(57)【要約】【課題】小型の撮像機器を用いてアパーチャーの固定状態の調整を行うことのできる光走査装置、画像形成装置、及びアパーチャー固定方法を提供すること。【解決手段】アパーチャー８２は、光源から照射されるレーザー光の光路幅を制限する開口部８３と、開口部８３における予め定められた位置に対して開口部８３の長手方向に垂直な方向にレーザー光の遮蔽部材９８が挿入可能な切り欠き部９７とを有する。また、アパーチャー８２は、支持部材９４で回動可能に支持され、支持部材９４は、貫通部７４４内でアパーチャー８２の回動軸に垂直な方向に移動可能である。【選択図】図１２
2015225308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から照射されるレーザー光の光路幅を制限する第１開口部と前記第１開口部における予め定められた位置に対して前記第１開口部の長手方向に垂直な方向に前記レーザー光の第１遮蔽部材が挿入可能な第１切り欠き部とを有する第１アパーチャーと、
前記第１アパーチャーの固定状態を調整可能な調整機構と、
を備える光走査装置。
【請求項２】
前記第１切り欠き部が、前記第１アパーチャーにおける前記レーザー光の照射方向下流側の面に形成された凹部である、
請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記第１アパーチャーが、前記第１開口部が形成された円柱部を含み、
前記調整機構が、前記第１アパーチャーの前記円柱部を回動可能に支持する円柱支持部を有する支持部材を含む、
請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記調整機構が、前記支持部材が接着固定される第１ベース部を備え、
前記第１ベース部が、前記第１ベース部の表裏面に貫通して形成され、前記第１アパーチャーの回動軸に垂直な方向への前記支持部材の移動を許容する第１貫通部を有する、
請求項３に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記第１開口部が、前記レーザー光の主走査方向及び副走査方向の光路幅を制限し、
前記第１貫通部が、前記第１アパーチャーの主走査方向及び副走査方向への移動を許容する請求項１〜４のいずれかに記載の光走査装置。
【請求項６】
前記第１開口部が、前記レーザー光の主走査方向の光路幅を制限し、
前記第１貫通部が、前記第１アパーチャーの主走査方向への移動を許容する請求項１〜４のいずれかに記載の光走査装置。
【請求項７】
前記光源から照射されるレーザー光の副走査方向の光路幅を制限する第２開口部を有する第２アパーチャーと、
前記第２アパーチャーの副走査方向への移動を許容する第２貫通部とを更に備える、
請求項６に記載の光走査装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の光走査装置を備える画像形成装置。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の光走査装置におけるアパーチャー固定方法であって、
前記第１アパーチャーの前記切り欠き部に前記遮蔽部材を挿入した状態で、前記第１開口部を通過した後の前記レーザー光を予め定められた位置で撮影する第１ステップと、
前記第１ステップで撮影される撮影画像に基づいて前記開口部を通過した後の前記レーザー光における前記開口部の長手方向の中心位置を特定する第２ステップと、
前記第２ステップにより特定された前記レーザー光における前記開口部の長手方向の中心位置に基づいて前記支持部材の固定状態を調整する第３ステップと、
を含むアパーチャー固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザー光を走査させる光走査装置、光走査装置を備える画像形成装置、及び光走査装置におけるアパーチャー固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、レーザー光を感光体の表面上に走査させて感光体に静電潜像を形成する光走査装置を備える。光走査装置は、レーザー光を照射する光源、及び光源から照射されたレーザー光を走査させるポリゴンミラーなどを備える。また、光走査装置では、光源とポリゴンミラーとの間に、レーザー光の光路幅を制限する開口部を有するアパーチャーが設けられる。
【０００３】
ところで、光走査装置が、アパーチャーの固定状態を調整可能な調整機構を備えることがある。より具体的には、アパーチャーを回動可能に支持する固定治具に設けられたネジ穴に対するネジの螺合の深さによって、アパーチャーをレーザー光の光軸を回転軸として回転させることが可能な調整機構が知られている（例えば特許文献１参照）。また、アパーチャーを揺動可能に支持する固定治具に設けられたネジ穴に対するネジの螺合の深さによって、アパーチャーをレーザー光の光軸に垂直な方向に移動させることが可能な調整機構も知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０４−２１８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、アパーチャーの固定状態を調整する際には、そのアパーチャーを通過したレーザー光をＣＣＤ等の撮像機器を用いて撮影した撮影画像を参照することがある。この場合、撮像機器を一時的に光走査装置に配置することになる。ここで、アパーチャーから出射されるレーザー光の全体を撮影画像に収めるために、サイズの大きい撮像機器が必要になることがある。
【０００６】
本発明の目的は、小型の撮像機器を用いてアパーチャーの固定状態の調整を行うことのできる光走査装置、画像形成装置、及びアパーチャー固定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係る光走査装置は、第１アパーチャーと、調整機構と、を備える。前記第１アパーチャーは、光源から照射されるレーザー光の光路幅を制限する第１開口部と前記第１開口部における予め定められた位置に対して前記第１開口部の長手方向に垂直な方向に前記レーザー光の第１遮蔽部材が挿入可能な第１切り欠き部とを有する。前記調整機構は、前記第１アパーチャーの固定状態を調整可能である。
【０００８】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、光走査装置を備える。前記光走査装置は、第１アパーチャーと、調整機構と、を備える。前記第１アパーチャーは、光源から照射されるレーザー光の光路幅を制限する第１開口部と前記第１開口部における予め定められた位置に対して前記第１開口部の長手方向に垂直な方向に前記レーザー光の第１遮蔽部材が挿入可能な第１切り欠き部とを有する。前記調整機構は、前記第１アパーチャーの固定状態を調整可能である。
【０００９】
本発明の他の局面に係るアパーチャー固定方法は、前記光走査装置において下記の第１ステップ、第２ステップ、及び第３ステップを実行する方法である。前記第１ステップは、前記第１アパーチャーの前記切り欠き部に前記遮蔽部材を挿入した状態で、前記第１開口部を通過した後の前記レーザー光を予め定められた位置で撮影する。前記第２ステップは、前記第１ステップで撮影される撮影画像に基づいて前記開口部を通過した後の前記レーザー光における前記開口部の長手方向の中心位置を特定する。前記第３ステップは、前記第２ステップにより特定された前記レーザー光における前記開口部の長手方向の中心位置に基づいて前記支持部材の固定状態を調整する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、小型の撮像機器を用いてアパーチャーの固定状態の調整を行うことのできる光走査装置、画像形成装置、及びアパーチャー固定方法が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る光走査装置の構成を示す図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態に係る光走査装置の光源ユニットの構成を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態に係る光走査装置の出射光学系の構成を示す図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態に係る光走査装置の出射光学系の構成部品を示す図である。
【図６】図６は、本発明の第１実施形態に係る光走査装置の出射光学系の構成部品を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第１実施形態に係る光走査装置における調整機構の機能を説明するための図である。
【図８】図８は、本発明の第１実施形態に係る光走査装置における調整機構の機能を説明するための図である。
