(57)【要約】【課題】簡単な構造によって絶縁継目の短絡の発生を低減することができる絶縁継目の短絡防止構造とその短絡防止方法を提供する。【解決手段】短絡防止構造１６を絶縁継目８が備えているため、絶縁継目８の接触領域Ａ1における前後のレール６間の隙間が広く（レール形１５の厚さＷ1が厚く）なり、絶縁継目８の非接触領域Ａ2における前後のレール６間の隙間が狭く（レール形１５の厚さＷ1が薄く）なる。絶縁継目８のレール６の端部が磁気を帯びているため、前後のレール６間の隙間が広い箇所では磁力が弱くなり、前後のレール６間の隙間が狭い箇所では磁力が強くなる。絶縁継目８の非接触領域Ａ2の表面に絶縁層１６ａが形成されているため、レール６の端部の磁力によって磁性体Ｍが絶縁層１６ａに誘導される。その結果、磁性体Ｍが絶縁層１６ａに付着して、絶縁継目８を磁性体Ｍが短絡するのが防止される。【選択図】図６
2015140574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールの継目部分を電気的に絶縁し接続する絶縁継目に磁性体が付着して、この絶縁継目が短絡するのを防止する絶縁継目の短絡防止構造であって、
前記絶縁継目は、この絶縁継目の表面のうち車輪と接触しない部分の表面を電気的に絶縁する絶縁層の表面に、前記レールの端部の磁力によって前記磁性体を誘導すること、
を特徴とする絶縁継目の短絡防止構造。
【請求項２】
請求項１に記載の絶縁継目の短絡防止構造において、
前記絶縁継目は、この絶縁継目の前後のレール端部間に挟み込み、この絶縁継目を電気的に絶縁するレール形を備え、
前記レール形は、前記車輪と接触する部分の厚さよりも、この車輪と接触しない部分の厚さが薄いこと、
を特徴とする絶縁継目の短絡防止構造。
【請求項３】
請求項１に記載の絶縁継目の短絡防止構造において、
前記絶縁継目は、この絶縁継目の前後のレール端部間に挟み込み、この絶縁継目を電気的に絶縁するレール形を備え、
前記レール形は、
前記車輪と接触する部分の厚さよりも、この車輪と接触しない部分の厚さが薄い非磁性部と、
前記車輪と接触する部分の厚さよりも、この車輪と接触しない部分の厚さが厚い磁性部とを備え、
前記非磁性部側の接合面と前記磁性部側の接合面とを接合したときのこのレール形の厚さが均一であること、
を特徴とする絶縁継目の短絡防止構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の絶縁継目の短絡防止構造において、
前記絶縁継目は、この絶縁継目の表面に前記車輪と接触しない非接触凹部を備え、
前記絶縁層は、前記非接触凹部の表面を電気的に絶縁すること、
を特徴とする絶縁継目の短絡防止構造。
【請求項５】
レールの継目部分を電気的に絶縁し接続する絶縁継目に磁性体が付着して、この絶縁継目が短絡するのを防止する絶縁継目の短絡防止方法であって、
前記絶縁継目の表面のうち車輪と接触しない部分の表面を電気的に絶縁する絶縁層の表面に、前記レールの端部の磁力によって前記磁性体を誘導すること、
を特徴とする絶縁継目の短絡防止方法。
【請求項６】
請求項５に記載の絶縁継目の短絡防止方法において、
前記絶縁継目の前後のレール端部間に、この継目部分を電気的に絶縁するレール形を挟み込み、
前記レール形は、前記車輪と接触する部分の厚さよりも、この車輪と接触しない部分の厚さが薄いこと、
を特徴とする絶縁継目の短絡防止方法。
【請求項７】
請求項５に記載の絶縁継目の短絡防止方法において、
前記絶縁継目の前後のレール端部間に、この継目部分を電気的に絶縁するレール形を挟み込み、
前記レール形は、
前記車輪と接触する部分の厚さよりも、この車輪と接触しない部分の厚さが薄い非磁性部と、
前記車輪と接触する部分の厚さよりも、この車輪と接触しない部分の厚さが厚い磁性部とを備え、
前記非磁性部側の接合面と前記磁性部側の接合面とを接合したときのこのレール形の厚さが均一であること、
を特徴とする絶縁継目の短絡防止方法。
【請求項８】
請求項５から請求項７までのいずれか１項に記載の絶縁継目の短絡防止方法において、
前記絶縁継目の表面に前記車輪と接触しない非接触凹部を備え、
前記非接触凹部の表面を前記絶縁層によって電気的に絶縁すること、
を特徴とする絶縁継目の短絡防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、レールの継目部分を電気的に絶縁し接続する絶縁継目に磁性体が付着して、この絶縁継目が短絡するのを防止する絶縁継目の短絡防止構造とその短絡防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道では、軌道を構成する左右のレールを電気回路の一部として利用しており、列車が進入して左右の車輪及び車軸が左右のレールを短絡し電流の流れが変化することによって、列車の有無を検知する軌道回路を構成している。このような軌道回路では、前後のレール端部間に絶縁材を挟み込むとともに、レールの継目部分の両側と継目板との間に絶縁材を挟み込み、この継目部分を電気的に絶縁して接続する絶縁継目が使用されている。このような絶縁継目では、前後のレール端部間の絶縁材を跨ぐように金属片や金属粉などが介在すると、軌道回路の矯絡によって軌道回路の不正落下が発生することがある。その結果、軌道回路の短絡が列車の定時運行を妨げるため、安定輸送の確保が求められる大都市圏において問題視されている。
【０００３】
