(57)【要約】【課題】被管理者が管理エリアから外へ出て徘徊することを防止。【解決手段】被管理者が所持している識別情報送信手段と、識別情報送信手段から送信された識別情報を受信する識別情報受信手段と、識別情報受信手段が受信した識別情報と予め記憶部に記録した登録情報とが一致するか否かを判定する判定手段と、この判定手段が識別情報と登録情報が一致するものである又は一致しないものである、のいずれかを判定すると、ゲート用ロック手段の操作部分の操作を禁止する禁止部材を制御する退出制御部とを備える退出管理システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被管理者が所持している識別情報送信手段と、この識別情報送信手段から送信された識別情報を受信する識別情報受信手段と、この識別情報受信手段が受信した前記識別情報と予め記憶部に記録した登録情報とが一致するか否かを判定する判定手段と、この判定手段が前記識別情報と登録情報が一致するものである、又は一致しないものである、のいずれかを判定すると、ゲート用ロック手段の操作部分の操作を禁止する禁止部材を制御する退出制御部とを備える退出管理システム。
【請求項２】
請求項１に於いて、ゲート用ロック手段は、サムターン装置であると共に、その操作部分はサムターン摘みであり、禁止部材は前記サムターン装置のサムターン軸が回転しないように阻止すること特徴とする退出管理システム。
【請求項３】
請求項１に於いて、ゲート用ロック手段は操作部材の操作を禁止する構成要素であり、該構成要素は、駆動源（７６）と、該駆動源の駆動力によって揺動する揺動部材（８４）と、該揺動部材と連係するように軸支された回動部材（７７）と、該回動部材と連係して操作軸（７３）と共働する駆動カム（７４）に係脱するロック片（７８）とから成ること特徴とする退出管理システム。
【請求項４】
請求項１に於いて、ゲート用ロック手段は空錠用であり、ロック時、禁止部材は、操作部分としてのハンドルを操作することができないようにラッチ部材をロック状態に係止することを特徴とする退出管理システム。
【請求項５】
被管理者が所持している識別情報送信手段と、この識別情報送信手段から送信された識別情報を受信する識別情報受信手段と、この識別情報受信手段が受信した前記識別情報と予め記憶部に記録した登録情報とが一致するか否かを判定する判定手段と、この判定手段が前記識別情報と登録情報が一致するものである、又は一致しないものである、のいずれかを判定すると、ゲート用ロック手段の操作部分を操作しても、該操作部分の操作力がデッドボルトに伝達しないように禁止部材を制御する退出制御部とを備える退出管理システム。
【請求項６】
請求項５に於いて、ゲート用ロック手段はサムターン装置であると共に、その操作部分はサムターン摘みであり、退出制御部は、禁止部材が前記サムターン装置のサムターン軸が空転状態になるように制御すること特徴とする退出管理システム
【請求項７】
被管理者が所持している識別情報送信手段と、この識別情報送信手段から送信された識別情報を受信する識別情報受信手段と、この識別情報受信手段が受信した前記識別情報と予め記憶部に記録した登録情報とが一致するか否かを判定する判定手段と、この判定手段が前記識別情報と登録情報が一致するものである、又は一致しないものである、のいずれかを判定すると、電動式のゲート用ロック手段の操作部分を操作しても、解錠信号が制御部に流れないように禁止部材を制御してスイッチ回路を開状態にする退出制御部とを備える退出管理システム。
【請求項８】
請求項７に於いて、退出制御部は、電動式のゲート用ロック手段をロック状態にすると共に、該電動式の内側ロック手段のロックが解かれないように禁止部材を制御することを特徴とする退出管理システム。
【請求項９】
請求項１、請求項５、請求項７のいずれかに於いて、ゲート用ロック手段は、ゲートに設置されている錠前、電気錠等の施錠装置とは相違し、ゲートの外から合鍵により施・解錠することができない別個のものであることを特徴とする退出管理システム。
【請求項１０】
請求項１、請求項５、請求項７のいずれかに於いて、退出制御部は、夜の時間帯の単位時間を設定してゲート用ロック手段のロックが解かれないように制御することを特徴とする退出管理システム。
【請求項１１】
請求項１、請求項５、請求項７のいずれかに於いて、退出制御部には被管理者の姿態を特定するための姿態情報取得手段が接続していることを特徴とする退出管理システム。
【請求項１２】
請求項１、請求項５、請求項７のいずれかに於いて、退出制御部、管理端末、上位のサーバのいずれかは、被管理者の特定情報を取得した場合にインターネットを介して家族端末に該特定情報を送信する送信手段を有することを特徴とする退出管理システム。
【請求項１３】
請求項１、請求項５、請求項７のいずれかに於いて、被管理者は識別情報送信手段を所持しない一方、前記被管理者以外の使用者、管理人、従業員、家族等の通行許可者が前記識別情報送信手段を所持し、判定手段が前記識別情報送信手段の識別情報と登録情報が一致するものであると判定すると、退出制御部は、ゲート用ロック手段の操作部分の操作を禁止する禁止部材の禁止状態を解くように制御し、一方、前記登録情報が一致しないものであると判定しても、或いは前記被管理者が識別情報受信手段に接触或いは接近しても、前記識別情報受信手段は動作せず、前記禁止部材はゲート用ロック手段の操作部分の操作を禁止する状態、或いは前記ゲート用ロック手段の操作部分を操作しても、該操作部分の操作力がデッドボルトに伝達しないように禁止部材を制御する状態、或いは又前記ゲート用ロック手段の操作部分を操作しても、解錠信号が制御部に流れないように禁止部材を制御する状態をそのまま維持し続ける退出管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は退出管理システムに関し、特に、管理対象物（建物に設けたゲート、敷地に設けたゲートなど）の退出管理システムに関し、例えば多数の老人を介護する介護施設等に居住している被管理者（例えば認知症老人）が、管理エリア（例えば建物）の出入り口から勝手に外へ出て敷地外の場所等を徘徊するのを防止するための退出管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、非接触式のカードからの送信電波をＩＤ読取装置が受信し、その電波に含まれる識別情報（個人情報又はＩＤ情報）が予め記録している情報と一致する場合にドアロックを解錠するようにしたものである。現在、ＩＣカードをＩＣリーダに挿入する或いはかざす形式、電波の照射範囲内での呼答形式等の如何を問わず、非接触式のカード（応答器）とＩＤ読取装置（質問器）の通信技術を利用した先行技術は、特許文献２、特許文献３、特許文献４等にみられるように周知事項である。
