(57)【要約】【課題】無機蛍光体を含有しながら、高い光透過性を有し、意図しない暗い色への着色や外観不良の問題のない熱可塑性樹脂材料及び成形品を提供する。【解決手段】（Ａ）透明熱可塑性樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）無機蛍光体０．１〜２０質量部及び（Ｃ−１）離型剤０．０１〜３質量部を溶融混練して得られる（Ｄ）樹脂ペレットに、さらに（Ｃ−２）離型剤を（Ｄ）樹脂ペレット１００質量部に対し、０．００１〜１質量部外部添加してなることを特徴とする熱可塑性樹脂材料及びこれを成形してなる成形品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）透明熱可塑性樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）無機蛍光体０．１〜２０質量部及び（Ｃ−１）離型剤０．０１〜３質量部を溶融混練して得られる（Ｄ）樹脂ペレットに、さらに（Ｃ−２）離型剤を（Ｄ）樹脂ペレット１００質量部に対し、０．００１〜１質量部外部添加してなることを特徴とする熱可塑性樹脂材料。
【請求項２】
（Ａ）透明熱可塑性樹脂が、ポリカーボネート樹脂である請求項１に記載の熱可塑性樹脂材料。
【請求項３】
（Ｄ）樹脂ペレットが、さらに（Ｅ）光拡散剤を、（Ａ）透明熱可塑性樹脂１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部含有する請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂材料。
【請求項４】
（Ｃ−２）離型剤が脂肪酸アミドである請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂材料。
【請求項５】
（Ｅ）光拡散剤が、平均粒径１〜１０μｍの有機架橋微粒子である請求項３または４に記載の熱可塑性樹脂材料。
【請求項６】
（Ｄ）樹脂ペレットが、さらに、（Ａ）透明熱可塑性樹脂１００質量部に対し、（Ｆ）紫外線吸収剤を０．０１〜１質量部、（Ｇ）熱安定剤を０．００１〜１質量部含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂材料。
【請求項７】
（Ｄ）樹脂ペレットが、さらに（Ｈ）難燃剤を、（Ａ）透明熱可塑性樹脂１００質量部に対し、０．０１〜１５質量部含有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂材料。
【請求項８】
（Ｃ−２）離型剤の融点が１２０℃以上である請求項１〜７のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂材料。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂材料を成形してなる成形品。
【請求項１０】
照明カバーである請求項９に記載の成形品。
【請求項１１】
リモートフォスファー型ＬＥＤ発光装置の光透過性カバーである請求項１０に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂材料に関し、詳しくは、色相に優れた無機蛍光体含有熱可塑性樹脂材料及び成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂やアクリル系樹脂等の透明熱可塑性樹脂は、電気・電子、機械、自動車、光学、医療用等幅広い分野で使用されている。例えば、光学用途においては、その優れた透明性を活かして、照明カバー部材等に使用されている。照明カバーには各種のタイプがあり、透明なカバー、光拡散機能を持たせた乳白色の半透明のカバー等がある。
【０００３】
また、近年、リモートフォスファー（ｒｅｍｏｔｅ  ｐｈｏｓｐｈｏｒ）システムと呼ばれる、特殊なＬＥＤ照明が採用されつつある。このリモートフォスファーシステムとは、ＬＥＤ素子から離間した位置に、ＬＥＤ素子を覆う様に蛍光体を含有した樹脂製のカバーを設置し、ＬＥＤ素子から放射した光の一部を、当該カバーにて波長変換し、最終的に白色光等を放射させるシステムである（例えば、特許文献１）。
【０００４】
リモートフォスファー用のカバー材に用いられる無機蛍光体としては、各種の酸化物系、窒化物系、酸窒化物系、硫化物系及び酸硫化物系等の蛍光体が挙げられ、例えば、Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅで表されるガーネット構造を有するようなＹＡＧ黄色蛍光体等が使用される。
しかし、これらの無機蛍光体を透明熱可塑性樹脂に配合すると、溶融混練や成形加工により暗色系に変色したり、黒スジ等の部分的な外観不良を生じやすく問題となることがわかった。そして、この様な意図しない変色は、照明カバー用途において最も重要な特性である光透過性の悪化を招くため、大きな問題となることが見出された。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−０６４３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、以上の状況に鑑み、透明熱可塑性樹脂に無機蛍光体を含有してなる樹脂材料を用い、溶融混練、成形加工等することにより得られる成形品の、色相、光透過性を改善できる熱可塑性樹脂材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決するため、鋭意検討を重ねた結果、無機蛍光体と透明熱可塑性樹脂から構成された材料ペレット及び成形品の意図せぬ変色は、ペレット製造の為の溶融混練時、及び成形品製造の為の成形加工工程における可塑化時のそれぞれにおいて、スクリューやシリンダー内での高い摩擦やせん断力を受けたことに起因し、生じているのではないかと推考し、この各工程での摩擦低減を実現することを目指して、さらに検討を重ねた結果、透明熱可塑性樹脂、無機蛍光体及び離型剤を配合して溶融混練して得られた樹脂ペレットに、さらに離型剤を特定の量で外部添加すると、色相や光透過性が改善されることを見出し、本発明に到達した。
本発明は、以下の熱可塑性樹脂材料および成形品を提供する。
【０００８】
［１］（Ａ）透明熱可塑性樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）無機蛍光体０．１〜２０質量部及び（Ｃ−１）離型剤０．０１〜３質量部を溶融混練して得られる（Ｄ）樹脂ペレットに、さらに（Ｃ−２）離型剤を（Ｄ）樹脂ペレット１００質量部に対し、０．００１〜１質量部外部添加してなることを特徴とする熱可塑性樹脂材料。
［２］（Ａ）透明熱可塑性樹脂が、ポリカーボネート樹脂である上記［１］に記載の熱可塑性樹脂材料。
［３］（Ｄ）樹脂ペレットが、さらに（Ｅ）光拡散剤を、（Ａ）透明熱可塑性樹脂１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部含有する上記［１］または［２］に記載の熱可塑性樹脂材料。
［４］（Ｃ−２）離型剤が脂肪酸アミドである上記［１］〜［３］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂材料。
［５］（Ｅ）光拡散剤が、平均粒径１〜１０μｍの有機架橋微粒子である上記［３］または［４］に記載の熱可塑性樹脂材料。
［６］（Ｄ）樹脂ペレットが、さらに、（Ａ）透明熱可塑性樹脂１００質量部に対し、（Ｆ）紫外線吸収剤を０．０１〜１質量部、（Ｇ）熱安定剤を０．００１〜１質量部含有する上記［１］〜［５］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂材料。
［７］（Ｄ）樹脂ペレットが、さらに（Ｈ）難燃剤を、（Ａ）透明熱可塑性樹脂１００質量部に対し、０．０１〜１５質量部含有する上記［１］〜［６］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂材料。
［８］（Ｃ−２）離型剤の融点が１２０℃以上である上記［１］〜［７］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂材料。
［９］上記［１］〜［８］のいずれかに記載の熱可塑性樹脂材料を成形してなる成形品。
［１０］照明カバーである上記［９］に記載の成形品。
