(57)【要約】【課題】製品特性を確保しつつ構造の簡素化および製造の容易化を図る。【解決手段】防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、液体Ｌが封入される第１取付け部材内の液室を、第１液室１４および第２液室１５に仕切る仕切り部材１６と、を備え、第１液室１４および第２液室１５のうちの少なくとも１つは、弾性体を壁面の一部に有し、仕切り部材１６には、第１液室１４と第２液室１５とを連通する連通路３０が設けられ、連通路３０には、第１液室１４と第２液室１５との間を、連通路３０を通して流通する液体Ｌの流れを分岐させる分岐部３３と、分岐部３３により分岐させられた液体Ｌの流れの少なくとも一部を、連通路３０内を流通する他の液体Ｌの流れに合流させる合流部３２と、が設けられている。【選択図】図３
2015200386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、
これらの両取付け部材を連結する弾性体と、
液体が封入される前記第１取付け部材内の液室を、第１液室および第２液室に仕切る仕切り部材と、を備え、
前記第１液室および前記第２液室のうちの少なくとも１つは、前記弾性体を壁面の一部に有する防振装置であって、
前記仕切り部材には、前記第１液室と前記第２液室とを連通する連通路が設けられ、
前記連通路には、
前記第１液室と前記第２液室との間を、前記連通路を通して流通する液体の流れを分岐させる分岐部と、
前記分岐部により分岐させられた液体の流れの少なくとも一部を、前記連通路内を流通する他の液体の流れに合流させる合流部と、が設けられていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
請求項１記載の防振装置であって、
前記合流部として、前記分岐部により分岐させられた液体の流れ同士を互いに合流させる第１合流部が備えられていることを特徴とする防振装置。
【請求項３】
請求項２記載の防振装置であって、
前記分岐部として、前記連通路内に配置された分岐体を備え、
前記分岐体の外周面と前記連通路の内周面との間には、液体が前記連通路の流路軸方向に通過する通過隙間が、前記分岐体を間に挟むように設けられ、
前記第１合流部は、前記連通路の内周面において、前記分岐体に対して前記流路軸方向にずらされた位置から突出し、前記分岐体により分岐させられ前記通過隙間を通過した液体の流れを、前記通過隙間が前記分岐体を挟む挟み方向に沿った内側に向けて変化させることを特徴とする防振装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の防振装置であって、
前記分岐部として、前記連通路を構成するとともに互いに独立して設けられた複数の分岐通路を備え、
前記第１合流部は、前記複数の分岐通路それぞれの流路軸方向の端部を一体に接続することを特徴とする防振装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の防振装置であって、
前記合流部として、前記分岐部に設けられ、この分岐部により分岐させられた液体の流れの向きを、前記連通路の流路軸方向に反転させて他の液体の流れに合流させる第２合流部が備えられていることを特徴とする防振装置。
【請求項６】
請求項５記載の防振装置であって、
前記分岐部として、前記連通路内に配置された分岐体を備え、
前記分岐体の外周面と前記連通路の内周面との間には、液体が前記連通路の流路軸方向に通過する通過隙間が、前記分岐体を間に挟むように設けられ、
前記分岐体は、液体を、この分岐体上で、前記通過隙間が前記分岐体を挟む挟み方向に沿った外側に向けて流動させることで、この液体の流れを分岐させ、
前記第２合流部は、前記分岐体における前記挟み方向の外側の端部に設けられ、前記分岐体上を流動する液体の流れを、前記連通路内を流通する液体のうち、前記連通路の内周面に沿って前記通過隙間に向けて流通する液体の流れに合流させることを特徴とする防振装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の防振装置であって、
前記分岐部として、前記連通路内に配置された分岐体を備え、
前記分岐体は、前記連通路の流路軸上に配置されていることを特徴とする防振装置。
【請求項８】
請求項７記載の防振装置であって、
前記分岐体には、この分岐体上を流動する液体を、前記連通路の径方向の外側に向かわせながら前記流路軸回りに旋回させる旋回部が設けられていることを特徴とする防振装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の防振装置であって、
前記連通路は、前記仕切り部材に、この仕切り部材の周方向に複数設けられ、前記仕切り部材を、この仕切り部材の軸方向に貫通していることを特徴とする防振装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の防振装置であって、
前記仕切り部材には、前記連通路から独立して設けられ、前記第１液室と前記第２液室とを連通する制限通路が設けられていることを特徴とする防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置として、例えば下記特許文献１記載の構成が知られている。この防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、液体が封入される第１取付け部材内の液室を、第１液室および第２液室に仕切る仕切り部材と、を備えている。この防振装置はさらに、両液室を互いに連通する第１の制限通路および第２の制限通路と、両液室の間に設けられたシリンダ室と、シリンダ室内に、開放位置と閉塞位置との間で移動可能に配設されたプランジャ部材と、を備えている。
この防振装置には、例えばアイドル振動やシェイク振動など、周波数が異なる複数種類の振動が入力される。そこでこの防振装置では、第１の制限通路および第２の制限通路それぞれの共振周波数が、異なる種類の振動それぞれの周波数に設定（チューニング）されている。そして、プランジャ部材が、入力された振動の周波数に応じて開放位置と閉塞位置との間で移動することで、液体が流通する制限通路を、第１の制限通路と第２の制限通路とで切り替えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２０５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置には、構造の簡素化および製造の容易化について改善の余地がある。
また前記従来の防振装置では、例えば、制限通路の路長や断面積などにより決定される制限通路の共振周波数よりも周波数が高く振幅が極めて小さい微振動など、意図しない振動が入力されたときに、制限通路が目詰まりする等して動ばね定数が上昇し、例えば自動車の乗り心地性など防振装置の製品特性に影響が生じるおそれがある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、製品特性を確保しつつ構造の簡素化および製造の容易化を図ることができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、液体が封入される前記第１取付け部材内の液室を、第１液室および第２液室に仕切る仕切り部材と、を備え、前記第１液室および前記第２液室のうちの少なくとも１つは、前記弾性体を壁面の一部に有する防振装置であって、前記仕切り部材には、前記第１液室と前記第２液室とを連通する連通路が設けられ、前記連通路には、前記第１液室と前記第２液室との間を、前記連通路を通して流通する液体の流れを分岐させる分岐部と、前記分岐部により分岐させられた液体の流れの少なくとも一部を、前記連通路内を流通する他の液体の流れに合流させる合流部と、が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