【図９】図９は、本発明の第１実施形態に係る光走査装置におけるアパーチャー固定方法を説明するフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の第１実施形態に係る光走査装置におけるアパーチャー固定方法で用いられるカメラの撮影画像の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２実施形態に係る光走査装置の出射光学系の構成を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の第２実施形態に係る光走査装置の出射光学系の構成を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の第３実施形態に係る光走査装置の光源ユニットの構成を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の第３実施形態に係る光走査装置におけるレーザー光の軌跡の一例を示す主走査断面の模式図である。
【図１５】図１５は、本発明の第３実施形態に係る光走査装置の出射光学系の構成を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の第３実施形態に係る光走査装置の出射光学系の構成部品を示す図である。
【図１７】図１７は、本発明の第３実施形態に係る光走査装置の出射光学系の構成部品を示す図である。
【図１８】図１８は、本発明の第３実施形態に係る光走査装置における調整機構の機能を説明するための図である。
【図１９】図１９は、本発明の第３実施形態に係る光走査装置における調整機構の機能を説明するための図である。
【図２０】図２０は、本発明の第３実施形態に係る光走査装置の構成部品を示す図である。
【図２１】図２１は、本発明の第３実施形態に係る光走査装置の構成部品を示す図である。
【図２２】図２２は、本発明の第３実施形態に係る光走査装置の構成部品を示す図である。
【図２３】図２３は、本発明の第３実施形態に係る光走査装置における調整機構の機能を説明するための図である。
【図２４】図２４は、本発明の第３実施形態に係る光走査装置におけるアパーチャー固定方法を説明するフローチャートである。
【図２５】図２５は、本発明の第３実施形態に係る光走査装置におけるアパーチャー固定方法で用いられるカメラの撮影画像の一例を示す図である。
【図２６】図２６は、本発明の第４実施形態に係る光走査装置の要部を示す図である。
【図２７】図２７は、本発明の第４実施形態に係る光走査装置の要部を示す図である。
【図２８】図２８は、本発明の第４実施形態に係る光走査装置の出射光学系を示す図である。
【図２９】図２９は、本発明の第４実施形態に係る光走査装置の出射光学系を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１実施形態］
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００１３】
［画像形成装置１０の概略構成］
まず、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１０の概略構成について説明する。
【００１４】
図１に示すように、前記画像形成装置１０は、複数の画像形成ユニット１〜４と、中間転写ベルト５、光走査装置６、二次転写ローラー７、定着装置８、排紙トレイ９、給紙カセット２１、及び搬送経路２２などを備えるカラープリンターである。そして、前記画像形成装置１０は、入力される画像データに基づいてシートにモノクロ画像又はカラー画像を形成する。前記シートは、紙、コート紙、ハガキ、封筒、及びＯＨＰシートなどのシート材料である。また、本発明に係る画像形成装置の他の例として、ファクシミリー、コピー機、及び複合機などがある。
【００１５】
前記画像形成ユニット１〜４各々は、感光体ドラム、帯電装置、現像装置、一次転写ローラー、及びクリーニング装置などを備える電子写真方式の画像形成ユニットである。前記画像形成ユニット１〜４は、前記中間転写ベルト５の走行方向（水平方向）に沿って並設されており、所謂タンデム方式の画像形成部を構成している。具体的に、前記画像形成ユニット１ではＣ（シアン）、前記画像形成ユニット２ではＭ（マゼンダ）、前記画像形成ユニット３ではＹ（イエロー）、前記画像形成ユニット４ではＫ（ブラック）に対応するトナー像が形成される。
【００１６】
前記中間転写ベルト５は、前記画像形成ユニット１〜４各々の前記感光体ドラムに形成された各色のトナー像が中間転写される中間転写部材である。前記光走査装置６は、入力される各色の画像データに基づいてレーザー光を前記画像形成ユニット１〜４各々の前記感光体ドラムに照射することにより前記感光体ドラム各々に静電潜像を形成する。
【００１７】
このように構成された前記画像形成装置１０では、前記給紙カセット２１から前記搬送経路２２に沿って供給されるシートに以下の手順でカラー画像が形成され、画像形成後のシートが前記排紙トレイ９に排出される。なお、前記搬送経路２２には、前記給紙カセット２１に積載されたシートを前記二次転写ローラー７及び前記定着装置８を経て前記排紙トレイ９に搬送する各種搬送ローラーが設けられている。
【００１８】
まず、前記画像形成ユニット１〜４各々では、前記帯電装置により前記感光体ドラムが所定の電位に一様に帯電される。次に、前記光走査装置６により前記感光体ドラム各々の表面に画像データに基づくレーザー光が照射されることにより、前記感光体ドラム各々の表面に静電潜像が形成される。そして、前記感光体ドラム各々の静電潜像は前記現像装置各々によって各色のトナー像として現像（可視像化）される。なお、前記現像装置各々には、各色に対応する着脱可能なトナーコンテナ１１〜１４からトナー（現像剤）が補給される。
【００１９】
続いて、前記画像形成ユニット１〜４各々の前記感光体ドラムに形成された各色のトナー像は、前記一次転写ローラー各々によって前記中間転写ベルト５に順に重ね合わせて転写される。これにより、前記中間転写ベルト５に画像データに基づくカラー像が形成される。次に、前記中間転写ベルト５上のカラー像は、前記二次転写ローラー７により、前記給紙カセット２１から前記搬送経路２２を経て搬送されるシートに転写される。その後、前記シートに転写されたカラー像は、前記定着装置８で加熱されて前記シートに溶融定着する。なお、前記感光体ドラム各々の表面に残存したトナーは前記クリーニング装置各々で除去される。
【００２０】
また、前記画像形成装置１０には、前記画像形成ユニット１〜３各々の前記感光体ドラム及び前記一次転写ローラーと前記中間転写ベルト５とを接触及び離間させる離接機構（不図示）が設けられている。そして、前記画像形成装置１０においてモノクロ画像が印刷される場合には、前記離接機構により前記画像形成ユニット１〜３各々の前記感光体ドラム及び前記一次転写ローラーと前記中間転写ベルト５とが離間される。これにより、前記画像形成ユニット４から前記中間転写ベルト５にブラックのトナー像のみが転写され、前記中間転写ベルト５から前記シートにモノクロの画像が転写される。
【００２１】
［光走査装置６の構成］
次に、図２〜図８を参照しつつ、前記光走査装置６の詳細について説明する。
【００２２】
まず、図２に示すように、前記光走査装置６は、ユニット筐体６０、光源ユニット６１、ポリゴンミラー（走査部材の一例）６２、及び出射ミラー６３〜６６などを備える。前記光走査装置６では、前記画像形成ユニット１〜４各々に対応するレーザー光が前記光源ユニット６１から照射され、前記ポリゴンミラー６２によって主走査方向Ｄ１に偏向走査される。前記ポリゴンミラー６２で走査された光は、各種のレンズ又はミラーなどの光学素子を介して前記出射ミラー６３〜６６各々に導かれる。そして、前記出射ミラー６３〜６６で反射するレーザー光は、前記画像形成ユニット１〜４各々の前記感光体ドラムに照射される。なお、前記感光体ドラムの表面において前記主走査方向Ｄ１に垂直な方向、及び前記ポリゴンミラー６２の表面において前記主走査方向Ｄ１に垂直な方向をそれぞれ副走査方向Ｄ２と称する。
【００２３】
ここで、前記光源ユニット６１は、図３に示すように、ＬＤ基板６１１〜６１４、出射光学系６１５〜６１８、反射ミラー７１〜７６、及びシリンドリカルレンズ７７を備える。前記ＬＤ基板６１１〜６１４は、前記感光体ドラム各々に対応するレーザー光を照射する光源としてレーザーダイオード６１１Ａ〜６１４Ａが搭載された基板である。前記出射光学系６１５〜６１８各々は、前記レーザーダイオード６１１Ａ〜６１４Ａ各々から照射されるレーザー光を平行光束として出射すると共に前記レーザー光の光路幅を制限する。
【００２４】
