(57)【要約】【課題】安定した洗浄力を長期の間確保することができる洗浄装置を提供する。【解決手段】両端に線材１が通過することができる貫通穴２ａ、２ｂを有し、洗浄液４が供給されるパイプ３と、パイプ３の一端に設けられると共にパイプ３内の洗浄液４を回収槽５へ排出するための洗浄液排出口９と、パイプ３の他端に設けられると共に回収槽５に保持された洗浄液４をパイプ３に供給するための洗浄液供給口７と、回収槽５と洗浄液供給口７とを接続する配管に設けられると共に、洗浄液４に微細気泡を生成するための微細気泡発生装置６とを設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に線材が通過することができる貫通穴を有し、洗浄液が供給されるパイプと、
上記パイプの一端に設けられると共に上記パイプ内の上記洗浄液を回収槽へ排出するための洗浄液排出口と、
上記パイプの他端に設けられると共に上記回収槽に保持された上記洗浄液を上記パイプに供給するための洗浄液供給口と、
上記回収槽と上記洗浄液供給口とを接続する配管に設けられると共に、上記洗浄液に微細気泡を生成するための微細気泡発生装置とを設けたことを特徴とする洗浄装置。
【請求項２】
上記洗浄液として添加剤を少量加えた水を主成分とする液体を用いたことを特徴とする請求項１に記載の洗浄装置。
【請求項３】
上記パイプの断面形状を円形状に形成したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の洗浄装置。
【請求項４】
上記パイプの中心軸と上記線材の搬送位置とを一致させたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の洗浄装置。
【請求項５】
上記線材の搬送方向を、上記パイプ内における上記洗浄液の流れの方向と逆にしたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の洗浄装置。
【請求項６】
上記パイプにおける上記線材が通過する上記貫通穴より漏出した上記洗浄液を回収するための補助槽を上記貫通穴部分に設けると共に、上記補助槽には漏出した上記洗浄液を上記回収槽に排出するための排出口を設けたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の洗浄装置。
【請求項７】
前記回収槽から溢れ出た上記洗浄液を受け取めるオーバーフロー槽と、上記オーバーフロー槽から上記回収槽に上記洗浄液を供給する配管と、上記配管に設けられた微細気泡発生装置を備えたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の洗浄装置。
【請求項８】
上記洗浄液を旋回させる旋回流形成機構を上記パイプ内に設けたことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の洗浄装置。
【請求項９】
上記旋回流形成機構が上記パイプと上記洗浄液供給口との接続部分に取り付けられていることを特徴とする請求項８に記載の洗浄装置。
【請求項１０】
上記旋回流形成機構を上記線材の搬送方向に対して複数設けたことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、線形状を有する被洗浄物である、いわゆる線材を洗浄する洗浄装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の線材を洗浄する洗浄装置では、線材と洗浄液を効率的に作用させるため、洗浄液で満たされているパイプ形状の中に線材を通し、洗浄する装置があった。例えば線材をパイプの中に通過させ、パイプ内に流れている洗浄液を線材に作用させる洗浄装置があった。この装置では、洗浄液として炭化水素系の液体を用い、線材に付着している油分を洗浄液に溶解させることで洗浄している。この洗浄装置には洗浄液供給口付近において、一旦洗浄液を回転させ旋回流を形成する旋回流形成機構と、再び直流に整流する直流形成機構とを有している。
