Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】 カメラ付き携帯端末で撮影者自身を撮影する場合、一般的に行われている腕を延ばしてシャッターを切る方法では撮影者自身の全身を撮影することが困難である。【解決手段】 カメラ付き携帯端末に専用のソフトウェアをインストールし、全身が写る鏡にアダプタもしくは粘着ジェルで携帯端末を固定する。ソフトェアを起動し、シャッター用のタイマーをセット、撮影者は全身が写る距離まで携帯端末より離れる。鏡に写った自己の姿、表情や衣服の乱れがないかを確認。シャッターが切れるタイミングをソフトウェアによる音声ガイドにより判断、自己の姿を撮影し、画像を携帯端末に保存する。【選択図】図１
2015225270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ付き携帯端末を全身が写る鏡に固定し、専用のソフトウェアを使い、音声ガイドに従い、カメラ付き携帯端末から離れた場所より自動でシャッターを切り、撮影者自身をカメラ付き携帯端末で撮影することを特徴とする、カメラ機能付きの携帯端末と鏡を使った自己撮影方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカメラ機能付きの携帯端末と鏡を使い、撮影者自身の姿、特に全身を撮影する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カメラ機能付きの携帯端末で撮影者自身を撮影する時は、手が延びる範囲で携帯端末を離し、自身でシャッターを切る方法が一般的である。
引用文献１にはカメラ機能付きの携帯端末を用いて、自分撮りを行う方法が記載されている。しかしながら、この方法では自分の顔を撮影することは出来るが、自分の全身を撮影して服装のチェックを行うことが出来ないという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2009-33566公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
撮影者が自身の全身を簡単に撮影するための方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、撮影者が全身を写すための鏡を用い、さらにその鏡にカメラ付き携帯端末を固定する治具を用い、2m程度はなれて全身を映し、カメラ機能付きの携帯端末に専用のソフトウェアを導入することにより、シャッターが自動で切れるシャッター用タイマーを備え、さらに撮影者にシャッターが切れるタイミングを示すため、音声にてガイドをおこなう機能を実現したことを特徴とするカメラ機能付きの携帯端末を用いた撮影方法である。また、全身が写る鏡にカメラ付き携帯端末を固定することにより、撮影者が全身を写すため、撮影者の表情や衣服の状態などを自分で鏡で確認できることを特徴とする方法である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明を使うことにより、カメラの操作に不慣れな撮影者であっても、失敗がなく、しかも手軽に自身の全身を撮影し、画像を記録、インターネット等の通信手段を使い、離れた場所にいる第三者とも画像を共有することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１はカメラ付き携帯端末と鏡を使った自己撮影方法を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
この発明の実施形態を図１に示す。
撮影者1が所有するカメラ付き携帯端末２に専用のソフトウェア3をダウンロードして、携帯端末にインストールする。このソフトウェアには自動でシャッターを切るためのタイマーと、シャッターが切れるタイミングを撮影者にガイドする機能がある。次に、全身が写る鏡４にカメラ付き携帯端末を保持するためのアダプタ又は粘着ジェル５を取り付ける。カメラ付き携帯端末にインストールしたソフトウェアを起動し、タイマーを作動させる。アダプタ又は粘着ジェルにカメラ付き携帯端末をセットし、全身が写る距離（例えば2m程度）まで携帯端末より離れる。鏡に写った自己の姿や表情、衣服の乱れがないかどうかを確認する。シャッターが切れるタイミングを音声ガイドにより判断し、自己の姿を撮影、画像をカメラ付き携帯端末に保存する。
【符号の説明】
【０００９】
１  撮影者
２  カメラ付き携帯端末
３  専用のソフトウェア
４  全身が写る鏡
５  アダプタ又は粘着ジェル
【図１】
2015225270.tif 000003
(57)【要約】【課題】  一般個人が発明したコーヒー・紅茶のような飲料及び食品のレシピを登録紹介するインターネットサイトは存在するが、そのレシピによって作られた商品を第三者が購入することはできない。【解決手段】  本発明は一般個人が発明したオリジナルレシピを登録・紹介するインターネットサイトに、そのオリジナルレシピで作られた品の製造ができる機能を設けることにより、第三者が一般個人の発明したオリジナルレシピの品を購入できないという問題点を解決するものである。【選択図】図１
2015225647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般個人が自身で発明したコーヒーや紅茶などの飲料及び食品等のレシピや作成方法を、第三者に預け、第三者または、その第三者から委託された企業などが、一般個人に代わり製造し、本人及び他者に販売する仕組み。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は主に一般個人が発明したコーヒー・紅茶などの飲料及び食品など、オリジナルレシピにより作られたオーダーメイド商品の販売方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  通常は食品を問わず、プロが製造した商品を一般個人が購入することが商取引である。一部の洋服や靴などにおいては一般個人の好みやサイズなど要望によって作られるオーダーメイドの商品は存在する。ただしそれはほとんどの場合で、本人の要望で本人にのみ供されるものである。また、オーダーメイドは基本的に１点もので、同じものを複数製造したり、第三者に販売することが難しく商取引として成り立ちにくいのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  オーダーメイドによって作られた品は、オーダーした一般個人がお店などに依頼して本人が使用するものであり、他人が購入することが出来ない。また、個人が料理などのレシピを登録するようなインターネットサイトはあるが、登録・紹介のみとなっているため、一般個人が気軽に商品として自身やその友人が購入して楽しむというようなことはできない。特に飲料や食品など、衛生や品質の点に留意する必要があるものは気軽に製造・販売などをすることは難しい。もしそれを可能にしようとするならば相応の設備投資などが必要となるなどの問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明はレシピや作り方など、オーダーメイドの情報を一括で管理できる場所を設け、一般個人がその場所にレシピや作り方を登録・公開、そしてさらに、そのオリジナルレシピによって作られた商品を不特定多数に販売する仕組みを導入することにより、問題点を解決するものである。
【発明の効果】
