(57)【要約】【課題】  内部に蓄えられるガスが消費される際の消費ガス量が変動しても、消費ガスを所定の圧力で安定して供給するのに適したガスホルダを提供する。【解決手段】  本発明のガスホルダ３は、容器状に構成された本体部３１と、本体部３１との間のガスシール状態を維持しつつ変位可能に設けられ、本体部３１の内部を第１ガス収容部３４および第２ガス収容部３５に区画する遮断部３２と、を備え、第１ガス収容部３４に蓄えるためのガスを出し入れ可能に構成されたガスホルダ３であって、第２ガス収容部３５を所定のガス圧力に調節するためのガス圧力調節手段を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器状に構成された本体部と、上記本体部との間のガスシール状態を維持しつつ変位可能に設けられ、上記本体部の内部を第１ガス収容部および第２ガス収容部に区画する遮断部と、を備え、上記第１ガス収容部に蓄えるためのガスを出し入れ可能に構成されたガスホルダであって、
上記第２ガス収容部を所定のガス圧力に調節するためのガス圧力調節手段を備える、ガスホルダ。
【請求項２】
上記本体部には、各々が上記第１ガス収容部に通じ、当該第１ガス収容部に対してガスを出し入れするための第１ガス導入口および第１ガス排出口が設けられている、請求項１に記載のガスホルダ。
【請求項３】
上記本体部には、各々が上記第２ガス収容部に通じ、当該第２ガス収容部に対してガスを出し入れするための第２ガス導入口および第２ガス排出口が設けられ、
上記ガス圧力調節手段は、上記第２ガス導入口につながり、上記第２ガス収容部に向けてガスを供給するためのガス供給ラインと、上記ガス供給ラインに設けられた第１圧力制御弁と、上記第２ガス排出口につながり、上記第２ガス収容部からガスを排出するためのガス排出ラインと、上記ガス排出ラインに設けられた第２圧力制御弁と、を含む、請求項２に記載のガスホルダ。
【請求項４】
上記第１圧力制御弁は、上記第２ガス収容部のガス圧力が第１の基準圧力を下回る場合に上記第２ガス収容部に向けてのガスの供給を許容し、
上記第２圧力制御弁は、上記第２ガス収容部のガス圧力が上記第１の基準圧力よりも大きい第２の基準圧力を上回る場合に上記第２ガス収容部からのガスの排出を許容する、請求項３に記載のガスホルダ。
【請求項５】
上記第２ガス収容部のガス圧力は、大気圧から１．０ＭＰａＧの範囲で調節される、請求項１ないし４のいずれかに記載のガスホルダ。
【請求項６】
上記第１ガス収容部に蓄えられるガスは、液化ガスを貯蔵するための液体貯槽から排出されて当該液化ガスが気化したガスである、請求項１ないし５のいずれかに記載のガスホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスを蓄えるためのガスホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
液化窒素、液化酸素、液化アルゴンおよび液化炭酸ガスなどに代表される産業用ガスに加えて、液化天然ガス（ＬＮＧ）、液化プロパンガス（ＬＰＧ）などの燃料ガスを液状で液体貯槽に蓄え、気化器などで蒸発気化させてガス状にして供給することは各産業分野で液化ガスの貯蔵と消費を繰り返す重要な工業的手法として用いられている。液化窒素、液化酸素や液化アルゴンは−１８０℃以下で、液化炭酸ガスは−２５℃以下で、液化天然ガスは−１６０℃以下で、液化プロパンガスは−４０℃以下の低温の液体で貯蔵されている。これら液化ガスは消費されるガスの量（消費ガス量）に合わせて蒸発気化させる必要があるので、消費ガス量が変動すると、その消費ガス量の変動に応じて気化させるガスの量をうまくバランスさせることが求められる。
【０００３】
消費ガス量が変動すると、液体貯槽から排出された液化ガスが払い出しライン（液化ガス移送ライン）や気化器を通過する際に圧力損失等の影響を受け、気化ガス量も変化することになる。このような消費ガス量の変動による影響を回避するため、従来、気化器の出口部に流量制御弁を設けて、供給される気化ガス量を安定化させる手法が知られている（例えば、特許文献１を参照）。しかしながら、気化器の出口部での流量制御は、流量制御弁を挟む上下流側で圧力が変化しているので、流量変動を完全に抑えることは難しかった。
