(57)【要約】【課題】インクなどの液体が付与されたことに起因して記録媒体に状態の変化が生じたとしても所望の画像サイズを得ることができる液体吐出装置および液体吐出方法を提供する。【解決手段】画像データに基づいて記録媒体に対して液体を付与し、前記記録媒体を搬送する液体吐出装置において、前記記録媒体に付与される予定の液体の量を算出する手段と、前記算出する手段にて算出された付与される予定の液体の量に基づいて、前記記録媒体に予測される変形に応じた画像の変倍率を少なくとも含む画像処理パラメータを、決定する手段と、前記決定された画像処理パラメータを用いて前記画像データに画像処理を行う手段と、前記画像処理の結果に応じて前記記録媒体に対して液体を付与する手段と、を備える。【選択図】図７
2015009555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づいて記録媒体に対して液体を付与し、前記記録媒体を搬送する液体吐出装置において、
前記記録媒体に付与される予定の液体の量を算出する手段と、
前記算出する手段にて算出された付与される予定の液体の量に基づいて、前記記録媒体に予測される変形に応じた画像の変倍率を少なくとも含む画像処理パラメータを、決定する手段と、
前記決定された画像処理パラメータを用いて前記画像データに画像処理を行う手段と、
前記画像処理の結果に応じて前記記録媒体に対して液体を付与する手段と、
を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記画像処理パラメータは変倍後の画像に対して付与される液体の量を含むことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記付与される予定の液体の量は、付与される予定の単位面積当たりの液体の量であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記決定する手段は、前記付与される予定の単位面積当たりの液体の量に加え、前記記録媒体の種類および前記記録媒体の坪量に基づいて、前記画像処理パラメータを決定することを特徴とする請求項３に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記変倍後の画像に対して付与される液体の量は、前記付与される予定の単位面積当たりの液体の量を前記画像の変倍率の逆数の割合にて増加させた量と、ほぼ等しいことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記変倍率による画像の変倍は、前記記録媒体の搬送方向の上流側における液体の付与開始位置を基準として行うことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記記録媒体の１ページに記録される画像の画像データを複数に分割する手段をさらに備え、
前記決定する手段は、分割された画像データごとに用いる画像処理パラメータを決定することを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記分割された画像データのうち隣接する１つの画像データに用いる第１の画像処理パラメータによる液体の量と、他の画像データに用いる第２の画像処理パラメータによる液体の量との差が、所定の値未満である場合、前記画像処理を行う手段は、これらの画像処理パラメータをそれぞれ用いて画像処理を行うことを特徴とする請求項７に記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記第１の画像処理パラメータによる液体の量と前記第２の画像処理パラメータによる液体の量との差が所定の値以上である場合、前記１つの画像データと前記他の画像データとを１つの画像データとし、当該画像データを３つの画像データに分割して、中央部の画像データに用いる画像処理パラメータを、前記第１の画像処理パラメータと前記第２の画像処理パラメータとの補間演算によって求める手段をさらに備え、
前記画像処理を行う手段は、前記１つの画像データを含む画像データに前記第１の画像処理パラメータを、前記中央部の画像データに前記求める手段にて求められた画像処理パラメータを、前記他の画像データを含む画像データに前記第２の画像処理パラメータを、それぞれ用いて、画像処理を行うことを特徴とする請求項８に記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
前記分割された画像データのうち隣接する１つの画像データに用いる第１の画像処理パラメータによる画像の変倍率と、他の画像データに用いる第２の画像処理パラメータによる画像の変倍率との差が、所定の値未満である場合、前記画像処理を行う手段は、これらの画像処理パラメータをそれぞれ用いて画像処理を行うことを特徴とする請求項７に記載の液体吐出装置。
【請求項１１】
前記第１の画像処理パラメータによる画像の変倍率と前記第２の画像処理パラメータによる画像の変倍率との差が所定の値以上である場合、前記１つの画像データと前記他の画像データとを１つの画像データとし、当該画像データを３つの画像データに分割して、中央部の画像データに用いる画像処理パラメータを、前記第１の画像処理パラメータと前記第２の画像処理パラメータとの補間演算によって求める手段をさらに備え、
前記画像処理を行う手段は、前記１つの画像データを含む画像データに前記第１の画像処理パラメータを、前記中央部の画像データに前記求める手段にて求められた画像処理パラメータを、前記他の画像データを含む画像データに前記第２の画像処理パラメータを、それぞれ用いて、画像処理を行うことを特徴とする請求項１０に記載の液体吐出装置。
【請求項１２】
