(57)【要約】【課題】通信信頼性の向上を図ることが可能な無線装置及びそれを用いた無線システムを提供する。【解決手段】無線システム４１は、複数の送信機２１と、複数の送信機２１それぞれからの無線信号を受信可能な受信機３１と、を備え、複数の送信機２１の各々が、無線装置２０からなる。無線装置２０は、発電装置１と、蓄電部３と、給電回路４と、無線モジュール５と、を備える。発電装置１は、運動エネルギを電気エネルギに変換する。蓄電部３は、発電装置１で発生した電気エネルギを蓄電する。給電回路４は、蓄電部３の両端電圧Ｖ０が所定値を超えたときに蓄電部３から無線モジュール５に給電させる。無線モジュール５は、無線送信部６と、制御部７と、を備える。制御部７は、無線送信部６から同一の無線信号を規定回数だけ連続して無線送信させるように構成され、連続して無線送信させる同一の無線信号間の時間を決める機能を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電装置と、蓄電部と、給電回路と、無線モジュールと、を備え、
前記発電装置は、運動エネルギを電気エネルギに変換するように構成され、
前記蓄電部は、前記発電装置で発生した電気エネルギを蓄電するように構成され、
前記給電回路は、前記蓄電部の両端電圧が所定値を超えたときに前記蓄電部から前記無線モジュールに給電させるように構成され、
前記無線モジュールは、無線送信部と、制御部と、を備え、
前記制御部は、前記無線送信部から同一の無線信号を規定回数だけ連続して無線送信させるように構成され、連続して無線送信させる同一の無線信号間の時間を決める機能を有する、
ことを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記無線モジュールは、乱数を発生する乱数発生部を備え、
前記制御部は、前記乱数発生部で発生した乱数に基づいて前記時間を決める、
ことを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項３】
前記無線モジュールは、自身に固有のアドレスを設定するアドレス設定部を備え、
前記制御部は、前記アドレス設定部で設定されたアドレスに基づいて前記時間を決める、
ことを特徴とする請求項１記載の無線装置。
【請求項４】
複数の送信機と、前記複数の送信機それぞれからの無線信号を受信可能な受信機と、を備え、前記複数の送信機の各々は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の無線装置からなる、
ことを特徴とする無線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線装置及びそれを用いた無線システムに関し、より詳細には、運動エネルギを電気エネルギに変換する発電装置を備えた無線装置及びそれを用いた無線システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、運動エネルギを電気エネルギに変換する発電装置は、環境発電等の分野で注目されている。
【０００３】
この種の発電装置の応用例としては、発電装置と、発電装置で発生する交流電圧を整流して蓄電する蓄電部と、蓄電部から電力供給を受けて駆動されるデバイスと、を備える発電モジュールが提案されている（特許文献１）。発電装置は、流体を受けて自励振動するカンチレバー部及びカンチレバー部に設けられた圧電変換部を備える。デバイスは、圧電変換部の振動情報を検知する検知部と、検知部で検知された振動情報を含む無線信号の送信を行う無線送信部と、を備える。
【０００４】
また、特許文献１には、発電モジュールと、空調機と、を備え、空調機が、無線送信部からの無線信号を受信する無線受信部を備える、空調管理システムが記載されている。
【０００５】
