(57)【要約】      （修正有）【課題】取付作業性を向上できるコネクタユニットを提供する。【解決手段】幹線８２から分岐した枝線８１の先端に電気的に接続された端子を収容するコネクタ２０と、側面と底面とを有する有底筒状に形成されてコネクタ２０の枝線８１の引出面側に組み付けられることにより、枝線８１及び幹線８２の配索方向を誘導するコネクタカバー１０Ａと、側面に形成された、枝線８１が引き出される枝線引出口１７と、コネクタカバー１０Ａに取り付けられて幹線８２を結束する結束バンド９１Ａと、を備える。【選択図】図３
2015103316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幹線から分岐した枝線の先端に電気的に接続された端子を収容するコネクタと、
側面と底面とを有する有底筒状に形成されて前記コネクタの前記枝線の引出面側に組み付けられることにより、前記枝線及び前記幹線の配索方向を誘導するコネクタカバーと、
前記側面に形成された、前記枝線が引き出される枝線引出口と、
前記コネクタカバーに取り付けられて前記幹線を結束する結束バンドと、
を備えることを特徴とするコネクタユニット。
【請求項２】
前記コネクタカバーは、前記側面又は前記底面に形成された被係止部を有し、
前記結束バンドは、係止部を有し、
前記係止部と前記被係止部とが係合することにより、前記結束バンドが前記コネクタカバーに取り付けられる、
ことを特徴とする請求項１のコネクタユニット。
【請求項３】
前記結束バンドは、挟持部を有し、
前記挟持部が前記コネクタカバーを挟持することにより、前記結束バンドが前記コネクタカバーに取り付けられる、
ことを特徴とする請求項１のコネクタユニット。
【請求項４】
前記挟持部は、前記コネクタカバーの前記枝線引出口に係止する爪部を有する、
ことを特徴とする請求項３のコネクタユニット。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１つのコネクタユニットである結束型コネクタユニットと、挿通型コネクタユニットと、を備え、前記幹線及び前記枝線を所定の配索経路で誘導する配索構造であって、
前記挿通型コネクタユニットは、前記結束型コネクタユニットと共通の前記コネクタと、底面と側面とを有する有底筒状に形成されて前記コネクタの前記引出面側に組み付けられる挿通型コネクタカバーと、を備え、前記挿通型コネクタカバーの対向する前記側面には電線挿通口が形成され、該電線挿通口に前記幹線が挿通されると共に該電線挿通口から前記枝線が引き出される、
ことを特徴とする配索構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタユニット及び当該コネクタユニットを含む配索構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両には、電子機器にバッテリからの電力や制御装置からの制御信号を伝えるための電線が配索される。これら電線を配索する際には、配索経路の規制や電線の保護を適切に行う必要がある。例えば、特許文献１及び２には、コネクタから外部に引き出された電線の保護及び経路規制を実現するためのカバーを備えるコネクタが開示されている。
【０００３】
また、特許文献３には、電子部品間の信号伝達や外部との信号伝達を行うためにトランスミッション内部に電線を配索した例が開示されている。この種の従来のトランスミッションは、ミッションケースの中に、入力軸の回転を所望の回転数に変更して出力軸側に伝達する変速用ギア機構と、この変速用ギア機構を制御するために必要なセンサやソレノイド等の電子部品と、これら電子部品を保持するための基板と、電子部品間の信号伝達や外部との信号伝達を行うための電線と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１０５５２４号公報
【特許文献２】特開平７−１５３５２１号公報
【特許文献３】特開２００４−０２８５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図７は、従来のミッションケース内部における電線の配索形態の一例を模式的に示す平面図である。図７に示す例では、矩形状のミッションケース１７０の中に、電子部品等を固定するためのベース部材１６０と、ベース部材１６０に固定された複数の（図７の例では、７つ。）ソレノイド１５０と、ソレノイド１５０各々の側面に固定された相手方コネクタ１４０（例えば、オスコネクタ。）と、相手方コネクタ１４０と嵌合するコネクタ１２０（例えば、メスコネクタ。）と、コネクタ１２０から引き出されて導出口１７１まで延長され、当該導出口１７１から外部に導出される電線１８０と、が収容されている。電線１８０は、コネクタ１２０から引き出される枝線１８１と、これら枝線１８１が束状とされた幹線１８２とからなる。ミッションケース１７０は、図示しない別体のカバーにより液密に覆われる。そして、ミッションケース１７０とカバーとに囲まれた内部空間にオイルが充填される。