前記変倍率による画像の変倍は、前記分割された画像データごとに、前記記録媒体の搬送方向の上流側における液体の付与開始位置を基準として行うことを特徴とする請求項７から請求項１１の何れか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項１３】
前記液体としてインクを用いることを特徴とする請求項１から請求項１２の何れか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項１４】
前記インクとして複数色のインクを用い、前記画像処理パラメータは、インク色ごとのインクの量を含むことを特徴とする請求項１３に記載の液体吐出装置。
【請求項１５】
画像データに基づいて記録媒体に対して液体を付与する液体吐出方法において、
前記記録媒体に付与される予定の液体の量を算出する工程と、
前記算出する工程にて算出された付与される予定の液体の量に基づいて、前記記録媒体に予測される変形に応じた画像の変倍率を少なくとも含む画像処理パラメータを、決定する工程と、
前記決定された画像処理パラメータを用いて前記画像データに画像処理を行う工程と、
前記画像処理の結果に応じて前記記録媒体に対して液体を付与する工程と、
を含むことを特徴とする液体吐出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、インクジェット記録装置およびインクジェット記録方法などとして、広く適用可能な液体吐出装置および液体吐出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクなどの液体を吐出する液体吐出ヘッドを用いて各種媒体に処理を施す液体吐出装置において、例えばインクを用いて記録媒体に画像を記録する場合、所望の場所にインクが付与されるように、皺のないように張られた状態で記録媒体は搬送される。その際に、記録媒体に不均一な張力がかけられると、記録媒体に歪みなどの状態の変化が生じてしまうことがある。
【０００３】
記録媒体に歪みが生じた場合、この記録媒体に画像が記録されると、装置から排出されて元の状態に戻った記録媒体に歪んだ画像が記録されていることとなる。これを防止するために、特許文献１には、記録媒体に分割線を予め形成し、この分割線によって区切られた分割領域の形状の歪みを判別し、これに応じて画像データを補正する画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３００９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像の記録時に記録媒体にインクが付与されると、インクに含まれる水分が記録媒体に浸透することによって記録媒体の繊維が伸びて、その部分にしわや波打ち等の変形が生じる場合がある。この変形が生じた部分が皺のないように張られると、その部分が引き伸ばされ、インクが付与されている領域が拡大してしまう。すなわち、記録媒体が引き伸ばされたことに伴い画像サイズが拡大してしまう。
【０００６】
特許文献１の装置においては、インクなどの液体が付与されることによる記録媒体の状態の変化は考慮されておらず、液体が付与されることによる記録媒体の状態の変化には対応することができない。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みなされたものである。そして、その目的は、インクなどの液体が付与されたことに起因して記録媒体に状態の変化が生じたとしても所望の画像サイズを得ることができる液体吐出装置および液体吐出方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る液体吐出装置は、画像データに基づいて記録媒体に対して液体を付与し、前記記録媒体を搬送する液体吐出装置において、前記記録媒体に付与される予定の液体の量を算出する手段と、前記算出する手段にて算出された付与される予定の液体の量に基づいて、前記記録媒体に予測される変形に応じた画像の変倍率を少なくとも含む画像処理パラメータを、決定する手段と、前記決定された画像処理パラメータを用いて前記画像データに画像処理を行う手段と、前記画像処理の結果に応じて前記記録媒体に対して液体を付与する手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成によれば、液体が付与されたことに起因して記録媒体に状態の変化が生じたとしても所望の画像サイズを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態における記録装置の構成を示す概略図である。
【図２】記録装置の制御構成を示すブロック図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は補正を行わない場合の画像サイズを示す模式図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は補正を行った場合の画像サイズを示す模式図である。
【図５】画像処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】（ａ）および（ｂ）は色分解データを示すグラフである。
【図７】第１実施形態の補正値を決定するまでの流れを示すフローチャートである。
【図８】第１実施形態の量子化処理までの流れを示すフローチャートである。
【図９】（ａ）および（ｂ）はインクが付与される領域を示す模式図である。
【図１０】第２実施形態の補正値を決定するまでの流れを示すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態の量子化処理までの流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は本実施形態におけるインクジェット記録装置（以下「記録装置」という）１０の構成を示す概略図である。同図に示すように、記録装置１０は、供給ユニット４、反応液塗布ユニット２、搬送ローラ７、記録ユニット３、搬送ローラ６、切断ユニット８、巻取りユニット５、供給ユニット９、および排出ユニット１１を備える。