この発明では、振動が入力され、液体が第１液室と第２液室との間で連通路を通して流通するときに、この液体の流れが分岐部により分岐させられ、分岐させられた液体の流れの少なくとも一部が、合流部により、連通路内を流通する他の液体の流れに合流させられる。このとき、液体の流速が高められていると、例えば、流れを合流させられる液体同士が衝突することによるエネルギー損失などを起因として、液体の圧力損失が高められて振動が吸収および減衰される。一方、液体の流速が低いと、前述のような液体が衝突することによる液体の圧力損失が抑えられ、液体が連通路内を円滑に流通して動ばね定数の上昇が抑えられる。
この防振装置によれば、連通路内を流通する液体の流速に応じて液体の圧力損失を高めることで、振動を吸収および減衰することができる。これにより、例えばアイドル振動やシェイク振動などの通常の振動が入力されたときに、振動の周波数によらず振動を吸収および減衰することができる。したがって、互いに周波数が異なる複数種類の振動を吸収および減衰しつつ異音の発生を抑制し、構造の簡素化および製造の容易化を図ることができる。
また、流速が低く液体の圧力損失が抑制された状態下では、液体が連通路内を円滑に通過して動ばね定数の上昇が抑えられる。したがって、例えば、通常の振動よりも周波数が高く振幅が極めて小さい微振動などの意図しない振動が入力されたとき等、通常の振動が入力されたときよりも液体の流速が低いときには、動ばね定数の上昇を抑えることができる。その結果、この防振装置の製品特性を確保し易くすることができる。
【０００８】
前記合流部として、前記分岐部により分岐させられた液体の流れ同士を互いに合流させる第１合流部が備えられていてもよい。
【０００９】
この場合、第１合流部が備えられているので、分岐部により分岐させられた液体を互いに衝突させて、この液体のうちの多くの部分をエネルギー損失に寄与させることが可能になり、液体の圧力損失を効果的に高めることができる。
【００１０】
前記分岐部として、前記連通路内に配置された分岐体を備え、前記分岐体の外周面と前記連通路の内周面との間には、液体が前記連通路の流路軸方向に通過する通過隙間が、前記分岐体を間に挟むように設けられ、前記第１合流部は、前記連通路の内周面において、前記分岐体に対して前記流路軸方向にずらされた位置から突出し、前記分岐体により分岐させられ前記通過隙間を通過した液体の流れを、前記通過隙間が前記分岐体を挟む挟み方向に沿った内側に向けて変化させてもよい。
【００１１】
この場合、第１合流部が、分岐体により分岐させられ通過隙間を流通した液体の流れを、前記挟み方向に沿った内側に向けて変化させる。したがって、分岐体によって分岐させられた後、通過隙間を流通した各液体を、連通路内において前記挟み方向の内側に位置する部分で確実に衝突させることが可能になり、液体の圧力損失を一層効果的に高めることができる。
【００１２】
前記分岐部として、前記連通路を構成するとともに互いに独立して設けられた複数の分岐通路を備え、前記第１合流部は、前記複数の分岐通路それぞれの流路軸方向の端部を一体に接続してもよい。
【００１３】
この場合、第１合流部が、複数の分岐通路それぞれの流路軸方向の端部を一体に接続するので、各分岐通路を互いに独立して流通した液体の流れを、第１合流部において合流させることができる。これにより、液体を第１合流部において確実に衝突させることが可能になり、液体の圧力損失を一層効果的に高めることができる。
【００１４】
前記合流部として、前記分岐部に設けられ、この分岐部により分岐させられた液体の流れの向きを、前記連通路の流路軸方向に反転させて他の液体の流れに合流させる第２合流部が備えられていてもよい。
【００１５】
この場合、第２合流部が、分岐部に設けられているので、例えばこの防振装置の構造の簡素化を図ること等ができる。
【００１６】
前記分岐部として、前記連通路内に配置された分岐体を備え、前記分岐体の外周面と前記連通路の内周面との間には、液体が前記連通路の流路軸方向に通過する通過隙間が、前記分岐体を間に挟むように設けられ、前記分岐体は、液体を、この分岐体上で、前記通過隙間が前記分岐体を挟む挟み方向に沿った外側に向けて流動させることで、この液体の流れを分岐させ、前記第２合流部は、前記分岐体における前記挟み方向の外側の端部に設けられ、前記分岐体上を流動する液体の流れを、前記連通路内を流通する液体のうち、前記連通路の内周面に沿って前記通過隙間に向けて流通する液体の流れに合流させてもよい。
【００１７】
この場合、第２合流部が、分岐体上を流動する液体の流れを、連通路内を流通する液体のうち、連通路の内周面に沿って通過隙間に向けて流通する他の液体の流れに合流させる。したがって、連通路内において流路軸に沿って流通する流速が比較的高い液体を分岐体により分岐させ、連通路内において連通路の内周面に沿って流通する流速が比較的低い他の液体に衝突させることが可能になり、液体の圧力損失を効果的に高めることができる。
【００１８】
前記分岐部として、前記連通路内に配置された分岐体を備え、前記分岐体は、前記連通路の流路軸上に配置されていてもよい。
【００１９】
この場合、分岐体が、連通路の流路軸上に配置されているので、連通路内を流通する液体を、分岐体上で流動させることで、この液体の流れを連通路の径方向の外側に向けて分岐させることが可能になり、液体の流れを確実に分岐させることができる。
【００２０】
前記分岐体には、この分岐体上を流動する液体を、前記連通路の径方向の外側に向かわせながら前記流路軸回りに旋回させる旋回部が設けられていてもよい。
【００２１】
この場合、分岐体に、旋回部が設けられている。したがって、連通路内を流通する液体の流速が高められている場合、液体が衝突することによるエネルギー損失に加え、液体の流れを変化させ旋回流を形成することによるエネルギー損失によっても、液体の圧力損失を高めることができる。これにより、振動を効果的に吸収および減衰することができる。
【００２２】
前記連通路は、前記仕切り部材に、この仕切り部材の周方向に複数設けられ、前記仕切り部材を、この仕切り部材の軸方向に貫通していてもよい。
【００２３】
この場合、連通路が、仕切り部材に周方向に複数設けられ、仕切り部材を軸方向に貫通しているので、連通路の流路面積を確保し易くすることができる。したがって、この防振装置に振動が入力されて連通路内の液体の流速が高められたときに、連通路内で多量の液体を衝突させて液体の圧力損失を大きく高め易くすることが可能になり、振動を効果的に吸収および減衰することができる。
【００２４】
前記仕切り部材には、前記連通路から独立して設けられ、前記第１液室と前記第２液室とを連通する制限通路が設けられていてもよい。
【００２５】
