(57)【要約】【課題】オイルポンプを使用することなく作動媒体を遠心キャンセル室内に常に保持し、且つ、クラッチの締結状態に関わらず締結油圧室内の作動油に生じる遠心圧を相殺するのに十分な遠心圧を得ることができる自動変速機用の動力伝達用クラッチの遠心キャンセル構造を提供する。【解決手段】自動変速機用の動力伝達用クラッチの遠心キャンセル構造(46)は、動力が入力される入力軸(14)と、入力軸の周りに配置された変速機構(16)と、作動油が供給される締結油圧室(58)と、この作動油による油圧を受ける締結ピストン(56)と、締結ピストンに対して締結油圧室の反対側に設けられる遠心キャンセル室(64)とを有する動力伝達用クラッチ(18,20,22)とを有し、遠心キャンセル室には、締結油圧室の油圧を受けた締結ピストンの移動に伴う遠心キャンセル室内の容積変化を許容する容積変化許容部(68)が設けられている。【選択図】図３
2015140864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動変速機用の動力伝達用クラッチの遠心キャンセル構造であって、
動力源で生成された動力が入力される入力軸と、
この入力軸の周りに配置された変速機構と、
この変速機構に動力を伝達する動力伝達用クラッチであって、作動油が供給される締結油圧室と、この作動油による油圧の受圧面を有する締結ピストンと、上記入力軸が延びる方向に沿って、上記締結ピストンに対して上記締結油圧室の反対側に設けられ、その内部に流体媒体が封入された遠心キャンセル室と、を有する上記動力伝達用クラッチと、を有し、
上記遠心キャンセル室には、上記締結油圧室の油圧を受けた締結ピストンの移動に伴う上記遠心キャンセル室内の容積変化を許容する容積変化許容部が設けられていることを特徴とする自動変速機用の動力伝達用クラッチの遠心キャンセル構造。
【請求項２】
上記容積変化許容部は、上記遠心キャンセル室に流体連通された突出部であり、
この遠心キャンセル室の突出部は、上記締結ピストンが締結方向へ移動したとき、上記遠心キャンセル室内の作動油の一部を蓄積し、且つ、上記締結ピストンが締結方向とは反対方向へ移動したとき、上記突出部に蓄積された作動油を上記遠心キャンセル室内に戻すように構成されている請求項１に記載の自動変速機用の動力伝達用クラッチの遠心キャンセル構造。
【請求項３】
上記容積変化許容部は、上記締結ピストンの移動に伴う上記遠心キャンセル室内の容積変化を弾性変形により許容する弾性変形部であり、
この遠心キャンセル室の弾性変形部は、上記入力軸が延びる方向と同じ方向に伸縮して上記遠心キャンセル室内の容積変化を許容するように構成されている請求項１又は２に記載の自動変速機用の動力伝達用クラッチの遠心キャンセル構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力伝達用クラッチの遠心キャンセル構造に係わり、特に、自動変速機用の動力伝達用クラッチの遠心キャンセル構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エンジンで生成された動力を変速して出力する自動変速機が知られている。この自動変速機は、エンジンで生成された動力が流体伝達装置を介して入力される入力軸と、この入力軸に入力された動力の増速及び減速を行なうための複数のプラネタリギヤセットと、これらの入力軸とプラネタリギヤセットに含まれる回転要素とを断接するクラッチと、回転要素を固定するブレーキとを備えており、クラッチ及びブレーキを選択的に締結制御することにより、複数の前進変速段及び後退変速段を実現している。
【０００３】
