(57)【要約】【課題】気体注入部を設けたフレキシブル包装体であって、当該気体注入部の内圧を安定して維持できるフレキシブル包装体を提供する。【解決手段】少なくとも第１の側面フィルムおよび第２の側面フィルムを重ね合わせて周縁部をシールすることによって収納部が形成されるフレキシブル包装体において、第１の側面フィルムおよび第２の側面フィルムの周縁部には、第１の側面フィルムおよび第２の側面フィルムをシールしたシール領域に取り囲まれた、所定の長さにわたってシールされていない領域である未シール領域が設けられ、未シール領域に気体が注入されて気体注入部が形成されており、未シール領域の酸素透過度が、３０ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の側面フィルムおよび第２の側面フィルムを重ね合わせて周縁部をシールすることによって収納部が形成されるフレキシブル包装体において、
前記第１の側面フィルムおよび前記第２の側面フィルムの周縁部には、前記第１の側面フィルムおよび前記第２の側面フィルムをシールしたシール領域に取り囲まれた、所定の長さにわたってシールされていない領域である未シール領域が設けられ、
前記未シール領域に気体が注入されて気体注入部が形成されており、
前記未シール領域の酸素透過度が、３０ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることを特徴とする、フレキシブル包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム等のフレキシブルな材料により形成されたフレキシブル包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体、粘体、粉体、固体等の内容物を包装するための包装袋として、フィルムを重ね合わせてその周縁部をシールして形成したパウチが知られている。
【０００３】
パウチは、例えば、２枚の側面フィルムの間に２つ折りにした底フィルムを折り目側から挿入し、互いに接するフィルム間の周縁部をシールすることによって製造される。このようなパウチでは、底フィルムを広げて２枚の側面フィルムを底部において筒形状とすることにより、パウチを自立させることが可能である。
【０００４】
特許文献１が開示するパウチでは、各フィルムがシールされた領域の内部に、高さ方向に所定の長さにわたってシールされていない非融着部が設けられており、この非融着部には気体が注入され、エアバッグが形成されている。
【０００５】
エアバッグを設けることによって、エアバッグおよびその近傍において、各側面フィルムは折れ曲がりにくくなっている。このため、パウチを自立させる際、パウチ全体の形も崩れにくく自立性が保たれやすくなっている。また、パウチを運搬したり内容物を取り出したりする際には、エアバッグの近傍が取っ手として機能するため、この部分をつかむことによって、パウチが持ちやすくなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１２３９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示されるエアバッグのような気体注入部を備えるパウチでは、注入され気体が時間の経過と共に側面フィルムを透過し、気体注入部の内圧が低下する。気体注入部の内圧が低下すると、パウチの形態保持性が低下したり、気体注入部の取っ手としての機能が十分に果たせなくなったりするという問題がある。しかしながら、気体注入部の内圧を安定的に保持するための条件はこれまで検討されていなかった。
【０００８】
それ故に、本発明の目的は、気体注入部を設けたフレキシブル包装体であって、当該気体注入部の内圧を安定して維持できるフレキシブル包装体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、少なくとも第１の側面フィルムおよび第２の側面フィルムを重ね合わせて周縁部をシールすることによって収納部が形成されるフレキシブル包装体に関する。当該フレキシブル包装体において、第１の側面フィルムおよび第２の側面フィルムの周縁部には、第１の側面フィルムおよび第２の側面フィルムをシールしたシール領域に取り囲まれた、所定の長さにわたってシールされていない領域である未シール領域が設けられ、未シール領域に気体が注入されて気体注入部が形成されており、未シール領域の酸素透過度が、３０ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、フレキシブル包装体に設けた気体注入部の内圧を安定して維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係るパウチの内容物充填後の状態を示す平面図
【図２】図１のＸ−Ｘ´線に沿ったパウチの断面図