この場合、振動入力時に連通路を流通する液体の流速が高められ、この液体の圧力損失が高められると、連通路を通した液体の流通抵抗が高められる。その結果、液体が、第１液室と第２液室との間で制限通路を通して積極的に流通する。このとき、制限通路内で共振が生じることで、入力された振動が更に吸収および減衰される。
このように、例えば通常の振動が入力されたときに、液体の圧力損失だけでなく、制限通路内での共振によっても振動を吸収および減衰することができる。これにより、振動を効果的に吸収および減衰することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、製品特性を確保しつつ構造の簡素化および製造の容易化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図２】図１に示す防振装置を構成する仕切り部材を示す平面図である。
【図３】図２に示す仕切り部材の要部を示す縦断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る防振装置に備えられた仕切り部材を構成する分岐体の斜視図である。
【図５】図４に示す分岐体の平面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る防振装置に備えられた仕切り部材を構成する分岐体の斜視図である。
【図７】図６に示す分岐体の平面図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る防振装置における仕切り部材付近の縦断面図である。
【図９】図８に示す防振装置を構成する仕切り部材を示す平面図である。
【図１０】図９に示す仕切り部材の要部を示す縦断面図である。
【図１１】本発明の第５実施形態に係る防振装置に備えられた仕切り部材の要部を示す縦断面図である。
【図１２】本発明の第６実施形態に係る防振装置に備えられた仕切り部材の平面図である。
【図１３】図１２に示す仕切り部材の要部を示す縦断面図である。
【図１４】本発明の第７実施形態に係る防振装置における仕切り部材付近の縦断面図である。
【図１５】図１４に示す防振装置を構成する仕切り部材を示す下面図である。
【図１６】図１５に示す仕切り部材の要部を示す縦断面図である。
【図１７】本発明の第８実施形態に係る防振装置に備えられた仕切り部材の要部を示す縦断面図である。
【図１８】本発明の第９実施形態に係る防振装置に備えられた仕切り部材の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る防振装置の第１実施形態を、図１から図３を参照しながら説明する。
この防振装置１０は、図１に示すように、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材１１、および他方に連結される第２取付け部材１２と、これらの両取付け部材１１、１２同士を互いに連結する弾性体１３と、液体Ｌが封入される第１取付け部材１１内の液室を、弾性体１３を壁面の一部に有する主液室（第１液室）１４、および副液室（第２液室）１５に仕切る仕切り部材１６と、を備えている。
【００２９】
図示の例では、第２取付け部材１２は柱状に形成されるとともに、弾性体１３は筒状に形成され、第１取付け部材１１、第２取付け部材１２および弾性体１３は、共通軸と同軸に配設されている。以下、この共通軸を軸線（第１取付け部材の軸線、仕切り部材の軸線）Ｏといい、軸線Ｏ方向（連通路の流路軸方向、仕切り部材の軸方向）に沿う主液室１４側を一方側といい、副液室１５側を他方側といい、軸線Ｏに直交する方向を径方向（第１取付け部材の径方向、仕切り部材の径方向）といい、軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向（第１取付け部材の周方向、仕切り部材の周方向）という。
【００３０】
なお、この防振装置１０が例えば自動車に装着される場合には、第２取付け部材１２が振動発生部としてのエンジンに連結される一方、第１取付け部材１１が図示しないブラケットを介して振動受部としての車体に連結され、エンジンの振動が車体に伝達するのを抑える。この防振装置１０は、第１取付け部材１１の前記液室に、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等の液体Ｌが封入された液体封入型である。
【００３１】
第１取付け部材１１は、軸線Ｏ方向に沿って、一方側に位置する一方側外筒体２１と、他方側に位置する他方側外筒体２２と、を備えている。
一方側外筒体２１における一方側の端部には、前記弾性体１３が液密状態で連結されていて、この弾性体１３により一方側外筒体２１の一方側の開口部が閉塞されている。一方側外筒体２１のうち、他方側の端部２１ａは、他の部分より大径に形成されている。そして、一方側外筒体２１の内部が前記主液室１４となっている。主液室１４の液圧は、振動の入力時に、弾性体１３が変形してこの主液室１４の内容積が変化することで変動する。なお一方側外筒体２１において、弾性体１３が連結された部分に対して他方側から連なる部分には、全周にわたって連続して延びる環状溝２１ｂが形成されている。
【００３２】
他方側外筒体２２における他方側の端部には、ダイヤフラム１７が液密状態で連結されていて、このダイヤフラム１７により他方側外筒体２２における他方側の開口部が閉塞されている。他方側外筒体２２のうち、一方側の端部２２ａは、他の部分より大径に形成されていて、前記一方側外筒体２１における他方側の端部２１ａ内に嵌合されている。また他方側外筒体２２内には、仕切り部材１６が嵌合されていて、他方側外筒体２２の内部のうち、仕切り部材１６とダイヤフラム１７との間に位置する部分が、前記副液室１５となっている。副液室１５は、ダイヤフラム１７を壁面の一部としており、ダイヤフラム１７が変形することにより拡縮する。なお他方側外筒体２２は、ダイヤフラム１７と一体に形成されたゴム膜によって、ほぼ全域にわたって被覆されている。
【００３３】
第２取付け部材１２における一方側の端面には、軸線Ｏと同軸に雌ねじ部１２ａが形成されている。第２取付け部材１２は、第１取付け部材１１から一方側に突出している。第２取付け部材１２には、径方向の外側に向けて突出し、かつ全周にわたって連続して延びるフランジ部１２ｂが形成されている。フランジ部１２ｂは、第１取付け部材１１における一方側の端縁から一方側に離れている。
【００３４】
弾性体１３は、弾性変形可能な例えばゴム材料等で形成され、一方側から他方側に向かうに従い漸次拡径された筒状に形成されている。弾性体１３のうち、一方側の端部が、第２取付け部材１２に連結され、他方側の端部が、第１取付け部材１１に連結されている。なお、第１取付け部材１１の一方側外筒体２１の内周面は、弾性体１３と一体に形成されたゴム膜により、ほぼ全域にわたって覆われている。
【００３５】
仕切り部材１６は、軸線Ｏと同軸に配置された円盤状に形成され、第１取付け部材１１内に嵌合されている。仕切り部材１６には、径方向の外側に向けて突出するフランジ部１６ａが設けられている。フランジ部１６ａは、仕切り部材１６における一方側の端部に設けられている。フランジ部１６ａは、他方側外筒体２２の一方側の端部２２ａ内に配置されている。
【００３６】
仕切り部材１６には、主液室１４と副液室１５とを連通する連通路３０が設けられている。
連通路３０は、仕切り部材１６に、周方向に複数設けられ、仕切り部材１６を軸線Ｏ方向に貫通している。連通路３０は、仕切り部材１６に、周方向の全周にわたって間欠的に複数配置され、これらの複数の連通路３０は、軸線Ｏを中心とする同一円周上に配置されて環状の通路列３１を構成している。
