(57)【要約】【課題】容易に接合することができ、かつ接合力に優れた、長尺部材の接合構造および接合方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の接合構造１は、複数の長尺部材２の端部を接合する接合構造１であって、接合構造１が、端部が重ね合わされて略平行に配設される一対の長尺部材２と、一対の長尺部材２の重ね合わされた部位の間に配置され、一対の長尺部材２の端部同士を接着する繊維強化接着材３と、一対の長尺部材２の端部および繊維強化接着材３を囲繞して、一対の長尺部材２の端部に貼り付けられる繊維強化シート４とを備え、繊維強化接着材３および繊維強化シート４のそれぞれが、一対の長尺部材２の軸方向に延びる直線状の繊維３１、４１により強化されていることを特徴とする。【選択図】図１
2015140539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の長尺部材の端部を接合する接合構造であって、該接合構造が、
端部が重ね合わされて略平行に配設される一対の長尺部材と、
前記一対の長尺部材の重ね合わされた部位の間に配置され、前記一対の長尺部材の端部同士を接着する繊維強化接着材と、
前記一対の長尺部材の端部および前記繊維強化接着材を囲繞して、前記一対の長尺部材の端部に貼り付けられる繊維強化シートとを備え、
前記繊維強化接着材および前記繊維強化シートのそれぞれが、前記一対の長尺部材の軸方向に延びる直線状の繊維により強化されている接合構造。
【請求項２】
前記繊維強化接着材が、前記直線状の繊維を保持する繊維保持材を備え、前記繊維保持材が、主剤および硬化剤を含み、前記主剤および前記硬化剤を混合することにより硬化されることを特徴とする請求項１記載の接合構造。
【請求項３】
前記繊維強化接着材が、前記直線状の繊維を保持する繊維保持材を備え、前記繊維保持材が、接着剤を含浸させることにより硬化されることを特徴とする請求項１記載の接合構造。
【請求項４】
前記繊維強化シートが、前記一対の長尺部材の軸方向に対して傾斜した方向に延びる直線状の繊維によりさらに強化されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の接合構造。
【請求項５】
複数の長尺部材の端部を接合する接合方法であって、該接合方法が、
（ａ）一対の長尺部材の端部を重ね合わせて略平行に配設する工程と、
（ｂ）前記一対の長尺部材の重ね合わされた部位の間に繊維強化接着材を配置する工程と、
（ｃ）前記一対の長尺部材の端部および前記繊維強化接着材を囲繞して、繊維強化シートを前記一対の長尺部材の端部に貼り付ける工程とを備え、
前記一対の長尺部材の端部同士が接着され、前記繊維強化接着材および前記繊維強化シートのそれぞれが、前記一対の長尺部材の軸方向に延びる直線状の繊維により強化されている接合方法。
【請求項６】
前記繊維強化接着材が、前記直線状の繊維を保持する繊維保持材を備え、前記繊維保持材が、主剤および硬化剤を含み、前記主剤および前記硬化剤を混合することにより硬化されることを特徴とする請求項５記載の接合方法。
【請求項７】
前記繊維強化接着材が、前記直線状の繊維を保持する繊維保持材を備え、前記繊維保持材が、接着剤を含浸させることにより硬化されることを特徴とする請求項５記載の接合方法。
【請求項８】
前記繊維強化シートが、前記一対の長尺部材の軸方向に対して傾斜した方向に延びる直線状の繊維によりさらに強化されていることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の長尺部材の端部を接合する接合構造および接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄筋コンクリート構造に使用される鉄筋の端部同士を接合する方法として、鉄筋の端部同士を重ね合わせた部分を溶接する方法（フレア溶接）や、鉄筋の端面同士を突き合わせた部分を溶接する方法（エンクローズ溶接）が知られている。しかし、溶接による接合は、設備と熟練を要するだけでなく、火花が発生するために危険性を伴う。
【０００３】