上述の発電モジュールや空調管理システムでは、発電モジュールの設置環境に起因するノイズの影響で通信信頼性が低下してしまう懸念がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１４／０１３６３８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、通信信頼性の向上を図ることが可能な無線装置及びそれを用いた無線システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の無線装置は、発電装置と、蓄電部と、給電回路と、無線モジュールと、を備える。前記発電装置は、運動エネルギを電気エネルギに変換するように構成されている。前記蓄電部は、前記発電装置で発生した電気エネルギを蓄電するように構成されている。前記給電回路は、前記蓄電部の両端電圧が所定値を超えたときに前記蓄電部から前記無線モジュールに給電させるように構成されている。前記無線モジュールは、無線送信部と、制御部と、を備える。前記制御部は、前記無線送信部から同一の無線信号を規定回数だけ連続して無線送信させるように構成され、連続して無線送信させる同一の無線信号間の時間を決める機能を有する。
【０００９】
この無線装置において、前記無線モジュールは、乱数を発生する乱数発生部を備え、前記制御部は、前記乱数発生部で発生した乱数に基づいて前記時間を決めるのが好ましい。
【００１０】
この無線装置において、前記無線モジュールは、自身に固有のアドレスを設定するアドレス設定部を備え、前記制御部は、前記アドレス設定部で設定されたアドレスに基づいて前記時間を決めるのが好ましい。
【００１１】
本発明の無線システムは、複数の送信機と、前記複数の送信機それぞれからの無線信号を受信可能な受信機と、を備え、前記複数の送信機の各々は、前記無線装置からなる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の無線装置は、前記給電回路が、前記蓄電部の両端電圧が所定値を超えたときに前記蓄電部から前記無線モジュールに給電させるように構成されているので、互いに異なる無線装置から同時に無線信号が送信される可能性を低減させることが可能となる。また、本発明の無線装置は、前記制御部が、前記無線送信部から同一の無線信号を規定回数だけ連続して無線送信させるように構成され、連続して無線送信させる同一の無線信号間の時間を決める機能を有するので、互いに異なる無線装置から同時に無線信号が送信される可能性をより低減させることが可能となる。よって、本発明の無線装置は、通信信頼性の向上を図ることが可能となる。
【００１３】
本発明の無線システムは、複数の送信機と、前記複数の送信機それぞれからの無線信号を受信可能な受信機と、を備え、前記複数の送信機の各々が、前記無線装置からなるので、通信信頼性の向上を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態１の無線システムを示す概略ブロック図である。
【図２】図２は、実施形態１の無線システムの動作説明図である。
【図３】図３Ａは、実施形態の無線システムにおける発電装置の概略平面図である。図３Ｂは、図３ＡのＸ−Ｘ概略断面図である。図３Ｃは、図３Ａの要部概略断面図である。
【図４】図４は、実施形態２の無線システムを示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施形態１）
以下では、本実施形態の無線システム４１について図１、２に基づいて説明する。
【００１６】
無線システム４１は、送信機２１として無線装置２０を用いる。
【００１７】
無線装置２０は、発電装置１と、蓄電部３と、給電回路４と、無線モジュール５と、を備える。発電装置１は、運動エネルギを電気エネルギに変換するように構成されている。蓄電部３は、発電装置１で発生した電気エネルギを蓄電するように構成されている。給電回路４は、蓄電部３の両端電圧Ｖ０が所定値を超えたときに蓄電部３から無線モジュール５に給電させるように構成されている。無線モジュール５は、無線送信部６と、制御部７と、を備える。制御部７は、無線送信部６から同一の無線信号を規定回数だけ連続して無線送信させるように構成され、連続して無線送信させる同一の無線信号間の時間Ｔ１（図２参照）を決める機能を有する。無線装置２０は、給電回路４が、蓄電部３の両端電圧Ｖ０が所定値を超えたときに蓄電部３から無線モジュール５に給電させるように構成されているので、互いに異なる無線装置２０から同時に無線信号が送信される可能性を低減させることが可能となる。更に、無線装置２０は、制御部７が、無線送信部６から同一の無線信号を規定回数だけ連続して無線送信させるように構成され、連続して無線送信させる同一の無線信号間の時間Ｔ１を決める機能を有するので、互いに異なる無線装置２０から同時に無線信号が送信される可能性をより低減させることが可能となる。よって、無線装置２０は、通信信頼性の向上を図ることが可能となる。
