(57)【要約】【課題】安価かつ簡便な構成によって高効率の除電が実現可能な除電部材および画像記録装置を提供する。【解決手段】除電部材が、ベース部と除電部とを備えている。ここで、ベース部は、シート状の基材が円筒状に巻かれたロールの側面部に当接する表面部を有し、該表面部に凸凹が形成されている。また、除電部は、ベース部の表面部の凹部に配置されており且つロールの側面部と離間して対向し、基材のロールからの剥離によって生じる静電気を基材から除去する。【選択図】図４
2015058680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の基材が円筒状に巻かれたロールの側面部に当接する表面部を有し、該表面部に凸凹が形成されたベース部と、
前記表面部の凹部に配置されており且つ前記側面部と離間して対向し、前記基材の前記ロールからの剥離によって生じる静電気を前記基材から除去する除電部と、
を備える除電部材。
【請求項２】
請求項１に記載の除電部材であって、
前記表面部が、
前記側面部に当接あるいは対向する環状領域を有しており、
前記除電部が、
前記環状領域における内縁部から外縁部に至るまで該環状領域の周方向の少なくとも一部に配置されている除電部材。
【請求項３】
請求項２に記載の除電部材であって、
前記凹部が、
１以上の溝部を含み、
前記除電部が、
前記１以上の溝部内においてそれぞれ延在している除電部材。
【請求項４】
請求項３に記載の除電部材であって、
各前記溝部が、
直線状である除電部材。
【請求項５】
請求項４に記載の除電部材であって、
前記１以上の溝部が、
複数の溝部を含んでおり、
前記複数の溝部が、
相互に離れて並べられている除電部材。
【請求項６】
請求項３から請求項５の何れか１つの請求項に記載の除電部材であって、
前記１以上の溝部のうちの少なくとも１つの溝部が、
前記環状領域の前記内縁部を通る仮想的な直線に沿った領域に配置されている除電部材。
【請求項７】
請求項２から請求項６の何れか１つの請求項に記載の除電部材であって、
前記環状領域の前記内縁部の一部の領域は、
前記ロールの前記側面部に当接する除電部材。
【請求項８】
請求項６に記載の除電部材であって、
前記少なくとも１つの溝部の幅が、
前記環状領域の前記内縁部の径よりも小さい除電部材。
【請求項９】
回転自在に設けられている回転軸、および請求項１から請求項８の何れか１つの請求項に記載の除電部材を有しており、前記回転軸の周りに前記ロールが装着されることで、前記ロールの前記側面部が、前記除電部と離れている状態で前記表面部に当接される巻き出し部と、
前記回転軸の回転によって前記ロールから巻き出された前記基材に画像を記録する記録部と、
前記記録部によって画像が記録された前記基材を巻き取る巻き取り部と、
を備える画像記録装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像記録装置であって、
前記除電部材が、
前記回転軸の軸方向の一端部側に配置されており、
前記回転軸のうちの前記軸方向の前記一端部側とは逆の他端部側から前記回転軸に前記ロールが装着される画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、除電部材および画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
円筒状の巻心の外周部にシート状の基材が巻き付けられたロールから基材が巻き出され、該基材上にインクジェット方式等の印刷によって描画が施される画像記録装置が知られている。薄い基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のフィルムおよび紙等の各種の基材が採用される。
【０００３】
この画像記録装置では、ロールから基材が巻き出される際に、ロールから基材が剥離する部分（剥離部）で静電気による帯電（剥離帯電）が生じる。そして、静電気の蓄積による帯電量が増大すれば、放電が生じる。この放電により、各種信号にノイズが重畳し、印刷される画像の乱れ、ならびに装置の誤作動および停止等の各種の不具合が生じ得る。また、剥離帯電による放電により、作業者が指等に不快な痛みを感じる不具合、および基材の表面等が損傷する不具合も生じ得る。
【０００４】
これらの不具合に対し、基材に生じた静電気を、静電発生装置のコロナ放電等によって空気中の分子から生成されるイオン（陽イオンおよび陰イオン）で積極的に中和することにより、静電気を除去する除電を行う技術が提案されている（例えば、特許文献１）。また、ロールから基材が巻き出されるにつれて、ロールの径（ロール径）の減少に応じて移動する剥離部に追従するように除電体を移動させる技術が提案されている（例えば、特許文献２）。また、除電布またはフランジ等の除電手段をロールの側面に接触させることで、基材の表面を傷つけずに、除電を行う技術が提案されている（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平３−１１２６７６号公報
【特許文献２】実開平５−７７８９８号公報
【特許文献３】特開平２−２０９３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、高価な静電発生装置が必要である。また、剥離帯電による放電を効果的に防止するためには、剥離部の近傍で除電が行う必要があり、ロール径の減少に応じた剥離部の移動を考慮すると、移動する剥離部に追従させて静電発生装置を移動させる複雑な移動機構が必要である。さらに、ロールを交換する作業を考慮すると、移動機構を退避させる機構が必要である。したがって、画像記録装置の複雑化、大型化および製造コストの増大等を招く。
【０００７】
また、上記特許文献２の技術では、除電体を移動させる複雑な移動機構の存在によって、ロールを交換する作業が妨げられる。このため、移動機構を退避させる機構が必要となる。また、移動する剥離部に精度良く追従するように除電体を移動させることは容易でない。さらに、ロールから剥離される基材の搬送経路が切り替え可能であれば、剥離部の位置が大きく変更されるため、移動機構が著しく複雑なものとなる。したがって、画像記録装置の複雑化、大型化および製造コストの増大等を招く。
【０００８】
