(57)【要約】【課題】既存作業床レベルの上方に中間作業床を形成し、既存作業床の作業者が最上層レベルの先行手摺を比較的容易且つ安全に設置し得るようにする【解決手段】中間作業床形成装置(10)は、直交する方向に延びる第１辺(11a)及び第２辺(11b)を有する作業床形成盤(11)と、上端部が作業床形成盤に連結され、下端部が建地材に連結される斜材(15)とを備える。管材(4、5、6、7)に係止可能な係止具(12)が作業床形成盤の第１辺及び第２辺に取付けられる。斜材は、第１辺、第２辺及び盤面に対して所定角度(α、β、γ)をなして傾斜し、作業床形成盤から斜め下方に延びる。係止具及び斜材が係止又は連結する管材又は建地材の部分は、作業床形成盤の自重と盤上の作業者の荷重とを支持する支点を形成する。【選択図】図８
2015048634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管材を縦横に組付け、腕木を構成する前記管材に作業床を架設してなる単管足場に設置され、中間作業床を既存作業床の上方に形成する中間作業床形成装置であって、
直交する方向に延びる第１辺及び第２辺を有し、平面視において腕木の片側に偏在して配置される作業床形成盤と、
建地方向、布方向及び腕木方向に対して傾斜した方向に延び、上端部が前記作業床形成盤に連結され、下端部が建地材に連結される斜材とを備え、
腕木方向又は布方向の管材に係止可能な係止具が前記作業床形成盤の前記第１辺及び第２辺に配設され、
前記係止具及び斜材が係止又は連結する前記管材又は建地材の部分は、前記作業床形成盤の自重と該作業床形成盤上の作業者の荷重とを支持する支点を形成することを特徴とする中間作業床形成装置。
【請求項２】
前記作業床形成盤は、全体的に平面視方形の輪郭を有し、前記斜材は、平面視において前記作業床形成盤の対角線方向に配向されることを特徴とする請求項１に記載の中間作業床形成装置。
【請求項３】
前記作業床形成盤は、前記斜材の下端部を連結すべき前記建地材と反対の側に位置する盤面角部を直線状のテーパ、或いは、所定の曲率で湾曲した曲線部によって切除した平面形状を有し、前記斜材の上端部は、前記テーパ又は曲線部に近い位置において前記作業床形成盤に連結されることを特徴とする請求項２に記載の中間作業床形成装置。
【請求項４】
前記斜材は、平面視において、前記第１辺に対して３０度以上の角度をなし且つ前記第２辺に対して３０度以上の角度をなす方向に配向されるとともに、立面視において、前記作業床形成盤の盤面に対して３０〜６０度の範囲内の角度をなして該作業床形成盤の下面から斜め下方に延びることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の中間作業床形成装置。
【請求項５】
複数の金属製又は鋼製フックが前記係止具として前記第１辺に隔設され、複数の金属製又は鋼製フックが前記係止具として前記第２辺に隔設されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の中間作業床形成装置。
【請求項６】
管材を縦横に組付け、腕木を構成する前記管材に作業床を架設してなる単管足場に先行手摺を設置すべく、既存作業床の上方に中間作業床を形成する中間作業床形成方法であって、
直交する方向に延びる第１辺及び第２辺に係止具を配設するとともに、建地方向、布方向及び腕木方向に対して傾斜した方向に延びる斜材を下面に連結してなる作業床形成盤を用意し、
平面視において腕木の片側に偏在した位置に前記作業床形成盤を配置して、前記係止具を腕木方向又は布方向の管材に係止するとともに、前記斜材の下端部を前記建地材に連結して、前記作業床形成盤と前記建地材との間に方杖を形成し、
前記係止具を支承する前記管材と、前記斜材の下端部を支承する前記建地材とによって、前記作業床形成盤の自重と該作業床形成盤上の作業者の荷重とを支持することを特徴とする中間作業床形成方法。
【請求項７】
前記斜材は、平面視において、前記第１辺に対して３０度以上の角度をなし且つ前記第２辺に対して３０度以上の角度をなす方向に配向されるとともに、立面視において、前記作業床形成盤の盤面に対して３０〜６０度の範囲内の角度をなして配向されることを特徴とする請求項６に記載の中間作業床形成方法。