［１１］リモートフォスファー型ＬＥＤ発光装置の光透過性カバーである上記［１０］に記載の成形品。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の熱可塑性樹脂材料によれば、透明熱可塑性樹脂に無機蛍光体を含有しながら、高い光透過性を有し、意図しない暗い色への着色や変色等の外観不良の問題のない成形品を提供することができる。特にＬＥＤ照明装置の照明カバーやリモートフォスファー型ＬＥＤ発光装置の光透過性カバー（グローブ等）等として好適な樹脂材料を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定して解釈されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」とは、特に断りのない限り、その前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。また、「部」とは、特に断りのない限り、質量基準に基づく質量部を表す。
【００１１】
［概要］
本発明の熱可塑性樹脂材料は、（Ａ）透明熱可塑性樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）無機蛍光体０．１〜２０質量部及び（Ｃ−１）離型剤０．０１〜３質量部を溶融混練して得られる（Ｄ）樹脂ペレットに、さらに（Ｃ−２）離型剤を（Ｄ）樹脂ペレット１００質量部に対し、０．００１〜１質量部外部添加してなることを特徴とする。
［（Ａ）透明熱可塑性樹脂］
本発明の熱可塑性樹脂材料の主成分である（Ａ）透明熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート樹脂；ポリメチルメタクリレート、ポリメタクリレート等のアクリル系樹脂；ノルボルネン等を含む脂環式ポリオレフィン樹脂等の脂環式ポリオレフィン樹脂；エチレンとメチル−、エチル−、プロピル−、ブチル−の各アクリレートもしくはメタクリレートとの共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体等のアイオノマー樹脂；ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル系樹脂；変性ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリアリレート樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；ポリイミド樹脂などが挙げられ、これらの１種または２種以上のブレンド品などが挙げられる。
これらのうち、ポリカーボネート樹脂、アクリル系樹脂、脂環式ポリオレフィン樹脂が好ましく、耐衝撃性、耐熱性、難燃性の点からポリカーボネート樹脂がより好ましい。
【００１２】
［（Ａ１）ポリカーボネート樹脂］
本発明の熱可塑性樹脂材料に用いる（Ａ１）ポリカーボネート樹脂の種類に制限はない。また、（Ａ１）ポリカーボネート樹脂は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。
ポリカーボネート樹脂は、一般式：−（−Ｏ−Ｘ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−）−で示される炭酸結合を有する基本構造の重合体である。式中、Ｘは、一般には炭化水素基であるが、種々の特性付与のためヘテロ原子、ヘテロ結合の導入されたＸを用いてもよい。
また、ポリカーボネート樹脂は、炭酸結合に直接結合する炭素がそれぞれ芳香族炭素である芳香族ポリカーボネート樹脂、及び脂肪族炭素である脂肪族ポリカーボネート樹脂に分類できるが、本発明では、耐熱性、機械的物性、電気的特性等の観点から、芳香族ポリカーボネート樹脂を使用することが好ましい。
【００１３】
（Ａ１）ポリカーボネート樹脂の具体的な種類に制限は無いが、例えば、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応させてなるポリカーボネート樹脂が挙げられる。この際、ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体に加えて、ポリヒドロキシ化合物等を反応させるようにしても良い。また、二酸化炭素をカーボネート前駆体として、環状エーテルと反応させる方法も用いても良い。
また（Ａ１）ポリカーボネート樹脂は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよい。さらに、（Ａ１）ポリカーボネート樹脂は１種の繰り返し単位からなる単重合体であってもよく、２種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。このとき共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体等、種々の共重合形態を選択することができる。なお、通常、このようなポリカーボネート重合体は、熱可塑性の樹脂となる。
【００１４】
（Ａ１）ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、芳香族ジヒドロキシ化合物の例としては、
１，２−ジヒドロキシベンゼン、１，３−ジヒドロキシベンゼン（即ち、レゾルシノール）、１，４−ジヒドロキシベンゼン等のジヒドロキシベンゼン類；
２，５−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等のジヒドロキシビフェニル類；
２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビナフチル、１，２−ジヒドロキシナフタレン、１，３−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン等のジヒドロキシナフタレン類；
【００１５】
２，２’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、３，３’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、１，４−ビス（３−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン等のジヒドロキシジアリールエーテル類；
【００１６】
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、
１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）（４−プロペニルフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、
等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；
【００１７】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，４−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−プロピル−５−メチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−フェニルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン、
等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；
【００１８】
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のカルド構造含有ビスフェノール類；
【００１９】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；
【００２０】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；
【００２１】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；等が挙げられる。
【００２２】
これらの中でもビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が好ましく、中でもビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性、耐熱性の点から２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）が好ましい。
なお、芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００２３】
（Ａ１）ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、カーボネート前駆体の例を挙げると、カルボニルハライド、カーボネートエステル等が使用される。なお、カーボネート前駆体は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００２４】