【００３７】
図３に示すように、連通路３０は、軸線Ｏ方向に延び、仕切り部材１６における軸線Ｏ方向の両端面に各別に開口している。連通路３０は、この仕切り部材１６の軸線Ｏ方向に沿う縦断面視において、軸線Ｏ方向に沿って直線状に延び、この仕切り部材１６を軸線Ｏ方向から見た平面視において、円形状に形成されている。連通路３０は、軸線Ｏ方向に延びる円柱状に形成されている。
【００３８】
連通路３０における軸線Ｏ方向の両端部には、この連通路３０の径方向である流路径方向（挟み方向）の内側に向けて突出する環状の絞り部（第１合流部）３２が各別に設けられている。絞り部３２は、連通路３０の流路軸Ｍと同軸に配置され、この絞り部３２の内側が、連通路３０における軸線Ｏ方向の端部を構成している。連通路３０のうち、軸線Ｏ方向の両端部は、この両端部の間に位置する中間部よりも縮径している。
【００３９】
そして本実施形態では、連通路３０内には、分岐体（分岐部、分岐剛体）３３が設けられている。分岐体３３は、複数の連通路３０内に各別に設けられている。分岐体３３は、主液室１４と副液室１５との間を、連通路３０を通して流通する液体Ｌの流れを分岐させる。
図３に示すように、分岐体３３は、連通路３０内を流通する液体Ｌの流れを分岐させる。分岐体３３は、連通路３０内を流通する液体Ｌを、この分岐体３３の表面に沿って流動させることで、この液体Ｌの流れを曲げさせる。分岐体３３は、例えば樹脂材料などにより、液体Ｌの流れに受けたときに変形しない程度の剛性を具備する剛性体として、仕切り部材１６と一体に形成されている。
【００４０】
分岐体３３は、連通路３０のうち、軸線Ｏ方向の中間部内に収容され、絞り部３２に対して軸線Ｏ方向にずらされている。分岐体３３は、流路軸Ｍ上に、連通路３０の内周面から離間した状態で配置されている。分岐体３３は、流路軸Ｍと同軸に配置された円柱状に形成されている。分岐体３３は、軸線Ｏ方向に対称に形成され、図示の例では、一対の円錐台が互いの底面同士を突き合わされてなる形状に形成されている。
【００４１】
分岐体３３は、軸線Ｏ方向の中央から両外側に向かうに従い漸次、縮径している。分岐体３３において軸線Ｏ方向を向く端面３４は、流路軸Ｍに直交して延びる平坦面とされている。分岐体３３の外周面における軸線Ｏ方向の中央部には、流路径方向の外側に向けて凸となる鋭角部３５が設けられている。鋭角部３５は、分岐体３３の外周面を、軸線Ｏ方向に一対のテーパ面３６に区画している。各テーパ面３６は、分岐体３３の鋭角部３５と端面３４とを、流路軸Ｍ回りの全周にわたって連結していて、鋭角部３５から端面３４に向けて漸次、縮径している。なお鋭角部３５の外径は、絞り部３２の内径よりも大きく、分岐体３３の端面３４の外径は、絞り部３２の内径よりも小さくなっている。
【００４２】
図２および図３に示すように、分岐体３３は、ブリッジ部３７を介して仕切り部材１６に連結されている。ブリッジ部３７は、分岐体３３の外周面における軸線Ｏ方向の中央部である鋭角部３５と、連通路３０の内周面における軸線Ｏ方向の中央部と、を連結している。ブリッジ部３７は、流路径方向に延びる棒状に形成され、流路軸Ｍを流路径方向に挟んで一対配置されている。連通路３０のうち、一対のブリッジ部３７により流路軸Ｍ回りに挟まれた部分には、軸線Ｏ方向の両側に向けて開口し、液体Ｌが軸線Ｏ方向に通過する通過隙間３８が設けられている。通過隙間３８は、分岐体３３の外周面と連通路３０の内周面との間に、分岐体３３を間に挟むように一対設けられている。通過隙間３８は、前記平面視において分岐体３３を流路径方向に挟んでいる。
【００４３】
図１および図３に示すように、仕切り部材１６は、３つの分割体３９、４０が互いに組み合わされてなる。３つの分割体３９、４０として、中央分割体３９と、一対の外側分割体４０と、が備えられている。仕切り部材１６は、中央分割体３９が、一対の外側分割体４０により軸線Ｏ方向の外側から挟み込まれてなり、例えばこれらの３つの分割体３９、４０が、ボルトなどの図示しない固定手段により軸線Ｏ方向に固定されてなる。
【００４４】
中央分割体３９は、軸線Ｏ方向を向く板状の本体部３９ａを備えている。本体部３９ａは、軸線Ｏと同軸に配置されていて、本体部３９ａにおける径方向の中央部には、軸線Ｏ方向に延びる軸部３９ｂが貫設されている。軸部３９ｂは、軸線Ｏと同軸に配置され、本体部３９ａから一方側および他方側の両側に向けて突出している。中央分割体３９には、連通路３０を構成する複数の貫通孔３９ｃが形成されている。貫通孔３９ｃ内には、前記分岐体３３が配置されていて、分岐体３３は、貫通孔３９ｃの内周面に、前記ブリッジ部３７を介して一体に連結されている。
【００４５】
一対の外側分割体４０は、互いに同等の形状でかつ同等の大きさに形成されている。外側分割体４０は、軸線Ｏ方向を向く板状に形成され、軸線Ｏと同軸に配置されていている。外側分割体４０には、この外側分割体４０を軸線Ｏ方向に貫通する装着孔４０ａおよび複数の流路形成孔４０ｂが形成されている。装着孔４０ａは、軸線Ｏと同軸に配置され、内部に前記軸部３９ｂが嵌合される。流路形成孔４０ｂは、連通路３０を構成する。
【００４６】
ここで本実施形態では、仕切り部材１６には、制限通路４１が更に設けられている。制限通路４１は、仕切り部材１６に連通路３０から独立して設けられている。制限通路４１の流路断面積は、この制限通路４１の流路軸方向の全長にわたって同等となっている。制限通路４１の共振周波数は、この防振装置１０に通常、入力される振動の周波数と同等となっていて、制限通路４１は、このような通常の振動（第１振動）の入力に対して共振（液柱共振）を生じさせる。通常の振動としては、例えば、シェイク振動（例えば、周波数が１４Ｈｚ以下、振幅が±０．５ｍｍより大きい）や、シェイク振動よりも周波数が高くかつ振幅が小さいアイドル振動（例えば、周波数が１８Ｈｚ〜３０Ｈｚ、振幅が±０．５ｍｍ以下）等が挙げられる。
【００４７】
制限通路４１の共振周波数は、複数の絞り部３２それぞれの内部に設けられた通路部４２の共振周波数よりも低くなっている。各通路部４２の共振周波数は、互いに同等とされている。各通路部４２の共振周波数は、例えば、前述の通常の振動よりも周波数が高く振幅が極めて小さい微振動などの意図しない振動（第２振動）の周波数と同等となっている。通路部４２および制限通路４１の各共振周波数は、例えばそれぞれの流路長や流路断面積などに基づいて決定される。
【００４８】
なお連通路３０は、この防振装置１０に通常の振動が入力された直後に、液体Ｌが制限通路４１よりも優先的に流通し易くなっている。このような構成は、例えば、制限通路４１および連通路３０それぞれの流路長や流路断面積などを調整することで実現することができる。
【００４９】
次に、前記防振装置１０の作用について説明する。
【００５０】
図１に示すような防振装置１０に、振動発生部から軸線Ｏ方向の振動が入力されると、両取付け部材１１、１２が弾性体１３を弾性変形させながら相対的に変位して主液室１４の液圧が変動する。すると、液体Ｌが、連通路３０を通して主液室１４と副液室１５との間を往来しようとする。このとき本実施形態では、液体Ｌが、制限通路４１よりも連通路３０を通して優先的に往来しようとする。主液室１４内の液体Ｌが、連通路３０を通して副液室１５側に向けて流動しようとすると、この液体Ｌはまず、図３に示すように、連通路３０の一方側の端部である一方側の絞り部３２内からこの連通路３０内に流入し、連通路３０において分岐体３３が位置する部分に到達する。
