(57)【要約】【課題】対象物の姿勢を垂直接線方向に変更する場合に、対象物を確実に把持しするとともに対象物の姿勢を安定して変えることが可能な把持部材、把持器及び持針器を提供すること。【解決手段】操作部により開閉される保持部を有し前記保持部１２が閉動作されて対象物を保持する把持器本体と、前記保持された前記対象物を前記把持器本体の長手方向に沿って回動動作させることにより前記対象物の姿勢を変更する姿勢制御部とを備えた持針器１において前記対象物を回動可能に把持する把持部材であって、前記把持部材は、互いに対向する一対の対向壁部を備え、前記対向壁部の少なくとも一方の対向面に前記回動動作において前記対象物が前記把持部材に対して相対的に回動するのを抑止する引掛り凸形状部１６０が形成されていることを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部により開閉される保持部を有し前記保持部が閉動作により対象物を保持する把持器本体と、前記保持された前記対象物を前記把持器本体の長手方向に沿って回動動作させることにより前記対象物の姿勢を変更する姿勢制御部と、を備えた把持器において、前記対象物を回動可能に把持する把持部材であって、
前記把持部材は、互いに対向する一対の対向壁部を備え、前記対向壁部の対向面の少なくとも一方に、前記回動動作において前記対象物が前記把持部材と相対的に回動するのを抑制する引掛り凸形状部が形成されていることを特徴とする把持部材。
【請求項２】
請求項１に記載の把持部材であって、
前記引掛り凸形状部は、
前記把持器本体の前方に向かって伸び複数の凸部が間隔をあけて断続的に形成された複数の櫛歯形状部を備え、
前記櫛歯形状部の少なくとも一つは前記回動動作における回動軸を挟んで配置されていることを特徴とする把持部材。
【請求項３】
請求項１に記載の把持部材であって、
前記引掛り凸形状部は、
前記回動動作における回動軸を挟んで前記対向面上に配置された複数の凸部を備えていることを特徴とする把持部材。
【請求項４】
請求項１に記載の把持部材であって、
前記引掛り凸形状部は、
前記対向壁部の周縁部に沿って間隔をあけて形成された複数の凸部を備えることを特徴とする把持部材。
【請求項５】
操作部により開閉される保持部を有し前記保持部が閉動作により対象物を保持する把持器本体と、前記保持された前記対象物を前記把持器本体の長手方向に沿って回動動作させることにより前記対象物の姿勢を変更する姿勢制御部と、を備え、
前記姿勢制御部は、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の把持部材を備えることを特徴とする把持器。
【請求項６】
操作部により開閉される保持部を有し前記保持部が閉動作により縫合針を保持する持針器本体と、前記保持された前記縫合針を前記把持器本体の長手方向に沿って回動動作させることにより前記縫合針の姿勢を変更する姿勢制御部と、を備え、
前記姿勢制御部は、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の把持部材を備えることを特徴とする持針器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、対象物を確実に把持するとともに、対象物の姿勢を安定して変えることが可能な把持部材、把持器及び持針器に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、例えば、外科手術において、狭小空間をはじめとする種々の環境条件で、縫合針による縫合、チューブや生体の把持等が必要とされ、そのために、持針器、鉗子等をはじめとする把持器が用いられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
近年、外科手術の分野では、鏡視下手術を必要とする低侵襲手術が増大しており、低侵襲手術では、狭小視野における効率的な把持操作や効率的な縫合手技が必要とされる。狭小空間において効率的な把持操作や縫合手技を行なうために、例えば、縫合針を持針器の長手方向（以下、垂直接線方向という場合がある）に運針する持針器が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
特許文献２に記載の持針器（把持器）によると、狭小空間における運針が飛躍的に効率化できるという効果が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８-０３８４９２号公報