一方、溶接によらない接合方法として、特許文献１に繊維シートを用いた接合方法が開示されている。特許文献１に開示された接合方法は、接合される鉄筋１０１、１０２の端面同士を突き合わせて配置し、繊維で形成したシート１０３を、接合部の鉄筋１０１、１０２を包むように配置し、樹脂によりシート３を鉄筋１０１、１０２に密着させて、鉄筋１０１、１０２を接合する方法である。その接合方法によって得られる接合構造１００を図７に模式的に示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１７４００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された接合方法により得られる接合構造１００は、鉄筋１０１、１０２の軸方向に受ける引張力に対しては、鉄筋１０１、１０２の全周を包むシート１０３の全周部分で対抗することができるので、比較的強い耐力を有している。しかし、接合部が屈曲するような力、たとえば鉄筋１０１、１０２の軸方向に受ける圧縮力によって生じる、軸方向に対して垂直な方向の力（図８参照）に対しては、鉄筋１０１、１０２の全周を包むシート１０３のうち、接合部が屈曲する外角側１０４のみで対抗することになり、接合構造１００は接合部が屈曲するような力に対して極めて脆弱である。また、鉄筋１０１、１０２の軸方向に垂直な方向に受けるせん断力に対しては、鉄筋１０１と鉄筋１０２との接点に存在する僅かな空隙部分における抵抗要素が存在せず、鉄筋１０１、１０２同士が軸中心にねじれるような力に対しても、同空隙部分でのねじり歪が卓越するなど不安定である。したがって、接合構造１００は、せん断およびねじりに対して充分な耐力を有していない。このように、特許文献１に開示された接合方法により得られた接合構造は充分な接合力を有していないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、容易に接合することができ、かつ接合力に優れた、長尺部材の接合構造および接合方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の接合構造は、複数の長尺部材の端部を接合する接合構造であって、該接合構造が、端部が重ね合わされて略平行に配設される一対の長尺部材と、前記一対の長尺部材の重ね合わされた部位の間に配置され、前記一対の長尺部材の端部同士を接着する繊維強化接着材と、前記一対の長尺部材の端部および前記繊維強化接着材を囲繞して、前記一対の長尺部材の端部に貼り付けられる繊維強化シートとを備え、前記繊維強化接着材および前記繊維強化シートのそれぞれが、前記一対の長尺部材の軸方向に延びる直線状の繊維により強化されていることを特徴とする。
【０００８】
また、前記繊維強化接着材が、前記直線状の繊維を保持する繊維保持材を備え、前記繊維保持材が、主剤および硬化剤を含み、前記主剤および前記硬化剤を混合することにより硬化されることが好ましい。
【０００９】
また、前記繊維強化接着材が、前記直線状の繊維を保持する繊維保持材を備え、前記繊維保持材が、接着剤を含浸させることにより硬化されることが好ましい。
【００１０】
また、前記繊維強化シートが、前記一対の長尺部材の軸方向に対して傾斜した方向に延びる直線状の繊維によりさらに強化されていることが好ましい。
【００１１】
本発明の接合方法は、複数の長尺部材の端部を接合する接合方法であって、該接合方法が、
（ａ）一対の長尺部材の端部を重ね合わせて略平行に配設する工程と、
（ｂ）前記一対の長尺部材の重ね合わされた部位の間に繊維強化接着材を配置する工程と、
（ｃ）前記一対の長尺部材の端部および前記繊維強化接着材を囲繞して、繊維強化シートを前記一対の長尺部材の端部に貼り付ける工程とを備え、
前記一対の長尺部材の端部同士が接着され、前記繊維強化接着材および前記繊維強化シートのそれぞれが、前記一対の長尺部材の軸方向に延びる直線状の繊維により強化されていることを特徴とする。
【００１２】
また、前記繊維強化接着材が、前記直線状の繊維を保持する繊維保持材を備え、前記繊維保持材が、主剤および硬化剤を含み、前記主剤および前記硬化剤を混合することにより硬化されることが好ましい。
【００１３】
