(57)【要約】【課題】給紙ローラと、給紙ローラの下方から延び、用紙を載置可能な載置部を有する本体板及び前記載置部を延長する折り畳み可能な延長板が設けられた手差しトレイと、載置部に載置された用紙を給紙ローラに押圧する昇降可能な押圧部材とを備え、手差しトレイに載置された用紙を、押圧部材が押圧位置まで上昇することにより、給紙ローラに押圧し、給紙ローラを回転させて供給する装置であって、延長板が折り畳まれた状態で用紙が供給されることに起因する給紙異常を抑止することが可能な給紙装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】押圧部材１９の押圧位置への上昇を抑止する抑止位置及び抑止を解除する解除位置の間で動作可能な抑止機構２１を備え、延長板１５１は、折り畳まれた場合に、抑止機構２１に嵌合することにより、抑止機構２１の抑止位置から解除位置への動作を規制する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙ローラと、前記給紙ローラの下方から延び、用紙を載置可能な載置部を有する本体板及び前記載置部を延長する折り畳み可能な延長板が設けられたトレイと、前記載置部に載置された用紙を前記給紙ローラに押圧する昇降可能な押圧部材とを備え、前記トレイに載置された用紙を、前記押圧部材が押圧位置まで上昇することにより、前記給紙ローラに押圧し、前記給紙ローラの回転により、供給先へ供給する給紙装置であって、
前記押圧部材の押圧位置への上昇を抑止する抑止位置及び抑止を解除する解除位置の間で動作可能な抑止機構を備え、
前記延長板は、折り畳まれた場合に、前記抑止機構に当接することにより、前記抑止機構の抑止位置から解除位置への動作を規制する
ことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給紙装置であって、
前記抑止機構は、
抑止位置及び解除位置の間での動作として、前記給紙ローラの回転に連動して、抑止位置から解除位置へ移動し、
前記抑止機構及び延長板は、
前記延長板が折り畳まれた場合に、互いに当接することにより抑止位置から解除位置への移動を規制する規制部をそれぞれ備える
ことを特徴とする給紙装置。
【請求項３】
請求項２に記載の給紙装置であって、
前記抑止機構及び延長板が有するそれぞれの規制部は、
一方が凸部であり、他方が前記凸部の嵌合が可能な凹部である
ことを特徴とする給紙装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の給紙装置であって、
前記給紙ローラの回転に連動して、前記抑止機構を解除位置に移動させる連動機構を備え、
前記連動機構は、
前記給紙ローラの回転に連動して回転する連動回転体と、
前記抑止機構に当接して移動させる当接部材と、
前記連動回転体を前記当接部材に圧接させる圧接部材と
を有し、
前記当接部材は、
圧接された前記連動回転体の回転に伴い、前記抑止機構が少なくとも解除位置に移動するまで前記抑止機構を押圧する
ことを特徴とする給紙装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の給紙装置であって、
前記抑止機構は、
前記押圧部材に係合する係合孔を有し、
前記抑止位置で押圧部材に係合し、
前記解除位置で係合を解除する
ことを特徴とする給紙装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の給紙装置であって、
前記押圧部材は、
用紙を載置する載置面を有する板状をなし、
前記給紙ローラの回転軸に平行に配置された揺動軸と、
前記載置面の裏面に位置する圧縮スプリングと、
前記抑止機構に係合する係合爪と
を備えることを特徴とする給紙装置。
【請求項７】
請求項１に記載の給紙装置であって、
前記抑止機構は、
揺動中心となる揺動軸と、
揺動軸から延びる腕部と、
前記腕部に設けられ、前記押圧部材の押圧位置への上昇を抑制する上昇抑制部と、
前記腕部に設けられ、前記延長板と当接する当接部と
を備え、
前記抑止機構は、
抑止位置及び解除位置の間での動作として、前記延長板が折り畳まれた場合に、前記延長板が前記当接部に当接して押圧することにより、前記上昇抑制部が、解除位置から抑止位置へ揺動する
ことを特徴とする給紙装置。
【請求項８】
請求項７に記載の給紙装置であって、
前記抑止機構は、棒状をなし、
中央部に前記揺動軸を有し、
一方の腕部に前記上昇抑制部が設けられ、
他方の腕部に前記当接部が設けられた
ことを特徴とする給紙装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の給紙装置と、
前記給紙装置から供給された用紙上に画像を形成する画像形成部と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレイに載置された用紙を、給紙ローラの回転により供給する給紙装置、及びそのような給紙装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トレイに載置された用紙を供給する給紙機構を有する給紙装置が、供給された用紙上に画像を形成するプリンター機、ファクシミリ機、コピー機等の画像形成装置として広く普及している。給紙装置が備えるトレイは、例えば、用紙を載置可能な載置部を有する本体板及び載置部を延長する折り畳み可能な延長板を用いて構成される。
【０００３】
本体板及び延長板を用いて構成されたトレイは、不使用時に、延長板を折り畳むことにより省スペース化を実現することができ、使用時に、延長板を延ばすことにより、用紙供給の安定性を実現することができる。
【０００４】
しかしながら、使用者が、延長板を折り畳んだ状態で給紙装置を使用する場合がある。給紙装置の延長板が折り畳まれた状態で使用された場合、給紙が不安定となり、用紙の斜め送り、紙詰まり等の給紙異常が発生する可能性が高まる。なお、例えば、特許文献１には、光学センサを用いてトレイの引出状況を検出する画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２６３２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、光学センサを用いて折り畳み状況を検出する装置では、光学センサ及びその制御系統に要する電力のため、電力の消費量が増加するという問題がある。また、延長板が折り畳まれた状態で給紙を行うことに起因する給紙異常の防止は、普遍的な課題として存在する。