また、上記特許文献３の技術では、ロールのうちの除電手段が接触している部分においては除電が行われるものの、その他の部分における除電が効果的には行われない。このため、除電が効率的に行われない。また、除電手段のうちの基材と接触する部分が摩耗によって損傷し、除電の効率が低下し得る。また、除電手段の損傷等によって除電手段に段差等が生じれば、除電手段と基材との接触によって基材が損傷する可能性もある。したがって、高効率の除電を安定して実現することが難しい。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、安価かつ簡便な構成によって高効率の除電が実現可能な除電部材および画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、第１の態様に係る除電部材は、シート状の基材が円筒状に巻かれたロールの側面部に当接する表面部を有し、該表面部に凸凹が形成されたベース部と、前記表面部の凹部に配置されており且つ前記側面部と離間して対向し、前記基材の前記ロールからの剥離によって生じる静電気を前記基材から除去する除電部と、を備える。
【００１１】
第２の態様に係る除電部材は、第１の態様に係る除電部材であって、前記表面部が、前記側面部に当接あるいは対向する環状領域を有しており、前記除電部が、前記環状領域における内縁部から外縁部に至るまで該環状領域の周方向の少なくとも一部に配置されている。
【００１２】
第３の態様に係る除電部材は、第２の態様に係る除電部材であって、前記凹部が、１以上の溝部を含み、前記除電部が、前記１以上の溝部内においてそれぞれ延在している。
【００１３】
第４の態様に係る除電部材は、第３の態様に係る除電部材であって、各前記溝部が、直線状である。
【００１４】
第５の態様に係る除電部材は、第４の態様に係る除電部材であって、前記１以上の溝部が、複数の溝部を含んでおり、前記複数の溝部が、相互に離れて並べられている。
【００１５】
第６の態様に係る除電部材は、第３から第５の何れか１つの態様に係る除電部材であって、前記１以上の溝部のうちの少なくとも１つの溝部が、前記環状領域の前記内縁部を通る仮想的な直線に沿った領域に配置されている。
【００１６】
第７の態様に係る除電部材は、第２から第６の何れか１つの態様に係る除電部材であって、前記環状領域の前記内縁部の一部の領域は、前記ロールの前記側面部に当接する。
【００１７】
第８の態様に係る除電部材は、第６の態様に係る除電部材であって、前記少なくとも１つの溝部の幅が、前記環状領域の前記内縁部の径よりも小さい。
【００１８】
第９の態様に係る画像記録装置は、回転自在に設けられている回転軸、および第１から第８の何れか１つの態様に係る除電部材を有しており、前記回転軸の周りに前記ロールが装着されることで、前記ロールの前記側面部が、前記除電部と離れている状態で前記表面部に当接される巻き出し部と、前記回転軸の回転によって前記ロールから巻き出された前記基材に画像を記録する記録部と、前記記録部によって画像が記録された前記基材を巻き取る巻き取り部と、を備える。
【００１９】
第１０の態様に係る画像記録装置は、第９の態様に係る画像記録装置であって、前記除電部材が、前記回転軸の軸方向の一端部側に配置されており、前記回転軸のうちの前記軸方向の前記一端部側とは逆の他端部側から前記回転軸に前記ロールが装着される。
【発明の効果】
【００２０】
第１から第８の何れの態様に係る除電部材によっても、安価かつ簡便な構成によって高効率の除電が実現される。
【００２１】
第２から第６の何れの態様に係る除電部材によっても、ロールから基材が剥離する剥離部と除電部とが接近している状態が実現され易いため、優れた除電の効果が得られる。
【００２２】
第３から第６の何れの態様に係る除電部材によっても、凹部の形成が容易であり、ロールから基材が剥離する剥離部と除電部とが接近する状態が簡単に実現される。
【００２３】
第４および第５の何れの態様に係る除電部材によっても、溝部の形成がさらに容易となる。
【００２４】
第５の態様に係る除電部材によれば、ベース部の表面部の広範囲の領域に容易に凹部および除電部材を配置することができるため、容易に良好な除電効果が得られる。
【００２５】
第６の態様に係る除電部材によれば、ロールの内縁部から剥離する基材まで簡易な構成で除電が施される。
【００２６】
第７の態様に係る除電部材によれば、ロールの内縁部まで除電部とロールの側面部との非接触が維持され、ロールの内縁部から剥離する基材まで高効率の除電が施される。
【００２７】
第８の態様に係る除電部材によれば、凹部の作成が容易であり且つロールの内縁部まで除電部とロールの側面部との非接触が維持され、ロールの内縁部から剥離する基材まで容易に高効率の除電が施される。
【００２８】
第９および第１０の何れの態様に係る画像記録装置によっても、安価かつ簡便な構成によって高効率の除電が実現される。
【００２９】
第１０の態様に係る画像記録装置によれば、例えば、ロールの交換が容易であり、ロールの交換後における除電部材の配置に特別な作業を要しない。また、例えば、カバー等の特別な構成が設けられずとも、ロールの回転時に作業者が挟まれ難い。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】一実施形態に係る画像記録装置の概略的な構成を例示する図である。
【図２】一実施形態に係る巻き出し部の構成を例示する斜視図である。
【図３】一実施形態に係る巻きずれ防止板を例示する平面図である。
【図４】図３にて一点鎖線IV−IVで示した位置に相当する断面を示す図である。
【図５】ロールから基材が剥離する剥離部の軌跡を模式的に示す図である。
【図６】参考例に係る除電部材と基材とが接触する一構成例を示す図である。
【図７】除電部材と基材とが接触しない一構成例を示す図である。
【図８】第１変形例に係る巻きずれ防止板を例示する平面図である。
【図９】第２変形例に係る巻きずれ防止板を例示する平面図である。
【図１０】第３変形例に係る巻きずれ防止板を例示する平面図である。
【図１１】第４変形例に係る巻きずれ防止板を例示する平面図である。
【図１２】第５変形例に係る巻きずれ防止板を例示する平面図である。
【図１３】第６変形例に係る巻きずれ防止板を例示する平面図である。
【図１４】第７変形例に係る巻きずれ防止板を例示する平面図である。