クラッチは、入力軸と回転要素とを摩擦締結する摩擦板と、摩擦板を入力軸の軸線方向に押圧する締結ピストンと、この締結ピストンを押圧するための油圧（作動油）が供給される締結油圧室を備えている。このクラッチの締結油圧室は、入力軸の周りを回転するので、締結油圧室に供給される作動油に遠心圧が生じる。この遠心圧により、締結ピストンが摩擦板を締結方向に押圧され、クラッチの誤締結が生じる可能性がある。そこで、遠心圧によるクラッチの誤締結を防止するために、入力軸が延びる方向において、締結ピストンに対して締結油圧室の反対側に遠心キャンセル室が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、遠心キャンセル室に対して作動油が給排される油路にチェック弁を設けることにより、エンジンの停止に伴って、クラッチの締結油圧室及び遠心キャンセル室に作動油を供給するオイルポンプが停止した場合でも、遠心キャンセル室内に常に所定量の作動油を貯留させることも行なわれている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０４８３１８号公報
【特許文献２】特開平１−２１０６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したような遠心キャンセル室には、エンジンやモータにより駆動されるオイルポンプを用いて作動油を絶えず供給しなければならないので、燃費悪化の要因となる。
【０００７】
そこで、遠心キャンセル室を密閉し、その遠心キャンセル室の中に作動油を予め封入しておくことにより、遠心キャンセル室への作動油の供給を不要とすることが考えられる。遠心キャンセル室の容積は、締結ピストンの移動に応じて変化し、クラッチの締結時に最小となるので、遠心キャンセル室の中に予め封入する作動油の容積は、その最小時の遠心キャンセル室の容積以下とする必要がある。この場合、クラッチが解放されて遠心キャンセル室の容積が最大になったときに、遠心キャンセル室内の作動油の量が不足し、締結油圧室内の作動油に生じる遠心圧を相殺するのに十分な遠心圧が得られない可能性がある。
【０００８】
本発明は、上述した従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、オイルポンプを使用することなく作動媒体を遠心キャンセル室内に常に保持することにより燃費を向上することができ、且つ、クラッチの締結状態に関わらず締結油圧室内の作動油に生じる遠心圧を相殺するのに十分な遠心圧を得ることができる自動変速機用の動力伝達用クラッチの遠心キャンセル構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の動力伝達用クラッチの遠心キャンセル構造は、自動変速機用の動力伝達用クラッチの遠心キャンセル構造であって、動力源で生成された動力が入力される入力軸と、この入力軸の周りに配置された変速機構と、この変速機構に動力を伝達する動力伝達用クラッチであって、作動油が供給される締結油圧室と、この作動油による油圧の受圧面を有する締結ピストンと、入力軸が延びる方向に沿って、締結ピストンに対して締結油圧室の反対側に設けられ、その内部に流体媒体が封入された遠心キャンセル室と、を有する動力伝達用クラッチと、を有し、遠心キャンセル室には、締結油圧室の油圧を受けた締結ピストンの移動に伴う遠心キャンセル室内の容積変化を許容する容積変化許容部が設けられていることを特徴とする。
このように構成された本発明においては、締結油圧室の油圧を受けた締結ピストンの移動に伴う遠心キャンセル室内の容積変化を許容する容積変化許容部が遠心キャンセル室に設けられているので、締結ピストンの移動に応じて遠心キャンセル室内の容積が変化しても、常に遠心キャンセル室の内部が流体媒体によって満たされた状態に維持することができ、締結油圧室内の作動油による遠心圧を相殺するのに十分な遠心圧を締結ピストンに作用させることができる。これにより、オイルポンプを使用することなく作動媒体を遠心キャンセル室内に常に保持することにより燃費を向上することができ、且つ、クラッチの締結状態に関わらず締結油圧室内の作動油に生じる遠心圧を相殺するのに十分な遠心圧を得ることができる。
【００１０】
また、本発明において、好ましくは、容積変化許容部は、遠心キャンセル室に流体連通された突出部であり、この遠心キャンセル室の突出部は、締結ピストンが締結方向へ移動したとき、遠心キャンセル室内の作動油の一部を蓄積し、且つ、締結ピストンが締結方向とは反対方向へ移動したとき、突出部に蓄積された作動油を遠心キャンセル室内に戻すように構成されている。