【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、トレイに載置された用紙を給紙可能な状態になるように押圧する押圧部材の上昇を抑止する抑止機構を、折り畳み可能な延長板と構造的に連携させることにより、延長板が折り畳まれた場合における給紙を抑止する。これにより、電力を消費することなく、延長板が折り畳まれた状態での給紙が抑止されるので給紙異常の発生を抑制する給紙装置の提供を目的とする。
【０００８】
また、本発明は、本発明に係る給紙装置を備える画像形成装置の提供を他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る給紙装置は、給紙ローラと、前記給紙ローラの下方から延び、用紙を載置可能な載置部を有する本体板及び前記載置部を延長する折り畳み可能な延長板が設けられたトレイと、前記載置部に載置された用紙を前記給紙ローラに押圧する昇降可能な押圧部材とを備え、前記トレイに載置された用紙を、前記押圧部材が押圧位置まで上昇することにより、前記給紙ローラに押圧し、前記給紙ローラの回転により、供給先へ供給する給紙装置であって、前記押圧部材の押圧位置への上昇を抑止する抑止位置及び抑止を解除する解除位置の間で動作可能な抑止機構を備え、前記延長板は、折り畳まれた場合に、前記抑止機構に当接することにより、前記抑止機構の抑止位置から解除位置への動作を規制することを特徴とする。
【００１０】
したがって、本発明では、延長板が折り畳まれた状態での給紙を抑止することができる。
【００１１】
また、本発明に係る給紙装置は、前記抑止機構は、抑止位置及び解除位置の間での動作として、前記給紙ローラの回転に連動して、抑止位置から解除位置へ移動し、前記抑止機構及び延長板は、前記延長板が折り畳まれた場合に、互いに当接することにより抑止位置から解除位置への移動を規制する規制部をそれぞれ備えることを特徴とする。
【００１２】
したがって、本発明では、給紙ローラの回転に連動して押圧部材の上昇の抑止及び抑止の解除を行う抑止機構が、解除位置に移動しないように、折り畳まれた延長板にて規制する。
【００１３】
また、本発明に係る給紙装置は、前記抑止機構及び延長板が有するそれぞれの規制部は、一方が凸部であり、他方が前記凸部の嵌合が可能な凹部であることを特徴とする。
【００１４】
したがって、本発明では、凸部が凹部に嵌合することにより、抑止機構の移動を規制する。
【００１５】
また、本発明に係る給紙装置は、前記給紙ローラの回転に連動して、前記抑止機構を解除位置に移動させる連動機構を備え、前記連動機構は、前記給紙ローラの回転に連動して回転する連動回転体と、前記抑止機構に当接して移動させる当接部材と、前記連動回転体を前記当接部材に圧接させる圧接部材とを有し、前記当接部材は、圧接された前記連動回転体の回転に伴い、前記抑止機構が少なくとも解除位置に移動するまで前記抑止機構を押圧することを特徴とする。
【００１６】
したがって、本発明では、給紙ローラの回転軸の回転運動を抑止機構に対する押圧作用として伝えることができる。
【００１７】
また、本発明に係る給紙装置は、前記抑止機構は、前記押圧部材に係合する係合孔を有し、前記抑止位置で押圧部材に係合し、前記解除位置で係合を解除することを特徴とする。
【００１８】
したがって、本発明では、押圧部材に係合することにより、押圧部材の上昇を抑止し、係合を解除することにより、上昇の抑止を解除して給紙を可能とする。
【００１９】
また、本発明に係る給紙装置は、前記押圧部材は、用紙を載置する載置面を有する板状をなし、前記給紙ローラの回転軸に平行に配置された揺動軸と、前記載置面の裏面に位置する圧縮スプリングと、前記抑止機構に係合する係合爪とを備えることを特徴とする。
【００２０】
したがって、本発明では、給紙装置に係る押圧部材が、押圧用の圧縮スプリングにて裏面から押し上げることにより、用紙を押圧し、また、係合爪で係合することにより、押圧を解放した状態となる。
【００２１】
また、本発明に係る給紙装置は、前記抑止機構は、揺動中心となる揺動軸と、揺動軸から延びる腕部と、前記腕部に設けられ、前記押圧部材の押圧位置への上昇を抑制する上昇抑制部と、前記腕部に設けられ、前記延長板と当接する当接部とを備え、前記抑止機構は、抑止位置及び解除位置の間での動作として、前記延長板が折り畳まれた場合に、前記延長板が前記当接部に当接して押圧することにより、前記上昇抑制部が、解除位置から抑止位置へ揺動することを特徴とする。
【００２２】
したがって、本発明では、揺動軸を揺動中心とした揺動により押圧部材の上昇の抑止及び抑止の解除を行う抑止機構が、解除位置に揺動しないように、折り畳まれた延長板にて規制する。
【００２３】
また、本発明に係る給紙装置は、前記抑止機構は、棒状をなし、中央部に前記揺動軸を有し、一方の腕部に前記上昇抑制部が設けられ、他方の腕部に前記当接部が設けられたことを特徴とする。
【００２４】
したがって、本発明では、棒状をなす抑止機構の両腕部に上昇抑制部と当接部とをそれぞれ設けることにより、簡単な揺動機構で、延長板の折り畳み時における押圧部材の上昇を抑止することができる。
【００２５】
また、本発明に係る画像形成装置は、前述のいずれかの給紙装置と、前記給紙装置から供給された用紙上に画像を形成する画像形成部とを備えることを特徴とする。
【００２６】
