(57)【要約】      （修正有）【課題】メンテナンス業者の輻輳等によって不具合に対する処置が遅延する事態を抑制しながらも、適切なメンテナンス業者を選択することを可能とする設備管理システム、設備管理装置及び設備管理方法を提供する。【解決手段】設備管理システムは、設備の不具合を処置する複数のメンテナンス業者を管理する管理部２１０と、設備の不具合を示す不具合通知の受信に応じて、複数のメンテナンス業者に対して、不具合に対する処置を依頼する依頼通知を自動的に送信する制御部２２０とを備える。制御部２２０は、複数のメンテナンス業者のそれぞれに定められる優先順位に従って、設備の不具合を実際に処置するメンテナンス業者の選択に影響する条件に差異を設ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に設けられる設備を管理する設備管理システムであって、
前記設備の不具合を処置する複数のメンテナンス業者を管理する管理部と、
前記設備の不具合を示す不具合通知の受信に応じて、前記複数のメンテナンス業者に対して、前記不具合に対する処置を依頼する依頼通知を自動的に送信する制御部とを備え、
前記制御部は、前記複数のメンテナンス業者のそれぞれに定められる優先順位に従って、前記設備の不具合を実際に処置するメンテナンス業者の選択に影響する条件に差異を設けることを特徴とする設備管理システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記複数のメンテナンス業者のそれぞれに定められる優先順位に従って、前記複数のメンテナンス業者のそれぞれに対して前記依頼通知を送信するタイミング差を設定する請求項１に記載の設備管理システム。
【請求項３】
前記設備の不具合を処置すべき緊急度に応じて、前記不具合通知を受信してから前記依頼通知の送信を締め切るまでの最大時間差が定められており、
前記制御部は、前記複数のメンテナンス業者のそれぞれに定められる優先順位に基づいて、前記最大時間差に対して前記依頼通知を送信するタイミングの比率を特定し、特定された比率に基づいて、前記依頼通知を送信するタイミング差を設定する請求項２に記載の設備管理システム。
【請求項４】
前記複数のメンテナンス業者のそれぞれに定められる優先順位は、前記依頼通知に対する返信状況又は返信内容、或いは、前記設備の不具合に対する処置の実績に応じて更新されることを特徴とする請求項２に記載の設備管理システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記依頼通知に対する依頼返信を制限時間内に行ったメンテナンス業者の中から、前記複数のメンテナンス業者のそれぞれに定められる優先順位に従って、前記設備の不具合を実際に処置するメンテナンス業者を選択することを特徴とする請求項１に記載の設備管理システム。
【請求項６】
前記制限時間は、前記設備の不具合を処置すべき緊急度に応じて定められることを特徴とする請求項５に記載の設備管理システム。
【請求項７】
前記複数のメンテナンス業者のそれぞれに定められる優先順位は、前記依頼通知に対する返信状況又は返信内容に応じて決定されることを特徴とする請求項５に記載の設備管理システム。
【請求項８】
施設に設けられる設備を管理する設備管理装置であって、
前記設備の不具合を処置する複数のメンテナンス業者を管理する管理部と、
前記設備の不具合を示す不具合通知の受信に応じて、前記複数のメンテナンス業者に対して、前記不具合に対する処置を依頼する依頼通知を自動的に送信する制御部とを備え、
前記制御部は、前記複数のメンテナンス業者のそれぞれに定められる優先順位に従って、前記設備の不具合を実際に処置するメンテナンス業者の選択に影響する条件に差異を設けることを特徴とする設備管理装置。
【請求項９】
施設に設けられる設備を管理する設備管理方法であって、
前記設備の不具合を処置する複数のメンテナンス業者を管理するステップＡと、
前記設備の不具合を示す不具合通知の受信に応じて、前記複数のメンテナンス業者に対して、前記不具合に対する処置を依頼する依頼通知を自動的に送信するステップＢと、
