(57)【要約】【課題】従来技術における企業の評価は、当該企業の株価を中心とする経済的指標に偏っており、企業等を多角的な側面から判断したい投資家等の要求を十全に充たすものではなかった。【解決手段】本発明にかかるマナー点数算出システムにより、企業等のホームページ等の記載から、多項目にわたって客観的・画一的基準に照らして当該企業のマナーの良・不良を表す「マナー点数」を算出し、マナーという側面からの判断資料を提供することができ、投資家等が多角的な視点に立って当該企業の価値を把握することが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業・団体・組織等（以下「企業等」という。）のホームページ等の情報を所定のルールに基づいて分析して点数化し、その点数に基づいて企業等のマナー点数を算出するマナー点数算出システムであって、
企業等のホームページ等の情報を企業等の単位にて取得する情報取得部と、
取得した情報を点数化するためのテーブルであって、企業等の経営、組織、業績を示す情報を、マナーを把握するための一以上の項目名であるマナー項目と対応させて、それらの情報の開示品質、開示量に応じて付与される点数を関連付けたマナー点数テーブルを保持するマナー点数テーブル保持部と、
取得した情報をマナー点数テーブルに基づいて点数化してマナー得点を取得するマナー得点取得部と、
取得したマナー得点をマナー項目ごとに企業単位で集計する集計部と、
を有するマナー点数算出システム。
【請求項２】
集計部にてマナー項目ごとに企業単位で集計した値をその企業の時価総額で除した値である単位時価総額あたりマナー点数を算出する単位時価総額あたりマナー点数算出部をさらに有する請求項１に記載のマナー点数算出システム。
【請求項３】
企業・団体・組織等（以下「企業等」という）のホームページ等の情報を点数化するためのテーブルであって、企業等の経営、組織、業績を示す情報を、マナーを把握するための一以上の項目名であるマナー項目と対応させて、それらの情報の開示品質、開示量に応じて付与される点数を関連付けたマナー点数テーブルを保持するマナー点数テーブルに基づいて企業等のマナー点数を算出るマナー点数算出システムの動作方法であって、
企業等のホームページ等の情報を企業等の単位にて取得する情報取得ステップと、
取得した情報をマナー点数テーブルに基づいて点数化してマナー得点を取得するマナー得点取得ステップと、
取得したマナー得点をマナー項目ごとに企業単位で集計する集計ステップと、
を有するマナー点数算出システムの動作方法。
【請求項４】
企業・団体・組織等（以下「企業等」という）のホームページ等の情報を点数化するためのテーブルであって、企業等の経営、組織、業績を示す情報を、マナーを把握するための一以上の項目名であるマナー項目と対応させて、それらの情報の開示品質、開示量に応じて付与される点数を関連付けたマナー点数テーブルを保持するマナー点数テーブルに基づいて企業等のマナー点数を算出るマナー点数算出システムの動作プログラムであって、
企業等のホームページ等の情報を企業等の単位にて取得する情報取得ステップと、
取得した情報をマナー点数テーブルに基づいて点数化してマナー得点を取得するマナー得点取得ステップと、
取得したマナー得点をマナー項目ごとに企業単位で集計する集計ステップと、
を計算機であるマナー点数算出システムに読取実行可能に記録したマナー点数算出システムの動作プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業・団体・組織等（以下「企業等」という。）のホームページ等の情報を所定のルールに基づいて分析して点数化し、その点数に基づいて企業等のマナー点数を企業ごとに算出するマナー点数算出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等の財務状況・業績を推定・評価する技術に関する発明が存在する。
【０００３】
