(57)【要約】【課題】現場での配筋作業を容易としながら、独立基礎の剥落防止を図ることができる独立基礎の配筋構造及び独立基礎を提供する。【解決手段】隣り合う４つの建物ユニットの柱集合部に対応して設けられ、その柱集合部を構成する各柱がそれぞれ上方に設置された柱受け基礎１２を備える。各建物ユニットはそれぞれ２つのアンカーボルト１８Ａ，１８Ｂにより柱受け基礎１２に固定されている。柱受け基礎１２には、各アンカーボルト１８Ａ，１８Ｂごとにそれぞれ補強筋５０が設けられている。各補強筋５０はそれぞれアンカーボルト１８Ａ，１８Ｂを囲む囲み部５８を有し、その囲み部５８においてアンカーボルト１８Ａ，１８Ｂに対して柱受け基礎１２の外側に配置された部位が剥落防止部６４となっている。はかま筋４１には、横向きに延びる上側横筋部４６が設けられ、各補強筋５０はそれぞれ、上側横筋部４６上に支持される被上側横筋部４６を有している。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニット式の建物を構成する複数の建物ユニットのうち隣り合う４つの建物ユニットの各柱が集合する柱集合部に対応して設けられ、その柱集合部を構成する各柱がそれぞれ上方に設置されているとともに、前記４つの建物ユニットがそれぞれ前記柱集合部の付近でアンカー部を介して固定されている独立基礎に適用される配筋構造であって、
上下方向に延びる複数の主筋と、
前記４つの建物ユニットの前記各アンカー部ごとに設けられた複数の補強筋とを備え、
前記複数の補強筋はそれぞれ前記アンカー部を囲むように設けられ、前記アンカー部に対して前記独立基礎の外側に配置された部位が剥落防止部となっている囲み部を有しており、
前記複数の主筋のうち少なくともいずれかの主筋には、横向きに延びて前記補強筋を支持する支持部が設けられており、
前記複数の補強筋はそれぞれ、前記支持部上に支持された被支持部を有していることを特徴とする独立基礎の配筋構造。
【請求項２】
前記主筋は、その上端部において横向きに折り曲げられ、その横向き部分によって前記支持部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の独立基礎の配筋構造。
【請求項３】
前記主筋は、鉄筋が折り曲げられることにより形成され、上下方向に延びる一対の主筋部と、それら各主筋部の上端部同士を繋ぐ前記支持部とを有しており、
前記支持部は、前記４つの建物ユニットのうち隣り合う２つの建物ユニットの前記各アンカー部付近に跨がって延びており、
それら各アンカー部の前記補強筋がそれぞれ前記支持部に支持されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の独立基礎の配筋構造。
【請求項４】
前記独立基礎の底部を構成するフーチング部にはベース配筋部が設けられており、
前記主筋は、前記各主筋部の下端部からそれぞれ横向きに延び、前記ベース配筋部上に載置される一対の載置部を有することを特徴とする請求項３に記載の独立基礎の配筋構造。
【請求項５】
前記４つの建物ユニットのうち少なくともいずれかの建物ユニットは、２つの前記アンカー部によって前記独立基礎に固定されており、
前記柱集合部を構成する４つの前記各柱において隣り合う２つの前記柱が並ぶ方向でありかつ互いに直交しあう各方向をそれぞれ第１方向及び第２方向とした場合に、前記２つのアンカー部のうち一方の第１アンカー部は当該建物ユニットの前記柱に対して前記第１方向における前記柱集合部の外側に配置され、他方の第２アンカー部は前記柱に対して前記第２方向における前記柱集合部の外側に配置されており、
前記補強筋は、前記第１アンカー部及び前記第２アンカー部にそれぞれ設けられており、
前記第１アンカー部及び前記第２アンカー部の前記各補強筋はそれぞれ前記支持部に対して支持されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の独立基礎の配筋構造。
【請求項６】
同一の前記建物ユニットの前記第１アンカー部及び前記第２アンカー部に設けられた前記各補強筋はそれぞれ共通の前記支持部により支持されていることを特徴とする請求項５に記載の独立基礎の配筋構造。
【請求項７】
前記共通の支持部は、前記第２方向において同一の前記建物ユニットの前記第１アンカー部及び前記第２アンカー部の間となる位置で、それら各アンカー部に跨がるように前記第１方向に延びており、
前記第１アンカー部及び前記第２アンカー部の前記各補強筋はそれぞれ前記共通の支持部により支持されていることを特徴とする請求項６に記載の独立基礎の配筋構造。
【請求項８】
基礎コンクリートの内部に請求項５乃至７のいずれか一項に記載の独立基礎の配筋構造を備える独立基礎であって、
前記基礎コンクリートは、平面視における四隅部分のうち少なくともいずれかが切り欠かれた形状を有していることを特徴とする独立基礎。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、独立基礎の配筋構造及び独立基礎に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユニット式建物は、梁及び柱を有してなる複数の建物ユニットが基礎上に並べられることにより構築されている。基礎としては、建物外周部に沿って設けられる布基礎と、その布基礎により囲まれた内側空間（床下空間）に設けられる独立基礎とがある。建物ユニットは、その各柱がそれぞれ布基礎上又は独立基礎上に載置されることにより設置されており、その設置状態で布基礎又は独立基礎に対しアンカーボルトを介して固定されている。
【０００３】
ここで、地震発生時等に建物ユニットからアンカーボルトを介して基礎に水平力又は引抜力が伝達される場合、その水平力又は引抜力によりアンカーボルト周辺で基礎の剥落が生じるおそれがある。そこで、かかる剥落を防止するための対策として、特許文献１には、布基礎の立ち上がり部の内部においてアンカーボルトの周囲に補強筋を配する技術が提案されている。この補強筋は、アンカーボルトを囲む囲み部を有しており、その囲み部においてアンカーボルトを挟んだ立ち上がり部の厚み方向両側の部分がそれぞれ剥落防止部となっている。この場合、この剥落防止部によって、布基礎の剥落を防止することができる。なお、特許文献１の補強筋は、布基礎の立ち上がり部内で基礎長手方向に延びる主筋上に支持される被支持部を有し、その被支持部が主筋上に支持された状態で配置されている。
【０００４】
独立基礎は、隣り合う４つの建物ユニットの各柱が集合する柱集合部に対応して設けられている。図１１（ａ）は、その柱集合部周辺を示す横断面図となっている。同図１１（ａ）に示すように、独立基礎９０の上方には、柱集合部を構成する各柱９２がそれぞれ設置されている。独立基礎９０には、柱集合部付近で上記４つの建物ユニット９３がそれぞれアンカーボルト９５を介して固定されている。具体的には、建物ユニット９３の柱９２からは直交する２方向に床大梁９６が延びており、それら各床大梁９６のうち一方の床大梁９６がアンカーボルト９５を介して独立基礎９０に固定されている。
【０００５】
