(57)【要約】【課題】固体潤滑転がり軸受の軸受寿命を向上させる。【解決手段】固体潤滑転がり軸受10Eは、外周に軌道面22を有する内輪20と、内周に軌道面32を有する外輪30と、内輪20の軌道面22と外輪30の軌道面32との間に組み込んだ複数の転動体40と、隣り合う転動体40間に介在するセパレータ50とを有し、セパレータ50は固体潤滑剤によって形成されている。隣接する転動体40とセパレータ50の相互に離反する向きの相対移動を規制する規制部材60を、内輪20と外輪30の間の環状空間に円周方向に連続的に、相互間で相対移動可能に配列し、かつ、外輪30とセパレータ50との接触を防止する手段53、62を設ける。【選択図】図21
2015200338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周に軌道面を有する内輪と、内周に軌道面を有する外輪と、前記内輪の軌道面と前記外輪の軌道面との間に組み込んだ複数の転動体と、隣り合う転動体と転動体の間に介在するセパレータとを有し、前記セパレータは固体潤滑剤によって形成されている固体潤滑転がり軸受において、
隣接する転動体とセパレータの相互に離反する向きの相対移動を規制する規制部材を、内輪と外輪の間の環状空間に円周方向に連続的に、相互間で相対移動可能に配列し、かつ、外輪とセパレータとの接触を防止する手段を設けたことを特徴とする固体潤滑転がり軸受。
【請求項２】
各規制部材は、側壁と仕切り壁を有し、側壁は、円弧状で、軸受の円周方向に延び、円周方向の両端は軸受の半径方向に延びており、仕切り壁は、側壁の両端から軸受の軸方向に延びている、請求項１の固体潤滑転がり軸受。
【請求項３】
前記側壁及び前記仕切り壁は曲率を持たない平坦面である請求項１又は２の固体潤滑転がり軸受。
【請求項４】
前記側壁よりも軸受の軸方向外側にシール部材を配置した請求項１、２又は３の固体潤滑転がり軸受。
【請求項５】
前記側壁の内周端縁を前記内輪の外周面に近接させ、前記側壁の外周端縁を前記外輪の内周面に近接させた請求項２、３又は４の固体潤滑転がり軸受。
【請求項６】
対をなす規制部材の規制部同士を向かい合わせにして、側壁を一組の転動体及びセパレータの軸方向両側に配置し、仕切り壁を前記一組の転動体及びセパレータの円周方向両側に配置した、請求項２から５のいずれか１項の固体潤滑転がり軸受。
【請求項７】
前記規制部材はすべて同一である請求項２から６のいずれか１項の固体潤滑転がり軸受。
【請求項８】
前記セパレータと前記外輪の内径面との接触を防ぐ手段は、前記セパレータの前記外輪側に固定した金属プレートによって構成される請求項１から７のいずれか１項の固体潤滑転がり軸受。
【請求項９】
前記セパレータと前記外輪の内径面との接触を防ぐ手段は、前記規制部材の側壁の上端から軸受の軸方向に延長して前記セパレータと前記外輪の内径面との間に位置させたアームによって構成される請求項１から７のいずれか１項の固体潤滑転がり軸受。
【請求項１０】
前記セパレータと前記外輪の内径面との接触を防ぐ手段は、前記セパレータと前記規制部材の凹凸嵌合によって構成される請求項１から７のいずれか１項の固体潤滑転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑剤として固体潤滑剤を用いた転がり軸受すなわち固体潤滑転がり軸受に関し、限定する趣旨ではないが、たとえば窯業やフィルム延伸機等の分野におけるように、グリースによる潤滑が期待できない特殊環境下で用いられる転がり軸受に利用することができる。
【背景技術】
【０００２】
固体潤滑転がり軸受は、潤滑剤としてグリースや潤滑油を使用することができない高温雰囲気や真空雰囲気等での使用、たとえばフィルム延伸機のテンタクリップ用軸受としての使用に適合する。
【０００３】
フィルム延伸機は、一般包装材、液晶パネル、あるいは二次電池等に用いられる延伸フィルムを製造するための機械装置である。フィルムの強度を向上させるために、図１３に示すように、フィルム１００を連続的に長手方向（矢印Ｘ方向）に搬送し、破線で示す領域内でフィルム１００を加熱しながら幅方向に引き延ばす。さらに長手方向に引き延ばす場合もある。テンタクリップは、このフィルム延伸機において、フィルムの両端をクリップし、無限軌道のガイドレールに案内されて図中の矢印Ｃで示すように循環走行しながらフィルムを所定方向に引き延ばす機械部品である。テンタクリップ用軸受は、このテンタクリップのレール走行をガイドする部分に用いられ、２５０℃以上、最大で４００℃程度の高温環境下で使用されることから、固体潤滑転がり軸受を使用する必要がある。
【０００４】
特許文献１には、保持器を使用せず、固体潤滑剤からなるセパレータを転動体の１個おき又は複数個おきに配置し、さらに、固体潤滑剤で形成された潤滑リングを軸方向両側に配置した転がり軸受が記載されている（特許文献１の図１参照）。
【０００５】
特許文献２には、２個一組の玉の相互間にスペーサを介在させて保持器の円弧状のポケット内に収容させた転がり軸受が記載されている（特許文献２の図１〜３参照）。保持器は、２枚の円環状のプレス成形金属板を対向させて組み合わせ、ポケット間の連結部をリベットでかしめて一体に締結したものである。スペーサは円筒形状で、内外輪の軌道面の形状に合わせてある。したがって、スペーサは玉だけでなく、内輪の軌道面とも外輪の軌道面とも接触する。
【０００６】
特許文献３には、内外輪間に複数の転動体を配列し、転動体間にセパレータを周方向に介在させた転がり軸受が記載されている（特許文献３の要約、図１参照）。セパレータの軸方向両側には、柱部材によって連結された環状の側板が設置してある。セパレータは第１のセパレータと第２のセパレータがあり、第１のセパレータは２個一組又は貫通孔付きで、前記柱部材は２個一組の第１のセパレータの間に配置し、又は貫通孔付きの第１のセパレータの貫通孔に通してある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−６７８８４号公報
【特許文献２】特許第３５５０６８９号公報
【特許文献３】特開２０１３−８７７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