【０００３】
そこで、特許文献２等の発明の課題を見ると、「カードリーダや電気錠等の寿命を設置環境の違いに応じて予見することができる入出退管理装置を提供すること」である。また、特許文献３の発明の課題は、「リーダライタ装置が隣接して多数配置されるようなシステムに適用した場合にも、ＩＣカード型の情報記録装置との間で確実に通信ができる非接触型の施解錠制御装置を提供すること」である。さらに、特許文献４の発明の課題は、「セキュリティの信頼性を向上すると共に、入居者に数度の手間を取らせることなく複数個所でのセキュリティロックの解除が行える入場管理システムを提供すること」である。このように、各特許文献の発明の課題はそれぞれ相違する。
【０００４】
ところで、現在、高齢化社会であり、人は高齢になればなるほど、病院や介護施設にお世話になるのが社会的な現実である。また人は高齢になればなるほど、認知症のレベルが高くなりやすい。例えば多数の老人を介護する介護施設では、被管理者（認知症老人）が、知らない間に外出し、大騒ぎになる場合がある。そこで、介護施設等では、被管理者が操作することができないような場所に操作ボタンを設け、該操作ボタンを管理者が操作すると、自動ドアが開く装置が採用されている。しかしながら、このような操作ボタンの操作に基づく自動ドア開ゲート装置は、管理者が常にその場にいなければならない点で、人的な負担がかかる。
【０００５】
現在、管理者に負担を掛けずに、個人住宅や集合住宅も含め、住宅、病院、介護施設等の介護人や管理者が、単数又は複数の被管理者を管理エリアの出入り口から勝手に外へ出てしまう（例えば外出する）のを防止するのが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平３−２２８９８８号公報
【特許文献２】特開平１０−４９７６７号公報
【特許文献３】特開２００３−２７７８９号公報
【特許文献４】特開２０１２−８７４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の主たる課題は、個人住宅や集合住宅、或いは、多数の老人を介護する介護施設、病院等に居住している認知症老人（被管理者）が、管理エリアの出入り口から勝手に外へ出てしまうことを確実に防止することである。なお、被管理者を視覚によって正確に確かめること、被管理者に応答器以外の物を特別に持たせる必要がないこと、被管理者以外の人は通常通りの出入り（錠前、電気錠等の施錠装置の使用）が可能であること、管理者の都合に合わせて外出制限をすること、家族が被管理者の特定情報を知ること等の他の目的は、独立請求項の構成要素となる場合には本発明の主たる課題となる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の退出管理システムは、被管理者が所持している識別情報送信手段と、この識別情報送信手段から送信された識別情報を受信する識別情報受信手段と、この識別情報受信手段が受信した前記識別情報と予め記憶部に記録した登録情報とが一致するか否かを判定する判定手段と、この判定手段が前記識別情報と登録情報が一致するものである、又は一致しないものである、のいずれかを判定すると、ゲート用ロック手段の操作部分の操作を禁止する禁止部材を制御する退出制御部とを備えることを特徴とする（請求項１）。
【０００９】
また、本発明の退出管理システムは被管理者が所持している識別情報送信手段と、この識別情報送信手段から送信された識別情報を受信する識別情報受信手段と、この識別情報受信手段が受信した前記識別情報と予め記憶部に記録した登録情報とが一致するか否かを判定する判定手段と、この判定手段が前記識別情報と登録情報が一致するものである、又は一致しないものである、のいずれかを判定すると、ゲート用ロック手段の操作部分を操作しても、該操作部分の操作力がデッドボルトに伝達しないように禁止部材を制御する退出制御部とを備えることを特徴とする（請求項４）。
【００１０】
さらに、本発明の退出管理システムは、被管理者が所持している識別情報送信手段と、この識別情報送信手段から送信された識別情報を受信する識別情報受信手段と、この識別情報受信手段が受信した前記識別情報と予め記憶部に記録した登録情報とが一致するか否かを判定する判定手段と、この判定手段が前記識別情報と登録情報が一致するものである、又は一致しないものである、のいずれかを判定すると、電動式のゲート用ロック手段の操作部分を操作しても、解錠信号が制御部に流れないように禁止部材を制御してスイッチ回路を開状態にする退出制御部とを備えることを特徴とする（請求項６）。
【００１１】
なお、請求項１、請求項４、請求項６の各独立請求項は、被管理者（例えば老人、徘徊者等）がタグを持つ、「パターンＡ」であり、これに対して、被管理者がタグを持たない、「パターンＢ（逆パターン）」もあり得るので、本発明の退出管理システムは、請求項１、請求項４、請求項６のいずれかに於いて、被管理者は識別情報送信手段を所持しない一方、前記被管理者以外の使用者、管理人、従業員、家族等の通行許可者が前記識別情報送信手段を所持し、判定手段が前記識別情報送信手段の識別情報と登録情報が一致するものであると判定すると、退出制御部は、ゲート用ロック手段の操作部分の操作を禁止する禁止部材の禁止状態を解くように制御し、一方、前記登録情報が一致しないものであると判定しても、或いは前記被管理者が識別情報受信手段に接触或いは接近しても、前記識別情報受信手段は動作せず、前記禁止部材はゲート用ロック手段の操作部分の操作を禁止する状態、或いは前記ゲート用ロック手段の操作部分を操作しても、該操作部分の操作力がデッドボルトに伝達しないように禁止部材を制御する状態、或いは又前記ゲート用ロック手段の操作部分を操作しても、解錠信号が制御部に流れないように禁止部材を制御する状態をそのまま維持し続けるようにしても良い。