ここに、前記レーザーダイオード６１１Ａ〜６１４Ａ各々は、１つのレーザー光を照射するシングルビームレーザーダイオード又は、複数のレーザー光を照射可能なモノリシックマルチビームレーザーダイオードである。なお、前記レーザーダイオード６１１Ａ〜６１４Ａ各々が、前記モノリシックマルチビームレーザーダイオードである場合、前記光走査装置６は、前記感光体ドラム各々に対して複数ライン同時に静電潜像を書き込むことが可能である。
【００２５】
前記反射ミラー７１〜７４は、前記出射光学系６１５〜６１８各々から出射されるレーザー光を前記反射ミラー７５に向けて反射させる。また、前記反射ミラー７５は、前記レーザー光各々を前記反射ミラー７６に向けて反射させ、前記反射ミラー７６は、前記レーザー光各々を前記シリンドリカルレンズ７７に向けて反射させる。前記シリンドリカルレンズ７７は、前記レーザー光各々を前記副走査方向Ｄ２に収束させて前記ポリゴンミラー６２の反射面（偏向面）上に線像として結像させる収束レンズの一例である。ここで、前記レーザー光各々は、前記シリンドリカルレンズ７７における前記副走査方向Ｄ２の異なる位置に入射し、前記ポリゴンミラー６２に対してそれぞれ異なる角度で入射する。これにより、前記ポリゴンミラー６２で反射した前記レーザー光各々は、分離して前記出射ミラー６３〜６６に導かれた後、前記画像形成ユニット１〜４各々の前記感光体ドラムに導かれる。このように、前記光走査装置６では、複数のレーザー光の走査に共通の前記シリンドリカルレンズ７７及び前記ポリゴンミラー６２が用いられる。
【００２６】
そして、前記光走査装置６では、前記出射光学系６１５〜６１８各々が、前記ポリゴンミラー６２における前記主走査方向Ｄ１のレーザー光の入射位置、前記副走査方向Ｄ２のレーザー光の入射角度、及び前記レーザー光の光軸回りの傾きを調整することが可能な調整機構を備える。前記調整機構では、前記ポリゴンミラー６２における前記主走査方向Ｄ１のレーザー光の入射位置、前記副走査方向Ｄ２のレーザー光の入射角度、及び前記レーザー光の光軸回りの傾きが調整される。ここで、前記調整機構が、例えばネジの螺合の深さによって前記アパーチャー８２の固定状態を調整可能な構成であれば、例えば前記画像形成装置１０の運搬時又は前記画像形成装置１０の動作時に生じる振動に起因してネジが緩み、前記アパーチャー８２の固定状態が変化するおそれがある。これに対し、前記画像形成装置６では、ネジを用いることなく前記アパーチャー８２の固定状態を調整することが可能である。以下、この点について詳細に説明する。
【００２７】
ここに、図４は、前記出射光学系６１８の構成を簡略化して示した模式図である。以下では、説明の便宜上、図４〜図８に定義された前後、左右及び上下の方向を用いて説明することがある。なお、前記調整機構の構成について前記出射光学系６１８を例に挙げて説明するが、前記出射光学系６１５〜６１７についても同様の調整機構が設けられている。即ち、前記光走査装置６は、前記調整機構を構成する後述のアパーチャー８２、支持部材８４、及び貫通部７４４を、複数の前記レーザーダイオード６１１Ａ〜６１４Ａに対応して複数組備える。
【００２８】
前記出射光学系６１８は、ベース部６８１、壁部６８２、コリメータレンズ８１、アパーチャー８２、及び支持部材８４を備える。前記ベース部６８１及び前記壁部６８２は、前記ユニット筐体６０の一部である。前記壁部６８２には、前記ＬＤ基板６１４に搭載された前記レーザーダイオード６１４Ａが挿入される貫通部７４３が設けられている。
【００２９】
前記ベース部６８１には、前記ベース部６８１の表面６８１Ａ及び裏面６８１Ｂに貫通して形成され、前記支持部材８４が挿通可能な貫通部７４４が設けられている。そして、前記ベース部６８１には、前記支持部材８４が前記貫通部７４４に挿通された状態で接着剤を用いて接着固定される。なお、前記ベース部６８１は、第１ベース部の一例であり、前記貫通部７４４は、第１貫通部の一例である。
【００３０】
前記コリメータレンズ８１は、接着剤を用いて前記ベース部６８１に接着固定されている。前記コリメータレンズ８１は、前記ＬＤ基板６１４の前記レーザーダイオード６１４Ａから照射されるレーザー光を平行光束にして出射する。前記アパーチャー８２は、前記コリメータレンズ８１から前記反射ミラー７４に向かうレーザー光の前記主走査方向Ｄ１及び前記副走査方向Ｄ２の光路幅を予め定められた範囲に制限する開口部８３を有する。なお、前記アパーチャー８２は、第１アパーチャーの一例であり、前記開口部８３は、第１開口部の一例である。前記支持部材８４は、前記アパーチャー８２を支持する部材であって、前記ベース部６８１とは別部材として構成されている。
【００３１】
ここに、図５は、前記アパーチャー８２及び前記支持部材８４の構成を示す図である。図５に示すように、前記アパーチャー８２は、操作部８２１及び円柱部８２２を備える。前記円柱部８２２は、前記開口部８３の中心を軸とする円柱状に形成されている。前記アパーチャー８２の前記開口部８３は、前記円柱部８２２の上面及び底面に亘って形成されている。前記操作部８２１は、前記円柱部８２２の周面に、前記開口部８３の長手方向に対して垂直な方向に突出して設けられている。さらに、前記操作部８２１は、その上端が、前記アパーチャー８２が前記支持部８４に支持された状態で前記支持部材８４から上方に突出する長さを有する。
【００３２】
また、前記支持部材８４は、円柱支持部８４１、切り欠き部８４２、及び溝部８４３を備える。前記円柱支持部８４１は、前記支持部材８４の前面及び背面に貫通して形成され、前記アパーチャー８２の前記円柱部８２２を回動可能に支持する。前記切り欠き部８４２は、前記アパーチャー８２の前記円柱部８２２を前記円柱支持部８４１に挿入する際に前記アパーチャー８２の前記操作部８２１との干渉を避けるために前記支持部材８４の上端部８４Ａに形成されている。
【００３３】
ここで、前記支持部材８４は、前記レーザー光が前記アパーチャー８２の前記開口部８３に入射する位置まで前記支持部材８４が前記貫通部７４４に挿通された状態で、前記ベース部６８１の裏面６８１Ｂ側から下端部８４Ｂが突出する長さを有している。特に、前記支持部材８４の前記円柱支持部８４１の下端位置と前記下端部８４Ｂとの間の距離は、前記ベース部６８１の厚み寸法に対して予め設定された調整幅の分だけ大きく設計されている。また、前記溝部８４３は、前記支持部材８４の左側面及び右側面にそれぞれにおいて前記支持部材８４の長手方向である上下方向に沿って形成されている。
【００３４】
ここに、図６は、前記ベース部６８１の構成を示す図である。図６に示すように、前記ベース部６８１に設けられた前記貫通部７４４は、左右両端部から開口内側に突出して形成され、前記支持部材８４の前記溝部８４３に挿入可能な規制部７４５を有する。また、前記規制部７４５は、前記ベース部６８１の表裏面に亘って形成されている。そして、前記規制部７４５は、前記支持部材８４の前記溝部８４３に挿入されることにより、前記アパーチャー８２の回動軸方向である前後方向への前記支持部材８４の移動を規制する。一方、前記貫通部７４４では、前記アパーチャー８２の回動軸に垂直な方向である上下方向及び左右方向（主走査方向Ｄ１及び副走査方向Ｄ２）への前記支持部材８４の移動が予め設定された調整範囲で許容される。
【００３５】
このように構成された前記出射光学系６１８では、前記ベース部６８１の前記貫通部７４４に前記支持部材８４が挿通された後、前記アパーチャー８２の上下左右の位置と前記アパーチャー８２に入射するレーザー光の光軸を中心とする回転位置とが調整可能である。
【００３６】
ここに、図７は、前記ベース部６８１の前記貫通部７４４に前記支持部材８４が挿通された状態を上方から見た模式図である。図７に示すように、前記貫通部７４４に前記支持部材８４が挿通された状態で、前記溝部８４３の左右方向には前記規制部７４５に対して予め設定された調整幅ｗ１の隙間が形成される。即ち、前記支持部材８４は、前記貫通部７４４内において前記調整幅ｗ１の２倍の幅の範囲内で前記主走査方向Ｄ１に移動可能な状態である。これにより、前記光走査装置６の組み立て時には、前記ポリゴンミラー６２における前記主走査方向Ｄ１のレーザー光の入射位置が調整可能である。
【００３７】
さらに、前記支持部材８４は、前記溝部８４３に前記規制部７４５が挿入された状態で、前記規制部７４５に沿って上下方向に移動可能である。これにより、前記光走査装置６の組み立て時には、前記シリンドリカルレンズ７７へのレーザー光の入射位置を変更することができ、前記ポリゴンミラー６２における前記副走査方向Ｄ２のレーザー光の入射角度が調整可能である。
【００３８】
そして、前記出射光学系６１８では、前記貫通部７４４内における前記支持部材８４の上下方向及び左右方向の位置が調整された後、前記支持部材８４が接着剤によって前記ベース部６８１に接着固定される。このとき、例えば前記接着剤には、紫外線の照射により硬化する光硬化性樹脂が用いられる。この場合、前記光硬化性樹脂が前記支持部材８４及び前記貫通部７４４に塗布された後、前記光硬化性樹脂に紫外線を照射する必要がある。ここで、前記支持部材８４を把持可能な位置が前記支持部材８４の上端部８４Ａのみであると、前記光硬化性樹脂を塗布する際及び前記光硬化性樹脂に紫外線を照射する際に、前記支持部材８４を把持するロボットアームのチャック部又は作業者の手などが邪魔になる。