【特許文献２】特許第４９７２２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に記載の持針器は、縫合針が垂直接線方向に回動する場合に、従来の持針器のように縫合針を運針方向に対して略直交する向きに挟持できないことから縫合針等を大きな力で挟持することが必要とされる。特に、縫合針をはじめとする対象物や把持部材に、体液や脂肪等が付着した場合には、縫合針等の対象物を大きな力で把持して回動させる必要がある。
【０００６】
そこで、手術に用いられる縫合針やチューブ等を垂直接線方向に回動させる持針器や把持器において、対象物を確実に把持するとともに対象物の姿勢を安定して変えることが可能な技術に対する要請がある。
【０００７】
本発明は、かかる事情を考慮してなされたものであり、縫合針やチューブ、血管等の生体の一部等の対象物の姿勢を垂直接線方向に変更する場合に、対象物を確実に把持しするとともに対象物の姿勢を安定して変えることが可能な把持部材、把持器及び持針器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
請求項１に記載の発明は、操作部により開閉される保持部を有し前記保持部が閉動作により対象物を保持する把持器本体と、前記保持された前記対象物を前記把持器本体の長手方向に沿って回動動作させることにより前記対象物の姿勢を変更する姿勢制御部と、を備えた把持器において、前記対象物を回動可能に把持する把持部材であって、前記把持部材は、互いに対向する一対の対向壁部を備え、前記対向壁部の対向面の少なくとも一方に、前記回動動作において前記対象物が前記把持部材と相対的に回動するのを抑制する引掛り凸形状部が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、把持器であって、操作部により開閉される保持部を有し前記保持部が閉動作により対象物を保持する把持器本体と、前記保持された前記対象物を前記把持器本体の長手方向に沿って回動動作させることにより前記対象物の姿勢を変更する姿勢制御部と、を備え、前記姿勢制御部は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の把持部材を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、持針器であって、操作部により開閉される保持部を有し前記保持部が閉動作により縫合針を保持する持針器本体と、前記保持された前記縫合針を前記把持器本体の長手方向に沿って回動動作させることにより前記縫合針の姿勢を変更する姿勢制御部と、を備え、前記姿勢制御部は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の把持部材を備えることを特徴とする。
【００１１】
この発明に係る把持部材、把持器、持針器によれば、把持部材により対象物を把持器又は持針器の長手方向に沿って回動させる場合に、対象物が把持部材に対して回動するのが引掛り凸形状部により抑制されるので、対象物を確実に把持するとともに対象物の姿勢を安定して変更することができる。
【００１２】
この明細書において引掛り凸形状部とは、把持部材を構成する対向壁部の対向面に形成され、対象物を把持部材により回動する際に、対象物の側部（対向面と接する部位）以外と当接することで、回動する際に対象物に生じるトルクを受けることが可能な凸部を有するものをいい、対象物を回動する際に生じるトルクを摩擦力のみによって係止する凸部のみからなるものは除かれる。ただし、通常は対象物が摩擦力で係止される場合でも、対象物が把持部材に対して相対的に回動した場合に、対象物の側部以外と当接して、対象物が把持部材に対して回動するのを抑制することが可能な凸部は引掛り凸形状部を構成するものとする。
また、凸部とは、把持部材に対象物と対応する凹部が形成されて、把持部材の対向面がこの凹部に対して突出している場合には、把持部材の対向面が引掛り凸形状部を構成することはいうまでもない。
【００１３】
また、引掛り凸形状部は、対向壁部の両側の対向面に形成されたものであってもよいし、一方の対向面に形成されたものであってもよい。すなわち、一方の対向壁部については把持のみを担って回動動作において固定されていてもよい。
また、この明細書において対向面とは、互いに平行に形成された面の他、いずれかの側が離間するように傾斜された面を有する場合を含む。
また、この明細書において引掛り凸形状部を構成する凸部は、例えば、直方体、多角錐体、円錐体、切頭錐体、半球体等、任意に設定することができる。
