(57)【要約】【課題】イヤホンを装着して聴取音を聴取する場合に、聴取音を聴取しつつ情報音を聴取することが容易な音響制御装置及び音響制御方法を提供する。【解決手段】  実施形態の音響制御装置は、第１の音響信号を取得する取得部と、情報音を検出する検出部と、検出部が情報音を検出した場合に、聴取位置に対して第１の方向に位置する仮想位置から聴取位置までの音響伝達特性を示す第１の関数に基づいて第１の音響信号に対して畳み込み演算を行うことにより、第１の音響信号を第２の音響信号に補正する補正部と、第２の信号を出力する出力部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の音響信号を取得する取得部と、
情報音を検出する検出部と、
前記検出部が前記情報音を検出した場合に、聴取位置に対して第１の方向に位置する仮
想位置から前記聴取位置までの音響伝達特性を示す第１の関数に基づいて前記第１の音響
信号に対して畳み込み演算を行うことにより、前記第１の音響信号を第２の音響信号に補
正する補正部と、
前記第２の信号を出力する出力部と、
を備える音響制御装置。
【請求項２】
前記検出部は前記情報音の到来方向を検出し、
前記第１の方向は前記到来方向を除いた方向である、請求項１に記載の音響制御装置。
【請求項３】
前記検出部は両耳間相互相関関数に基づいて前記到来方向を検出する、請求項２に記載
の音響制御装置。
【請求項４】
前記取得部は前記情報音の第３の音響信号を取得し、
前記第１の関数とは異なる第２の関数に基づいて前記第３の音響信号に対して畳み込み
演算を行うことにより、前記第３の音響信号を第４の音響信号に補正し、
前記出力部は前記第２の音響信号と前記第４の音響信号を重ね合わせた第５の音響信号
を出力する、請求項１に記載の音響制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか１項に記載の音響制御装置を備えた電子機器。
【請求項６】
聴取音の第１の音響信号を取得し、
情報音を検出し、
前記検出部が前記情報音を検出した場合に、聴取者に対して第１の方向に位置する仮想
位置から前記聴取者までの音響伝達特性を示す第１の関数に基づいて前記第１の音響信号
に対して畳み込み演算を行うことにより、前記第１の音響信号を第２の音響信号に補正し
、
前記第２音響信号を出力する、音響制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、音響制御装置、電子機器及び音響制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
イヤホンやヘッドホン等の器具（以下、単にイヤホン）を装着して音楽を聴取すること
がある。イヤホンを装着して音楽を聴取する場合、外部からの音を遮断することができる
が、外部からの情報として必要な音（以下、情報音）も同様に遮断してしまう。ここで、
情報音とは、例えば、周囲の人からの呼び掛けや、案内のためのガイド音、警告音（例え
ば、自動車からのクラクション）等である。したがって、イヤホンを装着して音楽を聴取
する際、イヤホンにより外部からの音が遮断される場合であっても、危険防止や聴覚支援
の観点から情報音については聴き逃さないことが望まれる。
【０００３】
これに対して、イヤホンに内蔵されたマイクで取得した情報音を増幅することで、聴取
者に対して提示する音響制御装置が存在する。しかしながら、街中の音には特に高いレベ
ルの暗騒音が混在するため、増幅された暗騒音が重畳してしまうことで、聴取の目的とな
る音楽（聴取音）が聴取し難くなる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２０１１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、イヤホンを装着して聴取音を聴取する場合
に、聴取音を聴取しつつ情報音を聴取することが容易な音響制御装置、電子機器及び音響
制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の音響制御装置は、第１の音響信号を取得する取得部と、情報音を検出する検
