(57)【要約】【課題】プーリが不用意にコンベヤフレームから外れて落下するのを回避する。【解決手段】駆動プーリ７の支軸１７の突出部に、扁平係合面ｓを有する係合軸端部１７ａ，１７ｂを形成し、コンベヤフレーム６の軸支部２５ａ，２５ｂに、前記支軸１７の扁平係合面ｓに係合する扁平係合面ｆを有する係合凹部２６ａ，２６ｂをそれぞれ形成し、一方の係合軸端部１７ａの扁平係合面ｓとこれに係合する一方の係合凹部２６ｂの扁平係合面ｆとの係合方向と、他方の係合軸端部１７ｂの扁平係合面ｓとこれに係合する他方の係合凹部２６ｂの扁平係合面ｆとの係合方向とに角度差αがある。【選択図】図７
2015129046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に沿ってその両側に位置する一対のプーリと、前記一対のプーリが取り付けられるコンベヤフレームと、前記一対のプーリに亘って巻回される搬送ベルトとを備える搬送コンベヤであって、
前記一対のプーリの内の一方のプーリは、支軸と、該支軸に回転自在に支持された筒軸状のプーリ本体とを備え、前記支軸の前記プーリ本体の両端から突出した両突出部に、外周に扁平係合面を有する係合軸端部を形成し、
前記コンベヤフレームにおける搬送方向一端側の両側部に設けた両軸支部に、前記一方のプーリの前記支軸の前記扁平係合面に係合する扁平係合面を有する係合凹部を形成し、
前記支軸における一方の係合軸端部の扁平係合面とこれに係合する一方の係合凹部の扁平係合面との係合方向と、前記支軸における他方の係合軸端部の扁平係合面とこれに係合する他方の係合凹部の扁平係合面との係合方向とに角度差がある、
ことを特徴とする搬送コンベヤ。
【請求項２】
前記一対のプーリが、搬送方向に沿って一方側に位置する駆動プーリと、他方側に位置する従動プーリとからなり、前記一方のプーリが、前記駆動プーリである、
請求項１に記載の搬送コンベヤ。
【請求項３】
前記両軸支部における一方の係合凹部の係合方向と、他方の係合凹部の係合方向とを同方向とし、
前記支軸における一方の係合軸端部の係合方向と、他方の係合軸端部の係合方向とに角度差がある、
請求項１または２に記載の搬送コンベヤ。
【請求項４】
前記支軸における一方の係合軸端部の係合方向と、他方の係合軸端部の係合方向とを同方向とし、
前記両軸支部における一方の前記係合凹部の係合方向と、他方の前記係合凹部の係合方向とに角度差がある、
請求項１ないし３のずれかに記載の搬送コンベヤ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の搬送コンベヤと、この搬送コンベヤによって搬送される被計量物の重量を計量する計量手段とを備える、
ことを特徴とする計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送コンベヤ及びこれを備える計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
計量装置に用いられる搬送コンベヤとしては、例えば特許文献１に示されているように、ローラ状に形成された駆動プーリと従動プーリとに亘って幅広のコンベヤベルトを巻き掛け、駆動プーリの支軸の両端部を、コンベヤフレームの両側壁の搬送方向の下流側の端部にそれぞれ形成した溝状の係合凹部に、その開口端から嵌め込み支持するようにしたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３７０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