【０００４】
また、消費ガス量の変動による影響を回避するため、気化器から排出される気化ガスを蓄えるためのガスホルダを設置する手法も知られている（例えば、特許文献２を参照）。同文献において、ガスホルダは容量固定式のものが用いられ、ガスホルダから送出される気化ガスは、減圧弁（圧力制御弁）により減圧調整される。しかしながら、容量固定式のガスホルダを使用すると気化ガスを蓄えるのに内部の圧力変化を伴い、圧力制御弁による減圧調整は圧力エネルギを失うこととなるので、圧力制御弁通過後のガス圧力がかなり低下していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２０３５２４号公報
【特許文献２】特開２０１２−６７７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような事情の下で考え出されたものであって、内部に蓄えられるガスが消費される際の消費ガス量が変動しても、消費ガスを所定の圧力で安定して供給するのに適したガスホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によって提供されるガスホルダは、容器状に構成された本体部と、上記本体部との間のガスシール状態を維持しつつ変位可能に設けられ、上記本体部の内部を第１ガス収容部および第２ガス収容部に区画する遮断部と、を備え、上記第１ガス収容部に蓄えるためのガスを出し入れ可能に構成されたガスホルダであって、上記第２ガス収容部を所定のガス圧力に調節するためのガス圧力調節手段を備えている。
【０００８】
好ましくは、上記本体部には、各々が上記第１ガス収容部に通じ、当該第１ガス収容部に対してガスを出し入れするための第１ガス導入口および第１ガス排出口が設けられている。
【０００９】
好ましくは、上記本体部には、各々が上記第２ガス収容部に通じ、当該第２ガス収容部に対してガスを出し入れするための第２ガス導入口および第２ガス排出口が設けられ、上記ガス圧力調節手段は、上記第２ガス導入口につながり、上記第２ガス収容部に向けてガスを供給するためのガス供給ラインと、上記ガス供給ラインに設けられた第１圧力制御弁と、上記第２ガス排出口につながり、上記第２ガス収容部からガスを排出するためのガス排出ラインと、上記ガス排出ラインに設けられた第２圧力制御弁と、を含む。
【００１０】
好ましくは、上記第１圧力制御弁は、上記第２ガス収容部のガス圧力が第１の基準圧力を下回る場合に上記第２ガス収容部に向けてのガスの供給を許容し、上記第２圧力制御弁は、上記第２ガス収容部のガス圧力が上記第１の基準圧力よりも大きい第２の基準圧力を上回る場合に上記第２ガス収容部からのガスの排出を許容する。
【００１１】
好ましくは、上記第２ガス収容部のガス圧力は、大気圧から１．０ＭＰａＧの範囲で調節される。
【００１２】
好ましくは、上記第１ガス収容部に蓄えられるガスは、液化ガスを貯蔵するための液体貯槽から排出されて当該液化ガスが気化したガスである。
【００１３】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るガスホルダを備えて構成された液化ガス払い出しシステムの一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係るガスホルダの一例の概略構成を示す要部縦断面図である。
【図３】本発明に係るガスホルダの他の例の概略構成を示す要部縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１６】
図１は、本発明に係るガスホルダを備えて構成された液化ガス払い出しシステムの一例を示している。本実施形態の液化ガス払い出しシステムＸは、液体貯槽１と、気化器２と、ガスホルダ３と、これらに接続される各ライン４１〜４４とを備えて構成されている。
【００１７】