従来の軌道回路の短絡点限定装置は、分岐器の絶縁継目に接続された２組のジャンパ線の信号電流を検出する電流センサと、この電流センサの検出結果に基づいて短絡点を特定する制御モニタ部とを備えている（例えば、特許文献１参照）。このような従来の軌道回路の短絡点限定装置では、電流センサが検出する短絡事故時の信号電流値と通常時の信号電流値とを制御モニタ部が比較してこの制御モニタ部が短絡点を特定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2001-301618号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の軌道回路の短絡点限定装置では、分岐器の複数の絶縁継目から短絡点を特定することが可能であるが、この絶縁継目の短絡自体を防ぐことができない問題点がある。このため、現場の軌道回路を作業員が定期的に点検し、絶縁継目を作業員が清掃して絶縁継目から金属片や金属粉を除去したり、外観から目視点検が不可能なときには絶縁継目を分解して点検したりする必要があり、作業に手間がかかる問題点があった。また、絶縁継目にゴムなどの絶縁スプレーを塗布したり絶縁継目にシリコーン材などの絶縁樹脂をコーティングしたりして、金属片や金属粉が絶縁継目に付着して絶縁継目が短絡するのを防ぐことができる。しかし、絶縁継目を車輪が通過すると、車輪とレールとの接触部分に形成された絶縁スプレーや絶縁樹脂が絶縁継目から剥離する。その結果、絶縁継目に鉄片が付着したり鉄粉が堆積したりすると、絶縁継目が短絡して信号機の信号現示が停止信号（赤信号）になってしまう問題点がある。
【０００６】
この発明の課題は、安価で簡単な構造によって絶縁継目の短絡の発生を低減することができる絶縁継目の短絡防止構造とその短絡防止方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、図６、図９、図１４、図１６及び図１８に示すように、レール（６）の継目部分を電気的に絶縁し接続する絶縁継目（８）に磁性体（Ｍ）が付着して、この絶縁継目が短絡するのを防止する絶縁継目の短絡防止構造であって、前記絶縁継目は、この絶縁継目の表面のうち車輪（３）と接触しない部分の表面を電気的に絶縁する絶縁層（１６ａ）の表面に、前記レールの端部の磁力によって前記磁性体を誘導することを特徴とする絶縁継目の短絡防止構造（１６）である。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の絶縁継目の短絡防止構造において、図５、図６、図８、図９、図１３及び図１４に示すように、前記絶縁継目は、この絶縁継目の前後のレール端部間に挟み込み、この絶縁継目を電気的に絶縁するレール形（１５）を備え、前記レール形は、前記車輪と接触する部分の厚さ（Ｗ1）よりも、この車輪と接触しない部分の厚さ（Ｗ2）が薄いことを特徴とする絶縁継目の短絡防止構造である。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１に記載の絶縁継目の短絡防止構造において、図１５〜図１８に示すように、前記絶縁継目は、この絶縁継目の前後のレール端部間に挟み込み、この絶縁継目を電気的に絶縁するレール形（１５）を備え、前記レール形は、前記車輪と接触する部分の厚さ（Ｗ1）よりも、この車輪と接触しない部分の厚さ（Ｗ2）が薄い非磁性部（１５Ａ）と、前記車輪と接触する部分の厚さよりも、この車輪と接触しない部分の厚さ（Ｗ3）が厚い磁性部（１５Ｂ）とを備え、前記非磁性部側の接合面（１５ｍ）と前記磁性部側の接合面（１５ｎ）とを接合したときのこのレール形の厚さ（Ｗ1）が均一であることを特徴とする絶縁継目の短絡防止構造である。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の絶縁継目の短絡防止構造において、図１０〜図１４に示すように、前記絶縁継目は、この絶縁継目の表面に前記車輪と接触しない非接触凹部（１６ｆ，１６ｇ）を備え、前記絶縁層は、前記非接触凹部の表面を電気的に絶縁することを特徴とする絶縁継目の短絡防止構造である。
【００１１】
請求項５の発明は、図６、図９、図１４、図１６及び図１８に示すように、レール（６）の継目部分を電気的に絶縁し接続する絶縁継目（８）に磁性体（Ｍ）が付着して、この絶縁継目が短絡するのを防止する絶縁継目の短絡防止方法であって、前記絶縁継目の表面のうち車輪（３）と接触しない部分の表面を電気的に絶縁する絶縁層（１６ａ）の表面に、前記レールの端部の磁力によって前記磁性体を誘導することを特徴とする絶縁継目の短絡防止方法である。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項５に記載の絶縁継目の短絡防止方法において、図５、図６、図８、図９、図１３及び図１４に示すように、前記絶縁継目の前後のレール端部間に、この継目部分を電気的に絶縁するレール形（１５）を挟み込み、前記レール形は、前記車輪と接触する部分の厚さよりも、この車輪と接触しない部分の厚さが薄いことを特徴とする絶縁継目の短絡防止方法である。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項５に記載の絶縁継目の短絡防止方法において、図１５〜図１８に示すように、前記絶縁継目の前後のレール端部間に、この継目部分を電気的に絶縁するレール形（１５）を挟み込み、前記レール形は、前記車輪と接触する部分の厚さ（Ｗ1）よりも、この車輪と接触しない部分の厚さ（Ｗ2）が薄い非磁性部（１５Ａ）と、前記車輪と接触する部分の厚さよりも、この車輪と接触しない部分の厚さ（Ｗ3）が厚い磁性部（１５Ｂ）とを備え、前記非磁性部側の接合面（１５ｍ）と前記磁性部側の接合面（１５ｎ）とを接合したときのこのレール形の厚さ（Ｗ1）が均一であることを特徴とする絶縁継目の短絡防止方法である。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項５から請求項７までのいずれか１項に記載の絶縁継目の短絡防止方法において、図１０〜図１４に示すように、前記絶縁継目の表面に前記車輪と接触しない非接触凹部（１６ｆ，１６ｇ）を備え、前記非接触凹部の表面を前記絶縁層によって電気的に絶縁することを特徴とする絶縁継目の短絡防止方法である。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によると、安価で簡単な構造によって絶縁継目の短絡の発生を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の第１実施形態に係る絶縁継目の短絡防止構造を備える軌道回路を模式的に示す平面図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係る絶縁継目の短絡防止構造を備える絶縁継目の平面図である。
