(57)【要約】【課題】客が取引した商品やサービスに関連するものを電子レシートに広告として表示させるサーバ装置及びプログラムを提供する。【解決手段】実施形態のサーバ装置は、商品の識別情報に該商品に関連する販促情報を対応付けて記憶するデータベースと、電子レシートが含む商品の識別情報と該商品に関連する広告の作成を指示する命令とを広告作成指示情報として受信する受信手段と、上記受信手段が上記広告作成指示情報として受信した上記商品の識別情報の、上記データベースにおいて対応付けられている上記販促情報に基づき、該販促情報に関連するコンテンツデータを収集して、上記商品に関連する広告を生成する生成手段と、上記生成手段により生成された上記広告を上記広告作成指示情報の送信元に送信する送信手段と、を有する。【選択図】図１
2015225604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の識別情報に該商品に関連する販促情報を対応付けて記憶するデータベースと、
電子レシートが含む商品の識別情報と該商品に関連する広告の作成を指示する命令とを広告作成指示情報として受信する受信手段と、
前記受信手段が前記広告作成指示情報として受信した前記商品の識別情報の、前記データベースにおいて対応付けられている前記販促情報に基づき、該販促情報に関連するコンテンツデータを収集して、前記商品に関連する広告を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記広告を前記広告作成指示情報の送信元に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記データベースを対象に、前記受信手段が前記広告作成指示情報として受信した前記商品の識別情報に前記販促情報が対応付けられているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が前記商品の識別情報に前記販促情報が対応付けられていると判定した場合に、前記商品に関連する広告を取得するか否かを前記電子レシートの閲覧者に確認する確認手段と、
を更に有し、
前記生成手段は、前記判定手段が前記商品の識別情報に前記販促情報が対応付けられていると判定した場合に、前記販促情報に関連するコンテンツデータを収集して、前記商品に関連する広告を生成し、
前記送信手段は、前記確認手段による前記閲覧者からの広告の取得の要求に基づき、前記生成手段により生成された前記広告を前記広告作成指示情報の送信元に送信する、
ことを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記データベースは、
商品の識別情報と該商品のキーワード情報とを対応付けて記憶する関連テーブルと、
前記販促情報としての企画情報と、該企画情報の販促期間を示す販促期間情報と、該企画情報を抽出するための検索キーとなる前記キーワード情報とを、対応付けて記憶する企画テーブルと、
前記商品の識別情報と該商品の更新可能な商品価格情報とを対応付けて記憶する商品マスタテーブルと、
を含み、
前記判定手段は、
前記広告作成指示情報を受信すると該広告作成指示情報に含まれる前記商品の識別情報に基づいて前記関連テーブルから前記商品の識別情報に対応する前記キーワード情報を抽出し、
前記関連テーブルから抽出した前記キーワード情報に基づいて前記企画テーブルから前記企画情報及び該企画情報の販促期間情報を抽出し、
前記企画テーブルから抽出した前記販促期間情報の示す販促期間が自機の計時日時の示す値に対応する場合に前記商品の識別情報に販促情報が対応付けられているものと判定し、
前記生成手段は、
前記判定手段が前記商品の識別情報に前記販促情報が対応付けられていると判定した場合に、少なくとも前記商品マスタテーブルに記憶されている前記商品の更新可能な商品価格情報を該販促情報に関連するコンテンツデータとして収集して、前記商品に関連する広告を生成する、
ことを特徴とする請求項２記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記受信手段が前記広告作成指示情報の商品の識別情報として規格化されたコードを受信した場合に、前記商品に関連する広告として所定のバナー広告を前記広告作成指示情報の送信元に送信する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の内の何れか一に記載のサーバ装置。
【請求項５】
会員の端末装置に電子レシートを配信し且つ該端末装置からの前記広告作成指示情報を中継して送信する電子レシート管理サーバに対して前記広告作成指示情報の受信を行うための通信接続を可能とする、
請求項１乃至４の内の何れか一に記載のサーバ装置。
【請求項６】
商品の識別情報に該商品に関連する販促情報を対応付けて記憶するデータベースを備えるサーバ装置を制御するコンピュータを、
電子レシートが含む商品の識別情報と該商品に関連する広告の作成を指示する命令とを広告作成指示情報として受信する受信手段と、
前記受信手段が前記広告作成指示情報として受信した前記商品の識別情報の、前記データベースにおいて対応付けられている前記販促情報に基づき、該販促情報に関連するコンテンツデータを収集して、前記商品に関連する広告を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記広告を前記広告作成指示情報の送信元に送信する送信手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、サーバ装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、取引内容を紙のレシートとして客に手渡す代わりに取引内容を電子情報化した電子レシートを客の携帯端末などに配信する電子レシートシステムが知られている。
電子レシートは、店舗で客が商品取引を行った際に客の申し出により客の携帯端末等に配信される。客は必要なときにその電子レシートを画面に表示させ、そのときの取引内容を確認することができる。
電子レシートにより提供される情報は客の取引内容を示すテキストからなる情報である。電子レシートを管理する企業側は、この取引内容を収集して分析することにより、次の販売戦略に繋げることができる。
ところで、電子レシートは客の携帯端末などに配信され、その端末側で利用される。このため、取引内容を示すテキストからなる情報だけでなく、携帯端末に実装される機能を活用して画像や動画等の様々な情報を付加してサービスを提供することが考えられる。その一つに、広告を表示させるサービスがある。広告を表示させることにより客の購買意欲が促進し、企業側は収益に繋がるなどのメリットがある。
しかし、実際は、企業が宣伝したいものと客が望むものとの間にミスマッチが生じており、企業は望むほどの収益を上げられていないのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明が解決しようとする課題は、客が取引した商品又はサービスに関連するものを電子レシートに広告として表示させるサーバ装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
実施形態のサーバ装置は、商品の識別情報に該商品に関連する販促情報を対応付けて記憶するデータベースと、電子レシートが含む商品の識別情報と該商品に関連する広告の作成を指示する命令とを広告作成指示情報として受信する受信手段と、上記受信手段が上記広告作成指示情報として受信した上記商品の識別情報の、上記データベースにおいて対応付けられている上記販促情報に基づき、該販促情報に関連するコンテンツデータを収集して、上記商品に関連する広告を生成する生成手段と、上記生成手段により生成された上記広告を上記広告作成指示情報の送信元に送信する送信手段と、を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は、実施形態に係るサーバ装置を含む電子レシートシステムの全体構成図である。
【図２】図２は、電子レシート発行処理のシーケンス図である。
【図３】図３は、電子レシート管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、電子レシート管理テーブルと通信先指定テーブルのテーブル構成図である。
【図５】図５は、振り分け用のワークテーブルのテーブル構成図である。
【図６】図６は、本部サーバの構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、データベースのテーブル構成図である。
【図８】図８は、消費者端末の構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、電子レシートの構成例である。
【図１０】図１０は、電子レシート管理サーバの振分処理のフロー図である。
【図１１】図１１は、振り分け用のワークテーブルにおけるオーダ情報の登録例である。
【図１２】図１２は、電子レシートの表示レイアウトの構成図である。
【図１３】図１３は、本部サーバの処理のフロー図である。
【図１４】図１４は、判定結果登録テーブルの設定例である。
【図１５】図１５は、関連広告情報の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
会員登録すると紙のレシートの代わりに消費者の端末装置（消費者端末）で電子レシートの提供を受けられるようになる電子レシートシステムと呼ばれる仕組みがある。
以下では、消費者端末に電子レシートを配布する電子レシートシステムにおいて、本実施形態に係るサーバ装置を本部のサーバ装置（本部サーバ）に適用した例について説明する。
【０００７】
図１は、本実施形態に係るサーバ装置を本部サーバとして備える電子レシートシステムの全体構成を示す図である。
同図に示すように電子レシートシステム１は、本部サーバ１１と、電子レシート管理サーバ１２と、ＰＯＳ（Point  of  Sales）端末１３−１と、ストアサーバ１３−２と、消費財メーカサーバ１４と、消費者端末１５とを含むようにして構成される。
本部サーバ１１は、店舗またはチェーン店舗（以下、店舗という）を運営する企業の本部Ｐ１に設けられたサーバ装置である。
【０００８】
電子レシート管理サーバ１２は、第三者機関の電子レシートセンタＰ２に設けられたサーバ装置である。
ＰＯＳ端末１３−１は、各店舗Ｐ３に設けられた一つ又は複数のＰＯＳ端末である。
ストアサーバ１３−２は、各店舗Ｐ３に設けられ、全てのＰＯＳ端末１３−１を統括するサーバ装置である。
【０００９】
消費財メーカサーバ１４は、消費財メーカＰ４に設けられたサーバ装置である。
消費者端末１５は、自宅や移動先などにおいて消費者が利用する端末装置である。