また、この明細書において把持とは、対象物が対向面及び凸形状部の双方により把持される場合、対象物と対向面及び対象物と引掛り凸形状部のいずれか一方又は双方にクリアランスが形成されていて対象物が手技に適用可能な場合、対象物の一部が錐体等の傾斜面で把持される場合を含むものとする。
また、この明細書において、前方とは把持器又は持針器等において、手技を行う人から見て前方（操作者から離れている側）を意味する。
また、この明細書において、対象物とは、生体（一部を含む）や組織、穿孔器具、切開器具、縫合針等を含むものとする。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の把持部材であって、前記引掛り凸形状部は、前記把持器本体の前方に向かって伸び複数の凸部が間隔をあけて断続的に形成された複数の櫛歯形状部を備え、前記櫛歯形状部の少なくとも一つは前記回動動作における回動軸を挟んで配置されていることを特徴とする。
【００１５】
この発明に係る把持部材によれば、複数の櫛歯形状部を備え、櫛歯形状部の少なくとも一つが回動軸を挟んで配置されているので、対象物が回動する際に対象物の先端側を回動方向と対応させて回動することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の把持部材であって、前記引掛り凸形状部は、前記回動動作における回動軸を挟んで前記対向面上に配置された複数の凸部を備えていることを特徴とする。
【００１７】
この発明に係る把持部材によれば、引掛り凸形状部が回動軸を挟んで対向面上に配置された複数の凸部を備えているので、対象物の太さ（外径）や形状（曲率半径等）に関わらず、安定して対象物を把持することができる。また、凸部を整列又は分散配置させることにより、対象物に適した配置をさせることができ、把持する場合に段階的な把持ではないので把持する際の姿勢を細かく設定することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の把持部材であって、前記引掛り凸形状部は、前記対向壁部の周縁部に沿って間隔をあけて形成された複数の凸部を備えることを特徴とする。
【００１９】
この発明に係る把持部材によれば、引掛り凸形状部が対向壁部の周縁部に沿って間隔をあけて形成された複数の凸部を備えているので、回動動作において大きなトルクが発生しても対象物を安定して回動させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
この発明に係る把持部材、把持器、持針器によれば、把持部材に回動動作において対象物が把持部材に対して相対的に回動するのを抑制する引掛り凸形状部が形成されているので、対象物を確実に把持するとともに対象物を安定して回動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る持針器の概略構成を示す図であり、持針器を上方から見た斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る持針器の概略構成を示す図であり、持針器を下方から見た斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る持針器に適用する把持部材の概略構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る持針器に適用する把持部材を説明する図であり、（Ａ）は把持部材の対向面を示す斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）に示す矢視IVＢを、（Ｃ）は（Ｂ）に示す矢視IVＣを示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る持針器に適用する把持部材の第１変形例を説明する図であり、図４（Ｂ）に示す矢視IVＣを示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る持針器に適用する把持部材の第２変形例を説明する図であり、図４（Ｂ）に示す矢視IVＣを示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る持針器に適用する把持部材の第３変形例を説明する図であり、図４（Ｂ）に示す矢視IVＣを示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る持針器に適用する把持部材の第４変形例を説明する図であり、図４（Ｂ）に示す矢視IVＣを示す図である。