したがって、本発明では、延長板が折り畳まれた状態での給紙を抑止することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る給紙装置及び画像形成装置は、トレイに載置された用紙を給紙可能な状態になるように押圧する押圧部材の上昇を抑止する抑止機構が、延長板が折り畳まれた場合に抑止を解除しないように、抑止機構及び延長板を構造的に連携させる。この構成により、本発明に係る給紙装置及び画像形成装置は、延長板が折り畳まれた状態での給紙を抑止するので、用紙の斜め送り、紙詰まり等の給紙異常の発生を防止することが可能となる等、優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る給紙装置の外観の一例を示す概略斜視図である。
【図２】本発明に係る給紙装置の外観の一部の例を示す概略斜視図である。
【図３】本発明に係る給紙装置の手差しトレイの一例を模式的に示す側断面図である。
【図４】本発明に係る給紙装置の手差しトレイの一例を模式的に示す側断面図である。
【図５】本発明に係る給紙装置の手差しトレイの一例を模式的に示す側断面図である。
【図６】本発明に係る給紙装置が備える手差しトレイ及びその周辺の部材の一部を示す概略斜視図である。
【図７】本発明に係る給紙装置が備える手差しトレイ及びその周辺の部材の一部を示す概略斜視図である。
【図８】本発明に係る給紙装置が備える給紙ローラ及びその周辺の部材の一例を示す概略斜視図である。
【図９】本発明に係る給紙装置が備える給紙ローラ及びその周辺の部材の一例を示す概略斜視図である。
【図１０】本発明に係る給紙装置が備える連動機構の一例を模式的に示す断面図である。
【図１１】本発明に係る給紙装置が備える手差しトレイ及び周辺の部材の一例を示す概略図である。
【図１２】本発明に係る給紙装置が備える手差しトレイ及び周辺の部材の一例を示す概略図である。
【図１３】本発明に係る給紙装置が備える手差しトレイ及び周辺の部材の一例を示す概略図である。
【図１４】本発明に係る給紙装置が備える手差しトレイ及び周辺の部材の一例を示す概略図である。
【図１５】本発明に係る給紙装置の手差しトレイ１５の一例を模式的に示す側断面図である。
【図１６】本発明に係る給紙装置が備える手差しトレイ及びその周辺の部材の一部を示す概略斜視図である。
【図１７】本発明に係る給紙装置が備える手差しトレイ及びその周辺の部材の一部を示す概略斜視図である。
【図１８】本発明に係る給紙装置が備える手差しトレイ及び周辺の部材の一例を示す概略図である。
【図１９】本発明に係る給紙装置が備える手差しトレイ及び周辺の部材の一例を示す概略図である。
【図２０】本発明に係る給紙装置が備える揺動型抑止機構の外観の一例を概略的に示す正面図である。
【図２１】本発明に係る給紙装置が備える揺動型抑止機構の外観の一例を概略的に示す右側面図である。
【図２２】本発明に係る給紙装置が備える揺動型抑止機構の外観の一例を概略的に示す左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具現化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００３０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明に係る給紙装置の外観の一例を示す概略斜視図であり、図２は、本発明に係る給紙装置の外観の一部の例を示す概略斜視図である。図１及び図２に示す本発明に係る給紙装置１は、プリンター機、ファクシミリ機、コピー機等の内部に後述する画像形成部を備えた画像形成装置２に適用した例を示している。ただし、以下の説明では給紙装置１として説明し、必要に応じて画像形成装置２ともいうものとする。
【００３１】
給紙装置１は、略直方体形状をなし、上部には、原稿上に形成されている画像を読み取る読取部１０が配設されている。読取部１０は、読み取りの対象となる原稿を載置する載置台１００を有しており、載置台１００に載置された原稿を、図示しない取込ローラにて取り込み、取り込んだ原稿から画像を読み取って排出する。
【００３２】
また、給紙装置１の上部において、読取部１０の手前には、ユーザの操作を受け付ける操作パネル１１が配設されており、操作パネル１１には、各種キーが配設されている。読取部１０の下方には、画像が形成された用紙を排出する排出部１２が配設されている。
【００３３】
給紙装置１の前面（図中左側）には、開閉可能な開閉部１３と引き出し可能な収容部１４の引き出し口とが配置されている。開閉部１３を開くことにより、給紙装置１の内部に装填されたインクカートリッジの取り替え等の作業を行うことができる。開閉部１３の下方に配置された収容部１４は、用紙を積載して収容する用紙カセットであり、収容部１４を引き出すことにより用紙の収納等の作業を行うことができる。
【００３４】
給紙装置１の右側面には、開閉可能な手差しトレイ１５が配置されている。手差しトレイ１５は、収容部１４に収容されている用紙以外の用紙を使用する際に用いられる。図２は、手差しトレイ１５を開いた状態を示している。手差しトレイ１５は、用紙を載置可能な載置部を有する本体板１５０及び載置部を延長する折り畳み可能な延長板１５１を備えている。本体板１５０は、長方形状をなし、一方の長辺が給紙装置１本体に揺動可能に軸支されている。更に、本体板１５０の他方の長辺には、揺動軸１５２が設けられており、揺動軸１５２により延長板１５１の長辺が揺動可能に軸支されている。開いた本体板１５０及び延長板１５１の上側（本体側）の面は、手差しトレイ１５の底面となり、底面上に画像形成媒体となる用紙が載置される載置部として用いられる。本実施形態では、折り畳み可能な延長板１５１として、一方の長辺が本体板１５０に軸支され、軸支された箇所でのみ折り返される形態を示している。また、手差しトレイ１５の奥には手差しトレイ１５に載置された用紙を取り込む給紙ローラ１６が配設されており、手差しトレイ１５は、給紙ローラ１６の下方から斜め上方へ延びている。
【００３５】
図３及び図４は、本発明に係る給紙装置１の手差しトレイ１５の一例を模式的に示す側断面図である。本発明に係る給紙装置１では、回転軸１６０に軸支された給紙ローラ１６が回転することにより、手差しトレイ１５上の用紙を、最上位に載置された用紙から一枚ずつ搬送ガイド１７に沿って、画像形成部１８へ供給する。画像形成部１８では、供給された用紙に対し、原稿から読み取った画像に基づいて帯電させ、トナーを転写することにより、用紙上に画像を形成する。画像が形成された用紙は排出部１２から排出される。
