(57)【要約】      （修正有）【課題】食品を安定的に過冷却状態にすることができる冷蔵庫を提供する。【解決手段】冷蔵庫１は、食品を凍結温度以下の過冷却温度に保冷する過冷却保冷室（下段容器４２内の空間）と、過冷却保冷室内に収容された食品の容量を検知する食品容量センサ４４と、過冷却保冷室内の温度を制御する制御装置３０と、を備え、制御装置３０は、過冷却保冷室内に収容された食品の容量に基づいて、食品を設定温度まで冷却する過冷却導入時間を設定するものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を凍結温度以下の過冷却温度に保冷する過冷却保冷室と、
前記過冷却保冷室内の温度を制御する制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、前記過冷却保冷室内に収容された前記食品の容量に基づいて、前記食品を前記過冷却温度まで冷却する冷却時間を設定することを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記食品の容量を検知する食品容量検知手段をさらに備え、
前記食品容量検知手段は、前記過冷却保冷室を挟んで対向配置された電極対を有することを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記食品容量検知手段は、静電容量に基づいて前記食品の容量を検知することを特徴とする請求項２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記制御装置は、前記食品の種類に基づいて前記過冷却温度を設定することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記食品の種類を検知する食品種類検知手段をさらに備え、
前記食品種類検知手段は、前記食品の画像を生成する撮影部と、前記画像に基づいて前記食品の種類を判定する食品種類判定部と、を有することを特徴とする請求項４に記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷蔵庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家庭用冷蔵庫においては、保存品の特質や保存期間により、保存温度を分けて保存することが一般的に行われてきた。例えば肉や魚は、すぐ使うのであれば３℃程度の冷蔵室や０℃程度のチルド室に保存され、半月程度の間に適宜使うのであれば、凍っているが包丁で切れる程度の状態にするために−７℃のソフト冷凍室に保存され、長期保存を行うのであれば−１８℃の通常の冷凍室に保存される。野菜や果物などは６℃程度の野菜室に保存される。
【０００３】
この中で、刺身などの生で食べるものは３℃で数時間保存する程度であるが、加熱調理用の肉や魚は、０℃程度のチルド室に保存して３日〜１週間程度で使い切るよう推奨されている。しかし、昨今の買物事情では、肉や魚は１週間以上の間隔で購入する場合も多いため、より低い温度での保存が必要となってきている。
【０００４】
このとき、−１８℃冷凍では、食品が非常に硬く凍ってしまうため、使いたいときに使いたい量だけ取り出して使うのは難しい。そこで、−７℃や−３℃といったより高温での冷凍を可能とし、保存性と利便性を両立させた家庭用冷蔵庫もある。
【０００５】
ところが、より高温で冷凍した場合であっても食品が凍結することには変わりがないため、氷結晶による食品の細胞組織の損傷や、解凍時及び調理時のドリップ流出などにより、食品のおいしさが低下してしまう可能性がある。このため、食品を生のままで可能な限り低温で保存することが求められている。これまでのチルド室より低い温度となると０℃以下であるため、食品を凍結温度以下で凍結させずに、すなわち過冷却状態で保存する必要がある。過冷却状態に突入させてそれを維持するには、食品をある程度ゆっくり冷却していくことが必要である。ところが、例えば、食品の量が多い場合には、冷却速度を一定にすると食品の表面と中心とに温度差がつき、中心の過冷却度（過冷却状態で到達した温度と凍結点との温度差）が浅いうちに過冷却が解除され、中心まで緩慢凍結してしまう可能性もあった。
【０００６】