【０００５】  一般個人によって登録されたオーダーメイド商品は安全面や衛生面を考慮しプロの手によって作られる。プロの作り手は自社製品だけでなく一般個人からのオーダーメイド品の製造も請け負うことができるため生産量を増やすことができる。一方、一般個人も自分で発明したレシピや作り方をプロに作ってもらえるため、安心してその商品の購入や、知り合いなどに勧めることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００６】  オリジナルレシピを登録・保管・紹介する場所（以下、「登録サイト」と呼ぶ）をインターネット上に設けることで、レシピなどを発明した一般個人は場所や時間を選ぶことなく登録をすることができる。また、購入などもパソコンや携帯端末などから気軽に行う事ができる。オーダーメイド品の製造を担当するのは、登録サイトまたは、登録サイトと提携した企業や団体である。
【実施例】
【０００７】  以下、添付図面［図１］に従って実施例を説明する。レシピ登録希望の一般個人（２）は直接または間接的（３）に登録サイト（１）に自身が発明したレシピを登録できる。間接的に登録を希望する一般個人（３）は登録の申し込み代行する一般店舗や団体（５）を通じて登録を行う。【０００８】  登録サイト（１）は一般個人から申し込まれたレシピを登録・公開をする。レシピを登録した一般個人や第三者が登録サイト（１）で紹介されたオーダーメイド品の購入を希望する場合は、提携しているオーダーメイド品を製造可能な企業や団体（４）を通じて購入することができる。  オーダーメイド品を製造可能な企業や団体（４）は登録サイト（１）が保有する場合もある。【０００９】  登録サイト（１）または、オーダーメイド品を製造可能な企業や団体（４）は一般個人に対してレシピの作成の心得や作成に必要な原材料を提供することにより、一般個人のオーダーメイドレシピの発明の手助けをすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  本発明の仕組みを示した図である
【符号の説明】
【００１１】  （１）オリジナルレシピを登録・保管・紹介する場所（登録サイト）
（２）自身が発明したレシピを登録サイトに登録を希望する一般個人
（３）自身が発明したレシピの登録を代行してしる団体を通じての登録を希望する一般個人
（４）オーダーメイド品を製造可能な企業や団体
（５）登録サイトに一般個人が発明したレシピの登録代行する一般店舗や団体
【図１】
2015225647.tif 000003
(57)【要約】【課題】生活習慣病（成人病）等で食餌療法が必要な方々を対象とするレシピを音声付パネル画像で提供する。【解決手段】この発明は、冷蔵庫の前扉への組込みまたは既設冷蔵庫の前扉あるいは右側面ないし左側面に可動型表示装置を着脱可能なマグネット方式を有する食餌療法者向けレシピを設置することを特徴とする。【選択図】図２
2015225336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声付きレシピ画像を組込んだメモリーカードをパネルに内蔵し冷蔵庫の前扉への組込み、もしくは可動型表示装置方式により冷蔵庫の右側面または左側面に着脱可能に設置するためのマグネットを裏面に有することを特徴する。
【請求項２】
前記メモリーカードは、待受画面、疾病別画面、献立表一覧画面、レシピ画面が系統的にボタンタッチ方式で表示されることを特徴とする。
【請求項３】
本発明における表示装置の電源は、コイン電池または乾電池を用い、メモリーカードは追加メニューに配慮し、簡便に取替可能な差し替えケースを各々設定することを特徴とする。
【請求項４】
前記可動型表示装置に付属してパネル上部の左右にフックおよびフック受けを取付け補強することにより脱落・破損を防止することを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、生活習慣病（成人病）等で食餌療法対象者の病状に適応したレシピをメモリーカードに取込みタッチ方式でパネルに表示させ、冷蔵庫に取付けることに関する。
なお、このパネルは冷蔵庫組込方式またはマグネット方式（移動可能）とする。
【背景技術】
【０００２】  一般者向けのレシピは雑誌やテレビクッキング等で広く情報が発信されているが、成人病などで食餌療法が必要な人々向けのレシピは殆どない。【０００３】  冷蔵庫組込方式により、前扉へのパネル取付の場合、取付位置の任意性はないが、脱落・破損防止措置が不要となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  生活習慣病の食事メニューの情報が病状に応じて手近で得られることが少なく、主婦の悩みの種となっている。一方、成人病で食餌療法を必要な人にとって食欲を増す料理を望むものの現状を容認せざるを得ない状況にあると考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  メモリーカードに待受画面、疾病別画面、献立表一覧画面、レシピ画面を音声入りで収録する。【０００６】  待受画面は、キッチンルームの雰囲気に役立つよう、花、山水、風景などを収録し、疾病別画面は高血圧、糖尿病、慢性腎臓病、高脂血症、心臓病など食餌療法を必要とする主要病名別に分類する。
また、献立表一覧画面は、疾病別画面で選択された病名に適合した献立表を表示し、任意の料理を選択決定する。
次にレシピ画面で「出来上がった料理」・「材料、量（分量）、カロリー」・「調理する順番に沿った手順をボタンで表示する。
なお、表示方法はボタン方式に限らずパネルタッチ方式も含むものとする。
【発明の効果】
【０００７】  生活習慣病など食餌療法を必要とする人々の食生活に寄与するとともに耳・目などが不自由な方にも静止画面・音声で伝達でき、情報入手困難な状況にある主婦の悩みが解消されるほか、冷蔵庫は一般的に台所に設置されているケースが多いのでレシピと食材等の在庫確認が容易であり、食材の補充にも便益性がある。
また、可動型表示装置方式は裏面にマグネットと補強材を用いているので、既設の冷蔵庫の設置位置により表面上部又は右側面・左側面、あるいはマグネット機能が機能する機器があれば任意に取付が可能なので汎用性にも優れている。
さらに、電源はコイン電池または乾電池等を用いることにより停電時にも使用可能であり、かつ山間部でも入手が容易な利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の表示装置（パネル）を有する斜視図である。
【図２】本発明の表示装置の取付部材を有する正面図である。
【図３】本説明の表示装置の裏面であり、マグネット施工したものである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  図１で示すパネルは可動型表示装置を示すもので、冷蔵庫組込方式の場合図２で示すフック並びにフック受けと裏面のマグネットは不要となる。
また、可動型表示装置は冷蔵庫表面に限らず既設の冷蔵庫の設置場所に適応し、右側面ないし左側面に任意に取付が可能であることを示している。
【００１０】  図２はパネルの正面図であるが可動型表示装置方式の場合、裏面のマグネット加工脱落・破損を防止するためにフックとフック受けにより補強することを示している。
また、表示装置の操作において簡便に任意のレシピが選択できるよう待受画面からレシピ画面に至るまで系統したボタンタッチ方式となっている。なお、この方式は限定するものではなく画面タッチ方式等も含む。