【００１３】
供給ユニット４はロール状の記録媒体１を保持しており、記録の際に記録媒体１を供給する。供給ユニット４から供給された記録媒体１は、まず反応液塗布ユニット２に到達する。
【００１４】
反応液塗布ユニット２は搬送されてきた記録媒体１に対して反応液を塗布する。この反応液はインクに含まれる色材を凝縮させるためのものである。同図に示すように、反応液塗布ユニット２はローラ式塗布ユニットであり、反応液容器２ａ、移転ローラ２ｂ、および塗布ローラ２ｃなどから構成されている。反応液容器２ａには反応液が貯留されている。移転ローラ２ｂの一部は反応液容器２ａの反応液に浸漬させられる。移転ローラ２ｂと塗布ローラ２ｃとは互いに対向する位置に配置されており、塗布ローラ２ｃの表面に移転ローラ２ｂの表面に付着した反応液を移転できるようになっている。
【００１５】
また、塗布ローラ２ｃは図２を参照して後述するモータ２９に連結され、回転駆動される。移転ローラ２ｂが配置されている位置とは異なる位置において、塗布ローラ２ｃに対向する位置にはピンチローラが配置されている。塗布ローラ２ｃの回転にピンチローラを従動させることによって、その間に記録媒体１を挟持しながら、これに反応液を塗布する。塗布ローラ２ｃが回転しながら記録媒体１に反応液を塗布することよって、記録媒体１の記録面に反応液が連続的に塗布される。反応液が塗布された記録媒体１は記録ユニット３へ向かって搬送される。
【００１６】
記録ユニット３は、記録媒体１に対して記録を行う。記録ユニット３は記録ヘッド３ａ〜３ｄから構成されており、記録ヘッド３ａ〜３ｄには、記録媒体１に向けてインクを吐出する複数の吐出口が設けられている。記録ヘッド３ａの吐出口からシアンインク（Ｃ）が、記録ヘッド３ｂの吐出口からマゼンタインク（Ｍ）が、記録ヘッド３ｃの吐出口からイエローインク（Ｙ）が、記録ヘッド３ｄの吐出口からブラックインク（Ｋ）が、それぞれ吐出される。
【００１７】
本実施形態においては、インクの吐出方法として発熱抵抗素子（ヒータ）を用いる方法を採用する。また、本実施形態においては、記録媒体１の搬送方向（図中Ｙ方向）と交差する方向（図中Ｘ方向）に沿って配列された吐出口列が各記録ヘッドにそれぞれ設けられているフルライン型の記録ヘッドを用いる。記録ヘッドは図２を参照して後述する制御部２０から出力された吐出情報に基づいて、各記録ヘッドの吐出口からインクを吐出し、記録媒体１にインクを付与して、画像を記録する。
【００１８】
上述のように記録媒体１の記録面には反応液が塗布されているので、その上にインクが付与されると、反応液とインクとが接触することによって、インクに含まれる色材と溶媒との分離が促進され、色材が凝縮し粘度が高まる。それによって、他のインク色との混ざり合いなどが防止され、発色性の高い画像品質が維持される。
【００１９】
図１に示すように、記録媒体１の搬送方向（図中に示すＹ方向）において、記録ユニット３を挟むように、Ｙ方向上流側には搬送ローラ７が、Ｙ方向下流側には搬送ローラ６が、それぞれ配置されている。搬送ローラ６、７は図２を参照して後述するモータ２５に連結され、回転駆動される。搬送ローラ６、７はそれぞれ対向する位置に配置されているピンチローラとの間に記録媒体１を挟持し、搬送ローラ６、７の回転にそれぞれのピンチローラを従動させることによって、記録媒体１を搬送する。
【００２０】
本実施形態において搬送ローラ６の回転速度は、搬送ローラ７の回転速度に対して、０．５％速く設定されている。これによって、たるみなどが生じないように、Ｙ方向への張力を記録媒体１にかけて記録媒体１を張った状態にして、記録ユニット３を通過させる。
【００２１】
記録ユニット３にて記録が行われた記録媒体１は、切断ユニット８へ搬送される。切断ユニット８はカッターを有しており、このカッターを用いて搬送されてきた記録媒体１を所定のサイズに切断する。記録媒体１の片面のみに記録を行う場合、切断ユニット８にて切断された記録媒体１は、記録装置１０の内部から排出され、排出ユニット１１の排出トレイに載置される。
【００２２】
記録媒体１に対して両面記録を行う場合、一方の面に記録が行われた記録媒体１は、巻取りユニット５にて巻き取られる。この記録媒体１は、巻取りユニット５にて、表裏反転させられ、供給ユニット９へ向かう。そして、この記録媒体１は供給ユニット９から反応液塗布ユニット２を経て記録ユニット３に供給され、記録ユニット３にて他方の面に記録が行われる。そして、両面記録が行われた記録媒体１は排出ユニット１１の排出トレイに載置される。
【００２３】
図２は記録装置１０の制御構成を示すブロック図である。同図に示すように、記録装置１０は、制御部２０、インターフェース２３、検知センサ２４、ヘッドドライバ２８、モータドライバ２６、およびモータドライバ３０を備えている。制御部２０はインターフェース２３を介して、検知センサ２４、ヘッドドライバ２８、モータドライバ２６、およびモータドライバ３０と接続されている。また、制御部２０はインターフェース２３を介して、外部機器２１と接続されている。
【００２４】
外部機器２１は記録装置１０に記録を行わせるための画像データの供給源である。外部機器２１から入力された画像データに基づいて、記録装置１０において画像が記録される。
【００２５】