計量装置は、様々な用途に用いられるのであり、例えば、食品の計量用途で用いられる場合には、衛生管理のため、計量装置の搬送コンベヤを、頻繁に洗浄する必要がある。この場合、コンベヤベルトを取り外すことがあり、この際、上記特許文献１のように、駆動プーリの支軸の両端部を、コンベヤフレームの両側壁の搬送方向に端部に設けた溝状の係合凹部に挿入支持する軸支構造とすることで、工具などを用いることなく駆動プーリを容易に着脱できるものとなり、取扱い性の点で有利となる。
【０００５】
しかし、駆動プーリの支軸の両端をコンベヤフレームの係合凹部に単に挿入して支持するだけであると、コンベヤベルトを取り外した状態で不用意にコンベヤフレームを傾けた際に、駆動プーリが自重で係合凹部から脱落してしまう虞がある。特に、駆動プーリがステンレス鋼で製作されて重量が大きい場合には一層脱落しやすくなる。
【０００６】
また、計量装置の計量コンベヤとして用いられる搬送コンベヤにおいては、駆動プーリは、予めその動的バランスが調整されており、係合凹部から脱落した駆動プーリが床面などに落ちてしまうと、その衝撃で変形や傷が発生して動的バランスが崩れてしまい、重量計測に悪影響を及ぼすことになる。更に、コンベヤフレームに装着された状態の駆動プーリは、駆動振動や駆動騒音の発生を防止するためにしっかりと固定されていることも必要である。
【０００７】
そこで、上記特許文献１では、駆動プーリの支軸の両端部を挿入支持する係合凹部の入口側の内面に微小な隆起部を形成し、この隆起部を乗り越えて支軸端部を係合凹部に挿入して嵌め込むことで、駆動プーリの不用意な脱落を未然に防止するようにしている。
【０００８】
しかしながら、上記隆起部は、駆動プーリの支軸の端部に当接することで脱落を抑止するものであるので、隆起部の加工精度によっては支軸の端部と隆起部との間に微細な隙間が発生して駆動振動や駆動騒音が生じるなどの不具合がある。このため、隆起部を高い精度で形成する必要があり、隆起部を形成するための加工コストが上昇するといった課題がある。
【０００９】
また、当初は支軸の端部と隆起部が適正に接触していても、繰り返し駆動プーリが脱着されることで隆起部が摩滅し、支軸端部と隆起部との間に隙間が発生するのみならず、駆動プーリの脱落抑止機能自体も低下することになり、必ずしも所期の機能を長期間維持することができないものであった。
【００１０】
本発明は、このような実情に着目してなされたものであって、プーリをコンベヤフレームに容易に着脱できるものでありながら、プーリが不用意にコンベヤフレームから外れて落下することを抑止する機能を長期間維持することができる搬送コンベヤ及びこれを備えた計量装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明では、次のように構成している。
【００１２】
（１）本発明の搬送コンベヤは、搬送方向に沿ってその両側に位置する一対のプーリと、前記一対のプーリが取り付けられるコンベヤフレームと、前記一対のプーリに亘って巻回される搬送ベルトとを備える搬送コンベヤであって、
前記一対のプーリの内の一方のプーリは、支軸と、該支軸に回転自在に支持された筒軸状のプーリ本体とを備え、前記支軸の前記プーリ本体の両端から突出した両突出部に、外周に扁平係合面を有する係合軸端部を形成し、
前記コンベヤフレームにおける搬送方向一端側の両側部に設けた両軸支部に、前記一方のプーリの前記支軸の前記扁平係合面に係合する扁平係合面を有する係合凹部を形成し、
前記支軸における一方の係合軸端部の扁平係合面とこれに係合する一方の係合凹部の扁平係合面との係合方向と、前記支軸における他方の係合軸端部の扁平係合面とこれに係合する他方の係合凹部の扁平係合面との係合方向とに角度差があることを特徴とする。
【００１３】