このように構成された本発明においては、容積変化許容部は、遠心キャンセル室に流体連通された突出部であり、この突出部は、締結ピストンの移動に応じて、遠心キャンセル室内の作動油の一部を蓄積し、又は、突出部に蓄積された作動油を遠心キャンセル室内に戻すので、締結ピストンの移動に応じて遠心キャンセル室内の容積が変化しても、常に遠心キャンセル室の内部が流体媒体によって満たされた状態に維持することができ、締結油圧室内の作動油による遠心圧を相殺するのに十分な遠心圧を締結ピストンに作用させることができる。
【００１１】
また、本発明において、好ましくは、容積変化許容部は、締結ピストンの移動に伴う遠心キャンセル室内の容積変化を弾性変形により許容する弾性変形部であり、この遠心キャンセル室の弾性変形部は、入力軸が延びる方向と同じ方向に伸縮して遠心キャンセル室内の容積変化を許容するように構成されている。
このように構成された本発明においては、容積変化許容部は、入力軸が延びる方向と同じ方向に伸縮するように弾性変形して、締結ピストンの移動に伴う遠心キャンセル室内の容積変化を許容するので、締結ピストンの移動に応じて遠心キャンセル室内の容積が変化しても、容積変化許容部の弾性力により、容積変化許容部の内部の流体媒体を遠心キャンセル室内に押し出すことができ、これにより、遠心キャンセル室の内部を、流体媒体によって満たされた状態に確実に維持することができ、締結油圧室内の作動油による遠心圧を相殺するのに十分な遠心圧を締結ピストンに作用させることができる。
また、遠心キャンセル室の容積変化許容部（弾性変形部）が、入力軸の径方向に伸縮するように構成された場合、入力軸の周りを遠心キャンセル室が回転することで生じる遠心力により容積変化許容部が伸張し、遠心キャンセル室内の流体媒体を容積変化許容部の内部に不必要に収容してしまうが、本発明においては、容積変化許容部は、入力軸が延びる方向と同じ方向に伸縮するように弾性変形するので、入力軸の周りを遠心キャンセル室が回転することで生じる遠心力の影響を受けることを防止できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明による自動変速機用の動力伝達用クラッチの遠心キャンセル構造によれば、オイルポンプを使用することなく作動媒体を遠心キャンセル室内に常に保持することにより燃費を向上することができ、且つ、クラッチの締結状態に関わらず締結油圧室内の作動油に生じる遠心圧を相殺するのに十分な遠心圧を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態による遠心キャンセル構造を適用した自動変速機の中心軸線を通る水平断面を上方から見たスケルトン図である。
【図２】図１に示した自動変速機の締結表である。
【図３】本発明の第１実施形態による遠心キャンセル構造を適用した動力伝達用クラッチの部分拡大断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態による遠心キャンセル構造の弾性変形部の斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態による遠心キャンセル構造の弾性変形部の斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態による遠心キャンセル構造を適用した動力伝達用クラッチの部分拡大断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態による遠心キャンセル構造を適用した動力伝達用クラッチの部分拡大断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態による遠心キャンセル構造を適用した動力伝達用クラッチの部分拡大断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態による遠心キャンセル構造を適用した動力伝達用クラッチの部分拡大断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態による遠心キャンセル構造を適用