【図３】実施形態に係るパウチの内容物充填前の状態を示す平面図
【図４】実施形態に係るパウチに利用可能なガスバリアフィルムの層構成を断面模式図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、実施形態に係るパウチの内容物充填後の状態を示す平面図であり、図２は、図１のＸ−Ｘ´線に沿ったパウチの断面図である。尚、図１において、重なり合ったフィルムがシールされているシール領域をハッチングによって特定している。
【００１３】
本実施形態に係るパウチ１００は、第１の側面フィルム１０１と、第２の側面フィルム１０２と、これらの間に２つ折りにして挟み込まれた底フィルム１０３とを備える。第１の側面フィルム１０１と、２つ折りにした底フィルム１０３と、第２の側面フィルム１０２とは、この順に重ね合わされ、第１の側面フィルム１０１および第２の側面フィルム１０２の周縁部をシールすることによって、内容物を収納するための空間である収納部１０５が形成されている。本実施形態に係るパウチ１００では、収納部１０５に内容物を充填することによって、内容物１０５の重みで底フィルム１０３が広がり、これによって、第１の側面フィルム１０１の底部と第２の側面フィルム１０２との底部とが筒形状となる。したがって、収納部１０５に内容物を充填した状態で、底フィルム１０３側を下にして、パウチ１００を自立させることが可能である。このような自立可能なパウチ１００は、スタンディングパウチとも称される。以下では、水平面上に自立した状態のパウチ１００における鉛直方向を上下方向といい、水平方向を左右方向という。
【００１４】
第１の側面フィルム１０１および第２の側面フィルム１０２の周縁部には、第１の側面フィルム１０１および第２の側面フィルム１０２が互いにシールされて形成されたシール領域に囲まれるように、未シール領域１０６が設けられている。未シール領域１０６は、パウチ１００の上下方向の端縁に沿う側縁部１０８に設けられ、上下方向に所定の長さにわたって、第１の側面フィルム１０１および第２の側面フィルム１０２が互いにシールされていない領域である。未シール領域１０６には、気体を注入して密封することによって、気体注入部１０７が形成され、図２に示すように、未シール領域１０６において第１の側面フィルム１０１および第２の側面フィルム１０２は筒形状に膨らんでいる。未シール領域１０６に注入される気体は、特に限定されず、空気、窒素、二酸化炭素、希ガス（ヘリウム、アルゴン等）などを利用できる。
【００１５】
更に、本実施形態では、第１の側面フィルム１０１および第２の側面フィルム１０２の上部の周縁部に、内容物を取り出すためのスパウト１０４がこれらのフィルムに挟まれてシールされている。
【００１６】
このように、パウチ１００の側縁部１０８に気体注入部１０７を設けることによって、第１の側面フィルム１０１および第２の側面フィルム１０２は、気体注入部１０７とその近傍において折れ曲がりにくくなっている。このため、パウチ１００を自立させる際、パウチ１００全体の形も崩れにくく自立性が保たれやすくなっている。また、パウチ１００を運搬したり内容物を取り出したりする際には、気体注入部１０７の周囲の第１の側面フ
ィルム１０１および第２の側面フィルム１０２が取っ手として機能するため、この部分をつかむことによって、パウチ１００を持ちやすくなっている。本実施形態に係るパウチ１００では、気体注入部１０７によって付与される優れた形態保持性によって、内容物が少量であっても、取り出す際に取り出し口の位置を安定させることができ、内容物の注出がしやすくなる。また、内容物の入ったパウチ１００を湯煎や電子レンジで加熱した場合は、内容物が加熱されることによりパウチ１００の収納部１０５が熱くなるが、気体注入部１０７をつかむことで熱さを感じることなくパウチ１００を持つことができる。
【００１７】
図３は、実施形態に係るパウチの内容物充填前の状態を示す平面図である。より詳細には、図３は、パウチ１００の収納部１０５への内容物の充填前、かつ、未シール領域１０６への気体注入前の状態を示す。以下の説明では、この状態における包装体を「パウチブランク」という。尚、図３においても、重なり合ったフィルムがシールされているシール領域をハッチングによって特定している。
【００１８】
パウチブランク１２０は、第１の側面フィルム１０１と、２つ折りにした底フィルム１０３と、第２の側面フィルム１０２とをこの順に重ね合わせ、第１の側面フィルム１０１および第２の側面フィルム１０２の周縁部を、パウチ１００の上部となる一部を除いて、シールすることによって形成される。第１の側面フィルム１０１と第２の側面フィルム１０２の周縁部のうち、上下方向の端縁に沿った側縁部１０８には、上下方向に所定の長さにわたって上述した気体注入部１０７を形成するための未シール領域１０６が、第１の側面フィルム１０１と第２の側面フィルム１０２とのシール領域に囲まれるように形成されている。未シール領域１０６の上端部近傍には、未シール領域１０６の内部に気体を注入するためのスリット１１１が形成されている。スリット１１１は、第１の側面フィルム１０１または第２の側面フィルム１０２のいずれか一方を貫通するように形成しても良いし、第１の側面フィルム１０１および第２の側面フィルム１０２の両方を貫通するように形成しても良い。また、スリット１１１の形状は、未シール領域１０６に気体を注入できる形状である限り、任意でよい。