【０００３】
線材をパイプの内部に進入させるための貫通口がパイプの端部に設けられているが、この部分からの洗浄液の漏れが問題となる。このため貫通口付近では、旋回流形成機構により洗浄液を回転させ、洗浄液を中空の旋回流状態とすることで、貫通口からの洗浄液の漏れを低減している。一方、パイプ部分においては、洗浄力確保の観点から線材の搬送位置であるパイプ中心部分の流速が大きいことが望まれ、旋回流状態は好ましくない。このため貫通口部分で一旦旋回流となった洗浄液は、再度直流形成機構により直流に戻されてからパイプ内部を流通する（特許文献１参照）。
【０００４】
またパイプの中において線材と洗浄液を作用させ、更に超音波振動を印加して洗浄する装置もあった（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−１００１８８号公報
【特許文献２】特公昭５８−５５８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の洗浄装置においては、洗浄液として炭化水素などの有機溶剤を使用しており、線材に付着している油分などの汚れ成分を洗浄液に溶解させることで洗浄している。このため洗浄回数を重ねるに従って、洗浄液中に蓄積される油分量が増大し、洗浄力が低下するという問題があった。このため定期的に洗浄液を新しい洗浄液に交換しており、メンテナンス性が悪いという問題があった。
【０００７】
又洗浄液の交換時には、使用済みの洗浄液を産業廃棄物として処理する必要があり、環境に対する負荷の点でも問題があった。更に洗浄液の油分の蓄積度合いによって洗浄力は変動することから洗浄液を交換した新しい洗浄液の状態から時間が経つにつれ洗浄力が低下してしまい、洗浄能力の安定化に欠けるという問題があった。
【０００８】
本発明は上記のような問題点を解決するためになされたものであり、安定した洗浄力を長期の間確保することができる洗浄装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る洗浄装置は、両端に線材が通過することができる貫通穴を有し、洗浄液が供給されるパイプと、パイプの一端に設けられると共にパイプ内の洗浄液を回収槽へ排出するための洗浄液排出口と、パイプの他端に設けられると共に回収槽に保持された洗浄液をパイプに供給するための洗浄液供給口と、回収槽と洗浄液供給口とを接続する配管に設けられると共に、洗浄液に微細気泡を生成するための微細気泡発生装置とを設けたものである。
【発明の効果】
【００１０】
上記のように構成された洗浄装置によれば、線材に付着している油分を洗浄液に溶解させることなく分離除去することができるため、長期間安定した洗浄力を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１における洗浄装置の要部を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１の旋回流形成機構の設置位置を説明した図である。
【図３】本発明の実施の形態１の旋回流形成機構の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態２における洗浄装置の要部を示す断面図である。
【図５】本発明の実施の形態３における洗浄装置の要部を示す断面図である。
【図６】本発明の実施の形態４における洗浄装置の要部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
