(57)【要約】【課題】電子レシート利用により、レシート用紙を積算してどの程度節減できているかについて簡便に確認できる情報処理装置、販売データ処理装置およびプログラムを提供する。【解決手段】実施形態の情報処理装置は、受信手段と、集計手段と、表示データ出力手段と、を備える。受信手段は、電子レシート利用によって節減できたレシート用紙の量に関する節減関連量について、当該節減関連量を示す節減情報を受信する。集計手段は、前記節減情報に基づいて、前記節減関連量を集計単位ごとに集計する。表示データ出力手段は、前記集計手段による集計結果を示した表示データを出力する。【選択図】図２
2015232835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レシート利用によって節減できたレシート用紙の量に関する節減関連量について、当該節減関連量を示す節減情報を受信する受信手段と、
前記節減情報に基づいて、前記節減関連量を集計単位ごとに集計する集計手段と、
前記集計手段による集計結果を示した表示データを出力する表示データ出力手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記表示データ出力手段は、前記節減関連量が所定値に達すると、当該所定値に応じた企画に参加できる旨を表示通知するための表示データを出力するとともに、前記企画への参加申込を受付ける受付手段に係る表示データを出力する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記集計手段は、会員を集計単位として前記節減関連量を集計する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記集計手段は、地域単位の利用者グループを集計単位として前記節減関連量を集計する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記集計手段は、店舗単位の利用者グループを集計単位として前記節減関連量を集計する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置を制御するコンピュータを、
電子レシート利用によって節減できたレシート用紙の量に関する節減関連量について、当該節減関連量を示す節減情報を受信する受信手段と、
前記節減情報に基づいて、前記節減関連量を集計単位ごとに集計する集計手段と、
前記集計手段による集計結果を示した表示データを出力する表示データ出力手段と、
として機能させるプログラム。
【請求項７】
商品の取引情報をレシート用紙に印字出力するか、電子レシートとしてデータ出力するかを選択する出力選択手段と、
前記出力選択手段の選択結果に基づき、紙レシートの印字出力または電子レシートのデータ出力を行うレシート出力手段と、
前記取引情報の情報量に基づいて、電子レシート利用によって節減できたレシート用紙の量に関する節減関連量を示す節減情報を生成する節減情報生成手段と、
前記生成手段が生成した前記節減情報を出力する節減情報出力手段と、
を備えた販売データ処理装置。
【請求項８】
情報処理装置を制御するコンピュータを、
電子レシート利用によって節減できたレシート用紙の量に関する節減関連量について、当該節減関連量を示す節減情報を受信する受信手段と、
前記節減情報に基づいて、前記節減関連量を表示器に表示する表示制御手段と、
前記節減関連量が所定値に達すると、当該所定値に応じた企画に参加できる旨を表示通知する通知手段と、
前記企画への参加申込を受付ける受付手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置、販売データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、決済時に店舗から買物客に渡されるレシートあるいは領収書を電子データ化して客の携帯端末等に送信し、表示させる電子レシートシステムが開発されている。レシートの電子データ化により、利用客はレシートデータを家計簿ソフト等に流用できるなどの利点がある。また、導入店舗にとっても、電子レシートの利用によりレシート用紙の消費を節減することができる等の利点がある。
【０００３】
また、消費者の環境保全意識は年々高まる傾向にある。レシート用紙の使用量を抑えることにより、排出二酸化炭素（ＣＯ２）の削減や森林伐採抑制に貢献できるという視点から、電子レシートの普及を推進しようという動きもある。従来技術としては、領収書の電子化によるＣＯ２削減について、京都議定書に定められている排出権算定基準に基づきＣＯ２削減量を定め、電子領収データに含めて企業のＣＳＲ（Corporate  Social  Responsibility）データとして用いることが開示されている。
【０００４】
しかしながら従来は、電子レシート利用により、レシート用紙を積算してどの程度節減できているのかを簡便に確認することが出来なかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、電子レシート利用により、レシート用紙を積算してどの程度節減できているかについて簡便に確認できる情報処理装置、販売データ処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の情報処理装置は、受信手段と、集計手段と、表示データ出力手段と、を備える。受信手段は、電子レシート利用によって節減できたレシート用紙の量に関する節減関連量について、当該節減関連量を示す節減情報を受信する。集計手段は、前記節減情報に基づいて、前記節減関連量を集計単位ごとに集計する。表示データ出力手段は、前記集計手段による集計結果を示した表示データを出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態にかかる電子レシートシステムの全体構成を示す概略図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末の装置構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、ストアサーバの装置構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本部サーバの装置構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、電子レシートサーバの装置構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、会員マスタのデータ構成例を示す図である。
