(57)【要約】【課題】空気の巻き込みによる不具合の発生を抑制しながらフィルムロールを製造できる製造装置を提供する。【解決手段】長尺のフィルムを巻き取ってフィルムロールを製造するための製造装置であって、前記フィルムを巻き取りうる巻き軸と、前記巻き軸に巻き取られる直前の前記フィルムに接しうるように設けられたタッチロール又はニアロールと、前記巻き軸に巻き取られる直前の前記フィルムと前記巻き軸に巻き取られたフィルムとの間の領域を含む減圧領域を覆いうるチャンバと、前記チャンバに覆われた前記減圧領域を減圧しうる減圧装置とを備える、フィルムロールの製造装置。【選択図】図１
2015140237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺のフィルムを巻き取ってフィルムロールを製造するための製造装置であって、
前記フィルムを巻き取りうる巻き軸と、
前記巻き軸に巻き取られる直前の前記フィルムに接しうるように設けられたタッチロール又はニアロールと、
前記巻き軸に巻き取られる直前の前記フィルムと前記巻き軸に巻き取られたフィルムとの間の領域を含む減圧領域を覆いうるチャンバと、
前記チャンバに覆われた前記減圧領域を減圧しうる減圧装置とを備える、フィルムロールの製造装置。
【請求項２】
前記フィルムの巻取り量に応じて前記タッチロール又は前記ニアロール並びに前記チャンバを前記巻き軸の径方向に移動させうる駆動装置を備える、請求項１記載のフィルムロールの製造装置。
【請求項３】
軸方向中央部における前記タッチロール又は前記ニアロールの径が、軸方向端部における前記タッチロール又は前記ニアロールの径よりも大きい、請求項１又は２記載のフィルムロールの製造装置。
【請求項４】
軸方向中央部における前記タッチロール又は前記ニアロールの径が、軸方向端部における前記タッチロール又は前記ニアロールの径よりも小さい、請求項１又は２記載のフィルムロールの製造装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造装置を用いたフィルムロールの製造方法であって、
前記タッチロール又は前記ニアロールを経て前記巻き軸に長尺のフィルムを搬送することと、
前記巻き軸で前記フィルムを巻き取って前記フィルムロールを得ることと、
前記減圧装置が前記チャンバに覆われた前記減圧領域を減圧することとを含む、フィルムロールの製造方法。
【請求項６】
前記フィルムが、幅方向の両端部に、複数の突起を有する厚み領域を有し、
前記フィルムロールの軸方向中央部が、前記フィルムロールの軸方向両端部よりも径方向内側になだらかに凹んでいる、請求項５記載のフィルムロールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺のフィルムを巻き取ってフィルムロールを製造するための製造装置及び製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学フィルム、電池用セパレータ等のフィルムは、通常、製造効率の観点から長尺のフィルムとして製造される。このような長尺のフィルムは、一般に巻き取ってフィルムロールにされ、このフィルムロールの状態で保存及び運搬される（特許文献１参照）。
また、銅箔ウェブの巻き取り技術として、特許文献２のような技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−６６５５号公報
【特許文献２】特開２０１２−２１１００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
フィルムを巻き取ってフィルムロールを製造する際、巻き重ねられるフィルム同士の間に空気が侵入することがある。このように巻き重ねられるフィルム同士の間に空気が侵入する現象を、適宜、「空気の巻き込み」という。空気の巻き込みが生じると、例えば、ゲージバンド、フィルムの折れ、巻きズレ等の不具合が生じることがある。ここで、「ゲージバンド」とは、フィルムロールの表面に形成される、周方向に延在するシワのことをいう。また、「巻きズレ」とは、フィルムが幅方向にずれて巻き取られることにより、フィルムロールの端面が当該フィルムロールの軸方向において揃っていないことをいう。
【０００５】
ゲージバンド又はフィルムの折れが生じると、そのゲージバンド又はフィルムの折れが生じた部分にフィルムの性能を低下させる欠陥を生じることがある。例えば、光学フィルムにおいてゲージバンド又はフィルムの折れが生じると、そのゲージバンド又はフィルムの折れが生じた部分において光学フィルムが変形し、所望の機械的強度及び光学性能が得られないことがありえる。
また、巻きズレが生じると、得られるフィルムロールの外観が良好でなくなる。このようにフィルムロールの外観が良好出ない場合、例えフィルムに性能上の損失が無くても、現実の商取引においては製品価値を低く評価されることがある。
【０００６】
本発明は前記の課題に鑑みて創案されたもので、空気の巻き込みによる前記の不具合の発生を抑制しながらフィルムロールを製造できる、フィルムロールの製造装置及び製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は前記の課題を解決するべく鋭意検討した結果、長尺のフィルムを巻き取ってフィルムロールを製造する際に、フィルム同士の間に侵入する空気の通路となりうる領域を減圧することにより、空気の巻き込みの発生を抑制できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は以下の通りである。
【０００８】
〔１〕  長尺のフィルムを巻き取ってフィルムロールを製造するための製造装置であって、
前記フィルムを巻き取りうる巻き軸と、
前記巻き軸に巻き取られる直前の前記フィルムに接しうるように設けられたタッチロール又はニアロールと、
前記巻き軸に巻き取られる直前の前記フィルムと前記巻き軸に巻き取られたフィルムとの間の領域を含む減圧領域を覆いうるチャンバと、
前記チャンバに覆われた前記減圧領域を減圧しうる減圧装置とを備える、フィルムロールの製造装置。
〔２〕  前記フィルムの巻取り量に応じて前記タッチロール又は前記ニアロール並びに前記チャンバを前記巻き軸の径方向に移動させうる駆動装置を備える、〔１〕記載のフィルムロールの製造装置。