以下この発明の一実施形態を図に基づいて説明する。図１は実施の形態１による洗浄装置を示す断面図、図２は洗浄装置における旋回流形成機構設置部を示す断面図、図３は旋回流形成機構の一例を示す正面図である。図１に示すように、実施の形態１による洗浄装置は、線材（線形状を有する被洗浄物）１の搬送方向と中心軸が一致するパイプ３を有しており、パイプ３には線材１が内部に出入することができる貫通穴２ａ、２ｂを有している。更に洗浄装置は洗浄液４を保持している回収槽５と、微細気泡を含む流体を生成する微細気泡発生装置６と、パイプ３の洗浄液供給口７付近であり、パイプ３と洗浄液供給口７とが接続される部分に取り付けられる旋回流形成機構１３と、回収槽５に保持された洗浄液４を洗浄液供給口７に供給するためのポンプ８とを備えている。
【００１３】
このように旋回流形成機構１３が、洗浄液供給口７に最も近い位置に設置されることにより、パイプ３内において旋回流が生じている領域を長く確保することができ、洗浄効果を上げることができる。また旋回流形成機構１３が貫通穴２ａ付近に位置するので、貫通穴２ａよりパイプ３の外に漏れ出る洗浄液４の量を低減することができる。即ち遠心力により貫通穴２ａの存在するパイプ３の中心付近では、外側に向かう力が作用することから、貫通穴２ａから洗浄液４が漏れ難くなる。
【００１４】
パイプ３の一端部には、回収槽５に保持されている洗浄液４が供給される洗浄液供給口７が設けられ、他端側にはパイプ３内の洗浄液４を再び回収槽５に排出する洗浄液排出口９が設けられている。洗浄液供給口７と回収槽５は配管で接続され、その配管経路の途中に微細気泡発生装置６が設置されている。
【００１５】
本実施の形態では、旋回流形成機構１３によりパイプ３内の洗浄液４は旋回流の状態となっている。この旋回流は、洗浄力を高める効果があり、洗浄力の観点からパイプ３内においては旋回流状態を保持し続けることが好ましい。従ってパイプ３の断面形状は、この旋回流状態を阻害し難い形状にすることが好ましく、具体的にはパイプ３の断面形状が流線型に構成することが好ましく、特に楕円や円形状に構成すれば良い。これにより洗浄液４とパイプ３の内壁面との摩擦による圧力損失を低減することができる。
【００１６】
また洗浄液４を旋回流状態にすると、比重の軽い微細気泡は回転の中心付近に集まるため、旋回流の中心付近が最も洗浄力が高い。従って洗浄力向上の観点からは、線材１が旋回流の中心付近を搬送されることが好ましい。このためパイプ３の中心軸と線材１の搬送位置とが一致する構造としており、線材１がパイプ３内において旋回流の中心付近を通過できるように構成されている。
【００１７】
図１では洗浄液排出口９をパイプ３の下方（鉛直下）に配置した場合を記しているが、洗浄液排出口９の径が大きい場合や、パイプ３に供給する洗浄液量が少ない場合などは、洗浄液排出口９をパイプ３の上方（鉛直上）に配置することができる。洗浄液排出口９をパイプ３の下方（鉛直下）に配置した場合、もし洗浄液排出口９の径が大きく、あるいはパイプ３に供給する洗浄液量が少ない条件下では、パイプ３内への洗浄液４の供給量に比べて洗浄液排出口９からの洗浄液４の排出量の方が多くなるおそれがある。従ってパイプ３内部の全ての領域に洗浄液４を満たすことが出来ず、パイプ３内部の洗浄液分布がパイプ３の下部分（鉛直下部分）に限定される可能性がある。
【００１８】
この場合パイプ３内部における洗浄液４の液面高さが、線材１の搬送位置よりも低くなり、線材１に洗浄液４を作用させることが出来ない可能性が生じる。また洗浄液４がパイプ３底部にのみ流れている状態では、旋回流形成機構１３で旋回流を形成することができず、旋回流による洗浄力向上の効果を得ることができない。これらの問題点を未然に防止する方法として、洗浄液排出口９をパイプの上方部分（鉛直上部分）に設置する方法がある。このように構成することにより、パイプ３に供給された洗浄液４は、パイプ３内部の空間を全て満たした後、洗浄液排出口９より排出されることになるので、パイプ３内部において洗浄液４で満たされていない空間が存在しなくなる。
【００１９】
またパイプ３には微細気泡を有する洗浄液４を供給しているため、洗浄液４の流れが遅い場合や旋回が不十分な場合、微細気泡がパイプ３内部に留まり、パイプ３の内部に気泡の溜まりが生じることがある。気泡の溜まり部分は比重の関係でパイプ３の鉛直上部分に位置することになる。このためパイプ３にはその鉛直上部分に貫通穴を複数個有する構造とすることもできる。この貫通穴より気泡がパイプ３の外部に抜けることができる。尚図１においては、気泡が外部に抜ける貫通穴は示されていない。