【００３９】
これに対し、前記出射光学系６１８では、前記レーザー光が前記アパーチャー８２の前記開口部８３に入射する位置まで前記支持部材８４が前記貫通部７４４に挿通された状態で、前記支持部材８４の下端部８４Ｂが前記ベース部６８１の裏面６８１Ｂ側から突出する。そのため、前記支持部材８４の下端部８４Ｂを前記ベース部６８１の裏面６８１Ｂ側においてロボットアームのチャック部又は作業者の手などで把持した状態で、前記支持部材８４及び前記貫通部７４４に光硬化性樹脂を塗布し、その光硬化性樹脂に上方から紫外線を照射することが可能である。なお、前記支持部材８４の上端部８４Ａが把持された状態で、前記ベース部６８１の裏面６８１Ｂ側から前記支持部材８４及び前記貫通部７４４に光硬化性樹脂が塗布され、前記ベース部６８１の裏面６８１Ｂ側から光硬化性樹脂に紫外線が照射されることも考えられる。
【００４０】
また、図８（Ａ）〜図８（Ｃ）は、前記ベース部６８１の前記貫通部７４４に前記支持部材８４が挿通された状態を示す正面図である。図８（Ａ）に示すように、前記支持部材８４では、前記円柱支持部８４１によって前記アパーチャー８２の前記円柱部８２２が回動可能に支持されている。そして、図８（Ｂ）及び図８（Ｃ）に示すように、前記操作部８２１が左右方向に動かされると、前記アパーチャー８２は、前記円柱支持部８４１の開口中心及び前記円柱部８２２の中心を回動軸として回動する。これにより、前記光走査装置６の組み立て時には、前記ポリゴンミラー６２における前記レーザー光の光軸回りの傾きが調整可能である。なお、前記レーザー光の光軸回りの傾きは、例えば前記光源ユニット６１に配置される各種の反射ミラーなどの設置誤差に起因して発生する。
【００４１】
以上説明したように、前記光走査装置６は、前記アパーチャー８２の固定状態を調整することにより、前記ポリゴンミラー６２における前記主走査方向Ｄ１のレーザー光の入射位置、前記副走査方向Ｄ２のレーザー光の入射角度、及び前記レーザー光の光軸回りの傾きが調整可能な調整機構を有する。そして、前記調整機構は、ネジなどを用いることなく簡易な構成で実現されており、部品点数及びコストを省減することが可能である。さらに、前記支持部材８４を前記ベース部６８１に接着固定する際の作業が容易となるため、前記光硬化性樹脂などの接着剤を用いて前記アパーチャー８２を所望の固定状態で安定して固定することが可能である。
【００４２】
［第１実施形態に係る光走査装置６におけるアパーチャー固定方法］
ここで、図９を参照しつつ、前記光走査装置６における前記アパーチャー８２の固定方法として実行される作業工程について説明する。当該作業工程は、例えば前記光走査装置６の組み立てを行う作業者又はロボットアームによって実行される。
【００４３】
まず、ステップＳ１では、前記支持部材８４を前記ベース部６８１の前記貫通部７４４内で移動させることにより、前記アパーチャー８２の回動軸に垂直な方向である上下方向及び左右方向（主走査方向Ｄ１及び副走査方向Ｄ２）の位置を調整する。
【００４４】
次に、ステップＳ２では、前記ステップＳ１で位置が調整された前記支持部材８４を前記ベース部６８１に接着剤を用いて接着固定する。ここで、前記接着剤には、紫外線の照射により硬化する光硬化性樹脂が用いられる。より具体的に、前記支持部材８４と前記貫通部７４４との間に光硬化性樹脂が塗布された後、その光硬化性樹脂に紫外線が照射される。このとき、前記支持部材８４の下端部８４Ｂは、前記ベース部６８１の底面から突出しているため、前記支持部材８４の下端部８４Ｂを把持した状態で、前記ベース部６８１の上方から前記光硬化性樹脂の塗布及び前記光硬化性樹脂への紫外線の照射を容易に行うことが可能である。
【００４５】
続いて、ステップＳ３では、前記ベース部６８１に固定された前記支持部材８４で支持された前記アパーチャー８２の操作部８２１を操作して前記アパーチャー８２を回動させて前記アパーチャー８２の回転位置を調整する。
【００４６】
そして、ステップＳ４では、前記ステップＳ３で回転位置が調整された前記アパーチャー８２を前記支持部材８４に接着剤を用いて接着固定する。この場合にも、前記接着剤には、紫外線の照射により硬化する光硬化性樹脂が用いられる。より具体的に、前記アパーチャー８２の円筒部８２２と前記支持部材８４の切り欠き部８４２との間に光硬化性樹脂が塗布された後、その光硬化性樹脂に紫外線が照射される。このとき、前記アパーチャー８２の操作部８２１は、前記円筒部８２２より上方に突出しているため、前記アパーチャー８２の操作部８２１を把持した状態で、前記切り欠き部８４２に前記光硬化性樹脂の塗布及び前記光硬化性樹脂への紫外線の照射を容易に行うことが可能である。
【００４７】
［第２実施形態］
ところで、前記アパーチャー８２の固定状態の調整時には、前記レーザー光をＣＣＤなどの撮像素子を有するカメラで撮影しながらその調整を行うことが考えられる。例えば、前記カメラは、調整作業時に前記反射ミラー７１〜７４と前記反射ミラー７５との間、又は前記シリンドリカルレンズ７７と前記ポリゴンミラー６２との間などに配置され、調整作業終了後に取り外される。
【００４８】
但し、例えば前記光走査装置６に設けられるＦθレンズなどの走査レンズの焦点距離が長い場合には、前記アパーチャー８２を通過した後の前記主走査方向Ｄ１のレーザー光の幅が大きくなる。そのため、前記主走査方向Ｄ１のレーザー光の幅に対してカメラのサイズが小さければ、図１０（Ａ）に示すように、前記カメラの撮影画像Ｐ１において、レーザー光の前記主走査方向Ｄ１における端部が途切れるおそれがある。なお、前記カメラは、図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）に示すように、前記撮影画像Ｐ１の左右方向が前記主走査方向Ｄ１と平行であり上下方向が前記副走査方向Ｄ２と平行になる状態で前記光走査装置６に配置される。なお、図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）では、前記レーザー光をハッチング領域で示している。
【００４９】
ここで、前記主走査方向Ｄ１における前記レーザー光の全体を撮影するためにサイズの大きなカメラを用いることも考えられるが、この場合には、前記アパーチャー８２の固定状態の調整時における前記光走査装置６への前記カメラの設置位置に制約が生じる。
【００５０】
これに対し、ここで説明する第２実施形態に係る前記画像形成装置１０は、前記アパーチャー８２の固定状態の調整時に小型のカメラを用いることが可能な構成を備える。なお、前記第１実施形態で説明した前記画像形成装置１０及び前記光走査装置６について同様の構成については同じ符号を付してその説明を省略する。
【００５１】
具体的に、当該第２実施形態に係る前記画像形成装置１０では、図１１に示すように、前記アパーチャー８２が、前記開口部８３に対して前記開口部８３の長手方向に垂直な方向に後述の遮蔽部材９８が挿入可能な切り欠き部９７を有する。ここに、前記切り欠き部９７が第１切り欠き部の一例であり、前記遮蔽部材９８が第１遮蔽部材の一例である。また、前記切り欠き部９７は、前記主走査方向Ｄ１の中心が、前記開口部８３の前記主走査方向Ｄ１の中心と一致するように予め定められた位置に形成されている。前記切り欠き部９７は、前記アパーチャー８２におけるレーザー光の照射方向下流側の面（即ち前面）に形成された凹部であって、前記アパーチャー８２をレーザー光の光軸方向に貫通しない。従って、前記切り欠き部９７は、前記アパーチャー８２の前記開口部８３による前記レーザー光の幅規制の性能には影響を与えない。
【００５２】
そして、図１２に示すように、前記切り欠き部９７には、前記レーザーダイオード６１４Ａから照射されるレーザー光を遮蔽する長尺円柱形状の遮蔽部材９８が着脱可能である。前記切り欠き部９７に前記遮蔽部材９８が装着されると、図１０（Ｂ）に示すように、前記カメラの撮影画像Ｐ１において、前記レーザーダイオード６１４Ａから照射されるレーザー光は、前記遮蔽部材９８によって一部が遮蔽された状態となる。このとき、前記遮蔽部材９８によって前記レーザー光に形成される遮蔽領域Ａ１は、前記アパーチャー８２の前記開口部８３と予め定められた一定の関係を有する。即ち、前記開口部８３の長手方向における中心と同方向における前記遮蔽領域Ａ１の中心とは同じ位置である。なお、前記遮蔽領域Ａ１と前記レーザー光との境界線は、前記開口部８３の長手方向に垂直な線分を形成する。
【００５３】
