(57)【要約】【課題】印刷媒体に印刷された日付になると、印刷媒体に印刷された内容を自動的に報知できる情報処理システムを提供する。【解決手段】情報端末のＣＰＵは、現在の日付を示す現在日付を示すデータを取得する（Ｓ５１）。ＣＰＵは、フラッシュメモリに記憶される対応データを参照する（Ｓ５２）。対応データは、ラベルに印刷されるラベル名と、ラベルに印刷される日付とを対応付けて記憶するためのデータテーブルである。ＣＰＵは、対応データに格納されている印刷日付が、現在日付を超過する超過日付であるか否かを判断する（Ｓ５３）。超過日付である場合（Ｓ５３：ＹＥＳ）、ＣＰＵは、超過日付に対応付けられたラベル名を対応データから取得する（Ｓ５４）。ＣＰＵは、取得したラベル名を文面に含むメールを作成する（Ｓ６３）。ＣＰＵは、作成したメールを送信する（Ｓ６４）。【選択図】図９
2015225586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体に印刷を行う印刷装置と、前記印刷装置と無線通信または有線通信を行う情報処理装置とを備え、前記印刷媒体に印刷するための印刷データを生成する情報処理システムであって、
前記印刷媒体に印刷されるラベル名を取得する第一取得手段と、
前記印刷媒体に印刷される日付を取得する第二取得手段と、
前記第一取得手段によって取得された一つの前記ラベル名と、前記第二取得手段によって取得された一つの前記日付とを印刷するための前記印刷データを生成する印刷データ生成手段と、
前記印刷データ生成手段によって生成された前記印刷データに基づいて印刷される一つの前記ラベル名と一つの前記日付とを対応付けて記憶可能な第一記憶手段と、
現在の日付を取得する第三取得手段と、
前記第一記憶手段によって記憶されている前記日付のうち、前記第三取得手段によって取得された前記現在の日付を超過する前記日付である超過日付があるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記超過日付があると判断された場合、前記超過日付に対応付けられた前記ラベル名を前記第一記憶手段から取得する第四取得手段と、
前記第四取得手段によって取得された前記ラベル名を少なくとも示す報知データを生成する報知データ生成手段と、
前記情報処理装置に備えられ、前記報知データ生成手段によって生成された前記報知データを出力可能な出力手段と、
前記出力手段に前記報知データを出力させる出力制御手段と
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記出力手段に前記報知データを出力させる手法を指定するための手法指定データと、前記手法指定データを識別する登録出力先データとを対応付けて記憶する第二記憶手段と、
前記第二記憶手段によって記憶される前記登録出力先データのうちからいずれか一つを選択する選択手段とを備え、
前記出力制御手段は、前記選択手段によって選択された前記登録出力先データに対応付けられた手法指定データによって指定される前記手法で前記報知データを出力させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記出力手段は、電子メールを送信可能な電子メール送信手段であり、
前記報知データ生成手段は、前記報知データとして前記電子メール送信手段によって送信可能な電子メールの文面を形成可能なデータを生成し、
前記手法指定データには、前記電子メール送信手段によって電子メールを送信可能なメールアドレスが含まれ、
前記出力制御手段は、前記報知データ生成手段によって生成された前記報知データによる電子メールを、前記手法指定データに含まれる電子メールアドレスを送信先として前記電子メール送信手段に送信させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記登録出力先データのうちのいずれか一つを指定するためのデータである選択出力先データを取得する第五取得手段を備え、
前記選択手段は、前記第五取得手段によって取得される前記選択出力先データに対応する前記登録出力先データを選択することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記印刷データ生成手段は、前記第五取得手段によって取得された一つの前記選択出力先データを示す前記印刷データを生成することを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷媒体に印刷するための印刷データを生成する情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷するための印刷データに基づいて印刷媒体に印刷を実行する印刷装置が知られている。例えば、特許文献１に記載のラベルプリンタは、定期的に利用されるラベルの印刷データに、ラベルを印刷した印刷日時情報と、ラベルの次回印刷が予定される次回印刷日時情報とを関連付けて記憶する。ラベルプリンタは、次回印刷日時情報の示す日時が現在の日時と所定の関係になった場合、次回印刷日時と現在の日時とが所定関係になったことを告知するメッセージ画面をラベルプリンタのディスプレイに表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０６４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この場合、ラベルプリンタのユーザは、印刷データの印刷処理時に、印刷データとともに記憶される次回印刷日時情報の設定内容を確認する必要がある。また、ラベルプリンタのユーザに上記の告知が適時に行われるためには、ラベルプリンタの電源等の操作がすぐにできる状態のラベルプリンタが、ユーザの近くに日常的に設置されている必要がある。
【０００５】
