(57)【要約】【課題】二軸延伸ポリエステルフィルムでありながら大画面の液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した際に干渉色を呈することなく、かつ高温下での長期信頼性にも優れるポリエステルフィルムを提供することを目的とする。【解決手段】光束入射方向との直交面に対して５０°傾斜した角度に対するリタデーションが１５００ｎｍ以下であり、かつ、フィルム密度が１．３４ｇ／ｃｍ３以上１．３９ｇ／ｃｍ３以下である光学用ポリエステルフィルム。【選択図】図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光束入射方向との直交面に対して５０°傾斜した角度に対するリタデーションが１５００ｎｍ以下であり、かつ、フィルム密度が１．３４ｇ／ｃｍ３以上１．３９ｇ／ｃｍ３以下である光学用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステルＡ層とポリエステルＡ層より融点の低いポリエステルＢ層を有する少なくとも２層以上の積層フィルムである請求項１に記載の光学用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
１００℃で１２時間熱処理を施した際のフィルム密度が、１．３４ｇ／ｃｍ３以上１．３９ｇ／ｃｍ３以下である請求項１または２に記載の光学用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
Ａ層の厚みが３．２μｍ未満である請求項１〜３のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記光学用ポリエステルフィルムの少なくとも一方の最表面に、ハードコート性、自己修復性、防眩性、反射防止性、低反射性、及び帯電防止性からなる群より選択される１種以上の機能を示す層が積層されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルム
【請求項６】
偏光子保護用である、請求項１から５のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルム。
【請求項７】
偏光子の両面に偏光子保護フィルムを有してなる偏光板であって、少なくとも一方の面に用いられる偏光子保護フィルムが請求項１〜６のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルムである偏光板。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルムを有する透明導電性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学用途（偏光子保護、透明導電性フィルムなど）に特に適して用いられるポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂フィルム、中でも二軸延伸ポリエステルフィルムは、機械的性質、電気的性質、寸法安定性、透明性、耐薬品性などに優れた性質を有することから磁気記録材料、包装材料などの多くの用途において基材フィルムとして広く使用されている。特に近年、フラットパネルディスプレイやタッチパネル分野において、偏光子保護フィルムや透明導電フィルムなど、各種光学用フィルムの需要が高まっており、その中でも、偏光子保護フィルム用途では、低コスト化を目的として、従来のＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムから二軸延伸ポリエステルフィルムへの置換えが盛んに検討されている。
【０００３】
しかし、従来検討されている二軸延伸ポリエステルフィルムでは、延伸時のポリマーの配向に起因してＴＡＣフィルムと比較してリタデーションが高くなるため、液晶ディスプレイとして組み立てた際にリタデーションに起因した干渉色が生じ、画像を表示した際の品位が低下するという課題があった。本課題を解決するために、リタデーションを制御する方法が提案されている（たとえば特許文献１、特許文献２）。しかしながら、これらの提案は、フィルムの幅方向におけるリタデーションについては制御しておらず、大画面の液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した際、フィルム幅方向で干渉色を呈してしまう課題があり、偏光子保護用フィルムの用途では実用的なものではなかった。
【０００４】
また、タッチパネルなどで用いられる透明導電性フィルムや飛散防止フィルムにおいても、大画面化や構成の簡素化により、タッチパネルなどに組み立てた際の干渉色抑制の要求が強まってきているが、従来のフィルム（例えば、特許文献１から３）では特性が不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２００４３５号公報
【特許文献２】特開２０１３−２１０５９８号公報
【特許文献３】特許４１２００８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明では上記の欠点を解消し、二軸延伸ポリエステルフィルムでありながら大画面の液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した際に干渉色を呈することなく、かつ高温下での長期信頼性にも優れるポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は次の構成からなる。すなわち、光束入射方向との直交面に対して５０°傾斜した角度に対するリタデーションが１５００ｎｍ以下であり、かつ、フィルム密度が１．３４ｇ／ｃｍ３以上１．３９ｇ／ｃｍ３以下である光学用ポリエステルフィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した際にも高品位で表示することができ、かつ長期間搭載した際の白化等を抑制する効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】光束入射方向との直交面に対して５０°傾斜した角度に対するリタデーションを測定する際の概要図である。ａは試料ステージを示し、光束入射方向に対して直行している。ｂはａに対して５０°傾斜した試料ステージである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の光学用ポリエステルフィルムについて詳細に説明する。
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、光束入射方向との直交面に対して５０°傾斜した角度に対するリタデーションが１５００ｎｍ以下であることが必要である。光束入射方向との直交面に対して５０°傾斜した角度に対するリタデーションを１５００ｎｍ以下と低く制御することで、本発明のフィルムを使用した偏光板および透明導電性フィルムが搭載された液晶ディスプレイを観る際、観る角度による色づきや輝度の低下を高精度に抑制することができる。ここで、光束入射方向との直交面に対して５０°傾斜した角度とは、光束の入射方向と直行する測定試料ステージ角度を０°の面とした場合、この０°面と測定試料ステージが成す角度が５０°となるように傾斜させることである。
