(57)【要約】【課題】  複数の被包装物をより確実に保持することが可能な包装体を提供すること。【解決手段】  台材１と、台材１に接合された収縮性を有する筒状フィルム２と、筒状フィルム２によって少なくとも一部が覆われた被包装物４と、を備える包装体Ａ１であって、２つの被包装物４および２つの筒状フィルム２を備えており、各被包装物４の少なくとも一部が、各筒状フィルム２に覆われており、台材１は、２つの筒状フィルム２が各別に接合され、かつ２つの被包装物４が位置する側においてなす角αが１８０°より大である２つの保持面１０を有する。【選択図】  図３
2015140208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台材と、
前記台材に接合された収縮性を有する筒状フィルムと、
前記筒状フィルムによって少なくとも一部が覆われた被包装物と、
を備える包装体であって、
２つの前記被包装物および２つの前記筒状フィルムを備えており、
前記各被包装物の少なくとも一部が、前記各筒状フィルムに覆われており、
前記台材は、前記２つの筒状フィルムが各別に接合され、かつ前記２つの被包装物が位置する側においてなす角が１８０°より大である２つの保持面を有することを特徴とする、包装体。
【請求項２】
前記２つの保持面がなす前記角が１８０°より大であり、かつ前記２つの被包装物が直接または前記２つの筒状フィルムの少なくともいずれかを介して間接的に接する状態をとりうる、請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記２つの筒状フィルムの軸方向は、互いに平行である、請求項１または２に記載の包装体。
【請求項４】
前記台材は、折り曲げ部を介して互いに連結されており、かつ各々が前記保持面を有する２つの保持板部を有する、請求項１ないし３のいずれかに記載の包装体。
【請求項５】
前記２つの保持板部を固定する固定手段を有する、請求項４に記載の包装体。
【請求項６】
前記固定手段は、前記台材に設けられた、前記２つの保持板部のうち前記折り曲げ部とは反対側どうしを連結する連結板部である、請求項５に記載の包装体。
【請求項７】
前記固定手段は、前記台材に設けられた、前記２つの保持板部を、各々の前記保持面とは反対側の面どうしにおいて接合する接合層である、請求項５に記載の包装体。
【請求項８】
前記固定手段は、前記台材に設けられた、前記２つの保持板部のいずれか一方に折り曲げ部を介して繋がるとともに前記２つの保持板部の間に挟まれ、かつ前記２つの保持板部の他方に接合された中間板部である、請求項５に記載の包装体。
【請求項９】
前記台材は、両面が前記２つの保持面とされた１つの保持板部を有する、請求項１ないし３のいずれかに記載の包装体。
【請求項１０】
前記台材は、前記２つの被包装物が並ぶ方向および前記２つの筒状フィルムの軸方向のいずれに対しても直角である方向視において、前記２つの被包装物よりも小である、請求項１ないし９のいずれかに記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台材に接合された筒状フィルムに包装された被包装物を備える包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品としての被包装物が包装された包装体は、被包装物を適切に保護するとともに、店頭などでの見栄えに重きがおかれる。特許文献１には、被包装物を覆う筒状フィルムが台材に接合された包装体が開示されている。このような形態の包装体において、複数の被包装物を１つの包装体に含める場合、図２３および図２４に示す態様が想定される。図示された包装体Ｘは、台材９１、２つの筒状フィルム９２、２つの接合部９３および２つの被包装物９４を備えている。台材９１は、たとえば厚紙などからなる平坦な台紙が用いられている。筒状フィルム９２は、図中上下方向に開口した熱収縮性フィルムであり、一般的に透明である。接合部９３は、接着剤などからなり、台材９１の前面と筒状フィルム９２とを接合している。被包装物９４は、様々な種類の商品となりうる物体である。包装体Ｘは、２つの被包装物９４を購入者が視認しやすい状態で店頭に陳列するために用いられる。
【０００３】
２つの被包装物９４を保持する台材９１は、上述したとおり一般的には厚紙などからなる。このため、店頭での陳列時に購入者が一方の被包装物９４を把持するように包装体Ｘを手に取った際などに、他方の被包装物９４が図２４における図中上下方向に振られるおそれがある。これにより、台材９１のうち２つの接合部９３に挟まれた部分が意図せず折り曲げられてしまう。特に、図２４に示すように、台材９１が図中下方側に折れ曲がる際には、台材９１が完全に折り畳まれるまで、１８０°の角度で折れ曲がるおそれがある。このため、包装体Ｘの見栄えが悪化してしまうことや、台材９１が傷んでしまうことなどの問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２１５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、複数の被包装物をより確実に保持することが可能な包装体を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によって提供される包装体は、台材と、前記台材に接合された収縮性を有する筒状フィルムと、前記筒状フィルムによって少なくとも一部が覆われた被包装物と、を備える包装体であって、２つの前記被包装物および２つの前記筒状フィルムを備えており、前記各被包装物の少なくとも一部が、前記各筒状フィルムに覆われており、前記台材は、前記２つの筒状フィルムが各別に接合され、かつ前記２つの被包装物が位置する側においてなす角が１８０°より大である２つの保持面を有することを特徴としている。
【０００７】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記２つの保持面がなす前記角が１８０°より大であり、かつ前記２つの被包装物が直接または前記２つの筒状フィルムの少なくともいずれかを介して間接的に接する状態をとりうる。
