(57)【要約】      （修正有）【課題】パネルの取扱い性及び製品の組立性の向上を実現できるパネルのチルト機構を提供する。【解決手段】格納位置と使用位置P1との間で回動可能に装置本体と連結されたパネル３のチルト機構９が、パネル３に連結されたストッパ４とストッパガイド５とを備える。パネル３の格納位置P0から使用位置P1への回動に伴ってストッパガイド５に対してストッパ４が相対的に移動することにより、ストッパ４に設けられた係合部４３とストッパガイド５に設けられた被係合部（第２の凹部５７）とが係合するとともに、ストッパ４に設けられた作用部４０がストッパガイド５に設けられた被作用部５３に作用して、係合している係合部と被係合部とが圧接するように作用部４０及び被作用部５３の少なくとも一方を弾性変形させる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
格納位置と使用位置との間で回動軸を中心として回動可能に装置本体と連結されたパネルのチルト機構であって、
前記パネルと連結された基体、前記基体に設けられた係合部、及び、前記基体と接続された作用部を有するストッパと、
前記係合部と係合可能な被係合部、及び、前記作用部と当接可能な被作用部を有するストッパガイドとを備え、
前記パネルの前記格納位置から前記使用位置への回動に伴って前記ストッパガイドに対して前記ストッパが相対的に移動することにより、前記係合部と前記被係合部とが係合するとともに、係合している前記係合部と前記被係合部とが圧接するように前記作用部及び前記被作用部の少なくとも一方を弾性変形させるように前記作用部が前記被作用部に作用するように構成されている、
パネルのチルト機構。
【請求項２】
前記基体、前記係合部、及び前記作用部が一体的に樹脂成形されて成る、請求項１に記載のパネルのチルト機構。
【請求項３】
前記作用部が、前記基体に対し前記回動軸の軸方向の一方又は両方に設けられており、少なくともその一部分が前記基体よりも前記回動軸の軸方向へ突出している、請求項１又は２に記載のパネルのチルト機構。
【請求項４】
前記係合部が前記基体から突出した突起であり、
前記被係合部が前記パネルの前記使用位置から前記格納位置へ向かう動きを規制するように前記突起と当接する段差面を有する窪みである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のパネルのチルト機構。
【請求項５】
前記パネルの前記格納位置と前記使用位置の間に少なくとも１つの中間使用位置が設定されており、
前記使用位置及び前記少なくとも１つの中間使用位置の各々に対応して前記被係合部と前記被作用部とが設けられている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のパネルのチルト機構。
【請求項６】
前記パネルは前記格納位置から前記使用位置を超えて更に回動させたリリース位置まで回動可能であって、
前記パネルの前記使用位置から前記リリース位置への回動に伴って前記ストッパガイドに対して前記ストッパが相対的に移動することにより、前記係合部と前記被係合部との係合が解除されるとともに、前記作用部が前記被作用部から離れるように構成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のパネルのチルト機構。
【請求項７】
前記被作用部が、前記パネルが前記格納位置から前記使用位置へ向けて回動する際に前記作用部及び前記被作用部の少なくとも一方を弾性変形させるための力を前記作用部から受ける第１の面と、前記パネルが前記リリース位置から前記格納位置へ向けて回動する際に前記ストッパの前記係合部が前記ストッパガイドから離れて空中に浮くように前記作用部の移動を案内する前記第１の面と反対側の第２の面と、前記作用部を前記第１の面へ案内する第１の案内面と、前記作用部を前記第２の面へ案内する第２の案内面とを有し、
前記作用部が前記第１の案内面に案内される第１の被案内面と、前記第２の案内面に案内される第２の被案内面とを有する、請求項６に記載のパネルのチルト機構。
【請求項８】
前記作用部が前記被作用部の前記第２の案内面と前記第２の面とを移動している間に前記係合部が前記被係合部を飛び越えるように、前記係合部及び前記被係合部並びに前記作用部及び前記被作用部の位置が定められている、請求項７に記載のパネルのチルト機構。
【請求項９】
格納位置と使用位置との間で回動軸を中心として回動可能に装置本体と連結されたパネルのチルト機構であって、
前記パネルと連結された基体、前記基体に設けられた係合部、及び、前記基体と接続された作用部を有するストッパと、
前記係合部と係合可能な被係合部、及び、前記作用部と当接可能な被作用部を有するストッパガイドとを備え、
前記パネルの前記格納位置から前記使用位置への回動に伴って、前記係合部と前記被係合部とが係合するとともに、係合している前記係合部と前記被係合部とを圧接させるように前記作用部が前記被作用部から押圧力を受けて弾性変形しながら前記被作用部の上面及び下面のうち一方を摺動し、
前記パネルの前記格納位置へ向かう回動に伴って、前記作用部が弾性変形しないで前記被作用部の上面及び下面のうち他方を摺動する、
パネルのチルト機構。
【請求項１０】
記録媒体に画像を形成する装置本体と、
前記装置本体へ情報を入力する入力手段が設けられ、格納位置と使用位置との間で回動可能に前記装置本体と連結されたパネルと、
請求項１〜９のいずれか一項に記載のパネルのチルト機構とを備え、
前記ストッパガイドが前記装置本体内に設けられている、