さて、本部サーバ１１は、各店舗Ｐ３のＰＯＳ端末１３−１で消費者が決済した商品の取引内容等を示す商品販売データを統括して管理するデータベース１１０を備えている。データベース１１０には、商品情報や、消費者の購入履歴情報や、商品に関連する情報などが登録されている。
【００１０】
データベース１１０には、上記商品情報として、例えば商品を一意に識別するための商品コードと、この商品コードに紐付けされた商品名や商品価格の情報等が登録されている。
【００１１】
また、上記購入履歴情報として、例えば消費者の会員コードと、この会員コードに紐付けされた、消費者の取引内容を示す情報が登録されている。消費者の取引内容を示す情報は、例えば商品の購入日や、利用した店舗の名称や、購入した商品の商品コードや、商品名などであり、その一部がレシート情報に含まれるものとなる。
【００１２】
また、上記商品に関連する情報として、販促情報（後述の関連情報）や消費者端末１５への広告（後述の関連広告）の表示に使用するためのコンテンツなどの情報が登録されている。
【００１３】
各店舗Ｐ３のＰＯＳ端末１３−１で商品取引が行われ、決済されると、その商品取引の全てを含む一取引分のレシート情報がストアサーバ１３−２を通じて本部サーバ１１へ送信される。
本部サーバ１１はこのレシート情報をデータベースに登録し、会員別に管理する。
【００１４】
また、本部サーバ１１は、そのレシート情報を、その企業独自の所定条件や所定フォーマットに従って電子レシートに変換し、電子レシートを会員別に管理する。電子レシートへの変換の条件やフォーマットは、電子レシートへの商品掲載の判定基準となる例えば商品の金額範囲や種類などを規定したものである。なお、本実施の形態では、電子レシートに問い合わせボタンや指定ボタンを含ませる。詳しくは後で述べるが、問い合わせボタンは、購入商品の関連情報の有無を問い合わせるためのボタンである。また、指定ボタンは、関連広告を取得して表示することを要求するためのボタンである。レシート情報を電子レシートに変換するフォーマット変換において、問い合わせボタンを電子レシートに付加する。また、電子レシート上の各掲載商品の対応位置（例えば商品名の隣など）に、その商品の関連広告を取得して表示することを要求するための指定ボタンを付加する。
【００１５】
消費者端末１５において関連情報の有無の問い合わせの要求や関連広告の取得のための要求が発生すると、電子レシート管理サーバ１２が中継装置となり、本部サーバ１１にそれに対応する要求として広告作成指示情報（所定商品に対する関連広告の作成などを指示する情報）が送信されることとなる。
本部サーバ１１は、この広告作成指示情報を受信するための受信手段１１１を備えている。
【００１６】
また、本部サーバ１１は、関連情報の有無を判定するための判定手段１１２を備えている。この判定手段１１２は、電子レシート管理サーバ１２から受信した広告作成指示情報に含まれる商品コードを検索キーに使用してデータベース１１０を検索する。そして、その商品に対応する関連情報が見つかった場合に「関連情報有り」、見つからなかった場合に「関連情報無し」と判定する。
【００１７】
また、本部サーバ１１は、関連広告の生成に用いられるコンテンツデータ（静止画像や動画像等）を記憶する記憶部１１３を備えている。この関連広告は、後に、消費者端末１５において電子レシートに対応させて表示する販促用の広告となるものである。
また、本部サーバ１１は、記憶部１１３のコンテンツデータを収集して関連広告を生成する自動生成手段１１４を備えている。自動生成手段１１４は、広告作成指示情報に含まれる商品コードと対応する関連情報に基づいて関連広告を自動で生成する。
【００１８】
また、本部サーバ１１は、広告作成指示情報に対する返信のための情報として、判定手段１１２においての判定結果を示す情報や、判定結果に依存する情報を送信するための送信手段１１５を備えている。なお、判定結果に依存する情報とは、例えば自動生成手段１１４で生成した関連広告の情報（関連広告情報）などを指す。
【００１９】
電子レシート管理サーバ１２は、それぞれの企業の本部サーバ１１で管理されている電子レシートを一元管理する。電子レシート管理サーバ１２は、本部サーバ１１から各企業独自のフォーマットの電子レシートを受信し、その電子レシートをそれぞれの企業コードに紐付けてデータベース１２０で一元管理する。また、電子レシート管理サーバ１２は、消費者端末１５から電子レシートの送信要求を受信すると、消費者端末１５へ送信（配信）する。電子レシート管理サーバ１２は、電子レシートの送信の際に、電子レシートを消費者端末１５の環境に合わせて適宜変換する。
【００２０】
また、電子レシート管理サーバ１２は、消費者端末１５から電子レシートの送信要求に続いて受け取る関連情報の有無の問い合わせ要求や関連広告の取得の送信要求に応じる手段を備えている。例えば、それぞれの要求を該当商品を取り扱うサーバに振り分けるための振り分けテーブルＴｂ１２０である。本実施形態では、振り分けテーブルＴｂ１２０に、その振り分け先として企業の本部サーバ１１の通信アドレス（ＩＰアドレスやＵＲＬ情報など）や消費財メーカサーバ１４の通信アドレス（ＩＰアドレスやＵＲＬ情報など）を設定する。
【００２１】
また、電子レシート管理サーバ１２は、本部サーバ１１や消費財メーカサーバ１４から関連広告が有ることを示す返信情報を取得すると、電子レシートにユーザ確認情報を設定して消費者端末１５に送信するユーザ確認手段１２１を備えている。ユーザ確認情報とは、商品の関連広告情報の表示が可能であることを消費者端末１５において確認できるようにするための情報であり、例えば操作不可能なボタンを操作可能にしたものを指す。
また、電子レシート管理サーバ１２は、本部サーバ１１や消費財メーカサーバ１４から関連広告情報を取得すると関連広告情報を電子レシートに対応付けて消費者端末１５に送信する。
【００２２】
ＰＯＳ端末１３−１は、商品販売データの処理を行う。この処理では、一消費者に対して一連の商品取引を行う。例えば消費者が購入する商品を店員がスキャナ等の読取装置で読み取り、ストアサーバ１３−２の商品データファイルでその商品の照会を行い、全ての商品が確定したら決済処理を行う。また、ＰＯＳ端末１３−１は、一連の商品取引（一取引）ごとに電子レシートの発行が必要か否かを例えば表示画面に確認ボタンを表示するなどして消費者（会員）に確認する処理を行う。この処理において電子レシートを発行する意思が消費者から示された場合は、消費者の会員コードをカメラ、バーコードスキャナ、或いはカードリーダ等の読取装置から読み取る。
【００２３】
ＰＯＳ端末１３−１は、決済が確定した後、当該消費者の一取引分の商品販売データをストアサーバ１３−２にアップする。消費者の会員コードを読み取っている場合には商品販売データに会員コードも付加してアップする。
【００２４】
ストアサーバ１３−２は、一つ又は複数のＰＯＳ端末１３−１で行われる商品販売データ処理等の管理を統括する。ストアサーバ１３−２は、ＰＯＳ端末１３−１での商品照会のための商品データファイル等を記憶・管理する。また、商品販売データ処理の結果として得た消費者の商品販売データを記憶・管理する。このようにして、商品販売に関するデータを記憶・管理する。
【００２５】
また、ストアサーバ１３−２は、定期的に本部サーバ１１にアクセスし、本部サーバ１１とデータの同期を行う。例えば、最新の商品情報を本部サーバ１１からダウンロードしたり、商品販売処理で得た消費者の商品販売データを本部サーバ１１にアップロードしたりする。
【００２６】
消費財メーカサーバ１４は、規格化されたコードで管理される商品を主に扱うメーカ所有のサーバである。規格化されたコードとして、日本国内ではＪＡＮ（Japanese  Article  Number）コードが使用される。また、ヨーロッパ等ではＥＡＮ（European Article  Number）コードが使用され、米国ではＵＰＣ（Universal Product Code）コードが使用される。ここでは、消費財メーカサーバ１４は、商品情報をＪＡＮコードで管理するものとする。なお、本実施形態では、消費財メーカサーバ１４は広告として所定のバナー広告を記憶する。消費財メーカサーバ１４は、電子レシート管理サーバ１２から広告作成指示情報を受信すると、バナー広告を電子レシート管理サーバ１２に送信する。
【００２７】
消費者端末１５は、スマートフォンやタブレット端末などのような移動式の携帯型端末である。なお、本実施形態では携帯型端末として説明するが、これに限らず、自宅の固定型のパソコンなどに置き換えるなどしても良い。
消費者端末１５は会員コードを記憶する記憶部を備えている。
【００２８】
消費者が電子レシートの会員登録を行うと会員番号が発行される。その会員コードは、ＩＣカードや磁気カードに記憶されたり、消費者端末１５の記憶部に記憶されたりすることにより消費者によって所持される。この会員コードは例えばＱＲコード（登録商標）や二次元バーコードやその他、暗号化されるなどして記憶部で保存される。消費者はＰＯＳ端末１３−１において商品の決済を行った際に、ＰＯＳ端末１３−１に備え付けの読取装置としてのカメラやリーダなどにその会員コードを読み取らせて、電子レシートを発行する意思を表明する。
【００２９】
また、消費者端末１５は、電子レシートに関する情報を管理し、電子レシートや関連広告などを表示画面に表示させるアプリケーションを備えている。消費者端末１５は、電子レシート管理サーバ１２に接続してパスワードと会員コードを送信し、それらの認証を終えると、電子レシート管理サーバ１２から電子レシートや関連広告等をダウンロードする。上記アプリケーションは、取引日時や取引店舗などをユーザが指定することにより電子レシート管理サーバ１２から取得する電子レシートの絞り込みを行う。また、ダウンロードした電子レシートや関連広告などを表示画面に表示させる。
【００３０】
なお、各装置は、相互に公衆回線や専用回線などを介して接続可能となっている。
各通信ネットワークＮ１〜Ｎ５は、店舗内ネットワークや、携帯電話の移動網や電話回線等の公衆網や、インターネット網や、それらを複合したネットワークからなる。
【００３１】
ＰＯＳ端末１３−１は、ストアサーバ１３−２と共にＬＡＮ(Local  Area  Network)などの店舗内ネットワーク内に構築されている。
本部サーバ１１は、ＶＰＮ（Virtual  Private  Network）等の専用回線により電子レシート管理サーバ１２やストアサーバ１３−２などと接続可能に構築されている。
消費財メーカサーバ１４は、専用回線により電子レシート管理サーバ１２と接続可能なように構築されている。
消費者端末１５は、無線基地局を介して電話網に接続し、インターネット等を介して電子レシート管理サーバ１２に接続する。
【００３２】
以上のような構成において電子レシート発行処理は次に示す手順で行われる。