ヘッドドライバ２８は記録ヘッド３ａ〜３ｄを駆動するためのドライバであり、モータドライバ２６は搬送ローラ６、７用のモータ２５を駆動するためのドライバである。モータドライバ３０は反応液塗布ユニット２のローラ用のモータ２９を駆動するためのドライバである。これらのドライバには制御部２０からの制御信号が入力され、この制御信号に従って、ヘッドドライバ２８は記録ヘッド３ａ〜３ｄを、モータドライバ２６はモータ２５を、モータドライバ３０はモータ２９を、それぞれ駆動する。
【００２６】
検知センサ２４は記録媒体１を検知するセンサである。検知センサ２４が記録媒体１を検知した際には、その情報がインターフェース２３を介して、制御部２０に入力される。
【００２７】
本実施形態において、制御部２０はＣＰＵ２０ａ、ＲＯＭ２０ｂ、およびＲＡＭ２０ｃなどから構成されている。ＣＰＵ２０ａは中央演算処置装置であり、記録装置１０の各構成の動作を総合的に制御する。また、ＣＰＵ２０ａはＲＯＭ２０ｂなどから各種プログラムや各種データを読み出し、演算などを行う。
【００２８】
ＲＯＭ２０ｂは読み出し専用のメモリであり、ＣＰＵ２０ａが動作するための各種プログラムや文字コードなどの各種データが格納されている。ＲＡＭ２０ｃはリードライトメモリであり、ＣＰＵ２０ａのワーキングエリアや外部機器２１などから入力された各種データを格納しておくバッファエリアとして用いられる。
【００２９】
図３（ａ）および（ｂ）は補正を行わない場合の画像のサイズを示す模式図であり、同図（ａ）は所望の画像サイズを示し、同図（ｂ）は実際に記録された画像サイズを示している。なお、本願明細書において、１つの画像とは１つのプリント単位（１ページ）の領域内に複数の小さな画像や文字や空白が混在しているものをいう。また、本実施形態においては、記録媒体１として紙を用いる場合を説明する。
【００３０】
図３（ａ）および（ｂ）、図４（ａ）および（ｂ）における斜線部分はインクによって記録される画像の形成領域を示している。記録媒体１においてインクが付与された領域は、インク中の水分によって紙の繊維が膨張し繊維同士の結合が弱められ、紙が伸びて撓むことがある。この紙の撓みが、搬送に伴って引き伸ばされると、インクが付与された領域（画像領域）が、図３（ａ）に示す所望のサイズよりも図３（ｂ）に示すように大きくなってしまう。そこで、本実施形態においては、このような記録媒体１の変形が生じた場合においても、所望の画像サイズを得ることができるように、画像サイズを補正する。
【００３１】
ここで、本実施形態において記録媒体として用いる紙の性質について説明する。紙は、紙を構成する繊維の流れ方向によって縦目の紙と横目の紙とに分類される。裁断された矩形状の紙の長辺に平行に繊維が流れている紙を縦目の紙といい、短辺に平行に繊維が流れている紙を横目の紙という。水分が付与されると紙は、順目方向（繊維の流れ方向に沿う方向）よりも逆目方向（繊維の流れ方向に対して垂直な方向）の方に伸びやすい傾向がある。
【００３２】
本実施形態においては、連続シートである記録媒体１に対して画像を記録し、この記録媒体１を縦目の紙となるように裁断した場合について説明する。上述のように順目方向よりも逆目方向にしわや波打ち等の変形やたわみが発生しやすい傾向があるが、本実施形態において記録媒体１は順目方向である搬送方向へ引き出されて、インクが付与され搬送される。そのため、本実施形態においては、画像が引き伸ばされる搬送方向への画像サイズを補正するものとする。
【００３３】
なお、本実施形態において用いることができる記録媒体の種類は特に限定されない。例えば、アート紙、コート紙、軽量コート紙、微塗工紙などを用いることができる。本実施形態は、インク溶媒の浸透が比較的遅いコート紙に対して特に好ましい結果を得ることができる。また、本実施形態においては、坪量が例えば４０〜３００ｇ／ｍ２程度である記録媒体を用いる。
【００３４】
図４（ａ）および（ｂ）は補正を行った場合の画像のサイズを示す模式図であり、同図（ａ）はサイズが補正された画像が記録された状態を示し、同図（ｂ）は同図（ａ）に示す画像が記録媒体１の搬送によって引き伸ばされた状態を示している。図４（ａ）における斜線部分を囲う破線は所望の画像サイズを示している。
【００３５】
図４（ａ）に示すように、本実施形態において画像形成領域は、画像が引き伸ばされる前はＹ方向において所望の画像サイズよりも小さい。図４（ｂ）に示すように、本実施形態においては、記録媒体１の搬送に伴って、図４（ａ）に示す画像が引き伸ばされると所望の画像サイズとなる。このように、本実施形態においては、紙が引き伸ばされる分を考慮して画像のサイズを補正し、所望の画像サイズを得る。
【００３６】
詳細は後述するが、本実施形態においては、画像の形成に使用される予定のインク量を算出し、これに基づき画像処理パラメータを決定し、画像サイズの補正を行う。なお、本実施形態における画像処理パラメータは、記録媒体１の変形に応じた画像の変倍率およびインク量を含むものである。しかしながら、画像処理パラメータは画像の変倍率を少なくとも含むものであれば、記録媒体１の変形が生じた際においても所望の画像サイズを得ることができる。
【００３７】
図５は一般的な画像処理の流れを示すフローチャートである。同図に示すように、ユーザの操作などによって図２に示す外部機器２１から記録装置１０に各種データが入力されると、画像の拡大・縮小処理が実行される（Ｓ５０１）。このステップにおいては、ユーザによって画像サイズの変倍指定がされている場合や割付け記録が指定されている場合などに、それに応じて画像のサイズが変換される。倍率の変換方法は、バイキュービック法やニアレストネイバー法などの方法を用いることができる。
【００３８】
次に、外部機器２１から入力された画像データを、記録装置１０の色再現域に合わせた記録装置１０固有の画像データに変換する色変換処理が実行される（Ｓ５０２）。この変換は、入力された画像データと記録装置１０固有の画像データとが対応付けられたルックアップテーブルを用いることによってなされる。なお、色変換はマトリクス演算によって行われてもよい。