【００２０】
更にパイプ３の材質としては、上記機能を損なわないのであれば如何なるものであってもかまわないが、本洗浄装置を量産工程に適用する場合、メンテナンス性の観点より、パイプ３の内部における汚れ成分の量や詰まりを簡単に確認できるようにすることが好ましい。このためにはパイプ３の材質としてアクリルやポリカなどの透明樹脂を用いることができる。これによりパイプ３を解体することなく、洗浄装置の外部から簡単に目視によってパイプ３内部の状態を確認することができ、部品の交換等のメンテナンス性を高めることができる。
【００２１】
また量産稼動において原因不明の不具合が生じた場合でも、パイプの内部を外部より目視で確認できるため、不具合の原因がパイプ３内部にある場合は、すぐに原因を目視で確認することができる。従来の洗浄装置では、洗浄液として炭化水素系の溶剤を用いているため、樹脂の耐薬品性の関係で、アクリルやポリカなどの透明樹脂を使用することが出来なかった。これに対して本実施の形態では洗浄液として水を主成分とする液体を用いているため、樹脂の耐薬品性の問題が生じず、これらの透明樹脂を使用できる。
【００２２】
洗浄液４としては添加剤を少量加えた水を主成分とする液体を使用する。添加剤濃度は１０ｐｐｍから１００００ｐｐｍの範囲が好ましい。実施の形態１の洗浄装置を工業分野に適用する場合、稼動コストや洗浄品質の観点から、添加剤濃度は１００ｐｐｍから１０００ｐｐｍの範囲がより好ましい。添加剤としては微細気泡発生装置６によって生成された複数の微細気泡が合わさって１つの微細気泡になることを防止し、長期間気泡を水中で安定に存在させる機能を有する物質を使用することが好ましく、例えば特開２００６−２０６８９６号公報などに開示されている微細気泡発生用界面活性剤を使用することが好ましい。これにより汚れ成分の主成分である油分が疎水性であり、洗浄液である水には溶解しないため、汚れ成分（主には油分）が洗浄液中に溶解、蓄積することを防止し、洗浄液の長寿命化を図ることができる。
【００２３】
微細気泡発生装置６は、微細気泡を生成し、噴射する機能を有し、微細気泡を高密度に含有した洗浄流体を生成する。微細気泡発生装置６には市販されているいずれの物を使用してもよいが、ベンチュリータイプのインジェクターが洗浄力の点で特に優れている。微細気泡発生装置６は、回収槽５から洗浄液供給口７への配管経路中に設けられている。旋回流形成機構１３は、ポンプ８などの液体輸送手段によってパイプ３内に供給された洗浄液４をパイプ３の円周方向に回転させて旋回流を形成させる機能を有する。
【００２４】
図２、図３において、旋回流形成機構１３は、旋回流形成部１０と、枠体１１と、線材通過口１２から構成される。枠体１１はパイプ３の内壁に接触して固定されており、これにより旋回流形成機構１３はパイプ３内の入り口付近に位置を固定されている。旋回流形成部１０は枠体１１と線材通過口１２に固定されている。旋回流形成機構１３はその中心部分に線材通過口１２を有し、線材１はこの部分を通過する。旋回流形成部１０は換気扇のファン状の形状を有しており、この部分を洗浄液４が通過することで、洗浄液４をパイプ３の円周方向に回転させ旋回流を形成させる。図２において、線材１がパイプ３内部に侵入する際に通る貫通穴２ａは筒状の形状を有しており、一端がパイプ３の端面に接続され、更にパイプ３内部に設置している旋回流形成機構１３の線材通過口１２部分を通過し、貫通穴２ａの先端は線材通過口１２よりも洗浄液排出口９よりに位置する構造となっている。
【００２５】
