(57)【要約】【課題】通信事業者と回線を契約している回線契約者の所有する無線ＬＡＮルータを、アクセスポイントとして通信事業者に提供可能とする【解決手段】無線ＬＡＮアクセスポイント共有システム１は、回線契約者用ＳＳＩＤに係る通信トラヒックを、回線契約者用ポート番号の通信ポートを用いて中継し、無線ＬＡＮアクセスサービス用ＳＳＩＤに係る無線ＬＡＮの通信トラヒックを無線ＬＡＮアクセスサービス用ポート番号の通信ポートを用いて中継するホームゲートウェイ２と、ホームゲートウェイ２に払い出されたＩＰアドレスと無線ＬＡＮアクセスサービス用ポート番号の組み合わせに基づいて無線ＬＡＮアクセスサービスに係る通信量を測定し、このＩＰアドレスと回線契約者用ポート番号との組み合わせに基づいて回線契約者の端末に係る通信量を測定するエッジノード５とを備える。【選択図】図１
2015228602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮ（Local Area Network）の通信トラヒックを中継する無線ＬＡＮ中継部、および有線ＬＡＮの通信トラヒックを中継する有線ＬＡＮ中継部を備え、無線ＬＡＮアクセスサービス用ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）と無線ＬＡＮアクセスサービス用ポート番号との組み合わせと回線契約者用ポート番号とが自身の記憶部に記憶されており、前記無線ＬＡＮアクセスサービス用ＳＳＩＤに係る無線ＬＡＮの通信トラヒックを前記無線ＬＡＮアクセスサービス用ポート番号の通信ポートを用いて中継し、それ以外の通信トラヒックを前記回線契約者用ポート番号の通信ポートを用いて中継するホームゲートウェイと、
通信トラヒックを中継する中継部を備え、前記ホームゲートウェイに払い出されたＩＰアドレスと前記回線契約者用ポート番号との組み合わせに係る回線契約者端末の通信トラヒックとは区別して、前記ＩＰアドレスと前記無線ＬＡＮアクセスサービス用ポート番号の組み合わせに係る無線ＬＡＮアクセスサービスの通信トラヒックを測定して第１通信量とするエッジノードと、
を備えることを特徴とする無線ＬＡＮアクセスポイント共有システム。
【請求項２】
前記ホームゲートウェイは、自身の記憶部に回線契約者用ＳＳＩＤと前記回線契約者用ポート番号との組み合わせを記憶しており、
前記エッジノードの前記中継部は、有線ＬＡＮの通信トラヒックと前記回線契約者用ＳＳＩＤに係る無線ＬＡＮの通信トラヒックとを、前記回線契約者用ポート番号の通信ポートを用いて中継し、
前記エッジノードは、前記ＩＰアドレスと前記回線契約者用ポート番号との組み合わせに係る回線契約者端末の通信トラヒックを測定して第２通信量とする、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線ＬＡＮアクセスポイント共有システム。
【請求項３】
前記エッジノードは、回線契約者端末に係る通信トラヒックを、無線ＬＡＮアクセスサービスに係る通信トラヒックよりも優先して中継する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線ＬＡＮアクセスポイント共有システム。
【請求項４】
前記無線ＬＡＮアクセスサービスに係る無線端末を認証する認証サーバ、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線ＬＡＮアクセスポイント共有システム。
【請求項５】
前記エッジノードが測定した無線ＬＡＮアクセスサービスに係る前記第１通信量を受信し、回線利用料を前記第１通信量に応じて割り引いて課金する課金システム、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線ＬＡＮアクセスポイント共有システム。
【請求項６】
前記エッジノードが測定した無線ＬＡＮアクセスサービスに係る前記第１通信量を受信して蓄積し、蓄積した前記第１通信量を定期的に前記課金システムに通知する制御サーバ、
を備えることを特徴とする請求項５に記載の無線ＬＡＮアクセスポイント共有システム。
【請求項７】
前記制御サーバは、前記ホームゲートウェイから前記ＩＰアドレスと前記回線契約者用ポート番号と前記無線ＬＡＮアクセスサービス用ポート番号とを受信して前記エッジノードに転送する、
ことを特徴とする請求項６に記載の無線ＬＡＮアクセスポイント共有システム。
【請求項８】
無線ＬＡＮ中継部と、
有線ＬＡＮ中継部と、
無線ＬＡＮアクセスサービス用ＳＳＩＤと無線ＬＡＮアクセスサービス用ポート番号との組み合わせと回線契約者用ポート番号とを記憶する記憶部とを備えるホームゲートウェイと、
通信量を測定する通信量測定部を備え、前記ホームゲートウェイを収容するエッジノードと、が実行する無線ＬＡＮアクセスポイント共有方法であって、
前記有線ＬＡＮ中継部は、
有線ＬＡＮの通信トラヒックを受信したとき、前記回線契約者用ポート番号の通信ポートを用いて中継し、
前記無線ＬＡＮ中継部は、
前記無線ＬＡＮアクセスサービス用ＳＳＩＤに係る無線ＬＡＮの通信トラヒックを受信したとき、前記無線ＬＡＮアクセスサービス用ポート番号の通信ポートを用いて中継し、