【図９】本発明に係る引掛り凸形状部を説明する図であり、（Ａ）は縫合針と従来の対向面の関係を示す図であり、（Ｂ）、（Ｃ）は本発明に係る引掛り凸形状部を概念的に説明する図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る持針器に適用する把持部材を説明する図であり、（Ａ）は把持部材の概略構成を示す斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）に示す矢視ＸＢを、（Ｃ）は（Ｂ）に示す矢視ＸＣを示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る把持部材の変形例を説明する図であり、（Ａ）は対向面から見た図１０（Ａ）に示す矢視ＸＢを、（Ｂ）は（Ａ）において矢視ＸＩＢで示す部分展開図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る持針器に適用する把持部材を説明する図であり、（Ａ）は把持部材の概略構成を示す斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）に示す矢視ＸIIＢを、（Ｃ）は（Ｂ）に示す矢視ＸIIＣを示す部分展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図１から図４を参照して、この発明の第１の実施形態に係る持針器（把持器）について説明する。図１、図２は、第１の実施形態に係る持針器の概略構成を示す図であり、符号１は持針器を、符号１００は持針器１が取り扱う縫合針を示している。また、図３は第１の実施形態に係る把持部材１６の概略構成を示す斜視図であり、図４は把持部材１６の詳細を説明する図である。
【００２３】
持針器１は、図１、図２に示すように、持針器本体（把持器本体）１０と、姿勢制御部１５とを備え、縫合針１００を保持して運針することにより、例えば、生体の傷口等の開口を縫合可能とされている。
持針器本体１０は、第１のアーム１０Ｌと、第２のアーム１０Ｒと、支持ピン（連結部）１０Ｃとを備え、第１のアーム１０Ｌ、第２のアーム１０Ｒは、それぞれ環状部が形成された操作部１１と、保持部１２と、ラチェット部１３とを有しており、第１のアーム１０Ｌ、第２のアーム１０Ｒは、支持ピン１０Ｃを介して回動可能に連結されている。
【００２４】
また、持針器本体１０は、例えば、ステンレススチールにより形成され、操作部１１を矢印Ｔ１方向に操作して、第１のアーム１０Ｌ、第２のアーム１０Ｒを支持ピン１０Ｃ周りに回動させることにより、保持部１２が支持ピン１０Ｃ周りに矢印Ｊ１方向に開動作されるようになっている。
【００２５】
また、操作部１１を矢印Ｔ２方向に閉操作することにより保持部１２は支持ピン１０Ｃ周りに矢印Ｊ２方向に閉動作して第１のアーム１０Ｌ側の保持面（対向面）１２Ｌと、第２のアーム１０Ｒ側の保持面（対向面）１２Ｒとが対向するようになっている。
また、ラチェット部１３が係合してロックされて持針器１の閉状態が維持されるようになっている。
【００２６】
ラチェット部１３は、操作部１１を矢印Ｔ２方向に閉操作することによりラチェット片１３Ｌ、１３Ｒが互いに係合してロックされ、ロックされたラチェット部１３は、操作部１１を矢印Ｔ１方向に開操作することにより互いに弾性変形して離間する側に移動してロック状態が解除されるようになっている。
【００２７】
姿勢制御部１５は、例えば、ステンレススチールにより形成され、保持部１２に設けられる把持部材１６と、把持部材１６と接続され把持部材１６に回動を付与する回動操作部（姿勢操作部）１７とを備え、回動操作部１７は、連結部材１８と、回動レバー１９とを備え、回動レバー１９の回動操作が連結部材１８により把持部材１６に伝達されるようになっている。
【００２８】
把持部材１６は、第１の実施形態では、例えば、左右の保持面１２Ｌ、１２Ｒと対応する左右の把持部材１６Ｌ、１６Ｒを備えている。
また、把持部材１６Ｌ、１６ＲはそれぞれＵ字壁部１６３Ｌ、１６３Ｒを備え、Ｕ字壁部１６３Ｌ、１６３Ｒが回動軸１６Ｃを介して保持部１２に回動自在に連結されている。
【００２９】
また、図３、図４に示すように、Ｕ字壁部１６３Ｒの外方（右側）には、連結部材１８から伝達される直線動作（矢印Ｓ１、Ｓ２方向）を把持部材１６の回動動作に変換するアーム部１６Ｄが形成されていて、アーム部１６Ｄは連結ピン１８１Ｂを介して連結部材１８の回動アーム部１８Ｂに連結されている。