上記においては、旋回流形成機構１３の一例として図３に示すように、旋回流形成部１０を換気扇などのファン形状を有するものとして形成した場合を示したが、旋回流形成部はこれに限定されるものではなく、洗浄液４を回転させ旋回流を形成するようなものであればどのような形状であってもかまわない。例えばパイプ３内部に線材１の搬送方向に対して平行な方向に沿って板状の突起物を設けると共に、この突起物を反らして全体をらせん状に形成することにより旋回流形成部を構築することができる。更にはパイプ３内部に板状の突起物を複数設けると共に、この突起物を線材１の搬送方向に対して相違した角度に傾けるようにして旋回流形成部を構築することもできる。即ちこの場合は線材１の搬送方向を０度とした場合、−９０度〜９０度の範囲の角度の範囲内において複数の直線状に形成された板状の突起物を線材１の搬送方向に対して傾けて配置したものである。このような場合においても、形成される旋回流の中心軸と線材１の搬送方向とが一致するように突起物の形状、設置位置並びに設置数を決定することが必要である。
【００２６】
回収槽５は洗浄液４を保持している。回収槽５に保持されている洗浄液４は、ポンプ８などの液体輸送手段によってパイプ３の洗浄液供給口７に供給される。パイプ３に供給された洗浄液４は、パイプ３内を洗浄液供給口７から洗浄液排出口９に向かう方向に流れ、この時線材１と作用する。洗浄液排出口９に達した洗浄液４は、再び回収槽５に戻る。洗浄済みの洗浄液４には、線材１より分離し、除去された油分が含まれ、回収槽５の液面には油分層が形成される。このため線材１より分離した油分を、再びパイプ３に供給しないようにするために、回収槽５における配管接続部分は、液面から離れた回収槽５の底部付近に設けることが好ましい。
【００２７】
次に洗浄方法について説明する。洗浄時ポンプ８などの液体輸送手段によって回収槽５に保持されている洗浄液４は、微細気泡発生装置６が接続されている配管を通って、パイプ３の洗浄液供給口７に供給される。洗浄液４が微細気泡発生装置６を通過する際、微細気泡が洗浄液中に高密度に生成される。洗浄液供給口７に供給された微細気泡を高密度に含む洗浄液４は、旋回流形成機構１３によってパイプ３の円周方向に回転させられ旋回流を形成する。この時洗浄液４には旋回流によって遠心力が働く。洗浄液中の微細気泡は洗浄液４の主成分である水よりも比重が軽いため、遠心力の影響で旋回流の中心部分へ集まる。つまりパイプ３の中心軸付近には微細気泡がより高濃度に形成されることになる。
【００２８】
旋回運動が与えられた洗浄液４はパイプ３の中を洗浄液排出口９に向かって流れ、洗浄液排出口９から回収槽５へ排出される。洗浄液４がパイプ３内を流れる際に、線材１はパイプ３の両端に設けられた貫通穴２ａ、２ｂを通ってパイプ３内を通過する。線材１はパイプ３内において洗浄液４の流れ方向と逆方向に搬送され、洗浄液排出口９の近くに設置されている貫通穴２ｂよりパイプ３内に入り、洗浄液供給口７の近くに設置されている貫通穴２ａよりパイプ３の外へ出る。この際線材１はパイプ３内部で微細気泡に曝され、線材１の表面に付着している油分が微細気泡の表面に吸着されることで洗浄される。
【００２９】
次に本実施の形態による効果について説明する。先ず第１の効果として、本実施の形態においては、線材１がパイプ３内を移動する際、微細気泡に曝されることで、線材１の表面に付着している汚れ成分（主には油分）を分離し、除去することにより洗浄できる。洗浄液４には水を主成分とした液体を使用しており、また洗浄方法は微細気泡の気液界面に油分を吸着させて線材１を洗浄するようにしたので、油分が洗浄液４に溶解することなく分離除去することができる。その結果以下に述べる２つの効果が得られる。
【００３０】
一つ目の効果としては、洗浄液４の劣化が少なく、長期間高い洗浄力を確保することが可能となり、洗浄液４を交換することなく使用し続けることができる。つまり洗浄液４の交換などのメンテナンス頻度を大幅に低減することができ、また洗浄液４の交換に伴う廃液（使用済みの洗浄液）が生じず、産業廃棄物の発生量を低減できる。二つ目の効果としては、洗浄品質の安定化という点がある。従来のような油分を溶解させることで洗浄する方法では、洗浄液４における油分の蓄積度合いによって洗浄力が変動することから、使用済みの洗浄液を新しい洗浄液に交換した状態から時間が経つにつれ洗浄液の洗浄力が低下していた。本実施形態では、油分の分離除去が可能であるため、経時の洗浄力変化がなく、洗浄品質を安定化できる。