さらに目が不自由な人に音声で理解できるようスピーカーと音量調整を設け電源としてコイン電池または乾電池を用いることから消耗時の取替と新しいレシピの追加を考慮し電池とメモリーカード差替用ケースを設定してある。
【符号の説明】
【００１１】１  冷蔵庫本体
２  表面
３  右側面
４  左側面
５  パネル
６・７  フック
８・９  フック受け
１０  画面
１１  選択ボタン
１２  決定ボタン
１３  待受画面
１４  疾病別画面
１５  献立表一覧画面
１６  レシピ画面
１７  スピーカー
１８  音量調整
１９  電池収納ケース
２０  メモリーカード収納ケース
２１  出来上った料理画面ボタン
２２  材料・量（分量）・カロリー表示画面ボタン
２３  調理する順番に沿った手順画面ボタン
２４  パネルの裏面（マグネット施工）
【図１】
2015225336.tif 000003
【図２】
2015225336.tif 000004
【図３】
2015225336.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】ラインバッファに使用されるメモリの回路規模を削減する。【解決手段】フルHD(水平1920×垂直1080)の場合、(5×5画素のフィルター処理の場合)1920×4(水平ライン)×3(色)分=23040画素分のデータをラインバッファに保存する必要があった。垂直方向へ処理を行う事により、フルHD(水平1920×垂直1080)の場合、(5×5画素のフィルター処理の場合)1080×4(垂直ライン)×3(色)分=12960画素分のデータをラインバッファに保存するだけで良い。【選択図】図２
2015225348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルター処理などラインバッファを使用する際、垂直方向に向かって処理を行う。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はラインバッファに使用されるメモリの回路規模を削減する技術である。
【背景技術】
【０００２】
従来の方法では、ハードウェアで画像にフィルター処理を行う場合、過去のTVの走査線の処理にならい、水平方向に画素データを処理していたため、フルHD(水平1920×垂直1080)の場合、(5×5画素のフィルター処理の場合)1920×4(水平ライン)×3(色)分=23040画素分のデータをラインバッファに保存する必要があった。図１参照。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の方法では(フルHD1920×1080、5×5画素のフィルター処理の場合)23040画素データ必要だったラインバッファを約半分の回路規模にする事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、フィルター処理を行う場合、垂直方向へ処理を行う。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は次のような効果を奏する。
フルHD(水平1920×垂直1080)の場合、(5×5画素のフィルター処理の場合)1080×4(垂直ライン)×3(色)分=12960画素分のデータをラインバッファに保存するだけで良い。図２参照。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】既存手法(水平方向)処理イメージ
【０００７】
【図２】提案手法(垂直方向)処理イメージ
【図１】
2015225348.tif 000003
【図２】
2015225348.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】素手によるPC操作を可能とすることで、ノートPCではマウスを持ち歩く必要をなくし、デスクトップでは卓上にマウスを置く必要をなくす方法を提供する。【解決手段】ノートＰＣまたはキーボード側面(右利き用は右側、左利き用は左側)に位置をずらして２台のカメラを設置し、２台のカメラで撮影した手の画像の差像を解析することで手の位置(カメラからの距離、高さ、左右)を検出しマウスの代替とする。【選択図】図１
2015225349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノートPCまたはキーボードの側面に２台のカメラを設置し、手の動きを撮影する。２台のカメラの差像を解析することで手の位置を算出し、マウスの代替とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカメラによるマウス操作に代替するPC操作装置である。
【背景技術】
【０００２】
従来の方法では、マウスまたはタッチパッドを使用しPCを操作する必要があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の方法ではマウスまたはタッチパッドを使用しなければPCを操作する事ができなかった。素手によるPC操作を可能とすることで、ノートPCではマウスを持ち歩く必要をなくし、デスクトップでは卓上にマウスを置く必要をなくす事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、ノートPCまたはキーボード側面(右利き用は右側、左利き用は左側)に位置をずらして２台のカメラを設置し、
２台のカメラで撮影した手の画像の差像を解析することで手の位置(カメラからの距離、高さ、左右)を検出しマウスの代替とする。図１参照。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は次のような効果を奏する。
ノートPCでは使いにくいタッチパッドを不要とし、マウスを持ち歩く必要をなくす。デスクトップでは卓上にマウスを置く必要をなくす。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】カメラ配置イメージ図(右利き用の場合)
【図１】
2015225349.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】事故等でシートベルトがロックされた時の衝撃を緩和して人体への負荷を軽減することができる自動車用シートベルト装置を提供するものである。【解決手段】衝突等でシートベルトがロックされた場合に、該シートベルトに緩みを持たせることで骨折等、運転者等の身体的負荷を軽減する目的で、既存のシートベルト装置の一部に弾性体の部品を追加する方法で衝撃を緩和する。【選択図】図２
2015140176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車のシートベルト装置の一部に弾性体を介在させることを特徴とする自動車の衝突安全装置。
【請求項２】
請求項１の本発明の安全装置において、該シートベルトの連結用バックル部とシート本体の間に弾性体を介在させる構成とすることを特徴とする自動車の衝突安全装置。
【請求項３】
請求項１の本発明の安全装置において、該シートベルトの連結用バックル部と車体との間に弾性体を介在させる構成とすることを特徴とする自動車の衝突安全装置。
【請求項４】
請求項１の本発明の安全装置において、該シートベルトの巻取り用リトラクター部と車体の間に弾性体を介在させる構成とすることを特徴とする自動車の衝突安全装置。
【請求項５】