図２は、電子レシートシステム１において行われる一例としての電子レシート発行処理のシーケンス図である。
なお、同図においては、電子レシート管理サーバ１２での振り分け先を本部サーバ１１に限って示している。消費財メーカサーバ１４への振り分けも行われるが、ここでは消費財メーカサーバ１４への振り分け処理は、説明のみで示すものとする。
【００３３】
先ず、消費者がＰＯＳ端末１３−１で購入対象の全ての商品の取引処理を行い、その一連の決済処理を確定させる。この処理の中で、消費者は、消費者端末１５をＰＯＳ端末１３−１の読取装置にかざすなどして会員コードをＰＯＳ端末１３−１に読み取らせ、この一取引に関する電子レシートの発行の意思を表明する（Ｓ１）。
【００３４】
次に、その意思表明に基づき、一連の取引内容を示す商品取引データと共に会員コードをストアサーバ１３−２に送信し（Ｓ２）、更に本部サーバ１１にアップする（Ｓ３）。
次に、本部サーバ１１は、商品取引データから所定条件・所定フォーマットの電子レシートを生成し（Ｓ４）、電子レシート管理サーバ１２へ送信する（Ｓ５）。本部サーバ１１は、ステップＳ４の電子レシートの生成処理の際に、関連情報の有無の問い合わせボタンや、関連広告を取得するための指定ボタンを電子レシートに付加する。なお、このときに付加する指定ボタンは、表示だけの仮の指定ボタンで、イベント等の発生はない操作不可能なボタンとする。
【００３５】
電子レシート管理サーバ１２は、このようにして本部サーバ１１から受信した電子レシートを、企業単位、会員単位で管理する。
【００３６】
その後、消費者は、店舗内又は自宅などにおいて消費者端末１５の電子レシート用のアプリケーションを起動し、電子レシート管理サーバ１２にアクセスする（Ｓ６）。この際に、消費者端末１５は電子レシート管理サーバ１２に会員コードとパスワードを送信して認証を成立させる。また、電子レシートの抽出に使用する検索キー（例えば決済日の情報など）を送信する。一方、電子レシート管理サーバ１２は、消費者端末１５から送信された会員コードや検索キーなどをキーに使用して電子レシートを抽出し、抽出した電子レシートを消費者端末１５へ送信する。消費者端末１５は、電子レシート管理サーバ１２から送信された電子レシートを受信し、その電子レシートを電子レシート用のアプリケーションで表示画面に表示させる。
【００３７】
ここで、消費者が消費者端末１５の表示画面に表示させている電子レシートの関連情報の問い合わせボタンを押す。すると、消費者端末１５は電子レシート管理サーバ１２に関連情報の有無情報の送信を要求する（Ｓ７）。
電子レシート管理サーバ１２は、その送信要求を受信すると、消費者端末１５に表示させていた掲載商品を扱うサーバの通信アドレスを、振り分けテーブルＴｂ１２０から確定させる（Ｓ８）。
【００３８】
そして、電子レシート管理サーバ１２は、振り分け先のサーバに向け、関連情報の有無を問い合わせる要求として広告作成指示情報を送信する（Ｓ９）。
本部サーバ１１は、その広告作成指示情報を受信手段１１１で受信すると、判定手段１１２で広告作成指示情報が含む商品についての関連情報があるか否かを判定する（Ｓ１０）。なお、広告作成指示情報が複数の商品を含む場合は、それぞれの商品について関連情報の有無を判定する。
【００３９】
本部サーバ１１は、判定手段１１２から得た「関連情報有り」や「関連情報無し」などの判定結果を示す情報を、送信手段１１５を介して電子レシート管理サーバ１２に送信する（Ｓ１１）。
【００４０】
電子レシート管理サーバ１２は、本部サーバ１１からの判定結果を示す情報が「関連情報有り」を示すものである場合に、ユーザ確認手段１２１で、指定ボタンを操作可能なものへと変更する（Ｓ１２）。操作可能なものへの変更は、例えば指定ボタンの色を変更したり、指定ボタンに選択可能であることを示す文字情報を表示させたりして、その上で、指定ボタンに実行する処理内容を割り当てることにより行う。また、本部サーバ１１からの判定結果を示す情報が「関連情報無し」を示すものである場合には、選択可能なものとの区別を明確にする。具体的には、選択できないことを示す文字情報をその指定ボタンに表示させたり、或いはその指定ボタンは何も変更せずにそのままとしたりすることにより、選択可能なものとの区別を明確にする。
【００４１】
なお、ステップＳ８において、ＪＡＮコードで特定される商品を扱う消費財メーカサーバ１４が振り分け先となる場合は、広告作成指示情報を消費財メーカサーバ１４へは送信せずにステップＳ９〜ステップＳ１１の処理は省略する。そして、ステップＳ１２の処理に移り、指定ボタンを操作可能なものへと変更する。
【００４２】
以上のように電子レシート管理サーバ１２は、ステップＳ１２の処理で、関連広告の有ることが商品ごとに分かるように各指定ボタンを操作可能なものへと再設定する。
次に、電子レシート管理サーバ１２は、再設定後の指定ボタンを含む電子レシートを消費者端末１５に送信する（Ｓ１３）。
【００４３】
消費者端末１５は、指定ボタンが再設定された電子レシートを受信し、表示情報を更新する。
その後、関連情報有りを示す指定ボタンを消費者が押してイベントを発生させる（Ｓ１４）。すると、電子レシート管理サーバ１２は、この要求を受け、指定された商品についての関連情報の有無の問い合わせを行ったサーバに再度要求を振り分け、その要求を広告作成指示情報として送信する（Ｓ１５）。
【００４４】
本部サーバ１１は、広告作成指示情報を受信すると、自動生成手段１１４でその商品の関連広告を生成する（Ｓ１６）。
続いて本部サーバ１１は、生成した関連広告情報を電子レシート管理サーバ１２に送信する（Ｓ１７）。
【００４５】
電子レシート管理サーバ１２は、本部サーバ１１から受信した関連広告情報を要求元の消費者端末１５に送信する（Ｓ１８）。
一方、ステップＳ１５で、ＪＡＮコードで特定される商品を扱う消費財メーカサーバ１４が振り分け先となる場合は、ステップＳ１６〜ステップＳ１７の処理で消費財メーカサーバ１４からバナー広告を取得する。そして、ステップＳ１８においてバナー広告を付加した電子レシートを要求元の消費者端末１５に送信する。
【００４６】
以上の手続きにより、消費者端末１５は電子レシート管理サーバ１２から受信した関連広告情報やバナー広告を表示画面に表示することができる。
なお、本実施形態では、バナー広告を消費財メーカサーバ１４から取得するものとしたが、この限りではない。例えば、電子レシート管理サーバ１２に予め消費財メーカサーバ１４ごとのバナー広告を登録しておく。そして、消費財メーカサーバ１４にアクセスすることなく電子レシート管理サーバ１２において商品に対応するバナー広告を電子レシートに付加し、それを消費者端末１５に送信する構成としても良い。
【００４７】
次に、かかる電子レシートの関連広告情報を表示させるための仕組みについて更に詳しく説明する。
以下では、電子レシートや関連広告情報を構造化文書（例えばＨＴＭＬ、ＸＨＴＭＬ、或いはＸＭＬなど）により記述するものとして示す。また、消費者端末１５の電子レシートの表示用のアプリケーションとしてＷｅｂブラウザを適用した場合のものについて示す。
なお、構造化文書を利用しＷｅｂブラウザで表示させる態様は一例であり、その他の態様であっても良い。例えば表示のための各種データ（コンテンツを含む）を消費者端末１５に全てダウンロードし、それを専用のアプリケーションで開いて表示画面に表示させるようにしても良い。
【００４８】
以下の態様では、特にことわりのない限り、電子レシート等の情報は本部サーバ１１において構造化文書で作成されるものとする。また、本部サーバ１１と電子レシート管理サーバ１２は相互に電文が交わされており、本部サーバ１１から受信したデータは消費者端末１５において表示可能な形式すなわちＨＴＭＬやＸＨＴＭＬなどに電子レシート管理サーバ１２のサーバサイドで適宜変換されるものとする。
【００４９】
先ず、電子レシート管理サーバ１２の構成について説明する。
図３は、電子レシート管理サーバ１２の構成を示すブロック図である。
電子レシート管理サーバ１２は、主に、制御部３１、通信Ｉ／Ｆ３２、及び記憶部３３を備えている。各部はバス３４により相互接続されている。
制御部３１は、各種演算や電子レシート管理サーバ１２の各部を統括的に制御するものである。制御部３１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、ワークとして使用したり各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶したりするＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００５０】
通信Ｉ／Ｆ３２は、ネットワークＮ３、Ｎ４、Ｎ５に接続するための通信インタフェースである。
【００５１】
記憶部３３は、メモリやハードディスクなどの記憶装置である。
記憶部３３には、電子レシート管理テーブルの記憶領域３３ａが設けられている。
また、記憶部３３には、振り分け用の通信先指定テーブルの記憶領域３３ｂや、振り分け用のワークテーブルの記憶領域３３ｃが設けられている。本例では、振り分け用の通信先指定テーブルと振り分け用のワークテーブルにより図１に示す振り分けテーブルＴｂ１２０が構成される。
記憶部３３には、この他、電子レシート管理プログラム（図面において「プログラム」を「Ｐｒｏ」と略す）３３ｄや、振り分け処理プログラム３３ｅが記憶されている。また、電子レシート上の指定ボタンの再設定プログラム３３ｆや、送受信用のプログラム３３ｇなどが記憶されている。
【００５２】
以下に、図４、図５を用いて上記電子レシート管理テーブル、上記振り分け用の通信先指定テーブル、及び上記振り分け用のワークテーブルのテーブル構成について説明する。
図４は、電子レシート管理テーブルと振り分け用の通信先指定テーブルの構成を示した図である。
【００５３】
図４（ａ）は電子レシート管理テーブルＴｂ４０のテーブル構成図である。
同図には電子レシート管理テーブルＴｂ４０の主な項目（フィールド）として、「企業コード」４０１、「会員コード」４０２、「発行日」４０３、「電子レシート番号」４０４などが示されている。その下には、レコード情報の例として先頭の一レコードのみが示されている。
【００５４】
「企業コード」４０１は、企業ごとに付与される識別コードを示す項目である。この識別コードは、本部サーバ１１を特定するための数字や文字の組み合わせなどからなる一意の識別コードにより構成されている。同図の例では、便宜的に企業の識別コードを「企業Ａ」と示している。
【００５５】
「会員コード」４０２は、電子レシートシステムに登録した会員に付与される識別コードを示す項目である。この識別コードは、各会員を特定するための数字や文字の組み合わせなどからなる一意の識別コードにより構成されている。同図の例では、便宜的に会員の識別コードを「会員１」と示している。