固体潤滑転がり軸受の使用中は、転動体との接触により固体潤滑剤からなるセパレータの摩耗や欠けが生じ、セパレータのサイズが徐々に小さくなる。特に、特許文献１に記載されているようにグラファイトの配合率が９０ｖｏｌ％以上といったグラファイトを主成分とする固体潤滑剤を用いた場合には、固体潤滑剤の材料強度が低いため、固体潤滑剤に欠けや摩耗が生じやすく、早期に潤滑剤が枯渇して軸受寿命を迎えることになる。
【０００９】
また、このようにセパレータが摩耗して小さくなると、保持器を用いない特許文献１の転がり軸受では、転動体が円周方向の一部領域に偏在するおそれがある。特に円周方向の１８０°の領域内にすべての転動体が移動すると、わずかな外力で内輪と外輪が分離し、軸受が意図せず分解状態となって軸受としての機能を果たせなくなる。
【００１０】
特許文献２の転がり軸受は、保持器によって隣接する転動体間の距離が維持されるため、上記の不具合は回避できる。しかしながら、スペーサが摩耗していない初期段階では、転動体と保持器の間の位置自由度が小さいため、保持器のポケット面と転動体の間の隙間にセパレータの摩耗粉が充満しやすい。また、長期運転や高振動下での運転時、粉体が保持器ポケット内に充満して、転動体の自転、公転を妨げ、回転ロックとなり寿命に至るおそれがある。しかも、保持器を構成する２枚の金属板をリベットを用いて締結しているため、その分だけ余計な空間が必要となり、転動体の数を一般的な深溝玉軸受よりも減らさざるを得ず、その結果、基本定格荷重が小さくなる。
【００１１】
特許文献３の転がり軸受は、柱部材が存在することによって、セパレータの摩耗が進んでも転動体全数が周方向の片側に偏ることがないため、転動体が軸受から脱落することがないというものである。しかし、転がり軸受は円周上の転動体がすべて同一の駆動力を受けて同一の自転をするものではなく、各転動体の公転を同一とするためには、保持器が必要となる。つまり、保持器と転動体間には力が発生する。そのため、特許文献３のものでは、柱部材を通しているセパレータが割れるおそれがある。同様に、特許文献２のものでも保持器のポケット内側面と転動体との間で焼付きが生じるおそれがある。
【００１２】
さらに、特許文献１のように、保持器を使用せず、固体潤滑剤で形成したセパレータを転動体間に介在させた固体潤滑転がり軸受では、高振動下や、長期にわたる使用の間に、遠心力の作用に加えて、隣り合う転動体によって挟み込まれて、外径側に向かう力を受ける。その結果、セパレータの外輪側の面が外輪の内径面と接触して早く摩耗する。そして、初期のサイズから小さくなっていくにつれて、摩耗に伴って発生した粉体（摩耗粉など）が蓄積したり、軸受の円周方向における転動体の位置が偏ったりしてくる。セパレータの摩耗が進み、転動体間のすきまの合計すなわち円周方向すきまが軸受の円周上の１／２を超えると、転動体が内輪と外輪の間から脱落して、軸受としての機能を発揮できなくなるおそれがある。
【００１３】
本発明は、固体潤滑転がり軸受の軸受構成を見直すことで、構造上の制約から軸受寿命が制限されがちな固体潤滑転がり軸受の軸受寿命を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、保持器を用いないセパレータタイプの固体潤滑転がり軸受では、セパレータが両隣の転動体によって挟み込まれ、遠心力の作用と相まって、軸受外輪に向けて押しつけられ、その結果、セパレータが摩耗するという知見に立脚している。内輪回転の場合、セパレータは転動体と共に公転するため、軸受の回転中にセパレータが接触し得るのは転動体と外輪であるところ、セパレータの周速度は転動体の自転に比べて大であるため、外輪の内径面との接触は摩耗を速める大きな要因となる。
【００１５】
そこで、本発明は、セパレータの外輪側の面が外輪の内径面と接触することを防ぐ手段を講じることにより、固体潤滑剤の能力を持続的に発揮させ、当該固体潤滑転がり軸受の寿命を長くするようにしたものである。
【００１６】
すなわち、本発明は、外周に軌道面を有する内輪と、内周に軌道面を有する外輪と、前記内輪の軌道面と前記外輪の軌道面との間に組み込んだ複数の転動体と、隣り合う転動体と転動体の間に介在するセパレータとを有し、前記セパレータは固体潤滑剤によって形成されている固体潤滑転がり軸受において、隣接する転動体とセパレータの相互に離反する向きの相対移動を規制する規制部材を、内輪と外輪の間の環状空間に円周方向に連続的に、相互間で相対移動可能に配列し、かつ、外輪とセパレータとの接触を防止する手段を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
一組の転動体とセパレータを規制部材内に収容させたことにより、転動体との接触によりセパレータが摩耗しても、円周方向すきまが集積しないため、すべての転動体が円周方向の一箇所に片寄ることがない。また、外輪とセパレータとの接触を防止する手段を設けたことにより、セパレータが両隣の転動体によって挟み込まれて外輪側に押し付けられても、セパレータの固体潤滑剤部分が外輪と接触して摩耗することがない。したがって、本発明によれば、軸受運転時、特に高振動下や長期使用後に、セパレータが外輪の内径面と接触することを防ぎ、必要以上の摩耗を防止することで、固体潤滑剤の能力を持続的に発揮させ、軸受の寿命を長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】テンタクリップの概略構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の基礎となる規制部材の基本構造を示す固体潤滑転がり軸受の断面図である。
【図３】図２の固体潤滑転がり軸受のシールド板を取り除いた状態の正面図である。
【図４】図２の固体潤滑転がり軸受の外輪を除いて外径側から見た部分展開図である。
【図５】図２における規制部材の斜視図である。
【図６】規制部材の変形例を示す固体潤滑転がり軸受の断面図である。
【図７】図６の固体潤滑転がり軸受の正面図である。
【図８】図６の固体潤滑転がり軸受の外輪を取り除いて外径側から見た部分展開図である。
【図９】セパレータの変形例を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図である。
【図１０】本発明で使用する固体潤滑剤のミクロ組織を示す模式図である。
【図１１】図１０の固体潤滑剤の製造工程で使用する造粒粉の断面を示す模式図である。
【図１２】従来の固体潤滑剤のミクロ組織を示す模式図である。
【図１３】フィルム延伸機の概略構成を示す平面略図である。