【０００６】
このような従来の配索形態では、図７に示すように、コネクタ１２０から導出された電線１８０がそれぞれ導出口１７１に向けて導出されるので、電線１８０の配索経路の規制が困難であった。このため、図７に符号１８５で示すように電線１８０の配索経路が乱れる場合があった。この場合、封止作業時にミッションケース１７０とカバーとの間に電線１８０が挟まり、ミッションケース１７０内部の液密を保持できない可能性があった。
【０００７】
このような挟み込みを防止するために、上記特許文献１及び２に示されるようなコネクタを用いることが考えられるが、当該コネクタは大型成形品であるので比較的広い取り付けスペースが必要であり、ミッションケース１７０が大型化してしまう。また、この場合、当該コネクタを取り付けるための固定機構が必要となることからも、ミッションケース１７０が大型化してしまう。さらに、当該コネクタを用いると配索経路が固定されてしまうため、設計変更に対する柔軟性に乏しく、部品の流用が難しい。
【０００８】
また、電線１８０のうちの幹線１８２部分を図示しないバインダーで束ねることも考えられるが、電線１８０の配索経路が適切に規制されるように取り付けることは難しく、またコスト高である。また、挟み込みを防止するために、コネクタ１２０とミッションケース１７０の側面との間の空間を広くとることが考えられるが、ミッションケース１７０が大型化してしまう。また、従来の配索形態では、電線１８０がコネクタ１２０から直接引き出されるため、電線１８０に引張り力が作用した場合、コネクタ１２０内部に収容された端子に力が作用しやすく、接続不良等を引き起こす可能性がある。さらに、従来の配索形態では、コネクタ１２０の枝線１８１の引出面側が開口しているため、微細な金属破片（コンタミ）が当該開口からコネクタ１２０の内部に進入するおそれがあり、ショートを引き起こす可能性があった。
【０００９】
これに対して、本出願人は、図８及び図９に示すようなコネクタユニットを本発明の先行発明として考案した。図８は、先行発明に係るコネクタユニットを用いた場合の、ミッションケース内における電線の配索形態の一例を示す平面図であり、図９は、先行発明に係るコネクタユニットを用いた場合の電線の配索形態を示す斜視図である。先行発明に係るコネクタユニットは、後述する実施形態の挿通型コネクタユニット３０Ｃ（図１及び図６参照。）と共通のものである。また、当該先行発明に係るコネクタユニット（挿通型コネクタユニット３０Ｃ）は、後述するように実施形態に係るコネクタユニット（後述する第１結束型コネクタユニット３０Ａ及び第２結束型コネクタユニット３０Ｂ。）と共通のコネクタ２０を有する。
【００１０】
挿通型コネクタユニット３０Ｃは、幹線８２から分岐した枝線８１が引き出されるコネクタ２０と、底面と側面とを有する有底筒状に形成され、コネクタ２０の枝線８１の引出面側に組み付けられるコネクタカバー１０Ｃと、を備え、ミッションケース７０内に収容される。コネクタ２０は、枝線８１の先端に電気的に接続された端子（例えば、メス端子。図示せず。）を収容しており、ソレノイド５０の側面に固定された相手方コネクタ４０と嵌合する。相手方コネクタ４０の内部には前記端子と電気的に接続する複数の相手方端子（例えば、オス端子。図示せず。）が収容されており、コネクタ２０と相手方コネクタ４０とが嵌合すると、これら両端子が電気的に接続される。
【００１１】
コネクタカバー１０の対向する側面には電線挿通口１６が形成されており、図９に示すように、電線挿通口１６に幹線８２が挿通されると共に電線挿通口１６から枝線８１が引き出される。図９に示すように、隣接する挿通型コネクタユニット３０Ｃからの幹線８２が電線挿通口１６に挿通されてコネクタカバー１０Ｃの内部を通過し、当該幹線８２と引き出された枝線８１とが合流して次の挿通型コネクタユニット３０Ｃ側に配索される幹線８２となる。すなわち、コネクタカバー１０Ｃは、電線挿通口１６に枝線８１及び幹線８２が挿通される挿通型コネクタカバーである。このように、挿通型コネクタユニット３０Ｃでは、コネクタカバー１０Ｃにより枝線８１及び幹線８２の配索方向が誘導される。このように、挿通型コネクタユニット３０Ｃによれば、コネクタカバー１０Ｃにより枝線８１及び幹線８２の配索方向を適切に誘導して配索経路を規制できる。
【００１２】
このような先行発明を用いた図８に示す配索形態によれば、コネクタカバー１０Ｃにより電線を集約して配索できるので、省スペース化を実現できる。また、コネクタカバー１０Ｃによって相手方コネクタ４０との嵌合作業時にコネクタ２０を同一の方向に向けることができるため、当該嵌合作業が容易となる。また、詳細は後述するが、配索経路の変更に合わせて電線８０の引き出し方向を変更できるので、設計変更に対する柔軟性が向上している。
【００１３】