【図３】この発明の第１実施形態に係る絶縁継目の短絡防止構造を備える絶縁継目の側面図である。
【図４】図２に示すIV-IV線で切断した状態を示す断面図である。
【図５】この発明の第１実施形態に係る絶縁継目の短絡防止構造を備えるレール形の斜視図である。
【図６】図２のVI部分の拡大図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は側面図である。
【図７】この発明の第２実施形態に係る絶縁継目の短絡防止構造を備える絶縁継目の平面図である。
【図８】この発明の第２実施形態に係る絶縁継目の短絡防止構造を備えるレール形の斜視図である。
【図９】図７のIX部分の拡大図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は側面図である。
【図１０】この発明の第３実施形態に係る絶縁継目の短絡防止構造を備える絶縁継目の平面図である。
【図１１】この発明の第３実施形態に係る絶縁継目の短絡防止構造を備える絶縁継目の側面図である。
【図１２】図１０のXII-XII線で切断した状態を示す断面図である。
【図１３】この発明の第３実施形態に係る絶縁継目の短絡防止構造を備えるレール形の斜視図である。
【図１４】図１０のXIV部分の拡大図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は側面図である。
【図１５】この発明の第４実施形態に係る絶縁継目の短絡防止構造を備えるレール形の分解状態を示す斜視図である。
【図１６】この発明の第４実施形態に係る絶縁継目の短絡防止構造の外観図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は側面図である。
【図１７】この発明の第５実施形態に係る絶縁継目の短絡防止構造を備えるレール形の分解状態を示す斜視図である。
【図１８】この発明の第５実施形態に係る絶縁継目の短絡防止構造の外観図であり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、この発明の第１実施形態について詳しく説明する。
図１に示す列車１は、軌道５上を運転する目的で組成された車両である。列車１は、例えば、電車又は気動車などの鉄道車両であり、１両又は複数両の車両によって編成されている。輪軸２は、左右一対の車輪３と車軸４とを組み立てた部材である。車輪３は、レール６と回転接触する部材である。車輪３は、図４に示すように、レール頭部６ａの頭頂面６ｅと接触して摩擦抵抗を受ける踏面３ａと、脱輪を防止するために車輪３の外周部に連続して形成されたフランジ面３ｂなどを備えている。図４に示す車輪３は、例えば、踏面３ａの断面が円曲線になるように、この踏面３ａが複数の円弧の組み合わせからなる円弧踏面に踏面形状（タイヤコンタ）が形成されている。車軸４は、車輪３と一体となって回転する部材である。車軸４は、この車軸４の両端にそれぞれ車輪３が圧入されている。
【００１８】
図１に示す軌道５は、列車１が走行する通路（線路）である。軌道５は、図１に示すように、左右一対のレール６などを備えている。図１に示す軌道５は、例えば、砂利又は砕石などの粒状体によって構成された道床上に、レール６とこのレールを支持するまくらぎとによって構成された軌きょうを敷設した有道床軌道、又はコンクリート版によって構成された軌道スラブ上にレール６を敷設したスラブ軌道などである。
【００１９】
図１〜図４及び図６に示すレール６は、列車１の車輪３を支持し案内して列車１を走行させる部材である。レール６は、図２、図３及び図６に示すように、突き合わせた前後のレール６間の隙間に絶縁性のレール形１５を挿入するとともに、図４に示すようにレール６と継目板９とを絶縁性の接着材１４によって結合した接着絶縁レールである。レール６は、通常、このレール６の端部から15mm程度の範囲内が磁化されており、この範囲内の磁束密度が100〜200ガウスである。レール６は、図２及び図６に示すように、レール形１５の表面（接合面）と密着するように、このレール形１５の表面形状と一致するような形状に端部が加工されている。レール６は、図４に示すように、レール頭部６ａと、レール底部（フランジ部）６ｂと、レール腹部（ウェブ部）６ｃと、貫通孔６ｄなどを備えている。レール６は、車輪荷重によって発生するこのレール６の傾き（レール小反り）を減少するために、車輪３の踏面３ａとの接触点がこのレール６の頭頂面６ｅの略中心線上になるように、軌間内側に僅かに傾斜（例えば1/40程度）させて敷設（傾斜敷設）されている。
【００２０】
図４に示すレール頭部６ａは、鉄道車両の車輪３と接触する部分であり、車輪３を直接支持する頭頂面（頭部上面）６ｅと、この頭頂面６ｅと連続する頭側面６ｆと、頭頂面６ｅと頭側面６ｆとの間に形成されて急曲線通過時に車輪３のフランジ面３ｂと接触するゲージコーナ面６ｇなどを備えている。レール底部６ｂは、まくらぎ又は軌道スラブなどの支持体（支承体）上に設置されて取り付けられる部分であり、レール締結装置の締結ばねによって押さえ付けられる底部上面６ｈと、支持体上に設置される底部下面６ｉと、レール底部６ｂの左右の側面部分を構成する底部側面６ｊなどを備えている。レール腹部６ｃは、レール頭部６ａとレール底部６ｂとを繋ぐ部分であり、レール頭部６ａに作用する輪重及び横圧をレール底部６ｂに伝達する。レール腹部６ｃは、継目板９が接着される腹部側面６ｋなどを備えている。貫通孔６ｄは、チューブ１２が貫通する孔であり、レール６の長さ方向に沿って所定の間隔をあけてレール腹部６ｃに形成されている。
【００２１】
図１に示す区間ＡＴ〜ＤＴは、軌道回路によって列車１の有無を検出する検出区間である。区間ＡＴ〜ＤＴは、例えば、列車１の衝突を防止するために、一列車の占有を許可し他の列車の進入を禁止する閉そく区間である。
【００２２】