【００１８】
無線システム４１は、複数の送信機２１と、複数の送信機２１それぞれからの無線信号を受信可能な受信機３１と、を備え、複数の送信機２１の各々が、無線装置２０からなる。これにより、無線システム４１は、通信信頼性の向上を図ることが可能となる。
【００１９】
無線システム４１の各構成要素については、以下に、より詳細に説明する。
【００２０】
発電装置１は、圧電効果により運動エネルギを電気エネルギに変換する圧電型振動発電装置である。発電装置１は、ＭＥＭＳの製造技術を利用して形成されている。
【００２１】
発電装置１は、図３に示すように、支持部１１１と、振動部１１２と、圧電変換部１１３と、を備える。振動部１１２は、第１端１１２ａと、第２端１１２ｂと、を備える。振動部１１２は、第１端１１２ａが支持部１１１に固定された固定端であり、第２端１１２ｂが自由端である。
【００２２】
支持部１１１の形状は、矩形枠状としてある。振動部１１２は、平面視において、支持部１１１の内側に配置されている。これにより、発電装置１は、振動部１１２の外側面と支持部１１１の内側面との間に、隙間１１５が形成されている。
【００２３】
振動部１１２は、第１端１１２ａが、振動部１１２の長さ方向の一端により構成され、第２端１１２ｂが、振動部１１２の長さ方向の他端により構成されている。
【００２４】
振動部１１２は、支持部１１１に揺動自在に支持されている。振動部１１２は、第１端１１２ａ側の部分（以下、「梁部」という。）が支持部１１１よりも薄く形成されていることにより、支持部１１１に揺動自在に支持されている。振動部１１２は、第２端１１２ｂ側に、梁部に比べて厚い錘部１１４を備えているのが好ましい。
【００２５】
発電装置１は、振動部１１２が錘部１１４を備えることにより、錘部１１４を備えていない場合に比べて、振動部１１２の振動時の慣性力を大きくでき、振動部１１２の振幅を大きくすることが可能となる。また、発電装置１は、振動部１１２が錘部１１４を備えることにより、振動部１１２の振動時に振動部１１２における錘部１１４と支持部１１１との間の部分及び圧電変換部１１３に集中的にひずみを発生させることが可能となる。よって、発電装置１は、錘部１１４を備えることにより、圧電変換効率の向上を図ることが可能となる。
【００２６】
振動部１１２は、先端面１１２ｃの法線（図示せず）が支持部１１１に交差しないように反っている。
【００２７】
圧電変換部１１３は、振動部１１２の表面１２１の一部に重ねて設けられている。圧電変換部１１３は、振動部１１２の振動により電気エネルギを発生する。圧電変換部１１３の発生する電気エネルギは、交流電圧である。要するに、圧電変換部１１３は、振動部１１２の振動に応じて交流電圧を発生する。
【００２８】
圧電変換部１１３は、振動部１１２側から順に、第１電極１１３ａ、圧電体層１１３ｂ及び第２電極１１３ｃを備えている。要するに、圧電変換部１１３は、圧電体層１１３ｂと、圧電体層１１３ｂを厚み方向の両側から挟んで互いに対向する第１電極１１３ａ及び第２電極１１３ｃと、を備える。圧電体層１１３ｂの圧電材料としては、ＰＺＴ（Ｐｂ（Ｚｒ，Ｔｉ）Ｏ3）を採用している。
【００２９】
発電装置１は、振動部１１２の振動によって圧電変換部１１３の圧電体層１１３ｂが応力を受け、第２電極１１３ｃと第１電極１１３ａとに電荷の偏りが発生し、圧電変換部１１３において交流電圧が発生する。
【００３０】
発電装置１は、第１電極１１３ａに第１配線１１７ａを介して電気的に接続された第１パッド電極１１６ａと、第２電極１１３ｃに第２配線１１７ｃを介して電気的に接続された第２パッド電極１１１６ｃと、が、支持部１１１に設けられている。
【００３１】
支持部１１１及び振動部１１２は、１枚の基板１１０から形成されている。基板１１０は、シリコン基板１１０ａ上のシリコン酸化膜からなる絶縁層１１０ｂ上にシリコン層１１０ｃが形成されたＳＯＩ基板である。
【００３２】