【００３９】
そして、記録装置１０固有の画像データを、記録装置１０のインク色（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）に対応する多値データに変換する色分解処理が実行される（Ｓ５０３）。この色分解処理は、記録装置１０固有の画像データの各入力値とインク色に対応した多値画像データの各出力値とが対応付けられた３次元ルックアップテーブル（色分解テーブル）を用いて行われる。
【００４０】
この色分解テーブルについて説明する。Ｓ５０２の色変換処理にて得られる画像信号がＲＧＢの信号である場合、その色域内のＲＧＢ信号と測定空間で特定される色（例えば、ＣＩＥ‐Ｌ＊ａ＊ｂ＊値）とは一対一の関係で対応している。そこで、ＲＧＢ信号による色空間で等間隔の、例えば７２９個の格子点を規定する。そして、７２９個の格子点に対応したカラーパッチデータを用意して記録する。記録されたカラーパッチを測色することによって、記録装置１０固有のＲＧＢ値で表される格子点の色を、例えばＣＩＥ‐Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系の色として特定することができる。
【００４１】
図３（ａ）および（ｂ）に示すように画像サイズが拡大してしまう場合、カラーパッチを的確に記録することが困難となることがある。坪量が大きい紙の方が画像サイズの拡大が抑制される傾向にあるため、本実施形態においては比較的大きい坪量３００ｇ／ｍ２の紙を用いて、カラーパッチを記録しこれを側色する。
【００４２】
Ｓ５０２の色変換処理にて圧縮されたｓＲＢＧ色空間の格子点をＣＩＥ‐Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系の色に変換して、７２９個の測色値の中で、色差が最小である格子点を探す。この色差最小点の周囲の格子点で補間演算を行うことにより、ｓＲＢＧ色空間の格子点が対応するプリンタＲＧＢ値が得られる。以上のようにして入力色空間の色を記録装置１０のどのインク色で出力するかを定める基準となる色分解テーブルを作成する。
【００４３】
以上の処理の際に、画像全体を色による記録量に変換できるので、画像全体に対して付与される予定のインクの量を算出することができる。インクの量は、記録デューティ、記録解像度、各インク色の吐出量などから算出することができる。
【００４４】
次に、量子化処理が実行される（Ｓ５０４）。記録装置１０はインクを吐出する／吐出しない、の２値によって画像を表現する。そのため、誤差拡散などの方法によって、画像データが２値のデータに変換される。なお、ここでは、量子化処理を２値としたが、複数段階の吐出量のインクを吐出させて多段階の階調を記録する記録装置や、同一画素に対して複数回インクを吐出させて多段階の階調を記録する記録装置などの場合は、その階調値に応じた量子化処理が行われる。以上の処理によって、外部機器２１から入力された画像データに所定の画像処理が施された量子化後のデータである、記録データが作成される。
【００４５】
本実施形態において用いる補正表は、記録媒体の種類、坪量（ｇ／ｍ２）、画像全体に対して付与される予定の単位面積当たりのインク量（ｇ／ｍ２）から、画像の変倍率、および変倍後の画像全体に対する単位面積当たりのインク量を決定するものである。より詳細には、記録媒体の種類、記録媒体の坪量、付与される予定の単位面積当たりのインク量から、記録媒体の伸び量（伸び率/拡大率）が算出され、この伸び量から補正値として画像の変倍率および付与するインクの量が決定される。
【００４６】
記録媒体の伸び量は、記録後に引き伸ばされた画像の搬送方向への長さを測定し、その長さと所望のサイズの画像の搬送方向への長さとを比較することによって、算出されている。
【００４７】
本実施形態において、付与される予定の単位面積当たりのインク量は上述の基準となる色分解テーブルから算出する。なお、以下において、「付与される予定の単位面積当たりのインク量」のことを「予定インク量」といい、「単位面積当たりのインク量」のことを単に「インク量」という。
【００４８】
本実施形態においては、その後に記録媒体１が引き伸ばされることを考慮し、記録媒体１が引き伸ばされた際に所望の画像サイズになるように、記録媒体１の伸びが予想される分だけ画像のサイズを縮小する。画像の縮小前後におけるインク量は同量とするが、画像を縮小させた分だけ単位面積当たりのインク量は増加する。
【００４９】
【表１】
2015009555.tif 000003
【００５０】
補正表１を用いて補正値１−Ａ−ａを作成する方法を説明する。紙１をオーロラコート紙（日本製紙株式会社製）、坪量Ａを８４．９ｇ／ｍ２、インク量ａを２７ｇ／ｍ２（１．６８ｇ／Ａ４サイズ）とし、記録媒体１に対する搬送方向への張力を１８ｋｇｆとした場合、記録媒体１の伸び量は１．０ｍｍ（０．６％）となった。
【００５１】
この記録媒体１の伸び量から、補正値１−Ａ−ａとして、画像の変倍率は１００％から０．６％を差し引いた９９．４％となり、インク量は変倍率の逆数である０．６％だけインク量ａ２７ｇ／ｍ２を増加させた約２７．２ｇ／ｍ２となる。これにより、画像に対する変倍率および変倍後の画像に対するインク量が決定される。このように、本実施形態においてインク量は、予定インク量を画像の変倍率の逆数の割合だけ増加させた量とほぼ等しくなる。
【００５２】
補正表１によって決定される補正値に従って画像を縮小し、この画像を、縮小前よりも単位面積当たりの量が増加したインク量にて記録する場合、引き伸ばされて所望のサイズとなった画像の色が、所望の色合いでなくなってしまうことがある。
【００５３】