前記通信量測定部は、
前記ホームゲートウェイに払い出されたＩＰアドレスと前記回線契約者用ポート番号との組み合わせに係る回線契約者端末の通信トラヒックとは区別して、前記ＩＰアドレスと前記無線ＬＡＮアクセスサービス用ポート番号の組み合わせに係る無線ＬＡＮアクセスサービスの通信トラヒックを測定して第１通信量とする、
ことを特徴とする無線ＬＡＮアクセスポイント共有方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信事業者と回線を契約している回線契約者が、自らが所有する無線ＬＡＮ（Local Area Network）ルータを通信事業者の無線ＬＡＮアクセスポイントとして提供する無線ＬＡＮアクセスポイント共有システムおよび無線ＬＡＮアクセスポイント共有方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自らが所有する無線ＬＡＮルータをアクセスポイントとして共有するサービスとして、ＦＯＮ（登録商標）が有名である。このＦＯＮ（登録商標）コミュニティのメンバは、Ｌｉｎｕｓ、Ｂｉｌｌ、Ａｌｉｅｎの３種類に区分される。
Ｌｉｎｕｓに区分されるメンバは、自宅に設置した専用の無線ＬＡＮルータを、ＦＯＮ（登録商標）コミュニティの他のメンバにアクセスポイントとして提供する。その代わりに、ＦＯＮ（登録商標）スポットと呼ばれる世界中のＦＯＮ（登録商標）のアクセスポイントを無料で利用することができる。これは、無線ＬＡＮルータをアクセスポイントとして提供するための動機付けとなる。
Ｂｉｌｌに区分されるメンバは、アクセスポイントを開設すると、アクセスポイント使用料の５０％が報酬としてＦＯＮ社から支払われる。これは、無線ＬＡＮルータをアクセスポイントとして提供するための動機付けとなる。その代わりに、自らが他のアクセスポイントを利用する際には使用料を払う必要がある。
Ａｌｉｅｎに区分されるメンバは、自らアクセスポイントを開設する必要はない。しかし、自らがアクセスポイントを利用する際には使用料を払う必要がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】3GPP TS 23.203 V8.6.0、“Policy and charging control architecture”、Jun.2009.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般の通信事業者は、この通信事業者と回線を契約している回線契約者に対して、ホームゲートウェイと呼ばれる無線ＬＡＮルータにより、インターネット接続などのサービスを提供する。各回線契約者は、サービスの対価として回線利用料を、この通信事業者に支払う。この通信事業者が、ＦＯＮ（登録商標）のようにメンバ間で互いのアクセスポイントを共有するサービスを提供したときの利点と、その課題について以下に記載する。
【０００５】
近年のモバイル端末のデータトラヒックの増大により、人口密集地では、通信速度の低下や繋がりにくさが、しばしば発生する。これを解消するために、通信事業者は、自らが駅や市街地の店舗などに無線ＬＡＮアクセスポイントを設置して、モバイル端末のデータトラヒックを固定回線など別の通信手段へ誘導している。通信事業者は、このようにデータトラヒックの分散、いわゆるデータオフロードを積極的に進めている。しかし、今後のモバイル端末の普及と、そのデータトラヒックの増大とを考慮すると、通信事業者自ら設置するアクセスポイントだけでは、通信速度の低下や繋がりにくさを解消することは困難である。
これを解決するため、通信事業者は、各回線契約者のホームゲートウェイをアクセスポイントとして利用して、ＦＯＮ（登録商標）と同様なサービスを提供することが考えられる。これにより通信事業者は、自らが設置する無線ＬＡＮアクセスポイントに加えて、回線契約者が所有するホームゲートウェイも、アクセスポイントとして提供可能となる。
【０００６】
このようなサービスを従量制の料金体系で提供するにあたり、先ずは、回線契約者が利用した通信量と、アクセスポイントとして利用された通信量とを区別することが必要である。しかし、現在のホームゲートウェイや事業者の通信網には、これらの通信量を区別する機能は存在しない。
更に、このようなサービスを提供するにあたり、各回線契約者に対して何らかの動機づけを与えることが必要である。回線契約者の無線ＬＡＮルータをアクセスポイントとして通信事業者に提供させると、回線契約者自身が使用可能なネットワーク帯域が逼迫して不利益となることが想定される。これにより、回線契約者が無線ＬＡＮルータをアクセスポイントとして提供することを拒否し、または、回線契約者が、この通信事業者との契約を忌避する虞がある。よって、回線契約者に対して、無線ＬＡＮルータをアクセスポイントとして提供したときの不利益をできるだけ少なくする必要があり、更にこの不利益を打ち消すような利益を与えるとよい。
【０００７】