出部と、検出部が情報音を検出した場合に、聴取位置に対して第１の方向に位置する仮想
位置から聴取位置までの音響伝達特性を示す第１の関数に基づいて第１の音響信号に対し
て畳み込み演算を行うことにより、第１の音響信号を第２の音響信号に補正する補正部と
、第２の信号を出力する出力部とを備える。
【０００７】
実施形態の音響制御方法は、聴取音の第１の音響信号を取得し、情報音を検出し、検出
部が情報音を検出した場合に、聴取位置に対して第１の方向に位置する仮想位置から聴取
位置までの音響伝達特性を示す第１の関数に基づいて第１の音響信号に対して畳み込み演
算を行うことにより、第１の音響信号を第２の音響信号に補正し、第２音響信号を出力す
る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る音響制御装置を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態に係る音響制御方法を示すフローチャート。
【図３】第１の実施形態に係る音響伝達特性について説明する図。
【図４】第１の実施形態に係る主観評価の結果を示す図。
【図５】第１の実施形態に係るIACF分析の結果を示す図。
【図６】第２の実施形態に係る音響制御装置を示すブロック図。
【図７】第２の実施形態に係る音響制御方法を示すフローチャート。
【図８】各実施形態に係る音響制御装置を備えた電子機器を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、発明を実施するための実施形態について説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態に係る音響制御装置１００のブロック図である。音響制御装置１
００は、例えばＰＣ、携帯電話、タブレット端末、音楽プレイヤー、ＴＶ、ラジオ等のイ
ヤホンを用いて音楽や音声（以下、聴取音）を聴取することができる電子機器１０００に
用いられる。この音響制御装置１００には、図示しないイヤホンジャックを介して有線に
より、あるいは無線によりイヤホンを接続することができる。
【００１１】
図１の音響制御装置１００は、聴取音の音響信号（第１の音響信号）を取得する取得部
１０と、情報音を検出する検出部２０と、検出部２０が情報音を検出すると、聴取音の音
像を一定の方向に定位させるように音響信号を補正する補正部３０を備える。また、補正
部３０が補正した音響信号をイヤホンに出力する出力部４０を備える。なお、補正部３０
は、予め記憶部５０に格納されている複数の音響伝達特性を用いて音響信号を補正する。
【００１２】
なお、記憶部５０はメモリやHDD等の記録媒体である。また、取得部１０、検出部２０
、補正部３０の各処理は、CPU等の演算処理装置が記録媒体（例えば記憶部５０）に記憶
されたプログラムに基づいて実行する。
【００１３】
取得部１０は、音響信号（例えばモノラル信号）を取得する。取得部１０が音響信号を
取得する方法としては様々なバリエーションが考えられる。例えば、ＴＶ、オーディオ機
器或いはＡＶ機器などのような、地上放送又は衛星放送等により、音響信号を含むコンテ
ンツ（例えば、音響信号のみを含むコンテンツ、動画像や静止画像を伴う音響信号を含む
コンテンツ、それらに更に他の関連情報を含むコンテンツなど）を取得することができる
。インターネット又はイントラネット若しくはホームネット等のネットワークを介してコ
ンテンツを取得してもよいし、ＣＤ、ＤＶＤ、または内臓のディスク装置等の記録媒体に
格納されたコンテンツを読み込むことで取得してもよい。また、マイクロフォンにより入
力した音声を取得してもよい。
【００１４】
検出部２０は、外部からの情報音を検出する。情報音とは、一次的あるいは突発的に聴
取が必要となる音であって、例えば一定方向から聴こえてくる定位音である。情報音とし
ては、例えば周囲にいる人からの呼び掛け、館内放送や案内のためのガイド音、自動車か
らのクラクション等が考えられる。また、情報音としては、聴取音の中に立体音響として
含まれる効果音等、音響制御装置１００により立体音響として再生されるガイド音等も含