また、前記繊維強化接着材が、前記直線状の繊維を保持する繊維保持材を備え、前記繊維保持材が、接着剤を含浸させることにより硬化されることが好ましい。
【００１４】
また、前記繊維強化シートが、前記一対の長尺部材の軸方向に対して傾斜した方向に延びる直線状の繊維によりさらに強化されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、容易に接合することができ、かつ接合力に優れた、長尺部材の接合構造および接合方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の接合構造を示す斜視図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、本発明の接合構造および接合方法に用いられる繊維強化接着材の異なる実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、本発明の接合構造および接合方法に用いられる繊維強化材の異なる実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、本発明の接合構造および接合方法に用いられる繊維強化シートの異なる実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図５】本発明の接合方法の一実施形態を模式的に示す説明図である。
【図６】本発明の接合方法の他の実施形態を模式的に示す説明図である。
【図７】従来の接合構造を示す側面図である。
【図８】図７に示す従来の接合構造に軸方向の圧縮力が加わった時の接合部の挙動を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明の接合構造の実施形態を詳細に説明する。
【００１８】
本発明の接合構造は、複数の長尺部材の端部を接合する接合構造であって、主に鉄筋コンクリート構造物の鉄筋の接合に用いられる。しかしながら、本発明の用途は、鉄筋コンクリート構造物の鉄筋の接合に限定されるものではなく、接合が必要な他の長尺部材を有する構造にも適用が可能である。
【００１９】
接合構造に用いられる長尺部材は、主として鉄筋コンクリート構造物の鉄筋である。しかしながら、以下に説明する接合構造と同様の原理により、同様の効果が得られるものであれば、鉄筋以外の他の長尺部材を用いてもよい。以下に説明する実施形態では、長尺部材を鉄筋コンクリート構造に用いられる鉄筋として説明する。
【００２０】
本発明の接合構造１は、図１に示されるように、端部が重ね合わされて略平行に配設される一対の鉄筋２と、一対の鉄筋２の重ね合わされた部位の間に配置され、一対の鉄筋２の端部同士を接着する繊維強化接着材３と、一対の鉄筋２の端部および繊維強化接着材３を囲繞して、一対の鉄筋２の端部に貼り付けられる繊維強化シート４とを備えている。
【００２１】
すなわち、本発明の接合構造１は、接合方法の詳細については後述するが、図１に示されるように、一対の鉄筋２が重ね合わされ、その重ね合わされた一対の鉄筋２の間に、繊維強化接着材３を設ける。さらに、繊維強化接着材３が一対の鉄筋２の間に挟み込まれた状態で、繊維強化シート４を巻きつけて、鉄筋２同士を接合する。
【００２２】
繊維強化接着材３は、図１に示されるように、一対の鉄筋２の軸方向に延びる直線状の繊維３１によって強化されている。繊維強化接着材３は、鉄筋２の繊維強化接着材３と接する部位と接着され、繊維強化シート４とともに一対の鉄筋２を接合する。繊維強化接着材３は、図１に示されるように、一対の鉄筋２の軸方向に延びる直線状の繊維３１と、繊維３１を保持する繊維保持材３２とを備えている。繊維保持材３２は、変形可能な材料から形成されており、鉄筋２に挟み込まれたときに、鉄筋２の表面形状に応じて変形するように構成されている。
【００２３】