【図７】図７は、携帯端末の装置構成例を示すブロック図である。
【図８】図８は、電子レシートアプリのスタート画面例を示す図である。
【図９】図９は、レシート用紙節減情報を表示した画面例を示す図である。
【図１０】図１０は、企画への参加が可能となった場合に表示される通知画面例を示す図である。
【図１１】図１１は、電子レシートシステムで実行されるレシート用紙節減情報の登録処理の手順例を示すシーケンス図である。
【図１２】図１２は、電子レシートシステムで実行される、レシート用紙節減情報の閲覧処理およびポイント利用処理の手順例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、実施形態にかかる電子レシートシステムの全体構成を示す概略図である。図１に例示するように、電子レシートシステムは、ＰＯＳ（Point  of  Sales）端末１と、ストアサーバ９と、本部サーバ３と、電子レシートサーバ４と、携帯端末７とを有する。
【０００９】
ＰＯＳ端末１とストアサーバ９とは、店舗内に設けられる。ＰＯＳ端末１とストアサーバ９とは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の店舗内ネットワークＮ１を介して通信可能に接続される。また、ＰＯＳ端末１及びストアサーバ９は、店舗内ネットワークＮ１に接続されたルータ等のネットワーク機器（図示せず）を介して、ネットワークＮ２に接続可能である。ネットワークＮ２は、店舗とチェーン店の運営企業とを繋ぐ専用回線であり、例えば、インターネットやＶＰＮ（Virtual  Private  Network）等が用いられる。なお、店舗に設けられるＰＯＳ端末１の個数は特に問わず、複数台であってもよい。
【００１０】
ＰＯＳ端末１は、売上データ登録処理を実行する販売データ処理装置である。ＰＯＳ端末１は、取引データに基づいて電子レシートおよびレシート用紙節減情報を生成し、ストアサーバ９に出力（送信）する。レシート用紙節減情報とは、電子レシート利用によって節減できたレシート用紙の量に関する節減関連量を示す情報である。詳細は後述する。
【００１１】
ストアサーバ９は、店舗内における売上データ管理や在庫管理等の処理を統括的に行う。即ち、ストアサーバ９は、ＰＯＳ端末１から取引データ、電子レシート、レシート用紙節減情報等を受信する。そして、これら情報を記憶部に格納して管理するとともに、本部サーバ３に送信する。
【００１２】
本部サーバ３は、チェーン展開する店舗（以下、店舗という）を統括的に運営する企業（企業本部）に設けられている。本部サーバ３は、管理下にある店舗のストアサーバ９から取引データを受信し、売上管理、売上分析、在庫管理などを行う。また、本部サーバ３は、各店舗のストアサーバ９からネットワークＮ２を介して電子レシートおよびレシート用紙節減情報を受信する。そして、本部サーバ３は、ネットワークＮ３を介して電子レシートセンタの電子レシートサーバ４に送信する。ここで、ネットワークＮ３は、例えば、インターネットやＶＰＮ等の専用線である。
【００１３】
電子レシートサーバ４は、電子レシートセンタに設けられる。電子レシートセンタは、店舗の運営企業から電子レシートサービスを委託された機関である。電子レシートサーバ４は、本部サーバ３から電子レシートおよびレシート用紙節減情報を受信し、管理する。また、携帯端末７から、電子レシートまたはレシート用紙節減情報の閲覧要求を受信すると、電子レシートサーバ４は電子レシートまたはレシート用紙節減情報の表示データを要求のあった携帯端末７に送信する。
【００１４】
なお、表示データの送信方法は特に問わず、ＨＴＴＰやＨＴＴＰＳ等の汎用プロトコルを用いてもよい。閲覧要求の送信元は、携帯端末７に限られない。本部サーバ３やストアサーバ９、ＰＯＳ端末１あるいはその他の情報処理装置が、電子レシートサーバ４に対して電子レシート、レシート用紙節減情報の閲覧要求を行ってもよい。
【００１５】
尚、図１では運営企業が電子レシートサービスを電子レシートセンタに外部委託した例を図示したが、運営企業が当該企業本部内に電子レシートサーバ４の機能を設けてもよい。換言すれば、電子レシートシステムは、本部サーバ３および電子レシートサーバ４の機能を併せ持つ情報処理装置を有してもよい。
【００１６】
携帯端末７は、電子レシートシステムの利用客（会員）が使用する携帯型情報処理端末である。携帯端末７としては、スマートフォン、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、タブレット型コンピュータ等を用いることができる。携帯端末７は、Ｗｅｂブラウザや、電子レシート関連アプリケーション等を実装し、電子レシートサーバ４がネットワークＮ４上に提供したＷｅｂページにアクセスする。ネットワークＮ４は、インターネット等の公衆通信網である。携帯端末７は、電子レシートサーバ４に自装置が記憶する会員コードを送信して、電子レシートまたはレシート用紙節減情報の閲覧要求を行う。そして、電子レシートサーバ４から受信した表示データに基づいて、電子レシートやレシート用紙節減情報を表示部７３（図７、図９、図１０参照）に表示する。