「発行日」４０３は、消費者がＰＯＳ端末１３−１（図１参照）で商品取引をした日付を示す項目である。同図の例では、２０１３年４月１日が「２０１３／４／１」と示されている。
【００５６】
「電子レシート番号」４０４は、会員別に付される電子レシートの管理番号を示す項目である。この管理番号は、電子レシートが発行されるたびにその会員に対して付与される通し番号である。同図の例では通し番号の先頭の「１」が示されている。
【００５７】
図４（ｂ）は振り分け用の通信先指定テーブルＴｂ４１のテーブル構成図である。  
同図に示すように振り分け用の通信先指定テーブルＴｂ４１は、主に、「企業コード」４１１、「商品コード」４１２、「振り分け先の通信アドレス」４１３などにより構成される。
【００５８】
「企業コード」４１１は、同図（ａ）の電子レシート管理テーブルＴｂ４０の「企業コード」４０１に対応する項目である。レコード情報には、例として本部サーバ１１を所有する企業の企業コードとして「企業Ａ」が示され、消費財メーカサーバ１４の企業コードとして「消費財メーカＡ」が示されている。
【００５９】
「商品コード」４１２は、商品に付された一意の識別コードを示す項目である。商品に付される一意の識別コードには、ＪＡＮコードと一般コードとがある。ＪＡＮコードは消費財メーカサーバ１４が確保している所定形式の商品コードである。また、一般コードは各企業で使用する独自フォーマットの商品コードである。一般コードは、企業内でのみ使用される一意の識別コードである。
【００６０】
「振り分け先の通信アドレス」４１３は、振り分け先の、本部サーバ１１や消費財メーカサーバ１４の通信アドレスを示す項目である。この項目は、「商品コード」４１２が一般コードの場合は、その一般コードを扱う企業の本部サーバ１１の通信アドレスが登録される。また、「商品コード」４１２がＪＡＮコードの場合は、そのＪＡＮコードが割り当てられた消費財メーカサーバ１４の通信アドレスが登録される。従って、「振り分け先の通信アドレス」４１３には、「商品コード」４１２が一般コードかＪＡＮコードかにより、また「商品コード」４１２の割り当て範囲により、該当する企業の本部サーバ１１や消費財メーカサーバ１４の通信アドレスが登録されることになる。
【００６１】
なお、振り分け用の通信先指定テーブルＴｂ４１の登録データは、電子レシートシステムに加入する企業から一般コードや通信アドレスの情報を事前に預かり、予め登録しておく。消費財メーカからもＪＡＮコードや通信アドレスの情報を事前に入手し、予め登録しておく。
【００６２】
以下では、振り分け用の通信先指定テーブルＴｂ４１の各項目、つまり「企業コード」４１１、「商品コード」４１２、「振り分け先の通信アドレス」４１３に予めデータが登録されているものとして説明する。
【００６３】
図５は、振り分け用のワークテーブルＴｂ５０（ワークテーブルＴｂ５０とも言う）のテーブル構成図である。
当該振り分け用のワークテーブルＴｂ５０は、振り分け処理プログラム３３ｅの実行時に一時的に使用されるワーク用の一時テーブルである。
同図に示すように振り分け用のワークテーブルＴｂ５０は、「会員コード」５０１、「電子レシート番号」５０２、「商品コード」５０３、「消費者端末の通信アドレス」５０４、「振り分け先のサーバ装置の通信アドレス」５０５、「指定ボタンの番号」５０６、「関連情報の有無」５０７などにより構成される。
【００６４】
「会員コード」５０１は、図４（ａ）の電子レシート管理テーブルＴｂ４０の「会員コード」４０２に対応する項目である。「会員コード」５０１には、電子レシートシステム１に登録した会員に付与される識別コードを格納する。
「電子レシート番号」５０２は、図４（ａ）の電子レシート管理テーブルＴｂ４０の「電子レシート番号」４０４に対応する項目である。「電子レシート番号」５０２には、会員別に付される電子レシートの管理番号を格納する。
【００６５】
「商品コード」５０３は、図４（ｂ）の通信先指定テーブルＴｂ４１の「商品コード」４１２に対応する項目である。「商品コード」５０３には、商品に付された一意の識別コードを格納する。
「消費者端末の通信アドレス」５０４は、消費者端末１５の通信アドレスを格納する項目である。
【００６６】
「振り分け先のサーバ装置の通信アドレス」５０５は、図４（ｂ）の通信先指定テーブルＴｂ４１の「振り分け先通信アドレス」４１３に対応する項目である。ここには、通信先指定テーブルＴｂ４１から抽出した振り分け先通信アドレスを格納する。
「指定ボタンの番号」５０６は、電子レシート単位に指定ボタンに割り振った通し番号を格納する項目である。
【００６７】
「関連情報の有無」５０７は、関連情報の有無を示す情報を格納する項目である。本例では、関連情報が有ると「１」を格納し、関連情報が無いと「０」を格納するものとする。
【００６８】
次に、本部サーバ１１の構成について説明する。
図６は、本部サーバ１１の構成を示すブロック図である。
本部サーバ１１は、主に、制御部６１、操作部６２、表示部６３、通信Ｉ／Ｆ６４、及び記憶部６５を備えている。各部はバス６６により相互接続されている。
【００６９】
制御部６１は、各種演算や本部サーバ１１の各部を統括的に制御するものである。制御部６１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、ワークとして使用したり各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶したりするＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００７０】
操作部６２は、例えばキーボードのキーが押されるなどの入力操作によりそのキーに対応する入力信号を制御部６１に送信する入力装置である。操作部６２は、制御部６１に所定の命令コードやデータを入力する。
【００７１】
表示部６３は、制御部６１が生成した表示データを液晶ディスプレイなどの表示画面に表示する表示装置である。
通信Ｉ／Ｆ６４は、ネットワークＮ２及びネットワークＮ３に接続するための通信インタフェースである。通信Ｉ／Ｆ６４を通じて電子レシート管理サーバ１２などにアクセスし、広告作成指示情報などを受信する。
【００７２】
記憶部６５は、メモリやハードディスクなどの記憶装置である。
記憶部６５には、データベース６５０（図１のデータベース１１０に相当するもの）の記憶領域６５ａが設けられている。データベース６５０は、消費者の一取引ごとの商品取引の内容を示す商品販売データや、商品の関連情報、関連広告に使用する情報などを登録するための各種テーブルなどによって構成される。
【００７３】
また、記憶部６５には、関連情報や関連広告のための各種プログラムが記憶されている。
例えば、データベース６５０を管理するための管理プログラム６５ｂや、関連情報の有無を判定する判定プログラム６５ｃや、関連広告を生成する自動生成プログラム６５ｄである。また、広告作成指示情報を受信する受信プログラム６５ｅや、関連広告情報や判定結果情報等を送信する送信プログラム６５ｆなども記憶されている。
【００７４】
データベース６５０には、商品コード（一般コード）と、商品コードごとに紐付けした商品名・商品価格等の商品情報が登録されている。また、電子レシート会員の会員コードと、会員コードに紐付けした取引日（購入日）・利用店舗名・購入商品の商品コード・購入商品の商品名等のレシート情報を含む消費者の購入履歴情報が登録されている。また、商品を購入した消費者に対しての販促に用いる関連情報や関連広告に関する情報などが登録されている。
【００７５】
図７は、データベース６５０のテーブル構成図である。
データベース６５０には、同図に示すように、関連テーブルＴｂ７０、企画マスタテーブルＴｂ７１、商品マスタテーブルＴｂ７２、テンプレートテーブルＴｂ７３、コンテンツテーブルＴｂ７４、及びワーク用の一次テーブルとして判定結果登録テーブルＴｂ７５（ワークテーブルＴｂ７５とも言う）が含まれている。
【００７６】
先ず、関連テーブルＴｂ７０は、「商品コード」７０１と「キーワード」７０２の項目により構成される。
「商品コード」７０１は、図４（ｂ）の通信先指定テーブルＴｂ４１の「商品コード」４１２に対応する項目である。本部サーバ１１を所有する企業において使われる一般コードがここに格納されている。
【００７７】
「キーワード」７０２は、商品に関するキーワード情報を示す項目である。
「キーワード」７０２の項目は、「キーワード１」、「キーワード２」、「キーワード３」のように複数設けられている。「キーワード１」、「キーワード２」、「キーワード３」に含まれるそれぞれのキーワード情報は「商品コード」７０１の商品コードに紐付けされている。「キーワード」７０２に複数のキーワードを登録することにより一つの商品コードに対して複数のキーワード情報を対応付けることができる。
【００７８】
「キーワード１」、「キーワード２」、「キーワード３」などに登録される各キーワード情報は、後に示す商品の関連情報を抽出するためのキーとして使用されるものとなる。従って、同図に示す例では、「商品コード０１」で示される商品の関連情報の抽出に３つのキーワード情報「キーワードＡ」、「キーワードＢ」、「キーワードＣ」のそれぞれを使用することができる。
なお、特に説明しないが、同図の関連テーブルＴｂ７０と、後述するその他の各テーブルＴｂ７１〜Ｔｂ７５は一部のレコードのみを示すものとし、その他のレコードについては省略されている。
【００７９】
続いて、企画マスタテーブルＴｂ７１は、「企画名称」７１１、「広告期間」７１２、「キーワード」７１３、「商品コード」７１４などの項目により構成されている。
「企画名称」７１１は、企画の名称（企画情報）を示す項目である。
「広告期間」７１２は、企画の販促期間を示す項目である。この項目には、企画の開催期間前の販促期間を示す情報（販促期間情報）が登録される。
【００８０】
「キーワード」７１３は、同図の関連テーブルＴｂ７０の「キーワード」７０２に対応する項目である。この項目は、「企画名称」７１１の情報を抽出するためのキーになる。
「商品コード」７１４は、同図の関連テーブルＴｂ７０の「商品コード」７０１に対応する項目である。企画マスタテーブルＴｂ７１では「商品コード」７１４に複数の商品コードを登録することができる。
【００８１】
続いて、商品マスタテーブルＴｂ７２は、商品コードと、商品の詳細情報とを示す項目により構成されている。同図においては、「商品コード」７２１と、商品の詳細情報の一部として「商品名」７２２および「現在価格」７２３を示している。
「商品コード」７２１は、同図の関連テーブルＴｂ７０の「商品コード」７０１に対応する項目である。「商品コード」７２１には、当該企業が扱う全商品の一般コードが格納されている。
【００８２】
「商品名」７２２は、商品の名称を示す項目である。