【図１５】一変形例に係る巻きずれ防止板の製造方法を示す図である。
【図１６】一変形例に係る巻きずれ防止板の製造方法を示す図である。
【図１７】一変形例に係る巻きずれ防止板の製造方法を示す図である。
【図１８】その他の一変形例に係る巻きずれ防止板の製造方法を示す図である。
【図１９】その他の一変形例に係る巻きずれ防止板の製造方法を示す図である。
【図２０】その他の一変形例に係る巻きずれ防止板の製造方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、図面においては同様な構成および機能を有する部分に同じ符号が付されており、下記説明では重複説明が省略される。また、図面は模式的に示されたものであり、各図における各種構造のサイズおよび位置関係等は適宜変更され得る。なお、図１から図３および図５から図１４には、巻き出し部２から巻き取り部４に向けた基材６１の搬送方向（図１の図面上の右方向）を＋Ｘ方向とする右手系のＸＹＺ座標系が付されている。また、図４および図１５から図２０には、＋Ｙ方向を示す矢印が付されている。さらに、図１、図２および図５から図７に、ロール６の移動方向および回転方向ならびに基材６１の搬送方向が、太線の矢印で示されている。
【００３２】
＜(１)画像記録装置の概略的な構成＞
図１は、一実施形態に係る画像記録装置１の概略的な構成を例示する図である。図１で示されるように、画像記録装置１は、巻き出し部２、記録部３および巻き取り部４を備えている。さらに、画像記録装置１は、搬送部５を備えている。
【００３３】
図２は、巻き出し部２の構成を例示する斜視図である。図２で示されるように、巻き出し部２は、回転軸２１および巻きずれ防止板２２を有している。
【００３４】
回転軸２１は、画像記録装置１の筐体（不図示）等に回転自在に設けられている。回転軸２１の周りとしての外周部には、シート状の基材６１が巻かれたロール６が装着される。回転軸２１にロール６が装着される際には、ロール６における巻心６Ｗｃの貫通孔６Ｔｈに、回転軸２１が挿入される。基材６１は、例えば、紙およびフィルム等のシート状のものであれば良い。そして、例えば、ロール６の外周部から引き出された基材６１が巻き取り部４によって巻き取られることで、ロール６が回転軸２１とともに、該回転軸２１のＹ方向に伸びる仮想的な軸を中心として回転し、ロール６の外周部から基材６１が巻き出される。このとき、ロール６の外周部から１枚の基材６１が剥離する。
【００３５】
巻きずれ防止板２２は、回転軸２１の軸方向における＋Ｙ方向の端部（一端部）側に配置されている。該一端部は、画像記録装置１を正面から見た場合に、回転軸２１の奥側の端部に相当する。本実施形態では、巻きずれ防止板２２が回転軸２１に取り付けられている。また、巻きずれ防止板２２は、回転軸２１に略垂直な盤面を有する略平板状の部材である。本実施形態では、該盤面の形状は、略円形であり、該盤面の略中央部が回転軸２１に取り付けられている。巻きずれ防止板２２の盤面の径は、ロール６の径よりも大きい。
【００３６】
ここで、ロール６は、回転軸２１の軸方向の一端部とは逆の−Ｙ側の端部（他端部）側から回転軸２１に装着される。このとき、ロール６の＋Ｙ側の側面部６Ｓｓが、巻きずれ防止板２２の−Ｙ側に位置する表面部２２２に当接されるように、ロール６が回転軸２１に装着される。ここでは、巻きずれ防止板２２の存在によって、ロール６が軸方向へ変形し難い。このため、ロール６における基材６１の軸方向へのずれ（巻きずれ）が生じ難くなる。その結果、ロール６から巻き出される基材６１が記録部３および搬送部５で搬送される際に蛇行し難い。
【００３７】
また、巻きずれ防止板２２では、−Ｙ側の盤面を構成する表面部２２２に凹凸が形成されており、表面部２２２の一部の領域がロール６に当接し、表面部２２２の他の一部の領域がロール６に対向する。巻きずれ防止板２２は、後述する除電部材としての役割も果たす。
【００３８】
記録部３は、回転軸２１の回転によってロール６から巻き出された基材６１に画像を記録する。記録部３では、例えば、インクジェット方式等の各種方式によって基材６１に対して各種画像が描画される。
【００３９】
巻き取り部４は、記録部３で画像が記録された基材６１を巻き取る。巻き取り部４は、回転軸４１を有している。回転軸４１は、画像記録装置１の筐体（不図示）等に回転自在に設けられている。該回転軸４１は、図示を省略するモーター等の駆動源によってＹ方向に伸びる仮想的な軸を中心として回転する。そして、回転軸４１の回転によって、該回転軸４１の外周部に、シート状の基材６１が巻き取られる。これにより、回転軸４１の周りにロール７が形成される。
【００４０】
搬送部５は、基材６１を支持する複数のローラーＲ１〜Ｒ４を有している。本実施形態では、巻き出し部２においてロール６から巻き出された基材６１が、ローラーＲ１〜Ｒ３を順に介して、記録部３に搬入され、該記録部３から搬出される基材６１が、ローラーＲ４を介して、巻き取り部４によって巻き取られる。
【００４１】
＜(２)巻きずれ防止板＞
図３は、除電部材としての巻きずれ防止板２２の構成を例示する平面図である。図４は、図３にて一点鎖線IV−IVで示した位置に相当する断面を示す図である。なお、図３には、巻きずれ防止板２２の表面部２２２がロール６の側面部６Ｓｓに当接あるいは対向する環状の領域（環状領域）６Ａｒの外縁が、破線で描かれた大きな径の円で描かれている。また、図３には、回転軸２１のうちの巻きずれ防止板２２が取り付けられる取り付け部としてのフランジ部Ｆｇ１の外縁、および該フランジ部Ｆｇ１に巻きずれ防止板２２を取り付ける連結部Ｃｐ１の外縁が、破線で描かれている。また、図４には、巻きずれ防止板２２の他に、フランジ部Ｆｇ１を含む回転軸２１の一部および連結部Ｃｐ１が描かれている。
【００４２】
図３および図４で示されるように、巻きずれ防止板２２は、ベース部２２１および除電部Ｎ１を有している。
【００４３】
ベース部２２１は、表面部２２２および貫通孔２Ｔｈを有している。表面部２２２は、ロール６の側面部６Ｓｓに当接する凹凸が形成された部分である。貫通孔２Ｔｈは、回転軸２１が貫通する部分である。具体的には、表面部２２２は、凸部２２２ｃおよび凹部２２２ｄを有している。該表面部２２２の製作は、例えば、平板の一主面に機械加工等によって略一定の深さを有する凹部２２２ｄが形成されることで実現される。ベース部２２１の素材としては、例えば、帯電し難いプラスチックス等の絶縁性の樹脂が採用される。これにより、ベース部２２１における剛性の確保ならびに軽量化が図られる。