【００１１】
光束入射方向との直交面に対して５０°傾斜した角度に対するリタデーションは、１０００ｎｍ以下であればさらに好ましく、１ｎｍ以上５００ｎｍ以下であれば最も好ましい。
光束入射方向との直交面に対して５０°傾斜した角度に対するリタデーションを１５００ｎｍ以下とする方法としては、フィルム面内の任意の一方向を方向Ｘ、方向Ｘに直交する方向を方向Ｙ、フィルム厚み方向を方向Ｚとすると、ポリエステルフィルムのＸとＹの屈折率の平均値と、Ｚ方向の屈折率の差をできるだけ小さくすることが好ましい。本発明の光学用ポリエステルフィルムは、二軸配向とすることが好ましいが、二軸配向とする場合、フィルム面内の屈折率は、フィルム厚み方向の屈折率より大幅に大きくなる。このため、二軸配向としながら、フィルム面内の屈折率を低くすることが重要となる。フィルム面内の屈折率を低くする方法としては、本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステルのジオール成分および／または、ジカルボン酸成分を２種類以上とし、ポリエステルフィルムの二軸配向を低下させる方法、延伸倍率を低く設定したり、延伸温度を上げたりするなど、製造条件を調整してポリエステルフィルムの二軸配向を低下させる方法、フィルム厚みを低減させる方法、融点の異なるポリエステル層を少なくとも２層以上有する積層構成の場合に融点の低い層の厚み割合を大きくする方法などが挙げられる。
【００１２】
フィルムに用いられるポリエステルのジオール成分および／または、ジカルボン酸成分を２種類以上とする場合、ポリエステル樹脂のジオール由来の構造単位に対して、エチレングリコール由来の構造単位を６０モル％以上９０モル％以下、その他のジオール由来の構造単位を１０モル％を超えて、４０モル％未満含有する構成とする方法、ジカルボン酸由来の構造単位に対して、テレフタル酸由来の構造単位を６０モル％以上９０モル％以下、その他のジカルボン酸由来の構造単位を１０モル％を超えて、４０モル％未満含有する構成とする方法などが好ましく用いられる。
【００１３】
ここで、エチレングリコール由来の構造単位以外のジオール由来の構造単位としては、例えば、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でもネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソソルベート、スピログリコールが好ましく用いられる。これらのジオール由来の構造単位は、エチレングリコール由来の構造単位以外に１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００１４】
また、テレフタル酸由来の構造単位以外のジカルボン酸由来の構造単位としては、例えば、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′-ジフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸由来の構造単位、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸由来の構造単位とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。中でもイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸が好ましく用いられる。これらのジカルボン酸由来の構造単位は、テレフタル酸由来の構造単位以外に１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸などを一部共重合してもよい。
【００１５】
本発明の光学用ポリエステルフィルムはフィルム密度が１．３４ｇ／ｃｍ３以上１．３９ｇ／ｃｍ３以下であることが必要である。密度が１．３９ｇ／ｃｍ３を超える場合、配向または結晶性が高いため、結晶化により白化しているか、透明性を維持している場合には面配向しているかを示しており、５０°傾斜した角度に対するリタデーションが高くなってしまうため、偏光子保護、透明導電性フィルムとして光学的に不十分となる。一方、フィルム密度が１．３４ｇ／ｃｍ３未満の場合は、結晶性が低すぎるため、光学用途のうち、偏光子保護用途においては高温下での長時間保管時にシワ、うねり等の外観不良の発生等により長期信頼性が不十分となり、透明導電性フィルム用途においては透明導電層を積層（スパッタリング加工、コーティングなど）する際に結晶化が進行し、ヘイズアップ等による視認性が悪化する。
【００１６】
本発明者らは、光学用途としてフィルム密度に着目して鋭意検討を進めた結果、フィルム密度が１．３４ｇ／ｃｍ３以上１．３９ｇ／ｃｍ３以下とすることで、低ヘイズかつ低リタデーションを維持しつつ、偏光子保護用途においては高温下でも品位を保持でき、透明導電性フィルム用途においては透明導電層積層時の耐久性を得ることを見出したものである。
【００１７】
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、偏光子保護用途においては、より長期間の信頼性を確保するため、透明導電性用途においては、より導電層積層による耐久性を向上させるためには、フィルム密度は、１．３５ｇ／ｃｍ３以上１．３８ｇ／ｃｍ３以下であればより好ましく、１．３５５ｇ／ｃｍ３以上１．３７５ｇ／ｃｍ３以下であれば最も好ましい。
【００１８】
本発明の光学用ポリエステルフィルムのフィルム密度を上記の範囲とする方法としては特に限定されないが、例えば、ポリエステルフィルム、ジオール由来の構造単位に対して、エチレングリコール由来の構造単位を６０モル％以上９０モル％以下、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソソルベート、スピログリコールの中から選ばれるジオール由来の構造単位を１０モル％を超えて４０モル％未満含有する方法、より好ましくは、エチレングリコール由来の構造単位を７０モル％以上８５モル％以下、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソソルベート、スピログリコールの中から選ばれるジオール由来の構造単位を１５モル％を超えて３０モル％未満含有する方法を挙げることができる。
【００１９】
また、ジカルボン酸由来の構造単位に対して、テレフタル酸由来の構造単位を６０モル％以上９０モル％以下、２，６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸のいずれかのジカルボン酸由来の構造単位を１０モル％を超えて４０モル％未満含有する方法、より好ましくは、ジカルボン酸由来の構造単位に対して、テレフタル酸由来の構造単位を７０モル％以上８５モル％以下、２，６−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸のいずれかのジカルボン酸由来の構造単位を１５モル％を超えて３０モル％未満含有する方法を挙げることができる。