また、先行発明を用いた図８に示す配索形態によれば、コネクタカバー１０Ｃにより配索経路を規制できるので、バインダーによる結束を省略することができる。また、ミッションケース７０の小型化を図ることができる。また、電線８０がコネクタカバー１０Ｃを介して引き出されるため、電線８０に引張り力が作用した場合であっても、コネクタ２０内部に収容された端子に力が作用しにくい。さらに、コネクタ２０の引出面側がコネクタカバー１０Ｃにより覆われるので、当該開口からコンタミが進入しにくい。
【００１４】
このように、先行発明に係る挿通型コネクタユニット３０Ｃを用いた配索形態によれば、従来技術の問題点を解決できる。しかしながら、先行発明に係る挿通型コネクタユニット３０Ｃでは、コネクタカバー１０Ｃは、電線挿通口１６に枝線８１及び幹線８２が挿通される挿通型コネクタカバーであり、幹線８２に対して回転可能に構成されている。このため、挿通型コネクタユニット３０Ｃ全体が幹線に対して回転してしまい、複数のコネクタ２０の向きが揃わない場合があった（後述する図７（ａ）参照。）。これにより、相手方コネクタ４０に対する取付作業性が良くないおそれがあった。
【００１５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、取付作業性を向上できるコネクタユニット及び配索構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前述した目的を達成するために、本発明に係るコネクタユニット及び配索構造は、下記の点を特徴としている。
（１）  幹線から分岐した枝線の先端に電気的に接続された端子を収容するコネクタと、
側面と底面とを有する有底筒状に形成されて前記コネクタの前記枝線の引出面側に組み付けられることにより、前記枝線及び前記幹線の配索方向を誘導するコネクタカバーと、
前記側面に形成された、前記枝線が引き出される枝線引出口と、
前記コネクタカバーに取り付けられて前記幹線を結束する結束バンドと、
を備える。
【００１７】
上記（１）のコネクタユニットによれば、結束バンドによって幹線がコネクタカバーに結束され、コネクタユニットと幹線とが強固に固定される。すなわち、上述した先行発明に係るコネクタユニットが挿通型コネクタユニットであり、そのコネクタカバーは挿通型コネクタカバーであるのに対して、上記（１）のコネクタユニットは結束型コネクタユニットであり、そのコネクタカバーは、幹線を強固に結束する結束型コネクタカバーである。このため、コネクタユニット全体が幹線に対して回転してしまうことを防止でき、コネクタを相手方コネクタに対して取り付ける際における取付作業性を向上できる。
【００１８】
また、上記（１）のコネクタユニットでは、コネクタカバーに取り付け可能なものであれば、任意の種類の結束バンドをコネクタカバーに取り付けて用いることができる。例えば、幹線を結束するバンド部の長さが異なる複数種の結束バンドを用意しておき、結束する幹線の本数（すなわち幹線の太さ。）に適合した種類の結束バンドを選択して用いることが想定される。電線の本数に適合した結束バンドを用いることにより、電線の本数に依らず隙間無く電線を結束できる。あるいは、耐熱特性の異なる合成樹脂により形成された複数種の結束バンドを用意しておき、使用環境に適合した種類の結束バンドを選択して用いることが想定される。例えば、コネクタユニットがミッションケース内で使用される場合、ミッションケースの仕様によっては、１５０°Ｃ〜１６０°Ｃ程度となる比較的高い温度レンジへの耐熱性が要求される場合もあれば、８０°Ｃ〜９０°Ｃ程度の比較的低い温度レンジのみに対する耐熱性で充分である場合もある。このような場合、いずれの使用環境にも対応できるような高い耐熱特性を有する結束バンドを用いることも考えられが、耐熱性の良い合成樹脂を用いるとコストが嵩む。これに対して、高い耐熱性が要求されない場合には低い温度レンジのみで使用可能な結束バンドを選択して用いることとすれば、コストを低減できる。
【００１９】
また、上記（１）のコネクタユニットでは、結束が不要である場合には結束バンドを取り外して使用することができるので、用途に合わせて結束バンドの取り付けの有無を変更できる。
【００２０】
（２）  上記（１）のコネクタユニットであって、
前記コネクタカバーは、前記側面又は前記底面に形成された被係止部を有し、
前記結束バンドは、係止部を有し、
前記係止部と前記被係止部とが係合することにより、前記結束バンドが前記コネクタカバーに取り付けられる。
【００２１】
上記（２）のコネクタユニットでは、コネクタカバーの係止部と結束バンドの被係止部との係合により、コネクタカバーと結束バンドとを容易に組み付けることができる。
【００２２】
（３）  上記（１）のコネクタユニットであって、
前記結束バンドは、挟持部を有し、
前記挟持部が前記コネクタカバーを挟持することにより、前記結束バンドが前記コネクタカバーに取り付けられる。
【００２３】
上記（３）のコネクタユニットによれば、結束バンドに設けられた挟持部によって結束バンドがコネクタカバーに取り付けられるので、コネクタカバー側に当該取り付けのための特別な構造を設ける必要がない。したがって、結束バンドの取り付けの有無に依らずにコネクタカバーの形状を共通化することができ、低コスト化を実現できる。