軌道回路７は、軌道５を構成する左右のレール６を電気回路の一部として利用して列車１の有無を検出する装置である。軌道回路７は、列車１の運転の安全を確保するための信号保安装置（信号システム）として広く採用されている。軌道回路７は、送信器７ａと受信器７ｂとを備えており、左右のレール６、車輪３及び車軸４とともに電気回路を構成している。送信器７ａは、列車検知用信号Ｓを送信する手段である。送信器７ａは、例えば、左右のレール６に電力を供給する軌道回路用電源であり、軌道回路用電流を列車検知用信号Ｓとして出力する。受信器７ｂは、送信器７ａが送信する列車検知用信号Ｓを受信する手段である。受信器７ｂは、軌道回路用電流によって扛上又は落下する軌道リレーなどを備えている。軌道回路７は、例えば、図１に示すように区間ＢＴに列車１が存在すると左右のレール６を輪軸２が短絡するため送信器７ａから受信器７ｂに列車検知用信号（軌道回路用電流）Ｓが到達せず、この区間ＢＴ内に列車１が存在する（在線有）と判定する。軌道回路７は、区間ＢＴ内に列車１が存在すると判定したときには、区間ＢＴと区間ＣＴとの境界に存在する信号機の信号現示を停止信号（赤信号）に現示する。一方、軌道回路７は、例えば、図１に示すように区間ＣＴに列車１が存在しないと左右のレール６を輪軸２が短絡しないため送信器７ａから受信器７ｂに列車検知用信号（軌道回路用電流）Ｓが到達し、この区間ＣＴ内の列車１が存在しない（在線無）と判定する。軌道回路７は、区間ＣＴ内に列車１が存在しないと判定したときには、区間ＣＴと区間ＤＴとの境界に存在する信号機の信号現示を進行信号（青信号）に現示する。
【００２３】
図１〜図４に示す絶縁継目８は、レール６の継目部分を電気的に絶縁し接続する構造のレール継目である。絶縁継目８は、図１に示すように、隣接する区間ＡＴ〜ＤＴの境界に設置されており、区間ＡＴ〜ＤＴを電気的に絶縁して区画している。絶縁継目８は、図６（Ａ）に示すように、この絶縁継目８の表面のうち車輪３と接触しない部分の表面を電気的に絶縁する絶縁層１６ａの表面に、レール６の端部の磁力によって磁性体Ｍを誘導する。図２〜図４に示す絶縁継目８は、図１〜図４に示すレール６と、図２〜図４に示す継目板９と、図４に示すカラー１０，１１と、チューブ１２と、図２〜図４に示す締結部材１３と、図４に示す接着材１４と、図２〜図６に示すレール形１５と、図２、図５及び図６に示す短絡防止構造１６と、図２及び図３に示す磁力発生部１７などを備えている。図４に示す絶縁継目８は、レール６の継目部分の両側に継目板９を絶縁性の接着材１４によって接着して、この継目部分を電気的に絶縁し接続する接着絶縁継目である。絶縁継目８は、図４に示すレール６と左右一対の継目板９との間、図２、図３及び図６に示す前後のレール６の端部同志の間、図４に示す継目板ボルト１３ａとレール６との間に絶縁材を挟み込み、レール６の継目部分を電気的に絶縁する継目構造である。絶縁継目８は、軌道構造上の弱点箇所であるレール６の継目部分を強化するために、レール６と継目板９とを強力な接着材１４によって一体化している。
【００２４】
図２〜図４に示す継目板９は、レール６の継目部分におけるレール腹部６ｃの両側面に継目板ボルト１３ａによって固定されてレール６を接続する部材である。継目板９は、図４に示すように、レール頭部６ａの上首部と対向する頭部９ａと、レール底部６ｂの上部と対向する底部９ｂと、頭部９ａと底部９ｂとを繋ぐ腹部９ｃなどを備えている。継目板９は、この継目板９の長さ方向に所定の間隔をあけて貫通孔９ｄを備えている。継目板９は、鍛造、熱間押出し加工又は機械加工によって所定の寸法及び形状に製作され、焼入れ及び焼もどしの熱処理がされている。
【００２５】
図４に示すカラー１０，１１は、一対の継目板９と締結部材１３とを電気的に絶縁する絶縁材である。カラー１０，１１は、図４に示すように、挿入部１０ａ，１１ａとフランジ部１０ｂ，１１ｂなどを備えている。挿入部１０ａ，１１ａは、継目板９の貫通孔９ｄに挿入される円筒状の部分であり、挿入部１０ａ，１１ａの外周部は貫通孔９ｄの内周部に嵌合する。フランジ部１０ｂ，１１ｂは、継目板９と締結部材１３との間に挟み込まれる円環状の部分であり、挿入部１０ａ，１１ａの一方の端部にこの挿入部１０ａ，１１ａと一体に形成されている。カラー１０，１１は、例えば、プラスチックなどの合成樹脂によって成形されている。
【００２６】
チューブ１２は、一対の継目板９と締結部材１３とを電気的に絶縁するとともに、レール６と締結部材１３とを電気的に絶縁する絶縁材である。チューブ１２は、レール６の貫通孔６ｄ及び継目板９の貫通孔９ｄに挿入される筒状部材である。チューブ１２は、例えば、プラスチックなどの合成樹脂によって成形されている。
【００２７】
図２〜図４に示す締結部材１３は、レール６の継目部分の両側に継目板９を締結する部材である。締結部材１３は、図４に示すように、継目板ボルト１３ａと、ナット１３ｂと、平座金１３ｃなどを備えている。図２〜図４に示す継目板ボルト１３ａは、レール６と継目板９とを締結するためのボルトであり、図４に示すようにカラー１０，１１及びチューブ１２に挿入される。図２〜図４に示すナット１３ｂは、継目板ボルト１３ａに装着される部材であり、継目板ボルト１３ａの雄ねじ部と噛み合う雌ねじ部が形成されている。図４に示す平座金１３ｃは、継目板９とナット１３ｂとの間に挿入される部材であり、車輪３が通過するときに発生する衝撃による継目板ボルト１３ａ及びナット１３ｂの緩みを防止する。
【００２８】
図４に示す接着材１４は、レール６と継目板９とを接着する部材である。接着材１４は、レール６と継目板９との間に挟み込まれこれらを接合するとともに、レール６と継目板９とを電気的に絶縁する。接着材１４は、例えば、ガラスペーパーの不織布に樹脂を含浸させた成形用中間素材（プリプレグ）の接着シートを複数積層し、これらの接着シートを加熱硬化させて複合材料化されている。接着材１４は、チューブ１２が貫通する貫通孔１４ａを備えており、この貫通孔１４ａは接着シートの加熱硬化後にこの接着材１４の長さ方向に所定の間隔をあけて形成される。
【００２９】