〔３〕  軸方向中央部における前記タッチロール又は前記ニアロールの径が、軸方向端部における前記タッチロール又は前記ニアロールの径よりも大きい、〔１〕又は〔２〕記載のフィルムロールの製造装置。
〔４〕  軸方向中央部における前記タッチロール又は前記ニアロールの径が、軸方向端部における前記タッチロール又は前記ニアロールの径よりも小さい、〔１〕又は〔２〕記載のフィルムロールの製造装置。
〔５〕  〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の製造装置を用いたフィルムロールの製造方法であって、
前記タッチロール又は前記ニアロールを経て前記巻き軸に長尺のフィルムを搬送することと、
前記巻き軸で前記フィルムを巻き取って前記フィルムロールを得ることと、
前記減圧装置が前記チャンバに覆われた前記減圧領域を減圧することとを含む、フィルムロールの製造方法。
〔６〕  前記フィルムが、幅方向の両端部に、複数の突起を有する厚み領域を有し、
前記フィルムロールの軸方向中央部が、前記フィルムロールの軸方向両端部よりも径方向内側になだらかに凹んでいる、〔５〕記載のフィルムロールの製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のフィルムロールの製造装置及び製造方法によれば、空気の巻き込みによる不具合の発生を抑制しながらフィルムロールを製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態に係る製造装置を模式的に示す正面図である。
【図２】図２は、本発明の第一実施形態に係る製造装置を模式的に示す下面図である。
【図３】図３は、本発明の第一実施形態に係る製造装置において、巻き軸、タッチロール及びチャンバを、巻き軸の回転軸に垂直な平面で切った断面を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の第二実施形態に係る製造装置を模式的に示す正面図である。
【図５】図５は、本発明の第二実施形態に係る製造装置において、巻き軸、ニアロール及びチャンバを、巻き軸の回転軸に垂直な平面で切った断面を模式的に示す断面図である。
【図６】図６は、本発明の第三実施形態に係る製造装置を模式的に示す下面図である。
【図７】図７は、本発明の第三実施形態において用いるタッチロールを模式的に示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明の第四実施形態に係る製造装置を模式的に示す下面図である。
【図９】図９は、本発明の第四実施形態において用いるタッチロールを模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態及び例示物を示して本発明について詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１２】
以下の説明において、「長尺」のフィルムとは、フィルムの幅に対して、５倍程度以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻回されて保管又は運搬される程度の長さを有するものをいう。
【００１３】
以下の説明において、「上流」及び「下流」とは、別に断らない限り、フィルムの搬送方向の上流及び下流を表す。
【００１４】
以下の説明において、要素の方向が「平行」、「垂直」及び「直交」とは、別に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±５°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００１５】
［第一実施形態］
図１は、本発明の第一実施形態に係る製造装置１００を模式的に示す正面図である。また、図２は、本発明の第一実施形態に係る製造装置１００を模式的に示す下面図である。
図１及び図２に示すように、本発明の第一実施形態に係る製造装置１００は、長尺のフィルム１０をロール状に巻き取ってフィルムロール２０を製造するための装置である。この製造装置１００は、巻き軸１１０及びタッチロール１２０を備え、タッチロール１２０を経て巻き軸１１０に搬送されたフィルム１０を巻き軸１１０が巻き取って、フィルムロール２０を製造できる構成を有する。
【００１６】
巻き軸１１０は、搬送されてきたフィルム１０を巻き取りうる円柱状又は円筒状の部材であって、周方向に回転可能に設けられている。巻き軸１１０には、巻き軸１１０を回転駆動しうる回転駆動装置としてのモータ（図示せず）が接続されている。これにより、巻き軸１１０は、モータから与えられる駆動力によって回転して、フィルム１１０を巻取位置Ｐ１において巻き取りうる構成を有している。ここで巻取位置Ｐ１とは、フィルム１０が、巻き軸１１０又は既に巻き軸１１０に巻き取られてフィルムロール２０の一部となったフィルム１０に接触し始める位置をいう。
【００１７】
タッチロール１２０は、周方向に自由に回転可能に設けられた円柱状のロールである。このタッチロール１２０は、巻き軸１１０に巻き取られる直前のフィルム１０に接しうるように、巻き軸１１０と平行に且つ巻き軸１１０に対向して設けられている。また、タッチロール１２０は、巻取位置Ｐ１においてフィルムロール２０の周面を所定の押圧力で押圧することにより、巻き軸１１０に巻き取られるフィルム１０を押圧できるように設けられている。そのため、製造装置１００は、タッチロール１２０によって巻き軸１１０へと案内されたフィルム１０を、そのタッチロール１２０によって押圧しながら巻き軸１１０で巻き取って、フィルムロール２０を製造できる構造を有している。
【００１８】
図３は、本発明の第一実施形態に係る製造装置１００において、巻き軸１１０、タッチロール１２０及びチャンバ１３０を、巻き軸１１０の回転軸に垂直な平面で切った断面を模式的に示す断面図である。
図３に示すように、製造装置１００は、所定の減圧領域１３１を覆いうるチャンバ１３０を備える。減圧領域１３１は、巻き軸１１０に巻き取られる直前のフィルム１０と巻き軸１１０に巻き取られてフィルムロール２０の一部となったフィルム１０との間の領域１３２を含む領域である。ここで、「巻き軸１１０に巻き取られる直前のフィルム１０」とは、フィルム１０がタッチロール１２０に接し始める位置Ｐ２よりも下流であって且つ巻取位置Ｐ１よりも上流の位置Ｐ３から、前記の巻取位置Ｐ１までの範囲にあるフィルム１０のことをいう。この領域１３２は、巻き軸１１０の回転方向において巻取位置Ｐ１の上流にある領域であるので、フィルム１０の巻取りの際に、巻き取られるフィルム１０とフィルムロール２０の最も外側にあるフィルム１０との間に侵入する空気の通路となりうる領域である。そこで、以下、前記の領域１３２を適宜「通路領域」と呼ぶことがある。また、本実施形態では、フィルム１０に対して通路領域１３２とは反対側の領域１３３は覆っていないチャンバ１３０を例に挙げて説明する。