【００３０】
把持部材１６は、図３、図４に示すように、例えば、前方が略台形に形成されていて、回動軸１６Ｃより保持部１２に回動可能に支持されている。
そして、把持部材１６は、例えば、図４（Ａ）において把持部材１６Ｒにより示すように、引掛り凸形状部１６０が形成されている。
また、把持部材１６Ｒには、図４（Ｂ）に示すように、把持部材１６Ｌと把持部材１６Ｒとが同期して回動するために、把持部材１６Ｌと把持部材１６Ｒとを一体的に係合するための係合部１６２を構成する係合凸部１６２Ｒが形成され、係合凸部１６２Ｒは、把持部材１６Ｌの係合凸部１６２Ｌと係合するようになっている。なお、図４（Ｂ）は図４（Ａ）に示す矢視IVＢを示す図である。
【００３１】
引掛り凸形状部１６０は、図４（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、持針器１を操作する操作者から見て前方に向かって伸びる二列（複数）の櫛歯形状部を備え、櫛歯形状部は、例えば、４つの凸部１６１Ｒが間隔をあけて断続的に形成されている。そして、櫛歯形状部は互いに回動軸１６Ｃを挟んで反対側に配置されている。また、把持部材１６Ｌも同様の構成とされている。
縫合針１００は、例えば、把持部材１６Ｒ及び把持部材１６Ｌにそれぞれ当接して把持され、縫合針１００と凸部１６１Ｒ、１６１Ｌとの間にはクリアランスが形成されるようになっている。
【００３２】
なお、図４においては、櫛歯形状部を構成する凸部１６１Ｒ、１６１Ｌは同じ高さ、長さとされて等間隔で対向配置される場合について示したが、櫛歯形状部を構成する凸部１６１Ｒ、１６１Ｌについては、高さ、長さ、間隔、幅、凸部同士の対応位置関係、対象物と凸部１６１Ｒ、１６１Ｌとの位置関係については任意に設定してもよい。また、この櫛歯形状部は２つに限定されず、３つ以上備えていてもよいし把持部材１６Ｌ、１６Ｒの一方のみに掲載されていてもよい。
【００３３】
回動軸１６Ｃは、例えば、把持部材１６Ｌ、１６Ｒに形成された取付孔を貫通し保持部１２に形成されたネジ孔に固定されるネジにより構成され、ネジの頭部が把持部材１６Ｌ、１６Ｒが保持面１２Ｌ、１２Ｒから外れるのを防止するようになっている。
【００３４】
連結部材１８は、ロッド部１８Ａと、ロッド部１８Ａの前方に接続される回動アーム部１８Ｂと、ロッド部１８Ａに形成された連結孔１８Ｃと、ガイド孔１８Ｄとを備え、把持部材１６と回動レバー１９とを連結して、回動レバー１９の矢印ＳＲ１、ＳＲ２方向の回動操作を矢印Ｓ１、Ｓ２方向の直線方向動作として把持部材１６側に伝達して把持部材１６に回動軸１６Ｃ周りの回動動作を付与するようになっている。
【００３５】
回動アーム部１８Ｂは、連結ピン１８１Ｂを介してアーム部１６Ｄと連結されている。
連結孔１８Ｃは、回動レバー１９の連結ピン１９Ｃと連結されることにより回動レバー１９の回動軸１０Ｅ周りの回動操作をロッド部１８Ａの直線動作に変換するようになっており、連結孔１８Ｃと連結ピン１９Ｃとの間には動作をスムースにするためのクリアランスが形成されている。また、ガイド孔１８Ｄは、ロッド部１８Ａの直線方向動作をスムースにするために形成されている。
【００３６】
回動レバー１９は、例えば、操作リング１９Ａと、アーム部１９Ｂと、連結ピン１９Ｃとを備え、アーム部１９Ｂは一端に操作リング１９Ａが形成され他端が回動軸１０Ｅを介して第１のアーム１０Ｌに連結されている。そして、操作リング１９Ａを矢印ＳＲ１、ＳＲ２方向に回動操作することにより、把持部材１６を矢印Ｒ１、Ｒ２方向に回動させるように構成されている。
【００３７】
かかる構成により、持針器１は、回動レバー１９を矢印ＳＲ１方向に操作することにより把持部材１６を矢印Ｒ１方向に回動し、回動レバー１９を矢印ＳＲ２方向に操作することにより把持部材１６を矢印Ｒ２方向に回動して姿勢を変更できるようになっている。
【００３８】
第１の実施形態に係る把持部材１６、持針器（把持器）１によれば、把持部材１６に縫合針１００が把持部材１６に対して回動するのを抑制する引掛り凸形状部１６０が形成されているので、縫合針１００を確実に把持するとともに縫合針１００を安定して回動することができる。
【００３９】
また、持針器１によれば、把持部材１６が、二つの櫛歯形状部を備えていて、櫛歯形状部が回動軸１６Ｃを挟んで配置されているので、縫合針１００を回動する際に縫合針１００の先端側を回動方向と対応させて回動することができる。
【００４０】
次に、図５を参照して、第１の実施形態の第１変形例について説明する。