み得る。検出部２０が情報音を検出する方法としては、音響制御装置１００が図示しない
マイクロフォンを備え、このマイクロフォンが検出する音に基づいて検出することができ
る。また、イヤホンに備えられたマイクロフォンが検出する音に基づいて検出することが
できる。このとき、例えばマイクロフォンが検出した音から暗騒音の成分を除去し、残り
の成分のうち一定の音圧レベルを超える成分を情報音として検出することができる。
【００１５】
補正部３０は、取得部１０が取得した音響信号（モノラル信号）に対してフィルタリン
グ処理することにより、ステレオ信号（左のイヤホン用の音響信号及び右のイヤホン用の
音響信号）を生成し、各音響信号を出力部４０に対して供給する。このとき、取得部１０
が取得した音響信号がステレオ信号の場合には、取得した音響信号を出力部４０に供給す
る。
【００１６】
本実施形態における補正部３０は、検出部２０が情報音を検出すると、記憶部５０に格
納されている音響伝達特性を用いて、聴取音の音像を一定の方向（定位方向）に定位させ
るように音響信号を補正する。ここで、音像を一定の方向に定位させるとは、音響信号を
適切にフィルタリング処理することにより、あたかも聴取者（聴取位置）に対して一定の
方向にある仮想位置（仮想音源）から音（仮想音）が聴こえてくるように錯覚させる効果
を与えることをいう。
【００１７】
また、定位方向としては、情報音の到来方向と重ならない方向、すなわち情報音の方向
を除いた任意の方向であることが好ましい。このとき、定位方向は例えば後述の情報音の
到来方向が変化するに従って逐次変化するものであってもよい。なお、音像の定位につい
ては立体音響における公知の技術を用いることができる。ここで、音響伝達特性とは聴取
者に対して一定の方向にある仮想位置から聴取者まで音が伝わる際の伝達特性を示す関数
であり、例えば頭部伝達関数である。
【００１８】
図３は、記憶部５０に格納されている音響伝達特性について説明する図である。図３に
示すように、聴取者を中心OとするXY座標系を考える。このとき、X軸正の方向を聴取者の
右手方向（θ＝０°）とし、Y軸正の方向を聴取者の前方（θ＝９０°）とする。図３に
示す例では、記憶部５０は、４５°毎、すなわちθ＝０°、４５°、９０°、１３５°、
１８０°、２２５°、２７０°、３１５°に対応する音響伝達特性（例えば左耳までの音
響伝達特性、右耳までの音響伝達特性のセット）を格納している。各音響伝達特性は、そ
れぞれ対応する方向から聴取者へ音が伝わる際の伝達特性を示しており、この音響伝達特
性を音響信号に畳み込むことにより得られる音響信号を聴取者に提示することで、対応す
る方向に音像を定位させることができる。
【００１９】
補正部３０は、記憶部５０に格納されている複数の音響伝達特性の中から１つを選択し
、選択した音響伝達特性（第１の音響伝達特性）を音響信号に対して畳み込み演算するこ
とで左のイヤホン用の音響信号ＰＬ及び右のイヤホン用の音響信号ＰRを生成する。生成
した各音響信号（第２の音響信号）を出力部４０に対して供給する。
【００２０】
例えば、補正部３０は、θ＝９０°に音像を定位させるときは、左のイヤホン用の音響
信号ＰＬ及び右のイヤホン用の音響信号ＰＲを次式により生成する。ここで、ＨＬ,90は
左耳までの音響伝達特性、ＨＲ,90は右耳までの音響伝達特性、Sは音響信号を表している
。
【００２１】
ＰＬ＝ＨＬ,90×Ｓ （１）
ＰＲ＝ＨＲ,90×Ｓ （２）
同様に、補正部３０は、θ＝１３５°のときは１３５°用の音響伝達特性ＨＬ,135、Ｈ
Ｒ,135を使うなど、それぞれの角度に合った音響特性を使うことで所望の方向に音像を定
位することができる。
【００２２】
出力部４０は、図示しないイヤホンジャックを介して有線により、あるいは無線により
、音響制御装置１００に接続されているイヤホンに対して補正部３０から取得した各音響
信号を出力する。これにより、イヤホンを装着した聴取者は、情報音が検出されない通常
時には音楽等の聴取音を聴取し、情報音が検出された検出時には一定の方向からの定位音
として聴取音を聴取しつつ、同時に情報音を聴取することができる。