前記複数のメンテナンス業者のそれぞれに定められる優先順位に従って、前記設備の不具合を実際に処置するメンテナンス業者の選択に影響する条件に差異を設けるステップＣとを備えることを特徴とする設備管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設に設けられる設備を管理する設備管理システム、設備管理装置及び設備管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗、工場又はオフィスビル等の施設（以下、施設）では、多数の設備が使用される。このような施設では、設備の機能及び性能を維持するために、設備のメンテナンスが行われる。メンテナンスは、例えば、設備の劣化状態を調査する点検、点検時に軽微な手入れを行う保守、設備の機能及び性能を設置当初の状態に戻すために設備の不具合を処置する修繕、既存の設備を新しい設備に交換する取替等を含む。
【０００３】
このようなメンテナンスに係る情報（以下、メンテナンス情報）を管理することを目的として、基本情報及びメンテナンス情報を設備毎にデータベースを用いて管理する設備管理システムが提案されている（例えば、特許文献１）。基本情報は、例えば、設置年月日、既定耐用年数及び定格消費電力等を含む。メンテナンス情報は、過去のメンテナンスの履歴を含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８２３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、設備の不具合が生じた場合には、施設の担当者は、不具合に対する処置が必要であると判断して、メンテナンス業者に対して連絡を行う。或いは、施設の担当者は、メンテナンス業者を手配するコールセンターに対して連絡を行うとともに、コールセンターは、メンテナンス業者に対して連絡を行う。いずれのケースにおいても、メンテナンス業者に対する連絡は、電話連絡等のマニュアルで行われる。
【０００６】
このような前提において、メンテナンス業者に対する連絡を設備管理システムが自動的に行うことによって、メンテナンス業者に対する連絡に係る負荷を軽減することが考えられる。
【０００７】
しかしながら、メンテナンス業者に対する連絡を自動化するケースにおいて、１つのメンテナンス業者のみに不具合に対する処置を依頼すると、メンテナンス業者の輻輳等によって、不具合に対する処置が遅延する恐れがある。一方で、複数のメンテナンス業者に不具合に対する処置を依頼して、複数のメンテナンス業者の中から実際に処置を行うメンテナンス業者を設備管理システムが任意に選択すると、メンテナンス業者の過去の実績又はユーザ（施設の担当者等）の嗜好（プリファレンス）が反映されず、適切なメンテナンス業者が選択されない恐れがある。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、メンテナンス業者の輻輳等によって不具合に対する処置が遅延する事態を抑制しながらも、適切なメンテナンス業者を選択することを可能とする設備管理システム、設備管理装置及び設備管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の特徴は、施設に設けられる設備を管理する設備管理システムであって、前記設備の不具合を処置する複数のメンテナンス業者を管理する管理部と、前記設備の不具合を示す不具合通知の受信に応じて、前記複数のメンテナンス業者に対して、前記不具合に対する処置を依頼する依頼通知を自動的に送信する制御部とを備え、前記制御部は、前記複数のメンテナンス業者のそれぞれに定められる優先順位に従って、前記設備の不具合を実際に処置するメンテナンス業者の選択に影響する条件に差異を設けることを要旨とする。
【００１０】
第１の特徴において、前記制御部は、前記複数のメンテナンス業者のそれぞれに定められる優先順位に従って、前記複数のメンテナンス業者のそれぞれに対して前記依頼通知を送信するタイミング差を設定する。
【００１１】
第１の特徴において、前記設備の不具合を処置すべき緊急度に応じて、前記不具合通知を受信してから前記依頼通知の送信を締め切るまでの最大時間差が定められており、前記制御部は、前記複数のメンテナンス業者のそれぞれに定められる優先順位に基づいて、前記最大時間差に対して前記依頼通知を送信するタイミングの比率を特定し、特定された比率に基づいて、前記依頼通知を送信するタイミング差を設定する。
【００１２】
第１の特徴において、前記複数のメンテナンス業者のそれぞれに定められる優先順位は、前記依頼通知に対する返信状況又は返信内容、或いは、前記設備の不具合に対する処置の実績に応じて更新される。