図５は、第１の実施形態に係る持針器に適用する把持部材の第１変形例を説明する図であり、図４（Ｂ）に示す矢視IVＣを示す図である。
【００４１】
第１変形例に係る把持部材１６は、図５に示すように、引掛り凸形状部１６５が、例えば、把持部材（対向壁部）１６Ｒと把持部材（対向壁部）１６Ｌからそれぞれ把持部材１６Ｌ、把持部材１６Ｒに向かって伸びる切頭四角錐体からなる凸部１６５Ｒ、１６５Ｌを有する櫛歯形状部を備えている。
また、縫合針１００は、把持部材１６Ｒ、把持部材１６Ｌ、及び凸部１６５Ｒ、１６５Ｌの傾斜面にそれぞれ当接して把持されるようになっている。なお、縫合針１００が、把持部材１６Ｒ、把持部材１６Ｌ、切頭四角錐体１６５Ｒ、１６５Ｌの一部に当接する構成とされてもよい。
【００４２】
第１変形例に係る引掛り凸形状部１６５を有する把持部材１６によれば、縫合針１００を周囲から把持するので、しっかりと把持することができるとともに、例えば、把持器としてチューブのような変形しやすい対象物を把持する場合であっても、対象物に不意の変形を発生させるのを抑制することができる。
【００４３】
次に、図６を参照して、第１の実施形態の第２変形例について説明する。
図６は、第１の実施形態に係る持針器に適用する把持部材の第２変形例を説明する図であり、図４（Ｂ）に示す矢視IVＣを示す図である。
【００４４】
第２変形例に係る把持部材１６は、引掛り凸形状部１６６が、例えば、把持部材（対向壁部）１６Ｒと把持部材（対向壁部）１６Ｌからそれぞれ把持部材１６Ｌ、把持部材１６Ｒに向かって伸び基部が隣接する四角錐体からなる凸部１６６Ｒ、１６６Ｌを有する櫛歯形状部を備えている。
また、縫合針１００は、把持部材１６Ｒ、把持部材１６Ｌに直接接触することなく、凸部１６６Ｒ、１６６Ｌの傾斜面に当接して把持されるようになっている。
なお、縫合針１００が、一部の凸部１６６Ｒ、１６６Ｌの傾斜面と当接する構成とされてもよい。
【００４５】
第２変形例に係る引掛り凸形状部１６６を有する把持部材１６によれば、縫合針１００を把持部材１６Ｒ、把持部材１６Ｌに加わる保持力で挟持（把持）するので、確実に把持されるとともに、例えば、把持する際に縫合針（対象物）の外径や形状（曲率半径）等の影響を抑制することができる。
【００４６】
次に、図７を参照して、第１の実施形態の第３変形例について説明する。
図７は、第１の実施形態に係る持針器に適用する把持部材の第３変形例を説明する図であり、図４（Ｂ）に示す矢視IVＣを示す図である。
【００４７】
第３変形例に係る把持部材１６は、引掛り凸形状部１６７が、例えば、把持部材（対向壁部）１６Ｒから把持部材１６Ｌに向かって伸びる直方体からなる凸部１６１Ｒを有する櫛歯形状部を備えている。
また、縫合針１００は、把持部材１６Ｒ及び把持部材１６Ｌにそれぞれ当接して把持され、縫合針１００と凸部１６７Ｒとの間にはクリアランスが形成されるようになっている。
【００４８】
第３変形例に係る引掛り凸形状部１６７を有する把持部材１６によれば、縫合針１００を把持部材１６Ｒ、把持部材１６Ｌに付加される保持力で挟持（把持）するとともに、縫合針１００と凸部１６１Ｒの間にクリアランスが形成されるので、縫合針１００が湾曲していても適切に把持することができる。
【００４９】
次に、図８を参照して、第１の実施形態の第４変形例について説明する。
図８は、第１の実施形態に係る持針器に適用する把持部材の第４変形例を説明する図であり、図４（Ｂ）に示す矢視IVＣを示す図である。
【００５０】
第４変形例に係る把持部材１６は、引掛り凸形状部１６８が、例えば、把持部材（対向壁部）１６Ｒから把持部材１６Ｌに向かって伸びる直方体からなる凸部１６１Ｒと、把持部材（対向壁部）１６Ｌから把持部材１６Ｒに向かって伸び基部が隣接配置された四角錐体からなる凸部１６６Ｌを有する櫛歯形状部を備えている。
【００５１】
第４変形例に係る引掛り凸形状部１６８を有する把持部材１６によれば、縫合針１００を把持部材１６Ｒと凸部１６６Ｌに付加される保持力で挟持（把持）するとともに、縫合針１００と凸部１６１Ｒの間にはクリアランスが形成されるので、縫合針１００が湾曲していても確実かつ適切に把持することができる。
【００５２】
次に、図９を参照して、本発明の引掛り凸形状部について説明する。
図９は、本発明に係る引掛り凸形状部を説明する図であり、図９（Ａ）は縫合針と従来の対向面の関係を示す図であり、図９（Ｂ）、図９（Ｃ）は本発明に係る引掛り凸形状部を構成する凸部の概略構成を説明する図である。図９における対象物は、例えば、縫合針１００とされている。