本発明によると、一方のプーリの支軸の両端の係合軸端部を、コンベヤフレームの両軸支部の係合凹部に挿入支持するに際には、支軸両端における係合部位の係合方向の角度がずれるために、両軸支部を歪ませながら両係合軸端部をそれぞれ両係合凹部に圧入することになる。このようにして圧入された状態では、歪み変形した軸支部の弾性復元力によって支軸にねじり応力が作用し、両係合凹部における各扁平係合面と、両係合軸端部の各扁平係合面とがそれぞれ強制的に圧接された状態となる。
【００１４】
このように両係合凹部における扁平係合面と、両係合軸端部における扁平係合面とが強制圧接されることで圧接部位に摩擦抵抗がもたらされ、支軸が係合凹部から抜け出すことが抑制される。従って、搬送ベルトを取り外した状態のコンベヤフレームが取り外される際に、コンベヤフレームが、不用意に一方のプーリ側が下方となるように多少傾けられても、一方のプーリが自重によって軸支部から抜け外れるようなことが防止される。
【００１５】
また、係合軸端部の扁平係合面と係合凹部の扁平係合面とによる面摩擦によって駆動プーリの自重脱落を阻止する摩擦抵抗がもたらされるので、駆動プーリが繰り返し着脱されても摩擦発生箇所である係合面での摩耗はほとんど無く、長期間に亘って脱落抑止機能が発揮される。
【００１６】
（２）本発明の好ましい実施態様では、前記一対のプーリが、搬送方向に沿って一方側に位置する駆動プーリと、他方側に位置する従動プーリとからなり、前記一方のプーリが、前記駆動プーリである。
【００１７】
この実施態様によると、駆動プーリをコンベヤフレームに容易に着脱できる一方、従動プーリの位置調節によって搬送ベルトの張力を調整するといったことが可能となる。
【００１８】
(３)本発明の他の実施態様では、前記両軸支部における一方の係合凹部の係合方向と、他方の係合凹部の係合方向とを同方向とし、前記支軸における一方の係合軸端部の係合方向と、他方の係合軸端部の係合方向とに角度差がある。
【００１９】
この実施態様によると、支軸の両端部に切削加工を施して扁平係合面を有する係合軸端部を形成する工程において、一方の係合軸端部を加工した後、支軸を所定角度だけ回動して他方の係合軸端部を加工することで、抜け止め機能を発揮する所望の係合軸端部を支軸の両端に形成することができる。
【００２０】
（４）本発明の更に他の実施態様では、前記支軸における一方の係合軸端部の係合方向と、他方の係合軸端部の係合方向とを同方向とし、前記両軸支部における一方の前記係合凹部の係合方向と、他方の前記係合凹部の係合方向とに角度差がある。
【００２１】
この実施態様によると、支軸の両端に同じ切削加工を施して同仕様の係合軸端部をそれぞれ形成し、コンベヤフレーム側の軸支部だけを僅かに改造すればよい。
【００２２】
(５)本発明の計量装置は、本発明の搬送コンベヤと、この搬送コンベヤによって搬送される被計量物の重量を計量する計量手段とを備える。
【００２３】
本発明によると、計量コンベヤである搬送コンベヤの取り扱い性が向上し、清掃作業などのメンテナンス性を高めることができる。
【発明の効果】
【００２４】
このように、本発明によれば、一方のプーリを工具なしでコンベヤフレームに容易に着脱することができるものでありながら、前記プーリが不用意にコンベヤフレームから外れて落下するような事態を未然に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は本発明の一実施形態の計量装置の全体斜視図である。
【図２】図２は計量コンベヤの平面図である。
【図３】図３は計量コンベヤのベルト取外し状態を示す斜視図である。
【図４】図４は（ａ）駆動プーリの横断平面図と、（ｂ）従動プーリの一部を切欠いた平面図である。
【図５】図５は（ａ）駆動プーリ、（ｂ）従動プーリの斜視図である。
【図６】図６は駆動プーリにおける軸支部位の横断平面図である。
【図７】図７は駆動プーリの軸支部位を対比説明する側面図である。