【図１４】本発明の第一実施例を示す固体潤滑転がり軸受の断面図である。
【図１５】図１４の固体潤滑転がり軸受のシールド板を取り除いた状態の正面図である。
【図１６】図１４の固体潤滑転がり軸受の外輪を取り除いて外径側から見た部分展開図である。
【図１７】（Ａ）は図１４におけるセパレータの正面図、（Ｂ）は平面図である。
【図１８】本発明の第二実施例を示す固体潤滑転がり軸受の断面図である。
【図１９】図１８の固体潤滑転がり軸受のシールド板を取り除いた状態の正面図である。
【図２０】図１８の固体潤滑転がり軸受の外輪を取り除いて外径側から見た部分展開図である。
【図２１】本発明の第三実施例を示す固体潤滑転がり軸受の断面図である。
【図２２】図２１の固体潤滑転がり軸受のシールド板を取り除いた状態の正面図である。
【図２３】図２１の固体潤滑転がり軸受の外輪を取り除いて外径側から見た部分展開図である。
【図２４】（Ａ）は図２１におけるセパレータの正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２０】
まず、図１を参照して、固体潤滑転がり軸受の一用途であるフィルム延伸機のテンタクリップの概略構造を説明する。
【００２１】
すでに述べたように、テンタクリップは、無限軌道のガイドレール２に沿って移動するもので、フレーム４と、フィルム１００（図１３参照）を保持するクリップ８と、フレーム４に回転自在に支持された複数の軸受１０とを具備する。このテンタクリップは図示しないチェーン等で駆動されて走行する。その際、各軸受１０の外輪がガイドレール２上を転動することにより、テンタクリップの移動方向がガイドレール２で案内され、クリップ部８で保持されたフィルムの延伸が行われる。軸受外輪の外周に固定したリング状の別部材をガイドレール２上で転動させる場合もある。
【００２２】
上記軸受１０に固体潤滑転がり軸受（以下、単に軸受ということもある）を使用することができる。図２及び図３に示す固体潤滑転がり軸受１０Ａは、軸受形式が深溝玉軸受の場合の例であり、主要な構成要素として、内輪２０、外輪３０と、玉４０と、セパレータ５０と、シール部材７０を含んでいる。なお、図２は、図３のセパレータ５０を通る断面を示している。
【００２３】
内輪２０は外周に軌道面２２を有し、外輪３０は内周に軌道面３２を有し、内輪２０の軌道面２２と外輪３０の軌道面３２との間に複数の玉４０を配置し、隣り合った玉４０と玉４０の間にセパレータ５０を介在させてある。ここでは６個の玉４０と３個のセパレータ５０が存在する（図３）。この軸受１０は、内輪２０の内周面２４をフレーム４（図１）に設けた固定軸６とはめ合わせ、外輪３０の外周面３４はガイドレール２（図１）上を転動する転動面となる。
【００２４】
シール部材７０は、内輪２０と外輪３０との間の空間を軸方向両側でシールする役割を果たし、ここではシールド板の形態をしている。このシールド板７０は、外周を外輪３０の内周面に形成した周溝に圧入し、内周は内輪２０の外周面に近接して非接触シールを形成する。なお、高温環境で使用する軸受以外では、シール部材７０として、内周で内輪２０の外径面２６に接触する接触シールタイプを使用することもできる。
【００２５】
内輪２０と外輪３０と玉４０は鋼製で、たとえばＳＵＳ４４０Ｃ等のマルテンサイト系ステンレス鋼で形成される。玉４０はセラミックス製であってもよく、その場合、たとえば窒化ケイ素を使用することができる。玉４０をセラミックスで形成しない場合には、その表面にグラファイト等の固体潤滑材料からなる被膜を形成するのが好ましい。玉４０の材料に鋼よりも比重が小さいセラミックスを採用することにより、遠心力が小さくなり、セパレータ５０を外径側に押し付ける力も小さくなる。したがって、後述するセパレータ５０と外輪３０との接触を防止する手段による作用と相まって、セパレータ５０の摩耗抑制に貢献する。シールド板７０は鋼製で、たとえば耐食性に優れるＳＵＳ３０４等のオーステナイト系ステンレス鋼で形成するのが好ましい。
【００２６】
セパレータ５０は固体潤滑剤で形成されている。固体潤滑剤に関しては後に詳しく述べる。セパレータ５０の形状は任意であるが、ここでは、図３に示すように、セパレータ５０の内周面５２と外周面５４とが互いに同軸の部分円筒状で、内周面５２は内輪２０の外径面２６と対向し、外周面５４は外輪３０の外周面３６と対向する。さらに、図９に示す変形例のように、セパレータ５０Ａの外周面５４の円周方向中央領域に平坦面５６を形成してもよい。
【００２７】
セパレータ５０の半径方向の肉厚は、内輪２０の外周面すなわち、軌道面２２に隣接する肩面２６の半径と、外輪３０の内周面すなわち、軌道面３２に隣接する肩面３６の半径との差よりもわずかに小さい。また、セパレータ５０の軸方向寸法は、軌道面２２、３２の軸方向寸法よりも大きい。図２に即して述べるならば、セパレータ５０の軸方向両端は、軌道面２２、３２を超えて肩面２６、３６に及んでいる。したがって、軸受回転中、セパレータ５０の軸方向両端部が内輪２０の肩面２６及び外輪３０の肩面３６と接触し得る。
【００２８】
＜規制部材の基本構造＞
軸受１０Ａは、主要な構成要素としてさらに規制部材６０を備えている。次に、この規制部材６０について、図４及び図５に基づいて説明する。
【００２９】
複数の規制部材６０が、内輪２０と外輪３０との間の環状空間に円周方向に連続的に、相互間で相対移動可能に、配列してある。規制部材６０は、セパレータ５０と、そのセパレータ５０をはさんだ２個一組の玉４０を、円周方向両側から保持して互いに離反する向きへの相対移動を規制する働きをするもので、かかる作用を担保するために、各規制部材６０は、次のような構成を備えている。すなわち、各規制部材６０は、側壁６３と仕切り壁６５を有し、側壁６３は、円弧状で、軸受の円周方向に延び、円周方向の両端は軸受の半径方向に延びており、仕切り壁６５は、側壁６３の両端から軸受の軸方向に延びている。規制部材６０は、一対の仕切り壁６５間に、一組の玉４０とセパレータ５０を収容する。
【００３０】
規制部材６０は、図５からよく分かるように、互いに一体的に形成された基部６２と規制部６４とからなり、図４の展開図ではコ字形又はみぞ形鋼（チャンネル）の形状を呈している。図４に示すように、規制部６４の軸方向長さＬは、玉４０の直径Ｄｂよりもわずかに大きく（Ｌ＞Ｄｂ）、セパレータ５０の軸方向寸法Ｐよりもわずかに大きい（Ｌ＞Ｐ）。
【００３１】
