(57)【要約】【課題】一つの口座から生成される複数の新口座に関する情報を纏まりのある情報として管理することが可能な、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】顧客の、複数の機能を有する第１の口座から前記複数の機能の各々に対応づけて生成された複数の第２の口座に関する情報を互いに関連付ける情報関連部、を備える、情報処理装置。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の、複数の機能を有する第１の口座から前記複数の機能の各々に対応づけて生成された複数の第２の口座に関する情報を互いに関連付ける情報関連部、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記複数の第２の口座のうち少なくともいずれかの口座の口座番号は、前記第１の口座の口座番号と同一であり、
前記複数の第２の口座のうち他の口座の口座番号は、前記第１の口座の口座番号と異なる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
生成された前記複数の第２の口座のうちある機能に対応する口座について、当該機能の他の口座に前記第１の口座の口座番号と同一の口座番号を持つものがある場合、当該機能の第２の口座に前記異なる口座番号が与えられる、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報関連部は、前記複数の第２の口座に関する情報を、前記複数の機能に応じた親子関係で関連付ける、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報関連部は、前記複数の第２の口座のうち、前記第１の口座の口座番号と異なる口座番号を有する口座を親とし、前記第１の口座の口座番号と同じ口座番号を有する口座を子として関連付ける、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の口座に関する情報は、前記第１の口座の口座番号、および前記第１の口座に対応する印鑑情報を含み、
前記複数の第２の口座に関する情報の各々は、前記複数の第２の口座の各々の口座番号、および前記印鑑情報を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の口座に関する情報は、前記第１の口座の口座番号に対応する第１の科目コードをさらに含み、
前記複数の第２の口座に関する情報の各々は、第２の科目コードをさらに含む、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理装置は、前記複数の第２の口座のうち親として関連付けられた口座の印鑑情報が第２の印鑑情報に変更された場合には、子として関連付けられた口座の印鑑情報をそれぞれ前記第２の印鑑情報に変更する情報管理部をさらに備える、請求項６または７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記複数の機能は、普通預金口座機能およびカードローン口座機能を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
顧客の、複数の機能を有する第１の口座から前記複数の機能の各々に対応づけて生成された複数の第２の口座に関する情報を互いに関連付ける情報関連部、
を備える、情報処理システム。
【請求項１１】
顧客の、複数の機能を有する第１の口座から前記複数の機能の各々に対応づけて生成された複数の第２の口座に関する情報を互いに関連付けるステップ、
を備える、情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
顧客の、複数の機能を有する第１の口座から前記複数の機能の各々に対応づけて生成された複数の第２の口座に関する情報を互いに関連付ける情報関連部、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば金融機関の合併時など、あるホストコンピュータで管理していた顧客の口座の情報を別のホストコンピュータで管理可能なように変更することが求められている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、複数の銀行が合併する際に、旧銀行における顧客の口座情報を項目名毎に複製することにより、新銀行の口座情報を生成する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、複数の機能を有する既存の口座から、例えば機能ごとに異なる口座を新たに生成する等、複数の口座を生成することも求められている。このような場面に上記の技術を適用することを想定すると、上記の技術は、複数の新口座に関する情報をそれぞれ独立した情報として生成する。このため、生成される複数の新口座に関する情報は、バラバラに管理されることになる。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、一つの口座から生成される複数の新口座に関する情報を纏まりのある情報として管理することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、顧客の、複数の機能を有する第１の口座から前記複数の機能の各々に対応づけて生成された複数の第２の口座に関する情報を互いに関連付ける情報関連部、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００８】
