(57)【要約】【課題】転写機能に影響を与えずに像担持体に固着した微小トナーを掻き取る。【解決手段】転写ローラ４は、中央領域ＣＡを小径部４１とし、端部領域ＴＡを大径部４２として設ける。端部領域ＴＡと中央領域ＣＡでローラ外径が異なることにより、各領域での線速（ローラ外周面の移動速度）を異ならせることができる。小径部４１及び大径部４２のローラ径をそれぞれ最適な値に設定することで、中央領域ＣＡおよび端部領域ＴＡの線速を、それぞれ個別に最適値に設定することが可能となり、転写機能に影響を与えることなく、転写ローラ４が接触配置される感光体ドラム上に固着した微小トナーを効果的に掻き取ることが可能となる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、駆動手段により回転駆動され前記像担持体に接触して転写ニップ部を形成する転写ローラを備え、前記転写ニップ部に記録媒体を通紙させて前記像担持体上のトナー像を記録媒体へ転写する画像形成装置において、
記録媒体通紙領域が含まれる前記転写ローラの軸方向所定範囲の領域と、該所定範囲外の領域とで、前記転写ローラの前記像担持体に対する摺擦力が異なるように設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体上に形成された静電潜像にトナーを付与するための現像装置を備え、
該現像装置の現像剤担持体におけるトナー付着部と非付着部との境界位置が、前記転写ローラの前記所定範囲外の領域に含まれることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写ローラの前記所定範囲の領域と前記所定範囲外の領域は、ローラ外径が異なることによって前記像担持体に対する摺擦力が異なることを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写ローラの前記所定範囲の領域と前記所定範囲外の領域は、ローラ硬度が異なることによって前記像担持体に対する摺擦力が異なることを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写ローラの前記所定範囲外の領域における摺擦力が、前記所定範囲の領域における摺擦力よりも大きいことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写ローラの前記所定範囲外の領域における摺擦力が、前記所定範囲の領域における摺擦力よりも小さいことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上のトナー像を記録媒体に転写する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ、あるいはファクシミリ等の画像形成装置において、感光体や中間転写ベルトなどの像担持体が担持するトナー像を記録媒体へ転写する方式として、今日では、接触転写方式が広く採用されている。接触転写方式では、転写領域において像担持体と対向する位置に転写ローラ等の転写部材を配置し、像担持体と転写部材との間に転写ニップを形成する。そして、その転写ニップに転写バイアスを印加することで、ニップ中の記録媒体に対し、像担持体上に担持されたトナー画像が静電転写される。
【０００３】
接触転写方式を用いる画像形成装置としては、例えば特開平９−１０６２２０号公報（特許文献１）、特開平８−３０１２３号公報（特許文献２）、特開２００２−４９２５３号公報（特許文献３）等に開示がある。
【０００４】
上記特許文献１に記載のものは、転写ローラが感光体に対して従動回転する構成において、転写媒体の搬送性を安定させる目的で、転写媒体非通紙域と通紙域で転写ローラの外径を変える構成を備えるものである。
【０００５】
また、上記特許文献２に記載のものは、転写材の種類に影響されることなく転写材を正規の速度で搬送できるとともに、転写ズレ等の画像劣化を解消することを目的とし、転写ローラの通紙部以外の部分の少なくとも一方の外径を、通紙部の外径よりも僅かに大きく形成した構成を備えるものである。
【０００６】
また、上記特許文献３に記載のものは、感光体両端側の感光体ドラム削れを防止する目的で、転写媒体非通紙域と通紙域で転写ローラの研磨方向を逆にする構成を備えるものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、接触転写方式を用いる画像形成装置においては、像担持体に微小トナーが固着する（微小トナーフィルミングが発生する）場合があるという問題があった。