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器本体に回動可能に支持されたパネルを傾いた状態で保持したりその保持を解除したりするパネルのチルト機構及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器や計測機器などの各種機器において、機器本体と、当該機器本体に垂直方向へ回動可能に取り付けられたパネルと、パネルを傾いた姿勢で保持したりその保持を解除したりするためのチルト機構（角度調節機構）とを備えたものが知られている。パネル前面には操作部材や表示部材などが設けられており、角度調節機構によりパネル前面をユーザーの所望の角度に保持することができる。
【０００３】
特許文献１には、上記のようなパネルのチルト機構の一例が示されている。特許文献１に記載されたパネルのチルト機構（傾き調節機構）は、装置本体に対しパネルを格納位置と使用位置との間で傾動可能に支持する傾動支持部と、基端部がパネルに回動自在に連結された係合部材と、係合部材の先端部の移動を案内するガイド部及び係合部材の先端部と係合する係止段部を有するストッパガイドと、係合部材の先端部がストッパガイドの係止段部と係合するように係合部材を回動付勢する付勢部材と、係合部材と一体的に形成された係止解除部材とを備えている。上記構成のパネルのチルト機構において、パネルを格納位置から使用位置へ移動させる際には、格納位置にあるパネルを手前側へ引き出す操作が行われる。この操作に伴うパネルの動きに随伴して係合部材がガイド部に沿って移動し、やがてパネルが使用位置へ至ると、係合部材の先端部が係止段部と係合する。このようにしてパネルが使用位置で保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１１６１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１のパネルの角度調節機構において、パネルを使用位置から格納位置へ復帰させる際には、係止解除部材を操作しながらパネルを反手前側へ押し込む操作が行われる。係止解除部材を操作することにより、係合部材に回動付勢方向と逆向きの力が加わり、係合部材と係止段部との係合が解除される。上述のパネルのチルト機構のように、付勢部材を備える場合にはその付勢を解放するための手段も必要となる。そのため、パネルの取扱い性及び製品の組立性が低下する。
【０００６】
また、係止解除部材の操作は追加の操作であることから、係止解除部材を操作せずにパネルを反手前側へ押し込む操作のみが行われることがある。このような場合には、パネルに過負荷を与えれば係合部材と係止段部との係合は解除されるが、構成部材の破損や変形が生じるおそれがある。
【０００７】
本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その目的は、パネルの取扱い性及び製品の組立性を向上するパネルのチルト機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係るパネルのチルト機構は、格納位置と使用位置との間で回動軸を中心として回動可能に装置本体と連結されたパネルのチルト機構であって、
前記パネルと連結された基体、前記基体に設けられた係合部、及び、前記基体と接続された作用部を有するストッパと、
前記係合部と係合可能な被係合部、及び、前記作用部と当接可能な被作用部を有するストッパガイドとを備え、
前記パネルの前記格納位置から前記使用位置への回動に伴って前記ストッパガイドに対して前記ストッパが相対的に移動することにより、前記係合部と前記被係合部とが係合するとともに、係合している前記係合部と前記被係合部とが圧接するように前記作用部及び前記被作用部の少なくとも一方を弾性変形させるように前記作用部が前記被作用部に作用するように構成されているものである。
【０００９】
また、本発明の別の態様に係るパネルのチルト機構は、格納位置と使用位置との間で回動軸を中心として回動可能に装置本体と連結されたパネルのチルト機構であって、
前記パネルと連結された基体、前記基体に設けられた係合部、及び、前記基体と接続された作用部を有するストッパと、
前記係合部と係合可能な被係合部、及び、前記作用部と当接可能な被作用部を有するストッパガイドとを備え、
前記パネルの前記格納位置から前記使用位置への回動に伴って、前記係合部と前記被係合部とが係合するとともに、係合している前記係合部と前記被係合部とを圧接させるように前記作用部が前記被作用部から押圧力を受けて弾性変形しながら前記被作用部の上面及び下面のうち一方を摺動し、
前記パネルの前記格納位置へ向かう回動に伴って、前記作用部が弾性変形しないで前記被作用部の上面及び下面のうち他方を摺動するものである。
【００１０】
また、本発明に係る画像形成装置は、
記録媒体に画像を形成する装置本体と、
前記装置本体へ情報を入力する入力装置が設けられ、格納位置と使用位置との間で回動可能に前記装置本体と連結されたパネルと、
前記パネルのチルト機構とを備え、
前記ストッパガイドが前記装置本体内に設けられているものである。
【００１１】
上記パネルのチルト機構及びこれを備えた画像形成装置では、ユーザがパネルを引き出してパネルを格納位置から使用位置に回動させると、ストッパの係合部とストッパガイドの被係合部とが係合するとともに、係合している係合部と被係合部とが圧接される。よって、ストッパガイドに対するストッパの動きが固定され、使用位置に在るパネルが格納位置へ戻る方向へ動かないようにパネルの姿勢が保持される。また、係合部と被係合部とを圧接させている力は、弾性変形している作用部又は被作用部の弾性変形の回復によるものである。従って、作用部が被作用部に作用していないときは、バネ等の付勢部材でストッパが常時付勢されている場合と比較して小さな操作力でストッパをストッパガイドに対して移動させることができる。以上の通り、ユーザは比較的小さな操作力でパネルを引き出すだけで、パネルが使用位置に保持されるので、パネルのチルト操作が簡易となり、パネルの取扱い性が向上する。更に、係合部と被係合部とを圧接させるために、ストッパと別の部材（例えば、バネなど）が不要である。そして、パネルのチルト機構はストッパとストッパガイドとの２部品で構成されているので、従来のチルト機構と比較して部品点数が少なく、機構の簡素化と小型化、製品の組立性の向上、及び製造コストの削減を図ることができる。