【０００８】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記２つの筒状フィルムの軸方向は、互いに平行である。
【０００９】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記台材は、折り曲げ部を介して互いに連結されており、かつ各々が前記保持面を有する２つの保持板部を有する。
【００１０】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記２つの保持板部を固定する固定手段を有する。
【００１１】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記固定手段は、前記台材に設けられた、前記２つの保持板部のうち前記折り曲げ部とは反対側どうしを連結する連結板部である。
【００１２】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記固定手段は、前記台材に設けられた、前記２つの保持板部を、各々の前記保持面とは反対側の面どうしにおいて接合する接合層である。
【００１３】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記固定手段は、前記台材に設けられた、前記２つの保持板部のいずれか一方に折り曲げ部を介して繋がるとともに前記２つの保持板部の間に挟まれ、かつ前記２つの保持板部の他方に接合された中間板部である。
【００１４】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記台材は、両面が前記２つの保持面とされた１つの保持板部を有する。
【００１５】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記台材は、前記２つの被包装物が並ぶ方向および前記２つの筒状フィルムの軸方向のいずれに対しても直角である方向視において、前記２つの被包装物よりも小である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、前記２つの保持面がなす前記角が１８０°より大であることにより、たとえば前記角がさらに大となる方向に前記台材が折られる余地がある角度は、１８０°より小さい角度に抑えられている。このため、仮に前記被包装物が振られるような挙動をとったとしても、前記台材が折り曲げられる度合いを抑制することができる。これにより、前記包装体の見栄えが悪化してしまうことや、前記台材が傷んでしまうことなどを防止可能であり、複数の前記被包装物を適切に保持することができる。
【００１７】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行う詳細な説明によって、より明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一実施形態に基づく包装体を示す斜視図である。
【図２】図１の包装体を示す底面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図１の包装体に用いられる包材を示す平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】本発明の第一実施形態に基づく包装体の変形例を示す断面図である。
【図７】本発明の第一実施形態に基づく包装体の他の変形例を示す断面図である。
【図８】本発明の第二実施形態に基づく包装体を示す断面図である。
【図９】図８の包装体に用いられる包材を示す平面図である。
【図１０】本発明の第二実施形態に基づく包装体の変形例を示す断面図である。
【図１１】図１０の変形例に用いられる包材の台材を示す平面図である。
【図１２】本発明の第三実施形態に基づく包装体を示す断面図である。
【図１３】図１２の包装体を示す要部拡大断面図である。
【図１４】図１２の包装体に用いられる包材を示す平面図である。
【図１５】図１４の包材の台材の変形例を示す平面図である。
【図１６】本発明の第三実施形態に基づく包装体の変形例を示す断面図である。
【図１７】本発明の第四実施形態に基づく包装体を示す断面図である。
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図１９】図１７の包装体に用いられる台材を示す斜視図である。
【図２０】本発明の第五実施形態に基づく包装体を示す断面図である。
【図２１】本発明の第六実施形態に基づく包装体を示す断面図である。
【図２２】本発明の第七実施形態に基づく包装体を示す断面図である。
【図２３】従来の包装体の一例を示す平面図である。
【図２４】図２３のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。
【００２０】
図１〜図３は、本発明の第一実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ１は、台材１、２つの筒状フィルム２、２つの接合部３および２つの被包装物４を備えている。図１は、包装体Ａ１を示す斜視図である。図２は、包装体Ａ１を示す底面図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。なお、ｘ方向は、被包装物４の軸方向（長手方向）と一致しており、ｙ方向は、２つの被包装物４が並べられた方向に一致している。ｚ方向は、ｘ方向およびｙ方向のいずれに対しても直角である方向である。
【００２１】
台材１は、２つの筒状フィルム２および２つの接合部３を介して２つの被包装物４を保持するものであり、２つの保持板部１１および折り曲げ部１２を有している。台材１としては、一般的な、所謂ノンコート紙と呼ばれる厚紙、普通紙、合成紙等からなる台紙の他に、表面に樹脂層が設けられた所謂コート紙、あるいは合成樹脂シートなどを採用しうる。これらは単層シート、およびこれらの２以上のシートが積層接着された積層シートなどの各種シート材を用いることができる。本実施形態においては、台材１の材料として厚紙からなるｘ方向を長手方向とする略長矩形状の台紙を用いる場合を例として説明するが、台材１の材質および形状はこれに限定されない。