【００２３】
図２は第１の実施形態に係る音響制御方法を示すフローチャートである。
【００２４】
S１０１では、取得部１０が聴取音の音響信号（第１の音響信号）を取得する。
【００２５】
S１０２では、検出部２０が情報音を検出し、検出していない場合にはS１０３に進む。
【００２６】
S１０３では、出力部４０が第１の音響信号をイヤホン（聴取者）に対して出力する。
【００２７】
S１０２において、検出部２０が情報音を検出した場合にはS１０４に進む。
【００２８】
S１０４では、補正部３０が記憶部５０から音響伝達特性（第１関数）を取得する。
【００２９】
S１０５では、補正部３０が第１関数を第１の音響信号に対して畳み込み演算すること
により、第１の音響信号を第２の音響信号に補正する。
【００３０】
S１０６では、出力部４０が第２の音響信号をイヤホン（聴取者）に対して出力する。
【００３１】
以上のステップを例えば第１の音響信号の取得が終了するまでの間、または検出部２０
が情報音を検出している間繰り返す。
【００３２】
補正部３０による音像の定位方向について説明する。図３に示すＸＹ座標系により定義
される平面を４つの象限に分割する。すなわち、第一象限（０°≦θ＜９０°）、第二象
限（９０°≦θ＜１８０°）、第三象限（１８０°≦θ＜２７０°）、第四象限（２７０
°≦θ＜３６０°）とする。
【００３３】
図３に示すXY座標系において、聴取音（P）と情報音（S）をそれぞれ４５度間隔で全周
配したときの組み合わせ（相対位置関係）から、情報音が聴き取り易い相対位置関係につ
いての主観評価を行った。
【００３４】
図４（a）〜（d）は、主観評価の結果を示す図である。ここでは、各象限に存在する聴
取音（P）を固定とした場合に、情報音（S）が聴き取り易い範囲を示している。なお、聴
取者を中心として、聴取音（P）の角度をθP、情報音（S）の角度（定位角）をθSとする
。
【００３５】
図４（a）に示すように、第一象限に聴取音（P）を固定した場合（θｐ＝４５°）には
、情報音（S）の位置が４５°＜θS＜３１５°の場合に聴き取り易いとの結果が得られた
。特に９０°≦θS≦２７０°の場合には、さらに聴き取り易いとの結果が得られた。一
方、情報音（S）の位置が０°≦θS≦４５°、３１５°≦θS≦３６０°の場合に聴き取
り難いとの結果が得られた。
【００３６】
図４（b）に示すように、第二象限に聴取音（P）を固定した場合（θｐ＝１３５°）に
は、情報音（S）の位置が０°≦θS＜１３５°、２２５°＜θS≦３６０°の場合に聴き
取り易いとの結果が得られた。特に０°≦θS≦９０°、２７０°≦θS≦３６０°の場合
には、さらに聴き取り易いとの結果が得られた。一方、情報音（S）の位置が１３５°≦
θS≦２２５°の場合に聴き取り難いとの結果が得られた。
【００３７】
図４（c）に示すように、第三象限に聴取音（P）を固定した場合（θｐ＝２２５°）に
は、情報音（S）の位置が０°≦θS＜１３５°、２２５°＜θS≦３６０°の場合に聴き
取り易いとの結果が得られた。特に０°≦θS≦９０°、２７０°≦θS≦３６０°の場合
には、さらに聴き取り易いとの結果が得られた。一方、情報音（S）の位置が１３５°≦
θS≦２２５°の場合に聴き取り難いとの結果が得られた。
【００３８】
図４（d）に示すように、第一象限に聴取音（P）を固定した場合（θｐ＝３１５°）に
は、情報音（S）の位置が４５°＜θS＜３１５°の場合に聴き取り易いとの結果が得られ
た。特に９０°≦θS≦２７０°の場合には、さらに聴き取り易いとの結果が得られた。
【００３９】
一方、情報音（S）の位置が０°≦θS≦４５°、３１５°≦θS≦３６０°の場合に聴き
取り難いとの結果が得られた。
【００４０】
以上により、聴取音（P）と情報音（S）の相対位置関係において、聴取音（P）の位置
からX軸に下ろした垂線とX軸との交点（Q）を基準として、X軸に下ろした垂線とX軸との
交点が交点（Q）よりも聴取者側の範囲に含まれる位置に存在する情報音（S）が聴き取り
易いことがわかる。一方、X軸に下ろした垂線とX軸との交点が交点（Q）よりも聴取者と
は反対側の範囲に含まれる位置に存在する情報音（S）が聴き取り難いことがわかる。な