【００２４】
（４）  上記（３）のコネクタユニットであって、
前記挟持部は、前記コネクタカバーの前記枝線引出口に係止する爪部を有する。
【００２５】
上記（４）のコネクタユニットによれば、枝線を引き出すために形成されるコネクタカバーの枝線引出口を利用して、結束バンドをコネクタカバーに強固に取り付けることができる。
【００２６】
（５）  上記（１）〜（４）のいずれか１つのコネクタユニットである結束型コネクタユニットと、挿通型コネクタユニットと、を備え、前記幹線及び前記枝線を所定の配索経路で誘導する配索構造であって、
前記挿通型コネクタユニットは、前記結束型コネクタユニットと共通の前記コネクタと、底面と側面とを有する有底筒状に形成されて前記コネクタの前記引出面側に組み付けられる挿通型コネクタカバーと、を備え、前記挿通型コネクタカバーの対向する前記側面には電線挿通口が形成され、該電線挿通口に前記幹線が挿通されると共に該電線挿通口から前記枝線が引き出される。
【００２７】
上述したように、先行発明に係る挿通型コネクタユニット３０Ｃでは、挿通型コネクタユニット３０Ｃ全体が幹線に対して回転してしまうおそれがあった。これに対して、上記（１）〜（４）のいずれか１つのコネクタユニットである結束型コネクタユニットを用いることで、コネクタユニットの幹線に対する回転を防止できる。
ここで、図７及び図８に示したように複数のコネクタユニットを用いて電線（幹線及び枝線）の配索経路を規制する場合、必ずしも全てのコネクタユニットにおいて幹線に対する回転が防止されている必要はない。したがって、上記（５）の配索構造のように結束型コネクタユニット及び挿通型コネクタユニットの双方を含む構成として、回転の防止を図りたい箇所には結束型コネクタユニットを配置し、それ以外の箇所には挿通型コネクタユニットを配置する構成とすることができる。このような構成とすれば、結束バンドの結束作業を要すると共に製品コストが割高な結束型コネクタユニットの個数を低減することができる。
また、上記（１）〜（４）のコネクタユニットを結束型コネクタユニットとして用いる場合、上述したように取り付ける結束バンドの種類を変更することによって比較的多くの幹線を結束することができる。したがって、上記（５）の配索構造のように結束型コネクタユニット及び挿通型コネクタユニットの双方を含む構成として、比較的多くの幹線が配索されている箇所では結束型コネクタユニットを配置し、それ以外の箇所には挿通型コネクタユニットを配置する構成とすることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、取付作業性を向上できるコネクタユニットを提供できる。
【００２９】
以上、本発明について簡潔に説明した。さらに、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、実施形態という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、実施形態に係る配索構造を用いた場合の、ミッションケース内における電線の配索形態の一例を模式的に示す平面図である。
【図２】図２は、第１結束型コネクタユニット及びオスハウジングを示す分解斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、幹線を結束した状態の第１結束型コネクタユニットを示す斜視図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）の状態における結束バンドとコネクタカバーとの接続部分を示す断面図である。
【図４】図４（ａ）は、コネクタカバーが取り外された状態の第２結束型コネクタユニットを示す斜視図であり、図４（ｂ）は、コネクタカバーが取り付けられて幹線を結束した状態の第２結束型コネクタユニットを示す斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係る配索構造を用いた電線の配索形態を示す平面図である。
【図６】図６は、実施形態に係るコネクタユニットの作用効果を説明するための図であり、図６（ａ）は先行発明に係るコネクタユニットを用いた場合の配索形態の一例を示す斜視図であり、図６（ｂ）は実施形態に係るコネクタユニットを用いた場合の配索形態の一例を示す斜視図である。
【図７】図７は、従来のミッションケース内部における電線の配索形態の一例を模式的に示す平面図である。
【図８】図８は、先行発明に係るコネクタユニット（挿通型コネクタユニット）を用いた場合の、ミッションケース内における電線の配索形態の一例を示す平面図である。
【図９】図９は、先行発明に係るコネクタユニットを用いた場合の電線の配索形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜図６を参照して説明する。
【００３２】