【００２２】
２つの保持板部１１は、２つの被包装物４を保持する部分であり、折り曲げ部１２を介して互いに繋がっている。本実施形態においては、２つの保持板部１１は、各々がｘ方向を長手方向とする長矩形状であり、ｙ方向一端どうしが折り曲げ部１２を介して繋がっている。各保持板部１１は、保持面１０を有しており、換言すると台材１が２つの保持面１０を有している。保持面１０は、接合部３を介して筒状フィルム２が接合された面である。図中の角αは、２つの被包装物４が位置する側、すなわち台材１よりも図３での図中上側において、２つの保持面１０がなす角である。角αは、１８０°より大とされ、本実施形態においては、おおよそ２７０°程度とされている。折り曲げ部１２は、ｘ方向に延びており、台材１に設けられたミシン目などに沿って折り曲げられた部分である。
【００２３】
台材１の大きさは特に限定されないが、本実施形態においては図２に示すように、台材１は、ｚ方向視において２つの被包装物４よりも小である。また、台材１のｘ方向寸法は、２つの筒状フィルム２のいずれのｘ方向寸法よりも小である。また、図２および図３に示すように、台材１のｙ方向寸法は、２つの被包装物４の中心間距離よりも小とされている。なお、台材１のうち２つの保持面１０とは反対側の面は、無地のままとしてもよいし、たとえば商品名や拡販用のフレーズなど種々の意匠印刷のためのするスペースとして用いてもよい。
【００２４】
２つの筒状フィルム２は、後述する２つの被包装物４の少なくとも一部を密着状態で各別に覆っている。すわなち、一方の筒状フィルム２が一方の被包装物４を覆い、他方の筒状フィルム２が他方の被包装物４を覆っている。本実施形態においては、各筒状フィルム２は、各被包装物４の一部を覆っている。２つの筒状フィルム２は、各々が所謂シュリンクフィルムと称される収縮性フィルムであり、たとえば熱収縮によって被包装物４を密着状態で包装する部材である。本実施形態においては、２つの筒状フィルム２は、両端に２つの開口端２０を有しており、被包装物４を挿入可能な筒状体である。なお、２つの筒状フィルム２は、例えば上下両端の少なくとも一方に開口端２０を有するものであればよい。本実施形態においては、２つの筒状フィルム２の２つずつの開口端２０が、ともにｘ方向を向くように配置されており、２つの筒状フィルム２の軸方向が、ともにｘ方向に沿って平行である。
【００２５】
筒状フィルム２を構成する樹脂フィルムの具体例としては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系、ポリスチレン系（ＰＳ）、ならびにポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリアミド、およびエチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、ポリ塩化ビニル等のビニル系の樹脂からなるフィルムが挙げられる。また、これらの樹脂を２種以上混合した樹脂混合物を含むフィルムを用いることもできるし、２種以上のフィルムを積層した積層フィルムを用いることもできる。特に、熱収縮性であるシュリンクフィルムとしては、適切な収縮応力と高い透明性を有することから、ポリエステル系、ポリオレフィン系、およびポリスチレン系のフィルムが好ましく、ポリエステル系フィルムが特に好ましい。また、主として周方向に収縮する一軸延伸フィルムを好ましく使用できるが、軸方向にも収縮する二軸延伸フィルムであってもよい。なお、一軸延伸フィルムとは、実質的に一軸延伸されているフィルムをいい、周方向（所謂ＴＤ方向）と軸方向（所謂ＭＤ方向）との収縮率が大きく異なるフィルムのことを意味するのであって、いずれかの方向に全く収縮しない（所謂収縮率がゼロである）フィルムのみをいうものではない。具体的には、例えば、９０℃、１０秒（温水処理）における周方向の熱収縮率が３５〜８０％、軸方向の熱収縮率が−５〜１０％のフィルムが挙げられる。本実施形態においては、筒状フィルム２として、熱収縮性一軸延伸フィルムが用いられている。
【００２６】
筒状フィルム２の厚みとしては、特に限定されないが、８〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜８０μｍ、特に好ましくは１５〜６０μｍである。また、２つの筒状フィルム２としては、着色された樹脂筒状フィルム、あるいは商品名やデザイン等を表示するための印刷層が形成された樹脂フィルムを用いることができる。
【００２７】
また、本実施形態においては、筒状フィルム２は、つまみ部２１および２つの切断予定線２２を有している。つまみ部２１は、一方の開口端２０からｘ方向に突出した部分である。２つの切断予定線２２は、つまみ部２１の根元両側からｘ方向に平行に延びており、筒状フィルム２を縦断している。切断予定線２２は、たとえばミシン目からなる。つまみ部２１および２つの切断予定線２２は、包装体Ａ１から被包装物４を取り出すために筒状フィルム２を開封する際に用いられる。すなわち、つまみ部２１を把持して被包装物４から引き剥がすように離間させると、２つの切断予定線２２に沿って筒状フィルム２が切断される。これによって、筒状フィルム２がｘ方向に分断され、筒状フィルム２の開封および被包装物４の取り出しがなされる。
【００２８】
２つの接合部３は、台材１の２つの保持面１０と２つの筒状フィルム２とを各別に接合している。すわなち、一方の接合部３が一方の筒状フィルム２と一方の保持面１０とを接合しており他方の接合部３が他方の筒状フィルム２と他方の保持面１０とを接合している。本実施形態においては、接合部３は、ｘ方向に長く延びるは帯状とされているが、これは一例であり、接合部３の形状は種々に設定される。接合部３は、筒状フィルム２を台材１の保持面１０に接合する機能を果たすものであればよく、その形状は特に限定されない。また、接合部３が、１つの保持面１０において複数の要素に分割された構成であってもよい。
