(57)【要約】【課題】本発明は、接着不要で部品点数の少ない防振装置を提供する。【解決手段】本発明の防振装置１００は、筐体４０と、筐体４０に固定され、振動源側及び振動受け部側の一方に接続される第１内筒部１２と、第１内筒部１２の外周に連結される第１弾性部１６と、を有する第１マウント部１０と、筐体４０に固定され、振動源側及び振動受け部側の他方に接続される第２内筒部２２と、第２内筒部２２の外周に連結される第２弾性部２６と、を有する第２マウント部２０と、筐体４０における振動源側及び振動受け部側に対向する部位４０Ａをそれぞれ被覆部５２により被覆するとともに連結部５４により被覆部５２を連結して、筐体４０を環状に覆う弾性体５０と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に固定され、振動源側及び振動受け部側の一方に接続される第１内筒部と、該第１内筒部の外周に連結される第１弾性部と、を有する第１マウント部と、
前記筐体に固定され、前記振動源側及び前記振動受け部側の他方に接続される第２内筒部と、該第２内筒部の外周に連結される第２弾性部と、を有する第２マウント部と、
前記筐体における前記振動源側及び前記振動受け部側に対向する部位をそれぞれ被覆部により被覆するとともに連結部により前記被覆部を連結して、前記筐体を環状に覆う弾性体と、
を備えた防振装置。
【請求項２】
前記弾性体は、前記筐体における、前記第１マウント部と前記第２マウント部とを繋ぐ部位に装着されている、
請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記第２マウント部は、２個設けられ、
前記第１マウント部は、前記２個の第２マウント部に挟まれている、
請求項２記載の防振装置。
【請求項４】
前記弾性体の前記連結部は、自然長に対して伸びた状態で前記筐体を覆っている、
請求項１〜３の何れか１項記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、外筒部材にゴム弾性体で弾性連結され、振動源に連結される内筒部材と、内筒部材の他端からすぐり孔に挿通後、屈曲変形させ且つ長穴を変形させた状態で内筒部材の一端に係止するストッパゴムを備えた筒型マウントが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２２３７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来例では、ストッパゴムが筒型マウント本体から容易に外れ易い。特に、内筒部材の他端から一端までの厚みが短いほどその傾向にある。そこで、ストッパゴムを筒型マウント本体に接着剤を用いて固定又は加硫接着した場合、部品点数の増加又はこれに伴う高コスト化となってしまう。
【０００５】
本発明は、上記課題を考慮して、接着不要で部品点数の少ない防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１の記載の防振装置は、筐体と、前記筐体に固定され、振動源側及び振動受け部側の一方に接続される第１内筒部と、該第１内筒部の外周に連結される第１弾性部と、を有する第１マウント部と、前記筐体に固定され、前記振動源側及び前記振動受け部側の他方に接続される第２内筒部と、該第２内筒部の外周に連結される第２弾性部と、を有する第２マウント部と、前記筐体における前記振動源側及び前記振動受け部側に対向する部位をそれぞれ被覆部により被覆するとともに連結部により前記被覆部を連結して、前記筐体を環状に覆う弾性体と、を備えている。
【０００７】
上記防振装置を構成する弾性体は、振動源側及び振動受け部側に対向する部位を被覆する被覆部と、被覆部を連結する連結部と、を有している。そして、弾性体は、筐体を環状に覆っている。このため、上記防振装置を、振動源側及び振動受け部側に取り付けて振動源を振動させた場合、振動源及び振動受け部が直接筐体に衝突することがない。また、弾性体は、筐体から外れ難いため、接着剤等を用いて筐体に固定する必要がない。したがって、上記防振装置によれば、接着不要で部品点数を削減することができる。
【０００８】
本発明の請求項２の記載の防振装置は、請求項１記載の防振装置において、前記弾性体は、前記筐体における、前記第１マウント部と前記第２マウント部とを繋ぐ部位に装着されている。
【０００９】
上記防振装置を構成する弾性体は、筐体における、第１マウント部と第２マウント部とを繋ぐ部位に装着されている。このため、第１マウント部及び第２マウント部に振動源及び振動受け部の一方が接続された場合、弾性体の被覆部は、振動源及び振動受け部の両方の緩衝材として機能する。したがって、上記防振装置によれば、接着不良で部品点数を削減することができる。
【００１０】
本発明の請求項３の記載の防振装置は、請求項２記載の防振装置において、前記第２マウント部は、２個設けられ、前記第１マウント部は、前記２個の第２マウント部に挟まれている。
【００１１】
