(57)【要約】【課題】より安価でかつ高い誘電率を有する誘電材料を提供すること。【解決手段】アリーレンオキシ基、ニトリル基及びイミド環からなる群から選択される少なくとも１種の構造を含有する繰り返し単位を有する樹脂と、酸化鉄（III）粒子とを含有することを特徴とする誘電材料。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アリーレンオキシ基、ニトリル基及びイミド環からなる群から選択される少なくとも１種の構造を含有する繰り返し単位を有する樹脂と、酸化鉄（III）粒子とを含有することを特徴とする誘電材料。
【請求項２】
前記アリーレンオキシ基を含有する繰り返し単位が２，６−キシレノール骨格、ビスフェノールＡ骨格及びビスフェノールＳ骨格からなる群から選択される少なくとも１種の骨格を含有するものであり、前記ニトリル基を含有する繰り返し単位がアクリロニトリル骨格を含有するものであり、前記イミド環を含有する繰り返し単位がＮ−フェニルマレイミド骨格を含有するものであることを特徴とする請求項１に記載の誘電材料。
【請求項３】
前記樹脂が、ポリエーテルイミド、ポリスルホン、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンエーテル、スチレン−アクリロニトリル共重合体及びスチレン−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体からなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１又は２に記載の誘電材料。
【請求項４】
前記酸化鉄（III）粒子が前記樹脂中に分散していることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の誘電材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂とフィラーとを含有する誘電材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂の誘電率を向上させるために、従来から、チタン酸バリウム粒子等の高誘電率を有するセラミックス粒子が樹脂に添加されてきた（例えば、特開平５−９８０６９号公報（特許文献１）、特開２００３−７３５５５号公報（特許文献２）、特開２００３−１２８９３０号公報（特許文献３）、特開２００７−５６０４９号公報（特許文献４））。しかしながら、チタン酸バリウム粒子等の高誘電率を有するセラミックス粒子は比較的高価であり、より安価な誘電材料が求められてきた。一方、酸化鉄粒子は非常に安価なセラミックス粒子ではあるが、誘電率が低いため、これまで、樹脂の誘電率を向上させるために添加されることはなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−９８０６９号公報
【特許文献２】特開２００３−７３５５５号公報
【特許文献３】特開２００３−１２８９３０号公報
【特許文献４】特開２００７−５６０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、より安価でかつ高い誘電率を有する誘電材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の構造を有する樹脂に対して酸化鉄（III）粒子を添加することによって、チタン酸バリウム粒子を添加した場合に比べて、得られる誘電材料の誘電率が向上することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明の誘電材料は、アリーレンオキシ基、ニトリル基及びイミド環からなる群から選択される少なくとも１種の構造を含有する繰り返し単位を有する樹脂と、酸化鉄（III）粒子とを含有することを特徴とするものである。また、本発明の誘電材料において、酸化鉄（III）粒子は前記樹脂中に分散していることが好ましい。
【０００７】
本発明の誘電材料において、前記アリーレンオキシ基を含有する繰り返し単位としては、２，６−キシレノール骨格、ビスフェノールＡ骨格及びビスフェノールＳ骨格からなる群から選択される少なくとも１種の骨格を含有するものが好ましい。また、前記ニトリル基を含有する繰り返し単位としては、アクリロニトリル骨格を含有するものが好ましい。さらに、前記イミド環を含有する繰り返し単位としては、Ｎ−フェニルマレイミド骨格を含有するものが好ましい。このような構造を有する樹脂のうち、ポリエーテルイミド、ポリスルホン、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンエーテル、スチレン−アクリロニトリル共重合体及びスチレン−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体からなる群から選択される少なくとも１種が特に好ましい。