液体貯槽１は、液化ガスを貯蔵するためのものである。この液体貯槽１は、外壁が２重とされており、当該２つの壁の間には断熱材が充填されるとともに真空に減圧されて、外気からの侵入熱を遮断する構造になっている。液体貯槽１内には、例えば液化天然ガス（ＬＮＧ）が最低−１６１．５℃の温度で貯蔵されている。液体貯槽１は、地面上に支柱１１によって支持されており、地面から所定の高さ位置に配置されている。以下においては、液化ガスが液化天然ガス（ＬＮＧ）であるものとして説明を進める場合もあるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１８】
液体貯槽１の下部には、液化ガス導入ライン４１および液化ガス移送ライン４２が接続されている。液化ガス導入ライン４１は、液体貯槽１に液化天然ガスを補給するための流路であり、例えばタンクローリによって輸送されたＬＮＧが液化ガス導入ライン４１を通じて液体貯槽１内に導入される。液化ガス導入ライン４１には、逆止弁４１１が設けられている。
【００１９】
液化ガス移送ライン４２は、液体貯槽１から排出される液化ガスを気化器２に移送するための流路である。液化ガス移送ライン４２の上流側端部は、液体貯槽１の下端部に設けられた液化ガス排出口１２に接続されている。液化ガス移送ライン４２の下流側端部は、後述の気化器２に設けられた液化ガス導入口２２１に接続されている。液化ガス移送ライン４２には、遮断弁４２１が設けられている。
【００２０】
気化器２は、液化ガスを蒸発気化するためのものであり、容器体２１と、容器体２１の内部に配置された伝熱管２２とを備えている。伝熱管２２は、容器体２１内に導入される液化ガスが流れる流路である。伝熱管２２は、コイル状に巻かれており、上流端である液化ガス導入口２２１と、下流端であるガス排出口２２２とを有する。液化ガス導入口２２１は、液体貯槽１の液化ガス排出口１２よりも低い位置にある。
【００２１】
容器体２１は、熱媒を収容するための密封状容器である。容器体２１には、伝熱管２２内の液化ガスを加熱気化するための熱媒が補充可能に収容されている。当該熱媒としては、例えば温水が挙げられる。詳細な図示説明は省略するが、熱媒は、例えば、熱媒導入ラインを介して容器体２１内に導入され、且つ熱媒排出ラインを介して容器体２１から排出される。伝熱管２２内の液化ガスは、周囲にある熱媒との熱交換により加熱されて蒸発気化し、気化したガスがガス排出口２２２を介して容器体２１の外部に排出される。ガス排出口２２２には、ガスライン４３が接続されている。容器体２１から排出される熱媒は、図外の再加熱手段によって再加熱され、再び気化器２（容器体２１）に供給されて循環利用される。
【００２２】
ガスホルダ３は、気化器２からのガスを収容可能な容量可変式のガスホルダである。本実施形態において、図２に示すように、ガスホルダ３は、本体部３１と、ダイヤフラム３２と、ピストン３３とを備え、ピストン式として構成されたものである。
【００２３】
本体部３１は、例えば鉄もしくはステンレスなどの金属製であり、円筒容器状とされている。本体部３１は、下部本体３１１および上部本体３１２を有し、上下に分離可能であるとともに、下部本体３１１および上部本体３１２のフランジどうしをボルト３１３によって接合することにより一体に組み合わされる。下部本体３１１の適所には、ガス導入口３１４およびガス排出口３１５が設けられている。ガス導入口３１４には、ガスライン４３の下流側端が接続されており、ガス排出口３１５には、ガスライン４４が接続されている。上部本体３１２の上部には、例えば空気などの圧力調節用のガスを導入するためのガス導入口３１６と、当該圧力調節用ガスを排出するためのガス排出口３１７とが設けられている。
【００２４】
ダイヤフラム３２は、繊維で補強された合成ゴムによって成型されており、一連の膜体とされている。ダイヤフラム３２は、円環状の鍔部３２１と、鍔部３２１の内周縁に一端側がつながって延びる円筒状部３２２と、円筒状部３２２の他端側を塞ぐ底部３２３とを有する。ダイヤフラム３２は、鍔部３２１が下部本体３１１および上部本体３１２のフランジ間に密封状態で挟まれたまま本体部３１の内部に収容されている。ダイヤフラム３２は、下部本体３１１（本体部３１）との間のガスシール状態を維持したまま昇降可能（変位可能）とされており、本発明でいう遮断部に相当する。
【００２５】