カルボニルハライドとしては、具体的には例えば、ホスゲン；ジヒドロキシ化合物のビスクロロホルメート体、ジヒドロキシ化合物のモノクロロホルメート体等のハロホルメート等が挙げられる。
【００２５】
カーボネートエステルとしては、具体的には例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；ジヒドロキシ化合物のビスカーボネート体、ジヒドロキシ化合物のモノカーボネート体、環状カーボネート等のジヒドロキシ化合物のカーボネート体等が挙げられる。
【００２６】
（Ａ１）ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知の任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。
【００２７】
（Ａ１）ポリカーボネート樹脂の分子量は、適宜選択して決定すればよいが、溶液粘度から換算した粘度平均分子量［Ｍｖ］で、通常１２，０００以上、好ましくは１５，０００以上、より好ましくは１７，０００以上、特には２０，０００以上であり、また、通常３６，０００以下、好ましくは３４，０００以下、より好ましくは３２，０００以下、さらに好ましくは３０，０００以下、特に好ましくは２９，０００以下である。粘度平均分子量を前記範囲の下限値以上とすることにより、熱可塑性樹脂材料の機械的強度をより向上させることができ、機械的強度の要求の高い用途に用いる場合により好ましいものとなる。一方、粘度平均分子量を前記範囲の上限値以下とすることにより本発明の熱可塑性樹脂材料の流動性低下を抑制して改善でき、成形加工性を高めて成形加工を容易に行えるようになる。
【００２８】
なお、本発明において、粘度平均分子量［Ｍｖ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３、から算出される値を意味する。また極限粘度［η］とは、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出した値である。
【数１】
2015232076.tif 000002
【００２９】
（Ａ１）ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート樹脂単独（ポリカーボネート樹脂単独とは、ポリカーボネート樹脂の１種のみを含む態様に限定されず、例えば、モノマー組成や分子量が互いに異なる複数種のポリカーボネート樹脂を含む態様を含む意味で用いる。）で用いてもよく、ポリカーボネート樹脂と他の熱可塑性樹脂とのアロイ（混合物）とを組み合わせて用いてもよい。さらに、例えば、難燃性や耐衝撃性等をさらに高める目的で、ポリカーボネート樹脂を、シロキサン構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性や難燃性をさらに向上させる目的でリン原子を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性を向上させる目的で、ジヒドロキシアントラキノン構造を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；光学的性質を改良するためにポリスチレン等のオレフィン系構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；耐薬品性を向上させる目的でポリエステル樹脂オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体として構成してもよい。
さらには、難燃性向上を目的として、分子鎖の少なくとも一部が分岐したポリカーボネート樹脂を用いることも好ましい。この様な分岐鎖を有するポリカーボネート樹脂としては、溶融エステル交換法により製造されたポリカーボネート樹脂や、分岐剤を配合し界面重合法により製造されたポリカーボネート樹脂等が例示できる。
【００３０】
また、成形品の外観の向上や流動性の向上を図るため、（Ａ１）ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。このポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１，５００以上、好ましくは２，０００以上であり、また、通常９，５００以下、好ましくは９，０００以下である。さらに、含有されるポリカーボネートリゴマーは、ポリカーボネート樹脂（ポリカーボネートオリゴマーを含む）の３０質量％以下とすることが好ましい。
尚、溶融混練で使用される（Ａ１）ポリカーボネート樹脂の形状はいずれでも構わないが、通常はペレット状、顆粒状、粉状の何れかである。
【００３１】
［（Ａ２）アクリル系樹脂］
（Ａ２）アクリル系樹脂としては、メタクリル酸メチル単位を主成分とし、他のアクリル酸エステル単位を０〜５質量％まで含む（共）重合体が好ましい。また、アクリル系樹脂は、その質量平均分子量が３０，０００〜２５０，０００の範囲のものが好ましい。質量平均分子量が３０，０００より低いものを用いると、得られる樹脂組成物が機械的強度の低いものとなりやすい。また２５０，０００より高いものでは、樹脂組成物の流動性が悪くなり成形性が悪化しやすい。なお、質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によるポリスチレン換算の値をいう。
【００３２】
メタクリル酸メチル単位と共重合させることができるアクリル酸エステル単位は、具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸−イソ−ブチル、アクリル酸−ｔ−ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシルなどのアクリル酸アルキルエステル類、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸メチルシクロヘキシル、アクリル酸ボルニル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸アダマンチルなどのアクリル酸シクロアルキルエステル類、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸芳香族エステル類、アクリル酸フルオロフェニル、アクリル酸クロロフェニル、アクリル酸フルオロベンジル、アクリル酸クロロベンジルなどのアクリル酸置換芳香族エステル類、アクリル酸フルオロメチル、アクリル酸フルオロエチルなどのアクリル酸ハロゲン化アルキルエステル類、アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸エチレングリコールエステル、アクリル酸ポリエチレングリコールエステルなどが挙げられる。これらのアクリル酸エステル単位は、１種または２種以上を使用することができる。これらの中では、アクリル酸メチルが好ましい。
【００３３】
［（Ａ３）脂環式ポリオレフィン樹脂］
（Ａ３）脂環式ポリオレフィン樹脂としては、主鎖に脂環式構造を含有するポリオレフィン樹脂であり、脂環式構造としては、飽和脂環炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環炭化水素（シクロアルケン）構造などが挙げられるが、機械強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造やシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が最も好ましい。脂環式構造を構成する炭素原子数には、格別な制限はないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲である。
脂環式ポリオレフィン樹脂中の脂環式構造を含有してなる繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択すればよいが、好ましくは５５質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上である。脂環式ポリオレフィン樹脂中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合がこの範囲にあると、本発明の熱可塑性樹脂材料の透明性および耐熱性が向上する。
【００３４】
（Ａ３）脂環式ポリオレフィン樹脂としては、ノルボルネン系樹脂、単環の環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂、及び、これらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン系樹脂は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることができる。