【００５３】
本発明に係る引掛り凸形状部とは、把持部材を構成する対向壁部の対向面に形成され、把持部材により対象物である縫合針１００を回動する際に、縫合針１００の側部（図９において符号Ｐで示す対向面と接触する部位）以外と当接することにより、回動する際に縫合針１００に生じるトルクを受けることが可能な凸部を有するものをいう。すなわち、図９（Ａ）に示すように、縫合針１００の側部のみと接触する凸部（例えば、梨地等）は含まれない。ただし、縫合針１００が通常は摩擦力で係止されていても、図９（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、縫合針１００の側部以外と当接することにより縫合針１００の回動を抑制する凸部１１１、１１２、１１３、１１４、１１５については、引掛り凸形状部を構成する。
【００５４】
図９（Ｂ）は、引掛り凸形状部を構成する凸部の一例であり、いずれも縫合針１００の側部以外と接触し得る傾斜面を有し、略円形の断面とされた縫合針１００と傾斜面とが当接可能とされる場合の例である。
凸部１１１、１１２はいずれも錐体からなる凸部１１１、１１２の頂部近傍が縫合針１００と接触し、凸部１１１、１１２の傾斜面が当接部において縫合針１００の接線と略一致される場合を示している。
【００５５】
図９（Ｂ）に示す錐体からなる凸部１１１、１１２が高さＨ１１、Ｈ１２とされ、縫合針１００と凸部１１１、１１２が当接する接触部と縫合針１００の側部（対向面Ｐと接触する部位）を縫合針１００の中心からみたときの交差角がθ１１、θ１２とした場合に、θ１１＝約４５°、θ１２＝約３０°とした場合の例を示す。
交差角θ１２＝約３０°では高さＨ１２は縫合針の半径（Ｄ／２）の約１４％となり、縫合針１００を安定して回動することができて好適であり、交差角θ１１＝４５°とすると高さＨ１１は縫合針の半径（Ｄ／２）に対して約３０％となり確実にトルクを受けることができることからより好適である。
【００５６】
図９（Ｂ）に示す凸部１１３のように、錐体の頂部から付加凸形状部１１３Ｂが伸びた構成とされる場合、例えば、縫合針１００が錐体の頂部の高さＨ１３Ａより低い傾斜面で当接したとしても、高Ｈ１３Ｂに位置される付加凸形状部１１３Ｂが縫合針１００と当接して、把持部材に対する縫合針１００の回動を抑制することができる。このような場合には、凸部１１３は交差角に関わらず、高さＨ１３Ｂが縫合針の半径（Ｄ／２）の約１０％以上であれば好適であり、半径の約１４％以上であればより好適であり、約３０％以上であればさらに好適である。
【００５７】
図９（Ｃ）に示すように、対向面Ｐに対して縫合針１００と対応する凹形状部１１４Ａが形成されることにより、対向面Ｐが凹形状部１１４Ａの底部ＰＡに対して相対的に高さＨ１４の凸部１１４を構成する例を示している。このような場合においても、高さＨ１４が縫合針の半径（Ｄ／２）の約１０％以上であれば好適であり、半径の約１４％以上であればより好適であり、約３０％以上であればさらに好適である。
【００５８】
図９（Ｃ）に示すように、縫合針１００の接線と一致する傾斜面を有していない、例えば、台形からなる凸部１１５では、凸部１１５の頂部が縫合針１００と当接して把持部材との相対的な回動が抑制されるので、凸部１１５の高さＨ１５が縫合針の半径（Ｄ／２）の約１０％以上であることが好適であり、半径の約１４％以上であればより好適であり、約３０％以上であればさらに好適である。
なお、図９（Ｂ）、（Ｃ）に示したのは、一例であり、把持部材に対する対象物の相対的回動が抑制される範囲で、凸部の形状、高さ、間隔を調整することが有効である。
【００５９】
次に、図１０を参照して、本発明の第２の実施形態の一例について説明する。
図１０は、本発明の第２の実施形態に係る持針器に適用する把持部材２６を説明する図であり、図１０(Ａ）は把持部材２６の概略構成を示す斜視図であり、図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）に示す矢視ＸＢを、図１０（Ｃ）は図１０（Ｂ）に示す矢視ＸＣを示す図である。なお、第１の実施形態と同様の部分については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００６０】
把持部材２６は、それぞれ回動軸１６Ｃ周りに回動する把持部材２６Ｌ、２６Ｒを備え、把持部材２６Ｌ、２６Ｒの対向面上には回動軸１６Ｃの周囲に引掛り凸形状部２６０が形成されている。引掛り凸形状部２６０は、所定間隔をあけて整列配置された複数の切頭四角錐体（切頭多角錐体）からなる凸部２６１Ｌ、２６１Ｒを備えている。