前記複数の第２の口座のうち少なくともいずれかの口座の口座番号は、前記第１の口座の口座番号と同一であり、前記複数の第２の口座のうち他の口座の口座番号は、前記第１の口座の口座番号と異なってもよい。
【０００９】
生成された前記複数の第２の口座のうちある機能に対応する口座について、当該機能の他の口座に前記第１の口座の口座番号と同一の口座番号を持つものがある場合、当該機能の第２の口座に前記異なる口座番号が与えられてもよい。
【００１０】
前記情報関連部は、前記複数の第２の口座に関する情報を、前記複数の機能に応じた親子関係で関連付けてもよい。
【００１１】
前記情報関連部は、前記複数の第２の口座のうち、前記第１の口座の口座番号と異なる口座番号を有する口座を親とし、前記第１の口座の口座番号と同じ口座番号を有する口座を子として関連付けてもよい。
【００１２】
前記第１の口座に関する情報は、前記第１の口座の口座番号、および前記第１の口座に対応する印鑑情報を含み、前記複数の第２の口座に関する情報の各々は、前記複数の第２の口座の各々の口座番号、および前記印鑑情報を含んでもよい。
【００１３】
前記第１の口座に関する情報は、前記第１の口座の口座番号に対応する第１の科目コードをさらに含み、前記複数の第２の口座に関する情報の各々は、第２の科目コードをさらに含んでもよい。
【００１４】
前記情報処理装置は、前記複数の第２の口座のうち親として関連付けられた口座の印鑑情報が第２の印鑑情報に変更された場合には、子として関連付けられた口座の印鑑情報をそれぞれ前記第２の印鑑情報に変更する情報管理部をさらに備えてもよい。
【００１５】
前記複数の機能は、普通預金口座機能およびカードローン口座機能を含んでもよい。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、顧客の、複数の機能を有する第１の口座から前記複数の機能の各々に対応づけて生成された複数の第２の口座に関する情報を互いに関連付ける情報関連部、を備える、情報処理システムが提供される。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、顧客の、複数の機能を有する第１の口座から前記複数の機能の各々に対応づけて生成された複数の第２の口座に関する情報を互いに関連付けるステップ、を備える、情報処理方法が提供される。
【００１８】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、顧客の、複数の機能を有する第１の口座から前記複数の機能の各々に対応づけて生成された複数の第２の口座に関する情報を互いに関連付ける情報関連部、として機能させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、一つの口座から生成される複数の新口座に関する情報を纏まりのある情報として管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態による情報処理システムの構成例を示した説明図である。
【図２】同実施形態によるホスト移行に伴う口座の生成例を示した説明図である。
【図３】同実施形態によるホスト移行に伴う口座の生成例を示した説明図である。
【図４】同実施形態によるホスト移行に伴う印鑑ＤＢ１２４の更新例を示した説明図である。
【図５】同実施形態による印鑑サーバの構成を示した機能ブロック図である。
【図６】同実施形態による重複口座番号データの構成例を示した説明図である。
【図７】同実施形態による印鑑ＤＢ１２４における新口座の登録情報の生成例を示した説明図である。
【図８】同実施形態による印鑑ＤＢ１２４における新口座の登録情報の生成例を示した説明図である。
【図９】同実施形態による印鑑ＤＢ１２４における新口座の登録情報の生成例を示した説明図である。
【図１０】同実施形態による生成された複数の新口座の登録情報の関連付けの一例を示した説明図である。
【図１１】同実施形態による生成された複数の新口座の登録情報の関連付けの一例を示した説明図である。
【図１２】同実施形態による印鑑ＤＢ１２４の構成例を示した説明図である。
【図１３】同実施形態による注意メッセージ表示画面の表示例を示した説明図である。
【図１４】同実施形態による動作例を示したフローチャートである。
【図１５】同実施形態による印鑑サーバ１０のハードウェア構成を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて専用網２２ａおよび専用網２２ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、専用網２２ａおよび専用網２２ｂを特に区別する必要が無い場合には、単に専用網２２と称する。
【００２３】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．情報処理システムの基本構成
１−１．基本構成
１−２．本発明の比較例
２．実施形態の詳細な説明