【特許文献１】特許公開２００７−２８００１８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の評価システムは、企業の業績等に関するもののみで、企業の「マナー」という視点から、評価あるいは数値化をするシステムはなかった。一般的に「マナー」とは「行儀」、「振る舞い」、「所作」、「品格」といわれる。一般企業、各種団体における「マナー」にもそれらの言葉があてはまる。組織のマナーはチームワークの向上、生産性の向上、効率性の向上につながると考えられる。また、マナーが悪い企業は、不祥事を起こしがちであり、不祥事は企業の業績にとって悪影響を与えるものであることから、企業のマナーの良・不良を明らかにする必要性は高い。当該企業等のマナーの良・不良が点数化されていることにより、投資家、買収検討企業、就職活動中の学生、マスコミ、一般市民ら（以下「投資家等」という。）が当該企業の価値を多角的に評価できるため、これを可能とするシステムに関する技術に対する要請は強い。にもかかわらず、従来技術においては、企業等のマナーの良・不良をホームページ等の記載から客観的・画一的に数値化するような手段が存在しないという不都合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本願の発明者は、企業等のホームページ等の記載等から、多項目にわたって客観的・画一的基準に照らして、マナー点数を算出するシステムを開発した。「ホームページ等」とは、ホームページの外に、新聞、雑誌の報道媒体、企業の経営・業績を配信する各種メディアなどがこれに該当する。このシステムにより、投資家等が、当該企業等の「マナー点数」という側面から、企業等を評価することができ、多角的な視点によって当該企業の価値を把握することが可能となった。
【０００６】
上記課題を解決するために、第一の発明としては、企業・団体・組織等（以下「企業等」という。）のホームページ等の情報を所定のルールに基づいて分析して点数化し、その点数に基づいて企業等のマナー点数を算出するマナー点数算出システムであって、企業等のホームページ等の情報を企業等の単位にて取得する情報取得部と、取得した情報を点数化するためのテーブルであって、企業等の経営、組織、業績を示す情報を、マナーを把握するための一以上の項目名であるマナー項目と対応させて、それらの情報の開示品質、開示量に応じて付与される点数を関連付けたマナー点数テーブルを保持するマナー点数テーブル保持部と、取得した情報をマナー点数テーブルに基づいて点数化してマナー得点を取得するマナー得点取得部と、取得したマナー得点をマナー項目ごとに企業単位で集計する集計部と、を有するマナー点数算出システムを提供する。
【０００７】
第二の発明としては、集計部にてマナー項目ごとに企業単位で集計した値をその企業の時価総額で除した値である単位時価総額あたりマナー点数を算出する単位時価総額あたりマナー点数算出部をさらに有する第一の発明に記載のマナー点数算出システムを提供する。
【０００８】
第三の発明としては、企業・団体・組織等（以下「企業等」という）のホームページ等の情報を点数化するためのテーブルであって、企業等の経営、組織、業績を示す情報を、マナーを把握するための一以上の項目名であるマナー項目と対応させて、それらの情報の開示品質、開示量に応じて付与される点数を関連付けたマナー点数テーブルを保持するマナー点数テーブルに基づいて企業等のマナー点数を算出るマナー点数算出システムの動作方法であって、企業等のホームページ等の情報を企業等の単位にて取得する情報取得ステップと、取得した情報をマナー点数テーブルに基づいて点数化してマナー得点を取得するマナー得点取得ステップと、取得したマナー得点をマナー項目ごとに企業単位で集計する集計ステップと、を有するマナー点数算出システムの動作方法を提供する。
【０００９】
第四の発明としては、企業・団体・組織等（以下「企業等」という）のホームページ等の情報を点数化するためのテーブルであって、企業等の経営、組織、業績を示す情報を、マナーを把握するための一以上の項目名であるマナー項目と対応させて、それらの情報の開示品質、開示量に応じて付与される点数を関連付けたマナー点数テーブルを保持するマナー点数テーブルに基づいて企業等のマナー点数を算出るマナー点数算出システムの動作プログラムであって、企業等のホームページ等の情報を企業等の単位にて取得する情報取得ステップと、取得した情報をマナー点数テーブルに基づいて点数化してマナー得点を取得するマナー得点取得ステップと、取得したマナー得点をマナー項目ごとに企業単位で集計する集計ステップと、を計算機であるマナー点数算出システムに読取実行可能に記録したマナー点数算出システムの動作プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にかかるマナー点数算出システムにより、企業等を「マナー点数」という新たな視点で客観的に評価することが可能になり、投資家等、当該企業のマナーの良・不良状態を把握したい者にとって有益な情報を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】マナー点数算出システムの機能ブロック図