上記防振装置を構成する筐体には、第１マウント部が、２個の第２マウント部に挟まれている。また、筐体における、第１マウント部と第２マウント部とに挟まれた部位は、弾性体が環状に覆っている。つまり、筐体における第１マウント部の両側は、弾性体により環状に覆われている。このため、上記防振装置によれば、弾性体による防振効果が安定して発揮される。
【００１２】
本発明の請求項４の記載の防振装置は、請求項１〜３の何れか１項記載の防振装置において、前記弾性体の前記連結部が、自然長に対して伸びた状態で前記筐体を覆っている。
【００１３】
上記防振装置の筐体は上記構成を前提とし、弾性体の連結部は、自然長に対して伸びた状態で前記筐体を覆っている。このため、連結部は、緩衝材としての機能を有する被覆部を、筐体側に引っ張っている。したがって、上記防振装置によれば、簡単な構成で、弾性体を筐体に装着することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、接着不要で部品点数の少ない防振装置を提供する、という優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（Ａ）は、第１実施形態に係る防振装置の斜視図である。（Ｂ）は、第１実施形態に係る防振装置を構成する本体部及び本体部からずらした状態の弾性体の斜視図（模式図）である。
【図２】（Ａ）は、第１実施形態に係る防振装置の正面図である。（Ｂ）は、第１実施形態に係る防振装置を構成する本体部及び本体部からずらした状態の弾性体の正面図（模式図）である。
【図３】（Ａ）は、第１実施形態に係る防振装置を構成する弾性体の斜視図である。（Ｂ）は、第１実施形態に係る防振装置を構成する弾性体の側面図である。
【図４】（Ａ）は、第２実施形態に係る防振装置を構成する弾性体の斜視図である。（Ｂ）は、第２実施形態に係る防振装置を構成する弾性体の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
≪概要≫
以下、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。本実施形態の防振装置１００は、振動源（図示省略）側と振動受け部（図示省略）側との間に取り付けられて使用されるものである。具体的な構成は以下の説明により明らかにするが、防振装置１００は、振動源から伝搬される振動（振動エネルギー）を吸収することで、振動受け部に伝搬される振動（振動エネルギー）を弱める機能を有する。ここで、振動源の一例としては自動車のエンジン、振動受け部の一例としては自動車の車体がある。
【００１７】
以下の説明では、まず、第１実施形態の防振装置１００の構成及び作用について説明する。次いで、第２実施形態の防振装置１００の構成及び作用について説明する。
【００１８】
≪第１実施形態≫
＜構成＞
第１実施形態の防振装置１００は、図１（Ａ）及び（Ｂ）並びに図２（Ａ）及び（Ｂ）に示されるとおり、本体部６０と、環状ストッパゴム５０と、を備えている。
【００１９】
なお、以下の説明では、図１〜４に矢印Ｙで示す方向を上方向、矢印Ｘで示す方向の横方向とする。また、高さ方向及び幅方向のそれぞれに直交する方向（適宜矢印Ｚで示す）を奥行き方向とする場合がある。
【００２０】
〔本体部〕
防振装置１００を構成する本体部６０は、図１（Ａ）及び（Ｂ）並びに図２（Ａ）及び（Ｂ）に示されるとおり、第１マウント部１０及び第２マウント部２０並びに筐体４０を備えている。筐体４０は、第１マウント部１０及び第２マウント部２０を、固定している。なお、図２（Ａ）は防振装置１００を奥行き方向手前側から見た図（正面図）であるが、奥行き方向奥側から見た図（背面図）も同じである。
【００２１】
〈第１マウント部〉
本体部６０を構成する第１マウント部１０は、第１内筒部１２と、第１外筒部１４と、第１弾性部１６と、を備えている。そして、第１マウント部１０は、第１外筒部１４を介して、筐体４０に支持されている（図１（Ａ）及び（Ｂ）並びに図２（Ａ）及び（Ｂ）参照）。
【００２２】
（第１内筒部）
第１内筒部１２は、円筒状の部材である。本実施形態では、第１内筒部１２は、金属製とされている。第１内筒部１２は、その自軸Ｌ１が奥行き方向に沿うようにして、配置されている（図１（Ａ）及び（Ｂ）参照）。第１内筒部１２の奥行き方向手前側（正面側）には、奥行き方向に交差する平面１２Ａが形成されている。また、第１内筒部１２の奥行き方向奥側（背面側）には、奥行き方向に交差する平面１２Ｂ（図示省略）が形成されている。そして、平面１２Ｂには、振動源が接続されるようになっている。
【００２３】
（第１外筒部〉
第１外筒部１４は、円筒状の部材である。本実施形態では、第１外筒部１４は、金属製とされている。第１外筒部１４は、第１内筒部１２の外周側（外周面外側）に配置されている。また、第１外筒部１４は、その自軸（図示省略）が第１内筒部１２の自軸Ｌ１に沿うとともにずれた位置関係となるように、配置されている（図２（Ａ）参照）。
【００２４】
（第１弾性部〉
第１弾性部１６は、第１内筒部１２と、第１外筒部１４と、を連結している。本実施形態では、第１弾性部１６は、ゴム製とされている。第１弾性部１６は、上記のとおり、第１内筒部１２の平面１２Ｂに振動源が接続されて振動すると、これに伴い振動エネルギーを吸収しながら振動するようになっている。