図２、図３、図５及び図６に示すレール形１５は、絶縁継目８の前後のレール６端部間に挟み込み、この絶縁継目８を電気的に絶縁する部材である。レール形１５は、図６に示すように、車輪３と接触する部分の厚さＷ1よりも、この車輪３と接触しない部分の厚さＷ2が薄い。レール形１５は、レール６の端部形状と略同一であり、図２、図３及び図６に示すように絶縁継目８の前後のレール６の突き合わせ部の隙間に挿入可能なように薄板状に形成されている。レール形１５は、例えば、エポキシ樹脂などの合成樹脂によってレール６の断面形状と略同一形状に形成されている非磁性体の絶縁材である。以下では、レール６側と対応するレール形１５側の部分についてはレール６と対応する符号を付して詳細な説明を省略する。レール形１５は、図４に示すレール６と同様に、図５に示すように頭部１５ａと、底部１５ｂと、腹部１５ｃなどを備えている。頭部１５ａは、頭頂面１５ｅと、頭側面１５ｆと、ゲージコーナ面１５ｇなどを備えている。底部１５ｂは、底部上面１５ｈと、底部下面１５ｉと、底部側面１５ｊなどを備えている。腹部１５ｃは、レール腹部６ｃと同様に、腹部側面１５ｋなどを備えている。
【００３０】
図６に示す磁性体Ｍは、絶縁継目８に付着する部材である。磁性体Ｍは、鉄などの導電性の金属片又は金属粉である。磁性体Ｍは、図６（Ａ）に二点鎖線で示すように、レール６の端部の磁力によって吸引されて、絶縁継目８に吸着しこの絶縁継目８を短絡する。磁性体Ｍは、例えば、車輪３の空転によりレール６に形成される空転傷、車輪３の固着により車輪３の踏面３ａに形成される滑走傷、車輪３の踏面３ａにブレーキ装置の制輪子を押し付けたときの摩擦、架線のトロリ線に集電装置のすり板が摺動するときの摩擦などに由来する摩耗片又は摩耗粉である。
【００３１】
図２、図５及び図６に示す短絡防止構造１６は、レール６の継目部分を電気的に絶縁し接続する絶縁継目８に磁性体Ｍが付着して、この絶縁継目８が短絡するのを防止する構造である。短絡防止構造１６は、図６（Ａ）に示すように、車輪３とレール６とが接触しない箇所に、このレール６自身の磁力によって磁性体Ｍを移動させて、絶縁継目８に磁性体Ｍが跨ってこの絶縁継目８を電気的に短絡されるのを防止する。短絡防止構造１６は、絶縁層１６ａが形成されていない部分の磁束密度よりも、絶縁層１６ａが形成されている部分の磁束密度が高くなるように、レール６の端面形状とレール形１５の端面形状とを設定している。短絡防止構造１６は、絶縁層１６ａが形成されている絶縁継目８の表面では磁力が強くなるように、前後のレール６端部間の隙間を狭くし、絶縁層１６ａが形成されていない絶縁継目８の表面では磁力が弱くなるように、前後のレール６端部間の隙間を広くしている。短絡防止構造１６は、図２、図３、図５及び図６に示す絶縁層１６ａと、図２、図５及び図６に示す厚肉部１６ｂと、薄肉部１６ｃと、図２及び図６（Ａ）に示す接合凹部１６ｄと、図２及び図６に示す接合平坦部１６ｅなどを備えている。
【００３２】
図２、図３、図５及び図６に示す絶縁層１６ａは、絶縁継目８の表面のうち車輪３と接触しない部分の表面を電気的に絶縁する部材である。絶縁層１６ａは、図６（Ａ）に示すように、絶縁継目８の表面のうち車輪３の踏面３ａと接触する接触領域Ａ1には形成されておらず、絶縁継目８の表面のうち車輪３と接触しない非接触領域Ａ2に形成されている。ここで、接触領域Ａ1は、レール６の頭頂面６ｅ及びレール形１５の頭頂面１５ｅなどである。非接触領域Ａ2は、図５及び図６に示すように、レール６の頭側面６ｆ、ゲージコーナ面６ｇ、底部上面６ｈ、底部側面６ｊ、及びレール形１５の頭側面１５ｆ、ゲージコーナ面１５ｇ、底部上面１５ｈ、底部側面１５ｊなどである。絶縁層１６ａは、例えば、ゴム又はシリコーン樹脂などの絶縁性塗料からなる絶縁材を塗布して形成されている。
【００３３】
図２、図５及び図６に示す厚肉部１６ｂは、レール形１５の厚さが厚い部分である。厚肉部１６ｂは、レール形１５と同一材料であり、レール形１５と一体に形成されている。厚肉部１６ｂは、車輪３の踏面３ａとレール形１５の頭頂面１５ｅとが接触する部分が厚くなるように、レール６の端面と接合する側の表面（接合面）に形成されている。厚肉部１６ｂは、図２、図５及び図６（Ａ）に示すように、レール形１５の頭頂面１５ｅの中心部の厚さＷ1が最も厚く、頭頂面１５ｅの中心部から頭側面１５ｆに向かうに従って徐々に厚さが薄くなり、頭側面１５ｆ寄りの端部の厚さＷ2が最も薄くなるように形成されている。厚肉部１６ｂは、例えば、厚さＷ1が8mm程度であり、厚さＷ2が3mm程度である。厚肉部１６ｂは、図２及び図６（Ａ）に示すように、絶縁継目８を上方から見たときの両縁部の平面形状が凸状の円弧に形成されている。
【００３４】
図２、図５及び図６に示す薄肉部１６ｃは、レール形１５の厚さが薄い部分である。薄肉部１６ｃは、レール形１５と同一材料であり、厚肉部１６ｂと同様にレール形１５と一体に形成されている。薄肉部１６ｃは、車輪３の踏面３ａとレール形１５の頭頂面１５ｅとが接触しない部分が薄くなるように、レール６の端面と接合する側の表面（接合面）に形成されている。薄肉部１６ｃは、図５及び図６に示すように、レール形１５のうち薄肉部１６ｃが形成されている部分以外の部分の厚さＷ2が均一になるように形成されている。薄肉部１６ｃは、例えば、厚さＷ2が3mm程度である。薄肉部１６ｃは、図２及び図６に示すように、絶縁継目８を上方から見たときの両縁部の平面形状が平行な直線状に形成されている。
【００３５】
図２及び図６（Ａ）に示す接合凹部１６ｄは、厚肉部１６ｂと接合する部分である。接合凹部１６ｄは、絶縁継目８の前後のレール６の端部に機械加工によってそれぞれ形成されている。接合凹部１６ｄは、図６（Ａ）に示すように、絶縁継目８の前後のレール６端部間にレール形１５を挟み込んだときに、厚肉部１６ｂと隙間なく密着し接合するように、絶縁継目８を上方から見たときの平面形状が凹状の円弧に形成されている。
【００３６】
図２及び図６に示す接合平坦部１６ｅは、薄肉部１６ｃと接合する部分である。接合平坦部１６ｅは、絶縁継目８の前後のレール６の端部に機械加工によってそれぞれ形成されている。接合平坦部１６ｅは、図６に示すように、絶縁継目８の前後のレール６端部間にレール形１５を挟み込んだときに、薄肉部１６ｃと隙間なく密着し接合するように、絶縁継目８を上方から見たときの平面形状が平面状に形成されている。
【００３７】