【図２】「Ｋ社」の「ＣＳＲの取り組み」のページの概念図
【図３】「Ｋ社」の「ＣＳＲの取り組み」のページで取得した情報の一覧
【図４】マナー点数テーブルの概念図
【図５】「Ｋ社」の「ＣＳＲの取り組み」をマナー点数テーブルと対照した場合の採点一覧
【図６】実施形態１のハードウェアの概念図
【図７】実施形態１の処理の一例を示すフローチャート
【図８】実施形態２のハードウェアの概念図
【図９】実施形態２の処理の一例を示すフローチャート
【符号の説明】
【００１２】
０１００  マナー点数算出システム
０１０１  情報取得部
０１０２  マナー点数テーブル保持部
０１０３  マナー得点取得部
０１０４  集計部
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。以下の説明は、実施形態１は主に第一、第三及び第四の発明に、実施形態２は主に第二の発明に関する。なお、本発明はこれら実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々の態様で実施しうる。また、以下の実施形態の具体的説明は、ホームページを有する上場企業について、主に当該企業のホームページから情報を取得する場合を想定しているが、これに限られず、未上場企業、地方公共団体、私立及び公立大学、独立行政法人等あらゆる団体にも実施可能である。
【００１４】
≪実施形態１≫
【００１５】
<概要>
図１は、本発明にかかるマナー点数算出システムの機能ブロック図である。本システム（０１００）は、対象企業等のホームページ等の記載から情報を取得し、取得された情報とマナー項目の個別項目とを対照し、各個別項目の存否あるいは記載の程度等により点数化し、マナー項目ごとに集計して、当該企業等におけるマナー点数を算出する。
【００１６】
<機能的構成>
【００１７】
本実施形態のマナー点数算出システムは、情報取得部と、マナー点数テーブル保持部と、マナー得点取得部と、集計部と、を有する。
【００１８】
<各構成の説明>
各部の構成について、図１を用いて説明する。
【００１９】
（情報取得部）
「情報取得部」（０１０１）は、企業等のホームページ等から、当該企業のホームページ等に記載・記録された情報を当該企業等の単位にて取得するよう構成される。「企業等の単位にて取得する」とは、一の企業が有するホームページは複数のページによって構成され、各ページ間はＵＲＬのリンクにより関連付けられているものであるところ、リンク先が複数であっても、例えばドメインが１つである等、一の企業のホームページであることを示す情報があれば、当該企業のホームページであると判断し、当該企業の情報として取得することをいう。
【００２０】
取得された情報は、後述するマナー得点取得部により、後述するマナー点数テーブル保持部に格納されている各マナー項目、各マナー項目において記載すべきキーワードと対照され、記載の存否、記載量及び質により得点が付与されて、後述する集計部によってマナー項目ごとに企業単位で集計される。情報取得部は、当該ホームページ等に記載された全情報を取得するよう構成され、マナー得点取得部において、マナー点数テーブルの各項目及びキーワードと対照することにより、当該企業のマナー点数を算出するにあたって必要な情報を抽出することになる。
【００２１】
図２は、架空の会社である「Ｋ社」のホームページであり、そのうちの「ＣＳＲの取り組み」とするページの概念図である。この「ＣＳＲの取り組み」という大項目の下に、「理念」「コンプライアンス」「ＣＳＲ報告書」「ステークホルダー」との小項目（アイコン）があり、さらに各小項目（アイコン）にはＵＲＬのリンクが設定されており、これらの小項目（アイコン）にマウスのポインタを合わせてクリックして選択することより、小項目（アイコン）の各記載内容が表示されるものとする。
【００２２】