【０００８】
なお、本発明にかかる特定の構造を有する樹脂に酸化鉄（III）粒子を添加することによって、チタン酸バリウム粒子を添加した場合に比べて、誘電率が高くなる理由は必ずしも定かではないが、本発明者らは以下のように推察する。すなわち、酸化鉄（III）粒子自身は高い誘電率を示さないが、アリーレンオキシ基に対して強い相互作用を示し、その結果、誘電率が大幅に増大すると推察される。また、ニトリル基やイミド環は電子吸引性の官能基であるため、酸化鉄（III）との間で強い相互作用が働き、誘電率が大幅に向上すると推察される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、より安価でかつ高い誘電率を有する誘電材料を得ることが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明をその好適な実施形態に即して詳細に説明する。
【００１１】
本発明の誘電材料は、アリーレンオキシ基、ニトリル基及びイミド環からなる群から選択される少なくとも１種の構造を含有する繰り返し単位を有する樹脂と、酸化鉄（III）粒子とを含有するものである。
【００１２】
前記アリーレンオキシ基を含有する繰り返し単位としては、下記式（１）：
【００１３】
【化１】
2015232058.tif 000002
【００１４】
（式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表す）
で表される置換又は無置換のフェノール骨格を含有するものが好ましく、下記式（１−１）で表される２，６−キシレノール骨格、下記式（１−２）で表されるビスフェノールＡ骨格及び下記式（１−３）で表されるビスフェノールＳ骨格からなる群から選択される少なくとも１種の骨格を含有するものがより好ましい。
【００１５】
【化２】
2015232058.tif 000003
【００１６】
このようなアリーレンオキシ基を含有する繰り返し単位を有する樹脂としては、下記式（１ａ）：
【００１７】
【化３】
2015232058.tif 000004
【００１８】
で表される繰り返し単位を有するポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、下記式（１ｂ）：
【００１９】
【化４】
2015232058.tif 000005
【００２０】
で表される繰り返し単位を有するポリスルホン（ＰＳＦ）、下記式（１ｃ）：
【００２１】
【化５】
2015232058.tif 000006
【００２２】
で表される繰り返し単位を有するポリアリレート（ＰＡＲ）、下記式（１ｄ）：
【００２３】
【化６】
2015232058.tif 000007
【００２４】
で表される繰り返し単位を有するポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、下記式（１ｅ）：
【００２５】
【化７】
2015232058.tif 000008
【００２６】
で表される繰り返し単位を有するポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、下記式（１ｆ）：
【００２７】
【化８】
2015232058.tif 000009
【００２８】
で表される繰り返し単位を有するポリカーボネート（ＰＣ）、下記式（１ｇ）：
【００２９】
【化９】
2015232058.tif 000010
【００３０】
で表される繰り返し単位を有するポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、下記式（１ｈ）：
【００３１】
【化１０】
2015232058.tif 000011
【００３２】
で表される繰り返し単位を有するポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、液晶ポリマー（例えば、エチレンテレフタレートとパラヒドロキシ安息香酸との重縮合物、フェノール及びフタル酸とパラヒドロキシ安息香酸との重縮合物、２，６−ヒドロキシナフトエ酸とパラヒドロキシ安息香酸との重縮合物）、フェノール樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられ、中でも、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリスルホン（ＰＳＦ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）が特に好ましい。