【００１９】
図２に示すように、本実施形態に係るチャンバ１３０は、フィルム１０の幅方向において、フィルム１０の両方の縁１１及び１２よりも張り出して設けられている。そのため、チャンバ１３０は、フィルム１０の幅方向において、通路領域１３２の全体を含む減圧領域１３１を覆いうる構成を有している。
【００２０】
チャンバ１３０は、通路領域１３２を含む減圧領域１３１の、フィルム１０、フィルムロール２０、巻き軸１１０又はタッチロール１２０に面していない部分を覆っている。そのため、減圧領域１３１は、チャンバ１３０、フィルム１０及びフィルムロール２０、並びに通常は巻き軸１１０及びタッチロール１２０によって外部と隔てられている。ただし、チャンバ１３０は、フィルム１０及びフィルムロール２０には接触しないように設けられている。さらに、チャンバ１３０は、通常、巻き軸１１０及びタッチロール１２０に接触しないように設けられている。そのため、チャンバ１３０とフィルム１０、フィルムロール２０、巻き軸１１０及びタッチロール１２０との間には、通常は隙間が形成されている。しかし、この隙間の大きさは、小さい。そのため、後述するブロア１４０が稼動した場合に、チャンバ１３０の内部の減圧領域１３１の圧力を、チャンバ１３０の外部の領域よりも低くできる。
【００２１】
製造装置１００は、チャンバ１３０に覆われた減圧領域１３１を減圧しうる減圧装置としてのブロア１４０を備える。このブロア１４０は、配管１３４及びホース１３５を介してチャンバ１３０に接続されている。そのため、製造装置１００は、ブロア１４０を稼動させることにより減圧領域１３１を減圧できる構成を有している。
【００２２】
製造装置１００は、タッチロール１２０及びチャンバ１３０を支持するアーム１５０を備える。アーム１５０は、タッチロール１２０及びチャンバ１３０を巻き軸１１０の径方向に移動させうる駆動装置として機能できるように、巻き軸１１０の径方向に移動可能に設けられる。また、アーム１５０の移動量は、フィルム１０の巻取り量に応じて設定されている。そのため、タッチロール１２０及びチャンバ１３０は、フィルム１０の巻取り量に応じて巻き軸１１０の径方向に移動しうる構成を有している。具体的には、アーム１５０は、フィルム１０の巻取り量が大きくなるに従ってフィルムロール２０の径が大きくなった場合に、フィルムロール２０の径が大きくなっただけタッチロール１２０及びチャンバ１３０を巻き軸１１０から離せるように設けられている。
【００２３】
本発明の第一実施形態に係る製造装置１００は、上述した構成を有している。このような製造装置１００を用いてフィルムロール２０を製造する場合、タッチロール１２０を経て巻き軸１１０に長尺のフィルム１０を搬送することと、巻き軸１１０でフィルム１０を巻き取ってフィルムロール２０を得ることと、ブロア１４０がチャンバ１３０に覆われた減圧領域１３１を減圧することとを含む製造方法を行なう。以下、この製造方法について説明する。
【００２４】
本実施形態に係る製造方法では、ブロア１４０を稼動させてチャンバ１３０内の減圧領域１３１を減圧する。そして、減圧領域１３１の減圧を継続した状態において、図１において矢印Ａ１０で示すように、長尺のフィルム１０を製造装置１００に供給する。供給されたフィルム１０は、タッチロール１２０に送られる。タッチロール１２０は、矢印Ａ１２０で示すように回転して、フィルム１０を巻き軸１１０に案内する。
【００２５】
巻き軸１１０は、矢印Ａ１１０で示すように回転しながら、送られてきたフィルム１０を巻取位置Ｐ１において巻き取り、フィルムロール２０を得る。この際、タッチロール１２０から押圧力が加えられた状態でフィルム１０が巻き取られるので、空気の巻き込みを抑制することができる。さらに、本実施形態においては、チャンバ１３０内の減圧領域１３１が減圧されているので、巻き取られるフィルム１０とフィルムロール２０の最も外側にあるフィルム１０との間に侵入する空気は少ない。そのため、空気の巻き込みを効果的に抑制することができる。本実施形態では、フィルム１０の幅方向において通路領域１３２の全体を含む減圧領域１３１を覆うようにチャンバ１３０が設けられているので、前記のような減圧による空気の巻き込みの抑制作用を、フィルム１０の幅方向の全体において奏することができる。
【００２６】
また、フィルム１０の巻取り量が多くなるに従って、フィルムロール２０の径は大きくなる。そのため、仮にタッチロール１２０の位置を固定した状態であると、タッチロール１２０がフィルム１０に与える押圧力が過大となる可能性がある。また、仮にチャンバ１３０の位置を固定した状態であると、チャンバ１３０がフィルムロール２０に接触する可能性がある。これに対し、本実施形態に係る製造方法では、フィルム１０の巻取り量に応じてアーム１５０がタッチロール１２０及びチャンバ１３０を巻き軸１１０の径方向に移動させる。そのため、タッチロール１２０からの押圧力を所望の範囲に収めることができるので、巻き重ねられるフィルム１０同士の接触圧を抑制できるため、フィルム１０におけるシワの発生を抑制できる。さらに、チャンバ１３０とフィルムロール２０との接触を防止できるので、フィルム１０の傷を防止できる。
【００２７】
以上のように、本発明の第一実施形態によれば、フィルム１０を巻き取るときに空気の巻き込みを抑制できるので、ゲージバンド、フィルムの折れ、巻きズレ等の不具合の発生を抑制できる。そのため、高品質のフィルムロール２０を容易に製造することができる。
また、本発明の第一実施形態によれば、過大な接触圧に起因するフィルム１０のシワ、及び、チャンバ１３０とフィルムロール２０との接触によるフィルム１０の傷を防止できる。
【００２８】