【００３１】
次に第２の効果としては、パイプ３内の洗浄液４は旋回流形成機構１３によりパイプ３の円周方向に回転し旋回流となっているため、遠心力の影響で比重の軽い微細気泡は線材１の搬送経路であるパイプ３の中心軸付近に高密度に集められる。このため旋回流がない場合に比べて、被洗浄物である線材１は、より高密度の微細気泡に作用されることとなり、その結果より高い洗浄力を得ることができる。またパイプ３の貫通穴２ａ付近においては、旋回流形成機構１３により洗浄液４が回転し旋回流が形成されているので、洗浄液４には回転中心から外側に向かう遠心力が働き、旋回流の中心付近に位置する貫通穴２ａからの洗浄液４の漏れを低減することができる。
【００３２】
次に第３の効果としては、パイプ３内において洗浄液４が流れる方向を線材１の進行方向に対して逆方向としているため、線材１がパイプ３内を搬送されるに従って、洗浄液４の流れの方向に対してはより上流に移動することになる。このため線材１がパイプ３を出る貫通穴２ａ付近において最も清浄な洗浄液４と作用することになり、線材１の搬送方向と洗浄液４の流れの方向とを同じとした場合に比べて、より高い洗浄力を得ることが出来る。また線材１の搬送方向と洗浄液４の流れ方向を逆方向とすることで、微細気泡によって線材１から一度分離した汚れ成分が、パイプ３内で線材１に再付着することも防止できる。
【００３３】
実施の形態２．
図４は実施の形態２による洗浄装置を示す断面図である。図４に示すように、本実施の形態による洗浄装置は、パイプ３内に線材１の搬送方向に対して複数個の補助旋回流形成機構１７を設けたものである。上記のように、パイプ３内の洗浄液４を旋回流状態として、線材１の搬送位置において高密度に微細気泡を集めることで洗浄力を高めているが、パイプ３内の洗浄液４は旋回流状態を保持し続けることが好ましい。しかし旋回流状態の洗浄液４は、パイプ３の内壁との摩擦などにより徐々に旋回速度が低下する。そこで本実施形態では、パイプ３内に複数の補助旋回流形成機構１７を設け、パイプ３内の旋回流を均一化し旋回速度を保持する。尚補助旋回流形成機構１７の機能は旋回流形成機構１３と同じである。又図４においては、補助旋回流形成機構１７を３つ設けた場合を示したが、それ以外の複数個を設けるようにしても良い。
【００３４】
実施の形態３．
図５は実施の形態３による洗浄装置を示す断面図である。図５に示すように、本実施形態による洗浄装置は、実施の形態１に示した洗浄装置において、パイプ３の両端に補助槽１４ａ、１４ｂを設けたものである。線材１を曲げることなく直線状に搬送しながら洗浄液４に作用させて洗浄する場合、洗浄液４を保持している領域に線材１を侵入させるためには、洗浄液４を保持している構造体（パイプ３に相当）に線材１が通過できる貫通穴を設ける必要がある。同様に洗浄液４を保持している領域から線材１を出すためにも、洗浄液４を保持している構造体（パイプ３に相当）に貫通穴を設ける必要がある。つまりこのような形態の洗浄装置では、線材１が通過する貫通穴の隙間から洗浄液４が漏れ出すという問題が生じる。
【００３５】
そこで実施の形態３では、貫通穴２ａ、２ｂより漏れ出した洗浄液４を回収し、再度利用するために、パイプ３両端の貫通穴２ａ、２ｂ部分に補助槽１４ａ、１４ｂをそれぞれ設け、漏れ出した洗浄液４を補助槽１４で受ける構造としている。補助槽１４ａ、１４ｂには排出口１５ａ、１５ｂが設けられており、補助槽１４ａ、１４ｂに溜まった洗浄液４は排出口１５ａ、１５ｂを介して回収槽５へ戻るようになっている。このように構成することにより、貫通穴２ａ、２ｂから漏れ出た洗浄液４を回収し、再利用することができる。尚実施の形態２の構成に実施の形態３の構成を組み合わせるようにしても良い。