この規制部材６０では、基部６２の内側面が上記の側壁６３となり、規制部６４の内側面が上記の仕切り壁６５となる。側壁６３及び仕切り壁６５は、玉４０及びセパレータ５０と接する面であるが、曲率を持たない平坦面である。
【００３２】
規制部材６０は、たとえば金属薄板からプレス加工により製作することができる。規制部材６０の厚さは０．１ｍｍ〜１．０ｍｍ程度であるが、図２〜図４は、理解を容易にするため、規制部材６０の厚さを誇張して描いてある。規制部材６０の材料は任意に選択することができる。具体例を挙げるならば、ステンレス鋼などの鉄系材料、これら鉄系材料を母材として耐食性確保のためにクロムメッキ等の表面処理を施したもの等々である。そのほか、固体潤滑剤で規制部材６０を形成することもできる。
【００３３】
図２及び図３から分かるように、規制部材６０の基部６２は内輪２０の外径面２６と外輪３０の内径面３６との間で軸受の円周方向に延び、したがって、軸受の回転中心に対して垂直である。規制部６４は基部６２の円周方向の両端部から内輪２０と外輪３０との間で軸受の軸方向に延び、したがって、規制部６４は玉４０の公転軌跡と交差する。規制部材６０の一対の規制部６４の間には、少なくとも１個の玉４０と少なくとも１個のセパレータ５０を配置する。図示した実施の形態は、規制部材６０の２つの規制部６４の間に２個の玉４０を配置し、それらの間に１個のセパレータ５０を配置した例、つまり２個の玉４０と１個のセパレータ５０を一組とした例である。規制部材６０の一対の規制部６４間の周方向寸法は、その間に収容した玉４０及びセパレータ５０のわずかな周方向移動を許容する程度に設定する。
【００３４】
規制部材６０は、円周方向に複数、好ましくは３個以上配置する。図３は３個配置した例である。すべての規制部材６０は同一の形状、寸法とする。隣接する規制部材６０の規制部６４間には玉４０もセパレータ５０も配置せず、規制部６４同士を円周方向で対向させる。つまり、すべての玉４０及びセパレータ５０がいずれかの規制部材６０の規制部６４間すなわち仕切り壁６５に配置されることになる。隣接する規制部材６０同士は非連結の状態にあり、隣り合う規制部材６０の規制部６４同士の間には円周方向の微小隙間αが存在する（図４参照）。
【００３５】
図２及び図３から分かるように、軸受の半径方向における規制部材６０の寸法は、内輪２０の外径面（肩面）２６の半径と外輪３０の内径面（肩面）３６の半径との差よりもわずかに小さい。したがって、基部６２の内径側端縁と外径側端縁はそれぞれ内輪２０の外径面２６及び外輪３０の内径面３６に近接している。本実施の形態では、基部６２の内径側端縁と内輪２０の外径面２６との間の隙間を、基部６２の外径側端縁と外輪３０の内径面３６との間の隙間よりも小さくしてある。隣接する規制部材６０間の微小隙間αは、基部６２の内周が内輪２０の外径面２６と非接触となるように定めることができるが、特に問題がなければ、規制部材６０の回転中に基部６２の内径側端縁と内輪２０の外径面２６が一時的に接触するような設定としても構わない。
【００３６】
なお、図２では、基部６２を厚肉に描いてあるため、基部６２の外径側端縁は外輪３０の内径面３６とは非接触すなわち、シールド板７０と接触して外輪３０の内径面３６と接触するに至らない。しかし、基部６２を薄肉にすることにより、基部６２の外周を外輪３０の内径面３６と接触させるようにすることもできる。
【００３７】
規制部材６０は、図４から分かるように、基部６２を軸受１０Ａの軸方向の一方側に配置して、内輪２０と外輪３０との間に組み込み、側壁６３を玉４０及びセパレータ５０よりも軸方向の外側に位置させる。なお、規制部材６０は、図示するようにすべて同じ向きにするほか、たとえば交互に向きを変えることも可能である。規制部材６０の組み込みは、内輪２０と外輪３０との間に玉４０及びセパレータ５０を組み込む前に行ってもよく、あるいは、これらを組み込んだ後に行ってもよい。玉４０とセパレータ５０と規制部材６０の組み付け完了後、外輪３０の周溝にシールド板７０を圧入することにより、図２に示す軸受１０Ａが完成する。
【００３８】
規制部材６０は軸方向の一方に向かって開口しているが、完成した軸受１０Ａにおいては、規制部材６０の外側にシール部材７０が存在するため、規制部材６０並びに規制部材６０内の玉４０及びセパレータ５０が軸受１０Ａから脱落することはない。規制部材６０の開口側（図２の右側）にセパレータ５０が移動するのを規制するために、外輪３０又は内輪２０にリング状の部材を取り付け、この部材を右側のシールド板７０と規制部６４の先端との間に配置してもよい。
【００３９】
次に、セパレータ５０を構成する固体潤滑剤の例について述べる。
【００４０】
図１０は、固体潤滑剤のミクロ組織を拡大して示した模式図である。図示するように、固体潤滑剤１１は多孔質体であって、炭素材粒子１２と、黒鉛粒子１３と、これらの粒子１２、１３間に介在するバインダー成分１４と、気孔１５とを有する。炭素材粒子１２は、隣接する炭素材粒子１２同士が互いに結合した骨格構造を形成している。バインダー成分１４及び黒鉛粒子１３は、炭素材粒子１２の骨格構造内に保持されている。
【００４１】
この固体潤滑剤１１は、炭素材粉と、黒鉛粉と、バインダーとを含む粉末を成形型に充填し、所定形状に成形してから型から取り出し、焼成することで製造される。
【００４２】
本実施の形態では、炭素材粉として、非晶質で、かつ、自己焼結性すなわちそれ自身で結合することができる特性を有する炭素材の粉末を使用する。この炭素材粉は、非晶質であるから結晶質の黒鉛粉とは異なり、また、自己焼結性を有するために、自己焼結性を有しない炭素繊維等とも異なる。この条件にあてはまる炭素材粉の一例として、コークス粉あるいはピッチ粉を挙げることができる。ピッチ粉としては、石油系及び石炭系のいずれも使用可能である。
【００４３】
また、黒鉛粉としては天然黒鉛粉及び人造黒鉛粉のいずれも使用可能である。天然黒鉛粉は鱗片状をなし、潤滑性に優れる。一方、人造黒鉛粉は成形性に優れる。したがって、必要とされる要求特性に応じて天然黒鉛粉と人造黒鉛粉を選択して採用する。ちなみに黒鉛粉は焼成前後を問わず結晶質である。バインダーとしてはたとえばフェノール樹脂を使用することができる。
【００４４】