図３は、「Ｋ社」の「ＣＳＲの取り組み」のページで得られる情報の一覧表である。「理念」の小項目のもとに記載されている内容は「経営理念スローガン」、「トップコメント」、「写真」、「説明」である。「コンプライアンス」の小項目のもとに記載されている内容は「品質管理」、「調達」、「輸出」、「商法・会社法遵守」、「独占禁止法遵守」、「その他の法令遵守」、「支出の管理」、「広報活動」、「広告指針」である。「ＣＳＲ報告書」の小項目のもとに記載されている内容は「報告方針」、「レポート2014年」、「バックナンバー」である。「ステークホルダー」の小項目のもとに記載されている内容は「消費者」、「株主・社債権者」、「取引先」、「従業員」である。これらの記載内容は、後述するマナー点数テーブルのキーワードと対照され、記載すべき内容がどれだけ盛り込まれているかが評価される。
【００２３】
（マナー点数テーブル保持部）
「マナー点数テーブル保持部」（０１０２）は、取得した情報を点数化するためのテーブルであって、企業等の経営、組織、業績を示す情報を、当該企業のホームページ等におけるマナーを把握するための一以上の項目名であるマナー項目と対応させて、それらの情報の開示品質、開示量に応じて付与される点数を関連付けたマナー点数テーブルを保持するよう構成される。
【００２４】
「マナー項目」とは、企業のマナーを見る際に、一以上の観点から一般にわかりやすく分類した項目であり、一例としては、企業等の経営に関するものとして、「経営計画の所作」及び「経営管理マナー」、組織に関するものとして「トップ（経営者・理事長）の品格」及び「組織の品格」、業績に関するものとして「業績の所作」のように表現することができる。
【００２５】
これらのマナー項目について、そのマナー項目を企業が満たしているかを分析してゆくが、満たしているか、満たしていないかの判断は、そのマナー項目が満たされているとすればホームページ等に当然に記載されているであろうキーワード等のいずれかが企業等のホームページ等に記載されているかどうかで判断される。例えば、「組織の品格」に分類されるべきキーワードとして、「会社名」、「商号」、「創業年月日」、「会社設立年月日」、「本社所在地」、「支社所在地」、「電話番号」、「地図」、「問い合わせ先メールアドレス」、「資本金」、「上場市場」、「従業員数」、「代表者氏名」、「役員氏名」、「売上高」、「主要事業」等の記載が考えられる。「業績の所作」に分類されるべきキーワードとして、「貸借対照表等計算書類」の開示、「株価」の開示、「子会社を含めた主要事業における利益・損失」の開示等が考えられる。企業のホームページ等において、これらのキーワードが多く記載されていれば、当該企業のマナーが良好であることを示すのである。
【００２６】
キーワードに該当する項目の名称は企業間でまちまちである。たとえば、ある企業で「経営理念」として開示される項目は、「社是」、「使命」、「価値」、「指針」、「企業倫理」等として表現されうる。そこで、当該項目での加点漏れがないように、マナー点数テーブル保持部では、複数の表現がありうる項目についてはあらかじめ複数の表現・名称を登録しておくこととする。
【００２７】
「トップの写真」は、当該企業のトップがどのような理念・姿勢で、経営を行っているかを外部に示す一資料となるものであり、「トップの品格」のマナー項目に分類されうるものであるところ、トップの写真の有無を判断する場合には、JPGファイルなどの画像ファイルがあるか、また、その画像ファイルにて示される画像が人の顔を含んでいるかなどから判断される。さらに顔画像が笑みを含んでいるか、顔が所定の大きさで表されているか、などを画像解析によって判断し有無、さらには点数を割り当ててもよい。
【００２８】
マナー項目として、組織に関するマナー項目である「トップの品格」と、経営に関するマナー項目である「経営管理マナー」について、本件発明ではどのようにマナー点数テーブル保持部が構成されるか、図４を参照しながら説明する。
【００２９】
図４は、マナー点数テーブル保持部が保持するマナー点数テーブルの一覧表である。
