(57)【要約】【課題】ストッパー部材に対する高い移動力を確保するとともに、地震等の揺れに対して高い感度で迅速に作動できるようにした感震式物品落下防止装置を提供する。【解決手段】棚段５の上下方向の少なくとも棚段上の物品の出し入れに影響しない上方位置と所定位置間において昇降可能であり、所定位置において棚段上の物品の落下を阻止できるように設けられたストッパー部材６と、物品収納棚２の揺れに反応して作動する振り子部材３０と、ストッパー部材６おける所定方向の移動を規制するとともに、この規制の解除を可能とする支持部である巻バネ２０と、を有し、巻バネ２０を、ストッパー部材６に与えられた移動力のベクトルＸに対しては固定的にストッパー部材６を支持するとともに、感震作動手段の力によって異なる方向Ｙから加わる振り子部材３０の衝突によって、巻バネ２０が屈曲する構造とした。【選択図】図３
2015039534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棚段の上下方向の少なくとも棚段上の物品の出し入れに影響しない上方位置と所定位置間において昇降可能であり、所定位置において棚段上の物品の落下を阻止できるように設けられたストッパー部材と、
棚の揺れに反応して作動する感震作動手段と、
前記ストッパー部材における所定方向の移動を規制するとともに、この規制の解除を可能とする支持部と、を有し、
前記支持部は、前記ストッパー部材に与えられた移動力のベクトルに対しては固定的に前記ストッパー部材を支持するとともに、前記ストッパー部材に与えられた移動力のベクトルに対して異なる方向から加わる前記感震作動手段の力によって前記支持部が屈曲または屈折するようになっていることを特徴とする感震式物品落下防止装置。
【請求項２】
前記支持部は、一端側が所定位置に支持され、他端側が前記ストッパー部材の移動力を受けるように配置された巻バネからなることを特徴とする請求項１に記載の感震式物品落下防止装置。
【請求項３】
前記巻バネは、前記ストッパー部材に与えられた移動力のベクトルに対して固定的に前記ストッパー部材を支持する際に、巻バネを構成する線材同士が上下方向に当接していることを特徴とする請求項２に記載の感震式物品落下防止装置。
【請求項４】
前記ストッパー部材は、枢軸により軸支されて棚の前方側で上下方向に回動するようになっており、前記巻バネは、その屈折時に前記巻バネの屈折部が棚の後方に向けて突出するように配置されていることを特徴とする請求項２または３に記載の感震式物品落下防止装置。
【請求項５】
前記支持部は、少なくとも２つの棒状体が相対的に回動可能に連結部で連結されるとともに、前記連結部には一方向への相対回動が制限される制限位置が設けられており、前記制限位置において前記ストッパー部材おける所定方向の移動が規制されるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の感震式物品落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば書棚等の物品収納棚の棚段に載置した書籍などの物品が、地震等の振動により落下するのを防止し得るようにした感震式物品落下防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の感震式物品落下防止装置としては、例えば特許文献１に開示されているように、棚間口面に沿って水平に指向する水平部材（横杆部）と、水平部材を上方に付勢支持する付勢手段と、この付勢手段に抗して係合支持する係合支持部と、振り子などの感震作動手段を備え、感震作動手段が振動を感知した際、係合支持機構の係合を解いて水平部材を物品の落下を防止できる所定位置に移動させ、棚段に載置した物品の落下を防止し得るようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２８２６８１１号公報（第３頁、第５図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されている感震式物品落下防止装置は、感震時に巻バネの形状復帰を阻止している係合支持部の係合を解き、付勢手段である巻バネにより水平部材を上方に移動させて、棚段に載置した物品の落下を防止するものである。