【００１３】
第１の特徴において、前記制御部は、前記依頼通知に対する依頼返信を制限時間内に行ったメンテナンス業者の中から、前記複数のメンテナンス業者のそれぞれに定められる優先順位に従って、前記設備の不具合を実際に処置するメンテナンス業者を選択する。
【００１４】
第１の特徴において、前記制限時間は、前記設備の不具合を処置すべき緊急度に応じて定められる。
【００１５】
第１の特徴において、前記複数のメンテナンス業者のそれぞれに定められる優先順位は、前記依頼通知に対する返信状況又は返信内容に応じて決定される。
【００１６】
第２の特徴は、施設に設けられる設備を管理する設備管理装置であって、前記設備の不具合を処置する複数のメンテナンス業者を管理する管理部と、前記設備の不具合を示す不具合通知の受信に応じて、前記複数のメンテナンス業者に対して、前記不具合に対する処置を依頼する依頼通知を自動的に送信する制御部とを備え、前記制御部は、前記複数のメンテナンス業者のそれぞれに定められる優先順位に従って、前記設備の不具合を実際に処置するメンテナンス業者の選択に影響する条件に差異を設けることを要旨とする。
【００１７】
第３の特徴は、施設に設けられる設備を管理する設備管理方法であって、前記設備の不具合を処置する複数のメンテナンス業者を管理するステップＡと、前記設備の不具合を示す不具合通知の受信に応じて、前記複数のメンテナンス業者に対して、前記不具合に対する処置を依頼する依頼通知を自動的に送信するステップＢと、前記複数のメンテナンス業者のそれぞれに定められる優先順位に従って、前記設備の不具合を実際に処置するメンテナンス業者の選択に影響する条件に差異を設けるステップＣとを備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、メンテナンス業者の輻輳等によって不具合に対する処置が遅延する事態を抑制しながらも、適切なメンテナンス業者を選択することを可能とする設備管理システム、設備管理装置及び設備管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、第１実施形態に係る適用シーンを示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る設備管理装置２００を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る設備情報ＤＢ２１１に格納された情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係るメンテナンス情報ＤＢ２１２に格納された情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る業者情報ＤＢ２１３に格納された情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る依頼通知の送信タイミングを説明するための図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る依頼通知の送信タイミングを説明するための図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係る優先順位の更新を説明するための図である。
【図９】図９は、第１実施形態に係る設備管理方法を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、変更例１に係る依頼返信の受付を説明するための図である。
【図１１】図１１は、変更例１に係る依頼返信の受付を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下において、本発明の実施形態に係る設備管理システムについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００２１】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２２】
［実施形態の概要］