【００２０】
また、上記組成として、さらに二軸延伸時に結晶を成長させずに非晶部をある程度配向させることも有効である。
【００２１】
例えば、本発明のフィルムを二軸延伸する工程において、未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことができるが、この際、予熱温度は低く保ちつつ、延伸温度を段階的に高くしていく方法が好ましく用いられる。具体的には、長手方向の予熱温度として、６５℃以上８０℃未満、延伸温度としては、８０℃以上９０℃以下であれば好ましい。また、幅方向の予熱温度は、７５℃以上９０℃以下であれば好ましく、延伸温度は、１段目９０℃以上１００℃以下、２段目以降１００℃以上１５０℃以下と段階的に高くすることが好ましい。
【００２２】
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、１００℃で１２時間熱処理を施した際の密度が、１．３４ｇ／ｃｍ３以上１．３９ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。１００℃という高温下で１２時間熱処理を施した際の密度を上記範囲内に制御することで、偏光子保護用途では長期信頼性を確保することが可能となり、透明導電性フィルム用途では、より導電層積層時の耐久性を維持することができる。本発明の光学用ポリエステルフィルムは、より長期間の信頼性を確保および導電層積層時の耐久性を向上させるために、フィルム密度は、１．３５ｇ／ｃｍ３以上１．３８ｇ／ｃｍ３以下であればより好ましく、１．３５５ｇ／ｃｍ３以上１．３７５ｇ／ｃｍ３以下であれば最も好ましい。
【００２３】
本発明の光学用ポリエステルフィルムの１００℃で１２時間熱処理を施した際の密度を上記範囲とする方法としては、特に限定されないが、特に有効な方法として、二軸延伸後の熱処理温度を低く制御することが挙げられる。具体的には、１７０℃以上２２０℃以下であれば好ましく、１７５℃以上２１５℃以下であればより好ましい。
【００２４】
本発明において光学用ポリエステルフィルムとしては、光束入射方向との直交面に対して５０°傾斜した角度に対するリタデーションを低く保ちつつ、長期信頼性も両立するために、ポリエステルＡ層とポリエステルＡ層より融点の低いポリエステルＢ層を有する少なくとも２層以上の積層フィルムであることが好ましい。ポリエステルＡ層よりも融点の低いポリエステルＢ層を有することで、ポリエステルＢ層で、光束入射方向との直交面に対して５０°傾斜した角度に対するリタデーションを低く保ちつつ、Ａ層で長期信頼性および導電層積層時の耐久性を確保することが可能となる。本発明における融点としては、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定を行った際の融解現象で発現する吸熱ピーク温度である。異なる組成のポリエステル樹脂をブレンドして使用し、フィルムとした場合などには複数の融解に伴う吸熱ピークが現れる場合があるが、その場合、熱量の絶対値が最も大きい温度を融点とする。なお、本発明におけるポリエステルＢ層は、ポリエステルＡ層よりも融点が低い層のことを指すが、結晶性が低く、明確な融点を有さないポリエステルについても包含するものとする。
【００２５】
本発明の光学用ポリエステルフィルムが、ポリエステルＡ層とポリエステルＡ層より融点の低いポリエステルＢ層を有する積層フィルムの場合、ポリエステルＢ層の厚みは、フィルム全体厚みを１００％として、６５％以上１００％以下であることが好ましい。ここで、ポリエステルＡ層、Ｂ層が複数存在する場合は、各層の合計厚みを示す。ポリエステルＢ層の厚みが６５％未満であると、光束入射方向との直交面に対して５０°傾斜した角度に対するリタデーションを低く保つことが難しくなる場合がある。低リタデーションと長期信頼性および導電層積層時の耐久性を両立するためには、ポリエステルＢ層の厚みはフィルム全体厚みを１００％として、７０％以上９０％以下であることが好ましい。
【００２６】
また、本発明の光学用ポリエステルフィルムは、ポリエステルＡ層とポリエステルＡ層より融点の低いポリエステルＢ層を有する積層フィルムの場合、リタデーションを低く制御しつつ、高剛性を両立するために、ポリエステルＡ層１層あたりの厚みが３．２μｍ未満であることが好ましい。ポリエステルＡ層の厚みは、３μｍ未満であればさらに好ましく、１μｍ以上２．８μｍ以下であれば最も好ましい。なお、本発明の光学用ポリエステルフィルムがポリエステルＡ層を複数有する場合は、各ポリエステルＡ層の厚みが、それぞれ３．２μｍ未満とすることが好ましい。
【００２７】
本発明の光学用ポリエステルフィルムにおいて、リタデーションは、フィルム内における直交する２方向の屈折率差とフィルム厚みの積から算出されるものであるため、リタデーションを低く制御するためには厚みは薄い方が好ましい。このため、取り扱い性、低リタデーション制御の観点から、厚みが５μｍ以上７５μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上４０μｍ以下であることがさらに好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下であれば最も好ましい。
【００２８】
また、本発明の光学用ポリエステルフィルムは、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機系易滑剤、顔料、染料、有機又は無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などがその特性を悪化させない程度に添加してもよい。
【００２９】
（表面層）
また、製造工程における工程安定化や、使用環境における耐久性を付与するため、本発明の光学用ポリエステルフィルムは、少なくとも一方の面にハードコート性、自己修復性、防眩性、反射防止性、低反射性、紫外線遮蔽性、及び帯電防止性からなる群より選択される１種以上の機能を示す表面層を有することが好ましい。
【００３０】
前記表面層の厚みは、その機能により異なるが、好ましくは１０ｎｍから３０μｍの範囲であり、５０ｎｍから２０μｍがより好ましい。これよりも薄いと効果が不十分になり、厚くなると光学性能などに悪影響を及ぼす可能性がある。
【００３１】
ここでハードコート性とは、表面の硬度を高めることにより傷がつきにくくする機能である。その機能としては、ＪＩＳ Ｋ５６００−５−４（１９９９）に記載の引っかき硬度（鉛筆法）による評価にて、好ましくはＨＢ以上で、より好ましくは２Ｈ以上であるか、＃００００のスチールウールで２００ｇ／ｃｍ２の条件で行う耐擦傷性試験において、傷つかない状態を示す。また、自己修復性とは、弾性回復などによって傷を修復することで傷がつきにくくなる機能であり、その機能としては、５００ｇの荷重をかけた真鍮ブラシで表面を擦過した際、３分以内で傷が修復、より好ましくは１分以内で傷が修復することである。