発電装置１は、基板１１０の第１面１０１側に圧電変換部１１３が形成されており、基板１１０と圧電変換部１１３との間に、基板１１０と圧電変換部１１３とを電気的に絶縁する第１絶縁膜１１８ａを備える。発電装置１は、振動部１１２の表面１２１が、第１絶縁膜１１８ａの表面の一部により構成される。第１絶縁膜１１８ａは、シリコン酸化膜により構成される。このシリコン酸化膜は、熱酸化法により形成されている。発電装置１は、第１絶縁膜１１８ａの圧縮応力によって振動部１１２が反っている。発電装置１の製造方法では、第１絶縁膜１１８ａを熱酸化法により形成する工程において、酸化温度等のプロセス条件を適宜設定することによって第１絶縁膜１１８ａの内部応力を制御することができる。発電装置１は、基板１１０の第２面１０２上に第２絶縁膜１１８ｂを備える。第２絶縁膜１１８ｂは、シリコン酸化膜により構成される。このシリコン酸化膜は、熱酸化法により形成されている。
【００３３】
発電装置１は、第１絶縁膜１１８ａと第１電極１１３ａとの間に緩衝層を設けた構造でもよい。緩衝層は、第１電極１１３ａ上の圧電体層１１３ｂの結晶性を向上させるために設ける層である。圧電体層１１３ｂの圧電材料がＰＺＴの場合、緩衝層の材料は、例えば、ＳｒＲｕＯ3、（Ｐｂ，Ｌａ）ＴｉＯ3、ＰｂＴｉＯ3、ＭｇＯ、ＬａＮｉＯ3等を採用することが好ましい。また、緩衝層は、例えば、Ｐｔ膜とＳｒＲｕＯ3膜との積層膜により構成してもよい。
【００３４】
発電装置１は、振動部１１２に外部振動や流体等が作用していない初期状態において、振動部１１２の先端面１１２ｃの法線が支持部１１１に交差しないように、振動部１１２が反っている。これにより、発電装置１は、流体励起振動が可能である。「流体励起振動」とは、流体が隙間１１５を通過することによって発生する振動部１１２の振動を意味する。この流体励起振動は、自励振動である。流体としては、例えば、空気、ガス、空気とガスとの混合気体、液体等が挙げられる。流体が気体の場合、発電装置１を設置する流れ場としては、例えば、空調機の給気ダクトの内部や、空調機の排気ダクトの内部等が挙げられる。発電装置１の共振周波数は、振動部１１２の構造パラメータ及び材料等により決まる。
【００３５】
発電装置１は、圧電変換部１１３で発生する交流電圧のピーク値の絶対値が、流体の流速が速くなるにしたがって増加する傾向にある。
【００３６】
また、発電装置１は、振動部１１２が錘部１１４を備えることにより、振動部１１２の共振周波数を小さくすることが可能となり、振動部１１２が振動し始める流体の流速の低速化を図ることが可能となる。
【００３７】
発電装置１の動作の推定メカニズムについては、隙間１１５を流体が通過するときに振動部１１２に作用する力と、振動部１１２のばね性による復元力と、に起因して自励振動が起こる、と推定される。発電装置１は、流体の流れる方向と基板１１０の厚さ方向とが一致し、振動部１１２の表面１２１側が流体の上流側、振動部１１２の裏面１２２側が流体の下流側となるように配置して使用するのが好ましい。発電装置１では、上流側から発電装置１に向って流れる流体が隙間１１５を通過する際に流速が速くなるので、振動部１１２の裏面１２２側の圧力が下がり、振動部１１２が変位する。また、発電装置１では、上流側から発電装置１に向って流れる流体の力によって、振動部１１２が変位する。そして、発電装置１では、流体から受ける力よりも振動部１１２の復元力が大きくなると、振動部１１２が元の位置に戻る向きへ変位する、と推考される。発電装置１では、このような動作が繰り返されることで振動部１１２が自励振動し、圧電変換部１１３が電気エネルギを発生する、と推考される。
【００３８】
蓄電部３は、発電装置１で発生した電気エネルギを蓄電する。無線装置２０は、発電装置１で発生する電気エネルギが交流電圧なので、発電装置１で発生する交流電圧を整流する整流回路２を備え、整流回路２の出力端間に、蓄電部３が接続されている。整流回路２は、ダイオードブリッジからなる全波整流回路により構成されている。蓄電部３は、コンデンサにより構成されている。
【００３９】