実施形態に係る設備管理システムは、施設に設けられる設備を管理する。設備管理システムは、前記設備の不具合を処置する複数のメンテナンス業者を管理する管理部と、前記設備の不具合を示す不具合通知の受信に応じて、前記複数のメンテナンス業者に対して、前記不具合に対する処置を依頼する依頼通知を自動的に送信する制御部とを備える。前記制御部は、前記複数のメンテナンス業者のそれぞれに定められる優先順位に従って、前記設備の不具合を実際に処置するメンテナンス業者の選択に影響する条件に差異を設ける。
【００２３】
実施形態では、設備管理システムは、複数のメンテナンス業者に対して、不具合に対する処置を依頼する依頼通知を自動的に送信するとともに、複数のメンテナンス業者のそれぞれに定められる優先順位に従って、設備の不具合を実際に処置するメンテナンス業者の選択に影響する条件に差異を設ける。すなわち、依頼通知を自動的に送信することによってメンテナンス業者に対する連絡に係る負荷を軽減する場合において、複数のメンテナンス業者に依頼通知を送信することによって、メンテナンス業者の輻輳等によって不具合に対する処置が遅延する事態を抑制しながらも、優先順位に従ってメンテナンス業者の選択に影響する条件に差異を設けることによって、適切なメンテナンス業者を選択することができる。
【００２４】
［第１実施形態］
（適用シーン）
以下において、第１実施形態に係る適用シーンについて説明する。図１は、第１実施形態に係る適用シーンを示す図である。
【００２５】
図１に示すように、第１実施形態に係る設備管理システム１００は、複数の店舗１０と複数の業者２０との間を設備管理装置２００が介在するシーンに適用される。店舗１０の担当者は、複数の施設のそれぞれに設けられる設備を管理する設備管理装置２００を利用可能である。
【００２６】
店舗１０は、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの小売店である。店舗１０は、例えば、冷ケース、空調機器、照明機器などの設備を有する。店舗１０は、複数の設備を有する施設の一例である。図１では、店舗１０として、店舗１０Ａ、店舗１０Ｂ、店舗１０Ｃ及び店舗１０Ｄが設けられる。
【００２７】
業者２０は、設備の機能及び性能を維持するために、設備のメンテナンスを行う業者である。設備のメンテナンスを行う業者は、一般的に、設備の不具合を処置するメンテナンス業者と同義である。メンテナンスは、例えば、設備の劣化状態を調査する点検、点検時に軽微な手入れを行う保守、設備の機能及び性能を設置当初の状態に戻すために設備の不具合を処置する修繕、既存の設備を新しい設備に交換する取替等を含む。図１では、業者２０として、業者２０Ａ、業者２０Ｂ、業者２０Ｃ及び業者２０Ｄが設けられる。
【００２８】
設備管理装置２００は、上述したように、複数の施設のそれぞれに設けられる設備を管理する。設備管理装置２００は、設備情報、メンテナンス情報、業者情報などを管理する。設備管理装置２００は、設備の不具合を処置するメンテナンス業者の手配を店舗１０の担当者に代わって自動的に行う。設備管理装置２００の詳細については後述する。
【００２９】
（設備管理装置）
以下において、第１実施形態に係る設備管理装置について説明する。図２は、第１実施形態に係る設備管理装置２００を示すブロック図である。
【００３０】
図２に示すように、設備管理装置２００は、管理部２１０と、制御部２２０と、通信部２３０とを有する。管理部２１０は、設備情報ＤＢ２１１と、メンテナンス情報ＤＢ２１２と、業者情報ＤＢ２１３とを有する。
【００３１】
設備情報ＤＢ２１１は、複数の店舗１０のそれぞれに設けられる設備の基本情報を記憶する。設備情報ＤＢ２１１は、例えば、図３に示すように、店舗名、店舗ＩＤ、設備名、設備ＩＤ、設置場所、導入年、経年及び耐用年数を対応付けて記憶する。店舗名は、設備が設置される店舗１０の名称である。店舗ＩＤは、店舗１０を識別する識別子である。設備名は、設備の名称である。設備ＩＤは、設備を識別する識別子である。設置場所は、店舗１０において設備が設置されている場所である。導入年は、設備が導入された年である。経年は、設備が導入されてから経過した年である。耐用年数は、設備のメーカ等によって定められており、設備を導入してから設備を適切に使用可能な期間を示す情報である。
【００３２】