【００３２】
防眩性とは、表面での光散乱により外光の映り込みを抑制することで、視認性を向上させる機能である。その機能としては、ＪＩＳ  Ｋ７１３６（２０００）に記載の、ヘイズ（ヘーズ）の求め方に基づく評価にて、２〜５０％であることが好ましく、より好ましくは２〜４０％、特に好ましくは２〜３０％である。
【００３３】
反射防止性、低反射性とは、光の干渉効果により表面での反射率を低減することで、視認性を向上させる機能である。その機能としては反射率分光測定により、反射率が好ましくは２％以下、特に好ましくは１％以下である。
【００３４】
帯電防止性とは、表面からの剥離や表面への擦過により発生した摩擦電気を、漏洩させることにより除去する機能である。その機能の目安としては、ＪＩＳ  Ｋ６９１１（２００６）に記載の表面抵抗率が、好ましくは１０１１Ω／□以下であり、より好ましくは１０９Ω／□以下である。帯電防止性の付与は、公知の帯電防止剤を含有した層である他、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアニリン等の導電性高分子を含有した層からなるものであってもよい。以下、ハードコート性と防眩性の付与について、より詳しく述べる。
【００３５】
前記ハードコート性を付与する表面層（以下、ハードコート層とする）に用いられる材料は、公知のハードコート層に用いられる材料を用いることができ、特に限定されないが、乾燥、熱、化学反応、もしくは電子線、放射線、紫外線のいずれかを照射することによって重合、および／または反応する樹脂化合物を用いることができる。このような、硬化性樹脂としては、メラミン系、アクリル系、シリコン系、ポリビニルアルコール系の硬化性樹脂が挙げられるが、高い表面硬度もしくは光学設計を得る点で電子線又は紫外線により硬化するアクリル系硬化性樹脂が好ましい。
【００３６】
電子線又は紫外線により硬化するアクリル樹脂とは、アクリレート系の官能基を有するものであり、例えば、比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アクリレート等のオリゴマーまたはプレポリマーおよび反応性希釈剤としてエチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等を含有するものが使用できる。
【００３７】
電子線又は紫外線硬化型樹脂の場合には、前述の樹脂中に光重合開始剤として、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチラウムモノサルファイド、チオキサントン類や、光増感剤としてｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン等を混合して用いることができる。上記光重合開始剤の添加量は、電子線紫外線硬化型樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましい。
【００３８】
上記塗膜の硬化方法としては特に限定されないが、紫外線照射によって行うことが好ましい。紫外線によって硬化を行う場合、１９０〜３８０ｎｍの波長域の紫外線を使用することが好ましい。紫外線による硬化は、例えば、メタルハライドランプ灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、ブラックライト蛍光灯等によって行うことができる。電子線源の具体例としては、コッククロフトワルト型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器が挙げられる。
【００３９】
また、シロキサン系熱硬化性樹脂もハードコート層の樹脂として有用であり、酸または塩基触媒下においてオルガノシラン化合物を単独または２種以上混合して加水分解及び縮合反応させて製造することができる。
【００４０】
上記ハードコート層の膜厚は、０．５μｍ〜２０μｍが好ましく、１μｍ〜２０μｍがさらに好ましく、１μｍ〜１５μｍがさらに好ましい。
【００４１】
前記防眩性を付与する表面層（以下、防眩層とする）に使用される樹脂としては、前述の電子線又は紫外線硬化型樹脂と同様のものも使用することができる。前記記載の樹脂から１種類もしくは２種類以上を混合して使用することができる。また、可塑性や表面硬度などの物性を調整するために、電子線又は紫外線で硬化しない樹脂を混合することもできる。電子線または紫外線で硬化しない樹脂には、ポリウレタン、セルロース誘導体、ポリエステル、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリカーボネート、ポリアミドなどが挙げられる。
【００４２】
防眩層に使用する粒子の具体例としては、例えばシリカ粒子、アルミナ粒子、ＴｉＯ２粒子等の無機化合物の粒子、あるいはポリメチルメタクリレート粒子、アクリル−スチレン共重合体粒子、架橋アクリル粒子、メラミン粒子、架橋メラミン粒子、ポリカーボネート粒子、ポリ塩化ビニル粒子、ベンゾグアナミン粒子、架橋ベンゾグアナミン粒子、ポリスチレン粒子、架橋ポリスチレン粒子などの樹脂粒子が好ましく挙げられる。形状としては、表面突起形状が揃う真球状粒子が好適に用いられるが、タルク、ベントナイトなどの層状無機化合物などの不定形のものも使用できる。また、異なる２種以上の粒子を併用して用いてもよい。素材種が２種類以上でも、粒径が２種類以上でも、その制限は無い。
【００４３】
防眩層で使用する粒子の粒径は、０．５〜１０μｍであり、０．５〜５μｍがより好ましく、０．５〜３μｍがさらに好ましく、０．５〜１．５μｍがより一層好ましい。また、前記粒子の含有量は、樹脂に対して１〜５０重量％であり、２〜３０重量％がさらに好ましい。
【００４４】
上記防眩層の膜厚は、０．５μｍ〜２０μｍが好ましく、１μｍ〜２０μｍがさらに好ましく、１μｍ〜１０μｍがさらに好ましい。本発明における平均粒径とは、Ｄ＝ΣＤi ／Ｎ（Ｄi ：粒子の円相当径、Ｎ：粒子の個数）で表される数平均径Ｄのことを指す。
本発明に用いられる防眩層としては、特開平６−１８７０６号公報、特開平１０−２０１０３号公報、特開２００９−２２７７３５号公報、特開２００９−８６３６１号公報、特開２００９−８０２５６号公報、特開２０１１−８１２１７号公報、特開２０１０−２０４４７９号公報、特開２０１０−１８１８９８号公報、特開２０１１−１９７３２９号公報、特開２０１１−１９７３３０号公報、特開２０１１−２１５３９３号公報などに記載の防眩層も好適に使用できる。
【００４５】
前記表面層には、上記記載のもの以外に、必要に応じて、発明の効果を失わない範囲でその他の成分を含んでもよい。その他の成分としては、限定されるわけではないが、例えば、無機または有機顔料、重合体、重合開始剤、重合禁止剤、酸化防止剤、分散剤、界面活性剤、光安定剤、レベリング剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、触媒、赤外線吸収剤、難燃剤、消泡剤、導電性微粒子、導電性樹脂などを添加することができる。
