のサーバ１０２は、整備評価データ記録部１０８を有する。整備評価データ記録部１０８は、車両の整備対象項目について、推奨される整備内容が記載された標準整備データが記録されている。標準整備データは、車種ごとに推奨される整備の内容が記録されている。整備の内容としては、エンジン、サスペンション、ステアリング、ブレーキ、電気系など車両の走行性能維持に関する項目が含まれる。例えば、オイル、フィルターエレメント、ベルトなど走行距離に応じて交換すべき消耗品のデータが含まれる。標準整備データは恒久的なものではなく、管理者によって適宜更新されるものであっても良い。例えば、リコールがあったとき、その内容に合わせて標準整備データを更新するようにしても良い。
【００２４】
判定部１１２は、車両別整備データ記録部１０６に記録されたデータと、整備評価データ１０８に記録されたデータを対比して、車両の整備状況を評価して判定する。評価は、整備データに記録されている各整備項目と、当該整備項目に対する標準整備データとを比較して、整備が適切に行われているかをチェックする。さらに、各項目の比較評価の結果から総合的な判定を行う。
【００２５】
認定書発行部１１４は、判定部１１２の判定結果に基づいて、評価対象となった車両の品質を認定する認定書を発行する。認定書発行部１１４が発行する認定書は、例えばユーザ端末１３０に提供される。
【００２６】
（第２のサーバ）
図１で示す、第２のサーバ１０４は、車両の整備内容とそれに対応する価格表が記録されたサービスメニュー記録部１２４、入力された整備内容に基づいてサービスメニュー記録部１２４から当該整備の価格を読み出し計算する価格計算部１２２、車両情報取得部１２６が取得した車両識別情報が入力され、整備車両を特定する車両確認部１２２、この車両確認部１２２により確認された車両識別情報と当該車両の整備内容を関連付けるリンク部１１８、この関連付けられた整備情報に基づいて請求書を発行する請求書発行部１２０を有する。
【００２７】
第２のサーバ１０４は、車両の整備を行うことのできるサービスステーション（給油所、ガソリンスタンド等を含む）に設置されていても良いし、第１のサーバ１０２に仮想的なサーバとして構築されていても良い。またサービスメニュー記録部１２４に記録される車両の整備内容とそれに対応する価格表は、複数のサービスステーションがある場合、サービスステーションごとに内容が異なるものであってもよい。
【００２８】
サービスメニューの内容は様々であり、車両の維持管理にはタイヤの空気圧調整のように、費用を請求しないサービスもある。このような場合においても、請求０円として請求書を発行することにより、本システムに加えることができる。
【００２９】
整備内容入力部１２８は、車両の整備内容が入力される。整備内容は端末から入力されても良い。端末への整備内容の入力は、作業者又はその補助者ないし管理者によって行われても良い。一台の車両に対して複数の整備を行ったときは、それらの整備を行ったときは、それらの整備内容が同時に入力されても良い。
【００３０】
価格計算部１１６は、整備内容入力部１２８から入力された整備項目に対応する当該整備の価格を、サービスメニュー記録部１２４から検索し、該当する価格データを読み出す。そして整備項目と整備価格とを対応付けて納品書ないし請求書となるデータを生成する。
【００３１】
車両確認部１２２は、車両情報取得部１２６から車両識別情報を取得し、その車両が第１のサーバ１０２のデータベースに登録されている車両であるか否かの確認を行う。車両確認部１２２は、その車両識別情報が第１のサーバ１０２へリクエストを送り登録車両データ記録部１１０に登録されている車両識別情報と照合を行う。あるいは当該照合のリクエストを第１のサーバ１０２へ送り、照合の結果を受信する。
【００３２】
リンク部１２４は、価格計算部１１６で生成された整備データと、車両確認部１２２から入力された車両識別情報との関連付けを行う。そして整備内容（整備項目）と価格、および車両識別情報が確認されると、請求書発行部１２０によって請求書が発行される。これによって、整備データと請求書との関連付けはなされたことになるが、この過程でクレジットカードや運転免許証などによって本人確認を加えてもよい。
【００３３】
請求書が発行されると、整備内容が記載された整備データは、整備がされた日時とともに、第１のサーバ１０２の車両別経時データ記録部１０６に記録される。車両別経時データ記録部１０６では、車両識別情報に基づいて車両ごとにレコードが作成されており、該当するレコードに整備内容が記録される。こうして、作成された請求書と関連付けられた整備データは、支払もしくは支払方法の決定した時点で、第１のサーバ１０２に通信され車両別経時データ記録部１０６に記録される。
【００３４】
（その他の構成）