した動力伝達用クラッチの部分拡大断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態による遠心キャンセル構造を適用した動力伝達用クラッチの部分拡大断面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態による遠心キャンセル構造を適用した動力伝達用クラッチの部分拡大断面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態による遠心キャンセル構造を適用した動力伝達用クラッチの部分拡大断面図である。
【図１４】本発明の第４実施形態による遠心キャンセル構造を適用した動力伝達用クラッチの部分拡大断面図である。
【図１５】本発明の第４実施形態による遠心キャンセル構造を適用した動力伝達用クラッチの部分拡大断面図である。
【図１６】本発明の第４実施形態による遠心キャンセル構造を適用した動力伝達用クラッチの部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態による自動変速機用の動力伝達用クラッチの遠心キャンセル構造を説明する。
まず、図１及び図２により、本発明の第１実施形態による遠心キャンセル構造を適用した自動変速機の全体構成を説明する。図１は、本発明の第１実施形態による遠心キャンセル構造を適用した自動変速機の中心軸線を通る水平断面を上方から見たスケルトン図であり、図２は、図１に示した自動変速機の締結表である。
【００１５】
まず、図１において、符号１はパワートレイン構造を示している。このパワートレイン構造１は、エンジン２を車両の前部に横置き搭載した前輪駆動車（ＦＦ車）に適用されている。図１における矢印ＦＲは、パワートレイン構造１を適用したＦＦ車の進行方向を示す。
この車両の動力源であるエンジン２の出力軸４には、トルクコンバータ６を介して自動変速機８が接続されている。この自動変速機８の出力側にはカウンタ機構１０が接続されており、自動変速機８からカウンタ機構１０を介して出力される動力により、デファレンシャル機構１２が駆動される。
【００１６】
自動変速機８は、エンジン２により生成された動力がトルクコンバータ６を介して入力される入力軸１４を備えており、この入力軸１４の周りに、変速機構１６が配置されている。
また、自動変速機８は、エンジン２の出力軸４から自動変速機８の入力軸１４に入力された動力を変速機構１６に伝達する第１クラッチ１８、第２クラッチ２０及び第３クラッチ２２を備えている。第２クラッチ２０は、入力軸１４に入力された動力を変速機構１６、第１クラッチ１８及び第３クラッチ２２に伝達する。第１クラッチ１８及び第３クラッチ２２は、第２クラッチ２０から入力された動力を変速機構１６に伝達する。また、自動変速機８は、変速機構１６に含まれる回転要素の作動を制限する第１ブレーキ２４及び第２ブレーキ２６を備えている。
さらに、変速機構１６と第２クラッチ２０との間に、変速機構１６からの動力を出力する出力ギヤ２８が配置されている。
【００１７】
そして、これらの入力軸１４、変速機構１６、クラッチ１８、２０、２２、ブレーキ２４、２６、及び出力ギヤ２８が、変速機ケース３０に格納されている。この変速機ケース３０は、入力軸１４、変速機構１６、クラッチ１８、２０、２２、ブレーキ２４、２６、及び出力ギヤ２８の周りに形成されたケース部３２と、このケース部３２のエンジン２側の端面に取り付けられたハウジング部３４とを有している。ハウジング部３４は、ケース部３２の端面からエンジン２に向かって外径が拡大するように形成されている。このハウジング部３４には、トルクコンバータ６が収容される。
【００１８】
変速機構１６は、入力軸１４の周りに配置された第１プラネタリギヤセット３６、第２プラネタリギヤセット３８、第３プラネタリギヤセット４０、及び第４プラネタリギヤセット４２を含んでいる。これらのプラネタリギヤセット３６、３８、４０、４２の内、第２プラネタリギヤセット３８は第３プラネタリギヤセット４０の外周部に重ねて配置されており、これらの第２プラネタリギヤセット３８と第３プラネタリギヤセット４０とによって複数段プラネタリギヤセット４４が構成されている。