【請求項８】
前記作業床形成盤から前記係止具に伝達する鉛直荷重を前記管材の鉛直反力によって支持し、前記作業床形成盤に作用する曲げモーメントＭを前記管材及び建地材の水平反力によって支持するようにしたことを特徴とする請求項６又は７に記載の中間作業床形成方法。
【請求項９】
前記斜材の下端部を前記建地材に摩擦係合せしめ、該建地材に対する前記斜材の下端部の上下動を拘束することを特徴とする請求項８に記載の中間作業床形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間作業床形成装置及び中間作業床形成方法に関するものであり、より詳細には、単管足場に設置され、最上層の先行手摺を設置するための中間作業床を既存作業床の上方に形成する単管足場用の中間作業床形成装置及び中間作業床形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物、土木構造物、大規模設備等の建設工事に使用される仮設足場として、枠組足場及び単管足場が広く実用に供されている。枠組足場は、建枠を建込み、床付き布枠を作業用足場板として建枠の各層に架設することにより建設中の建物等の外側に構築され、建設工事の完了直前の適切な時期に解体される。他方、単管足場は、建設工事の進捗に相応して単管（鋼管）を上層に順次建込む形式の仮設足場である。単管足場は、地盤面の敷板上に固定型ベース金具を所定間隔に配置し、鋼管製の建地を建込み、根がらみ、腕木、布、中桟、手摺及び筋交い等を構成する鋼管を緊結金具（クランプ金具）によって順次緊結し、足場板を腕木上に敷設することにより組立てられる。単管足場は、枠組足場と同じく、建設工事の完了直前の適切な時期に解体される。
【０００３】
仮設足場における最上層の作業床レベル（組立中の最上層）には、墜落防止用の安全措置として、手摺を設ける必要がある。最上層の手摺は、最上層の作業床レベルから更に上方に突出することから、一般に、先行手摺、先付手摺等の呼称で呼ばれている（以下、単に「先行手摺」という。）。この種の先行手摺は、建設工事の進捗に従って足場を上方に延ばす際に、順次、上層に移設又は新設しなければならない。従来は、いずれの形式の仮設足場においても、先行手摺として、鋼管を手摺形態に組立てる工法が採用されてきた。
【０００４】
枠組足場については、先行手摺の移設作業を簡素化する昇降式又は盛替え式の枠組足場用先行手摺が近年開発され、比較的多くの建設現場に普及しつつある。この種の先行手摺として、建枠の垂直支柱を走行するガイドローラを備えた昇降式の先行手摺が知られている（特開2003-41779号公報) 。他の形式の枠組足場用先行手摺として、建枠の垂直支柱（建地）に取付け可能な手摺支柱と、手摺支柱の間に架設される伸縮手摺とから構成される盛替え式の先行手摺が知られている（特開2001-288883号公報)。
【０００５】
他方、単管足場においては、建地、腕木、布等の足場構成部材を連結する緊結金具等が建地の随所に取付けられるので、枠組足場用の昇降式先行手摺又は盛替え式先行手摺（即ち、建地に係合した状態で昇降する部分を有する先行手摺）を使用し難い。単管足場に使用可能な盛替え式先行手摺が、特開2005-188275号公報に記載されているが、これは、専用の先行手摺柱及び伸縮手摺を用いて手摺を順次上層に移設する構成のものであることから、汎用の鋼管(単管)を手摺材として使用できず、このため、所望の如く普及し難い事情がある。
【０００６】
このため、単管足場に関しては、上層の建地、根がらみ、腕木、布及び足場板を組立てた後、最上層の足場板上で先行手摺用の鋼管等を緊結金具で建地に取付ける工法が依然として採用されている。このような手摺取付け作業は、それ自体、手摺のない状態で実行される高所作業であるので、その安全措置として、建地間に張設した親綱ロープや、建地に所定間隔に取付けられる安全帯係止金具等が使用されている（特開平8-226226号公報) 。例えば、ロータリーガイドと呼ばれる安全帯取り元金具を単管足場用鋼管に約３０cm程度の間隔で予め取付けた建地パイプを使用し、或いは、鋼管用緊結金具を建地の適所に取付け、これらの金具に安全帯のフックを係留することにより、作業の安全を確保する対策が実際に採られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開2003-41779号公報