上述の炭素材粉及び黒鉛粉はバインダーを加えて造粒される。これにより、図１１に示すように、炭素材粉１２'及び黒鉛粉１３'をバインダー１４'で保持した造粒粉Ｐが製造される。炭素材粉１２'及び黒鉛粉１３'はサイズの小さい細粉であり、そのままでは流動性が悪く、成形型にスムーズに充填できないため、造粒が行われる。造粒粉Ｐを粉砕し、次いで篩掛けすることで、粒度６００μｍ以下（平均粒径１００μｍ〜３００μｍ）の造粒粉Ｐが選別される。
【００４５】
このようにして得た造粒粉を成形型に供給し、加圧して圧粉体を成形する。このとき、圧粉体中の炭素材粉１２'と黒鉛粉１３'とバインダー１４'の割合（重量比）は、炭素材粉１２'が最も多く、バインダーが最も少ない。具体的には、炭素材粉１２'を５０ｗｔ％〜６０ｗｔ％、黒鉛粉１３'を２５ｗｔ％〜４０ｗｔ％含有し、残りをバインダー１４'及び不可避的不純物とする。
【００４６】
その後、この圧粉体を焼成することで、図１０に示す固体潤滑剤１１を製造することができる。焼成は、雰囲気ガスとして窒素ガス等の不活性ガスを使用し、焼成温度を９００℃〜１０００℃に設定して行われる。焼成により、炭素材粉１２'は非晶質の無定形炭素である炭素材粒子１２となり、黒鉛粉１３'は結晶質の黒鉛粒子１３となる。また、バインダー１４'は非晶質の無定形炭素であるバインダー成分１４となる。焼成後の固体潤滑剤１１の密度は１．０ｇ／ｃｍ3〜３．０ｇ／ｃｍ3とするのが好ましい。密度が下限値を下回ると欠けが生じやすくなり、逆に密度が上限値を上回ると成形時の寸法のばらつき、特に圧縮方向の寸法のばらつきが大きくなるためである。
【００４７】
このように、固体潤滑剤１１は、炭素材粉及び黒鉛粉をバインダーで造粒し、この造粒粉を成形及び焼成することで形成するのが好ましい。固体潤滑剤１１の炭素材粉及び黒鉛粉はいずれも細粉であり、そのままでは見かけ密度が低いために流動性が低く、成形型に粉末をスムーズに充填することができない。これを改善するためには、炭素材粉及び黒鉛粉をバインダーで造粒し、この造粒粉を用いて圧粉体を成形するのが好ましい。
【００４８】
図１２は、黒鉛を主成分とした、特許文献１記載の固体潤滑剤のミクロ組織を示すものである。同図に示すように、従来の固体潤滑剤では、黒鉛粒子１３は個々に独立して存在しており、黒鉛粒子１３相互間が結合されていない。また、バインダー成分も黒鉛粒子１３を保持しているにすぎず、黒鉛粒子１３とバインダー成分１４は結合されていない。そのため、材料強度が低くなり、また黒鉛粒子の脱落も生じやすくなる。なお、図１２中の符号１６はタングステン等の添加物を示す。
【００４９】
これに対し、上述の固体潤滑剤１１は、炭素材粒子１２が母材として機能し、炭素材粒子１２同士が結合した骨格構造を形成している。また、バインダー成分１４も非晶質で自己焼結性を有するため、炭素材粒子１２とバインダー成分１４も結合した状態にある。さらに焼成後の炭素材粒子１２が硬いこともあり、焼成後の固体潤滑剤１１は高硬度となる。そのため、固体潤滑剤１１は高い材料強度と硬度を有するようになる。また、黒鉛粒子１３の脱落も生じにくくなる。したがって、高い潤滑性を保持しつつ、耐衝撃性及び耐摩耗性に優れた固体潤滑剤を得ることができる。
【００５０】
ちなみに、上述の固体潤滑剤１１は、ショア硬さ５０ＨＳＣ〜１００ＨＳＣ程度に達し、特許文献１に記載されている既存の、ショア硬さ１０ＨＳＣ〜１５ＨＳＣ程度の固体潤滑剤よりもはるかに硬い。この硬さゆえに、固体潤滑剤１１は機械加工で後加工を行うこともできる。また、固体潤滑剤１１は曲げ強度４０ＭＰａ〜１００ＭＰａであり、既存の固体潤滑剤の曲げ強度よりも数倍〜数十倍大きくなる。さらに、比摩耗量も１．０〜２．５×１０-7ｍｍ3／（Ｎ・ｍ）であり、既存固体潤滑剤と比べて１００分の１の比摩耗量となる。したがって、転がり軸受の内部に配置する固定潤滑剤として使用することで、軸受寿命を延長することができる。
【００５１】
炭素材粒子１２の骨格構造を、ＦｅやＣｕ等の金属粒子同士を結合した骨格構造と置き換えたものを想定することもできるが、かかる構成では、酸化により脆くなりやすい。また、高温環境下で材料が軟化するため、材料強度及び硬度の双方が低下し、固体潤滑剤としての使用が困難となる。これに対し、炭素材粒子１２の骨格構造を採用することで、酸化や高温環境下の材料の軟化が生じにくくなり、これらの不具合を回避することができる。
【００５２】
上記の固体潤滑剤で使用される炭素材粉は、非晶質という点で結晶質である黒鉛とは異なり、自己焼結性を有するという点で、自己焼結性を有しない炭素繊維等と異なる材料である。このような非晶質でかつ自己焼結性を有する炭素材粉に該当するものとして、ピッチ粉やコークス粉を挙げることができる。このような炭素材粉は焼成により粉末自体が硬質化されることに加え、焼成後は、その自己焼結性から、隣接する炭素材粒子同士が互いに結合した骨格構造を形成する。この骨格構造に保持されるため、黒鉛粒子も脱落しにくくなる。そのため、材料強度を増すことができ、固体潤滑剤の耐衝撃性や耐摩耗性が向上する。
【００５３】
セパレータを上記の固体潤滑剤で形成することで、セパレータの摩耗や欠けを抑制することができる。仮にセパレータのサイズが摩耗等で小さくなっても、各転動体の円周方向の移動範囲が規制部材で規制されているため、すべての転動体が円周方向の一部領域に偏在するような事態を防止することができる。そのため、長期運転後も外輪と内輪が分離することはなく、軸受が意図せず分解する事態を防止することができる。
【００５４】
上記固体潤滑転がり軸受によれば、固体潤滑剤の材料強度と硬度が高められる。そのため、固体潤滑剤の耐衝撃性や耐摩耗性が向上し、固体潤滑剤による潤滑機能を長期間維持することができる。また、固体潤滑剤の摩耗や欠けによる軸受の回転ロックや意図しない分解を長期間安定して防止することもできる。以上の効果が相乗的に作用することで、固体潤滑軸受の大幅な長寿命化が可能となる。
【００５５】
固体潤滑剤１１には、必要に応じて他の組成物を添加することができる。たとえばＷ、Ｍｏ、ＭｏＳ2のうち、いずれか一種又は二種以上添加することで、耐摩耗性を向上させることができる。また、高温環境下では黒鉛の潤滑性の低下による耐摩耗性の低下が問題となるが、これらを配合することで耐摩耗性の低下を補うこともできる。一方、配合量が多すぎると材料強度が低下する。そのため、これらの配合量としては、１．０ｖｏｌ％〜８．０ｖｏｌ％が適切である。
【００５６】
また、焼成後の耐摩耗性をさらに向上させるため、固体潤滑剤１１にカーボンファイバーやカーボンナノチューブを添加することもできる。その一方で、これらが多すぎると成形性が悪くなる。したがって、これらの配合量としては、１０ｗｔ％以下が適切である。