お、聴取音（P）と情報音（S）の位置関係を逆にした場合にも同様のことが言える。
【００４１】
したがって、好ましくは、情報音（S）の位置からX軸に下ろした垂線とX軸との交点（Q
´）を基準として、X軸に下ろした垂線とX軸との交点が交点（Q´）よりも聴取者側の範
囲に含まれる位置となる方向のいずれかの方向を定位方向とする。さらに好ましくは、情
報音（S）の位置が第一象限または第四象限に存在する場合（聴取者に対して右手方向）
には、９０°≦θS≦２７０°に含まれるいずれかの方向（聴取者に対して左手方向）を
定位方向とする。また、情報音（S）の位置が第二象限または第三象限に存在する場合（
聴取者に対して左手方向）には、０°≦θS≦９０°、２７０°≦θS≦３６０°に含まれ
るいずれかの方向（聴取者に対して右手方向）を定位方向とする。補正部３０は、この定
位方向に対応する音響伝達特性を選択することが好ましい。
【００４２】
本実施形態に係る音響制御装置１００によれば、情報音が入ってきたタイミングで、情
報音に重ならない方向に聴取音の音像をずらすことで、聴取者がイヤホンを装着して聴取
音を聴取する場合であっても、聴取音を聴取しつつ情報音を聴取することが容易になる。
【００４３】
（第１の変形例）
第１の変形例の音響制御装置２００では、検出部２０の動作が音響制御装置１００とは
異なる。なお、音響制御装置１００と同一の構成については説明を省略する。
【００４４】
本変形例に係る検出部２０は情報音の方向を検出する。ここでの方向とは、聴取者に対
してどの方向から情報音が聴こえてきたかを表している。検出部２０は、例えば、音響制
御装置１００またはイヤホンが図示しないマイクロフォンを備え、このマイクロフォンが
検出する音に基づいて情報音の方向を検出することができる。
【００４５】
例えば、検出部２０は、騒音分野、音源探索分野で知られている音響インテンシティ法
を用いて情報音の方向を検出する。音響インテンシティとは、「単位面積を単位時間あた
り通過する音のエネルギーの流れ」で単位は W/m2 となる。例えばイヤホンに複数のマイ
クロフォンを組み込むことで音のエネルギーの流れを測定し、音の強さとともに流れの方
向をベクトル量として計測することができる。検出部２０は、２本のマイクロフォンの間
を通過する時間差を利用して、情報音の方向を検出する。具体的には、音響
このとき、２本のマイクロフォンの音圧波形をP1(t)、P2(t)とすると、音響インテンシ
ティIは、平均音圧P(t)と粒子速度V(t)の積の時間平均として、次式により算出される。
【数１】
2015198297.tif 000003
【００４６】
ここで、ρは空気密度、Δrはマイク間距離を表している。測定周波数範囲はこのマイ
ク間隔Δrに依存し、音の波長λとの関係から、一般にはΔｒが小さいほど、高域まで推
定できる。例えば、Δrが50mmのときは、上限周波数が1.25kHzであるが、Δ12mmにすると
、6.3kHzまで範囲が拡大する。Δrは好ましくはλ／２以上、さらに好ましくはλ／３程
度とする。すなわち、音声帯域ならば340Hzから含まれることからΔｒは33cmから50cm程
度あることが好ましい。
【００４７】
補正部３０は、検出部２０が検出した情報音の方向に応じて音響伝達特性を選択する。
【００４８】
補正部３０は、情報音（S）の位置からX軸に下ろした垂線とX軸との交点（Q´）を基準と
して、X軸に下ろした垂線とX軸との交点が交点（Q´）よりも聴取者側の範囲に含まれる
位置となる方向のいずれかの方向に対応する音響伝達特性を選択する。さらに好ましくは
、情報音（S）の位置が第一象限または第四象限に存在する場合（聴取者に対して右手方
向）には、９０°≦θS≦２７０°に含まれるいずれかの方向（聴取者に対して左手方向
）に対応する音響伝達特性を選択する。また、情報音（S）の位置が第二象限または第三
象限に存在する場合（聴取者に対して左手方向）には、０°≦θS≦９０°、２７０°≦
θS≦３６０°に含まれるいずれかの方向（聴取者に対して右手方向）に対応する音響伝
達特性を選択する。
【００４９】
本変形例に係る音響制御装置２００によれば、情報音が入ってきたタイミングで、情報