【０００５】
しかしながら、このような感震式物品落下防止装置にあって、地震等の揺れに迅速かつ確実な水平部材の移動を達成するには、スプリング力を高める必要があり、そのため係合支持部の係合力(抗力)が高まることになる。このような強い抗力を伴う摩擦係合力を解くには感震作動手段である振り子を大型化する必要が生じることになり、振り子などの感震作動手段の大型化により感震反応が鈍化してしまい、揺れなどに対する落下防止機能が劣ることになる。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたもので、ストッパー部材に対する高い移動力を確保するとともに、地震等の揺れに対して高い感度で迅速に作動できるようにした感震式物品落下防止装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の感震式物品落下防止装置は、
棚段の上下方向の少なくとも棚段上の物品の出し入れに影響しない上方位置と所定位置間において昇降可能であり、所定位置において棚段上の物品の落下を阻止できるように設けられたストッパー部材と、
棚の揺れに反応して作動する感震作動手段と、
前記ストッパー部材における所定方向の移動を規制するとともに、この規制の解除を可能とする支持部と、を有し、
前記支持部は、前記ストッパー部材に与えられた移動力のベクトルに対しては固定的に前記ストッパー部材を支持するとともに、前記ストッパー部材に与えられた移動力のベクトルに対して異なる方向から加わる前記感震作動手段の力によって前記支持部が屈曲または屈折するようになっていることを特徴としている。
この特徴によれば、支持部が、ストッパー部材に与えられた移動力のベクトルに対して異なる方向から加わる感震作動手段の力により支持部が屈曲または屈折されることで、ストッパー部材に与えられた移動力のベクトルが異なる方向に分断される構造であり、ストッパー部材の規制や解除に摩擦係合力を利用しないため、ストッパー部材に与えられた移動力の大小にかかわらず、感震作動手段の力が支持機能の喪失に有効に働くことになる。そのため、感震反応の敏感な小型の感震作動手段を用いながら、ストッパー部材を所定位置まで迅速かつ正確に移動させることができ、高い落下防止効果を奏することができる。
【０００８】
前記支持部は、一端側が所定位置に支持され、他端側が前記ストッパー部材の移動力を受けるように配置された巻バネからなることを特徴としている。
この特徴によれば、巻バネは、線材が筒状を呈することから、巻バネの他端側で受ける前記ストッパー部材の移動力を広い筒断面で安定して支持できるとともに、この移動力のベクトルに対して異なる方向から加わる力に対しては巻バネが線材であることから屈折し易く、感震作動手段の力による支持機能の喪失を容易に得ることができる。さらに巻バネ自体復元力を有するためリセット時の操作が容易となる。
【０００９】
前記巻バネは、前記ストッパー部材に与えられた移動力のベクトルに対して固定的に前記ストッパー部材を支持する際に、巻バネを構成する線材同士が上下方向に当接していることを特徴としている。
この特徴によれば、圧縮コイルバネまたは引張コイルバネである巻バネの線材が隙間の無い筒状を構成することから、巻バネの他端側で受ける前記ストッパー部材の移動力を広い筒断面で安定して支持できる。
【００１０】
前記ストッパー部材は、枢軸により軸支されて棚の前方側で上下方向に回動するようになっており、前記巻バネは、その屈折時に前記巻バネの屈折部が棚の後方に向けて突出するように配置されていることを特徴としている。
この特徴によれば、巻バネの屈折部がストッパー部材の移動を阻害せず、ストッパー部材の確実な回動を可能にできる。
【００１１】
前記支持部は、少なくとも２つの棒状体が相対的に回動可能に連結部で連結されるとともに、前記連結部には一方向への相対回動が制限される制限位置が設けられており、前記制限位置において前記ストッパー部材おける所定方向の移動が規制されるようになっていることを特徴としている。