【００１９】
ここで、本実施形態に係るパウチ１００の製造方法を説明する。
【００２０】
まず、シーラント層を有する第１の側面フィルム１０１および第２の側面フィルム１０２をそれぞれのシーラント層が対向するように配置する。また、シーラント層を有する底フィルム１０３をシーラント層が外側となるように２つ折りにし、折り目部分が第１の側面フィルム１０１と第２の側面フィルム１０２の内側となるように、２つ折りにした底フィルム１０３を第１の側面フィルム１０１と第２の側面フィルム１０２の間に挿入する。
【００２１】
次に、第１の側面フィルム１０１および第２の側面フィルム１０２の周縁部のうち、未シール領域１０６と、スパウト１０４を取り付けるための領域と、内容物充填用の開口部となる領域とを除く部分をヒートシールする。これにより、底フィルム１０３が挿入された部分では、第１の側面フィルム１０１と底フィルム１０３とがシールされると共に、第２の側面フィルム１０２と底フィルム１０３とがシールされる。また、底フィルム１０３が挿入されていない部分では、シールしない領域（すなわち、未シール領域１０６となる領域と、スパウト１０４をシールする領域と、内容物充填用の開口部となる領域）を除いて、第１の側面フィルム１０１および第２の側面フィルム１０２がシールされる。未シール領域１０６の上端部近傍には、このヒートシールと同時に、あるいは、ヒートシールの前後いずれかに、第１の側面フィルム１０１および第２の側面フィルム１０２の一方または両方に気体注入用のスリット１１１を形成する。また、ヒートシールと同時に、あるいは、ヒートシールの前後いずれかに、第１の側面フィルム１０１と第２の側面フィルム１０２と底フィルム１０３の周縁部を裁断することによって、パウチ１００が所望の平面形状に成形される。
【００２２】
次に、スパウト１０４の取り付け領域において、第１の側面フィルム１０１と第２の側面フィルム１０２との間に、別途成形されたスパウト１０４を挟んで、第１の側面フィルム１０１および第２の側面フィルム１０２とスパウト１０４との重なり部分をヒートシールする。尚、スパウト１０４の取り付けは、第１の側面フィルム１０１と第２の側面フィルム１０２と底フィルム１０３とのヒートシールと同時に行ってもよい。以上の工程を経て、図３に示されるパウチブランク１２０が製造される。
【００２３】
次に、未シール領域１０６に形成されたスリット１１１を通じて、未シール領域１０６の内部に気体を注入する。気体の注入後、未シール領域１０６のうち、スリット１１１より底部側に位置する部分をクリップすることにより、未シール領域１０６を膨らませた状態で仮封止する。続いて、未シール領域１０６のうち、スリット１１１およびその周辺部分をヒートシールして、第１の側面フィルム１０１と第２の側面フィルム１０２とを溶着させることによって、未シール領域１０６を封止し、気体注入部１０７を形成する。
【００２４】
その後、内容物充填用の開口部（図３に示すパウチブランク１２０の上部）から内容物を充填し、当該開口部をヒートシールすることによって、図１に示す内容物充填後のパウチ１００が製造される。
【００２５】
上述した製造過程において、気体を注入するためのスリット１１１は、ヒートシールによって確実に封止されるので、スリット１１１の形成箇所からの気体の排出は防止されている。しかしながら、第１の側面フィルム１０１および第２の側面フィルム１０２の材質によっては、時間の経過に伴って、未シール領域１０６に封入した気体が、第１の側面フィルム１０１および第２の側面フィルム１０２の未シール領域１０６を透過してしまう。未シール領域１０６を透過して封入された気体が減少すると、気体注入部１０７の内圧が低下する。気体注入部１０７の内圧が過度に低下すると、気体注入部１０７によるパウチ１００の形態保持性が低下するため、パウチ１００の全体を安定して自立させることができなくなったり、内容物の注出がしにくくなったり、内容物の時に気体注入部１０７およびその近傍を持ちにくくなったりする。また、パウチ１００の輸送時や保管時に雰囲気温度が上昇すると、気体の等加速度が上昇するので、気体注入部１０７の内圧低下がより顕著になる。
【００２６】