【００２５】
第１弾性部１６は、円柱状の部材であり（図２（Ａ）参照）、その外径は、第１外筒部１４の内径と同じ寸法とされている。そして、第１弾性部１６の外周面は、第１外筒部１４の内周面に、接着されて固定されている。
【００２６】
第１弾性部１６には、奥行き方向から見ると、開口部１８Ａ、開口部１８Ｂ及び開口部１８Ｃが形成されている（図２（Ａ）参照）。開口部１８Ａは、第１内筒部１２の外周面に沿って形成されている。開口部１８Ｂは、開口部１８Ａの下方向の部位に、逆Ｖ字状に形成されている。開口部１８Ｃは、開口部１８Ａの上方向及び横方向両側の部位を覆うように、逆Ｕ字状に形成されている。そして、何れの開口部（開口部１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ）も、第１弾性部１６を奥行き方向に貫通している（図２（Ａ）参照）。
【００２７】
開口部１８Ａの内側には、第１内筒部１２の自軸Ｌ１方向の両端部側が開口部１８Ａからはみ出した状態で、接着されて固定されている（図１（Ａ）及び（Ｂ）参照）。そして、第１内筒部１２の平面１２Ａは、後述する環状ストッパゴム５０の被覆部５２の表面５２Ａよりも、奥行き方向手前側（正面側）に突起している（図１（Ａ）参照）。また、第１内筒部１２の平面１２Ｂは、平面１２Ａと同じように、表面５２Ａ（図示省略）よりも、奥行き方向奥側（背面側）に突起している。
【００２８】
〈第２マウント部〉
本体部６０を構成する第２マウント部２０は、図１（Ａ）及び（Ｂ）並びに図２（Ａ）及び（Ｂ）に示されるとおり、第２内筒部２２と、第２弾性部２６と、を備えている。そして、第２マウント部２０は、第２外筒部２４を介して、筐体４０に支持されている。なお、第２マウント部２０は、図２（Ａ）に示されるとおり、本体部６０を奥行き方向手前側（正面側）から見ると、筐体４０における、第１マウント部１０の横方向両側の部位に固定されている。換言すれば、第１マウント部１０は、筐体４０において、２つの第２マウント部２０に挟まれている。
【００２９】
（第２内筒部）
第２内筒部２２は、円筒状の部材である。本実施形態では、第２内筒部２２は、金属製とされている。第２内筒部２２は、その自軸Ｌ２又はＬ３が奥行き方向に沿うようにして、配置されている（図１（Ａ）及び（Ｂ）参照）。第２内筒部２２の奥行き方向手前側（正面側）には、奥行き方向に交差する平面２２Ａが形成されている。また、第２内筒部２２の奥行き方向奥側（背面側）には、奥行き方向に交差する平面２２Ｂ（図示省略）が形成されている。そして、平面２２Ａには、振動受け部が接続されるようになっている。
【００３０】
（第２外筒部）
第２外筒部２４は、円筒状の部材である。本実施形態では、第２外筒部２４は、金属製とされている。第２外筒部２４は、第２内筒部２２の外周側（外周面外側）に配置されている。また、第２外筒部２４は、その自軸（図示省略）が第２内筒部２２の自軸Ｌ２又はＬ３に沿うとともにずれた位置関係となるように、配置されている（図２（Ａ）参照）。
【００３１】
（第２弾性部）
第２弾性部２６は、第２内筒部２２と、第２外筒部２４と、を連結している。本実施形態では、第２弾性部２６は、ゴム製とされている。第２弾性部２６は、上記のとおり、第２内筒部２２の平面２２Ａに振動受け部が接続されるようになっている。
【００３２】
第２弾性部２６は、円柱状の部材であり（図２（Ａ）参照）、その外径は、第２外筒部２４の内径と同じ寸法とされている。そして、第２弾性部２６の外周面は、第２外筒部２４の内周面に、接着されて固定されている。
【００３３】
第２弾性部２６には、奥行き方向から見ると、開口部２８Ａ、開口部２８Ｂ、開口部２８Ｃ、開口部２８Ｄ及び開口部２８Ｅが形成されている（図２（Ａ）参照）。開口部２８Ａは、第２内筒部２２の外周面に沿って形成されている。開口部２８Ｂ、２８Ｃ、２８Ｄ、２８Ｅは、何れもＵ字状の開口部であり、第２弾性部２６を時計の文字盤に例えると、それぞれ１２時、３時、６時、９時に相当する部位に、Ｕ字の上側が自軸Ｌ２又はＬ３の中心に相当する部位から外側を向くようにして、形成されている。そして、何れの開口部（開口部２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃ、２８Ｄ、２８Ｅ）も、第２弾性部２６を奥行き方向に貫通している（図２（Ａ）参照）。
【００３４】
開口部２８Ａの内側には、第２内筒部２２の自軸Ｌ２又はＬ３の両端部側が、開口部２８Ａからはみ出した状態で接着されて固定されている。（図１（Ａ）及び（Ｂ）参照）。そして、第２内筒部２２の平面２２Ａは、後述する環状ストッパゴム５０の被覆部５２の表面５２Ａよりも、奥行き方向手前側（正面側）に突起している（図１（Ａ）参照）。また、第２内筒部２２の平面２２Ｂは、平面２２Ａと同じように、表面５２Ａ（図示省略）よりも、奥行き方向奥側（背面側）に突起している。
【００３５】
〈筐体〉