本発明は、印刷媒体に印刷された日付になると、印刷媒体に印刷された内容を自動的に報知できる情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報処理システムは、印刷媒体に印刷を行う印刷装置と、前記印刷装置と無線通信または有線通信を行う情報処理装置とを備え、前記印刷媒体に印刷するための印刷データを生成する情報処理システムであって、前記印刷媒体に印刷されるラベル名を取得する第一取得手段と、前記印刷媒体に印刷される日付を取得する第二取得手段と、前記第一取得手段によって取得された一つの前記ラベル名と、前記第二取得手段によって取得された一つの前記日付とを印刷するための前記印刷データを生成する印刷データ生成手段と、前記印刷データ生成手段によって生成された前記印刷データに基づいて印刷される一つの前記ラベル名と一つの前記日付とを対応付けて記憶可能な第一記憶手段と、現在の日付を取得する第三取得手段と、前記第一記憶手段によって記憶されている前記日付のうち、前記第三取得手段によって取得された前記現在の日付を超過する前記日付である超過日付があるか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって前記超過日付があると判断された場合、前記超過日付に対応付けられた前記ラベル名を前記第一記憶手段から取得する第四取得手段と、前記第四取得手段によって取得された前記ラベル名を少なくとも示す報知データを生成する報知データ生成手段と、前記情報処理装置に備えられ、前記報知データ生成手段によって生成された前記報知データを出力可能な出力手段と、前記出力手段に前記報知データを出力させる出力制御手段とを備える。
【０００７】
本発明に係る情報処理システムは、印刷媒体に印刷されるラベル名および日付を取得し、取得したラベル名および日付を印刷するための印刷データを生成する。第一記憶手段は、生成された印刷データに基づいて印刷されるラベル名と日付とを対応付けて記憶する。第一記憶手段に記憶される日付のうち、現在の日付を超過する超過日付がある場合、超過日付に対応付けられたラベル名が第一記憶手段から取得される。このラベル名を示す報知データが作成され、作成された報知データは情報処理装置の出力手段によって出力される。したがって、本発明に係る情報処理システムは、印刷媒体に印刷された日付になると、印刷媒体に印刷された内容を自動的に報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】印刷システム１の全体構造図である。
【図２】印刷システム１の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】ラベル５０の一例を示す図である。
【図４】プリンタ２において行われる第一メイン処理のフローチャートである。
【図５】対応データ９４のデータ構成を示す図である。
【図６】登録データ９５のデータ構造を示す図である。
【図７】情報端末３において行われる第二メイン処理のフローチャートである。
【図８】情報端末３において行われる登録処理のフローチャートである。
【図９】情報端末３において行われる報知処理のフローチャートである。
【図１０】メール画像６０の一例を示す図である。
【図１１】メッセージ画像７０の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。まず、図１を参照して、本実施形態に係る印刷システム１について説明する。印刷システム１では、プリンタ２および情報端末３が、通信ケーブル８を介して接続する。プリンタ２と情報端末３とは、通信ケーブル８を介して有線通信を行うことができる。なお、プリンタ２と情報端末３とは、ネットワーク（図示略）を介して接続され、相互の無線通信が可能に構成されていてもよい。プリンタ２は、長尺状の印刷媒体であるテープにキャラクタ（文字、記号、図形等）を印刷して、貼り付け可能なラベルを作成する小型のラベルプリンタである。
【００１０】
図２を参照して、プリンタ２および情報端末３の電気的構成について説明する。まず、プリンタ２の電気的構成について説明する。図２に示すように、プリンタ２は、プリンタ２の制御を司るＣＰＵ２１を備える。ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２、フラッシュメモリ２３、ＲＡＭ２４、ＣＧＲＯＭ２５、外部接続Ｉ／Ｆ２６、入力部２７、表示部２８、および駆動回路４１〜４３と、電気的に接続する。本実施形態では、プリンタ２において、ユーザは入力部２７を介して印刷するキャラクタを自由に編集できる。
【００１１】
ＲＯＭ２２は、ＣＰＵ２１が実行する各種プログラムを記憶する。具体的には、ＲＯＭ２２は、後述する第一メイン処理（図４参照）を実行する制御プログラム等を記憶する。ＲＡＭ２４は、種々の一時データを記憶する。ＣＧＲＯＭ２５は、種々のキャラクタをテープに印刷するための印刷用のドットパターンデータを記憶する。外部接続Ｉ／Ｆ２６は、外部機器（例えば、情報端末３）と接続するためのインタフェイスである。フラッシュメモリ２３は、種々の設定用データ、印刷用画像のレイアウトを示すテンプレートファイル、ヘルプファイル、各種テーブル等を記憶する。
【００１２】
駆動回路４１は、テープに印刷を行うサーマルヘッド４４を駆動する。駆動回路４２は、テープを搬送するプラテンローラ（図示略）を動作させるテープ送りモータ４５を駆動する。駆動回路４３は、印刷済みのテープを切断するカッター（図示略）を動作させるカッターモータ４６を駆動する。ＣＰＵ２１は、これらの駆動回路４１〜４３を制御することで、搬送されるテープに印刷を行った後、印刷済みのテープを切断してラベルを作成する。
【００１３】
情報端末３の電気的構成について説明する。本実施形態において、情報端末３は、汎用のパーソナルコンピュータ(以下、「ＰＣ」という。)である。なお、情報端末３は、スマートフォン等の汎用の携帯端末であってもよい。図２に示すように、情報端末３は、情報端末３の制御を司るＣＰＵ３１を備える。ＣＰＵ３１は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）３２、ＲＡＭ３３、フラッシュメモリ３４、外部接続インタフェイス（Ｉ／Ｆ）３５、入力回路３６、および出力回路３７と、電気的に接続する。