【００３３】
前記ニトリル基を含有する繰り返し単位としては、下記式（２）：
【００３４】
【化１１】
2015232058.tif 000012
【００３５】
で表されるアクリロニトリル骨格を含有するものが好ましい。また、前記ニトリル基を含有する繰り返し単位においては、成形加工性が向上するという観点から、スチレン骨格を含有するものが好ましい。
【００３６】
このようなニトリル基を含有する繰り返し単位を有する樹脂としては、下記式（２ａ）：
【００３７】
【化１２】
2015232058.tif 000013
【００３８】
で表される繰り返し単位を有するスチレン−アクリロニトリル共重合体（ＳＡＮ）、下記式（２ｂ）：
【００３９】
【化１３】
2015232058.tif 000014
【００４０】
で表される繰り返し単位を有するポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、下記式（２ｃ）：
【００４１】
【化１４】
2015232058.tif 000015
【００４２】
で表される繰り返し単位を有するアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）等が挙げられ、中でも、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＳＡＮ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）が好ましく、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＳＡＮ）が特に好ましい。
【００４３】
前記イミド環を含有する繰り返し単位としては、下記式（３）：
【００４４】
【化１５】
2015232058.tif 000016
【００４５】
（式中、Ｒ３は水素原子、アルキル基又はアリール基を表す）
で表されるマレイミド骨格を含有するものが好ましく、前記式（３）においてＲ３がフェニル基であるＮ−フェニルマレイミド骨格を有するものがより好ましい。また、前記イミド環を含有する繰り返し単位においては、成形加工性が向上するという観点から、スチレン骨格を含有するものが好ましい。
【００４６】
このようなイミド環を含有する繰り返し単位を有する樹脂としては、下記式（３ａ）：
【００４７】
【化１６】
2015232058.tif 000017
【００４８】
で表される繰り返し単位を有するスチレン−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体（Ｐ（ＳｔＰＭＩ））が好ましい。
【００４９】
また、下記式（４）：
【００５０】
【化１７】
2015232058.tif 000018
【００５１】
（式中、Ｒ４及びＲ５は２価の有機基（好ましくは、芳香環を有する２価の有機基）を表す）
で表される繰り返し単位を有するポリイミド（ＰＩ）、下記式（５）：
【００５２】
【化１８】
2015232058.tif 000019
【００５３】
（式中、Ａｒはアリーレン基を表す）
で表される繰り返し単位を有するポリアミドイミド（ＰＡＩ）、下記式（６）：
【００５４】
【化１９】
2015232058.tif 000020
【００５５】
（式中、Ｒ６及びＲ７は２価の有機基（好ましくは、芳香環を有する２価の有機基）を表す）
で表される繰り返し単位を有するポリアミノビスマレイミド（ＰＡＢＭＩ）も、本発明にかかるイミド環を含有する繰り返し単位を有する樹脂として使用することができる。
【００５６】
前記ポリイミド（ＰＩ）としては、例えば、芳香族テトラカルボン酸二無水物（ピロメリット酸二無水物、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物等）と芳香族ジアミン（パラフェニレンジアミン、ジアミノフェニルエーテル等）との重縮合物が挙げられる。
【００５７】
本発明においては、前記酸化鉄（III）粒子の中でも、前記樹脂により高い誘電率を付与できるという観点から、ヘマタイト（α−Ｆｅ２Ｏ３）粒子が好ましい。
【００５８】