まずマナー項目として「トップの品格」についてみてみると、マナー点数テーブルには、各記載内容のコードが付与されていて、例えば「A-1-1」のコードは、「経営方針について企業が外部に説明・表明しているもの」が該当し、キーワードとしては、「経営理念」の外に、図４のキーワード欄には記載を省略しているが、同じ意味内容をもつ「社是」、「使命」、「価値」、「指針」、「企業倫理」等が列挙されている。「A-1-2」のコードは「経営方針について企業のトップが外部に説明・表明しているもの」が該当し、キーワードとしては、「トップコメント」の外に、図４のキーワード欄には記載を省略しているが「社長コメント」「代表コメント」「代表メッセージ」等が列挙される。
【００３０】
「トップの品格」とのマナー項目に分類され、当該企業のホームページ等で表明されるべき情報としては、すでに説明した「経営理念」に関するもの、「トップコメント」に関するものの他に、「トップの写真」、「トップの署名」、「経営理念の説明」が挙げられている。
これらの情報が企業から外部に表明されているか否かは、それぞれの情報を説明するキーワードとして利用されるであろうキーワードがそれぞれの表明されるべき情報に対応して列挙される。
【００３１】
また、経営に関するマナー項目として「経営管理マナー」についてみてみると、企業がこの項目で外部に対して表明すべき情報としては「品質管理」、「営業方針」、「調達方針」、「輸入管理」、「輸出管理」、「商法・会社法遵守」、「独占禁止法遵守」、「知的財産権法遵守」、「その他の法令遵守」、「公官庁との取引指針」、「他企業との取引指針」、「不正支出の防止」、「技術者倫理」、「政治的寄付」、「非政治的寄付」、「広報活動」、「広告指針」、「ＣＳＲ報告方針」、「ＣＳＲレポート本年」、「ＣＳＲバックナンバー」、「消費者」、「株主・社債権者」、「地域社会」、「取引先」、「従業員」に関する情報を挙げることができる。
【００３２】
マナー点数テーブルには採点基準が設けられている。図４における「基準」とは、この採点基準であり、本実施例においては、当該キーワードが記載されていれば「有」となり、記載されていなければ「無」となる。「有」となった場合には、点数が付与される。本実施例では、記載内容に差を設けず、記載があれば「有」として、一律に１０点を付与するものとする。ただし、ＣＳＲ報告書については、当年の１月１日から計測日までの日数を満点と同数とし、当年の発行レポート数を加算するものとする。
【００３３】
マナー点数を測るマナー項目及びキーワードは、時代とともに変化する。そこで時代に即したマナー点数の算出を可能とするべく、陳腐化したマナー項目及びキーワードを削除し、新規マナー項目及びキーワードを追加して、企業等のマナー点数の計測を社会の要請に応えるものとすることが好ましい。
【００３４】
（マナー得点取得部）
「マナー得点取得部」（０１０３）は、取得した情報をマナー点数テーブルに基づいて点数化してマナー得点を取得するよう構成される。「マナー得点」とは、取得した情報のマナー点数を示す数値であり、ホームページ等の情報から、キーワードを抽出し、当該キーワードに対する採点基準に従って、当該企業のマナー得点を算定する。
【００３５】
得点の算定方法については加点式、減点式のいずれであってもよい。また採点基準については、マナー項目の有無によって加点、場合によっては減点するものであっても、具体的記載の質によって加点・減点を行うものであっても良い。
【００３６】
図５は、「Ｋ社」の「ＣＳＲの取り組み」のページで取得された情報（図３参照）と、マナー点数テーブル保持部が保持するマナー点数テーブルのキーワード一覧（図４参照）とを対照し、記載すべきキーワードが記載されているかどうかについての採点処理を行う場合の概念図である。本実施形態では、原則としてキーワードの記載の有無により判断し、キーワードが記載されている場合には、「採否」欄にチェックされ、得点「１０点」が付与されている。また、当該年のＣＳＲレポートについては、そのレポート数を加算しており、「Ｋ社」は６０のレポートを発行したので、「６０」点が付与されている。
【００３７】
（集計部）
「集計部」（０１０４）は、取得したマナー得点をマナー項目ごとに企業単位で集計するよう構成される。
【００３８】
「Ｋ社」の「ＣＳＲの取り組み」のページにおける取得点数は、マナー項目である「トップの品格」が４０点、「経営管理マナー」が２１０点であった。同様の要領で、「Ｋ社」の他のページについても同様に、マナー点数テーブルと実際の記載が対照され、各マナー項目についての得点が算出される。
【００３９】