請求項２〜４の本発明の安全装置において、弾性体としてコイル状の引張りバネを採用したことを特徴とする自動車の衝突安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、車両の衝突時等に動作するシートベルトにより肋骨等に損傷を与える衝撃から人体を保護する目的で、シートベルトを構成する一部に伸長する機能を付加したことを特徴とする安全装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、自動車の衝突時に運転者及び搭乗者が衝撃で前方に飛び出す危険を回避する目的で、身体をシートに固定するためのシートベルトが装備されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これはつぎのような問題点があった。
シートベルトの材質は、引っ張りに対する強度が高く且つ、伸長しない帯を採用しているため、ロック時に肋骨等を損傷する危険があり、特に高齢者等の骨密度が低下している場合に骨折等の身体的ダメージが大きいと考えられる。
【問題を解決すための手段】
【０００４】自動車に衝突等の衝撃が加わりシートベルトがロックされた後に介在する弾性体が伸びることでベルト部分に緩みを生じさせる。
【発明の効果】
【０００５】ベルトが緩むことで、運転者及び搭乗者の胸部等への衝撃による負荷を軽減する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施例について図面で説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の構造を表したものである。実施例一  図２  バックルのステーを分離し、弾性体を介してシートに固定する。実施例二  図３  バックルのステーを分離し、弾性体を介して車体に固定する。実施例三  図３  りトラクターのステーを分離し、に弾性体を介して車体に固定する。
【符号の説明】
【０００８】１  車体
２  シート
３  タング
４  バックル
５  リトラクター（巻取り装置）
６  ストラップ（ウェビング）
７  弾性体（本発明）
【図１】
2015140176.tif 000003
【図２】
2015140176.tif 000004
【図３】
2015140176.tif 000005
【図４】
2015140176.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月8日(2014.4.8)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】本発明の全体の構造を表したものである。
【図２】請求項２のバックルの支持部分を分離し、弾性体を介してシートに固定する、実施例を示したものである。
【図３】請求項３のバックルの支持部分を分離し、弾性体を介して車体に固定する、実施例を示したものである。
【図４】請求項４のリトラクタの支持部分を分離し、弾性体を介して車体に固定する、実施例を示したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015140176.tif 000007
(57)【要約】【課題】中空床版構築時のコンクリート温度を制御し、品質向上を図る。【解決手段】中空床版内部に配設される箱抜き用型枠２は流入孔３と流出孔４を備え、流入孔２より流体を流入させ、流出孔より流入させることによって、箱抜き用型枠２周囲のコンクリート温度を制御し、温度ひび割れを防止する。【選択図】図１
2015140602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の空洞が並列する、中空床版を構築する際のコンクリートの温度制御方法において、
前記空洞を形成する型枠は、流体の入り口となる流入孔と、流体の出口となる流出孔を備え、
前記流入孔から流体を流入させ、流出孔から流体を流出させて前記型枠の周囲に位置するコンクリートの温度を制御する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中空床版を構築する際のコンクリートの温度制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート橋梁の上部工には、荷重等を軽減する目的で、床版内に箱抜き用の円筒型枠を設置して、その周囲にコンクリートを打設する方法がある。
【０００３】
中空床版の桁高は1mを越え、部分的にマスコンクリートとなることがあり、打設したコンクリートの水和熱に起因する体積変化による温度ひび割れが生じやすくなる。
【０００４】
温度ひび割れを抑制するためには、コンクリート施工時に、打設するコンクリート温度を低減させたり、非特許文献1に示すようなパイプクーリングを行い、コンクリートの硬化時に発生する水和熱を低減させる必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１１０４１１号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「マスコンクリートのひび割れ制御指針２００８」（社団法人日本コンクリート工学協会発行）
【非特許文献２】「PC橋はりにおけるマスコンクリート対策」（コンクリート工学年次論文集，Ｖｏｌ．２７，Ｎｏ．1，２００５発行）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
パイプクーリングは、コンクリート部材内にクーリングパイプを設置して、パイプ内部に冷水を通してコンクリート内部の温度を下げる方法である。コンクリート部材内にパイプを張り巡らせるため、手間がかかる。
【０００８】
コンクリート打ち込み中は、部材内に張り巡らせれたパイプが破損しないように留意しなければならない。さらに、部材内の冷却を終えたパイプは、部材としては不要な物を残置しなければならず、パイプクーリング終了後のパイプ内部を無収縮モルタルで充填する必要もある。
【０００９】
非特許文献２に示された方法は、シースクーリングと呼ばれるものであり、PC鋼線を入れるためのシース管内に空気を入れ部材内を冷却する方法であり、シース管が配設されるPC構造物のみに適用できる。
【００１０】
また、特許文献１に示すように、箱抜き用の円筒型枠は大きな浮力がかかり、円筒型枠の浮き上がりが問題になることがある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のコンクリート温度の制御方法は、中空床版のコンクリート内に配設された、箱抜き用型枠の一方の外部から内部に送り込み、箱抜き用型枠周囲のコンクリート温度を制御し、他の一方から流体を排出することを特徴とする。
【００１２】
また、上記箱抜き型枠内に供給する流体に水を使用することにより、上記箱抜き型枠内の浮き上がり防止の手段を軽微とできることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、中空床版のコンクリート施工時において、クーリングパイプの配設作業が発生しないため、作業を大幅に省略できる。
【００１４】
また、流体に水を使用すれば、箱抜き用型枠の浮き上がり防止対策を軽微とできるため、作業を省略化できる。
【００１５】
また、コンクリート温度の制御を効果的に行えるため、コンクリートの温度ひび割れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る実施形態を示す中空床版横断方向の断面図である。