図１１（ｂ）には、独立基礎９０の配筋構造を示す。同図１１（ｂ）に示すように、独立基礎９０には、その内部に、上下方向に延びる複数の主筋９７が設けられている。つまり、独立基礎９０では、布基礎とは異なり主筋９７が上下に延びているため、上記特許文献１に記載されたような補強筋を主筋９７に支持させて配置することが困難となっている。そこで、独立基礎では、その代わりとして、各主筋９７を束ねるように上下複数のフープ筋９８が設けられている。フープ筋９８は、独立基礎９０に埋設された各アンカーボルト９５をそれぞれ外側から囲むように配置されている。これにより、独立基礎９０では、このフープ筋９８によって、各アンカーボルト９５周辺における剥落防止を図るようにしている。
【０００６】
なお、図１１（ｂ）中の符号１００はアンカーボルト９５が挿入されるアンカーホールであり、符号９４は独立基礎９０のフーチング部に設けられた格子状のベース配筋部である（図１２（ｂ）も同様）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１９０５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述した独立基礎の配筋構造では、施工現場において独立基礎に複数の主筋９７を配筋するとともに、それら複数の主筋９７を束ねるようにしてフープ筋９８を上下に複数配筋する必要がある。このため、その配筋作業に手間がかかることが想定される。
【０００９】
また、図１２（ａ）に示すように、４つの建物ユニット９３がそれぞれ２つのアンカーボルト９５により独立基礎９０に固定される場合には、図１２（ｂ）に示すように、各アンカーボルト９５Ａを囲むフープ筋９８Ａに加え、各アンカーボルト９５Ｂを囲むフープ筋９８Ｂが別途設けられることが考えられる。この場合、２つのフープ筋９８Ａ，９８Ｂ同士が一部交差するように配置されるため、施工現場で独立基礎９０に一方のフープ筋９８Ａ（９８Ｂ）を配筋した後、他方のフープ筋９８Ｂ（９８Ａ）を配筋する際に、一方のフープ筋９８Ａ（９８Ｂ）が作業の邪魔となるおそれがある。そのため、その配筋作業が著しく困難になるおそれがある。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、現場での配筋作業を容易としながら、独立基礎の剥落防止を図ることができる独立基礎の配筋構造及び独立基礎を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決すべく、第１の発明の基礎の配筋構造は、ユニット式の建物を構成する複数の建物ユニットのうち隣り合う４つの建物ユニットの各柱が集合する柱集合部に対応して設けられ、その柱集合部を構成する各柱がそれぞれ上方に設置されているとともに、前記４つの建物ユニットがそれぞれ前記柱集合部の付近でアンカー部を介して固定されている独立基礎に適用される配筋構造であって、上下方向に延びる複数の主筋と、前記４つの建物ユニットの前記各アンカー部ごとに設けられた複数の補強筋とを備え、前記複数の補強筋はそれぞれ前記アンカー部を囲むように設けられ、前記アンカー部に対して前記独立基礎の外側に配置された部位が剥落防止部となっている囲み部を有しており、前記複数の主筋のうち少なくともいずれかの主筋には、横向きに延びて前記補強筋を支持する支持部が設けられており、前記複数の補強筋はそれぞれ、前記支持部上に支持された被支持部を有していることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、４つの建物ユニットをそれぞれ独立基礎に固定する各アンカー部ごとに補強筋が設けられている。これら各補強筋の囲み部はそれぞれアンカー部を囲むように設けられ、その囲み部においてアンカー部よりも基礎外側に配置された部分が剥落防止部となっている。これにより、各アンカー部の周囲における独立基礎の剥落防止を図ることができる。また、各補強筋はそれぞれその被支持部が主筋から横向きに延びる支持部上に支持されることで配置されている。これにより、施工現場で補強筋を独立基礎に配置（配筋）する際には、その被支持部を支持部上に載せるといった簡単な作業で補強筋を配筋することができる。よって、現場での配筋作業を容易としながら、独立基礎の剥落防止を図ることができる。
【００１３】
第２の発明の独立基礎の配筋構造は、第１の発明において、前記主筋は、その上端部において横向きに折り曲げられ、その横向き部分によって前記支持部が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、主筋の一部が折り曲げられることにより支持部が形成されている。この場合、主筋とは別に支持部を形成しそれを主筋に溶接等で接合する場合と比べて、支持部を簡単に形成することができる。
【００１５】
第３の発明の独立基礎の配筋構造は、第１又は第２の発明において、前記主筋は、鉄筋が折り曲げられることにより形成され、上下方向に延びる一対の主筋部と、それら各主筋部の上端部同士を繋ぐ前記支持部とを有しており、前記支持部は、前記４つの建物ユニットのうち隣り合う２つの建物ユニットの前記各アンカー部付近に跨がって延びており、それら各アンカー部の前記補強筋がそれぞれ前記支持部に支持されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、上下に延びる一対の主筋部が支持部を介して一体化されることにより主筋が構成されている。この場合、各主筋部（主筋）がばらばらに設けられている構成と比べて、主筋の本数を減らすことができるため、施工現場で主筋を基礎に配置（配筋）する際の作業工数の低減を図ることができる。また、支持部には、隣り合う２つの建物ユニットの各アンカー部に設けられた各々の補強筋がそれぞれ支持されているため、それら各アンカー部の補強筋をそれぞれ個別の支持部により支持する構成と比べて、支持部の数を減らすことができる。そのため、構成の簡素化を図ることができる。
【００１７】
第４の発明の独立基礎の配筋構造は、第３の発明において、前記独立基礎の底部を構成するフーチング部にはベース配筋部が設けられており、前記主筋は、前記各主筋部の下端部からそれぞれ横向きに延び、前記ベース配筋部上に載置される一対の載置部を有することを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、主筋の下端部に横向きに延びる一対の載置部が設けられているため、現場で主筋を基礎に配置（配筋）する際には、それら各載置部をベース配筋部上に載置することにより主筋を配置することができる。これにより、主筋の配筋作業をし易くすることができる。
【００１９】
また、一対の載置部を各主筋部の下端部からそれぞれ互いに離間する側へ延びるように形成してもよい。この場合、各載置部がベース配筋部上で互いに離れた位置に配置されるため、主筋を安定した状態で配置することができる。そのため、主筋の配筋作業をより一層し易くすることができる。
【００２０】
第５の発明の独立基礎の配筋構造は、第１乃至第４のいずれかの発明において、前記４つの建物ユニットのうち少なくともいずれかの建物ユニットは、２つの前記アンカー部によって前記独立基礎に固定されており、前記柱集合部を構成する４つの前記各柱において隣り合う２つの前記柱が並ぶ方向でありかつ互いに直交しあう各方向をそれぞれ第１方向及び第２方向とした場合に、前記２つのアンカー部のうち一方の第１アンカー部は当該建物ユニットの前記柱に対して前記第１方向における前記柱集合部の外側に配置され、他方の第２アンカー部は前記柱に対して前記第２方向における前記柱集合部の外側に配置されており、前記補強筋は、前記第１アンカー部及び前記第２アンカー部にそれぞれ設けられており、前記第１アンカー部及び前記第２アンカー部の前記各補強筋はそれぞれ前記支持部に対して支持されていることを特徴とする。