【００３５】
ノルボルネン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環重合体又はそれらの水素化物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加重合体又はそれらの水素化物等を挙げることができる。
【００３６】
ノルボルネン構造を有する単量体としては、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ〔４．３．０．１２，５〕デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ〔４．３．０．１２，５〕デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ〔４．４．０．１２，５．１７，１０〕ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などを挙げることができる。
【００３７】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な他の単量体としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類およびその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエンおよびその誘導体；などが挙げられる。
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との開環共重合体は、単量体を公知の開環重合触媒の存在下に（共）重合することにより得ることができる。
【００３８】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィンおよびこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィンおよびこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエンなどが挙げられる。これらの単量体は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との付加共重合体は、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合することにより得ることができる。
【００３９】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素添加物、ノルボルネン構造を有する単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体の水素添加物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の水素添加物、およびノルボルネン構造を有する単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との付加重合体の水素添加物は、これらの重合体の溶液に、ニッケル、パラジウムなどの遷移金属を含む公知の水素添加触媒を添加し、炭素−炭素不飽和結合を好ましくは９０％以上水素添加することによって得ることができる。
【００４０】
（Ａ３）脂環式ポリオレフィン樹脂の分子量は使用目的に応じて適宜選定されるが、溶媒としてシクロヘキサンを用いるゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレン換算の質量平均分子量（Ｍｗ）で、通常１０，０００〜１００，０００、好ましくは１５，０００〜８０，０００、より好ましくは２０，０００〜５０，０００である。
【００４１】
［（Ｂ）無機蛍光体］
本発明の熱可塑性樹脂材料に用いる（Ｂ）無機蛍光体としては、各種の無機蛍光体が使用でき、赤色（橙色）、緑色、青色、黄色等の各種の蛍光体が挙げられる。
赤色蛍光体としては、例えば、ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ（「ＣＡＳＮ」とも略称される。）、（Ｓｒ，Ｃａ）ＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ（「ＳＣＡＳＮ」とも略称される。）、Ｃａ１−ｘＡｌ１−ｘＳｉ１＋ｘＮ３−ｘＯｘ：Ｅｕ、ＣａＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ、（Ｓｒ，Ｂａ，Ｃａ）３ＳｉＯ５：Ｅｕ等を好ましく挙げることができる。
緑色蛍光体としては、例えば、（Ｂａ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｍｇ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ、Ｓｉ６−ｚＡｌｚＮ８−ｚＯｚ：Ｅｕ、Ｍ３Ｓｉ６Ｏ１２Ｎ２：Ｅｕ（Ｍはアルカリ土類金属元素）等を好ましく挙げることができる。
青色蛍光体としては、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）１０（ＰＯ４）６Ｃｌ２：Ｅｕ２＋、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕを好ましく用いることができる。
黄色蛍光体としては、ガーネット系蛍光体が好ましく用いられ、特にＹ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ（「ＹＡＧ」とも称される。）が好ましく用いられる。
これらの無機蛍光体は１種類でも、もしくは２種類以上のものを任意の比率で組み合わせて使用することもできる。
【００４２】
（Ｂ）無機蛍光体の大きさは、特に限定はないが、通常は平均粒径で０．１〜１００μｍの範囲内であり、好ましくは１〜５０μｍである。平均粒径が０．１μｍ未満であると、波長変換効率が不十分となりやすい。また、１００μｍを超えると、本発明の色相改善効果が得られにくく、また、得られる熱可塑性樹脂材料の機械的強度が低下する場合があり、好ましくない。（Ｂ）無機蛍光体の形状も、特に限定はないが、通常は、不定形である。
【００４３】
また、（Ｂ）無機蛍光体のモース硬度は、通常６以上であり、好ましくは７以上、より好ましくは８以上である。モース硬度が高い無機蛍光体ほど、変色の問題が発生しやすいため、（Ｃ−１）及び（Ｃ−２）の離型剤の添加による色相改善効果が大きいと考えられる。
なお、モース硬度とは、物質の硬さを数値化して示した指標であるが、本発明においては、１０段階に分類された指標を用いる。
【００４４】
これらの（Ｂ）無機蛍光体は、無機酸、有機酸、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、メチルハイドロジェンポリシロキサン、シリコーンオイル、脂肪酸含有炭化水素化合物等の各種表面処理剤で処理されたものであってもよい。これらの中で特にメチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシランの様なアルキルトリメトキシシラン、動粘度が２５℃で５〜１万ｍｍ２／ｓの範囲のメチルハイドロジェンポリシロキサン、動粘度が２５℃で５〜１万ｍｍ２／ｓのジメチルシリコーンオイルやメチルフェニルシリコーンオイルが好ましく、２５℃での動粘度が１０〜１，０００ｍｍ２／ｓのメチルハイドロジェンポリシロキサンが、さらに好ましい。
上記表面処理剤の量は、（Ｂ）無機蛍光体１００質量部対して０．００１〜１０質量部の範囲が好ましく、さらに好ましくは０．１〜３質量部の範囲である。表面処理の方法は公知の手法を任意に用いることができる。
【００４５】
（Ｂ）無機蛍光体の含有量は、（Ａ）透明熱可塑性樹脂１００質量部に対し、０．１〜２０質量部であり、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１質量部以上であり、好ましくは１５質量部以下、より好ましくは１０質量部以下である。含有量が０．１質量部より少ないと光の波長変換効率が不十分であり、２０質量部よりも多いと、得られる熱可塑性樹脂材料の機械的強度が大きく低下する。
【００４６】
［（Ｃ−１）離型剤］
本発明の熱可塑性樹脂材料に用いる（Ｃ−１）離型剤とは、通常、（Ａ）透明熱可塑性樹脂に用いることが可能な、公知の各種の離型剤をいう。（Ｃ−１）離型剤は、１種類単独で用いてもよく、複数種併用してもよい。