２−１．構成
２−２．動作
２−３．効果
３．ハードウェア構成
４．変形例
【００２４】
＜＜１．情報処理システムの基本構成＞＞
＜１−１．基本構成＞
本発明は、一例として「２．実施形態の詳細な説明」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。最初に、本発明の実施形態による情報処理システムの基本構成について図１を参照して説明する。
【００２５】
図１に示したように、本実施形態による情報処理システムは、印鑑サーバ１０、ホストコンピュータ２０、専用網２２、集配信サーバ２４、ホスト連動ＰＣ２６、スキャナＰＣ２８、スキャナ３０、および窓口端末３２を含む。
【００２６】
［１−１−１．印鑑サーバ１０］
印鑑サーバ１０は、本発明における情報処理装置の一例である。この印鑑サーバ１０は、印鑑照会システムで用いられる顧客の印鑑情報および印鑑の画像（印影）を管理するための装置である。なお、印鑑照会システムは、例えば、顧客により各種申込書に対して捺印された印影と、顧客により予め届出された印鑑票に捺印された印影とを照合し、同一であるか否かの判定を行うシステムである。
【００２７】
［１−１−２．専用網２２］
専用網２２は、銀行内の情報の送受信に利用されるネットワークである。専用網２２は、例えばＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などにより構成される。
【００２８】
［１−１−３．集配信サーバ２４］
集配信サーバ２４は、集中センタ４に設置され、印鑑照会システムで用いられる情報の送信を制御する装置である。例えば、集配信サーバ２４は、後述するスキャナＰＣ２８または窓口端末３２から印鑑票の読み取り画像を受信し、そして、受信した読み取り画像を印鑑サーバ１０へ送信する。また、集配信サーバ２４は、印鑑サーバ１０から特定の顧客の印鑑情報を受信し、そして、受信した印鑑情報をスキャナＰＣ２８または窓口端末３２へ送信する。
【００２９】
［１−１−４．ホスト連動ＰＣ２６］
ホスト連動ＰＣ２６は、集中センタ４に勤務するオペレータによって、各種装置との間での情報の送受信のために使用される情報処理端末である。詳細については後述するが、例えば、ホスト連動ＰＣ２６は、オペレータの操作によって、ホスト移行時に別採番された口座番号が一覧化された重複口座番号データをホストコンピュータ２０から受信する。また、ホスト連動ＰＣ２６は、受信された重複口座番号データを、オペレータの操作により印鑑サーバ１０へ送信する。
【００３０】
［１−１−５．スキャナＰＣ２８］
スキャナＰＣ２８は、集中センタ４において顧客の印鑑登録や改印登録を行うために使用される情報処理端末である。例えば、スキャナＰＣ２８は、オペレータの操作によって、後述するスキャナ３０で読み取られた印鑑票に含まれる印鑑の画像を顧客の情報とともに印鑑サーバ１０へ送信する。
【００３１】
［１−１−６．スキャナ３０］
スキャナ３０は、印鑑票などの帳票を光学的に読み取り、デジタル静止画像として記録するための装置である。このスキャナ３０は、スキャナ３０に配置された帳票に光を当て、その反射光を撮像素子で電気信号に変換することにより、帳票をデジタル画像として記録する。また、スキャナ３０は、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）機能を有することにより、読み取った帳票から文字を認識することも可能である。
【００３２】
［１−１−７．窓口端末３２］
窓口端末３２は、営業店２に勤務する職員により印鑑照会システムに接続するために使用される情報処理端末である。また、窓口端末３２は、スキャナ３０と同様に、印鑑票などの帳票を光学的に読み取り、デジタル静止画像として記録する機能を有する。
【００３３】
［１−１−８．ホストコンピュータ２０］
ホストコンピュータ２０は、入出金や振込などの各種の金銭取引（勘定の取引処理）を処理するための装置である。また、ホストコンピュータ２０は、例えば口座情報などの顧客情報を管理する。また、ホストコンピュータ２０は、以下で述べる「口座情報の移行処理」を行うためのＣＰＵやプログラムからなる処理部を有する。
【００３４】
（１−１−８−１．口座情報の移行処理）
なお、例えば銀行の合併時などには、既存のホストコンピュータ２０を新しいコンピュータへ移行させることが必要となる。そして、移行後のホストコンピュータ２０は、旧ホストで管理されていた顧客の口座情報を自己が管理可能なように移行させる処理を行う。ここで、移行後のホストコンピュータ２０による口座情報の移行処理の内容について、図２〜図３を参照して説明する。
【００３５】
‐移行例１‐
図２は、顧客の口座情報の移行の一例を示した説明図である。図２では、例えば旧ホストの方が新ホストよりも性能が高い等の理由により、移行前の口座（旧口座）の方が移行後の口座（新口座）よりも多くの機能を有することを前提としている。具体的には、図２では、例えば取引機能及び貸越機能の両方を有するカードローン科目の旧口座９０が、取引機能を有する普通預金科目の新口座９２と、貸越機能を有するカードローン科目の新口座９４とに分割されて移行される例を示している。なお、旧口座は、本発明における第１の口座の一例であり、また、新口座は、本発明における第２の口座の一例である。