ダイヤフラム３２と下部本体３１１（本体部３１）とで区画された領域は、天然ガスを蓄えるための第１ガス収容部３４とされている。また、ダイヤフラム３２と上部本体３１２（本体部３１）とで区画された領域は、圧力調節用ガスを収容するための第２ガス収容部３５とされている。即ち、本体部３１の内部空間は、ダイヤフラム３２を挟んで第１ガス収容部３４および第２ガス収容部３５に区画されている。
【００２６】
ピストン３３は、例えば鉄もしくステンレスなどの金属製であり、ダイヤフラム３２の円筒状部３２２の内側に配置されている。ピストン３３は、上下方向に延びる円筒状のピストン筒部３３１と、ピストン筒部３３１の下端につながるピストン底部３３２とを有する。ピストン３３は、ピストン底部３３２がダイヤフラム３２の底部３２３に対して位置合わせされた状態にて、ダイヤフラム３２に支持されている。
【００２７】
ピストン筒部３３１の上端近傍には、取付具３３４を介してガイドローラ３３５が設けられている。ガイドローラ３３５は少なくとも３つ設けられており、これらガイドローラ３３５は、ピストン筒部３３１における周方向の異なる位置に配されている。ガイドローラ３３５は、好ましくは、ピストン筒部３３１の周方向において一定間隔を隔てて配される。各ガイドローラ３３５は、上部本体３１２の内周面に接触するとともに水平軸周りに回転自在とされている。詳細は後述するが、ダイヤフラム３２およびこのダイヤフラム３２に支持されたピストン３３は、ガイドローラ３３５によって概ね一定姿勢を維持しながら、上下動する。
【００２８】
図１に示すように、上部本体３１２のガス導入口３１６にはガス供給ライン３６が接続されている。ガス供給ライン３６は、第２ガス収容部３５に通じており、図外のガス供給手段から第２ガス収容部３５に向けて圧力調節用ガスを供給するための流路である。ガス供給ライン３６には、圧力制御弁３６１が設けられている。
【００２９】
ガス排出口３１７には、ガス排出ライン３７が接続されている。ガス排出ライン３７は、第２ガス収容部３５に通じており、当該第２ガス収容部３５から圧力調節用ガスを排出するための流路である。ガス排出ライン３７には、圧力制御弁３７１が設けられている。
【００３０】
第２ガス収容部３５は、圧力制御弁３６１，３７１によって所定のガス圧力となるように調節される。第２ガス収容部３５のガス圧力は、例えば大気圧から１．０ＭＰａＧの範囲、好ましくは０．２〜０．３ＭＰａＧの範囲で設定される。圧力制御弁３６１は、第２ガス収容部３５のガス圧力が第１の基準圧力を下回る場合に第２ガス収容部３５に向けてのガスの供給を許容する、昇圧用の制御弁である。圧力制御弁３７１は、第２ガス収容部３５のガス圧力が、上記第１の基準圧力よりも大きい第２の基準圧力を上回る場合に第２ガス収容部３５からのガスの排出を許容する、降圧用の制御弁である。
【００３１】
具体的には、例えば第２ガス収容部３５のガス圧力が０．２４〜０．２６ＭＰａＧの範囲となるように調節する場合、第２ガス収容部３５のガス圧力が０．２４ＭＰａＧまで下がると、圧力制御弁３６１が開いて加圧空気（加圧ガス）を送入し、第２ガス収容部３５が０．２４ＭＰａＧ以上に昇圧される。一方、第２ガス収容部３５のガス圧力が０．２６ＭＰａＧまで上昇すると、降圧用の圧力制御弁３７１が開いて第２ガス収容部３５からガスを排出し、第２ガス収容部３５が０．２６ＭＰａＧ以下に降圧される。このような圧力制御弁３６１，３７１の開閉動作が繰り返されることによって、常に第２ガス収容部３５を０．２４〜０．２６ＭＰａＧの圧力範囲で制御することが可能となる。上記したガス供給ライン３６、ガス排出ライン３７、および圧力制御弁３６１，３７１は、本発明でいうガス圧力調節手段を担う。
【００３２】
ガスホルダ３のガス排出口３１５に接続されたガスライン４４は、図外のガス消費設備につながっている。第１ガス収容部３４に蓄えらえた天然ガスは、ガスライン４４を介して上記ガス消費設備に送られて消費される。
【００３３】