メンテナンス情報ＤＢ２１２は、複数の店舗１０のそれぞれについて、複数の店舗１０のそれぞれに設けられる設備のメンテナンス情報を記憶する。メンテナンス情報ＤＢ２１２は、例えば、図４に示すように、店舗名、設備名、メンテナンス日、メンテナンス概要及びメンテナンス詳細を対応付けて記憶する。メンテナンス情報ＤＢ２１２は、これらの情報とともに、店舗ＩＤ及び設備ＩＤを対応付けて記憶してもよい。店舗名及び設備名は、上述した通りである。メンテナンス日は、メンテナンスが行われた日付である。メンテナンス概要は、メンテナンスの概要を示す情報であり、メンテナンス詳細は、メンテナンスの詳細を示す情報である。
【００３３】
ここで、メンテナンスは、上述したように、例えば、設備の劣化状態を調査する点検、点検時に軽微な手入れを行う保守、設備の機能及び性能を設置当初の状態に戻すために設備の不具合を処置する修繕、既存の設備を新しい設備に交換する取替等を含む。
【００３４】
業者情報ＤＢ２１３は、メンテナンスを行う業者２０の基本情報を記憶する。業者情報ＤＢ２１３は、例えば、図５に示すように、店舗名、設備名、業者名、優先順位及び備考を対応付けて記憶する。業者情報ＤＢ２１３は、これらの情報とともに、店舗ＩＤ及び設備ＩＤを対応付けて記憶してもよい。さらには、業者情報ＤＢ２１３は、これらの情報とともに、業者２０を識別する識別子（業者ＩＤ）を対応付けて記憶してもよい。店舗名及び設備名は、上述した通りである。業者名は、設備のメンテナンスを行う業者２０の名称である。優先順位は、設備の不具合を実際に処置する業者２０の選択で参照される情報である。優先順位は、ユーザ（店舗１０の担当者等）の嗜好（プリファレンス）に応じてユーザによって定められてもよい。或いは、優先順位は、業者２０の過去の実績に応じて定められてもよい。或いは、優先順位は、不具合の内容及び過去の実績に応じて都度計算されてもよい。備考は、業者２０の特徴などを示す情報である。設備のメンテナンスを行う業者２０は、一般的に、設備の不具合を処置するメンテナンス業者と同義である。
【００３５】
図５に示すように、１つの設備に対して、複数の業者が対応付けられていてもよい。すなわち、メンテナンスの内容又は店舗と業者との取引状況などに応じて、１つの設備のメンテナンスを行う業者（不具合を処置する業者）が存在してもよい。
【００３６】
制御部２２０は、設備管理装置２００に設けられる各構成を制御する。例えば、制御部２２０は、設備の不具合を示す不具合通知の受信に応じて、複数の業者２０に対して、不具合に対する処置を依頼する依頼通知を自動的に送信する。制御部２２０は、複数の業者２０のそれぞれに定められる優先順位に従って、設備の不具合を実際に処置する業者２０の選択に影響する条件に差異を設ける。
【００３７】
具体的には、第１実施形態において、制御部２２０は、複数の業者２０のそれぞれに定められる優先順位に従って、複数の業者２０のそれぞれに対して依頼通知を送信するタイミング差を設定する。すなわち、制御部２２０は、優先順位が高いほど、早いタイミングで依頼通知を送信する。制御部２２０は、閾値よりも低い優先順位を有する業者２０に対して、依頼通知を送信しなくてもよい。
【００３８】
例えば、第１実施形態では、設備の不具合を処置すべき緊急度に応じて、不具合通知を受信してから依頼通知の送信を締め切るまでの最大時間差が定められている。制御部２２０は、複数の業者２０のそれぞれに定められる優先順位に基づいて、最大時間差に対して依頼通知を送信するタイミングの比率を特定する。続いて、制御部２２０は、特定された比率に基づいて、依頼通知を送信するタイミング差を設定する。
【００３９】
詳細には、夏場において冷ケースの不具合（冷えない等）が発生した場合には、冷ケースの不具合を処置すべき緊急度が高い。このようなケースにおいては、図６に示すように、相対的に短い最大時間差が定められる。上述したタイミング差は、最大時間差を超えない範囲で、業者２０の優先順位に従って業者２０毎に定められる。
【００４０】
一方で、空調を利用していない初夏において自動ドアの不具合（応答が遅い等）が発生した場合には、自動ドアの不具合を処置すべき緊急度が低い。このようなケースにおいては、図７に示すように、相対的に長い最大時間差（すなわち、図６に示す最大時間差よりも長い最大時間差）が定められる。上述したタイミング差は、最大時間差を超えない範囲で、業者２０の優先順位に従って業者２０毎に定められる。
【００４１】
図６及び図７に示す例では、タイミングＴＡにおいて業者Ａに依頼通知が送信され、タイミングＴＢにおいて業者Ｂに依頼通知が送信され、最大時間差において業者Ｃに依頼通知が送信される。
【００４２】