車両情報取得部１２６へは整備車両の識別情報が入力される。車両識別情報は、車両の登録番号、車台番号等の車両に割り当てられた固有の番号であっても良いし、車両のユーザに対して割り当てられたユーザ番号であっても良い。車両取得部１２６の機能は、作業者又はその補助者ないし管理者が操作する端末によって実現される。
【００３５】
他の形態として、車両情報取得部１２６に撮像機能を設け、車両の登録番号（ナンバープレート）を撮影して、画像認識により自動で車両情報を取得しても良い。また、車両に車載機を設置しておき、車両情報取得部１２６が通信機能によって車載機と無線通信を行い、車両識別情報を取得するようにしても良い。この場合、車両情報取得部１２６は、車両１３０が所定のエリアに駐車されたとき、車両１３２に搭載された車載機１３２と通信を行う。例えば、整備場の車両駐車エリアに車両１３２が駐車したときに、イグニッションキーのオフと連動して、車載機１３２と通信を開始するようにしても良い。
【００３６】
（整備データ）
車両別整備データ記録部１０６に記録される整備データの一例を図２に示す。整備データは車名、型番など車種を特定する情報及び識別コードなど車両を特定する情報と、整備内容を示す情報が含まれている。整備内容を示す情報としては、整備実施日、そのときの走行距離、整備項目、整備内容が含まれる。車両に対する整備は、車両が運行されている間、複数回実施されるのが通常であるので、これらの整備の記録は、時系列で記録される。
【００３７】
（標準整備データ）
整備評価データ記録部１０８に記録される標準整備データの一例を図３に示す。標準整備データは車名、型番などの車種を特定する情報と、整備内容に関する情報が含まれている。整備内容としては、車両の各部に対する定期点検項目と、消耗品等の交換に関する定期交換項目が含まれている。
【００３８】
定期点検項目としては、ステアリング装置、制動装置、走行装置、緩衝装置、動力伝達装置、電気装置、原動機、排ガス装置などが含まれており、これらの項目について内容がさらに細分化されていてもよい。定期交換項目としては、エンジンオイル交換、オイルエレメント交換、ブレーキオイル交換、バッテリーチェック、タイヤ交換等の項目が含まれている。例えば、半年に１回以上エンジンオイルを変えている、但し、１２か月を超えて変えていないことがないこと、などがこの条件に相当する。これらの整備項目は、全車共通の項目として設定しても良いし、車種ごとに設定しても良い。そして、各整備項目について許容される整備条件と、許容範囲を超える限界整備条件が含まれている。
【００３９】
（整備内容の記録方法）
図１で示す車両の品質認定システムを用い、整備データと請求書の発行をリンクさせ、当該整備データを記録媒体に記録すると共に請求書を発行する方法について説明する。図８は、整備データと請求書の発行をリンクさせ、整備データを車両別整備データ記録部に記録する方法を説明するフローチャートを示す。
【００４０】
まず、整備の対象となる車両の識別情報を取得する（Ｓ２０１）。車両識別情報の取得は、作業者又はその補助者ないし管理者が、車両の登録番号又は車台番号を端末が車両情報取得部１２６として機能し、車両確認部１２２へ車両識別情報を入力する。他の形態として、車両に設置された車載機から車両識別情報を読み出すことで行われる。
【００４１】
図９は、車両確認部１２２の動作の一例を説明するフローチャートである。図９では端末から車両識別情報が入力されるものとする。最初に車両識別情報が車両確認部１２２に入力される（Ｓ２０１−１）。車両識別情報が入力されると、車両確認部１２２は第１のサーバ１０２へ車両識別情報がデータベースに登録されているか否かの確認をリクエストする（Ｓ２０１−２）。車両がデータベースに登録されていることが確認された場合は（Ｓ２０１−３）、車両登録有りとして次の処理へ移行する（Ｓ２０１−４）。一方、車両の登録情報が登録車両データ記録部１１０に記録されていない場合（Ｓ２０１−３）、登録無しのメッセージを端末に送信する（Ｓ２０１−５）。そして、再入力の要否を端末に表示させ（Ｓ２０１−５）、再入力が選択された場合には、車両識別情報入力へ戻る（Ｓ２０１−１）。一方、再入力が選択されない場合は（Ｓ２０１−５）、新規登録の要否を確認する（Ｓ２０１−７）。そして、新規登録が選択された場合には、新規の車両登録処理を行い（Ｓ２０１−８）、車両識別情報入力へ戻る（Ｓ２０１−１）。新規登録が選択されない場合には、処理を終了する（Ｓ２０１−７）。
【００４２】
図８において、取得された車両識別情報は、作業者又はその補助者ないし管理者の端末に表示される（Ｓ２０２）。車両識別情報が正しいものであることが確認されると、車両の整備内容が入力される（Ｓ２０３）。整備内容は、作業者又はその補助者ないし管理者の端末から入力するようにしても良い。
【００４３】
次に、整備内容が入力されると、入力された整備内容が正確であるか否かの確認を行う（Ｓ２０４）。これは、作業者又はその補助者ないし管理者の端末の表示画面に入力内容を表示させることで行うことができる。