【００１２】
上記パネルのチルト機構において、前記基体、前記係合部、及び前記作用部が一体的に樹脂成形されて成ることが望ましい。この構成によれば、チルト機構の部品点数の増加を抑えることができる。
【００１３】
上記パネルのチルト機構において、前記作用部が、前記基体に対し前記回動軸の軸方向の一方又は両方に設けられており、少なくともその一部分が前記基体よりも前記回動軸の軸方向へ突出していることが望ましい。この構成によれば、ストッパガイドの被作用部が、作用部以外の基体と干渉しないように、チルト機構を構成することが容易となる。
【００１４】
上記パネルのチルト機構において、前記係合部が前記基体から突出した突起であり、前記被係合部が前記パネルの前記使用位置から前記格納位置へ向かう動きを規制するように前記突起と当接する段差面を有する窪みであってよい。この構成によれば、チルト機構の係合部と被係合部とを別部材を要しない簡易な構成とすることができ、また、係合部と被係合部とを確実に係合させることができる。
【００１５】
上記パネルのチルト機構において、前記パネルの前記格納位置と前記使用位置の間に少なくとも１つの中間使用位置が設定されており、前記使用位置及び前記少なくとも１つの中間使用位置の各々に対応して前記被係合部と前記被作用部とが設けられていてよい。この構成によれば、ユーザは複数の使用位置のなかから所望の使用位置を選択して利用することができる。
【００１６】
上記パネルのチルト機構において、前記パネルは前記格納位置から前記使用位置を超えて更に回動させたリリース位置まで回動可能であって、前記パネルの前記使用位置から前記リリース位置への回動に伴って前記ストッパガイドに対して前記ストッパが相対的に移動することにより、前記係合部と前記被係合部との係合が解除されるとともに、前記作用部が前記被作用部から離れるように構成されていてよい。この構成によれば、パネルがリリース位置に至ると、作用部が被作用部に作用しなくなり、係合部と被係合部を圧接させる力が軽減される。そして、パネルをリリース位置へ引き出すことにより、係合部と被係合部の係合、即ち、ストッパとストッパガイドの係合が解除されるので、パネルの姿勢保持を解除する操作が単純且つ簡易である。
【００１７】
上記パネルのチルト機構において、前記被作用部が、前記パネルが前記格納位置から前記使用位置へ向けて回動する際に前記作用部及び前記被作用部の少なくとも一方を弾性変形させるための力を受ける第１の面と、前記パネルが前記リリース位置から前記格納位置へ向けて回動する際に前記ストッパの前記係合部が前記ストッパガイドから離れて空中に浮くように前記作用部の移動を案内する前記第１の面と反対側の第２の面と、前記作用部を前記第１の面へ案内する第１の案内面と、前記作用部を前記第２の面へ案内する第２の案内面とを有し、
前記作用部が前記第１の案内面に案内される第１の被案内面と、前記第２の案内面に案内される第２の被案内面とを有することが望ましい。
【００１８】
この構成によれば、パネルが格納位置から使用位置に至る過程では、作用部が被作用部の第１の面へ案内されるとともに第１の面から力を受ける。一方、パネルがリリース位置から格納位置へ至る過程では、作用部が被作用部の第２の面へ案内され、第２の面から面と直交する方向の力を受けずに第２の面を通過する。このように、パネルが格納位置から使用位置に至る過程と、パネルがリリース位置から格納位置へ至る過程とでは、作用体が通るルートが被作用部を挟んで逆になる。そして、パネルがリリース位置から格納位置へ至る過程では、係合部がストッパガイドから離れて空中に浮くため、被係合部により係合部の移動が阻害されないので、パネルは滞ることなく格納位置へ収まることができる。
【００１９】
上記パネルのチルト機構において、前記作用部が前記被作用部の前記第２の案内面と前記第２の面とを移動している間に前記係合部が前記被係合部を飛び越えるように、前記係合部及び前記被係合部並びに前記作用部及び前記被作用部の位置が定められていることが望ましい。この構成によれば、パネルがリリース位置から格納位置へ至る過程で、係合部が被係合部を飛び越えるので係合部と被係合部とが係合せず、パネルは滞ることなく格納位置へ収まることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、パネルのチルト機構の部品点数の増加を抑えることができるので、製品の組立性の向上を図ることができる。また、ユーザが比較的小さな操作力でパネルを引き出すだけでパネルが使用位置に保持されるので、パネルのチルト操作時のパネルの取扱い性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る複合機の全体的な構成を示す正面図である。
【図２】図１のII−II断面図である。
【図３】格納位置に在るパネルとチルト機構を示す側面図である。
【図４】パネルとストッパの斜視図である。
【図５】パネルとストッパの平面図である。
【図６】複合機の筐体に設けられたストッパガイドの斜視図である。
【図７】使用位置に在るパネルとチルト機構を示す側面図である。
【図８】リリース位置に在るパネルとチルト機構を示す側面図である。
【図９】格納途中のパネルとチルト機構を示す側面図である。
【図１０】ストッパの前向きの移動量とパネルの引き出し荷重との関係を示すグラフである。
【図１１】変形例１に係るパネルのチルト機構の側面図である。
【図１２】変形例２に係るパネルのチルト機構の側面図である。