【００１７】
なお、電子レシートの表示形態は、必ずしも用紙に印字されるレシートのイメージに合わせる必要はない。しかしながら、電子レシートは、紙のレシートに代わるものであり、商品を購入し、店舗が代金を領収したことを証明する電子的領収書となるものである。従って、領収書に必要な情報として、店舗名、購入日時、購入商品の明細、売上合計額、預り金額、釣り金額、レジナンバー、取引ナンバー等が含まれることが望ましい。
【００１８】
また、本実施形態では、携帯端末７が、電子レシートサーバ４を介して電子レシートを受信するとしたが、これに限らず、ＰＯＳ端末１から電子レシートを直接受信してもよい。この場合、ＰＯＳ端末１は、店舗内ネットワークＮ１や図示しない近距離無線通信部を介して接続された携帯端末７に対し、生成した電子レシートを出力する。また、この場合、ＰＯＳ端末１で会員コードによる認証処理を行ってもよい。
【００１９】
企画管理サーバ６は、協賛企業に設けられる。協賛企業とは、レシート用紙節減量に関する節減関連量が所定量に達した場合に、その所定量に応じた企画を利用客に提供する企業のことである。企画の一例としては、レシート用紙節減量に相当する樹木を植樹できる、植樹プラン等を利用できるが、特に限定されるものではない。企画管理サーバ６は、ネットワークＮ４、Ｎ５を介して携帯端末７から企画への参加申込を受付ける。ネットワークＮ５は、インターネット等の公衆通信網である。そして、申込データに含まれる会員情報や企画情報に基づいて、当該申込を受付ける処理を行う。
【００２０】
次に、各装置の機能構成についてより詳細に説明する。
【００２１】
まず、ＰＯＳ端末１の構成について説明する。図２は、ＰＯＳ端末１の装置構成例を示すブロック図である。図２に示すように、ＰＯＳ端末１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等によって構成される制御部１１を備えている。制御部１１は、バス１８を介して操作部１２、プリンタ１３、表示部１４及びスキャナ１５、通信Ｉ／Ｆ（Interface）１６、記憶部１７等と接続されている。制御部１１は、通信Ｉ／Ｆ１６を介して店舗内ネットワークＮ１に接続する。
【００２２】
操作部１２は、オペレータが操作入力を行うための各種の操作キーを備えている。プリンタ１３は、レシートやジャーナル等の印字を行う。表示部１４としては、例えば液晶ディスプレイ等が用いられる。ディスプレイ表面にタッチパネルが設けられる場合には、当該タッチパネルが操作部１２として機能する。表示部１４は、キャッシャ向けに各種情報を表示するオペレータ用ディスプレイ１４ａと、顧客向けに各種情報を表示する客用ディスプレイ１４ｂとを備える。
【００２３】
スキャナ１５は、バーコードや二次元コード等のコードシンボルを光学的に読み取る。スキャナ１５は、例えば、商品に付されたコードシンボルや、携帯端末７に表示された会員コードのコードシンボル等をデコードし、読み取った情報を制御部１１に出力する。
【００２４】
記憶部１７は、例えばＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の記憶装置である。記憶部１７は、売上データ登録処理や、電子レシート生成処理、電子レシート出力処理等を行うためのプログラムを記憶している。また、記憶部１７は、商品名、商品コード、価格等の商品情報等を対応付けた商品マスタを記憶している。
【００２５】
また、記憶部１７は、各種識別コードを記憶している。識別コードとしては例えば、ＰＯＳ端末１をユニークに識別するためのＰＯＳナンバー、ＰＯＳ端末１が設置された店舗を示す店舗コード、店舗を運営する企業の識別コードである企業コード、店舗の業種・業態を区別するコードである業種・業態コード等が用いられる。なお、店舗の業種・業態としては、例えば、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、薬局、レストラン、飲食店などがある。
【００２６】
ＰＯＳ端末１で実行されるプログラムは、図２に示すように、コード受付部２０、売上登録部２１、出力選択部２２、印字制御部２３、節減情報生成部２４、電子レシート生成部２５、データ出力部２６を含むモジュール構成となっている。そして、制御部１１のＣＰＵが当該プログラムをＲＡＭに展開して実行することで、上記各部の機能が実現される。
【００２７】
コード受付部２０は、スキャナ１５が商品に付されたコードシンボルを読み取ると、当該コードシンボルにエンコードされた商品コードを読み取ってその入力を受付ける。また、コード受付部２０は、携帯端末７の表示部７３（図７参照）に表示されたコードシンボルＣＳ（図８参照）から、当該コードシンボルＣＳにエンコードされた会員コードを読み取ってその入力を受付ける。
【００２８】
尚、コード受付部２０は、近距離無線通信等、他の通信手段によって携帯端末７から会員コードを受付けてもよい。近距離無線通信としては、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）やBluetooth（登録商標）等の方式を用いればよい。
【００２９】
また、コード受付部２０は、会員コードが格納されたＩＣカードや磁気カード等の媒体から会員コードを受付けてもよい。なお、ＩＣカードを用いる場合、ＰＯＳ端末１はＩＣカードリーダライタ等の読取／書込部を備えればよい。また、磁気カードを用いる場合、ＰＯＳ端末１は、磁気カードのカードリーダ／カードライタ等を備えればよい。
【００３０】