図２及び図３に二点鎖線で示す磁力発生部１７は、絶縁継目８のレール６の端部に磁力を発生させる手段である。磁力発生部１７は、レール６の端部自身が発生する磁力だけでは絶縁層１６ａの表面に磁性体Ｍを誘導することが困難なときに補助的に使用される永久磁石などである。磁力発生部１７は、例えば、図２に示すように、軌道５の内側及び外側の継目板９に磁力によって吸着され取り付けられている。
【００３８】
次に、この発明の第１実施形態に係る絶縁継目の短絡防止構造の作用を説明する。
図２及び図６に示す短絡防止構造１６を絶縁継目８が備えていない場合には、この絶縁継目８に鉄片や鉄粉などの磁性体Ｍが落下して、前後のレール６間の隙間を跨ぐように磁性体Ｍが付着するとこの絶縁継目８が短絡される。その結果、例えば、図１に示す区間ＢＴの送信器７ａから受信器７ｂに列車検知用信号（軌道回路用電流）Ｓが到達せず、区間ＢＴに列車１が存在しないにも関わらず区間ＢＴに列車１が存在していると軌道回路７が誤って判定して、信号機の信号現示が停止信号（赤信号）に現示される。
【００３９】
一方、図２及び図６に示す短絡防止構造１６を絶縁継目８が備えている場合には、絶縁継目８の接触領域Ａ1における前後のレール６間の隙間が広く（レール形１５の厚さＷ1が厚く）なり、絶縁継目８の非接触領域Ａ2における前後のレール６間の隙間が狭く（レール形１５の厚さＷ1が薄く）なる。図６に示すように、絶縁継目８のレール６の端部が磁気を帯びているため、このレール６の端部の周囲に磁界（磁力線）が発生する。このとき、絶縁継目８のレール６の端部の周囲に発生する磁力が前後のレール６間の隙間の二乗に反比例するため、前後のレール６間の隙間が広い箇所では磁力が弱くなり、前後のレール６間の隙間が狭い箇所では磁力が強くなる。
【００４０】
図６（Ａ）に示すように、絶縁継目８の非接触領域Ａ2の表面に絶縁層１６ａが形成されているため、絶縁継目８を跨ぐように付着した磁性体Ｍや、絶縁継目８を跨ぐように落下する磁性体Ｍが、レール６の端部の磁力によって絶縁層１６ａに誘導される。その結果、図中二点鎖線で示すように、磁性体Ｍが絶縁層１６ａに付着して、絶縁継目８を磁性体Ｍが短絡するのが防止される。図６に示すレール６自体が端部から発生する磁力だけでは不十分なときには、図２及び図３に二点鎖線で示す磁力発生部１７が継目板９に補助的に配置される。その結果、磁力発生部１７が発生する磁力によって、継目板９の表面に形成された絶縁層１６ａに磁性体Ｍが誘導され、絶縁継目８を磁性体Ｍが短絡するのが防止される。
【００４１】
次に、この発明の第１実施形態に係る絶縁継目の短絡防止構造とその短絡防止方法には、以下に記載するような効果がある。
(1) この第１実施形態では、絶縁継目８の表面のうち車輪３と接触しない部分の表面を電気的に絶縁する絶縁層１６ａの表面に、このレール６の端部の磁力によって磁性体Ｍを誘導する。このため、絶縁継目８の前後のレール６を跨ぐように付着しようとする磁性体Ｍを絶縁層１６ａに誘導して、絶縁継目８が磁性体Ｍによって短絡されるのを防止することができる。その結果、安価で簡単な構造によって絶縁継目８の短絡の発生を低減することができる
【００４２】
(2) この第１実施形態では、絶縁継目８の前後のレール６端部間にレール形１５を挟み込み、この絶縁継目８をレール形１５が電気的に絶縁する。また、この第１実施形態では、車輪３と接触する部分のレール形１５の厚さよりも、この車輪３と接触しない部分のこのレール形１５の厚さが薄い。このため、絶縁継目８の表面のうち車輪３と接触しない部分の表面に形成された絶縁層１６ａに、レール６の端部の磁力による磁束の流れを集め、絶縁継目８が磁性体Ｍによって短絡されるのを防止することができる。
【００４３】
（第２実施形態）
以下では、図１〜図６に示す部分と同一の部分については、同一の番号を付して詳細な説明を省略する。
図７〜図９（Ａ）に示す厚肉部１６ｂは、図２、図５及び図６に示す厚肉部１６ｂとは異なり、絶縁継目８の前後いずれか一方のレール６の端部と接合する側の表面（接合面）に形成されている。図７〜図９（Ａ）に示す厚肉部１６ｂは、一方の表面が山形に突出して形成されており、他方の表面が薄肉部１６ｃと連続してこの薄肉部１６ｃと同一高さになるように平坦に形成されている。厚肉部１６ｂは、例えば、図９（Ａ）に示すように、最も厚い頭頂面１５ｅの中心部の厚さＷ1が8mm程度であり、最も薄い頭側面１５ｆ寄りの端部の厚さＷ2が3mm程度である。厚肉部１６ｂは、絶縁継目８を上方から見たときの両縁部の平面形状が略三角形に形成されている。薄肉部１６ｃは、例えば、厚さＷ2が3mm程度であり、絶縁継目８を上方から見たときの両縁部の平面形状が平行な直線状に形成されている。
【００４４】
図７及び図９（Ａ）に示す接合凹部１６ｄは、図２及び図６（Ａ）に示す接合凹部１６ｄとは異なり、絶縁継目８の前後いずれか一方のレール６の端部に機械加工によって形成されている。接合凹部１６ｄは、図７及び図９（Ａ）に示すように、絶縁継目８の前後のレール６間の隙間にレール形１５を挟み込んだときに、厚肉部１６ｂと隙間なく密着し接合するように、絶縁継目８を上方から見たときの平面形状が山形に形成されている。
【００４５】
この第２実施形態には、第１実施形態に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第２実施形態では、第１実施形態とは異なり、レール形１５の厚肉部１６ｂの一方の接合面が平面状に形成されている。このため、第１実施形態に比べて、厚肉部１６ｂの平面状の接合面と接合する絶縁継目８の前後いずれか一方のレール６の端部のみを平面状に形成するだけでよく、レール６の端部の加工に必要な手間を省くことができる。
【００４６】
（第３実施形態）
図１０〜図１４に示す短絡防止構造１６は、図２、図３及び図５〜図９に示す短絡防止構造１６と略同一構造であるが、非接触凹部１６ｆ，１６ｇを備えている。図１０〜図１４に示す絶縁層１６ａは、非接触凹部１６ｆ，１６ｇの表面を電気的に絶縁する部分である。絶縁層１６ａは、図２、図３及び図５〜図９に示す絶縁層１６ａとは異なり、非接触領域Ａ2には形成されておらず、図１０〜図１４に示すように非接触凹部１６ｆ，１６ｇの表面に絶縁材を塗布して形成されている。