さらには、複数の業者２０のそれぞれに定められる優先順位は、依頼通知に対する返信状況又は返信内容、或いは、設備の不具合に対する処置の実績に応じて更新されることが好ましい。返信状況とは、例えば、依頼通知に対する依頼返信の有無である。返信内容は、例えば、業者が提案する処置の予定時間である。設備の不具合に対する処置の実績は、例えば、業者が提案する処置の予定時間と実際に処置が行われた時間との乖離である。
【００４３】
例えば、制御部２２０は、以下の式（１）及び式（２）に従って、業者２０の優先順位を更新する。式（１）は、設備の不具合に対する処置を行った業者２０に適用される。式（２）は、設備の不具合に対する処置を行ったか否かによらずに適用される。
【００４４】
ここで、式（１）において、業者が提案する処置の予定時間が顧客が処置を希望する時間よりも遅いケースは想定していないことに留意すべきである。式（１）において、｜ｃ−ａ｜は、正の整数を想定していることに留意すべきである。
【００４５】
【数１】
2015225407.tif 000003
【００４６】
上述した式（１）において、顧客が処置を希望する時間よりも業者が提案する処置の予定時間が早ければ、（Ｃ−ｃ）の値が大きくなるため、次回以降の依頼において依頼通知を送信するタイミングが早くなる。不具合に対する処置の緊急度が高いほど、（Ｃ−ｔ０）が小さいため、Δｔの減少幅が大きい。業者が提案する処置の予定時間と実際に処置が行われた時間との乖離が大きいほど、（｜ｃ−ａ｜）が大きいため、Δｔの減少幅が小さい。上述した式（２）において、依頼通知に対する依頼返信がない場合には、Δｔが増大する。
【００４７】
例えば、図８に示すように、更新前の状態において、各業者が以下のような対応を行ったケースについて考える。業者Ａ及び業者Ｄは、依頼通知に対して対応不可と返信し、業者Ｂは、依頼通知に対して返信せず、業者Ｃは、顧客が処置を希望する時間よりも早い予定時間を提案し、かつ、予定時間通りに不具合に対する処置を行う。
【００４８】
このようなケースにおいて、図８に示すように、業者Ａ及び業者Ｄに対して依頼通知を行うタイミングには変動がない。業者Ｂに対して依頼通知を行うタイミングは、ＴＢに対してΔｔＢだけ遅いＴＢ’に更新される。業者Ｃに対して依頼通知を行うタイミングは、ＴＣに対してΔｔＣだけ早いＴＣ’に更新される。言い換えると、業者Ａ及び業者Ｄの優先順位は変動せずに、業者Ｂの優先順位が低下し、業者Ｃの優先順位が上昇する。
【００４９】
ここで、制御部２２０は、設備の不具合に対する処置の対応可能である旨を含む依頼返信を送信する業者２０の中から、設備の不具合を実際に処置する業者２０を選択する。例えば、制御部２２０は、設備の不具合を実際に処置する業者２０として、上述した依頼返信を最も早く返信する業者２０を選択してもよい。或いは、制御部２２０は、設備の不具合を実際に処置する業者２０として、最も安い見積額を提示する業者２０を選択してもよい。続いて、制御部２２０は、選択された業者２０に対して、設備の不具合に対する処置を発注する。
【００５０】
通信部２３０は、店舗１０及び業者２０と通信を行う。例えば、通信部２３０は、設備の不具合を示す不具合通知を店舗１０から受信する。通信部２３０は、制御部２２０の制御に従って、依頼通知を自動的に業者２０に送信する。通信部２３０は、依頼通知に対する依頼返信を業者２０から受信する。
【００５１】
ここで、不具合通知は、例えば、店舗ＩＤ及び設備ＩＤを含む。不具合通知は、設備の不具合の状況を示す情報を含んでもよい。依頼通知は、例えば、店舗ＩＤ、設備ＩＤ及び顧客が処置を希望する時間を含む。依頼通知は、設備の不具合の状況を示す情報を含んでもよい。依頼返信は、例えば、設備の不具合に対する処置の対応可否、業者が提案する処置の予定時間、見積額を含む。
【００５２】
（設備管理方法）
以下において、第１実施形態に係る設備管理方法について説明する。図９は、第１実施形態に係る設備管理方法を示すシーケンス図である。図９において、店舗１０は、店舗１０の担当者が用いる端末を意味しており、業者２０は、業者２０の担当者が用いる端末を意味していることに留意すべきである。
【００５３】
図９に示すように、ステップＳ１０において、店舗１０は、設備の不具合を示す不具合通知を設備管理装置２００に送信する。
【００５４】
ステップＳ１１において、設備管理装置２００は、複数の業者２０のそれぞれに定められる優先順位に従って、複数の業者２０のそれぞれに対して依頼通知を送信するタイミング差を設定する。