【００５１】
すると分岐体３３が、連通路３０内を流通する液体Ｌの流れを、流路径方向の外側に向けて分岐させる。このとき液体Ｌが、分岐体３３の表面のうちのテーパ面３６に沿って流動することで、この液体Ｌの流れが、他方側に向かいながら流路径方向の外側に向けて分岐される。そして液体Ｌが、連通路３０内の通過隙間３８を軸線Ｏ方向に通過する。
その後、分岐体３３に対して軸線Ｏ方向にずらされて配置された他方側の絞り部３２が、通過隙間３８を通過した液体Ｌの流れを流路径方向の内側に向かわせる。これにより、分岐体３３により分岐させられた液体Ｌの流れ同士が、互いの向きが対向するように合流させられる。
【００５２】
ここでこの防振装置１０には通常、例えばアイドル振動やシェイク振動などの振動が入力される。これらの振動のうち、アイドル振動は、比較的振幅が小さいものの周波数が高く、シェイク振動は、周波数が低いものの振幅が大きい。したがって、このような通常の振動が入力されたときには、連通路３０内に流入する液体Ｌの流速が一定以上に高められる。
【００５３】
その結果、例えば、絞り部３２により流れを合流させられる液体Ｌ同士が衝突することによるエネルギー損失や、液体Ｌの粘性抵抗、液体Ｌの流れを変化させることによるエネルギー損失、液体Ｌと絞り部３２との間の摩擦によるエネルギー損失などを起因として、液体Ｌの圧力損失が高められる。これにより、振動が吸収および減衰される。
なお、絞り部３２により流れを合流させられた液体Ｌは、連通路３０の他方側の端部である絞り部３２内を通過して副液室１５に流入する。
【００５４】
また副液室１５内の液体Ｌが、連通路３０を通して主液室１４側に向けて流動しようとすると、この液体Ｌはまず、連通路３０の他方側の端部である他方側の絞り部３２内からこの連通路３０内に流入し、連通路３０において分岐体３３が位置する部分に到達する。すると分岐体３３が、連通路３０内を流通する液体Ｌの流れを、流路径方向の外側に向けて分岐させる。その後、分岐体３３により分岐させられた液体Ｌの流れ同士は、一方側の絞り部３２により互いに合流させられる。このときも、液体Ｌの流速が一定以上の高さである場合には、液体Ｌの圧力損失を高めて振動を吸収および減衰することができる。
【００５５】
ここで、以上のように液体Ｌの圧力損失が高められると、連通路３０を通した液体Ｌの流通抵抗が高められる。その結果、液体Ｌが、主液室１４と副液室１５との間で制限通路４１を通して積極的に流通する。このとき、制限通路４１内で共振が生じることで、入力された振動が更に吸収および減衰される。
【００５６】
ところでこの防振装置１０には、例えば想定よりも周波数が高く振幅が極めて小さい微振動などが意図せず入力されることがある。微振動が入力されたときには、連通路３０内に流入する液体Ｌの流速が低いことから、分岐体３３により分岐させられた液体Ｌの流れを絞り部３２により合流させても液体Ｌの圧力損失が抑えられる。これにより、液体Ｌが連通路３０内を通過して主液室１４と副液室１５との間を円滑に流通することから、動ばね定数の上昇が抑えられる。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１０によれば、連通路３０内を流通する液体Ｌの流速に応じて液体Ｌの圧力損失を高めることで、振動を吸収および減衰することができる。これにより、例えばアイドル振動やシェイク振動などの通常の振動が入力されたときに、振動の周波数によらず振動を吸収および減衰することができる。したがって、互いに周波数が異なる複数種類の振動を吸収および減衰しつつ異音の発生を抑制し、構造の簡素化および製造の容易化を図ることができる。
しかも、例えば通常の振動が入力されたときに、液体Ｌの圧力損失だけでなく、制限通路４１内での共振によっても振動を吸収および減衰することができる。これにより、振動を効果的に吸収および減衰することができる。
【００５８】
また、流速が低く液体Ｌの圧力損失が抑制された状態下では、液体Ｌが連通路３０内を円滑に通過して動ばね定数の上昇が抑えられる。したがって、例えば、通常の振動よりも周波数が高く振幅が極めて小さい微振動などの意図しない振動が入力されたとき等、通常の振動が入力されたときよりも液体Ｌの流速が低いときには、動ばね定数の上昇を抑えることができる。その結果、この防振装置１０の製品特性を確保し易くすることができる。
【００５９】
また、絞り部３２が備えられているので、分岐体３３により分岐させられた液体Ｌを互いに衝突させて、この液体Ｌのうちの多くの部分をエネルギー損失に寄与させることが可能になり、液体Ｌの圧力損失を効果的に高めることができる。
また絞り部３２が、分岐体３３により分岐させられ通過隙間３８を流通した液体Ｌの流れを、流路径方向の内側に向けて変化させる。したがって、分岐体３３によって分岐させられた後、通過隙間３８を流通した各液体Ｌを、連通路３０内において流路径方向の内側に位置する部分で確実に衝突させることが可能になり、液体Ｌの圧力損失を一層効果的に高めることができる。
【００６０】
また分岐体３３が、連通路３０の流路軸Ｍ上に配置されているので、連通路３０内を流通する液体Ｌを、分岐体３３上で流動させることで、この液体Ｌの流れを流路径方向の外側に向けて分岐させることが可能になり、液体Ｌの流れを確実に分岐させることができる。
【００６１】
また連通路３０が、仕切り部材１６に周方向に複数設けられ、仕切り部材１６を軸線Ｏ方向に貫通しているので、連通路３０の流路面積を確保し易くすることができる。したがって、この防振装置１０に振動が入力されて連通路３０内の液体Ｌの流速が高められたときに、連通路３０内で多量の液体Ｌを衝突させて液体Ｌの圧力損失を大きく高め易くすることが可能になり、振動を効果的に吸収および減衰することができる。
【００６２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る防振装置を、図４および図５を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００６３】
図４および図５に示すように、本実施形態の防振装置では、分岐体３３に、旋回部５０が設けられている。旋回部５０は、この分岐体３３上を流動する液体Ｌを、流路径方向の外側に向かわせながら流路軸Ｍ回りに旋回させる。旋回部５０は、互いに同等の形状でかつ同等の大きさに形成された複数の突条部５１を備えている。
【００６４】
突条部５１は、分岐体３３の端面３４から流路径方向の外側に向けて延びている。突条部５１は、流路径方向の外側に向かいながら、流路軸Ｍ回りの一方側に向けて延びつつ湾曲している。突条部５１は、この分岐体３３を軸線Ｏ方向から見た平面視において、流路軸Ｍ回りの他方側に向けて凸となっている。突条部５１の流路軸Ｍ回りの大きさは、流路径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、大きくなっている。突条部５１において流路径方向の外側を向く突端面は、分岐体３３の鋭角部３５の端縁と面一になっている。突条部５１において軸線Ｏ方向を向く頂面は、分岐体３３の端面３４と面一になっている。
【００６５】