【００３６】
図２に示したように、移行後のホストコンピュータ２０は、普通預金科目の新口座９２の口座番号およびカードローン科目の新口座９４の口座番号に、原則として、旧口座９０と同じ口座番号（つまり「１１１１１１１」）を設定する。これにより、顧客は、旧口座９０と同じ口座番号を移行後にも利用することができる。
【００３７】
なお、図２では、カードローン科目の科目コードが移行前（「３５」）と移行後（「４８」）とで異なる番号が設定される例を示しているが、かかる例に限定されず、移行前と移行後とで同じ番号が設定されてもよい。どのような番号が設定されるかは移行後のホストコンピュータの科目のコード体系に依存するため、コード体系が同じであれば同じ番号が設定される。
【００３８】
‐移行例２‐
また、図３は、カードローン科目の旧口座９０が、普通預金の新口座９２と、カードローン科目の新口座９４とに分割されて移行される別の例を示した説明図である。図３に示した例では、ホスト移行前において、顧客Ａのカードローン科目の旧口座９０ａの口座番号が、同じ営業店２に設けられている顧客Ｂの普通預金科目の旧口座９０ｂの口座番号と等しい（ともに「１１１１１１１」）状況を前提としている。また、図３では、普通預金科目に関しては、カードローン科目とは異なり、ホストの移行前後で機能が変化しないことを前提としている。
【００３９】
図３に示した例では、仮に、顧客Ａの普通預金科目の新口座９２ａの口座番号に旧口座９０ａの口座番号が設定されると、普通預金科目の口座番号が顧客Ａと顧客Ｂとの間で重複してしまう。このような口座番号の重複を避けるため、図３に示したように、移行後のホストコンピュータ２０は、旧口座９０ａの口座番号とは異なる番号（例えば「１１１１１１２」）を新たに採番し、そして、採番した番号を顧客Ａの普通預金科目の新口座９２ａの口座番号に設定する。なお、顧客Ａの普通預金科目の新口座９２ａはもともとはカードローン口座の一部機能から生成されるものであるため、もともと普通預金口座であった顧客Ｂの普通預金口座９２ｂが優先され、旧口座９０ａと同じ口座番号が与えられる。
【００４０】
＜１−２．本発明の比較例＞
ところで、本実施形態では、顧客の口座情報は、ホストコンピュータ２０により管理されるが、顧客の印鑑情報は、印鑑照会システムにより管理される。このため、口座情報の移行と整合性を確保するために、印鑑照会システムにおいても登録情報を移行させることが必要となる。
【００４１】
後述するように、本実施形態の主要な特徴は、印鑑照会システムにおける登録情報の移行処理に関する。ここで、本発明の特徴を明確に示すために、本発明の比較例による、印鑑照会システムの登録情報の移行処理の内容について説明する。
【００４２】
図４は、本発明の比較例による印鑑照会システムの登録情報の移行例を示した説明図である。図４に示したように、本発明の比較例による印鑑照会システムでは、印鑑の登録情報は、口座番号と対応づけて印鑑ＤＢに記録されているものとする。本発明の比較例は、カードローン科目の旧口座９０ａに対応する印鑑の登録情報４０に関して、科目コードを移行前の科目コードから移行後の科目コードに置き換えることにより新登録情報４２に移行する。
【００４３】
また、図４に示したように、本発明の比較例による印鑑照会システムは、ホスト移行後において、移行前に発行された通帳（旧通帳）に記載されている科目コードを用いて印鑑照会された場合には、移行後の科目コードに自動的に変換して印鑑照会を処理する。例えば、図４に示した例では、旧科目コード「３５」を用いて印鑑照会された場合には、印鑑照会システムは、科目コードを（「３５」から）「４８」に変換して印鑑ＤＢへ問い合わせする。このため、顧客Ａの旧通帳に記載されている科目コードおよび口座番号から、旧口座９０ａに対応する印鑑の新登録情報４２を照会することが可能となる。
【００４４】
［１−２−１．課題の整理］
１−１−８−１節で述べたように、顧客Ａの旧口座９０ａの口座番号が、顧客Ｂの普通預金口座９０ｂの口座番号と重複する場合には、ホストコンピュータ２０は、顧客Ａの普通預金科目の新口座９２ａの口座番号に、別採番した口座番号を設定する。このため、図４に示したように、ホスト移行後において顧客が通帳を繰り越した際やカードの再発行を依頼した際には、普通預金科目の新通帳または新カードに、旧口座９０ａの口座番号とは異なる口座番号９２０（つまり、「１１１１１１２」）が記載されることになる。
【００４５】
しかしながら、本発明の比較例では、別採番された口座番号に対応する登録情報が印鑑ＤＢに作成されない。従って、例えば顧客が新通帳または新カードのみを所持して営業店２に訪れた場合など、新通帳または新カードに記載されている新口座９２ａの口座番号を用いて印鑑照会が行われた場合には、顧客の印鑑情報、つまり旧口座９０ａの口座番号に対応づけて登録されている印鑑情報を取得できない場合が生じ得る。
【００４６】
そこで、上記事情を一着眼点にして本実施形態による印鑑サーバ１０を創作するに至った。本実施形態による印鑑サーバ１０は、一つの旧口座から生成される複数の新口座に関する情報を纏まりのある情報として管理することが可能である。
【００４７】
＜＜２．実施形態の詳細な説明＞＞
＜２−１．構成＞