【００５５】
ステップＳ１２において、設備管理装置２００は、ステップＳ１１で設定されたタイミング差に応じて、複数の業者２０に対して依頼通知を送信する。
【００５６】
ステップＳ１３において、複数の業者２０のそれぞれは、依頼通知に対する依頼返信を設備管理装置２００に送信する。依頼返信は、例えば、設備の不具合に対する処置の対応可否、業者が提案する処置の予定時間、見積額を含む。複数の業者２０の中には、依頼返信を送信しない業者２０も存在し得ることに留意すべきである。
【００５７】
ステップＳ１４において、設備管理装置２００は、設備の不具合に対する処置の対応可能である旨を含む依頼返信を送信する業者２０の中から、設備の不具合を実際に処置する業者２０を選択する。
【００５８】
ステップＳ１５において、設備管理装置２００は、ステップＳ１４で選択された業者２０に対して、設備の不具合に対する処置を発注する。
【００５９】
以上説明したように、第１実施形態では、設備管理装置２００は、複数の業者２０に対して、不具合に対する処置を依頼する依頼通知を自動的に送信するとともに、複数の業者２０のそれぞれに定められる優先順位に従って、設備の不具合を実際に処置する業者２０の選択に影響する条件に差異を設ける。すなわち、依頼通知を自動的に送信することによって業者２０に対する連絡に係る負荷を軽減する場合において、複数の業者２０に依頼通知を送信することによって、業者２０の輻輳等によって不具合に対する処置が遅延する事態を抑制しながらも、優先順位に従って業者２０の選択に影響する条件に差異を設けることによって、適切な業者２０を選択することができる。
【００６０】
第１実施形態においては、設備の不具合を実際に処置する業者２０の選択に影響する条件の差異は、業者２０に対して依頼通知を送信するタイミング差によって設けられていることに留意すべきである。
【００６１】
［変更例１］
以下において、第１実施形態の変更例１について説明する。以下においては、第１実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００６２】
具体的には、第１実施形態では、設備の不具合を実際に処置する業者２０の選択に影響する条件の差異は、業者２０に対して依頼通知を送信するタイミング差によって設けられる。
【００６３】
これに対して、変更例１では、設備の不具合を実際に処置する業者２０の選択に影響する条件の差異は、複数の業者２０のそれぞれに定められる優先順位そのものによって設けられる。ここで、変更例１においては、複数の業者２０に対して依頼通知を送信するタイミングが同じであるものとして説明することに留意すべきである。
【００６４】
詳細には、変更例１において、制御部２２０は、依頼通知に対する依頼返信を制限時間内に行った業者２０の中から、複数の業者２０のそれぞれに定められる優先順位に従って、設備の不具合を実際に処置する業者２０を選択する。すなわち、制御部２２０は、設備の不具合を実際に処置する業者２０として、設備の不具合に対する処置の対応可能である旨を含む依頼返信を送信する業者２０のうち、最も高い優先順位を有する業者２０を選択する。
【００６５】
ここで、制御部２２０は、図１０に示すように、制限時間が経過した場合に、依頼通知に対する依頼返信の受付を終了する。図１０に示す例では、業者Ａ及び業者Ｂの中から、設備の不具合を実際に処置する業者が選択される。
【００６６】
或いは、制御部２２０は、図１１に示すように、制限時間が経過する前であっても、設備の不具合に対する処置の対応可能である旨を含む依頼返信を送信する業者２０の数が閾値（ここでは、３）に達した場合に、依頼通知に対する依頼返信の受付を終了する。図１１に示す例では、業者Ａ、業者Ｂ及び業者Ｃの中から、設備の不具合を実際に処置する業者が選択される。
【００６７】
例えば、変更例１では、設備の不具合を処置すべき緊急度に応じて、上述した制限時間が定められる。詳細には、夏場において冷ケースの不具合（冷えない等）が発生した場合には、冷ケースの不具合を処置すべき緊急度が高い。このようなケースにおいては、図６に示す最大時間差と同様に、相対的に短い制限時間が定められる。一方で、空調を利用していない初夏において自動ドアの不具合（応答が遅い等）が発生した場合には、自動ドアの不具合を処置すべき緊急度が低い。このようなケースにおいては、図７に示す最大時間差と同様に、相対的に長い制限時間が定められる。