【００２１】
ところで、隣り合う４つの建物ユニットのうち少なくともいずれかの建物ユニットが２つのアンカー部（第１アンカー部及び第２アンカー部）によって独立基礎に固定される場合が考えられる。そこで本発明では、かかる構成において、当該建物ユニットを固定する２つのアンカー部（第１アンカー部及び第２アンカー部）にそれぞれ補強筋を設けるようにしている。この場合、それら各アンカー部の周囲における基礎剥落を防止することができる。また、これら各補強筋はそれぞれ被支持部を支持部上に載せる等して簡単に配置することができるため、補強筋の数が増えてもその配筋作業を容易に行うことができる。
【００２２】
また、４つの建物ユニットのうち少なくともいずれかの建物ユニットが２つのアンカー部により独立基礎に固定される上述の構成にあって、それら各アンカー部（第１アンカー部及び第２アンカー部）をフープ筋で囲って基礎の剥落防止を図る場合、例えば各建物ユニットの一方側のアンカー部（例えば第１アンカー部）を囲むフープ筋を設けるとともに、他方側のアンカー部（例えば第２アンカー部）を囲むフープ筋を別途設けることが考えられる（図１２（ｂ）参照）。その場合、２つのフープ筋同士が互いに交差するように配置されることが考えられるため、施工現場で独立基礎に一方のフープ筋を配筋した後、他方のフープ筋を配筋する際に、一方のフープ筋が作業の邪魔となることが想定される。そのため、その配筋作業が著しく困難になることが想定される。その点を鑑みると、建物ユニットが２つのアンカー部により独立基礎に固定される上述の構成に対して上記第１の発明を適用することの意義は大きいといえる。
【００２３】
第６の発明の独立基礎の配筋構造は、第５の発明において、同一の前記建物ユニットの前記第１アンカー部及び前記第２アンカー部に設けられた前記各補強筋はそれぞれ共通の前記支持部により支持されていることを特徴とする。
【００２４】
本発明によれば、同一の建物ユニットの第１アンカー部及び第２アンカー部に設けられた各補強筋がそれぞれ共通の支持部により支持されている。この場合、各補強筋ごとにそれぞれ支持部を設け、各補強筋を別々の支持部により支持する場合と比べ、構成の簡素化を図ることができる。
【００２５】
第７の発明の基礎の配筋構造は、第６の発明において、前記共通の支持部は、前記第２方向において同一の前記建物ユニットの前記第１アンカー部及び前記第２アンカー部の間となる位置で、それら各アンカー部に跨がるように前記第１方向に延びており、前記第１アンカー部及び前記第２アンカー部の前記各補強筋はそれぞれ前記共通の支持部により支持されていることを特徴とする。
【００２６】
本発明によれば、支持部が、第２方向において同一の建物ユニットの第１アンカー部及び第２アンカー部の間となる位置でそれら各アンカー部に跨がって第１方向に延びている。この場合、それら各アンカー部がそれぞれ支持部を挟んだ両側に位置しているため、支持部から各アンカー部までの距離をそれぞれ近い距離とすることができる。そのため、それら各アンカー部の補強筋をその支持部（共通の支持部）に支持させる構成にあって、各補強筋を同じ構成とすることが可能となる。これにより、補強筋の共通化を図ることができ、補強筋について製造コストの低減等を図ることができる。
【００２７】
第８の発明の独立基礎は、基礎コンクリートの内部に第５乃至第７のいずれかの発明の独立基礎の配筋構造を備えるものであって、前記基礎コンクリートは、平面視における四隅部分のうち少なくともいずれかが切り欠かれた形状を有していることを特徴とする。
【００２８】
ところで、４つの建物ユニットのうち少なくともいずれかの建物ユニットが２つのアンカー部（第１アンカー部及び第２アンカー部）により独立基礎に固定される構成において、それら各第１アンカー部及び第２アンカー部を１つのフープ筋により（矩形形状に）まとめて囲うことによっても、それら各アンカー部周辺における独立基礎の剥落防止を図ることは可能である。しかしながら、その場合、フープ筋の平面視の大きさが第１方向及び第２方向のそれぞれに大きくなってしまい、フープ筋をその４隅で支える各主筋が独立基礎の４隅にて大きく外側に位置してしまうことが考えられる。そうすると、それに伴い、独立基礎の４隅に切り欠き部（図１２（ａ）の符号９９参照）を設けることができなくなる等、独立基礎の基礎ボリュームが増大してしまうおそれがある。
【００２９】
これに対して、各アンカー部（第１アンカー部及び第２アンカー部）にそれぞれ補強筋を設けることにより（すなわちフープ筋を用いずに）基礎の剥落防止を図る上記第５の発明では、独立基礎の４隅において大きく外側に位置するように主筋を配設する必要がない。そこで本発明では、かかる点に着目し、上記第５の発明の配筋構造を基礎コンクリートの内部に有する独立基礎において、その基礎コンクリートにおける４隅のうち少なくともいずれかを切り欠いた形状としている。この場合、その切り欠き分だけ基礎ボリュームの低減を図ることができるため、例えば独立基礎に隣接してインナガレージやエレベータ等を設ける際、独立基礎によってスペース上の制約が生じるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】建物ユニットを示す斜視図。
【図２】基礎上に建物ユニットが設置された状態を示す斜視図。
【図３】柱集合部周辺の構成を示す横断面図。
【図４】柱集合部周辺の構成を示す縦断面図。
【図５】柱受け基礎の配筋構造を示す平面図。
【図６】柱受け基礎の配筋構造を示す縦断面図。
【図７】アンカー部用補強筋の構成を示す斜視図。
【図８】アンカー部用補強筋の配置構成を示す縦断面図。
【図９】他の実施形態における外周基礎上に建物ユニットが設置された状態を示す横断面図。
【図１０】他の実施形態における外周基礎の配筋構造を示しており、（ａ）が同構造を示す平面図であり、（ｂ）が（ａ）のＤ−Ｄ線断面図であり、（ｃ）が（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１１】（ａ）が柱集合部を示す横断面図であり、（ｂ）が独立基礎の配筋構造を示す平面図。
【図１２】（ａ）が柱集合部を示す横断面図であり、（ｂ）が独立基礎の配筋構造を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、建物としてユニット式建物について具体化している。ユニット式建物は複数の建物ユニットを互いに連結することにより構成される建物である。そこでまず、建物ユニットの構成を図１を用いながら説明する。図１は建物ユニットを示す斜視図である。
【００３２】
図１に示すように、建物ユニット２０は、その四隅に配設される４本の柱２１と、各柱２１の上端部及び下端部をそれぞれ連結する各４本の天井大梁２２及び床大梁２３とを備えている。そして、それら柱２１、天井大梁２２及び床大梁２３により直方体状の骨格（フレーム）が形成されている。柱２１は四角筒状の角形鋼よりなる。天井大梁２２及び床大梁２３は断面コ字状の溝形鋼よりなり、その開口部が向き合うようにして設置されている。
【００３３】
建物ユニット２０の長辺部の相対する天井大梁２２の間には、所定間隔で複数の天井小梁２５が架け渡されている。同じく建物ユニット２０の長辺部の相対する床大梁２３の間には、所定間隔で複数の床小梁２６が架け渡されている。天井小梁２５と床小梁２６とはそれぞれ同間隔でかつ各々上下に対応する位置に設けられている。例えば、天井小梁２５はリップ溝形鋼よりなり、床小梁２６は角形鋼よりなる。天井小梁２５によって天井面材２７が支持され、床小梁２６によって床面材２８が支持されている。