そこで、本実施形態においては、補正前の画像の色味と、縮小されたサイズで記録され引き伸ばされた後の画像の色味と、の差を抑えるために各インク色の使用量を調整する。このための１つの方法として、本実施形態においては、画像サイズの縮小後のインク量に応じた新たな色分解テーブルを作成し、この色分解テーブルを用いて画像を記録して、補正前後の色味の差を抑制する。
【００５４】
図６（ａ）は調整前の色分解データ（基準となる色分解テーブルのデータ）を示し、同図（ｂ）は調整後の色分解データの例を示している。図６（ａ）および同図（ｂ）においては、記録媒体１がオーロラコート紙、記録媒体１の坪量が６４ｇ／ｍ２、予定インク量が２７ｇ／ｍ２、記録媒体１の伸び率が３．７％である場合について説明する。
【００５５】
なお、ここでは、ブラックを、ブラック（Ｋ）インク単色によって、またはシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、およびイエロー（Ｙ）インクを混ぜ合わせることによって、表現する場合について説明する。また、基準となる色分解テーブルにおいては、ブラックインクの量とそれぞれ同量のシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、およびイエロー（Ｙ）インクを用いる。
【００５６】
図６（ａ）に示す色分解データにおいて、画像全体に対する予定インク量は２７ｇ／ｍ２であり、各色のインク量は６．７５ｇ／ｍ２である。上述のように記録媒体１の伸び率は３．７％であるので、画像の変倍率は９６．３％となる。
【００５７】
本実施形態においては、図６（ｂ）に示すように、図６（ａ）に示すインク量と比較して、Ｃ、Ｍ、Ｙの各インク量を増加させ、Ｋのインク量を減少させる。具体的には、画像全体に対するインク量を２８ｇ／ｍ２とし、Ｃ、Ｍ、Ｙの各色のインク量を７．２５ｇ／ｍ２、Ｋのインク量を６．２５ｇ／ｍ２とする。このように、補正前後における色味の差を抑制するように、インク色ごとにインク量を調整する。
【００５８】
なお、ここでは簡単な構成について説明したが、インクの組成、インクの種類数などの複数の条件から各インク量を決定してもよい。インクの色材の種類、色材の濃度などによって、色の変化などが異なるため、これに応じて各インク量を決定してもよい。
【００５９】
また、上記４色のインクに加えて、色材の濃度を薄くした淡シアン、淡マゼンタ、淡イエロー、グレーや、二次色であるレッド、グリーン、ブルーなどを表現する場合は、より複雑な構成となる。この場合、変倍率に応じて画像全体に対するインク量を設定し、このインク量は変更せずに、各色のインク量を所定量に変更して、実際にこのインク量によって画像を記録する。そして、記録された画像を側色して、これに応じて、この画像を記録した際に用いた色分解テーブルの値と基となる色分解テーブルの値とを比較して、所望の色が出力される補正値を求めてもよい。
【００６０】
本実施形態における画像処理の流れについて、図７および図８を参照して説明する。なお、以下においては、その種類がオーロラコート紙であり、坪量が８４．９ｇ／ｍ２である記録媒体１に対して画像を記録する場合について説明する。また、本実施形態において以下の処理は制御部２０にて行われるが、その一部を外部機器２１にて行ってもよい。
【００６１】
図７は本実施形態における補正値を決定するまでの流れを示す図である。同図に示すＳ７０１〜Ｓ７０３は図５に示すＳ５０１〜Ｓ５０３と同様であるので、その説明を省略する。
【００６２】
これまでの処理によって画像全体に対するインクの量を求めることができたので、このインクの量から画像全体に対する予定インク量を算出する（Ｓ７０４）。この予定インク量は、記録デューティの定義、記録解像度、各インクの吐出量によって算出することができる。例えば、解像度が１２００ｄｐｉ×１２００ｄｐｉで、１／１２００インチ×１／１２００インチの単位面積に４．０ｐｌのインク滴を１滴付与する条件を、記録デューティが１００％であると定義する。この場合、記録デューティが１００％のとき、予定インク量は約９ｇ／ｍ２となる。
【００６３】
次に、記録媒体１の種類、記録媒体１の坪量、および画像全体に対する予定インク量から、画像の変倍率と、この変倍率に従って縮小された画像の記録に用いる色分解テーブルとを決定する（Ｓ７０５）。より詳細には、上述のように、記録媒体１の種類、坪量、予定インク量から、記録媒体の伸び率が算出され、この伸び率から、画像の変倍率と色分解テーブルとが決定される。本実施形態においては、後述する補正表２から補正値として画像の変倍率および色分解テーブルを決定する。
【００６４】
補正表２は、上記条件から求める補正値として、画像の変倍率、縮小された画像全体に対するインク量、およびこのインク量に対応する各色のインク量の例を示すものである。
【００６５】
【表２】
2015009555.tif 000004
【００６６】
補正表２に示される場合、予定インク量が２７ｇ／ｍ２であるとき、記録媒体１の伸び率は０．６％である。これに応じて、画像の変倍率は９９．４％に決定され、色分解テーブルとしてインク量が２７．２ｇ/ｍ２の色分解テーブルが決定される。この色分解テーブルにおいて、Ｃ、Ｍ、Ｙの各インク量はそれぞれ７．３ｇ/ｍ２であり、Ｋのインク量は５．３ｇ/ｍ２である。
【００６７】
また、予定インク量が３０ｇ／ｍ２であるとき、記録媒体１の伸び率は０．８％である。このとき、画像の変倍率は９９．２％に決定され、３０．３ｇ/ｍ２の色分解テーブルが決定される。この色分解テーブルにおいて、Ｃ、Ｍ、Ｙの各インク量はそれぞれ８．１５ｇ/ｍ２であり、Ｋのインク量は５．８５ｇ/ｍ２である。
【００６８】
予定インク量が３２ｇ/ｍ２であるとき、記録媒体１の伸び量は１．０％である。これに応じて、画像の変倍率は９９．０％に決定され、３２．４ｇ/ｍ２の色分解テーブルが決定される。この色分解テーブルにおいて、Ｃ、Ｍ、Ｙの各インク量はそれぞれ８．８ｇ/ｍ２であり、Ｋのインク量は６．０ｇ/ｍ２である。