図１は、実施形態に係る配索構造を用いた場合の、ミッションケース内における電線の配索形態の一例を示す平面図である。本実施形態では、図１に示すように、矩形状のミッションケース７０の中に、電子部品等を固定するためのベース部材６０と、ベース部材６０に固定された複数の（本実施形態では、７つ。）ソレノイド５０と、各ソレノイド５０の側面に固定された相手方コネクタ４０（例えば、オスコネクタ。）と、相手方コネクタ４０と嵌合するコネクタ２０（例えば、メスコネクタ。）と、コネクタ２０から引き出されて導出口７１まで延長し、当該導出口７１から外部に導出される電線８０と、が収容されている。電線８０は、各コネクタ２０から引き出される枝線８１と、これら枝線８１が束状となった幹線８２とからなる（後述する図３（ｂ）、図５（ｂ）、及び図９参照。）。枝線８１及び幹線８２の配索方向は、コネクタ２０とコネクタカバー１０Ａとを備える第１結束型コネクタユニット３０Ａ、コネクタ２０とコネクタカバー１０Ｂとを備える第２結束型コネクタユニット３０Ｂ、及びコネクタ２０とコネクタカバー１０Ｃとを備える挿通型コネクタユニット３０Ｃによって誘導される。ミッションケース７０は、図示しない別体のカバーにより液密に覆われる。そして、ミッションケース７０とカバーとに囲まれた内部空間にオイルが充填される。
挿通型コネクタユニット３０Ｃは、図８及び図９に示した前述の先行発明に係るコネクタユニットである。第１結束型コネクタユニット３０Ａ及び第２結束型コネクタユニット３０Ｂは、共通のコネクタ２０を有しており、且つ、当該コネクタ２０は、挿通型コネクタユニット３０Ｃのコネクタ２０とも共通する。
【００３３】
はじめに、第１結束型コネクタユニット３０Ａについて説明する。図２は、第１結束型コネクタユニット及びオスハウジングを示す分解斜視図、図３（ａ）は、幹線を結束した状態の第１結束型コネクタユニットを示す斜視図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）の状態における結束バンドとコネクタカバーとの接続部分を示す断面図である。
【００３４】
図２に示すように、第１結束型コネクタユニット３０Ａは、枝線８１が引き出されるコネクタ２０と、コネクタ２０の枝線８１の引出面２５側に組み付けられるコネクタカバー１０Ａと、コネクタカバー１０Ａに取り付けられて幹線８２を結束する結束バンド９１Ａと、を備えている。これらの部材は、いずれも合成樹脂により形成されている。ただし、これらの部材は全てが同一の合成樹脂により形成されている必要はない。特に、後述するように、結束バンド９１Ａについては材質が異なる合成樹脂により形成される場合がある。
【００３５】
コネクタ２０（例えば、メスコネクタ。）は、内部に端子収容室２２が形成された箱状のハウジング２１を備え、枝線８１の先端に電気的に接続された複数の端子（例えば、メス端子。図示せず。）を当該端子収容室２２に収容する。コネクタ２０は、相手方コネクタ４０（例えば、オスコネクタ。）の係止部４１に係止する係止凸部２３をハウジング２１の外面に有し、相手方コネクタ４０と嵌合する。相手方コネクタ４０の内部には前記端子と電気的に接続する複数の相手方端子（例えば、オス端子。図示せず。）が収容されており、コネクタ２０と相手方コネクタ４０とが嵌合すると、これら両端子が電気的に接続される。
【００３６】
また、ハウジング２１の引出面２５側の外面には、後述するコネクタカバー１０Ａの係止孔１５に係止する４つの係止突起２４が形成されている。係止突起２４は、引出面２５側の４隅それぞれに同一形状で形成されている。これら４つの係止突起２４は、コネクタカバー１０Ａの４つの係止孔１５のいずれにも係止可能であり、これによりコネクタカバー１０Ａのコネクタ２０に対する取り付け角度が変更可能に構成されている。すなわち、コネクタカバー１０は、図３（ａ）に示す取り付け角度以外に、当該取り付け角度から９０°だけ回転した状態でも（すなわち、縦向き及び横向きの双方で。）コネクタ２０に対して取り付けられることができる。このように取り付け角度を変更することにより、コネクタカバー１０Ａによる電線８０の誘導方向を変更できる。
【００３７】
コネクタカバー１０Ａは、図２に示すように、底面１２と４つの側面とを有する有底筒状に形成され、開口１１を有している。コネクタカバー１０Ａは、図３（ａ）に示すように、当該開口１１側からハウジング２１の引出面２５側に組み付けられる。コネクタカバー１０Ａの開口１１側の４隅には、上述した係止突起２４に係止される係止孔１５が形成されている。また、コネクタカバー１０Ａは、対向する側面それぞれに形成された枝線引出口１７を有しており、図３（ａ）に示すように、当該枝線引出口１７から枝線８１が引き出される。
【００３８】
また、コネクタカバー１０Ａは、底面１２の外面に形成された係止凹部１９（被係止部）を有している。係止凹部１９は、後述する結束バンド９１Ａの係止突起９５と係合し、これにより結束バンド９１Ａがコネクタカバー１０Ａに取り付けられる。
【００３９】