【００４４】
除電部Ｎ１は、凹部２２２ｄ内に配置され、接地されている。ここでは、各凹部２２２ｄ内において、除電部Ｎ１がそれぞれ延在している。また、除電部Ｎ１の一部が導電性を有する連結部Ｃｐ１を介して回転軸２１に電気的に接続されており、回転軸２１が接地されている。この除電部Ｎ１は、基材６１のロール６からの剥離によって生じる静電気を基材６１から除去する。より具体的には、除電部Ｎ１は、ロール６から基材６１が巻き出される際に、ロール６の外周部からの基材６１の剥離に伴って該基材６１において生じる帯電（剥離帯電）に係る静電気を除去する処理（除電）を行う。連結部Ｃｐ１としては、例えば、導電性を有し且つ相互に結合される金属製のボルトおよびナットが採用され得る。なお、除電部Ｎ１と連結部Ｃｐ１とが、直接接続される態様および各種配線を介して間接的に接続される態様の何れが採用されても良い。
【００４５】
また、除電部Ｎ１のＹ方向における厚さは、凹部２２２ｄの底面を基準とした凸部２２２ｃのＹ方向における高さよりも小さい。このため、回転軸２１の周りにロール６が装着されることで、ロールの側面部６Ｓｓが、凸部２２２ｃとは当接している状態であり且つ除電部Ｎ１とは離れている状態（非接触状態）で、表面部２２２に当接する。つまり、除電部Ｎ１が、ロール６の側面部６Ｓｓと離間して対向する。なお、Ｙ方向における、除電部Ｎ１の厚さと凸部２２２ｃの高さとの差は、例えば、０．２〜１０ｍｍ程度であれば良い。具体例として、例えば、ベース部２２１に形成された凹部２２２ｄの深さが０．８ｍｍであり、除電部Ｎ１の厚さが０．５ｍｍであり、表面部２２２における段差が、０．３ｍｍ程度に設定されている態様が採用され得る。このような構成が採用されることで、ロールの側面部６Ｓｓと除電部Ｎ１との離隔距離が、略一定の短距離に精度良く設定され得る。
【００４６】
除電部Ｎ１は、例えば、表面が導電性を有する繊維（導電性繊維）で構成されたものであれば良い。導電性繊維としては、例えば、(a)合成繊維の中に導電性の良い金属または黒鉛が均一に分散したもの、(b)ステンレス鋼等の金属を繊維化した金属繊維、(c)有機物繊維の表面を金属あるいは導電性物質を含む樹脂で被覆したもの等が挙げられる。具体的には、導電性繊維として、カーボン含有導電性繊維としてのクラレ社製のクラカーボ（登録商標）あるいはアクリル繊維およびナイロン繊維に硫化銅を化学結合させた有機導電性繊維としての日本蚕毛染色株式会社製のサンダーロン（登録商標）が採用され得る。
【００４７】
また、除電部Ｎ１には、例えば、繊維状のステンレス鋼が紐状に加工された自己放電式除電紐（例えば、株式会社日工テクノ社製のベキスタット（登録商標））が採用されても良い。さらに、除電部Ｎ１には、例えば、超極細繊維不織布に導電性ポリマーが含浸された支持体を利用したもの（オカモト株式会社製の除電テープ＃７７８４）が採用されても良い。本実施形態では、略一定の厚さを有する除電テープが、凹部２２２ｄの底面上に貼付されている。
【００４８】
ところで、本実施形態では、表面部２２２には、複数の直線状の溝部としての複数の凹部２２２ｄが形成されており、該複数の凹部２２２ｄが、一方向に相互に離れて並べられている。ここで、複数の凹部２２２ｄ内にそれぞれ配置された複数の除電部Ｎ１は、例えば、相互に電気的に接続される。例えば、複数の凹部２２２ｄに交差する窪み部が形成され、該窪み部に配された除電テープあるいは配線によって、複数の除電部Ｎ１が相互に電気的に接続される態様が考えられる。具体的には、例えば、図３の太い破線で示される領域に沿って窪み部が形成され、該窪み部の底面にも除電テープが貼付される態様が採用される。なお、各凹部２２２ｄが直線状の溝部であれば、各溝部は、機械加工等によって容易に形成され得る。
【００４９】
このように凹部２２２ｄが直線状の溝部であれば、除電部材としての巻きずれ防止板２２の製作が容易となり、巻きずれ防止板２２の製造コストが低減され得る。また、表面部２２２に、複数の直線状の溝部としての複数の凹部２２２ｄが形成される構成では、ベース部２２１における表面部２２２の広範囲の領域に容易に凹部２２２ｄおよび除電部Ｎ１を配置することができる。その結果、容易に良好な除電効果が得られる。
【００５０】
図５は、ロール６から基材６１が剥離する剥離部Ｐｆ１が、ロール６から基材６１が巻き出されるにつれて移動する軌跡Ｐｔ１を模式的に示す図である。図５では、剥離部Ｐｆ１の軌跡Ｐｔ１が太い破線で描かれている。ロール６から基材６１が巻き出されるにつれて、ロール６の径が小さくなる。このとき、剥離部Ｐｆ１は、巻きずれ防止板２２の中心に近づく方向に移動するが、巻きずれ防止板２２には、外周部の近傍から貫通孔２Ｔｈの近傍まで除電部Ｎ１が形成されている。このため、剥離部Ｐｆ１の位置に拘わらず、剥離部Ｐｆ１と除電部Ｎ１とが接近し易い。
【００５１】
ところで、本実施形態では、複数の凹部２２２ｄに含まれる複数の溝部のうちの中央に位置する溝部が、環状領域６Ａｒの内縁部Ｐｉ１を通る仮想的な直線に沿った領域に配置されている。つまり、上記中央の溝部が、環状領域６Ａｒの内縁部Ｐｉ１を通るように設けられている。環状領域６Ａｒは、上述したように、巻きずれ防止板２２の表面部２２２のうち、ロール６の側面部６Ｓｓに当接あるいは対向する領域である。別の観点から言えば、上記中央の溝部が、ベース部２２１の貫通孔２Ｔｈを通る仮想的な直線に沿った領域に配置されている。そして、上記中央の溝部内に配置された除電部Ｎ１が、環状領域６Ａｒの内縁部Ｐｉ１を通る仮想的な直線に沿った領域に設けられている。つまり、除電部Ｎ１が、環状領域６Ａｒの内縁部Ｐｉ１を通るように設けられている。別の観点から言えば、除電部Ｎ１が、ベース部２２１の貫通孔２Ｔｈを通る仮想的な直線に沿った領域に設けられている。このように、除電部Ｎ１が、貫通孔２Ｔｈの近傍まで設けられていることで、ロール６の外縁部から内縁部に至るまでロール６から剥離する基材６１が、簡易な構成で除電される。
【００５２】
＜(３)除電の効率＞
次に、基材６１の剥離帯電に対する除電部Ｎ１による除電の効率について説明する。