音の方向から離れるように聴取音の音像をずらすことで、聴取者がイヤホンを装着して聴
取音を聴取する場合であっても、聴取音を聴取しつつ情報音を聴取することが容易になる
。
【００５０】
（第２の変形例）
第２の変形例の音響制御装置３００では、検出部２０の動作が音響制御装置１００とは
異なる。なお、音響制御装置１００と同一の構成については説明を省略する。
【００５１】
例えばバイノーラル録音用のイヤホンが備えるマイクロフォンが検出した音に情報音（
定位音）が含まれるかどうかを検出するためにIACFを用いることができる。本変形例に係
る検出部２０は、例えばマイクロフォンが検出した音に基づいてIACF分析を行うことで、
情報音を検出するとともに情報音の到来方向を検出する。
【００５２】
IACFは両耳に伝わる音圧波形がどの程度一致しているかを示すもので、次式で与えられ
る。ここで、ＰＬ（ｔ）は時刻ｔにおける左耳に入る音圧を表し、ＰＲ（ｔ）は時刻ｔに
おける左耳に入る音圧を表す。ｔ１及びｔ２は、測定時間を表し、ｔ１＝０、ｔ２＝∞で
ある。実際の計算では、ｔ２は、残響時間程度の測定時間に設定すればよく、例えば１０
０ミリ秒（ｍｓｅｃ）に設定される。τは相関時間を表し、相関時間τの範囲は例えばマ
イナス１ミリ秒から１ミリ秒とされる。従って、両耳間相互相関関数を算出する信号上の
時間間隔ΔＴは、測定時間以上に設定する必要がある。本実施形態では、時間間隔ΔＴは
０．１秒である。
【数２】
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【００５３】
本実施形態においては、例えば４５°単位で情報音の到来方向を特定することを考える
。この場合、前後方向の区別は困難とされるため、ユーザに提示する音像方向としては、
正面（真後ろを含む）、左斜め（左斜め前及び左斜め後ろを含む）、左横、右斜め（右斜
め前及び右斜め後ろを含む）、右横の５つの方向が候補となる。本実施形態では、これら
５つの方向に対応して、下記数式（２）〜（６）に示す５つの時間範囲を設定する。数式
（２）に示される時間範囲は、正面（０°又は１８０°）に対応し、数式（３）に示され
る時間範囲は、左斜め（４５°又は１３５度）に対応し、数式（４）に示される時間範囲
は、左横（９０°）に対応し、数式（５）に示される時間範囲は、右斜め（２２５°又は
３１５°）に対応し、数式（６）に示される時間範囲は、右横（２７０°）に対応する。
【００５４】
ピーク時間τは、両耳間の時間差に相当し、入射角の違いで変化する。このため、方向別
の時間範囲は不均一となる。さらに、人は真正面又は真後ろから到来したかどうかの判断
に関しては敏感であり、それ以外の方向からの音に関しては音像方向が斜めと判断する傾
向があるため、斜め方向については、数式（３）及び数式（５）に示すように、広い範囲
が設定される。
【００５５】
−0.08msec＜τ(i)＜0.08msec （７）
0.08msec≦τ(i)＜0.6msec （８）
0.6msec≦τ(i)＜1msec  （９）
−0.6msec＜τ(i) ≦−0.08msec （１０）
−1msec＜τ(i) ≦−0.6msec （１１）
イヤホンが備えるマイクロフォンが検出した音に基づいてΔＴ毎に計算されたIACFの最
大ピークの発生時刻（ピーク時間）をτ（ｉ）、強度をγ（ｉ）とする（ｉ＝１〜Ｎ）。
【００５６】
このとき、例えば１秒の間に計算されたＮ個の最大ピークのうち所定数以上の最大ピーク
が全て予め定められる複数の（本実施形態では５つの）時間範囲のうちの１つの特定の時
間範囲に含まれる場合に、この時間範囲に対応する方向から情報音が到来してきたものと
考えられる。
【００５７】
図５は聴取者に対して左斜め後ろ（１３５°）方向にあるTVから到来する音声に基づい
てIACF分析した結果を示している。なお、サンプリングは44.1kHzとし、10秒間の間に0.1
秒間隔で100点の最大ピークを計算した。この結果、最大ピークは点線で示した0.4sec（
１３５°に対応）を含む時間範囲に含まれることがわかる。すなわち、この結果からおお