この特徴によれば、感震作動手段の力により、棒状体が連結部分を中心に相対的に他方向へ回動可能であるため、ストッパー部材に与えられた移動力のベクトルを瞬間的に異なる方向に分断させて支持機能を喪失させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１における感震式物品落下防止装置を備える物品収納棚の正面図である。
【図２】実施例１における感震式物品落下防止装置の斜視図である。
【図３】実施例１における感震式物品落下防止装置の作動待機状態を示す破断拡大側面図である。
【図４】（ａ）は、実施例１における感震作動手段が作動し、感震作動手段が支持部に当接した様子を示す破断拡大側面図であり、（ｂ）は、横杆部が所定位置への回動を開始した状態を示す図である。
【図５】実施例１における横杆部が所定位置への回動を完了した状態を示す破断拡大側面図である。
【図６】実施例１における感震式物品落下防止装置を作動待機状態に復帰させる図であり、（ａ）は、横杆部を上方へ押し上げた状態を示す図であり、（ｂ）は横杆部を離し作動待機状態に復帰した状態を示す図である。
【図７】実施例１における感震式物品落下防止装置の変形例を示す破断拡大側面図である。
【図８】実施例２における感震式物品落下防止装置の破断拡大側面図である。
【図９】同じく、実施例２における感震式物品落下防止装置の破断拡大正面図である。
【図１０】（ａ）は、実施例２における感震作動手段が作動した状態を示す破断拡大正面図であり、（ｂ）は、感震作動手段が支持部に当接した様子を示す図である。
【図１１】実施例２における横杆部が所定位置への回動を完了した状態を示す破断拡大側面図である。
【図１２】（ａ）は、実施例３における感震式物品落下防止装置の破断拡大側面図であり、（ｂ）は、同じく破断拡大上面図である。
【図１３】（ａ）は、実施例３における感震作動手段が前後方向の揺れに対して作動した状態を示す破断拡大正面図であり、（ｂ）は、同じく感震作動手段が左右方向の揺れに対して作動した状態を示す破断拡大上面図である。
【図１４】（ａ）は、実施例４における感震式物品落下防止装置の破断拡大側面図であり、（ｂ）は、同じく横杆部が所定位置への回動を完了した状態を示す破断拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る感震式物品落下防止装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１４】
実施例１に係る感震式物品落下防止装置につき、図１から図７を参照して説明する。図１に示される本発明の感震式物品落下防止装置（以下、落下防止装置という）１を装着した物品収納棚２は、左右方向に離間する側板３，３と、各側板３，３の上端部の対向面同士を連結している天板４，４と、各側板３，３の互いに対向し合う側面に支持された上下複数段の棚板５と、から成っており、各段の棚板５の上面に書籍１５が複数載置されている。落下防止装置１は、後述するように各段の棚板５上面の両端に取付けられている。尚、本実施例において落下防止装置１は、書棚に取付けられる態様で説明するが、これに限らず例えば商品を陳列するための什器等に取付けて利用されてもよい。以下、物品収納棚２の正面視を基準に上下、左右及び前後方向として説明する。
【００１５】
図２及び図３に示すように、落下防止装置１は、側面視略矩形をなす左右１対の支持体７，７と、ストッパー部材６とを備えており、ストッパー部材６は、両支持体７の内部より前端部が突出する左右１対のアーム部８，８と、両アーム部８の前端部の対向面に左右両端が固着された横杆部９とを備えている。
【００１６】
左右の各支持体７は、平板状の外側板７Ａと、それとほぼ同じ大きさで対向する内側板７Ｂとを備え、内側板７Ｂの外側板７Ａとの対向面に突設したスペーサを兼ねる複数のボス軸１２の内側端に、外側板７Ａの対向面を当接させ、ボス軸１２，１２，…と対向する位置において外側板７Ａの外側より挿入した複数の皿ねじ１３，１３，…を、各ボス軸１２に設けた雌ねじ孔（図示せず）に螺合することにより、外側板７Ａと内側板７Ｂとは、それらの対向面間に所要の空間が形成されるようにして連結されている。
【００１７】