【００４４】
車両整備内容の確認がなされると、第２のサーバ１０４は、サービスメニュー記録部１１８から該当する整備についての価格データを読み込む（Ｓ２０５）。サービスメニュー記録部１１８には整備価格テーブルが記録されており、このテーブルを参照することで整備項目と整備価格が対応付けられる。
【００４５】
整備内容と整備価格が対応付けられたデータから請求データを作成し、これを作業者又はその補助者ないし管理者の端末の表示画面に表示する（Ｓ２０６）。これは、車両識別情報と共に、整備内容及び当該整備の価格が表示され、支払い方法の指定を行う（Ｓ２０７）。支払い方法の選択は、例えば、端末の画面表示に選択ボタンを表示させ、端末から入力するようにしても良い。
【００４６】
支払い方法が指定されると、請求書を発行する（Ｓ２０８）。このとき第２のサーバ１０４におけるリンク部１２４は、整備データと車両識別情報を関連付け、請求書を発行する命令を請求書発行部１２０に与える。これにより、紙媒体に印刷されたものとして、或いは電子データとして端末等の表示画面に請求書が発行される。
【００４７】
請求書が発行された整備データは、第１のサーバ１０２に送信され、車両別経時データ記録部１０６に記録される（Ｓ２０９）。車両別経時データ記録部１０６では、図８で示したように、車両識別情報ごとにレコードが作成されており、該当するレコードに整備内容が記録される。
【００４８】
これにより車両ごとに区別された整備データがデータベースに記録される。この場合、請求書は非常に正確さが要求されるので、それを請求書とリンクとした整備データは一定の正確性を担保しているといえる。
【００４９】
（処理の一例）
図８で示す処理の手続きを、ある自動車整備場で車両のエンジンオイルを交換する整備作業を一例として説明する。この一例では、図４に示すように、自動車整備場において複数の整備対象車両がコンピュータ１０５に登録されていて、当該コンピュータ１０５は整備の作業者又はその補助者ないし管理者の端末１２７と通信が確立されているものとする。また、コンピュータ１０５は第２のサーバ１０４と接続されているものとする。なお、第１のサーバ１０２及び第２のサーバ１０４は図１で示すものと同様である。
【００５０】
自動車整備場にある複数の車両の識別情報は整備場にあるコンピュータ１０５に入力されている。コンピュータ１０５は、整備対象となっている車両の識別情報を第２のサーバ１０２へ送信する。第２のサーバ１０４は、入力された車両識別情報が登録済みのものであるか否かを第１のサーバ１０２へ問い合わせ確認をする（Ｓ２０１）。そして、第２のサーバ１０４は、登録されている車両についての情報をコンピュータ１０５に返信し、コンピュータ１０５は作業者又はその補助者ないし管理者の端末１２７の画面に、図５（Ａ）で示すように、整備作業者の端末にはその車両識別情報が表示される（Ｓ２０２）。整備作業者はその表示画面から整備の対象となる車両を選択することができる。
【００５１】
車両に対する作業が終了した後、整備場ではエンジンオイル交換の作業内容を端末１２７から入力する。この処理は、図５（Ｂ）で示すような画面表示において、当該画面から整備対象項目として、「エンジンオイル交換」を選択して整備内容を入力する（Ｓ２０３）。この入力後に端末１２７の画面には、入力した内容を確認する画面表示を表示させてもよい（Ｓ２０４）。複数項目の整備を実施した場合には、複数の整備項目を選択することもできる。
【００５２】
仮に、複数の車両について整備が行われている場合でも、図５（Ａ）で示すように、端末の選択画面から該当車両を選択し、整備内容が入力されても良い。図５（Ａ）は端末装置の画面表示を示すが、現在整備中の複数の車両が、車両識別情報と共に表示される。車両識別情報は、車両ごとに付与された識別番号のみでも良いし、識別番号と車両の登録番号（ナンバープレートの記載）とを併用して用いても良い。また、車両の整備に当たっては、顧客の氏名等が確認されるので、顧客名を同時に表示するようにしても良い。車両識別情報と顧客名を同時に表示させることで、車両選択のミスをより低減することができる。
【００５３】
端末１２７から入力された車両識別情報及び整備内容は、コンピュータ１０５を経由して第２のサーバ１０４へ送信される。第２のサーバ１０４は、入力されたエンジンオイル交換の価格を、サービスメニュー記録部１２４から読み出し（Ｓ２０６）、そのデータをコンピュータ１０５に送信する。図５（Ｃ）で示すように端末１２７の画面には整備明細と共に請求額が表示される。そして、端末１２７の画面から支払い方法が指定されると（Ｓ２０７）、第２のサーバ１０４は、この整備データ（エンジンオイルの交換）と請求書をリンクさせ、当該整備に対する請求書が発行される（Ｓ２０８）。その後、第２のサーバ１０４は、第１のサーバ１０２にある車両別経時データ記録部１０６に整備内容を送信する（Ｓ２０９）。