本発明は、前記した問題を解決し、通信事業者と回線を契約している回線契約者の所有する無線ＬＡＮルータを、アクセスポイントとして通信事業者に提供可能とすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、請求項１に記載の発明では、無線ＬＡＮ（Local Area Network）の通信トラヒックを中継する無線ＬＡＮ中継部、および有線ＬＡＮの通信トラヒックを中継する有線ＬＡＮ中継部を備え、無線ＬＡＮアクセスサービス用ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）と無線ＬＡＮアクセスサービス用ポート番号との組み合わせと回線契約者用ポート番号とが自身の記憶部に記憶されており、前記無線ＬＡＮアクセスサービス用ＳＳＩＤに係る無線ＬＡＮの通信トラヒックを前記無線ＬＡＮアクセスサービス用ポート番号の通信ポートを用いて中継し、それ以外の通信トラヒックを前記回線契約者用ポート番号の通信ポートを用いて中継するホームゲートウェイと、通信トラヒックを中継する中継部を備え、前記ホームゲートウェイに払い出されたＩＰアドレスと前記回線契約者用ポート番号との組み合わせに係る回線契約者端末の通信トラヒックとは区別して、前記ＩＰアドレスと前記無線ＬＡＮアクセスサービス用ポート番号の組み合わせに係る無線ＬＡＮアクセスサービスの通信トラヒックを測定して第１通信量とするエッジノードと、を備えることを特徴とする無線ＬＡＮアクセスポイント共有システムとした。
【０００９】
このようにすることで、無線ＬＡＮアクセスサービスの通信トラヒックを、それ以外の通信トラヒックと区別して測定可能である。よって、たとえ従量制の回線であっても、通信事業者と回線を契約している回線契約者の所有する無線ＬＡＮルータを、アクセスポイントとして通信事業者に提供することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、前記ホームゲートウェイは、自身の記憶部に回線契約者用ＳＳＩＤと前記回線契約者用ポート番号との組み合わせを記憶しており、前記エッジノードの前記中継部は、有線ＬＡＮの通信トラヒックと前記回線契約者用ＳＳＩＤに係る無線ＬＡＮの通信トラヒックとを、前記回線契約者用ポート番号の通信ポートを用いて中継し、前記エッジノードは、前記ＩＰアドレスと前記回線契約者用ポート番号との組み合わせに係る回線契約者端末の通信トラヒックを測定して第２通信量とすることを特徴とする請求項１に記載の無線ＬＡＮアクセスポイント共有システムとした。
【００１１】
このようにすることで、無線ＬＡＮアクセスポイント共有システムは、回線契約者端末に係る通信トラヒックを、有線ＬＡＮの通信トラヒックと前記回線契約者用ＳＳＩＤに係る無線ＬＡＮの通信トラヒックとして定義可能であり、より明確に第２通信量を測定できる。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、前記エッジノードは、回線契約者端末に係る通信トラヒックを、無線ＬＡＮアクセスサービスに係る通信トラヒックよりも優先して中継する、ことを特徴とする請求項１に記載の無線ＬＡＮアクセスポイント共有システムとした。
【００１３】
このようにすることで、回線契約者は、無線ＬＡＮアクセスサービスの通信に影響されず、インターネット接続を優先的に享受できる。
【００１４】
請求項４に記載の発明では、前記無線ＬＡＮアクセスサービスに係る無線端末を認証する認証サーバ、を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線ＬＡＮアクセスポイント共有システムとした。
【００１５】
このようにすることで、無線ＬＡＮアクセスポイントを、無線ＬＡＮアクセスサービスの契約者に限って提供することができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明では、前記エッジノードが測定した無線ＬＡＮアクセスサービスに係る前記第１通信量を受信し、回線利用料を前記第１通信量に応じて割り引いて課金する課金システム、を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線ＬＡＮアクセスポイント共有システムとした。
【００１７】
このようにすることで、回線契約者に対して、無線ＬＡＮルータをアクセスポイントとして提供したときの不利益を打ち消すような利益を与えることができる。よって、回線契約者に対して、自身が所有する無線ＬＡＮルータをアクセスポイントとして通信事業者に提供するための動機付けを行うことができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明では、前記エッジノードが測定した無線ＬＡＮアクセスサービスに係る前記第１通信量を受信して蓄積し、蓄積した前記第１通信量を定期的に前記課金システムに通知する制御サーバ、を備えることを特徴とする請求項５に記載の無線ＬＡＮアクセスポイント共有システムとした。
【００１９】
このようにすることで、課金システムの処理負荷を減らすことができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明では、前記制御サーバは、前記ホームゲートウェイから前記ＩＰアドレスと前記回線契約者用ポート番号と前記無線ＬＡＮアクセスサービス用ポート番号とを受信して前記エッジノードに転送する、ことを特徴とする請求項５に記載の無線ＬＡＮアクセスポイント共有システムとした。