支持体７，７の内部には、横杆部９を昇降させるための各種の部材が組み込まれている。尚、以下の説明においては、図２における画面右側の支持体７の構造を説明し、他方の支持体７の説明を省略する。
【００１８】
図３に示すように、上述したアーム部８は、支持体７における上下方向中央よりやや上方側に配置されるとともに、後端部８ａを枢軸１６により内側板７Ｂに対して軸支されており、枢軸１６を支点として上下方向に回動し得るようになっている。
【００１９】
内側板７Ｂは、アーム部８を軸支する枢軸１６より下方側に略Ｌ字状の屈曲片１４が固定されており、この屈曲片１４とアーム部８の中央下端部８ｂとに架けて支持部としての巻バネ２０が配置され巻バネ２０の下端は、屈曲片１４の上面１４ａの略中央にボルト２１により固定されている。また、巻バネ２０を形成する線材が隙間の無い筒状を構成することから、巻バネ２０のアーム部８の中央下端部８ｂ側で受ける前記ストッパー部材の荷重（移動力のベクトルＸ）を広い筒断面で安定して支持できるようになっている。
【００２０】
すなわちアーム部８は、前記中央下端部８ｂが荷重点となっており、巻バネ２０を介して屈曲片１４の上面１４ａに支持されている。また、アーム部８の荷重点（中央下端部８ｂ）と屈曲片上面１４ａのボルト２１とが同じ鉛直線上に配置されており、支持体７が水平状態である場合にストッパー部材６の荷重（移動力のベクトルＸ）が巻バネ２０を介して屈曲片１４によりバランスよく支持されることになる。
【００２１】
また、ストッパー部材６の前記荷重点と枢軸１６より軸支されるアーム部８の後端８ａとの間には、感震作動手段である振り子部材３０が軸支されている。振り子部材３０は、棒状体３１と、その下方端に固定されたウエイト３２とからなり、この棒状体３１の上方端がアーム部８に対して枢支された可動部３３を支点として前後方向Ｙに揺動し得るとともに、平常時は自重により垂直に垂下するようになっている。
【００２２】
次に、上記実施例の落下防止装置１の作用及び使用方法について図４及び図５を用いて説明する。地震等により、物品収納棚２が前後方向に振動した場合、ウエイト３２が前後方向Ｙに揺動され、図４（ａ）に示すように、ウエイト３２が巻バネ２０の中央部に横方向に衝突する。巻バネ２０はウエイト３２の衝突により巻バネ２０の一部が屈折変形し、ストッパー部材６の移動力のベクトルＸが異なる方向にそれぞれ分断される。これにより、支持部である巻バネ２０による支持機能が喪失する。こうして巻バネ２０による支持力を失ったストッパー部材６は、自重で枢軸１６を支点として回動し、横杆部９が下方向に回動される。
【００２３】
上述したように、本実施例の感震式物品落下防止装置１は、巻バネ２０が、ストッパー部材６に与えられた移動力のベクトルＸに対して異なる方向Ｙから加わる振り子部材３０の衝突によって、ストッパー部材６に与えられた移動力のベクトルＸが異なる方向に分断される構造であり、ストッパー部材６の規制や解除に摩擦係合力を利用しない。そのため、振り子部材３０を薄型かつ小型化して感震反応を敏感にして支持体７，７を薄型かつ小型化して物品収納棚２における書籍１５の収納容量を極力圧迫しないようにしながらも、巻バネ２０による支持機能を確実に喪失させることができる。更に、ストッパー部材６の重量を重くすることで横杆部９を所定位置まで更に迅速に移動させるようにしたとしても、振り子部材３０の力が巻バネ２０による支持機能の喪失に有効に働くため、高い落下防止効果を奏することができる。
【００２４】
図５に示されるように、支持体７における前方上側のボス軸１２は、下方向に回動するアーム部８が当接して回動規制される規制部として機能するようになっており、これによれば、横杆部９が書籍１５の上端よりも低い所定の高さで安定し、地震などの揺れによる書籍１５の前方方向への飛び出しを防止できる。
【００２５】
また、図４（ｂ）及び図５に示されるように、ストッパー部材６の回動により、アーム部８の中央下端部８ｂが引きバネ２０の上部を後方側に引っ張るように作用するため、アーム部８の回動により屈折した巻バネ２０の屈折部が後方に向けて突出するようになる。更に図５に示されるようにアーム部８を軸支する枢軸１６は屈曲片１４の上面１４ａより上方に配置されているため、より屈折部が後方に向けて突出し易くなるため、巻バネ２０の屈折部がアーム部８の回動を妨げることがなく、地震等の揺れに対して横杆部９を書籍１５の前方方向への飛び出しを防止する所定の高さまで迅速に、かつ安定して回動させることができる。