繊維強化接着材３は、繊維保持材３２が接着剤を含み、繊維保持材３２自体が硬化して鉄筋２に接着されるか、または繊維保持材３２に接着剤を含浸させ鉄筋２に接着される。繊維保持材３２自体が接着剤を含み、繊維保持材３２自体が硬化するものとしては、たとえば、主剤３２ｂおよび硬化剤３２ｈを含み、主剤３２ｂおよび硬化剤３２ｈを練り合わせて硬化させる、粘性および可撓性を有する固形の接着剤を用いることができる。このような固形の接着剤としては、硬化する前に粘性および可撓性を有し、主剤３２ｂおよび硬化剤３２ｈを練り合わせることで硬化するものであれば特に限定されないが、公知のエポキシ樹脂系、アクリル樹脂系、ウレタン樹脂系などの接着剤が採用される。主剤３２ｂとしては、公知のエポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂などを用いることができ、硬化剤３２ｈとしては、公知のエポキシ系樹脂用硬化剤、アクリル系樹脂用硬化剤、ウレタン系樹脂用硬化剤など、たとえばアミン系硬化剤、ケチミン系硬化剤、ポリメルカプタン系硬化剤、ポリアミド樹脂、酸無水物系硬化剤、フェノール系硬化剤、イソシアネート化合物、低分子量グリコールなどを用いることができる。
【００２４】
主剤３２ｂおよび硬化剤３２ｈを含む繊維保持材３２は、図２（ａ）〜（ｃ）では、略円柱状に形成され、主剤３２ｂが中央部に設けられ、主剤３２ｂの外周側に硬化剤３２ｈが設けられているが、主剤３２ｂおよび硬化剤３２ｈを練り合わせることにより、反応して硬化するものであれば、主剤３２ｂおよび硬化剤３２ｈの配置や、繊維保持材３２の形状は適宜変更が可能である。
【００２５】
このような粘性および可撓性を有する固形の接着剤を用いることにより、繊維強化接着材３は、未硬化の状態で繊維３１を保持できるので取り扱いや保管が容易になり、粘性および可撓性を有することで一対の鉄筋２の重ね合わされた部位の間に配置しやすくなるとともに、繊維保持材３２が変形し、鉄筋２の表面との接着面積を確保するのが容易となる。また、主剤３２ｂおよび硬化剤３２ｈを練り合わせるだけで硬化するので施工も容易に行なうことができる。
【００２６】
また、繊維保持材３２に接着剤を含浸させるものとしては、たとえば、図３（ａ）に示されるように、変形可能な多孔質の繊維保持材３２を用いることができ、多孔質の繊維保持材３２に液状の接着剤を含浸させて硬化させ、繊維強化接着材３が鉄筋２に接着される。多孔質の繊維保持材３２は、多孔質であると同時に、柔軟性を有する部材であり、図３（ａ）に示される実施形態では、スポンジ状の繊維保持材３２が示されている。なお、繊維保持材３２に含浸される接着剤は、特に限定されないが、たとえばエポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、レゾルシノール系樹脂、レゾルシノール・フェノール系樹脂、水性高分子イソシアネート系樹脂、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂などを用いることができ、その中でもエポキシ系樹脂を含有する接着剤が好適に用いられる。
【００２７】
多孔質の繊維保持材３２は、多孔質で、柔軟性を有すればよく、適度に密度を調整したスポンジ状のウレタン系樹脂などの他、たとえばガラスウールやロックウールなどに代表されるような綿状のものなどにより形成される。また、繊維保持材３２は、この実施形態では略円柱状に形成されているが、一対の鉄筋２の重ね合わされた部位の間に配置することができればよく、角柱状やそれらを中空あるいは凹型としたものなど他の形状であってもよい。柔軟な繊維保持材３２を用いることにより、一対の鉄筋２の重ね合わされた部位の間に配置しやすくなるとともに、繊維保持材３２が変形し、鉄筋２の表面との接着面積を確保するのが容易となる。また、多孔質であるので、接着剤を容易に含浸させることができる。
【００２８】
また、繊維保持材３２に接着剤を含浸させるものとしては、図３（ｂ）に示されるように、直線状に延びる繊維３１を含み、繊維が筒状に編まれた繊維保持材３２を用いてもよい。より具体的には、図３（ｂ）に示されるように、繊維保持材３２が、直線状に延びる繊維３１と、繊維３１と交差して延びる繊維３３ｆとを備え、繊維３１および繊維３３ｆが互いに編まれて略円筒状に形成された編組体により構成されている。本実施形態の繊維保持材３２は、略円筒状に形成されているため、略円筒の径方向内側への変形が容易であるので、一対の鉄筋２の重ね合わされた部位の間に容易に配置することができ、さらに繊維が編まれて形成されているので接着剤を容易に含浸させることができる。繊維３３ｆは、後述する繊維３１と同じ繊維であってもよいし、繊維３１と異なる繊維であってもよいが、比強度と比弾性に優れる炭素繊維を用いることが好ましい。