【００２１】
このようにすることで、顧客情報と共に、ホームゲートウェイの属性情報を管理することができる。
【００２２】
請求項８に記載の発明では、無線ＬＡＮ中継部と、有線ＬＡＮ中継部と、無線ＬＡＮアクセスサービス用ＳＳＩＤと無線ＬＡＮアクセスサービス用ポート番号との組み合わせと回線契約者用ポート番号とを記憶する記憶部とを備えるホームゲートウェイと、通信量を測定する通信量測定部を備え、前記ホームゲートウェイを収容するエッジノードと、が実行する無線ＬＡＮアクセスポイント共有方法であって、前記有線ＬＡＮ中継部は、有線ＬＡＮの通信トラヒックを受信したとき、前記回線契約者用ポート番号の通信ポートを用いて中継し、前記無線ＬＡＮ中継部は、前記無線ＬＡＮアクセスサービス用ＳＳＩＤに係る無線ＬＡＮの通信トラヒックを受信したとき、前記無線ＬＡＮアクセスサービス用ポート番号の通信ポートを用いて中継し、前記通信量測定部は、前記ホームゲートウェイに払い出されたＩＰアドレスと前記回線契約者用ポート番号との組み合わせに係る回線契約者端末の通信トラヒックとは区別して、前記ＩＰアドレスと前記無線ＬＡＮアクセスサービス用ポート番号の組み合わせに係る無線ＬＡＮアクセスサービスの通信トラヒックを測定して第１通信量とすることを特徴とする無線ＬＡＮアクセスポイント共有方法とした。
【００２３】
このようにすることで、無線ＬＡＮアクセスサービスの通信トラヒックを、それ以外の通信トラヒックと区別して測定可能である。よって、たとえ従量制の回線であっても、通信事業者と回線を契約している回線契約者の所有する無線ＬＡＮルータを、アクセスポイントとして通信事業者に提供することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、通信事業者と回線を契約している回線契約者の所有する無線ＬＡＮルータを、アクセスポイントとして通信事業者に提供可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態における無線ＬＡＮアクセスポイント共有システムを示す概略の構成図である。
【図２】本実施形態におけるホームゲートウェイを示す概略の構成図である。
【図３】本実施形態におけるエッジノードを示す概略の構成図である。
【図４】本実施形態におけるホームゲートウェイの通信処理を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態におけるエッジノードの中継処理を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態における制御サーバの処理を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態における課金システムの処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本実施形態における無線ＬＡＮアクセスポイント共有システム１を示す概略の構成図である。
図１に示すように、無線ＬＡＮアクセスポイント共有システム１は、ホームゲートウェイ２と、通信事業者網９３のエッジノード５と、制御サーバ６と、認証サーバ７と、課金システム８とを含んで構成される。このうちエッジノード５と、制御サーバ６と、認証サーバ７と、課金システム８とは、通信事業者網９３を介して相互に通信可能である。無線ＬＡＮアクセスポイント共有システム１は、通信事業者と回線を契約している回線契約者に対して、回線を提供する。無線ＬＡＮアクセスポイント共有システム１は更に、通信事業者が提供する無線ＬＡＮアクセスサービスの契約者に対して、ホームゲートウェイ２をアクセスポイントとして共有させる。エッジノード５は、１または複数のホームゲートウェイ２を収容可能であるが、ここでは代表して１台のホームゲートウェイ２のみを図示する。
【００２７】
ホームゲートウェイ２は、エッジノード５に収容されて、通信事業者網９３やインターネット９４との間で通信トラヒックを中継することにより、インターネット接続などのサービスを各端末に提供する。ホームゲートウェイ２は、回線契約者が所有する無線ＬＡＮルータである。ホームゲートウェイ２は、回線契約者有線端末３ｂに対しては有線で接続し、回線契約者無線端末３ａと無線ＬＡＮアクセスサービス契約者端末４に対しては無線で接続する。
【００２８】
回線契約者無線端末３ａと回線契約者有線端末３ｂは、この回線契約者が所有する端末である。回線契約者無線端末３ａは、無線ＬＡＮの通信中継機能を有している。回線契約者有線端末３ｂは、有線ＬＡＮの通信中継機能を有している。
無線ＬＡＮアクセスサービス契約者端末４は、無線ＬＡＮアクセスサービスを契約している契約者が所有する端末である。無線ＬＡＮアクセスサービス契約者端末４は、無線ＬＡＮの通信機能を有している。
【００２９】