【００１４】
ＨＤＤ３２は、ＣＰＵ３１が実行する各種プログラムや、各種データを記憶する。具体的には、ＨＤＤ３２は、ＯＳ（Operating System）を記憶するＯＳ記憶エリア３２１、後述する第二メイン処理（図７参照）、登録処理（図８参照）、および報知処理（図９参照）を実行する制御プログラムを記憶するプログラム記憶エリア３２２を備える。さらに、ＨＤＤ３２は、ラベル編集用のアプリケーション（以下、「エディタ」という。）、および電子メール送信用のアプリケーション（以下、「メールソフト」という。）を記憶するアプリケーション記憶エリア３２３、プリンタドライバ等を記憶するその他の記憶エリア３２４を備える。本実施形態では、情報端末３においても、ユーザはエディタを介して、プリンタ２で印刷するキャラクタを自由に編集できる。
【００１５】
ＲＡＭ３３は、種々の一時データを記憶する。フラッシュメモリ３４は、対応データ９４（図５参照）、登録データ９５（図６参照）等を記憶する。外部接続Ｉ／Ｆ３５は、外部機器（例えば、プリンタ２）と接続するためのインタフェイスである。入力回路３６は、ＣＰＵ３１へ入力部３８（例えば、マウス、キーボード、タッチパネル等）からの指示を送る制御を行う。出力回路３７は、ＣＰＵ３１からの指示に応じてディスプレイ３９に画像を表示する制御を行う。
【００１６】
図３を参照して、ユーザがプリンタ２を使用して作成可能なラベル５０の具体例を挙げて説明する。図３に示すように、ラベル５０の印刷領域には、ラベル名５１、印刷日付５２、荷受人名５３を示すキャラクタが印刷されている。図３は、荷受人である飲食店に納入される食材等の商品に貼付されるラベル５０の例を示している。
【００１７】
具体的には、図３は、食材としてサバの缶詰を、ユーザの顧客である飲食店に納入する場合に、ユーザによって作成されるラベル５０の例を示している。ラベル名５１として、ラベル５０が貼付される食材（本実施形態では、サバの缶詰）が賞味期限を有するものであることを示す「サバ缶賞味期限」のキャラクタが印刷される。印刷日付５２として、サバの缶詰の賞味期限を示す「２０１５年５月３１日」のキャラクタが印刷される。荷受人名５３として、サバの缶詰がユーザによって納入される荷受人である飲食店の店舗名を示す「ＬＭＮレストラン  ｆｆ店」のキャラクタが印刷される。ラベル５０は、サバの缶詰に貼付されて、サバの缶詰とともに荷受人名５３の示す荷受人に納入される。荷受人名５３の示す荷受人は、納入された商品に貼付されたラベル５０の印刷内容を確認することで、納入された商品の賞味期限を把握することができる。
【００１８】
荷受人名５３の示す荷受人である店舗等において、納入されたラベル５０が貼付された商品は、所定の保管場所等に保管されることが考えられる。この場合、実際に商品が使用される状況になるまで、ラベル５０の貼付された商品およびラベル５０の印刷内容が確認されない可能性がある。このような場合にも、ラベル５０に印刷された印刷日付５２の示す日付になると、ラベルに印刷されたラベル名５１の内容をユーザおよび荷受人名５３の示す荷受人等に自動的に報知できる点が、本実施形態の特徴である。
【００１９】
図４から図１１を参照して、印刷システム１で実行される処理を、プリンタ２で実行される処理と、情報端末３で実行される処理に分けて説明する。
【００２０】
図４を参照して、プリンタ２において実行される第一メイン処理について説明する。プリンタ２のユーザが入力部２７を介して第一メイン処理の開始指示を入力すると、ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶された第一メイン処理を実行するための制御プログラムをＲＡＭ２４に読み出し、プログラムに含まれる指示に従って、以下に説明する各ステップの処理を実行する。処理の過程で取得されたり、生成されたりした情報およびデータは、適宜ＲＡＭ２４に記憶される。以下、ステップを「Ｓ」と略記する。
【００２１】
図４に示すように、第一メイン処理が開始されると、ＣＰＵ２１は、特殊印刷モードを開始する指示が、入力部２７を介して入力されたか否かを判断する（Ｓ１）。本実施形態において、プリンタ２は、あらかじめ機能別・用途別に設けられた複数のモードのうち、ユーザの操作目的に応じた最適なモードを提供する。特殊印刷モードでは、前述した図３の例によるラベル５０の作成に必要なラベル名５１、印刷日付５２、荷受人名５３を示すキャラクタをユーザに入力させるための入力用画面（図示略）が表示部２８に表示される。
【００２２】
特殊印刷モードを開始する指示が入力されたと判断した場合、ＣＰＵ２１は、入力用画面で入力されたラベル名５１を示すキャラクタのデータ（以下、「キャラクタデータ」という。）を取得する（Ｓ２）。ＣＰＵ２１は、取得したラベル名５１を示すキャラクタデータが適切なデータであるか否かを判断する（Ｓ４）。例えば、取得したキャラクタデータが所定個数以下のキャラクタを示すキャラクタデータの場合に、ＣＰＵ２１は取得したキャラクタデータが適切なデータであると判断する。ラベル名５１を示すキャラクタデータが適切なデータでない場合（Ｓ４：ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、所定のエラー処理を行う（Ｓ６）。具体的には、ＣＰＵ２１は、Ｓ２で取得したラベル名５１を示すキャラクタデータを消去するとともに、適切なラベル名５１を示すキャラクタの入力をユーザに促す所定のエラー画面（図示略）を表示部２８に表示して、処理をＳ２へ戻す。以降、ラベル名５１を示す適切なキャラクタデータが取得されるまで、ＣＰＵ２１は、Ｓ２およびＳ４の処理を繰り返す。
【００２３】