【００２９】
接合部３は、たとえば台材１および筒状フィルム２との接着強度が強く、被包装物４の荷重に耐えて、流通過程や陳列過程における長時間の接着状態を維持できる種々の接着剤（粘着剤を含む）によって構成することができる。このような接着剤の例示としては、エラストマー系接着剤、熱可塑性樹脂系接着剤、およびホットメルト接着剤等の感圧性接着剤や感熱性接着剤等が挙げられ、特に加熱塗工して筒状フィルム２を張り合わせた後、常温に冷却されたときに強い接着強度を発現するホットメルト接着剤が好適であり、中でも湿気反応型ホットメルト接着剤がより好適である。なお、接着強度は、接着剤の種類だけでなく、接着剤の塗布面積や各種添加物等によっても調整することができ、被支持物の重量等に応じて適宜調整できる。また、接合部３は、接着剤に代えて、所謂両面テープによって構成してもよい。
【００３０】
２つの被包装物４は、包装体Ａ１において２つの筒状フィルム２によって保護されるとともに、台材１によって保持される対象である。２つの被包装物４の具体的構成は何ら限定されないが、本実施形態においては、２つの被包装物４は、円柱形とされており、一方の被包装物４が他方の被包装物４に対して小である。このような被包装物４の具体例としては、たとえば化粧品容器が挙げられる。なお、被包装物４は、単体の要素によって構成されるものに限定されず、複数の要素によって構成されていてもよい。たとえば、１つの被包装物４が、互いに隣接するように配置された複数の容器（要素）によって構成されていてもよい。
【００３１】
本実施形態においては、台材１が上述した厚紙からなるため、若干の変形が許容され、これに伴い角αの大きさが異なりうる。図３は、２つの被包装物４が２つの筒状フィルム２を介して間接的に接する状態を示している。この状態は、角αが最も小となった状態である。この状態においても、角αは、１８０°より大である。折り曲げ部１２がさらに折り曲げられるように台材１が変形すると、角αはさらに大となるとともに、２つの被包装物４が完全に離間する。一方、図示された状態においては、２つの被包装物４が筒状フィルム２を挟んで間接的に接しているため、角αがさらに小となるように台材１が変形することは阻止されている。なお、２つの被包装物４が２つの筒状フィルム２を介して間接的に接する構成は一例であり、たとえば、２つの被包装物４それぞれのうち筒状フィルム２から露出した部分どうしが直接接する状態をとりうる構成であってもよいし、いずれか一方のみの筒状フィルム２を介して２つの被包装物４が間接的に接する状態をとりうる構成であってもよい。
【００３２】
図４および図５は、包装体Ａ１の製造に用いられる包材Ｂ１を示している。包材Ｂ１は、台材１の２つの保持面１０に、２つの筒状フィルム２が２つの接合部３によって各別に接合されたものである。包材Ｂ１においては、２つの筒状フィルム２は、たとえば平らに折り畳まれている。２つの筒状フィルム２の主延伸方向Ｓは、２つの開口端２０が離間する方向であるｘ方向に対して直角であり、ｙ方向に沿っている。２つの筒状フィルム２は、主延伸方向Ｓに沿った熱収縮が他の方向に沿った熱収縮よりも顕著に大である性質を有する。
【００３３】
包材Ｂ１においては、台材１はいまだ折り曲げられていない平らな形状である。台材１は、２つの保持板部１１の間に位置する折り曲げ予定線１２Ａを有している。折り曲げ予定線１２Ａは、たとえばミシン目からなり、折り曲げられることによって折り曲げ部１２となる部位である。
【００３４】
次に、包装体Ａ１の製造方法について説明する。まず、図４および図５に示す包材Ｂ１を用意する。次いで、２つの筒状フィルム２をそれぞれ拡開する。続いて、２つの被包装物４を２つの筒状フィルム２の開口端２０からそれぞれ挿入する。次いで、たとえば所定温度に設定されたスチームトンネル設備や熱風トンネル設備等を用いて２つの筒状フィルム２を熱収縮させる。これにより、各筒状フィルム２が各被包装物４に密着する。そして、折り曲げ予定線１２Ａにおいて台材１を所定角度に折り曲げ、折り曲げ部１２を形成する。以上の工程を経ることにより、包装体Ａ１が得られる。なお、台材１の折り曲げは、筒状フィルム２を熱収縮させる前に行ってもよいし、さらに筒状フィルム２に被包装物４を挿入する前に行ってもよい。あるいは、２つの筒状フィルム２が熱収縮する際には、２つの被包装物４がｙ方向に互いに引き寄せられる格好となる。これによって２つの被包装物４が直接または間接に接すると、その後は、２つの筒状フィルム２の熱収縮が台材１を折り曲げる力を生じうる。このような筒状フィルム２の熱収縮および２つの被包装物４の接触に起因する力によって、台材１が折り曲げられてもよい。
【００３５】
次に、包装体Ａ１の作用について説明する。
【００３６】
本実施形態によれば、２つの保持面１０がなす角αが１８０°より大であることにより、角αがさらに大となる方向に台材１が折られる余地がある角度は、１８０°より小さい角度に抑えられている。このため、仮に被包装物４が振られるような挙動をとったとしても、台材１が平坦な構成と比べて台材１が折り曲げられる度合いを抑制することができる。これにより、包装体Ａ１の見栄えが悪化してしまうことや、台材１が傷んでしまうことなどを防止可能であり、複数の被包装物４を適切に保持することができる。
【００３７】
また、包装体Ａ１は、角αが１８０°よりも大であり、かつ２つの被包装物４が接する状態をとりうる。このため、被包装物４が振られるなどにより、この状態から角αが小となる方向に台材１が折られることを阻止することが可能である。これにより、台材１の損傷などをより適切に抑制することができる。
【００３８】
２つの筒状フィルム２の軸方向が互いに平行であることにより、２つの筒状フィルム２それぞれの開口端２０は、ともに同じ方向であるｘ方向を向いている。このため、一方の筒状フィルム２に一方の被包装物４を入れる際に、他方の筒状フィルム２や他方の被包装物４が干渉することを回避することができる。また、ともに柱形状である２つの被包装物４は、互いの軸方向が平行となる姿勢で台材１に保持されている。このため、図１および図２に示すように、互いの側面が接する姿勢で、比較的コンパクトに２つの被包装物４を配置することができる。