【００４７】
図１０〜図１４に示す非接触凹部１６ｆ，１６ｇは、絶縁継目８の表面の車輪３と接触しない部分である。図１０〜図１２及び図１４に示す非接触凹部１６ｆは、レール６側に形成されており、図１０、図１１、図１３及び図１４に示す非接触凹部１６ｇはレール形１５側に形成されている。非接触凹部１６ｆ，１６ｇは、図１２に示すように、絶縁継目８の表面のうち車輪３と接触する部分の一部の表面に形成されている。非接触凹部１６ｆは、図１０、図１１及び図１４に示すように、レール６の頭頂面６ｅのうち頭側面６ｆ寄りの両縁部に所定の幅で、レール６の長さ方向に沿って所定の長さで形成されている。非接触凹部１６ｇは、図１３に示すように、レール形１５の頭頂面１５ｅのうち頭側面１５ｆ寄りの両縁部に、レール形１５の頭部１５ａの一部を切り欠くようにこの頭部１５ａに形成されている。非接触凹部１６ｇは、図１０、図１１、図１３及び図１４に示すように、レール６側の非接触凹部１６ｇの断面形状と同一の断面形状となるように形成されている。非接触凹部１６ｆ，１６ｇは、絶縁継目８のレール６を車輪３が通過するときに、この非接触凹部１６ｆ，１６ｇの底面がこの車輪３の踏面３ａと接触しないように所定の深さで形成されている。
【００４８】
この発明の第３実施形態に係る絶縁継目の短絡防止構造とその短絡防止方法には、第１実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第３実施形態では、絶縁継目８の表面に車輪３と接触しない非接触凹部１６ｆ，１６ｇをこの絶縁継目８が備えており、この非接触凹部１６ｆ，１６ｇの表面を絶縁層１６ａが電気的に絶縁する。このため、例えば、絶縁継目８と車輪３とが接触しない箇所に絶縁層１６ａを形成することが困難なときに、絶縁継目８のレール６と車輪３とが接触する箇所の一部に、列車１の走行に支障がない範囲内で非接触凹部１６ｆ，１６ｇを形成することができる。その結果、レール６の端部の磁力によって絶縁層１６ａに磁性体Ｍを誘導し、絶縁継目８が磁性体Ｍによって短絡されるのを防止することができる。
【００４９】
（第４実施形態）
図１５及び図１６に示すレール６は、図２、図３、図５及び図６に示すレール６とは異なり、レール形１５の表面（接合面）と密着するように、このレール６の端部が直角に切断されている。図１５及び図１６に示すレール形１５は、図５及び図６に示すレール形１５とは異なり、全体が均一の幅Ｗ1であり、従来のレール形と同一の幅（例えば5mm又は8mm）に形成されている。レール形１５は、図１４及び図１５に示すように、非磁性部１５Ａと磁性部１５Ｂとを備えている。レール形１５は、図１５に示すように、非磁性部１５Ａ側の接合面１５ｍと磁性部１５Ｂ側の接合面１５ｎとを接合したときのこのレール形１５の厚さＷ1が均一である。レール形１５は、図１５に示すように、１枚の非磁性部１５Ａの両面に２枚の磁性部１５Ｂを貼り合わせて構成されており、図１６に示すように非磁性部１５Ａと磁性部１５Ｂとを接合したときの外観形状が薄板状である。
【００５０】
図１５及び図１６に示す非磁性部１５Ａは、車輪３と接触する部分の厚さＷ1よりも、この車輪３と接触しない部分の厚さＷ2が薄い部材である。非磁性部１５Ａは、図２、図３、図５及び図６に示す厚肉部１６ｂ及び薄肉部１６ｃと同一形状に形成されている。非磁性部１５Ａは、図１５に示すように、接合面１５ｍを備えており、この接合面１５ｍは磁性部１５Ｂ側の接合面１５ｎと接合する部分である。接合面１５ｍは、非磁性部１５Ａの両面に形成されている。非磁性部１５Ａは、例えば、エポキシ樹脂などの合成樹脂からなる絶縁材である。
【００５１】
図１５及び図１６に示す磁性部１５Ｂは、車輪３と接触する部分の厚さよりも、この車輪３と接触しない部分の厚さＷ3(=(Ｗ1-Ｗ2)/2)が厚い部材である。磁性部１５Ｂは、図２、図３、図５及び図６に示す接合凹部１６ｄ及び接合平坦部１６ｅと同一形状に形成されている。磁性部１５Ｂは、図１５に示すように、接合面１５ｎ，１５ｐを備えている。接合面１５ｎは、非磁性部１５Ａ側の接合面１５ｍと接合する部分であり、接合面１５ｐは絶縁継目８の前後のレール６の端部と接合する部分である。接合面１５ｎは、磁性部１５Ｂの一方の表面に形成されており、接合面１５ｐは磁性部１５Ｂの他方の表面に形成されている。磁性部１５Ｂは、例えば、接着材１４と同様の接着シートなどを非磁性部１５Ａとの間に挟み込んだ状態で加熱硬化させて、この非磁性部１５Ａと接合されて一体化される。磁性部１５Ｂは、例えば、磁性粉や磁性粒子などの磁性体をエポキシ樹脂などの合成樹脂中に分散させた絶縁材である。
【００５２】
この発明の第４実施形態に係る絶縁継目の短絡防止構造とその短絡防止方法には、第１実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第４実施形態では、車輪３と接触する部分のレール形１５の非磁性部１５Ａの厚さよりも、この車輪３と接触しない部分の非磁性部１５Ａの厚さが薄い。また、この第４実施形態では、車輪３と接触する部分のレール形１５の磁性部１５Ｂの厚さよりも、この車輪３と接触しない部分の磁性部１５Ｂの厚さが厚い。さらに、この第４実施形態では、非磁性部１５Ａ側の接合面１５ｍと磁性部１５Ｂ側の接合面１５ｎとを接合したときのこのレール形１５の厚さＷ1が均一である。このため、従来のレール形と同様に絶縁継目８の前後のレール６間の隙間に簡単に挿入して絶縁継目８を短時間で組み立てることができる。また、第１実施形態〜第３実施形態に比べて、レール６の端部に接合凹部１６ｄを形成する必要がなくなって、レール６の端部の加工作業の手間を省くことができる。
【００５３】
（第５実施形態）