【００３６】
実施の形態４．
図６は実施形態４による洗浄装置を示す断面図である。図６に示すように、本実施形態による洗浄装置は、実施の形態１に示した洗浄装置において、オーバーフロー槽１６と回収槽浄化用微細気泡発生装置２０を設けたものである。更にオーバーフロー槽１６からポンプ８ｂなどの液体輸送手段によって洗浄液４を回収槽５に供給する配管１９も設けられている。
【００３７】
オーバーフロー槽１６は、回収槽５から溢れ出た洗浄液４を受け取める。オーバーフロー槽１６は、回収槽５の一面に隣接して設けられたり、あるいは回収槽５の全周囲に接するように設けられる。オーバーフロー槽１６の下部には配管１９が接続されており、この配管１９を通ってポンプ８ｂなどの液体輸送手段によって洗浄液４が回収槽５に輸送される。またオーバーフロー槽１６から回収槽５に至る配管１９の途中に、あるいは配管１９の吐出端部に回収槽浄化用微細気泡発生装置２０が接続されている。配管１９の吐出端部は回収槽５の底部付近に設置され、底部に沈殿している汚れ成分に微細気泡を噴射する構成となっている。
【００３８】
本構成によるオーバーフロー槽１６と回収槽５の間の洗浄液４の流れについて説明する。ポンプ８ｂなどの液体輸送手段によってオーバーフロー槽１６から回収槽５に配管１９を通って洗浄液４が供給される。オーバーフロー槽１６から洗浄液４が供給されるに従って、回収槽５における洗浄液４は増加し、回収槽５の体積を超えた時点で、回収槽５の一部、若しくは全周囲より洗浄液４が溢れ出る。溢れ出た洗浄液４はオーバーフロー槽１６で受け取め、ポンプ８ｂなどの液体搬送手段により再度回収槽５に輸送される。図６では回収槽浄化用微細気泡発生装置２０と記したが、その機能は実施の形態１に示した微細気泡発生装置６と同じである。
【００３９】
次に本実施の形態の効果について説明する。微細気泡による洗浄においては、油分を洗浄液４に溶解させることなく分離除去できるが、分離除去された油分を洗浄液４と共に再度パイプ３に供給し、油分を線材１に再付着させることがある。本実施形態では、回収槽５とオーバーフロー槽１６の間で洗浄液４を循環させるものであり、回収槽５から洗浄液４を溢れ出させるようにしたものである。
【００４０】
従って回収槽５の液面付近に滞留している汚れ成分１８（主には油分）をオーバーフロー槽１６に移動させることができ、回収槽５を浄化することができる。またオーバーフロー槽１６から回収槽５への配管１９の途中に回収槽浄化用微細気泡発生装置２０を設けているので、回収槽５に供給される洗浄液４には高密度に微細気泡が含まれている。その結果回収槽５の底部に汚れ成分が沈殿している場合、沈殿している汚れ成分に対して微細気泡を噴射することになり、微細気泡によって汚れ成分を浮上させることができる。回収槽５の液面においては、洗浄液４がオーバーフロー槽１６に溢れ出しているため、浮上した汚れ成分１８はオーバーフロー槽１６に移動し、除去され、回収槽５を浄化することができる。又オーバーフロー槽１６から汚れ成分１８を回収するオイルスキマーのような除去手段を設けることもできる。更に実施の形態２又は実施の形態３の構成に上記実施の形態４の構成を組み合わせるようにしても良い。尚本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１  線材、２ａ，２ｂ  貫通穴、３  パイプ、４  洗浄液、５  回収槽、
６，２０  微細気泡発生装置、７  洗浄液供給口、９  洗浄液排出口、
１３，１７  旋回流形成機構、１４ａ，１４ｂ  補助槽、１５ａ，１５ｂ  排出口、
１６  オーバーフロー槽、１９  配管。
【図１】
2015186785.tif 000003
【図２】
2015186785.tif 000004
【図３】
2015186785.tif 000005
【図４】
2015186785.tif 000006
【図５】
2015186785.tif 000007
【図６】
2015186785.tif 000008