【００５３】
本実施形態では、除電部Ｎ１は、基材６１とは接触していない状態（非接触状態）にある。例えば、基材６１が剥離帯電によって正に帯電している場合には、除電部Ｎ１の表面に設けられている産毛のような導電性繊維の突起から、コロナ放電によって負のイオンが放出され、帯電物体としての基材６１が電気的に中和される。一方、基材６１が剥離帯電によって負に帯電している場合には、除電部Ｎ１の表面に設けられている産毛のような導電性繊維の突起から、コロナ放電によって正のイオンが放出され、帯電物体としての基材６１が電気的に中和される。これにより、除電部Ｎ１が、ロール６および基材６１とは接触していない状態（非接触状態）にあっても、除電部Ｎ１によって基材６１の剥離帯電による静電気が除去される。
【００５４】
ここで、コロナ放電は、帯電物体としての基材６１に、針あるいはワイヤーのように尖った先端部分を有する導電性物質および接地導体の少なくとも一方が接近した場合に、該先端部分の付近で発生する微弱な発光を有する放電である。このコロナ放電では、比較的長時間にわたって、微弱なパルス状の放電が連続的に生じる。つまり、コロナ放電における各放電のエネルギー密度は非常に小さい。このため、各種信号にノイズが重畳し難く、記録部３において基材６１上に記録される画像の乱れ、ならびに画像記録装置１における誤作動および停止等の各種の不具合が生じ難い。また、作業者が指等に不快な痛みを感じる不具合、および基材６１の表面等が損傷する不具合も生じ難い。
【００５５】
また、仮に、除電部Ｎ１が基材６１と接触する構成が採用されれば、除電部Ｎ１と基材６１とが接触している局所的な領域から静電気が除去される。これに対して、本実施形態に係る除電部材としての巻きずれ防止板２２によれば、除電部Ｎ１と基材６１とが接触していないため、除電部Ｎ１の近傍に位置する基材６１のより広い範囲から静電気が除去される。つまり、ロール６から剥離された基材６１と除電部Ｎ１とが接触する態様よりも、ロール６から剥離された基材６１と除電部Ｎ１とが接触しない態様の方が、除電部Ｎ１によって基材６１の剥離帯電による静電気が効率良く除去される。
【００５６】
そして、除電部Ｎ１と基材６１とが接触しない態様の方が、除電部Ｎ１と基材６１とが接触する態様よりも、除電が効率良く行われることは、実験的にも確認された。
【００５７】
具体的には、ロール６から剥離された基材６１を除電の対象として、図６で示されるように除電ブラシＢｒ１を基材６１に接触させる態様と、図７で示されるように除電ブラシＢｒ１を基材６１に接近させる態様との間で、除電の効率を比較する実験を行った。なお、本実験では、除電ブラシＢｒ１は、ロール６のＹ方向の幅よりも大きな幅を有しており、ロール６から剥離される基材６１の＋Ｙ側の端部から−Ｙ側の端部に至るまで、基材６１に接触あるいは対向するように配置された。また、ロール６の初期状態における径（最大径）は、約７４０ｍｍであり、ロール６から巻き出された基材６１が、約５０ｍ／分の速度で、約６００秒（１０分）間搬送された後における基材６１の電位が測定された。そして、除電部Ｎ１と基材６１とが接触しない態様および除電部Ｎ１と基材６１とが接触する態様の双方について、基材６１の５つの位置（測定位置）Ｍｐ１〜Ｍｐ５における電位が測定された。なお、測定位置Ｍｐ１は、ロール６から巻き出された後の基材６１上の部分であり、測定位置Ｍｐ２〜Ｍｐ５は、基材６１が剥離されたロール６の外周面上の部分である。本実験によって得られた測定結果を、表１に示す。
【００５８】
【表１】
2015058680.tif 000003
【００５９】
表１で示されるように、除電ブラシＢｒ１と基材６１とが接触しない態様の方が、除電ブラシＢｒ１と基材６１とが接触する態様よりも、電位の絶対値が明らかに低減されることが分かった。特に、測定位置Ｍｐ１〜Ｍｐ４では、除電ブラシＢｒ１と基材６１とが接触しない態様の方が、除電ブラシＢｒ１と基材６１とが接触する態様よりも、電位の絶対値が一桁小さな値であった。このような実験結果より、除電ブラシＢｒ１と基材６１とが接触しない態様の方が、除電ブラシＢｒ１と基材６１とが接触する態様よりも、ロール６の外周面およびロール６から剥離後の基材６１のより広い領域において、除電が効率良く行われることが分かった。
【００６０】
ところで、本実施形態では、凹部２２２ｄ以外の部分が、環状領域６Ａｒの内縁部Ｐｉ１を成す一部の領域に配置されている。つまり、凹部２２２ｄ以外の部分としての凸部２２２ｃが環状領域６Ａｒの内縁部Ｐｉ１の一部の領域を成している。これにより、ロール６の内縁部まで除電部Ｎ１とロール６の側面部６Ｓｓとの非接触が維持される。このため、ロール６の内縁部から剥離する基材６１まで効率良く除電が施される。
【００６１】
また、別の観点から言えば、表面部２２２では、複数の凹部２２２ｄに含まれる複数の溝部のうちの環状領域６Ａｒの内縁部Ｐｉ１を通る仮想的な直線に沿った領域に配置された溝部の幅Ｗ１が、環状領域６Ａｒの内縁部Ｐｉ１の径Ｄ１よりも小さい。これにより、凹部２２２ｄの作成が容易であり且つロール６の内縁部まで除電部Ｎ１とロール６の側面部６Ｓｓとの非接触が維持される。このため、ロール６の内縁部から剥離する基材６１まで容易に除電が施される。
【００６２】
＜(４)一実施形態のまとめ＞
以上のように、一実施形態に係る画像記録装置１では、巻きずれ防止板２２の表面部２２２に基材６１とは接触しない態様で除電部Ｎ１が設けられていることで、基材６１の剥離帯電による静電気が効率良く除去される。つまり、巻きずれ防止板２２が、除電を効率良く行う除電部材としての役割を果たす。このため、ロール６の径の減少に応じて移動する剥離部Ｐｆ１に除電を行う部分を追従させる複雑な移動機構が不要である。これにより、画像記録装置１の複雑化、大型化および製造コストの増大等が抑制され得る。また、除電部Ｎ１と基材６１とが接触しないことで、除電部Ｎ１の損傷による除電の効率の低下および基材６１の表面の損傷が抑制される。つまり、高効率の除電が安定して実現される。したがって、安価かつ簡便な構成によって高効率の除電が実現可能な除電部材としての巻きずれ防止板２２ならびに画像記録装置１が実現される。
【００６３】
また、巻きずれ防止板２２の凹部２２２ｄに除電部Ｎ１が配置される簡便な構成によって、ロール６と除電部Ｎ１とが非接触であり且つ略一定距離で接近している状態が精度良く維持され得る。その結果、簡便な構成によって高効率の除電が実現される。