【特許文献２】特開2001-288883号公報
【特許文献３】特開2005-188275号公報
【特許文献４】特開平8-226226号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、親綱ロープに依存した安全措置は、作業効率及び確実性の点で難点があり、また、鋼管用緊結金具を安全帯係止金具として利用した安全措置は、緊結金具を本来の使用目的と異なる目的で使用したものであることから、強度又は耐久性の点で必ずしも確実なものであるとはいい難く、金具の取付け・取外しが不便である点や、足場鋼管の緊結金具と位置的に干渉する可能性、更には、最上層の建地に対する金具取付け時の安全性等をも考慮すると、実用性の面でも難点があった。
【０００９】
このため、最上層レベルの作業床を形成する前に最上層の手摺を先行設置する先行手摺設置工程において、下層の既存作業床で作業に従事する作業者が、先行手摺用の汎用鋼管及び緊結金具等を最上層レベルの建地に取付ける作業を比較的容易且つ安全に実施し得るようにする対策が望まれる。
【００１０】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、最上層レベルの足場板を設置する前に既存作業床の作業者が最上層レベルの先行手摺を比較的容易且つ安全に設置し得るようにするために、過渡的な中間作業床を既存作業床レベルの上方に簡易且つ迅速に形成することができる単管足場用の中間作業床形成装置及び中間作業床形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成すべく、本発明は、管材を縦横に組付け、腕木を構成する前記管材に作業床を架設してなる単管足場に設置され、中間作業床を既存作業床の上方に形成する中間作業床形成装置であって、
直交する方向に延びる第１辺及び第２辺を有し、平面視において腕木の片側に偏在して配置される作業床形成盤と、
建地方向、布方向及び腕木方向に対して傾斜した方向に延び、上端部が前記作業床形成盤に連結され、下端部が建地材に連結される斜材とを備え、
腕木方向又は布方向の管材に係止可能な係止具が前記作業床形成盤の前記第１辺及び第２辺に配設され、
前記係止具及び斜材が係止又は連結する前記管材又は建地材の部分は、前記作業床形成盤の自重と該作業床形成盤上の作業者の荷重とを支持する支点を形成することを特徴とする中間作業床形成装置を提供する。
【００１２】
他の観点より、本発明は、管材を縦横に組付け、腕木を構成する前記管材に作業床を架設してなる単管足場に先行手摺を設置すべく、既存作業床の上方に中間作業床を形成する中間作業床形成方法であって、
直交する方向に延びる第１辺及び第２辺に係止具を配設するとともに、建地方向、布方向及び腕木方向に対して傾斜した方向に延びる斜材を下面に連結してなる作業床形成盤を用意し、
平面視において腕木の片側に偏在した位置に前記作業床形成盤を配置して、前記係止具を腕木方向又は布方向の管材に係止するとともに、前記斜材の下端部を前記建地材に連結して、前記作業床形成盤と前記建地材との間に方杖を形成し、
前記係止具を支承する前記管材と、前記斜材の下端部を支承する前記建地材とによって、前記作業床形成盤の自重と該作業床形成盤上の作業者の荷重とを支持することを特徴とする中間作業床形成方法を提供する。
【００１３】