（Ｃ−１）離型剤が融点を有するものである場合、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）による融点は、４０〜２６０℃であることが好ましく、１００〜２３０℃がより好ましく、１２０〜２００℃であることがさらに好ましい。融点が４０℃未満である場合は、熱可塑性樹脂材料製造時の取扱いが難しくなる傾向にあり、２６０℃を超える場合は、摩擦低減効果が小さくなりやすく、本発明の色相改善効果が低下する場合がある。
なお、本明細書において、離型剤の融点とは、示差走査型熱量測定（ＤＳＣ）による融点をいい、融解のメインピークのピーク温度（℃）をいう。具体的には、窒素雰囲気下で３０℃から予想される融点＋４０℃まで２０℃／分で昇温した際に検出される発熱メインピークのピークトップの温度（℃）をいう。
【００４７】
また、（Ｃ−１）離型剤が室温で液状である場合は、（Ｄ）樹脂ペレットを溶融混練する前の原料混合段階において、原料が凝集した部分的な塊が出来る場合や、混合した原料を押出機に投入する際に、押出機投入口に混合した原料が付着しやすくなるなど、注意を要する。以上から（Ｃ−１）離型剤としては室温で固体のものがより好ましい。
【００４８】
（Ｃ−１）離型剤としては、例えば、脂肪酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、脂肪酸アミド、脂肪酸金属塩、数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルなどが挙げられる。中でも、色相の改良効果と滞留熱安定性の点から、脂肪酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素化合物から選択されるものであることが好ましい。
【００４９】
脂肪酸としては、例えば、飽和または不飽和の脂肪族一価、二価または三価カルボン酸やオキシ脂肪酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で好ましい脂肪族カルボン酸は炭素数６〜３６の一価または二価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和一価カルボン酸がさらに好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【００５０】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、例えば、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、例えば、飽和または不飽和の一価または多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の一価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族又は脂環式飽和一価アルコールまたは脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。
【００５１】
かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００５２】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルは、フルエステルであることが好ましい。
【００５３】
脂肪酸アミドとしては、脂肪酸のアミド、脂肪酸のビスアミドであり、脂肪酸及び／又は多塩基酸とジアミンとの脱水反応によって得られる化合物が好ましい。
脂肪酸としては、好ましくは炭素数１６以上、より好ましくは炭素数１６〜３０の飽和脂肪族モノカルボン酸であり、具体的には、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸等が挙げられる。
多塩基酸としては、二塩基酸以上のカルボン酸で、例えば、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ピメリン酸、アゼライン酸等の脂肪族ジカルボン酸類及びフタル酸、テレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸並びにシクロヘキシルジカルボン酸、シクロヘキシルコハク酸等の脂環族ジカルボン酸等が挙げられる。
アミンとしては、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン等が例示できる。
ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、ヘキサメチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、トリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、フェニレンジアミン、イソホロンジアミン等が挙げられ、中でも、炭素数２〜２０の直鎖飽和脂肪族ジアミンが好ましい。
【００５４】
脂肪酸アミドとしては、具体的には、好ましくは、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、モンタン酸アミドなどが挙げられ、また、脂肪酸ビスアミドとしては、上記の脂肪酸と炭素数１〜１０、好ましくは炭素数１〜６の脂肪族ジアミンとの反応により得られる脂肪酸ビスアミドが挙げられ、具体的には、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスベヘニン酸アミド、エチレンビスパルミチン酸アミド、エチレンビス（１２−ヒドロキシステアリン酸アミド）、ヘキサメチレンビス（１２−ヒドロキシステアリン酸アミド）等が挙げられる。これらのうち、ステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミドが好ましい。
【００５５】
脂肪酸金属塩としては、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸アルミニウム、モンタン酸ナトリウム等を好ましく例示できる。
【００５６】
数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。なお、ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。
これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスまたはポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがさらに好ましい。
また、前記の脂肪族炭化水素の数平均分子量は、好ましくは５，０００以下である。
【００５７】
（Ｃ−１）離型剤の含有量は、（Ａ）透明熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．０１〜３質量部であり、好ましくは０．０５質量部以上であり、また、好ましくは２質量部以下、より好ましくは１質量部以下である。（Ｃ−１）離型剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、色相の改良効果が不十分であり、離型剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、加熱発生ガスの増加やモールドデポジットによる金型汚染等を生じる可能性がある。
【００５８】
［（Ｃ−２）離型剤］
本発明の（Ｄ）樹脂ペレットに外部添加される（Ｃ−２）離型剤とは、通常、（Ａ）透明熱可塑性樹脂に用いることが可能な、公知の各種の離型剤をいう。（Ｃ−２）離型剤は、１種類単独で用いてもよく、複数種併用してもよい。
（Ｃ−２）離型剤としては、上記（Ｃ−１）離型剤の説明で例示されたものが使用でき、（Ｃ−１）離型剤と同一種のものであっても、異なる種類のものであってもよい。
【００５９】
（Ｃ−２）離型剤は、本願発明の熱可塑性樹脂材料を成形加工する前に行うペレットの予備乾燥温度では融解せず、成形加工時の温度で融解するものから選択されることが、取扱い性の点並びに色相改良効果の点から、好ましい。
例えば、（Ａ）透明熱可塑性樹脂がポリカーボネート樹脂の場合には、成形前の予備乾燥温度が少なくとも８０℃以上、通常は１００℃以上である為、（Ｃ−２）離型剤の融点は８０℃以上、さらに１００℃以上、とりわけ１２０℃以上であることが好ましい。また、ポリカーボネート樹脂の実質的な成形加工温度の下限である２６０℃以下に融点を有するものであることが、とりわけ好ましい。
【００６０】