本体部６０を構成する筐体４０は、図１（Ａ）及び（Ｂ）並びに図２（Ａ）及び（Ｂ）に示されるとおり、第１マウント部１０、第２マウント部２０を固定している。筐体４０は、振動源に接続される第１マウント部１０と、振動受け部に接続される第２マウント部２０と、を保持する機能を有する。
【００３６】
（外周の形状）
筐体４０は、金属製の部材とされている。そして、筐体４０は、その外周に、第１側面４０Ａ及び第２側面４０Ｂ、並びに、第１外周面４０Ｃ及び第２外周面４０Ｄ、を有している。さらに、筐体４０には、第１マウント部１０及び第２マウント部２０を固定するための開口部（第１開口部４０Ｅ、第２開口部４０Ｆ）が形成されている（図２（Ａ）及び（Ｂ）参照）。
【００３７】
「側面」
第１側面４０Ａは、筐体４０を奥行き方向手前側（正面側）から見ると、筐体４０の横方向中央部に形成されている（図２（Ｂ）参照）。第２側面４０Ｂは、第１側面４０Ａの両端側に、形成されている（図２（Ｂ）参照）。第１側面４０Ａは、第２側面４０Ｂに対して、奥行き方向手前側（正面側）に突起している。そして、第１側面４０Ａの横方向両側は、後述する第２開口部４０Ｆの形状（円弧状）に沿うように、それぞれ第１開口部４０Ｅ側に凹んだ円弧状とされている（図１（Ｂ）及び図２（Ｂ）参照）。なお、第１側面４０Ａ及び第２側面４０Ｂは、何れも奥行き方向（自軸Ｌ１方向）に交差する平面とされている。別の見方をすると、第１側面４０Ａ及び第２側面４０Ｂは、振動源側及び振動受け部側の一方に向く側面とされている。そして、第１側面４０Ａ及び第２側面４０Ｂは、筐体４０の背面側にも形成されている。
【００３８】
「外周面」
第１外周面４０Ｃは、第１外筒部１４及び第２外筒部２４の外周面（又は内周面）に沿うように、形成されている。また、筐体４０を上方向から見ると、第１マウント部１０と第２マウント部２０との間には、第１外周面４０Ｃを段差によって分断するように、奥行き方向に沿う長方形状の第２外周面４０Ｄが形成されている。第２外周面４０Ｄは、筐体４０を奥行き方向から見ると、第１外周面４０Ｃに対して凹んでいる（図２（Ｂ）参照）。また、第２外周面４０Ｄは、奥行き方向及び横方向に沿った平面とされている（図１（Ｂ）参照）。
【００３９】
なお、図１（Ｂ）は防振装置１００を構成する本体部６０（筐体４０）を上方向側の斜視図であるが、筐体４０を下方向から見ると、上方向から見た場合と同じ形状である。換言すれば、筐体４０の外周は、第１マウント部１０の第１外筒部１４の自軸（図示省略）に対して、対称（線対称及び点対称）に形成されている（図２（Ａ）及び（Ｂ）参照）。
【００４０】
（開口部）
「第１開口部」
第１開口部４０Ｅは、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、筐体４０を奥行き方向から見ると、第１側面４０Ａにおける上方向及び横方向の中央部に形成されている。そして、第１開口部４０Ｅは、第１マウント部１０の第１内筒部１２の自軸Ｌ１に沿って、第１側面４０Ａを貫通している。第１開口部４０Ｅは、筐体４０を奥行き方向から見ると、円形状とされており、その直径は、第１外筒部１４の外周面の外径と同じ（ただし、その直径はマイナス公差である。）とされている。そして、第１開口部４０Ｅには、第１マウント部１０の第１外筒部１４が接着されて固定されている（図１（Ａ）及び（Ｂ）参照）。
【００４１】
「第２開口部」
第２開口部４０Ｆは、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、筐体４０を奥行き方向から見ると、第１開口部４０Ｅの横方向両端部の第２側面４０Ｂに形成されている。そして、第２開口部４０Ｆは、第２マウント部２０の第２内筒部２２の自軸Ｌ２及びＬ３に沿って、第２側面４０Ｂを貫通している。第２開口部４０Ｆは、筐体４０を奥行き方向から見ると、円形状とされており、その直径は、第２外筒部２４の外周面の外径と同じ（ただし、その直径はマイナス公差である。）とされている。なお、第２開口部４０Ｆの直径は、第１開口部４０Ｅの直径よりも小さくされている。そして、第２開口部４０Ｆには、第２マウント部２０の第２外筒部２４が接着されて固定されている（図１（Ａ）及び（Ｂ）参照）。なお、第１開口部４０Ｅは、筐体４０における、２つの第２開口部４０Ｆに挟まれている（図２（Ａ）及び（Ｂ）参照のこと）。
【００４２】
〔環状ストッパゴム（弾性体）〕
（全体）
次に、本体部６０とともに防振装置１００を構成する環状ストッパゴム５０について、図面に基づいて説明する。上記の説明のとおり、本体部６０を構成する第１マウント部１０の第１内筒部１２の平面１２Ｂには振動源が、また、第２マウント部２０の第２内筒部２２の各平面２２Ａには振動受け部が、接続されるようになっている。そして、第１マウント部１０は、第１弾性部１６により振動源の振動（振動エネルギー）の一部を吸収するようになっている。第１マウント部１０で吸収されなかった振動（振動エネルギー）は、筐体４０に伝搬されて、更に、第２マウント部２０に伝搬されるようになっている。第２マウント部２０に伝搬された振動（振動エネルギー）の一部は、更に、第２弾性部２６により吸収されるようになっている。そして、第２マウント部２０に接続された振動受け部は、防振装置１００により振動源で発生した振動（振動エネルギー）が減衰（小さく）されて伝搬されるようになっている。ここで、環状ストッパゴム５０は、弾性体の一例である。