本発明の上記構成によれば、腕木方向又は布方向の管材に係止した係止具と、作業床形成盤と建地材との間に形成された方杖(斜材)とによって、盤の自重と盤上の作業者の荷重とが支持される。例えば、係止具は、最上層（組立中の最上層）の一層下の既存作業床において手摺材に係止され、或いは、最上層の作業床レベルの腕木材又は布材に係止され、作業床形成盤の盤面は、既存作業床の手摺レベル又は最上層の作業床レベルに中間作業床を形成する。最上層レベルの先行手摺（手摺及び中桟）は、一層下の既存作業床の床面から約２．２〜３．０ｍ程度の高さに位置するが、既存作業床の手摺からの先行手摺の高さは、約１．５〜２．０ｍ程度であるにすぎず、最上層の作業床レベルからの先行手摺の高さは、約１ｍの高さ範囲内であるにすぎない。従って、中間作業床に載った作業者は、最上層の先行手摺の設置作業を比較的容易且つ安全に実施することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の中間作業床形成装置及び中間作業床形成方法によれば、管材を縦横に組付け、腕木を構成する管材に作業床を架設してなる単管足場において、過渡的な中間作業床を既存作業床レベルの上方に簡易且つ迅速に形成することができ、これにより、既存作業床の作業者は、最上層レベルの足場板を設置する前に最上層レベルの先行手摺を比較的容易且つ安全に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１（Ａ）及び図１（Ｂ）は、単管足場の全体構成を示す斜視図及び立面図である。
【図２】図２（Ａ）は、最上層の足場を構築する過程を示す単管足場の部分縦断面図であり、図２（Ｂ）は、中間作業床形成装置に作用する荷重を概念的且つ模式的に示す線図である。
【図３】図３は、最上層の足場を構築する過程を示す単管足場の部分正面図である。
【図４】図４は、図２及び図３に示す単管足場の部分平面図である。図４（Ａ）には、最上層の作業床レベルにおける単管足場の平面形状が示され、図４（Ｂ）には、既存階層の手摺レベルにおける単管足場の平面形状が示されている。
【図５】図５は、中間作業床形成装置を最上層の作業床レベルに設置した状態を示す単管足場の正面図である。
【図６】図６は、中間作業床形成装置を最上層の作業床レベルに設置した状態を示す単管足場の部分平面図である。図６（Ａ）には、最上層の作業床レベルにおける単管足場の平面形状が示され、図６（Ｂ）には、既存階層の手摺レベルにおける単管足場の平面形状が示されている。
【図７】図７（Ａ）は、中間作業床形成装置の構造詳細を示す平面図であり、図７（Ｂ）及び図７（Ｃ）は、係留具を建地に係留する手順を示す平面図である。
【図８】図８（Ａ）は、中間作業床形成装置の構造詳細を示す側面図であり、図８（Ｂ）及び図８（Ｃ）は、連結部の構造を示す作業床形成盤の部分拡大断面図及び斜視図である。
【図９】図９（Ａ）は、中間作業床形成装置の構造詳細を示す正面図であり、図９（Ｂ）は、係止具を構成するフックを管材に係止した状態を示す作業床形成盤の部分断面図であり、図９（Ｃ）及び図９（Ｄ）は、フックの変形例を示す作業床形成盤の部分平面図及び部分断面図である。
【図１０】図１０は、作業床形成盤の裏面（下面）の構造を示す作業床形成盤の底面図である。
【図１１】図１１は、斜材及び作業床形成盤を折り畳んだ状態を示す中間作業床形成装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の好適な実施形態において、上記斜材は、平面視において、上記第１辺に対して３０度以上の角度をなし且つ上記第２辺に対して３０度以上の角度をなす方向に配向されるとともに、立面視において、上記作業床形成盤の盤面に対して３０〜６０度の範囲内の角度をなして作業床形成盤の下面から斜め下方に延びる。例えば、斜材は、上記第１辺、第２辺及び盤面に対して４５度の角度をなす方向に配向される。
【００１７】
本発明の更に好適な実施形態によれば、複数の金属製又は鋼製フックが上記係止具として第１辺に隔設され、複数の金属製又は鋼製フックが上記係止具として第２辺に隔設される。管材に係止した各フックは、管材と直交する水平方向の運動を管材によって規制又は拘束されるとともに、管材に載荷した状態で管材に支承される。上記斜材は、上記建地材に上下動可能に支承された連結部を下端に備えた真っ直ぐな直線状金属部材又は鋼材からなり、建地材によって水平方向の運動を規制又は拘束される。各フックが係止した管材部分は、各フックに作用する鉛直荷重及び水平荷重を支持する反力を形成し、連結部を支承する建地材部分は、連結部に作用する水平荷重を支持する反力を形成する。
【００１８】