この様な好ましい離型剤としては、例えば、エチレンビスステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミドや、比較的分子量が高いポリエチレンワックス、ステアリン酸カルシウムなどを例示できる。とりわけ、エチレンビスステアリン酸アミドが好ましい。
【００６１】
また、（Ｃ−２）離型剤が室温で固体の場合は、（Ｄ）樹脂ペレットから（Ｃ−２）離型剤が脱離することを抑制する為に、室温で液状の流動パラフィンや各種オイル等を予め（Ｄ）樹脂ペレットに展着し、その後に、（Ｃ−２）離型剤を外部添加することも好ましい。
【００６２】
（Ｃ−２）離型剤は、（Ｄ）樹脂ペレット１００質量部に対し、０．００１〜１質量部の量で外部添加される。外部添加量の好ましい下限は０．００５質量部であり、より好ましくは０．０１質量部である。外部添加量の好ましい上限は０．５質量部であり、より好ましくは０．３質量部である。（Ｃ−２）離型剤の外部添加量が前記範囲の下限値未満の場合は、十分な色相改良効果が得られず、また外部添加量が前記範囲の上限値を超える場合は、加熱発生ガスの増加やモールドデポジットによる金型汚染の他、材料ペレットから離型剤が脱離、分級するなどして材料乾燥設備、成形機ホッパーなどを汚染したり、材料を気力輸送する際に輸送配管が詰まる等の不具合が生じやすい。
【００６３】
本発明においては、（Ａ）透明熱可塑性樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）無機蛍光体を０．１〜２０質量部及び（Ｃ−１）離型剤０．０１〜３質量部を配合し、これを溶融混練して後述する（Ｄ）樹脂ペレットを得るが、本発明の（Ｄ）樹脂ペレットは、さらに（Ｅ）光拡散剤を含有することも好ましい。（Ｅ）光拡散剤を含有することで、照明用カバー等の用途における光拡散性や眩しさ低減機能を付与することができるだけではなく、（Ｂ）無機蛍光体の波長変換効率が高くなる為、無機蛍光体の含有量を削減することが可能となり好ましい。また、無機蛍光体の削減は、無機蛍光体の配合に伴う意図しない暗い色への着色を抑制することにもつながる為、好ましい。
【００６４】
（Ｅ）光拡散剤としては、微粒子状の無機又は有機粒子が挙げられ、例えば炭酸カルシウム微粒子、ガラス微粒子等の無機粒子や、ポリスチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂等の有機微粒子が挙げられる。中でも、透明有機微粒子が好ましい。また、光透過性及び光拡散効果の点から微粒子は球状であるものが好ましい。
微粒子状の光拡散剤の好ましい平均粒径は０．１〜５０μｍであり、より好ましくは０．５〜３０μｍであり、さらに好ましくは１〜１０μｍである。
【００６５】
このような有機微粒子としては、透明熱可塑性樹脂の成形温度まで加熱しても樹脂中に溶融しない、架橋した有機架橋微粒子が好ましく、具体的には架橋した、（メタ）アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂の有機架橋微粒子である。具体例として、部分架橋したポリメタクリル酸メチルのポリマー微粒子、架橋シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴムをシリコーンレジンで被覆したシリコーンゴムパウダー等が挙げられる。
中でも、シリコーン樹脂有機微粒子が好ましく、ポリオルガノシルセスキオキサン粒子がより好ましく、熱安定性に優れる点から、ポリメチルシルセキスキオキサン粒子が特に好ましい。
【００６６】
（Ｅ）光拡散剤の含有量は、（Ｄ）樹脂ペレット中の（Ａ）透明熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．０１〜１０質量部が好ましく、０．１〜５質量部がより好ましい。光拡散剤の含有割合が０．０１質量部より少ないと、光拡散性が不足し高輝度のＬＥＤ光源が透けて見えやすく、眩しさ低減効果が不十分となりやすく、また（Ｂ）無機蛍光体も多量に配合することが必要となる場合がある等、光拡散剤の配合効果が得難い。一方で、光拡散剤の含有量が多すぎると、透明性や流動性の低下を招く場合があり、好ましくない。なお、光拡散剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００６７】
さらに、本発明の熱可塑性樹脂材料は、（Ｄ）樹脂ペレット中に（Ｆ）紫外線吸収剤、（Ｇ）熱安定剤、（Ｈ）難燃剤を含有することもできる。
【００６８】
（Ｆ）紫外線吸収剤
本発明では、（Ｆ）紫外線吸収剤を配合することにより、屋外など紫外線照射環境下の変色を抑制することができるため好ましい。
紫外線吸収剤としては、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤；ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オキサニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらのうち、有機紫外線吸収剤が好ましく、中でもベンゾトリアゾール化合物がより好ましい。
【００６９】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等が挙げられ、中でも２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が好ましく、特に２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。特に、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が、成形時の揮発性が低く、金型汚染が少ないので好ましい。
【００７０】
（Ｆ）紫外線吸収剤の含有量は、（Ｄ）樹脂ペレット中の（Ａ）透明熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１質量部が好ましく、０．０５〜０．７質量部がより好ましく、０．１〜０．５質量部がさらに好ましい。紫外線吸収剤の含有量が０．０１質量部未満では、その改良効果が不十分となる場合があり、また、１質量部より多いと、成形時の金型汚染の問題が発生しやすくなる。なお、紫外線吸収剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００７１】
（Ｇ）熱安定剤
本発明では、熱安定剤を配合することで、色相の改善、耐熱老化性の改善が図れるため好ましい。熱安定剤としてはフェノール系酸化防止剤、リン系の熱安定剤が挙げられる。熱安定剤は１種類の単独でも複数の併用系でもよい。
【００７２】
（Ｇ−１）フェノール系酸化防止剤
フェノール系酸化防止剤としては、特定構造を分子内に有するフェノール化合物が好ましく、具体的には例えば２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、トリエチレングリコールビス［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオールビス［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、オクタデシル［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン等が挙げられる。
【００７３】
中でも、（Ａ）透明熱可塑性樹脂がポリカーボネート樹脂の場合は、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンが好ましく、特に、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンが、熱安定性改良効果が高く好ましい。
【００７４】
（Ｇ−１）フェノール系酸化防止剤の含有量は、（Ｄ）樹脂ペレット中の（Ａ）透明熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１質量部が好ましく、０．０１〜０．５質量部がより好ましく、０．０３〜０．２質量部がさらに好ましい。フェノール系酸化防止剤の含有量が少なすぎると効果が不十分となる場合があり、逆に多すぎてもポリカーボネート樹脂の分子量低下や、色相低下が生ずる場合がある。
【００７５】
（Ｇ−２）リン系熱安定剤
リン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜リン酸エステル、リン酸エステル等が挙げられ、中でも３価のリンを含み、変色抑制効果を発現しやすい点で、ホスファイト、ホスホナイト等の亜リン酸エステルが好ましい。
【００７６】