【００４３】
このように、本体部６０は、振動源からの振動（振動エネルギー）が伝搬されるため、その振動に起因して振動してしまう。本体部６０は、その構成上、上方向、横方向及び奥行き方向の何れの方向にも振動し得るが、特に、第１マウント部１０の第１内筒部１２の平面１２Ｂに振動源が接続されるため、自軸Ｌ１に沿って大きく振動し得る。そこで、環状ストッパゴム５０は、本体部６０（筐体４０）の外周の一部を覆うことで、本体部６０（筐体４０）と振動源、及び、本体部６０（筐体４０）と振動受け部、とが、振動により直接衝突しないよう、緩衝材として機能するようになっている。
【００４４】
以下、環状ストッパゴム５０の具体的な構成を図面に基づいて説明する。環状ストッパゴム５０は、図３（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、一対の被覆部５２と、一対の連結部５４と、を備えている。一対の被覆部５２は、奥行き方向に沿って、互いに向き合うようになっている。また、一対の連結部５４は、上方向に沿って、互いに向き合うようになっている。一対の被覆部５２の上方向両端部（側面５２Ｅ）、及び、下方向両端部（側面５２Ｅ）は、それぞれ各連結部５４により繋がって（一体的に一周に亘って形成されて）いる（図３（Ａ）及び（Ｂ）参照）。なお、環状ストッパゴム５０は、横方向から見ると、環状とされている。そして、環状ストッパゴム５０は、ゴム製の部材である。
【００４５】
本体部６０は、２つの環状ストッパゴム５０により覆われている（（図１（Ａ）及び図２（Ｂ）参照））。環状ストッパゴム５０は、第１マウント部１０と第２マウント部２０とを繋ぐ（に挟まれた）部位を、本体部６０を横方向から見た場合、筐体４０を環状に覆っている（図１（Ａ）及び図２（Ｂ）参照）。
【００４６】
環状ストッパゴム５０は、筐体４０の第１側面４０Ａを被覆部５２で覆うとともに、筐体４０の第２外周面４０Ｄに連結部５４が嵌め込まれて覆っている（図１（Ａ）及び図２（Ｂ）参照）。そして、第１側面４０Ａを覆っている被覆部５２は、上方向及び下方向において、自然長よりも伸びた状態とされている。また、第２外周面４０に嵌め込まれた連結部５４は、奥行き方向において、自然長よりも伸びた状態とされている。そして、防振装置１００の筐体４０を覆う環状ストッパゴム５０は、連結部５４の自然長に対する伸び量の方が被覆部５２の自然長に対する伸び量よりも長い状態で装着されている。これにより、被覆部５２は振動源又は振動受け部の緩衝材としての機能を、連結部５４は一対の被覆部５２を保持する機能を、有する。
【００４７】
（被覆部）
被覆部５２には、図３（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、外周面側の表面５２Ａと、内周面側の裏面５２Ｂと、上方向及び下方向端部の側面５２Ｅと、横方向の端部の側面５２Ｃと、側面５２Ｃに挟まれた中央側面５２Ｄと、が形成されている。そして、側面５２Ｅは横方向に沿った面、側面５２Ｃは上方向に沿った面、とされている。中央側面５２Ｄは、本体部６０に取り付けられて環状に覆った状態では、第１マウント部１０と第２マウント部２０との関係において、奥行き方向において干渉せずに、これらのマウント部の外縁に沿うように円弧状とされている。なお、本体部６０を覆う２つの環状ストッパゴム５０は、防振装置１００を奥行き方向から見ると、左右対称の形状であるが、同一の環状ストッパゴム５０を上下逆にすれば使用できるようになっている。また、被覆部５２は、図３（Ｂ）に示されるとおり、自然長における厚みがＴ１とされている。
【００４８】
なお、被覆部５２は、上記のとおり、振動源又は振動受け部の緩衝材として、筐体４０における振動源及び振動受け部に対向する部位を被覆するようになっている。そして、被覆部５２によって被覆される部位とは、筐体４０の第１側面４０Ａの全域とする必要はなく、振動源が振動して被覆部５２がない場合に、振動源又は振動受け部が接触する部位であればよい。
【００４９】
（連結部）
連結部５４は、図３（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、奥行き方向に伸縮し易いよう、横方向に沿う蛇腹（符号省略）が形成されている。そして、連結部５４の自然長における厚み（蛇腹部分の外側の面同士の距離）は、Ｔ２（＜Ｔ１）とされている。
【００５０】
以上の構成により、環状ストッパゴム５０は、連結部５４は、被覆部５２よりも伸びやすく構成されている。
【００５１】
また、環状ストッパゴム５０は、自然長の状態において、横方向から見て、内周面側が長方形状とされている（図４（Ｂ）参照）。環状ストッパゴム５０の内周面側の形状（長方形状）は、筐体４０における環状ストッパゴム５０が覆う部位（筐体４０の第１側面４０Ａ及び第２外周面４０Ｄ）を、奥行き方向に沿った断面と相似している（図１（Ｂ）参照）。具体的には、環状ストッパゴム５０の内周面の形状の方が、前記断面の外周面の形状よりも小さくされている。