よそ１３５°の方向から音声（情報音）が到来していることがわかる。
【００５８】
本変形例に係る検出部２０は、イヤホンが備えるマイクロフォンが検出した音に基づい
て、数式（１）に従ってΔＴ毎にIACFを計算する。所定の計算時間の間に計算したＮ個の
最大ピークのうち所定数以上の最大ピークが全て予め定められる複数の（本実施形態では
５つの）時間範囲のうちの１つの特定の時間範囲に含まれる場合、イヤホンが備えるマイ
クロフォンが検出した音に情報音が含まれていることを特定する。このとき、検出部２０
は、例えば時間範囲の代表時刻を事前に設定しておくことで、この代表時刻に対応する方
向を到来方向として特定する。
【００５９】
本変形例に係る音響制御装置３００によれば、例えば音圧レベルを用いて情報音を検出
する場合等と比較して、到来方向まで含めて評価ができるIACFを用いることでより精度よ
く情報音を検出することが可能となる。
【００６０】
（第２の実施形態）
図６は第２の実施形態の音響制御装置４００を示すブロック図である。なお、音響制御
装置１００と同一の構成については説明を省略する。
【００６１】
音響制御装置５００は、畳み込み演算により情報音の到来方向に情報音を定位し、聴取
音と情報音を重ね合わせる重畳部６０をさらに備える点で音響制御装置１００とは異なる
。
【００６２】
重畳部６０は、記憶部５０に格納されている複数の音響伝達特性の中から情報音の方向
に対応する１つの音響伝達特性（第２の音響伝達特性）を選択し、選択した音響伝達特性
を情報音に対して畳み込み演算することで左のイヤホン用の音響信号Ｐ´L及び右のイヤ
ホン用の音響信号Ｐ´Rを生成する。ここで、重畳部６０が用いる音響伝達特性（第２の
音響伝達特性）は、補正部３０が用いる音響伝達特性（第１の音響伝達特性）とは異なる
。重畳部６０は、生成した各音響信号（第３の音響信号）と補正部３０により生成された
各音響信号（第２の音響信号）を重ね合せた音響信号（第４の音響信号）を出力部４０に
対して供給する。
【００６３】
例えば、重畳部６０は、到来方向θ＝９０°の情報音を定位させるときは、左のイヤホ
ン用の音響信号Ｐ´Ｌ及び右のイヤホン用の音響信号Ｐ´Ｒを次式により生成する。ここ
で、ＨＬ,90は左耳までの音響伝達特性、ＨＲ,90は右耳までの音響伝達特性、S´は情報
音の音響信号を表している。
【００６４】
Ｐ´Ｌ＝ＨＬ,90×Ｓ´ （１２）
Ｐ´Ｒ＝ＨＲ,90×Ｓ´ （１３）
重畳部６０は、各音響信号（第３の音響信号）と各音響信号（第２の音響信号）を重ね
合せることで、次式に従って左イヤホン用の音響信号ＰLout及び右イヤホン用の音響信号
ＰRout（第４の音響信号）生成する。
【００６５】
ＰＬout＝ＰＬ＋Ｐ´Ｌ （１４）
ＰRout＝ＰR＋Ｐ´R （１５）
なお、補正部３０が生成する各音響信号（第２の音響信号）の音像方向と、重畳部６０
が生成する各音響信号（第３の音響信号）の音像方向とは異なる。
【００６６】
図７は第２の実施形態に係る音響制御方法を示すフローチャートである。なお、S２０
１乃至S２０５は、図２におけるS１０１乃至S１０５と同様のため説明を省略する。
【００６７】
S２０６では、重畳部６０が記憶部５０から音響伝達特性（第２関数）を取得する。
【００６８】
S２０７では、重畳部６０が第２関数を情報音の音響信号（第３の音響信号）に対して
畳み込み演算することにより、第３の音響信号を第４の音響信号に補正する。
【００６９】
S２０８では、出力部４０が第２の音響信号と第４の音響信号を重ね合せた音響信号（
第５の音響信号）をイヤホン（聴取者）に対して出力する。
【００７０】
以上のステップを例えば第１の音響信号の取得が終了するまでの間、または検出部２０
が情報音を検出している間繰り返す。
【００７１】
（第３の変形例）
本変形例に係る音響制御装置５００は、例えば無線等により音響信号（データ）として
の情報音を検出し、取得部１０が取得するこの音響信号を用いて聴取音に対して情報音を
重ね合わせる。音響制御装置５００は、情報音を含む聴取音を聴取者に提示する。これに
より、例えば聴取者が音響制御装置５００により音楽を聴きながらデパート等でショッピ