この問題に対し、上記特許文献１に記載の構成は、あくまで、転写ローラが従動回転する構成における問題点に対する発明であり、像担持体に固着した微小トナーを掻き取る力を制御することは困難であり、転写機能に影響を与えずに像担持体に固着した微小トナーを掻き取ることはできない。
【０００８】
また、上記特許文献２に記載のものも上記特許文献１と同様、像担持体に固着した微小トナーを掻き取る力を制御することは困難であり、転写機能に影響を与えずに像担持体に固着した微小トナーを掻き取ることはできない。
【０００９】
また、上記特許文献３に記載のものでは、転写ローラの表面性のみ変化させることで摺擦力を変化させている。すなわち、摺擦力をコントロールする制御因子が転写ローラ表面の摩擦係数しかなく、チューニングが難しい（摩擦係数を細かいオーダーで調整するのは困難である）ことに加えて、表面性を変化させる方法としては大きく以下の２点が挙げられているが、下記するように各々問題点がある。
・（方法１）：研磨速度を変えて表面を荒す⇒（問題点）荒すことで転写ローラ表面が毛羽立ち、ローラから千切れた破片が飛び散り、異常画像を引き起こす懸念がある。
・（方法２）：転写ローラ表層をコーティングする。⇒（問題点）転写ローラ製造時に別処理が入るため、コストアップを招く。
【００１０】
そこで本発明は、転写機能に影響を与えずに像担持体に固着した微小トナーを掻き取ることのできる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の課題を解決するため本発明は、像担持体と、駆動手段により回転駆動され前記像担持体に接触して転写ニップ部を形成する転写ローラを備え、前記転写ニップ部に記録媒体を通紙させて前記像担持体上のトナー像を記録媒体へ転写する画像形成装置において、記録媒体通紙領域が含まれる前記転写ローラの軸方向所定範囲の領域と、該所定範囲外の領域とで、前記転写ローラの前記像担持体に対する摺擦力が異なるように設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の画像形成装置によれば、転写ローラ軸方向の各領域の像担持体に対する摺擦力を、それぞれ独立して最適値に設定することが可能となり、転写機能に影響を与えずに像担持体に固着した微小トナーを掻き取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例であるプリンタの概略構成を示す断面図である。
【図２】転写ローラ４周りの構成を示す概略図である。
【図３】転写ローラの第１実施例を示す側面図である。
【図４】転写ローラの第２実施例を示す側面図である。
【図５】転写ローラの第３実施例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る画像形成装置の一例であるレーザープリンタの概略構成を示す断面図である。この図に示すレーザープリンタ１００は、装置本体のほぼ中央部に像担持体としての感光体ドラム１を備えている。その感光体ドラム１の周りには、帯電ローラ２、現像装置３、転写ローラ４、クリーニングユニット５等の電子写真プロセスに必要な各機器が配置されている。作像部を構成する上記各機器の上方には、光書込み装置６が配置されている。光書込み装置６からの走査光であるレーザ光Ｌは、帯電ローラ２と現像装置３の間から感光体ドラム１に照射される。感光体ドラム１と転写ローラ４間には転写ニップ部Ｎが形成されている。
【００１５】
現像装置３は、現像容器３ａの開口部に感光ドラム１と対向配置された回転自在な現像スリーブ３ｂを備えており、現像スリーブ３ｂ表面に担持された現像剤（トナー）を感光ドラム１表面の静電潜像に付着させてトナー像として現像（可視像化）する。現像容器３ａ内の現像剤（トナー）は、攪拌部材３ｃによって攪拌されて現像スリーブ３ｂ側に搬送される。
【００１６】
現像スリーブ３ｂは、感光ドラム１に対して所定のギャップ（３００μｍ程度）を設けて配置され、現像スリーブ３ｂ表面の現像剤（トナー）は規制ブレード３ｄにより層厚規制を受けて所定層厚に形成される。また、現像スリーブ３ｂには、図示しない現像バイアス電源から所定の現像バイアスが印加される。