【００５２】
＜第１実施形態の作用＞
次に、本実施形態の作用について、図面を参照しつつ説明する。
【００５３】
ここでは、以下に説明する比較例と比較しながら説明する。なお、比較例において、本実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【００５４】
比較例の防振装置では、環状ストッパゴム５０を備えていない。その代りに、比較例の防振装置では、第１マウント部１０及び第２マウント部２０の奥行き方向手前側（正面側）及び奥側（背面側）に、中央に開口部が形成された円形状ストッパゴムが固定されている。より具体的には、第１マウント部１０用の円形状ストッパゴムであれば、中央の開口部に第１内筒部１２が挿入されて、第１マウント部１０の外縁側の筐体４０に、円形状ストッパゴムが接着剤により接着されて固定されている。第２マウント部２０においても、同じような構成とされている。そして、１つのマウント部に対して奥行き方向手前側（正面側）及び奥側（背面側）に１枚ずつ、他のマウント部用も合せると、合計６枚の円形状ストッパゴムが、筐体４０に接着されて固定されている。これ以外は、本実施形態と同様の構成である。
【００５５】
比較例の防振装置の場合、合計６枚の円形状ストッパゴムは、接着剤を用いて筐体４０に固定されている。このため、比較例の防振装置を製造する場合、６枚の円形状ストッパゴムを必要とする。そして、第１マウント部１０に用いる円形状ストッパゴムと、第２マウント部２０に用いる円形状ストッパゴムとは、形状が異なるため、少なくとも２種類の円形状ストッパゴムを必要とする。このため、部品点数が増加する。
【００５６】
また、円形状ストッパゴムは、筐体４０に対して単独で固定できないため、接着剤等の固定するための手段を必要とする。このため、部品点数が増大する。また、６枚の円形状ストッパゴムをそれぞれ筐体４０の定められた位置に接着剤により固定する工程を要するため、製造時間が長くなる。さらに、少なくとも、筐体４０と円形状ストッパゴムとに塗布された接着剤が乾燥する時間分、製造時間が長くなる。
【００５７】
これに対して、本実施形態の防振装置１００は、本体部６０に対して、横方向端部側から、環状ストッパゴム５０を挿入し、連結部５４を筐体４０の第２外周面４０Ｄに嵌め込むだけでよい（図１（Ａ）及び（Ｂ）並びに図２（Ａ）及び（Ｂ）参照）。
【００５８】
したがって、本実施形態の防振装置１００によれば、比較例に比べて、防振装置１００の部品点数が削減される。
【００５９】
また、本実施形態の防振装置１００によれば、比較例のように、６枚の円形状ストッパゴムを準備し、筐体４０に接着剤を用いて接着して固定する必要がないため、製造時間が短縮される（生産性が向上される）。
【００６０】
また、比較例の防振装置は、６枚の円形状ストッパゴムが、筐体４０に接着剤を用いて接着して固定されている。比較例の防振装置を、振動源及び振動受け部に接続して使用した場合、使用の際に筐体４０に固定された円形状ストッパゴムに振動に起因する外力が加わった場合、円形状ストッパゴムと筐体４０を固定する固化した接着剤にも外力が加わり、剥がれる虞がある。
【００６１】
これに対して、本実施形態の防振装置１００は、環状ストッパゴム５０（連結部５２）の弾性力によって筐体４０を覆って固定されているため（図１（Ａ）参照）、振動により環状ストッパゴム５０に外力が加わっても、環状ストッパゴム５０が筐体４０から剥がれることはない。
【００６２】
また、防振装置１００を構成する環状ストッパゴム５０は、自然長の状態において、横方向から見て、内周面側が長方形状とされている（図４（Ｂ）参照）。そして、この長方形状は、筐体４０における環状ストッパゴム５０が覆う部位（筐体４０の第１側面４０Ａ及び第２外周面４０Ｄ）を、奥行き方向に沿った断面に小さく相似している（図１（Ｂ）参照）。このため、環状ストッパゴム５０には、筐体４０を覆った状態において、常に、筐体４０側に収縮しようとする力が働いている。また、環状ストッパゴム５０は、自然長における形状が筐体４０における環状ストッパゴム５０が覆う部位に相似しているため、ずれ難い。
【００６３】
したがって、本実施形態の防振装置１００によれば、比較例の防振装置に比べて、安定性が向上される。換言すれば、環状ストッパゴム５０による防振効果が安定して発揮される。
【００６４】
また、本実施形態では、筐体４０は、環状ストッパゴム５０により、第１マウント部１０と第２マウント部２０とに挟まれた部位で覆われている（図１（Ａ）及び図２（Ａ）参照）。このため、環状ストッパゴム５０は、第１マウント部１０及び第２マウント部２０に、振動源及び振動受け部の一方が接続された場合、振動源及び振動受け部の両方の緩衝材として機能する。また、上記のとおり、防振装置１００は、奥行き方向手前側も奥側も同じ構成（形状）である。そのため、本実施形態の防振装置１００は、実際に使用する場合、振動源及び振動受け部に対して、方向性を問わない。
【００６５】
次に、本実施形態の防振装置１００の効果を、上記比較例の防振装置と比較せずに説明する。
【００６６】