【図１３】変形例３に係るパネルのチルト機構の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、図面を参照しながら本発明の一実施の形態に係るパネルのチルト機構９を適用した複合機１について説明する。図１は複合機１の全体的な構成を示す正面図であり、図２は図１のII−II断面図である。図１及び図２に示されるように、複合機１は、プリンタユニット２１（画像形成装置）と、プリンタユニット２１の上部に配設されたスキャナユニット２２とを備えている。
【００２３】
プリンタユニット２１には、記録媒体である紙が収容された給紙カセット２４と、給紙カセット２４に収容された紙を１枚ずつ搬送路２６へ送り出す給紙ローラ２５と、搬送路２６に沿って送られてきた紙に画像を形成する印字ヘッド２７と、印字ヘッド２７で表面に画像が形成された紙が排出される排紙口２８とが設けられている。排紙口２８とスキャナユニット２２との上下方向の間には、複合機１の演算及び制御を司る制御部２９が設けられている。
【００２４】
プリンタユニット２１の前面には、パネル３が設けられている。なお、この明細書では説明の便宜を図って、複合機１から見て、パネル３が設けられている側を「前」といい、その反対側を「後」という。パネル前面３ａには、電源スイッチや操作ボタンなどの、制御部２９への情報や指令の入力手段が設けられている。また、パネル前面３ａには、表示パネルやランプなどの制御部２９からの情報の出力手段が設けられている。パネル３には、入力手段と出力手段のうち少なくとも一方が設けられていればよい。パネル３は複合機１の筐体３０に、走査方向と平行な回動軸３１を中心として回動可能に支持されている。パネル３の回動軸３１はパネル３の上部を通っており、パネル３の下部を手前側に引き出すことによりパネル３のチルト角度を大きくすることができ、パネル３の下部を反手前側へ押し込むことによりパネル３のチルト角度を小さくすることができる。なお、本実施形態において、チルト角度とは垂直面とパネル前面３ａとが成す角度を言うこととする。
【００２５】
本実施形態に係るパネル３には、パネル前面３ａが垂直（即ち、チルト角度がゼロ）である格納位置P0（図３、参照）と、パネル前面３ａが斜め上方を向き且つチルト角度がゼロよりも大きい使用位置（チルト位置）P1（図７、参照）と、使用位置P1から更にチルト角度の大きいリリース位置P2（図８、参照）が設定されている。なお、格納位置P0は筐体３０に格納されているパネル３の位置及び姿勢に対応し、使用位置P1はユーザの操作のために格納位置P0から引き出されたパネル３の位置及び姿勢に対応している。パネル３の回動操作範囲は、少なくとも格納位置P0からリリース位置P2までの間である。パネル３と複合機１の装置本体との間には、パネル３を使用位置P1で傾いた姿勢で保持したり、その保持を解除したりするためのチルト機構９が設けられている。以下、チルト機構９の構成について詳細に説明する。
【００２６】
図３は格納位置P0に在るパネル３とチルト機構９を示す側面図、図４はパネル３とストッパ４の斜視図、図５はパネル３とストッパ４の平面図、図６は複合機１の筐体３０に設けられたストッパガイド５の斜視図、図７は使用位置P1に在るパネル３とチルト機構９を示す側面図、図８はリリース位置P2に在るパネル３とチルト機構９を示す側面図である。図３〜８に示されるように、チルト機構９は、パネル３と連結されたストッパ４と、筐体３０内に設けられたストッパガイド５とにより構成されている。
【００２７】
先ず、ストッパ４について説明する。図３〜５に示されるように、ストッパ４には、基体４１、落脱防止部４２、係合部４３、及び作用部４０の各要素が一体的に設けられている。本実施形態に係るストッパ４は、上記各要素が一体的に樹脂成形されて成り、一部材として取り扱うことができる。
【００２８】
基体４１は板状部材であって、その基端部（前端部）がパネル３の背面下部に回動軸３１と平行な回動軸４６を中心として回動可能に連結されている。パネル３とストッパ４（基体４１）の連結部には、ストッパ４を下向きに付勢するバネ４９が設けられている。但し、このバネ４９は、ストッパ４が後述するガイド面５１から浮き上がってがたつくことを防止するための付勢手段である。よって、バネ４９のバネ力は、係合部４３とガイド面５１との摩擦抵抗を高めるほどには大きくない。また、基体４１の自重が、基体４１がガイド面５１から浮き上がらない程度に大きい場合には、バネ４９は省略することもできる。
【００２９】
基体４１の先端部（後端部）には、落脱防止部４２と係合部４３とが設けられている。落脱防止部４２と係合部４３は、基体４１の先端部に形成された突条である。落脱防止部４２は基体４１から上方へ突設されており、係合部４３は基体４１から下方へ突設されている。
【００３０】
作用部４０は、回動軸３１（又は回動軸４６）の軸方向において、基体４１の両側にそれぞれ設けられている。作用部４０は、当接片４４と、当接片４４と基体４１とを接続するアーム４５とにより構成されている。当接片４４の上面には、前上方へ向いた上向き斜面４４ａが形成されている。また、当接片４４の下面には、後下方へ向いた下向き斜面４４ｂが形成されている。アーム４５は、基体４１と比較して薄く且つ細長い。そのため、当接片４４に上下方向の負荷が加われば、アーム４５が弾性変形して（撓んで）、当接片４４が基体４１対して相対的に変位することができる。
【００３１】