【００５４】
これで技術的には、整備内容と請求書のリンクは完了したといえるが、この過程にクレジットカードなどの本人確認を加えてもよい。あるいは、クレジットカード等で本人確認をしたのち、第１のサーバから車両識別情報を入手してもよい。これにより、車両ごとの整備データがデータベースに記録される。この場合、請求書は整備の依頼者も確認するので正確さが向上する。
【００５５】
図５（Ａ）〜（Ｃ）は、作業者又はその補助者ないし管理者がタブレット端末から操作を行う場合を例示するが、同様の操作をＰＯＳ（Point Of Sales system）の画面上で行ってもいいし、特定のアプリケーションプログラムをダウンロードしたコンピュータによって行われても良い。
【００５６】
（車両の評価行う方法）
良い中古車であるためには、（１）現状に問題がないこと、（２）適切に整備をされてきたことにあつかわれてこなかったことである。上記の（１）は現状の車両を確認すると判断が可能であり、（２）については、第１のサーバ１０２に記録されたデータを参照することによって所定の基準に合うかどうか判断することができる。
【００５７】
本実施形態では、経時的に収集した車両の整備データを用いて車両の品質の評価を行う。この評価の方法について、図６で示すフローチャートを参照して、本実施形態における車両の評価方法を説明する。
【００５８】
まず、第１のサーバ１０２の車両別経時データ記録部１０６から、評価対象となる車両の整備データ読み出す（Ｓ３０１）。また、整備評価データ記録部１０８から評価対象となる車両の標準整備データを読み出す（Ｓ３０２）。そして、標準整備データを基準に整備データを評価する（Ｓ３０３）。運転データ及び標準運転データの内容は、図４及び図５で説明したとおりであり、整備データと標準整備データを照合して整備が適切に行われているかを判断する。
【００５９】
例えば、標準整備データとして「平均して半年に１回以上エンジンオイルを変えている、但し、１２か月を超えて変えていないことがないこと」と定義されている場合、実際にオイル交換がなされた頻度を整備データから求めて評価を行う。そして、オイル交換が半年に１回の割合でされていれば合格の判定をする。逆にオイル交換が１年以上されていない場合には不合格の判定をする。
【００６０】
車両整備評価の結果から認定判断を行う（Ｓ３０４）。認定判断は、各評価項目に点数を付け、その合計点数で評価を行うことができる。この場合、全ての評価項目を均等に判断するのではなく、車両の劣化に影響を与える可能性の大きいものについては重み付けをしても良い。また、認定判断は、車両が運行されている全期間について評価を行わなければならないものではなく、走行距離を基準に、全期間の何パーセントで評価がなされたのかを表示するようにしても良い。
【００６１】
認定判断が行われた後は、認定書を発行する（Ｓ３０５）。認定書の一例を図７に示す。認定書の様式は任意であるが、総合評価と、個別の項目について評価が記載されていても良い。
【００６２】
このように車両の整備データを経時的に記録し蓄積しておくことで、予め設定された評価基準に基づいて、その時点における車両の評価を客観的な基準から行い、知ることができる。
【００６３】
本発明の一実施形態によれば、整備データの記録と整備に対する請求書の発行をリンクさせ、リンクされた整備データを整備記録としてデータベースに記録することにより、正確な車両の整備履歴を残すことができる。この場合、実質的には、車両の整備を提供する者と車両の整備の提供を受ける者の利害が対立する両者が、間接的に整備データを確認することになるので、整備データの信頼性が一層高まるものとなる。それにより、車両の評価を正確に行うことが可能であり、客観性が高く利用価値の高い認証を得ることができる。
【００６４】
[第２の実施形態]
車両の整備は法定された点検整備の他にも、車両のユーザが自主的に行う場合がある。車両の整備は、場所は複数存在し、自動車販売店、給油場（ガソリンスタンド）に整備場が併設されたサービスステーション、自動車の整備点検を専門に行う自動車修理整備工場、自動車用品を販売する店舗に整備場が併設されていて総合的なサービスを提供する自動車用品店など様々な業態が存在する。車両のユーザは、これらの中から自由に選択して車両の整備を行うのが通常である。
【００６５】
車両の整備が複数の場所で実施される場合、従来であれば整備記録が分散され、整備の履歴を把握するのが極めて困難となる。しかしながら、本発明によれば、整備データが請求書の発行とリンクされ、サーバで一元管理することができるので、正確な整備履歴を把握することができる。
【００６６】