エッジノード５は、無線ＬＡＮアクセスサービス契約者端末４の通信トラヒックを、それ以外の通信と区別して測定して第１通信量とすることができる。無線ＬＡＮアクセスサービス契約者端末４は、無線ＬＡＮアクセスサービスを契約している契約者が所有する。更に、エッジノード５は、１または複数のホームゲートウェイ２を収容する。エッジノード５は、回線契約者無線端末３ａおよび回線契約者有線端末３ｂの通信トラヒックを、それ以外の通信と区別して測定して第２通信量とすることができる。回線契約者無線端末３ａおよび回線契約者有線端末３ｂは、回線契約者が所有する。これにより、従量制の回線であっても、通信事業者と回線を契約している回線契約者の所有する無線ＬＡＮルータを、アクセスポイントとして通信事業者に提供することができる。
また、定額制の回線の場合、回線契約者無線端末３ａおよび回線契約者有線端末３ｂの通信トラヒックは、測定不要である。よって、エッジノード５による第２通信量の測定機能は、本実施形態に必須の機能ではない。
【００３０】
制御サーバ６は、この無線ＬＡＮアクセスポイント共有システム１の各処理を行う。制御サーバ６の動作は、後記する図６で説明する。
認証サーバ７は、無線ＬＡＮアクセスサービスを契約している契約者の契約情報を格納している。認証サーバ７は、無線ＬＡＮアクセスサービス契約者端末４の認証により、無線ＬＡＮアクセスサービスを提供する。
【００３１】
課金システム８は、回線契約者が利用した通信量などに基づき、回線利用料を回線契約者に課金するシステムである。課金システム８の動作は、後記する図７で説明する。
【００３２】
図２は、本実施形態におけるホームゲートウェイ２を示す概略の構成図である。
図２に示すように、ホームゲートウェイ２は、無線ＬＡＮ中継部２１と、有線ＬＡＮ中継部２２と、認証委託部２４と、記憶部２５とを含んで構成される。
無線ＬＡＮ中継部２１は、無線のネットワークインタフェースコントローラを含んでいる。無線ＬＡＮ中継部２１は、回線契約者用ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）２５１に係る無線ＬＡＮの通信トラヒックを受信したとき、回線契約者用ポート番号２５２の通信ポートを用いてＩＰマスカレードにより中継する。無線ＬＡＮ中継部２１は更に、無線ＬＡＮアクセスサービス用ＳＳＩＤ２５４に係る無線ＬＡＮの通信トラヒックを受信したとき、無線ＬＡＮアクセスサービス用ポート番号２５５の通信ポートを用いてＩＰマスカレードにより中継する。
有線ＬＡＮ中継部２２は、有線のネットワークインタフェースコントローラを含み、有線ＬＡＮの通信トラヒックを受信したとき、回線契約者用ポート番号２５２の通信ポートを用いてＩＰマスカレードにより中継する。
認証委託部２４は、無線ＬＡＮアクセスサービス契約者端末４の認証要求を、認証サーバ７に委託する。
【００３３】
記憶部２５は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やフラッシュメモリであり、回線契約者用ＳＳＩＤ２５１と、回線契約者用ポート番号２５２と、ＩＰアドレス２５３と、無線ＬＡＮアクセスサービス用ＳＳＩＤ２５４と、無線ＬＡＮアクセスサービス用ポート番号２５５とを記憶する。
回線契約者用ＳＳＩＤ２５１は、回線契約者無線端末３ａとの無線ＬＡＮ接続に利用されるＳＳＩＤである。この回線契約者用ＳＳＩＤ２５１は、第三者に秘匿されることが望ましい。よって、ホームゲートウェイ２は、回線契約者無線端末３ａと通信するにあたり、ビーコン信号を停止してステルス動作することが好ましい。これにより、回線契約者用ＳＳＩＤ２５１を秘匿することができる。
回線契約者用ポート番号２５２は、回線契約者無線端末３ａの通信と回線契約者有線端末３ｂの通信に用いられるポート番号である。
【００３４】
ＩＰアドレス２５３は、この回線に対して通信事業者から払い出されるグローバルＩＰアドレスである。
無線ＬＡＮアクセスサービス用ＳＳＩＤ２５４は、無線ＬＡＮアクセスサービス契約者端末４との無線ＬＡＮ接続に利用されるＳＳＩＤである。このＳＳＩＤは、無線ＬＡＮアクセスサービス契約者端末４の所有者などに公開される。よって、ホームゲートウェイ２は、無線ＬＡＮアクセスサービス契約者端末４と通信するにあたり、ビーコン信号によって通知することが好ましい。これにより、無線ＬＡＮアクセスサービス用ＳＳＩＤ２５４を容易に公開することができる。
無線ＬＡＮアクセスサービス用ポート番号２５５は、無線ＬＡＮアクセスサービス契約者端末４の通信に用いられるポート番号である。
【００３５】
ホームゲートウェイ２は、ＩＰマスカレードにより、各端末にインターネット接続サービスを提供する。ホームゲートウェイ２は、回線契約者無線端末３ａの通信と回線契約者有線端末３ｂの通信に回線契約者用ポート番号２５２を利用する。ホームゲートウェイ２は更に、無線ＬＡＮアクセスサービス契約者端末４の通信に無線ＬＡＮアクセスサービス用ポート番号２５５を利用する。また、ホームゲートウェイ２は、制御サーバ６に対して、ＩＰアドレス２５３と回線契約者用ポート番号２５２と無線ＬＡＮアクセスサービス用ポート番号２５５とを通知する。
回線契約者用ポート番号２５２と無線ＬＡＮアクセスサービス用ポート番号２５５は予めホームゲートウェイ２に設定されていてもよく、通信事業者網９３より設定および更新されてもよい。