【００３６】
給紙ローラ１６の回転にて用紙を供給するために、手差しトレイ１５を構成する本体板１５０の底面上には昇降可能な昇降トレイ等の押圧部材１９が配設されており、手差しトレイ１５に載置された用紙を、押圧部材１９により給紙ローラ１６に押圧する。押圧部材１９は、給紙ローラ１６に用紙を押圧する押圧位置及び押圧を解放する解放位置の間で昇降する。図３は、押圧部材１９が解放位置にある状態を示しており、図４は、押圧部材１９が押圧位置にある状態を示している。
【００３７】
押圧部材１９が解放位置にある場合、手差しトレイ１５上に用紙を載置する作業を行うことが可能であり、給紙ローラ１６が回転を始めると押圧部材１９が押圧位置まで上昇し、用紙の供給が開始される。
【００３８】
押圧部材１９は、用紙を載置する載置面を有する長方形の板状をなしており、載置面の裏面には押圧用圧縮スプリング１９０が配置されており、押圧用圧縮スプリング１９０により、手差しトレイ１５の底面から押圧されている。
【００３９】
また、押圧部材１９の裏面には、後述する抑止機構２１に係合する係合爪１９１が設けられており、係合爪１９１が抑止機構２１に係合することにより、押圧部材１９は解放位置に保持される。そして、係合爪１９１の係合が外れると、押圧部材１９は、押圧用圧縮スプリング１９０に押し上げられて押圧位置まで上昇する。押圧位置への上昇は、給紙ローラ１６の回転軸１６０に平行に配置された揺動軸１９２を中心とした揺動であり、揺動による押圧部材１９の上昇により、搬送ガイド１７への送り出しに好適な状態となる。
【００４０】
図５は、本発明に係る給紙装置１の手差しトレイ１５の一例を模式的に示す側断面図である。図５は、図３及び図４に示した側断面と同じ方向からの視点であるが、図３及び図４とは異なる位置の側断面を示している。図５は、手差しトレイ１５の延長板１５１が折り畳まれた状態を示している。本発明に係る給紙装置１は、延長板１５１が折り畳まれた場合に、延長板１５１が抑止機構２１と当接し、抑止機構２１の移動を規制することにより、前述の抑止機構２１と係合爪１９１との係合が外れることを防止し、押圧部材１９が押圧位置へ上昇することを防止する。
【００４１】
本実施形態で例示する延長板１５１には、棒状突起である凸部１５１０が突設されており、延長板１５１が折り畳まれた場合に、凸部１５１０が抑止機構２１に設けられた円形状をなす嵌合孔である凹部２１１３に嵌合する。凹部２１１３の内径は、凸部１５１０の外径より若干大きい寸法に形成されており、凹部２１１３に凸部１５１０が嵌合することにより、抑止機構２１の移動が規制される。なお、延長板１５１と抑止機構２１との間には、押圧部材１９が存在するため、押圧部材１９には、凸部１５１０が貫通可能な貫通孔１９３が開設されている。したがって、凸部１５１０は、押圧部材１９の貫通孔１９３を貫通して、抑止機構２１の凹部２１１３に嵌合する。
【００４２】
図６及び図７は、本発明に係る給紙装置１が備える手差しトレイ１５及びその周辺の部材の一部を示す概略斜視図である。図６は、本体板１５０を開き、更に延長板１５１を開いた状態の手差しトレイ１５の全体を示しており、図７は、図６から押圧部材１９を外した状態を示している。
【００４３】
手差しトレイ１５の底面上には、板状をなす押圧部材１９が配設されている。押圧部材１９は、長方形状をなし、一方の長辺には、給紙ローラ１６の回転軸１６０に平行に配置された揺動軸１９２を有しており、他方の長辺は、搬送ガイド１７の近傍に位置している。搬送ガイド１７は、手差しトレイ１５の給紙方向に直交する方向の幅と同程度の幅を有しており、給紙方向に対して左端側には、連動機構２０が配置されている。
【００４４】
本発明に係る給紙装置１は、上記押圧部材１９と、押圧部材１９への上昇を抑止する抑止位置及び抑止を解除する解除位置の間で移動可能な抑止機構２１と、給紙ローラ１６の回転に連動して、抑止機構２１を解除位置に移動させる連動機構２０とを備えている。
【００４５】
また、延長板１５１の先端側の一方の頂点近傍には、凸部１５１０が突設されており、押圧部材１９には、貫通孔１９３が開設されており、抑止機構２１には凹部２１１３が凹設されている。貫通孔１９３及び凹部２１１３は、延長板１５１が折り畳まれた場合において、凸部１５１０に対応する位置に設けられている。以下、連動機構２０及び抑止機構２１、並びに抑止機構２１の移動の規制について順次説明する。
【００４６】
＜連動機構２０の説明＞
図８及び図９は、本発明に係る給紙装置１が備える給紙ローラ１６及びその周辺の部材の一例を示す概略斜視図である。給紙ローラ１６を軸支する回転軸１６０の一端には、モータを用いた駆動部（図示せず）により回転駆動される駆動ギア１６１が設けられており、駆動ギア１６１を介して伝達される動力により給紙ローラ１６は回転する。
【００４７】
給紙ローラ１６の回転軸１６０には、駆動ギア１６１が設けられた一端側の近傍に、給紙ローラ１６の回転に連動する連動機構２０が連結されている。連動機構２０は、給紙ローラ１６の回転に連動して回転する連動回転体２００と、抑止機構２１に当接する当接部材２０１と、連動回転体２００を当接部材２０１に圧接させる連動用圧縮スプリング等の圧接部材２０２（図１０参照）とを備えている。連動機構２０が備える圧接部材２０２については後述する。
【００４８】
連動回転体２００は、側面に歯合用の歯が形成された有底円筒状をなす平歯車であり、給紙ローラ１６の回転軸１６０に軸支されたローラ側ギア２０３に、中間ギア２０４を介して歯合している。当接部材２０１は、連動回転体２００の回転軸を保持するホルダを用いて形成されており、中間ギア２０４を軸支する回転軸に遊嵌している。ここでいう遊嵌とは、回転軸に対して揺動自在であり、回転軸を一にする中間ギア２０４と異なる動きが可能であることを示す。
【００４９】