特許文献１には、食品の凍結点までは表面温度と芯温との差が小さくなるように冷却し、凍結点以下の温度に達した場合（過冷却状態）には冷却速度を上げて、芯温の最低到達点に早く到達するようにして過冷却を解除することで未凍結状態が長くならないように制御する冷蔵庫が開示されている。また、同文献には、食品の表面温度を非接触で検出する温度センサを貯蔵室に設け、検出温度の経時変化から投入された食品の熱容量を推定することで、各工程における制御時間を食品に応じて延長又は短縮できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−４７３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載された冷蔵庫において、食品が例えば蓋付き密閉容器の１／２程度の高さまで入っている場合、温度センサは、食品と接触していない蓋の温度を検出することになる。このような場合、食品の温度変化よりも速い温度変化が検出されることによって、食品の量を実際の量よりも少なめに誤検知して冷却速度を速めてしまう場合があり、食品が過冷却状態にならずに凍結してしまう可能性があるという問題点があった。
【０００９】
本発明は、上述のような問題点を解決するためになされたものであり、食品を安定的に過冷却状態にすることができる冷蔵庫を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る冷蔵庫は、食品を凍結温度以下の過冷却温度に保冷する過冷却保冷室と、前記過冷却保冷室内の温度を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記過冷却保冷室内に収容された前記食品の容量に基づいて、前記食品を前記過冷却温度まで冷却する冷却時間を設定することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、過冷却保冷室に収容された食品を容量に応じた適切な冷却速度で冷却することができるため、食品を安定的に過冷却状態にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る冷蔵庫１の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る冷蔵庫１のチルド室１５近傍の構成を拡大して示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る冷蔵庫１の食品容量センサ４４の構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る冷蔵庫１の制御系の主要部の構成を示す制御ブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る冷蔵庫１の制御装置３０で実行される過冷却制御の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１に係る冷蔵庫１の制御動作の一例を示すタイミングチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２に係る冷蔵庫２のチルド室１５近傍の構成を拡大して示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る冷蔵庫２の制御系の主要部の構成を示す制御ブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る冷蔵庫２の制御装置３０で実行される過冷却制御の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る冷蔵庫２の制御動作の一例を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１に係る冷蔵庫について説明する。図１は、本実施の形態に係る冷蔵庫１の構成を示す断面図である。本実施の形態では、冷蔵庫１として家庭用冷蔵庫を例示している。なお、図１を含む以下の図面では、各構成部材の寸法の関係や形状等が実際のものとは異なる場合がある。
【００１４】