【００３６】
図３は、本実施形態におけるエッジノード５を示す概略の構成図である。
図３に示すように、エッジノード５は、通信量測定部５１と、中継部５２と、記憶部５５とを含んで構成される。ここでエッジノード５は、例えばホームゲートウェイ２−１〜２−３を収容する。
通信量測定部５１は、無線ＬＡＮアクセスサービス契約者が利用した第１通信量を測定する。更に通信量測定部５１は、回線契約者が利用した第２通信量を測定する。第１通信量を、それ以外とは区別して測定するので、回線契約者の所有するホームゲートウェイ２を、アクセスポイントとして通信事業者に提供させることが可能となる。
中継部５２は、通信トラヒックを中継する。
記憶部５５は、ホームゲートウェイ情報５５１−１〜５５１−３を記憶する。ホームゲートウェイ情報５５１−１〜５５１−３は、エッジノード５が収容する各ホームゲートウェイ２−１〜２−３に関する情報である。以下、各ホームゲートウェイ情報５５１−１〜５５１−３を特に区別しないときには、単にホームゲートウェイ情報５５１と記載する。
【００３７】
このホームゲートウェイ情報５５１は、回線契約者用ポート番号５５２と、ＩＰアドレス５５３と、無線ＬＡＮアクセスサービス用ポート番号５５５と、回線契約者通信量５５６と、無線ＬＡＮアクセスサービス通信量５５７とを含んでいる。
回線契約者用ポート番号５５２は、回線契約者無線端末３ａの通信と回線契約者有線端末３ｂの通信に利用されたポート番号である。ホームゲートウェイ２は、ＩＰマスカレードにおいて、この回線契約者用ポート番号５５２を利用する。
ＩＰアドレス５５３は、このホームゲートウェイ２に払い出されたグローバルＩＰアドレスである。
無線ＬＡＮアクセスサービス用ポート番号５５５は、無線ＬＡＮアクセスサービス契約者端末４の通信に利用されたポート番号である。ホームゲートウェイ２は、ＩＰマスカレードにおいて、この無線ＬＡＮアクセスサービス用ポート番号５５５を利用する。
回線契約者通信量５５６は、回線契約者が利用した通信量である。
無線ＬＡＮアクセスサービス通信量５５７は、無線ＬＡＮアクセスサービスの各契約者が利用した、このホームゲートウェイ２における通信量の総和である。これら回線契約者通信量５５６と無線ＬＡＮアクセスサービス通信量５５７とは、通信量測定部５１によって測定される。
【００３８】
エッジノード５は、制御サーバ６から通知されたＩＰアドレスと回線契約者用ポート番号と無線ＬＡＮアクセスサービス用ポート番号の組み合わせを、このホームゲートウェイ２に係るホームゲートウェイ情報５５１として記憶部５５に記憶する。
エッジノード５の通信量測定部５１は、ホームゲートウェイ情報５５１のＩＰアドレス５５３と無線ＬＡＮアクセスサービス用ポート番号５５５の組み合わせを利用して、無線ＬＡＮアクセスサービス契約者端末４の通信をそれ以外の通信と識別して、その第１通信量を測定する。エッジノード５の通信量測定部５１は、ホームゲートウェイ情報５５１のＩＰアドレス５５３と回線契約者用ポート番号５５２の組み合わせを利用して、このホームゲートウェイ２における回線契約者無線端末３ａや回線契約者有線端末３ｂの通信を識別し、その第２通信量を測定する。
通信量測定部５１は、測定したそれぞれの通信量を制御サーバ６に定期的に通知する。
中継部５２は、無線ＬＡＮアクセスサービス契約者端末４の通信が、回線契約者無線端末３ａや回線契約者有線端末３ｂの通信を圧迫しないように、回線契約者無線端末３ａや回線契約者有線端末３ｂの通信を優先するように制御する。これにより、ホームゲートウェイ２の提供による回線契約者の不利益を少なくすることができる。
【００３９】
図４は、本実施形態におけるホームゲートウェイ２の通信処理を示すフローチャートである。
ホームゲートウェイ２は、いずれかの端末から通信トラヒックを受信すると、通信処理を開始する。
ステップＳ１０において、ホームゲートウェイ２は、受信した通信トラヒックが有線／無線のいずれであるかを判断する。ホームゲートウェイ２は、有線の通信トラヒックであると判断したならば、ステップＳ１１の処理を行い、無線の通信トラヒックであると判断したならば、ステップＳ１２の処理を行う。
このようにすることで、有線ＬＡＮの通信トラヒックが、この回線契約者が利用したものであることを判断可能となる。
ステップＳ１１において、ホームゲートウェイ２の無線ＬＡＮ中継部２１または有線ＬＡＮ中継部２２は、この端末との通信の中継に、回線契約者用ポート番号２５２を利用する。ステップＳ１１の処理が終了すると、ホームゲートウェイ２は、図４の処理を終了する。
【００４０】
ステップＳ１２において、ホームゲートウェイ２は、無線ＬＡＮ中継部２１により、この通信トラヒックに係るＳＳＩＤを判断する。ホームゲートウェイ２は、この通信トラヒックに係るＳＳＩＤが回線契約者用ＳＳＩＤ２５１と一致したならば、ステップＳ１１の処理を行い、この通信トラヒックに係るＳＳＩＤが無線ＬＡＮアクセスサービス用ＳＳＩＤ２５４と一致したならば、ステップＳ１３の処理を行う。