これらのプラネタリギヤセット３６、３８、４０、４２は、入力軸１４が延びる方向に沿って、エンジン２に遠い側からエンジン２に向かって、複数段プラネタリギヤセット４４、第１プラネタリギヤセット３６、第４プラネタリギヤセット４２の順に配置され、この第４プラネタリギヤセット４２のエンジン２側に隣接して出力ギヤ２８が配置されている。
各プラネタリギヤセット３６、３８、４０、４２は、それぞれ、外歯車のサンギヤ３６ａ、３８ａ、４０ａ、４２ａと、このサンギヤ３６ａ、３８ａ、４０ａ、４２ａに噛み合った複数のプラネタリピニオンと、これらのプラネタリピニオンを支持するキャリヤ３６ｂ、３８ｂ、４０ｂ、４２ｂと、ピニオンに噛み合った内歯車のリングギヤ３６ｃ、３８ｃ、４０ｃ、４２ｃとを備えている。
【００１９】
そして、入力軸１４が第３プラネタリギヤセット４０のキャリヤ４０ｂに連結されていると共に、第２プラネタリギヤセット３８のキャリヤ３８ｂと第４プラネタリギヤセット４２のキャリヤ４２ｂとが連結され、第１プラネタリギヤセット３６のキャリヤ３６ｂと第４プラネタリギヤセット４２のリングギヤ４２ｃとが連結され、第４プラネタリギヤセット４２のキャリヤ４２ｂと出力ギヤ２８とが連結されている。
【００２０】
また、第２クラッチ２０は、出力ギヤ２８よりもエンジン２側に配置され、第１クラッチ１８及び第３クラッチ２２は、複数段プラネタリギヤセット４４に隣接して、第１クラッチ１８が第３クラッチ２２の外周部に重なるように配置されている。
【００２１】
そして、第１プラネタリギヤセット３６のサンギヤ３６ａ、第１クラッチ１８、及び第３クラッチ２２は、それぞれ第２クラッチ２０の出力軸２０ａに連結されており、これにより、第２クラッチ２０を介して入力軸１４に断接可能に連結されている。
また、第２プラネタリギヤセット３８のリングギヤ３８ｃは、第１クラッチ１８の出力軸１８ａに連結されており、これにより、第１クラッチ１８及び第２クラッチ２０を介して入力軸１４に断接可能に連結されている。
また、第２プラネタリギヤセット３８のサンギヤ３８ａ（即ち、第３プラネタリギヤセット４０のリングギヤ４０ｃ）は、第３クラッチ２２の出力軸２２ａに連結されており、これにより、第３クラッチ２２及び第２クラッチ２０を介して入力軸１４に断接可能に連結されている。
【００２２】
また、第１ブレーキ２４は、第２クラッチ２０と出力ギヤ２８との間においてケース部３２の内周に固定されており、第３プラネタリギヤセット４０のサンギヤ４０ａ及び第４プラネタリギヤセット４２のサンギヤ４２ａと連結されて、これらのサンギヤ４０ａ、４２ａの作動を制限する。
また、第２ブレーキ２６は、第１プラネタリギヤセット３６のリングギヤ３６ｃの外周部においてケース部３２の内周に固定されており、第１プラネタリギヤセット３６のリングギヤ３６ｃと連結されて、このリングギヤ３６ｃの作動を制限する。
【００２３】
上述した第１クラッチ１８、第２クラッチ２０、第３クラッチ２２、第１ブレーキ２４、及び第２ブレーキ２６の締結状態の組み合わせにより、所望の前進変速段又は後退変速段が得られる。本実施形態の自動変速機８は、図２の締結表に示すように、前進８速及び後退速を出力可能となっている。なお、図２の締結表における丸印は、クラッチ１８、２０、２２又はブレーキ２４、２６が締結状態にあることを示し、無印は、クラッチ１８、２０、２２又はブレーキ２４、２６が解放状態にあることを示している。
【００２４】
例えば、自動変速機８の１速においては、第１クラッチ１８及び第３クラッチ２２が解放され、且つ、第２クラッチ２０、第１ブレーキ２４、及び第２ブレーキ２６が締結される。これにより、入力軸１４の回転は、第３プラネタリギヤセット４０のキャリヤ４０ｂに伝達されると共に、第２クラッチ２０を介して第１プラネタリギヤセット３６のサンギヤ３６ａに伝達される。このサンギヤ３６ａの回転は、第１プラネタリギヤセット３６のキャリヤ３６ｂから第４プラネタリギヤセット４２のリングギヤ４２ｃに減速出力される。そして、このリングギヤ４２ｃの回転は、第４プラネタリギヤセット４２のキャリヤ４２ｂから出力ギヤ２８に減速出力される。