そこで、本発明では、少なくとも未シール領域１０６にガスバリア性を付与することによって、未シール領域１０６を透過する気体の量を抑制している。具体的には、本発明に係るパウチ１００では、未シール領域１０６の酸素透過度が、２０℃、６０％ＲＨにおいて、０ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以上３０ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下［０ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）以上２９６．０８ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）以下］である。未シール領域１０６の酸素透過度を２０℃、６０％ＲＨにおいて、３０ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下とすることにより、未シール領域１０６に気体を封入して形成した気体注入部１０７の内圧低下が抑制される。したがって、気体注入部１０７によるパウチ１００の形態保持性や取っ手としての機能を長期間にわたって維持することができる。気体注入部１０７の内圧低下をより抑制するために、未シール領域１０６の酸素透過度は、２０℃、６０％ＲＨにおいて、０ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以上５ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下［０ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）以上４９．３４ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）以下］であることがより好ましく、０ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以上１ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下［０ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）以上９．８６ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）以下］であることが更に好ましい。
【００２７】
上述したように、未シール領域１０６に注入される気体の種類は任意であるが、酸素透
過度はフィルムのガスバリア性を表す指標として一般的に用いられる値であるため、未シール領域１０６のガスバリア性を表す値として、酸素透過度を代表値として用いている。酸素透過度の値が上記の範囲内であるフィルムを用いれば、封入される気体の種類にかかわらず、気体注入部１０７の内圧低下を抑制し、パウチ１００の形態保持性および取っ手としての機能を維持することができる。
【００２８】
未シール領域１０６にガスバリア性を付与する方法としては、第１の側面フィルム１０１および第２の側面フィルム１０２として、ガスバリア性を有する材料からなるガスバリア層を含む多層フィルムを用いる手法や、未シール領域１０６を設ける箇所に部分的にガスバリア層を設ける手法が挙げられる。ガスバリア層としては、例えば、アルミニウム等の金属箔、アルミニウム等の金属蒸着層、無機酸化物蒸着層、ナイロン等のガスバリア性の高い樹脂からなる樹脂フィルム、樹脂フィルムの表面に金属あるいは無機酸化物を蒸着させてなるガスバリアフィルム、バリアコート剤のコーティングにより形成されるバリアコート層を利用できる。無機酸化物蒸着層としては、例えば、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化スズ等の蒸着膜を利用できる。
【００２９】
未シール領域１０６に部分的にガスバリア性を付与する方法としては、第１の側面フィルム１０１および第２の側面フィルム１０２の未シール領域１０６となる領域を含む部分に対して、金属や無機酸化物を部分的に蒸着させる手法や、バリアコート剤を部分的にコーティングする手法、ガスバリア層を含むフィルムを部分的に張り合わせる手法を利用できる。パウチ１００に充填される内容物にガスバリア性が不要である場合には、バリアコート剤をコーティングする手法であれば、安価かつ簡易に部分的なガスバリア性を付与することができる。
【００３０】
尚、上記のガスバリアフィルムとして、以下のような構成を有するフィルムを利用することができる。
【００３１】
図４は、本実施形態に係るパウチに利用可能なガスバリアフィルムの層構成を断面模式図である。
【００３２】
図４に示されるガスバリアフィルム１３０は、基材１３１と、下地層１３２と、蒸着層１３３と、ガスバリアコート層１３４とを、この順に積層して構成される。
【００３３】
基材１３１には、延伸ナイロンフィルム、延伸ポリエステルフィルム、延伸ポリプロピレンフィルム等を使用できる。
【００３４】