（光学用フィルム）
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した際に高品位な表示が可能となることから、各種光学用途に好適に用いることが可能であり、光学用途の中でも、特に、偏光子保護用途、透明導電性フィルム用途、ガラスの飛散防止フィルム用途などに好適に用いることできる。
【００４６】
（偏光板）
本発明の偏光板は、偏光子の両面に偏光子保護フィルムを有してなる偏光板であって、少なくとも一方の面の偏光子保護フィルムが前記偏光子保護ポリエステルフィルムであることが好ましい。他方の偏光子保護フィルムは、本発明の偏光子保護ポリエステルフィルムであっても良いし、トリアセチルセルロースフィルムやアクリルフィルム、ノルボルネン系フィルムに代表されるような複屈折が無いフィルムを用いることも好ましい。
【００４７】
偏光子としては、例えばポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性材料を含むものが挙げられる。偏光子保護フィルムは偏光子と直接または接着剤層を介して張り合わされるが、接着性向上の点からは接着剤を介して張り合わせることが好ましい。本発明のポリエステルフィルムを接着させるのに好ましい偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素や二色性材料を染色・吸着させ、ホウ酸水溶液中で一軸延伸し、延伸状態を保ったまま洗浄・乾燥を行うことにより得られる偏光子が挙げられる。一軸延伸の延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。ポリビニルアルコール系フィルムとしてはポリビニルアルコールが好適であり、「クラレビニロン」［(株)クラレ製］、「トーセロビニロン」［東セロ(株)製］、「日合ビニロン」［日本合成化学(株)製］などの市販品を利用することができる。二色性材料としてはヨウ素、ジスアゾ化合物、ポリメチン染料などが挙げられる。
（透明導電性フィルム）
本発明の透明導電性フィルムは、本発明の光学用ポリエステルフィルム上に、直接、または易接着層を介して透明導電層を積層したフィルムである。透明導電層は、透明な導電性の膜を形成できれば特に限定されず、例えば、酸化スズを含有する酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンを含有する酸化スズ（ＡＴＯ）、酸化亜鉛、亜鉛−アルミニウム複合酸化物、インジウム−亜鉛複合酸化物、ＣＮＴ、銀、銅などの薄膜が挙げられる。これらの化合物は、適切な生成条件を選択することにより、透明性と導電性を両立できる。 
【００４８】
透明導電層の形成方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、スプレー法、導電性材料を含んだ塗液をコーティングする方法などが知られており、材料の種類および必要な膜厚に応じて適宜の方法を選択して使用することができる。例えば、スパッタリング法の場合は、化合物ターゲットを使用した通常のスパッタ、金属ターゲットを使用した反応性スパッタ等が使用される。この際、酸素、窒素、水蒸気などの反応性ガスを導入したり、オゾン添加、イオンアシスト等の手段を併用したりすることもできる。
【００４９】
（製造方法）
次に、本発明のフィルムの好ましい製造方法を以下に説明する。本発明はかかる例に限定して解釈されるものではない。
【００５０】
ポリエステルＡ層に用いるポリエステルＡと、ポリエステルＡ層より融点の低いポリエステルＢ層に用いるポリエステルＢをそれぞれ別々のベント式二軸押出機に供給し溶融押出する。この際、押出機内を流通窒素雰囲気下で、酸素濃度を０．７体積％以下とし、樹脂温度は２６５℃〜２９５℃に制御することが好ましい。ついで、フィルターやギヤポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を各々行い、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、高電圧を掛けた電極を使用して静電気で冷却ドラムと樹脂を密着させる静電印加法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けるキャスト法、キャスティングドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点未満にして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。
【００５１】
本発明のポリエステルフィルムは、耐熱性、寸法安定性の観点から二軸配向フィルムとすることが好ましい。二軸配向フィルムは、未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことで得ることができる。
【００５２】
かかる延伸方法における延伸倍率としては、長手方向に、好ましくは、２．８倍以上３．５倍以下、さらに好ましくは３倍以上３．３倍以下が採用される。また、延伸速度は１，０００％／分以上２００，０００％／分以下であることが望ましい。また長手方向の予熱温度は６５℃以上８０℃未満、延伸温度としては、８０℃以上９０℃以下が好ましい。
【００５３】
また、幅方向の延伸倍率としては、好ましくは２．８倍以上３．５倍以下、さらに好ましくは、３倍以上３．５倍以下で、長手方向の延伸倍率にそろえることが好ましい。幅方向の延伸速度は１，０００％／分以上２００，０００％／分以下であることが望ましい。また、フィルム密度を特定の範囲に制御するため、幅方向の予熱温度は、７５℃以上９０℃以下であれば好ましく、延伸温度は、１段目９０℃以上１００℃以下、２段目以降１００℃以上１５０℃以下と段階的に高くすることが好ましい。
【００５４】
さらに、二軸延伸後にフィルムの熱処理を行う。熱処理はオーブン中、加熱したロール上など従来公知の任意の方法により行うことができる。この熱処理は１２０℃以上のポリエステルの結晶融解ピーク温度以下の温度で行われるが、好ましくはポリエステルＡ層の融点―１０℃以上融点＋３０℃以下であることが好ましく、１００℃で１２時間熱処理を施した際のフィルム密度を特定の範囲に制御するためには、１７０℃以上２２０℃以下とすることが好ましい。ここで好ましい熱処理温度とは、二軸延伸後に行う熱処理温度の中で、最も高温となる温度を示す。また、熱処理時間は特性を悪化させない範囲において任意とすることができ、好ましくは５秒以上６０秒以下、より好ましくは１０秒以上４０秒以下、最も好ましくは１５秒以上３０秒以下で行うのがよい。
【００５５】