【００６９】
また、予定インク量が３４ｇ／ｍ２であるとき、記録媒体１の伸び率は１．４％である。このとき、画像の変倍率は９８．６％に決定され、３４．５ｇ/ｍ２の色分解テーブルが決定される。この色分解テーブルにおいて、Ｃ、Ｍ、Ｙの各インク量はそれぞれ９．４５ｇ/ｍ２であり、Ｋのインク量は６．１５ｇ/ｍ２である。
【００７０】
図８は本実施形態における量子化処理までの流れを示すフローチャートである。まず、ユーザにより指定された変倍処理のほか、図７のＳ７０５にて補正表２から決定された変倍率に従って画像の変倍処理をする（Ｓ８０１）。上述のように本実施形態においては、記録媒体１の搬送方向に画像が引き伸ばされることから、搬送方向における画像のサイズを縮小する。
【００７１】
その際、画像の記録開始位置（インクの付与開始位置）は画像の縮小前の画像の記録開始位置と同じ位置する。すなわち、縮小前の画像の記録開始位置を基準として画像の変倍処理を行う。これは、例えば、画像の中心を基準として変倍処理を行った場合、複数の画像を連続して記録しそれぞれを裁断する際に、画像毎に変倍率が異なると画像毎に記録開始位置が異なり、記録媒体１を等間隔に裁断できないことがあるので、これを防止するためである。また、両面記録が行われる場合に、表面側の画像の記録位置と裏面側の画像の記録位置とがずれてしまうことを防止するためでもある。
【００７２】
次に、図２に示す外部機器２１から入力された画像データを記録装置１０の固有の画像データに変換する色変換処理が行われる（Ｓ８０２）。図７のＳ７０５にて補正表２から決定された色分解テーブルを用いて色分解処理が行われ（Ｓ８０３）、量子化処理が行われる（Ｓ８０４）。このような画像処理によって生成された記録データに基づいて、制御部２０がヘッドドライバ２８を介して記録ヘッドを駆動し、記録ヘッドの吐出口からインクが吐出されることによって、補正値に従って補正された画像が記録される。
【００７３】
以上のように、本実施形態は、画像全体に対する予定インク量などから、記録媒体の変形およびこれが引き伸ばされることによる画像サイズの拡大を予測し、画像の変倍率を決定する。これにより、本実施形態においては、インクが付与されることに起因する記録媒体の変形が生じたとしても、これに伴う画像サイズの拡大を抑制することができる。また、画像の変倍率に従って画像全体に対するインク量を決定することによって、記録媒体の搬送に伴い画像が引き伸ばされた際のインクの濃度変化を抑制することもできる。
【００７４】
さらに、本実施形態においては、複数色のインクを用いる場合であっても、補正前後における色味の差を抑えるように、各色のインク量を決定するので、所望の色を表現することができる。
【００７５】
（第２実施形態）
画像にはインク量が多い領域とインク量が少ない領域とが混在し、この領域ごとに画像の拡大率が異なることがある。そこで、画像を複数の領域に分割し、隣接する分割された領域ごとに色分解テーブルを異ならせる方法が考えられる。しかし、領域ごとに異なる色分解テーブルを用いると、領域間において色差や粒状感の差異が表れることがある。
【００７６】
この現象を緩和させるために、本実施形態においては、補正値が異なる隣接する領域を例えば３つの領域に分割して、中央部に位置する領域に、これを挟む領域に用いる色分解テーブルの補間演算によって算出された色分解テーブルを用いる。その他の構成などは第１実施形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００７７】
図９（ａ）および（ｂ）はインクが付与される領域を示す模式図であり、１つの画像を複数の領域に分割して、その領域ごとに異なる色分解テーブルを用いる方法を説明するための図である。図９（ａ）は、１つの画像を領域１、領域２の２つの領域に分割して、それぞれ異なる色分解テーブルを用いた場合を示している。
【００７８】
図９（ａ）において、領域１に対する予定インク量は２９ｇ／ｍ２であり、領域２に対する予定インク量は２６ｇ／ｍ２である。領域１には色分解テーブルＡが用いられ、領域２には色分解テーブルＢが用いられるものとする。隣接する領域１、２に異なる色分解テーブルが用いられる場合、インク量の増加率が異なり、隣接領域間において色差や粒状感の差異が生じることがある。
【００７９】
そのため、本実施形態においては、隣接領域間において色差や粒状感の差異が生じるおそれがある場合、図９（ｂ）に示すように、図９（ａ）に示す領域１を領域１ａ〜１ｃに、領域２を領域２ａ〜２ｃに、分割する。そして、領域１ａおよび領域１ｂには色補正テーブルＡを、領域２ｂおよび領域２ｃには色補正テーブルＢを、それぞれ用いる。そして、これらの領域の間である領域１ｃおよび領域２ａには、色補正テーブルＡおよび色補正テーブルＢの補間演算によって算出した色補正テーブルを用いる。これによって、隣接領域間における色味の差や粒状感の差異を緩和させることができる。
【００８０】
本実施形態における画像処理の流れについて、図１０および図１１を参照して説明する。図１０は本実施形態における補正値を決定するまでの流れを示す図である。同図に示すＳ１００１〜Ｓ１００３は図５に示すＳ５０１〜Ｓ５０３と同様であるので、その説明を省略する。画像全体に対する予定インク量が算出されると（Ｓ１００４）、この予定インク量に従って、画像が分割される（Ｓ１００５）。本実施形態においては、画像が４等分割される。その際、分割された領域に対する予定インク量が算出される。
【００８１】
そして、分割された領域のそれぞれに対して、例えば第１実施形態における補正表２から、画像の変倍率およびこの変倍率に従って変倍された画像の記録に用いる色分解テーブルを決定する（Ｓ１００６）。
【００８２】