ラベル名５１を示すキャラクタデータが適切なデータの場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、入力用画面で入力された印刷日付５２を示すキャラクタデータを、入力部２７を介して取得する（Ｓ５）。ＣＰＵ２１は、印刷日付５２を示すキャラクタデータが適切なデータであるか否かを判断する（Ｓ７）。例えば、取得したキャラクタデータが印刷日付５２に該当する年月日を示すキャラクタデータの場合に、ＣＰＵ２１は取得したキャラクタデータが適切なデータであると判断する。印刷日付５２を示すキャラクタデータが適切なデータでない場合（Ｓ７：ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、所定のエラー処理を行う（Ｓ９）。具体的には、ＣＰＵ２１は、Ｓ５で取得した印刷日付５２を示すキャラクタデータを消去するとともに、適切な印刷日付５２を示すキャラクタの入力をユーザに促す所定のエラー画面（図示略）を表示部２８に表示して、処理をＳ５へ戻す。以降、印刷日付５２を示す適切なキャラクタデータが取得されるまで、ＣＰＵ２１は、Ｓ５およびＳ７の処理を繰り返す。
【００２４】
印刷日付５２を示すキャラクタデータが適切なデータの場合（Ｓ７：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、入力用画面で入力された荷受人名５３を示すキャラクタデータを、入力部２７を介して取得する（Ｓ８）。ＣＰＵ２１は、取得した荷受人名５３を示すキャラクタデータが適切なデータであるか否かを判断する（Ｓ１１）。例えば、取得したキャラクタデータが、所定の荷受人名を示すキャラクタデータの場合に、ＣＰＵ２１は取得したキャラクタデータが適切なデータであると判断する。荷受人名５３を示すキャラクタデータが適切なデータでない場合（Ｓ１１：ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、所定のエラー処理を行う（Ｓ１５）。具体的には、ＣＰＵ２１は、Ｓ８で取得した荷受人名５３を示すキャラクタデータを消去するとともに、適切な荷受人名５３を示すキャラクタの入力をユーザに促す所定のエラー画面（図示略）を表示部２８に表示して、処理をＳ８へ戻す。以降、荷受人名５３を示す適切なキャラクタデータが取得されるまで、ＣＰＵ２１は、Ｓ８およびＳ１１の処理を繰り返す。
【００２５】
荷受人名５３を示すキャラクタデータが適切なデータの場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、ラベル名５１、印刷日付５２、および荷受人名５３をラベル５０に印刷するためのデータを生成する（Ｓ１２）。具体的には、ＣＰＵ２１は、ラベル名５１、印刷日付５２、および荷受人名５３をテープに印刷するための印刷用のドットパターンデータ（以下、「印刷データ」という。）を作成する。言い換えると、ＣＰＵ２１は、Ｓ２で取得したラベル名５１、Ｓ５で取得した印刷日付５２、およびＳ８で取得した荷受人名５３のそれぞれを示すキャラクタデータに基づいて、印刷データを生成する。ＣＰＵ２１は、Ｓ１２で生成した印刷データに基づいて、ラベル５０を作成する（Ｓ１３）。具体的には、ＣＰＵ２１は、Ｓ１２で生成した印刷データに基づいて駆動回路４１を駆動し、サーマルヘッド４４の発熱素子を通電させることによって、テープに印刷を行う。また、ＣＰＵ２１は、駆動回路４２を駆動し、テープ送りモータ４５を駆動してテープを送る。また、ＣＰＵ２１は、駆動回路４３を駆動し、カッターモータ４６を駆動して印刷済みのテープを切断する。これによって、ラベル５０が作成される。
【００２６】
次いで、ＣＰＵ２１は、プリンタ２に通信ケーブル８を介して接続された情報端末３を周知の方法で検出して、情報端末３との通信を確立する（Ｓ１４）。ＣＰＵ２１は、外部接続Ｉ／Ｆ２６を介して、情報端末３から印刷データ送信要求を受信したか否かを判断する（Ｓ１６）。印刷データ送信要求指示は、印刷データの送信をプリンタ２に要求する信号であり、後述する第二メイン処理（図７参照）において情報端末３から送信される。印刷データ送信要求指示を受信しない場合（Ｓ１６：ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、所定のエラー処理を行う（Ｓ１８）。具体的には、ＣＰＵ２１は、プリンタ２と情報端末３との接続状態の確認をユーザに促す所定のエラー画面（図示略）を表示部２８に表示して、処理をＳ１４へ戻す。以降、情報端末３から印刷データ送信要求指示を受信するまで、ＣＰＵ２１は、Ｓ１４およびＳ１６の処理を繰り返す。
【００２７】
印刷データ送信要求を受信した場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、印刷データを情報端末３へ送信する（Ｓ１７）。ＣＰＵ２１は、外部接続Ｉ／Ｆ２６を介して、情報端末３から印刷データ受信通知を受信したか否かを判断する（Ｓ１９）印刷データ受信通知は、情報端末３が印刷データを受信した旨をプリンタ２に通知するものであり、後述する第二メイン処理において情報端末３から送信される。印刷データ受信通知を受信しない場合（Ｓ１９：ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、所定のエラー処理を行う（Ｓ２０）。具体的には、ＣＰＵ２１は、プリンタ２と情報端末３との接続状態の確認をユーザに促す所定のエラー画面（図示略）を表示部２８に表示して、処理をＳ１７へ戻す。以降、情報端末３から印刷データ受信通知を受信するまで、ＣＰＵ２１は、Ｓ１７およびＳ１９の処理を繰り返す。
【００２８】
印刷データ受信通知を受信した場合（Ｓ１９：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、第一メイン処理を終了する。また、特殊印刷モードを開始する指示が入力されたと判断されない場合（Ｓ１：ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、入力部２７を介して入力された指示に応じた、特殊印刷モードの開始以外の処理を実行する。その後、ＣＰＵ２１は、第一メイン処理を終了する。