上記した液化ガス払い出しシステムＸの稼働時には、液体貯槽１を介して液化天然ガス（ＬＮＧ）が排出され、当該ＬＮＧは、液化ガス移送ライン４２を通って気化器２に導入される。気化器２内においてＬＮＧは蒸発気化して天然ガスとなり、当該天然ガスはガスライン４３を通じてガスホルダ３に送られる。ガスライン４３を通った天然ガスは、ガス導入口３１４を介してガスホルダ３内に導入され、第１ガス収容部３４に一旦蓄えられる。第１ガス収容部３４にある天然ガスは、ガス排出口３１５、ガスライン４４を介して上記したガス消費設備に送られ、消費される。このようにして、液体貯槽１から連続的に払い出されるＬＮＧが気化器２において蒸発気化し、気化した天然ガスがガスホルダ３を経由して連続的に消費される。
【００３４】
第１ガス収容部３４は、変位可能なダイヤフラム３２を挟んで上部側の第２ガス収容部３５と区画されている。本実施形態において、ダイヤフラム３２およびこのダイヤフラム３２に支持されたピストン３３は、ガイドローラ３３５によって概ね一定姿勢を維持しながら、上下動する。また、第２ガス収容部３５は、上述のように所定のガス圧力となるように制御されている。
【００３５】
このような構成により、第１ガス収容部３４の内部圧力（ガス圧力）は、上部側の第２ガス収容部３５に送入される空気（圧力調節用ガス）のガス圧力で決定され、この空気は例えば０．２〜０．３ＭＰａＧの圧力範囲で調節される。ガス導入口３１４を介してガスホルダ３（第１ガス収容部３４）に導入される天然ガス量がほぼ一定流量である場合、ガス排出口３１５から排出される天然ガスの量（消費ガス量）が減少すると、第１ガス収容部３４の内部圧力が上昇しようとする。そうすると、ダイヤフラム３２およびこのダイヤフラム３２に支持されたピストン３３が押し上げられ、第１ガス収容部３４に天然ガスが蓄えられる。図２においては、ピストン３３が上昇した状態を仮想線で表す。一方、ガス排出口３１５からの天然ガスの排出量が増加すると、ピストン３３が下降する。なおピストン３３が最も上位にある仮想線で示す状態での第１ガス収容部３４の容積と、ピストン３３が最も下位にある実線で示す状態での第１ガス収容部３４の容積との差が、ガスホルダ３（第１ガス収容部３４）における増減可能な容量になる。
【００３６】
ここで、天然ガスが蓄えられる第１ガス収容部３４の内部圧力（ガス圧力）は、第２ガス収容部３５における空気圧に、ダイヤフラム３２およびピストン３３の荷重を本体部３１の水平な断面積で除した値（具体的には１００〜３００ｋｇ／ｍ2≒０．００１〜０．００３ＭＰａ）を加えたものとなる。ダイヤフラム３２およびピストン３３の荷重によって加わる圧力値（０．００１〜０．００３ＭＰａ）は、第２ガス収容部３５のガス圧力（０．２〜０．３ＭＰａ）と比較すると無視できる値となる。したがって、天然ガスが蓄えられる第１ガス収容部３４の内部圧力は、第２ガス収容部３５における空気圧にほぼ等しい。
【００３７】
このようなことから理解されるように、本実施形態のガスホルダ３によれば、下部側の第１ガス収容部３４の内部圧力と上部側の第２ガス収容部３５の空気圧とが均衡を保ちながら、ダイヤフラム３２が変位し、ガスホルダ３（第１ガス収容部３４）の容量が変化する。したがって、例えばガスホルダ３を経てガス消費設備で消費されるガス量が変動しても、ガスホルダ３に蓄えられたガス（天然ガス）を所定の圧力で安定してガス消費設備に供給することができる。
【００３８】
本実施形態と異なり、容量固定式のガスホルダに消費ガス（天然ガス）を蓄える場合には、消費ガス量の変動により当該ガスホルダ内の圧力が変動する。ガスホルダ内の圧力は、消費ガス量がガスホルダに導入される天然ガス量より多い場合は低下し、その反対で消費ガス量がガスホルダに導入される天然ガス量より少ない場合は上昇する。したがって、容量固定式のガスホルダ内に蓄えられた天然ガスを安定した圧力で消費しようとすると、当該ガスホルダ内の圧力変動の最小値から、さらにガスホルダの下流側に設けた圧力制御弁が制御するのに必要な圧力差、０．１ＭＰａＧ（この値は既に先行技術文献として記載した上記の特許文献２で一般的に知られている）を損失する。
【００３９】
これに対し、本実施形態においては、消費ガス量が変動しても、天然ガスが蓄えられる第１ガス収容部３４については、圧力調節された第２ガス収容部３５のガス圧力とバランスして内部圧力がほぼ一定に維持されたまま、消費ガス量の変動に対応した天然ガスの供給が可能となる。
【００４０】