売上登録部２１は、コード受付部２０の受付処理に応じて、商品コードに対応する商品情報を商品マスタから読み込み、ＲＡＭに仮登録する。また、売上登録部２１は、商品名、商品コード、商品価格、点数などの個々の商品情報と、一取引分の合計金額、合計点数、預り額、釣銭額等の情報と、取引番号（レシート番号）、取引日時、レジ番号、店員情報等の情報とを含めて、取引データ（レシートデータ）を生成し、ＲＡＭに格納する。
【００３１】
出力選択部２２は、操作部１２からの選択操作に基づき、取引データをレシート用紙に印字出力するか、電子レシートとしてデータ出力するかを選択する。
【００３２】
印字制御部２３は、出力選択部２２により紙レシートの印字出力が選択されると、取引データの印字データを生成し、プリンタ１３に出力する。プリンタ１３は印字データに基づいてレシートを印刷する。
【００３３】
節減情報生成部２４は、出力選択部２２により電子レシートの出力が選択されると、レシート用紙の節減関連量を示すレシート用紙節減情報を生成する。
【００３４】
節減関連量とは、電子レシートの利用により節減することができた、レシート用紙の節減量に関連する量的情報のことである。節減関連量としては、例えば、節減できたレシート用紙の長さ、面積、重量、印字行数、印字長（行数方向の長さ）などを任意に用いることができる。なお、これら節減関連量は、厳密に算出されずともよく、概算値が算出されてもよい。また、電子レシートを利用した回数は、レシート用紙の節減に寄与するので、これを節減関連量として用いてもよい。
【００３５】
節減情報生成部２４は、節減関連量の種類を示す情報と、量的情報とを対応付け、電子レシートの識別番号（レシート番号など）、会員コード等の識別情報を付してレシート用紙節減情報とする。なお、レシート用紙節減情報は、上記以外の識別情報や他の情報を含んでもよい。
【００３６】
ここで、節減できたレシート用紙の長さについて、その算出例を説明する。尚、算出方法はこれに限定されるものではない。節減情報生成部２４は、下記式（１）〜（３）によって、レシート用紙の節減長さを算出する。
レシート用紙の節減長さ＝固定データの印字長＋取引データの印字長・・・・・（１）
固定データの印字長＝プリンタ印字間隔×固定データの行数        ・・・・・（２）
取引データの印字長＝プリンタ印字間隔×取引データの行数        ・・・・・（３）
【００３７】
印字長とは、行数方向の長さのことである。また、固定データとは、取引ごとに変化しないデータのことであり、店舗名や店舗所在地、連絡先などを示した情報である。プリンタ印字間隔は、ＰＯＳ端末１が有するプリンタ１３の機種や印字設定によって異なる値である。
【００３８】
取引データとは、取引ごとに変化するデータのことである。通常の紙レシートでは、１点の売上商品につき、商品名、価格、個数等の商品情報が１行に納められて印字される。従って、取引データの行数は、商品点数に基づいて求めることができる。尚、値引やクーポン使用、会員ポイント割増等の付加的情報がある場合には、その行数もカウントすればよい。また、取引内容に応じて付加されるような広告表示やクーポン表示については、取引ごとにその印字長が変化する場合があるので、取引データの一種として扱ってもよい。
【００３９】
電子レシート生成部２５は、売上登録部２１が上述のように登録した一取引分の取引データに基づき、電子レシート（電子レシートデータ）を生成する。即ち、電子レシート生成部２５は、売上登録部２１が上述のように登録した非構造化形式のレシートデータを、構造化データに変換し、電子レシートを生成する。また、電子レシート生成部２５は、コード受付部２０が読み取った会員コードと、記憶部１７に格納されている、企業コード、店舗コード等の各種識別コードを電子レシートに含める。
【００４０】
また、電子レシート生成部２５は、コード受付部２０が読み取った会員コードと、記憶部１７に格納されている各種識別コードを電子レシートに含める。これにより電子レシートには、会員コード、レシート番号、ＰＯＳ端末１の識別情報（ＰＯＳナンバー）、企業コード、店舗コード等の各種識別情報が付加される。
【００４１】
なお、企業コード、業種・業態コードについては本部サーバ３が記憶してもよい。そして、本部サーバ３が、ＰＯＳ端末１から受信した電子レシートにこれらコードを付して電子レシートサーバ４に送信してもよい。
【００４２】
データ出力部２６は、電子レシート生成部２５が電子レシートを生成すると、生成された電子レシートをストアサーバ９に送信する。また、データ出力部２６は、電子レシート出力のタイミングで、レシート用紙節減情報をストアサーバ９に送信する。尚、レシート用紙節減情報は、電子レシートのデータに含められてもよいし、電子レシートとは別データとして出力されてもよい。また、データ出力のタイミングは特に限定されず、所定時刻または所定の時間間隔で出力してもよい。また、出力先やデータ経由方法は特に限定されず、実施形態に応じて適宜変更されればよい。例えば、データ出力部２５は、ストアサーバ９や本部サーバ３を介さずに、電子レシートデータを直接電子レシートサーバ４に送信してもよい。
【００４３】
尚、ストアサーバ９やその他の情報処理装置が、節減情報生成部２４、電子レシート生成部２５およびデータ出力部２６の機能のうち少なくともいずれか１つを備えてもよい。そして、当該装置が、ＰＯＳ端末１から取引データを受け取って電子レシートまたはレシート用紙節減情報を生成し、外部に出力してもよい。
【００４４】