【００２９】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記憶された制御プログラムをＲＡＭ２４上で展開することで、第一メイン処理を実行するプロセッサの一例として機能する。なお、ＣＰＵ２１の代わりに、マイクロコンピュータ、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuits）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などがプロセッサとして用いられても差し支えない。また、第一メイン処理は、複数の電子機器（つまり、複数のＣＰＵ）によって分散処理されてもよい。例えば、第一メイン処理の一部は、情報端末３で実行されてもよい。
【００３０】
図５から図１１を参照して、情報端末３において実行される各種の処理について説明する。図７に示す第二メイン処理、図８に示す登録処理、図９に示す報知処理は、情報端末３の電源がオンとなっている状態で、ＣＰＵ３１によって並列的に実行される。
【００３１】
図５を参照して、情報端末３のフラッシュメモリ３４に記憶される対応データ９４について説明する。対応データ９４は、ラベル５０に印刷されるラベル名５１、印刷日付５２、荷受人名５３のそれぞれを対応付けて記憶するためのデータテーブルである。対応データ９４には、プリンタ２から送信される印刷データから取得されたラベル名５１、印刷日付５２、荷受人名５３のそれぞれを示すデータが対応付けて格納される。
【００３２】
図６を参照して、情報端末３のフラッシュメモリ３４に記憶される登録データ９５について説明する。登録データ９５は、あらかじめ登録された荷受人名である登録荷受人名、報知処理において実行される報知の手法を設定する報知設定、報知設定が電子メール（以下、「メール」という。）による報知の場合に使用されるメールアドレスのそれぞれを対応付けて記憶するためのデータテーブルである。報知設定について、具体的に説明する。本実施形態では、報知設定として、メールによる報知と、メッセージによる報知の、２種類の態様の報知が準備されている。メールによる報知は、ラベル５０に印刷された印刷日付５２の示す日付になると、ラベルに印刷されたラベル名５１を少なくとも含む文面のメールが、あらかじめ登録されたメールアドレスに宛てて情報端末３から送信される態様で行われる。メッセージによる報知は、ラベル５０に印刷された印刷日付５２の示す日付になると、ラベルに印刷されたラベル名５１を少なくとも含む画像データであるメッセージ画像７０（図１１参照）が、情報端末３のディスプレイ３９に表示される態様で行われる。本実施形態では、上記の態様の報知を、情報端末３において実行する。このため、例えばプリンタ１の電源がオフとなっている場合であっても、印刷日付５２の示す日付になると、上記の態様の報知が自動的に実行される。情報端末３は、ユーザの近くに日常的に設置されているＰＣ、スマートフォン等であることが好ましい。
【００３３】
図７を参照して、情報端末３において実行される第二メイン処理について説明する。情報端末３のユーザが入力部３８を介して第二メイン処理の開始指示を入力すると、ＣＰＵ３１は、ＨＤＤ３２に記憶された第二メイン処理を実行するための制御プログラムをＲＡＭ３３に読み出し、プログラムに含まれる指示に従って、以下に説明する各ステップの処理を実行する。処理の過程で取得されたり、生成されたりした情報およびデータは、適宜ＲＡＭ３３等に記憶される。
【００３４】
図７に示すように、第二メイン処理が開始されると、ＣＰＵ３１は、入力部３８を介して印刷データ送信要求指示が入力されているか否かを判断する（Ｓ３１）。印刷データ送信要求指示は、印刷データの送信をプリンタ２に要求する指示である。印刷データ送信要求指示が入力されていると判断した場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、プリンタ２へ印刷データ送信要求を送信し、プリンタ２との通信を確立する（Ｓ３２）。
【００３５】
ＣＰＵ３１は、外部接続Ｉ／Ｆ３５を介してプリンタ２から印刷データを受信したか否かを判断する（Ｓ３３）。印刷データを受信した場合（Ｓ３３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、印刷データ受信通知をプリンタ２へ送信する（Ｓ３４）。ＣＰＵ３１は、受信した印刷データに含まれるラベル名５１、印刷日付５２、および荷受人名５３のそれぞれを示すキャラクタデータを取得して対応データ９４に格納し、対応データ９４をフラッシュメモリ３４の所定記憶エリアに記憶する（Ｓ３５）。その後、ＣＰＵ３１は、第二メイン処理を終了する。
【００３６】
なお、印刷データを受信しない場合（Ｓ３３：ＮＯ）、ＣＰＵ３１は、Ｓ３３による印刷データの受信の監視を開始してから一定時間経過したか否かを判断する（Ｓ３６）。一定時間が経過していない場合（Ｓ３６：ＮＯ）、ＣＰＵ３１は、処理をＳ３３へ戻し、印刷データの受信の監視を継続する。印刷データの受信を開始してから一定時間経過した場合（Ｓ３６：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、所定のエラー処理を行う（Ｓ３７）。具体的には、プリンタ２と情報端末３との接続状態の確認をユーザに促す所定のエラー画面（図示略）をディスプレイ３９に表示した後、第二メイン処理を終了する。
【００３７】
図８を参照して、情報端末３において実行される登録処理について説明する。登録処理は、複数の荷受人名を示すデータと、荷受人のそれぞれが所望する報知設定とを対応付けたデータベースを、情報端末３に登録する処理である。本実施形態の印刷システム１は、登録処理によって登録されたデータベースを参照して、ラベル５０に印刷された印刷日付５２の示す日付になると、ラベル５０に印刷された荷受人名５３に対応付けられた報知設定による報知を実行できる。情報端末３のユーザが入力部３８を介して登録処理の開始指示を入力すると、ＣＰＵ３１は、ＨＤＤ３２に記憶された登録処理を実行するための制御プログラムをＲＡＭ３３に読み出し、プログラムに含まれる指示に従って、以下に説明する各ステップの処理を実行する。処理の過程で取得されたり、生成されたりした情報およびデータは、適宜ＲＡＭ３３等に記憶される。