図１１は、本実施形態における量子化処理までの流れを示すフローチャートである。まず、ユーザからの変倍指定に加えて、図１０のＳ１００６にて決定された変倍率に従って、分割された領域ごとに変倍処理が施される（Ｓ１００１）。そして、色交換処理が行われる（Ｓ１００２）。次に、分割された領域ごとに、図１０のＳ１００６にて決定された色分解テーブルを用いて色分解処理が行われる（Ｓ１００３）。隣接領域間において、変倍後の画像に対するインク量の差が所定の値以上であるか否かの判定がなされる（Ｓ１１０４）。
【００８３】
所定の値以上である場合（Ｓ１１０４にてＹＥＳの場合）、その隣接する２つの分割領域を３つに分割する（Ｓ１１０５）。分割された３つの領域のうちの中央部に位置する領域に用いる色分解テーブルを、これを挟む領域に用いる色分解テーブル（図１０のＳ１００６にて決定された色分解テーブル）の補間演算によって算出して、これを用いて色分解処理を行う（Ｓ１１０６）。
【００８４】
色分解処理（Ｓ１１０６）の後、および隣接領域間のインク量の差が所定の値未満である場合（Ｓ１１０４にてＮＯの場合）、量子化処理が行われる（Ｓ１１０７）。以上の画像処理によって記録データが作成され、この記録データに基づいて記録が行われる。
【００８５】
このように、本実施形態においては、領域ごとのインク量に応じて、領域ごとに用いる色分解テーブルを決定する。そのため、画像の中にインク量が異なる領域が含まれる場合に、記録媒体に状態の変化が生じたとしても、第１実施形態の構成よりも、画像のサイズをより的確に調整することができる。すなわち、本実施形態においては、隣接する領域間に色差や粒状感の差異が発生することを防止しつつ、記録媒体の変形に起因する画像品質の低下を抑制することができる。
【００８６】
第１および第２実施形態による効果について説明する。なお、ここでは、その種類がオーロラコート紙であり、坪量が８４．９ｇ／ｍ２である記録媒体に、インク量が３０ｇ／ｍ２である画像を形成した。
【００８７】
本発明を適用せずに画像を記録した場合、記録媒体が引き伸ばされたことに伴い画像のサイズは所望の画像サイズと比較して最も大きい箇所では５００〜１０００μｍ拡大した。これに対して、本発明の一つの形態である第１実施形態の方法によると、所望の画像サイズからの画像サイズの拡大は、最も大きい箇所で２００μｍ以下となった。また、本発明の一つの形態である第２実施形態の方法によると、所望の画像サイズからの画像サイズの拡大は、最も大きい箇所で１００μｍ以下となった。
【００８８】
このように、第１および第２実施形態の方法によれば、記録媒体に変形が生じたとしても、所望の画像サイズからの画像サイズの拡大を抑制することができる。
【００８９】
（その他）
上記実施形態においては、４色のインクを用いる構成について説明したが、用いることができるインクの色数はこれに限定されるものではない。また、上記実施形態においては、４色のインク色に対応して４つの記録ヘッドを用いる構成について説明したが、記録ヘッドの個数もこれに限定されるものではない。上記実施形態においては、インクの吐出方式として電気熱変換素子である発熱抵抗素子を用いる方式について説明したが、インクの吐出方式は電気機械変換素子（ピエゾ素子）を用いる方式であってもよい。
【００９０】
また、上記実施形態においては、フルライン型の記録ヘッドを用いる構成について説明したが、シリアル型の記録ヘッドを用いる構成においても本発明を適用することができる。
【００９１】
上記実施形態においては、記録装置が外部機器と接続されている場合について説明したが、記録装置に例えばスキャナ機能、コピー機能などが備わっている場合、記録装置は外部機器と接続されていなくてもよい。
【００９２】
上記実施形態においては、ローラ式の塗布ユニットを用いて記録媒体に反応液を塗布する方法について説明したが、ローラ式の塗布ユニットを用いる方法以外の方法を用いて、反応液を塗布してもよい。例えば、記録ヘッドの吐出口から反応液を吐出させてもよい。
【００９３】
なお、上記実施形態においては、記録媒体の搬送方向下流側に位置する搬送ローラの回転速度を、上流側に位置する搬送ローラの回転速度よりも０．５％速く設定する場合について説明したが、この設定速度は適宜調整することができる。
【００９４】
第２実施形態においては、縮小後の画像全体に対するインク量の差が所定の値以上であるか否か判定して、画像を分割するか否かを決定したが、画像の変倍率の差が所定の値以上であるか否かによって画像を分割するか否かを決定してもよい。
【００９５】
上記実施形態の画像処理の流れは一例であり、予定インク量の取得、補正表に基づく画像の変倍率および色分解テーブルの決定、変倍率および色分解テーブルの適用が、画像処理の流れの中で行われるものであれば、上記と異なる流れであってもよい。
【００９６】
また、本発明の液体吐出装置は、インクジェット記録ヘッドを用いるインクジェット記録装置の他、種々の処理液や薬剤などを処理部材に付与するための装置として、広く適用することができる。
【符号の説明】
【００９７】
３    記録ユニット
６    搬送ローラ
７    搬送ローラ
１０  インクジェット記録装置
２０  制御部
【図１】
2015009555.tif 000005
【図２】
2015009555.tif 000006
【図３】
2015009555.tif 000007
【図４】
2015009555.tif 000008
【図５】
2015009555.tif 000009
【図６】
2015009555.tif 000010
【図７】
2015009555.tif 000011
【図８】
2015009555.tif 000012
【図９】
2015009555.tif 000013
【図１０】
2015009555.tif 000014
【図１１】
2015009555.tif 000015