本実施例は、ホームページ等の記載からマナー点数を算出したが、これを基礎とし、これに加えて、例えば、新聞、テレビ、週刊誌の各報道、裁判結果等の外部からの情報も加味してマナー点数に反映させることも可能である。具体的には、当該企業が運送会社であれば、道路交通法違反事件を起こし、民事あるいは刑事裁判において道路交通法違反が認定された場合には、その違反の事実及び程度を加味して減点することが考えられる。
【００４０】
<ハードウェアの説明>
【００４１】
図６は、本実施形態のマナー度数算出システムの機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図である。この図にあるように、本実施形態のマナー点数算出システムは、各種演算処理を実行するための「ＣＰＵ」（０６０１）を有する。また、「記憶装置」（０６０２）は、「情報取得プログラム」（０６１１）、「マナー点数テーブル保持プログラム」（０６１２）、「マナー得点取得プログラム」（０６１３）、「集計プログラム」（０６１４）、「ホームページ等データ」（０６１５）、「マナー点数テーブル」（０６１６）、「マナー得点」（０６１７）を有する。さらに、前記各プログラムを読み出す「メインメモリ」（０６０３）と、「通信インターフェース」（０６０４）と、「Ｉ／Ｏ」（０６０５）を備え、Ｉ／Ｏを介して、例えば「タッチパネル」（０６０７）、「キーボード」（０６０８）などの外部周辺装置と情報の送受信を行う。また、通信インターフェースを介して「サーバ装置」（０６０６）などと情報の送受信を行う。この通信インターフェースの具体的な態様は有線、無線を問わず、提供することが可能である。なお、記憶装置には以下で説明するような各種プログラムが格納されており、ＣＰＵはこれら各種プログラムをメインメモリのワーク領域内に読み出して展開、実行する。なお、これらの構成は、「システムバス」（０６０９）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００４２】
（ハードウェアの動作）
まず、ＣＰＵは、記憶装置から、「情報取得プログラム」（０６１１）をメインメモリに読み出して実行し、企業等のホームページ等の記載情報を取得する処理を行う。
【００４３】
ＣＰＵは、記憶装置から、「マナー点数テーブル保持プログラム」（０６１２）をメインメモリに読み出して実行し、マナー得点プログラムからの要請に基づき、取得した情報について、マナー点数テーブルに格納されている項目と対照し、各マナー項目に該当する情報を抽出する処理を行う。
【００４４】
ＣＰＵは、記憶装置から、「マナー得点取得プログラム」（０６１３）をメインメモリに読み出して実行し、抽出された項目について、当該項目の具体的記載から、マナー得点の加点あるいは減点の処理を行う。
【００４５】
ＣＰＵは、記憶装置から、「集計プログラム」（０６１４）をメインメモリに読み出して実行し、マナー項目ごとに企業単位で集計する処理を行う。
【００４６】
<処理の流れ>
図７は、本実施形態における処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。まず、マナー点数算出企業を選択し（企業選択ステップＳ０７０１）、選択した企業のホームページ等にアクセスする（ホームページ等アクセスステップＳ０７０２）。情報取得部において、企業等のホームページ等から当該企業の情報を取得する（情報取得ステップＳ０７０３）。取得した情報について、マナー点数テーブル保持部に格納されているマナー項目及びキーワードと対照し、情報開示の有無、開示情報の質及び量応じ、採点基準に基づき、マナー点数を付与する（マナー得点取得ステップＳ０７０４）。集計部においてマナー得点をマナー項目ごとに企業単位で集計する（集計ステップＳ０７０５）。
【００４７】
<効果>
以上の構成を有するマナー点数算定システムを利用することにより、企業等のホームページ等の記載等から、多項目にわたって客観的・画一的基準に照らしてマナー点数を算出し、当該企業等の「マナー点数」という側面からの判断資料を与えることができ、投資家等が多角的な視点によって当該企業の価値を把握することが可能となる。
【００４８】
≪実施形態２≫
【００４９】
<概要>
実施形態１を基礎として、企業毎に算出したマナー点数を、当該企業の時価総額で除して、単位時価総額あたりのマナー点数を算出することにより、企業間の資力の高低がマナー点数に過度に反映することを防止し、マナーの良・不良についての公平な資料を提供することができる。