ホルダとして形成された当接部材２０１は、抑止機構２１に当接する当接部２０１０を備えており、中間ギア２０４の回転軸を揺動軸とする揺動カムとして機能する。揺動カムとしての当接部材２０１は、圧接された連動回転体２００の回転に伴う揺動に伴って起き上がり、当接部２０１０が抑止機構２１に当接し、更なる連動回転体２００の回転に伴う揺動により、抑止機構２１が押圧部材１９の係合を解除する解除位置に移動するまで当接部２０１０が当接した状態で押圧する。圧接された連動回転体２００の回転に連動する揺動により、抑止機構２１が解除位置に移動するまで押圧した当接部材２０１は、抑止機構２１が解除位置に到達後、解除位置で移動が規制される抑止機構２１からの反作用により、連動動作としての揺動を停止し、回転する連動回転体２００と摺接した状態を維持する。
【００５０】
また、当接部材２０１には、連動回転体２００との連動による揺動方向と反対方向へ付勢するキックバネ等の付勢部材２０１１が係着されている。給紙ローラ１６の回転が停止することにより、連動回転体２００の回転も停止すると、当接部材２０１は、付勢部材２０１１により、連動回転体２００との連動による揺動方向とは反対の方向へ揺動し、連動開始前の位置まで戻る。
【００５１】
図１０は、本発明に係る給紙装置１が備える連動機構２０の一例を模式的に示す断面図である。図１０は、連動機構２０に対し、連動回転体２００の回転軸に平行な面で切断した断面を模式的に示している。当接部材２０１の図中右側に示した内壁に、有底円筒状をなす連動回転体２００の底面が当接している。連動回転体２００には、連動用圧縮スプリング等の圧接部材２０２が内嵌されており、圧接部材２０２の付勢により、連動回転体２００の底面が当接部材２０１に押圧される。当接部材２０１と連動回転体２００とは摺動自在に接するため、抑止機構２１が解除位置に到達するまでは、当接部材２０１は連動回転体２００に連動して揺動するが、抑止機構２１が解除位置に到達後、抑止機構２１の移動が規制されるため、当接部材２０１と連動回転体２００とは摺接することになる。
【００５２】
＜押圧部材１９及び抑止機構２１の説明＞
図１１、図１２及び図１３は、本発明に係る給紙装置１が備える手差しトレイ１５及び周辺の部材の一例を示す概略図である。図１１は、抑止機構２１が係合位置にある状態を示しており、図１２は、解除位置にある状態を示している。図１３は、手差しトレイ１５の本体板１５０を透過して押圧部材１９を下側からの視点で示している。
【００５３】
押圧部材１９の下方の手差しトレイ１５の底面上には、押圧部材１９の解放位置から押圧位置への上昇を抑止する抑止位置及び抑止を解除する解除位置の間で移動可能な抑止機構２１が設けられている。抑止機構２１は、長尺板状をなし、抑止位置で押圧部材１９の係合爪１９１に係合する係合孔２１００を有する係合部材２１０と、係合部材２１０に連結された揺動部材２１１とを備えている。
【００５４】
ここでは、３本の係合爪１９１，１９１，１９１が直線上に並べて配置され、また、３本の係合爪１９１，１９１，１９１にそれぞれ対応する３個の係合孔２１００，２１００，２１００が、係合部材２１０の長手方向に並ぶように開設された例を示している。ただし、図１１及び図１２については、係合爪１９１，１９１，１９１に対応する位置を仮想線にて示している。直線上に並ぶ３本の係合爪１９１，１９１，１９１のうち、中央の１本は、係合部材２１０の長手方向に向けて爪が伸びており、端側の２本は、係合部材２１０の幅方向に向けて爪が伸びている。また、端側の２本は、係合部材２１０の移動に対するガイドとしての機能をも有している。
【００５５】
揺動部材２１１は、略正方形の板状をなし、搬送ガイド１７側で図中右側に位置する一の頂点近傍を揺動中心として揺動自在に軸支されている。揺動部材２１１の搬送ガイド１７側に位置する他の頂点側には、連動機構２０の当接部材２０１に当接される突起部２１１０が突設されており、突起部２１１０が当接した連動機構２０からの押圧の作用を受けて、揺動部材２１１は揺動する。揺動部材２１１の突起部２１１０側の頂点に対して対角線上にある頂点近傍には、連動機構２０からの押圧の作用による揺動を、係合部材２１０の長手方向の直線運動に変換するスライドリンク部２１１１が設けられている。また、揺動中心として軸支された一の頂点に対して対角線上にある頂点近傍には、前述した凹部２１１３が凹設されている。
【００５６】
長尺板状をなす係合部材２１０は、長手方向が給紙ローラ１６の回転軸１６０と平行になるように配置されている。係合部材２１０の配置位置には、係合部材２１０が長手方向に、抑止位置から解除位置までの間で、直線的に摺動可能なように図示しないガイドが設けられている。係合部材２１０の一端（図中の左端）は、揺動部材２１１のスライドリンク部２１１１と係合する連結係合部２１０１となっている。揺動部材２１１のスライドリンク部２１１１は、揺動部材２１１の揺動運動を係合部材２１０の直線運動へ滑らかに変換するように形成された角丸四角形状をなす連結孔であり、係合部材２１０の連結係合部２１０１は、連結孔の内縁部に当接する当接ピンである。
【００５７】
係合部材２１０の係合孔２１００は、長方形状をなしており、係合孔２１００の長辺方向が、係合部材２１０の長手方向と平行になるように開設されている。前述のように、係合部材２１０の一端（左端）には、揺動部材２１１が連結されている。そして係合部材２１０の他端（右端）には、係合用圧縮スプリング２１１２が配設されており、係合用圧縮スプリング２１１２は、係合部材２１０を他端側から一端側（左端側）へ押圧する。係合部材２１０が一端側の移動端に位置する状態が係合位置（図１１参照）であり、他端側（右端側）の移動端に位置する状態が解除位置（図１２参照）である。
【００５８】
押圧部材１９の裏面には、手差しトレイ１５の底面から押圧する押圧用圧縮スプリング１９０が配置されていて、係合部材２１０が解除位置に移動すると、押圧用圧縮スプリング１９０に押し上げられて押圧部材１９は押圧位置まで上昇する。また、押圧部材１９の裏面には、手差しトレイ１５に載置された用紙に対し、給紙方向に対して直行する方向の動きを規制する用紙規制部材の間隔を調整するためのラックピニオン機構を用いた規制間隔調整部１９４が配設されている。
【００５９】
＜抑止機構２１の移動の規制の説明＞
図１４は、本発明に係る給紙装置１が備える手差しトレイ１５及び周辺の部材の一例を示す概略図である。図１４は、図１１に例示した状態から延長板１５１を折り畳んだ状態を示している。