【００３４】
次に、ユニット式建物としての建物１０について、図２を用いながら説明する。図２は、基礎１１，１２上に建物ユニット２０が設置された状態を示す斜視図である。なお、図２では便宜上、紙面手前側の建物ユニット２０の図示を省略している。
【００３５】
図２に示すように、基礎１１，１２上には複数の建物ユニット２０が並べて設置されている。それら各建物ユニット２０が互いに連結されることによりユニット式の建物１０が構築されている。基礎１１，１２には、建物１０の外周部に沿って設けられた外周基礎１１と、外周基礎１１により囲まれた内側空間（床下空間）に設けられた柱受け基礎１２とがある。外周基礎１１は、鉄筋コンクリート造の布基礎よりなる。外周基礎１１は、床下地盤の内部に埋設されたフーチング部（図示省略）と、そのフーチング部から上方に立ち上がる立ち上がり部１１ａとを有する。
【００３６】
柱受け基礎１２は、鉄筋コンクリート造の独立基礎よりなる。柱受け基礎１２は、床下地盤の内部に埋設されたフーチング部１２ａ（図３や図４参照）と、そのフーチング部１２ａから上方に立ち上がる四角柱状の立ち上がり部１２ｂとを有する。柱受け基礎１２は、建物ユニット２０の柱２１の設置位置に対応して複数箇所に配置されている。また、柱受け基礎１２は、外周基礎１１やその他の柱受け基礎１２と基礎梁１３を介して繋がっている。
【００３７】
建物ユニット２０は、各柱２１をそれぞれ基礎１１，１２上に載置した状態で設置されている。具体的には、建物ユニット２０の各柱２１のうち建物外周部に配置される柱２１は外周基礎１１上に設置され、屋内側に配置される柱２１は柱受け基礎１２上に設置されている。
【００３８】
次に、隣り合う４つの建物ユニット２０の各柱２１が集合する柱集合部の構成について図３及び図４に基づいて説明する。図３は柱集合部周辺の構成を示す横断面図であり、図４は柱集合部周辺の構成を示す縦断面図である。なお、図４は図３のＡ−Ａ線断面図に相当する。
【００３９】
図３及び図４に示すように、柱集合部３０においてその下方には柱受け基礎１２が設けられている。柱受け基礎１２（詳しくは立ち上がり部１２ｂ）は、その平面視の形状が全体として矩形形状をなしている。詳しくは、柱受け基礎１２は、そのコンクリート部分（基礎コンクリートに相当）が平面視における四隅においてそれぞれ矩形形状に切り欠かれている。これにより、柱受け基礎１２の四隅にはそれぞれ切り欠き部１５が形成されている。
【００４０】
柱受け基礎１２の四方にはそれぞれ基礎梁１３が設けられている。基礎梁１３は、柱受け基礎１２の側面、詳しくは柱受け基礎１２の側面において切り欠き部１５により切り欠かれていない張出部分（ふかし部分）より側方へと延びている。この場合、基礎梁１３の幅は当該張出部分の幅と同じとされている。
【００４１】
また、本建物１０には、直交する２つの基礎梁１３により区画されたインナガレージ３３（付属車庫）が設けられている。インナガレージ３３は、柱受け基礎１２（詳しくはその隅部）に隣接して設けられている。
【００４２】
柱受け基礎１２の上には、４つの建物ユニット２０の各柱２１がそれぞれ設置されている。これら各柱２１は、平面視において２列×２列となるように配置されている。各柱２１の下端部にはそれぞれベースプレート３１（柱脚プレート）が固定されている。ベースプレート３１は、平板状の鋼板からなり、柱２１に対して溶接により固定されている。ベースプレート３１は柱受け基礎１２上に載置されており、その載置状態で柱２１が柱受け基礎１２上に設置されている。
【００４３】
ベースプレート３１は、柱２１において床大梁２３が連結された２つの側面からそれぞれ側方に張り出す２つの張出部３１ａを有している。これら各張出部３１ａにはそれぞれ厚み方向に貫通する孔部３４が形成されている。
【００４４】
柱２１に連結された２つの床大梁２３はそれぞれ柱２１付近でアンカーボルト１８を介して柱受け基礎１２に固定されている。アンカーボルト１８は、床大梁２３（詳しくはその下フランジ２３ａ）に対して当該床大梁２３から下方に突出した状態で固定されている。アンカーボルト１８は、その突出した下部がベースプレート３１（張出部３１ａ）の孔部３４に挿通された状態で柱受け基礎１２に埋設されたアンカーホール１９内に挿入されている。
【００４５】
アンカーホール１９は、シース管よりなり、柱受け基礎１２の天端において上方に開口された状態で設けられている。アンカーボルト１８は、アンカーホール１９に挿入された状態で同ホール１９内に充填されたモルタル等の充填剤（グラウト）が固化されることで柱受け基礎１２に固定されている。なお、アンカーボルト１８がアンカー部に相当する。
【００４６】
上記のように、柱集合部３０では、４つの建物ユニット２０がそれぞれ２つのアンカーボルト１８により柱受け基礎１２に固定されている。４つの建物ユニット２０ではそれぞれ、柱２１から直交する２方向に向けて床大梁２３が延びており、それら各床大梁２３がそれぞれアンカーボルト１８により柱受け基礎１２に固定されている。
【００４７】
ここで、柱集合部３０を構成する４つの柱２１において、隣り合う２つの柱２１が並ぶ方向であってかつ互いに直交する２つの方向をそれぞれ第１方向Ｘ及び第２方向Ｙとした場合、柱２１から上記２方向に延びる２つの床大梁２３はそれぞれ第１方向Ｘ及び第２方向Ｙに延びていることになる。そこで、以下の説明では、便宜上、第１方向Ｘに延びる床大梁２３に設けられたアンカーボルト１８の符号にＡを付し、第２方向Ｙに延びる床大梁２３に設けられたアンカーボルト１８の符号にＢを付すこととする。なお、アンカーボルト１８Ａが第１アンカー部に相当し、アンカーボルト１８Ｂが第２アンカー部に相当する。
【００４８】
次に、柱受け基礎１２の配筋構造について図５及び図６に基づいて説明する。図５は、柱受け基礎１２の配筋構造を示す平面図である。図６は、柱受け基礎１２の配筋構造を示す縦断面図であり、図５のＢ−Ｂ線断面図に相当する。なお、図５及び図６では、便宜上、柱受け基礎１２及び基礎梁１３の外形線を二点鎖線（仮想線）で示している。
【００４９】
図５及び図６に示すように、柱受け基礎１２は、その内部に基礎配筋を備えている。基礎配筋は、フーチング部１２ａにおいて略水平に設けられたベース配筋部３６と、ベース配筋部３６から上方に立ち上げられた立ち上がり配筋部３７とを備える。ベース配筋部３６は、格子状に配された複数のベース筋３８（横筋）を備える。それら各ベース筋３８は、互いの交差部で溶接等により固定されることで一体化されている。なお、各ベース筋３８は、異形鉄筋により構成されている。
【００５０】
立ち上がり配筋部３７は、一対のはかま筋４１を備える。はかま筋４１は、鉄筋（異形鉄筋）が折り曲げられることにより形成されている。はかま筋４１は、上下方向（鉛直方向）に延びる一対の縦筋部４５と、それら各縦筋部４５の上端部同士を互いに連結し横方向（水平方向）に延びる上側横筋部４６と、各縦筋部４５の下端部からそれぞれ互いに離間する側へ横向き（水平方向）に延びる一対の下側横筋部４７とを有する。本実施形態では、各はかま筋４１がそれぞれ同じ構成を有している。なお、はかま筋４１が主筋に相当し、縦筋部４５が主筋部に相当し、上側横筋部４６が支持部に相当し、下側横筋部４７が載置部に相当する。