【００３８】
登録処理が開始されると、情報端末３に登録するための情報をユーザに入力させるための登録用画面（図示略）がディスプレイ３９に表示される。登録用画面では、ユーザは、荷受人名等の登録を行うか否かの選択、登録を行う場合の登録する荷受人名である登録荷受人名の入力、登録荷受人名に対応する報知設定における報知の手法の選択（メールによる報知とメッセージによる報知のいずれかからの選択）、メールによる報知を選択する場合のメール送信先とするメールアドレスの入力等を行うことができる。ＣＰＵ３１は、登録用画面で荷受人名の登録を行うとされているか否かを判断する（Ｓ４１）。登録用画面で荷受人名の登録を行うとされている場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、登録用画面で入力された荷受人名を登録荷受人名として取得する（Ｓ４２）。
【００３９】
ＣＰＵ３１は、Ｓ４２で取得した登録荷受人名に対して、メールによる報知が選択されているか否かを判断する（Ｓ４３）。メールによる報知が選択されている場合（Ｓ４３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、登録用画面で入力されたメールアドレスを取得する（Ｓ４５）。ＣＰＵ３１は、Ｓ４２で取得した登録荷受人名と、Ｓ４５で取得したメールアドレスとを対応付けて登録データ９５に格納する（Ｓ４６）。ＣＰＵ３１は、報知設定をメールによる報知とすることを登録データ９５に登録し、登録データ９５をフラッシュメモリ３４の所定記憶エリアに記憶する（Ｓ４７）。ＣＰＵ３１は、登録処理を終了する。
【００４０】
一方、Ｓ４２で取得した登録荷受人名に対して、メッセージによる報知が選択されている場合（Ｓ４３：ＮＯ）、ＣＰＵ３１は、Ｓ４２で取得した登録荷受人名について、報知設定をメッセージによる報知とすることを登録データ９５に登録し、登録データ９５をフラッシュメモリ３４の所定記憶エリアに記憶する（Ｓ４４）。ＣＰＵ３１は、登録処理を終了する。また、Ｓ４１の判断において、荷受人名の登録を行うとされていない場合（Ｓ４１：ＮＯ）、ＣＰＵ３１は、登録処理を終了する。
【００４１】
図９を参照して、情報端末３において実行される報知処理について説明する。報知処理では、対応データ９４に記憶された印刷日付のうち、現在の日付を超過する日付である超過日付があるか否かが判断される。超過日付がある場合、超過日付に対応付けられたラベル名５１を少なくとも含む報知用のデータが生成され、報知用のデータに基づいた報知が行われる。ＣＰＵ３１は、毎日所定の時刻になると、ＨＤＤ３２に記憶された報知処理を実行するための制御プログラムをＲＡＭ３３に読み出し、プログラムに含まれる指示に従って、以下に説明する各ステップの処理を実行する。処理の過程で取得されたり、生成されたりした情報およびデータは、適宜ＲＡＭ３３等に記憶される。
【００４２】
図９に示すように、報知処理が開始されると、ＣＰＵ３１は、現在の日付を示す現在日付を示すデータを取得する（Ｓ５１）。なお、現在日付データの取得は、ＯＳのタイマ機能に基づいて行われる。ＣＰＵ３１は、フラッシュメモリ３４に記憶される対応データ９４を参照する（Ｓ５２）。ＣＰＵ３１は、対応データ９４に格納されている印刷日付群のうちの１つを参照して、参照した印刷日付がＳ５１で取得した現在日付データの示す現在の日付を超過しているか否か（超過日付であるか否か）を判断する（Ｓ５３）。超過日付である場合（Ｓ５３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、超過日付および超過日付に対応付けられたラベル名と荷受人名を示すデータを、対応データ９４から取得する（Ｓ５４）。
【００４３】
次いで、ＣＰＵ３１は、フラッシュメモリ３４に記憶される登録データ９５を参照する（Ｓ５５）。ＣＰＵ３１は、Ｓ５４で取得した荷受人名に対応する登録荷受人名を登録データ９５から抽出し、抽出した登録荷受人名に対応付けられた報知設定を取得する（Ｓ５６）。ＣＰＵ３１は、取得した報知設定がメールによる報知であるか否かを判断する（Ｓ６１）。報知設定がメールによる報知の場合（Ｓ６１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、Ｓ５６で抽出した登録荷受人名に対応付けられたメールアドレスを登録データ９５から選択する（Ｓ６２）。ＣＰＵ３１は、Ｓ５４で取得した超過日付、ラベル名、および荷受人名を示すデータに基づいて、超過日付、ラベル名、および荷受人名を文面に含むメールを作成する（Ｓ６３）。ＣＰＵ３１は、Ｓ６２で取得したメールアドレスを送信先として、Ｓ６３で作成したメールを、メールソフトを用いて送信する（Ｓ６４）。ＣＰＵ３１は、処理をＳ６７の判断へ移行する。
【００４４】
図１０を参照して、報知処理において作成されて送信されるメールの文面について説明する。図１０は、Ｓ６３およびＳ６４（図９参照）において、メールソフトによってディスプレイ３９に表示されるメール画像６０の一例を示す。メール画像６０は、図４の示すラベル５０に印刷された印刷日付５２が超過日付となった場合に、ＣＰＵ３１によって作成されて送信されるメールの文面を示す画像である。図１０に示すように、メール画像６０は、宛先欄６１、件名欄６２、本文欄６３を備える。宛先欄６１には、メールの送信先を指定するメールアドレスが記載される。件名欄６２には、メールのタイトルが記載される。本文欄６３には、メールの本文が記載される。
【００４５】
プリンタ２のユーザが図４に示すラベル５０をプリンタ２で作成した後、ラベル５０に印刷された印刷日付５２が超過日付になると、ＣＰＵ３１は、メール画像６０に示すラベル名５１、印刷日付５２、荷受人名５３を含むメールを作成する（Ｓ６３）。メール画像６０の件名欄６２および本文欄６３において、「サバ缶賞味期限」の記載がラベル名５１に対応し、「２０１５年５月３１日」の記載が印刷日付５２に対応し、「ＬＭＮレストラン  ｆｆ店」の記載が荷受人名５３に対応する。