図１に示すように、冷蔵庫１は、前面（正面）が開口されて内部に貯蔵空間が形成された断熱箱体１０を有している。断熱箱体１０は、鋼鉄製の外箱と、樹脂製の内箱と、外箱と内箱との間の空間に充填された断熱材と、を有している。断熱箱体１０の内部に形成された貯蔵空間は、発泡ウレタン等を用いて形成された１つ又は複数の仕切り部材により、複数の貯蔵室に区画されている。本例の冷蔵庫１は、複数の貯蔵室として、最上段に配置された冷蔵室１１と、冷蔵室１１の下方に配置された切替室１２と、切替室１２の側方に隣接して配置された不図示の製氷室と、切替室１２及び製氷室の下方に配置された冷凍室１３と、冷凍室１３の下方に配置され、野菜や大型ペットボトル等を収納する最下段の野菜室１４と、を備えている。冷蔵室１１の一部（本例では下部）には、貯蔵室の１つとしてチルド室１５が設けられている。各貯蔵室には、温度を検知するサーミスタ（図示せず。ただし、チルド室１５のサーミスタ４３については後述）が設けられている。各サーミスタは、温度検知信号を後述する制御装置３０に出力するようになっている。
【００１５】
冷蔵室１１の前面に形成された開口部には、当該開口部を開閉する回転式（例えば、観音開き式）の扉１６が設けられている。冷蔵庫１の前面となる扉１６の外側表面には、操作パネル１７が設けられている。操作パネル１７は、切替室１２を含む各貯蔵室の保冷温度等の設定操作を使用者が行うための操作部と、各貯蔵室の温度などの情報を表示する表示部と、を備えている。操作パネル１７は、操作部と表示部を兼ねるタッチパネルを備えていてもよい。操作パネル１７は、使用者により設定された温度等の設定情報を後述する制御装置３０に出力するようになっている。切替室１２、製氷室、冷凍室１３及び野菜室１４のそれぞれの前面に形成された開口部には、当該開口部を開閉する例えば引出し式の扉が設けられている。
【００１６】
冷蔵庫１の背面側には、各貯蔵室内を冷却する冷却手段の例として、圧縮機２０と、冷却器２１（蒸発器）と、送風機２２と、風路２３と、が設けられている。圧縮機２０及び冷却器２１は、不図示の凝縮器及び膨張手段と共に、冷凍サイクルを構成するものである。冷凍サイクルの動作によって冷却器２１で作り出された冷気は、送風機２２によって送風され、冷蔵庫１の背面の風路２３を通って各貯蔵室に供給される。
【００１７】
制御装置３０は、ＣＰＵ、記憶部、入出力部、タイマ等を備えたマイコンである。制御装置３０は、各サーミスタから入力される温度検知信号、及び操作パネル１７から入力される設定情報等に基づき、各貯蔵室の温度がそれぞれの設定温度に近づくように制御を行う。具体的には、制御装置３０は、風路２３の各所に設置されたダンパ（図示せず）の開度、圧縮機２０の出力、及び送風機２２の風量などを制御する。また、制御装置３０は、有線又は無線を介して外部機器との通信が可能な通信手段を備えており、例えばスマートフォン等の携帯端末やパーソナルコンピュータとの間でデータの送受信を行うことが可能となっている。これにより、使用者は、スマートフォン等を用いて設定温度変更の指示や庫内状況の確認を行うことができる。
【００１８】
図２は、冷蔵庫１のチルド室１５近傍の構成を拡大して示す図である。図２に示すように、チルド室１５には、上段容器４１及び下段容器４２が設けられている。上段容器４１及び下段容器４２は、いずれも上面が開口されており、上面開口を介して食品の出し入れが行われるものである。上段容器４１及び下段容器４２は、チルド室１５の側壁内側に設けられた不図示のレールに沿って前後方向に移動可能な引出し式の容器である。上段容器４１及び下段容器４２の材質としては、例えば、一般的な冷蔵庫の収納容器と同様にポリスチレンなどが用いられるが、これに限定されるものではない。
【００１９】
上段容器４１内の空間は、一般的な冷蔵庫のチルド室と同様に０℃程度に保冷されるようになっている。このため、上段容器４１には、０℃程度での保冷で品質を保てるもの、例えばチーズやヨーグルト等が収容される。下段容器４２内の空間は、上段容器４１内の空間よりも低温（例えば、食品の凍結点（凍結温度）以下の温度）に保冷される過冷却保冷室となっている。このため、下段容器４２には、過冷却状態での保冷が望ましいもの、例えば肉、魚又はこれらの加工品等が収容される。
【００２０】