【００１２】
また、請求項１、請求項５、請求項７６の各独立請求項では、禁止部材がロック状態（施錠）か、それとも非ロック状態（解錠）という前提条件を限定していないが、禁止部材の態様はいずれであっても良い。
【００１３】
また、請求項１等の「識別情報」「識別情報送信手段」、「識別情報受信手段」、「判定手段」は、「生体認証データ」、「生体認証データ送信手段」、「生体認証読取手段」、「生体認証の判定手段」であっても良い。同様に、いわゆるテンキー（０〜９の数字表示盤に暗証番号を押すことにより、ダクやキーがなくても、電気錠を解錠できる装置）であっても良い（暗証番号、暗証番号送信手段、暗証番号受信手段、暗証番号判定手段）。
【００１４】
さらに、ここでの「ゲート用ロック手段」は、サムターン摘みを指でもって解錠方向へ操作する普通一般のサムターン装置、操作釦の操作に基づいて解錠する電動サムターン、いわゆるテンキーと称される操作盤の複数の操作釦の操作（暗証コードの入力）信号に基づき、いわゆる電気錠制御盤の制御信号により解錠する電気錠が含まれる。加えて、「管理エリア」の概念は明細書で定義しているとおりである。またゲートは、望ましくは建物の扉である。
【発明の効果】
【００１５】
（ａ）本発明は、独立請求項に記載の構成により、個人住宅や集合住宅、或いは、多数の老人を介護する介護施設、病院等に居住している被管理者（例えば認知症老人）が、管理エリアの出入り口から勝手に外へ出てしまうことを確実に防止することができる。
（ｂ）本発明の従属項は、被管理者を視覚によって正確に確かめることができる。また捜査の際の判断資料になる利点もある。特に、退出制御部のゲート用ロック手段が電動サムターンである場合には、素早くロック状態にすると共に、該電動サムターンのロックが解かれないように禁止部材を制御することができる。それ故に、該電動サムターンを、単独で、或いは既設の錠前と共に、或いは又電気錠等の施錠装置と共に使用することが可能なので、被管理者以外の人は通常通りの出入りが可能となる。
（ｃ）特に、請求項１１に記載の姿態情報取得手段の姿態情報を利用した姿態認証手段と、独立請求項に記載の非接触式のＩＤ情報を利用したＩＤ情報認証手段の両方を有機的に利用（結合発明）すると、認証精度が高まる。
（ｄ）また請求項１２に記載の発明は、退出制御部、管理端末、上位のサーバのいずれかは、被管理者の特定情報を取得した場合にインターネットを介して家族端末に該特定情報を送信する送信手段を有するので、いわゆるビジネスモデル特許が成立し、家族端末で特定情報を取得した家族は、管理者の徘徊防止対策に協力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の退出管理システムＸの全体構成を示すブロック図。
【図２】識別情報送信手段１１と識別情報受信手段２１を示すブロック図。
【図３】退出制御部１を示すブロック図。
【図４】第１実施形態のゲート用ロック手段３１及び禁止部材４１の概略説明図。
【図５】第１実施形態の禁止部材の一例を示す説明図。
【図６】同禁止部材の動作（サムターン軸を係止）の説明図。
【図７】退出制御部１の動作を示すフローチャート。
【図８】第２実施形態の禁止部材とサムターン装置の概略説明図。
【図９】同禁止部材の動作（サムターン軸を空転）の説明図。
【図１０】第３実施形態のゲート用ロック手段３１の概略説明図。
【図１１】退出制御部１Ａを示すブロック図。
【図１２】同禁止部材の動作の説明図。
【図１３】第４実施形態の概略説明図（ゲート用ロック手段は操作部材の操作を禁止）。
【図１４】図１３に於いて、ロック片の施錠が解かれ、操作部材の操作が可能になった説明図（操作軸が回動可能）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（１）本発明の基本的な考え方
本発明は、例えば建物に設けられたゲート（扉）又はゲート（扉）付近に設けられた識別情報受信手段としてのＩＤ読取装置が、被管理者が所持或いは装着している識別情報送信手段としての非接触式のＩＤ記憶媒体（ＩＤタグ、ＩＤカード、ＩＤネックレス等）からの送信電波を受信した時、退出制御部が受信情報を判定し、その判定結果が外出不可である場合には、ゲートに設けられたゲート用ロック手段（例えば錠前とは別個のサムターン装置）を直ちにロック状態にすると共に、該ゲート用ロック手段が前記被管理者によって解かれないようにゲート用ロック手段の操作部分（操作軸も含む）を操作させないようにしたものである。
【００１８】
したがって、被管理者は、少なくとも退出制御部が外出不可の判定した時点から一定時間以内は、管理者に無断で（管理者が知らない内に）、例えば管理エリアの一例としての建物の専有部の出入り口から外出することができない。それ故に、本発明では、独立請求項の限定要件ではないが、ＩＤ読取装置とは別個に被管理者の姿態を特定するための適宜な姿態情報取得手段（撮影装置）をゲートの内壁面やその近傍（壁や天井）に配設する他、他の適宜な人体検知手段（フットスイッチ、遠赤外線検出器）をゲートの内壁面付近の床面に配設し、姿態情報取得手段（撮影装置）と他の適宜な人体検知手段をそれぞれ有線又は無線で退出制御部に接続することもできる。
【００１９】
なお、本明細書での「管理エリア」とは、管理者が通行許可権限を有しない被管理人を、例えば建物や敷地の所定空間内に留めておきたい場所をいい、該場所の出入り口には、通行許可権限を有する者を通過させ、一方、前記被管理人を専有部から外へ通過させないゲート（扉）が設けられている。
【００２０】
したがって、具体例を列挙すると、次の（ａ）〜（ｄ）のとおりであり、専有部のゲート（扉）は、これらに限定されず、発明の目的、管理主体、建物の用途等の総合的に判断して決定される。
【００２１】