本発明に用いられる酸化鉄（III）粒子の粒径としては１μｍ以下が好ましく、０．５μｍ以下がより好ましい。酸化鉄（III）粒子の粒径が前記上限を超えると、誘電材料の体積抵抗率が低下する傾向にある。なお、酸化鉄（III）粒子の粒径の下限としては特に制限はないが、０．０１μｍ以上が好ましい。
【００５９】
本発明の誘電材料は、アリーレンオキシ基、ニトリル基及びイミド環からなる群から選択される少なくとも１種の構造を含有する繰り返し単位を有する樹脂と酸化鉄（III）粒子とを混合することによって製造することができる。混合方法としては、樹脂中に酸化鉄（III）粒子を均一に分散できる方法であれば特に制限はなく、例えば、溶媒中に前記樹脂を溶解させた後、酸化鉄（III）粒子を混合し、必要に応じて超音波処理等を施して酸化鉄（III）粒子を均一に分散させ、次いで、溶媒を除去する方法等の公知の方法が挙げられる。前記溶媒としては特に制限はなく、例えば、ジオキサン、ジクロロメタン、ベンゼン等の有機溶媒が挙げられる。
【００６０】
本発明の誘電材料において、前記樹脂と酸化鉄（III）粒子との配合比としては、成形性の観点から、酸化鉄（III）粒子の体積分率（前記樹脂と酸化鉄（III）粒子との合計を１とする）で、０．７以下が好ましく、０．５以下がより好ましい。なお、前記酸化鉄（III）粒子の体積分率の下限値としては特に制限はないが、樹脂に高い誘電率を十分に付与できるという観点から、０．０５以上が好ましく、０．１以上がより好ましい。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、比誘電率及び体積抵抗率は以下の方法により測定した。
【００６２】
（比誘電率及び体積抵抗率）
誘電材料を１２０〜２７０℃でホットプレス成形して直径３３ｍｍ×厚み０．５ｍｍの試験片を作製した。この試験片の両面に、イオンコーター（（株）エイコー製「ＩＢ−３」）を用いて直径２７ｍｍの金電極を蒸着させた。ＬＣＲメータ（Ａｇｉｌｅｎｔ社製「Ｅ４９８０Ａ」）を用いて、周波数：５０Ｈｚ及び印加電圧：２Ｖの条件で試験片の比誘電率を測定した。また、超絶縁計（日置電機（株）製「ＳＭ−８２２０」）を用いて、窒素雰囲気下、印加電圧：５００Ｖで試験片の体積抵抗率を測定し、電圧印加開始から１０分後の値を記録した。
【００６３】
（実施例１）
１，４−ジオキサン４０ｍｌに前記式（１ａ）で表される繰り返し単位を有するポリエーテルイミド（ＰＥＩ、Ａｌｄｒｉｃｈ社製）２．０ｇを溶解させ、更にヘマタイト粒子（α−Ｆｅ２Ｏ３、関東化学（株）製、粒径：１４０ｎｍ、密度：４．９４ｇ／ｃｍ３、ほぼ球状（透過型電子顕微鏡により確認））を体積分率で０．２０となるように混合した後、超音波を照射してヘマタイト粒子を均一に分散させた。得られた分散液を凍結乾燥して１，４−ジオキサンを除去し、更に溶融混練を施してＰＥＩ／ヘマタイト複合材料（誘電材料）を得た。この誘電材料について、前記方法に従って比誘電率及び体積抵抗率を測定した。その結果を表１及び表２に示す。
【００６４】
（実施例２）
ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）の代わりに前記式（１ｂ）で表される繰り返し単位を有するポリスルホン（ＰＳＦ、Ａｌｄｒｉｃｈ社製）２．０ｇを用いた以外は実施例１と同様にしてＰＳＦ／ヘマタイト複合材料（誘電材料）を得た。この誘電材料について、前記方法に従って比誘電率及び体積抵抗率を測定した。その結果を表１に示す。
【００６５】
（実施例３）
先ず、テレフタル酸クロリド及びイソフタル酸クロリドの等モル混合物とビスフェノールＡとを、前記等モル混合物とビスフェノールＡとが等モルとなるように混合し、室温で１時間界面重合して前記式（１ｃ）で表される繰り返し単位を有するポリアリレート（ＰＡＲ）を合成した。次に、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）の代わりに前記ポリアリレート（ＰＡＲ）１．９ｇを用いた以外は実施例１と同様にしてＰＡＲ／ヘマタイト複合材料（誘電材料）を得た。この誘電材料について、前記方法に従って比誘電率及び体積抵抗率を測定した。その結果を表１に示す。
【００６６】
（実施例４）
１，４−ジオキサンの代わりにジクロロメタン２０ｍｌを用い、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）の代わりに前記式（１ｄ）で表される繰り返し単位を有するポリエーテルスルホン（ＰＥＳ、Ａｌｄｒｉｃｈ社製）２．２ｇを用いた以外は実施例１と同様にして分散液を調製した。得られた分散液からジクロロメタンを揮発させ、更に真空乾燥を施した後、溶融混練を施してＰＥＳ／ヘマタイト複合材料（誘電材料）を得た。この誘電材料について、前記方法に従って比誘電率及び体積抵抗率を測定した。その結果を表１に示す。