次に、本実施形態による構成について詳細に説明する。図５は、本実施形態による印鑑サーバ１０の構成を示した機能ブロック図である。図５に示したように、印鑑サーバ１０は、制御部１００、通信部１２０、および記憶部１２２を有する。
【００４８】
［２−１−１．制御部１００］
制御部１００は、印鑑サーバ１０に内蔵される、後述するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５４などのハードウェアを用いて、印鑑サーバ１０の動作を全般的に制御する。また、図５に示したように、制御部１００は、情報生成部１０２、情報関連部１０４、情報管理部１０６、および表示制御部１０８を有する。
【００４９】
［２−１−２．情報生成部１０２］
情報生成部１０２は、例えば、後述する印鑑ＤＢ１２４に登録されている旧口座の登録情報に基づいて、複数の新口座の登録情報を生成する。ここで、旧口座の登録情報は、本発明における第１の口座に関する情報の一例であり、また、新口座の登録情報は、本発明における第２の口座に関する情報の一例である。
【００５０】
より具体的には、情報生成部１０２は、複数の新口座の登録情報のうち少なくともいずれかに関して、旧口座の口座番号が口座番号に設定された新口座の登録情報を生成することが可能である。また、情報生成部１０２は、他の新口座の登録情報の各々に関して、旧口座の口座番号とは異なる番号が口座番号にそれぞれ設定されるように、新口座の登録情報を生成することが可能である。
【００５１】
例えば、情報生成部１０２は、他の新口座の登録情報の各々に関して、ホスト連動ＰＣ２６から受信される重複口座番号データに含まれる１以上の新口座番号の各々が口座番号にそれぞれ設定されるように、新口座の登録情報を生成する。
【００５２】
図６は、重複口座番号データの一例を示した説明図である。図６に示したように、重複口座番号データは、例えば、科目コード５００、旧口座番号５０２、および新口座番号５０４を含む。ここで、科目コード５００には、旧口座に対応する科目の新科目コードが記録される。また、旧口座番号５０２には、旧口座の口座番号が記録される。また、新口座番号５０４には、ホストコンピュータ２０により別採番された口座番号が記録される。例えば、図６の１レコード目に示したデータは、新科目コードが「４８」である科目の口座に関するデータであり、旧口座番号が「１１１１１１１」であり、別採番された口座番号が「１１１１１１２」であることを示している。
【００５３】
（２−１−２−１．生成例１）
ここで、図７〜図９を参照して、上記の情報生成部１０２の機能についてより詳細に説明する。図７は、複数の新口座の登録情報が生成される一例を示した説明図である。なお、図７では、ホストコンピュータ２０により旧口座から２個の新口座が生成された状況を前提としている。また、図７に示したように、旧口座の登録情報６０、および新口座の登録情報６２はそれぞれ、科目コード、口座番号、および印鑑情報を有する。
【００５４】
図７に示したように、例えば、情報生成部１０２は、印鑑ＤＢ１２４に記録されている旧口座の登録情報６０ａを、科目コードを旧科目コードから新科目コードに置き換えて、新口座の登録情報６２ａに変換する。なお、旧科目コードは、本発明における第１の科目コードの一例であり、また、新科目コードは、本発明における第２の科目コードの一例である。
【００５５】
さらに、情報生成部１０２は、ホスト連動ＰＣ２６から受信される重複口座番号データに含まれる新口座番号が口座番号に設定された新口座の登録情報６２ｂを生成する。なお、図７に示したように、情報生成部１０２は、新口座の登録情報６２ａ、６２ｂともに、旧口座の登録情報６０ａに含まれる印鑑情報（「現印鑑情報Ａ」）を含むように生成する。
【００５６】
（２−１−２−２．生成例２）
また、図８は、複数の新口座の登録情報が生成される二つ目の例を示した説明図である。図８では、旧口座の登録情報６０ａに現印鑑情報だけでなく、旧印鑑情報も一緒に登録されている状況を前提としている。
【００５７】
図８に示したように、旧口座の登録情報６０に現印鑑情報および旧印鑑情報が含まれる場合には、情報生成部１０２は、現印鑑情報および旧印鑑情報の両方を含めるように、複数の新口座の登録情報６２ａ、６２ｂを生成する。
【００５８】
なお、上記の生成例１および生成例２では、情報生成部１０２が、新口座番号が口座番号に設定された、新口座の登録情報６２を１個だけ生成する例を示したが、かかる例に限定されない。例えば、重複口座番号データにおいて１つの旧口座番号に対応づけて複数の新口座番号が記録されている場合には、情報生成部１０２は、当該旧口座番号に対応づけて記録されている新口座番号の個数だけ、それぞれ異なる新口座番号が口座番号に設定された、新口座の登録情報６２を生成することが可能である。
【００５９】
（２−１−２−３．生成例３）
また、図９は、複数の新口座の登録情報が生成される三つ目の例を示した説明図である。図９では、旧口座の登録情報６０が共通印鑑として登録されている状況を前提としている。また、図９では、旧口座の登録情報６０ａが代表の登録情報であり、そして、代表の登録情報の科目コードには、共通印鑑を示すコードである「０１」、また、口座番号にはＣＩＦ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｆｉｌｅ）番号がそれぞれ記録される状況を前提としている。なお、図９に示した旧口座の登録情報６０ｂは、代表の登録情報６０ａと印鑑情報を共有する登録情報である。