【００３９】
台材１は、ｚ方向視において２つの被包装物４よりも小とされている。これにより、包装体Ａ１の外観において台材１が占める割合を縮小することが可能である。たとえば、ｚ方向において台材１とは反対側から包装体Ａ１を視認した場合、保持する手段を要することなく、あたかも２つの被包装物４が互いに寄り添っているような外観を呈することができる。
【００４０】
図６〜図２２は、本発明の他の変形例および他の実施形態を示している。なお、これらの図において、上記実施形態と同一または類似の要素には、上記実施形態と同一の符号を付している。
【００４１】
図６は、包装体Ａ１の変形例を示している。本変形例においては、被包装物４が多角柱形状とされており、具体的には六角柱形状とされている。また、２つの被包装物４の大きさは略同じである。図７は、包装体Ａ１の他の変形例を示している。本変形例においては、一方の被包装物４が四角形状とされており、他方の被包装物４が若干小さい円柱形状とされている。これらの変形例における被包装物４であっても、角αは１８０°より大であり、複数の被包装物４をより確実に保持することができる。また、被包装物４の形状や大きさおよび配置は、特に限定されず、角αを１８０°より大きく設定しうる構成であれば、様々な柱形状、さらには明確な軸方向を有さない柱形状以外の様々な形状を採用できる。この点は、後述する実施形態においても同様である。
【００４２】
図８は、本発明の第二実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ２は、台材１の構成が上述した実施形態と異なっている。本実施形態においては、台材１は、連結部１３を有している。連結部１３は、２つの保持板部１１のうち折り曲げ部１２とは反対側の端縁どうしを連結している。これにより、台材１は、ｘ方向視において三角形状となっている。なお、連結部１３は、一方の保持板部１１に対して折り曲げ部１４を介して繋がっている。また、連結部１３は、他の折り曲げ部１４を介してのりしろ部１５に繋がっている。のりしろ部１５は、他方の保持板部１１に連結部１３を固定するためのものであり、図示しない接着剤などによって保持板部１１に接合されている。このような構成の連結部１３は、２つの保持板部１１を固定しており、本発明で言う固定手段の一例に相当する。なお、該固定手段は、台材１の一部として設けられたものに限定されず、たとえば台材１とは別部材として形成されたものであってもよい。
【００４３】
図９は、包装体Ａ２の製造に用いられる包材Ｂ２を示している。包材Ｂ２においては、台材１が上述した構成となるべく、２つの保持板部１１、連結部１３およびのりしろ部１５を有しており、これらの間に位置する折り曲げ予定線１２Ａおよび２つの折り曲げ予定線１４Ａを有している。包装体Ａ２の製造方法において、折り曲げ予定線１２Ａおよび２つの折り曲げ予定線１４Ａの折り曲げおよびのりしろ部１５と保持板部１１との接着を行うタイミングは、上述した包装体Ａ１の製造方法と同様に被包装物４の挿入前後のいずれであってもよいし、筒状フィルム２の熱収縮の前後のいずれであってもよい。
【００４４】
このような実施形態によっても、包装体Ａ２の見栄えが悪化してしまうことや、台材１が傷んでしまうことなどを防止可能であり、複数の被包装物４を適切に保持することができる。また、台材１は、固定手段としての連結部１３を有することにより、店頭における陳列等の通常の使用状態においてはほとんど変形しないと期待できる。このため、２つの保持面１０がなす角αを所望の大きさに維持することが可能である。したがって、２つの被包装物４が振られるような挙動を阻止可能であり、台材１の損傷を防止するのに好適である。
【００４５】
図１０は、包装体Ａ２の変形例を示しており、図１１は、本変形例に用いられる包材の台材１を示している。本変形例においては、台材１が、折込部１５ａ、切断線１５ｂおよび舌片部１５ｃを有している。図１１に示すように、折込部１５ａは、連結部１３に対して折り曲げ予定線１４Ａを介して繋がっている。また、折り曲げ予定線１４Ａの中央部分に、切断線１５ｂが設けられている。舌片部１５ｃは、図中左方の保持板部１１に対して折り曲げ予定線１４Ａを介して繋がっており、ｙ方向左方に突出している。また、舌片部１５ｃの形状は、ｘ方向両端が膨出している。
【００４６】
本変形例を製造する際には、台材１の折り曲げ予定線１２Ａ、折り曲げ予定線１４Ａを折り曲げることにより、台材１をｘ方向視三角形状にし、さらに、折込部１５ｂを図１１における図中左方の保持板部１１の内方に折り込む。そして、舌片部１５ｃを切断線１５ｂに挿入することにより、台材１をｘ方向視三角形状の状態で固定する。なお、舌片部１５ｃのｘ方向寸法は、切断線１５ｂのｘ方向寸法よりも若干大であることが好ましい。これにより、舌片部１５ｃが折込部１５ａに係合する。このような変形例においても、台材１をほとんど変形させないことが可能であり、２つの保持面１０がなす角αを所望の大きさに維持することが可能である。
【００４７】
図１２は、本発明の第三実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態のＡ３は、台材１の構成が上述した実施形態と異なっている。本実施形態においては、台材１は、平坦に折り畳まれた形状とされている。また、２つの被包装物４は、ｙ方向において台材１を挟んで互いに反対側に位置している。図１３は、台材１および２つの接合部３を示す要部拡大断面図である。同図に示すように、台材１は、接合層１６を有している。接合層１６は、２つの保持板部１１を、各々の保持面１０とは反対側の面どうしにおいて接合している。これにより、２つの保持板部１１は、接合層１６によって互いに固定されており、角αは、略３６０°で維持されている。このような接合層１６は、本発明で言う固定手段の一例に相当する。