結束バンド９１Ａは、矩形状の本体部９２と、本体部９２に基端が接続されて長尺に延びるバンド部９３と、本体部９２に貫通形成されたバンド挿通孔９４と、本体部９２に突設された係止突起９５（係止部）と、を有している。バンド部９３は幹線８２の外周に巻き付けるための部材であり、バンド挿通孔９４に先端側から挿通され、バンド挿通孔９４の内部に形成された公知の抜け止め構造（図示せず。）により抜け止めされる。幹線８２の結束時には、図３（ａ）に示すように幹線８２に隙間なくバンド部９３が巻き付けられ、その状態でバンド部９３がバンド挿通孔９４により抜け止めされる。また、係止突起９５は、図３（ｂ）に示すように係止凹部１９に挿入されて当該係止凹部１９と係合する。これにより結束バンド９１Ａがコネクタカバー１０Ａに取り付けられる。
【００４０】
すなわち、結束バンド９１Ａは、図３（ａ）に示すように、コネクタカバー１０Ａに取り付けられると共に幹線８２を強固に結束する。このコネクタカバー１０Ａに対する取り付けと幹線８２の結束とは、どちらが先に行われても構わない。以上説明したように、コネクタカバー１０Ａは、幹線８２を結束する結束型コネクタカバーであり、挿通型コネクタカバーである先行発明に係るコネクタカバー１０Ｃとは異なる。
【００４１】
次に、第２結束型コネクタユニット３０Ｂについて説明する。図４（ａ）は、コネクタカバーが取り外された状態の第２結束型コネクタユニットを示す斜視図であり、図４（ｂ）は、コネクタカバーが取り付けられて幹線を結束した状態の第２結束型コネクタユニットを示す斜視図である。上述した第１結束型コネクタユニット３０Ａと同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４２】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、第２結束型コネクタユニット３０Ｂは、第１結束型コネクタユニット３０Ａと共通のコネクタ２０と、コネクタ２０の引出面２５側に組み付けられるコネクタカバー１０Ｂと、コネクタカバー１０Ｂに取り付けられて幹線８２を結束する結束バンド９１Ｂと、を備えている。これらの部材は、いずれも合成樹脂により形成されている。ただし、これらの部材は全てが同一の合成樹脂により形成されている必要はない。特に、後述するように、結束バンド９１Ｂについては材質が異なる合成樹脂により形成される場合がある。
【００４３】
コネクタカバー１０Ｂは、係止凹部１９を有していない点以外はコネクタカバー１０Ａと同一である。
【００４４】
結束バンド９１Ｂは、係止突起９５の代わりに挟持部９６を有している点で結束バンド９１Ａと異なる。すなわち、結束バンド９１Ｂは、本体部９２の左右側面それぞれから突出して前方に屈曲した一対の挟持部９６を有している。挟持部９６は、前方に屈曲した先端部が更に内方に向けて（すなわち、互いに接近するように。）屈曲することにより形成された一対の爪部９７を有している。
【００４５】
結束バンド９１Ｂは、図４（ｂ）に示すように、挟持部９６がコネクタカバー１０Ｂの側面（底面１２）を挟持することにより、コネクタカバー１０Ｂに取り付けられる。また、取り付け時には、爪部９７がコネクタカバー１０Ｂの枝線引出口１７に引っ掛かる（係止する）。これにより、結束バンド９１Ｂは、コネクタカバー１０Ｂに対して強固に取り付けられる。
【００４６】
次に、上述した第１結束型コネクタユニット３０Ａ及び第２結束型コネクタユニット３０Ｂ、並びに挿通型コネクタユニット３０Ｃを用いた配索方法を説明する。図５は、実施形態に係る配索構造を用いた電線の配索形態を示す平面図である。図６は、実施形態に係るコネクタユニットの作用効果を説明するための図であり、図６（ａ）は先行発明に係るコネクタユニットを用いた場合の配索形態の一例を示す斜視図であり、図６（ｂ）は実施形態に係るコネクタユニットを用いた場合の配索形態の一例を示す斜視図である。
【００４７】
本実施形態では、図５に示すように、図１に示した７つのソレノイド５０に固定された相手方コネクタ４０に対して順次嵌合できるように、７つのコネクタユニット３０Ａ〜３０Ｃを用いて電線８０の配索経路を規制する例を挙げて説明する。なお、図１に示したコネクタユニット３０Ａ〜３０Ｃの並び順及び割合は一例であり、各々の相手方コネクタ４０に対してコネクタユニット３０Ａ〜３０Ｃの中から選択した任意のコネクタユニットを配置できる。
【００４８】
第１結束型コネクタユニット３０Ａについては図３（ａ）、第２結束型コネクタユニット３０Ｂについては図４（ｂ）、挿通型コネクタユニット３０Ｃについては図９を参照して説明したように、コネクタユニット３０Ａ〜３０Ｃの使用時には、隣接するコネクタユニット３０Ａ〜３０Ｃからの幹線８２が、結束バンド９１Ａ若しくは結束バンド９１Ｂにより結束され、又は電線挿通口１６に挿通されてコネクタカバー１０Ｃの内部を通過し、当該幹線８２と引き出された枝線８１とが合流して次のコネクタユニット３０Ａ〜３０Ｃ側に配索される幹線８２となる。このように、コネクタユニット３０Ａ〜３０Ｃでは、コネクタカバー１０Ａ〜１０Ｃにより枝線８１及び幹線８２の配索方向が誘導される。