ガスホルダ３において、天然ガスを蓄える第１ガス収容部３４は、第２ガス収容部３５のガス圧力を調節することによって、実質的に調節される。このようにガス圧力を利用した第１ガス収容部３４の圧力制御によれば、当該第１ガス収容部３４のガス圧力を比較的高い圧力に維持することが可能となる。第２ガス収容部３５のガス圧力は、例えば１．０ＭＰａＧ程度に調節することができ、第１ガス収容部３４についても１．０ＭＰａＧ程度の高圧状態にすることが可能である。これにより、例えば第１ガス収容部３４を経て消費されるガスについて高い圧力が要求される場合においても、対応可能である。
【００４１】
第２ガス収容部３５のガス圧力の調節は、上記したガス供給ライン３６、ガス排出ライン３７、および圧力制御弁３６１，３７１を利用して行う。このような構成によれば、第２ガス収容部３５のガス圧力が所定範囲となるように適切に調節することができる。
【００４２】
図３は、本発明に係るガスホルダの他の例を示している。図３に示すガスホルダ３Ａは、胴体３１Ａと、胴体３１Ａの内部に収容されたダイヤフラム３２Ａと、錘３３Ａとを備え、バルーン式として構成されたものである。なお、図３においては、上記実施形態と同一または類似の要素には、上記実施形態と同一の符号を付しており、適宜説明を省略する。
【００４３】
胴体３１Ａは、例えば鉄もしくはステンレスなどの金属製であり、全体として円筒状とされている。胴体３１Ａの下部の適所には、ガス導入口３１４およびガス排出口３１５が設けられている。ガス導入口３１４には、ガスライン４３の下流側端が接続され、ガス排出口３１５には、ガスライン４４が接続される（図１参照）。ダイヤフラム３２Ａは、繊維で補強された合成ゴムによって成型されており、半球状の膜体とされている。ダイヤフラム３２Ａの周縁部は、胴体３１Ａの内面に設けられた取付金具３１９に固定されている。胴体３１Ａの上部には、空気（圧力調節用ガス）を出し入れするためのガス導入口３１６およびガス排出口３１７が設けられている。ダイヤフラム３２Ａは、胴体３１Ａとの間のガスシール状態を維持したまま上下動可能（変位可能）とされており、本発明でいう遮断部に相当する。
【００４４】
ダイヤフラム３２Ａと胴体３１Ａの下部とで区画された領域は、天然ガスを蓄えるための第１ガス収容部３４とされている。また、ダイヤフラム３２Ａと胴体３１Ａの上部とで区画された領域は、空気（圧力調節用ガス）を収容するための第２ガス収容部３５とされている。即ち、胴体３１Ａの内部空間は、ダイヤフラム３２Ａを挟んで第１ガス収容部３４および第２ガス収容部３５に区画されている。
【００４５】
錘３３Ａは、ダイヤフラム３２Ａの動作を安定させるためのものであり、ダイヤフラム３２Ａの中央上面に固定されている。
【００４６】
ガス導入口３１６にはガス供給ライン３６が接続され、ガス供給ライン３６には圧力制御弁３６１が設けられる（図１参照）。ガス排出口３１７にはガス排出ライン３７が接続され、ガス排出ライン３７には圧力制御弁３７１が設けられる（図１参照）。第２ガス収容部３５は、昇圧用の圧力制御弁３６１および降圧用の圧力制御弁３７１によって所定のガス圧力となるように調節される。
【００４７】
本実施形態において、第１ガス収容部３４は、変位可能なダイヤフラム３２Ａを挟んで上部側の第２ガス収容部３５と区画されている。第１ガス収容部３４の内部圧力（ガス圧力）は、上部側の第２ガス収容部３５に送入される空気（圧力調節用ガス）のガス圧力で決定され、この空気は例えば０．２〜０．３ＭＰａＧの圧力範囲で調節される。
【００４８】
このような構成によれば、ガス導入口３１４を介してガスホルダ３Ａ（第１ガス収容部３４）に導入される天然ガス量がほぼ一定流量である場合、ガス排出口３１５から排出される天然ガスの量（消費ガス量）が減少すると、ダイヤフラム３２Ａと胴体３１Ａの下部とで囲まれた領域（第１ガス収容部３４）の内部圧力が保持されたまま、ダイヤフラム３２Ａが上方に膨らみ、第１ガス収容部３４に天然ガスが蓄えられる。図３においては、ダイヤフラム３２Ａが膨らんだ状態を仮想線で表す。一方、ガス排出口３１５からの天然ガスの排出量が増加すると、第１ガス収容部３４の内部圧力を保持したままダイヤフラム３２Ａが下方に萎む。なお、ダイヤフラム３２Ａが最も膨らんだ仮想線で示す状態での第１ガス収容部３４の容積と、ダイヤフラム３２Ａが最も萎んだ実線で示す状態での第１ガス収容部３４の容積との差が、ガスホルダ３Ａ（第１ガス収容部３４）における増減可能な容量になる。