本実施形態の防振装置１００では、上記の説明のとおり、第１マウント部１０には振動源が、また、第１マウント部１０の両側で筐体４０に固定された第２マウント部２０には振動受け部が、接続される。そして、振動源の振動（振動エネルギー）の一部は、第１マウント部１０の第１弾性部１６により吸収される。第１マウント部１０で吸収されなかった振動（振動エネルギー）は、筐体４０に伝搬されて、更に、２つの第２マウント部２０に分けられて伝搬される。２つの第２マウント部２０のそれぞれに分けられて伝搬された振動（振動エネルギー）の一部は、更に、各第２弾性部２６により吸収される。そして、各第２マウント部２０に接続された振動受け部は、防振装置１００により振動源で発生した振動（振動エネルギー）が減衰（小さく）されて伝搬される。このため、防振装置１００では、第１マウント部１０で受けた振動（振動エネルギー）が、その両側の第２マウント部２０に分けられて伝搬される。また、防振装置１００の振動が、筐体に固定されるマウント部が第１マウント部１０及び１つの第２マウント部２０のみの場合に比べて、第１マウント部１０を中心として、横方向両側で安定する。
【００６７】
また、防振装置１００の筐体４０は、環状ストッパゴム５０により、第１マウント部１０と第２マウント部２０とに挟まれた部位（２ヶ所）で覆われている（図１（Ａ）及び図２（Ａ）参照）。そして、防振装置１００は、第１マウント部１０を中心に横方向左右対称に構成されている。このため、第１マウント部１０の両側の環状ストッパゴム５０は、振動源に対して、それぞれ同じような確率で衝突し得る。
【００６８】
したがって、本実施形態の防振装置１００によれば、筐体に固定されるマウント部が第１マウント部１０及び１つの第２マウント部２０のみの場合に比べて、更に安定した防振効果を発揮できる。
【００６９】
また、本実施形態の防振装置１００の環状ストッパゴム５０は、図３（Ｂ）に示されるように、連結部５４の自然長の厚みＴ２は、被覆部５２の自然長の厚みＴ１よりも薄く形成されている。換言すれば、連結部５４は、被覆部５２よりも伸びやすい。このため、防振装置１００の製造に際し、連結部５４が容易に変形するため、環状ストッパゴム５０は、本体部６０に対し横方向端部側から挿入し易い（図１（Ｂ）参照）。製造時間が短縮される（生産性が向上される）。
【００７０】
したがって、本実施形態の防振装置１００によれば、環状ストッパゴム５０が本体部６０に挿入し易いため、製造時間が短縮される（生産性が向上される）。
【００７１】
さらに、本実施形態の防振装置１００の環状ストッパゴム５０は、図３（Ｂ）に示されるように、連結部５４に横方向に沿う蛇腹が形成されている。このため、連結部５４は、奥行き方向に沿って伸縮し易い。
【００７２】
したがって、本実施形態の防振装置１００によれば、連結部５４に横方向に沿う蛇腹が形成されているため、製造時間が短縮される（生産性が向上される）。
【００７３】
また、本実施形態の防振装置１００は、連結部５４に横方向に沿う蛇腹が形成されているため、使用の際に振動に起因する外力が連結部５４に加わった場合、連結部５４は、被覆部５２に比べて、振動に高い反応性を持って（容易に）伸縮できる。このように、連結部５４は、被覆部５２よりも容易に伸縮するため、あるタイミングで第２外周面４０Ｄに対する連結部５４の位置ずれが生じたとしても、別のタイミングで元の位置に戻り易い。
【００７４】
したがって、本実施形態の防振装置１００によれば、連結部５４が被覆部５２よりも伸縮し易いため、安定性が向上される。換言すれば、被覆部５２の位置ずれが抑制される。
【００７５】
≪第２実施形態≫
次に、第２実施形態について図４（Ａ）及び（Ｂ）に基づき説明する。本実施形態は、第１実施形態の環状ストッパゴム５０が、環状ストッパゴム７０とされている点で異なる。これ以外は、第１実施形態と同様である。以下、第１実施形態と異なる部分を中心に説明する。なお、本実施形態において、第１実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いて説明する。
【００７６】
＜構成＞
（全体）
本実施形態の環状ストッパゴム７０は、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、一対の被覆部５２と、一対の連結部７２と、を備えている。一対の被覆部５２は、第１実施形態の被覆部５２と同様の構成とされており、第１実施形態と異なる部分は、連結部７２のみである。
【００７７】
（連結部）
連結部７２は、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、横方向から見ると、両端部７２Ｂの自然長の厚みＴ４よりも中央部の自然長の厚みＴ５が薄くなるように、両端部７２Ｂから中央部に亘って連続的になだらかな勾配とされる凹み部７２Ａが形成されている。凹み部７２Ａは、環状ストッパゴム７０の外周面側に形成されている。なお、連結部７２は、上下方向において、奥行き方向及び横方向に沿う仮想平面（図示省略）に対して対称となるように、一対設けられている。なお、両端部７２Ｂの自然長の厚みＴ４及び中央部の自然長の厚みＴ５は、被覆部５２の自然長の厚みＴ１よりも薄くされている。