【００４９】
このように電線８０を順次配索することにより、例えば図５に示すように、枝線８１及び幹線８２の配索方向を適切に誘導して配索経路を規制できる。
【００５０】
特に、図５に示す配索形態の例では、コネクタユニットとして第１結束型コネクタユニット３０Ａ及び第２結束型コネクタユニット３０Ｂが用いられている。第１結束型コネクタユニット３０Ａ及び第２結束型コネクタユニット３０Ｂによれば、上述したように結束バンド９１Ａ若しくは結束バンド９１Ｂによって幹線８２が結束され、結束型コネクタユニット３０Ａ、３０Ｂと幹線８２とが強固に固定される。このため、結束型コネクタユニット３０Ａ、３０Ｂ全体が幹線８２に対して回転してしまうことを防止でき、コネクタ２０を相手方コネクタ４０に対して取り付ける際における取付作業性を向上できる。
【００５１】
図６を参照して更に説明すると、挿通型コネクタユニット３０Ｃのみを用いた配索形態の場合（上述した図８の配索形態の場合。）、挿通型コネクタユニット３０Ｃでは電線挿通口１６に幹線８２が挿通されているのみであるため、図６（ａ）に示すようにコネクタユニット３０Ｃが電線８０に対して回転してしまい、複数のコネクタ２０の向きが揃わない場合があった。このようにコネクタ２０の向きが揃えにくいと、コネクタ２０の相手方コネクタ４０に対する取付作業性がよくない。これに対して、本実施形態の配索形態では、上述したように結束型コネクタユニット３０Ａ、３０Ｂ全体が幹線８２に対して回転してしまうことが抑制されており、図６（ｂ）に示すように複数のコネクタ２０の向きを容易に揃えることができるので、取付作業性が向上している。
【００５２】
なお、上述したように、図１及び図５に示したコネクタユニット３０Ａ〜３０Ｃの並び順及び割合は一例であり、例えば全ての相手方コネクタ４０に対して第１結束型コネクタユニット３０Ａを嵌合する構成としてもよい。しかしながら、複数のコネクタユニット３０Ａ〜３０Ｃを用いて電線８０の配索経路を規制する場合、必ずしも全てのコネクタユニット３０Ａ〜３０Ｃにおいて幹線８２に対する回転が防止されている必要はない。
【００５３】
したがって、図１及び図５に示した配索構造のように結束型コネクタユニット３０Ａ、３０Ｂ及び挿通型コネクタユニット３０Ｃの双方を含む構成として、回転の防止を図りたい箇所には結束型コネクタユニット３０Ａ、３０Ｂを配置し、それ以外の箇所には挿通型コネクタユニット３０Ｃを配置する構成とすることができる。このような構成とすれば、結束作業を要すると共に製品コストが割高な結束型コネクタユニット３０Ａ、３０Ｂの個数を低減することができる。
【００５４】
また、結束型コネクタユニット３０Ａ、３０Ｂは、コネクタカバー１０Ａに取り付け可能なものであれば、任意の種類の結束バンド９１Ａ、９１Ｂをコネクタカバー１０Ａ、１０Ｂに取り付けて用いることができる。例えば、バンド部９３の長さが異なる複数種の結束バンド９１Ａ、９１Ｂを用意しておき、結束する幹線８２の本数（すなわち幹線８２の太さ。）に適合した種類の結束バンド９１Ａ、９１Ｂを選択して用いることが想定される。
【００５５】
また、このように結束型コネクタユニット３０Ａ、３０Ｂは、比較的本数が多く、比較的太い部位の幹線８２を結束することができることから、図１及び図５に示すように、挿通型コネクタユニット３０Ｃよりも幹線８２における太い部位に配置することができる。図１及び図５では、図中の左側にいくに連れて幹線８２の本数が増えて太くなっているので、挿通型コネクタユニット３０Ｃよりも左側にコネクタユニット３０Ａ、３０Ｂを配置している。すなわち、図１及び図５に示した配索構造のように、結束型コネクタユニット（第１結束型コネクタユニット３０Ａ又は第２結束型コネクタユニット３０Ｂ）及び挿通型コネクタユニット３０Ｃの双方を含む構成として、比較的多くの幹線８２が配索されている箇所では結束型コネクタユニット３０Ａ、３０Ｂを配置し、それ以外の箇所には挿通型コネクタユニット３０Ｃを配置する構成とすることができる。
【００５６】
あるいは、耐熱特性の異なる合成樹脂により形成された複数種の結束バンド９１Ａ、９１Ｂを用意しておき、使用環境に適合した種類の結束バンド９１Ａ、９１Ｂを選択して用いることが想定される。例えば、結束型のコネクタユニット３０Ａ、３０Ｂがミッションケース７０内で使用される場合、ミッションケース７０の仕様によっては、１５０°Ｃ〜１６０°Ｃ程度となる比較的高い温度レンジへの耐熱性が要求される場合もあれば、８０°Ｃ〜９０°Ｃ程度の比較的低い温度レンジのみに対する耐熱性で充分である場合もある。このような場合、いずれの使用環境にも対応できるような高い耐熱特性を有する結束バンド９１Ａ、９１Ｂを用いることも考えられるが、耐熱性の良い合成樹脂を用いるとコストが嵩む。これに対して、高い耐熱性が要求されない場合には低い温度レンジのみで使用可能な結束バンド９１Ａ、９１Ｂを選択して用いることとすれば、コストを低減できる。