（ａ）「個人住宅の場合の専有部」とは、家族が外出の際に使用する錠前付玄関ゲートを基準として、該錠前付玄関ゲートの内壁面を含む建物の内部空間（壁、物等も含む）をいい、各部屋、リビングルーム、談話スペースとしての居間、トイレ、浴室等が含まれる。したがって、「個人住宅の場合の共有部」という概念が存在しないものの、「マンションの合の共用部」や「介護施設の共用部」に準ずると、前記錠前付玄関ゲートの外壁面を含む敷地内（壁、物等も含む）をいい、具体的には、塀の中や門ゲートまでの敷地内を言う。
【００２２】
（ｂ）「マンションの場合の専有部」とは、平成１６年１月国土交通省策定のマンション標準管理規約第２章第７条に規定する専有部の範囲をいい、区分所有権の対象となる錠前付玄関ゲートを基準として、該玄関ゲートの内壁面を含む建物の内部空間（壁、物等も含む）をいい、個人住宅の場合の専有部の具体例と同様である。したがって、「マンションの合の共用部」とは、同標準管理規約に基づく別表第２の共用部分の範囲をいい、具体的には、建物のエントランスホール、建物の廊下、建物のエレベータホール、共用トイレ等が含まれる。
【００２３】
（ｃ）サービスを提供する介護施設においては、「専有部」及び「共用部」の区分けは、明確ではなく、その施設の運用態様によって、パターンは多岐にわたる。
「介護施設の専有部」として、施設で生活する高齢者が生活する部屋「居室」を指す場合、該部屋ゲートの内壁面を含む部屋の内部空間をいい、また外出の際に多数の人が利用する玄関ゲートを基準として、該玄関ゲートの内壁面を含む建物の内部空間を指す場合は、各部屋のみならず、各施設（機能訓練室、多目的ホール、新聞や雑誌を読める居間的フロア、健康管理室、診断室、風呂場、浴室、談話スペース、ロビーラウンジ等）が含まれる。
前者の場合、「介護施設の共用部」とは、部屋から出るゲートを基準として、該ゲートの外壁面及びその他「各施設」を含んだ管理対象の敷地内をいい、後者の場合、それ以外の前記玄関ゲートを基準として、該玄関ゲートの外壁面を含む管理対象の敷地内をいう。
【００２４】
（ｄ）管理対象物に敷地がある場合には、敷地内をいう。この場合には、ゲート用ロック手段は門扉等に設けられている。
【００２５】
（２）第１実施形態
図１乃至図７を参照にして第１実施形態を説明する。まず、図１は本発明の退出管理システムＸの全体構成を示すブロック図である。この図１に於いて、例えば建物の専有部の退出管理システムＸは、判定手段１ａ、タイマー１ｂ等の機能を有する退出制御部１と、被管理者Ｈが所持している識別情報送信手段１１と、少なくとも前記専有部の内壁又は専有部の玄関ゲート（以下「ゲートＤ」という）の内壁のいずれかに設けられ、前記識別情報送信手段１１から送信された識別情報を受信する識別情報受信手段２１と、この識別情報受信手段２１が受信した前記識別情報と予め記憶部に記録した登録情報とが一致するか否かを判定する判定手段１ａと、この判定手段１ａが前記識別情報と登録情報が一致するものである（実施形態）又は一致しないものである、のいずれかを判定すると、前記退出制御部１は、前記ゲートＤに設けられたゲート用ロック手段３１のロックが解かれないように該ゲート用ロック手段（実施形態ではサムターン装置）３１の操作部分（実施形態ではサムターン摘み）３２の操作を禁止する禁止部材４１を制御する。この第１実施形態の禁止部材４１はサムターン３１のサムターン摘み３２をロックする。なお、５１は管理人室、事務室等の管理人が存在する場所に配設された管理端末である。
【００２６】
（３）識別情報送信手段１１と識別情報受信手段２１との呼答
図２は識別情報送信手段１１と識別情報受信手段２１の構成を示すブロック図である。識別情報送信手段１１は、例えば識別情報受信手段２１からの狭い範囲（例えば２メートル以内）の送信電波を、送受信アンテナ（受信の場合にはＬＦ受信部）を介して受信すると、該送信電波による誘導電磁界によって誘起する起電力により動作電源を作り、その電源により動作して予めメモリ（記憶部）に記憶している識別情報を送受信アンテナ（送信の場合にはＲＦ送信部）から送信する。一方、識別情報受信手段２１は識別情報送信手段１１を動作させるための電波を送信すると共に、識別情報送信手段１１から送信される識別情報を受信して、図３で示す退出制御部１へ出力する。
【００２７】
（４）識別情報送信手段１１
識別情報送信手段１１の形状は、被管理者Ｈの手に持たせる大きさの形態（例えば携帯端末）ではなく、肌着、上着、ズボン等の衣類、又はネックレス、ベルト、バンド類等の装着具に固定的に取付けることができる扁平形状のもの（例えばカード）である。実施形態のカード状の識別情報送信手段１１は、上着に外れないように取付けられている。
【００２８】
（５）識別情報送信手段１１の構成
図２の上側の識別情報送信手段１１の構成を説明する。識別情報送信手段１１には、送受信アンテナ１２、カード電源部１３、変復調部１４、制御部１５、記憶部１６及びＩ／Ｏ変換部１７が設けられている。送受信アンテナ１２には、アンテナを含むＲＦ送信部とコイルを含むＬＦ受信部から成り、電波の送受信に使用される。カード電源部１３は送受信アンテナ１２にて受信されたＦＳＫ（周波数シフトキーイング）信号を整流して、各部を動作させる電源電圧を作り出す。また変復調部１４は、送受信アンテナ１２にて受信されたＦＳＫ信号から直列データを復調するとともに、記憶部（ＲＯＭ）１６から読み出されたデータ（識別情報）をＦＳＫ信号に変調する。Ｉ／Ｏ変換部１７は、変復調部１４からの直列データを並列データに変換して制御部１５に出力するとともに、制御部１５からの並列データを直列データに変換して変復調部１４に出力する。制御部１５は、データ変換された受信信号からコマンドを解読し、記憶部１６に対するデータの書き込みまたは読み出しを行なう。この場合、識別情報送信手段１１には少なくとも被管理者（例えば認知症のご老人、徘徊癖の人など）の識別情報を書き込むことから、通常の使用におけるコマンドはリードコマンドであり、このリードコマンドに基づいて記憶部１６から識別情報の読み出しが行なわれる。
【００２９】
（６）識別情報受信手段２１の構成
図２の下側の識別情報受信手段２１は簡単な構成となっているが、もちろん、該識別情報受信手段２１に判定手段（認証機能）を持たせても良い。後述する退出制御部１が判定手段（認証機能）１ａを有しているので、本実施形態の識別情報受信手段２１は、被管理者の認知症に関する識別情報を、退出制御部１に送信する仲介装置の役割を果たしている。識別情報受信手段２１は退出制御部１と別体又は一体的に設けても良いことから、本実施形態のように退出制御部１で識別情報を判定するのではなく、識別情報受信手段２１で識別情報を判定しても実質的には同一である。