さらに、一般に、フィルムロール２０は、そのフィルムロール２０が含むフィルム１０同士の間に小さい空隙を有しうる。ここで、本実施形態においては、減圧を行なった場合に減圧領域１３１の圧力はチャンバ１３０の外部の大気圧よりも低くなっている。そのため、前記のフィルムロール２０が含むフィルム１０同士の間の空隙の圧力は、大気圧よりも低い。よって、フィルムロール２０の最も外側のフィルム１０は、その外側は大気圧にさらされるが、その内側の空隙の圧力は大気圧より低いので、フィルム１０の内側と外側との間に圧力差が生じる。これにより、フィルムロール２０の最も外側のフィルム１０は、前記の圧力差によってフィルムロール２０の内側に向けて押圧される。したがって、この圧力差による押圧作用を利用すれば、フィルムロール２０におけるフィルム１０同士の接触圧を調整することができる。
【００２９】
例えば電池用セパレータフィルムには、高い伸縮性を有することから、巻取張力及びタッチロール１２０からの押圧力を低くした状態で巻き取りを行なうことが求められるものがある。低い巻取張力及び押圧力でフィルム１０を巻き取る場合、一般にはフィルムロール２０においてフィルム１０同士の接触圧は低くなる。これに対し、前記のように圧力差を利用すれば、巻取張力及びタッチロール１２０からの押圧力が低くても、フィルムロール２０においてフィルム１０同士の接触圧を高くできるので、所望の接触圧を実現することができる。
【００３０】
さらに、タッチロール１２０による押圧で空気の巻き込みを防止する方法に比べて、本実施形態のようにチャンバ１３０内の減圧領域１３１を減圧する方法によれば、より低い接触圧において空気の巻き込みを効果的に抑制できる。そのため、過大な接触圧によるシワの発生を抑制しながら、効果的に空気の巻き込みを抑制できるので、更に高品質なフィルムロール２０を製造することができる。
【００３１】
［第二実施形態］
第一実施形態においてはタッチロールによってフィルムを押圧しながらフィルムを巻き取ったが、タッチロールの代わりにニアロールを用いてフィルムの巻き取りを行なってもよい。ニアロールを用いたフィルムの巻き取りは、例えば、傷つき易いフィルムに用いられる。傷つき易いフィルムの中には、タッチロールからの押圧力を受けると容易に傷を生じるフィルムがあるが、そのようなフィルムであっても、ニアロールを用いれば傷を防止しながら巻き取りが可能である。以下、ニアロールを用いた実施形態について説明する。
【００３２】
図４は、本発明の第二実施形態に係る製造装置２００を模式的に示す正面図である。また、図５は、本発明の第二実施形態に係る製造装置２００において、巻き軸１１０、ニアロール２２０及びチャンバ２３０を、巻き軸１１０の回転軸に垂直な平面で切った断面を模式的に示す断面図である。図４及び図５において、図１〜図３に示した要素と同様の要素には、図１〜図３で用いたのと同様の符号を付して示す。
【００３３】
図４及び図５に示すように、本発明の第二実施形態に係る製造装置２００は、長尺のフィルム１０をロール状に巻き取ってフィルムロール２０を製造するための装置である。この製造装置２００は、タッチロール１２０、チャンバ１３０及びアーム１５０の代わりにニアロール２２０、チャンバ２３０及びアーム２５０を備える点で第一実施形態に係る製造装置１００と相違し、それ以外の構成では第一実施形態に係る製造装置１００と同様である。
【００３４】
ニアロール２２０は、第一実施形態に係るタッチロール１２０と同様に、周方向に自由に回転可能に設けられた円柱状のロールであって、巻き軸１１０に巻き取られる直前のフィルム１０に接しうるように、巻き軸１１０と平行に且つ巻き軸１１０に対向して設けられている。ただし、このニアロール２２０は、フィルムロール２０の周面を押圧するのではなく、フィルムロール２０の周面から所定の間隔を空けて設けられている。フィルムロール２０の周面とニアロール２２０との間隔は、通常、フィルムロール２０の巻きズレを抑制できる範囲で一定に調整される。このようなニアロール２２０を備える製造装置２００は、ニアロール２２０によって巻き軸１１０へと案内されたフィルム１０を、ニアロール２２０から押圧力を受けることなく巻き軸１１０で巻き取って、フィルムロール２０を製造できる構造を有している。
【００３５】
チャンバ２３０は、図５に示すように、製造装置２００において所定の減圧領域２３１を覆いうるように設けられている。減圧領域２３１は、巻き軸１１０に巻き取られる直前のフィルム１０と巻き軸１１０に巻き取られてフィルムロール２０の一部となったフィルム１０との間の通路領域２３２を含む領域である。ここで、本実施形態では第一実施形態とは異なり、タッチロール１２０の代わりにニアロール２２０を用いている。そのため、本実施形態において「巻き軸１１０に巻き取られる直前のフィルム１０」とは、フィルム１０がニアロール２２０に接し始める位置Ｐ２よりも下流であって且つ巻取位置Ｐ１よりも上流の位置Ｐ３から、前記の巻取位置Ｐ１までの範囲にあるフィルム１０のことを表す。この通路領域２３２は、巻き軸１１０の回転方向において巻取位置Ｐ１の上流にあるので、第一実施形態に係る通路領域１３２と同様に、フィルム１０の巻取りの際に、巻き取られるフィルム１０とフィルムロール２０の最も外側にあるフィルム１０との間に侵入する空気の通路となりうる。また、本実施形態では、フィルム１０に対して通路領域２３２とは反対側の領域２３３は覆っていないチャンバ２３０を例に挙げて説明する。
【００３６】
本実施形態に係るチャンバ２３０は、フィルム１０の幅方向において、通路領域２３２の全体を含む減圧領域２３１を覆いうる構成を有している。また、チャンバ２３０は、減圧領域２３１の、フィルム１０、フィルムロール２０、巻き軸１１０又はニアロール２２０に面していない部分を覆っている。ここで、チャンバ２３０は、フィルム１０、フィルムロール２０、巻き軸１１０及びニアロール２２０との間に、減圧領域２３１の圧力をチャンバ２３０の外部の領域の圧力よりも低くできる程度に小さい隙間を空けて設けられている。
【００３７】
図４に示すように、アーム２５０は、ニアロール２２０及びチャンバ２３０を支持する支持具である。このアーム２５０は、第一実施形態に係るアーム１５０と同様に、フィルム１０の巻取り量に応じてニアロール２２０及びチャンバ２３０を巻き軸１１０の径方向に移動させうる駆動装置として機能できるように、巻き軸１１０の径方向に移動可能に設けられている。具体的には、アーム２５０は、フィルム１０の巻取り量が大きくなるに従ってフィルムロール２０の径が大きくなった場合に、フィルムロール２０の径が大きくなっただけニアロール２２０及びチャンバ２３０を巻き軸１１０から離せるように設けられている。
【００３８】