【００６０】
図９に示したように、旧口座の登録情報６０が共通印鑑として登録されている場合には、情報生成部１０２は、旧口座の登録情報６０のうち代表でない登録情報６０ｂを、科目コードを旧科目コードから新科目コードに置き換えて、新口座の登録情報６２ｂに変換する。また、情報生成部１０２は、図８と同様に、ホスト連動ＰＣ２６から受信される重複口座番号データに含まれる新口座番号が口座番号に設定された、新口座の登録情報６２ｃをさらに生成する。なお、図９に示したように、情報生成部１０２は、代表の登録情報６０ａについては（ホスト移行前後で）変更しない。
【００６１】
［２−１−３．情報関連部１０４］
情報関連部１０４は、情報生成部１０２により生成された複数の新口座の登録情報を複数の機能の各々に応じて互いに関連付ける。例えば、情報関連部１０４は、生成された複数の新口座の登録情報を複数の機能に応じた親子関係で関連付ける。さらに、情報関連部１０４は、生成された複数の新口座の登録情報のうち、旧口座の口座番号と異なる口座番号を有する口座を親とし、旧口座の口座番号と同じ口座番号を有する口座を子として関連付けることが可能である。
【００６２】
（２−１−３−１．関連付け例１）
ここで、図１０〜図１１を参照して、上記の機能についてより詳細に説明する。図１０は、生成された複数の新口座の登録情報が親子関係で関連付けられた一例を示した説明図である。なお、図１０における新口座の登録情報６２ａおよび６２ｂは、図８に示した新口座の登録情報６２ａまたは６２ｂとそれぞれ同一である。
【００６３】
図１０に示したように、例えば、情報関連部１０４は、新口座の登録情報６２のうち、重複口座番号データに含まれる新口座番号が口座番号に設定された登録情報６２ａを親とし、旧口座番号が口座番号に設定された登録情報６２ｂを子として関連付ける。なお、図１０に示したように、現印鑑情報および旧印鑑情報にそれぞれ対応する印影は、親の登録情報６２ａのみが保持するように定められる。
【００６４】
（２−１−３−２．関連付け例２）
また、図１１は、生成された複数の新口座の登録情報が親子関係で関連付けられた別の例を示した説明図である。なお、図１１における新口座の登録情報６２ａ〜６２ｃは、図９に示した新口座の登録情報６２ａ〜６２ｃとそれぞれ同一である。
【００６５】
図１１に示したように、新口座の登録情報６２が共通印鑑として登録されている場合には、情報関連部１０４は、新口座の登録情報６２のうち代表の登録情報６２ａを親とし、重複口座番号データに含まれる新口座番号が口座番号に設定された登録情報６２ｂを子として関連づける。さらに、情報関連部１０４は、旧口座番号が口座番号に設定された登録情報６２ｃを子の子、つまり孫として関連づける。なお、印鑑情報に対応する印影は、代表の登録情報６２ａのみが保持するように定められる。
【００６６】
［２−１−４．情報管理部１０６］
情報管理部１０６は、情報生成部１０２により生成された複数の新口座の登録情報を印鑑ＤＢ１２４に記録する。また、情報管理部１０６は、情報関連部１０４による関連付けの結果を印鑑ＤＢ１２４に記録する。
【００６７】
さらに、親として関連付けられた口座に対する変更の要求が例えば窓口端末３２から受信された場合には、情報管理部１０６は、受信された登録要求に基づいて、印鑑ＤＢ１２４における当該口座の登録情報、および子（または孫）として関連付けられた口座の登録情報をそれぞれ同様に変更する。
【００６８】
また、子として関連付けられた口座に対する変更の要求が受信された場合には、情報管理部１０６は、受信された登録要求に基づいて、印鑑ＤＢ１２４における当該口座の登録情報のみを変更する。
【００６９】
（２−１−４−１．印鑑ＤＢ１２４）
ここで、図１２を参照して、印鑑ＤＢ１２４の構成例について説明する。図１２に示したように、印鑑ＤＢ１２４では、例えば、Ｎｏ１２４０、店番１２４２、科目コード１２４４、口座番号１２４６、親データ１２４８、印鑑情報１２５０、および印鑑画像１２５２が対応づけて記録される。ここで、Ｎｏ１２４０には、口座の登録情報を識別するための番号（以下、Ｎｏと称する）が記録される。また、親データ１２４８には、該当の登録情報に対して関連付けられた親の登録情報のＮｏが記録される。
【００７０】
なお、図１２におけるＮｏが「０１」および「０２」のデータは、図１０に示した新口座の登録情報６２ａ〜６２ｂ、および当該登録情報に対する関連付けの結果が記録されたものである。また、図１２におけるＮｏが「０３」〜「０５」のデータは、図１１に示した新口座の登録情報６２ａ〜６２ｃ、および当該登録情報に対する関連付けの結果が記録されたものである。
【００７１】
［２−１−５．表示制御部１０８］
表示制御部１０８は、印鑑照会システムに含まれる各種情報の表示指示を例えばホスト連動ＰＣ２６や窓口端末３２などへ通信部１２０に送信させる。
【００７２】
例えば、表示制御部１０８は、窓口端末３２における印鑑照会時において、図１３に示したような注意メッセージ表示画面７０を窓口端末３２に表示させる。なお、照会された一つの印鑑情報に対応づけて複数の口座番号が印鑑ＤＢ１２４に登録されている場合には、図１３に示したように、表示制御部１０８は、注意メッセージ欄７００に例えば「重複口座有り注意」のようなメッセージを表示させる。このため、照会された口座番号とは異なる口座番号（旧口座番号または新口座番号）が印鑑ＤＢ１２４に登録されていることをユーザに知らせることができ、注意喚起することができる。