【００６１】
第２の実施形態に係る把持部材２６によれば、引掛り凸形状部２６０が回動軸１６Ｃ周りに配置された複数の凸部２６１Ｌ、２６１Ｒを備えているので、対象物の太さ（外径）や形状（曲率半径等）に関わらず、対象物を安定して把持することができる。また、対象物を把持する場合に柔軟な配置、向きの設定をすることができる。なお、凸部２６１Ｌ、２６１Ｒを円錐状に形成し、又は縫合針１００の形状と対応させて分散配置することにより、縫合針１００をさらに柔軟に把持することができる。
【００６２】
次に、図１１を参照して、第２の実施形態の変形例について説明する。
図１１（Ａ）は図１０（Ａ）に示した対向面から見た矢視ＸＢに係る図であり、図１１（Ｂ）は図１１（Ａ）において矢視ＸＩＢで示す部分展開図である。
把持部材２６Ｒは、例えば、対象物である縫合針１００の外形と対応し、対向面Ｐに縫合針１００の外径よりもわずかに大きな曲率半径からなる凹部２６２Ａが形成されることにより対向面Ｐが凹部２６２Ａに対して相対的に突出することで凸部２６２Ｂを構成するようになっている。
【００６３】
次に、図１２を参照して、本発明の第３の実施形態の一例について説明する。
図１２は、本発明の第３の実施形態に係る持針器に適用する把持部材３６を説明する図であり、図１２（Ａ）は把持部材３６の概略構成を示す斜視図であり、図１２（Ｂ）は図１２（Ａ）に示す矢視ＸIIＢを、図１２（Ｃ）は図１２（Ｂ）に示す矢視ＸIIＣを示す部分展開図である。なお、第１の実施形態と同様の部分については、同じ符号を付して説明を省略する。
【００６４】
把持部材３６は、把持部材３６Ｒと、把持部材３６Ｌとを備え、引掛り凸形状部３６０を有している。引掛り凸形状部３６０は、例えば、把持部材３６Ｒの周縁部に、周縁部に沿って間隔をあけて形成された複数の円弧状凸部（凸部）３６１Ｒを備えており、把持部材３６Ｌ側には引掛り凸形状部３６０を構成する凸部は形成されていない。
【００６５】
第３の実施形態に係る把持部材３６によれば、引掛り凸形状部３６０が把持部材３６Ｒの周縁部に沿って複数の円弧状凸部３６１が形成されているので、回動する際に大きなトルクが発生しても縫合針等を安定して回動させることができる。
なお、円弧状凸部３６１の幅、間隔、数、高さ、対向する相手側との相対的位置関係、対象物との位置関係は任意に設定することができる。
【００６６】
なお、この発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更をすることができる。
例えば、第１の実施形態が持針器１である場合について説明したが、縫合針１００以外のチューブ等を対象物とする把持器として用いてもよい。
【００６７】
また、上記実施の形態においては、鉗子タイプの持針器（把持器）１に適用される場合について説明したが、カストロヴェーホタイプ、ピンセット、腹腔手術用の持針器（把持器）等に適用してもよい。
【００６８】
また、上記実施の形態においては、例えば、把持部材１６、２６、３６がステンレススチールにより一体的に形成される場合について説明したが、把持部材を形成する材料は任意に設定することができる。例えば、チタン等、他の金属、樹脂、弾性があるゴム等を適用してもよいし把持部材の一部を他の材料により形成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明に係る把持部材、把持器、及び持針器によれば、対象物を確実に把持するとともに対象物の姿勢を安定して変えることができるので、産業上利用可能である。
【符号の説明】
【００７０】
Ｐ  対向面
１  持針器（把持器）
１０  持針器本体（把持器本体）
１０Ｃ  支持ピン（支点）
１０Ｌ  第１のアーム
１０Ｒ  第２のアーム
１１  操作部
１２  保持部
１６、２６、３６  把持部材
１６Ｌ、１６Ｒ、２６Ｌ、２６Ｒ、３６Ｒ  把持部材（対向壁部）
１６Ｃ  回動軸
１５  姿勢制御部
１７  回動操作部
１００  縫合針（対象物）
１６０、１６５、１６６、１６７、１６８、２６０、３６０  引掛り凸形状部
１１１、１１２、１１３、１１４、１１５  凸部
１６１Ｒ、１６１Ｌ、１６５Ｒ、１６５Ｌ、１６６Ｒ、１６６Ｌ、２６１Ｒ、２６１Ｌ、２６２Ｂ、３６１Ｒ  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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