【００２６】
続いて、落下防止装置１を作動待機状態に復帰させる場合を図６を用いて説明する。落下防止装置１の管理者は、図６（ａ）及び（ｂ）に示されるように、作動後に下方に下がった状態の横杆部９を巻バネ２０が伸長する所定の高さまで一旦上方に押し上げ、手を離す。巻バネ２０は、一旦伸長したのち自らの復元力により自然状態の直線形状に戻り、ストッパー部材６が巻バネ２０を介して屈曲片１４の上面１４ａに、その荷重が支持される。巻バネ２０は、伸長したのち自然状態に戻る際に、自らの形状復帰によりストッパー部材６の荷重点（アーム部８中央下端部８ｂ）と屈曲片上面１４ａとを相対的に引き合わせるように作用し、ストッパー部材６の荷重点と屈曲片上面１４ａのボルト２１とを同じ鉛直線上に位置するように案内し、ストッパー部材６の荷重が安定する作動待機状態に復帰させることができる。
【００２７】
また、図３に示されるように、作動待機状態において、振り子部材３０のウエイト３２は巻バネ２０と若干離間するように配置されているため、書籍１５等の物品が落下しない程度の揺れや衝撃による落下防止装置１の誤作動を防止することができる。
【００２８】
また、巻バネ２０は、アーム部８の荷重を受けている状態、すなわち巻バネ２０を形成する線材が螺旋状に重ねられた状態で、ストッパー部材６の鉛直方向の荷重（移動力のベクトルＸ）を線材の各巻きを介して屈曲片１４まで伝達させ支持させるようになっているため、太い径の線材で形成された巻バネを利用せずともストッパー部材６の鉛直方向の荷重（移動力のベクトルＸ）を安定的に支持でき、前述したウエイト３２の衝突力に頼らずに巻バネ２０による支持機能を喪失させることができるばかりか、巻バネの製造コストを抑えることができる。
【００２９】
また、巻バネ２０は螺旋バネであるため、巻バネ２０が形成する筒の断面が略円形となり、いずれの方向からの力によっても同様の屈折機能を有することになり、巻バネ２０の配置が容易である。尚、前記実施例において巻バネ２０は、アーム部８の荷重を受けている状態で巻バネ２０を構成する線材同士が上下方向に当接するようなバネを利用する態様で説明されているが、これに限らず、アーム部８の荷重を受けている状態で巻バネ２０を構成する線材間が離間するようなバネを用いてもよい。更に、巻バネ２０は、螺旋バネに限らず、線材を三角，四角等の角形状に巻いて形成されたものであってもよいし、巻バネ２０は圧縮コイルバネでも引張コイルバネのどちらでもよい。
【００３０】
更に尚、ストッパー部材６を支持する支持部は、ストッパー部材６に与えられた移動力のベクトルＸに対しては固定的にストッパー部材６を支持するとともに、前記移動力のベクトルＸに対して異なる方向から加わる力によって移動力のベクトルＸが異なる方向に分断されるような構造であれば前述した巻バネ２０に限らない。例えば図７（ａ）に示されるように、上側の棒状体４０の上端をアーム部８に回動可能に連結し、下側の棒状体４１の下端を屈曲片１４に回動可能に連結するとともに、上下の棒状体４０，４１を軸芯４２により相対的に回動可能に連結したものを利用して支持してもよい。下側の棒状体４１は回動方向における上側の棒状体４０との当接箇所に突起４１ａを有しており、これによれば、この突起４１ａに上側の棒状体４０が当接することで、両棒状体４０，４１における一方方向への回動が制限されるように機能するとともに、突起４１ａと上側の板体４０との当接箇所がアーム部８及び横杆部９の荷重（移動力のベクトルＸ）を支持するように機能している。
【００３１】