【図８】図８は従動プーリの支持構造を示す平面図である。
【図９】図９は従動プーリの支持を解除した状態の平面図である。
【図１０】図１０は図８におけるＡ-Ａ断面図である。
【図１１】図１１は従動プーリの支持構造を上方に移動させた状態の縦断側面図である。
【図１２】図１２は従動プーリの支持構造の斜視図である。
【図１３】図１３は従動プーリの支持構造の斜視図である。
【図１４】図１４は駆動プーリにおける軸支部位の別実施形態を対比説明する側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２７】
図１に、本発明の一実施形態に係る計量装置の全体が示されている。この実施形態では、計量装置として重量選別機に適用して説明する。この重量選別機は、例えば、被計量物搬送ラインの途中などに設置して使用するものであり、搬送コンベヤである計量コンベヤ１、この計量コンベヤ１に被計量物を搬入する搬入コンベヤ２、ロードセル等の荷重センサを備える計量手段としての荷重計測部３、及び、重量選別のための境界重量値などの各種の設定を行う共に、計量結果等を表示する操作設定表示器４、などを、床置き設置した基台５に装備して構成されている。計量コンベヤ１は、駆動プーリ７と従動プーリ８との一対のプーリを備え、両プーリ７，８に亘って搬送ベルト９が巻回されている。
【００２８】
この重量選別機では、搬入コンベヤ２に供給されてきた被計量物を計量コンベヤ１に移載して搬送し、この搬送の間に被計量物を含む計量コンベヤ１全体の重量を荷重計測部３で計量することで、被計量物の重量を算出し、被計量物重量が、例えば、「軽量」、「適量」、又は、「過量」のいずれかであるかを判別し、後段の振分け装置（図示せず）で振分け選別する。
【００２９】
計量コンベヤ１と搬入コンベヤ２とは、基本的に同一の構造に構成されており、以下、計量コンベヤ１についてのみ、その構造を詳細に説明する。
【００３０】
図２に、計量コンベヤ１の平面図が示されている。この計量コンベヤ１は、ステンレス鋼板からなるコンベヤフレーム６の後側（図２の右側）である搬送方向の下手側に水平に支持されたローラ状の駆動プーリ７と、コンベヤフレーム６の前側である搬送方向の上手側に水平に支持されたローラ状の従動プーリ８とに亘って幅広の搬送ベルト９を巻回張設して構成されており、計量コンベヤ１全体が、図１に示される荷重計測部３の可動枠３ａに対して着脱自在に構成され、左右の受け金具１０ａによって可動枠３ａのバックル型掛け金具１０に連結固定できるようになっている。
【００３１】
図２，図３に示すように、コンベヤフレーム６は、例えばステンレス鋼板で構成されており、搬送ベルト９を摺接案内する天板部６ａと、その左右側辺に沿って下向きに屈折された左右一対の側板部６ｂとが備えられている。そして、側板部６ｂの後端部に、図２に示すように一方のプーリとしての駆動プーリ７が、駆動回転可能に水平に支持されると共に、側板部６ｂの前端部に従動プーリ８が、遊転自在に水平に支持されている。また、左右の側板部６ｂの外面に、荷重計測部３の可動枠３ａに備えられたバックル型掛け金具１０に対する上記の受け金具１０ａが備えられている。
【００３２】
コンベヤフレーム６における後側の横一側部（図２では右側上方部）に設けた延出部６ｃの下方に、駆動モータ（図示せず）が配備され、この駆動モータと駆動プーリ７の一端部に備えた歯付きプーリ１１とが、歯付きベルト１２を介してスリップ無く巻き掛け連動されるようになっている。
【００３３】