【００２５】
次に、本発明の第１実施形態による自動変速機用の動力伝達用クラッチの遠心キャンセル構造を、図３乃至図７を参照して説明する。
この第１実施形態による遠心キャンセル構造は、第１クラッチ１８、第２クラッチ２０、及び第３クラッチ２２の何れにも適用することができ、図３乃至図６は、第１実施形態による遠心キャンセル構造が適用された第３クラッチ２２を例示している。具体的には、図３は、入力軸１４が停止している場合において開放状態にある第３クラッチ２２を示す部分拡大断面図であり、図６は、入力軸１４が回転している場合において開放状態にある第３クラッチ２２を示す部分拡大断面図であり、図７は、入力軸１４が回転している場合において締結状態にある第３クラッチ２２を示す部分拡大断面図である。また、図４及び図５は、図３、図６、及び図７に示す遠心キャンセル構造の弾性変形部の斜視図である。
【００２６】
まず、図３、図６、及び図７に示すように、本実施形態による遠心キャンセル構造４６が適用された第３クラッチ２２は、入力軸１４に結合されたクラッチドラム４８と、この第３クラッチ２２の出力軸２２ａに結合されたクラッチハブ５０とを有している。
クラッチハブ５０の外周には、入力軸１４の軸線方向に沿って延びるスプライン５０ａが設けられており、複数の摩擦板５２が、このスプライン５０ａに沿って摺動可能に嵌合されている。また、クラッチドラム４８の内周には、入力軸１４の軸線方向に沿って延びるスプライン４８ａが設けられており、複数の摩擦相手板５４が、摩擦板５２を交互に挟み込むようにスプライン４８ａに沿って摺動可能に嵌合されている。さらに、入力軸１４の延びる方向において一方の端部に位置する摩擦相手板５４（図３、図６、及び図７では最も右側の摩擦相手板５４）は、クラッチドラム４８に固定されたスナップリング４８ｂにより、このスプライン４８ａに沿った摺動が規制される。
【００２７】
クラッチドラム４８の内部には、入力軸１４の軸線方向に沿って、摩擦板５２と摩擦相手板５４とを互いに圧接させる締結方向（図３、図６、及び図７では右方向）に作動する筒状の締結ピストン５６が設けられている。締結ピストン５６は、その外周に設けられたシールリング５６ａを介してクラッチドラム４８の内周に密着し、入力軸１４の軸線方向に沿って摺動可能に形成されていると共に、摩擦相手板５４と対向する位置に、その摩擦相手板５４を押圧する押圧部５６ｂが形成されている。そして、この締結ピストン５６とクラッチドラム４８との間に、この締結ピストン５６の締結を制御するための作動油が供給される締結油圧室５８が形成される。締結ピストン５６において締結油圧室５８に対向する面は、この締結油圧室５８に供給された作動油の油圧を受ける受圧面５６ｃとなっている。締結油圧室５８には、自動変速機８の近傍に配置されたバルブボディから油路６０を介して作動油が供給される。
【００２８】
また、入力軸１４が延びる方向に沿って、締結ピストン５６に対して締結油圧室５８の反対側には、この締結ピストン５６の受圧面５６ｃと対向するようにシールプレート６２が設けられている。このシールプレート６２は、スナップリング６２ａによって入力軸１４に固定されており、その外周に設けられたシールリング６２ｂを介して筒状の締結ピストン５６の内周に密着するように形成されている。そして、これらのシールプレート６２、締結ピストン５６、及び入力軸１４の外周によって囲まれた密閉領域として、遠心キャンセル室６４が形成されている。この遠心キャンセル室６４の内部には、シールプレート６２に固定されて、締結ピストン５６を摩擦板５２及び摩擦相手板５４から遠ざかる解放方向（図３、図６、及び図７では左方向）に付勢するリターンスプリング６６が設けられている。
【００２９】