図１７及び図１８に示すレール６は、図７〜図９に示すレール６とは異なり、図１５及び図１６に示すレール６と同様に、レール形１５の表面（接合面）と密着するようにこのレール６の端部が直角に切断されている。図１７及び図１８に示すレール形１５は、図８及び図９に示すレール形１５とは異なり、全体が均一の幅Ｗ1であり、従来のレール形と同一の幅（例えば5mm又は8mm）に形成されている。レール形１５は、図１７に示すように、非磁性部１５Ａ側の接合面１５ｍと磁性部１５Ｂ側の接合面１５ｎとを接合したときのこのレール形１５の厚さＷ1が均一である。レール形１５は、図１７に示すように、１枚の非磁性部１５Ａの片面に１枚の磁性部１５Ｂを貼り合わせて構成されており、図１８に示すように非磁性部１５Ａと磁性部１５Ｂとを接合したときの外観形状が薄板状である。
【００５４】
図１７及び図１８に示す非磁性部１５Ａは、車輪３と接触する部分の厚さＷ1よりも、この車輪３と接触しない部分の厚さＷ2が薄い部材である。非磁性部１５Ａは、図７〜図９に示す厚肉部１６ｂ及び薄肉部１６ｃと同一形状に形成されている。非磁性部１５Ａは、図１７に示すように、接合面１５ｍ，１５ｐを備えており、接合面１５ｍは磁性部１５Ｂ側の接合面１５ｎと接合する部分であり、接合面１５ｐは絶縁継目８の前後のレール６の端部と接合する部分である。接合面１５ｍは、非磁性部１５Ａの一方の表面に形成されており、接合面１５ｐは非磁性部１５Ａの他方の表面に形成されている。
【００５５】
図１７及び図１８に示す磁性部１５Ｂは、車輪３と接触する部分の厚さよりも、この車輪３と接触しない部分の厚さＷ3(=Ｗ1-Ｗ2)が厚い部材である。磁性部１５Ｂは、図７及び図９に示す接合凹部１６ｄ及び接合平坦部１６ｅと同一形状に形成されている。磁性部１５Ｂは、図１７に示すように、接合面１５ｎ，１５ｐを備えている。接合面１５ｎは、非磁性部１５Ａ側の接合面１５ｍと接合する部分であり、接合面１５ｐは絶縁継目８の前後のレール６の端部と接合する部分である。接合面１５ｎは、磁性部１５Ｂの一方の表面に形成されており、接合面１５ｐは磁性部１５Ｂの他方の表面に形成されている。磁性部１５Ｂは、非磁性部１５Ａと接着材などによって接合されて一体化される。
【００５６】
この発明の第５実施形態に係る絶縁継目の短絡防止構造とその短絡防止方法には、第２実施形態及び第４実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第５実施形態では、第４実施形態とは異なり、１枚の非磁性部１５Ａの片面に１枚の磁性部１５Ｂを貼り合わせてレール形１５を形成している。このため、第４実施形態に比べて、１枚の非磁性部１５Ａと１枚の磁性部１５Ｂとを接合するだけでレール形１５を簡単に製造することができ、組み立てに必要な手間を省くことができるとともに、部品数が少なくなって安価にレール形１５を製造することができる。
【００５７】
（他の実施形態）
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
(1) この実施形態では、絶縁継目８が接着絶縁継目である場合を例に挙げて説明したが、このような接着絶縁継目に限定するものではない。例えば、前後のレール６と継目板９との間に接着材１４を使用せずに絶縁性プレートを挟み込んだ絶縁継目についてもこの発明を適用することができる。また、この実施形態では、絶縁継目８のうち車輪３とレール６とが接触しない頭頂面１５ｅやゲージコーナ面１５ｇなどに絶縁層１６ａを形成する場合を例に挙げて説明したが、絶縁層１６ａの形成箇所をこれらの表面に限定するものではない。例えば、急曲線区間では、車輪３のフランジ面３ｂと接触するレール６の内軌側の頭側面１５ｆやゲージコーナ面１５ｇの絶縁層１６ａを省略することもできる。さらに、この実施形態では、レール６の軌道内側及び軌道外側の頭側面６ｆに磁性体Ｍを誘導する場合を例に挙げて説明したが、レール６の軌道内側又は軌道外側の頭側面６ｆに磁性体Ｍを誘導することもできる。
【００５８】
(2) この実施形態では、左右の継目板９に磁力発生部１７を配置する場合を例に挙げて説明したが、左右いずれか一方の継目板９に磁力発生部１７を配置することもできる。また、この第３実施形態では、非接触凹部１６ｆ，１６ｇのみに絶縁層１６ａを形成する場合を例に挙げて説明したが、非接触凹部１６ｆ，１６ｇ及び非接触面Ａ2に絶縁層１６ａを形成することもできる。この第３実施形態では、絶縁継目８と車輪３とが接触する部分の一部に非接触凹部１６ｆ，１６ｇを形成する場合を例に挙げて説明したが、絶縁継目８と車輪３とが接触しない部分に非接触凹部１６ｆ，１６ｇを形成することもできる。
【符号の説明】
【００５９】
１  列車
２  輪軸
３  車輪
４  車軸
５  軌道
６  レール
６ａ  レール頭部
６ｂ  レール底部
６ｃ  レール腹部
６ｅ  頭頂面
６ｆ  頭側面
６ｇ  ゲージコーナ面
７  軌道回路
８  絶縁継目
９  継目板
１０，１１  カラー
１２  チューブ
１３  締結部材
１４  接着材
１５  レール形
１５ａ  頭部
１５ｂ  底部
１５ｃ  腹部
１５ｅ  頭頂面
１５ｆ  頭側面
１５ｇ  ゲージコーナ面
１６  短絡防止構造
１６ａ  絶縁層
１６ｂ  厚肉部
１６ｃ  薄肉部
１６ｄ  接合凹部
１６ｅ  接合平坦面
１６ｆ，１６ｇ  非接触凹部
１７  磁力発生部
ＡＴ〜ＤＴ  区間
Ｍ  磁性体
Ｓ  列車検知用信号
Ｗ1〜Ｗ3  幅
Ａ1  接触領域
Ａ2  非接触領域
【図１】
2015140574.tif 000003
【図２】
2015140574.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015140574.tif 000009
【図８】
2015140574.tif 000010
【図９】
2015140574.tif 000011
【図１０】
2015140574.tif 000012
【図１１】
2015140574.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2015140574.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2015140574.tif 000017
【図１６】
2015140574.tif 000018
【図１７】
2015140574.tif 000019
【図１８】
2015140574.tif 000020