【００５７】
また、固体潤滑剤を、グラファイト、二硫化タングステン等の層状物質、金、鉛等の軟質金属材、又は、ＰＴＦＥやポリイミド等の高分子材料若しくはこれらを主成分とする複合材から形成することもできる。
【００５８】
軸受１０Ａにおいて、軸受の回転中は、自転及び公転する玉４０がセパレータ５０及び規制部材６０と滑り接触し、セパレータ５０が削り取られて固体潤滑剤粉が発生する。この固体潤滑剤粉が内輪２０の軌道面２２や外輪３０の軌道面３２等に転着することで、潤滑油やグリースが存在しない環境下でも軸受１０Ａの潤滑が安定して行われる。耐摩耗性に優れる上記固体潤滑剤１１でセパレータ５０を形成することで、その早期摩耗を防止して、固体潤滑剤１１による潤滑効果を長期間維持することができる。また、軸受の運転中はセパレータ５０に玉４０が衝突するようになるが、セパレータ５０が摩耗等により薄くなっていても、耐衝撃性に優れた上記固体潤滑剤１１を使用することで、かかる衝突によるセパレータ５０の破損を防止することもできる。このようにして、軸受の軸受寿命を延長することができる。
【００５９】
また、セパレータ５０のサイズが摩耗等により小さくなった場合でも、玉４０の円周方向の移動範囲が規制部材６０で規制されているため、すべての玉４０が円周方向の一部領域に片寄ってしまうことを防止できる。そのため、長期運転後も内輪２０と外輪３０の間から玉４０が脱落することはなく、軸受が意図せず分解するような事態を回避することができる。特に実施の形態のように、３以上の規制部材６０を使用することにより、すべての玉４０が１８０°以内の領域に移動することは理論的にありえず、そのために上記の不具合を確実に防止することができる。
【００６０】
また、規制部材６０は、相互間であらゆる方向（軸受の軸方向、円周方向、半径方向）に独立して相対移動可能である。したがって、セパレータ５０の摩耗が進行していない初期の段階でも、玉４０と、規制部材６０の内側面すなわち側壁６３及び仕切り壁６５との間の隙間の大きさをフレキシブルに変動させることができる。そのため、この隙間にたまった固体潤滑剤粉の排出が促進され、隙間に固体潤滑剤粉が充満して回転ロックに至るといった事態を回避することができる。固体潤滑剤粉の隙間からの排出促進効果は、上述のとおり側壁６３及び仕切り壁６５を曲率のない平坦面とすることによってさらに助長される。
【００６１】
また、特許文献２に記載されているようなリベット等の連結部材が不要となるので、円周方向で連結部材の設置スペースを確保する必要がない。そのため、より多くの玉４０を組み込むことが可能となり、軸受の基本定格荷重が高まる。さらに、規制部材６０同士の連結作業が不要となるので、軸受組立時の作業工数を削減し、低コスト化が達成できる。
【００６２】
さらに、規制部材６０の基部６２の内径側端縁及び外径側端縁を内輪２０の外径面２６や外輪３０の内径面３６に近接させているため、玉４０とセパレータ５０の接触で生じた固体潤滑剤粉を基部６２でせき止め、軌道面２２、３２付近にとどめることができる。そのため、軸受外への固体潤滑剤粉の漏れ出し、特に図２の左側への漏れ出しを確実に防止することができる。
【００６３】
また、全規制部材６０を同一の形状、寸法としているので、規制部材６０の加工コストが低減し、軸受１０Ａのさらなる低コスト化が達成できる。
【００６４】
＜規制部材の変形例＞
次に、規制部材の変形例を図６〜図８に基づいて説明する。
【００６５】
図８からよく分かるように、軸受１０Ｂは、同形状の２個の規制部材６０を、軸受の軸方向両側に基部６２を配置し、規制部６４を向かい合わせにして、一組の玉４０とセパレータ５０の周囲を取り囲むようにしたものである。なお、セパレータ５０は上記と同組成の固体潤滑剤１１で形成される。２個の規制部材６０のうち、図８の左側に位置する規制部材６０は図４を参照してすでに述べた規制部材６０と同じであり、その規制部材６０の向きを左右反転させたのが図８の右側に位置する規制部材６０である。
【００６６】
向かい合わせの２個の規制部材６０の規制部６４同士は、重なり合い、周方向で隣接している。規制部材６０同士は非連結状態にあり、わずかではあるが軸受の軸方向、周方向、半径方向に相対移動が可能である。一方の規制部材６０の側壁６３及び仕切り壁６５と、もう一方の規制部材６０の側壁６３及び仕切り壁６５とで囲まれた区画内に、基本構造（図４）におけると同数の玉４０及びセパレータ５０が収容されている。図８中、符号Ｌは、向かい合った側壁６３間の最小軸方向距離、言い換えれば、規制部６４の軸方向長さを表している。この長さＬを、玉４０の直径Ｄｂよりも大きく（Ｌ＞Ｄｂ）、セパレータ５０の軸方向寸法Ｐよりもわずかに大きく設定することにより（Ｌ＞Ｐ）、各規制部６４の先端が、対向する相手側の規制部材６０の基部６２と接触できる。
【００６７】
軸受１０Ｂでは、上述の２個の規制部材６０と玉４０とセパレータ５０とからなるユニットを一組として、同構成のユニットを円周方向に複数配置する。図７は３組配置した例である。基本構造（図４）に関連して述べたように、円周方向で隣接するユニット間には円周方向の微小隙間αが形成されている。
【００６８】
上に述べた以外の各部の構成は、基本的に基本構造（図４）と共通している。そして、上記変形例でも、基本構造と同様の効果を得ることができる。また、規制部材６０の脱落は軸方向両側のシールド板７０によって規制される。特に変形例の場合、玉４０及びセパレータ５０の軸方向両側に基部６２が位置しているため、軸方向両側への固体潤滑剤粉の漏れ出しを抑制することができ、固体潤滑剤の軸受外への漏れ出しをより確実に防止することが可能となる。なお、２個の規制部材６０の規制部６４同士をルーズに、つまり、相対移動が可能な程度な関係とした場合を例示したが、両者の関係をタイトにして上記ユニットを一体化することもできる。
【００６９】
＜第一実施例＞
次に、図１４〜１７を参照して本発明の第一実施例を説明する。第一実施例は規制部材６０の構成に関しては上述の変形例（図８）を前提としているが、基本構造（図４）を採用することもできる。
【００７０】