さらに、遠心キャンセル室６４には、締結油圧室５８の油圧を受けた締結ピストン５６の移動に伴う遠心キャンセル室６４内の容積変化を弾性変形により許容する容積変化許容部６８（弾性変形部）が設けられている。この容積変化許容部６８は、図３及び図４に示すように、シールプレート６２から、入力軸１４の軸線方向に沿って遠心キャンセル室６４の反対側に突出するように形成された円筒状の側壁部７０と、この側壁部７０の先端を覆う端面７２とを備えており、容積変化許容部６８の内部が遠心キャンセル室６４と流体連通するように、シールプレート６２に開口６２ｃが形成されている。遠心キャンセル室６４と容積変化許容部６８の内部には、締結油圧室５８に供給される作動油と同様の流体媒体が封入されている。締結ピストン５６において遠心キャンセル室６４に対向する面は、この遠心キャンセル室６４に封入された流体媒体の圧力を受ける受圧面５６ｄとなっている。
【００３０】
側壁部７０は、例えば金属製又は非金属製（ゴムや樹脂）のベローズによって形成されており、図４（ａ）に示すように入力軸１４が延びる方向と同じ方向に伸張し、又は図４（ｂ）に示すように収縮して遠心キャンセル室６４内の容積変化を許容するようになっている。即ち、側壁部７０が伸縮する長さ及び側壁部７０の内径は、締結ピストン５６の移動に伴う遠心キャンセル室６４内の容積の変化量に基づいて設定される。より具体的には、側壁部７０の伸縮に応じた容積変化許容部６８の容積の変化量が、遠心キャンセル室６４内の容積の変化量と等しくなるように設定される。
この側壁部７０は、その弾性力により、端面７２を遠心キャンセル室６４に向かう収縮方向（図３、図６、及び図７では左方向）に付勢する。なお、側壁部７０は、入力軸１４の軸線方向に沿って延びるコイルスプリングと、そのコイルスプリングを外周側から覆う柔軟部材とにより形成されていてもよい。
【００３１】
図４に示すように、シールプレート６２には、上述のように形成された複数（図４では１４個）の円筒状の容積変化許容部６８が、周方向に等間隔で配設されている。あるいは、図５に示すように、入力軸１４の周りに配置された１つの円環状の容積変化許容部６８が、シールプレート６２に取り付けられるようにしてもよい。
【００３２】
次に、上述した本発明の第１実施形態による遠心キャンセル構造４６の作用を説明する。
まず、入力軸１４が停止しており、且つ、第３クラッチ２２の締結油圧室５８に作動油が供給されていない場合には、第３クラッチ２２の締結ピストン５６を締結方向（図３では右方向）に押圧する油圧が発生していないので、図３に示すように、第３クラッチ２２の締結ピストン５６がリターンスプリング６６の弾性力によって解放方向（図３では左方向）に移動し、摩擦板５２と摩擦相手板５４とが非接触の解放状態に維持される。
【００３３】
このとき、締結ピストン５６とシールプレート６２との距離の拡大に応じて、遠心キャンセル室６４の容積が増大する。これに伴い、容積変化許容部６８の側壁部７０は、その弾性力によって収縮し、容積変化許容部６８の内部に貯留されていた流体媒体を遠心キャンセル室６４内に押し出す。これにより、遠心キャンセル室６４の内部は、流体媒体が満たされた状態に維持される。
【００３４】
次に、入力軸１４が回転しており、且つ、第３クラッチ２２の締結油圧室５８に作動油が供給されていない場合、入力軸１４と共に第３クラッチ２２の締結油圧室５８も回転しているので、締結油圧室５８内の作動油に遠心圧が生じ、この遠心圧により、締結ピストン５６は摩擦板５２と摩擦相手板５４とを圧接させる締結方向（図６では右方向）に押圧される。
一方、遠心キャンセル室６４も入力軸１４と共に回転しているので、この遠心キャンセル室６４内の流体媒体に遠心圧が生じ、この遠心圧が締結ピストン５６に対して解放方向（図６では左方向）に働き、締結油圧室５８内の作動油による遠心圧を相殺する。
上述したように、遠心キャンセル室６４の内部は、容積変化許容部６８から遠心キャンセル室６４内に押し出された流体媒体によって満たされた状態に維持されている。従って、締結油圧室５８内の作動油による遠心圧を相殺するのに十分な遠心圧が、遠心キャンセル室６４から締結ピストン５６に働く。
これにより、第３クラッチ２２の締結ピストン５６は、図６に示すようにリターンスプリング６６によって解放方向（図６では左方向）に確実に押圧され、摩擦板５２と摩擦相手板５４とが非接触の解放状態に維持される。
【００３５】