下段容器４２内の空間又はその近傍には、サーミスタ４３（温度検知手段の一例）が設けられている。サーミスタ４３は、チルド室１５の下段容器４２内の雰囲気温度を検知し、温度検知信号を制御装置３０に出力するようになっている。
【００２１】
また、下段容器４２内の空間又はその近傍には、下段容器４２内に収容されている食品の容量（量、分量、体積、かさ）を検知する食品容量センサ４４（食品容量検知手段の一例）が設けられている。
【００２２】
図３は、食品容量センサ４４の構成の一例を示す図である。図３では、食品容量センサ４４及び下段容器４２を冷蔵庫１の前面側から見た構成を模式的に示している。図３に示すように、本例の食品容量センサ４４は、静電容量に基づいて食品の容量を検知するものであり、下段容器４２内の空間を挟んで対向配置された電極対が上下方向に複数組（本例では５組）並列した構成を有している。具体的には、下段容器４２の左側の側壁の外側には、下方から順に、電極４４ａ１、４４ａ２、４４ａ３、４４ａ４、４４ａ５が並列して設けられている。下段容器４２の右側の側壁の外側には、下方から順に、電極４４ｂ１、４４ｂ２、４４ｂ３、４４ｂ４、４４ｂ５が並列して設けられている。電極４４ａ１〜４４ａ５及び電極４４ｂ１〜４４ｂ５のそれぞれは、帯状の金属板（例えば銅板）からなり、各側壁に沿って冷蔵庫１の奥行方向（水平方向）に延びている。互いに対向して配置された電極４４ａ１及び電極４４ｂ１は、電極対（４４ａ１，４４ｂ１）を構成する。同様に、電極４４ａ２、４４ａ３、４４ａ４、４４ａ５及び電極４４ｂ２、４４ｂ３、４４ｂ４、４４ｂ５は、それぞれ電極対（４４ａ２，４４ｂ２）、（４４ａ３，４４ｂ３）、（４４ａ４，４４ｂ４）、（４４ａ５，４４ｂ５）を構成する。
【００２３】
食品容量センサ４４は、各電極対の静電容量（又は静電容量の変化）を検知し、検知信号を制御装置３０に出力する。食品は水分を含んでいるため、静電容量（誘電率）が空気とは大きく異なる。このため、各電極対の静電容量を検知することによって、静電容量が変化した電極対の高さまで食品が積まれたものとみなすことができる。すなわち、各電極対の静電容量（例えば、静電容量が変化した電極対の数）を検知することによって、下段容器４２内に収容されている食品の量を検知することができる。また、食品の静電容量は、蓋付き密閉容器等の材質の静電容量とも異なる。このため、食品が蓋付き密閉容器に入れられていたとしても、静電容量の検知によって、蓋付き密閉容器内の食品の量をより正確に検知することができ、食品の量の誤検知を抑制することができる。なお、電極４４ａ１〜４４ａ５及び電極４４ｂ１〜４４ｂ５は、下段容器４２の側壁の内側（収容空間側）に設けられていてもよい。
【００２４】
次に、冷蔵庫１の制御系について説明する。図４は、冷蔵庫１の制御系の主要部の構成を示す制御ブロック図である。図４に示すように、冷蔵庫１における各種検出データの収集、及び各種検出データに基づく動作指令は、制御装置３０で処理される。制御装置３０は、サーミスタ４３からの検知信号に基づく下段容器４２の雰囲気温度の変化、食品容量センサ４４からの検知信号に基づく下段容器４２の静電容量の変化等に基づいて、下段容器４２内に過冷却を導入する開始タイミングを判断する。また、制御装置３０は、下段容器４２内の温度を調節するためのダンパ４５（チルド室下段ダンパ）、送風機２２、圧縮機２０等を制御し、過冷却導入に適した冷却速度で下段容器４２内の冷却を行う。
【００２５】
図５は、制御装置３０で実行される過冷却制御の一例を示すフローチャートである。図６は、冷蔵庫１の制御動作の一例を示すタイミングチャートである。図６の（ａ）は圧縮機２０の運転状態（ＯＮ／ＯＦＦ）を表しており、（ｂ）は送風機２２の運転状態（ＯＮ／ＯＦＦ）を表しており、（ｃ）はダンパ４５（チルド室下段ダンパ）の動作状態（全開／全閉）を表しており、（ｄ）は食品容量センサ４４において静電容量の変化した電極対の数を表しており、（ｅ）はサーミスタ４３の検知温度Ｔｃ２（℃）（下段容器４２の雰囲気温度）を表しており、（ｆ）は下段容器４２の雰囲気温度の制御目標値となる設定温度Ｔｃ２＿ｓｅｔ（℃）を表しており、（ｇ）は投入される食品の温度（℃）を表している。ここで、初期状態では下段容器４２内には食品が収容されていないものとする。また、下段容器４２の雰囲気温度（検知温度Ｔｃ２）は、食品の凍結点以下の温度Ｔｓｃ（過冷却温度）に維持されているものとする。