地震等により、物品収納棚２が前後方向に振動した場合、図７（ｂ）に示されるように、ウエイト３２が前後方向Ｙに揺動され、ウエイト３２が後方から上下の板体４０，４１の連結箇所付近に衝突する。このウエイト３２の当接により上下の板体４０，４１が軸芯４２を中心に相対的に回動するようにして支持部が屈折変形し、ストッパー部材６の移動力のベクトルＸを異なる方向にそれぞれ瞬間的に分断させ、支持部である巻バネ２０による支持機能を喪失させる。これにより、横杆部９がストッパー部材６の自重により下方へ回動され、物品の落下を防止する位置まで移動する。尚、板体４０，４１は軸芯４２を中心に相対的に回動する構成に限らず、軸芯４２を省略し、感震時に屈折し、板体４０，４１が相互に完全に離れるようにして、ストッパー部材６の移動力のベクトルＸを異なる方向にそれぞれ分断させるような構成であってもよい。更に尚、支持部には、巻バネや板体（棒状体）に限らず、ゴム等の弾性体を用いてもよい。
【実施例２】
【００３２】
次に、実施例２に係る感震式物品落下防止装置につき、図８から図１１を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する説明を省略する。
【００３３】
図８に示される感震式物品落下防止装置１０には、支持体７内部に横揺れ用振り子部材５０が追加されている。この横揺れ用振り子部材５０は、図９に示されるように、可動部５３により外側板７Ａの内面側に設けられた軸受５４に上端部を軸支される板体５１と、板体５１の下端部に固定されたウエイト５２とからなる。図１０（ａ）、（ｂ）に示されるように、横揺れ用振り子部材５０は、可動部５３を中心として支持体７における左右方向Ｚに回動可能となっている。
【００３４】
図１０（ａ）に示すように、地震等により、物品収納棚２が正面視で左右方向に振動した場合、ウエイト５２が左右方向Ｚに揺動され、図１０（ｂ）に示すように、ウエイト５２が巻バネ２０の中央部に衝突し、巻バネ２０における線部材の巻きが一部離間するようにして崩れ、ストッパー部材６の移動力のベクトルＸが異なる方向にそれぞれ分断され、支持部である巻バネ２０による支持機能が喪失する。こうして巻バネ２０による支持力を失ったアーム部８は、図１１に示されるように、ストッパー部材６の自重で枢軸１６を支点として回動し、これに伴い横杆部９が下方向に回動される。このように、本実施例の感震式物品落下防止装置１１は、前述した前後方向Ｙの揺れに加え、左右方向Ｚの揺れに対しても落下防止機能を高感度に作動させることができる。
【実施例３】
【００３５】
次に、実施例３に係る感震式物品落下防止装置につき、図１２及び図１３を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する説明を省略する。
【００３６】
図１２（ａ）に示される感震式物品落下防止装置１１は、振り子部材３００がアーム部８が軸支される枢軸１６に対して吊支部材５５により吊支されているとともに、振り子部材３００から延びる囲繞部材６０が巻バネ２０の前側及び左右側の近傍を囲むようにして配置されている。また、吊支部材５５は、枢軸１６に対して前後方向に回動可能な第１リング部５６と、第１リング部５６に対して左右方向に回動可能な第２リング部５７とからなっており、振り子部材３００は地震等における前後方向Ｙ及び左右方向Ｚの揺れに対してそれぞれ揺動可能となっている。
【００３７】
図１２（ｂ）に示されるように、囲繞部材６０は、棒状体を屈曲させて形成されており、巻バネ２０に対して棒状体の前方端６０ａが前後方向に、棒状体の左右部分６０ｂ，６０ｃが左右方向にそれぞれ所定間隔離間する形状である。
【００３８】
地震等により、物品収納棚２が前後方向に振動した場合、振り子部材３００が前後方向Ｙに揺動され、図１３（ａ）に示すように、囲繞部材６０における前方端６０ａが巻バネ２０の中央部に衝突し、巻バネ２０線部材の巻きが一部離間するようにして崩れる。また、物品収納棚２が左右に振動した場合、振り子部材３００が左右方向Ｚに揺動され、図１３（ｂ）に示すように、囲繞部材６０における左右部分６０ｂ，６０ｃが巻バネ２０の中央部に衝突し、巻バネ２０線部材の巻きが一部離間するようにして崩れる。巻バネ２０が崩れることによりストッパー部材６の移動力のベクトルＸが異なる方向にそれぞれ分断され、支持部である巻バネ２０による支持機能が喪失する。こうして巻バネ２０による支持力を失ったストッパー部材６は、その自重で枢軸１６を支点として回動し、これに伴い横杆部９が下方向に回動される。このように、本実施例の感震式物品落下防止装置１１は、前後方向Ｙ及び左右方向Ｚの揺れのどちらに対しても落下防止機能を作動させることができる。