複数の突条部５１は、流路軸Ｍ回りに同等の間隔をあけて配置されていて、流路軸Ｍ回りに隣り合う突条部５１の間には、流路径方向に延びる旋回路５２が設けられている。旋回路５２は、分岐体３３の端面３４から流路径方向の外側に向けて延びて分岐体３３の鋭角部３５に到達している。旋回路５２は、流路軸Ｍ回りに隣り合う突条部５１において、互いに流路軸Ｍ回りに対向し合う両側面と、テーパ面３６のうち、流路軸Ｍ回りに隣り合う突条部５１の間に位置する部分と、により画成されている。
【００６６】
この防振装置に、振動発生部から軸線Ｏ方向の振動が入力され、液体Ｌが、連通路３０において分岐体３３が位置する部分に到達して分岐体３３のテーパ面３６上を流動するときには、図５に示すように、液体Ｌが、旋回路５２を流通することで、流路径方向の外側に向かわされながら流路軸Ｍ回りに旋回させられる。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置によれば、分岐体３３に、旋回部５０が設けられている。したがって、連通路３０内を流通する液体Ｌの流速が高められている場合、絞り部３２により流れを合流させられる液体Ｌ同士が衝突することによるエネルギー損失に加え、液体Ｌの流れを変化させ旋回流を形成することによるエネルギー損失によっても、液体Ｌの圧力損失を高めることができる。これにより、振動を効果的に吸収および減衰することができる。
【００６８】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る防振装置を、図６および図７を参照して説明する。
なお、この第３実施形態においては、第２実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００６９】
図６および図７に示すように、本実施形態の防振装置では、旋回部５０は、互いに同等の形状でかつ同等の大きさに形成された複数の凹条部５３を備えている。凹条部５３は、分岐体３３の端面３４から流路径方向の外側に向けて延びている。凹条部５３の流路径方向の内側の端部は、分岐体３３の端面３４に開口している。凹条部５３は、流路径方向の外側に向かいながら、流路軸Ｍ回りの一方側に向けて延びつつ湾曲している。凹条部５３は、前記平面視において、流路軸Ｍ回りの他方側に向けて凸となっている。複数の凹条部５３は、流路軸Ｍ回りに互いに近接して複数配置されていて、流路軸Ｍ回りに隣り合う凹条部５３間の流路軸Ｍ回りに沿う大きさは、凹条部５３の流路軸Ｍ回りに沿う大きさよりも小さくなっている。
【００７０】
この防振装置に、振動発生部から軸線Ｏ方向の振動が入力され、液体Ｌが、分岐体３３のテーパ面３６上を流動するときには、液体Ｌが、凹条部５３を流通することで、流路径方向の外側に向かわされながら流路軸Ｍ回りに旋回させられる。
【００７１】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係る防振装置６０を、図８から図１０を参照して説明する。
なお、この第４実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００７２】
図８および図９に示すように、本実施形態の防振装置６０では、仕切り部材１６に、前記通路列３１が複数設けられている。複数の通路列３１は、互いの直径を異ならせて設けられていて、仕切り部材１６上には、通路列３１が多重に設けられている。
図１０に示すように、各連通路３０において、絞り部３２の内周面は、軸線Ｏ方向の外側から内側に向かうに従い漸次、縮径している。また分岐体３３の外径は、分岐体３３における軸線Ｏ方向の内側の端部の内径よりも大きく、軸線Ｏ方向の全長にわたって同等とされ、分岐体３３の軸線Ｏ方向の大きさは、ブリッジ部３７の軸線Ｏ方向の大きさと同等となっている。
【００７３】
この防振装置６０では、振動発生部から軸線Ｏ方向の振動が入力され、液体Ｌが、絞り部３２内を通して連通路３０内に流入すると、連通路３０内において分岐体３３が位置する部分に到達し、連通路３０内を流通する液体Ｌの流れが、流路径方向の外側に向けて分岐させられる。このとき例えば、連通路３０のうち、図１０に示す２点鎖線と、この連通路３０の内周面と、の間の領域に、液体Ｌが流入し難くなって流れの剥離が生じることで、連通路３０内で有効断面積が減少し、液体Ｌの圧力損失が高められる。その後、分岐体３３により分岐させられた液体Ｌの流れ同士が、互いの向きが対向するように絞り部３２により合流させられることで、液体Ｌ同士が衝突して液体Ｌの圧力損失がさらに高められる。
【００７４】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態に係る防振装置を、図１１を参照して説明する。
なお、この第５実施形態においては、第４実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００７５】
図１１に示すように、本実施形態の防振装置では、絞り部３２に、軸線Ｏ方向の内側に向けて突出する突出筒６１が設けられている。突出筒６１は、一対の絞り部３２に各別に設けられ、軸線Ｏと同軸に配置されている。突出筒６１の内径は、軸線Ｏ方向の全長にわたって同等とされ、突出筒６１の外径は、軸線Ｏ方向の外側から内側に向かうに従い漸次縮径している。
【００７６】
突出筒６１は、絞り部３２の内周縁部に設けられていて、突出筒６１の外周面と、連通路３０の軸線Ｏ方向の中間部における内周面と、の間には、軸線Ｏ方向の内側に向けて開口する環状の空間部６２が設けられている。空間部６２の内径は、軸線Ｏ方向の外側から内側に向かうに従い漸次縮径している。
【００７７】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態に係る防振装置を、図１２および図１３を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第４実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００７８】
図１２および図１３に示すように、本実施形態の防振装置では、まず、連通路３０に前記絞り部３２が設けられているのに代えて、連通路３０が、軸線Ｏ方向の全長にわたって同径に形成されている。また、同一の通路列３１を構成する複数の連通路３０において、各連通路３０内に配置されたブリッジ部３７が、各連通路３０を通過する円周に沿って延在している。
【００７９】
さらに図１３に示すように、分岐体３３の端面３４は、軸線Ｏ方向の外側に向けて凸となる錘面、図示の例では円錐面とされている。分岐体３３は、液体Ｌを、この分岐体３３の端面３４上で、流路径方向の外側に向けて流動させることで、この液体Ｌの流れを分岐させる。
【００８０】
そして本実施形態では、分岐体３３には、返し部（第２合流部）７０が設けられている。返し部７０は、分岐体３３により分岐させられた液体Ｌの流れの少なくとも一部を、連通路３０内において、この連通路３０の内周面に沿って流通する他の液体Ｌの流れに合流させる。返し部７０は、分岐体３３上を流路径方向の外側に向かう液体Ｌの流れの向きを、軸線Ｏ方向に反転させて他の液体Ｌの流れに合流させる。
【００８１】
返し部７０は、分岐体３３の端面３４における外周縁部に設けられていて、この外周縁部が、流路径方向の内側から外側に向けて漸次、軸線Ｏ方向の外側に向けて張り出してなる。返し部７０は、この分岐体３３の軸線Ｏ方向および流路径方向に沿う縦断面視において、軸線Ｏ方向の内側に向けて凹となる凹曲面状に形成されている。返し部７０は、流路軸Ｍ回りの全周にわたって設けられている。