ホスファイトとしては、具体的には例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジラウリルハイドロジェンホスファイト、トリエチルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリステアリルホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、モノフェニルジデシルホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、水添ビスフェノールＡフェノールホスファイトポリマー、ジフェニルハイドロジェンホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジ（トリデシル）ホスファイト）テトラ（トリデシル）４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジラウリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、水添ビスフェノールＡペンタエリスリトールホスファイトポリマー、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【００７７】
また、ホスホナイトとしては、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、およびテトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイトなどが挙げられる。
【００７８】
また、アシッドホスフェートとしては、例えば、メチルアシッドホスフェート、エチルアシッドホスフェート、プロピルアシッドホスフェート、イソプロピルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、ブトキシエチルアシッドホスフェート、オクチルアシッドホスフェート、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、デシルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、ステアリルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、ベヘニルアシッドホスフェート、フェニルアシッドホスフェート、ノニルフェニルアシッドホスフェート、シクロヘキシルアシッドホスフェート、フェノキシエチルアシッドホスフェート、アルコキシポリエチレングリコールアシッドホスフェート、ビスフェノールＡアシッドホスフェート、ジメチルアシッドホスフェート、ジエチルアシッドホスフェート、ジプロピルアシッドホスフェート、ジイソプロピルアシッドホスフェート、ジブチルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジ−２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、ジオクチルアシッドホスフェート、ジラウリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート、ジフェニルアシッドホスフェート、ビスノニルフェニルアシッドホスフェート等が挙げられる。
【００７９】
亜リン酸エステルの中では、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく、耐熱性が良好であることと加水分解しにくいという点で、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが特に好ましい。
【００８０】
（Ｇ−２）リン系熱安定剤の含有量は、（Ｄ）樹脂ペレット中の（Ａ）透明熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１質量部が好ましく、０．００５〜０．５質量部がより好ましく、０．０１〜０．２質量部がさらに好ましい。熱安定剤の含有量が少なすぎると熱安定効果が不十分となりやすく、逆に多すぎても分子量低下や、色相低下が生ずる場合がある。
【００８１】
（Ｈ）難燃剤
本発明の熱可塑性樹脂材料には、難燃剤を含有することもでき、（Ｄ）樹脂ペレット中に（Ｈ）難燃剤を含むことも好ましい。
難燃剤としては、例えば、ハロゲン系、リン系、シリコーン系、窒素系、金属塩系難燃剤等が挙げられ、公知のものを任意に必要量配合することができる。
例えば、透明熱可塑性樹脂としてポリカーボネート樹脂を用いる場合では、縮合リン酸エステル、環状或いは鎖状のフェノキシホスファゼン化合物、シリコーン化合物、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩等のスルホン酸金属塩、パウダー状或いはデイスーパージョン状、アクリル樹脂等で被覆されたポリテトラフルオロエチレン等が好ましく使用される。これらを単独又は複数種組み合わせて用いることで、所望の難燃性を有する熱可塑性樹脂材料を得ることができる。
【００８２】
（Ｈ）難燃剤の含有量は、（Ｄ）樹脂ペレット中の（Ａ）透明熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１５質量部であることが好ましい。含有量が０．０１質量部よりも少ないと十分な難燃効果が得られない場合があり、１５質量部より多いと良好な色相が得られ難かったり、また機械物性等が低下しやすくなる。
特に、難燃剤がスルホン酸金属塩、シリコーン化合物、ポリテトラフルオロエチレンである場合は、含有量は、（Ａ）透明熱可塑性樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上であり、また、その上限は好ましくは５質量部、より好ましくは２質量部である。難燃剤が縮合リン酸エステル、ホスファゼンの場合は、（Ａ）透明熱可塑性樹脂１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上、より好ましくは５質量部以上であり、また、その上限は好ましくは１０質量部である。難燃剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、難燃性の改良効果が得難く、上限値を超える場合は、機械的強度、耐湿熱性、熱安定性などが低下する可能性がある。なお、難燃剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００８３】
また、（Ａ）透明熱可塑性樹脂がポリカーボネート樹脂の場合は、その一部或いは全部を、分岐構造を有するポリカーボネート樹脂、シリコーン共重合ポリカーボネート樹脂又は粘度平均分子量が３０，０００以上のポリカーボネート樹脂とすると、難燃性がより向上する為に好ましい。
【００８４】
［その他添加剤］
また、本発明の効果を損なわない範囲で、本発明の熱可塑性樹脂材料は、（Ａ）透明熱可塑性樹脂以外の熱可塑性樹脂、更に種々の添加剤を含有していても良い。このような添加剤としては、染顔料、蛍光増白剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤、強化充填材、エラストマーなどが挙げられる。
【００８５】
［（Ｄ）樹脂ペレットの製造］
本発明においては、（Ａ）透明熱可塑性樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）無機蛍光体を０．１〜２０質量部及び（Ｃ−１）離型剤０．０１〜３質量部を、さらに必要に応じてこれに（Ｅ）光拡散剤、（Ｆ）紫外線吸収剤、（Ｇ）熱安定剤、（Ｈ）難燃剤及びその他の添加剤を配合し、これを溶融混練して（Ｄ）樹脂ペレットを得る。溶融混練して（Ｄ）樹脂ペレットを製造する方法に制限はなく、公知の熱可塑性樹脂組成物ペレットの製造方法を広く採用でき、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。中でも単軸混練押出機、二軸混練押出機を使用することが、生産性に優れ好ましい。スクリューやシリンダーの材質、構造は適宜選択することができるが、スクリュー、シリンダーは、耐腐食、耐摩耗性に優れたものであることが好ましい。また、原料の投入は混練押出機の根元から投入しても、一部または全部の原料を混練押出機の途中から投入しても良い。なお、溶融混練の温度は特に制限されないが、ポリカーボネート樹脂の場合、通常２４０〜３２０℃の範囲である。
溶融混練においては、極力、過度な剪断力がかからない様に溶融させることが好ましく、その為に、装置、条件を選択することが好ましい。過度な剪断力の負荷は、樹脂組成物を暗色系に変色させる場合があり好ましくない。
【００８６】