第一実施例の軸受１０Ｃは、セパレータ５０Ｂに、セパレータ５０Ｂが外輪３０の内径面と接触しないようにするための手段を設けた点で変形例（図８）と相違し、その他の構成は変形例と実質的に同じである。具体的には、セパレータ５０Ｂの外周面に金属プレート５８を固定し、この金属プレート５８を外輪３０の内径面３６によって案内させるようにしている。このセパレータ５０Ｂも、図９に示したセパレータ５０Ａと同様、外周面５４の円周方向中央領域に平坦面５６が形成してあり、この場合、金属プレート５８がその平坦面５６を形成している。金属プレート５８が存在することにより、セパレータ５０Ｂを構成する固体潤滑剤部分が外輪３０の内径面３６と直接接触することはない。
【００７１】
金属プレート５８をセパレータ５０Ｂに固定する方法としては、セパレータ５０Ｂを焼結させる時の収縮を利用することができる。その際、図１７（Ａ）に示すように、あり接ぎ（dovetail joint）のような構造を採用することにより、両者が分離しにくくなる。すなわち、セパレータ５０の外周面に、軸受の軸方向に走る横断面が台形のみぞを設け、このみぞに同じく横断面が台形の金属プレート５８を挿入する。金属プレート５８の台形の横断面の底辺が頂辺よりも長いことと、セパレータ５０は両隣の玉４０によって外輪３０側に向けて押し付けられることから、金属プレート５８がセパレータ４０の固体潤滑剤部分から容易に分離することはない。金属プレート５８の材質は、ＳＵＳ、クロムめっき等の表面処理を施した鉄系材料等が考えられる。
【００７２】
＜第二実施例＞
次に、図１８〜２０を参照して本発明の第二実施例を説明する。
【００７３】
第二実施例の軸受１０Ｄは、セパレータ５０Ａが外輪３０の内径面３６と接触しないようにするための手段を規制部材６０に一体的に設けた点で基本構造（図４）と相違し、その他の構成は基本構造と実質的に同じである。セパレータ５０Ａと外輪３０の内径とが直接接触しないようにするための手段として、具体的には、規制部材６０の周方向中央部に、基部６２の上端から軸方向に延びるアーム６６を設けたものである。アーム６６は、セパレータ５０Ａと外輪３０の内径面３６との間に位置して、両者が直接接触するのを防止する役割を果たす。
【００７４】
セパレータ５０Ａの、規制部材６０の側壁６３と接する面は、平坦面とするのがよい。また、図示した例では基本構造（図４）を基礎としているため、規制部材６０は軸方向の一方（図２０では右側）に向かって開いている。したがって、規制部材６０の開いた側（図２０では右側）では、セパレータ５０Ａが軸方向に移動するとシールド板７０に接触するに至るが、セパレータ５０Ａとシールド板７０が直接接触しないようにリングを設けてもよい。あるいは、アーム６６の自由端を下向きに折り曲げてセパレータ５０に引っ掛け、セパレータ５０の軸方向移動を規制するようにしてもよい。
【００７５】
さらに、第二実施例は規制部材６０の構成に関しては基本構造（図４）を前提としているが、変形例（図８）を採用することもできる。その場合、アーム６６の周方向位置をずらすことにより、２つの規制部材６０を向かい合わせにして配置したとき、アーム６６の軸方向位置が一致せず、干渉しない。あるいは、２つの規制部材６０のうちのどちらか一方にだけアーム６６を設けるようにしてもよいが、その場合、２種類の規制部材を使用することになる。
【００７６】
＜第三実施例＞
次に、図２１〜２４を参照して本発明の第三実施例を説明する。
【００７７】
第三実施例の軸受１０Ｅは、規制部材６０に関しては変形例（図８）と実質的に同様の構成を有している。相違するのは、セパレータ５０Ａが外輪３０の内径面３６と接触しないようにするための手段として、セパレータ５０Ｃと規制部材６０を協働させることによってセパレータ５０Ｃの半径方向移動量を制限するようにした点である。
【００７８】
より具体的に述べると、セパレータ５０Ｃに関しては、内周面５２と、外周面５４と、平坦部５６を有する点では変形例におけるセパレータ５０Ａと類似しているが、軸方向の両端面に突部５３を有する点で、セパレータ５０Ａと相違している。突部５３は内周面５２と平行に延び、したがって、その上面５５も内周面と平行に延びている。規制部材６０に関しては、基部６２の内周の周方向中央部に、セパレータ５０Ｃの突部５３を受け入れる大きさの切欠き６６を設け、この切欠き６６にセパレータ５０Ｃの突部５３を挿入する。突部５３と切欠き６６の関係を便宜上、凹凸嵌合と呼ぶこととする。
【００７９】
かかる凹凸嵌合により、図２１から分かるように、突部５３の上面５５が切欠き６６の上縁と干渉して、セパレータ５０Ｃの外径側への移動を阻止する。つまり、セパレータ５０Ｃの突部５３と規制部材６０の切欠き６６との協働作用によりセパレータ５０Ｃの半径方向移動が規制される。したがって、セパレータ５０Ｃが外輪３０の内径面３６と接触するのを防止できる。
【００８０】
すでに述べたとおり、第三実施例は規制部材６０の構成に関しては変形例（図８）を前提としているが、基本構造（図４）を採用することも可能である。その場合、セパレータ５０と規制部材６０の凹凸嵌合をタイトにして、規制部材６０にセパレータを保持させるのが望ましい。変形例のようにセパレータ５０の軸方向両側に規制部材６０の側壁６３がある場合、セパレータ５０を軸方向の両側で凹凸嵌合させることができるため、セパレータ５０の軸方向移動は規制される。したがって、その場合は凹凸嵌合はルーズでもよい。しかし、基本構造のように規制部材６０が片側にしかない場合、セパレータ５０は片持ちとなるため、自由端側が外径側に振れて外輪と接触するおそれがある。
【００８１】
上述の実施例の効果を要約して列記すると次のとおりである。
【００８２】
実施例の固体潤滑転がり軸受は、外周に軌道面２２を有する内輪２０と、内周に軌道面３２を有する外輪３０と、前記内輪２０の軌道面２２と前記外輪３０の軌道面３２との間に組み込んだ複数の玉４０と、隣り合う玉４０と玉４０の間に介在するセパレータ５０とを有し、前記セパレータ５０は固体潤滑剤によって形成されている固体潤滑転がり軸受において、隣接する玉４０とセパレータ５０の相互に離反する向きの相対移動を規制する規制部材６０を、内輪２０と外輪３０の間の環状空間に円周方向に連続的に、相互間で相対移動可能に配列し、かつ、外輪３０とセパレータ５０との接触を防止する手段を設けたものである。これにより、セパレータ５０が外輪３０と接触して摩耗を早めるのを防止することができるため、固体潤滑転がり軸受の寿命が向上する。
【００８３】