次に、ストアサーバ９の構成について説明する。図３は、ストアサーバ９の装置構成例を示すブロック図である。ストアサーバ９は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により構成される制御部９１を備えたコンピュータである。制御部９１は、バス９４を介して、通信Ｉ／Ｆ９２と、記憶部９３と接続されている。尚、制御部９１には、バス９４および各種インタフェースを介して図示しない操作部および表示器を接続することができる。制御部９１は、通信Ｉ／Ｆ９２を介して、店舗内ネットワークＮ１やネットワークＮ２に接続する。記憶部９３は、売上データ管理処理、在庫管理処理、電子レシート送受信処理、電子レシート管理処理等を行うためのプログラムを記憶している。また、記憶部９３は、本部サーバ３から送信された商品マスタ、店舗内のＰＯＳ端末１から送信された電子レシートおよび売上データ等の各種データを格納する。制御部９１は、記憶部９３に格納されたプログラムを実行することにより上記各処理を実行する。一例として、制御部９１は、ＰＯＳ端末１から受信した電子レシート、レシート用紙節減情報、取引データ等のデータを、本部サーバ３に送信する。
【００４５】
次に、運営企業の本部サーバ３の構成について説明する。図４は、本部サーバ３の装置構成例を示すブロック図である。本部サーバ３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により構成される制御部３１を備えたコンピュータである。制御部３１は、バス３４を介して、通信Ｉ／Ｆ３２と、記憶部３３と接続されている。尚、制御部３１には、バス３４および各種インタフェースを介して操作部および表示器が接続される。制御部３１は、通信Ｉ／Ｆ３２を介して、ネットワークＮ２やネットワークＮ３に接続する。記憶部３３は、売上データ管理処理、在庫管理処理、電子レシート送受信処理、電子レシート管理処理等を行うためのプログラムを記憶している。また、記憶部３３は、店舗のストアサーバ９から送信された電子レシートや、売上データ等の各種データを格納する。制御部３１は、記憶部３３に格納されたプログラムを実行することにより、上記各処理を実行する。
【００４６】
次に、電子レシートセンタの電子レシートサーバ４について説明する。図５は、電子レシートサーバ４の装置構成例を示すブロック図である。電子レシートサーバ４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により構成される制御部４１を備えたコンピュータである。制御部４１は、バス４４を介して、通信Ｉ／Ｆ４２と、記憶部４３と接続されている。制御部４１は、通信Ｉ／Ｆ４２を介して、ネットワークＮ３、ネットワークＮ４に接続する。
【００４７】
記憶部４３には、電子レシート記憶部４５と、会員マスタ４６とが格納されている。電子レシート記憶部４５は、本部サーバ３から受信した電子レシートを、会員コード、取引番号等の識別情報によって識別できる状態で記憶するメモリ領域である。会員マスタ４６は、会員コードに対応付けて、会員氏名等の会員情報と、上述したレシート用紙節減情報等を記憶するメモリ領域である。
【００４８】
図６は、会員マスタ４６のデータ構成例を示す図である。会員マスタ４６には、会員コードに対応付けて、会員名等の会員情報、レシート用紙節減情報が格納される。
【００４９】
また、記憶部４３には、電子レシートサーバ４に上述の各処理を実行させるためのプログラムが格納されている。電子レシートサーバ４で実行されるプログラムは、図５に示すように、受信部５１、節減情報管理部５２、送信部５３を含むモジュール構成となっている。そして、制御部４１のＣＰＵが当該プログラムをＲＡＭに展開して実行することで、上記各部の機能が実現される。
【００５０】
受信部５１は、本部サーバ３から電子レシートを受信し、電子レシート記憶部４５に格納する。また、受信部５１は、本部サーバ３からレシート用紙節減情報を受信し、会員コードに対応付けて会員マスタ４６に格納する。また、受信部５１は、ネットワークＮ４を介して携帯端末７から各種要求データや応答データを受信する。
【００５１】
節減情報管理部５２は、会員マスタ４６に格納したレシート用紙節減情報を管理する。例えば、節減情報管理部５２は、ＰＯＳ端末１から受信したレシート用紙節減情報に基づいて、新たな節減関連量を算出してもよい。算出される節減関連量の例としては、
・レシート用紙節減によるＣＯ２削減量
・森林伐採を防止できた削減仮想面積
・印字処理にかかる節電量
など、環境負荷低減に関する量的情報を用いることができる。
【００５２】
その他にも、節減関連量に応じてポイントが付与されるポイント制を利用してもよい。一例として、節減情報管理部５２は、下記式（４）のようにレシート用紙節減長さに応じてレシート用紙節減ポイントを算出する。
レシート用紙節減ポイント＝レシート用紙節減長さ×定数          ・・・・・（４）
【００５３】
また、節減情報管理部５２（集計手段）は、レシート用紙の節減関連量を、会員コードで識別される会員ごとに集計する。そして、節減関連量が予め定められた所定値（所定量、所定レベル）に達すると、当該所定値に対応付けられた企画への参加条件を満たしたと判定する。また、節減情報管理部５２は、企画に対する達成度を算出し、会員マスタ４６にて管理してもよい。
【００５４】
尚、節減関連量の集計単位は個人会員に限定されない。節減情報管理部５２は、地域コードで識別される地域単位の利用者グループを集計単位として、節減関連量を集計してもよい。また別の例として、節減情報管理部５２は、店舗コードで識別される店舗単位の利用者グループを集計単位として、節減関連量を集計してもよい。
【００５５】
送信部５３は、本部サーバ３、携帯端末７からのデータ閲覧要求に応じて、電子レシート記憶部４５または会員マスタ４６に格納されているデータを読み出して、送信する。
尚、送信部５３は、データ閲覧要求に応じて、要求されたデータのデータ形式を適宜変換して出力する。
【００５６】