【００４９】
ここで、天然ガスが蓄えられる第１ガス収容部３４の内部圧力（ガス圧力）は、第２ガス収容部３５における空気圧に、ダイヤフラム３２Ａおよび錘３３Ａの荷重を胴体３１Ａの水平な断面積で除した値（具体的には１００〜３００ｋｇ／ｍ2≒０．００１〜０．００３ＭＰａ）を加えたものとなる。ダイヤフラム３２Ａおよび錘３３Ａの荷重によって加わる圧力値（０．００１〜０．００３ＭＰａ）は、第２ガス収容部３５のガス圧力（０．２〜０．３ＭＰａ）と比較すると無視できる値となる。したがって、天然ガスが蓄えられる第１ガス収容部３４の内部圧力は、第２ガス収容部３５における空気圧にほぼ等しい。
【００５０】
このようなことから理解されるように、本実施形態のガスホルダ３Ａによれば、下部側の第１ガス収容部３４の内部圧力と上部側の第２ガス収容部３５の空気圧とが均衡を保ちながらダイヤフラム３２Ａが変位し、ガスホルダ３Ａ（第１ガス収容部３４）の容量が変化する。したがって、例えばガスホルダ３Ａを経てガス消費設備で消費されるガス量が変動しても、ガスホルダ３Ａに蓄えられたガス（天然ガス）を所定の圧力で安定してガス消費設備に供給することができる。
【００５１】
以上、本発明の具体的な実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、発明の思想から逸脱しない範囲内で種々な変更が可能である。本発明に係るガスホルダの各部の具体的な構成については、上記実施形態に限定されない。
【００５２】
上記実施形態においては、第１ガス収容部３４がダイヤフラム（３２，３２Ａ）を挟んで下部側に位置する構成を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、第１ガス収容部３４がガスホルダの上部側（即ち、ダイヤフラムを挟んで上部側）に位置するように構成してもよい。また、第２ガス収容部３５に送られる圧力調節用ガスについては、空気の代わりに窒素やアルゴンなどの不活性ガスを用いてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
Ｘ            液化ガス払い出しシステム
１            液体貯槽
１１          支柱
２            気化器
２１          容器体
２２          伝熱管
２２１        液化ガス導入口
２２２        ガス排出口
３，３Ａ      ガスホルダ
３１          本体部
３１Ａ        胴体（本体部）
３１１        下部本体
３１２        上部本体
３１３        ボルト
３１４        ガス導入口（第１ガス導入口）
３１５        ガス排出口（第１ガス排出口）
３１６        ガス導入口（第２ガス導入口）
３１７        ガス排出口（第２ガス排出口）
３１９        取付金具
３２，３２Ａ    ダイヤフラム（遮断部）
３２１      鍔部
３２２      円筒状部
３２３      底部
３３        ピストン
３３Ａ      錘
３３１      ピストン筒部
３３２      ピストン底部
３３４      取付具
３３５      ガイドローラ
３４        第１ガス収容部
３５        第２ガス収容部
３６        ガス供給ライン
３６１      圧力制御弁（第１圧力制御弁）
３７        ガス排出ライン
３７１      圧力制御弁（第２圧力制御弁）
４１        液化ガス導入ライン
４１１      逆止弁
４２        液化ガス移送ライン
４２１      遮断弁
４３，４４    ガスライン
【図１】
2015140838.tif 000003
【図２】
2015140838.tif 000004
【図３】
2015140838.tif 000005