【００４８】
図１４は、包装体Ａ３の製造に用いられる包材Ｂ３を示している。包材Ｂ３においては、台材１が、２つの保持板部１１および折り曲げ予定線１２Ａに加えて、上述した接合層１６および剥離紙１７を有している。接合層１６は、台材１のうち２つの保持面１０となる面とは反対側の面に設けられており、たとえば接着剤が塗布されて形成されている。剥離紙１７は、接合層１６を覆うように積層されており、包材Ｂ３において、接合層１６が意図せず接着してしまうことを防止するためのものである。剥離紙１７の片面は、接合層１６がある程度の接着力を発揮する一方、使用者の意図によって接合層１６から剥離することが可能となる表層処理が施されている。図１４においては、剥離紙１７の図中左上隅の一部が接合層１６から剥離された状態を理解の便宜として示している。また、剥離紙１７の剥離によって露出した接合層１６には、複数のドットパターンからなる着色を施している。
【００４９】
包装体Ａ３の製造方法においては、剥離紙１７を剥離した後に、折り曲げ予定線１２Ａにおいて台材１を折り曲げ、台材１全体を折り畳むことにより、２つの保持板部１１どうしを接合層１６によって接合する。剥離紙１７の剥離および接合層１６による接合を行うタイミングは、被包装物４の挿入前後のいずれであってもよいし、筒状フィルム２の熱収縮の前後のいずれであってもよい。
【００５０】
このような実施形態によっても、包装体Ａ３の見栄えが悪化してしまうことや、台材１が傷んでしまうことなどを防止可能であり、複数の被包装物４を適切に保持することができる。また、固定手段としての接合層１６によって２つの保持板部１１が固定されていることにより、２つの保持面１０がなす角αを所望の大きさに維持することが可能である。これにより、２つの被包装物４が振られるような挙動を阻止可能であり、台材１の損傷を防止するのに好適である。さらに、台材１が２つの被包装物４に挟まれた構成であることにより、包装体Ａ３の外観にが台材１がほとんど現れない。このため、店頭に陳列された場合などに、包装体Ａ３は、２つの被包装物４が密接して並んでいるような外観を呈し、これらを保持している台材１の存在を購入者に意識させないことが可能である。
【００５１】
図１５は、包装体Ａ３の変形例に用いられる台材１を示している。同図においては、理解の便宜上、台材１を図１４に示された包材Ｂ３における状態を平面図で示している。この台材１を用いて製造された包装体Ａ３においては、台材１の構成は図１２に示す台材１とほぼ同様である。
【００５２】
図１５（ａ）に示す台材１は、図中左方に位置する一方の保持板部１１にのみ接合層１６および剥離紙１７が設けられている。図中右方に位置する他方の保持板１１には、接合層１６および剥離紙１７は設けられていない。このような変形例であっても、剥離紙１７を剥離させることによって露出する接合層１６によって、２つの保持板部１１を接合することができる。また、接合層１６および剥離紙１７を、一方の保持板部１１のｘ方向端部付近やｙ方向端部付近などの一部分のみに設ける構成であってもよい。
【００５３】
図１５（ｂ）〜図１５（ｄ）に示す台材１は、本発明で言う固定手段として、接着剤１６ａを有している。接着剤１６ａは、２つの保持板部１１を適切に接合しうるものであり、さらに、包装体Ａ３の製造工程において意図せず接合してしまうことを回避可能なものであることが好ましい。このような接着剤１６ａとしては、通常公知の感熱性の接着剤や粘着剤、あるいは感圧性の接着剤や粘着剤が挙げられるが、不必要時に接着性を示さず且つ必要時に接着性を発現させることができることから、感熱性の接着剤や粘着剤（以下、これらを総称して「感熱性接着剤等」という）を用いることが好ましい。
【００５４】
感熱性接着剤は、室温では固化しており且つ加熱されることによって活性化して接着性を発現し、冷却によって固化して部材間を接着する接着剤である。感熱性粘着剤は、室温では固化しており且つ加熱されることによって活性化して接着性を発現して部材間を接着し、冷却後も粘着性が持続する接着剤である。
【００５５】
感熱性接着剤等の種類としては、たとえば、ディレードタック型、エマルジョン型、溶剤型、ホットメルト型などが挙げられる。
【００５６】
ディレードタック型は、室温で接着性を示さず、加熱することによって接着性を示し且つ冷却後長時間に亘ってその接着性が持続するものであり、グラビアコーティングなどの印刷によって塗工可能なものである。ディレードタック型としては、たとえば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、合成ゴムなどのベース樹脂に粘着付与剤及び固体可塑剤が配合されたものなどが例示される。
【００５７】
エマルジョン型または溶剤型は、たとえば、エチレン−酢酸ビニル共重合体などの熱接着性樹脂と粘着付与剤などを、水または有機溶剤などに溶解または分散させた溶液を、グラビアコーティングなどの印刷によって塗工可能であり、塗工後乾燥して使用するものである。これらも、乾燥後は接着性を示さず、加熱することによって接着性を示すものである。
【００５８】
ホットメルト型は、ホットメルトコーター、エクストルージョンラミネーターなどによって加熱溶融して塗工するものである。この例としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体やエチレンアクリル酸共重合体などのエチレン系樹脂、スチレン−ブタジエンブロック共重合体などのベース樹脂に粘着付与剤などの添加剤が配合されたものが挙げられる。
【００５９】
使用される感熱性接着剤等は、通常、軟化点６０℃〜１８０℃のものが用いられ、好ましくは、軟化点７０℃〜１４０℃である。このような軟化点の接着剤を用いることにより、包装フィルム体２０を軟化させるために加熱した際に、その熱で接着剤層３０の接着剤を活性化させることができる。なお、前記軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８６３に準じて測定できる。
【００６０】