【００５１】
各はかま筋４１はそれぞれ下側横筋部４７がベース配筋部３６上に載置された状態で設けられている。各はかま筋４１はそれぞれ、第２方向Ｙにおいて４つのアンカーボルト１８Ａを挟んだ両側の位置に配置されている。具体的には、各はかま筋４１はそれぞれ、第２方向Ｙにおいて同一の建物ユニット２０の各アンカーボルト１８Ａ，１８Ｂの間となる位置に配置されている。この場合、各はかま筋４１はそれぞれ第１方向Ｘに沿って延在しており、各々の上側横筋部４６がそれぞれ第１方向Ｘに隣り合う２つの建物ユニット２０の各アンカーボルト１８Ａ，１８Ｂに跨がるよう延びている。
【００５２】
柱受け基礎１２の立ち上がり部１２ｂには、各アンカーボルト１８Ａ，１８Ｂごとにそれぞれアンカー部用補強筋５０が設けられている。以下、このアンカー部用補強筋５０の構成について図７に基づいて説明する。図７は、アンカー部用補強筋５０（以下、単に補強筋５０という）の構成を示す斜視図である。
【００５３】
図８に示すように、補強筋５０は、複数の鉄筋が組み合わされることによりかご状に形成されている。補強筋５０は、基本構成が同じである一対の鉄筋材５２を備える。鉄筋材５２は、鉄筋（異形鉄筋）が折り曲げられることにより形成されている。鉄筋材５２は、水平方向に延びる水平部５３及び結合部５４と、鉛直方向に延びる鉛直部５５とを有する。各鉄筋材５２において、水平部５３の両端には一対の結合部５４が形成され、それら各結合部５４の端部（水平部５３とは逆側の端部）にはそれぞれ鉛直部５５が形成されている。水平部５３と結合部５４とは水平面内で垂直に折り曲げられた状態で形成され、結合部５４と鉛直部５５とは鉛直面内で垂直に折り曲げられた状態で形成されている。各鉄筋材５２は、互いに逆向きに配置された状態で互いの結合部５４同士が重ね合わせられており、その重ね合わせられた結合部５４同士が結合金具５６により結合されることで一体化されている。
【００５４】
なお、補強筋５０がかご状に形成されている点からすれば、補強筋５０をかご鉄筋ということもできる。
【００５５】
各鉄筋材５２が一体化された状態では、各鉄筋材５２の水平部５３及び結合部５４により四角環状の囲み部５８が形成されている。囲み部５８により囲まれた内側部分は、アンカーボルト１８（アンカーホール１９）が挿通されるアンカー挿通部５９となっている。
【００５６】
各鉄筋材５２にはそれぞれ、一対の鉛直部５５に架け渡されて複数のひび割れ防止筋６１が設けられている。ひび割れ防止筋６１は、鉛直部５５の長手方向に所定の間隔で設けられ、鉛直部５５に対して溶接等で固定されている。
【００５７】
補強筋５０は、さらに、各鉄筋材５２の鉛直部５５に架け渡されて設けられた一対の被支持部６２を有している。被支持部６２は、金属製の棒材（丸棒材）により形成され、その両端部において各鉛直部５５に溶接により固定されている。各被支持部６２のうち一方の被支持部６２は、各鉄筋材５２の一方の鉛直部５５同士の間に架け渡され、他方の被支持部６２は、各鉄筋材５２の他方の鉛直部５５同士の間に架け渡されている。各被支持部６２は、結合部５４の下方で結合部５４と平行に配置されており、上下方向（鉛直部５５の長手方向）で見て互いに同じ位置（同じ高さ位置）に位置している。
【００５８】
続いて、補強筋５０の配置構成について図５及び図６に加えて図８に基づいて説明する。図８は、補強筋５０の配置構成を示す縦断面図であり、図５のＣ−Ｃ線断面図に相当する。
【００５９】
図５、図６及び図８に示すように、補強筋５０は、柱受け基礎１２の立ち上がり部１２ｂにおいて、各アンカーボルト１８Ａ，１８Ｂ（アンカーホール１９Ａ，１９Ｂ）ごとにそれぞれ設けられている。これら各補強筋５０はいずれも同じ構成を有している。各補強筋５０はそれぞれアンカー挿通部５９にアンカーボルト１８Ａ，１８Ｂ（アンカーホール１９Ａ，１９Ｂ）を挿通させた状態で設けられている。
【００６０】
各補強筋５０はそれぞれ、被支持部６２をはかま筋４１の上側横筋部４６上に支持させた状態で設けられている。この場合、第１方向Ｘに隣り合う２つの建物ユニット２０の各アンカーボルト１８Ａ，１８Ｂに設けられた各々の補強筋５０が同一のはかま筋４１の上側横筋部４６に支持されている。つまり、本実施形態では、各はかま筋４１の上側横筋部４６に対してそれぞれ４つの補強筋５０が支持されている。また、同一の建物ユニット２０の各アンカーボルト１８Ａ，１８Ｂに設けられた各々の補強筋５０は第１方向Ｘに隣接して配置され、上側横筋部４６から互いに逆側へ張り出すように設けられている。
【００６１】
各補強筋５０の囲み部５８はそれぞれ、アンカーボルト１８Ａ，１８Ｂ（アンカーホール１９Ａ，１９Ｂ）の周囲を囲むように設けられている。囲み部５８は、立ち上がり部１２ｂにおいて上端部付近に位置している。囲み部５８において（その内側の）アンカーボルト１８Ａ，１８Ｂよりも柱受け基礎１２の外側に配置された部位は剥落防止部６４となっている。具体的には、囲み部５８のうち、第１方向Ｘで見てアンカーボルト１８Ａ，１８Ｂよりも基礎外側に位置する結合部５４と、第２方向Ｙで見てアンカーボルト１８Ａ，１８Ｂよりも基礎外側に位置する水平部５３とがそれぞれ剥落防止部６４となっている。この剥落防止部６４によってアンカーボルト１８Ａ，１８Ｂ周辺における柱受け基礎１２の剥落が防止されている。
【００６２】
また、各鉄筋材５２に設けられたひび割れ防止筋６１のうち、第２方向Ｙにおいてアンカーボルト１８Ａ，１８Ｂよりも基礎外側に配置されたひび割れ防止筋６１はひび割れ防止部となっている。このひび割れ防止部によりアンカーボルト１８Ａ，１８Ｂ周辺における柱受け基礎１２のひび割れが防止されている。
【００６３】
以上が、柱受け基礎１２の配筋構造に関する説明である。
【００６４】
図５及び図６には、柱受け基礎１２の配筋構造の他に、基礎梁１３内部の配筋構造が示されている。この配筋構造について簡単に説明すると、各基礎梁１３の内部には、基礎梁１３の長手方向に延びる梁配筋部７１が設けられている。梁配筋部７１は、基礎梁１３の長手方向に延びる複数の主筋７２と、それら複数の主筋７２を束ねるようにして設けられた複数のあばら筋７３（スターラップ）とを備える。複数のあばら筋７３は、主筋７２の長手方向に沿って所定の間隔で配置されている。なお、図示の構成では、第２方向Ｙに延びる基礎梁１３内の梁配筋部７１が柱受け基礎１２の内部を経由して当該基礎１２を挟んだ両側の各基礎梁１３に跨がって延びている。
【００６５】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００６６】
柱受け基礎１２に埋設された各アンカーボルト１８ごとにそれぞれ補強筋５０を設け、それら各補強筋５０の囲み部５８の内側にそれぞれアンカーボルト１８を挿通させた。この場合、囲み部５８において（その内側の）アンカーボルト１８に対して基礎外側に配置される部分が剥落防止部６４となるため、各アンカーボルト１８周辺における柱受け基礎１２の剥落防止を図ることができる。また、上下方向に延びるはかま筋４１（主筋）に横向きに延びる上側横筋部４６を設け、その上側横筋部４６上に補強筋５０の被支持部６２を支持させることにより補強筋５０を配置した。この場合、施工現場で補強筋５０を柱受け基礎１２に配置（配筋）する際には、被支持部６２を上側横筋部４６上に載せるといった簡単な作業で補強筋５０を配筋することができる。よって、現場での配筋作業を容易としながら、柱受け基礎１２の剥落防止を図ることができる。