【００３０】
さて、識別情報受信手段２１には、送受信アンテナ２２、増幅・検波部２３、信号出力用Ｉ／Ｏ変換部２４、信号入力用Ｉ／Ｏ変換部２８、変調部２５、発振部２６及び電力増幅部２７が設けられている。送受信アンテナ２２はアンテナを含むＲＦ受信部とコイルを含むＬＦ送信部から成り、電波の送受信に使用される。増幅・検波部２３は、送受信アンテナ１２にて受信されたＦＳＫ信号を増幅して直列データを復調する。Ｉ／Ｏ変換部２４は、増幅・検波部２３からの直列データを並列データに変換して退出制御部１へ出力する。Ｉ／Ｏ変換部２８は、退出制御部１からの並列データを直列データに変換して変調部２５に出力する。変調部２５は、Ｉ／Ｏ変換部２８からの直列データを発振部２６からの周波数ｆ１、ｆ２の２つの信号に基づいてＦＳＫ変調し、電力増幅部２７に出力する。この場合、変調部２５はデータビット「０」に対して周波数ｆ１の信号を、データビット「１」に対して周波数ｆ２の信号をそれぞれ定めており、データビット毎に周波数ｆ１、ｆ２の信号に変換するＦＳＫ変調を行なう。電源部２９と電線を介して接続する電力増幅部２７は変調部２５からのＦＳＫ信号を電力増幅して送受信アンテナ２２に出力する。なお、説明の便宜上、電源部２９を識別情報受信手段２１に示したが、実施形態では、前記電力増幅部２７にて使用される電源電圧は退出制御部１より供給される。
【００３１】
（７）退出制御部１の構成・作用
図３に示した退出制御部１の構成を説明する。退出制御部１は、識別情報受信手段２１に示した電源部２９、入出力制御部２、制御部３、ロック手段制御部４、データバッファ５、メモリ６、伝送ＩＦ部７を備え、例えば図１で示した管理端末５１と姿態情報所得手段（監視カメラ）６１にそれぞれ接続している。その他、特に図示しないが、警報音発生部が設けられている。
【００３２】
前述したように電源部２９は、識別情報受信手段２１の電力増幅部２７で使用する電源電圧を出力する。入出力制御部２は、電源部２９からの電源電圧のレベルを制御して電力増幅部２７の出力を制御する。データバッファ５には識別情報送信手段１１を利用する全ての被管理者に割り当てられた識別情報がそれぞれ記憶されている。メモリ６には、退出制御部１が複数ある場合には、退出制御部１の各々を識別するためのＩＤコードが記憶されている。伝送ＩＦ部７は制御部３と管理端末５１とを回線で接続するものである。
退出制御部１の制御部３は、Ｉ／Ｏ変換部２４からのデータを取り込み、判定手段１ａがそのデータが識別情報であると判断すると、データバッファ５を参照し、その識別情報と同一の情報が登録されているか否かを判定する。本実施形態では、同一の情報が登録（記録）されていると判断すると、禁止部材４１を制御する。付言すると、前記判定手段１ａが前記識別情報と登録情報が一致するものである（実施形態）又は一致しないものである、のいずれかを判定すると、制御部（ＣＰＵ）３は、ゲートＤに設けられたゲート用ロック手段３１のロックが解かれないように該ゲート用ロック手段（実施形態ではサムターン装置）３１の操作部分（実施形態ではサムターン摘み）３２の操作を禁止する禁止部材４１を制御する。この第１実施形態の禁止部材４１はサムターン３１のサムターン摘み３２をロックする。そして、退出制御部１の制御部３は、前記禁止部材４１を制御すると同時にタイマー１ｂをスタートさせて一定時間カウントを行ない、禁止部材４１の防御状態を維持する。一方、制御部３は、一定時間経過後、禁止部材４１の防御状態を解除してタイマーをリセットする。その際、望ましくは、この防御状況と姿態情報所得手段（監視カメラ）６１で得た姿態情報を、伝送ＩＦ部７を介して管理端末５１へ送る。
【００３３】
ところで、制御部３はタイマーをリセットした後又はその前のいずれの適宜時点で、図示しない警報音発生部を制御して警報音を発生させると共に、警報情報を管理端末５１へ送る。また実施形態では、退出制御部１、管理端末５１、上位のサーバ９のいずれかは、被管理者Ｈの特定情報を取得した場合にインターネット８を介して家族端末１０に該特定情報を送信する送信手段を有するので、いわゆるビジネスモデル特許が成立し、前記家族端末１０で特定情報を取得した家族等は、管理者の徘徊防止対策に協力することができる（図１、図３を参照）。
【００３４】
（８）ゲート用ロック手段３１等の構成
図４乃至図６は、第１実施形態のゲート用ロック手段３１及び禁止部材４１の概略説明図である。図４を参照にすると、ゲート用ロック手段３１は手動式のサムターン装置、一方、禁止部材４１は駆動モータ、ソレノイド等のアクチュエーターである。図５は第１実施形態の禁止部材４１の一例として「ソレノイド」を示しているが、もちろん駆動モータを適宜に採用しても良い。周知のように、ソレノイド４１を通電又は非通電状態にすると、その作動杆４２は伸長する。そこで、実施形態ではソレノイド４１の作動杆４２の先端部を、例えば弾丸形状或いは先細り形状に形成し、一方、前記作動杆４２の先細り形状先端部に対面するサムターン軸３３の外周面に楔形状或いは略Ｖ字、略Ｕ字等の係合溝３４を形成する。図６は、例えばソレノイド４１の作動杆４２が通電時に伸長し、その先細り形状先端部４２ａがサムターン軸３３の係合溝３４に係止状態に係合し、その結果、サムターン軸３３の外端部に一体的に設けられた操作部分３２の回転を阻止した旨を示す概略説明図である。操作部分３２の回転が禁止部材４１の作動によって阻止されると、当然に非真円形状或いは多角形状の嵌合部３３ａは回転しないので、カム（サムターンダルマ）３５は解錠方向へ回動しない。したがって、図４で示したデッドボルト３６は動かない（施錠状態のまま）。
【００３５】
（９）退出制御部１の動作を示すフローチャート
図７は退出制御部１の動作を示すフローチャートである。実施形態のゲート用ロック手段３１は、手動式のサムターン装置なので、図示しない管理者は、予めサムターン装置の操作部分３２を操作してデッドボルトを施錠状態にする。もちろん、電動サムターンの場合には、操作ボタンを操作してデッドホルトを施錠状態にする。
【００３６】