【図２】本発明に係る実施形態を示す中空床版縦断方向の縦断図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係わる、中空床版のコンクリート温度制御方法の態様を図面に示した実施例に基づいて説明する。
【００１８】
中空床版を構築する際は図１に示す通り、中空床版内に箱抜き用円筒型枠２が配設されその周囲にコンクリートを打設する。
【００１９】
本発明方法は、図１および図２に示す通り、箱抜き用円筒型枠２の端部に流入孔３、他端部には流出孔４を備えている。図には中空床版上部に流入孔、中空床版下部には流出孔を設置しているが、設置場所や流体の向きを限定するものではないが、最も離れた位置に配置するのがよい。
【００２０】
流体はポンプ５から配管６を経て流入孔３に送られ、それぞれの箱抜き用円筒型枠２に流体が送り込まれ、流出孔４から排出される。
【００２１】
この時、内部のコンクリート温度より温度の低い流体を送れば、箱抜き用円筒型枠２の周囲に位置するコンクリート温度を低下させることができる。
【００２２】
温度ひび割れを抑制するための適切な流体温度、流体を送る時間等は別に温度応力解析を行うことが好ましい。
【００２３】
流体には水を使用するのが効果的ではあるが、空気を使用してもよい。
【００２４】
コンクリート打設時には、箱抜き用円筒型枠２は大きな浮力を受ける。通常は箱抜き用円筒型枠２と他の型枠等に強固に固定する必要があるが、箱抜き用円筒型枠２を水で満たした場合は、その自重により浮力を低減させることができため、通常ほど強固に固定する必要がなくなる。
【００２５】
また、流体に水を使用する場合は、箱抜き用コンクリート型枠内を通過した後の水を回収し冷却して、再度利用してもよい。
【００２６】
流体に空気を使用する場合は、水タンク等を設ける必要も無くポンプにコンプレッサーを使用すればよく、簡易な設備で実施できる。
【００２７】
施工後は流入孔３および流出孔４は、箱抜き用円筒型枠の通気孔として利用出来るため撤去の必要が無いこともある。
【符号の説明】
【００２８】
１  コンクリート
２  箱抜き用型枠
３  流入孔
４  流出孔
5  ポンプ
６  配管
７  流体の向き
【図１】
2015140602.tif 000003
【図２】
2015140602.tif 000004
(57)【要約】【課題】より効果的に斜め組み込みによる焼付きを防止できるガイド無しのボルトを提供する【解決手段】ねじ山頂点を境に屈曲した形状であるねじ山立ち上がり部を同一リード上に２箇所備える。【選択図】図１
2015140923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじ山の始端部が、ねじ山頂点を境に屈曲した形状であるねじ山立ち上がり部を、同一リード上に２箇所備えたことを特徴とするボルト。
【請求項２】
前記ねじ山立ち上がり部における屈曲した形状は、第１、第２のねじ山立ち上がり部のどちらにおいてもねじのリードに対して前記ボルトにおける頭部側の内側に５°〜３０°の角度と、ねじ先端部側の外側に１３５°〜１７０°の角度で形成されていることを特徴とする請求項１に記載のボルト。
【請求項３】
前記ボルトにおけるねじ部は、ねじ部先端側の第１のねじ山立ち上がり部から、ねじのリード上において前記ボルトの頭部へと向かう周方向に３０°〜６０°の角度の範囲で連続して形成された後、一旦ねじ部が無くなり、その位置から２７０°〜４５０°同一リード上を前記ボルトの頭部へ進んだ位置に第２のねじ山立ち上がり部が形成され、その後はボルト頭部側のねじ山終端部まで連続してねじ部が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のボルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自動車などの組み立てに用いられるボルトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来より、ボルトをナットやめねじに締付ける際に、斜めに組み込まれてしまうことによる焼付きが発生してしまっていた。【０００３】  この現象を防ぐため、図４に示すようなガイド付きのボルトが使用されてきた。このボルト４はガイド部４１によってボルトの傾きを制限することで、斜めに組み込まれることを抑制する。【０００４】  また、締結構造周辺のスペースの都合により、ガイド付きのボルトを採用できない場合に対応するため、例えば特許文献１に示すようなボルトが考案された。このボルトによれば斜めに挿入された状態で締付けられても、ねじ先端部がめねじを捉え、ボルトの姿勢を修正するため、ガイド無しでも斜め組み込みによる焼付きを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１１６７７１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら特許文献１のボルトにおいて、斜めに組み込まれた際におねじとめねじが干渉することによりボルトのねじ先端部が潰れてしまい、その結果、ボルトの姿勢が修正されず焼付いてしまう場合があった。【０００７】  本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、より効果的に斜め組み込みによる焼付きを防止できるガイド無しのボルトを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明に係るボルトは、ねじ山の始端部がねじ山頂点を境に屈曲した形状であるねじ山立ち上がり部を、同一リード上に２箇所備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】  本発明によれば、ボルトの姿勢を修正する機能を備えたねじ山立ち上がり部が２段構えになっているため、第１のねじ山立ち上がり部（ボルト先端側）が潰れてしまっても、第２のねじ山立ち上がり部（ボルト頭部側）によってボルトの姿勢を修正することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施例におけるボルトの概観図である。
【図２】図１におけるＡ部の拡大図である。
【図３】本実施例におけるボルトを先端側から見た図である。
【図４】従来のガイド付きボルトを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１１】  本発明の実施例について図１〜図３を用いて説明する。ボルト１は、ねじ山の始端部がねじ山頂点を境に角度θ１、θ２となるように屈曲した形状であるねじ山立ち上がり部を、同一リード上に２箇所備えている。角度θ１は５°〜３０°、角度θ２は１３５°〜１７０°であることが望ましい。第１のねじ山立ち上がり部１１からねじ山は形成され、角度θ３の位置で一旦ねじ山が終わり、平坦部１３となる。（通常のボルトにおいては、本実施例の平坦部１３に相当する部分も図２中の点線で示すように連続的にねじ山が形成されている。）角度θ３は３０°〜１８０°であることが望ましい。一旦ねじ山が終わった位置を基点として２７０°〜４５０°同一リード上を進んだ位置に第２のねじ山立ち上がり部１２が形成され、その後はねじ山終端部（ボルト頭部側）まで連続してねじ部が形成されている。【００１２】  このような構成により、ボルト１がめねじに斜めに挿入された状態で締付が行なわれた場合でも、ねじ山立ち上がり部１１ないし１２によってめねじを捉え、ボルト１の姿勢を修正し、正常に締結することが可能となる。【００１３】  本発明は図面に示した形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない限り様々なボルトに適用可能である。例えば、ボルト頭部にフランジがあってもなくても良い。