【００６７】
また、４つの建物ユニット２０をそれぞれ２つのアンカーボルト１８Ａ，１８Ｂにより柱受け基礎１２に固定する構成にあって、それら各アンカーボルト１８Ａ，１８Ｂをフープ筋で囲って柱受け基礎１２の剥落防止を図る場合、例えば各建物ユニット２０のアンカーボルト１８Ａを囲むフープ筋を設けるとともに、各アンカーボルト１８Ｂを囲むフープ筋を別途設けることが考えられる（図１２（ｂ）参照）。その場合、２つのフープ筋同士が互いに交差するように配置されることが考えられるため、施工現場で柱受け基礎１２に一方のフープ筋を配筋した後、他方のフープ筋を配筋する際に、一方のフープ筋が作業の邪魔となることが想定される。そのため、その配筋作業が著しく困難になることが想定される。その点を鑑みると、各建物ユニット２０が２つのアンカーボルト１８により柱受け基礎１２に固定される構成にあって、上述の配筋構造を適用することの意義は大きいといえる。
【００６８】
さらに、各アンカーボルト１８Ａ，１８Ｂをフープ筋で囲って柱受け基礎１２の剥落防止を図る場合、それら各アンカーボルト１８Ａ，１８Ｂを１つのフープ筋により（矩形形状に）まとめて囲うことによっても、各アンカーボルト１８Ａ，１８Ｂ周辺における柱受け基礎１２の剥落防止を図ることは可能である。しかしながら、その場合でも、施工現場にて柱受け基礎１２に複数の主筋を配筋するとともに、それら複数の主筋を束ねるようにしてフープ筋を上下に複数配筋する作業が発生する。このため、その配筋作業に手間がかかることが想定される。その点、上述の配筋構造によれば、そのような手間がかかることがないため、やはり、現場での配筋作業を容易としながら、柱受け基礎１２の剥落防止を図ることができる。
【００６９】
また、各アンカーボルト１８Ａ，１８Ｂを１つのフープ筋で（矩形形状に）まとめて囲うことにより基礎の剥落防止を図る場合には、フープ筋の平面視の大きさが第１方向Ｘ及び第２方向Ｙのそれぞれに大きくなってしまい、フープ筋をその４隅で支える各主筋が柱受け基礎１２の４隅にて大きく外側に位置してしまうことが考えられる。これに対して、フープ筋に代えて補強筋５０により基礎の剥落防止を図るようにした上述の配筋構造では、柱受け基礎１２の４隅において大きく外側に位置するように主筋を配設する必要がない。そのため、柱受け基礎１２の４隅にそれぞれ切り欠き部１５を設けることが可能となっている。この場合、その切り欠き部１５の分だけ基礎ボリュームの低減を図ることができるため、柱受け基礎１２に隣接してインナガレージ３３が設けるに際し、インナガレージ３３にスペース上の制約が生じてしまうのを抑制することができる。
【００７０】
上下に延びる主筋（はかま筋４１）をその上端部において横向きに折り曲げて、その横向き部分によって、補強筋５０を支持する上側横筋部４６（支持部）を形成するようにした。この場合、支持部が主筋の一部により形成されるため、主筋とは別に支持部を形成しそれを主筋に溶接等で接合する場合と比べて、支持部を簡単に形成することができる。
【００７１】
主筋（はかま筋４１）を、一対の縦筋部４５と、それら一対の縦筋部４５の上端部同士を繋ぐ上側横筋部４６とを有して構成したため、各縦筋部がばらばらに設けられている構成と比べて、主筋の本数を減らすことができる。そのため、施工現場で主筋を基礎に配置（配筋）する際の作業工数の低減を図ることができる。
【００７２】
また、上側横筋部４６（支持部）には、隣り合う２つの建物ユニット２０の各アンカーボルト１８に設けられた各々の補強筋５０をそれぞれ支持させたため、それら各アンカーボルト１８の補強筋５０をそれぞれ個別の支持部により支持する構成と比べて、支持部の数を減らすことができる。そのため、構成の簡素化を図ることができる。
【００７３】
主筋（はかま筋４１）に、各縦筋部４５の下端部からそれぞれ横向きに延びる一対の下側横筋部４７を設け、それら各下側横筋部４７を柱受け基礎１２のフーチング部１２ａに設けられたベース配筋部３６上に載置するようにした。この場合、現場で主筋を柱受け基礎１２に配置（配筋）する際には、それら各下側横筋部４７をベース配筋部３６上に載置することで主筋を配置することができるため、主筋の配筋作業をし易くすることができる。
【００７４】
また、一対の下側横筋部４７を各縦筋部４５の下端部からそれぞれ互いに離間する側へ延びるように設けることで、主筋をはかま状をなすはかま筋４１として形成した。この場合、各下側横筋部４７がベース配筋部３６上で互いに離れた位置に配置されるため、主筋（はかま筋４１）を安定した状態で配置することができる。そのため、主筋の配筋作業をより一層し易くすることができる。
【００７５】
同一の建物ユニット２０の各アンカーボルト１８Ａ，１８Ｂに設けた補強筋５０をそれぞれ共通の上側横筋部４６（支持部）により支持するようにした。この場合、それら各補強筋５０ごとにそれぞれ支持部を設け、各補強筋５０を別々の支持部により支持する場合と比べ、構成の簡素化を図ることができる。また、特に、第１方向Ｘに隣り合う２つの建物ユニット２０の各アンカーボルト１８Ａ，１８Ｂに設けた各々の補強筋５０、すなわち４つの補強筋５０をそれぞれ共通の上側横筋部４６により支持するようにしたため、構成の簡素化を大いに図ることができる。
【００７６】
具体的には、上側横筋部４６を、第２方向Ｙにおいて同一の建物ユニット２０の各アンカーボルト１８Ａ，１８Ｂの間となる位置でそれら各アンカーボルト１８Ａ，１８Ｂに跨がって第１方向Ｘに延びるように設け、その上側横筋部４６に対して各アンカーボルト１８Ａ，１８Ｂの補強筋５０をそれぞれ支持させた。この場合、それら各アンカーボルト１８Ａ，１８Ｂがそれぞれ上側横筋部４６を挟んだ両側に位置するため、上側横筋部４６から各アンカーボルト１８Ａ，１８Ｂまでの距離をそれぞれ近い距離とすることができる。そのため、それら各アンカーボルト１８Ａ，１８Ｂの補強筋５０を共通の上側横筋部４６に支持させる構成にあって、各補強筋５０を同じ構成とすることが可能となる。これにより、補強筋５０の共通化を図ることができ、補強筋５０について製造コストの低減等を図ることができる。
【００７７】
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００７８】
（１）上記実施形態では、上下方向に延びる２つの主筋をそれぞれはかま状に形成しはかま筋４１としたが、主筋の形態は必ずしもこれに限定されない。例えば、主筋を、上下方向に延びる縦筋部と、縦筋部の上下両端部から互いに反対側に向けて横向きに延びる上側横筋部（支持部に相当）及び下側横筋部を有してＺ型に形成し、その主筋を４つ設けることが考えられる。この場合、それら４つの主筋をそれぞれ、同一の建物ユニット２０の各アンカーボルト１８Ａ，１８Ｂ間に上側横筋部が位置するように配置する。かかる構成にあっても、それら各主筋の上側横筋部にそれぞれ各アンカーボルト１８Ａ，１８Ｂに設けられた２つの補強筋５０を支持させることができる。
【００７９】
また、上記実施形態では、はかま筋４１（主筋）において、各下側横筋部４７（載置部）を各縦筋部４５の下端部から互いに離間する側へ横向きに延びるように設けたが、これを変更して、各下側横筋部４７を各縦筋部４５の下端部から上側横筋部４６の長手方向と直交する方向へ横向きに延びるよう設けてもよい。この場合でも、各下側横筋部４７をベース配筋部３６上に載置した状態で主筋を配置することができる。また、主筋に、下側横筋部４７を設けないようにしてもよい。
【００８０】