なお、ゲート用ロック手段は３１が電気錠の場合には、「解錠状態」であっても良く、このような場合には、退出制御部は、ゲート用ロック手段（電気錠３１）をロック状態にすると共に、該ゲート用ロック手段のロックが解かれないように禁止部材を制御する。
【００３７】
そこで、まず、ステップＳ１０で、制御部３の判定手段１ａは、識別情報受信手段２１が識別情報送信手段１１の識別情報を受信したか否かを判定する。この判定において、識別情報を受信していないと判断するとこのステップを繰り返し、識別情報を受信したときはステップＳ１２に進み、その識別情報が登録済みのものと一致するか否かを判定する。なお、識別情報と登録情報が一致する場合は本実施形態で、両情報が一致しない場合（例えば家族の皆が持っているＩＤ情報と家族を構成する認知証の親のＩＤ情報が合わないとき）は、設計変更例である。
【００３８】
上記判定において、登録済みのものでないと判断すると後述するステップＳ３２に進む。これに対して、登録済みのものであると判断するとステップＳ１４でタイマーをスタートさせる。タイマーをスタートさせた後、ステップＳ１６で禁止部材４１を作動させる。実施形態のゲート用ロック手段３１は電動式又は手動式（本実施形態）のいずれかのサムターン装置なので、退出制御部１の制御部３は、アクチュエーターの一例としてソレノイドを通電又は非通電状態にして、その作動杆を伸長させる。ソレノイドの作動杆の先端部は、例えば弾丸形状或いは先細り形状に形成されているので、例えばサムターン装置を構成するサムターン軸の外周面の適宜箇所に形成された楔形状或いは略Ｖ字、略Ｕ字等の係合溝に弾丸形状の先端部が係合し、サムターン軸の外端部に設けられた操作部分（サムターン摘み）３２の解錠方向への回転が阻止される。
【００３９】
次にステップＳ１６に於いて、禁止部材４１によりサムターン装置３１の作動が阻止された後、ステップＳ１８で姿態情報取得手段６１が作動したか否かを判定する。この判定において、姿態情報取得手段６１が作動していないと判断すると、ステップＳ２０でタイマーをスタートさせたときから一定時間が経過したか否かを判定し、一定時間が経過していないと判断するとステップＳ１８に戻り、一定時間が経過したと判断するとステップＳ３０に進む。この場合本実施形態では、一定時間（例えば２分、３分間など）経過したことを条件として、禁止部材を初期状態に戻すか、或いは禁止部材が初期状態であれば、そのまま非阻止状態を維持する。
【００４０】
一方、判定手段１ａが姿態情報取得手段６１の作動を確認すると、ステップＳ２２で姿態情報を制御部３に送り、制御部３は姿態情報をデータバッファ５に登録する。その際、例えば特許第４４６０２６５号公報、特許第４９８１７００号公報等に記載されているように、顔認証装置を利用するのが望ましい。もちろん、一般に普及しているデジタルカメラの如く、写真データそのものを図示しないフアイル装置に格納しても良い。そして、望ましくは、判定手段１ａは姿態情報をデータバッファ５や前記フアイル装置に記憶した後、図１で示した管理端末５１に被管理者の姿態情報を、伝送手段を介して伝送し、次いでステップＳ２４でタイマーをリセットする。
【００４１】
判定手段１ａは、ステップＳ２４でタイマーをリセットした後、ステップＳ２６で、再度、禁止部材４１が作動したか否か確認し、この判定において、禁止部材４１が作動していないと判断すると、このステップを繰り返し、一方、禁止部材４１が作動したと判断するとステップＳ２８で警報を出力するとともにその旨を管理端末５１に知らせる。その後、ステップＳ１０に戻る。ステップ３０に戻り、ロック手段解錠状態、すなわち、禁止部材４１が初期状態のときは、被管理者Ｈは、電波の照射範囲から離れたもの推定し、判定手段１ａは、ステップ３２でゲートの内壁面から離れた情報を出力し、ステップＳ３４でタイマーをリセットしてステップＳ１０に戻る。なお、前記各ステップに於いて、発明の課題を達成することができる範囲で順番が入れ替わっても良い。
【００４２】
このように、この第１実施形態では、識別情報受信手段（ＩＤ読取装置）２１が識別情報送信手段（被管理者が所持している非接触式のカード）１１からの送信電波を受信した時点で、登録情報の一致又は不一致を判定し、ゲート用ロック手段３１用の操作部分（操作軸や動力伝達手段を含む操作部材）の作動を阻止し、さらに、その時点から一定時間以内に被管理者が誰であるかの顔画像情報を含む姿態情報を姿態情報取得手段６１で取得し、被管理者が建物の専有部から外に出て、いわゆる徘徊することを未然に防止することができる。付言すると、姿態情報取得手段６１を加味するとことにより、被管理者をより一層正確に視覚で判別することができ、仮に被管理者が、例えば建物の専有部の人に出て徘徊した場合には、姿態情報取得手段６１で得た顔画像情報を含む姿態情報を資料して近辺を素早く捜索することができる。
【００４３】
ところで、姿態情報取得手段６１は、被管理者の「顔」や「姿」を図示しないカメラで写真を撮り、例えば特許第４４６０２６５号公報に記載の如く、記憶部に記憶してある被管理者の「顔」や「姿」の特徴点に関する辞書画像と姿態情報取得手段６１で取得した「姿態情報」とを突き合わせて照合する姿態認証手段を発明の特定要件とする（いわば「顔」や「姿」の特徴をＩＤのような識別情報ととらえる）ものである。
ここで、本実施形態では、必ずしも姿態認証手段は、発明の限定要件ではないが、仮に識別情報受信手段２１の構成に姿態認証手段（姿態情報取得手段）の構成も加味するならば、次の通りである。
【００４４】