図２中に示すように、搬送ベルト９の内周面には、ベルト周方向に沿う環状の突条９ａが、ベルト全周に亘って一体形成されており、駆動プーリ７および従動プーリ８の外周面に形成した案内溝１３，１４に前記突条９ａが係合されることによって、回動する搬送ベルト９の左右蛇行が防止されるようになっている。なお、突条９ａ及び案内溝１３，１４は、駆動プーリ７及び従動プーリ８の長手方向中心から偏った一箇所に設けられており、予め重量バランスが調整された駆動プーリ７、従動プーリ８、及び、搬送ベルト９が左右一定の向きで組付けられるようになっている。
【００３４】
また、コンベヤフレーム６は、左右に分割されるとともに、搬送方向の複数箇所において横向きの縦リブ６ｄで連結されており、左右の天板部６ａの対向する内向き端辺の間に、搬送ベルト９の突条９ａが移動する走行溝１５が形成されている。
【００３５】
図４（ａ），（ｂ）に、駆動プーリ７の横断平面図、及び、従動プーリ８の一部を横断した平面図が、また、図５(ａ)，(ｂ)に、駆動プーリ７及び従動プーリ８の外観斜視図がそれぞれ示されている。
【００３６】
駆動プーリ７は、筒状のローラ本体１６、これに挿通される支軸１７、ローラ本体１６と支軸１７の間に嵌合装着される左右一対の軸受け１８、ローラ本体１６の一端に内嵌されて連結固定される軸受け押さえ兼用のキャップ１９、及び、ローラ本体１６の他端に内嵌されて連結固定される軸受け押さえ兼用の前記歯付きプーリ１１とで構成されている。
【００３７】
従動プーリ８も同様に、筒状のローラ本体２１、これに挿通される支軸２２、ローラ本体２１と支軸２２との間に嵌合装着される左右一対の軸受け２３、及び、ローラ本体２１の両端に内嵌連結される軸受け押さえ兼用のキャップ２４とで構成されている。
【００３８】
駆動プーリ７の支軸１７は、コンベヤフレーム６における左右の側板部６ｂの後端に備えた左右一対の軸支部２５ａ，２５ｂに亘って以下のようにして左右水平に回転不能に支持される。
【００３９】
図６に示すように、軸支部２５ａ，２５ｂは、コンベヤフレーム６における側板部６ｂの後端部から平面視でクランク状に屈折延出された縦板状の後向き片持ち部位に形成されており、各軸支部２５ａ，２５ｂの上下中間に、後向きに開口して係合凹部２６ａ、２６ｂが形成されている。
【００４０】
駆動プーリ７の両端から突出された支軸１７の両端には、一対の扁平係合面ｓが平行に所定の間隔をもって対向するように切削されて、断面形状が小判形の係合軸端部１７ａ，１７ｂが形成されている。そして、コンベヤフレーム６における左右の軸支部２５ａ，２５ｂに備えられた係合凹部２６ａ，２６ｂには、一対の前記扁平係合面ｓの対向間隔に等しい上下間隔をもって上下一対の扁平係合面ｆが形成されている。
【００４１】
従って、図３に示すように、駆動プーリ７を後方から軸支部２５ａ，２５ｂに接近させて、左右の係合軸端部１７ａ，１７ｂにおける上下の扁平係合面ｓが、左右の係合凹部２６ａ，２６ｂにおいて上下に対向する直線係合面ｆにそれぞれ係合するように、係合軸端部１７ａ，１７ｂを、係合凹部２６ａ，２６ｂの奥端まで挿入することで、駆動プーリ７が左右の軸支部２５ａ，２５ｂに亘って所定の水平姿勢で、かつ、左右に位置決めして支持される。
【００４２】
なお、各軸支部２５ａ，２５ｂの中間クランク部２５ｃは、その板厚を搬送方向（前後方向）に向けて横向きに屈折されており、この中間クランク部２５ｃの後ろ向き外面が、各係合凹部２６ａ、２６ｂの実質的な奥端となっている。従って、係合凹部２６ａ、２６ｂに挿入された各係合軸端部１７ａ，１７ｂの円形外周面が、中間クランク部２５ｃの後ろ向き外面で軸心方向に長い接触線を介して当接支持される。
【００４３】
ここで、図７に示すように、左右の両軸支部２５ａ，２５ｂにおける各係合凹部２６ａ，２６ｂの係合方向（開口方向）がそれぞれ同じ前後水平となるように形成されているのに対して、支軸１７における一方の係合軸端部１７ａの扁平係合面ｓの係合方向と、他方の係合軸端部１７ｂの扁平係合面ｓの係合方向とに僅かな角度差α（例えば0.5〜1.0度程度）が与えられている。なお、図７中の角度差αは拡大誇張して示されている。