次に、ストッパガイド５について説明する。図３及び６に示されるように、ストッパガイド５には、ガイド面５１、ガイド面５１に形成された凹部５８，５７（被係合部）、被作用部５３、及び、落脱防止受け部５４の各要素が設けられている。ストッパガイド５は、これらの各要素が一体的に成形されたものであってもよいし、複数の成形体が組み合わされて形成されたものであってもよい。本実施形態に係るストッパガイド５の各要素は、筐体３０に一体的に形成された前方開放のトレイ５９に集約して設けられている。ガイド面５１及び凹部５８，５７はトレイ５９の底面として形成され、被作用部５３はトレイ５９の内側面から水平方向へ突出する突起として形成され、落脱防止受け部５４はトレイ５９の前上部に架け渡された長板として形成されている。このようなストッパガイド５は、複合機１の排紙口２８と制御部２９との上下間の僅かなスペースを利用して設けられている。そして、トレイ５９と落脱防止受け部５４とにより筐体３０の表面に開放する開口が形成されており、この開口にストッパ４が挿入されている。
【００３２】
ガイド面５１は、ストッパ４（より詳細には、基体４１の係合部４３）が摺動する面である。ガイド面５１には、２種類の凹部５８，５７が形成されている。第１の凹部５８は、図３に示されるように、パネル３が格納位置P0に在るときに係合部４３が嵌まり込む窪みである。第１の凹部５８の前壁は前方へ向けて上る斜面５８ａとなっている。また、第２の凹部５７は、図７に示されるように、パネル３が使用位置P1に在るときに、係合部４３が嵌まり込む窪みである。第２の凹部５７は、ストッパ４の係合部４３と係合する被係合部である。第２の凹部５７の前壁は前方へ向けて上る斜面５７ａとなっており、同じく後壁は傾斜の急峻な段差面５７ｂとなっている。第２の凹部５７の段差面５７ｂとガイド面５１との境界は、面取りされているか、なだらかな曲面で形成されている。
【００３３】
被作用部５３は、作用部４０に接触して作用部４０から作用を受ける部材である。被作用部５３は、当接片４４と接触するが、アーム４５や基体４１とは接触しない。被作用部５３とアーム４５及び基体４１との干渉を避けるために、当接片４４の少なくとも一部分がアーム４５及び基体４１よりも回動軸３１（又は回動軸４６）の軸方向へ突出しており、この突出した部分に被作用部５３が接触する。
【００３４】
被作用部５３には、図３に示されるように、上向きの通過面５３ａ、下向きの押圧面５３ｂ、前方上向きの第１案内面５３ｃ、及び、後方下向きの第２案内面５３ｄが設けられている。そして、パネル３が使用位置P1に在るときに、ストッパ４の作用部４０と被作用部５３の押圧面５３ｂとが当接するように、且つ、第２の凹部５７と前後方向に一部重複するかそれよりも前方となるように、被作用部５３が位置決めされている。
【００３５】
落脱防止受け部５４は、ストッパ４のストッパガイド５からの落脱を防止するためのものである。パネル３がリリース位置P2又はリリース位置P2よりも前方に在るときに、ストッパ４の落脱防止部４２と落脱防止受け部５４とが当接することにより、ストッパ４のそれ以上前方への動きが規制され、ストッパ４の落脱が防止される。なお、パネル３の上部と筐体３０とが連結され且つパネル３の下部とストッパ４とが連結されることにより、これら２つの連結部がパネル３の上下に離れている。このため、パネル３を最大回動位置まで（即ち、落脱防止部４２と落脱防止受け部５４とが当接するまで）引き出した際に、パネル３とストッパ４により形成される角度は上記２つの連結部が近接している場合と比較して大きい。よって、ユーザがパネル３を力強く最大位置まで引き出した際にも、チルト機構９が破損しないように強度を確保できる。
【００３６】
以上説明したパネル３のチルト機構９は、ストッパ４とストッパガイド５の２部材（但し、必要に応じてバネ４９が加わる）を構成部品としている。そして、ストッパ４及びストッパガイド５はいずれも上下方向の大きさを抑えて構成することが可能である。よって、本実施形態に係るチルト機構９によれば、従来のチルト機構と比較して、機構の簡素化と小型化、製品の組立性の向上、及び製造コストの削減を図ることができる。
【００３７】
ここで、上記構成のチルト機構９の動作を、パネル３の動きに沿って説明する。
【００３８】
図３に示されるように、パネル３が格納位置P0に在るとき、ストッパ４の係合部４３は第１の凹部５８に嵌っている。この状態から、ユーザがパネル３の下辺を手前側に引き出すと、パネル３の下部は回動軸３１を中心として前方へ回動し、パネル３のチルト角度が徐々に増大する。パネル３の回動に伴い、パネル３と連結されたストッパ４がストッパガイド５に対して前方へ移動する。すると、ストッパ４の係合部４３は、斜面５８ａに沿って前方へ移動して第１の凹部５８から抜け出し、更にガイド面５１を前方へ摺動する。
【００３９】
図７に示されるように、パネル３のチルト角度がθ1となってパネル３が使用位置P1に至ると、ストッパ４の係合部４３が第２の凹部５７に嵌り込み、作用部４０の当接片４４は被作用部５３の押圧面５３ｂと当接する。このように作用部４０と被作用部５３とを干渉させるために、仮に被作用部５３が無いときの当接片４４の移動の軌跡上に、被作用部５３が設けられている。
【００４０】
パネル３が格納位置P0から使用位置P1に至る過程で、当接片４４と被作用部５３とが当接し、更に、当接片４４の上向き斜面４４ａが被作用部５３の第２案内面５３ｄ上を摺動することにより、当接片４４が被作用部５３の下方へ案内される。被作用部５３の押圧面５３ｂに当接している当接片４４は、押圧面５３ｂから当該押圧面５３ｂと直交する方向の力、即ち、作用部４０を弾性変形させるための力を受ける。これにより、作用部４０のアーム４５が弾性変形して、作用部４０は下方へ撓み、当接片４４が基体４１に対して相対的に下方へ変位する。
【００４１】
パネル３が使用位置P1に在るときは、上述の通り作用部４０は弾性変形している。作用部４０の弾性変形の回復により、当接片４４は押圧面５３ｂにより下方へ押圧されている。このように作用部４０が下方へ押圧されることにより、作用部４０と一体的に設けられた基体４１も下方へ押圧される。したがって、パネル３が使用位置P1に在るときは、係合部４３が被係合部である凹部５７に押し付けられている。