好ましくは、上記作業床形成盤は、全体的に平面視正方形又は長方形の輪郭を有し、上記斜材は、平面視において作業床形成盤の対角線方向に配向される。更に好ましくは、平面視において建地材と反対の側に位置する作業床形成盤の角部は、比較的大きな直線状のテーパ、或いは、比較的大きな曲率半径で湾曲する曲線部によって切除され、作業床形成盤は、全体的に五角形又は扇形等の輪郭を有する。
【００１９】
好適には、中間作業床形成装置の携帯性、可搬性又は運搬性等が考慮され、作業床形成盤の盤面の各辺は、最大寸法が400mm以下、好ましくは、350mm以下に設定され、斜材を含む作業床形成盤の重量は、７kg以下、好ましくは、6kg以下の重量に設定される。
【００２０】
本発明の好適な実施例に係る中間作業床形成方法によれば、作業床形成盤から係止具に伝達する鉛直荷重は、管材の鉛直反力によって支持され、作業床形成盤に作用する曲げモーメントＭは、管材及び建地材の水平反力によって支持される。好ましくは、斜材の下端部が建地材に摩擦係合し、建地材に対する斜材下端部の上下動が拘束される。
【実施例１】
【００２１】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施例について詳細に説明する。
【００２２】
図１は、単管足場の全体構成を示す斜視図及び立面図である。
【００２３】
単管足場１は、鋼製パイプからなる建地２、根がらみ３、布４、腕木５、手摺６、中桟７、筋交い８及び足場板９を多層（図１では、７層）に組立てた全体構成を有し、建設中の建築物Ａの外壁面に沿って配置される。工具落下等を阻止する養生ネットＮ、Ｎ'（図１（Ｂ））が、単管足場１の外面等に張設され、単管足場１の傾倒を防止する壁つなぎ部材Ｊが、建地２及び建築物Ａを相互連結するように配設される。
【００２４】
単管足場１の組立初期には、敷板Ｂが、単管足場１の配置に相応して地盤Ｇ上に配置され、固定型ベース金具Ｋが、釘等の係止具によって敷板Ｂに固定される。根がらみ３が、緊結金具（クランプ金具）Ｃによって建地２の最下部に緊結され、地盤レベル近傍で建地２を相互連結する。建地２は、梁間方向に約０．９〜１．２ｍ程度、桁行方向に約１．８ｍ程度の間隔を隔てて配置される。布４及び腕木５が緊結金具Ｃによって建地２に緊結され、梁間方向又は桁行方向に建地２間に架設される。
【００２５】
建築物Ａが建築工事の進捗に従って順次上層に延びるにつれて、建地２は、汎用の継手金具（図示せず）によって順次上層に継ぎ足される。各層の布４、腕木５及び筋交い８は、緊結金具Ｃによって建地２に順次緊結され、各層の足場板９が、腕木５間に敷設され、各層に作業床又は作業通路を形成する。第２層より上層のレベルでは、手摺６及び中桟７が緊結金具Ｃによって建地２に緊結される。手摺６は、足場板９から９０cm以上の高さに配置されている。
【００２６】
図１に示す単管足場１では、最上層（第７層）の足場板９が敷設されており、建地２の最上部は、最上層の足場板９から所定距離、例えば、約１〜１．５ｍ程度上方に突出する。最上部の建地２には、手摺６及び中桟７が緊結金具Ｃによって緊結される。
【００２７】
図２（Ａ）及び図３は、最上層（階層Ｓn+1（第７層）)の足場を構築する過程を示す単管足場１の部分縦断面図及び部分正面図である。
【００２８】
階層Ｓn(例えば、図１に示す６層)まで単管足場１が既に構築された状態で階層Ｓn+1(例えば、図１に示す７層)の足場を組む場合、階層Ｓn+1の建地２が、汎用の継手金具（図示せず）によって階層Ｓnの建地２の上端部に継ぎ足され、手摺６及び中桟７が緊結金具Ｃによって階層Ｓn+1の建地２に緊結される。図２（Ａ）には、階層Ｓn+1の両側の建地２を階層Ｓnの各建地２の上端部に継ぎ足し、片側の手摺６を緊結金具Ｃによって片側の建地２に既に緊結した後、反対側の手摺６を緊結金具Ｃによって建地２に緊結する作業工程が示されている。なお、階層Ｓn+1の足場板は、未だ敷設されていない。
【００２９】
階層Ｓnの作業床は、階層Ｓnの足場板９によって形成されており、作業者は、階層Ｓnの作業床レベルＬnにおいて歩行又は作業し得るが、階層Ｓn+1の手摺６及び中桟７は、作業床レベルＬnから約２．２〜３．０ｍ程度の高さに位置する。このため、作業床レベルＬnにおいて歩行又は作業する作業者が階層Ｓn+1の手摺６及び中桟７を緊結金具Ｃによって階層Ｓn+1の建地２に緊結する作業は、極めて困難である。