【００６７】
（実施例５）
１，４−ジオキサンの代わりにベンゼン４０ｍｌを用い、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）の代わりに前記式（１ｅ）で表される繰り返し単位を有するポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ、Ａｌｄｒｉｃｈ社製）１．７ｇを用いた以外は実施例１と同様にしてｍ−ＰＰＥ／ヘマタイト複合材料（誘電材料）を得た。この誘電材料について、前記方法に従って比誘電率及び体積抵抗率を測定した。その結果を表１に示す。
【００６８】
（実施例６）
ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）の代わりに前記式（２ａ）で表される繰り返し単位を有するスチレン−アクリロニトリル共重合体（ＳＡＮ、Ａｌｄｒｉｃｈ社製）１．７ｇを用いた以外は実施例１と同様にしてＳＡＮ／ヘマタイト複合材料（誘電材料）を得た。この誘電材料について、前記方法に従って比誘電率及び体積抵抗率を測定した。その結果を表１に示す。
【００６９】
（実施例７）
先ず、スチレンとＮ−フェニルマレイミドとを等モルで混合し、反応温度７０℃、反応時間１時間の条件でラジカル重合して前記式（３ａ）で表される繰り返し単位を有するスチレン−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体（Ｐ（ＳｔＰＭＩ））を合成した。次に、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）の代わりに前記スチレン−Ｎ−フェニルマレイミド共重合体（Ｐ（ＳｔＰＭＩ））１．９ｇを用いた以外は実施例１と同様にしてＰ（ＳｔＰＭＩ）／ヘマタイト複合材料（誘電材料）を得た。この誘電材料について、前記方法に従って比誘電率及び体積抵抗率を測定した。その結果を表１に示す。
【００７０】
（比較例１）
ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）の代わりに下記式（７）：
【００７１】
【化２０】
2015232058.tif 000021
【００７２】
で表される繰り返し単位を有するポリスチレン（ＰＳ、和光純薬工業（株）製）１．７ｇを用いた以外は実施例１と同様にしてＰＳ／ヘマタイト複合材料（誘電材料）を得た。この誘電材料について、前記方法に従って比誘電率及び体積抵抗率を測定した。その結果を表１に示す。
【００７３】
（比較例２）
ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）の代わりに下記式（８）：
【００７４】
【化２１】
2015232058.tif 000022
【００７５】
で表される繰り返し単位を有するポリ（２−ビニルピリジン）（Ｐ２ＶＰ、Scientific  Polymer  Products社製）１．８ｇを用いた以外は実施例１と同様にしてＰ２ＶＰ／ヘマタイト複合材料（誘電材料）を得た。この誘電材料について、前記方法に従って比誘電率及び体積抵抗率を測定した。その結果を表１に示す。
【００７６】
（比較例３）
ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）の代わりに下記式（９）：
【００７７】
【化２２】
2015232058.tif 000023
【００７８】
で表される繰り返し単位を有するポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ、和光純薬工業（株）製）１．９ｇを用いた以外は実施例１と同様にしてＰＭＭＡ／ヘマタイト複合材料（誘電材料）を得た。この誘電材料について、前記方法に従って比誘電率及び体積抵抗率を測定した。その結果を表１に示す。
【００７９】
（比較例４〜１３）