このようにして得られる（Ｄ）樹脂ペレットは、その形状や大きさは何れでも良いが、通常は、短径と長径が何れも０．１〜１０ｍｍの範囲内であり、特に１〜５ｍｍの範囲であることが、スクリューへの食い込み性を良好にすること及び加熱シリンダー内での剪断摩擦を低減する観点から好ましい。
樹脂ペレットの断面は円形でも楕円形でも、長方形、長円形、扁平形状でも良い。
【００８７】
［（Ｃ−２）離型剤の外部添加］
上記のように製造された（Ｄ）樹脂ペレットには、（Ｃ−２）離型剤が、（Ｄ）樹脂ペレット１００質量部に対し、０．００１〜１質量部の量で外部添加される。
外部添加の手法は、特に制限はないが、例えば、（Ｄ）樹脂ペレットを成形機のホッパーに投入する前に、（Ｄ）樹脂ペレットと（Ｃ−２）離型剤とを、ブレンダーミキサー、タンブラーミキサー等で混合して投入するか、（Ｄ）樹脂ペレット及び（Ｃ−２）離型剤を、別々の原料投入装置で、成形機ホッパーに直接投入する手法等が挙げられる。
【００８８】
（Ｃ−２）離型剤を（Ｄ）樹脂ペレットに外部添加すると、可塑化工程において（Ｄ）樹脂ペレットより早く（Ｃ−２）離型剤が溶融し、成形機のシリンダー内壁やスクリュー表面等を濡らし、これにより（Ｄ）樹脂ペレットを可塑化する際の摩擦低減に寄与し、変色を抑制しているものと考える。
【００８９】
［成形品］
得られた本発明の熱可塑性樹脂材料は、各種の成形方法が適用されて各種の成形品とされる。成形方法は、好ましくは、射出成形法、ブロー成形法、押出成形法、中空成形法、射出圧縮成形法、トランスファー成形法などの成形法が挙げられる。中でも、射出成形法、押出成形法が特に好ましい。なお、成形加工においては、極力、過度な剪断力がかからない様に溶融させることが好ましく、その為に、装置、条件を選択することが好ましい。過度な剪断力の負荷は、成形品を暗色系に変色させる場合があり好ましくない。
【００９０】
成形機としては、例えば、未溶融樹脂に急激な剪断をかけないようにスクリュー構成がより緩圧縮なタイプのスクリューを採用する方法も、好ましく使用できる。また、シリンダーやスクリューは、耐腐食性、耐摩耗性に優れていることが好ましい。
【００９１】
成形条件の調整においては、特に、高剪断速度での可塑化を回避することが好ましい。射出成形の場合の可塑化、計量の条件としては、例えば、シリンダー温度、背圧、スクリュー回転数等を調整することが好ましい。使用する（Ａ）透明熱可塑性樹脂の種類によって適宜調整することが必要であるが、例えば、（Ａ）透明熱可塑性樹脂がポリカーボネート樹脂である場合は、以下のような条件を採用することが好ましい。
シリンダー温度は好ましくは２４０〜３２０℃、より好ましくは２６０〜３００℃に設定する。背圧を調整する場合は、好ましくは０．５〜２０ｋｇ／ｃｍ２、より好ましくは１〜１５ｋｇ／ｃｍ２に設定する。スクリュー回転数を調整する場合は、好ましくは３０〜２００ｒｐｍ、より好ましくは５０〜１５０ｒｐｍに設定する。
【００９２】
成形機の条件、シリンダー温度、背圧、スクリュー回転数等の成形条件のいずれかを上記好適な範囲内に調整することにより、または、これら好適な範囲内の２以上の条件を組み合わせることにより、着色や変色の問題のない、外観に優れた成形品を得ることがより容易となる。本発明においては、これらの条件のうち、背圧を調整する方法が特に好ましい。
【００９３】
このようにして得られた成形品は、各種の用途に適用でき、電気・電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器等の部品に適用することができる。これらの中でも、電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、家電製品、照明機器等の部品に好適であり、特には、リモートフォスファー方式の照明装置におけるＬＥＤ素子を覆う光透過性カバー（グローブ）に好適である。
【実施例】
【００９４】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定して解釈されるものではない。
以下の実施例及び比較例に使用した原料成分は、以下の表１に記載のとおりである。
【００９５】
【表１】
2015232076.tif 000003
【００９６】
（実施例１〜８および比較例１〜３）
１．溶融混練の為のブレンド
上記表１に記した各成分中、外部添加する（Ｃ−２）離型剤以外の各成分を、後記表２に記載の所定量（質量部）を計量して、タンブラーミキサーで混合した。
【００９７】
２．溶融混練（（Ｄ）ペレット製造条件）
上記１の方法で得られた混合物を、いすゞ加工機社製の単軸押出機「ＶＳ４０」（スクリューパターン：フルフライト）の根元から供給し、スクリュー回転数７５ｒｐｍ、溶融混練温度２８０℃で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂組成物を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、ポリカーボネート樹脂組成物の（Ｄ）樹脂ペレットを得た。
【００９８】
３．（Ｄ）ペレットへの（Ｃ−２）離型剤の外部添加
実施例１〜８においては、前記２の方法で得られた（Ｄ）樹脂ペレットに、表１に記載の外部添加用（Ｃ−２）離型剤を表２に記載の割合で配合し、タンブラーミキサーで混合した。比較例１〜３では、表２に記載するように、外部添加用（Ｃ−２）離型剤を配合しなかった。
【００９９】
４．成形前の材料乾燥
上記１〜３の方法を経て得られた熱可塑性樹脂材料を、ステンレス製のバットに投入し、棚段式の熱風乾燥機で１２０℃で５時間乾燥した。
【０１００】
５．射出成形
上記１〜４の方法を経て得られた熱可塑性樹脂材料を、以下の条件で、射出成形して、下記の平板形状の成形品を作製した。
・成形機：日精樹脂工業社製射出成形機「ＮＳ４０」
・成形品：１ｍｍ厚み×３０ｍｍ長さ×５０ｍｍ幅の平板形状の成形品
・成形温度：２８０℃
・金型温度：８０℃
・スクリュー回転数：１２０ｒｐｍ
・背圧（ゲージ圧力）：５ｋｇ／ｃｍ２
・射出時間：１２ｓｅｃ
・冷却時間：１５ｓｅｃ
【０１０１】
６．特性評価
得られた熱可塑性樹脂材料及び成形品につき、以下の方法で、全光線透過率、外観（色相）及び材料乾燥バット汚染性を測定又は評価した。
・全光線透過率：
日本電色社製のＨＡＺＥメーター「ＮＤＨ−４０００」を使用し、Ｄ６５光源で、全光線透過率（単位：％）を測定した。
・色相：
成形品の色相を目視で評価して、色相に暗味があるかどうか、色相の鮮やかさを以下の判定基準で判定し、評価した。
判定基準：
◎：色相に暗味がなく、鮮やかである。
○：色相に暗みがない。
×：かなり暗味があり、黒っぽい。
・材料乾燥バット汚染性評価：
上記４の材料乾燥後、材料を取り出し、バットを室温まで冷却した後のバットの汚染状態を、以下の判定基準で目視で評価した。
◎：融着物は一切無い。
〇：僅かに融着物があるが、簡単に除去可能なレベル。
以上の評価結果を以下の表２に示す。
【０１０２】
【表２】
2015232076.tif 000004
【０１０３】
表２の結果から、本発明の熱可塑性樹脂材料から得られた成形品は、暗味がなく、いずれも色相が改善されており外観に優れ、また、全光線透過率も高いことがわかる（実施例１〜８）。
また、実施例１〜３、６及び８については、材料乾燥バットに（Ｃ−２）離型剤由来の融着物は全く観察されず、作業性にも優れていることが分かる。尚、実施例４、５及び７の材料では僅かに融着物が観察されたが、簡単に除去可能であり作業性を大きく低下させないレベルであった。とりわけ、（Ｃ−２）離型剤としてエチレンビスステアリン酸アミドを配合した実施例１〜３の材料が、全光線透過率、外観及び乾燥バットの汚染性の何れにも優れていることが分かる。
一方、外部添加用の（Ｃ−２）離型剤を配合しなかった比較例１は、得られた成形品が暗みがかり、全光線透過率も低いことが分かる。また、比較例２は、内部添加用の（Ｃ−１）離型剤を配合しなかった場合を示すが、この場合は、溶融混練後の（Ｄ）樹脂ペレットの段階で著しく暗い色に変色してしまった為、その後の成形評価は行わなかった。比較例３では、内部添加用の（Ｃ−１）離型剤を増量し、外部添加用の（Ｃ−２）離型剤を配合しなかった場合を示すが、内部添加用の（Ｃ−１）離型剤を増量しても得られた成形品は暗味があり、全光線透過率も実施例に比べて低くなっていることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明の熱可塑性樹脂材料は、無機蛍光体を含有しながら、着色や変色の問題のない熱可塑性樹脂材料であるので、電気・電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器等の部品、特にＬＥＤ照明装置の照明カバーやリモートフォスファー型ＬＥＤ発光装置の透光性カバー（グローブ等）等に好適に利用でき、産業上の利用性は非常に高いものである。