（２）上記実施形態では、支持部としての上側横筋部４６を主筋としてのはかま筋４１の一部により形成したが、支持部を主筋とは別体で形成してもよい。例えば、縦筋部４５及び下側横筋部４７を有してＬ字状をなす一対の主筋を形成し、それら一対の主筋の上端部同士を上側横筋部４６を構成する横筋（支持部に相当）により結合しはかま状としてもよい。
【００８１】
（３）上記実施形態では、主筋としてのはかま筋４１（縦筋部４５）を柱受け基礎１２の４隅に位置するよう配置したが、これらの主筋に加えて、さらに別途主筋を設けるようにしてもよい。例えば、柱受け基礎１２における各縦筋部４５の間の中間位置に別途上下に延びる主筋を設けることが考えられる。この場合、柱受け基礎１２の強度を高めることができる。なお、上記別途の主筋については支持部を有しない構成とすることが考えられる。
【００８２】
（４）上記実施形態では、はかま筋４１を、第２方向Ｙにおいて同一の建物ユニット２０の各アンカーボルト１８Ａ，１８Ｂの間となる位置に配置したが、これを変更して、はかま筋４１を、第２方向Ｙにおいてそれら各アンカーボルト１８Ａ，１８Ｂを挟んだ両側位置のうちいずれかに配置してもよい。その場合においても、はかま筋４１の上側横筋部４６にそれぞれ各アンカーボルト１８Ａ，１８Ｂの補強筋５０をそれぞれ支持させることができるため、それら各補強筋５０ごとに上側横筋部４６（支持部）を設ける場合と比べて構成の簡素化を図ることができる。但し、かかる構成とすると、上側横筋部４６から各アンカーボルト１８Ａ，１８Ｂまでの距離がそれぞれ（大きく）異なることになるため、それら各アンカーボルト１８Ａ，１８Ｂの補強筋５０として共通の構成のものを用いることが困難になるおそれがある。その点を鑑みると、第２方向Ｙにおいて各アンカーボルト１８Ａ，１８Ｂの間となる位置に上側横筋部４６を配置するのが望ましいといえる。
【００８３】
（５）補強筋５０の構成は必ずしも上記実施形態のものに限定されない。上記実施形態では、補強筋５０を一対の鉄筋材５２を有して構成し、それら一対の鉄筋材５２（鉄筋）により囲み部５８を形成したが、例えば囲み部５８を四角環状の一の鉄筋により形成してもよい。
【００８４】
また、上記実施形態では、囲み部５８を閉環状に形成したが、囲み部５８を開放部を有した環状に形成してもよい。例えば、囲み部５８を、鉄筋をコ字状に折り曲げて形成することが考えられる。この場合にも、コ字状をなす囲み部５８の内側にアンカーボルト１８Ａ，１８Ｂを位置させた状態で補強筋５０を配置すれば、囲み部５８がアンカーボルト１８Ａ，１８Ｂの周囲を囲むように設けられる。そして、囲み部５８においてアンカーボルト１８Ａ，１８Ｂよりも基礎外側に配置される部分が剥落防止部として機能することになる。そのため、この場合にも、柱受け基礎１２の剥落防止を図ることができる。
【００８５】
（６）上記実施形態では、補強筋５０にひび割れ防止筋６１を設けたが、補強筋５０にひび割れ防止筋６１を設けないようにしてもよい。
【００８６】
（７）剥落防止部６４（囲み部５８）の高さ方向の自由度という観点からは、剥落防止部６４と被支持部６２との高さ方向の相対位置が調整可能であるとよい。例えば、鉛直部５５に対する被支持部６２の結合位置を鉛直部５５の長手方向に調整可能とすることが考えられる。具体的には、被支持部６２を、鉛直部５５に対してフック等の結合部材を介して着脱可能に取り付けられるようにし、施工現場にて被支持部６２を鉛直部５５に対して適切な高さ位置で取り付けられるようにすることが考えられる。これによれば、剥落防止部６４と被支持部６２との相対高さ位置を調整することにより、立ち上がり部１２ｂ内のはかま筋４１の上側横筋部４６の高さ位置に依存することなく、現場環境の相違に対して、それぞれに適した高さ方向の被り量とすることが可能となる。例えば、海岸近くであればコンクリートが中性化しやすいため、高さ方向の被り量は大きい方がよい。したがって、剥落防止部６４と被支持部６２との相対高さ位置が異なるものを多数用意しなくても現場環境の相違に対して柔軟に対応することができる。
【００８７】
（８）上記実施形態では、隣り合う４つの建物ユニット２０をそれぞれ２つのアンカーボルト１８Ａ，１８Ｂにより柱受け基礎１２に固定したが、４つの建物ユニット２０のうちいずれか１〜３つの建物ユニット２０を２つのアンカーボルト１８Ａ，１８Ｂで柱受け基礎１２に固定し、それ以外の建物ユニット２０を１つのアンカーボルト１８Ａで柱受け基礎１２に固定することも考えられる。この場合にも、各アンカーボルト１８Ａ，１８Ｂごとに補強筋５０を設けることで、施工現場での配筋作業を容易としながら、アンカーボルト１８Ａ，１８Ｂ周辺の基礎剥落の防止を図ることができる。
【００８８】
また、アンカーボルト１８をフープ筋により囲むことで基礎の剥落防止を図る構成（図１２（ｂ）参照）では、４つの建物ユニット２０のうち一の建物ユニット２０だけを２つのアンカーボルト１８Ａ，１８Ｂで柱受け基礎１２に固定する場合でも、各アンカーボルト１８Ａを囲むフープ筋に加え、アンカーボルト１８Ｂを囲む別のフープ筋を設ける必要が生じることが考えられる。そのため、４つの建物ユニット２０のうち一の建物ユニット２０だけを２つのアンカーボルト１８Ａ，１８Ｂで柱受け基礎１２に固定する場合でも、４つの建物ユニット２０それぞれを２つのアンカーボルト１８Ａ，１８Ｂで固定する場合と同様のフープ筋の配筋作業が発生することが考えられる。その点、アンカーボルト１８Ａ，１８Ｂごとに補強筋５０を配設することで基礎剥落の防止を図る上記の構成によれば、アンカーボルト１８Ｂの数が少なければ、すなわち２つのアンカーボルト１８Ａ，１８Ｂで柱受け基礎１２への固定を行う建物ユニット２０の数が少なければ、その分補強筋５０の数が少なくなるため、現場での配筋作業を容易とすることができる利点がある。
【００８９】
（９）４つの建物ユニット２０がそれぞれ１つのアンカーボルト１８（例えばアンカーボルト１８Ａ）で柱受け基礎１２に固定される場合も考えられる。この場合にも、各アンカーボルト１８Ａに対してそれぞれ補強筋５０を配設するようにすれば、各アンカーボルト１８Ａをフープ筋で囲う場合と比べて、その配筋作業を容易とすることができる。そのため、施工現場での配筋作業を容易としながら、基礎剥落の防止を図ることができる。
【００９０】
（１０）上記実施形態では、柱受け基礎１２の４隅にそれぞれ切り欠き部１５を設けたが、４隅のうちいずれか１〜３つの隅部にのみ切り欠き部１５を設けるようにしてもよい。例えば、柱受け基礎１２の４隅のうちインナガレージ３３と隣接する側の隅部にのみ切り欠き部１５を設けることが考えられる。
【００９１】
また、上記実施形態では、柱受け基礎１２に隣接してインナガレージ３３が設けられていたが、例えば柱受け基礎１２に隣接してエレベータが設けられる場合も考えられる。その場合にも、切り欠き部１５によって柱受け基礎１２の基礎ボリュームを低減させることでエレベータの配置スペースに制約が生じるのを抑制することができる。なお、柱受け基礎１２に切り欠き部１５を設けないようにしてもよい。
【００９２】
（１１）上記実施形態では、建物ユニット２０の床大梁２３をアンカーボルト１８により柱受け基礎１２に固定したが、柱２１のベースプレート３１の各張出部３１ａをそれぞれアンカーボルト１８により固定するようにしてもよい。
【００９３】