【００４２】
上述の通り、パネル３が使用位置P1に在るときは、ストッパ４の係合部４３がストッパガイド５の第２の凹部５７に係合することに加え、係合部４３と第２の凹部５７とが圧接されているので、ストッパ４は後方へ移動することができない。このようにして、パネル３は使用位置P1で傾いた姿勢で保持され、ユーザがパネル３から手を放しても、パネル３は使用位置P1で位置及び姿勢が保持される。
【００４３】
なお、パネル３が使用位置P1に在るときに、パネル３を反手前側へ押し込んでも、係合部４３が段差面５７ｂと当接しているので、パネル３は動かないが、パネル３が過剰な力で押し込まれたときには、係合部４３が第２の凹部５７から抜け出して後方へ移動する。これにより、部材の損傷を免れることができる。
【００４４】
パネル３を、使用位置P1から格納位置P0へ復帰させる際には、ユーザはパネル３を使用位置P1から更に前方のリリース位置P2まで引き出してから、パネル３から手を放す。なお、図８に示されるように、パネル３がリリース位置P2にあるときに、パネル３のチルト角度はθ2であり、θ2はθ1よりも大きい（θ1＜θ2）。パネル３が使用位置P1から更に前方へ回動すると、ストッパ４の前方への移動に伴い、当接片４４が被作用部５３から離れるとともに、係合部４３と第２の凹部５７との係合が解除される。当接片４４と被作用部５３の当接が解除されるときの係合部４３は、第２の凹部５７の斜面５７ａ上を摺動している。そして、作用部４０は弾性変形からの回復力により元の位置へ復帰する。このように、パネル３をリリース位置P2へ引き出すことにより、ストッパ４とストッパガイド５の係合が解除されるので、従来のように係止解除部材を併せて操作する場合と比較して、パネルの姿勢保持を解除する操作が単純且つ簡易であるので、パネル３の取扱い性を向上することができる。
【００４５】
パネル３がリリース位置P2に在るときに、パネル３を前方へ引っ張る力が解除されると、パネル３はその自重により後方へ回動する。パネル３の後方への回動に伴い、ストッパ４はストッパガイド５に対して後方へ移動する。すると、ストッパ４の当接片４４と被作用部５３とが当接し、更に、当接片４４の下向き斜面４４ｂが被作用部５３の第１案内面５３ｃ上を摺動することにより、当接片４４が被作用部５３の上方へ案内される。このように、ストッパ４が後ろ向きに移動する際には、当接片４４は被作用部５３の上方を通る。つまり、パネル３が格納位置から使用位置に至る過程と、パネル３がリリース位置から格納位置へ至る過程とでは、当接片４４が通るルートが被作用部５３を挟んで逆になる。
【００４６】
図９に示されるように、パネル３がリリース位置から格納位置へ至る過程では、作用部４０は弾性変形しないで被作用部５３の上側の面（第１案内面５３ｃと通過面５３ａ）を摺動する。そして、当接片４４が第１案内面５３ｃと通過面５３ａとに案内されながら後方へ移動することによって、ストッパ４の係合部４３は、ストッパガイド５のガイド面５１から離れて空中に浮き、更に、第２の凹部５７を飛び越えて当該第２の凹部５７と係合することなく後方へ移動する。なお、このような係合部４３の移動が実現されるように、作用部４０と被作用部５３及び係合部４３と被係合部（第２の凹部５７）の位置関係が定められている。以上の通り、パネル３がリリース位置P2から格納位置P0へ至る過程では、第２の凹部５７により係合部４３の移動が阻害されないので、パネル３は滞ることなく格納位置P0へ収まる。
【００４７】
そして、パネル３が格納位置P0に戻ると、ストッパ４の係合部４３は第１の凹部５８に嵌まり込む。これにより、パネル３は格納位置P0で保持され、パネル３は引き出す方向へ所定以上の負荷を加えない限り回動しないので、ユーザの意図しないパネル３の飛び出しを防止することができる。
【００４８】
図１０は、パネル３が格納位置P0から最大回動位置P3（落脱防止部４２と落脱防止受け部５４とが当接する位置）まで回動するときの、ストッパ４の前向きの移動量とユーザがパネル３に付与するパネル３の引き出し荷重との関係を示すグラフである。このグラフに示されるように、パネル３の引き出し荷重は、パネル３が格納位置P0から使用位置P1近傍に至るまで緩やかに増加し、使用位置P1及びその近傍で急激に減少する。この引き出し荷重の変化により、ユーザはパネル３が使用位置P1に至ったことを知ることができる。また、パネル３の引き出し荷重は、パネル３が使用位置P1からリリース位置P2に至るまで緩やかに増加し、リリース位置P2及びその近傍で急激に減少する。この引き出し荷重の変化により、ユーザはパネル３がリリース位置P2に至ったことを知ることができる。
【００４９】
上記の通り、ユーザはパネル３を引き出すときの操作感でパネル３の回動位置を認識することができる。ユーザがパネル３を引き出すときの操作感は、被作用部５３によって調整することができる。例えば、被作用部５３の押圧面５３ｂの位置を低くすれば、図１０において点線で示されるように、パネル３を引き出すときの抵抗感を増大することができる。また、被作用部５３の押圧面５３ｂの前後方向の長さを拡大することで、図１０において二点鎖線で示されるように、パネル３を引き出すときの操作感の変化を緩やかにすることができる。そして、このような被作用部５３の形状を組み合わせることによって、徐々にクリック感を高めたり、パネル３のチルト角度の増大に従ってクリック感を小さくしパネル３の使用位置P1を確認しやすくしてもよい。
【００５０】