【符号の説明】
【００１４】１、４  ボルト
１１、１２  ねじ山立ち上がり部
１３  平坦部
４１  ガイド部
θ１、θ２、θ３  角度
【図１】
2015140923.tif 000003
【図２】
2015140923.tif 000004
【図３】
2015140923.tif 000005
【図４】
2015140923.tif 000006
(57)【要約】【課題】金型のキャビティ成形面の細かな部分各部に塗布された離型剤の分布を定量化することができる離型剤塗布状態の定量化方法を提供する。【解決手段】離型剤塗布状態の定量化方法は、離型フィルムセット及び型締め工程(A)と、型開き工程(B)と、吸水性ポリマー3を塗布する塗布工程(C)と、離型剤2を吹付け、塗布する塗布工程(D)と、離型フィルム1を金型4から剥がす剥離工程(E)と、離型剤2の塗布量を測定する測定工程とを含む。金型4を離型フィルム1で覆う。離型フィルム1に吸水性ポリマー3を塗布した後、吸水性ポリマー3を塗布した表面に離型剤2を塗布する。金型4から離型フィルム1を剥がし、塗布量を測定したい部位の離型フィルム1を切出す。切出した離型フィルム1の重量を測定し、その後、離型フィルム1を乾燥させ、再度重量を測定し、測定した重量に基づいて、離型剤2の塗布量を測定する。これにより、離型剤2の分布を定量化することができる。【選択図】図１
2015058435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型を離型フィルムで覆う離型フィルムセット工程と、
前記金型を覆った前記離型フィルムの表面に吸水性ポリマーを塗布する吸水性ポリマー塗布工程と、
前記吸水性ポリマーを塗布した前記離型フィルムの表面に離型剤を塗布する離型剤塗布工程と、
前記離型フィルムを前記金型から剥がす剥離工程と、
剥離した前記離型フィルムの一部を切出し、切出した前記離型フィルムの重量を測定し、該離型フィルムを乾燥させた後、再度該離型フィルムの重量を測定する測定工程と、を含み、
測定した重量に基づいて、離型剤の塗布量を測定することを特徴とする離型剤塗布状態の定量化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、離型剤塗布状態の定量化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、金型に溶融した金属を鋳込んで製品を製造する金型鋳造法の一つであるダイカストでは、金型の成形面（キャビティ成形面）に離型剤を塗布している。離型剤がキャビティ成形面に十分に塗布されていないと、溶湯金属の金型への焼付き等により、製品を円滑に離型することができない。そこで、鋳込み前に、キャビティ成形面に対する離型剤の塗布分布及び塗布量の確認を行っている。
【０００３】
従来、例えば、特許文献１には、蛍光物質を含んだ離型剤を金型のキャビティ成形面に塗布して、キャビティ成形面に紫外線を照射することで、キャビティ成形面にて発される可視光の発光強度に基いて、キャビティ成形面全体の塗布分布、更に、離型剤の塗布量を確認する離型剤塗布状態検出方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−６９２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたものでは、キャビティ成形面全体に対する離型剤の塗布量を測定することはできるが、キャビティ成形面の細かな部分各部の離型剤の分布を定量化することは困難である。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、金型のキャビティ成形面の細かな部分各部に塗布された離型剤の分布を定量化することができる離型剤塗布量の定量化方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、金型を離型フィルムで覆う離型フィルムセット工程と、
前記金型を覆った前記離型フィルムの表面に吸水性ポリマーを塗布する吸水性ポリマー塗布工程と、
前記吸水性ポリマーを塗布した前記離型フィルムの表面に離型剤を塗布する離型剤塗布工程と、
前記離型フィルムを前記金型から剥がす剥離工程と、
剥離した前記離型フィルムの一部を切出し、切出した前記離型フィルムの重量を測定し、該離型フィルムを乾燥させた後、再度該離型フィルムの重量を測定する測定工程と、を含み、
測定した重量に基づいて、離型剤の塗布量を測定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、金型のキャビティ成形面の細かな部分各部に塗布された離型剤の分布を定量化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る離型剤塗布状態の定量化方法の概略工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る離型剤塗布状態の定量化方法は、ダイカスト型等の金型に塗布される離型剤の分布を定量化するためのものであり、離型フィルムセット及び型締め工程（Ａ）と、型開き工程（Ｂ）と、吸水性ポリマー３を離型フィルム１に塗布する吸水性ポリマー塗布工程（Ｃ）と、離型剤２を離型フィルム１に塗布する離型剤塗布工程（Ｄ）と、離型フィルム１を金型４から剥がす剥離工程（Ｅ）と、離型剤２の塗布量を測定する測定工程（図示せず）と、を含んでいる。
【００１１】
離型フィルムセット及び型締め工程（Ａ）では、金型４の上面に離型フィルム１をセットし、方案付粗材６、すなわち、溶湯金属の注入、硬化等の工程をシミュレーションして製造された粗材を離型フィルム１上に配置し、型締めして、離型フィルム１を金型４に密着させる。このとき、離型フィルム１をセットする前に、数回鋳込みを行って金型４の温度を約１００℃程度まで上げておく。
【００１２】
型開き工程（Ｂ）では、金型４を開いて、方案付粗材６を離型する。このとき、金型４の温度を低下させてから金型４を開き、方案付粗材６を離型する。また、離型フィルム１は、金型４に密着したままとする。
【００１３】
吸水性ポリマー塗布工程（Ｃ）では、離型フィルム１に吸水性ポリマー３を塗布する。このとき、吸水性ポリマー３は、離型フィルム１の上面全体に塗布する。
【００１４】
離型剤塗布工程（Ｄ）では、吸水性ポリマー３が塗布された離型フィルム１に離型剤２を吹付け、塗布する。このとき、吸水性ポリマー３によって離型剤２の水分が吸水され、吸水性ポリマー３に吸水されない離型剤２の油脂分は、離型フィルム１に付着する。
【００１５】
剥離工程（Ｅ）では、金型４から離型フィルム１を剥がす。このとき、離型フィルム１は、金型４の外形状に沿った形状を維持して剥がされる。
【００１６】
測定工程では、離型剤２の塗布量を測定したい部位の離型フィルム１を切出し、重量を測定する。その後、切出した離型フィルム１を乾燥させ、再度、重量を測定する。そして、測定した重量に基いて、重量減少量を計算する。
【００１７】
ここで、重量減少量は、吸水性ポリマー３の保有水分量であるから、この保有水分量と離型剤２の含水分率とに基いて、その部位の離型剤２の塗布量を得ることができる。
【００１８】