【００６０】
延長板１５１を折り畳むことにより、延長板１５１の頂点近傍に突設された棒状突起である凸部１５１０が、押圧部材１９の貫通孔１９３（図１４内では省略）を貫通し、抑止機構２１に凹設された凹部２１１３に嵌合している。延長板１５１の凸部１５１０が揺動部材２１１の凹部２１１３に嵌合することにより、凸部１５１０と凹部２１１３とが互いに当接した状態で係合するため、揺動部材２１１が揺動しないように規制することになる。揺動部材２１１の揺動が規制されることにより、係合部材２１０が抑止位置から解除位置へ移動することも規制されることになる。したがって、押圧部材１９の係合爪１９１による係合が外れない状態となるため、押圧部材１９の押圧位置への上昇を抑止し、給紙ローラ１６による用紙の供給が抑止される。即ち、延長板１５１が折り畳まれた場合、延長板１５１の凸部１５１０及び揺動部材２１１の凹部２１１３は、互いに当接することにより抑止位置から解除位置への移動を規制する規制部としてそれぞれ機能する。
【００６１】
本発明に係る給紙装置１が備える押圧部材１９、連動機構２０及び抑止機構２１は上記構成となっている。したがって、係合部材２１０は、給紙ローラ１６の回転に伴う揺動部材２１１の揺動により、一端側から他端側へ押圧されると、係合位置から解除位置まで移動する。係合部材２１０が解除位置まで移動すると、押圧部材１９の係合爪１９１が係合部材２１０の係合孔２１００から外れ、押圧部材１９は押圧位置に上昇する。また、給紙ローラ１６の回転が止まると、係合部材２１０の他端側に配設された係合用圧縮スプリング２１１２により、係合部材２１０は他端側から一端側へ、即ち解除位置から係合位置まで移動する。係合部材２１０が係合位置に移動している場合に、使用者が押圧部材１９を押し下げると、押圧部材１９の係合爪１９１が係合部材２１０の係合孔２１００に係り、係合状態となる。
【００６２】
そして、給紙トレイの押圧部材１９上に載置された用紙を搬送ガイド１７に沿って画像形成部１８へ供給すべく、駆動ローラが駆動して給紙ローラ１６の回転軸１６０が回転すると、連動機構２０の連動回転体２００が回転する。連動機構２０の回転は、圧接部材２０２により当接部材２０１に伝えられ、当接部材２０１は当接部２０１０により、抑止機構２１が抑止位置から解除位置へ移動するまで押圧する。連動機構２０の当接部材２０１により押圧された抑止機構２１は、揺動部材２１１が揺動し、係合部材２１０を摺動させる。係合部材２１０が摺動、即ち、抑止位置から解除位置へ移動することにより、押圧部材１９の係合爪１９１の係合が外れ、押圧部材１９は押圧位置まで上昇し、用紙を給紙ローラ１６に押圧する。
【００６３】
ただし、手差しトレイ１５の延長板１５１が折り畳まれている場合、延長板１５１の凸部１５１０が、抑止機構２１に凹設された凹部２１１３に嵌合する。延長板１５１の凸部１５１０が揺動部材２１１の凹部２１１３に嵌合することにより、揺動部材２１１が揺動しないように規制され、更には係合部材２１０が抑止位置から解除位置へ移動することも規制されることになる。このため押圧部材１９の押圧位置への上昇が抑止され、給紙ローラ１６による用紙の供給が抑止される。
【００６４】
このように構成された本発明に係る給紙装置１、及び給紙装置１を用いた画像形成装置２は、延長板１５１が折り畳まれた状態においては、用紙が供給されないため、用紙の斜め送り、紙詰まり等の給紙異常の発生を防止することが可能となる等、優れた効果を奏する。
【００６５】
＜他の構成例の説明＞
なお、本実施形態では、規制部として、延長板１５１に凸部１５１０が突設され、抑止機構２１に凹部２１１３が凹設された例を示したが、反対に配設するようにしてもよい。規制部の配設を反対にする構成例について説明する。図１５は、本発明に係る給紙装置１の手差しトレイ１５の一例を模式的に示す側断面図である。図１５は、規制部として、抑止機構２１に凸部２１１４が突設され、延長板１５１に凹部１５１１が凹設された構成例を示している。
【００６６】
図１５に例示する抑止機構２１には、棒状突起である凸部２１１４が突設されており、延長板１５１が折りたたまれた場合に、凸部２１１４が延長板１５１に設けられた円形状をなす嵌合孔である凹部１５１１に嵌合する。凹部１５１１の内径は、凸部２１１４の外形より若干大きい寸法に形成されており、凹部１５１１に凸部２１１４が嵌合することにより、抑止機構２１の移動が規制される。なお、延長板１５１と抑止機構２１との間には、押圧部材１９が存在するため、押圧部材１９には、凸部２１１４が貫通可能な貫通孔１９３が開設されている。したがって、凸部２１１４は、押圧部材１９の貫通孔１９３を貫通して、延長板１５１の凹部１５１１に嵌合する。
【００６７】
図１６及び図１７は、本発明に係る給紙装置１が備える手差しトレイ１５及びその周辺の部材の一部を示す概略斜視図である。図１６は、本体板１５０を開き、更に延長板１５１を開いた状態の手差しトレイ１５の全体を示しており、図１７は、図１６から押圧部材１９を外した状態を示している。
【００６８】
図１６及び図１７に示すように、延長板１５１の先端側の一方の頂点近傍には、凹部１５１１が凹設されており、押圧部材１９には、貫通孔１９３が開設されており、抑止機構２１には、凸部２１１４が突設されている。抑止機構２１において、凸部２１１４は、略正方形の板状をなす揺動部材２１１の揺動中心となる一の頂点に対して対角線上にある頂点近傍に突設されている。貫通孔１９３及び凸部２１１４は、延長板１５１が折り畳まれた場合において、凹部１５１１に対応する位置に設けられている。なお、延長板１５１が開かれている状況においては、凸部２１１４が突設された揺動部材２１１は、揺動軸を揺動中心として揺動するため、凸部２１１４も揺動することになる。したがって、貫通孔１９３は、円弧状に開設されている。
【００６９】
このように、本発明に係る給紙装置１、及び給紙装置１を用いた画像形成装置２は、規制部として、抑止機構２１に凸部２１１４、延長板１５１に凹部１５１１をそれぞれ設けるように構成してもよい。そしてこのように構成した場合であっても、延長板１５１が折り畳まれた状態においては、用紙が供給されないため、用紙の斜め送り、紙詰まり等の給紙異常の発生を防止することが可能となる等、優れた効果を奏する。