【００１７】
接触転写手段としての転写ローラ４は、感光ドラム１表面に所定の押圧力で接触して転写ニップ部Ｎを形成し、転写バイアス電源（不図示）から印加される転写バイアスにより、感光ドラム１と転写ローラ４間の転写ニップ部Ｎにて感光ドラム１表面のトナー像を転写材としての記録紙に転写する。転写ローラ４は、図中反時計回り方向）に回転される。なお、本実施形態における転写ローラの詳細については後述する。
【００１８】
装置本体の下部には給紙カセット１０がセットされ、該給紙カセット１０内に収納された記録紙（図示せず）が給紙ローラ８により給紙され、レジストローラ９から転写ニップ部Ｎに向けて送出される。また、転写ニップ部Ｎの記録紙搬送方向の下流側には、定着装置７が設置されている。定着装置７は、定着ローラ７ａと加圧ローラ７ｂを有しており、定着ローラ７ａと加圧ローラ７ｂ間の定着ニップにて記録紙を挟持搬送しながら、記録紙表面に転写されたトナー像を加熱加圧して熱定着する。
【００１９】
上記のように構成されたレーザプリンタ１００における画像形成動作について簡単に説明する。
画像形成動作が開始されると、感光体ドラム１が図示しない駆動手段によって図中時計回りに所定の周速（例えば１８０ｍｍ／ｓｅｃ）で回転駆動され、その感光体ドラム１の表面が帯電ローラ２によって所定の極性に一様に帯電される。光書込み装置６においては、パソコン等のホストマシーンより送られた画像データに基づいて図示しないＬＤ（レーザダイオード）が駆動され、書込み光としてのレーザ光Ｌを感光体ドラム１上に照射する。これにより感光体ドラム１に静電潜像が形成される。その静電潜像に現像装置３からトナーが付与され、トナー像として可視化される。
【００２０】
一方、給紙カセット１０からは記録材が給紙ローラ８により給送される。その記録材はレジストローラ９に一旦突き当てられた後、上記可視像に同期するようにして送出され、感光体ドラム１と転写ローラ４とが対向する転写ニップ部Ｎにて上記トナー像が用紙上に転写される。トナー像が転写された記録材は、定着装置７を通過する時に、熱と圧力とによりトナー像が記録紙上に定着される。トナー像定着後の記録紙は、搬送ローラ３１により装置上面に形成された排紙トレイ３３上に排出されてスタックされる。なお、図において左側の装置側面には両面ユニット３４が装着されており、片面にトナー像を定着したあとの記録材を反転させ、再給紙路３５より作像部に記録材を再給紙することにより、記録材の両面に画像を形成することも可能に構成されている。
【００２１】
次に、図２を参照して転写ローラ４周りの構成について説明する。
転写ローラ４は、図２に示すように、転写バイアスが印加される給電電極を兼ねた導電性軸４ｂの周面に弾性層４ａを設けて構成されている。弾性層４ａはＥＰＤＭやＮＢＲ等を発泡加硫させた、発泡体である。また、転写ローラ４は両端付近に位置決めコロ１５を有し、その位置決めコロ１５が感光体ドラム１に対して所定の圧力（実施例では１５Ｎ）で圧接されている。そのため、転写ローラの導電性軸４ｂと感光体中心の距離は一定に保たれ、転写ローラの弾性層４ａの潰れ量もまた一定に保たれる。さらに、転写ローラ４の軸端部には不図示の駆動ギヤが装着されており、その駆動ギヤが感光体ドラム１のギヤ（不図示）から駆動を伝達され、駆動回転する。
【００２２】
なお、現像ローラ３ａは、長手方向（軸方向）中央部の所定範囲（図に斜線を付した部分）がトナー付着部１３となっている。この部分（トナー付着部１３）ではトナーは静電的に現像ローラに付着する。トナー付着部１３の外側の部分である外側部分１２には、トナーが付着しないよう表面処理が施されている。トナー付着部１３と外側部分（非付着部）１２の境界位置ｋではトナー付着量が多くなり、感光体表層に微小トナーフィルミングが発生し易い。
【００２３】
そこで本発明では、接触転写手段（実施例では転写ローラ）の、上記微小トナーフィルミングが発生し易い個所に対応する部分と、そうでない部分とで、像担持体（実施例では感光体ドラム）に対する転写ローラの摺擦力が異なるように設けている。以下では、像担持体に対する接触転写手段の摺擦力を異ならせる具体的な構成について、３つの実施例により説明する。なお、先に図２を参照して転写ローラ４周りの構成として説明した部分は、３つの実施例に共通する構成である。
【００２４】