図１５（ｂ）に示す例においては、接着剤１６ａは、一方の保持板部１１のｙ方向端縁に沿ってｘ方向に長く延びる帯状に形成されている。図１５（ｃ）に示す例においては、一方の保持板部１１のｙ方向端縁に沿って複数の接着剤１６ａが設けられている。図１５（ｄ）に示す例においては、ｘ方向両端縁に沿ってｙ方向に延びる帯状とされた２つの接着剤１６ａが設けられている。これらの台材１においては、接着剤１６ａを上述した軟化点に加熱することにより、２つの保持板部１１を適切に接合することができる。また、これらの例から理解されるように、接着剤１６ａが設けられる位置や個数は特に限定されず、２つの保持面１０がなす角αを所望の大きさに維持できるように２つの保持板部１１を固定しうるものであればよい。
【００６１】
図１６は、包装体Ａ３の他の変形例を示している。本変形例においては、台材１には、本発明で言う固定手段は設けられていない。２つの保持板部１１は、固定手段の一例である固定シール５によって固定されている。固定シール５としては、片面が接着面とされている、所謂タックシール（詳細は後述する）と称されるものを使用できる。本変形例の包装体Ａ３を製造する際には、台材１を折り曲げた後に、２つの保持板部１１それぞれの端部に固定シール５を貼り付ける。これによって、２つの保持板部１１が互いに固定され、保持面１０がなす角αがほぼ３６０°に維持される。本変形例から理解されるように、本発明で言う固定手段は、台材１の一部として設けられるものに限定されず、固定シール５に例示されるように台材１とは別部材として構成されたものであってもよい。
【００６２】
図１７および図１８は、本発明の第四実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ４は、台材１の構成が上述した実施形態と異なっている。なお、図１８は、図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿う断面図である。本実施形態においては、台材１は、２つの保持板部１１と中間板部１８とを有している。中間板部１８は、２つの保持板部１１の一方（図１８における図中上方の保持板部１１）に折り曲げ部折り曲げ部１４を介して繋がるとともに２つの保持板部１１の間に挟まれている。また、中間板部１８は、他方の保持板部１１（図１８における図中下方の保持板部１１）に接合部３１によって接合されている。このような構成の台材１は、包装体Ａ３と同様に全体が平坦に折り畳まれた形状とされており、また、２つの被包装物４は、ｙ方向において台材１を挟んで互いに反対側に位置しており、角αは、略３６０°で維持されている。中間板部１８は、本発明で言う固定手段の一例に相当する。
【００６３】
図１９は、包装体Ａ４の製造に用いられる台材１を示す斜視図である。同図に示す台材１は、全体としてｘ方向に長く延びる帯状とされており、２つの保持板部１１と中間板部１８とが、ｘ方向に並んで配置されている。２つの保持板部１１の間に折り曲げ予定線１２Ａが設けられており、一方の保持板部１１と中間板部１８との間に折り曲げ予定線１４Ａが設けられている。２つの保持板部１１のうち保持面１０となる面（図中上面）には、２つの接合部３が設けられており、中間板部１８のうち保持面１０となる面に続く面には、接合部３１が、設けられている。接合部３１は、保持板部１１と中間板部１８とを接合しうるものであればその具体的構成は限定されないが、本実施形態においては、接合部３と同一の材質からなり、２つの接合部３の形成と同時に形成される。
【００６４】
図１９において矢印で示すように、まず、折り曲げ予定線１４Ａにおいて台材１を折り曲げることにより、中間板部１８を図中右方の保持板部１１の図中下方に沿わせる。次いで、折り曲げ予定線１２Ａにおいて台材１を折り曲げることにより、図中左方の保持板部１１を中間板部１８の図中下方に沿わせる。そして、該保持板部１１を中間板部１８の接合部３１に圧着することにより、該保持板部１１と中間板部１８とを接合するこれにより、図１７および図１８に示す台材１が得られる。なお、台材１と２つの筒状フィルム２との接合は、台材１を折り畳んだ後に行うことが好ましいが、台材１の折り畳みに先立って、筒状フィルム２の接合を行ってもよい。
【００６５】
このような実施形態によっても、包装体Ａ４の見栄えが悪化してしまうことや、台材１が傷んでしまうことなどを防止可能であり、複数の被包装物４を適切に保持することができる。また、固定手段としての中間板部１８によって２つの保持板部１１が固定されていることにより、２つの保持面１０がなす角αを所望の大きさに維持することが可能であり、台材１の損傷を防止するのに好適である。さらに、包装体Ａ３と同様に、店頭に陳列された場合などには、包装体Ａ４は、２つの被包装物４が密接して並んでいるような外観を呈し、これらを保持している台材１の存在を購入者に意識させないことが可能である。また、図１９に示すように、中間板部１８を保持板部１１に接合するための接合部３１を２つの接合部３と一括して形成すれば、包装体Ａ４の製造工程を不当に煩雑化すること無く、図１７および図１８に示す台材１を形成することができる。
【００６６】
図２０は、本発明の第五実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ５は、台材１の構成が上述した実施形態と異なっている。本実施形態においては、台材１は、１つのみの保持板部１１を有している。この保持板部１１の両面が、２つの保持面１０とされている。２つの被包装物４は、台材１を挟んでｙ方向両側に配置されており、１つの保持板部１１に接合部３を介してそれぞれ接合されている。また、角αは、略３６０°で維持されている。
【００６７】
このような実施形態によっても、包装体Ａ５の見栄えが悪化してしまうことや、台材１が傷んでしまうことなどを防止可能であり、複数の被包装物４を適切に保持することができる。また、２つの保持面１０がなす角αを所望の大きさに維持することが可能であり、台材１の損傷を防止するのに好適である。また、包装体Ａ３と同様に、店頭に陳列された場合などには、包装体Ａ４は、２つの被包装物４が密接して並んでいるような外観を呈し、これらを保持している台材１の存在を購入者に意識させないことが可能である。さらに、台材１を形成するための台紙などの量を削減することが可能である。