例えば、本部サーバ３から電子レシートまたはレシート用紙節減情報の閲覧要求があれば、送信部５３は、閲覧要求のあった条件に応じてデータを閲覧用Ｗｅｂページに表示させるための表示データを生成し、本部サーバ３に送信する。また、携帯端末７が会員コードを用いて閲覧用Ｗｅｂページにアクセスすると、送信部５３は当該会員コードに対応する電子レシートまたはレシート用紙節減情報（節減関連量）の表示データを携帯端末７に送信する。或いは、携帯端末７が電子レシート関連アプリを介して閲覧要求をした場合、送信部５３はアプリ画面の表示データを生成して携帯端末７に送信する。
【００５７】
さらに、送信部５３は、節減情報管理部５２により企画参加条件が満たされたと判定された利用者（会員または利用者グループ）に対し、当該企画へ参加可能であることを通知するための表示データを生成し、送信する。加えて送信部５３は、当該企画への参加申込を受付ける受付手段に係る表示データを生成し、送信する。具体例は図１０とともに後述する。
【００５８】
また、送信部５３は、企画に対する達成度を表示するための表示データを生成し、携帯端末７に送信してもよい。また、送信部５３は、すでに参加した企画に関する表示を行うための表示データを生成し、携帯端末７に表示してもよい。
【００５９】
次に、携帯端末７の構成例について説明する。図７は、携帯端末７の装置構成例を示すブロック図である。携帯端末７においては、従来一般的に用いられている携帯型情報処理装置のハードウェア構成を利用すればよい。即ち、図７に示すように、携帯端末７は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により構成される制御部７１を備えている。制御部７１には、バス７６や各種インタフェースを介して、タッチパネルや操作キー等の操作部７２と、液晶ディスプレイ等の表示部７３と、通信Ｉ／Ｆ７４と、記憶部７５とが接続されている。制御部７１は、通信Ｉ／Ｆ７４を介してネットワークＮ４に接続可能である。なお制御部７１は、通信Ｉ／Ｆ７４を介して店舗内ネットワークＮ１に接続してもよい。
【００６０】
記憶部７５は、電子レシート関連のアプリケーションプログラム（電子レシート関連アプリ）を格納している。電子レシート関連アプリは、図７に示すように、送受信部８１、表示制御部８２、受付部８３を含むモジュール構成となっている。そして、制御部７１のＣＰＵが当該プログラムをＲＡＭに展開して実行することで、上記各部の機能が実現される。
【００６１】
送受信部８１は、データの送受信処理を行う。即ち送受信部８１は、記憶部７５が格納する会員コードを電子レシートサーバ４に送信し、電子レシートやレシート用紙節減情報の閲覧要求を行う。また、送受信部８１は、要求した会員コードに対応する電子レシートまたはレシート用紙節減情報等を表示するための表示データを、電子レシートサーバ４から受信する。
【００６２】
表示制御部８２は、表示部７３への表示出力を制御する。例えば表示制御部８２は、送受信部８１が電子レシートサーバ４から受信した表示データに基づいて、電子レシート関連アプリの各種画面（図８〜図１０参照）を表示部７３に表示させる。尚、電子レシートやレシート用紙節減情報の閲覧は、電子レシート関連アプリを用いて行うこともできるし、Ｗｅｂブラウザを介して行うこともできる。
【００６３】
受付部８３は、操作部７２に対する操作に応じて、表示画面に表示されたアイコンの選択操作などの操作を受付ける。
【００６４】
次に、携帯端末７が表示する画面の構成例について、図８ないし図１０を用いて説明する。
【００６５】
図８は、電子レシートアプリのスタート画面例を示す図である。表示制御部８２は、電子レシートアプリの起動時に、図８に示すようなスタート画面を表示部７３に表示する。表示制御部８２は、記憶部７５に格納されている画像データに基づき、スタート画面に会員コードのコードシンボルを表示する。客（会員）は、スタート画面を店員に掲示し、店員は会員コードのコードシンボルをＰＯＳ端末１のスキャナ１５でスキャンする。これにより、ＰＯＳ端末１は会員コードの入力を受付ける。
【００６６】
また、スタート画面には、電子レシートを閲覧するためのアイコン８５や、レシート用紙節減情報（例えば、レシート用紙節減ポイント）を閲覧するためのアイコン８６が設けられている。受付部８３がアイコン８５の選択操作を受付けると、送受信部８１は、記憶部７５に格納されている会員コードを用いて、電子レシートサーバ４に電子レシートの表示データの送信を問い合わせる。尚、携帯端末７は、パスワードを入力させる画面を表示させ、入力されたパスワードを会員コードとともに電子レシートサーバ４に送信してもよい。電子レシートサーバ４は、電子レシート記憶部４５の格納情報を用いて、会員コードとパスワードとによりユーザ認証を行う。そして、正常に認証できれば、携帯端末７による電子レシートデータのダウンロードを許可する。携帯端末７の表示制御部８２は、ダウンロードした表示データに基づき、過去の取引分の電子レシートを表示部７３に表示する（不図示）。
【００６７】
また、受付部８３がアイコン８６の選択操作を受付けると、送受信部８１は、記憶部７５に格納されている会員コードを用いて、電子レシートサーバ４にレシート用紙節減情報に関する表示データの送信を問い合わせる。電子レシートサーバ４の送信部５３は、会員マスタ４６から会員コードに対応するレシート用紙節減情報を読み出して表示データを生成し、携帯端末７に送信する。携帯端末７の表示制御部８２は、ダウンロードした表示データに基づき、現時点におけるレシート用紙節減情報の集計結果を表示部７３に表示する。これにより、表示部７３には、節減関連量の集計結果（積算量）が表示される（図９参照）。
【００６８】
図９は、レシート用紙節減情報を表示した画面例を示す図である。図９では、レシート用紙の節減関連量として、レシート用紙節減ポイント、電子レシートの利用回数、電子レシート利用によるＣＯ２削減量を表示した例を示している。また、図９の例では、節減関連量に応じて植樹を行える企画が連携され、当該企画に対する達成度として、現時点で何本分の植樹が可能かを表示した例を示している。
【００６９】