【００５０】
<機能的構成>
【００５１】
実施形態２のマナー点数算出システムは、実施形態１で有する情報取得部、マナー点数テーブル保持部、マナー得点取得部及び集計部に加え、単位時価総額あたりマナー点数算出部と、を有する。
【００５２】
<各構成の説明>
各部の構成について、実施形態１で重複するものの説明は省略し、実施形態２の固有な構成について説明する。
【００５３】
（単位時価総額あたりマナー点数算出部）
「単位時価総額あたりマナー点数算出部」は、実施形態１で記載したマナー項目ごとに企業単位で集計した値を、その企業の時価総額で除した値である単位時価総額あたりマナー点数を算出するよう構成される。
【００５４】
マナー点数は、ホームページ等を基準とした場合、財力のある大企業はホームページ作成に資力を投入し、前述したキーワードを多く盛り込むことができため、企業の資力に比例してマナー点数が高くなる傾向にある。そこで、大企業と小企業のマナーの良・不良を公平に比較するための指標の算出方法として、企業ごとに算出したマナー点数をその企業の時価総額で除し、その数値をもって比較することが有益である。
【００５５】
<ハードウェアの説明>
【００５６】
図８は、本実施形態のマナー度数算出システムの機能的な各構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図である。この図にあるように、本実施形態のマナー点数算出システムは、各種演算処理を実行するための「ＣＰＵ」（０８０１）を有する。また、「記憶装置」（０８０２）は、「情報取得プログラム」（０８１１）、「マナー点数テーブル保持プログラム」（０８１２）、「マナー得点取得プログラム」（０８１３）、「集計プログラム」（０８１４）、「単位時価総額あたりマナー点数算出プログラム」（０８１５）、「ホームページ等データ」（０８１６）、「マナー点数テーブル」（０８１７）、「マナー得点」（０８１８）、「企業の時価総額データ」（０８１９）を有する。さらに、前記各プログラムを読み出す「メインメモリ」（０８０３）と、「通信インターフェース」（０８０４）と、「Ｉ／Ｏ」（０８０５）を備え、Ｉ／Ｏを介して、例えば「タッチパネル」（０８０７）、「キーボード」（０８０８）などの外部周辺装置と情報の送受信を行う。また、通信インターフェースを介して「サーバ装置」（０８０６）などと情報の送受信を行う。この通信インターフェースの具体的な態様は有線、無線を問わず、提供することが可能である。なお、記憶装置には以下で説明するような各種プログラムが格納されており、ＣＰＵはこれら各種プログラムをメインメモリのワーク領域内に読み出して展開、実行する。なお、これらの構成は、「システムバス」（０８０９）などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００５７】
（ハードウェアの動作）
ハードウェアの動作としては、実施形態１で記載した情報取得プログラム、マナー点数保持プログラム、マナー得点取得プログラム、集計プログラムの各プログラムの処理に加え、ＣＰＵは、記憶装置から、「単位時価総額あたりマナー点数算出プログラム」（０８１５）をメインメモリに読み出して実行し、マナー項目ごとに企業単位で集計されたマナー点数を当該企業の時価総額で除して、単位時価総額あたりマナー点数を算出する処理を行う。
【００５８】
<処理の流れ>
図９は、本実施形態における処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは、実施形態１で記載したステップに加え、マナー項目ごとに企業単位で集計したマナー点数を当該企業の時価総額で除して、単位時価総額あたりマナー点数を算出する（単位時価総額あたりマナー点数算出ステップＳ０９０６）。
【００５９】
<効果>
マナー点数を時価総額で除して単位時価総額あたりのマナー点数を算出することにより、企業の資力がマナー点数の高低に過度な影響を及ぼすことを防止し、資力の異なる企業間についてもマナーの良・不良を示す公平な資料を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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