【００５７】
また、第１結束型コネクタユニット３０Ａについては、コネクタカバー１０Ａの被係止部（係止凹部１９）と結束バンド９１Ａの係止部（係止突起９５）との係合により、コネクタカバー１０Ａと結束バンド９１Ａとを容易に組み付けることができる。
【００５８】
また、第２結束型コネクタユニット３０Ｂについては、結束バンド９１Ｂに設けられた挟持部９６によって結束バンド９１Ｂがコネクタカバー１０Ｂに取り付けられるので、コネクタカバー１０Ｂ側に当該取り付けのための特別な構造を設ける必要がない。したがって、結束バンド９１Ｂの取り付けの有無に依らずにコネクタカバー１０Ｂの形状を共通化することができ、低コスト化を実現できる。また、挟持部９６が枝線引出口１７に係止する爪部９７を有するので、枝線引出口１７を利用して結束バンド９１Ｂをコネクタカバー１０Ｂに強固に取り付けることができる。
【００５９】
以下では、実施形態に係るコネクタユニット及び配索構造について纏める。
（１）  実施形態に係るコネクタユニット３０Ａ、３０Ｂは、幹線８２から分岐した枝線８１の先端に電気的に接続された端子を収容するコネクタ２０と、底面１２と側面とを有する有底筒状に形成されて前記コネクタ２０の前記枝線８１の引出面２５側に組み付けられることにより、前記枝線８１及び前記幹線８２の配索方向を誘導するコネクタカバー１０Ａ、１０Ｂを備える。また、コネクタユニット３０Ａ、３０Ｂは、前記側面に形成された、前記枝線８１が引き出される枝線引出口１７と、前記コネクタカバー１０Ａ、１０Ｂに取り付けられて前記幹線８２を結束する結束バンド９１Ａ、９１Ｂを備える。
（２）  実施形態に係るコネクタユニット３０Ａでは、前記コネクタカバー１０Ａは、前記側面又は前記底面１２に形成された被係止部（係止凹部１９）を有し、前記結束バンド９１Ａは、係止部（係止突起９５）を有する。前記係止部と前記被係止部とが係合することにより、前記結束バンド９１Ａが前記コネクタカバー１０Ａに取り付けられる。
（３）  実施形態に係るコネクタユニット３０Ｂでは、前記結束バンド９１Ｂは、挟持部９６を有し、前記挟持部９６が前記コネクタカバー１０Ｂを挟持することにより、前記結束バンド９１Ｂが前記コネクタカバー１０Ｂに取り付けられる。
（４）  実施形態に係るコネクタユニット３０Ｂでは、前記挟持部９６は、前記コネクタカバー１０Ｂの前記枝線引出口１７に係止する爪部９７を有する。
（５）  実施形態に係る配索構造は、上記（１）〜（４）のいずれか１つのコネクタユニットである結束型コネクタユニット３０Ａ、３０Ｂと、挿通型コネクタユニット３０Ｃと、を備え、前記幹線８２及び前記枝線８１を所定の配索経路で誘導する配索構造である。前記挿通型コネクタユニット３０Ｃは、前記結束型コネクタユニット３０Ａ、３０Ｂと共通の前記コネクタ２０と、底面１２と側面とを有する有底筒状に形成されて前記コネクタ２０の前記引出面２５側に組み付けられる挿通型コネクタカバー（１０Ｃ）と、を備え、前記挿通型コネクタカバーの対向する前記側面には電線挿通口１６が形成され、該電線挿通口１６に前記幹線８２が挿通されると共に該電線挿通口１６から前記枝線８１が引き出される。
【００６０】
なお、本発明の技術的範囲は、上述した実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態は、本発明の技術的範囲内で種々の変形や改良等を伴うことができる。
【００６１】
例えば、上記実施形態では、コネクタユニット３０Ａ〜３０Ｃを用いてミッションケース７０内に配索される電線８０の配索経路を規制する例を挙げて説明したが、コネクタユニット３０Ａ〜３０Ｃは、ミッションケース７０内における配索に限らず、他の用途に用いることができることは云うまでもない。
【００６２】
また、上記実施形態では、係止部としてコネクタカバー１０Ａに係止凹部１９を形成し、被係止部として結束バンド９１Ａに係止突起９５を形成する構成としたが、これら係止部及び被係止部は係合可能な構成であれば任意の構造を採用できる。また、上記実施形態ではコネクタカバー１０Ａの底面１２に係止部（係止凹部１９）が形成されるして説明したが、側面に形成される構成であっても構わない。
【符号の説明】
【００６３】
１０Ａ、１０Ｂ：コネクタカバー（結束型コネクタカバー）
１０Ｃ：コネクタカバー（挿通型コネクタカバー）
１２：底面
１６：電線挿通口
１７：枝線引出口
１９：係止凹部（被係止部）
２０：コネクタ
２１：ハウジング
２５：引出面
３０Ａ：第１結束型コネクタユニット
３０Ｂ：第２結束型コネクタユニット
３０Ｃ：挿通型コネクタユニット
８０：電線
８１：枝線
８２：幹線
９１Ａ、９１Ｂ：結束バンド
９２：本体部
９３：バンド部
９５：係止突起（係止部）
９６：挟持部
９７：爪部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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