整流回路２は、全波整流回路に限らず、例えば、両波倍電圧整流回路により構成してもよい。両波倍電圧整流回路は、２個のダイオードの直列回路と２個のコンデンサの直列回路とが並列接続された構成を採用することができる。要するに、両波倍電圧整流回路は、２個のダイオードと２個のコンデンサとがブリッジ接続されている構成を採用することができる。この場合、蓄電部３は、両波倍電圧整流回路の２個のコンデンサの直列回路により構成することができる。
【００４０】
給電回路４は、蓄電部３の両端電圧Ｖ０と所定値とを比較するコンパレータと、コンパレータの出力信号に基づいてオンオフされる半導体スイッチング素子と、を備える。給電回路４は、蓄電部３の両端電圧Ｖ０が所定値を超えたときに半導体スイッチング素子がオフからオンとなり、蓄電部３から無線モジュール５に給電させる。また、給電回路４は、蓄電部３の両端電圧Ｖ０が所定値以下となったときに半導体スイッチング素子がオンからオフとなる。半導体スイッチング素子は、ＭＯＳＦＥＴである。給電回路４の回路構成は、特に限定されず、例えば、給電の停止のタイミングを決めるための遅延回路やヒステリシス回路等を設けてもよい。所定値は、無線送信部６から同一の無線信号を規定回数だけ連続して無線送信するのに必要な電圧以上の値に設定してある。同一の無線信号とは、送信されるタイミング以外の全てが同じ無線信号であり、含んでいる情報及びパルス幅が同じ無線信号を意味する。図２では、規定回数を２回としてあるが、規定回数は、複数回であればよく、３回以上でもよい。
【００４１】
無線モジュール５は、蓄電部３を電源として動作する。これにより、無線装置２０は、設置場所の自由度が高くなり、汎用性を高めることが可能となる。
【００４２】
無線送信部６は、送信用のアンテナと、送信用のアンテナを介して無線信号を送信させる送信回路と、を備える。
【００４３】
無線モジュール５は、センサ部８を備える。センサ部８は、環境情報を検知するセンサ素子により構成される。環境情報は、温度である。環境情報は、温度に限らず、例えば、湿度、温湿度、流速、流量、振動加速度、ガス濃度等でもよい。
【００４４】
制御部７は、センサ部８で検知した環境情報を含む無線信号が無線送信部６から送信されるように無線送信部６を制御する。制御部７は、例えば、適宜のプログラムを搭載したマイクロコンピュータ等により構成することができる。
【００４５】
無線送信部６の無線通信規格としては、例えば、EnOcean（登録商標）、Zigbee（登録商標）、Bluetooth（登録商標）、特定小電力無線、微弱無線、Wi-Fi（登録商標）、UWB等を採用することができる。
【００４６】
無線装置２０は、発電装置１で電気エネルギが発生すると、蓄電部３に電気エネルギが蓄電される。そして、無線装置２０は、給電回路４で蓄電部３の両端電圧Ｖ０が所定値を超えたと判定された場合、蓄電部３から給電回路４を介して無線モジュール５へ給電される。そして、無線装置２０は、無線送信部６から同一の無線信号を規定回数だけ送信させる。その後、無線装置２０は、蓄電部３の両端電圧Ｖ０が再び所定値を超えるまで送信を休止する。この送信が休止されている時間Ｔ２は、発電装置１で発生する電気エネルギの量に依存するので、互いに異なる無線装置２０から同時に無線信号が送信される可能性を低減させることが可能となる。
【００４７】
無線装置２０は、無線モジュール５が、乱数を発生する乱数発生部９を備え、制御部７が、乱数発生部９で発生した乱数に基づいて時間Ｔ１を決める。これにより、無線装置２０は、互いに異なる無線装置２０から同時に無線信号が送信される可能性をより低減させることが可能となる。よって、無線システム４１は、複数の送信機２１を備えた構成としながらも、通信信頼性の更なる向上を図ることが可能となる。
【００４８】
乱数発生部９は、例えば、１〜２００のうちの１つの数値を乱数としてランダムに発生する。この場合、時間Ｔ１は、１ｍｓ〜２００ｍｓの範囲でランダムに設定される。制御部７は、乱数発生部９で発生した乱数と時間Ｔ１とを１対１で関連付ける。制御部７は、乱数発生部９で発生した乱数が１であれば、時間Ｔ１を１ｍｓとし、乱数発生部９で発生した乱数が１００であれば、時間Ｔ１を１００ｍｓとし、乱数発生部９で発生した乱数が２００であれば、時間Ｔ１を２００ｍｓとする。乱数を発生する方法としては、例えば、２乗中心法、合同法、シフト・レジスタ法等がある。乱数発生部９は、例えば、制御部７のマイクロコンピュータに適宜のプログラムを搭載することにより構成できる。乱数発生部９は、例えば、ゲートＩＣにより構成することもできる。