図３は、転写ローラの第１実施例を示す側面図である。
この図に示す転写ローラ４は、長手方向（軸方向）中央部分の所定範囲が小径部４１として設けられ、その小径部４１の外側（軸方向両側の外側）端部部分を大径部４２，４２として設けている。本第１実施例では、小径部４１の領域を中央領域ＣＡとし、大径部４２の領域を端部領域ＴＡとする。そして、図３に示す「ｋ」は、上記した現像ローラ３ａにおけるトナー付着部１３と外側部分１２の境界位置を示すものであり、「ｓ」は、通紙領域ＰＡの端部位置（通紙領域ＰＡと非通紙領域の境界位置）を示すものである。
【００２５】
本第１実施例における端部領域ＴＡは、上記境界位置ｋを含み、かつ、通紙領域端部位置ｓを含まないように、端部領域ＴＡの範囲を設定する。なお、転写ローラの端部領域ＴＡが現像ローラの境界位置ｋを含むとは、現像ローラの境界位置ｋを転写ローラ上まで延長した位置が端部領域ＴＡに含まれることを意味する。
【００２６】
本第１実施例の転写ローラ４では、上記のように中央領域ＣＡを小径部４１とし、端部領域ＴＡを大径部４２として設けることにより、端部領域ＴＡとそれ以外の領域（中央領域ＣＡ）とで、線速（ローラ外周面の移動速度）を異ならせることができる。すなわち、小径部４１である中央領域ＣＡの線速をＶｃ、大径部４２である端部領域ＴＡの線速をＶｔとすると、Ｖｃ＜Ｖｔとなる。
【００２７】
そして、小径部４１及び大径部４２のローラ径をそれぞれ最適な値に設定することで、中央領域ＣＡおよび端部領域ＴＡの線速を、それぞれ個別に最適値に設定することが可能となる。第１実施例においては、小径部４１のローラ径をφ１６（直径１６ｍｍ）とし、小径部４１の線速Ｖｃを、異常画像の発生しない最適な値：１８９．６ｍｍ／ｓｅｃに設定している（感光体線速は１７８ｍｍ／ｓｅｃ）。一方、大径部４２においては、転写ローラ径をφ１８（直径１８ｍｍ）とし、フィルミングした微小トナー掻き取りに最適な値である２１３．２ｍｍ／ｓｅｃに設定している。これは、中央領域ＣＡと同じ１８９．６ｍｍ／ｓｅｃだと微小トナーの掻き取り力が不足するため、線速を増加させているものである。なお第１実施例では、ローラ硬度は、Ａｓｋｅｒ−Ｃで４０度に設定している。また、線速増加と共に、ローラ潰し量も増加するため、端部領域ＴＡでは感光体に対する加圧力も増加し、掻き取り力の増大に寄与している。
【００２８】
このように、本第１実施例の転写ローラ４では、中央領域ＣＡと端部領域ＴＡとでローラ径を異ならせることで、中央領域ＣＡと端部領域ＴＡの像担持体に対する摺擦力を異ならせることが可能となる。そして、各領域でのローラ径を最適値に設定することにより、中央領域と端部領域にそれぞれ最適な線速設定が可能となる。すなわち、転写機能を最適な状態に維持したまま、微小フィルミングトナーの掻き取り力も最適な状態に設定できる。
【００２９】
図４は、転写ローラの第２実施例を示す側面図である。
この図に示す転写ローラ１４は、中央領域ＣＡと端部領域ＴＡのローラ径は同一であるが、中央領域ＣＡと端部領域ＴＡとでローラ硬度が異なるように設けられている。本第２実施例では、中央領域ＣＡをローラ硬度が小さい低硬度部１４１として設け、両側の端部領域ＴＡを高硬度部１４２として設けている。両者の高度を比べると１４１＜１４２となっている。具体的な数値として第２実施例では、低硬度部１４１はＡｓｋｅｒ−Ｃで３０度に、高硬度部１４２はＡｓｋｅｒ−Ｃで５０度に設定している。
【００３０】
感光体への摺擦力は、ローラ潰し量が同じ（ローラ外径が同じ）場合には硬度に比例するため、摺擦力は、中央領域ＣＡよりも端部領域ＴＡの方が大きくなる。また、中央領域ＣＡと端部領域ＴＡのローラ硬度を個別に設定することで、中央領域と端部領域にそれぞれ最適なローラ硬度設定が可能となる。すなわち、転写機能を最適な状態に維持したまま、微小フィルミングトナーの掻き取り力も最適な状態に設定できる。
【００３１】
本第２実施例における端部領域ＴＡは、上記境界位置ｋを含み、かつ、通紙領域端部位置ｓを含まないように、端部領域ＴＡの範囲を設定する。
【００３２】
このような転写ローラを作成する方法の一例としては、例えば、それぞれの硬度、長さに設定した別々のチューブを共通の軸に圧入することで作成することができる。各チューブの軸部への固定方法は、圧入でも、接着でも良い。この場合、チューブの境目は通紙領域よりも外側、すなわち通紙領域端部位置ｓよりも外側（端部側）に設定する。この時、端部領域ＴＡのチューブ（高硬度部１４２）は転写機能に影響を与えないため、電気抵抗等の制約もなく、自由に仕様を決定でき、感光体の摺擦のみに最適化した値に設定することができる。