【００３０】
このため、本発明に係る中間作業床形成装置１０が、階層Ｓnの手摺６に取付けられる。中間作業床形成装置１０は、手摺６の高さに相当する中間レベルＬmに中間作業床を形成する作業床形成盤１１と、作業床形成盤１１を支持する斜材１５とから概ね構成される。
【００３１】
図４は、図２に示す作業過程の単管足場１を示す部分平面図である。なお、図４（Ａ）は、階層Ｓn+1の作業床レベルＬn+1における単管足場１の部分平面図であり、図４（Ｂ）は、中間レベルＬmにおける単管足場１の部分平面図である。
【００３２】
図４には、階層Ｓn+1の建地２に対して手摺６及び中桟７の緊結作業を行う全箇所に中間作業床形成装置１０を設置した状態が示されている。各作業箇所に対応する多数の中間作業床形成装置１０を用意し、図４に示す如く、各中間作業床形成装置１０を各作業箇所に同時に設置しても良いが、少数又は単数の中間作業床形成装置１０を用意し、作業の進捗に相応して中間作業床形成装置１０を所望の作業箇所に順次移設することも可能である。
【００３３】
図４に示す如く、各中間作業床形成装置１０は、平面視において、布４、手摺６及び中桟７と腕木５とが交差する隅部に配置され、建地２及び腕木５の片側に偏在する。概ね正方形の全体形状を有する作業床形成盤１１は、平面視において布４、手摺６及び中桟７に沿って延びる一辺に一対のフック１２を備えるとともに、平面視において腕木５に沿って延びる一辺に一対のフック１２を備える。一方の辺に位置する一対のフック１２は、間隔を隔てて手摺６に係止し、他方の辺に位置する一対のフック１２は使用されず、作業床形成盤１１の一辺に浮遊状態にあるにすぎない。
【００３４】
図２（Ａ）及び図３に示す如く、斜材１５の上端部は、作業床形成盤１１の下面に配置された連結部１４によって作業床形成盤１１の下面に連結され、斜材１５の下端部は、係留具又は係止具１６（以下、「係留具１６」という。）によって建地２に係留又は係止される。
【００３５】
中間レベルＬmは、作業床レベルＬnから約１．０ｍの高さに位置し、階層Ｓn+1の手摺６及び中桟７は、中間レベルＬmから約１．２〜２．０ｍ程度の高さに位置する。このため、図２（Ａ）に示すように作業者が作業床形成盤１１上に載ると、作業者は、階層Ｓn+1の手摺６及び中桟７を緊結金具Ｃによって階層Ｓn+1の建地２に比較的容易に緊結することができる。
【００３６】
図２（Ｂ）に模式的に示す如く、手摺６は、フック１２を支承し、作業床形成盤１１からフック１２に伝達する鉛直荷重Ｐを鉛直反力Ｒ１によって支持する。建地２は、作業床形成盤１１からフック１２及び係止具１６に伝達する曲げモーメントＭを水平反力Ｒ２：Ｒ３によって支持する。従って、作業床形成盤１１上の作業者の荷重および作業床形成盤１１の自重は、手摺６及び建地２の反力Ｒ１：Ｒ２：Ｒ３によって支持される。
【００３７】
図５及び図６は、中間作業床形成装置１０を階層Ｓn+1の作業床レベルＬn+1に設置した状態を示す単管足場１の部分正面図及び部分平面図である。なお、図６（Ａ）は、階層Ｓn+1の作業床レベルＬn+1における単管足場１の部分平面図であり、図４（Ｂ）は、中間レベルＬmにおける単管足場１の部分平面図である。
【００３８】
中間作業床形成装置１０は、フック１２を腕木５に係止することにより、最上層の作業床レベルＬn+1において布４及び腕木５の隅部に配置することができる。斜材１５の下端部は、係留具１６によって建地２に係留又は係止される。腕木５は、フック１２を支承し、作業床形成盤１１からフック１２に伝達する鉛直荷重を支持する。作業床形成盤１１からフック１２及び係止具１６に伝達する曲げモーメントは、腕木５及び建地２によって支持される。従って、作業床形成盤１１上の作業者の荷重および作業床形成盤１１の自重は、腕木５及び建地２によって支持される。なお、フック１２を布４に係止することにより、最上層の作業床レベルＬn+1に配置することも可能である。
【００３９】