【００６８】
さらには、複数の業者２０のそれぞれに定められる優先順位は、依頼通知に対する返信状況又は返信内容、或いは、設備の不具合に対する処置の実績に応じて決定されることが好ましい。返信状況とは、例えば、依頼通知に対する返信の有無である。返信内容は、例えば、業者が提案する処置の予定時間である。設備の不具合に対する処置の実績は、例えば、業者が提案する処置の予定時間と実際に処置が行われた時間との乖離である。
【００６９】
例えば、制御部２２０は、以下の式（３）及び式（４）に従って、業者２０の優先順位を決定する。制御部２２０は、Ｐｔ及びＰｃの合計値が大きいほど、業者２０の優先順位として高い優先順位を決定する。但し、制御部２２０は、Ｐｔの値のみによって業者２０の優先順位を決定してもよく、Ｐｃの値のみによって業者２０の優先順位を決定してもよい。
【００７０】
【数２】
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【００７１】
上述した式（３）において、応答時間が短いほど、（Ｔ−ｔ）の値が大きくなるため、その返信依頼を送信する業者の優先順位が高い。上述した式（４）において、顧客が処置を希望する時間よりも業者が提案する処置の予定時間が早ければ、（Ｃ−ｃ）の値が大きくなるため、その返信依頼を送信する業者の優先順位が高い。式（４）において、重付値ｗｐは、業者が提案する処置の予定時間と実際に処置が行われた時間との乖離（すなわち、第１実施形態の（｜ｃ−ａ｜））に応じて決定されてもよい。
【００７２】
［変更例２］
以下において、第１実施形態の変更例２について説明する。以下においては、第１実施形態及び変更例１に対する相違点について主として説明する。
【００７３】
具体的には、変更例２では、第１実施形態及び変更例１が組み合わされる。詳細には、変更例１の処理のうち、依頼通知を送信するタイミングについて、第１実施形態の特徴が導入される。すなわち、優先順位が高い業者については、依頼通知を送信（受信）してから制限時間が経過するまでの期間が長く、優先順位が低い業者については、依頼通知を送信（受信）してから制限時間が経過するまでの期間が短い。
【００７４】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００７５】
実施形態では、管理部２１０が設備管理装置２００に設けられるが、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、管理部２１０は、ネットワークを介して設備管理装置２００と接続されるサーバに設けられてもよい。
【００７６】
第１実施形態では、依頼通知を送信するタイミングは、Δｔによって更新されるが、実施形態は、これに限定されるものではない。依頼通知を送信するタイミングは、Δｔではなくて、変更例１で例示するＰｔの値、Ｐｃの値、又は、Ｐｔ及びＰｃの合計値によって更新されてもよい。
【００７７】
第１実施形態では特に触れていないが、業者２０の優先順位（例えば、Δｔ）は、設備の不具合に対する処置の内容（例えば、クレームの有無、不具合再発の有無、顧客満足度）に応じて更新されてもよい。
【００７８】
変更例１及び変更例２では、業者２０の優先順位が予め定められている必要はないが、実施形態は、これに限定されるものではない。具体的には、業者２０の優先順位が予め定められていてもよい。このようなケースでは、予め定められた優先順位に対して、Ｐｔの値、Ｐｃの値、又は、Ｐｔ及びＰｃの合計値が加算される。
【００７９】
変更例１及び変更例２では特に触れていないが、業者２０の優先順位（例えば、Ｐｔ及びＰｃ）は、設備の不具合に対する処置の内容（例えば、クレームの有無、不具合再発の有無、顧客満足度）に応じて補正されてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１０…店舗、２０…業者、１００…設備管理システム、２００…設備管理装置、２１０…管理部、２１１…設備情報ＤＢ、２１２…メンテナンス情報ＤＢ、２１３…業者情報ＤＢ、２２０…制御部、２３０…通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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