【００７３】
［２−１−６．通信部１２０］
通信部１２０は、例えば集中センタ４に設けられたＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や専用網２２を介して、印鑑サーバ１０に接続される各装置との間で情報を送受信する。例えば、通信部１２０は、重複口座番号データをホスト連動ＰＣ２６から受信する。また、通信部１２０は、表示制御部１０８の制御により、注意メッセージ表示画面７０の表示指示を窓口端末３２に送信する。
【００７４】
［２−１−７．記憶部１２２］
記憶部１２２は、例えば印鑑ＤＢ１２４などの各種データやソフトウェアを記憶する。
【００７５】
なお、本実施形態による印鑑サーバ１０の構成は、上述した構成に限定されない。例えば、印鑑ＤＢ１２４は、印鑑サーバ１０に記憶される代わりに、印鑑サーバ１０と通信可能な他の装置に記憶されてもよい。
【００７６】
＜２−２．動作＞
以上、本実施形態による構成について説明した。続いて、本実施形態による動作について説明を行う。なお、以下では、カードローン科目の旧口座９０が、普通預金の新口座９２と、カードローン科目の新口座９４とに分割された後に、印鑑照会システムにおける登録情報を移行する場面における動作の例について説明する。
【００７７】
図１４は、本実施形態による印鑑サーバ１０の動作を示したフローチャートである。図１４に示したように、まず、情報生成部１０２は、印鑑ＤＢ１２４に記録されている全てのカードローン科目の登録情報を印鑑ＤＢ１２４から抽出し、抽出した登録情報の科目コードを旧科目コード（例えば「３５」）から新科目コード（例えば「４８」）へ変換する。そして、情報管理部１０６は、変換された全ての登録情報を印鑑ＤＢ１２４に記録し直す（Ｓ１０１）。
【００７８】
その後、通信部１２０は、（ホストコンピュータ２０から受信された）重複口座番号データをホスト連動ＰＣ２６から受信する（Ｓ１０２）。
【００７９】
その後、制御部１００は、Ｓ１０２で受信された重複口座番号データに含まれる各々の旧口座番号に関して、以下のＳ１０４〜Ｓ１０６の処理を行う（Ｓ１０３）。
【００８０】
まず、情報生成部１０２は、該当の旧口座番号に対応づけて印鑑ＤＢ１２４に記録されている、（Ｓ１０１で記録された）口座の登録情報を抽出する。そして、情報生成部１０２は、抽出された口座の登録情報に含まれる口座番号を、重複口座番号データに含まれる新口座番号に置き換えることにより、新口座の登録情報を生成する（Ｓ１０４）。
【００８１】
続いて、情報管理部１０６は、生成された新口座の登録情報を印鑑ＤＢ１２４に追加登録する（Ｓ１０５）。
【００８２】
続いて、情報関連部１０４は、Ｓ１０５で登録された新口座の登録情報を親とし、Ｓ１０４で抽出された、口座の登録情報を子として関連付ける。そして、情報管理部１０６は、関連付けの結果を印鑑ＤＢ１２４にさらに記録する（Ｓ１０６）。
【００８３】
＜２−３．効果＞
以上、例えば図５、および図１４等を参照して説明したように、本実施形態による印鑑サーバ１０は、印鑑ＤＢ１２４に記録されている旧口座の登録情報から生成される複数の新口座の登録情報を互いに関連付け、そして、印鑑ＤＢ１２４に記録する。このため、生成された複数の新口座の登録情報の各々が相互に参照可能となるので、複数の新口座の登録情報を纏まりのある情報として管理することができる。
【００８４】
また、印鑑サーバ１０は、生成された複数の新口座の登録情報のうち、新口座番号を有する口座を親とし、旧口座番号を有する口座を子として、複数の新口座の登録情報を互いに関連付ける。このため、例えば改印、住所変更、氏名変更などの登録を行う際に、親として関連づけられた新口座の登録情報にのみ変更の登録を行えば十分となり、他の口座に対して登録する手間を省くことができる。この理由は、仮に、窓口端末３２において、子（や孫）として関連づけられている口座の口座番号により印鑑照会されたとしても、印鑑サーバ１０は、親の口座の登録情報を参照することにより変更後の内容を特定することができ、そして、変更後の内容をユーザに知らせることができるためである。
【００８５】
＜＜３．ハードウェア構成＞＞
以上、本発明の実施形態について説明した。次に、本実施形態による印鑑サーバ１０のハードウェア構成について、図１５を参照して説明する。図１５に示したように、印鑑サーバ１０は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２、ＲＡＭ１５４、内部バス１５６、入出力インターフェース１５８、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６０、およびネットワークインターフェース１６２を備える。
【００８６】
＜３−１．ＣＰＵ１５０＞
ＣＰＵ１５０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って印鑑サーバ１０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１５０は、印鑑サーバ１０において制御部１００の機能を実現する。なお、ＣＰＵ１５０は、マイクロプロセッサなどのプロセッサにより構成される。