姿態情報取得手段は、例えば管理エリアの一例としての専有部の所定領域で被管理者Ｈを検知するように該専有部に設けられた人検知手段と、該人検知手段の検出信号に基づき、前記被管理者の「顔」や「姿」の写真を撮るデジタルカメラとを含み、姿態情報取得手段で取得した姿態情報（画像情報）は退出制御部１に送信される。退出制御部１の判定（照合）手段１ａは、姿態情報取得手段で取得した姿態情報（画像情報）と、顔や姿の特徴をＩＤの如く識別情報として予め姿態データベース（画像記憶部）５に記録した登録情報とが一致するか否かを判断する。前記姿態情報と登録情報が一致するものである（Ａパターン）、又は一致しないものである（Ｂパターン）、のいずれかを判定すると、図７で示したように情報を処理する。そして、具体的な実施形態では、姿態情報取得手段は、図示しない顔・姿の領域抽出部を有し、該顔・姿の領域抽出部は、画像入出力部に取り込まれた生の静止画像（実施形態）や動画から、徘徊する被管理者Ｈの「顔」及び「姿」を切り出した姿態の抽出情報を生成し、退出制御部１の一つの機能である特徴点抽出部は、前記姿態の抽出情報から、例えば顔部分上での目や鼻の位置、身長、体格、衣服などの特徴点情報（画像情報）を生成して判定（照合）手段１ａに渡す。判定（照合）手段１ａは記憶部５の中の画像記憶部に登録された被管理者Ｈの登録情報と前記特徴点情報とを比較（照合）し、仮に姿態情報が登録情報と一致するならば（識別子が登録されているＡパターン）、直ちに禁止部材３２をロック状態等に制御する。なお、この場合に於いて、逆パターン（識別子が登録されていないＢパターン）であっても良い。また、望ましくは、被管理者Ｈを特定することができる特定情報（被管理者Ｈの「ＩＤ」・「顔」・「姿」）を判定情報として送信手段を介して管理端末５１等に送信する。
【他の実施形態】
【００４５】
他の実施形態を説明するにあたって、第１実施形態と同一の部分には、同一の符号を付して重複する説明を割愛する。
【００４６】
（１０）第２実施形態
図８及び図９は第２実施形態の禁止部材４１とサムターン装置３１の概略説明図である。この第２実施形態が前記第１実施形態と主に異なる点は、退出制御部１は、ゲート用ロック手段３１の操作部分３２を操作しても、該操作部分３２の操作力がデッドボルト３６に伝達しないように禁止部材４１を制御することである。実施形態の詳細は割愛するが、図８で示すように、サムターン軸３３には不番の付勢バネが巻装され、該付勢バネはサムターン軸３３の先端側の嵌合部がカム（サムターンダルマ）３５の角軸嵌合孔３３ａに嵌合するように常時付勢している。また前記サムターン軸３３には禁止部材（ソレノイド）４１の作動杆（押圧部材）４２に押されるすい台形状のカム部分が周設されている。したがって、図９で示すように、禁止部材４１の作動杆４２が矢印で示すように伸長すると、サムターン軸３３は矢印方向に位置変位して角軸嵌合孔３３ａから外れる。それ故に、被管理者が操作部分３２を操作しても、サムターン軸３３が空転状態になる。
【００４７】
（１１）第３実施形態
図１０乃至及び図１２は第３実施形態の禁止部材とサムターン装置の概略説明図。この第３実施形態が前記第１実施形態と主に異なる点は、退出制御部１Ａは、サムターン装置３１が、いわゆる電動サムターンであり、ゲート用ロック手段（電動サムターン）３１の操作部分（操作ボタン）３２を操作しても、解錠信号が制御部３に流れないように禁止部材４１を制御してスイッチ回路４５を開状態にすることである。この実施形態の場合、例えばソレノイド４１の作動杆４２の先端部に永久磁石４３を一体的に固定し、一方、電動サムターン３１と前記制御部３とを結ぶ信号線４４の経路中に、例えば接点を閉状態又は開状態にすることができるリードスイッチ４５が配設されている。図１２は禁止部材４１の動作（伸長）した結果、リードスイッチ４５が開状態になった旨の概略説明図である。
ところで、この第３実施形態の場合、サムターン装置３１が発明の特定要件となるので、制御部３の判定手段は、電動サムターン３１から信号線４４を介して流れてくる解錠信号の有無を判定する。したがって、スイッチ回路（例えばリードスイッチ）４５が開状態になっても、デッドボルト３６に伝達しないように禁止部材４１によって制御されたことになる。
【００４８】
なお、この第３実施形態では、ゲート用ロック手段の一例として電動サムターン３１を示したが、もちろん、ゲート用ロック手段は該電動サムターン３１に限定されるものではない。またリードスイッチ４５に代えてＡＮＤ回路等の論理回路を用いることもできる。付言すると、室内からサムターンでも施・解錠することができるが、その状態を遠隔操作により電気的で操作し得る「いわゆる電気錠」と称されるものも含まれる。
【００４９】
（１２）第４実施形態
図１３は、第４実施形態（操作部材の操作を禁止）の概略説明図である。また図１４はロック片７８の施錠（ロック）が解かれ、操作部材の操作が可能になった説明図（操作軸が回動可能）である。図１３では操作部材を図示していないが、この操作部材の操作軸７３には、例えばサムターン軸、ハンドル軸等が含まれる。
【００５０】
さて、図１３に於いて、７１は錠箱、７２がデッドラッチ、７３が操作部材と共働する角軸状の操作軸、７４は前記操作軸に嵌合すると共に、該操作軸の動力（操作部材の操作力）によって回動する駆動カム、７５は前記駆動カム７４及び前記デッドラッチ７２の後端部に係合するリトラクター、一方、７６は図示しない退出制御部と電気的に接続する駆動源としてのソレノイド、７７は前記ソレノイド７６の駆動力を受けて所定角度回動する回動体、７８は前記回動体と係合するロック片である。
【００５１】
さらに、詳しく説明すると、デッドラッチ７２は、ラッチボルト本体７２ａと、該ラッチボルト本体７２ａの後端部に接続する杆状部分７２ｂと、該杆状部分７２ｂの後端部に設けられた係合端部７２ｃとから成り、錠箱７１に固定された案内支持板８０に支持されている。そして、デッドラッチ７２は前記案内支持板８０と前記ラッチボルト本体７２ａの間に存在するラッチバネ８１のバネ力により、常時突出する方向に付勢されている。
また前記リトラクター７５は、一端部（下端部）が支軸８２に回転自在に軸支され、該一端部からコ字形状に形成された連設部分から前記杆状部分７２ｂ方向に延在する他端部（上端部）は前記係合端部７２ｃに係合している。
【００５２】
また前記駆動カム７４は環状部から半径外方向に突出する２つの係合部分を有し、図面右側の幅広状第１係合部分７４ａは前記リトラクター７５のコ字形状連設部分の内側に面接触状態で係合し、一方、図面左側の二股状第２係合部分７４ｂは、施錠時、前記ロック片７８と係合している。
【００５３】
また前記回動体７７は、水平軸に回動可能に軸支され、その筒状軸部７７ａから半径外方向に突出する２つの係合部分を有し、図面右側の二股状第１係合部分７７ｂは前記ロック片７８の不番の係合ピンに余裕を持って係合し、一方、図面左側のへの字状に折れ曲がった指状第２係合部分７７ｃは、ソレノイド７６の作動杆７６ａと連係する揺動アーム８４の係合端と係合している。前記揺動アーム８４の中間部は支軸８５に軸支さされている。