「現在価格」７２３は、商品の現在の価格を示す項目である。この項目には、更新可能な商品価格情報として現在の最新の商品価格が登録されている。
以上に示した商品マスタテーブルＴｂ７２の各情報は、常に最新の情報に保たれている。例えば商品価格などの商品情報の見直しがあるたびに新しい情報に更新される。また、新しい商品が追加されると、その商品情報が反映される。
【００８３】
次に、テンプレートテーブルＴｂ７３は、商品の関連広告を生成する際のテンプレートとなるファイルを指定するためのテーブルである。テンプレートテーブルＴｂ７３は、同図に示すように、「テンプレート名」７３１、「キーワード」７３２、「ファイル名」７３３の項目により構成されている。
【００８４】
「テンプレート名」７３１は、テンプレートとなるファイルの名称を示す項目である。
「キーワード」７３２は、同図の関連テーブルＴｂ７０の「キーワード」７０２に対応する項目である。「キーワード」７３２には、テンプレートを特定するためのキーとなる情報を登録する。
「ファイル名」７３３は、テンプレートのパスやファイル名を示す項目である。この項目に当該ファイルの格納場所を示すパス（同図においては記述を省略）とファイル名を登録する。
【００８５】
続いて、コンテンツテーブルＴｂ７４は、テンプレートに埋め込むコンテンツデータを指定するためのテーブルである。コンテンツテーブルＴｂ７４は、同図に示すように、「商品コード」７４１、「埋め込み位置」７４２、「ファイル名」７４３により構成される。なお、同図においては、補足的に画像等の説明項目７４４を付加したものを示してる。
「商品コード」７４１は、同図の関連テーブルＴｂ７０の「商品コード」７０１に対応する項目である。ここには「ファイル名」７４３により指定されるコンテンツに該当する商品の商品コードを登録する。
【００８６】
「埋め込み位置」７４２は、テンプレートに指定した埋め込み位置を示す情報を示す項目である。この項目にテンプレート上の埋め込み位置を示す情報（インデックス番号やタグ情報など）を登録する。
「ファイル名」７４３は、コンテンツデータのパスやファイル名を示す項目である。この項目に当該コンテンツデータのファイルの所在を示すパス（同図においては記述を省略）とファイル名を登録する。
【００８７】
次に示す判定結果登録テーブルＴｂ７５は、判定プログラム６５ｃや自動生成プログラム６５ｄの実行時に使用されるワーク用の一次テーブルである。
判定結果登録テーブルＴｂ７５は、「商品コード」７５１、「判定結果」７５２、「キーワード」７５３、「関連商品コード」７５４の項目により構成される。
「商品コード」７５１は、同図の関連テーブルＴｂ７０の「商品コード」７０１に対応する項目である。「商品コード」７５１には、関連情報の有無の判定を行った商品の商品コードを一時的に登録する。
【００８８】
「判定結果」７５２は、判定プログラム６５ｃの実行により得られる関連情報の有無を示す項目である。本例では、同図に示すように、判定を行った商品に対して関連情報が有るものに「１」、関連情報が無いものに「０」を登録する。
「キーワード」７５３は、同図の企画マスタテーブルＴｂ７１の「キーワード」７１３に対応する項目である。「キーワード」７５３には、判定プログラム６５ｃの実行により抽出したキーワードを登録する。
【００８９】
「関連商品コード」７５４は、同図の企画マスタテーブルＴｂ７１の「商品コード」７１４に対応する項目である。「関連商品コード」７５４には、判定プログラム６５ｃの実行により抽出した関連商品の商品コードを登録する。
【００９０】
続いて、消費者端末１５の構成について説明する。
図８は、消費者端末１５の構成を示すブロック図である。
消費者端末１５は、主に、制御部８１、操作部８２、表示部８３、近距離無線通信部８４、通信Ｉ／Ｆ８５、及び記憶部８６を備えている。各部はバス８７により相互接続されている。
【００９１】
制御部８１は、各種演算や消費者端末１５の各部を統括的に制御するものである。制御部８１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、ワークとして使用したり各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶したりするＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００９２】
操作部８２は、例えばタッチ入力式の表示画面などからの入力信号を制御部８１に送信する入力装置である。操作部８２は、液晶ディスプレイ上の入力ボタン等のインタフェースを介して制御部８１に所定の命令コードやデータを入力する。
【００９３】
表示部８３は、制御部８１で生成された表示データを表示させる表示装置である。例えばタッチ入力式の表示画面などにその表示データを表示させる。
近距離無線通信部８４は、ＰＯＳ端末１３−１の近距離無線通信部８４との間で無線通信を行って、データを送受信する通信インタフェースである。
通信Ｉ／Ｆ８５は、ネットワークＮ４に接続するためのつまり携帯電話網などを通じてインターネットにアクセスするための通信インタフェースである。
【００９４】
記憶部８６は、内蔵メモリや着脱式の外部記憶装置（例えばＦｌａｓｈメモリ）などの記憶装置である。
記憶部８６には、会員コードの記憶領域８６ａ、電子レシート管理領域８６ｂ、電子レシート管理プログラム８６ｃ、電子レシート閲覧プログラム８６ｄ、送受信用のプログラム８６ｅなどが記憶されている。
【００９５】
電子レシート管理領域８６ｂは、ダウンロードした電子レシートや関連広告の情報等を記憶するための記録領域である。
電子レシート管理プログラム８６ｃは、電子レシート管理領域８６ｂに記憶される電子レシートを管理するためのプログラムである。また、電子レシート管理サーバ１２から電子レシートを選択的にダウンロードするためのプログラムである。例えば取引日や店舗などから対象の電子レシートの絞り込みの処理を行う。
【００９６】
電子レシート閲覧プログラム８６ｄは、電子レシート管理サーバ１２に電子レシートの要求やその掲載商品の関連広告などを要求するためのユーザインタフェースを表示画面に提供し、電子レシート管理サーバ１２から受信した電子レシートや関連広告などを表示画面に表示するプログラム（Ｗｅｂブラウザ）である。
【００９７】
送受信用プログラム８６ｅは電子レシート管理サーバ１２等との間で所定のプロトコル（ＨＴＴＰ）でデータ通信を行うためのプログラムである。
続いて、図２の、関連広告情報の表示処理について詳しく見ていくことにする。  
先ず、図２のステップＳ４の処理、すなわち本部サーバ１１における関連情報の有無の問い合わせボタンと関連広告の指定ボタンとを電子レシート上に配置する処理について説明する。
【００９８】
図９は、問い合わせボタンと指定ボタンとを有する電子レシートの構成例である。
同図に示す電子レシートＤ１は、所定の電子レシート用テンプレートを解析し、各種のデータを設定し構成されたものである。
電子レシート用テンプレートには、予め、テンプレート上の所定位置にタグなどによりデータの埋め込み位置を指定しておく。また、タグに属性情報等を与えることにより、埋め込むデータの属性等を指定しておく。
【００９９】
そして、テンプレートの解析によりそのタグ情報を読み取ることにより、位置とデータを特定し、その位置に次に説明する所定のデータを設定する。
同図に示す、店名９００や、店舗９０１や、取引日時９０２や、商品名９０３−１〜９０３−４や、商品金額９０４や、取引金額９０５などは、会員や取引日時などにより異なる情報である。これらは、それぞれのタグにキー情報等の属性を付加しておくことにより、該当するレシート情報から対象の情報を取得して設定する。
【０１００】
また、指定ボタン９１１〜９１４は、予めテンプレートにおいて、全ての商品の商品名９０３の隣にそれぞれ表示されるように配置を指定しておく。指定ボタン９１１〜９１４は、ＧＩＦなどの画像データで構成する場合は、指定ボタン９１１〜９１４の配置位置に示すタグに指定ボタン画像のファイル名とパスを設定する。ボタン画像としては、色の異なる２種類の画像を用意し、ここではボタンが無効であることを示す色（例えばグレー）のファイルを指定する。本例では、ボタンが有効である色を白とし、無効である色をグレー（図面においては網掛けで示す）とする。これにより色によりボタン画像が有効か無効かを一目で判断できるようにする。
【０１０１】
なお、ボタン画像を使用せず、ＣＳＳの拡張機能を使用してボタンを生成するようにしても良い。
また、関連情報の問い合わせボタン９２０も、予めテンプレートにおいて、レシートの上部などに表示されるように配置を指定しておく。問い合わせボタン９２０は、ＧＩＦなどの画像で構成する場合は、問い合わせボタン９２０の配置位置に示すタグに問い合わせボタン画像のファイル名とパスを設定する。
【０１０２】
これにより、本部サーバ１１は、テンプレートを解析して所定位置に所定データとしてのレシート情報９００〜９０５や各種のボタン９１１〜９１４、９２０を設定し、同図に示す電子レシートＤ１を生成する。
【０１０３】
この電子レシートＤ１は、電子レシート管理サーバ１２において、関連情報の有無の問い合わせボタン９２０に実行命令を割り当てるなどして消費者端末１５へ送信されることとなる。従って、電子レシートを受け取った消費者端末１５においては、関連情報の有無の問い合わせボタンを押した場合に、電子レシート管理サーバ１２に対して関連情報の有無の問い合わせ要求を発行するようになる。一方、指定ボタン９１１〜９１４は、グレー表示となり実行命令の割り当ても無いため、指定ボタン９１１〜９１４は操作不可能で押しても何も変化しない。
【０１０４】
図１０は、電子レシート管理サーバ１２における振り分け処理のフロー図である。
なお、以下においては、その度ごとに触れないが、電子レシート管理サーバ１２が消費者端末１５から処理命令を受信した場合は、その処理をＣＧＩに渡し、処理結果だけをＣＧＩから受け取るように動作するものとする。例えば、データベース内を検索し検索結果を受け取る場合は、ＣＧＩ（Common  Gateway  Interface）がＳＱＬ（Structured  Query  Language）文を生成しデータベースからの抽出結果をＣＧＩから受信する。
【０１０５】
電子レシート管理サーバ１２は、先ず、消費者端末１５からのアクセスを受け、通信を確立すると、消費者端末１５から会員コードとパスワードを受信する（Ｓ５０）。
次に、会員コードとパスワードを使い、消費者（この場合、会員）の会員登録時に発行した会員コードと照合するなどして本人認証処理を行う（Ｓ５１）。
本人認証が成立すると、消費者端末１５へその旨を通知し、消費者端末１５からの電子レシートの検索情報を受信する（Ｓ５２）。
【０１０６】