【００４６】
図３に示すラベル５０に印刷された荷受人名５３である「ＬＭＮレストラン  ｆｆ店」は登録荷受人名として登録データ９５に格納されている。登録データ９５において「ＬＭＮレストラン  ｆｆ店」の報知設定はメールによる報知であり、「ｇｇｇ＠ｈｈｈ．ｎｅ．ｊｐ」がメールアドレスとして対応付けられている（図６参照）。よって、Ｓ６２で選択されるメールアドレスは「ｇｇｇ＠ｈｈｈ．ｎｅ．ｊｐ」である。メール画像６０が示すように、ＣＰＵ３１は、「ｇｇｇ＠ｈｈｈ．ｎｅ．ｊｐ」をメールの送信先に指定して、宛先欄６１に「ｇｇｇ＠ｈｈｈ．ｎｅ．ｊｐ」が記載されたメール文面を作成する。メール画像６０の示すメールは、ＣＰＵ３１によって、メールアドレス「ｇｇｇ＠ｈｈｈ．ｎｅ．ｊｐ」に宛てて自動的に送信される（Ｓ６４）。即ち、本実施形態の印刷システム１は、ラベル５０に印刷された印刷日付５２が超過日付になると、ラベル名５１等を含む文面によるメールを、荷受人名５３に対応する登録荷受人名に対応付けられたメールアドレスに宛てて自動的に送信することで、メール受信者に対してラベル名５１等の報知をすることができる。
【００４７】
メール画像６０では、メール文面のうち、メールの件名およびメールの本文の双方にラベル名が記載されている。ラベル名が記載される箇所は、この例に限られず、例えばラベル名がメールの件名のみに記載されていてもよいし、メール本文のみに記載されていてもよい。
【００４８】
図９の説明に戻る。Ｓ６１の判断において、報知設定がメッセージによる報知の場合（Ｓ６１：ＮＯ）、ＣＰＵ３１は、Ｓ５４で取得した超過日付、ラベル名、および荷受人名を示すデータに基づいて、超過日付、ラベル名、および荷受人名を含むメッセージ画像７０（図１１参照）を作成する（Ｓ６５）。ＣＰＵ３１は、Ｓ６５で作成したメッセージ画像７０を、ディスプレイ３９に表示する（Ｓ６６）。ＣＰＵ３１は、処理をＳ６７の判断へ移行する。
【００４９】
図１１を参照して、報知処理において作成されるメッセージ画像７０について説明する。図１１は、Ｓ６５（図９参照）で作成され、Ｓ６６（図９参照）でディスプレイ３９に表示されるメッセージ画像７０の一例を示す。メッセージ画像７０は、図４の示すラベル５０に印刷された印刷日付５２が超過日付となった場合に、ＣＰＵ３１によって作成されてディスプレイ３９に表示される画像である。
【００５０】
プリンタ２のユーザが図３に示すラベル５０をプリンタ２で作成した後、ラベル５０に印刷された印刷日付５２が超過日付になると、ＣＰＵ３１は、ラベル名５１、印刷日付５２、荷受人名５３を含むメッセージ画像７０を作成する（Ｓ６５）。メッセージ画像７０において、「サバ缶賞味期限」の記載がラベル名５１に対応し、「２０１５年５月３１日」の記載が印刷日付５２に対応し、「ＬＭＮレストラン  ｆｆ店」の記載が荷受人名５３に対応する。即ち、印刷システム１は、ラベル５０に印刷された印刷日付５２が超過日付になると、ラベル名５１等を含むメッセージ画像７０をディスプレイ３９に自動的に表示することで、情報端末３のユーザに対してラベル名５１等の報知をすることができる。
【００５１】
図９の説明に戻る。ＣＰＵ３１は、Ｓ５３の判断において、超過日付でないと判断した場合（Ｓ５３：ＮＯ）、処理をＳ６７の判断へ移行する。ＣＰＵ３１は、対応データ９４に格納されている印刷日付群の全てに対してＳ５３の処理によって超過日付があるか否かの判断がされたか否かを判断する（Ｓ６７）。ＣＰＵ３１は、印刷日付群の全てについてＳ５３の判断を行った場合（Ｓ６７：ＹＥＳ）、報知処理を終了する。未だ全ての印刷日付群についてＳ５３の判断を行っていない場合（Ｓ６７：ＮＯ）、ＣＰＵ３１は処理をＳ５２へ戻し、Ｓ５２からＳ６６の処理を繰り返す。
【００５２】
ＣＰＵ３１は、ＨＤＤ３２に記憶されたプログラムをＲＡＭ３３上で展開することで、第二メイン処理、登録処理、報知処理を実行するプロセッサの一例として機能する。なお、ＣＰＵ３１の代わりに、マイクロコンピュータ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡなどがプロセッサとして用いられても差し支えない。また、第二メイン処理、登録処理、報知処理は、複数の電子機器（つまり、複数のＣＰＵ）によって分散処理されてもよい。例えば、第二メイン処理、登録処理、報知処理の一部は、情報端末３に接続されているプリンタ２で実行されてもよい。
【００５３】
以上説明したように、プリンタ２のＣＰＵ２１は、ラベル名５１、印刷日付５２、および荷受人名５３をそれぞれ取得して（Ｓ２、Ｓ５およびＳ８）、ラベル名５１、印刷日付５２、および荷受人名５３をラベル５０に印刷するためのデータを生成する（Ｓ１２）。情報端末３のＣＰＵ３１は、プリンタ２から受信した印刷データに含まれるラベル名５１、印刷日付５２、および荷受人名５３のそれぞれを示すキャラクタデータを取得して対応データ９４に格納し、対応データ９４をフラッシュメモリ３４の所定記憶エリアに記憶する（Ｓ３５）。ＣＰＵ３１は、対応データ９４に格納されている印刷日付群のうち、超過日付のものがある場合（Ｓ５３：ＹＥＳ）、超過日付および超過日付に対応付けられたラベル名と荷受人名を示すデータを、対応データ９４から取得する（Ｓ５４）。ＣＰＵ３１は、Ｓ５４で取得したラベル名を少なくとも含むメール画像６０によるメールの文面、またはメッセージ画像７０を作成する（Ｓ６３およびＳ６５）。ＣＰＵ３１は、Ｓ６２で取得したメールアドレスを送信先として、Ｓ６３で作成したメールを、メールソフトを介して送信する（Ｓ６４）。また、ＣＰＵ３１は、Ｓ６５で作成したメッセージ画像７０を、ディスプレイ３９に表示する（Ｓ６６）。したがって、印刷システム１は、ラベル５０に印刷された印刷日付５２になると、ラベル５０に印刷されたラベル名５１の内容を自動的に報知できる。
【００５４】