図１０は、企画への参加が可能となった場合に表示される通知画面例を示す図である。電子レシートサーバ４の送信部５３は、企画への参加が可能となったことを通知するための表示データを生成し、携帯端末７に送信する。携帯端末７の表示制御部８２（通知手段）は、受信した表示データに基づいて、図１０に示すような画面を表示部７３に表示し、企画への参加可能の旨を表示通知する。即ち、表示制御部８２は、「スギの木：１本分」と表示して、１本分の植樹が可能となったことを表示通知する。また、表示制御部８２は、植樹企画に申し込むためのアイコン８７を表示通知する。
【００７０】
受付部８３は、アイコン８７が選択操作されると、植樹企画に参加する旨の指示を受付ける。アイコン８７には当該企画の接続先情報が対応付けられている。接続先情報は例えば、その企画申込に要する情報を入力するためのＷｅｂページのＵＲＬ等である。なお、接続先は特に限定されないが、本実施形態では、企画提供元の協賛企業の企画管理サーバ６を接続先とする。
【００７１】
送受信部８１は、アイコン８７に対応付けられた接続先情報を用いて企画申込を行うためのＷｅｂページに接続する。表示制御部８２は、接続先のＷｅｂページを表示部７３に表示する。受付部８３は操作部７２からの操作に応じて申込に必要な各種入力情報を受付け、企画管理サーバ６に送信する。
【００７２】
次に、電子レシートシステムで実行されるレシート用紙節減情報の登録処理の手順について説明する。図１１は、電子レシートシステムで実行されるレシート用紙節減情報の登録処理の手順例を示すシーケンス図である。
【００７３】
まず、ＰＯＳ端末１の売上登録部２１は、購入商品の商品情報を入力することにより、商品登録を行う（ステップＳ１）。一例として、店員は商品に付された商品コードをスキャナ１５で読み取るか、操作部１２によって入力する。売上登録部２１は商品コードに対応する商品名、価格等の商品情報を記憶部１７に格納されている商品マスタ（不図示）から読み込み、売り上げる商品の情報としてＲＡＭに格納する。
【００７４】
次に、ＰＯＳ端末１のコード受付部２０は、電子レシートの会員コードの入力を受付ける。即ち、客（会員）は携帯端末７に電子レシート関連アプリを起動させ、上述のスタート画面（図８参照）を表示部７３に表示させる（ステップＳ２）。そして会員は、当該スタート画面を店員に提示し、店員はＰＯＳ端末１のスキャナ１５を用いて当該画面に表示されたコードシンボルを読み取る。ＰＯＳ端末１のコード受付部２０は、コードシンボルをデコードして会員コードの入力を受付ける（ステップＳ３）。
【００７５】
ＰＯＳ端末１の電子レシート生成部２５は、ステップＳ１で登録した取引データ、店舗コードと、ステップＳ３で読み取った会員コードなどを含めて電子レシートのデータを生成する（ステップＳ４）。また、ＰＯＳ端末１の節減情報生成部２４は、上述のように取引データに基づいてレシート用紙節減情報を生成する（ステップＳ５）。
【００７６】
ＰＯＳ端末１のデータ出力部２６は、ステップＳ４で生成した電子レシートと、ステップＳ５で生成したレシート用紙節減情報とをストアサーバ９に送信する（ステップＳ６）。ストアサーバ９は随時または所定のタイミングで、電子レシートおよびレシート用紙節減情報を本部サーバ３に出力する（ステップＳ７）。本部サーバ３は、随時または所定のタイミングで電子レシートおよびレシート用紙節減情報を電子レシートサーバ４に出力する（ステップＳ８）。
【００７７】
電子レシートサーバ４の受信部５１は、受信した電子レシートを会員コードに対応付けて電子レシート記憶部４５に登録する（ステップＳ９）。また、受信部５１は、レシート用紙節減情報を会員コードに対応付けて会員マスタ４６に登録する（ステップＳ９）。節減情報管理部５２は、受信したレシート用紙節減情報に基づき、上述した各種節減関連量を算出し、会員マスタ４６に登録する（ステップＳ９）。
【００７８】
次に、電子レシートシステムで実行される、レシート用紙節減情報の閲覧処理およびポイント利用処理の手順について説明する。図１２は、電子レシートシステムで実行されるレシート用紙節減情報の閲覧処理およびポイント利用処理の手順例を示すシーケンス図である。
【００７９】
携帯端末７の受付部８３は、レシート用紙節減情報を閲覧するためのアイコン８６（図８参照）について、その選択操作を受付けたか否かを判定する（ステップＳ１０）。選択操作を受付けなければステップＳ１０に戻る。選択操作を受付けると（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、送受信部８１は、記憶部７５が記憶している会員コードを用いて、レシート用紙節減情報の閲覧問合せを行う（ステップＳ１１）。
【００８０】
電子レシートサーバ４の受信部５１は、携帯端末７から閲覧問合せを受信する（ステップＳ１１）。節減情報管理部５２は、閲覧問合せのあった会員コードのレシート用紙節減情報を会員マスタ４６から読み出し、企画の参加条件が満たされているか判定する（ステップＳ１２）。企画への参加条件が満たされていない場合（ステップＳ１２：Ｎｏ）、送信部５３は、レシート用紙節減情報を含む表示画面（図９参照）の表示データを携帯端末７に送信する（ステップＳ１３）。携帯端末７の表示制御部８２は、当該表示画面を表示部７３に表示し（ステップＳ１４）、その後は図中Ｂに移行して、携帯端末７の戻るボタンやホームボタン等の操作に応じてスタート画面（図８参照）を表示したり、アプリを終了したりする。
【００８１】
一方、参加条件が満たされている場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、送信部５３は、企画の申込を受付けるためのアイコン８７を含む表示画面（図１０参照）の表示データを携帯端末７に送信する（ステップＳ１５）。
【００８２】