【００８７】
＜３−２．ＲＯＭ１５２＞
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。
【００８８】
＜３−３．ＲＡＭ１５４＞
ＲＡＭ１５４は、ＣＰＵ１５０の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。
【００８９】
＜３−４．内部バス１５６＞
内部バス１５６は、ＣＰＵバスなどから構成される。この内部バス１５６は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４を相互に接続する。
【００９０】
＜３−５．入出力インターフェース１５８＞
入出力インターフェース１５８は、ＨＤＤ１６０、およびネットワークインターフェース１６２を、内部バス１５６と接続する。例えばＨＤＤ１６０は、この入出力インターフェース１５８および内部バス１５６を介して、ＲＡＭ１５４などとの間でデータをやり取りする。
【００９１】
＜３−６．ＨＤＤ１６０＞
ＨＤＤ１６０は、記憶部１２２として機能する、データ格納用の装置である。このＨＤＤ１６０は、例えば、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含む。また、ＨＤＤ１６０は、ＣＰＵ１５０が実行するプログラムや各種データを格納する。
【００９２】
＜３−７．ネットワークインターフェース１６２＞
ネットワークインターフェース１６２は、例えばインターネットなどの通信網に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。このネットワークインターフェース１６２は、通信部１２０として機能する。なお、ネットワークインターフェース１６２は、無線ＬＡＮ対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【００９３】
＜＜４．変形例＞＞
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９４】
例えば、上記の実施形態では、本発明における情報処理装置が印鑑サーバ１０である例について説明したが、かかる例に限定されない。例えば、本発明による情報処理装置の構成は、ホストコンピュータ２０にも適用可能である。より具体的には、ホストコンピュータ２０が顧客の旧口座情報に基づいて複数の新口座情報を生成し、そして、生成した複数の新口座情報を互いに関連付けて管理する場面にも、本発明は適用可能である。
【００９５】
また、最終的に新しいホストコンピュータで口座情報を管理可能な状態になれば、口座の移行処理はホストコンピュータ２０とは異なるコンピュータが行ってもよい。
【００９６】
また、上記の実施形態では、旧口座９０および新口座９４がカードローン科目の口座である例について説明したが、かかる例に限定されない。例えば、旧口座９０および新口座９４は、定期預金など、カードローン科目以外の科目であってもよい。
【００９７】
また、上記の実施形態では、旧口座９０が、２個の科目の新口座に分割されて移行される例について説明したが、かかる例に限定されない。例えば、旧口座９０が３個以上の科目の新口座に分割されて移行される場面にも、上記の実施形態は同様に適用可能である。
【００９８】
また、本実施形態によれば、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４などのハードウェアを、上述した印鑑サーバ１０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【００９９】
２  営業店
４  集中センタ
１０  印鑑サーバ
２０  ホストコンピュータ
２２  専用網
２４  集配信サーバ
２６  ホスト連動ＰＣ
２８  スキャナＰＣ
３０  スキャナ
３２  窓口端末
１００  制御部
１０２  情報生成部
１０４  情報関連部
１０６  情報管理部
１０８  表示制御部
１２０  通信部
１２２  記憶部
１２４  印鑑ＤＢ
１５０  ＣＰＵ
１５２  ＲＡＭ
１５４  ＲＯＭ
１５６  内部バス
１５８  入出力インターフェース
１６０  ＨＤＤ
１６２  ネットワークインターフェース
【図１】
2015225515.tif 000003
【図２】
2015225515.tif 000004
【図３】
2015225515.tif 000005
【図４】
2015225515.tif 000006
【図５】
2015225515.tif 000007
【図６】
2015225515.tif 000008
【図７】
2015225515.tif 000009
【図８】
2015225515.tif 000010
【図９】
2015225515.tif 000011
【図１０】
2015225515.tif 000012
【図１１】
2015225515.tif 000013
【図１２】
2015225515.tif 000014
【図１３】
2015225515.tif 000015
【図１４】
2015225515.tif 000016
【図１５】
2015225515.tif 000017