さらに、偏光子や透明導電層との接着力を向上させるため、少なくとも片面にコロナ処理を行ったり、易接着層をコーティングさせることもできる。コーティング層をフィルム製造工程内のインラインで設ける方法としては、少なくとも一軸延伸を行ったフィルム上にコーティング層組成物を水に分散させたものをメタリングリングバーやグラビアロールなどを用いて均一に塗布し、延伸を施しながら塗剤を乾燥させる方法が好ましく、その際、易接着層厚みとしては０．０１μｍ以上１μｍ以下とすることが好ましい。また、易接着層中に各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、顔料、染料、有機または無機粒子、帯電防止剤、核剤などを添加してもよい。易接着層に好ましく用いられる樹脂としては、接着性、取扱い性の点からアクリル樹脂、ポリエステル樹脂およびウレタン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂であることが好ましい。さらに、９０〜２００℃条件下でオフアニールすることも好ましく用いられる。
【００５６】
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、光束入射方向との直交面に対して５０°傾斜した角度に対するリタデーションが１５００ｎｍ以下であり、かつ、フィルム密度が１．３４ｇ／ｃｍ３以上１．３９ｇ／ｃｍ３以下であるため、大画面の液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した際に干渉色を呈することがなく、ＰＶＡ中にヨウ素を含有させて配向させて作成されたＰＶＡシート（偏光子）と貼り合わされて偏光板として、好ましく用いられたり、良好な外観の透明導電性フィルム、およびそれを用いたタッチパネル部材として好ましく用いられたりする。
【００５７】
本発明の光学用ポリエステルフィルムにおいて、ハードコート性、自己修復性、防眩性、反射防止性、低反射性、及び帯電防止性などの機能を付与するため、最表面に表面層を積層する場合には、前述の塗料組成物をに塗布−乾燥−硬化することにより形成する製造方法を用いることが好ましい。
【００５８】
塗布により表面層を製造する方法は特に限定されないが、塗料組成物をディップコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法やダイコート法（米国特許第２６８１２９４号明細書）などにより支持基材等に塗布することにより表面層を形成することが好ましい。さらに、これらの塗布方式のうち、グラビアコート法または、ダイコート法が塗布方法としてより好ましい。
【００５９】
次いで、塗布された液膜を乾燥することで完全に溶媒を除去するため、乾燥工程では液膜の加熱を伴うことが好ましい。乾燥方法については、伝熱乾燥（高熱物体への密着）、対流伝熱（熱風）、輻射伝熱（赤外線）、その他（マイクロ波、誘導加熱）などが挙げられる。この中でも、精密に幅方向でも乾燥速度を均一にする必要から、対流伝熱、または輻射伝熱を使用した方式が好ましい。
【００６０】
さらに、熱またはエネルギー線を照射することによるさらなる硬化操作（硬化工程）を行ってもよい。硬化工程において、熱で硬化する場合には、室温から２００℃であることが好ましく、硬化反応の活性化エネルギーの観点から、１００℃以上２００℃以下がより好ましく、１３０℃以上２００℃以下であることがさらに好ましい。
【００６１】
また、活性エネルギー線により硬化する場合には汎用性の点から電子線（ＥＢ線）及び／又は紫外線（ＵＶ線）であることが好ましい。また紫外線により硬化する場合は、酸素阻害を防ぐことができることから酸素濃度ができるだけ低い方が好ましく、窒素雰囲気下（窒素パージ）で硬化する方がより好ましい。酸素濃度が高い場合には、最表面の硬化が阻害され、表面の硬化が不十分となる場合がある。また、紫外線を照射する際に用いる紫外線ランプの種類としては、例えば、放電ランプ方式、フラッシュ方式、レーザー方式、無電極ランプ方式等が挙げられる。放電ランプ方式である高圧水銀灯を用いて紫外線硬化させる場合、紫外線の照度が１００〜３，０００ｍＷ／ｃｍ２、好ましくは２００〜２，０００ｍＷ／ｃｍ２、さらに好ましくは３００〜１，５００ｍＷ／ｃｍ２となる条件で紫外線照射を行うことが好ましく、紫外線の積算光量が１００〜３，０００ｍＪ／ｃｍ２、好ましく２００〜２，０００ｍＪ／ｃｍ２、さらに好ましくは３００〜１，５００ｍＪ／ｃｍ２となる条件で紫外線照射を行うことがより好ましい。
ここで、紫外線の照度とは、単位面積当たりに受ける照射強度で、ランプ出力、発光スペクトル効率、発光バルブの直径、反射鏡の設計及び被照射物との光源距離によって変化する。しかし、搬送スピードによって照度は変化しない。また、紫外線積算光量とは単位面積当たりに受ける照射エネルギーで、その表面に到達するフォトンの総量である。積算光量は、光源下を通過する照射速度に反比例し、照射回数とランプ灯数に比例する。
【００６２】
（特性の測定方法および効果の評価方法）
本発明における特性の測定方法、および効果の評価方法は次のとおりである。
【００６３】
（１）ポリエステルの組成
ポリエステル樹脂およびフィルムをヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解し、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲを用いて各モノマー残基成分や副生ジエチレングリコールについて含有量を定量することができる。積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体を構成する成分を採取し、評価することができる。なお、本発明のフィルムについては、フィルム製造時の混合比率から計算により、組成を算出した。
【００６４】
（２）ポリエステルの固有粘度
ポリエステル樹脂およびフィルムの極限粘度は、ポリエステルをオルトクロロフェノールに溶解し、オストワルド粘度計を用いて２５℃にて測定した。積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体の固有粘度を評価することができる。
【００６５】
（３）フィルム厚み、層厚み
フィルムをエポキシ樹脂に包埋し、フィルム断面をミクロトームで切り出した。該断面を透過型電子顕微鏡（日立製作所製ＴＥＭ  Ｈ７１００）で５０００倍の倍率で観察し、フィルム厚みおよびポリエステル層の厚みを求めた。
【００６６】
（４）融点
示差走査熱量計（セイコー電子工業製、ＲＤＣ２２０）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７、ＪＩＳ  Ｋ７１２２−１９８７に準拠して測定および、解析を行った。ポリエステルフィルムを５ｍｇ、サンプルに用い、２５℃から２０℃／分で３００℃まで昇温した際のＤＳＣ曲線より得られた吸熱ピークの頂点の温度を融点とした。なお、積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体の融点を測定した。本発明において、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層とを有する積層ポリエステルフィルムの場合は、各層の融点を測定し、融点の高い層をポリエステルＡ層、低い方の層をポリエステルＢ層とした。なお、融点が観測されない場合は、表に「ＮＤ」と表記している。