【００６８】
図２１は、本発明の第六実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態のＡ６は、台材１の構成が上述した実施形態と異なっている。本実施形態においては、包装体Ａ６は、基材と接着剤層とが積層された、所謂タックシールとして構成されている。前記基材の表面（及び／又は裏面）には、商品名や拡販用のフレーズなどの種々の意匠印刷が施されていてもよい。また、タックシールとして構成された台材１の層構成は、２層以上の基材が積層された複層構造でもよく、またそれらの層が剥離可能に構成されていてもよい。前記基材（台材１）の平面視形状は、特に限定されず、例えば、平面視略円形状、平面視略楕円形状、平面視略長方形状などでもよい。
【００６９】
前記基材は、柔軟なシート（シートとは、一般にフィルムと呼ばれるものを含む意味である）から形成されており、例えば、各種紙（合成紙）や各種樹脂フィルムを使用することができる。紙基材としては、上質紙、アート紙、和紙、グラフト紙、及びボイル紙などが挙げられる。樹脂フィルムとしては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系、ポリスチレン系（ＰＳ）、ならびにポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリアミド、およびポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等のビニル系の樹脂から構成される一層又は二層以上の延伸又未延伸フィルムが挙げられる。また、樹脂フィルムは、発泡させたものであってもよい。前記基材の厚みは、特に限定されないが、例えば、１０〜２００μｍ程度である。
【００７０】
前記接着剤層は、前記基材の裏面全体に接着剤を従来公知の手法を用いて塗布（印刷）することにより設けられている。なお、前記接着剤は、前記基材の裏面全体にベタ状に設けてもよいし、或いは、網目状に設けても良い。接着剤としては、例えば、エラストマー系（アクリルゴム、二トリルゴム、ウレタンゴム、スチレンブタジエンゴム等）、熱硬化性樹脂系（ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、メラミン樹脂等）、熱可塑性樹脂系（アクリル樹脂、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体等）などの接着剤を使用することができる。特に、常温で粘着性を有する、溶剤型、エマルジョン型またはホットメルト型の感圧性接着剤を使用することが好ましい。
【００７１】
本実施形態においては、台材１のうち前記接着剤層が設けられた裏面が、２つの保持面１０となっている。これらの保持面１０が、２つの筒状フィルム２に接合されている。本実施形態においても、２つの保持面１０がなす角αが１８０°より大である点は同様である。
【００７２】
このような実施形態によっても、包装体Ａ６の見栄えが悪化してしまうことや、台材１が傷んでしまうことなどを防止可能であり、複数の被包装物４を適切に保持することができる。また、台材１のうち保持面１０とは反対側の面に上述した意匠印刷が施された場合は、包装体Ａ６の拡販を促進する効果が期待できる。
【００７３】
図２２は、本発明の第七実施形態に基づく包装体を示している。本実施形態の包装体Ａ７は、３つの被包装物４を備えており、これに対応して３つの筒状フィルム２および２つの台材１を備えている。図示された台材１は、上述した包装体Ａ１における台材１と同様の構成であるが、これは一例であり、上述した包装体Ａ１〜Ａ７のいずれの構成であってもよい。３つの被包装物４は、ｙ方向に並べられており、１つの台材１が隣り合う２つの被包装物４を保持することにより、３つの被包装物４が保持されている。なお、各台材１において２つの保持面１０がなす角αは、上述した実施形態と同様に１８０°より大である。
【００７４】
このような実施形態によっても、包装体Ａ７の見栄えが悪化してしまうことや、台材１が傷んでしまうことなどを防止可能であり、複数の被包装物４を適切に保持することができる。また、本実施形態から理解されるように、本発明に係る包装体においては、被包装物４の個数はなんら限定されない。少なくとも２つの被包装物４を備えた構成において角αが１８０°より大となる台材１が採用されていればよい。
【００７５】
本発明に係る包装体は、上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係る包装体の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【符号の説明】
【００７６】
Ａ１〜Ａ７      包装体
Ｂ１〜Ｂ３      包材
１      台材
１０      保持面
１１      保持板部
１２      折り曲げ部
１２Ａ      折り曲げ予定線
１３      連結部
１４      折り曲げ部
１４Ａ      折り曲げ予定線
１５      のりしろ部
１５ａ      折込部
１５ｂ      切断線
１５ｃ      舌片部
１６      接合層
１６ａ    接着剤
１７      剥離紙
１８      中間板部
２      筒状フィルム
２０      開口端
２１      つまみ部
２２      切断予定線
３      接合部
３１      接合部
４      被包装物
５      固定シール
Ｘ      包装体
９１      台材
９２      筒状フィルム
９３      接合部
９４      被包装物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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