これにより、前記撮影画像Ｐ１における前記遮蔽領域Ａ１を参照することにより、前記アパーチャー８２の開口部８３から出射されるレーザー光の前記主走査方向Ｄ１における中心位置を特定することができる。より具体的には、前記遮蔽領域Ａ１における前記遮蔽領域Ａ１と前記レーザー光との境界線の中心を通り前記境界線に垂直な方向の幅ｗ２の中心が前記レーザー光の中心位置である。そのため、図１０（Ｂ）に示すように前記カメラで撮影される前記レーザー光の一端又は両端が途切れている場合でも、前記遮蔽領域Ａ１によって前記レーザー光の中心位置を特定することができる。そして、前記光走査装置６では、前記調整機構を用いて、前記アパーチャー８２の前記主走査方向Ｄ１（左右方向）における固定位置を容易に調整することが可能である。
【００５４】
また、前記アパーチャー８２から出射されて前記カメラに入射する前記レーザー光に、前記アパーチャー８２の回動軸を中心とする傾きが生じている場合には、図１０（Ｃ）に示すように、前記撮影画像Ｐ１において、前記遮蔽部材９８によって生じる前記遮蔽領域Ａ１に傾きが生じる。従って、前記撮影画像Ｐ１における前記遮蔽領域Ａ１を参照することにより、前記レーザー光の傾きを特定することができる。より具体的には、前記遮蔽領域Ａ１における前記遮蔽領域Ａ１と前記レーザー光との境界線の中心を通り前記境界線に垂直な線分の傾きが前記レーザー光の傾きと一致することになる。そのため、図１０（Ｃ）に示すように前記カメラで撮影される前記レーザー光の一端又は両端が途切れている場合でも、前記遮蔽領域Ａ１によって前記レーザー光の傾きを特定することができる。そして、前記アパーチャー８２の回動軸回りの回転位置を容易に調整することが可能である。
【００５５】
以上説明したように、前記第２実施形態に係る前記光走査装置６によれば、前記アパーチャー８２の固定状態の調整時にサイズの小さいカメラを用いることができ、前記光走査装置６への前記カメラの設置位置の制約が緩和される。
【００５６】
より具体的に、前記第２実施形態に係る前記光層走査装置６では、前記アパーチャー８２の固定方法として実行される作業工程の前記ステップＳ１において、以下の作業工程が実行される。まず、前記アパーチャー８２の前記切り欠き部９７に前記遮蔽部材９８を挿入した状態で、前記開口部８３を通過した後の前記レーザー光を、前記カメラが設置される予め定められた位置で撮影する。次に、前記カメラで撮影される撮影画像に基づいて前記開口部８３を通過した後の前記レーザー光における前記開口部８３の長手方向（主走査方向Ｄ１）の中心位置を特定する。そして、その特定された前記レーザー光における前記開口部８３の長手方向の中心位置に基づいて前記支持部材８４の固定状態を調整する。また、前記カメラで撮影される撮影画像に基づいて前記アパーチャー９１の前記支持部材９３における回転位置を調整する。
【００５７】
［第３実施形態］
ところで、前記第１実施形態及び前記第２実施形態では、１つの前記アパーチャー８２を用いて前記レーザー光の前記主走査方向Ｄ１及び前記副走査方向Ｄ２の幅を制限する構成について説明した。以下、第３実施形態では、前記レーザー光の前記主走査方向Ｄ１の光路幅と前記副走査方向Ｄ２の光路幅とが個別のアパーチャーによって制限される構成について説明する。なお、前記第１実施形態で説明した前記画像形成装置１０及び前記光走査装置６について同様の構成については同じ符号を付してその説明を省略する。
【００５８】
具体的に、図１３に示すように、当該第３実施形態に係る前記光走査装置６が備える前記レーザーダイオード６１１Ａ〜６１４Ａ各々は、二つのレーザー光を照射可能なモノリシックマルチビームレーザーダイオードである。このように、前記レーザーダイオード６１１Ａ〜６１４Ａ各々が前記モノリシックマルチビームレーザーダイオードである場合、前記光走査装置６では、前記感光体ドラム各々に対して二ライン同時に静電潜像を書き込むことが可能である。なお、前記レーザーダイオード６１１Ａ〜６１４Ａ各々は、三つ以上のレーザー光を照射可能な構成であってもよい。
【００５９】
また、当該第３実施形態に係る前記光走査装置６は、前記アパーチャー８２に代えてアパーチャー９１及びアパーチャー９２を備える。前記アパーチャー９１は、前記レーザーダイオード６１１Ａ〜６１４Ａ各々に対応して設けられている。
【００６０】
前記アパーチャー９１各々は、前記レーザーダイオード６１１Ａ〜６１４Ａ各々から照射される前記レーザー光各々の副走査方向Ｄ２の光路幅を制限する。また、前記アパーチャー９２は、前記レーザーダイオード６１１Ａ〜６１４Ａ各々から照射される前記レーザー光の前記主走査方向Ｄ１の光路幅を制限する。即ち、前記アパーチャー９２は、前記レーザーダイオード６１１Ａ〜６１４Ａに共通する一つのアパーチャーである。そして、前記アパーチャー９１は、前記コリメータレンズ８１と前記シリンドリカルレンズ７７との間で前記ユニット筐体６０の一部であるベース部６８３に配置されている。一方、前記アパーチャー９２は、前記シリンドリカルレンズ７７と前記ポリゴンミラー６２との間で前記ユニット筐体６０の一部であるベース部６８６に配置されている。
【００６１】
ここに、図１４（Ａ）は、前記光走査装置６におけるレーザー光の軌跡を示す前記主走査方向Ｄ１の断面模式図である。なお、図１４（Ａ）において前記反射ミラー７１〜７６の図示は省略している。図１４（Ａ）に示すように、前記レーザーダイオード６１４Ａから照射される二本のレーザー光Ｌ１及びレーザー光Ｌ２は、前記主走査方向Ｄ１及び前記副走査方向Ｄ２の位置が異なる出射点を有する。
【００６２】
そして、前記レーザー光Ｌ１及び前記レーザー光Ｌ２は、前記コリメータレンズ８１を経て前記アパーチャー９１を通過した後、前記シリンドリカルレンズ７７に入射する。その後、前記シリンドリカルレンズ７７から出射された前記レーザー光Ｌ１及び前記レーザー光Ｌ２は、前記アパーチャー９２を経て前記ポリゴンミラー６２に入射する。前記ポリゴンミラー６２によって偏向走査される前記レーザー光Ｌ１及び前記レーザー光Ｌ２は、ｆθレンズなどの走査レンズ６７を経て前記感光体ドラムの表面上に照射される。なお、図１４（Ａ）に示す前記レーザー光Ｌ１及び前記レーザー光Ｌ２は、前記アパーチャー９２の光軸中心を通過する前記レーザー光Ｌ１及び前記レーザー光Ｌ２の成分を示す軌跡である。
【００６３】
このように、前記光走査装置６では、前記アパーチャー９１が前記コリメータレンズ８１と前記シリンドリカルレンズ７７との間に配置され、前記アパーチャー９２が前記シリンドリカルレンズ７７と前記ポリゴンミラー６２との間に配置されている。そのため、前記シリンドリカルレンズ７７の焦点距離を確保しつつ、前記アパーチャー９２の位置を前記ポリゴンミラー６２に近い位置に設定することが可能である。従って、前記ポリゴンミラー６２における前記レーザー光Ｌ１及び前記レーザー光Ｌ２のピッチｄ１を狭くすることが可能である。これにより、前記第３実施形態に係る前記光走査装置６では、前記ポリゴンミラー６２を小型化することができ、前記光走査装置６を小型化することができる。
【００６４】
これに対し、図１４（Ｂ）は、前記アパーチャー９１及び前記アパーチャー９２を前記コリメータレンズ８１と前記シリンドリカルレンズ７７との間に配置することを想定した場合の前記光走査装置６におけるレーザー光の軌跡を示す前記主走査方向Ｄ１の断面模式図である。なお、図１４（Ａ）に示す前記レーザー光Ｌ１及び前記レーザー光Ｌ２も前述同様に、前記アパーチャー９２の光軸中心を通過する前記レーザー光Ｌ１及び前記レーザー光Ｌ２の成分を示す軌跡である。図１４（Ｂ）に示す例では、前記アパーチャー９２を通過した後、前記レーザー光Ｌ１及び前記レーザー光Ｌ２が前記主走査方向Ｄ１に広がりを有するため、前記ポリゴンミラー６２における前記レーザー光Ｌ１及び前記レーザー光Ｌ２のピッチｄ２は、前記ピッチｄ１よりも広くなる。そのため、前記ポリゴンミラー６２を大型化する必要が生じ、前記光走査装置６の小型化が阻害される。
【００６５】
続いて、図１５〜図２２を参照しつつ、前記アパーチャー９１及び前記アパーチャー９２の構成について説明する。
【００６６】
図１５に示すように、前記出射光学系６１８は、ベース部６８３、前記壁部６８２、前記コリメータレンズ８１、前記アパーチャー９１、及び支持部材９３を備える。当該第３実施形態に係る前記光走査装置６では、前記出射光学系６１５〜６１８に対応して設けられる複数組の前記調整機構の構成要素に、前記アパーチャー９１、前記支持部材９３、及び後述の貫通部６８４が含まれる。
【００６７】
前記支持部材９３は、前記アパーチャー９１を支持する部材であって、前記ベース部６８３とは別部材として構成されている。また、前記ベース部６８３には、前記ベース部６８３の表面６８３Ａ及び裏面６８３Ｂを貫通して形成され、前記支持部材９３が挿通可能な貫通部６８４が設けられている。そして、前記ベース部６８３には、前記支持部材９３が前記貫通部６８４に挿通された状態で接着剤を用いて接着固定される。なお、前記ベース部６８３が第２ベース部の一例である。