このようにして、切出した離型フィルム１の部位に塗布された離型剤２の塗布量を測定することができる。これにより、離型剤２の分布状態を定量化することができる。
【符号の説明】
【００１９】
１…離型フィルム、２…離型剤、３…吸水性ポリマー、４…金型
【図１】
2015058435.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】ヒートシール容器の開口を容易にするため、容器開口部へのヒートシール緩和処理方法の提供。【解決手段】容器素材保持冷却ロール、容器素材の加熱部、粒子供給投射部、投射粒子固定部、加熱部冷却ロールおよび非接触光学検査機から構成され、各部と全体の動きは容器素材保持冷却ロールの容器素材供給量に調歩制御されて所要の処理をおこなう処理装置によって、容器素材の開口部ヒートシール面１２に、熱溶着性のない粒子（緩和粒子１３）あるいは熱溶着性のない膜を予め固着させ、ヒートシールを行う。【選択図】図１
2015058981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂をコーティングした容器素材のヒートシール緩和部分に熱溶着性のない粒子あるいは熱溶着性のない膜を固着し、この粒子あるいは膜を介在して密封をおこなうことによって所要のヒートシール緩和部分を容器に付与する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】ヒートシール密閉容器開口部のヒートシールを緩和する方法
【背景技術】
【０００２】大量生産に用いる容器は、ヒートシールによる密封後の開口に器具を用いて開口する、あるいは開口のため付与した切欠きから裂断を誘導して開口するなど、いずれも開口時に容器を圧迫して包装内容物を噴出させ容器や開口現場を汚染するといった開口に問題を伴う。【０００３】器具を用いないヒートシール密閉容器の開口は、容器に切欠きを付与して裂断を誘導するのが一般であるが、容器の構造によっては切欠きを付与できない形状があって、切欠きはすべてのヒートシール容器に有効な開口手段ではない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】大量生産に用いるヒートシール容器は、密閉後の開口に器具を用いて開口する、あるいは開口に付与した切欠きから裂断を誘導して開口するなどいずれも、容器の圧迫が包装内容物を噴出させて容器や開口現場を汚染する問題を伴う。これを解決するため、開口部に予めシール緩和処理を施して密封後の開口を容易にし、開口時に器具や切欠きを必要とせず、把持による容器圧迫が包装内容物を噴出させて開口現場の汚染を生じないために、開口部のヒートシールを緩和し開口を容易にする方法が求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】課題を解決する手段として、容器素材の開口部ヒートシール面に熱溶着性のない粒子または熱溶着性のない膜を予め固着させ、ヒートシール時に開口部のシール層にこの粒子または膜を介在させて密封することによって、開口部のヒートシールを緩和し開口を容易にする開口部前処理に本発明の方法を用いるものである。
【発明の効果】
【０００６】容器素材の開口部に固着させる熱溶着性のない粒子、あるいは熱溶着性のない膜を、容器素材に予めコーティングされたヒートシール用熱可塑性樹脂層に予め固着させ、粒子あるいは膜を介在してヒートシール密封を行う方法によって、ヒートシール密封層に介在する粒子または膜が容器の開口を容易にする。粒子あるいは膜の材質、粒径、緩和部のヒートシール強弱などの選び方によって所望のヒートシール緩和を達成し開口性のよい容器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】シール緩和粒子を介在したヒートシール断面の図
【０００８】
【図２】本発明の概要をあらわす図
【発明を実施するための形態】
【０００９】本発明の実施の形態を図２に基づいて説明する。
図２において２１は容器素材である。容器素材は熱可塑性樹脂をコーティングした巻き取りの状態から本発明の装置図２に所定の速さで供給される。２３は加熱部バーナであり、ヒートシール緩和部の所要な加熱時に加熱部容器素材の供給に制御されて所定の位置に移動回転し、所要のヒートシール緩和部を加熱してヒートシール樹脂層を溶融し、所要の加熱後は不要な加熱を避ける退避位置に移動回転して戻る加熱部である。２４は投射ノズルを内蔵するヒートシール緩和粒子投射部であって、ヒートシール温度近傍に予備加熱した空気で搬送される熱溶着性のない粒子を、２３加熱部によって加熱された２１容器素材面にノズルから投射し、その投射時間は２１容器素材の供給量に制御される。２５はブラシであって、２４ヒートシール緩和粒子投射室の内部に配設され、余剰の粒子を除去する。２６は冷却ロールであって、２６冷却ロールは２５ブラシを通過直後２４粒子投射室の室内および２４粒子投射室通過直後にも設け、粒子の圧定と加熱部の冷却を行って粒子を固着させる。２４粒子投射室の室内の圧力は、粒子投射室外へ粒子が飛散するのを防止するように、本発明の前処理装置設置環境の気圧より負に維持する。２２は素材保持冷却ロールであって、２３加熱部から２６冷却ロールの区間では容器素材と本発明の前処理装置との距離を一定に保ち、加熱による容器素材の反対面の温度上昇を防止する素材保持冷却ロールである。２９は非接触光学検査機であって、粒子投射固着を完了したあと２９非接触光学検査機を所定の位置に配設して粒子の固着を確認し、粒子の固着不良の場合は本発明の前処理装置全体を停止して警報と容器素材にマーキングをおこなう。この容器前処理装置は、本発明の方法の実施例であって、熱可塑性樹脂をコーティングしたヒートシール容器の素材の開口部に熱溶着性のない粒子あるいは熱溶着性のない膜を固着させ、これらの粒子あるいは膜を介在してヒートシール密封を行うことによって所望のヒートシール緩和を達成し開口性を改善した。
【産業上の利用可能性】
【００１０】熱可塑性樹脂を予めコーティングしたヒートシール容器の素材の開口部に粒子あるいは膜を固着させ、粒子あるいは膜を介在してヒートシール密封を行う本発明の方法は、粒子または膜の材質、粒径選び方、所要緩和部の密封ヒートシールの強弱、などによって所望のヒートシール緩和を達成し開口性のよい容器を提供できる。
【符号の説明】１０は容器素材の基材である。
１１は樹脂コーティングである。
１２はヒートシール面である。
１３はシール面に介在した緩和粒子である。
２１は容器素材である。
２２は容器素材保持冷却ロールである。
２３は加熱部バーナである。
２４は投射室である。
２５はブラシである。
２６圧定冷却ロールである。
２７は搬送空気加熱器である。
２８は緩和粒子捕捉回収供給装置である。
２９は光学検査機である。
【図１】
2015058981.tif 000003
【図２】
2015058981.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の健康食品は、服用の習慣をつけづらく、服用の習慣がないなどによって飲みにくく、また健康食品を過度に服用してしまう。従来の健康食品には効果のある有効成分等が含まれているが、有効成分が入っていなくて健康食品の習慣の目的等の効果を示すものを提供する。【解決手段】錠剤やカプセル等にブドウ糖や乳糖等を用い、健康食品等の有効成分を無くした補助健康食品を服用し、健康食品の服用の習慣を付けることにより、過度に服用してしまう問題などを解決する。【選択図】図１