また、被作用部５３が一段であっても、被作用部５３、第２の凹部５７、及び当接片４４の少なくとも１つの形状によって、ユーザがパネル３を引き出すときの操作感に変化を付けることができる。例えば、被作用部５３の押圧面５３ｂを前向きに上がる斜面とすれば、パネル３が使用位置P1に近づく手前で強い抵抗感をユーザに与え、パネル３が使用位置P1に近づくとその強い抵抗感を軽減することができる。逆に、被作用部５３の押圧面５３ｂを前向きに下る斜面とすれば、パネル３が使用位置P1に近くづくほどユーザに与える抵抗感が増すので、ユーザに使用位置P1が近いことを操作感覚で知らせることが可能である。また、例えば、凹部５７の深さを浅くすることでユーザに与える操作感を軽減したり、逆に深くすることでユーザに与える操作感を増大することが可能である。同様に、当接片４４の形状を変えて、ユーザがパネル３を引き出すときの操作感に変化を付けることができる。
【００５１】
以上説明したチルト機構９の動作では、ユーザがパネル３を格納位置P0から使用位置P1へ引き出すことでパネル３が傾いた姿勢で保持され、ユーザがパネル３を使用位置P1から更に引き出すことで姿勢保持が解除される。そして、チルト機構９のロックが解除されると、パネル３は自重で格納位置P0へ戻る。したがって、ユーザは、チルト機構９のロックを解除するために解除レバーなどの係合解除操作部材を別途操作する必要がない。このように、パネル３のチルト操作が単純且つ簡易化され、パネル３の取扱い性が向上する。
【００５２】
［変形例１］
次に、上記実施形態の変形例１を説明する。なお、本変形例の説明においては、前述の実施形態と同一又は類似の部材には図面に同一の符号を付し、説明を省略する場合がある。
【００５３】
上記実施の形態では、パネル３の使用位置P1は１つであるが、パネル３の使用位置P1が複数設定されていてもよい。このように複数の使用位置P1が設定されることで、ユーザはその中から好適な１つを選択することができ、ユーザのパネル３の使用感を向上させることができる。
【００５４】
図１１には、上記実施形態の変形例１に係る、複数の使用位置（ここでは３つ）を有するパネル３のチルト機構９Ａが示されている。この変形例１に係るチルト機構９Ａでは、パネル３の格納位置と使用位置（最大の使用位置）との間に少なくとも１つの中間使用位置が設定されている。そして、使用位置と少なくとも１つの中間使用位置の各々に対応して、第２の凹部５７と被作用部５３とが設けられている。前後方向に隣接する被作用部５３の間隔は均等に限られない。なお、前後方向に隣接する被作用部５３の間隔は、作用部４０の当接片４４の前後方向の大きさよりも小さいことが望ましい。これにより、パネル３を使用位置から格納位置へ移動させる際に、隣接する被作用部５３の間に当接片４４が嵌ることを防止できる。
【００５５】
上記のように、使用位置を多段階に調整可能とするためにチルト機構９が複数の被作用部５３を有する場合は、先に説明した被作用部５３が一段の場合のパネル３の操作感の変化に増して、個々の被作用部５３の形状により様々な操作感をユーザに提供できる。例えば、各被作用部５３の押圧面５３ｂの高さ位置を違えて、各使用位置でユーザが感じる抵抗感に変化を与えてもよい。また、例えば、各使用位置に至る過程で相異なる操作感を与えることができるように、各被作用部５３の押圧面５３ｂの形状に差異を設けてもよい。また、例えば、各被作用部５３を前後方向及び／又は上下方向にランダムに配置して、ユーザが各使用位置を操作感の違いによって認識できるようにしてもよい。
【００５６】
また、上記のように、使用位置を多段階に調整可能なチルト機構９において、一段目の使用位置又は中間使用位置から格納位置へパネル３を戻すことができる。この場合、ユーザがパネル３を手前側に引っ張り、ユーザの操作感が軽くなったところで、即ち、作用部４０と被作用部５３との当接が解除され且つ係合部４３と被係合部（凹部５７）の係合が解除されたところで、パネル３を手放せばよい。これにより、作用部４０は、隣接する被作用部５３間を上昇して被作用部５３の上側へ移動してから、被作用部５３の上面に案内されつつ後方へ移動し、パネル３は格納位置へ至る。
【００５７】
［変形例２］
次に、上記実施形態の変形例２を説明する。なお、本変形例の説明においては、前述の実施形態と同一又は類似の部材には図面に同一の符号を付し、説明を省略する場合がある。
【００５８】
上記実施の形態では、ストッパ４の下方にガイド面５１が在るが、ストッパ４の上方にガイド面５１が在ってもよい。図１２には、上記実施形態の変形例２に係る、ガイド面５１がストッパ４の上方に位置するチルト機構９Ｂが示されている。この変形例２に係るチルト機構９Ｂにおいては、ストッパガイド５は、前述の実施形態と上下逆の態様であって、ストッパ４の上方に下向きのガイド面５１が設けられており、このガイド面５１に上向きの凹部５７，５８が形成されている。そして、ストッパ４は、前述の実施形態と上下逆の態様であって、基体４１の先端部に上方へ突出する係合部４３が形成され、基体４１の先端部に下方へ突出する落脱防止部４２が形成されている。ストッパ４は、バネ４９によりガイド面５１へ押し付けられるように上向きに付勢されている。上記構成のチルト機構９Ｂの動作は、前述の実施形態のチルト機構９の動作と上下逆の態様となる。即ち、ストッパ４が前向きに移動する際には、当接片４４は被作用部５３の上方を通り、一方、ストッパ４が後ろ向きに移動する際には、当接片４４は被作用部５３の下方を通る。
【００５９】
［変形例３］
次に、上記実施形態の変形例３を説明する。なお、本変形例の説明においては、前述の実施形態と同一又は類似の部材には図面に同一の符号を付し、説明を省略する場合がある。
【００６０】
上記実施形態に係るチルト機構９では、ストッパ４の作用部４０がストッパガイド５の被作用部５３に当接することにより、係合部４３と被係合部（第２の凹部５７）とを圧接させるように、作用部４０が変形する。但し、係合部４３と被係合部とを圧接させるように変形するのは、ストッパ４の作用部４０及びストッパガイド５の被作用部５３のうち少なくとも一方であればよい。そこでこの変形例３では、ストッパガイド５の被作用部５３が弾性変形する態様のパネル３のチルト機構９Ｃを説明する。