【００４４】
従って、駆動プーリ７を左右の軸支部２５ａ，２５ｂに挿入支持する際には、左右の係合部位における係合方向が上記角度差αだけずれるために、左右の軸支部２５ａ，２５ｂを僅かに歪ませながら左右の係合軸端部１７ａ，１７ｂをそれぞれ左右の係合凹部２６ａ，２６ｂに圧入することになる。このようにして圧入された状態では、歪み変形した軸支部２５ａ，２５ｂの弾性復元力によって支軸１７にねじり応力が作用し、左右の係合凹部２６ａ，２６ｂにおける各扁平係合面ｆと、左右の係合軸端部１７ａ，１７ｂの各扁平係合面ｓとがそれぞれ強制的に圧接された状態となる。
【００４５】
このように、左右の係合凹部２６ａ，２６ｂにおける扁平係合面ｆと、左右の係合軸端部１７ａ，１７ｂにおける扁平係合面ｓとが強制圧接されることで圧接部位に大きい摩擦抵抗がもたらされ、支軸１７が係合凹部２６ａ，２６ｂから抜け出すことが抑制される。従って、搬送ベルト９を取り外した状態のコンベヤフレーム６が荷重計測部３から取り外された際に、コンベヤフレーム６が、不用意に後端側（駆動プーリ側）が下方となるように多少傾けられても、駆動プーリ７が自重によって軸支部２５ａ，２５ｂから抜け外れるようなことが防止される。
【００４６】
また、係合軸端部１７ａ，１７ｂの一対ずつの扁平係合面ｓと係合凹部２６ａ，２６ｂの一対ずつの扁平係合面ｆとの４箇所の係合による摩擦によって全体として大きい摩擦抵抗がもたらされるので、個々の係合箇所における圧接は特に強くなくてもよい。その結果、駆動プーリ７が繰り返し脱着されても係合箇所での摩耗はほとんど無く、長期間に亘って駆動プーリ７の脱落抑止機能が発揮される。
【００４７】
なお、清掃やメンテナンスの際には、計量コンベヤ１を荷重計測部３から取り外した後、後述のように、従動プーリ８を駆動プーリ７に接近移動させて搬送ベルト９を緩め、緩めた搬送ベルト９を横側方に抜き出し、左右の軸支部２５ａ，２５ｂに支架された駆動プーリ７を後方に強くて引くだけで簡単に抜き外すことができる。
【００４８】
図８は従動プーリ８の支持構造を、図９はその支持を解除した状態をそれぞれ示す平面図であり、図１０は図８におけるＡ-Ａ断面図であり、図１１は従動プーリ８の支持構造を上方に移動させた状態の縦断側面図であり、図１２及び図１３は従動プーリ８の支持構造における要部の斜視図である。
【００４９】
これらの図に基づいて、従動プーリ８を左右両端で支持する構造を説明する。
【００５０】
従動プーリ８の両端から突出された支軸２２の左右端部には、小判形の断面形状に切削された係合軸端部２２ａが形成されており、この係合軸端部２２ａが、コンベヤフレーム６の側板部６ｂに装着された支持部材３１に回転不能に支持される。
【００５１】
支持部材３１はステンレス鋼の板材からなり、その後部が側板部６ｂの内側に沿う縦姿勢で配備され、側板部６ｂと支持部材３１とに亘って頭部付きの連結軸３２が、外側方から挿通される。連結軸３２の挿通端側には、コイルバネ３３が挿嵌されてナット３４で抜け止め支持されており、コイルバネ３３の弾力によって支持部材３１が、側板部６ｂの内側に沿った姿勢に押圧支持される。また、ナット３４を調節してコイルバネ３３の圧縮量を加減することで、支持部材３１を側板部６ｂに押圧支持する力を調節することができる。
【００５２】
支持部材３１の前部には、前後に長い角形の係合孔３５が形成されており、この係合孔３５に従動プーリ８における支軸２２の係合軸端部２２ａが回転不能、かつ、前後移動可能に挿通支持される。そして、左右の支持部材３１が支軸２２の両係合軸端部２２ａに係合することで、支軸２２の左右移動が阻止され、従動プーリ８の軸心方向での位置決めがなされる。
【００５３】