【００６８】
前記アパーチャー９１は、前記コリメータレンズ８１から前記反射ミラー７４に向かうレーザー光の前記副走査方向Ｄ２の光路幅を予め定められた範囲に制限する開口部９１１を有する。具体的に、前記開口部９１１は、前記主走査方向Ｄ１及び前記副走査方向Ｄ２に予め設定された幅を有しており、前記副走査方向Ｄ２の幅は、前記アパーチャー９２が有する後述の開口部９２１よりも小さい。ここに、前記アパーチャー９１が第２アパーチャーの一例であり、前記開口部９１１が第２開口部の一例である。
【００６９】
ここに、図１６は、前記アパーチャー９１及び前記支持部材９３の構成を示す図である。図１６に示すように、前記アパーチャー９１は、操作部９１２及び円柱部９１３を備える。前記円柱部９１３は、前記開口部９１１の中心を軸とする円柱状に形成されている。前記アパーチャー９１の前記開口部９１１は、前記円柱部９１３の上面及び底面に亘って形成されている。前記操作部９１２は、前記円柱部９１３の周面に、前記開口部９１１の長手方向に対して垂直な方向に突出して設けられている。さらに、前記操作部９１２は、その上端が、前記アパーチャー９１が前記支持部９３に支持された状態で前記支持部材９３から上方に突出する長さを有する。
【００７０】
また、前記支持部材９３は、円柱支持部９３１、切り欠き部９３２、及び溝部９３３を備える。前記円柱支持部９３１は、前記支持部材９３の前面及び背面に貫通して形成され、前記アパーチャー９１の前記円柱部９１３を回動可能に支持する。前記切り欠き部９３２は、前記アパーチャー９１の前記円柱部９１３を前記円柱支持部９３１に挿入する際に前記アパーチャー９１の前記操作部９１２との干渉を避けるために前記支持部材９３の上端部９３Ａに形成されている。
【００７１】
ここで、前記支持部材９３の下端部９３Ｂは、前記レーザー光が前記アパーチャー９１の前記開口部９１１に入射する位置まで前記支持部材９３が前記貫通部６８４に挿通された状態で、前記ベース部６８３の裏面６８３Ｂ側から下端部９３Ｂが突出する長さを有している。特に、前記支持部材９３の前記円柱支持部９３１の下端位置と前記下端部９３Ｂとの間の距離は、前記ベース部６８３の厚み寸法に対して予め設定された調整幅の分だけ大きく設計されている。また、前記溝部９３３は、前記支持部材９３の左側面及び右側面にそれぞれにおいて前記支持部材９３の長手方向である上下方向に沿って形成されている。
【００７２】
ここに、図１７は、前記ベース部６８３の構成を示す図である。図１７に示すように、前記ベース部６８３に設けられた前記貫通部６８４は、左右両端部から開口内側に突出して形成され、前記支持部材９３の前記溝部９３３に挿入可能な規制部６８５を有する。また、前記規制部６８５は、前記ベース部６８３の表裏面に亘って形成されている。そして、前記規制部６８５は、前記支持部材９３の前記溝部９３３に挿入されることにより、前記アパーチャー９１の回動軸方向である前後方向への前記支持部材９３の移動を規制する。一方、前記貫通部６８４では、前記アパーチャー９１の回動軸に垂直な方向である上下方向（副走査方向Ｄ２）への前記支持部材９３の移動が予め設定された調整範囲で許容される。ここに、前記貫通部６８４が第２貫通部の一例である。
【００７３】
このように構成された前記出射光学系６１８では、前記ベース部６８３の前記貫通部６８４に前記支持部材９３が挿通された後、前記アパーチャー９１の上下の位置と前記アパーチャー９１に入射するレーザー光の光軸を中心とする回転位置とが調整可能である。
【００７４】
ここに、図１８は、前記ベース部６８３の前記貫通部６８４に前記支持部材９３が挿通された状態を上方から見た模式図である。図１８に示すように、前記貫通部６８４に前記支持部材９３が挿通された状態で、前記支持部材９３の左右方向への移動は前記溝部９３３と前記規制部６８５とによって規制される。一方、前記支持部材９３は、前記溝部９３３に前記規制部６８５が挿入された状態で、前記規制部６８５に沿って上下方向に移動可能である。これにより、前記光走査装置６の組み立て時には、前記シリンドリカルレンズ７７へのレーザー光の入射位置を変更することができ、前記ポリゴンミラー６２における前記副走査方向Ｄ２のレーザー光の入射角度が調整可能である。
【００７５】
そして、前記出射光学系６１８では、前記貫通部６８４内における前記支持部材９３の上下方向の位置が調整された後、前記支持部材９３は接着剤によって前記ベース部６８３に接着固定される。このとき、例えば前記接着剤には、紫外線の照射により硬化する光硬化性樹脂が用いられる。この場合、前記光硬化性樹脂が前記支持部材９３及び前記貫通部６８４に塗布された後、前記光硬化性樹脂に紫外線を照射する必要がある。ここで、前記支持部材９３を把持可能な位置が前記支持部材９３の上端部９３Ａのみであると、前記光硬化性樹脂を塗布する際及び前記光硬化性樹脂に紫外線を照射する際に、前記支持部材９３を把持するロボットアームのチャック部又は作業者の手などが邪魔になる。
【００７６】
これに対し、前記出射光学系６１８では、前記レーザー光が前記アパーチャー９１の前記開口部９１１に入射する位置まで前記支持部材９３が前記貫通部６８４に挿通された状態で、前記支持部材９３の下端部９３Ｂが前記ベース部６８３の裏面６８３Ｂ側から突出する。そのため、前記支持部材９３の下端部９３Ｂを前記ベース部６８３の裏面６８３Ｂ側においてロボットアームのチャック部又は作業者の手などで把持した状態で、前記支持部材９３及び前記貫通部６８４に光硬化性樹脂を塗布し、その光硬化性樹脂に上方から紫外線を照射することが可能である。なお、前記支持部材９３の上端部９３Ａが把持された状態で、前記ベース部６８３の裏面６８３Ｂ側から前記支持部材９３及び前記貫通部６８４に光硬化性樹脂が塗布され、前記ベース部６８３の裏面６８３Ｂ側から光硬化性樹脂に紫外線が照射されることも考えられる。
【００７７】
また、図１９（Ａ）〜図１９（Ｃ）は、前記ベース部６８３の前記貫通部６８４に前記支持部材９３が挿通された状態を示す正面図である。図１９（Ａ）に示すように、前記支持部材９３では、前記円柱支持部９３１によって前記アパーチャー９１の前記円柱部９１３が回動可能に支持されている。そして、図１９（Ｂ）及び図１９（Ｃ）に示すように、前記操作部９１２が左右方向に動かされると、前記アパーチャー９１は、前記円柱支持部９３１の開口中心及び前記円柱部９１３の中心を回動軸として回動する。これにより、前記光走査装置６の組み立て時には、前記ポリゴンミラー６２における前記レーザー光の光軸回りの傾きが調整可能である。特に、前記第３実施形態に係る前記光走査装置６では、前記アパーチャー９１及び前記アパーチャー９２のうち前記コリメータレンズ８１と前記シリンドリカルレンズ７７との間に配置されて前記副走査方向Ｄ２の光路幅を規制する前記アパーチャー９１において前記レーザー光の光軸回りの傾きが調整可能である。そのため、前記シリンドリカルレンズ７７に入射する前に前記レーザー光の傾きを補正することが可能であり、前記ポリゴンミラー６２における前記レーザー光の傾きを補正することが可能である。なお、前記レーザー光の光軸回りの傾きは、例えば前記光源ユニット６１に配置される各種の反射ミラーなどの設置誤差に起因して発生する。
【００７８】
ここに、図２０〜図２２は、前記アパーチャー９２及び前記ベース部６８６の構成を示す図である。図２０に示すように、前記ベース部６８６には、前記ベース部６８３の表面６８６Ａ及び裏面６８６Ｂに貫通して形成され、前記アパーチャー９２が挿通可能な貫通部６８７が設けられている。そして、前記ベース部６８６には、前記アパーチャー９２が前記貫通部６８７に挿通された状態で接着剤を用いて接着固定される。なお、前記ベース部６８６が第１ベース部の一例である。
【００７９】
また、図２０及び図２１に示すように、前記アパーチャー９２は、開口部９２１、規制部９２２、及び溝部９２３を有する。前記開口部９２１は、前記アパーチャー９２の前面及び背面に亘って形成されている。前記開口部９２１は、前記シリンドリカルレンズ７７から前記ポリゴンミラー６２に向かうレーザー光の前記主走査方向Ｄ１の光路幅を予め定められた範囲に制限する。具体的に、前記開口部９２１は、前記主走査方向Ｄ１及び前記副走査方向Ｄ２に予め設定された幅を有しており、前記主走査方向Ｄ１の幅は、前記アパーチャー９１の前記開口部９１１よりも小さい。ここに、前記アパーチャー９２が第１アパーチャーの一例であり、前記開口部９２１が第１開口部の一例である。
【００８０】
前記規制部９２２は、前記アパーチャー９２から前記レーザー光の軸方向に突出して形成されており、前記アパーチャー９２の前記貫通部６８７における下方への移動を規制する。なお、前記溝部９２３は、前記アパーチャー９２の上端及び下端に亘って形成されている。
【００８１】