ヘマタイト粒子の代わりにチタン酸バリウム粒子（和光純薬工業（株）製、粒径：１００ｎｍ、密度：５．７３ｇ／ｃｍ３、ほぼ球状（透過型電子顕微鏡により確認））を用いた以外は実施例１〜７及び比較例１〜３と同様にして、ＰＥＩ／チタン酸バリウム複合材料（比較例４）、ＰＳＦ／チタン酸バリウム複合材料（比較例５）、ＰＡＲ／チタン酸バリウム複合材料（比較例６）、ＰＥＳ／チタン酸バリウム複合材料（比較例７）、ｍ−ＰＰＥ／チタン酸バリウム複合材料（比較例８）、ＳＡＮ／チタン酸バリウム複合材料（比較例９）、Ｐ（ＳｔＰＭＩ）／チタン酸バリウム複合材料（比較例１０）、ＰＳ／チタン酸バリウム複合材料（比較例１１）、Ｐ２ＶＰ／チタン酸バリウム複合材料（比較例１２）、ＰＭＭＡ／チタン酸バリウム複合材料（比較例１３）の各種誘電材料を得た。これらの誘電材料について、前記方法に従って比誘電率及び体積抵抗率を測定した。その結果を表１に示す。
【００８０】
【表１】
2015232058.tif 000024
【００８１】
表１に示した結果から明らかなように、フェニレンオキシ基、ニトリル基及びイミド環からなる群から選択される少なくとも１種の構造を含有する繰り返し単位を有する樹脂にヘマタイト粒子を配合した場合には、チタン酸バリウム粒子を配合した場合に比べて、体積抵抗率はほぼ同等であったが、比誘電率は１．０４〜１．２４倍に増大した。一方、ＰＳ、Ｐ２ＶＰ又はＰＭＭＡにヘマタイト粒子を配合した場合には、チタン酸バリウム粒子を配合した場合に比べて、体積抵抗率はほぼ同等であったが、比誘電率は低下した。なお、ヘマタイト粒子及びチタン酸バリウム粒子はともに球状に近く、誘電材料の比誘電率や体積抵抗率において粒子の形状の影響は無視できると考えられる。
【００８２】
（実施例８）
ヘマタイト粒子を体積分率で０．１０となるように混合した以外は実施例１と同様にしてＰＥＩ／ヘマタイト複合材料（誘電材料）を得た。この誘電材料について、前記方法に従って比誘電率及び体積抵抗率を測定した。その結果を表２に示す。
【００８３】
（実施例９）
ヘマタイト粒子を体積分率で０．３０となるように混合した以外は実施例１と同様にしてＰＥＩ／ヘマタイト複合材料（誘電材料）を得た。この誘電材料について、前記方法に従って比誘電率及び体積抵抗率を測定した。その結果を表２に示す。
【００８４】
（実施例１０）
ヘマタイト粒子を体積分率で０．４０となるように混合した以外は実施例１と同様にしてＰＥＩ／ヘマタイト複合材料（誘電材料）を得た。この誘電材料について、前記方法に従って比誘電率及び体積抵抗率を測定した。その結果を表２に示す。
【００８５】
（実施例１１）
ヘマタイト粒子を体積分率で０．５０となるように混合した以外は実施例１と同様にしてＰＥＩ／ヘマタイト複合材料（誘電材料）を得た。この誘電材料について、前記方法に従って比誘電率及び体積抵抗率を測定した。その結果を表２に示す。
【００８６】
（比較例１４）
チタン酸バリウム粒子を体積分率で０．１０となるように混合した以外は比較例４と同様にしてＰＥＩ／チタン酸バリウム複合材料（誘電材料）を得た。この誘電材料について、前記方法に従って比誘電率及び体積抵抗率を測定した。その結果を表２に示す。
【００８７】
（比較例１５）
チタン酸バリウム粒子を体積分率で０．３０となるように混合した以外は比較例４と同様にしてＰＥＩ／チタン酸バリウム複合材料（誘電材料）を得た。この誘電材料について、前記方法に従って比誘電率及び体積抵抗率を測定した。その結果を表２に示す。
【００８８】
（比較例１６）
チタン酸バリウム粒子を体積分率で０．４０となるように混合した以外は比較例４と同様にしてＰＥＩ／チタン酸バリウム複合材料（誘電材料）を得た。この誘電材料について、前記方法に従って比誘電率及び体積抵抗率を測定した。その結果を表２に示す。
【００８９】
（比較例１７）
チタン酸バリウム粒子を体積分率で０．５０となるように混合した以外は比較例４と同様にしてＰＥＩ／チタン酸バリウム複合材料（誘電材料）を得た。この誘電材料について、前記方法に従って比誘電率及び体積抵抗率を測定した。その結果を表２に示す。
【００９０】
【表２】
2015232058.tif 000025
【００９１】
表２に示した結果から明らかなように、いずれの粒子配合量においても、ヘマタイト粒子を配合した場合には、チタン酸バリウム粒子を配合した場合に比べて、比誘電率が高くなることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
以上説明したように、本発明によれば、より安価でかつ高い誘電率を有する誘電材料を得ることが可能となる。
【００９３】
したがって、本発明の誘電材料は、家電製品、携帯電話、自動車などに使用する各種コンデンサ（例えば、カップリング回路、バイパス回路、デカップリング回路、スイッチング電源回路、スナバ回路、平滑化回路、フィルタ回路、発振回路）など、高い誘電率が要求される用途に用いられる誘電材料として有用である。