【００８２】
この防振装置に、振動発生部から軸線Ｏ方向の振動が入力され、例えば主液室１４内の液体Ｌが、連通路３０を通して副液室１５側に向けて流動しようとすると、この液体Ｌはまず、図１３に示すように、連通路３０の一方側の端部からこの連通路３０内に流入し、連通路３０において分岐体３３が位置する部分に到達する。
【００８３】
このとき、連通路３０を流通する液体Ｌのうち、連通路３０内において流路径方向の外側を流通するものは、連通路３０の内周面に沿って通過隙間３８に向けて流動する。そして、連通路３０内において流路径方向の内側を流通するものは、分岐体３３の端面３４上を流路径方向の外側に向けて流動し、この液体Ｌの流れの向きが、返し部７０により、軸線Ｏ方向に反転させられ、前述の通過隙間３８に向けて流通する他の液体Ｌの流れに合流させられる。
したがって、この防振装置に、アイドル振動やシェイク振動などの通常の振動が入力され、連通路３０を流通する液体Ｌの流速が高められたときには、例えば、流れを合流させられる液体Ｌ同士が衝突することによるエネルギー損失などを起因として、液体Ｌの圧力損失が高められる。
【００８４】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置によれば、返し部７０が、分岐体３３に設けられているので、例えばこの防振装置の構造の簡素化を図ること等ができる。
また返し部７０が、分岐体３３上を流動する液体Ｌの流れを、連通路３０内を流通する液体Ｌのうち、連通路３０の内周面に沿って通過隙間３８に向けて流通する他の液体Ｌの流れに合流させる。したがって、連通路３０内において流路軸Ｍに沿って流通する流速が比較的高い液体Ｌを分岐体３３により分岐させ、連通路３０内において連通路３０の内周面に沿って流通する流速が比較的低い他の液体Ｌに衝突させることが可能になり、液体Ｌの圧力損失を効果的に高めることができる。
【００８５】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態に係る防振装置を、図１４から図１６を参照して説明する。
なお、この第７実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００８６】
図１４および図１５に示すように、本実施形態の防振装置８０では、連通路３０が、仕切り部材１６を軸線Ｏ方向から見た平面視において、円形状に形成されるのに代えて、周方向に延びる矩形状に形成されている。連通路３０は、前記平面視において、周方向に延びながら径方向（挟み方向）に湾曲していて、径方向の外側に向けて凸となっている。
【００８７】
連通路３０の内周面は、周方向を向く一対の小壁面８１と、径方向を向く一対の大壁面８２と、により構成されている。大壁面８２は、互いに径方向に対向していて、大壁面８２として、径方向の内側に位置する内大壁面８２ａと、径方向の外側に位置する外大壁面８２ｂと、が備えられている。
【００８８】
ここで本実施形態では、前記絞り部３２が、連通路３０の内周面から環状に突出させられるのに代えて、一対の大壁面８２それぞれから径方向に向けて突出している。絞り部３２は、大壁面８２の周方向の全長にわたって設けられていて、絞り部３２の周方向の両端部は、小壁面８１に各別に連結されている。
【００８９】
絞り部３２には、内大壁面８２ａから径方向の外側に向けて突出する内絞り部３２ａと、外大壁面８２ｂから径方向の内側に向けて突出する外絞り部３２ｂと、が備えられている。図１６に示すように、内絞り部３２ａは、径方向の外側から内側に向かうに従い漸次、軸線Ｏ方向の内側に向けて張り出し、外絞り部３２ｂは、径方向の内側から外側に向かうに従い漸次、軸線Ｏ方向の内側に向けて張り出している。絞り部３２において、軸線Ｏ方向の内側を向く面は、軸線Ｏ方向および径方向の両方向に沿う連通路３０の縦断面視において、流路軸Ｍに対して傾斜している。
【００９０】
連通路３０の内周面における軸線Ｏ方向の中央部には、径方向に向けて突出する突出部８３が設けられている。突出部８３は、各大壁面８２における軸線Ｏ方向の中央部にそれぞれ設けられ、連通路３０における軸線Ｏ方向の中間部内に収容されている。突出部８３は、周方向に延びる突条に形成され、突出部８３の周方向の両端部は、小壁面８１に各別に連結されている。突出部８３は、前記縦断面視において、径方向に凸となる凸曲面状に形成されている。
【００９１】
図１５に示すように、分岐体３３は、周方向に延びる棒状に形成されている。分岐体３３は、前記平面視において、周方向に延びながら径方向に湾曲していて、径方向の外側に向けて凸となっている。分岐体３３の周方向の両端部は、一対の小壁面８１に各別に連結されている。
【００９２】
図１６に示すように、分岐体３３の端面３４は、径方向の中央から径方向の両側に向かうに従い漸次、軸線Ｏ方向の内側に向けて延びている。分岐体３３の径方向の大きさは、軸線Ｏ方向の外側から軸線Ｏ方向の内側に向かうに従い、径方向の両側から漸次小さくなっている。
【００９３】
連通路３０の内周面と分岐体３３の外周面との間には、液体Ｌが軸線Ｏ方向に通過する通過隙間３８が、分岐体３３を間に挟むように設けられている。通過隙間３８は、分岐体３３を径方向に挟んで一対設けられている。通過隙間３８の径方向に沿った大きさは、軸線Ｏ方向の全長にわたって同等とされ、通過隙間３８の流路断面積も同様に、軸線Ｏ方向の全長にわたって同等となっている。
【００９４】
ここで分岐体３３には、返し部（第２合流部）８４が設けられている。返し部８４は、この分岐体３３により分岐させられた液体Ｌの流れの向きを、軸線Ｏ方向に反転させて他の液体Ｌの流れに合流させる。返し部８４は、分岐体３３における径方向の両側の端部に各別に設けられ、分岐体３３上を流動する液体Ｌの流れを、連通路３０内を流通する液体Ｌのうち、連通路３０の内周面に沿って通過隙間３８に向けて流通する液体Ｌの流れに合流させる。
【００９５】
返し部８４は、分岐体３３の端面３４における径方向の両端部が、軸線Ｏ方向の外側に向けて張り出してなり、前記縦断面視において、軸線Ｏ方向の内側に向けて凹となる凹曲面状に形成されている。返し部８４は、分岐体３３の端面３４における径方向の両端部に、周方向の全長にわたって設けられている。
【００９６】
この防振装置８０に、振動発生部から軸線Ｏ方向の振動が入力され、例えば、主液室１４内の液体Ｌが、連通路３０を通して副液室１５側に向けて流動しようとすると、この液体Ｌはまず、図１６に示すように、連通路３０の一方側の端部である一方側の絞り部３２内からこの連通路３０内に流入する。その後、この液体Ｌの一部は、この連通路３０内で径方向の両側に広がり、連通路３０の内周面のうち、大壁面８２に沿って通過隙間３８に向けて流動する。
【００９７】
また、連通路３０内に流入した液体Ｌのうち、分岐体３３に向けて軸線Ｏ方向に流動する液体Ｌの流れは、分岐体３３により、径方向の両側に向けて分岐させられる。このとき液体Ｌが、分岐体３３の端面３４上を流動することで、返し部８４が、液体Ｌの流れの向きを軸線Ｏ方向に反転させ、この液体Ｌの流れを、前述の通過隙間３８に向けて流通する液体Ｌの流れに合流させる。
したがって、この防振装置８０に、アイドル振動やシェイク振動などの通常の振動が入力され、連通路３０を流通する液体Ｌの流速が高められたときには、例えば、返し部８４により流れを合流させられる液体Ｌ同士が衝突することによるエネルギー損失などを起因として、液体Ｌの圧力損失が高められる。