下地層１３２は、蒸着層１３３の密着性を向上させるために設けられる層である。下地層１３２の形成方法の一例を挙げる。まず、酢酸エチル等の希釈溶媒中に、γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン１重量部と、アクリルポリオール５重量部とを混合し、攪拌する。次に、この混合溶液に、イソシアネート化合物として、ＸＤＩ（キシレンジイソシアネート）およびＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）を更に混合する。イソシアネート化合物の添加量は、アクリルポリオールの水酸基（ＯＨ基）に対して、イソシアネート化合物のイソシアネート基（ＮＣＯ基）が等モルとなるように調整する。イソシアネート化合物を加えた溶液を、全固形分が２重量％となるように希釈し、希釈液をグラビアコート法によって基材１３１の表面に塗布することによって、下地層１３２を形成できる。
【００３５】
蒸着層１３３は、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化スズ等の無機酸化物の蒸着によって形成されるガスバリア層である。
【００３６】
ガスバリアコート層１３４は、バリアコート剤のコーティングによって形成されるガスバリア層である。ガスバリア層コート層１３４の形成方法の一例を挙げる。まず、テトラエトキシシラン（Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４）１０．４ｇに、０．１Ｎ塩酸８９．６ｇを加え、３０分間撹拌して加水分解させる。次に、加水分解により得られる固形分３．０重量％（ＳｉＯ２の重量換算値）の加水分解溶液と、ポリビニルアルコールの３．０重量％の水−イソプロピルアルコール溶液（水：イソプロピルアルコール（重量比）＝９０：１０）を、６０：４０の割合で混合して、バリアコート剤を調整する。調整したバリアコート剤を蒸着層１３３にコーティングすることによって、ガスバリアコート層１３４を形成できる。
【００３７】
以上説明したように、気体注入部１０７を設けたパウチ１００において、未シール領域１０６の酸素透過度を上述した範囲内とすることによって、気体注入部１０７の内圧低下を抑制でき、この結果、パウチ１００の形態保持性および気体注入部１０７の取っ手としての機能を長期間維持することが可能となる。
【００３８】
（変形例）
尚、上記の実施形態では、内容物を取り出しやすくするためのスパウト（口栓）が設けられた構成を例示したが、スパウトはなくてもよい。スパウトのない包装体に気体注入部を設ける場合にも、気体を注入する未シール領域の酸素透過度を本実施形態の数値範囲に設定することによって、本実施形態に係るパウチと同じ効果が得られる。
【００３９】
また、上記の実施形態では、第１の側面フィルムと第２の側面フィルムの間に２つ折りにした底フィルムをシールして自立可能なスタンディングパウチを例示したが、底フィルムを用いず、第１の側面フィルムと第２の側面フィルムの周囲をシールしたパウチに気体注入部を設ける場合にも、気体を注入する未シール領域の酸素透過度を本実施形態の数値範囲に設定すればよい。底フィルムのないパウチは自立性を有しないものの、本実施形態で示したものと同様の気体注入部を備えることによって、パウチの形態を保持し、パウチ全体の型崩れを抑制することができる。また、底フィルムのないパウチにおいても、気体注入部の取っ手としての機能を長期間維持することができるため、パウチからの内容物を取り出しやすくすることができる。
【００４０】
更に、上記の実施形態では、気体注入部を設けたパウチを例示したが、本実施形態で示した酸素透過度の条件は、軟包装材で形成された小型のパウチに気体注入部を設ける場合に限らず、フィルム等の可撓性を有する材料で形成されたフレキシブル包装体に気体注入部を設ける場合に同様に適用できる。
【００４１】
更に、上記の実施形態では、パウチに１つの気体注入部を設けた例を説明したが、パウチの形態保持性を維持できる限り、気体注入部の数および形状は任意に設定できる。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明を具体的に実施した実施例を説明する。
【００４３】
実施例１〜４および比較例として、図１に示したスパウト突きスタンディングパウチを作製した。スタンディングパウチの幅（図３のＷに相当）を１８０ｍｍとし、高さ（図３のＨに相当）を２８０ｍｍとした。実施例１〜４および比較例において、第１の側面フィルム、第２の側面フィルムおよび底フィルムに用いたフィルムの層構成は以下の通りである。層構成において括弧内に記載した数値は、各層の厚みを表す。
【００４４】
（実施例１）
外面となる側から順に、ポリエチレンテレフタレート（１２μｍ）／アルミニウム箔（
９μｍ）／ナイロン（１５μｍ）／ＬＬＤＰＥ；直鎖状低密度ポリエチレン（１００μｍ）を積層したフィルムを使用した。