図７（Ａ）、図８（Ａ）及び図９（Ａ）は、中間作業床形成装置１０の構造詳細を示す平面図、側面図及び正面図である。図７（Ｂ）及び図７（Ｃ）は、係留具１６を建地２に係留する手順を示す平面図である。図８（Ｂ）及び図８（Ｃ）は、連結部１４の構造を示す作業床形成盤１１の部分拡大断面図及び斜視図である。
【００４０】
図７（Ａ）に示す如く、作業床形成盤１１は、全体的に平面視正方形の輪郭を有する。斜材１５は、作業床形成盤１１の対角線方向に延び、作業床形成盤１１の角部から外方に突出する。斜材１５の中心線と作業床形成盤１１の第１辺１１ａとの間の角度αは４５度であり、斜材１５の中心線と作業床形成盤１１の第２辺１１ｂとの間の角度βは４５度である。第１辺１１ａ及び第２辺１１ｂの寸法は、約３００mmである。
【００４１】
作業床形成盤１１の角部（仮想線で示す）は、比較的大きなテーパ部１３によって形状的に欠落し、軽量化が図られている。連結部１４は、テーパ部１３の近傍に配置される。斜材１５を含む中間作業床形成装置１０の重量は、約５．０〜５．５kgであるにすぎない。図８（Ｂ）に示す如く、作業床形成盤１１の上面は、亜鉛メッキ縞鋼板等の鋼板、或いは、アルミニウム合金板等の金属板からなる床板１１ｃと、床材１１ｃの下面外周部に延在する溝形断面の金属製枠材１１ｄとを有する。図７（Ａ）に示すように、フック１２は、第１辺１１ａの両端部において枠材１１ｄに固定されるとともに、第２辺１１  ｂの両端部において枠材１１ｄに固定される。
【００４２】
図８（Ａ）に示す如く、斜材１５の中心線は、床板１１ｃに対して角度γ（本例では、γ＝４５度）の角度をなして連結部１４から斜め下方に延びる。図８（Ｂ）及び図８（Ｃ）に示す如く、連結部１４は、作業床形成盤１１の床板１１ｃから垂下する左右一対のブラケット１４ａと、ブラケット１４ａのボルト孔１４ｂを貫通するボルト・ナット組立体１４ｃとを有する。角形断面を有する斜材１５の上端部１５ａが、ボルト・ナット組立体１４ｃの軸部によって回転可能に軸支される。ボルト・ナット組立体１４ｃの軸芯を中心とした斜材１５の回転を制限するＬ形断面のストッパ１４ｄが、ブラケット１４ａに固定される。なお、本例において、斜材１５は、全体的に円形断面の鋼管からなり、鋼管の上端部は、上端部１５ａを形成する矩形断面の鋼製短管に挿入される。所望により、全長に亘って矩形断面の鋼管により斜材１５を形成し、或いは、円形断面の鋼管を矩形断面の鋼管に挿入した二重管構造の管体により斜材１５を形成することも可能である。
【００４３】
図７（Ｂ）及び図７（Ｃ）に示す如く、斜材１５の下端部は、係止具１６の基部１６ａに一体的に連結される。係止具１６は、基部１６ａから一体的に外方に延びる左右のブラケット１６ｂを有し、各ブラケット１６ｂには、楔形留め具２０を挿通可能な開口部１６ｃが穿設される。建地材２を係止具１６内の領域に配置した状態で留め具２０を開口部１６ｃに挿通することにより、係止具１６及び留め具２０は建地材２を囲繞する。好ましくは、留め具２０は、建地材２に摩擦係合するように開口部１６ｃに挿入される。留め具２０及び建地材２の摩擦係合は、風荷重等による作業床形成盤１１の吹き上げを防止する上で有効に機能する。かくして、斜材１５の下端部は、建地材２に対して連結され、建地材２は、作業床形成盤１１の曲げモーメントＭを支持する水平反力Ｒ３を形成する。なお、留め具２０は、図７（Ｂ）に示す状態において留め具２０が開口部１６ｃから抜け出すのを阻止する突起２１を有する。
【００４４】
図９（Ｂ）は、フック１２を管材（手摺６、腕木５）に係止した状態を示す作業床形成盤１１の部分断面図であり、図９（Ｃ）及び図９（Ｄ）は、フック１２を変形例を示す作業床形成盤１１の部分平面図及び部分断面図である。
【００４５】
フック１２は、図９（Ｂ）に示す如く管材（手摺６、腕木５等）に係止し、管材（手摺６、腕木５等）は、作業床形成盤１１からフック１２に伝達する鉛直荷重Ｐを支持する鉛直反力Ｒ１を形成し、フック１２を支承する。管材（手摺６、腕木５等）は又、作業床形成盤１１の曲げモーメントＭを支持する水平反力Ｒ２を形成する。
【００４６】