（１２）上記実施形態では、柱受け基礎１２上に建物ユニット２０を固定する２つのアンカーボルト１８Ａ，１８Ｂにそれぞれ補強筋５０を設け、アンカーボルト１８Ａ，１８Ｂ周辺における柱受け基礎１２の剥落防止を図ったが、外周基礎１１上に建物ユニット２０を２つのアンカーボルト１８で固定する構成においてそれら各アンカーボルト１８にそれぞれ補強筋５０を設けて外周基礎１１の剥落防止を図るようにしてもよい。その具体例について図９及び図１０を用いて説明する。なお、図９は、外周基礎上に建物ユニットが設置された状態を示す横断面図である。図１０は、外周基礎の配筋構造を示しており、（ａ）が同構造を示す平面図であり、（ｂ）が（ａ）のＤ−Ｄ線断面図であり、（ｃ）が（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。
【００９４】
図９に示すように、外周基礎１１の立ち上がり部１１ａ上には、隣り合う２つの建物ユニット２０の各柱２１がそれぞれ隣接して配置されている。これら２つの建物ユニット２０では、その柱２１から互いに直交する２方向に床大梁２３が延びており、それら各床大梁２３がそれぞれ柱２１の付近で立ち上がり部１１ａに対してアンカーボルト１８を介して固定されている。このアンカーボルト１８は、上記実施形態におけるアンカーボルト１８と同様、外周基礎１１に設けられたアンカーホール１９に上方から挿入され、その挿入状態でモルタル等の充填剤が充填され固化されることで外周基礎１１に固定されている。なお、以下の説明では、外周基礎１１の長手方向（第１方向）に延びる床大梁２３を固定するアンカーボルト１８（アンカーホール１９）の符号にＣを付し、基礎長手方向と直交する方向（第２方向）に延びる床大梁２３を固定するアンカーボルト１８（アンカーホール１９）の符号にＤを付す。
【００９５】
続いて、外周基礎１１及びその配筋構造について説明する。
【００９６】
図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、外周基礎１１は、上述したように、地中に埋設されるフーチング部１１ｂと、そのフーチング部１１ｂから上方に立ち上がる立ち上がり部１１ａとを有している。立ち上がり部１１ａにおいて、その上方に隣り合う各建物ユニット２０の柱２１が設置されている部位では、その他の部位よりも立ち上がり部１１ａが基礎内側（床下側）に張り出している。以下、この張り出した部分を張出部７８ともいう。なお、立ち上がり部１１ａに設けられた各アンカーホール１９Ｃ，１９Ｄのうちアンカーホール１９Ｄについては若干この張出部７８に跨がる状態で配置されている。
【００９７】
外周基礎１１は、その内部に基礎配筋を備えている。基礎配筋は、フーチング部１１ｂにおいて略水平に設けられたベース配筋部８１と、ベース配筋部８１から上方に立ち上げられた立ち上がり配筋部８２とを備える。ベース配筋部８１は、外周基礎１１の長手方向に延びる複数のベース配力筋８３と、外周基礎１１の幅方向に延び各ベース配力筋８３に溶接等で固定された複数のベース筋８４とを備えている。ベース筋８４は、外周基礎１１の長手方向に所定間隔をおいて設けられている。
【００９８】
立ち上がり配筋部８２は、外周基礎１１の長手方向に延びる横鉄筋としての上端主筋８６、腹筋８７及び下端主筋８８と、鉛直方向に延びる縦鉄筋としてのあばら筋８９とを備える。具体的には、立ち上がり配筋部８２の上端には上端主筋８６が、下端には下端主筋８８が、それらの略中央には腹筋８７が、それぞれ平行となるように配設されている。そして、これら上端主筋８６、腹筋８７及び下端主筋８８は、あばら筋８９に溶接等によって固定されている。あばら筋８９は、基礎１１の長手方向に所定間隔をおいて複数設けられている。このようにして構成された立ち上がり配筋部８２は、下端主筋８８がベース配筋部８１の上に載置された状態で設けられている。
【００９９】
立ち上がり配筋部８２において、上端主筋８６、腹筋８７及び下端主筋８８はそれぞれ立ち上がり部１１ａの厚み方向においてアンカーボルト１８Ｃとアンカーボルト１８Ｄとの間の位置に位置している。隣り合う建物ユニット２０の各アンカーボルト１８Ｃ，１８Ｄにはそれぞれ補強筋５０が設けられている。各補強筋５０はいずれも同じ構成を有している。また、各補強筋５０は、上記実施形態における柱受け基礎１２の補強筋５０とも同じ構成を有している。各補強筋５０はそれぞれアンカー挿通部５９にアンカーボルト１８Ｃ，１８Ｄ（アンカーホール１９Ｃ，１９Ｄ）を挿通させた状態で設けられている。
【０１００】
各補強筋５０はそれぞれ、その被支持部６２を上端主筋８６上に支持させた状態で設けられている。この場合、それら各補強筋５０がそれぞれ上端主筋８６の長手方向に並んで配置されており、それら４つの補強筋５０がいずれも上端主筋８６に対して支持された状態となっている。具体的には、アンカーボルト１８Ｃの補強筋５０とアンカーボルト１８Ｄの補強筋５０とは上端主筋８６の長手方向と直交する方向（立ち上がり部１１ａの厚み方向）に互いに反転させて配置されている。
【０１０１】
各補強筋５０の囲み部５８はそれぞれ、アンカーボルト１８Ｃ，１８Ｄ（アンカーホール１９Ｃ，１９Ｄ）の周囲を囲むように設けられている。囲み部５８は、立ち上がり部１１ａにおいて上端部付近に位置している。囲み部５８において立ち上がり部１１ａの厚さ方向におけるアンカーボルト１８Ｃ，１８Ｄを挟んだ両側に配置された部分は剥落防止部９１となっている。また、各アンカーボルト１８Ｄの補強筋５０についてはアンカーボルト１８Ｄに対して張出部７８の幅方向の端部側に配置された部位についても剥落防止部９１となっている。これにより、アンカーボルト１８Ｃ，１８Ｄの周辺における外周基礎１１の剥落防止を図ることができる。また、施工現場で補強筋５０を配筋する際には、４つの補強筋５０をそれぞれその被支持部６２を上端主筋８６上に載せるといった簡単な作業で配筋することができるため、現場での配筋作業を容易としながら、基礎剥落の防止を図ることができる。
【０１０２】
また、同じ建物ユニット２０の各アンカーボルト１８Ｃ，１８Ｄに設けられた各補強筋５０については上端主筋８６の長手方向と直交する方向に互いに反転させて配置するようにしたため、それら各補強筋５０として同じ構成のものを用いることが可能となる。これにより、補強筋５０の共通化を図ることができ、補強筋５０の製造コストの低減等を図ることができる。
【０１０３】
外周基礎１１に設ける補強筋５０として、柱受け基礎１２に設ける補強筋５０と同じ構成の補強筋を用いた。これにより、基礎１１，１２全体で一種類の補強筋だけを用意すれば足りるため、補強筋５０の製造コスト低減等の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１０…建物、１１…外周基礎、１２…独立基礎としての柱受け基礎、１２ａ…フーチング部、１８…アンカー部としてのアンカーボルト、１８Ａ…第１アンカー部としてのアンカーボルト、１８Ｂ…第２アンカー部としてのアンカーボルト、２０…建物ユニット、２１…柱、２３…床梁としての床大梁、３０…柱集合部、３６…ベース配筋部、４１…主筋としてのはかま筋、４５…主筋部としての縦筋部、４６…支持部としての上側横筋部、４７…載置部としての下側横筋部、５０…補強筋、５８…囲み部、６２…被支持部、６４…剥落防止部、Ｘ…第１方向、Ｙ…第２方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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