情報端末３のフラッシュメモリ３４は、登録データ９５を記憶する。登録データ９５は、報知設定、および報知設定がメールによる報知の場合に使用されるメールアドレスのそれぞれを、あらかじめ登録された荷受人名である登録荷受人名に対応付けて格納する。したがって、ＣＰＵ３１は、いずれかの登録荷受人名を登録データ９５から選択することによって、登録荷受人名に対応付けられた報知設定に基づいて、自動的にメール画像６０に示されるメールの送信をすることができる。また、ＣＰＵ３１は、登録荷受人名に対応付けられた報知設定に基づいて、メッセージ画像７０を自動的にディスプレイ３９に表示することができる。
【００５５】
ＣＰＵ３１は、ラベル５０に印刷された印刷日付５２になると、ラベル５０に印刷したラベル名５１の内容をあらかじめ登録されたメールアドレスに宛ててメール送信することによって、メール受信者に対してラベル名５１等の報知をすることができる。例えば、プリンタ２がユーザおよび荷受人名５３の示す荷受人の近くに日常的に設置されていなくても、印刷システム１は、適時に報知を行うことができる。
【００５６】
ＣＰＵ３１は、超過日付に対応付けられた荷受人名を示すデータを対応データ９４から取得する（Ｓ５４）。これにより、ＣＰＵ３１は、Ｓ５４で取得した荷受人名に対応する登録荷受人名を登録データ９５から抽出し、抽出した登録荷受人名に対応付けられた報知設定を取得することができる（Ｓ５６）。
【００５７】
ＣＰＵ２１は、荷受人名５３に基づいて印刷データを生成する（Ｓ１２）。したがって、印刷システム１は、ラベル５０に印刷される内容によって、荷受人名５３をユーザに確認させることができる。
【００５８】
本実施形態において、印刷システム１は、本発明の「情報処理システム」に相当する。プリンタ２が、本発明の「印刷装置」に相当する。情報端末３が、本発明の「情報処理装置」に相当する。Ｓ２の処理を行うＣＰＵ２１は、本発明の「第一取得手段」として機能する。Ｓ５の処理を行うＣＰＵ２１は、本発明の「第二取得手段」として機能する。Ｓ５１の処理を行うＣＰＵ３１は、本発明の「第三取得手段」として機能する。Ｓ５４の処理を行うＣＰＵ３１は、本発明の「第四取得手段」として機能する。Ｓ８の処理を行うＣＰＵ２１は、本発明の「第五取得手段」として機能する。Ｓ１２の処理を行うＣＰＵ２１は、本発明の「印刷データ生成手段」として機能する。対応データ９４を記憶するフラッシュメモリ３４が、本発明の「第一記憶手段」に相当する。登録データ９５を記憶するフラッシュメモリ３４が、本発明の「第二記憶手段」に相当する。Ｓ５３の処理を行うＣＰＵ３１は、本発明の「判断手段」として機能する。Ｓ６３およびＳ６５の処理を行うＣＰＵ３１は、本発明の「報知データ生成手段」として機能する。アプリケーション記憶エリア３２３においてメールソフトを記憶するＨＤＤ３２、およびディスプレイ３９が、本発明の「出力手段」に相当する。Ｓ６４およびＳ６６の処理を行うＣＰＵ３１は、本発明の「出力制御手段」として機能する。Ｓ５６の処理を行うＣＰＵ３１は、本発明の「選択手段」として機能する。
【００５９】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、情報端末３のＣＰＵ３１は、プリンタ２から印刷データを受信し、受信した印刷データに含まれるラベル名５１、印刷日付５２、および荷受人名５３を対応データ９４に格納している。ＣＰＵ３１は、情報端末３のＨＤＤ３２に記憶されるエディタを使用して、ＣＰＵ３１のみにおいて印刷データの生成を行ってもよい。印刷システム１は、Ｓ２で取得するラベル名５１、Ｓ４で取得する印刷日付５２、Ｓ８で取得する荷受人名５３を、情報端末３においてエディタを介して生成される印刷データから取得してもよい。また、印刷システム１は、印刷データを介さずに、印刷データ生成のためにプリンタ２または情報端末３に入力されるラベル名５１、印刷日付５２、荷受人名５３を、直接に取得してもよい。
【００６０】
メッセージ画像７０による報知態様は、上記実施形態の例に限られない。例えば、印刷システム１は、情報端末３とネットワーク（図示略）を介して接続する他の情報端末等の表示部にメッセージ画像７０を表示させてもよい。他の情報端末等は、情報端末３のユーザ以外の者が使用するものであってもよい。例えば、他の情報端末等は、荷受人名５３に対応する荷受人が使用するものであってもよい。
【００６１】
上記実施形態では、現在日付を示すデータを、情報端末３のＯＳのタイマ機能に基づいて取得しているが、印刷システム１は、物理的なタイマをプリンタ２または情報端末３に備えて、タイマから現在の日付を取得してもよい。また、現在日付を示すデータ、および印刷日付については、日付に限られず、時、分、秒等も含めた時間情報を指定するものであってもよい。そして、印刷システム１は、印刷日付が超過日付であるか否かの判断を、時、分、秒等の単位で行ってもよい。
【００６２】
上記実施形態では、メールによる報知と、メッセージによる報知の２種類の報知の手法のうち、いずれか１つの報知の手法を選択し、報知設定として登録している。報知設定の登録態様は、上記実施形態に限られず、例えば、メールによる報知およびメッセージによる報知のいずれも報知設定として登録可能な構成であってもよい。また、メールによる報知のために使用されるメールアドレスを、複数登録可能な構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１    印刷システム
２    プリンタ
３    情報端末
２１    ＣＰＵ
３１    ＣＰＵ
３２    ＨＤＤ
３４    フラッシュメモリ
３９    ディスプレイ
【図１】
2015225586.tif 000003
【図２】
2015225586.tif 000004
【図３】
2015225586.tif 000005
【図４】
2015225586.tif 000006
【図５】
2015225586.tif 000007
【図６】
2015225586.tif 000008
【図７】
2015225586.tif 000009
【図８】
2015225586.tif 000010
【図９】
2015225586.tif 000011
【図１０】
2015225586.tif 000012
【図１１】
2015225586.tif 000013