支持部材３１の上下には、案内片３１ａ，３１ｂが内向きに屈折連設されると共に、各案内片３１ａ，３１ｂの前端には、外れ止め爪３１ｃ，３１ｄが屈折連設される。この案内片３１ａ，３１ｂで上下に位置決めされ、外れ止め爪３１ｃ，３１ｄで内方への外れを阻止された押圧部材３６が、支持部材３１の内面に沿って前後移動可能、かつ、外れ止め爪３１ｃ，３１ｄで前方一定位置以上の前方移動が制限規制された状態で装着される。
【００５４】
押圧部材３６もステンレス鋼の板材からなり、その後部を内向きに屈折して、平面視でＬ形に形成されている。そして、押圧部材３６の前端部には、支軸２２の円形周部に係合する前向きＵ形の開口３７が設けられると共に、押圧部材３６の後部に設けた屈折片３６ａの後面には、バネ受け部材３８がネジ連結されている。
【００５５】
他方、支持部材３１の後部にも内向きに突出する屈折３１ｅが設けられ、この屈折片３１ｅに、前後方向にねじ込み挿通されてロックナット３９で締め込み固定されるネジ軸４０が装着されている。このネジ軸４０の前端には、バネ受け部材４１が係合支持されており、押圧部材３６のバネ受け部３８と支持部材３１のバネ受け部材４１に亘って大径のコイルバネ４２が適度の圧縮状態で嵌合支持され、コイルバネ４２の弾力によって押圧部材３６が前方にスライド付勢され、押圧部材３６に係合された支軸２２が前方に押圧されることで、従動プーリ８に巻回した搬送ベルト９を前方に緊張する自動テンション構造が構成されている。
【００５６】
ここで、左右の支持構造において、ネジ軸４０を回動操作してバネ受け部材４１を前後に位置調節することで、左右のコイルバネ４２の弾力を各別に調整することができ、搬送ベルト９を所望の張力で左右均一に自動緊張することができる。
【００５７】
支持部材３１における屈折片３１ｅに上端からは、コンベヤフレーム６における天板部６ａの下方に入り込む舌片３１ｆが屈折延出されている。この３１ｆ片には、上下にねじ込み貫通されてロックナット４３で締め込み固定される当接部材としての当接ネジ４４が装着されており、当接ネジ４４の上端を天板部６ａの下面に当接させることで、前端側に従動プーリ８を支持して前部が重くなっている支持部材３１が、連結軸３２周りに前下がり方向に回動することが阻止され、かつ、当接ネジ４４の突出量を調節することで、支持部材３１の連結軸３２周りでの姿勢が変更されて、従動プーリ８の高さ位置が左右各別に変更調節できるようになっている。つまり、計量コンベヤ１の前端の高さ、および、左右傾斜を調節することが可能となっているのである。
【００５８】
コイルバネ３３によってコンベヤフレーム６における側板部６ｂの内面に押圧支持された支持部材３１は、その前端側において横外方への大きい外力を加えると、図９に示すように、支持部材３１は、側板部６ｂの前端との接触点ｐを支点として横外方に回動される。このとき、頭部３２ａと側板部６ｂの外面との当接によって内方への移動が阻止された状態で、傾斜した連結軸３２に対して支持部材３１の後部が側板部６ｂから離れて内方に傾斜移動することで、コイルバネ３３が圧縮変形される。
【００５９】
このように支持部材３１の前部が横外方へ傾斜開放されることで、支持部３１及び押圧部材３６が支軸２２から外され、従動プーリ８を取り外すことが可能となる。この場合、支軸２２から外れて自由になった押圧部材３６は、外れ止め爪３１ｃ，３１ｄに受け止められるまで前方に付勢スライド移動することになる。
【００６０】