本発明の第二実施形態に係る製造装置２００は、上述した構成を有している。このような製造装置２００を用いてフィルムロール２０を製造する場合、ニアロール２２０を経て巻き軸１１０に長尺のフィルム１０を搬送することと、巻き軸１１０でフィルム１０を巻き取ってフィルムロール２０を得ることと、ブロア１４０がチャンバ２３０に覆われた減圧領域２３１を減圧することとを含む製造方法を行なう。以下、この製造方法について説明する。
【００３９】
本実施形態に係る製造方法では、ブロア１４０を稼動させてチャンバ２３０内の減圧領域２３１を減圧する。そして、減圧領域２３１の減圧を継続した状態において、図４において矢印Ａ１０で示すように、長尺のフィルム１０を製造装置２００に供給する。供給されたフィルム１０は、ニアロール２２０に送られる。ニアロール２２０は、矢印Ａ２２０で示すように回転して、フィルム１０を巻き軸１１０に案内する。
【００４０】
巻き軸１１０は、矢印Ａ１１０で示すように回転しながら、送られてきたフィルム１０を巻取位置Ｐ１において巻き取り、フィルムロール２０を得る。この際、チャンバ２３０内の減圧領域２３１が減圧されているので、巻き取られるフィルム１０とフィルムロール２０の最も外側にあるフィルム１０との間に侵入する空気は少ない。そのため、空気の巻き込みを効果的に抑制することができる。本実施形態では、チャンバ２３０はフィルム１０の幅方向において通路領域２３２の全体を含む減圧領域２３１を覆うように設けられているので、前記のような減圧による空気の巻き込みの抑制作用を、フィルム１０の幅方向の全体において奏することができる。
【００４１】
また、本実施形態に係る製造方法では、フィルム１０の巻取り量に応じてアーム２５０がニアロール２２０及びチャンバ２３０を巻き軸１１０の径方向に移動させる。そのため、ニアロール２２０とフィルムロール２０の周面との間隔を所望の範囲に維持できるので、フィルムロール２０の巻きズレを抑制できる。さらに、チャンバ２３０とフィルムロール２０との接触を防止できるので、フィルム１０の傷を防止できる。
【００４２】
以上のように、本発明の第二実施形態によれば、フィルム１０を巻き取るときに空気の巻き込みを抑制できるので、第一実施形態と同様に、ゲージバンド、フィルムの折れ、巻きズレ等の不具合の発生を抑制できる。
また、本発明の第二実施形態によれば、チャンバ２３０とフィルムロール２０との接触によるフィルム１０の傷を防止できる。
【００４３】
さらに、本実施形態においては、第一実施形態と同様に、フィルムロール２０の最も外側のフィルム１０は、その外側は大気圧にさらされるが、その内側の空隙の圧力は大気圧より低いので、フィルム１０の内側と外側との間に圧力差が生じる。これにより、フィルムロール２０の最も外側のフィルム１０は、前記の圧力差によってフィルムロール２０の内側に向けて押圧される。したがって、この圧力差による押圧作用を利用すれば、フィルムロール２０におけるフィルム１０同士の接触圧を調整することができる。一般に、ニアロール２２０を用いてフィルム１０を巻き取る場合にはフィルムロール２０におけるフィルム１０同士の接触圧を高めることが困難である。そのため、前記のようなフィルム１０同士の接触圧の調整は、フィルムロール２０においてフィルム１０同士の接触圧を高くした場合に特に好適である。
【００４４】
また、本発明の第二実施形態によれば、タッチロール１２０がフィルムロール２０を押圧することによる効果を除き、第一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
［第三実施形態］
第一実施形態及び第二実施形態では、タッチロール及びニアロールとして円柱状のロールを用いたが、空気の巻き込みを更に効果的に抑制する観点では、タッチロール及びニアロールとしてクラウンロールを用いることが好ましい。ここでクラウンロールとは、その軸方向中央部における径が、その軸方向端部における径よりも大きいロールを意味する。このようなクラウンロールをタッチロール及びニアロールとして用いると、フィルムを巻き取る際に幅方向へ空気を排出し易くなるので、空気の巻き込みを効果的に抑制できる。以下、このようなクラウンロールをタッチロールとして用いた実施形態について説明する。
【００４６】
図６は、本発明の第三実施形態に係る製造装置３００を模式的に示す下面図である。図６において、図１〜図３で示した要素と同様の要素には、図１〜図３で用いたのと同様の符号を付して示す。
図６に示すように、本発明の第三実施形態に係る製造装置３００は、タッチロール１２０の代わりにタッチロール３２０を備えること以外は、第一実施形態に係る製造装置１００と同様の構成を有する。
【００４７】
図７は、本発明の第三実施形態において用いるタッチロール３２０を模式的に示す斜視図である。図７に示すように、タッチロール３２０は、その軸方向中央部における径Ｄ１が、その軸方向端部における径Ｄ２よりも大きいロールである。このタッチロール３２０は、軸方向中央部における径Ｄ１が最も大きく、軸方向端部に近い位置ほど径が小さい形状を有している。
【００４８】
タッチロール３２０の幅方向中央部における径Ｄ１と幅方向端部における径Ｄ２との差は、フィルム１０のサイズ及び物性に応じて設定しうる。前記の径Ｄ１と径Ｄ２との差の具体的な範囲は、通常１００μｍ以上、好ましくは２００μｍ以上、より好ましくは２５０μｍ以上であり、通常２０００μｍ以下、より好ましくは１０００μｍ以下、特に好ましくは５００μｍ以下である。このような範囲に設定することで、空気の巻き込みを効果的に抑制できる。
【００４９】
タッチロール３２０は、前記のように軸方向中央部における径Ｄ１が軸方向端部における径Ｄ２よりも大きいこと以外は、第一実施形態に係るタッチロール１２０と同様の構成を有する。
【００５０】
本発明の第三実施形態に係る製造装置３００は、上述した構成を有している。このような製造装置３００を用いてフィルムロール２０を製造する場合、第一実施形態に係る製造装置１００と同様の製造方法によってフィルムロール２０を製造することができる。本実施形態に係る製造装置３００を用いれば、フィルム１０を巻き取るときの空気の巻き込みを、第一実施形態に係る製造装置１００を用いた場合よりも効果的に抑制できる。さらに、本実施形態によれば、第一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５１】