【００６７】
（５）光束入射方向との直交面に対して５０°傾斜した角度のリタデーション（Ｒｅ（５０））
王子計測機器（株）製  位相差測定装置（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いて測定した。フィルム面内の任意の一方向を方向Ｘ、方向Ｘに直交する方向を方向Ｙとして、３０ｍｍ×５０ｍｍ（方向Ｘ×方向Ｙ）のサンプルを切り出し、位相差測定装置に設置した。光束の入射方向と直交する測定試料ステージ（図１ａ）角度を０°の面とした場合、この０°面と測定試料ステージが成す角度が５０°となるように試料ステージ傾斜（図１ｂ）させ、波長５９０ｎｍのリタデーションを測定した。
【００６８】
（６）ヘイズ
スガ試験機株式会社製直読ヘイズコンピューターを用い、ＪＩＳ Ｋ−７１０５に基づいて測定した。なお、測定はそれぞれ３回ずつ行い、その平均値を採用した。
（７）長期信頼性
フィルムを１００ｍｍ角に切り出し、熱処理前のフィルムヘイズをＨｚ１、１００℃の熱風オーブン中に、オーブンの上下左右の壁面に接触しないようにツリー状に吊し、１２時間保管し加熱処理を行った後のヘイズをＨｚ２として、Ｈｚ２からＨｚ１を引いた値より、以下のとおり判定した。
３％以下：○長期信頼性を満足する
２％以下：◎長期信頼性に非常に優れる
（８）導電層積層時の耐久性
導電層積層前のフィルムヘイズをＤｓ１、フィルム上に透明導電層としてＩＴＯ膜を１５０℃雰囲気中でスパッタリング法にて３０ｎｍの厚みで形成し、透明導電性フィルムを作製し、そのフィルムヘイズをＤｓ２としたとき、Ｄｓ２からＤｓ１を引いた値より、以下のとおり判定した。
２．５％以下：○耐久性を満足する
１．５％以下：◎耐久性に非常に優れる
（９）密度
フィルムを一辺５ｍｍの正方形に切り取り、臭化ナトリウム水溶液を用いた密度勾配管により密度（ｇ／ｃｍ3）を測定した。なお、測定はそれぞれ３回ずつ行い、その平均値を採用した。また、１００℃で１２時間熱処理を施した後のヘイズについては、１００ｍｍ角のフィルムを１００℃の熱風オーブン中に、オーブンの上下左右の壁面に接触しないようにツリー状に吊し、１２時間保管し加熱処理を行った後、同様に測定を行った。
【００６９】
（１０）視認性テスト
ＰＶＡ中にヨウ素を吸着・配向させて作成した偏光度９９．９％の偏光子の一方の面にフィルムの幅方向中央部分から幅方向２方向にそれぞれ２００ｍｍ（フィルム幅４００ｍｍ）、長手方向に３１０ｍｍのサイズで切り出したサンプルに８５℃に設定したラミネーターロールを通して、貼り合わせ、テストピースとした。作成したテストピースとフィルムを貼り付けていない偏光板とをクロスニコルの配置にて重ね合わせＬＥＤ光源（トライテック製Ａ３−１０１）上においた場合の、テストピース平面の法線方向に対して５０°の角度からの視認性を確認した。
【００７０】
◎：干渉色はほとんどみられない。
【００７１】
○：干渉色が若干見られるものの実用に問題ない。
【００７２】
×：干渉色がはっきりみられるため、ディスプレイ用途には適さない。
【００７３】
（１１）１００℃、１２時間熱処理後の平面性
１００ｍｍ角のフィルムを１００℃の熱風オーブン中に、オーブンの上下左右の壁面に接触しないようにツリー状に吊し、１２時間保管し加熱処理を行った後、フィルムの平面性について、下記基準にて目視で評価を行った。
【００７４】
○：熱処理前と変化なし。
【００７５】
△：フィルムに若干、うねり、シワが発生したが問題ないレベル。
【００７６】
×：フィルムにうねり、シワが発生し、ディスプレイ用途に適さない。  
【００７７】
（１２）鉛筆硬度
（１０）で得られたテストピースについて、ＪＩＳ Ｋ５６００−５−４（１９９９）に記載の引っかき硬度（鉛筆法）による評価を行い、Ｈ以上を合格とした。
【００７８】
（１３）耐スチールウール性
（１０）で得られたテストピースについて、ラビングテスターを用いて、以下の条件でこすりテストをおこなうことで、耐擦傷性の指標とした。
【００７９】
評価環境条件：２５℃、６０％ＲＨ
こすり材：スチールウール（日本スチールウール（株）製、グレードＮｏ．００００）
試料と接触するテスターのこすり先端部（１ｃｍ×１ｃｍ）に巻いて、バンド固定。
【００８０】
移動距離（片道）：１３ｃｍ、
こすり速度：１３ｃｍ／秒、
荷重：５００ｇ／ｃｍ２、
先端部接触面積:１ｃｍ×１ｃｍ、こすり回数：１０往復。
【００８１】
こすり終えた試料の裏側に油性黒インキを塗り、こすり部分の傷を反射光で目視観察し、以下の基準で評価した。評価は上記テストを３回繰り返し、平均して５段階で評価した。
【００８２】
○  ：全く傷が見えない。
【００８３】
△  ：僅かに傷が見える。
【００８４】
×  ：一目見ただけで分かる傷がある。
【実施例】
【００８５】
（ポリエステルの製造）
製膜に供したポリエステル樹脂は以下のように準備した。
【００８６】
（ポリエステルＡ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が８１モル％、イソフタル酸成分が１９モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。
【００８７】
（ポリエステルＢ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が７８モル％、イソフタル酸成分が２２モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。
【００８８】
（ポリエステルＣ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が７６モル％、イソフタル酸成分が２４モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。
【００８９】
（ポリエステルＤ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が７４モル％、イソフタル酸成分が２６モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。
【００９０】
（ポリエステルＥ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が７２モル％、イソフタル酸成分が２８モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。
【００９１】
（ポリエステルＦ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、グリコール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノールが２４ｍｏｌ％共重合された１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．７）。
【００９２】