【００２６】
まず、使用者により下段容器４２内に食品が投入されると、下段容器４２内に食品が投入されたことが、図６（ｄ）に示す食品容量センサ４４の出力変化（本例では、静電容量が変化した電極対の数が０から３に増加）、又は、図６（ｅ）に示すサーミスタ４３の検知温度Ｔｃ２の上昇等により検知される。下段容器４２内への食品投入を契機として、図５に示す過冷却制御が開始される。
【００２７】
過冷却制御が開始されると、制御装置３０は、設定温度Ｔｃ２＿ｓｅｔを食品の凍結点以上でかつ冷蔵室１１内の温度以下となる温度Ｔ０（例えば、一般的なチルド室の温度に相当する０℃）に引き上げる（図５のステップＳ１）。これは、下段容器４２内に投入された食品を凍結点付近までは急速に冷却し、凍結点付近からは緩やかに冷却するためである。このようにすることで、極力短い冷却時間で食品を過冷却状態にすることができる。
【００２８】
サーミスタ４３の検知温度Ｔｃ２が温度Ｔ０（すなわち設定温度Ｔｃ２＿ｓｅｔ）に達したら（ステップＳ２のＹｅｓ判定）、制御装置３０は、設定温度Ｔｃ２＿ｓｅｔを、食品を安定的に過冷却状態に引き込んでその状態を維持できる温度Ｔｓｃ（例えば、−５〜−２℃程度）に設定する（ステップＳ３）。
【００２９】
次に、制御装置３０は、静電容量が変化した電極対の数に基づいて食品容量Ｖ＿ｆｏｏｄを推定し、あらかじめ記憶部に記憶されている計算式（ｔｉｍｅ＿ｓｃ＝ｆ（Ｖ＿ｆｏｏｄ））を用いて、食品容量Ｖ＿ｆｏｏｄに応じた過冷却導入時間ｔｉｍｅ＿ｓｃ（冷却時間）を設定する（ステップＳ４）。ここで、制御装置３０の記憶部には、食品容量Ｖ＿ｆｏｏｄと過冷却導入時間ｔｉｍｅ＿ｓｃとの対応関係を示すルックアップテーブルが記憶されていてもよい。この場合、制御装置３０は、ルックアップテーブルを参照することにより、食品容量Ｖ＿ｆｏｏｄに応じた過冷却導入時間ｔｉｍｅ＿ｓｃを設定することができる。
【００３０】
次に、制御装置３０は、サーミスタ４３の検知温度Ｔｃ２と設定温度Ｔｃ２＿ｓｅｔ（温度Ｔｓｃ）との温度差を過冷却導入時間ｔｉｍｅ＿ｓｃで除した冷却速度ｖ（＝（Ｔｃ２−Ｔｃ２＿ｓｅｔ）／ｔｉｍｅ＿ｓｃ）を算出する（ステップＳ５）。そして、制御装置３０は、算出した冷却速度ｖで下段容器４２内が冷却されるようにダンパ４５の開閉を制御し、場合によっては圧縮機２０及び送風機２２の運転状態も制御する。この冷却速度ｖは、食品容量に応じて変化するものの非常に緩やかなものであり、０．５〜２℃／ｈ程度である。冷却速度ｖでの下段容器４２内の冷却は、サーミスタ４３の検知温度Ｔｃ２が設定温度Ｔｃ２＿ｓｅｔ（温度Ｔｓｃ）に到達するまで（Ｔｃ２＝Ｔｃ２＿ｓｅｔとなるまで）継続する（ステップＳ６）。検知温度Ｔｃ２が設定温度Ｔｃ２＿ｓｅｔに到達したら（ステップＳ６のＮｏ判定）、制御装置３０は、サーミスタ４３の検知温度Ｔｃ２が設定温度Ｔｃ２＿ｓｅｔ（温度Ｔｓｃ）に維持されるようにダンパ４５等を制御し（ステップＳ７）、下段容器４２内の食品を過冷却状態で保冷する。
【００３１】
以上説明したように、本実施の形態に係る冷蔵庫１は、食品を凍結温度以下の過冷却温度に保冷する過冷却保冷室（本例では、下段容器４２内の空間）と、過冷却保冷室内の温度を制御する制御装置３０と、を備え、制御装置３０は、過冷却保冷室内に収容された食品の容量に基づいて、食品を過冷却温度（温度Ｔｓｃ）まで冷却する冷却時間（過冷却導入時間ｔｉｍｅ＿ｓｃ）を設定するものである。
【００３２】
この構成によれば、下段容器４２内に収容された食品の容量に基づいて、食品を過冷却温度まで冷却する冷却時間が設定されるため、食品を適切な冷却速度ｖで冷却することができる。言い換えれば、下段容器４２内に収容された食品の容量に基づいて、食品の冷却速度ｖを適切に設定することができる。これにより、食品が凍結点以上の温度に維持される時間を短縮できるとともに、過剰な冷却による過冷却解除を回避することができる。したがって、食品を安定的に過冷却状態にすることができ、食品を高品質に保存することができる。
【００３３】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２に係る冷蔵庫について説明する。