【００６４】
また、除電部Ｎ１を構成する除電テープ等の素材が高価であっても、巻きずれ防止板２２の表面部２２２の一部に除電部Ｎ１が配される構成が採用されることで、除電部材としての巻きずれ防止板２２および画像記録装置１の製造に要するコストが低減され得る。
【００６５】
また、除電部材としての巻きずれ防止板２２が、回転軸２１の軸方向の一端部側に配置されており、回転軸２１に、軸方向の他端部側からロール６が装着される。これにより、除電を行う部分によってロール６の交換が阻害されない。このため、例えば、ロール６の交換が容易であり、ロール６の交換後における除電部材の配置に特別な作業を要しない。また、巻きずれ防止板２２が画像記録装置１の奥側に設けられているため、例えば、カバー等の特別な構成が設けられずとも、ロール６の回転時に作業者が挟まれ難い。
【００６６】
＜(５)変形例＞
なお、本発明は上述の一実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更、改良等が可能である。
【００６７】
例えば、上記一実施形態では、巻きずれ防止板２２の表面部２２２に、複数の直線状の溝部としての複数の凹部２２２ｄが一方向に相互に離れて並べられ、該複数の凹部２２２ｄ内に除電部Ｎ１が配置されていたが、これに限られない。例えば、巻きずれ防止板２２の表面部２２２のうち、ロール６の側面部６Ｓｓに当接あるいは対向する環状領域６Ａｒにおける内縁部Ｐｉ１から外縁部Ｐｏ１に至るまで、該環状領域６Ａｒの周方向の少なくとも一部に除電部Ｎ１が配置されていれば良い。換言すれば、例えば、環状領域６Ａｒの内縁部Ｐｉ１から外縁部Ｐｏ１に至る仮想的な線（第１仮想線）を描き、この第１仮想線の位置を固定して、巻きずれ防止板２２を回転させた場合に、第１仮想線上の全ての位置を除電部Ｎ１が通過する構成であっても良い。さらに換言すれば、例えば、ロール６の−Ｙ側から＋Ｙ方向に透視した場合に、ロール６の内縁から外縁に至る仮想的な線（第２仮想線）の位置を固定し、巻きずれ防止板２２を回転させると、第２仮想線上の全ての位置を除電部Ｎ１が通過する構成であっても良い。このような構成が採用されれば、ロール６から基材６１が剥離する剥離部Ｐｆ１と除電部Ｎ１とが接近している状態が実現され易く、除電の頻度が高まる。このため、優れた除電の効果が得られる。
【００６８】
また、上記一実施形態に係る巻きずれ防止板２２の表面部２２２には、複数の溝部を含む複数の凹部２２２ｄが設けられ、各凹部２２２ｄ内において除電部Ｎ１が延在していたが、これに限られない。例えば、１以上の溝部を含む１以上の凹部が設けられ、その１以上の凹部内において除電部が延在している構成が考えられる。このような構成が採用されても、例えば、凹部の形成が容易であり、ロール６から基材６１が剥離する剥離部Ｐｆ１と除電部とが接近する状態が簡単に実現される。
【００６９】
図８から図１４は、第１〜７変形例に係る巻きずれ防止板２２Ａ〜２２Ｇを例示する平面図である。なお、第１〜７変形例に係る巻きずれ防止板２２Ａ〜２２Ｇは、上記一実施形態に係る巻きずれ防止板２２がベースとされて、凹部２２２ｄおよび除電部Ｎ１の数、形状、大きさおよび配置等が適宜変更されたものである。つまり、第１〜７変形例に係る巻きずれ防止板２２Ａ〜２２Ｇは、上記一実施形態に係る巻きずれ防止板２２の表面部２２２が表面部２２２Ａ〜２２２Ｇにそれぞれ変更されたものである。以下、第１〜７変形例に係る巻きずれ防止板２２Ａ〜２２Ｇについて説明する。
【００７０】
＜(５−１)第１変形例＞
図８は、第１変形例に係る巻きずれ防止板２２Ａを例示する平面図である。図８で示されるように、巻きずれ防止板２２Ａの表面部２２２Ａには、環状領域６Ａｒの内縁部Ｐｉ１から外縁部Ｐｏ１に伸びる凹部２２２ｄＡが設けられ、該凹部２２２ｄＡ内に除電部Ｎ１Ａが配置されている。このような構成が採用されても、例えば、巻きずれ防止板２２Ａの表面部２２２Ａのうち、環状領域６Ａｒにおける内縁部Ｐｉ１から外縁部Ｐｏ１に至るまで、該環状領域６Ａｒの周方向の少なくとも一部に除電部Ｎ１Ａが配置されている。なお、本変形例では、表面部２２２Ａのうちの凹部２２２ｄＡ以外の部分は、凸部２２２ｃＡである。
【００７１】
また、本変形例では、凹部２２２ｄＡおよび除電部Ｎ１Ａが、表面部２２２Ａのうちの環状領域６Ａｒの内縁部Ｐｉ１から外縁部Ｐｏ１にかけた径方向に伸びる直線に沿って設けられている。より具体的には、凹部２２２ｄＡおよび除電部Ｎ１Ａが、ベース部２２１の貫通孔２Ｔｈを通る仮想的な直線に沿って設けられている。このため、凹部２２２ｄＡおよび除電部Ｎ１Ａが、貫通孔２Ｔｈの近傍まで設けられている。これにより、ロール６の外縁部から内縁部に至るまでロール６から剥離する基材６１が、簡易な構成で除電される。
【００７２】
また、直線状の凹部２２２ｄＡの幅Ｗ１は、環状領域６Ａｒの内縁部Ｐｉ１の径Ｄ１よりも小さい。このため、凹部２２２ｄＡ以外の部分としての凸部２２２ｃＡが環状領域６Ａｒの内縁部Ｐｉ１の一部の領域を成している。これにより、凹部２２２ｄＡの作成が容易であるうえに、ロール６の内縁部まで除電部Ｎ１Ａとロール６の側面部６Ｓｓとの非接触が維持される。このため、ロール６の内縁部から剥離する基材６１まで容易に除電が施される。なお、凹部２２２ｄＡの幅が一定でない場合には、環状領域６Ａｒの内縁部Ｐｉ１の近傍において、凹部２２２ｄＡの幅Ｗ１が環状領域６Ａｒの内縁部Ｐｉ１の径Ｄ１よりも小さければ良い。つまり、表面部２２２Ａの凹部２２２ｄＡ以外の部分としての凸部２２２ｃＡが、環状領域６Ａｒの内縁部Ｐｉ１を成す一部の領域に設けられていれば良い。
【００７３】
＜(５−２)第２変形例＞
図９は、第２変形例に係る巻きずれ防止板２２Ｂを例示する平面図である。図９で示されるように、巻きずれ防止板２２Ｂの表面部２２２Ｂには、複数の溝部としての複数の凹部２２２ｄＢおよび該各凹部２２２ｄＢ内に配置されている除電部Ｎ１Ｂが、環状領域６Ａｒの内縁部Ｐｉ１から放射状に設けられている。本変形例では、各除電部Ｎ１Ｂに連結部Ｃｐ１が電気的に接続されるように、連結部Ｃｐ１の数および配置が適宜変更されれば良い。このような構成が採用されても、例えば、巻きずれ防止板２２Ｂの表面部２２２Ｂのうち、環状領域６Ａｒにおける内縁部Ｐｉ１から外縁部Ｐｏ１に至るまで、該環状領域６Ａｒの周方向の少なくとも一部に除電部Ｎ１Ｂが配置されている。なお、本変形例では、表面部２２２Ｂのうちの凹部２２２ｄＢ以外の部分は、凸部２２２ｃＢである。