【００４９】
無線装置２０は、自身に固有のアドレスを備えているのが好ましい。要するに、無線システム４１は、複数の送信機２１それぞれに固有のアドレスが設定されているのが好ましい。この場合、送信機２１は、自身の無線送信部６から無線送信させる無線信号に、自身のアドレス情報を含めるのが好ましい。
【００５０】
受信機３１は、例えば、各無線機２１それぞれからの無線信号を受信可能な受信部と、受信部で受信した無線信号に基づいて機器（図示）を制御する制御部と、を備えた構成とすることができる。受信部は、受信用のアンテナと、受信用のアンテナを介して無線信号を受信する受信回路と、で構成されている。制御部は、例えば、適宜のプログラムを搭載したマイクロコンピュータ等により構成することができる。
【００５１】
送信機２１は、発電装置１と整流回路２と蓄電部３とで構成される自立型電源を備えた構成であるが、受信機３１は、無線システム４１を動作させたい期間の全期間、商用電源等の外部電源を電源として、常時駆動されているのが好ましい。これにより、無線システム４１は、各送信機２１から何時送信されるか分からない無線信号を受信することが可能となる。
【００５２】
（実施形態２）
以下では、本実施形態の無線システム４２について、図４に基づいて説明する。なお、本実施形態の無線システム４２は、実施形態１の無線システム４１と略同じ構成なので、無線システム４１と同様の構成要素について、同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【００５３】
無線システム４２における無線モジュール５は、自身に固有のアドレスを設定するアドレス設定部１０を備え、制御部７が、アドレス設定部１０で設定されたアドレスに基づいて時間Ｔ１を決める。要するに、複数の無線装置２０がある場合には、複数の無線装置２０それぞれの固有のアドレスによって、無線装置２０ごとに時間Ｔ１が異なる。これにより、無線装置２０は、互いに異なる無線装置２０から同時に無線信号が送信される可能性をより低減させることが可能となる。よって、無線システム４１は、複数の送信機２１を備えた構成としながらも、通信信頼性の更なる向上を図ることが可能となる。
【００５４】
アドレス設定部１０は、例えば、複数ビットのディップスイッチ、ディジタルスイッチ等により構成することができる。
【００５５】
上述の実施形態等において説明した各図は、模式的な図であり、各構成要素の大きさや厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００５６】
以上、本願発明の構成を、実施形態等に基づいて説明したが、本願発明は、実施形態の構成に限らず、例えば、実施形態等の部分的な構成を、適宜組み合わせてある構成であってもよい。また、実施形態に記載した材料、数値等は、好ましい例を示しているだけであり、それに限定する主旨ではない。更に、本願発明は、その技術的思想の範囲を逸脱しない範囲で、構成に適宜変更を加えることが可能である。
【００５７】
例えば、発電装置１は、流体励起振動により発電する構成に限らず、この発電装置１の共振周波数と一致する環境振動（外部振動）を利用して発電させる構成としてもよい。環境振動としては、例えば、稼働中のＦＡ（factory automation）機器で発生する振動、車両の走行によって発生する振動、人の歩行によって発生する振動等、種々の振動がある。
【００５８】
また、発電装置１は、圧電型振動発電装置に限らず、例えば、電磁誘導作用により運動エネルギを電気エネルギに変換する電磁誘導型振動発電装置でもよい。電磁誘導型振動発電装置は、電気エネルギとして交流電流を発生する。
【符号の説明】
【００５９】
１  発電装置
３  蓄電部
４  給電回路
５  無線モジュール
６  無線送信部
７  制御部
９  乱数発生部
１０  アドレス設定部
２０  無線装置
２１  送信機
３１  受信機
４１  無線システム
【図１】
2015186048.tif 000003
【図２】
2015186048.tif 000004
【図３】
2015186048.tif 000005
【図４】
2015186048.tif 000006