また、図２２に示すように、前記ベース部６８６に設けられた前記貫通部６８７は、左右両端部から開口内側に突出して形成され、前記アパーチャー９２の前記溝部９２３に挿入可能な規制部６８８を有する。また、前記規制部６８８は、前記ベース部６８６の表裏面に亘って形成されている。そして、前記規制部６８８は、前記アパーチャー９２の前記溝部９２３に挿入されることにより、前記アパーチャー９２の前後方向の移動を規制する。一方、前記貫通部６８７では、前記アパーチャー９２の回動軸に垂直な方向である左右方向（主走査方向Ｄ１）への前記アパーチャー９２の移動が予め設定された調整範囲で許容される。ここに、前記貫通部６８７が第１貫通部の一例である。
【００８２】
このように構成された前記アパーチャー９２では、前記ベース部６８６の前記貫通部６８７に前記アパーチャー９２が挿通された後、前記アパーチャー９２の左右の位置が調整可能である。ここに、図２３は、前記ベース部６８６の前記貫通部６８７に前記アパーチャー９２が挿通された状態を上方から見た模式図である。図２３に示すように、前記貫通部６８７に前記アパーチャー９２が挿通された状態で、前記溝部９２３の左右方向には前記規制部６８８に対して予め設定された調整幅ｗ１の隙間が形成される。即ち、前記アパーチャー９２は、前記貫通部６８８内において前記調整幅ｗ１の２倍の幅の範囲内で前記主走査方向Ｄ１に移動可能な状態である。これにより、前記光走査装置６の組み立て時には、前記ポリゴンミラー６２における前記主走査方向Ｄ１のレーザー光の入射位置が調整可能である。
【００８３】
そして、前記光走査装置６では、前記貫通部６８７内における前記アパーチャー９２の左右方向の位置が調整された後、前記アパーチャー９２が接着剤によって前記ベース部６８６に接着固定される。このとき、例えば前記接着剤には、紫外線の照射により硬化する光硬化性樹脂が用いられる。この場合、前記光硬化性樹脂が前記アパーチャー９２及び前記貫通部６８７に塗布された後、前記光硬化性樹脂に紫外線を照射する必要がある。ここで、前記アパーチャー９２を把持可能な位置が前記アパーチャー９２の上端部９２Ａのみであると、前記光硬化性樹脂を塗布する際及び前記光硬化性樹脂に紫外線を照射する際に、前記アパーチャー９２を把持するロボットアームのチャック部又は作業者の手などが邪魔になる。
【００８４】
これに対し、前記光走査装置６では、前記レーザー光が前記アパーチャー９２の前記開口部９２１に入射する位置まで前記アパーチャー９２が前記貫通部６８７に挿通された状態で、前記アパーチャー９２の下端部９２Ｂが前記ベース部６８６の裏面６８６Ｂ側から突出する。そのため、前記アパーチャー９２の下端部９２Ｂを前記ベース部６８６の裏面６８６Ｂ側においてロボットアームのチャック部又は作業者の手などで把持した状態で、前記アパーチャー９２及び前記貫通部６８７に光硬化性樹脂を塗布し、その光硬化性樹脂に上方から紫外線を照射することが可能である。なお、前記アパーチャー９２の上端部９２Ａが把持された状態で、前記ベース部６８６の裏面６８６Ｂ側から前記アパーチャー９２及び前記貫通部６８７に光硬化性樹脂が塗布され、前記ベース部６８６の裏面６８６Ｂ側から光硬化性樹脂に紫外線が照射されることも考えられる。
【００８５】
以上説明したように、前記第３実施形態に係る前記光走査装置６は、前記ポリゴンミラー６２における前記主走査方向Ｄ１のレーザー光の入射位置、前記副走査方向Ｄ２のレーザー光の入射角度、及び前記レーザー光の光軸回りの傾きが調整可能な調整機構を有する。そして、前記調整機構は、ネジなどを用いることなく簡易な構成で実現されており、部品点数及びコストを省減することが可能である。さらに、前記支持部材９３及び前記アパーチャー９２を前記ベース部６８３及び前記ベース部６８６に接着固定する際の作業が容易となるため、前記光硬化性樹脂などの接着剤を用いて前記支持部材９３及び前記アパーチャー９２を所望の固定状態で安定して固定することが可能である。
【００８６】
［第３実施形態に係る光走査装置６におけるアパーチャー固定方法］
ここで、図２４を参照しつつ、前記第３実施形態に係る前記光走査装置６における前記アパーチャー９１及び前記アパーチャー９２の固定方法として実行される作業工程について説明する。当該作業工程は、例えば前記光走査装置６の組み立てを行う作業者又はロボットアームによって実行される。
【００８７】
まず、ステップＳ１１では、前記支持部材９３を前記ベース部６８３の前記貫通部７４４内で移動させることにより、前記アパーチャー９１の回動軸に垂直な方向である上下方向（副走査方向Ｄ２）の位置を調整する。
【００８８】
次に、ステップＳ１２では、前記ステップＳ１１で位置が調整された前記支持部材９３を前記ベース部６８３に接着剤を用いて接着固定する。ここで、前記接着剤には、紫外線の照射により硬化する光硬化性樹脂が用いられる。より具体的に、前記支持部材９３と前記貫通部７４４との間に光硬化性樹脂が塗布された後、その光硬化性樹脂に紫外線が照射される。このとき、前記支持部材９３の下端部９３Ｂは、前記ベース部６８３の底面から突出しているため、前記支持部材９３の下端部９３Ｂを把持した状態で、前記ベース部６８３の上方から前記光硬化性樹脂の塗布及び前記光硬化性樹脂への紫外線の照射を容易に行うことが可能である。
【００８９】
続いて、ステップＳ１３では、前記ベース部６８３に固定された前記支持部材９３で支持された前記アパーチャー９１の操作部９１２を操作して前記アパーチャー９１を回動させて前記アパーチャー９１の回転位置を調整する。
【００９０】
そして、ステップＳ１４では、前記ステップＳ１３で回転位置が調整された前記アパーチャー９１を前記支持部材９３に接着剤を用いて接着固定する。この場合にも、前記接着剤には、紫外線の照射により硬化する光硬化性樹脂が用いられる。より具体的に、前記アパーチャー９１の円筒部９１３と前記支持部材９３の切り欠き部９３２との間に光硬化性樹脂が塗布された後、その光硬化性樹脂に紫外線が照射される。このとき、前記アパーチャー９１２の操作部９１２は、前記円筒部９１３より上方に突出しているため、前記アパーチャー９１の操作部９１２を把持した状態で、前記切り欠き部９３２に前記光硬化性樹脂の塗布及び前記光硬化性樹脂への紫外線の照射を容易に行うことが可能である。
【００９１】
その後、ステップＳ１５では、前記アパーチャー９２を前記ベース部６８６の前記貫通部６８７内で移動させることにより、前記アパーチャー９２の回動軸に垂直な方向である左右方向（主走査方向Ｄ１）の位置を調整する。
【００９２】
そして、ステップＳ１６では、前記ステップＳ１５で位置が調整された前記アパーチャー９２を前記ベース部６８６に接着剤を用いて接着固定する。ここで、前記接着剤には、紫外線の照射により硬化する光硬化性樹脂が用いられる。より具体的に、前記アパーチャー９２と前記貫通部６８７との間に光硬化性樹脂が塗布された後、その光硬化性樹脂に紫外線が照射される。このとき、前記アパーチャー９２の下端部９２Ｂは、前記ベース部６８６の底面から突出しているため、前記アパーチャー９２の下端部９２Ｂを把持した状態で、前記ベース部６８６の上方から前記光硬化性樹脂の塗布及び前記光硬化性樹脂への紫外線の照射を容易に行うことが可能である。
【００９３】
［第４実施形態］
ところで、前記アパーチャー９１及び前記アパーチャー９２の固定状態の調整時には、前記レーザー光をＣＣＤなどの撮像素子を有するカメラで撮影しながらその調整を行うことが考えられる。例えば、前記カメラは、調整作業時に前記反射ミラー７１〜７４と前記反射ミラー７５との間、又は前記シリンドリカルレンズ７７と前記ポリゴンミラー６２との間などに配置され、調整作業終了後に取り外される。
【００９４】
但し、例えば前記光走査装置６に設けられるＦθレンズなどの走査レンズの焦点距離が長い場合には、前記アパーチャー９２を通過した後の前記主走査方向Ｄ１のレーザー光の幅が大きくなる。そのため、前記主走査方向Ｄ１のレーザー光の幅に対してカメラのサイズが小さければ、図２５（Ａ）に示すように、前記カメラの撮影画像Ｐ１において、レーザー光の前記主走査方向Ｄ１における端部が途切れるおそれがある。なお、前記カメラは、図２５（Ａ）〜図２５（Ｄ）に示すように、前記撮影画像Ｐ１の左右方向が前記主走査方向Ｄ１と平行であり上下方向が前記副走査方向Ｄ２と平行になる状態で前記光走査装置６に配置される。なお、図２５（Ａ）〜図２５（Ｄ）では、前記レーザー光をハッチング領域で示している。
【００９５】
ここで、前記主走査方向Ｄ１における前記レーザー光の全体を撮影するためにサイズの大きなカメラを用いることも考えられるが、この場合には、前記アパーチャー９２の固定状態の調整時における前記光走査装置６への前記カメラの設置位置に制約が生じる。
【００９６】
これに対し、ここで説明する第４実施形態に係る前記画像形成装置１０は、前記アパーチャー９２の固定状態の調整時に小型のカメラを用いることが可能な構成を備える。なお、前記第３実施形態で説明した前記画像形成装置１０及び前記光走査装置６について同様の構成については同じ符号を付してその説明を省略する。