前記の第三実施形態においてはタッチロールとしてクラウンロールを用いた実施形態を示したが、例えば第二実施形態のようにニアロールを用いた製造装置においてニアロールとしてクラウンロールを用いてもよい。例えば第二実施形態においてニアロールとしてクラウンロールを用いれば、第二実施形態と同様の効果が得られることに加え、フィルム１０を巻き取るときの空気の巻き込みを更に効果的に抑制できる。
【００５２】
［第四実施形態］
本発明のフィルムロールの製造装置及び製造方法は、当該フィルムの幅方向の端部に厚み領域を有するフィルムを巻き取ってフィルムロールを製造する場合において用いうる。ここで厚み領域とは、フィルムの表面に形成された複数の突起を有する領域であり、通常はフィルムの長手方向に延在する帯状の領域として形成される。このような厚み領域は、例えばフィルムにナーリング処理又はローレット処理を施すことにより形成しうる。厚み領域を有することにより、フィルムロールの軸方向端部近傍の剛性を上昇させて、フィルムロールの巻きズレ及び経時による変形を抑制することができる。また、厚み領域を有するフィルムは当該厚み領域において見かけ上の厚みを厚くできるので、そのフィルムの剥離性、滑り性、取り扱い性等の特性を改善することができる。以下、このような厚み領域を有するフィルムを巻き取ってフィルムロールを製造する実施形態について説明する。
【００５３】
図８は、本発明の第四実施形態に係る製造装置４００を模式的に示す下面図である。図８において、図１〜図３で示した要素と同様の要素には、図１〜図３で用いたのと同様の符号を付して示す。
図８に示すように、本発明の第四実施形態では、厚み領域を有さないフィルム１０の代わりに、幅方向の両端部に厚み領域３３及び３４を有するフィルム３０を巻き取ってフィルムロール２０を製造する。このフィルム３０を巻き取ってフィルムロール２０を製造する製造装置４００は、タッチロール１２０の代わりタッチロール４２０を用いたこと以外は、第一実施形態に係る製造装置１００と同様の構成を有する。
【００５４】
図９は、本発明の第四実施形態において用いるタッチロール４２０を模式的に示す斜視図である。図９に示すように、タッチロール４２０は、その軸方向中央部における径Ｄ３が、その軸方向端部における径Ｄ４よりも小さいロールである。このタッチロール４２０は、軸方向中央部における径Ｄ３が最も小さく、軸方向端部に近い位置ほど径が大きい形状を有している。このような形状のロールは、「コーンケーブロール」と呼ばれることがある。
【００５５】
このようにコーンケーブロールをタッチロール４２０として用いることで、フィルム３０の幅方向の両端部を大きい押圧力で押圧し、且つ、フィルム３０の幅方向の中央部を小さい押圧力で押しながら、フィルム３０の巻き取りを行なうことができる。また、タッチロール４２０の幅方向中央部における径Ｄ３と幅方向端部における径Ｄ４との差によっては、フィルム３０の幅方向の中央部を押圧することなく、フィルム３０の幅方向の両端部を選択的に押圧しながら巻き取りを行うことができる。このようにフィルム３０の幅方向の両端部を選択的に押圧できることは、例えば応力による物性の変化をフィルム３０の幅方向の両端部以外の領域において抑制できる点で、好ましい。
【００５６】
タッチロール４２０の幅方向中央部における径Ｄ３と幅方向端部における径Ｄ４との差は、フィルム３０のサイズ及び物性に応じて設定しうる。前記の径Ｄ３と径Ｄ４との差の具体的な範囲は、通常１００μｍ以上、好ましくは２００μｍ以上、より好ましくは２５０μｍ以上であり、通常２０００μｍ以下、より好ましくは１０００μｍ以下、特に好ましくは５００μｍ以下である。このような範囲に設定することで、フィルム３０の幅方向の中央部に過剰な押圧力を加えること無く、フィルム３０の幅方向の両端部を選択的に押圧することができる。
【００５７】
また、タッチロール４２０は、前記のように軸方向中央部における径Ｄ３が軸方向端部における径Ｄ４よりも小さいこと以外は、第一実施形態に係るタッチロール１２０と同様の構成を有する。
【００５８】
本発明の第四実施形態に係る製造装置４００は、上述した構成を有している。本実施形態では、この製造装置４００を用いて、厚み領域３３及び３４を有するフィルム３０を巻き取ってフィルムロール２０を製造する。この場合、第一実施形態に係る製造装置１００と同様の製造方法によってフィルムロール２０を製造することができる。
【００５９】
すなわち、ブロア１４０を稼動させてチャンバ１３０内の減圧領域１３１を減圧する。そして、減圧領域１３１の減圧を継続した状態において、長尺のフィルム３０を製造装置４００に供給する。供給されたフィルム３０は、タッチロール４２０に送られる。タッチロール４２０は、フィルム３０を巻き軸１１０に案内する。巻き軸１１０は、送られてきたフィルム３０を巻取位置Ｐ１において巻き取り、フィルムロール２０を得る。
【００６０】
フィルム３０においては、厚み領域３３及び３４がそれ以外の領域に比べて、見かけ上、大きい厚みを有する。そのため、フィルム３０の両端部にある厚み領域３３及び３４にはタッチロール４２０から相対的に大きな押圧力が加えられるが、フィルム３０の幅方向中央部のようなフィルム３０の厚み領域３３及び３４以外の領域に加えられる押圧力は相対的に小さい。さらに、タッチロール４２０としてコーンケーブロールを用いているので、このタッチロール４２０の形状によっても、フィルム３０の幅方向中央部に加えられるタッチロール４２０からの押圧力を小さくできる。そのため、フィルム３０の幅方向中央部において、応力による物性の変化を抑制することができる。
【００６１】
一般に、タッチロールからフィルムの幅方向中央部に加えられる押圧力が小さい場合、その幅方向中央部において空気の巻き込みが生じ易い傾向がある。しかし、本実施形態では、チャンバ１３０内の減圧領域１３１が減圧されているので、空気の巻き込みを抑制することができる。そのため、ゲージバンド、フィルムの折れ、巻きズレ等の不具合の発生を抑制できる。また、空気の巻き込みを防止するためのタッチロール４２０からフィルム３０への押圧力を小さくできるので、厚み領域３３及び３４の過大な押圧力による破損を防止することができる。
【００６２】
また、本実施形態においても、第一実施形態と同様に、フィルムロール２０の最も外側のフィルム１０をその内側と外側の間の圧力差を利用して押圧できるので、フィルムロール２０におけるフィルム３０同士の接触圧を調整することができる。したがって、タッチロール４２０からフィルム３０の幅方向中央部に大きな押圧力を加えない場合でも、フィルム３０の幅方向中央部においてフィルム３０同士の接触圧を調整することができる。