【００２９】
繊維保持材３２に保持される繊維３１は、繊維強化接着材３を強化するものであり、たとえば炭素繊維、パラ系アラミド繊維、メタ系アラミド繊維、ガラス繊維、ポリエステル繊維、ポリオレフィン繊維、ボロン繊維、アゾール繊維、アルミナ繊維などを用いることができるが、比強度と比弾性に優れる炭素繊維が好適に用いられる。
【００３０】
繊維３１は、繊維強化接着材３が硬化した後に、繊維強化接着材３を強化する部材であり、繊維強化接着材３の長さ方向に直線状に設けられている。繊維３１の繊維保持材３２における配置は特に限定されない。たとえば、主剤３２ｂおよび硬化剤３２ｈを用いた繊維保持材３２を例にあげると、図２（ａ）に示されるように、略円柱状の繊維保持材３２の中心部に繊維３１の束を設けてもよいし、図２（ｂ）に示されるように、主剤３２ｂ内だけに繊維３１を均等に分散して設けてもよいし、図２（ｃ）に示されるように、主剤３２ｂおよび硬化剤３２ｈの両方に均等に分散して設けてもよい。
【００３１】
繊維強化シート４は、図１に示されるように、一対の鉄筋２の軸方向に延びる直線状の繊維４１によって強化されており、繊維保持材３２が挟み込まれた一対の鉄筋２の端部に巻き付けて貼り付けられる。繊維４１によって強化された繊維強化シート４は、鉄筋２の軸方向に対して高い引張強度を有しており、一対の鉄筋２の軸方向に受ける引張力および圧縮力に対抗することができる。繊維強化シート４は、一対の鉄筋２の端部および繊維強化接着材３に巻きつけてから、接着剤を含浸させて硬化させることにより、一対の鉄筋２の端部に貼り付けることもできるし、接着剤を含浸させて、未硬化の状態で一対の鉄筋２の端部および繊維強化接着材３に巻きつけて、その後接着剤を硬化させることにより、一対の鉄筋２の端部に貼り付けることもできる。
【００３２】
繊維４１としては、繊維３１と同様に、炭素繊維、パラ系アラミド繊維、メタ系アラミド繊維、ガラス繊維、ポリエステル繊維、ポリオレフィン繊維、ボロン繊維、アゾール繊維、アルミナ繊維などを用いることができるが、比強度と比弾性に優れる炭素繊維を用いることが好ましい。
【００３３】
接着剤としては、繊維４１を保持し、一対の鉄筋２の端部同士を接着することができる接着剤であればよく、たとえばエポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、レゾルシノール系樹脂、レゾルシノール・フェノール系樹脂、水性高分子イソシアネート系樹脂、メラミン系樹脂などを用いることができ、その中でもエポキシ系樹脂が好適に用いられる。
【００３４】
また、繊維強化シート４は、図４（ｂ）に模式的に示されるように、一対の鉄筋２の軸方向に対して傾斜した方向に延びる直線状の繊維４２、４３、４４によりさらに強化しても構わない。より詳細には、図４（ｂ）に示す繊維強化シート４は、一対の鉄筋２の軸方向に延びる繊維４１と、一対の鉄筋２の軸方向に対して４５度傾斜した方向に延びる繊維４２、４３と、一対の鉄筋２の軸方向に対して９０度傾斜した方向に延びる繊維４４が重ね合わされて形成されている。このような構成の繊維強化シート４は、一対の鉄筋２の軸方向に対してだけでなく、一対の鉄筋２の軸方向に対して４５度および９０度傾斜した方向に対して高い引張強度を有している。したがって、接合構造１は、図４（ｂ）に示された繊維強化シート４を用いることで、一対の鉄筋２の軸方向に受ける力だけでなく、一対の鉄筋２の軸方向に対して垂直な方向や傾斜した方向に受ける力に対してもより強固に対抗することができる。
【００３５】
繊維強化シート４は、図４（ｂ）では、一対の鉄筋２の軸方向に延びる繊維４１に加えて、異なる３方向に延びる直線状の繊維４２、４３、４４によってさらに強化されているが、その方向は、２方向以下でも、４方向以上であっても構わないし、一対の鉄筋２の軸方向に対する角度が４５度や９０度に限定されず、他の角度であってもよく、対抗すべき力の方向に対応して適宜選択される。また、繊維強化シート４は、繊維４１、繊維４２、繊維４３および繊維４４が重ね合わされて形成されているが、繊維４１、４２、４３、４４が互いに編まれて形成されてもよい。また、繊維４２、４３、４４は、繊維４１と同じ繊維であってもよいし、繊維４１と異なる繊維であってもよいが、比強度と比弾性に優れる炭素繊維を用いることが好ましい。