【００７８】
被覆部５２及び連結部７２は、以上の構成されているため、連結部７２は、被覆部５２よりも伸びやすく構成されている。
【００７９】
＜第２実施形態の作用＞
本実施形態の作用は、第１実施形態の場合と同様である。
【００８０】
以上のとおり、本発明を特定の実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能である。
【００８１】
例えば、振動源の一例としては自動車のエンジン、振動受け部の一例としては自動車の車体があるとしたが、防振装置は、洗濯機のようにモーター等の振動源を備えた装置に使用することができる。
【００８２】
また、第１マウント部１０は１個、第２マウント部２０は２個あるとして説明したが、振動源及ぶ振動受け部には１ヶ所以上で接続されればよい。例えば、第１マウント部１０は複数個あってもよいし、第２マウント部２０は１個又は３個以上あってもよい。
【００８３】
また、平面１２Ｂには振動源が接続されるとして説明したが、平面１２Ｂには振動源が直接的に接続されずに、間接的に（取り付け部材等を介して）接続されてもよい。換言すれば、振動受け部よりも振動源側が取り付けられるようにすればよい。
【００８４】
また、平面１２Ｂには振動源が接続されるとして説明したが、平面１２Ａに振動源が接続されてもよい。
【００８５】
また、平面１２Ｂには振動源が接続されるとして説明したが、平面１２Ｂには振動受け部が接続されてもよい。
【００８６】
また、平面２２Ａには振動受け部が接続されるとして説明したが、平面２２Ｂに振動受け部が接続されてもよい。
【００８７】
また、平面２２Ａには振動受け部が接続されるとして説明したが、平面２２Ａには振動源が接続されてもよい。
【００８８】
また、第１内筒部１２の自軸Ｌ１、第２内筒部２２の自軸Ｌ２及び自軸Ｌ３は互いに沿っているとして説明したが、沿っていなくてもよい。このようにすれば、防振装置１００が実際に取り付けられる振動源及び振動受け部の位置に合わせて使用することができる。
【００８９】
また、第１マウント部１０の第１弾性部１６は第１外筒部１４に連結されており、第１外筒部１４が筐体４０の第１開口部４０Ｅに固定されるとして説明したが、第１弾性部１６は第１外筒部１４に連結せずに、直接第１開口部４０Ｅに固定してもよい。第２マウント部２０の第２弾性部２６と第２開口部４０Ｆの場合も同様である。
【００９０】
また、環状ストッパゴム５０は図３（Ａ）及び（Ｂ）の形状であるとして説明したが、環状ストッパゴムが覆う筐体の形状に合わせて適宜変更してもよい。
【００９１】
また、環状ストッパゴム５０は横方向から見ると環状であり、本体部６０から外した状態では、被覆部５２と連結部５４とが繋がっているとして説明した。しかしながら、防振装置１００として、本体部６０の定められた部位を覆った状態で環状とされていればよい。例えば、本体部６０から外した状態において、一部が繋がっていなくても、本体部６０を覆った状態において環状ストッパゴムを構成する長尺状のゴム部材を用意し、その長尺状のゴム部材の一端部側に凹み部又は開口部、他端部側に凸部を設ける。そして、防振装置１００の製造時において、本体部６０に巻き付けて、一端部側の凹み部（又は開口部）に、他端部側の凸部を挿入すれば、本体部６０の定められた部位を覆った状態で環状となる。また、定められた部位に一部に凹部（又は凸部）が形成された本体部６０に対し、両端部に凸部（又は凹部）が設けられた長尺状のゴム部材を巻き付け、本体部６０の凹部（又は凸部）に、長尺状のゴム部材の凸部（又は凹部）を挿入してもよい。
【００９２】
また、環状ストッパゴム５０は本体部６０から外した状態では、被覆部５２と連結部５４とが繋がっているとして説明した。しかしながら、横方向から見て、Ｃ形状に構成し、本体部６０において、振動源（又は振動受け部）が接続される側の第１側面４０Ａと、第２外周面４０Ｄと、前記第１側面４０Ａの反対側の第１側面４０Ａの上下方向両端側の部位と、を覆うようにしてもよい。つまり、環状とは、横方向から見て端部の無い状態を意味するのではなく、防振装置１００を構成した場合、防振のために必要な面及びその面に隣接する別の面を覆う状態をいう。
【符号の説明】
【００９３】
１０  第１マウント部、１２  第１内筒部、１６  第１弾性部、２０  第２マウント部、２２  第２内筒部、２６  第２弾性部、４０  筐体、４０Ｄ  外周面（側面に交差する外周面の一例）、４０Ａ  第１側面（振動源側及び振動受け部側に対向する部位の一例）、４０  筐体、５０  環状ストッパゴム（弾性体の一例）、５２  被覆部（弾性体における振動源側及び振動受け部側の一方に向く側面を覆う部位）、５４  連結部、７０  環状ストッパゴム（弾性体の一例）、７２  連結部、１００  防振装置
【図１】
2015140850.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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