【００３３】
また、第２実施例の転写ローラ１４を作成する別の方法例としては、一本のチューブ内で、通紙領域端部位置ｓの内側部分と外側部分で配合（材料の配合）や処方（例えば熱処理）等を変更することで、ローラ硬度を変えることが可能である。この場合、チューブの組み合わせが不要になる利点があるが、配合の境目では硬度が不安定になるため、該当部分が通紙領域端部位置ｓの十分外側に配置されるようにする。
【００３４】
図５は、転写ローラの第３実施例を示す側面図である。
この図に示す転写ローラ２４は、長手方向（軸方向）中央部分の所定範囲が大径部２４１として設けられ、その大径部２４１の外側（軸方向両側の外側）端部部分を小径部２４２，２４２として設けている。本第３実施例では第１実施例とは逆に、中央領域ＣＡが大径部であり、端部領域ＴＡが小径部となっている。本第３実施例では、中央領域ＣＡの摺擦力（感光体に対する摺擦力）よりも端部領域ＴＡの摺擦力を小さくした例である。
【００３５】
また、本第３実施例では、通紙領域と非通紙領域の境界位置である通紙領域端部位置ｓが、端部領域ＴＡ内に位置するように設定されている。したがって、本第３実施例における端部領域ＴＡは、上記境界位置ｋ及び通紙領域端部位置ｓを含むように、端部領域ＴＡの範囲を設定している。
【００３６】
通紙領域（通紙領域ＰＡを含む中央領域ＣＡ）を転写機能に最適な条件設定とした場合、感光体への摺擦力が大きいことにより、記録紙が介在しない端部領域ＴＡではフィルミングした微小トナーを除去する機能が大きくなりすぎて感光体磨耗が発生する場合がある。そのような場合には、本第３実施例の転写ローラ２４の構成とすることで、非通紙領域である端部領域ＴＡの感光体に対する摺擦力を抑制し、端部領域ＴＡでの感光体磨耗を防止することができる。
【００３７】
なお、本第３実施例では、ローラ硬度はＡｓｋｅｒ−Ｃで５０度、中央領域ＣＡ（大径部２４１）のローラ外径はφ２０、端部領域ＴＡ（小径部２４２）はφ１８に設定している。ローラ線速は、感光体ドラム線速が１７８ｍｍ／ｓｅｃ、転写ローラは大径部２４１のローラ線速が２３６．９ｍｍ／ｓｅｃ、小径部２４２のローラ線速が２１３．２ｍｍ／ｓｅｃとなる。
【００３８】
また、本第３実施例においては、大径部２４１のローラ線速を２３６．９ｍｍ／ｓｅｃに設定することで最適な転写機能が得られる場合である。感光体に対する（大径部２４１の）ローラ線速比は１．３３倍になっているが、記録紙搬送速度は１．１倍（対感光体）の線速比になっている。
【００３９】
一般的に記録紙が転写ニップを通過する際、記録紙と感光体ドラムは転写電流による静電気力で引き付けられるため、記録紙はローラ線速と同速で移動せず、遅くなる。虫食い画像等の異常画像を防止するためには感光体ドラムに対して記録紙を相対的に速くする必要があるが、上述の理由で、転写ローラは、静電気力による影響も考慮した値に線速を設定する必要がある。どれだけ線速差を設けるかは、トナーの凝集性等の物性にもよるため一概に設定できず、各機種において最適な条件に設定しているが、本第３実施例においては感光体に対して転写紙を１．１倍の線速にすることで最適となる。この時、転写ローラ外径に差がない（中央領域ＣＡと端部領域ＴＡのローラ径を同一に設けた）場合、端部領域ＴＡでは１．３３倍となるため、感光体に対する摺擦力が大きすぎ、フィルミングした微小トナーだけでなく感光体ドラムの表層まで削ってしまう。そのため、この範囲は転写ローラ径をφ１８とすることで、感光体表層は削らず、微小トナーのみ削れる摺擦力に設定している。
【００４０】
なお、中央領域ＣＡと端部領域ＴＡでローラ外径を共通（同一）として、端部領域ＴＡの硬度を中央領域ＣＡより小さくしても同じ効果（端部領域ＴＡの摺擦力を下げる効果）が得られ、また、ローラ外径と硬度の両者を組み合わせて、中央領域ＣＡと端部領域ＴＡにおける摺擦力を変えても良い。
【００４１】