【００９７】
具体的に、当該第４実施形態に係る前記画像形成装置１０では、図２６に示すように、前記アパーチャー９２が、前記開口部９２１に対して前記開口部９２１の長手方向に垂直な方向に後述の遮蔽部材９２５が挿入可能な切り欠き部９２４を有する。ここに、前記切り欠き部９２４が第１切り欠き部の一例であり、前記遮蔽部材９２５が第１遮蔽部材の一例である。また、前記切り欠き部９２４は、前記主走査方向Ｄ１の中心が、前記開口部９２１の前記主走査方向Ｄ１の中心と一致するように予め定められた位置に形成されている。前記切り欠き部９２４は、前記アパーチャー９２におけるレーザー光の照射方向下流側の面（即ち前面）に形成された凹部であって、前記アパーチャー９２をレーザー光の光軸方向に貫通しない。従って、前記切り欠き部９２４は、前記アパーチャー９２の前記開口部９２１による前記レーザー光の幅規制の性能には影響を与えない。
【００９８】
そして、図２７に示すように、前記切り欠き部９２４には、前記レーザーダイオード６１４Ａから照射されるレーザー光を遮蔽する長尺円柱形状の遮蔽部材９２５が着脱可能である。ここで、前記切り欠き部９２４に前記遮蔽部材９２５を挿入した状態で、前記開口部９２１を通過した後の前記レーザー光を撮影すると、図２５（Ｂ）に示すように、前記カメラの撮影画像Ｐ１において、前記レーザー光の一部が前記遮蔽部材９２５によって遮蔽された状態となる。このとき、前記遮蔽部材９２５によって前記レーザー光に形成される遮蔽領域Ｂ１は、前記アパーチャー９２の前記開口部９２１と予め定められた一定の関係を有する。即ち、前記開口部９２１の長手方向における中心と同方向における前記遮蔽領域Ｂ１の中心とは同じ位置である。なお、前記遮蔽領域Ｂ１と前記レーザー光との境界線は、前記開口部９２１の長手方向に垂直な線分を形成する。
【００９９】
これにより、前記撮影画像Ｐ１に基づいて前記レーザー光の前記主走査方向Ｄ１における中心位置を特定することができる。より具体的には、前記遮蔽領域Ｂ１における前記遮蔽領域Ｂ１と前記レーザー光との境界線の中心を通り前記境界線に垂直な方向の幅ｗ２の中心が前記レーザー光の中心位置である。そのため、図２５（Ｂ）に示すように前記カメラで撮影される前記レーザー光の一端又は両端が途切れている場合でも、前記遮蔽領域Ｂ１によって前記レーザー光の中心位置を特定することができる。そして、前記アパーチャー９２の前記主走査方向Ｄ１（左右方向）における固定位置を容易に調整することが可能である。
【０１００】
また、当該第４実施形態に係る前記画像形成装置１０では、図２８に示すように、前記アパーチャー９１が、前記開口部９１１に対して前記開口部９１１の長手方向に平行な方向に後述の遮蔽部材９１５が挿入可能な切り欠き部９１４を有することが考えられる。ここに、前記切り欠き部９１４が第２切り欠き部の一例であり、前記遮蔽部材９１５が第２遮蔽部材の一例である。前記切り欠き部９１４は、前記副走査方向Ｄ２の中心が、前記開口部９１１の前記副走査方向Ｄ２の中心と一致するように予め定められた位置に形成されている。前記切り欠き部９１４は、前記アパーチャー９１におけるレーザー光の照射方向下流側の面（即ち前面）に形成された凹部であって、前記アパーチャー９１をレーザー光の光軸方向に貫通しない。従って、前記切り欠き部９１４は、前記アパーチャー９１の前記開口部９１１による前記レーザー光の幅規制の性能には影響を与えない。
【０１０１】
そして、図２９に示すように、前記切り欠き部９１４には、前記レーザーダイオード６１４Ａから照射されるレーザー光を遮蔽する長尺円柱形状の遮蔽部材９１５が着脱可能である。ここで、前記切り欠き部９１４に前記遮蔽部材９１５を挿入した状態で、前記開口部９１１を通過した後の前記レーザー光を撮影すると、図２５（Ｃ）に示すように、前記カメラの撮影画像Ｐ１において、前記レーザー光の一部が前記遮蔽部材９１５によって遮蔽された状態となる。このとき、前記遮蔽部材９１５によって前記レーザー光に形成される遮蔽領域Ｂ２は、前記アパーチャー９１の前記開口部９１１と予め定められた一定の関係を有する。具体的に、前記開口部９１１の長手方向と前記遮蔽領域Ｂ２の長手方向とは平行であり、前記遮蔽領域Ｂ２と前記レーザー光との境界線が前記開口部９１１の長手方向に平行な線分を形成する。
【０１０２】
これにより、前記撮影画像Ｐ１に基づいて前記レーザー光の傾きを特定することができる。そのため、図２５（Ｄ）に示すように、前記カメラで撮影される前記レーザー光の一端又は両端が途切れている場合でも、前記遮蔽領域Ｂ２によって前記レーザー光の傾きを特定し、前記アパーチャー９１の回動軸回りの回転位置を容易に調整することが可能である。
【０１０３】
以上説明したように、前記第４実施形態に係る前記画像形成装置１０によれば、前記アパーチャー９１及び前記アパーチャー９２の固定状態の調整時にサイズの小さいカメラを用いることができ、前記光走査装置６への前記カメラの設置位置の制約が緩和される。
【０１０４】
より具体的に、前記第２実施形態に係る前記光層走査装置６では、前記アパーチャー８２の固定方法として実行される作業工程において、以下の作業工程が実行される。
【０１０５】
まず、前記ステップＳ１１〜Ｓ１４では、前記アパーチャー９１の前記切り欠き部９１４に前記遮蔽部材９１５を挿入した状態で、前記開口部９１１を通過した後の前記レーザー光を、前記カメラが設置される予め定められた位置で撮影する。次に、前記カメラで撮影される撮影画像に基づいて前記開口部９１１を通過した後の前記レーザー光の傾きを特定する。そして、その特定された前記レーザー光の傾きに基づいて前記支持部材９３における前記アパーチャー９１の回転位置を調整する。また、前記カメラで撮影される撮影画像に基づいて前記支持部材９３の副走査方向Ｄ２の位置も調整する。
【０１０６】
次に、前記ステップＳ１５〜Ｓ１６では、前記遮蔽部材９１５を前記切り欠き部９１４から取り外し、前記アパーチャー９２の前記切り欠き部９２４に前記遮蔽部材９２５を挿入した状態で、前記開口部９２１を通過した後の前記レーザー光を、前記カメラが設置される予め定められた位置で撮影する。続いて、前記カメラで撮影される撮影画像に基づいて前記開口部９２１を通過した後の前記レーザー光における前記開口部９２１の長手方向（主走査方向Ｄ１）の中心位置を特定する。そして、その特定された前記レーザー光における前記開口部９２１の長手方向の中心位置に基づいて前記アパーチャー９２の固定状態を調整する。
【０１０７】
なお、前記遮蔽部材９１５を前記切り欠き部９１４に挿入すると共に、前記遮蔽部材９２５を前記切り欠き部９２４に挿入した状態で、前記開口部９１１及び前記開口部９２１を通過した後の前記レーザー光を前記カメラで撮影し、前記アパーチャー９１の回転位置及び前記アパーチャー９２の固定状態を調整することが考えられる。このとき、前記カメラは、例えば前記シリンドリカルレンズ７７と前記ポリゴンミラー６２との間に配置される。この場合、前記カメラで撮影された撮影画像では、前記レーザー光に前記遮蔽領域Ｂ１及び前記遮蔽量領域Ｂ２が共に形成されることになる。
【符号の説明】
【０１０８】
６  ：光走査装置
１０：画像形成装置
６０：ユニット筐体
６１：光源ユニット
６２：ポリゴンミラー
８１：コリメータレンズ
８２、９１，９２：アパーチャー
８３、９１１、９２１：開口部
８４、９３：支持部材
６１５〜６１８：出射光学系
６８１、６８３、６８６：ベース部
７４４、６８４、６８７：貫通部
【図１】
2015225308.tif 000003
【図２】
2015225308.tif 000004
【図３】
2015225308.tif 000005
【図４】
2015225308.tif 000006
【図５】
2015225308.tif 000007
【図６】
2015225308.tif 000008
【図７】
2015225308.tif 000009
【図８】
2015225308.tif 000010
【図９】
2015225308.tif 000011
【図１０】
2015225308.tif 000012
【図１１】
2015225308.tif 000013
【図１２】
2015225308.tif 000014
【図１３】
2015225308.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2015225308.tif 000019
【図１８】
2015225308.tif 000020
【図１９】
2015225308.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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