【００７４】
また、図９では、環状領域６Ａｒの内縁部Ｐｉ１から外縁部Ｐｏ１にかけて８本の凹部２２２ｄＢおよび除電部Ｎ１Ｂが設けられているが、これに限られない。凹部２２２ｄＢおよび除電部Ｎ１Ｂの数は、多ければ多い程、ロール６から剥離した基材６１の静電気が除電部Ｎ１Ｂによって除去される頻度が高くなり、効率的な除電が実現される。
【００７５】
＜(５−３)第３変形例＞
図１０は、第３変形例に係る巻きずれ防止板２２Ｃを例示する平面図である。図１０で示されるように、巻きずれ防止板２２Ｃの表面部２２２Ｃには、複数の溝部としての複数の凹部２２２ｄＣおよび該各凹部２２２ｄＣ内に配置されている除電部Ｎ１Ｃが、環状領域６Ａｒの内縁部Ｐｉ１から放射状に設けられている。さらに、各凹部２２２ｄＣおよび各除電部Ｎ１Ｃが、湾曲している。具体的には、本変形例に係る各凹部２２２ｄＣおよび各除電部Ｎ１Ｃは、上記第２変形例に係る各凹部２２２ｄＢおよび各除電部Ｎ１Ｂがベースとされて、各凹部２２２ｄＢおよび各除電部Ｎ１Ｂが一方向に湾曲したものである。このような構成でも、巻きずれ防止板２２Ｃの表面部２２２Ｃのうち、環状領域６Ａｒにおける内縁部Ｐｉ１から外縁部Ｐｏ１に至るまで、該環状領域６Ａｒの周方向の少なくとも一部に除電部Ｎ１Ｃが配置されている。なお、本変形例では、表面部２２２Ｃのうちの凹部２２２ｄＣ以外の部分は、凸部２２２ｃＣである。
【００７６】
そして、例えば、各凹部２２２ｄＣおよび各除電部Ｎ１Ｃの湾曲の度合いが調整されることで、ロール６から剥離した基材６１が除電部Ｎ１Ｃと対向し易くなれば、剥離帯電による基材６１の静電気が除電部Ｎ１Ｃによって除去され易く、効率的な除電が実現される。このとき、より少ない凹部２２２ｄＣおよびより少ない除電部Ｎ１Ｃによって、効率的な除電が実現される。その結果、巻きずれ防止板２２Ｃの製造の容易化、製造コストの低減ならびに資源の節約等の各種のメリットが得られる。
【００７７】
＜(５−４)第４変形例＞
図１１は、第４変形例に係る巻きずれ防止板２２Ｄを例示する平面図である。図１１で示されるように、巻きずれ防止板２２Ｄの表面部２２２Ｄには、矩形の外縁を有する凹部２２２ｄＤおよび該凹部２２２ｄＤ内に配置されている除電部Ｎ１Ｄが市松模様を成すように配列されている。ここでは、隣り合う凹部２２２ｄＤ内の除電部Ｎ１Ｄは、例えば、除電テープあるいはその他の配線等によって相互に電気的に接続されていれば良い。このような構成でも、巻きずれ防止板２２Ｄの表面部２２２Ｄのうち、環状領域６Ａｒにおける内縁部Ｐｉ１から外縁部Ｐｏ１に至るまで、該環状領域６Ａｒの周方向の少なくとも一部に除電部Ｎ１Ｄが配置されている。なお、本変形例では、表面部２２２Ｄのうちの凹部２２２ｄＤ以外の部分は、凸部２２２ｃＤである。また、ここでは、凹部２２２ｄＤおよび除電部Ｎ１Ｄの数、大きさおよび配置が適宜調整されることで、効率的な除電が実現される。
【００７８】
＜(５−５)第５変形例＞
図１２は、第５変形例に係る巻きずれ防止板２２Ｅを例示する平面図である。図１２で示されるように、巻きずれ防止板２２Ｅの表面部２２２Ｅには、円形の外縁を有する複数の凹部２２２ｄＥおよび各凹部２２２ｄＥ内に配置されている除電部Ｎ１Ｅが配列されている。ここでは、隣り合う凹部２２２ｄＥ内の除電部Ｎ１Ｅは、例えば、図示を省略する溝部等を介して除電テープあるいはその他の配線等によって相互に電気的に接続されていれば良い。さらに、巻きずれ防止板２２Ｅの表面部２２２Ｅのうち、環状領域６Ａｒにおける内縁部Ｐｉ１から外縁部Ｐｏ１に至るまで、該環状領域６Ａｒの周方向の少なくとも一部に除電部Ｎ１Ｅが配置されている。なお、本変形例では、表面部２２２Ｅのうちの凹部２２２ｄＥ以外の部分は、凸部２２２ｃＥである。また、ここでは、凹部２２２ｄＥおよび除電部Ｎ１Ｅの数、大きさおよび配置が適宜調整されることで、効率的な除電が実現される。
【００７９】
＜(５−６)第６変形例＞
図１３は、第６変形例に係る巻きずれ防止板２２Ｆを例示する平面図である。図１３で示されるように、巻きずれ防止板２２Ｆの表面部２２２Ｆには、凹部２２２ｄＦおよび該凹部２２２ｄＦ内に配置されている除電部Ｎ１Ｆが設けられている。凹部２２２ｄＦおよび除電部Ｎ１Ｆは、中心を共有する径が相互に異なる複数の楕円状の部分、該複数の楕円状の部分を相互に連結する部分、および最も内側に位置する楕円状の部分と連結部Ｃｐ１とを連結する部分をそれぞれ有している。さらに、巻きずれ防止板２２Ｆの表面部２２２Ｆのうち、環状領域６Ａｒにおける内縁部Ｐｉ１から外縁部Ｐｏ１に至るまで、該環状領域６Ａｒの周方向の少なくとも一部に除電部Ｎ１Ｆが配置されている。なお、本変形例では、表面部２２２Ｆのうちの凹部２２２ｄＦ以外の部分は、凸部２２２ｃＦである。また、ここでは、例えば、凹部２２２ｄＦおよび除電部Ｎ１Ｆにおける楕円状の部分の数、大きさおよび配置が適宜調整されることで、効率的な除電が実現される。
【００８０】
＜(５−７)第７変形例＞
図１４は、第７変形例に係る巻きずれ防止板２２Ｇを例示する平面図である。図１４で示されるように、巻きずれ防止板２２Ｇには、螺旋状の凹部２２２ｄＧおよび凹部２２２ｄＧに合わせて該凹部２２２ｄＧ内に配置されている螺旋状の除電部Ｎ１Ｇが設けられている。さらに、巻きずれ防止板２２Ｇの表面部２２２Ｇのうち、環状領域６Ａｒにおける内縁部Ｐｉ１から外縁部Ｐｏ１に至るまで、該環状領域６Ａｒの周方向の少なくとも一部に除電部Ｎ１Ｇが配置されている。このような構成が採用されば、ロール６の−Ｙ側から＋Ｙ方向に透視した場合に、ロール６から剥離された基材６１の長手方向の全ての部分が、必ず除電部Ｎ１Ｇに対向する位置を通過する。これにより、効率的な除電が実現される。なお、本変形例では、表面部２２２Ｇのうちの凹部２２２ｄＧ以外の部分は、凸部２２２ｃＧである。また、ここでは、例えば、螺旋状の凹部２２２ｄＧおよび螺旋状の除電部Ｎ１Ｇの形状が適宜調整されることで、より効率的な除電が実現される。
【００８１】
＜(５−８)その他の変形例＞