図９（Ｂ）に示すフック１２は、フック開口を鉛直下方に向けた形状を有するが、変形例として、図９（Ｃ）及び図９（Ｄ）に示す如く、フック開口を作業床形成盤１１の内方且つ下方に向けたフック１２'を作業床形成盤１１の外周部に配設しても良い。作業床形成盤１１を垂直上方に持ち上げると、フック１２'の縁部１２ａが管材（手摺６、腕木５等）に衝合し、作業床形成盤１１の上昇を阻止する。このようなフック１２'の構造は、風圧等によって作業床形成盤１１が持ち上がるのを殊に防止すべき必要がある使用条件において有利である。なお、このようにフック１２'を全体的に傾斜させる場合、フック１２'と枠材１１ｄとの間の隙間を閉塞する隙間閉鎖部材１２ｂが枠材１１ｄに取付けられる。
【００４７】
図１０は、作業床形成盤１１の裏面（下面）の構造を示す作業床形成盤１１の底面図である。
【００４８】
図１０に示す如く、床板１１ｃの剛性を向上する補強リブ１７、１８、１９が床板１１ｃの下面に配置される。各補強リブ１７、１８、１９は、床板１１ｃの下面に垂直に溶接又は溶着された鋼製帯板又は金属製帯板からなる。補強リブ１７は、テーパ部１３と平行に対角線方向に配置され、補強リブ１８、１９は、第１辺１１ａ又は第２辺１１ｂと平行に配置される。
【００４９】
図１１は、斜材１５及び作業床形成盤１１を折り畳んだ状態を示す中間作業床形成装置１０の側面図である。
【００５０】
中間作業床形成装置１０は、図２〜図６に示すように単管足場１の手摺６、布４等に取付けられ、階層Ｓnの作業床レベルＬnの上方に中間作業床を形成し、中間作業床上の作業者は、図２（Ａ）に示す如く、階層Ｓn+1の手摺６及び中桟７を緊結金具Ｃによって階層Ｓn+1の建地２に緊結する作業を遂行する。階層Ｓn+1の手摺６及び中桟７を設置した後、中間作業床形成装置１０は、手摺６、布４等から取り外され、図１１に示す如く、ボルト・ナット組立体１４ｃの軸芯を中心とした斜材１５の回転により、折り畳まれる。折り畳み後の中間作業床形成装置１０は、作業者が比較的容易に運搬し得るコンパクトな板状形態を有し、更に上層の階層Ｓn+2に手摺６及び中桟７を設置するまで保管され、或いは、単管足場１の現場から他の建設現場等に輸送され、他の建設現場等において使用される。
【００５１】
以上、本発明の好適な実施例について詳細に説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の範囲内で種々の変形又は変更が可能である。
【００５２】
例えば、上記実施例においては、直線的なテーパ部によって作業床形成盤の面取りを行っているが、このような面取りを行わず、或いは、直線的テーパ部に換えて、湾曲した縁部を作業床形成盤に形成し、作業床形成盤の軽量化及び角部除去を図っても良い。
【００５３】
また、上記実施例においては、作業床形成盤は２つのフックを各辺に備えるが、更に多数のフックを各辺に配設しても良い。
【００５４】
更に、斜材は、斜材の全長を可変調整可能な長さ調節機構を備えても良く、斜材の上端部又は下端部等は、斜材の角度を可変調整可能な角度調節機構を備えても良い。
【００５５】
また、上記実施例では、金属板の凹凸等により床板上面の滑り止めを図っているが、樹脂被覆、樹脂シート積層等の他の手段により床板上面の滑り止めを行っても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、単管足場において中間作業床を既存作業床レベルの上方に形成する中間作業床形成装置及び中間作業床形成方法に適用される。本発明によれば、既存作業床の作業者が組立中の最上層の先行手摺を比較的容易且つ安全に設置することが可能となるので、その実用的価値は、顕著である。
【符号の説明】
【００５７】
１  単管足場
２  建地
４  布
５  腕木
６  手摺
７  中桟
９  足場板
１０  中間作業床形成装置
１１  作業床形成盤
１１ａ  第１辺
１１ｂ  第２辺
１２  フック
１３  テーパ部
１４  連結部
１５  斜材
１６  係留具
１７、１８、１９  補強リブ
２０  留め具
α：β：γ  角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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