ステップＳ１３において、ホームゲートウェイ２は、認証委託部２４により、この端末が認証済であるか否かを判断する。ホームゲートウェイ２は、この端末が認証済ならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ１４の処理を行い、この端末が認証済ではなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ１６の処理を行う。
【００４１】
ステップＳ１４において、ホームゲートウェイ２は、認証委託部２４により、認証サーバ７に当該端末を認証させる。これにより、無線ＬＡＮアクセスサービス用ＳＳＩＤ２５４によるホームゲートウェイ２の利用を、無線ＬＡＮアクセスサービスの契約者の端末に限定することができる。
ステップＳ１５において、ホームゲートウェイ２は、認証委託部２４により、この端末の認証が成功したか否かを判断する。ホームゲートウェイ２は、この端末の認証が成功したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ１６の処理を行い、この端末の認証に失敗したならば（Ｎｏ）、ステップＳ１７の処理を行う。
ステップＳ１６において、ホームゲートウェイ２の無線ＬＡＮ中継部２１は、この端末との通信に、無線ＬＡＮアクセスサービス用ポート番号２５５を利用する。ステップＳ１１の処理が終了すると、ホームゲートウェイ２は、図４の処理を終了する。
ステップＳ１７において、ホームゲートウェイ２は、この端末との通信を不許可として、図４の処理を終了する。
【００４２】
図５は、本実施形態におけるエッジノード５の中継処理を示すフローチャートである。
エッジノード５は、通信パケットを受信すると、ステップＳ３０の処理を開始する。この通信パケットは、通信トラヒックを構成する。
ステップＳ３０において、エッジノード５は、通信量測定部５１により、この通信パケットのＩＰアドレスとポート番号とから、回線契約者と無線ＬＡＮアクセスサービス契約者のいずれに関係するものであるかを判断する。エッジノード５は、回線契約者に係る通信パケットであると判断したならば、ステップＳ３１の処理を行い、無線ＬＡＮアクセスサービス契約者に係る通信パケットであると判断したならば、ステップＳ３３の処理を行う。これにより、通信事業者は、従量制の回線であっても、無線ＬＡＮアクセスサービスの通信に影響されず、回線契約者が利用した通信量を測定して課金することができる。
ステップＳ３１において、エッジノード５は、この通信パケットを優先的に中継する。これにより、回線契約者は、無線ＬＡＮアクセスサービスの通信の混雑などに影響されず、インターネット接続を優先的に享受できる。
ステップＳ３２において、エッジノード５は、ＩＰアドレスで特定したホームゲートウェイ２の回線契約者の通信量（第２通信量）を更新し、図５の処理を終了する。
ステップＳ３３において、エッジノード５は、回線契約者の通信トラヒックを構成する通信パケットよりも優先度を低くして、この通信パケットを中継する。
ステップＳ３４において、エッジノード５は、ＩＰアドレスで特定したホームゲートウェイ２の無線ＬＡＮアクセスサービスの通信量（第１通信量）を更新し、図５の処理を終了する。これにより、通信事業者は、無線ＬＡＮアクセスサービスの通信量を測定して、測定した通信量に応じた利益を回線契約者に与え、無線ＬＡＮルータをアクセスポイントとして通信事業者に提供した際に、各回線契約者に対して提供する利益とすることができる。
【００４３】
図６は、本実施形態における制御サーバ６の処理を示すフローチャートである。
制御サーバ６は、エッジノード５がホームゲートウェイ２を収容したならば、ステップＳ４０の処理を開始する。
ステップＳ４０において、制御サーバ６は、ホームゲートウェイ２から、回線契約者用ポート番号と無線ＬＡＮアクセスサービス用ポート番号とＩＰアドレスの組み合わせを受信する。
ステップＳ４１において、制御サーバ６は、この回線契約者用ポート番号と無線ＬＡＮアクセスサービス用ポート番号とＩＰアドレスの組み合わせを、このホームゲートウェイ２を収容するエッジノード５に転送する。このようにすることで、制御サーバ６は、各回線契約者の顧客情報と共に、このホームゲートウェイ２に係る情報を管理することができる。
【００４４】
ステップＳ４２において、制御サーバ６は、通信量の測定を、このエッジノード５に指示する。
ステップＳ４３において、制御サーバ６は、所定期間だけ待つ。
ステップＳ４４において、制御サーバ６は、このエッジノード５から各通信量を受信する。ここで通信量とは、無線ＬＡＮアクセスサービス契約者が利用した通信量と、回線契約者が利用した通信量とである。制御サーバ６は、これら通信量を蓄積する。これにより、課金システム８の処理負荷を減らすことができる。なお、定額制の回線では、回線契約者が利用した通信量は課金に影響しない。そのため、制御サーバ６は、回線契約者が利用した通信量を蓄積する必要がない。
ステップＳ４５において、制御サーバ６は、蓄積した各通信量を課金システム８に転送し、ステップＳ４３の処理に戻る。
【００４５】
図７は、本実施形態における課金システム８の処理を示すフローチャートである。
ステップＳ５０において、課金システム８は、回線契約者の通信量と無線ＬＡＮアクセスサービスの通信量と、ＩＰアドレスとを受信する。