続いて、電子レシート管理サーバ１２は、消費者端末１５から受信した検索情報をキーに電子レシート管理テーブルＴｂ４０を検索し、該当する電子レシートの抽出処理を行う（Ｓ５３）。このステップＳ５２、Ｓ５３の処理では、例えば消費者が利用店舗や商品取引日などを消費者端末１５に入力する。そして、消費者が電子レシートの取得ボタンを押すことで、電子レシートの取得要求と各キー情報が電子レシート管理サーバ１２に送信される。電子レシート管理サーバ１２は、取得命令と共にキー情報を受信すると、キー情報を検索キーに電子レシート管理テーブルＴｂ４０から該当する電子レシートを抽出する。
【０１０７】
続いて、電子レシート管理サーバ１２は、電子レシート管理テーブルＴｂ４０から抽出した電子レシートを、消費者端末１５に送信する（Ｓ５４）。なお、次のステップＳ５５の処理前に消費者端末１５から新たに取得命令とキー情報を受信した場合は、ステップＳ５２の処理に戻り、ステップＳ５４までの処理を再び実行する。ここでは、消費者端末１５から新たに取得命令とキー情報を受信しないものとして説明する。
【０１０８】
ステップＳ５４の後は、消費者端末１５からの関連情報の問い合わせ要求信号を受信したか否かを判定する（Ｓ５５）。このステップＳ５５の処理で、関連情報の問い合わせ要求信号を受信していないことを示す「Ｎｏ」と判定されると、次に消費者端末１５からの広告表示（関連広告取得とも言う）の要求信号を受信したか否かを判定する（Ｓ７０）。
【０１０９】
このステップＳ７０の処理において広告表示の要求信号を受信していないことを示す「Ｎｏ」と判定されると、次に消費者端末１５からのログアウトが選択されたことを示す信号を受信したか否かを判定する（Ｓ８０）。ステップＳ８０の処理においてログアウトの信号を受信していないことを示す「Ｎｏ」と判定された場合、ステップＳ５５の処理に戻り、ステップＳ５５からの処理を同様に繰り返す。一方、ステップＳ８０の処理において「Ｙｅｓ」と判定された場合、振り分け用のワークテーブルＴｂ５０に当該処理のオーダ情報（オーダ情報については後述する）があれば削除して（Ｓ８１）、本処理を終了する。
【０１１０】
さて、ステップＳ５５で関連情報の問い合わせ要求信号を受信したことを示す「Ｙｅｓ」と判定されると、続いて、消費者端末１５から関連情報の有無の問い合わせがあったことを示すオーダ情報を振り分け用のワークテーブルＴｂ５０に発行する（Ｓ５６）。具体的には、「会員コード」「電子レシート番号」「商品コード」「消費者端末の通信アドレス」「振り分け先の通信アドレス」「指定ボタンの番号」を含む一レコードの情報を電子レシートに含まれる商品コードの数だけ振り分け用のワークテーブルＴｂ５０に登録することにより、一つのオーダ情報を発行する。
【０１１１】
なお、本実施形態においては、消費者端末１５からの関連情報の問い合わせの際に、問い合わせ信号と共に、「会員コード」と、「電子レシート番号」と、電子レシート上の全商品の「商品コード」とが送信されるものとする。これらの情報の送信は、例えば消費者端末１５で問い合わせボタンを押したときにスクリプトを実行し、「会員コード」と「電子レシート番号」に加えて表示中の電子レシートに含まれる商品コードを全て収集し、それを問い合わせ要求信号に含めて電子レシート管理サーバ１２に送信することにより行う。この場合、電子レシート管理サーバ１２は、要求信号に含まれる情報のみで振り分け用のワークテーブルＴｂ５０に一つのオーダ情報を発行することができる。
【０１１２】
図１１は、振り分け用のワークテーブルＴｂ５０におけるオーダ情報の登録例である。
同図（ａ）には、「会員「１」に属する電子レシート番号「１」」と「会員「２」に属する電子レシート番号「１」」の２つのオーダが発行されたときのワークテーブルＴｂ５０の登録状態を示している。
【０１１３】
同図（ａ）に示すように、会員「１」の電子レシート番号「１」の一つのオーダＯｒｄ１は、４つのレコードＲ０１〜Ｒ０４により構成される。４つのレコードＲ０１〜Ｒ０４は、その電子レシートに掲載されている４つの商品コード（商品コード１から商品コード４）にそれぞれ対応している。因みに会員２の電子レシート番号「１」の一つのオーダＯｒｄ２は、２つのレコードＲ２１、Ｒ２２により構成される。２つのレコードＲ２１、Ｒ２２は、その電子レシートに掲載されている２つの商品コード（商品コード１０、１１）に対応している。
【０１１４】
なお、振り分け用のワークテーブルＴｂ５０の「会員コード」５０１と「電子レシート番号」５０２と「商品コード」５０３の各情報は、関連情報の有無の問い合わせ要求信号と共に送信される上述の情報（「会員コード」と「電子レシート番号」と「商品コード」）をそれぞれ登録したものである。また、「消費者端末の通信アドレス」５０４には問い合わせ要求信号の送信元のアドレスを登録している。また、「指定ボタンの番号」５０６には、「商品コード」５０３の登録数に応じて通し番号を生成し、それを登録している。同図（ａ）に示す例においては、会員１の電子レシート番号「１」に対応する「商品コード１」から「商品コード４」のそれぞれに対して、通し番号として「１」から「４」がその順に付与されている。また、会員２の電子レシート番号「２」に対応する「商品コード１０」と「商品コード１１」に対しては、通し番号「１」、「２」がその順に付与されている。
【０１１５】
本実施形態では、振り分け用のワークテーブルＴｂ５０に一つのオーダを発行するための情報として、消費者端末１５から問い合わせ信号に含めて各種情報を送信するようにした。つまり、「会員コード」と、「電子レシート番号」と、電子レシート上に掲載の全商品の「商品コード」とを含めて送信するようにした。しかし、これ以外の形態も考えられる。例えば、本部サーバ１１から登録された電子レシートを電子レシート管理サーバ１２が電子レシート管理テーブルＴｂ４０に登録する際に、電子レシートの内容を分析する。そして、この分析により「会員コード」や「商品コード」を取得し、「電子レシート番号」を生成して電子レシート管理テーブルＴｂ４０にそれらを対応付けておいても良い。また、このときに「指定ボタン」に通し番号を付与し、それを電子レシート管理テーブルＴｂ４０に登録しておいても良い。これにより、振り分け用のワークテーブルＴｂ５０に一つのオーダを発行するための情報を消費者端末１５から送る必要がなくなる。
【０１１６】
ここで、図１０のフロー図の説明に戻り、続きを説明する。
ステップＳ５６の処理に続き、振り分け用の通信先指定テーブルＴｂ４１から振り分け先の通信アドレスを抽出する（Ｓ５７）。ステップＳ５７の処理では、一つの電子レシートから抽出した一つ又は複数の商品コードを一つずつキーに使用して振り分け用の通信先指定テーブルＴｂ４１から振り分け先の通信アドレスを抽出する。
【０１１７】
図１１（ｂ）は、振り分け用のワークテーブルＴｂ５０に振り分け先の通信アドレスが設定されたときの状態を示したものである。
【０１１８】
本例では、会員１の電子レシート番号「１」の全ての商品コードにおいて同一の振り分け先の通信アドレスのＵＲＬ情報（ここでは便宜的に「通信アドレス１」と示す）を設定したものが示されている。また、会員２の電子レシート番号「１」の全ての商品コードには「通信アドレス２」を設定したものが示されている。この例では、商品コード１から４を扱う企業と商品コード１０、１１を扱う企業が異なる。このため、通信アドレスとしてそれぞれの企業の本部サーバの通信アドレスが設定されたものとなっている。なお、本実施形態では、便宜的に、一つの電子レシート上の商品コードの全てが一企業に振り分けられるものとして扱うが、この限りでない。一つの電子レシート上に商品コードの一つがＡ企業に振り分けられ、その他の一つがＢ企業に振り分けられるものとしても良い。
【０１１９】
図１０のフロー図の説明に戻り、続きを説明する。
ステップＳ５７の処理に続き、ワークテーブルＴｂ５０の「振り分け先の通信アドレス」５０５に設定した振り分け先のサーバ（本部サーバ１１や消費財メーカサーバ１４など）に広告作成指示信号を送信する（Ｓ５８）。なお、振り分け先が消費財メーカサーバ１４であった場合は、広告作成指示信号をこの段階では送信せず、ステップＳ６０の処理に移行する。
【０１２０】
その後、振り分け先のサーバから判定結果を示す情報を受信したか否かを判定する（Ｓ５９）。ステップＳ５９において、判定結果を示す情報を受信していないことを示す「Ｎｏ」判定であった場合、判定結果を受信するまで待機する。
【０１２１】
ステップＳ５９において、判定結果を示す情報を受信したことを示す「Ｙｅｓ」判定になった場合、その受信した判定結果を示す情報をワークテーブルＴｂ５０に登録する（Ｓ６０）。このステップＳ５９とステップＳ６０の処理は一オーダにおける全ての商品コードについての判定結果を示す情報が登録されるまで繰り返し実行される。
つまり、一オーダの中で振り分け先が異なれば、それぞれの振り分け先からの判定結果を示す情報が登録されるまで繰り返し実行される。
【０１２２】
図１１（ｃ）は、振り分け用のワークテーブルＴｂ５０の「関連情報の有無」５０７に振り分け先のサーバからの判定結果を示す情報を設定したときの状態を示したものである。
同図（ｃ）に示す例では、会員１の電子レシート番号「１」の商品コード１と２については「関連情報の有無」５０７に関連情報有りを示す「１」が設定されている。また、商品コード３と４については「関連情報の有無」５０７に関連情報無しを示す「０」が設定されている。また、会員２の電子レシート番号「１」の商品コード１０と１１については判定結果をまだ受信していないことを示す「Ｎｕｌｌ」（同図において空白で示す）となっている。
なお、振り分け先が消費財メーカサーバ１４の場合は、「関連情報の有無」５０７に「１」を設定する。
【０１２３】
図１０のフロー図に戻り、続きを説明する。
ステップＳ６０の処理に続き、電子レシートの更新処理を行う（Ｓ６１）。
【０１２４】
ステップＳ６１の電子レシートの更新処理は、判定結果の登録が完了した一オーダの電子レシートを電子レシート管理テーブルＴｂ４０から抽出する。更に、電子レシート内の各商品コードの位置に配置された関連広告の指定ボタンの記述を、ワークテーブルＴｂ５０の「関連情報の有無」５０７に設定した関連情報有りを示す「１」や関連情報無しを示す「０」の情報に従って、書き換えることにより行う。具体的には、「関連情報の有無」５０７の値が「１」の指定ボタンを対象に、電子レシート上のタグの画像ファイルの指定を変更する。従って、本例では、ボタン指定不可能なグレーのボタン画像からボタン指定可能な白のボタン画像にファイル名を変更することになる。また、指定ボタンに対して実行命令を割り当てる。この実行命令は、電子レシート管理サーバ１２を宛先に該当する商品コードの関連広告の取得を要求する命令をサーバサイドのスクリプトなどの処理として埋め込む。
【０１２５】