【００４５】
（実施例２）
外面となる側から順に、透明蒸着ガスバリアフィルム（１２μｍ）／ナイロン（１５μｍ）／ＣＰＰ；無延伸ポリプロピレン（７０μｍ）を積層したフィルムを使用した。実施例２の透明蒸着ガスバリアフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルムの一方面側に無機酸化物（酸化アルミニウム）の蒸着膜を有するフィルムを使用した。この無機酸化物の蒸着膜は、ナイロン側となるようにフィルムを構成した。
【００４６】
（実施例３）
外面となる側から順に、ナイロン（１５μｍ）／アルミニウム蒸着ガスバリアフィルム（１２μｍ）／ＬＬＤＰＥ；直鎖状低密度ポリエチレン（１００μｍ）を積層したフィルムを使用した。実施例３のアルミニウムガスバリアフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルムの一方面側にアルミニウムの蒸着膜を有するフィルムを使用した。このアルミニウムの蒸着膜がナイロン側となるようにフィルムを構成した。
【００４７】
（実施例４）
外面となる側から順に、ポリエチレンテレフタレート（１２μｍ）／ナイロン（１５μｍ）／ＬＬＤＰＥ；直鎖状低密度ポリエチレン（１００μｍ）を積層したフィルムを使用した。
【００４８】
（比較例）
外面となる側から順に、ポリエチレンテレフタレート（１２μｍ）／ＬＬＤＰＥ；直鎖状低密度ポリエチレン（１２０μｍ）を積層したフィルムを使用した。
【００４９】
上記のフィルムを用いて、実施例１〜４および比較例に係るスタンディングパウチを作製し、未シール領域１０６に空気を注入して密封し、得られたサンプルを以下の表１に示す条件で保存した。
【００５０】
（評価）
保存期間経過後、気体注入部の状態を、以下の評価基準に従って、＋＋／＋／−のいずれかで評価した。
【００５１】
＋＋：気体注入部からの空気の排出がないか、あるいは、空気の排出が殆どなく、空気注入直後と比べて、スタンディングパウチの形態保持性や取っ手としての持ちやすさが変わらなかった。
＋：気体注入部からある程度空気が排出されたが、空気注入直後と比べても、スタンディングパウチの形態保持性や取っ手としての持ちやすさが十分に維持された。
−：気体注入部からの空気の排出が顕著であり、気体注入部が折れ曲がって、形態保持性および取っ手としての機能が損なわれた。
【００５２】
表１に、実施例１〜４および比較例に係るスタンディングパウチの未シール領域の酸素透過度と、保存条件毎の評価結果とを示す。
【表１】
2015009846.tif 000003
【００５３】
比較例に係るスタンディングパウチでは、気体注入部からの空気の排出が顕著であり、内容物の重みにより、気体注入部が折れ曲がると共にスタンディングパウチの上部が垂れ下がり、スタンディングパウチの形態が維持されなかった。また、気体注入部の内圧が大きく低下したことにより、気体注入部をつかんだときに気体注入部が折れ曲がってしまい、取っ手としての機能が不十分であり、内容物の注出がしにくかった。
【００５４】
これに対して、表１の評価結果に示すように、実施例１〜４に係るスタンディングパウチのいずれにおいても、スタンディングパウチの上部が垂れ下がってしまう程度まで気体注入部の内圧が低下することはなく、形態保持性が維持された。また、実施例１〜４に係るスタンディングパウチでは、気体注入部の内圧低下が抑制されるため、気体注入部の取っ手としての機能も損なわれず、保存期間後も気体注入部およびその近傍をつかんだ状態での内容物の抽出しやすさが維持された。特に、未シール領域の酸素透過度を５ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）とした、実施例１〜３のスタンディングパウチでは、未シール領域への空気注入直後からの気体の排出を実感できず、気体注入部の内圧が空気注入直後と同程度に維持されることによって、形態保持性および取っ手としての機能が長期間にわたって維持された。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、気体注入部を設けたパウチ等のフレキシブル包装体に利用できる。
【符号の説明】
【００５６】
１００  パウチ
１０１  第１の側面フィルム
１０２  第２の側面フィルム
１０３  底フィルム
１０４  スパウト
１０５  収納部
１０６  未シール領域
１０７  気体注入部
１０８  側縁部
１１１  スリット
【図１】
2015009846.tif 000004
【図２】
2015009846.tif 000005
【図３】
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【図４】
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