規制部材６０は、相互間で、軸受の軸方向、円周方向、半径方向に相対移動が可能であるため、玉４０と規制部材６０との間の隙間の大きさをフレキシブルに変動させることができる。そのため、この隙間にたまった固体潤滑剤粉の排出を促進し、隙間に固体潤滑剤粉が充満して回転ロックに至るといった事態を回避することができる。また、規制部材６０同士は非連結状態で、リベット等の連結部材で連結されていないため、軸受内の円周方向で連結部材の設置スペースを確保する必要がない。その分、軸受内部に多くの玉４０を組み込むことが可能となり、軸受の基本定格荷重を大きくすることができる。さらに、規制部材６０同士の連結作業が不要であるため、軸受組立時の作業工数を削減することができる。
【００８４】
各規制部材６０は、側壁６３と仕切り壁６５を有し、側壁６３は、軸受の円周方向に延びる円弧状で、円周方向の両端は軸受の半径方向に延びており、仕切り壁６５は、側壁６３の両端から軸受の軸方向に延びている。規制部材６０の仕切り壁６５によって、玉４０とセパレータ５０が相互に離反する向きの相対移動が規制される。
【００８５】
前記側壁６３及び前記仕切り壁６５を曲率を持たない平坦面とすることにより、固体潤滑剤の上記隙間からの排出をさらに促進することができる。
【００８６】
前記側壁６３よりも軸受の軸方向外側にシール部材７０を配置することにより、規制部材６０の脱落を防止することができる。
【００８７】
前記側壁６３の内周端縁を前記内輪２０の外径面２６に近接させ、前記側壁６３の外周端縁を前記外輪３０の外周面３６に近接させることにより、発生した固体潤滑剤粉を軌道面２２、３２付近にとどめて、軸受外への固体潤滑剤粉の漏れ出しを抑制することができる。
【００８８】
対をなす規制部材６０を向かい合わせにして、側壁６３を一組の玉４０及びセパレータ５０の軸方向両側に配置し、仕切り壁６５を前記一組の玉４０及びセパレータ５０の円周方向両側に配置することにより、一組の玉４０及びセパレータ５０の周囲を取り囲み、固体潤滑剤粉の軸受外への漏れ出しをより確実に防止することが可能となる。
【００８９】
前記規制部材６０をすべて同一とすることにより、規制部材６０の加工コストを削減することができ、固体潤滑転がり軸受の低コスト化が達成できる。
【００９０】
セパレータ５０と外輪３０の内径面の接触を防ぐ手段を、セパレータ５０の外輪３０側に固定した金属プレート５８によって構成することにより、簡易な構成で、セパレータ５０の固体潤滑剤で形成された部分が直接、外輪３０の内径面と接触することを防止することができる。したがって、セパレータ５０の摩耗を抑制し、セパレータ５０の、ひいては固体潤滑転がり軸受の寿命が向上する。
【００９１】
セパレータ５０と外輪３０の内径面との接触を防ぐ手段を、規制部材６０の上端から軸受の軸方向に延長してセパレータ５０と外輪３０の内径面との間に位置するアーム６６によって構成することにより、アーム６６が両者間に介在して接触を防止する。したがって、セパレータ５０の摩耗を抑制し、セパレータ５０の、ひいては固体潤滑転がり軸受の寿命が向上する。
【００９２】
セパレータ５０と外輪３０の内径面との接触を防ぐ手段を、セパレータ５０と規制部材６０の凹凸嵌合によって構成することにより、セパレータ５０を外輪３０との間に隙間が形成された状態すなわち非接触に保持できるため、セパレータの摩耗防止が図れる。したがって、セパレータ５０の、ひいては固体潤滑転がり軸受の寿命が向上する。
【００９３】
上記固体潤滑転がり軸受は、フィルム延伸機のテンタクリップ用軸受として使用することができる。
【００９４】
本発明は、ここに述べ、かつ、図示した実施の形態に限らず、特許請求の範囲を逸脱することなく種々の改変を加えて実施をすることができる。
【００９５】
たとえば、軸受形式を深溝玉軸受とした場合を例にとって説明したが、本発明は、アンギュラ玉軸受、円筒ころ軸受、円すいころ軸受、その他の軸受形式を最小した場合にも適用することができる。また、内輪回転の軸受を例示したが、外輪回転の軸受にも同様に本発明を適用することができる。
【００９６】
また、固体潤滑転がり軸受の用途として、フィルム延伸機のテンタクリップ用軸受を例示したが、用途はこれに限定されず、潤滑剤としてグリースや潤滑油を使用することができない、高温雰囲気や真空雰囲気等で使用される軸受に広く適用することが可能である。
【００９７】
さらに、円周方向での玉４０とセパレータ５０の配置態様も任意である。実施の形態に関連して説明したように、２個の玉４０を一組として、その玉４０間に一つのセパレータ５０を配置するほか、玉４０とセパレータ５０を円周方向で交互に配置した場合にも本発明を適用することができる。また、一つの規制部材６０の一対の側壁６３間に配置する玉４０やセパレータ５０の数も任意である。
【符号の説明】
【００９８】
１０、１０Ａ〜１０Ｅ    固体潤滑転がり軸受
２０    内輪
２２    軌道面
２４    肩面（外周面）
２６    外径面
３０    外輪
３２    軌道面
３４    肩面（内周面）
３６    内径面
４０    玉（転動体）
５０、５０Ａ、５０Ｂ    セパレータ
５２  内周面
５４  外周面
５６  平坦部
５８  金属板
６０、６０Ａ    規制部材
６２    基部
６３    側壁
６４    規制部
６５    仕切り壁
６６    切欠き
７０    シール部材（シールド板）
【図１】
2015200338.tif 000003
【図２】
2015200338.tif 000004
【図３】
2015200338.tif 000005
【図４】
2015200338.tif 000006
【図５】
2015200338.tif 000007
【図６】
2015200338.tif 000008
【図７】
2015200338.tif 000009
【図８】
2015200338.tif 000010
【図９】
2015200338.tif 000011
【図１０】
2015200338.tif 000012
【図１１】
2015200338.tif 000013
【図１２】
2015200338.tif 000014
【図１３】
2015200338.tif 000015
【図１４】
2015200338.tif 000016
【図１５】
2015200338.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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