図１２は、電子レシートの更新を行った後の電子レシートＤ２の表示レイアウトの構成を示す図である。
同図に示すように、図９の指定ボタン９１１、９１２が、指定可能であることを示す指定ボタン１０１１、１０１２（本例では白ベースに「関連広告−有」の表示）に変わる。この状態で、消費者端末１５において指定ボタン１０１１、１０１２が押されると、それに対応する商品コードの関連広告を取得して表示することを要求する表示要求信号が電子レシート管理サーバ１２に対して発行されるようになる。
【０１２６】
図１０のフロー図に戻り、続きを説明する。
ステップＳ６１の更新処理後は、消費者端末１５に更新後の電子レシートを再送信する（Ｓ６２）。この処理では、ワークテーブルＴｂ５０の「消費者端末の通信アドレス」を参照し、対応する消費者端末１５に向けて更新後の電子レシートを再送信する。
【０１２７】
ステップＳ６２の処理後は、すでに説明をしたステップＳ７０の処理に移行する。
消費者端末１５において「関連広告−有」つまり指定可の何れかの指定ボタンが押されて表示要求信号が送信されると、電子レシート管理サーバ１２がそれを受信する。そして、ステップＳ７０の処理において表示要求信号を受信したことを示す「Ｙｅｓ」と判定する。ステップＳ７０で「Ｙｅｓ」の判定になると、続いて、その指定ボタンの関連広告を取得するために、その指定ボタンに対応するサーバに広告作成指示信号を送信する（Ｓ７１）。具体的には、先ずワークテーブルＴｂ５０の「消費者端末の通信アドレス」５０４と「指定ボタンの番号」５０６を検索キーに指定する。そして、表示要求信号に含まれる送信元情報としての「消費者端末の通信アドレス」５０４とデータとしての「指定ボタンの番号」５０６とに対応するレコードをワークテーブルＴｂ５０から抽出する。更に、そのレコードに含まれる「振り分け先の通信アドレス」５０５のサーバに向けて、当該レコードに含まれる「商品コード」についての広告作成指示信号を送信する。
【０１２８】
ステップＳ７１の処理後は、その振り分け先のサーバから関連広告情報を受信し、ワークテーブルＴｂ５０に基づいて関連広告情報を要求元の消費者端末１５に送信する（Ｓ７２）。振り分け先のサーバが消費財メーカサーバ１４である場合は、受信したバナー広告を電子レシートの所定位置に対応付けて要求元の消費者端末１５に送信する。
【０１２９】
なお、以上の処理は、消費者端末１５から発行される一つのオーダを単位とした処理である。複数の消費者端末１５からオーダが発生した場合は、上述した処理を各消費者端末のオーダごとに並列して行わせる。この際、各消費者端末のオーダを処理するために実行されるそれぞれのプログラムは、図１１に示すワークテーブルＴｂ５０を共有し、振り分け処理を実行する。或いは、ワークテーブルＴｂ５０を消費者端末ごとに生成し、それぞれにオーダを発行し、振り分け処理を実行する。
【０１３０】
また、以上の処理においては、タイムアウトを設けることが好ましい。一定時間たっても消費者端末１５や本部サーバ１１から所定の応答がないときは、通信セッションを切断し、その消費者端末１５に対応するワークテーブルＴｂ５０内のオーダも削除すると良い。
【０１３１】
図１３は、関連情報にかかる本部サーバ１１の処理のフロー図である。
なお、以下においても、その度ごとに触れないが、本部サーバ１１は電子レシート管理サーバ１２から処理命令を受信した場合、その処理をＣＧＩに渡し、処理結果だけをＣＧＩから受け取るように動作するものとする。例えば、データベース内を検索し検索結果を受け取る場合は、ＣＧＩがＳＱＬ文を生成しデータベースからの抽出結果をＣＧＩから受信する。
【０１３２】
本部サーバ１１は、先ず、電子レシート管理サーバ１２からのアクセスを受け、通信を確立すると、電子レシート管理サーバ１２からの広告作成指示信号を受信したか否かを判定する（Ｓ８０）。ステップＳ８０の処理で広告作成指示信号を受信していないことを示す「Ｎｏ」と判定されると、広告作成指示信号を受信するまで待機する。
ステップＳ８０の処理で広告作成指示信号を受信したこと示す「Ｙｅｓ」と判定されると、その広告作成指示信号から商品コードを取り出す（Ｓ８１）。
次に、商品コードをキーにワークテーブルＴｂ７５を検索し、当該商品コードの有無を判定する（Ｓ８２）。
【０１３３】
ステップＳ８２の処理で商品コード無しと判定されると、関連情報の有無の問い合わせに対する判定処理がまだ行われていないため、続くステップＳ８３に処理を移行して判定処理を行う。また、ステップＳ８２の処理で商品コード有りと判定されると、関連情報の有無の問い合わせに対する判定処理は既に行われているので、後述する関連広告の自動生成処理を行う。
【０１３４】
先ず、関連情報の有無の問い合わせに対する判定処理のフローについて説明する。
ステップＳ８３の処理では、商品コードをキーに使用して関連テーブルＴｂ７０を検索し、当該商品コードに対応するレコードを抽出し、そのレコードにキーワード情報が含まれている（Ｙｅｓ）か否（Ｎｏ）かを判定する。
【０１３５】
ステップＳ８３の処理で「Ｙｅｓ」と判定されると、抽出したキーワード情報を検索キーに使用して企画マスタテーブルＴｂ７１を検索し、当該キーワード情報に対応するレコードを抽出する。そして、そのレコードに企画名称を示す情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ８４）。ステップＳ８４の処理では、当該商品コードに複数のキーワード情報がある場合は、それぞれのキーワード情報ごとに、対応するレコードを抽出する。そして、企画名称を示す情報が含まれているか否かをそれぞれのレコードにおいて判定する。
【０１３６】
ステップＳ８４の処理において、少なくとも一つのキーワード情報に対応する企画名称の情報が含まれていると判定される、つまり「Ｙｅｓ」判定となると、ステップＳ８５の処理に移行する。そして、当該レコードに含まれる広告期間を示す情報がそのときに自機で計時した日時に対応するか否かを判定する（Ｓ８５）。この処理では、例えば、自機で計時する日付を使用し、その日付が広告期間に設定されている開始日よりも後で、かつ、終了日よりも前であるのか、又はそれに当てはまらない広告期間外であるのかを判定する。ステップＳ８５の処理では、広告期間を示す情報が自機で計時する日付に対応するものが複数のキーワード情報において一つでもあれば「Ｙｅｓ」と判定し、続くステップＳ８６の処理に移行する。
【０１３７】
ステップＳ８６の処理では、判定結果をワークテーブルＴｂ７５に登録する。本実施形態では、広告作成指示信号から取得した商品コードを「商品コード」７５１に登録する。また、ステップＳ８５において「Ｙｅｓ」判定となった広告期間のレコードに含まれるキーワード情報と関連商品コードとをそれぞれ「キーワード」７５３と「関連商品コード」７５４に登録する。また、関連情報有りの判定結果を示す情報「１」を「判定結果」７５２に登録する。
【０１３８】
図１４は、ワークテーブルＴｂ７５の設定例である。
同図は、関連情報の有無の判定処理を商品コード１から商品コード４まで終えた段階の、ワークテーブルＴｂ７５の設定例を示すものである。
同図に示すように、一レコード目の商品１については「判定結果」７５２に関連情報有りの「１」が設定されている。また、「キーワード」７５３には判定処理により一つに絞り込まれたキーワード情報「キーワードＡ」が設定されている。また、「関連商品コード」７５４には企画マスタテーブルＴｂ７１において当該キーワードと当該広告期間とに対応付けられた商品コード０１、商品コード０５、商品コード０９が関連商品コードとして設定されている。
【０１３９】
次のレコードの商品２についても「判定結果」７５２に関連情報有りの「１」が設定されている。また、「キーワード」７５３には判定処理により一つに絞り込まれたキーワード情報「キーワードＥ」が設定されている。また、「関連商品コード」７５４には図７の企画マスタテーブルＴｂ７１には示さなかったが当該キーワードＥと当該広告期間とに対応付けられている商品コード０２、商品コード１５が関連商品コードとして設定されている。
【０１４０】
一方、商品３と商品４については「判定結果」７５２が関連情報無しの「０」に設定されており、「キーワード」７５３や「関連商品コード」７５４は、判定結果が関連情報無しであるので、「Ｎｕｌｌ（同図においては空白で示される）」となっている。
【０１４１】
本例では、判定結果の処理が行われていないその他の商品コード（商品コード１から４以外）は、ワークテーブルＴｂ７５には登録されないものとしている。
ワークテーブルＴｂ７５に一度登録されたものは、後述する関連広告の自動生成処理後に削除するようにする。また、一度登録されたものを所定期間残し、電子レシート管理サーバ１２から同じ商品コードの問い合わせがあったときに再び利用しても良い。所定期間の目安は、適宜設定して良く、例えば、数時間、１日、数週間などと期間を決めたり、データベースの内容の更新が行われるまでとしたりすることができる。
【０１４２】
なお、以後の説明では、理解を助けるために、ワークテーブルＴｂ７５において商品コードは重複して登録されないものとする。つまり、一つの商品コードに一つのキーワードしか対応しないものとする。
【０１４３】
ここで、図１３のフロー図の説明に戻り、続きの処理を説明する。
ステップＳ８６の処理後は、電子レシート管理サーバ１２に対し、関連情報の問い合わせの回答として、商品コードについての関連情報有り又は関連情報無しを示す情報（判定結果情報）を送信し（Ｓ８７）、本処理を終了する。
【０１４４】
一方、ステップＳ８３の処理においてキーワード情報が含まれていないことを示す「Ｎｏ」と判定されると、ステップＳ８８の処理に移行する。
【０１４５】
ステップＳ８８の処理では、当該商品コードと、関連情報無しの判定結果を示す「０」を含むレコードをワークテーブルＴｂ７５に登録する。つまりワークテーブルＴｂ７５の「商品コード」７５１の項目には当該商品コードが設定され、これに対応する「判定結果」７５２の項目には関連情報無しの判定結果を示す「０」が設定される。ステップＳ８８の処理後はステップＳ８７の処理を行う。
【０１４６】
また、ステップＳ８４の処理において、ステップＳ８３で抽出した全てのキーワード情報について企画名称の登録が無いと判定される、つまり「Ｎｏ」判定となった場合も、ステップＳ８８の処理に移行する。
また、ステップＳ８５の処理において、ステップＳ８３で抽出した全てのキーワード情報について、広告期間の情報が自機で計時する日付に対応しない場合も、ステップＳ８８の処理に移行する。
【０１４７】
次に、関連広告の自動生成処理のフローについて説明する。
ステップＳ９０では、関連情報の有無の判定処理の際にワークテーブルＴｂ７５に登録されたキーワード情報をワークテーブルＴｂ７５から取得する。ステップＳ９０の処理では広告作成指示信号から取り出した商品コードをキーに使用しワークテーブルＴｂ７５から該当レコードを抽出し、そのレコードからキーワード情報を取得する。