【００３４】
食品によっては、組織が非常に脆弱で過冷却解除しやすい食材が含まれている可能性がある。過冷却解除しやすい食材としては、例えば、ひき肉のように、細胞組織が破壊され本来は細胞内に安定的に保持されている液体が自由に流動しやすくなっている食材や、タラやサバなどの足が早い（腐りやすい）魚のように、細胞組織の分解が進むことで組織全体が不安定になり水分が流動しやすくなりやすい食材などがある。したがって、本実施の形態では、食品を過冷却状態に維持するための設定温度Ｔｃ２＿ｓｅｔが、実施の形態１のように一定の温度Ｔｓｃに設定されるのではなく、食品の種類に応じて変更されるようになっている。
【００３５】
図７は、本実施の形態に係る冷蔵庫２のチルド室１５近傍の構成を拡大して示す図である。図８は、本実施の形態に係る冷蔵庫２の制御系の主要部の構成を示す制御ブロック図である。なお、実施の形態１と同一の機能及び作用を有する構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３６】
本実施の形態では、下段容器４２内の食品の量を検知する食品容量センサ４４に加えて、下段容器４２内の食品の種類を検知する食品種類検知手段５０（図８参照）が設けられている。食品種類検知手段５０は、下段容器４２内を撮影して食品の画像を生成し、生成した画像を制御装置３０に出力する小型カメラ４６（撮影部の一例）と、制御装置３０に備えられ、食品の画像に基づいて食品の種類を判定する食品種類判定部３１と、を有している。小型カメラ４６は、例えば下段容器４２の奥側の内壁面の上部に設けられている。小型カメラ４６は、下段容器４２内の全体を撮影範囲に含むように例えば魚眼レンズを備えている。制御装置３０に備えられた食品種類判定部３１は、小型カメラ４６から受信した画像に基づいて、下段容器４２内の食品の種類を判定する。例えば、食品種類判定部３１は、画像内の食品の特徴点と、あらかじめ記憶されている食品の種類毎の形状及び色等の特徴点とを比較することにより、食品の種類を判定する。
【００３７】
図９は、本実施の形態に係る冷蔵庫２の制御装置３０で実行される過冷却制御の一例を示すフローチャートである。図１０は、本実施の形態に係る冷蔵庫２の制御動作の一例を示すタイミングチャートである。図１０の（ａ）は圧縮機２０の運転状態（ＯＮ／ＯＦＦ）を表しており、（ｂ）は送風機２２の運転状態（ＯＮ／ＯＦＦ）を表しており、（ｃ）はダンパ４５（チルド室下段ダンパ）の動作状態（全開／全閉）を表しており、（ｄ）は食品容量センサ４４において静電容量の変化した電極対の数を表しており、（ｅ）は食品の種類を表しており、（ｆ）はサーミスタ４３の検知温度Ｔｃ２（℃）（下段容器４２の雰囲気温度）を表しており、（ｇ）は下段容器４２の雰囲気温度の制御目標値となる設定温度Ｔｃ２＿ｓｅｔ（℃）を表しており、（ｈ）は投入される食品の温度（℃）を表している。
【００３８】
図９のステップＳ１１〜Ｓ１２及びＳ１４〜Ｓ１８については、図５のステップＳ１〜Ｓ７とそれぞれ同様であるので説明を省略する。図９のステップＳ１３では、制御装置３０（食品種類判定部３１）は、小型カメラ４６から受信した画像に基づいて下段容器４２内に投入された食品の種類を判定する。そして、制御装置３０は、設定温度Ｔｓｃ＿ｓｅｔを食品の種類に応じた過冷却温度に設定する。本例では、食品の種類はあらかじめＡ群、Ｂ群、Ｃ群の３つに大別されており、食品種類判定部３１では、下段容器４２内に投入された食品がＡ群〜Ｃ群のいずれに当てはまるかが判定される。ここで、図９及び図１０では、食品の種類がＡ群である場合を例示している。
【００３９】
Ａ群には、最も過冷却解除しやすいもの、例えば、鶏肉、ひき肉、白身魚などが含まれる。食品の種類がＡ群と判定された場合、設定温度Ｔｓｃ＿ｓｅｔは、凍結点よりも低いが比較的高い温度Ｔｓｃ＿Ａ（例えば、−２℃）に設定される。Ｂ群には、過冷却解除しにくいもの、例えば、牛肉などが含まれる。食品の種類がＢ群と判定された場合、設定温度Ｔｓｃ＿ｓｅｔは、温度Ｔｓｃ＿Ａよりも低い温度Ｔｓｃ＿Ｂ（例えば、−３℃）に設定される。Ｃ群には、過冷却解除しにくくかつ凍結点が低いもの、例えば、カマボコなどが含まれる。食品の種類がＣ群と判定された場合、設定温度Ｔｓｃ＿ｓｅｔは、温度Ｔｓｃ＿Ｂよりも低い温度Ｔｓｃ＿Ｃ（例えば、−５℃）に設定される。