ングをしている際など、音響制御装置５００により再生された各店舗からのガイド音を聴
取者に提示することができる。
【００７２】
本変形例に係る重畳部６０は、補正部３０が補正した音響信号に対して、検出部２０が
検出した音響信号としての情報音を重ね合わせることで、情報音を含む聴取音を得る。こ
のとき、情報音の定位方向としては、例えば聴取者と情報音の発信元である各店舗との相
対的な位置関係に基づいて決定することができる。
【００７３】
重畳部６０は、例えば音響制御装置５００が有するGPS機能等により音響制御装置５０
０の位置と、情報音を発信する店舗の位置を特定する。重畳部６０は、音響制御装置５０
０と店舗の相対的な位置関係を保つように、すなわち音響制御装置５００の位置を基準と
して店舗が位置する方向に情報音が定位するように情報音に対して音響伝達特性を畳み込
む。なお、重畳部６０が用いる音響伝達特性（第２の音響伝達特性）は、補正部３０が用
いる音響伝達特性（第１の音響伝達特性）とは異なる。
【００７４】
本変形例に係る音響制御装置５００によれば、イヤホンを装着して音楽を聴取している
ような聴取者に対して、音楽の聴取を妨げない範囲で例えば店舗等からの有用な情報を効
果的に提示することができる。
【００７５】
図８に各実施形態に係る音響制御装置を備えた電子機器１０００を示す概略図を示す。
【００７６】
図８に示す電子機器１０００はタブレット端末である。
【００７７】
電子機器１０００は、第１の実施形態に係る音響制御装置１００と、タッチパネル等の
ディスプレイ７０、イヤホンジャック８０、マイクロフォン９０を備えている。音響制御
装置１００の検出部２０は図示しない通信ケーブルによりマイクロフォン９０と接続して
いる。検出部２０はマイクロフォン９０が集音する音に基づいて情報音を検出する。また
、音響制御装置１００の出力部４０は図示しない通信ケーブルによりイヤホンジャック８
０と接続している。図示しないイヤホンがイヤホンジャック８０に接続された状態で、出
力部４０はイヤホンジャック７０を介して第２の音響信号をイヤホンに出力する。
【００７８】
なお、電子機器１０００は音響制御装置１００の代わりに他の実施形態または変形例に
係る音響制御装置２００、３００、４００、５００のいずれか１つを備えるものであって
もよい。また、電子機器１０００がマイクロフォン９０を備える代わりに、電子機器１０
００のイヤホンジャック８０に接続されるイヤホンがマイクロフォン９０を備えるもので
あってもよい。このとき、音響制御装置１００はイヤホンジャック８０を介してマイクロ
フォン９０が集音した音の音響信号を受け取ることで、この音響信号に基づいて情報音を
検出する。
【００７９】
以上説明した少なくとも１つの実施形態の音響制御装置または方法によれば、イヤホン
を装着して聴取音を聴取する場合に、聴取音を聴取しつつ情報音を聴取することが容易に
なる。
【００８０】
これら実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図し
ていない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明
の要旨を逸脱しない範囲で、様々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実
施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同時に、特許請求の範囲に記載され
た発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８１】
１００、２００、３００、４００、５００・・・音響制御装置
１０００・・・電子機器
１０・・・取得部
２０・・・検出部
３０・・・補正部
４０・・・出力部
５０・・・記憶部
６０・・・重畳部
７０・・・ディスプレイ
８０・・・イヤホンジャック
９０・・・マイクロフォン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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