【００９８】
（第８実施形態）
次に、本発明の第８実施形態に係る防振装置を、図１７を参照して説明する。
なお、この第８実施形態においては、第３実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００９９】
図１７に示すように、本実施形態の防振装置では、仕切り部材９０として、第３実施形態における仕切り部材１６を軸線Ｏ方向に２等分した部材のうち、他方側に位置するものを採用している。すなわち、仕切り部材９０は、第３実施形態において仕切り部材１６を構成する３つの分割体のうち、中央分割体３９の一部と、他方側の外側分割体４０と、により構成されている。
【０１００】
これにより、前記分岐体３３は、主液室１４および副液室１５のうちのいずれか一方である主液室１４に露出し、中央分割体３９の前記通過隙間３８は、主液室１４に開口する。そして、外側分割体４０の前記流路形成孔４０ｂは、複数の通過隙間３８を一体に接続していて、主液室１４および副液室１５のうちのいずれか他方である副液室１５と、複数の通過隙間３８と、を連通する。
【０１０１】
この防振装置では、振動発生部から軸線Ｏ方向の振動が入力されると、主液室１４内の液体Ｌが、分岐体３３により分岐させられ、複数の通過隙間３８を通して各別に連通路３０内に流入する。その結果、主液室１４から連通路３０に流入する液体Ｌの流れが、連通路３０内への流入時から分岐される。その後、分岐体３３により分岐させられた液体Ｌの流れ同士が、互いの向きが対向するように絞り部３２により合流させられることで、液体Ｌ同士が衝突して液体Ｌの圧力損失が高められる。
【０１０２】
（第９実施形態）
次に、本発明の第９実施形態に係る防振装置を、図１８を参照して説明する。
なお、この第９実施形態においては、第８実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【０１０３】
図１８に示すように、本実施形態の防振装置では、連通路３０に、分岐通路（分岐部）１００と、接続空間（第１合流部）１０１と、延長通路１０２と、が備えられている。
【０１０４】
分岐通路１００は、主液室１４と副液室１５との間を、連通路３０を通して流通する液体Ｌの流れを分岐させる。分岐通路１００は、連通路３０を構成するとともに互いに独立して設けられている。分岐通路１００は、主液室１４および副液室１５のうちのいずれか一方である主液室１４に開口している。図示の例では、分岐通路１００は、１つの連通路３０に２つ設けられている。各連通路３０における分岐通路１００同士は、流路軸方向に沿って主液室１４側から副液室１５側に向かうに従い漸次、接近している。
【０１０５】
接続空間１０１は、分岐通路１００により分岐させられた液体Ｌの流れ同士を互いに合流させる。接続空間１０１は、複数の分岐通路１００それぞれの流路軸方向の端部を一体に接続する。接続空間１０１は、各分岐通路１００における流路軸方向の副液室１５側の端部を一体に接続する。接続空間１０１は、主液室１４および副液室１５のうちのいずれか他方である副液室１５と、複数の分岐通路１００と、を連通する。
延長通路１０２は、接続空間１０１から他方側に向けて延び、接続空間１０１と副液室１５とを連通する。
【０１０６】
この防振装置では、振動発生部から軸線Ｏ方向の振動が入力されると、主液室１４内の液体Ｌが、複数の分岐通路１００を通して各別に連通路３０内に流入する。その結果、主液室１４から連通路３０に流入する液体Ｌの流れが、連通路３０内への流入時から分岐される。その後、分岐通路１００により分岐させられた液体Ｌの流れ同士が、互いの向きが対向するように接続空間１０１において合流させられることで、液体Ｌ同士が衝突して液体Ｌの圧力損失が高められる。
【０１０７】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置によれば、接続空間１０１が、複数の分岐通路１００それぞれの流路軸方向の端部を一体に接続するので、各分岐通路１００を互いに独立して流通した液体Ｌの流れを、接続空間１０１において合流させることができる。これにより、液体Ｌを接続空間１０１において確実に衝突させることが可能になり、液体Ｌの圧力損失を一層効果的に高めることができる。
【０１０８】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【０１０９】
本発明では、連通路３０は、複数でなく１つでもよい。
さらに前記実施形態では、主液室１４と副液室１５とが、連通路３０に加え、連通路３０と異なる制限通路４１を通して連通されているが、本発明はこれに限られない。例えば、制限通路４１がなく、主液室と副液室とが連通路を通してのみ連通されていてもよい。
【０１１０】
また本発明では、絞り部３２や返し部７０、８４、接続空間１０１に代わる他の形態の合流部を備えていてもよい。つまり合流部を、分岐部により分岐させられた液体の流れの少なくとも一部を、連通路内を流通する他の液体の流れに合流させる他の構成に適宜変更してもよい。
【０１１１】
また前記実施形態において、制限通路４１内や通路部４２内、分岐通路１００内、延長通路１０２内が、例えば弾性薄膜など、液体Ｌの液圧により弾性変形させられる膜体により閉塞されていてもよい。この場合であっても、膜体を挟んで両側に位置する液体Ｌの液圧が膜体を介して伝達されることで、制限通路４１内や通路部４２内、分岐通路１００内、延長通路１０２内を液体Ｌが流通する。
【０１１２】
また前記実施形態では、仕切り部材１６が、第１取付け部材１１内の液室を、弾性体１３を壁面の一部に有する主液室１４、および副液室１５に仕切るものとしたが、これに限られるものではない。例えば、前記ダイヤフラムを設けるのに代えて、弾性体を軸線方向に一対設けて、副液室を設けるのに代えて、弾性体を壁面の一部に有する受圧液室を設けてもよい。つまり仕切り部材が、液体が封入される第１取付け部材内の液室を、第１液室および第２液室に仕切り、第１液室および第２液室の両液室のうちの少なくとも１つが、弾性体を壁面の一部に有する他の構成に適宜変更してもよい。
【０１１３】
また前記実施形態では、エンジンを第２取付け部材１２に接続し、第１取付け部材１１を車体に接続する場合の説明をしたが、逆に接続するように構成してもよい。
【０１１４】
さらに、本発明に係る防振装置１０は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。
【０１１５】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１０、６０、８０  防振装置
１１  第１取付け部材
１２  第２取付け部材
１３  弾性体
１４  主液室（第１液室）
１５  副液室（第２液室）
１６、９０  仕切り部材
３０  連通路
３２  絞り部（第１合流部）
３３  分岐体（分岐部）
３８  通過隙間
４１  制限通路
５０  旋回部
７０、８４  返し部（第２合流部）
１００  分岐通路（分岐部）
１０１  接続空間（第１合流部）
Ｌ  液体
Ｍ  流路軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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