【００６１】
図１３は変形例３に係る、ストッパガイド５の被作用部５３が変形する態様のパネル３のチルト機構９Ｃが示されている。この変形例３に係るチルト機構９Ｃでは、ストッパ４の作用部４０は、基体４１から回動軸３１（又は回動軸４６）の軸方向へ突出するように設けられており、作用部４０は弾性変形しない。一方、ストッパガイド５の被作用部５３は、上向きの通過面５３ａ及び第１案内面５３ｃが設けられた第１ブロック５３１と、下向きの面５３ｂ及び第２案内面５３ｄが設けられた第２ブロック５３２とが、弾性体５３３を介して連結されている。第１ブロック５３１は筐体３０に対する相対的位置が固定されており、第２ブロック５３２は弾性体５３３が弾性変形することにより第１ブロック５３１に対して変位することができる。
【００６２】
上記構成において、ストッパガイド５に対してストッパ４が前方へ移動して、作用部４０が被作用部５３と当接すると、弾性体５３３が圧縮するように弾性変形し、第２ブロック５３２が上方へ押し上げられる。そして、弾性体５３３の弾性変形からの回復力により、作用部４０が下方へ押圧され、この結果、係合部４３と被係合部（第２の凹部５７）とが圧接される。なお、この変形例３では、被作用部５３の一部分（弾性体５３３）が弾性変形するが、被作用部５３全体が弾性変形してもよい。
【００６３】
以上に本発明の好適な実施の形態（及び変形例１〜３）を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【００６４】
例えば、上記実施形態において、ストッパ４とストッパガイド５との対応する係合部・被係合部は、ストッパ４の係合部４３とストッパガイド５の第２の凹部５７（及びその段差面５７ｂ）である。つまり、ストッパ４の凸形状部とストッパガイド５の凹形状部との係合（嵌合）により、ストッパ４とストッパガイド５とが係合する。この構成は、ストッパ４とストッパガイド５の係合部と被係合部とを別部材を要しない簡易な構成とすることができ、また、係合部と被係合部とを確実に係合させることができる点で優位である。但し、ストッパ４とストッパガイド５の係合部・被係合部は、上記に限定されない。例えば、磁石と磁性体との組み合わせにより係合部・被係合部が構成されていてもよい。また、例えば、係合部・被係合部の少なくとも一方に周囲よりも摩擦係数の高い摩擦部材を設けて、摩擦力により係合部と被係合部が係合してもよい。
【００６５】
また、例えば、上記実施形態に係る作用部４０は基体４１を間に挟んで両側に設けられているが、いずれか一方に設けられていてもよい。但し、作用部４０が基体４１の両側に設けられることで、チルト機構９の動作がより安定するので望ましい。
【００６６】
また、例えば、上記実施形態に係るストッパ４の基体４１は平板状部材であるが、基体４１は平板状部材に限定されない。例えば、基体４１は側面視円弧状の曲板状部材であってもよい。この場合、ストッパ４はパネル３に対して回動不能に固定され、パネル３は回動軸３１に遊びを持って支持され、且つ、ストッパガイド５のガイド面５１が基体４１の形状に対応した曲面状に形成されていてもよい。
【００６７】
また、例えば、上記実施形態に係るストッパ４は樹脂一体成形品であるが、ストッパ４が複数の部材を接合したり組み立てたりして作成されたものであってもよい。この場合、例えば、ストッパ４のうち作用部４０を金属製とし、ストッパ４の余の要素を樹脂製としてもよい。ストッパ４の作用部４０を金属製とすることで、ストッパ４の耐久性と加工性を向上させることができる。
【００６８】
また、例えば、上記実施形態に係るストッパガイド５は筐体３０と一体的に形成されているが、ストッパガイド５が筐体３０と別体として形成されていてもよい。また、ストッパガイド５は一体品である必要はなく、ストッパガイド５の構成要素の少なくとも１つが別の独立した部材であってもよい。さらに、ストッパガイド５の被作用部５３は、独立した２以上の部材から構成されていてもよい。例えば、被作用部５３が、通過面５３ａと第１案内面５３ｃとを有する第１の部材と、押圧面５３ｂと第２案内面５３ｄとを有する第２の部材とで構成されていてもよい。
【００６９】
また、例えば、上記実施の形態では、パネル３は複合機１の筐体３０（装置本体）の側面に取り付けられているが、パネルのチルト機構９は、複合機１の筐体３０（装置本体）の上面に取り付けられたパネル３にも適用させることができる。
【符号の説明】
【００７０】
１  複合機
２１  プリンタユニット（画像形成装置）
２２  スキャナユニット
３  パネル
３１  回動軸
４  ストッパ
４０  作用部
４１  基体
４２  落脱防止部
４３  係合部
４４  当接片
４４ａ，４４ｂ  斜面（被案内面）
４５  アーム
４６  回動軸
４９  バネ
５  ストッパガイド
５１  ガイド面
５３  被作用部
５３ａ  通過面
５３ｂ  押圧面
５３ｃ，５３ｄ  案内面
５４  落脱防止体
５７  第２の凹部（被係合部）
５７ｂ  段差面
５８  第１の凹部
【図１】
2015198099.tif 000003
【図２】
2015198099.tif 000004
【図３】
2015198099.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015198099.tif 000007
【図６】
2015198099.tif 000008
【図７】
2015198099.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015198099.tif 000012
【図１１】
2015198099.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2015198099.tif 000015