【００６３】
さらに、幅方向両端部に厚み領域を有するフィルムは、見かけ上、幅方向両端部の厚みが厚く、幅方向中央部の厚みが薄い。そのため、このフィルムを巻き取る際に空気の巻き込みがあると、保存又は運搬の際に、フィルムロールの軸方向の中央部に凹みが生じ易い。このような凹みは、例えば、フィルムロールのフィルム間の空隙にある空気の経時的な抜け、自重による応力の集中、ハンドリング時の振動などによって生じる。このように経時的に凹みが生じると、その凹み部分においてフィルムが折れ、その折れ目が傷としてフィルムに残ることがあった。
これに対し、本実施形態のようにフィルム３０の巻き取りの際に減圧領域１３１を減圧すると、フィルム３０の幅方向中央部が大気圧によって押圧されるので、巻き取り直後にフィルムロール２０の軸方向中央部は凹む。そのため、本実施形態においては、フィルムロール２０の軸方向中央部が、そのフィルムロール２０の軸方向両端部よりも径方向内側になだらかに凹んだフィルムロール２０が得られる。フィルムロール２０のなだらかに凹んだ部分においては、フィルム３０に折れ目がない。さらに、巻き取り直後から凹んでいるので、その後の運搬又は保存の際に更なる凹みを生じ難いので、フィルムロール２０の製造後にはフィルム３０の折れ目が生じ難い。したがって、厚み領域３３及び３４を有するフィルム３０を本実施形態に係る製造装置４００で巻き取れば、フィルムロール２０の歩留まりを向上させることができる。
さらに、本実施形態によれば、第一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６４】
前記の第四実施形態においては、タッチロールを用いた製造装置を用いて厚み領域３３及び３４を有するフィルム３０のフィルムロール２０を製造したが、例えば第二実施形態のようにニアロールを用いた製造装置を用いて厚み領域３３及び３４を有するフィルム３０のフィルムロール２０を製造してもよい。
【００６５】
［フィルムの巻き取り条件］
上述した実施形態において、フィルムの巻き取りの際には、必要に応じて、フィルムに巻取張力を与える。巻取張力の大きさは、好ましくは２０Ｎ／ｍ以上であり、好ましくは１００Ｎ／ｍ以下、特に好ましくは５０Ｎ／ｍ以下である。巻取張力を前記範囲の下限値以上にすることにより、巻きズレを効果的に抑制することができる。また、上限値以下にすることにより、フィルムのブロッキング及びフィルムロールの変形を防止できる。
【００６６】
前記の巻取張力は、線形的に次第に小さくなるように調整することにより、巻き取り開始時点の張力に対して巻き取り完了時点の張力が小さくなるようにしてもよい。このように巻取張力を次第に小さくすることを、張力テーパーを設けるという。また、巻き取り開始時点の張力に対する、巻き取り開始時点の張力と巻き取り完了時点の張力との差の比率を、テーパー比率という。テーパー比率は、好ましくは３％以上、より好ましくは５％以上、特に好ましくは１０％以上であり、好ましくは５０％以下、より好ましくは４０％以下、特に好ましくは３０％以下である。このように張力テーパーを設けることにより、フィルムロール内における径方向の応力を低く抑えることができる。
【００６７】
タッチロールによってフィルムを押圧しながら巻き取りを行なう場合には、タッチロールからの押圧力の大きさは、好ましくは５Ｎ／ｍ以上、より好ましくは１０Ｎ／ｍ以上、特に好ましくは２０Ｎ／ｍ以上であり、好ましくは１００Ｎ／ｍ以下、より好ましくは５０Ｎ／ｍ以下である。押圧力を前記範囲の下限値以上にすることにより、巻きズレを効果的に抑制することができる。また、上限値以下にすることにより、フィルムのブロッキング及びフィルムロールの変形を防止できる。
【００６８】
フィルムの巻取り速度に制限はないが、好ましくは５ｍ／分以上、より好ましくは１０ｍ／分以上であり、好ましくは１５０ｍ／分以下、より好ましくは１００ｍ／分以下である。巻取り速度を前記範囲の下限値以上にすることにより、製造効率を良好にできる。また、上限値以下にすることにより、空気の巻き込みを効果的に抑制できる。
【００６９】
フィルムロールの巻回数に制限は無いが、通常４０回以上、好ましくは６０回以上であり、通常２７０００回以下、好ましくは１３０００回以下である。
【００７０】
フィルムロールの外径に制限はないが、通常１６０ｍｍ以上、好ましくは１９０ｍｍ以上であり、通常２３００ｍｍ以下、好ましくは１２００ｍｍ以下である。
【００７１】
［その他の事項］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は更に変更して実施してもよい。
例えば、上述した実施形態は組み合わせて実施してもよい。具体例を挙げると、第四実施形態のようなコーンケーブロールを、第二実施形態のようなニアロール２２０として用いてもよい。
【００７２】
また、例えば、上述した実施形態において、チャンバ１３０を巻き軸１１０並びにタッチロール１２０、３２０及び４２０に接触させてもよい。さらに、例えば、チャンバ２３０を巻き軸１１０及びニアロール２２０に接触させてもよい。このようにチャンバ１３０及び２３０を巻き軸１１０、タッチロール１２０、３２０及び４２０、並びにニアロール２２０に接触させる場合、チャンバ１３０及び２３０の巻き軸１１０、タッチロール１２０、３２０及び４２０、並びにニアロール２２０に接触する部分は滑り性が良好な材料で形成することが好ましい。このように滑り性が良好な材料としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などが挙げられる。
【００７３】
また、前記の実施形態においては、チャンバ１３０及び２３０がフィルム１０に対して通路領域１３２及び２３２とは反対側の領域１３３及び２３３を覆わない例を示して説明したが、チャンバ１３０及び２３０の構成は前記の例に限定されるものではない。ただし、フィルムロール２０が含むフィルム１０同士の間の空隙の圧力と大気圧との圧力差を利用してフィルム１０の接触圧を調整する観点では、巻取位置Ｐ１においてフィルム１０の巻き軸１１０側とその反対側とで圧力差が生じうるように、チャンバ１３０及び２３０の構成を設定することが好ましい。
【００７４】