【００７０】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、第１の実施形態と異なる構成により、延長板が折り畳まれた場合における押圧部材の上昇を抑止する形態である。なお、以降の説明において、第１の実施形態と同様の構成については、第１の実施形態と同様の符号を付し、第１の実施形態を参照するものとし、その説明を省略する。
【００７１】
図１８及び図１９は、本発明に係る給紙装置１が備える手差しトレイ１５及び周辺の部材の一例を示す概略図である。図１８は、延長板１５１が開かれた状態を示しており、図１９は、延長板１５１が折り畳まれた状態を示している。第２の実施形態に係る給紙装置１は、延長板１５１が折り畳まれた場合における押圧部材１９の上昇を抑止する機構として揺動型抑止機構２２を備えている。
【００７２】
揺動型抑止機構２２は、揺動中心となる揺動軸２２０を備え、揺動軸２２０は、手差しトレイ１５において、連動機構２０が配設されている方の側部において、搬送ガイド１７よりに配設されている。
【００７３】
揺動軸２２０からは、棒状をなし、同程度の長さの２本の腕部２２１が、それぞれ反対方向に延伸されていることから、全体として棒状をなす腕部２２１の中央部付近に揺動軸２２０を有する形状となっている。腕部２２１は、手差しトレイ１５の側方の辺に平行となる位置を基準として、図１８に示す左回り方向及び図１９に示す右回り方向へそれぞれの所定角度ずつ揺動可能に軸支されている。
【００７４】
腕部２２１が左回り方向へ揺動した図１８に示す位置が、押圧部材１９の上昇の抑制を解除する解除位置であり、腕部２２１が右回り方向へ揺動した図１９に示す位置が、押圧部材１９の上昇を抑制する抑制位置である。
【００７５】
揺動型抑止機構２２において、搬送ガイド１７側に位置する一方の腕部２２１の先端付近には、手差しトレイ１５の内側に向けて、押圧部材１９の上昇を抑制する上昇抑制部２２２が突設されている。図１９に示すように、揺動型抑止機構２２の腕部２２１が右回り方向へ揺動した抑制位置にある場合、上昇抑制部２２２が押圧部材１９の上面に当接し、押圧部材１９を上方から押圧することになるので、押圧部材１９の上昇を抑制する。また、図１８に示すように、揺動型抑止機構２２の腕部２２１が左回り方向へ揺動した解除位置にある場合、上昇抑制部２２２は、押圧部材１９の上面から外れるため、押圧部材１９の上昇の抑制が解除される。
【００７６】
また、揺動型抑止機構２２において、他方の腕部２２１の先端付近には、手差しトレイ１５の内側に向けて、延長板１５１と当接する当接部２２３が突設されている。手差しトレイ１５の延長板１５１が折り畳まれた場合、延長板１５１の側部が当接部２２３に当接し、手差しトレイ１５の外側へ向けて当接部２２３が押圧される。当接部２２３が手差しトレイ１５の外側へ向けて押圧されることにより、腕部２２１が右回り方向へ揺動し、図１９に示す抑止位置に移動する。
【００７７】
なお、後述するように、揺動型抑止機構２２は、左回り方向へ付勢されているため、揺動型抑止機構２２の左回り方向への揺動を規制する棒状突起として、凸部１５００が本体板１５０に突設されている。したがって、揺動型抑止機構２２の左回り方向への揺動は、凸部１５００に当接することにより規制される。また、延長板１５１には、凹部１５１２が凹設されている。凹部１５１２は、延長板１５１が折り畳まれた場合において、凸部１５００に対応する位置に設けられており、延長板１５１が折り畳まれた場合、凸部１５００が凹部１５１２に嵌合する。なお、図１９では、凹部１５１２を嵌合孔として形成する形態を示しているが、延長板１５１を折り畳む際に、凸部１５００が障害とならないように形成するのであれば、凹み、切り欠き等の他の形状で形成することも可能である。
【００７８】
また、図１８に示すように、揺動型抑止機構２２が左回り方向へ揺動した解除位置にある場合、当接部２２３が押圧部材１９の上昇の妨げとならないように、押圧部材には、切り欠き１９４が設けられている。
【００７９】
次に、揺動型抑止機構２２の形状について図２０、図２１及び図２２を用いて説明する。図２０は、本発明に係る給紙装置１が備える揺動型抑止機構２２の外観の一例を概略的に示す正面図である。ここでは、腕部２２１の延伸方向に直角をなし、上昇抑制部２２２及び当接部２２３が突出している方向からの視点を、揺動型抑止機構２２の正面としている。図２１は、本発明に係る給紙装置１が備える揺動型抑止機構２２の外観の一例を概略的に示す右側面図である。図２１は、上昇抑制部２２２側からの視点で揺動型抑止機構２２を示している。なお、図２１において、押圧部材１９は想像線（二点鎖線）で示しており、当接部２２３は記載を省略している。図２２は、本発明に係る給紙装置１が備える揺動型抑止機構２２の外観の一例を概略的に示す左側面図である。図２２は、当接部２２３側からの視点で揺動型抑止機構２２を示している。なお、図２２において、押圧部材１９及び延長板１５１は想像線で示しており、上昇抑制部２２２は記載を省略している。
【００８０】
揺動型抑止機構２２の揺動軸２２０は、腕部２２１を解除位置に揺動させる方向へ付勢するキックバネ等の付勢部材２２１０を内包している。付勢部材２２１０により、解除位置へ付勢されているため、延長板１５１による押圧等の外部からの力が加わっていない場合、腕部２２１は、解除位置に位置することになる。
【００８１】
上昇抑制部２２２は、略長方形の板状をなしている。そして、上昇抑制部２２２が抑制位置に位置する場合、図２１に示すように、上昇抑制部２２２の下面が、押圧部材１９の上面に当接し、押圧部材１９を上方から押圧することにより、押圧部材１９の上昇を抑制する。
【００８２】
図２２に示すように、当接部２２３は、端面が略台形の四角柱状をなしている。具体的には、各辺が、腕部２２１の延伸方向と直角（ねじれの位置を含む）又は平行になるように載置された直方体において、上面が正面側にかけて傾いた斜面２２３０となるように形成されている。また、正面側の面において、斜面２２３０の下方は、垂直な係合面２２３１となっている。