【００３６】
つぎに、添付図面を参照して、本発明の補強方法および接合構造１の作用効果を詳細に説明する。ここでは、主剤３２ｂおよび硬化剤３２ｈを含む繊維保持材３２を例にして説明する。
【００３７】
本発明の補強方法は、図５に示されるように、まず、一対の鉄筋２の端部を重ね合わせて略平行に配設する（ステップａ）。たとえば、既存の鉄筋コンクリート構造物において、壁の開口部を塞ぐ工事をする場合、開口部の周囲の既存の鉄筋２と、開口部を塞ぐ補強筋としての新たな鉄筋２を追加して接続する必要がある。そのような場合に、まず、既存の鉄筋２の端部に新たな鉄筋２の端部を重ね合わせて略並行に配置する。
【００３８】
つぎに、一対の鉄筋２の重ね合わされた部位の間に繊維強化接着材３を配置する（ステップｂ）。このステップｂでは、まず、主剤３２ｂおよび硬化剤３２ｈを含む繊維保持材３２を所定の大きさに切り取って、主剤３２ｂおよび硬化剤３２ｈを練り合わせて混合させる。その後、繊維保持材３２が硬化する前に、繊維３１を含む繊維保持材３２を一対の鉄筋２の端部の間に配置する。この場合、繊維３１に接着剤を含侵させる必要がないので、その手間を省略でき、施工が容易である。さらに、繊維保持材３２が変形可能な材料から形成されているので、一対の鉄筋２の端部の間に配置しやすいだけでなく、鉄筋２の端部と密着しやすく、接触面積を増やすことができる。表面に凹凸がある異形鉄筋の場合でも、繊維保持材３２が異形鉄筋表面の凹凸に応じて変形するので、確実に密着させることができる。また、図３（ａ）および図３（ｂ）に示される変形可能な他の繊維保持材３２を用いても同様の効果を得ることができる。
【００３９】
繊維強化接着材３を配置した後、一対の鉄筋２の端部および繊維強化接着材３を囲繞して、繊維強化シート４を一対の鉄筋２の端部に貼り付ける（ステップｃ）。より具体的には、一対の鉄筋２の端部および繊維強化接着材３に繊維強化シート４を巻きつけて、接着剤を繊維強化シート４に含浸させる。繊維強化シート４を巻きつけた際に、繊維保持材３２と鉄筋２とがより強固に密着する。
【００４０】
最終的に、繊維保持材３２が硬化し、繊維強化シート４に含侵させた接着剤が硬化すると、一対の鉄筋２の端部の接合が完了する。その後、コンクリートを打設する。
【００４１】
本発明の接合方法により得られる接合構造１は、以下に説明するように、繊維強化接着材３および繊維強化シート４の有する効果により、一対の鉄筋２が軸方向に引張力や圧縮力を受けても、あるいは一対の鉄筋２の軸方向に垂直な方向にせん断力や、鉄筋２同士が軸中心にねじれるような力を受けても、一対の鉄筋２の端部が互いに剥離することがなく、非常に高い接合強度を得ることができる。
【００４２】
接合構造１の繊維強化接着材３は、上述したように、一対の鉄筋２の軸方向に延びる直線状の繊維３１により強化されているので、鉄筋２の軸方向に対して高い引張強度を有している。そして、繊維強化接着材３は、繊維３１を含んで硬化した繊維保持材３２により一対の鉄筋２の端部を接着しているので、一対の鉄筋２の端部を互いに引き離そうとする力に対して抗力を有している。したがって、繊維強化接着材３は、一対の鉄筋２が軸方向に引張力または圧縮力を受けた場合、いずれの場合にも一対の鉄筋２の端部に引きずられて軸方向に引張力を受けることになるが、そのような引張力に対抗することができる。また、一対の鉄筋２が受ける軸方向に垂直な方向のせん断力や、鉄筋２同士が軸中心にねじれるような力に対しても、一対の鉄筋２の端部が重ね合わされて繊維強化接着材３により接着されているので、図７に示される従来の接合構造１００のように端面同士が接合されている場合と比べて、あらゆる力が加わっても鉄筋２との一体性を強く示し、より高い抗力を有している。
【００４３】