またこの時、摺擦力が変化する位置（中央領域ＣＡと端部領域ＴＡの境界）を通紙領域ＰＡ内としている。端部領域ＴＡ内で摺擦力が変化するように構成すると、図５に範囲：ｕとして示すように感光体磨耗が発生する部分が出来てしまうためであるが、この場合、その部分の記録紙の線速は遅くなってしまう。しかし、その範囲：ｕを、バラツキを含めて最小（本実施例では、それぞれ３ｍｍ）に設定し、紙幅に対する範囲：ｕの割合を微小にすることで、全体の線速に対する影響をなくしている。
【００４２】
ここまで説明したように、本発明においては、記録媒体通紙領域が含まれる前記転写ローラの軸方向所定範囲の領域（中央領域ＣＡ）と、該所定範囲外の領域（端部領域ＴＡ）とで、転写ローラの像担持体（感光体ドラム）に対する摺擦力が異なるように設けられていることにより、各領域の像担持体に対する摺擦力を、それぞれ独立して最適値に設定することが可能となり、転写機能に影響を与えずに像担持体に固着した微小トナーを掻き取ることができる。
【００４３】
また、現像装置の現像剤担持体におけるトナー付着部と非付着部との境界位置ｋが、転写ローラの前記所定範囲外の領域（端部領域ＴＡ）に含まれることで、微小トナーフィルミングが発生し易い個所に対応する部分で効果的に微小トナーを掻き取ることができる。
【００４４】
また、転写ローラの外径は精度良く制御できる（高精度に製造できる）ので、ローラ外径の違いによって像担持体に対する摺擦力を異ならせる構成により、像担持体に対する摺擦力も高精度に設定することが可能となる。
【００４５】
また、所定範囲の領域（中央領域ＣＡ）と該所定範囲外の領域（端部領域ＴＡ）とでローラ硬度を異ならせることで像担持体に対する摺擦力が異なるように設ける構成により、転写ローラの大きさ(外径)を変化させずに摺擦力を異ならせることが可能となり、装置レイアウト上、省スペースでの調整（設定）が可能となる。
【００４６】
また、所定範囲外の領域（端部領域ＴＡ）における摺擦力が、所定範囲の領域（中央領域ＣＡ）における摺擦力よりも大きいことで、非通紙域において、通紙域よりも大きな摺擦力が必要な場合、転写機能は保ったまま、非通紙域の摺擦力を増加させることが可能となる。
【００４７】
また、また、所定範囲外の領域（端部領域ＴＡ）における摺擦力が、所定範囲の領域（中央領域ＣＡ）における摺擦力よりも小さいことで、非通紙域において、通紙域よりも小さな摺擦力が必要な場合（大きすぎて感光体磨耗が発生した場合）、転写機能は保ったまま、非通紙域の摺擦力を低下させることが可能となる。
【００４８】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば実施例で示したローラ外径やローラ硬度などは一例であり、適宜に設定可能なものである。また、転写ローラに印加するバイアスの極性や値なども一例であり、適宜に設定可能なものである。像担持体はベルト状であってもよい。
【００４９】
画像形成装置各部の構成も任意であり、モノクロ装置に限らずフルカラー機や多色機にも本発明を適用することができる。また、画像形成装置としてはプリンタに限らず、複写機やファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
【符号の説明】
【００５０】
１          感光体ドラム（像担持体）
２          帯電ローラ
３          現像装置
３ｂ        現像スリーブ（現像剤担持体）
４          転写ローラ（接触転写手段）
４ａ        転写ローラ弾性層
６          光書込み装置
７          定着装置
１００      レーザープリンタ（画像形成装置）
ｋ          トナー付着部と非付着部の境界位置
ｓ          通紙領域と非通紙領域の境界位置
Ｎ          転写ニップ
ＣＡ        中央領域（転写ローラの軸方向所定範囲の領域）
ＰＡ        通紙領域
ＴＡ        端部領域（所定範囲外の領域）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５１】
【特許文献１】特開平９−１０６２２０号公報
【特許文献２】特開平８−３０１２３号公報
【特許文献３】特開２００２−４９２５３号公報
【図１】
2015129790.tif 000003
【図２】
2015129790.tif 000004
【図３】
2015129790.tif 000005
【図４】
2015129790.tif 000006
【図５】
2015129790.tif 000007