さらに、アーム１５０及び２５０の移動量を設定する場合、例えば、フィルム１０及び３０の巻取り量を測定し、その測定された巻取り量に基づいて移動量を設定してもよい。また、例えば、フィルムロールの径、製造装置１００、２００、３００及び４００の運転開始後の経過時間などのように、フィルム１０及び３０の巻取り量に相関する指標値を測定し、その指標値に基づいて、フィルム１０及び３０の巻き取り量に応じたアーム１５０及び２５０の移動量を設定してもよい。
【００７５】
［フィルム］
上述した実施形態において巻き取るフィルムとしては、任意のフィルムを用いうる。中でも、樹脂フィルムに用いることが好ましい。フィルムを形成する樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、セルロースエステル樹脂、アクリル樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられる。
また、フィルムは、１層からなる単層フィルムであってもよく、２層以上を備える複層フィルムであってもよい。
さらに、フィルムは、例えば電池用セパレータフィルムのような、多孔性のフィルムであってもよい。
【００７６】
フィルムの幅に制限は無いが、好ましくは２００ｍｍ以上、より好ましくは４００ｍｍ以上、特に好ましくは５００ｍｍ以上であり、好ましくは２５００ｍｍ以下、より好ましくは２２００ｍｍ以下、特に好ましくは２０００ｍｍ以下である。
【００７７】
フィルムの平均厚みは、機械的強度を高くする観点から、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、特に好ましくは２０μｍ以上であり、好ましくは１２０μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下、特に好ましくは５０μｍ以下である。
【００７８】
フィルムが厚み領域を有する場合、厚み領域１つ当たりの幅は、フィルムの全幅に対して、好ましくは０．３％以上、より好ましくは０．５％以上であり、好ましくは１．０％以下である。厚み領域１つ当りの幅を前記範囲の下限値以上とすることにより、フィルムロールの巻きずれを安定して抑制できる。また、上限値以下とすることにより、フィルムの厚み領域以外の領域を広く確保できる。一般に、フィルムの厚み領域は当該フィルムを使用するときには切り除かれるので、フィルムの厚み領域以外の領域を広くすることにより、そのフィルムを用いて製造される製品の製造コストを安価にできる。
【００７９】
厚み領域に含まれる各突起の高さは、フィルムの平均厚みに対して、好ましくは１％以上、より好ましくは３％以上、特に好ましくは５％以上であり、好ましくは３０％以下、より好ましくは２５％以下、特に好ましくは２０％以下である。突起の高さを前記範囲の下限値以上にすることにより、巻きズレを効果的に抑制できる。また、上限値以下にすることにより、フィルムロールの外観を良好にし易い。
【００８０】
厚み領域に含まれる各突起の幅は、好ましくは５０μｍ以上、より好ましくは１００μｍ以上であり、好ましくは３０００μｍ以下、より好ましくは２０００μｍ以下である。突起の幅を前記範囲の下限値以上にすることにより、突起による巻きズレの抑制効果を高めることができる。また、上限値以下にすることにより、突起への局所的な応力集中を回避することができる。
【００８１】
厚み領域における突起の配置は、ランダムでもよく、規則性をもって配置されていてもよい。また、突起同士の間隔は、不均一であってもよく、均一であってもよい。
【００８２】
厚み領域に形成された突起の密度は、好ましくは５個／ｃｍ２以上、より好ましくは１０個／ｃｍ２以上、特に好ましくは３０個／ｃｍ２以上であり、好ましくは１００個／ｃｍ２以下、より好ましくは８０個／ｃｍ２以下、特に好ましくは６０個／ｃｍ２以下である。
【００８３】
厚み領域は、フィルムの幅方向の一方の端部に設けられていてもよいが、両端部に設けられていることが好ましい。フィルムの幅方向の両端部に厚み領域が設けられている場合、厚み領域における突起の形状及び配置は、同じでもよく、異なっていてもよい。
【００８４】
厚み領域の形成方法に制限は無い。例えば、エンボス加工処理によって形成してもよい。エンボス加工処理により厚み領域を形成する場合、例えば、突起の形状に対応した凹部又は凸部を外周面に有するロール状又はリング状の型（例えば、ローレット等）を用意し、必要に応じてフィルム又は前記の型を加熱しながら、フィルムを前記の型で押圧する。この際、単一の型により押圧を行うようにしてもよいが、対向する２個の型の間にフィルムを挟みこんで押圧を行ってもよい。これにより、型の凹部又は凸部の形状がフィルムに転写され、厚み領域を形成できる。
【００８５】
また、例えば、レーザー光の照射により厚み領域を形成してもよい。フィルムにレーザー光を照射すると、レーザー光が照射された地点においてフィルムが局所的に熱溶融又はアブレーションを生じる。このため、レーザー光が照射された地点ではフィルムの材料の一部又は全部が流動化することにより、レーザー光を照射した地点の周囲に突起が形成されるので、厚み領域を形成できる。
【００８６】
［用途］
上述したフィルムロールの製造装置及び製造方法は、任意の用途に用いるフィルムを巻回したフィルムロールに用いてもよい。フィルムの用途の例を挙げると、位相差フィルム、偏光板の保護フィルム、偏光フィルム、輝度向上フィルム、光拡散フィルム、集光フィルム、反射フィルム等の光学フィルム；電池用セパレータフィルムなどが挙げられる。
【符号の説明】
【００８７】
１０  フィルム
１１，１２  フィルムの縁
２０  フィルムロール
３０  厚み領域を有するフィルム
３３，３４  厚み領域
１００  フィルムロールの製造装置
１１０  巻き軸
１２０  タッチロール
１３０  チャンバ
１３１  減圧領域
１３２  通路領域
１３３  フィルムに対して減圧領域とは反対側の領域
１３４  配管
１３５  ホース
１４０  ブロア
１５０  アーム
２００  フィルムロールの製造装置
２２０  ニアロール
２３０  チャンバ
２３１  減圧領域
２３２  通路領域
２３３  フィルムに対して減圧領域とは反対側の領域
２５０  アーム
３００  フィルムロールの製造装置
３２０  タッチロール
４００  フィルムロールの製造装置
４２０  タッチロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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