支持部材３１は、連結軸３２で側板部６ｂに沿った姿勢に連結支持されると共に、当接ネジ４４によって前下がり方向への回動が阻止されているので、図１１に示すように、連結軸３２を支点にして支持部材３１を上方へ振り上げ回動することができる。支持部３１を上方へ振り上げ回動すると、プーリ間隔が小さくなって搬送ベルト９が緩み、これに応じて押圧部材３６がその緩みを吸収するように前方に付勢進出するが、押圧部材３６が外れ止め爪３１ｃ，３１ｄに受け止められる前方移動限界まで移動した後、更に支持部材３１を大きく振り上げ回動することで、プーリ間隔を更に狭めて搬送ベルト９を大きく緩めることができる。これによって、搬送ベルト９を、コンベヤフレーム６の側方から容易に取外すことができる。そして、押圧部材３６が前方移動限界まで移動した状態では、支軸２２は押圧部材３６からの前方押圧力を受けることがなく、従動プーリ８はその支軸２２両端を脱落することなく左右の支持部材３１に少し前後移動できる状態で係合支持された状態となり、支持部材３１の前部を横外方に傾動することで、支軸２２から容易に外すことができる。
【００６１】
（他の実施形態）
本発明は、以下のような形態で実施することもできる。
【００６２】
（１）上記実施形態では、左右の軸支部２５ａ，２５ｂにおける係合凹部２６ａ，２６ｂの扁平係合面ｆの方向を前後水平の同方向とし、これに対して、支軸１７における一方の係合軸端部１７ａの扁平係合面ｓの方向と、他方の係合軸端部１７ｂの扁平係合面ｓの方向とを僅かな角度αをもって異ならせてあるが、これとは逆に、図１４に示すように、支軸１７における左右の係合軸端部１７ａ，１７ｂの扁平係合面ｓの方向を同方向とし、一方の軸支部２５ａにおける扁平係合面ｆの方向と、他方の前記軸支部２５ｂにおける扁平係合面ｆの方向とを僅かな角度αをもって異ならせた構造にしても上記実施形態と同等の機能をもたらすことができる。
【００６３】
（２）支軸１７の両端に形成する係合軸端部１７ａ，１７ｂの断面形状は、係合凹部２６ａ，２６ｂの扁平係合面ｆとの係合によって回動が阻止され、かつ、扁平係合面ｆに沿って前後にスライド移動できる非円形であるならばいかなるものでもよく、上記した小判形のみならず、例えば、外周に一つの扁平係合面ｓを有するＤ形状、あるいは、一対の扁平係合面面ｓを対向させた矩形にして実施することもできる。
【００６４】
（３）上記実施形態では、コンベヤフレーム６の側板部６ａから延出した縦板部分に軸支部２５ａ，２５ｂを形成して、支軸１７の係合軸端部１７ａ，１７ｂを軸支部２５ａ，２５ｂの係合凹部２６ａ，２６ｂへ圧入した際に、軸支部２５ａ，２５ｂが歪み変形して支軸にねじり応力をもたらす形態を例示しているが、軸支部２５ａ，２５ｂを、金属ブロックを切削加工した別部品にしてコンベヤフレーム６に連結する構造とすることもできる。
【００６５】
（４）上記実施形態では、駆動プーリ７に適用して説明したが、本発明は、駆動プーリに限らず、従動プーリに適用してもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１            搬送コンベヤ（計量コンベヤ）
３            荷重計測部
６            コンベヤフレーム
６ａ          天板部
６ｂ          側板部
７            駆動プーリ
８            従動プーリ
９            搬送ベルト
１６          プーリ本体
１７          支軸
１７ａ        係合軸端部
１７ｂ        係合軸端部
２５ａ        軸支部
２５ｂ        軸支部
２５ｃ        中間クランク部
２６ａ        係合凹部
２６ｂ        係合凹部
ｓ            扁平係合面
ｆ            扁平係合面
α             角度差
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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