次に、関連広告の作成に使用するテンプレート（広告作成用テンプレート）の情報を抽出する（Ｓ９１）。
【０１４８】
この処理では、ステップＳ９０で取得したキーワード情報をキーにテンプレートテーブルＴｂ７３を検索し、キーワード情報に対応する広告作成用テンプレートのファイル名（パス情報等も含む）を抽出する。
次に、ステップＳ９１で抽出した情報を基に、そのパスにあるテンプレートファイルを読み出し、テンプレートを構文解析し、コンテンツの挿入位置とコンテンツの属性等を特定する（Ｓ９２）。
【０１４９】
次に、コンテンツデータをコンテンツテーブルＴｂ７４や他のテーブルＴｂ７１やＴｂ７２などから抽出してテンプレートファイルの挿入位置に挿入する（Ｓ９３）。この処理では、ステップＳ９０で抽出したレコードのキーワードや特に関連商品コードを使用して、商品コードが一致するレコードをテーブルＴｂ７１、Ｔｂ７２、Ｔｂ７４などから抽出する（収集する）。次に、抽出したレコードからステップＳ９２で特定した挿入位置に指定されたコンテンツを抽出する。コンテンツがテキスト以外の画像等である場合にはファイル名（パス情報等も含む）を抽出する。そして、その抽出した情報をテンプレートファイルの挿入位置に挿入する。
【０１５０】
挿入位置が複数ある場合はタグに示すインデックス番号や属性などに従って該当するコンテンツを順次繰り返し挿入し、広告作成用テンプレートの挿入個所を全て穴埋めする。
そして、テンプレートが穴埋めされてなる関連広告情報を電子レシート管理サーバ１２へ送信する（Ｓ９４）。本実施形態では、広告作成用テンプレートが穴埋めされてなる構造化文書と、画像ファイルや動画ファイルや音声ファイル等を関連広告情報として電子レシート管理サーバに送信する。
【０１５１】
図１５は、関連広告情報の構成図である。
同図（ａ）は、広告用テンプレートの挿入位置にコンテンツを埋め込んだときの構造化文書の内容の一部を示したものである。
同図（ａ）に示す例では、タグに属性情報として挿入データの種類を記述し、それぞれのタグの種類が示す位置に対応するコンテンツが埋め込まれるものとなっている。
【０１５２】
例えば、企画を示すタグＴ１の位置には、企画名称として「フェア」が埋め込まれている。これは、企画マスタテーブルＴｂ７１から該当する企画名称の「フェア」が抽出されて埋め込まれたものである。また、価格を示すタグＴ２の位置には、商品の価格として「￥２００」が埋め込まれている。これは、商品マスタテーブルＴｂ７２から該当する商品の現在価格「￥２００」が抽出されて埋め込まれたものである。また、画像を示すタグＴ３の位置には、画像ファイル名「０１．ｊｐｇ」が埋め込まれている。これは、コンテンツテーブルＴｂ７４から該当する関連商品の画像ファイル名「０１．ｊｐｇ」が抽出されて埋め込まれたものである。
【０１５３】
なお、商品の関連商品としてワークテーブルＴｂ７５から複数の商品コードが得られた場合には、商品コードごとに上述した一連のデータの取得及び挿入処理を繰り返す。生成したデータは、前の商品の関連広告の直後に次の商品の関連広告を付けるなどして連結する。
このようにして本部サーバ１１は生成したデータつまりテンプレートが穴埋めされてなる構造化文書と画像ファイルとを関連広告情報として電子レシート管理サーバ１２に送信する。
【０１５４】
なお、本実施形態ではコンテンツテーブルＴｂ７４のコンテンツデータの他に、商品マスタテーブルＴｂ７２や企画マスタテーブルＴｂ７１などから関連商品のコンテンツデータを収集したが、商品マスタテーブルＴｂ７２や企画マスタテーブルＴｂ７１などに登録されている情報を逐次又は定期的にコンテンツテーブルＴｂ７４にコピーし、コンテンツテーブルＴｂ７４から関連商品のコンテンツデータを収集するようにしても良い。
【０１５５】
電子レシート管理サーバ１２は、本部サーバ１１から関連広告情報を取得すると、消費者端末１５のブラウザで表示できるように変換処理等を施し、消費者端末１５へ送信する。この変換処理等は、例えば、消費者端末１５で使用するブラウザが読み取れるようにＨＴＭＬやＸＨＴＭＬへの変換処理を行う。また、画像等の読み込み先を示すタグ情報を電子レシート管理サーバ１２における当該画像等の保存先に指定する。
【０１５６】
なお、消費者端末１５において電子レシートに戻るための戻るボタンを付与したり、閉じるボタンを付与したりするなどの設定を適宜行って良い。
そして、このように生成された関連広告情報は、電子レシート管理サーバ１２においてワークテーブルＴｂ５０が示す要求元の消費者端末１５へ送信される。
【０１５７】
同図（ｂ）は、同図（ａ）に示す構造化文書に基づいて関連広告情報を消費者端末１５でＷｅｂ表示させたときの表示例である。
同図（ｂ）に示すように、同図（ａ）に示す順序で、コンテンツを示せるようになる。
なお、文字の大きさや画像のサイズやレイアウトなどの情報は別途ＣＳＳなどにより指定されているものとする。
【０１５８】
同図に示す例では、関連広告情報として企画名称「フェア」の販促をするための関連広告が示されている。
関連広告情報には、企画名称「フェア」の開催期間やその期間に特別販売される商品の情報が画像を含めて紹介されている。
【０１５９】
商品の情報には商品名称の他、商品価格が含まれる。この商品価格は、関連広告の作成時に商品マスタテーブルから取得したものであり、商品マスタテーブルからは最新の情報が取得され、広告には最新の情報を掲載することができる。
【０１６０】
本実施形態では、指定ボタンを押しても関連商品が無い、つまり本部サーバ１１のワークテーブルＴｂ７５の判定結果を示す情報が「０」となる場合には関連広告が生成されないので表示画面は変わらず、広告は何も表示されない。
【０１６１】
本実施形態では、指定ボタンや問い合わせボタンの挿入を本部サーバ１１で行い、指定ボタンの設定の変更を電子レシート管理サーバ１２で行うものとして示したが、この限りではない。指定ボタンや問い合わせボタンの挿入や設定変更をまとめて電子レシート管理サーバ１２で行うようにしても良い。
【０１６２】
本実施形態では、商品を取り扱う特定のサーバに向け、第一段階で関連情報があるか否かの問い合わせを行い、次に関連広告の表示を本指定する構成としたが、この限りではない。
【０１６３】
本実施形態の変形例として、電子レシート上の指定ボタンを予め選択可能なものとし、消費者端末１５で指定ボタンが選択された場合に、その指定ボタンに対応する商品を扱う本部サーバ１１へ広告作成指示信号を電子レシート管理サーバ１２で振り分けて送信し、本部サーバ１１は関連情報の有無の判定を行わずに関連広告情報を自動生成して電子レシート管理サーバ１２を介して消費者端末１５へ送信するものとしても良い。この場合、本部サーバ１１には判定手段が不要となる。また、関連情報が無い場合は関連広告情報が送信できないので、一定時間経過しても関連広告情報の返信が無い場合に、電子レシート管理サーバ１２が関連広告情報無しとして取り扱うようにしても良い。
【０１６４】
また、電子レシート管理サーバ１２が予め企業のバナー広告を用意しておき、電子レシート管理サーバ１２で電子レシートにバナー広告を付加して消費者端末１５へ送信するように構成しても良い。
【０１６５】
本実施形態では、商品情報を取り扱ったが、商品に限らずサービスなどの役務に対して提供しても良い。
【０１６６】
本実施形態では、消費者端末１５に電子レシートを配布する電子レシートシステムにおいて、かかるサーバ装置を本部サーバに適用したがこの限りではない。かかるサーバ装置をストアサーバや他のサーバ装置に適用しても良い。
【０１６７】
以上のように本実施形態のサーバ装置は、商品の識別情報に該商品に関連する販促情報を対応付けて記憶するデータベースと、電子レシートが含む商品の識別情報と該商品に関連する広告の作成を指示する命令とを広告作成指示情報として受信する受信手段と、受信手段が広告作成指示情報として受信した商品の識別情報の、データベースにおいて対応付けられている販促情報に基づき、該販促情報に関連するコンテンツデータを収集して、商品に関連する広告を生成する生成手段と、生成手段により生成された広告を広告作成指示情報の送信元に送信する送信手段と、を備えるようにした。
これにより、客が取引した商品やサービスに関連するものを電子レシートに広告として表示させることが可能になる。
【０１６８】
本実施形態のサーバ装置で使用する各種プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供し、サーバ装置のフラッシュＲＯＭなどに読み込ませて実行してもよい。
【０１６９】
また、当該プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。
【０１７０】
以上の各実施形態において、サーバ装置およびプログラムについていくつかの構成を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１７１】
１        電子レシートシステム
１１      本部サーバ
１２      電子レシート管理サーバ
１３−１  ＰＯＳ端末
１３−２  ストアサーバ
１４      消費財メーカサーバ
１５      消費者端末
１１０    データベース
１１１    受信手段
１１２    判定手段
１１３    記憶部
１１４    自動生成手段
１１５    送信手段
１２０    データベース
１２１    ユーザ確認手段
Ｎ１〜Ｎ５  通信ネットワーク
Ｐ１        企業の本部
Ｐ２        電子レシートセンタ
Ｐ３        店舗
Ｐ４        消費財メーカ
Ｔｂ１２０  振り分けテーブル
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７２】
【特許文献１】特開２０１１−９０３７５号公報
【図１】
2015225604.tif 000003
【図２】
2015225604.tif 000004
【図３】
2015225604.tif 000005
【図４】
2015225604.tif 000006
【図５】
2015225604.tif 000007
【図６】
2015225604.tif 000008
【図７】
2015225604.tif 000009
【図８】
2015225604.tif 000010
【図９】
2015225604.tif 000011
【図１０】
2015225604.tif 000012
【図１１】
2015225604.tif 000013
【図１２】
2015225604.tif 000014
【図１３】
2015225604.tif 000015
【図１４】
2015225604.tif 000016
【図１５】
2015225604.tif 000017