図１０は、複数の整備場がある場合に、第１のサーバ１０２によって整備データを管理する構成を例示する。図１０では、第１のサーバ１０２に対して第１の整備場１３４ａ、第２の整備場１３４ｂ、第３の整備場１３４ｃにおける第２のサーバ１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃがそれぞれ設置されている態様を示す。第１のサーバ１０２に対して第２のサーバ１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃがそれぞれインターネット等の電気通信回線で接続されている。
【００６７】
第１のサーバ１０２及び第２のサーバ１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃは、それぞれ図１で説明したものと同様の機能を有している。
【００６８】
第１の整備場１３４ａ、第２の整備場１３４ｂ、第３の整備場１３４ｃは、それぞれ異なる整備場を示し、自動車販売店、サービスステーション、自動車修理整備工場、自動車用品店などがこれらに該当する。
【００６９】
車両のユーザはこれらの整備場の中から任意に選択して車両の整備を受けることとなる。この場合、図８で説明したように、各整備場では、第２のサーバ１０４を介して整備記録が第１のサーバ１０２へ送信され、車両別整備データ記録部１０６へ整備内容が記録される。このとき、各整備場で作成される整備データは請求書の発行とリンクされて第１のサーバ１０２に記録されるので、記録漏れを防止することができる。すなわち、本発明によれば、一つの車両について異なる整備場で整備を受けたとしても、整備記録を漏らすことなく記録に残し、管理することができる。そして、その整備データを用いて車両の査定の基礎として参照することのできる車両整備に関する認定書を発行することができる。
【００７０】
なお、図１０では第１のサーバ１０２で整備データを一元管理する態様を示すが、本発明はこれに限定されず、第２のサーバ１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃに、車両別整備データ記録部１０６に相当する機能を備え、評価対象となる車両の整備データを、第２のサーバ１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃから第１のサーバ１０２が読み出して認定評価を行うようにしてもよい。このような構成によれば、第１のサーバ１０２の負荷を軽減することができる。
【００７１】
[第３の実施形態]
本発明は、車両の整備とその費用の請求をリンクさせることで信頼性の高い整備記録の証明をすることができる。このとき、車両の整備項目を整備データとしてサーバに記録するのみでなく、整備明細までも記録することでより高度な信頼性を担保することができる。
【００７２】
図１１は、整備明細の一例を示す。整備明細の様式に限定はないが、請求書番号や発行日のように、整備の作業内容と単価及び数量・工賃などの整備の詳細に関するデータの他に、明細を特定する情報、顧客番号や顧客名などユーザを特定する情報、車名・型番等の車両を特定する情報、整備分類、整備担当者等の整備担当を特定する情報、明細の発行者を特定する情報が含まれていてもよい。
【００７３】
これらの整備明細に関する情報は、整備データと共に第１のサーバ１０２の車両別整備データ記録部１０６に記録される。または、車両別整備データ記録部１０６に記録される整備データとリンクするようにして、第２のサーバ１０４が保存するようにしてもよい。
【００７４】
このように、整備データと関連付けて整備明細までも記録に残しておくことで、より精密に車両の整備内容を評価することができる。
【００７５】
[その他の実施形態]
以上、実施形態によって本発明の一態様を説明したが、本発明は例示されたものに限定されず、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置によって実現されてもよい。さらに、本発明は、実施形態で示す機能を実現するコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラム若しくは電気通信回線を通じて提供されるプログラムによって提供されてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０２  第１のサーバ、１０４  第２のサーバ、１０６  車両別整備データ記録部、１０８  整備評価データ記録部、１１０  登録車両データ記録部、１１２  認定部、１１４  認定書発行部、１１６  価格計算部、１１８  サービスメニュー記録部、１２０  請求書発行部、１２２  車両確認部、１２４  リンク部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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