【００８３】
延長板１５１を折り畳む場合、延長板１５１の側部が斜面２２３０に当接し、更に延長板１５１を下方へ押し下げることにより、斜面２２３０は、斜面２２３０に直角をなす方向の力を受けることになる。斜面２２３０が受けた力のうち、水平方向の分力により、当接部２２３は、後方へ押圧されるため、腕部２２１が揺動軸２２０を揺動中心として揺動する。そして、延長板１５１が最下点まで押し下げられると、延長板１５１の側部は、当接部２２３の係合面２２３１に当接した状態で掛かり合うことにより、腕部２２１の揺動が停止する。このようにして腕部２２１が停止した位置が抑制位置である。
【００８４】
即ち、押し下げられる延長板１５１にて、当接部２２３が後方へ押圧されることにより、腕部２２１が揺動して、解除位置から抑制位置へ移動する。また、延長板１５１が開かれると、付勢部材２２１０の付勢により、腕部２２１は揺動して、抑制位置から解除位置へ移動する。
【００８５】
このように構成された本発明に係る給紙装置１、及び給紙装置１を用いた画像形成装置２は、延長板１５１が折り畳まれた状態においては、用紙が供給されないため、用紙の斜め送り、紙詰まり等の給紙異常の発生を防止することが可能となる等、優れた効果を奏する。
【００８６】
（第３の実施形態）
第３の実施形態として、前述の第１の実施形態を他の給紙機構に適用する例を説明する。なお、以降の説明において、第１の実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、第１の実施形態を参照するものとし、その説明を省略する。
【００８７】
図１に概略斜視図を示した給紙装置１において、給紙装置１の上部の読取部１０は、読み取りの対象となる原稿を載置する載置台１００を有しており、載置台１００に載置された原稿を、図示しない取込ローラにて取り込み、取り込んだ原稿から画像を読み取って排出する。即ち、読取部１０は、用紙を供給する機構を有している。第３の実施形態は、このような思想に基づくものであり、載置台１００に押圧部材を設け、取込ローラを給紙ローラとして機能するように構成し、更に、抑止機構、連動機構等の各種機構を設けることにより、本発明に係る給紙装置１を構成する形態である。
【００８８】
なお、読取部１０側の給紙ローラ（取込ローラ）、押圧部材、抑止機構、連動機構等の各種機構は、第１の実施形態に対して配設位置が異なることにより、大きさ、形状、配置等に若干の設計変更を要するものの、実質的に第１の実施形態と同様の構成になるため、詳細な図面及び説明については省略する。
【００８９】
また、給紙装置１の上部の載置台１００に、第２の実施形態にて示した各種機構を設けることにより、本発明に係る給紙装置１を構成するようにしても良い。
【００９０】
前記第１乃至第３の実施形態は、本発明の無数に存在する実施例の一部を開示したに過ぎず、目的、用途、仕様等の様々な要因を加味して適宜設計することが可能である。
【００９１】
例えば、給紙装置１は、画像形成装置２以外の装置、例えば、用紙の枚数を計数する計数装置、用紙を裁断する裁断装置等の様々な装置に展開することが可能である。
【００９２】
また、ここでは、便宜上、給紙装置と称しているが、ここでいう用紙との文言は広義の意味で使用している。即ち、供給する媒体は、用紙として使用可能な紙状物、即ちシート状物であれば、ＯＨＰ用フィルム等、狭義の用紙以外の物であっても良い。
【００９３】
また、前記実施形態では、折り畳み可能な延長板１５１として、一方の長辺が本体板１５０に軸支され、軸支された１カ所でのみ折り返される形態を示したが、本発明はこれに限らず、複数箇所で折り返すことにより折り畳む延長板１５１に適用することも可能であり、更には、複数の板がスライドすることにより折り畳まれる延長板１５１に適用することも可能である。
【００９４】
また、前記実施形態では、凸部を嵌合する凹部として貫通孔を用いる形態を示したが、本発明はこれに限らず、凹設された凹みであってもよく、また、凸部及び凹部を複数組設けるようにしする等、様々な形態に展開することが可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１  給紙装置
２  画像形成装置
１０  読取部
１１  操作パネル
１２  排出部
１３  開閉部
１４  収容部
１５  手差しトレイ
１５０  本体板
１５００  凸部
１５１  延長板
１５１０  凸部
１５１１  凹部
１５１２  凹部
１６  給紙ローラ
１７  搬送ガイド
１８  画像形成部
１９  押圧部材
１９０  押圧用圧縮スプリング
１９１  係合爪
１９３  貫通孔
１９４  切り欠き
２０  連動機構
２１  抑止機構
２１０  係合部材
２１００  係合孔
２１０１  連結係合部
２１１  揺動部材
２１１３  凹部
２１１４  凸部
２２  揺動型抑止機構
２２０  揺動軸
２２１  腕部
２２２  上昇抑制部
２２３  当接部
【図１】
2015140247.tif 000003
【図２】
2015140247.tif 000004
【図３】
2015140247.tif 000005
【図４】
2015140247.tif 000006
【図５】
2015140247.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015140247.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015140247.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2015140247.tif 000016
【図１５】
2015140247.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2015140247.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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