2015058008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錠剤やカプセル等にブドウ糖や乳糖等を用い、健康食品等の有効成分を無くしたものを特徴とする補助健康食品
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は、一般の補助健康食品に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の健康食品には、服用の習慣がないなどによって飲みにくい、また過度に服用してしまうことなどもある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の健康食品には効果のある有効成分等がある。【０００４】従来の健康食品に有効成分が入っていなくて健康食品の習慣の目的等の効果を示すものは作られていない。
【特許文献】なし
【０００５】
【非特許文献】なし
【０００６】
【課題を解決するための手段】
【０００８】錠剤やカプセル等にブドウ糖や乳糖等を用い、健康食品等の作用を無くしたものを特徴とする補助健康食品
【発明の効果】
【０００９】上述したように本発明の補助健康食品は服用の習慣をつけること、また過度に服用してしまう問題などを解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の錠剤型の補助健康食品の一つの例の正面図
【図２】本発明のカプセル型の補助健康食品の一つの例の正面図
【図３】本発明の粉末型の補助健康食品の一つの例の正面図
【図４】本発明は飲料型の補助健康食品の一つの例の正面図
【図５】本発明の瓶型の補助健康食品の一つの例の正面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】以下、本発明の実施の形態を図１〜図７に基づいて説明する。
【００１２】図においては、１、２、３、５、８、は一般的な使用をする。４は袋を一般的に開け、中の３を服用し、６は容器で７はストローで一般的な飲み方をし、５を摂取し、９は瓶で１０の蓋を一般的に取り、８を摂取する。
【００１３】例えば予め飲む分量が定められていて１を１日３回朝昼夕食後１回１錠と２を１日２回朝夕とすればその都度規則正しく服用、使用をする。また分量が定められていなく飲む分量を決めて、その都度規則正しく服用、使用する。
【符号の説明】
【００１４】１    錠剤型の補助健康食品
２    カプセル型の補助健康食品
３    粉末型の補助健康食品
４    粉末型の補助健康食品の袋
５    飲料型の補助健康食品
６    飲料型の補助健康食品の紙容器
７    飲料型の補助健康食品のストロー
８    瓶型の補助健康食品
９    瓶型の補助健康食品の瓶
１０  瓶型の補助健康食品の蓋
【図１】
2015058008.tif 000003
【図２】
2015058008.tif 000004
【図３】
2015058008.tif 000005
【図４】
2015058008.tif 000006
【図５】
2015058008.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】管から取り外しやすくできるパッカーを提供する。【解決手段】支点の移動や挟持部ａｂの位置のずれｃ、挟持部ａ）ｂの段差が生じるよう、パッカー自体をねじれさせた構造を特徴とする。【選択図】図１
2015058007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッカー自体の一部又は全体を少し回転させて、ねじれさせた構造
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ビニールハウスのビニール被覆の際に使用するパッカーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  パッカーは、それ自体直なパイプの径に合わせて作られたものである。ビニールをハウスのパイプに挟着するため、両端から挟み込む物で長さは、１４センチメートル程の真すぐなねじれのない物が従来の物である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  収穫後の被覆ビニールを撤去する際に、要所々に使用した数多くのパッカーを、パイプから取り外すのは大変である。一方を押し上げて管から離そうとすると、力点に対して支点がパッカーの端１４センチメートルの所になる。  パッカーの挟持力は強力で、そのパッカー全体の約二分の一位持ち上げて、初めて持ち上げた部分が管から離れだす。パッカーの約二分の一を持ち上げる力は大変なものである。そこで、マイナスドライバーでこね上げているのが現実である。  管にビニールをパッカーで挟着した場合、ビニールが容易に離脱しないのが理想であり、持続可能に挟着されたビニールを留めているパッカーは、逆に取り外しが難しくなる。このパッカーの取り外し困難を解決したのが、本発明である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  従来の直なねじれのないパッカーに少し回転を加え、ねじれを生じさせた為に、以下のような効果が生まれた。
【発明の効果】
【０００６】  図１の斜視図の頂点部（Ａ）の挟持部（ａ）（ｂ）を押し上げようとすると、パッカーの頂点部（Ａ）（Ｂ）のねじれから、力点に対して支点は１４センチメートル端の頂点部（Ｂ）ではなく、ぐっと短くなる。  てこの原理で、力点に対し支点が近ければ押し上げる力は大きくなる。でもパッカーのねじれにより押し上げるほど支点が少しずつ頂点部（Ｂ）の方向へと移動し、従来のパッカーより早く一方から管より離れていき、総力としては、小さくなる。  また一方では、ねじれによって挟持部（ａ）（ｂ）位置のずれ（ｃ）が生じ、又図２は、Ｔ−Ｔ’の断面図で挟持部（ａ）（ｂ）にも段差（ｄ）が生じてくる。  ねじれで生じた、挟持部（ａ）（ｂ）の位置のずれ（ｃ）や段差（ｄ）によって、挟持部（ａ）（ｂ）、を押し上げると挟持部（ａ）より挟持部（ｂ）が管から早く離れていく。挟持部（ａ）（ｂ）が同時に離脱するよりはるかに力が分散され、管からパッカーを容易に取り外しができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】パッカーの斜視図
【図２】図１のＴ−Ｔ’での断面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  従来のパッカーは、直管を挟持してビニールを固定するもの、パッカーもまっすぐなねじれのない物と固定概念に囚われていた。  本発明は、固定概念を打破して、パッカー全体を少し回転させねじれを生じさせた。でもビニールを挟着する力は、従来のパッカーと変わらない。  その外にもねじれを生じさせるには、パッカーの中央部分を少し回転させたり、パッカーの両端を逆方向に回転させたりしてねじれを生じさせる方法もある。
【符号の説明】
【０００９】  Ａ．Ｂ        パッカーの頂点部  ａ．ｂ        パッカーの挟持部  ｃ            挟持部の位置のずれ  ｄ            挟持部の段差
【図１】
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【図２】
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