【００５４】
したがって、第４実施形態に於いて、操作部材の操作を禁止する構成要素は、駆動源７６と、該駆動源７６の駆動力によって揺動する揺動部材８４と、該揺動部材８４と連係するように軸支された回動部材７７と、該回動部材７７と連係して操作軸７３と共働する駆動カム７４に係脱するロック片７８とから成る。
【００５５】
（１３）特定要件に関するその他の事項
実施形態では、ゲート用ロック手段３１がサムターン装置であることを説明したが、例えばゲート用ロック手段は空錠用であり、ロック時、禁止部材は、操作部分としてのハンドルを操作することができないようにラッチ部材をロック状態に係止するように構成しても良い。この実施形態の場合にも、例えば図４乃至図６で示した実施形態を利用し、サムターン軸３３が「ハンドル軸」と成る。また実施形態の退出制御部は、夜の時間帯の単位時間（例えばＰＭ９時〜ＡＭ６時）を設定してゲート用ロック手段のロックが解かれないように制御することも可能である。
【００５６】
なお、特に図示しないが、本発明の実施形態を回避するために、例えば被管理者は識別情報送信手段を所持しない一方、前記被管理者以外の使用者、管理人、従業員、家族等の通行許可者が前記識別情報送信手段を所持し、判定手段が前記識別情報送信手段の識別情報と登録情報が一致するものである、又は一致しないものである、のいずれかを判定すると、退出制御部は、ゲート用ロック手段の操作部分の操作を禁止する禁止部材の禁止状態を解くように制御し、一方、前記被管理者が識別情報受信手段に接触或いは接近しても、前記識別情報受信手段は動作せず、前記禁止部材はゲート用ロック手段の操作部分の操作を禁止する状態、或いは前記ゲート用ロック手段の操作部分を操作しても、該操作部分の操作力がデッドボルトに伝達しないように禁止部材を制御する状態、或いは又前記ゲート用ロック手段の操作部分を操作しても、解錠信号が制御部に流れないように禁止部材を制御する状態をそのまま維持し続けるようにしても、発明の目的・効果を達成することができる（実質的同一性）。
【００５７】
（１４）特定要件に関しない事項
本発明の本質的事項ではないものの、念のため付言すると、特定要件の識別情報送信手段１１、識別情報受信手段１２、退出制御部等は、各々別個のユニットで構成され（例えば識別情報受信手段１２と退出制御部が物理的に別体）、又は単一のユニットであっても良い。
【００５８】
また退出制御が夜の時間帯の単位時間を設定してゲート用ロック手段のロックが解かれないように制御する事項に関して、その外出制限の入力条件は、手動スイッチ、自動スイッチ、認証式スイッチ等のいずれであっても良い。ここで「自動スイッチ」を例にして説明を多少加えると、例えば２２時に動作フラグが立ちあがり（要となり）、それによりゲート用ロック手段のロックが解かれない状態となり、一方、６時になると、動作フラグが「否」となって、ゲート用ロック手段のロックを解くことが可能な初期状態に戻るように構成する。
【００５９】
さらに、上記外出制限条件の解除について付言すると、火災、地震等の緊急時、手動、自動、管理端末５１、上位のサーバ９等の解除コマンド（ゲート用ロック手段のロックを解く信号）のいずれかによって、退出制御部１が前記解除コマンドを受信したとき、管理エリアのゲートの「開」を自由にしても良い。
【００６０】
加えて、判定（認証）手段が、被管理者を特定することができる場合に於いて、退出制御部１、管理端末５１等の記憶部は、被管理者の退出履歴を保存しても良い。
【００６１】
（１５）その他の補足的事項
「課題を解決するための手段」の項で、識別情報は生体認証情報であっても良い旨を説明したが、該生体認証情報について補足的説明をする。生体認証読み取り手段は、図１等で示した識別情報受信手段２１と共に（ＡＮＤ）に用いても良いが、識別情報受信手段２１に代えて単独（ＯＲ）で用いる場合には、例えば指紋リーダ、掌紋リーダ、光彩模様リーダ、顔の輪郭リーダ、声紋リーダ、静脈リーダ等のいずれか、あるいはこれらを２個以上任意に組み合わせたものが使用されている。この実施形態に於いて、生体認証読み取り手段２１で使用される指紋リーダ、掌紋リーダ、光彩模様リーダ、顔の輪郭リーダ、声紋リーダ、静脈リーダはいずれも既存のものが使用される。
【００６２】
したがって、例えば指紋リーダを一例にして説明すると、被管理者Ｈの生体認証情報は指紋パターン（遺伝子情報）である。それ故に、被管理者Ｈや管理者は、指紋リーダに指先を押付けるようにすると、該指紋リーダは指紋パターンを読み取り、判定手段（照合手段）１ａは登録されている生体データと一致するか否かを判定し、仮に指紋パターンが登録済み生体データと一致するならば（識別子が登録されているＡパターン）、直ちに禁止部材３２をロック状態等に制御する。なお、この場合に於いて、逆パターン（識別子が登録されていないＢパターン）であっても良い。また、禁止部材の実施形態１、２において、禁止部材は、サムターン装置側にあっても、錠前側にあっても良い。さらに操作軸とデッドボルトを駆動する駆動カムとは、基本的に直接または間接的に操作力が伝わる関係であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、徘徊する被管理者が存在する住宅、集合住宅、介護施設、病院等で利用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
Ｘ…退出管理システム、
１…退出制御部（退出制御装置）、Ｈ…被管理者、
１ａ…判定手段、１ｂ…タイマー、
３…退出制御部（退出制御装置）の制御部、
８…インターネット、
９…上位のサーバ、
１０…家族端末、
１１…識別情報送信手段、
２１…識別情報受信手段、
３１…ゲート用ロック手段、
３２…操作部分（操作部材）、
４１…禁止部材、
５１…管理端末、
６１…姿態情報取得手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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