ステップＳ５１において、課金システム８は、ＩＰアドレスによって、ホームゲートウェイ２と、これを所有する回線契約者とを特定する。
ステップＳ５２において、課金システム８は、この回線契約者の通信量に基づき、回線使用料を算出する。
ステップＳ５３において、課金システム８は、無線ＬＡＮアクセスサービスの通信量に基づき、算出した回線使用料を割り引く。
ステップＳ５４において、課金システム８は、割り引いた回線使用料を、回線契約者に課金し、図７の処理を終了する。
【００４６】
無線ＬＡＮアクセスポイント共有システム１は、無線ＬＡＮアクセスサービスの通信量に応じて、回線契約者の回線使用料を割り引いている。この回線使用料の割り引きという利益は、回線契約者が所有するホームゲートウェイ２を、この無線ＬＡＮアクセスサービスに提供するための動機付けとなる。
本実施形態によれば、通信事業者は、この通信事業者と回線を契約している回線契約者が所有する無線ＬＡＮルータを、無線ＬＡＮアクセスポイントとして通信事業者に提供してもらい、無線ＬＡＮアクセスサービス契約者が利用した通信量に応じて回線利用料を割り引いて課金するサービスを提供することが可能となる。
【００４７】
また、通信事業者は、回線契約者の回線の空き帯域を有効に利用できるとともに、通信事業者自らが無線ＬＡＮアクセスポイントを設置することなく無線ＬＡＮアクセスポイントを増やすことができる。更に無線ＬＡＮアクセスサービス契約者は、無線ＬＡＮアクセスポイントが増えることにより、利便性が向上した無線ＬＡＮアクセスサービスを享受できる。
【００４８】
本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能であり、例えば、次の（ａ）〜（ｆ）のようなものがある。
（ａ）  通信事業者が各回線契約者に対して提供する利益は、無線ＬＡＮアクセスサービス契約者が利用した通信量に応じた回線使用料の割り引きに限定されない。通信事業者は、例えば、所定通信量までを定額制とし、所定通信量を超えた部分を従量制とするサービスにおいて、無線ＬＡＮアクセスサービス契約者が利用した通信量に応じて、定額制となる通信量を増加させてもよい。
（ｂ）  通信事業者は、例えば、回線使用料を定額制とし、無線ＬＡＮアクセスサービス契約者の通信量のみを測定して、無線ＬＡＮアクセスサービス契約者が利用した通信量に応じて、この回線使用料を割り引いてもよい。これにより、通信事業者は、各回線契約者に対して、利益を提供することができる。
【００４９】
（ｃ）  本発明の無線ＬＡＮアクセスポイント共有システム１は、無線ＬＡＮアクセスサービスの契約者に対して、ＳＳＩＤを「ＡＮＹ」または空欄としてアクセスさせてもよい。このとき、本発明のホームゲートウェイは、ＳＳＩＤが「ＡＮＹ」または空欄の通信トラヒックを、無線ＬＡＮアクセスサービス用の通信ポートを利用して通信する。
【００５０】
（ｄ）  本発明の無線ＬＡＮアクセスポイント共有システム１は、回線契約者に対して、有線ＬＡＮのみで通信させてもよい。このとき、回線契約者は、有線端末のみを利用して通信するか、または、この有線ＬＡＮに他の無線ＬＡＮルータを接続して無線で通信する。
（ｅ）  本発明の無線ＬＡＮアクセスポイント共有システム１は、回線契約者に対して、無線ＬＡＮのみで通信させてもよい。
（ｆ）  本発明のホームゲートウェイ２は、回線契約者の通信トラヒックを構成する通信パケットを、無線ＬＡＮアクセスサービスの契約者の通信パケットよりも優先して中継してもよい。これにより、ホームゲートウェイ２の提供による回線契約者の不利益を少なくすることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１  無線ＬＡＮアクセスポイント共有システム
２  ホームゲートウェイ
２１  無線ＬＡＮ中継部
２２  有線ＬＡＮ中継部
２４  認証委託部
２５  記憶部
２５１  回線契約者用ＳＳＩＤ
２５２  回線契約者用ポート番号
２５３  ＩＰアドレス
２５４  無線ＬＡＮアクセスサービス用ＳＳＩＤ
２５５  無線ＬＡＮアクセスサービス用ポート番号
３ａ  回線契約者無線端末
３ｂ  回線契約者有線端末
４  無線ＬＡＮアクセスサービス契約者端末
５  エッジノード
５１  通信量測定部
５２  中継部
５５  記憶部
５５１  ホームゲートウェイ情報
５５２  回線契約者用ポート番号
５５３  ＩＰアドレス
５５５  無線ＬＡＮアクセスサービス用ポート番号
５５６  回線契約者通信量  （第２通信量）
５５７  無線ＬＡＮアクセスサービス通信量  （第１通信量）
６  制御サーバ
７  認証サーバ
８  課金システム
９３  通信事業者網
９４  インターネット
【図１】
2015228602.tif 000003
【図２】
2015228602.tif 000004
【図３】
2015228602.tif 000005
【図４】
2015228602.tif 000006
【図５】
2015228602.tif 000007
【図６】
2015228602.tif 000008
【図７】
2015228602.tif 000009