【００３９】
また、図１３（ａ）に示されるように、前後方向Ｙの揺れがあった場合、物品収納棚２の移動に伴う書籍１５の回動による重心の移動方向と、振り子部材３００の揺動方向とが一致する。これによれば、囲繞部材６０における前方端６０ａは、振り子部材３００及び囲繞部材６０が後方に向けて回動したタイミングで巻バネ２０の中央部に衝突し、落下防止機能を作動させる。そのため、書籍１５が後方に向けて傾斜したタイミングで横杆部９が下方向に回動されることになり、書籍１５自体により横杆部９の回動が妨げられることが防止でき、地震等の揺れに対して横杆部９を所定の高さまで迅速に、かつ安定して落下防止機能を作動させることができる。
【実施例４】
【００４０】
次に、実施例４に係る感震式物品落下防止装置につき、図１４を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する説明を省略する。
【００４１】
上述した３つの実施例において横杆部は、落下防止機能の作動時に上方から下方に降下するように回動する態様であるが、図１４に示されるように、ストッパー部材６’の回転軸である枢軸１６’より後方側を巻バネ２０により移動規制させる構成とすることで落下防止機能の作動時に横杆部９’が下方から上方に上昇する方向に回動するように動作させてもよい。
【００４２】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４３】
例えば、上述した３つの実施例では、感震作動手段にウエイトを備えた振り子部材を用いて説明したが、感震機能とストッパー部材６の移動力のベクトルＸを分断する機能とを有する構成であれば、その構造は振り子部材に限定されるものではなく、例えば支持体７内に底面を設け、その上でウエイトが直接水平移動するようにしてもよいし、感震により作動するピストンを用いて支持部におけるストッパー部材６の移動力のベクトルＸを分断せしめるようにしてもよい。
【００４４】
また、ストッパー部材６の移動力は、ストッパー部材６の荷重に限らず、例えばスプリングなどの付勢手段によるものでもよい。
【００４５】
また、物品の落下を防止する横杆部は棒状の部材に限らず、例えば落下防止機能の作動時に各棚５の前面を覆うようなカバー部材としてもよい。更に、物品の高さ等の形状に合わせて横杆部の作動後の所定位置（高さ等）を調整可能としてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１，１０，１１    感震式物品落下防止装置
２                物品収納棚
３，３            側板
４                天板
５                棚
６                ストッパー部材
７，７            支持体
７Ａ              外側板
７Ｂ              内側板
８                アーム部
８ｂ              アーム部中央下端部
９                横杆部
１２              ボス軸
１４              屈曲片
１４ａ            屈曲片上面
１５              書籍
１６              枢軸
２０              巻バネ（支持部）
３０，３００      振り子部材（感震作動手段）
３２              ウエイト
３３              可動部
４０，４１        板体（棒状体）
４１ａ            突起
５０              横揺れ用振り子部材
５５              吊支部材
６０              囲繞部材
Ｘ                移動力のベクトル
Ｙ                前後方向にかかる力
Ｚ                左右方向にかかる力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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