接合構造１の繊維強化シート４は、上述したように、一対の鉄筋２の軸方向に延びる直線状の繊維４１により強化されているので、鉄筋２の軸方向に対して高い引張強度を有している。そして、繊維強化シート４は、一対の鉄筋２の端部に巻きつけられて貼り付けられるので、それにより一対の鉄筋２の端部が互いに固く縛られた状態になり、一対の鉄筋２の端部を互いに引き離そうとする力に対して抗力を有している。したがって、繊維強化シート４は、一対の鉄筋２が軸方向に引張力および圧縮力を受けた場合、いずれの場合にも一対の鉄筋２の端部に引きずられて軸方向に引張力を受けることになるが、そのような引張力に対抗することができる。また、一対の鉄筋２が受ける軸方向に垂直な方向のせん断力や、鉄筋２同士が軸中心にねじれるような力に対しても、繊維強化シート４は、一対の鉄筋２の端部を互いに固く縛っているので、より高い抗力を有している。さらに、繊維強化シート４は、鉄筋２の軸方向に対して傾斜した方向に延びる直線状の繊維により強化されている場合には、鉄筋２の軸方向に対して傾斜した方向に対しても高い引張強度を有することになるので、一対の鉄筋２の端部をより強固に縛ることができる。
【００４４】
繊維強化接着材３および繊維強化シート４を併せ持つ接合構造１は、図１に示されるように、互いに対向する一対の鉄筋２の内周面２１に接着するように繊維強化接着材３が配置され、内周面２１の反対側に位置する一対の鉄筋２の外周面２２に接着するように繊維強化シート４が貼り付けられているので、一対の鉄筋２の端部の内周面２１と外周面２２が一対の鉄筋２の端部間の接着に寄与し、ロスなく接着面積を確保できるので、非常に高い接合強度を得ることができる。
【００４５】
なお、上記のステップｂにおいて、繊維保持材３２に接着剤を含浸させるものとして例示した、図３（ａ）および図３（ｂ）に示される実施形態の繊維保持材３２を用いて繊維強化接着材３を配置する場合には、繊維３１を含む繊維保持材３２を一対の鉄筋２の端部の間に配置してから接着剤を含浸させてもよいし、繊維３１を含む繊維保持材３２に接着剤を含浸させてから繊維強化接着材３を一対の鉄筋２の端部の間に配置してもよい。後から接着剤を含侵させる場合は、接着剤が硬化する時間を気にせず繊維保持材３２を配置できるので、施工管理が容易であり、特に多数箇所を一度に作業する場合など施工者が焦らずに繊維保持材３２を正確に配置できる点で有利である。
【００４６】
また、上記のステップｃにおいて、繊維強化シート４は、一対の鉄筋２の端部および繊維強化接着材３に巻きつけてから、接着剤を含浸させてもよいし、接着剤を含浸させてから一対の鉄筋２の端部および繊維強化接着材３に巻きつけて、一対の鉄筋２の端部に貼り付けることもできる。後から接着剤を含侵させる場合は、上記と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
あるいは、図３（ａ）および図３（ｂ）に示される実施形態の繊維保持材３２を用いて繊維強化接着材３を配置する場合には、図６に示されるように、ステップｂおよびステップｃを同時に行なうこともできる。具体的には、繊維３１を含む繊維保持材３２を一対の鉄筋２の端部の間に配置し（ステップｂ１）、繊維強化シート４を一対の鉄筋２の端部に巻き付けた（ステップｃ１）後に、繊維保持材３２および繊維強化シート４に接着材を含浸させて、繊維強化接着材３を配置し（ステップｂ）、繊維強化シート４を貼り付ける（ステップｃ）。このようにステップｂおよびステップｃを同時に行なうことにより、接着剤が硬化する時間を気にせず配置できるので、繊維強化接着材３および繊維強化シート４をより正確に配置することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１  接合構造
２  鉄筋
２１  内周面
２２  外周面
３  繊維強化接着材
３１  繊維
３２  繊維保持材
３２ｂ  主剤
３２ｈ  硬化剤
３３ｆ  繊維
４  繊維強化シート
４１  繊維
４２、４３、４４  繊維
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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