（ポリエステルＧ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が８０モル％、２−６−ナフタレンジカルボン酸成分が２０モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％である２，６−ナフタレンジカルボン酸共重合ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．７）。
【００９３】
（ポリエステルＨ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が８６モル％、イソフタル酸成分が１４モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。
【００９４】
（ポリエステルＩ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６５）。
【００９５】
（粒子マスター）
ポリエステルＩ中に数平均粒子径２．２μｍの凝集シリカ粒子を粒子濃度２質量％で含有したポリエチレンテレフタレート粒子マスター（固有粘度０．６５）。
【００９６】
（ハードコート層形成用塗料組成物）
下記材料を混合し、メチルエチルケトンを用いて希釈し固形分濃度４０質量％のハードコート層形成用塗料組成物を得た。
トルエン                                                          ３０質量部
多官能ウレタンアクリレート                                        ２５質量部
（ダイセルオルネクス株式会社製  ＫＲＭ８６５５）
ペンタエリスリトールトリアクリレート混合物                        ２５質量部
（日本化薬株式会社製  ＰＥＴ３０）  
多官能シリコーンアクリレート                                        １質量部
（ダイセルオルネクス株式会社製  ＥＢＥＣＲＹＬ１３６０）
光重合開始剤                                                        ３質量部
（チバスペシャリティーケミカルズ社製  イルガキュア１８４）
（防眩層形成用塗料組成物）
下記材料を混合し、メチルエチルケトンを用いて希釈し固形分濃度４０質量％の防眩層形成用塗料組成物を得た。
トルエン                                                          ３０質量部
ペンタエリスリトールトリアクリレート                              ５０質量部  
（日本化薬株式会社製  ＰＥＴ３０）  
シリカ分散物（数平均粒径１μｍ）                                  １２質量部                  
多官能シリコーンアクリレート                                        １質量部
（ダイセルオルネクス株式会社製  ＥＢＥＣＲＹＬ１３６０）
光重合開始剤                                                        ３質量部
（チバスペシャリティーケミカルズ社製イルガキュア１８４）
（実施例１〜６）
組成を表の通りとして、原料を酸素濃度を０．２体積％としたベント同方向二軸押出機に供給し、押出機シリンダー温度を２７０℃で溶融し、短管温度を２７５℃、口金温度を２８０℃で、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸シートを得た。次いで、
７５℃で予熱を行い、延伸温度８５℃で長手方向に３．３倍に延伸した。次いでテンター式横延伸機に予熱温度８５℃、延伸１段目温度９５℃、延伸２段目温度１３５℃で幅方向に３．３倍に延伸し、そのまま表に示す熱処理温度で、幅方向に５％のリラックスを掛けながら熱処理を行い、表に示した構成の光学用ポリエステルフィルムを得た。
【００９７】
（実施例７〜２０、比較例１〜３）
組成を表の通りとして、各原料について酸素濃度を０．２体積％とした別々のベント同方向二軸押出機に供給し、Ａ層押出機シリンダー温度を２７０℃、Ｂ層押出機シリンダー温度を２８０℃で溶融し、Ａ層とＢ層合流後の短管温度を２７５℃、口金温度を２８０℃で、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸シートを得た。次いで、７５℃で予熱を行い、延伸温度８５℃で長手方向に３．３倍に延伸した。次いでテンター式横延伸機に予熱温度８５℃、延伸１段目温度９５℃、延伸２段目温度１３５℃で幅方向に３．３倍に延伸し、そのまま表に示す熱処理温度で、幅方向に５％のリラックスを掛けながら熱処理を行い、表に示した構成の光学用ポリエステルフィルムを得た。
【００９８】
（実施例２１）
実施例１４で得られた二軸配向ポリエステルフィルムに、前述のハードコート層形成用塗布液を、乾燥後の厚みが５μｍになるように流量を制御してスロットダイコーターを用いて塗布し、１００℃で１分間乾燥し、溶剤を除去した。次いで、ハードコート層を塗布したフィルムに高圧水銀灯を用いて３００ｍJ／ｃｍ２の紫外線を照射し、ハードコート層が積層された光学用ポリエステルフィルムを得た。
【００９９】
（実施例２２）
実施例１４で得られた二軸配向ポリエステルフィルム上に、前述の防眩層形成用塗布液をスロットダイコーターを用いて塗布し、１００℃で１分間乾燥し、溶剤を除去した。次いで、防眩層を塗布したフィルムに高圧水銀灯を用いて３００ｍJ／ｃｍ２の紫外線を照射し、厚み５μｍのハードコート層が積層された光学用ポリエステルフィルムを得た。
表２に記載のとおり、実施例１〜２２については、偏光板として用いた際の視認性および、１００℃１２時間処理後の平面性に優れていることを確認した。また、実施例６〜１３については透明導電性フィルムとしての耐久性に優れていることを確認した。
一方、比較例１は密度が１．３４未満であったため、１００℃１２時間熱処理後の平面性が悪化した。
比較例２および３はリタデーションが１５００ｎｍを超えていたため、視認性に劣っていた。
【０１００】
【表１】
2015232120.tif 000003
【０１０１】
【表２】
2015232120.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、光束入射方向との直交面に対して５０°傾斜した角度に対するリタデーションが１５００ｎｍ以下であり、かつ、フィルム密度が１．３４ｇ／ｃｍ３以上１．３９ｇ／ｃｍ３以下であるため、大画面の液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した際に干渉色を呈することがなく、かつ高温下での長期信頼性にも優れた光学用ポリエステルフィルムとして用いることができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１  光束照射装置
２  光束入射方向
３  受光機
【図１】
2015232120.tif 000005