携帯端末７の送受信部８１が表示データを受信すると、表示制御部８２は当該データを用いてアイコン８７を含む表示画面（図１０参照）を表示部７３に表示する（ステップＳ１６）。受付部８３が当該表示画面においてアイコン８７の選択操作を受付けると（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、送受信部８１は、当該アイコン８７のリンク先である企画管理サーバ６のＷｅｂページに接続する。そして表示制御部８２は、企画申込画面の表示データを受信して表示部７３に表示し、受付部８３は当該画面から企画申込みに要する情報を受付ける。携帯端末７の送受信部８１は、当該画面から受付けた情報を企画管理サーバ６に送信し、企画申込を行う（ステップＳ２０）。企画管理サーバ６は、企画申込画面を介して携帯端末７から受信した情報を用いて、企画への申込を受付ける（ステップＳ２１）。
【００８３】
携帯端末７の送受信部８１は、ポイント利用情報を電子レシートサーバ４に送信し（ステップＳ２２）、その後はＢに移行し上述と同様の処理を行う。ポイント利用情報としては、アイコン８７と対応付けられた企画の申込に要したポイント数や、企画を識別するための企画識別情報、企画名等の情報が含まれる。ポイント交換ではなく、他の節減関連量で企画参加する場合には、当該節減関連量の利用量を利用情報に含めればよい。電子レシートサーバ４の節減情報管理部５２は、ポイント利用情報を受信すると、会員マスタ４６のレシート用紙節減情報（ポイント残数など）を更新する（ステップＳ２３）。
【００８４】
一方、アイコン８７が選択されない場合（ステップＳ１７：Ｎｏ）は、表示制御部８２は画面表示を続ける。そして、Ｂに移行して上述と同様の処理を行う。
【００８５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００８６】
例えば、各種表示データの生成処理については、電子レシートサーバ４と携帯端末７とが協働、分担して行えばよい。すべての表示データを電子レシートサーバ４が送信してもよいし、一部の表示データを携帯端末７にインストールされるアプリケーションプログラムが予め記憶保持していてもよい。
【００８７】
また、本実施形態の各装置が有する機能は、上述した例に限定されない。各装置の機能は他の装置が有していてもよく、ネットワーク接続された複数の情報処理装置が上記機能を分担して有してもよい。また、電子レシートサーバ４が有する機能を携帯端末７に備えてもよいし、携帯端末７の機能を電子レシートサーバ４によって提供してもよい。
【００８８】
具体例としては、上述において電子レシートサーバ４が有するとした機能を電子レシート関連アプリに備えてもよい。例えば、電子レシートサーバ４がレシート用紙節減情報の集計処理を管理したが、個人客分の集計については携帯端末７が独立して集計することができる。従って、電子レシート関連アプリが、個人客分の節減関連量の積算値を算出、管理してもよい。さらに、電子レシート関連アプリが上述のように他の節減関連量を新たに算出し、管理してもよい。そして、電子レシート関連アプリが企画参加の可否判定を行い、携帯端末７に予め格納された表示データを用いて、企画参加可能となったことを通知してもよい。
【００８９】
また、ポイント閲覧に関しては、携帯端末７のみならず客のＰＣ（Personal  Computer）等、非携帯型の情報処理装置がその処理を行うとしてもよい。
【００９０】
また、会員マスタ４６は、会員がすでに利用した利用ポイント数などの利用済み情報、植樹した本数などの参加した企画に関する情報を管理してもよい。そして、携帯端末７の表示部７３や他の情報処理装置の表示部（不図示）が、これら利用済み情報などを表示してもよい。例えば、図９や図１０のポイント通知画面において、個人会員がすでに植樹した本数を表示すればよい。また、集計単位が地域や店舗などのグループである場合には、企画について情報提供するＷｅｂページ等において、地域ごと或いは店舗ごとに植樹した本数を示せばよい。
【００９１】
以上説明した通り、本実施形態においては、レシート用紙の節減量に関する節減関連量を集計し、その集計結果の表示データを出力する。従って、本実施形態によれば、レシート用紙を積算してどの程度節減できているかについて、簡便に確認できる情報処理装置、販売データ処理装置およびプログラムを提供することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１…ＰＯＳ端末、３…本部サーバ、４…電子レシートサーバ、６…企画管理サーバ、７…携帯端末、９…ストアサーバ、２０…コード受付部、２１…売上登録部、２２…出力選択部、２３…印字制御部、２４…節減情報生成部、２５…電子レシート生成部、２６…データ出力部、５１…受信部、５２…節減情報管理部、５３…送信部、４５…電子レシート記憶部、４６…会員マスタ、８１…送受信部、８２…表示制御部、８３…受付部。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９３】
【特許文献１】特許第５０４２６０６号公報
【図１】
2015232835.tif 000003
【図２】
2015232835.tif 000004
【図３】
2015232835.tif 000005
【図４】
2015232835.tif 000006
【図５】
2015232835.tif 000007
【図６】
2015232835.tif 000008
【図７】
2015232835.tif 000009
【図８】
2015232835.tif 000010
【図９】
2015232835.tif 000011
【図１０】
2015232835.tif 000012
【図１１】
2015232835.tif 000013
【図１２】
2015232835.tif 000014