また、上記一実施形態および第１〜３変形例に係る巻きずれ防止板２２，２２Ａ〜２２Ｃでは、１つの溝部としての凹部２２２ｄ，２２２ｄＡ〜２２２ｄＣが、環状領域６Ａｒの内縁部Ｐｉ１から外縁部Ｐｏ１まで形成されていたが、これに限られない。例えば、環状領域６Ａｒの内縁部Ｐｉ１から外縁部Ｐｏ１に至るまで、該環状領域６Ａｒの周方向の少なくとも一部に除電部Ｎ１，Ｎ１Ａ〜Ｎ１Ｃが配置されるのであれば、各凹部２２２ｄ，２２２ｄＡ〜２２２ｄＣが、適宜分割されていても良い。
【００８２】
また、上記一実施形態および各種変形例では、凹部２２２ｄ，２２２ｄＡ〜２２２ｄＧ内に除電テープが貼付されることで除電部Ｎ１，Ｎ１Ａ〜Ｎ１Ｇが形成されたが、これに限られない。例えば、凹部２２２ｄ，２２２ｄＡ〜２２２ｄＧ内に、導電性を有する繊維（導電性繊維）が吹き付けられる手法等、その他の手法によって、除電部Ｎ１，Ｎ１Ａ〜Ｎ１Ｇが形成されても良い。
【００８３】
また、上記一実施形態および各種変形例では、平板の一主面に機械加工等によって略一定の深さを有する凹部２２２ｄ，２２２ｄＡ〜２２２ｄＧが形成されることで、表面部２２２，２２２Ａ〜２２２Ｇが形成されたが、これに限られない。例えば、機械加工が用いられることなく、凹部２２２ｄ，２２２ｄＡ〜２２２ｄＧが形成されても良い。
【００８４】
具体的には、例えば、まず、図１５および図１６で示されるように、平板２Ｂｄ上に凸部２２２ｃが形成されることで、凸部２２２ｃおよび凹部２２２ｄを有するベース部２２１が形成される。次に、図１７で示されるように、凹部２２２ｄ内に除電部Ｎ１が形成されることで、表面部２２２が形成される態様が考えられる。この場合、凸部２２２ｃは、例えば、絶縁性を有するテープ（絶縁性テープ）の貼付ならびに絶縁材料の塗布および吹き付け等によって、平板２Ｂｄ上に形成され得る。例えば、除電部Ｎ１が除電テープによって構成され、凸部２２２ｃが絶縁性テープによって構成される場合、除電テープの厚さが、絶縁性テープの厚さよりも小さければ良い。このような構成によれば、容易に凹部２２２ｄおよび除電部Ｎ１が形成され得る。
【００８５】
また、例えば、図１８から図２０で示されるように、平板２Ｂｄ上に除電部Ｎ１が形成された後に、除電部Ｎ１上に凸部２２２ｃが形成されることで、表面部２２２が形成される態様が考えられる。この場合、例えば、まず、平板２Ｂｄの一主面上に除電部Ｎ１が形成され、次に、除電部Ｎ１上に絶縁材料の貼付、塗布あるいは吹き付け等の手法によって所定のパターンの凸部２２２ｃが形成される。より具体的には、プラスチックス製の円盤状の平板２Ｂｄの一主面の略全面にわたって除電テープが貼付されることで、除電部Ｎ１が形成され、該除電部Ｎ１上に絶縁性の樹脂等が塗り固められて、所定のパターンの凸部２２２ｃが形成される態様が考えられる。このような構成によっても、機械加工によって凹部２２２ｄが形成される必要がなく、容易に凹部２２２ｄが形成され得る。
【００８６】
また、上記一実施形態および各種変形例では、凸部２２２ｃ，２２２ｃＡ〜２２２ｃＧが絶縁性を有していたが、これに限られない。例えば、凸部２２２ｃ，２２２ｃＡ〜２２２ｃＧの表面が金属等の導電性を有する素材で形成されていても良い。但し、巻きずれ防止板２２，２２Ａ〜２２Ｇに比重が大きな金属が用いられるよりも、比重が小さなプラスチックス等の樹脂が用いられる方が、巻きずれ防止板２２，２２Ａ〜２２Ｇの重量の過度な増加を招くことなく、剛性が高められる。その結果、巻きずれ防止板２２，２２Ａ〜２２Ｇを回転および停止させる際に要する電力消費量が低減されつつ、ロール６の巻きずれが抑制される。
【００８７】
また、上記一実施形態および各種変形例では、巻きずれ防止板２２，２２Ａ〜２２Ｇが、回転軸２１とともに回転したが、これに限られない。例えば、巻きずれ防止板２２，２２Ａ〜２２Ｇが回転することなく、固定されている構成も考えられる。この場合、巻きずれ防止板２２，２２Ａ〜２２Ｇから回転軸２１を経て接地させる導電経路を形成するためには、巻きずれ防止板２２，２２Ａ〜２２Ｇと回転軸２１との間に、高電圧に耐え得る高品質のスリップリング等が配置されれば良い。但し、巻きずれ防止板２２，２２Ａ〜２２Ｇが、回転軸２１とともに回転すれば、高品質のスリップリングの省略が可能となり、ロール６と巻きずれ防止板２２，２２Ａ〜２２Ｇとの間における摩擦による制動力の発生および基材６１の損傷等の不具合が生じ難い。
【００８８】
なお、上記一実施形態および各種変形例をそれぞれ構成する全部または一部を、適宜、矛盾しない範囲で組み合わせ可能であることは、言うまでもない。
【符号の説明】
【００８９】
１  画像記録装置
２  巻き出し部
３  記録部
４  巻き取り部
５  搬送部
６，７  ロール
６Ａｒ  環状領域
６Ｓｓ  側面部
６Ｔｈ  貫通孔
６Ｗｃ  巻心
２１，４１  回転軸
２２，２２Ａ〜２２Ｇ  巻きずれ防止板
６１  基材
２２１  ベース部
２２２，２２２Ａ〜２２２Ｇ  表面部
２２２ｄ，２２２ｄＡ〜２２２ｄＧ  凹部
２２２ｃ，２２２ｃＡ〜２２２ｃＧ  凸部
Ｃｐ１  連結部
Ｎ１，Ｎ１Ａ〜Ｎ１Ｇ  除電部
Ｐｆ１  剥離部
Ｐｉ１  内縁部
Ｐｏ１  外縁部
【図１】
2015058680.tif 000004
【図２】
2015058680.tif 000005
【図３】
2015058680.tif 000006
【図４】
2015058680.tif 000007
【図５】
2015058680.tif 000008
【図６】
2015058680.tif 000009
【図７】
2015058680.tif 000010
【図８】
2015058680.tif 000011
【図９】
2015058680.tif 000012
【図１０】
2015058680.tif 000013
【図１１】
2015058680.tif 000014
【図１２】
2015058680.tif 000015
【図１３】
2015058680.tif 000016
【図１４】
2015058680.tif 000017
【図１５】
2015058680.tif 000018
【図１６】
2015058680.tif 000019
【図１７】
2015058680.tif 000020
【図１８】
2015058680.tif 000021
【図１９】
2015058680.tif 000022
【図２０】
2015058680.tif 000023