【００４０】
図１０（ｇ）に示すように、食品が投入される前の設定温度Ｔｃ２＿ｓｅｔは、デフォルト値（本例では、温度Ｔｓｃ＿Ｃ）に設定されている。これに対し、食品が投入されて検知温度Ｔｃ２が温度Ｔ０に到達した後には、設定温度Ｔｃ２＿ｓｅｔが食品の種類に応じた温度（本例では、温度Ｔｓｃ＿Ａ）に変更されている。図１０（ｆ）に示すように、下段容器４２内の温度（検知温度Ｔｃ２）は、食品容量Ｖ＿ｆｏｏｄに応じた過冷却導入時間ｔｉｍｅ＿ｓｃをかけて設定温度Ｔｃ２＿ｓｅｔまで低下していく。
【００４１】
なお、上記の例のように過冷却温度を高めに維持する必要のある食品（Ａ群の食品）が投入された場合、下段容器４２内の温度が高めに維持されるため食品を早めに使用することが望ましい旨の情報を、使用者に報知するようにしてもよい。この報知を行う際には、操作パネル１７に情報を表示してもよいし、音声を出力してもよいし、通信回線を介してデータを送信することによって使用者の携帯端末等の表示画面に情報を表示してもよい。
【００４２】
また、投入された食品がＡ群〜Ｃ群のいずれにも当てはまらないと判定した場合（判定不能の場合を含む）には、設定温度Ｔｓｃ＿ｓｅｔをあらかじめ設定されたデフォルト値に設定するようにしてもよいし、いずれにも当てはまらない旨を使用者に報知し、操作パネル１７による食品種類の手動設定を促すようにしてもよい。
【００４３】
本実施の形態によれば、実施の形態１と同様の効果が得られるだけでなく、以下のような効果も得られる。
【００４４】
各食品の凍結点は同一ではなく、食品毎に異なる場合がある。実測によると、タラなどの凍結点は−１℃前後であり、肉の凍結点は−２℃前後であり、ハムやカマボコなどの加工品の凍結点は−２℃以下であった。このため、冷却速度を凍結点の低い食品に合わせると、凍結点の高い食品は凍結してしまう場合がある。これに対し、本実施の形態では、食品の種類に基づいて過冷却温度が設定されるため、冷却速度を食品の種類に応じて適切に設定することができる。したがって、食品をより安定的に過冷却状態にすることができる。
【００４５】
その他の実施の形態．
本発明は、上記実施の形態に限らず種々の変形が可能である。
例えば、上記実施の形態では、チルド室１５内の一部に過冷却保存用の収納容器（下段容器４２）が設けられた構成を例に挙げたが、チルド室１５の全体を過冷却保存用の保冷室として用いてもよい。このとき、チルド室１５の設定温度を、一般的なチルド室相当の温度（例えば、０℃程度）と、過冷却保存用の温度（例えば−３℃程度）とに切り換えられるようにしてもよい。この設定温度の切換えは、例えば使用者が操作パネル１７によって行うことができるようにしてもよい。
【００４６】
また、上記実施の形態では、食品容量センサ４４において静電容量の変化した電極対の数に基づいて食品の量を検知しているが、静電容量の変化量に基づいて食品の量を検知してもよい。これにより、食品の量をより正確に検知することができる場合がある。
【００４７】
また、上記実施の形態では、食品容量センサ４４として、上下方向に並列する電極対が５組設けられているが、電極対は１〜４組又は６組以上設けられていてもよい。
【００４８】
また、上記の各実施の形態や変形例は、互いに組み合わせて実施することが可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１、２  冷蔵庫、１０  断熱箱体、１１  冷蔵室、１２  切替室、１３  冷凍室、１４  野菜室、１５  チルド室、１６  扉、１７  操作パネル、２０  圧縮機、２１  冷却器、２２  送風機、２３  風路、３０  制御装置、３１  食品種類判定部、４１  上段容器、４２  下段容器、４３  サーミスタ、４４  食品容量センサ、４４ａ１、４４ａ２、４４ａ３、４４ａ４、４４ａ５、４４ｂ１、４４ｂ２、４４ｂ３、４４ｂ４、４４ｂ５  電極、４５  ダンパ、４６  小型カメラ、５０  食品種類検知手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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