次に、入力軸１４が回転しており、且つ、第３クラッチ２２の締結油圧室５８に作動油が供給された場合、入力軸１４と共に第３クラッチ２２の締結油圧室５８も回転しているので、締結油圧室５８内の作動油に遠心圧が生じ、この遠心圧により、締結ピストン５６は摩擦板５２と摩擦相手板５４とを圧接させる締結方向（図７では右方向）に押圧される。しかし、遠心キャンセル室６４も入力軸１４と共に回転しているので、この遠心キャンセル室６４内の流体媒体に遠心圧が生じ、この遠心圧が締結ピストン５６に対して解放方向（図７では左方向）に働き、締結油圧室５８内の作動油による遠心圧を相殺する。これにより、図７に示すように、第３クラッチ２２の締結ピストン５６は、バルブボディから締結油圧室５８に供給された作動油の油圧によって締結方向（図７では右方向）に移動し、摩擦板５２と摩擦相手板５４とが接触した締結状態に維持される。即ち、バルブボディによる油圧制御に応じて、第３クラッチ２２の締結状態が適切に制御される。
また、第３クラッチ２２の締結ピストン５６が締結方向に移動することにより、締結ピストン５６とシールプレート６２との距離が縮小し、これに応じて遠心キャンセル室６４の容積が縮小する。これに伴い、容積変化許容部６８の側壁部７０は、その弾性力に反して伸張し、遠心キャンセル室６４から押し出された流体媒体を容積変化許容部６８の内部に収容する。従って、図７に示すように締結ピストン５６が締結方向に移動することによって遠心キャンセル室６４の容積が減少した場合でも、遠心キャンセル室６４内の流体媒体により締結ピストン５６の移動が妨げられることはない。
【００３６】
次に、上述した本発明の第１実施形態による遠心キャンセル構造４６の効果を説明する。
まず、締結油圧室５８の油圧を受けた締結ピストン５６の移動に伴う遠心キャンセル室６４内の容積変化を許容する容積変化許容部６８が遠心キャンセル室６４に設けられているので、締結ピストン５６の移動に応じて遠心キャンセル室６４内の容積が変化しても、常に遠心キャンセル室６４の内部が流体媒体によって満たされた状態に維持することができ、締結油圧室５８内の作動油による遠心圧を相殺するのに十分な遠心圧を締結ピストン５６に作用させることができる。これにより、オイルポンプを使用することなく作動媒体を遠心キャンセル室６４内に常に保持することにより燃費を向上することができ、且つ、クラッチ１８、２０、２２の締結状態に関わらず締結油圧室５８内の作動油に生じる遠心圧を相殺するのに十分な遠心圧を得ることができる。
【００３７】
特に、容積変化許容部６８は、入力軸１４が延びる方向と同じ方向に伸縮するように弾性変形するので、その弾性力により、容積変化許容部６８の内部の流体媒体を遠心キャンセル室６４内に押し出すことができ、これにより、遠心キャンセル室６４の内部を、流体媒体によって満たされた状態に確実に維持することができ、締結油圧室５８内の作動油による遠心圧を相殺するのに十分な遠心圧を締結ピストン５６に作用させることができる。
また、容積変化許容部６８が、入力軸１４の径方向に伸縮するように構成された場合、入力軸１４の周りを遠心キャンセル室６４が回転することで生じる遠心力により容積変化許容部６８が伸張し、遠心キャンセル室６４内の流体媒体を容積変化許容部６８の内部に不必要に収容してしまうが、本発明の第１実施形態では、容積変化許容部６８は、入力軸１４が延びる方向と同じ方向に伸縮するように弾性変形するので、入力軸１４の周りを遠心キャンセル室６４が回転することで生じる遠心力の影響を受けることを防止できる。
【００３８】
次に、図８乃至図１０により、本発明の第２実施形態を説明する。この第２実施形態は、上述した第１実施形態における容積変化許容部６８の構成が異なるものであり、他の構成は同一であるので、ここでは、異なる点についてのみ説明する。図８は、入力軸１４が停止している場合において開放状態にある第３クラッチ２２を示す部分拡大断面図であり、図９は、入力軸１４が回転している場合において開放状態にある第３クラッチ２２を示す部分拡大断面図であり、図１０は、入力軸１４が回転している場合において締結状態にある第３クラッチ２２を示す部分拡大断面図である。
【００３９】
この第２実施形態によれば、図８乃至図１０に示すように、遠心キャンセル室６４には、締結油圧室５８の油圧を受けた締結ピストン５６の移動に伴う遠心キャンセル室６４内の容積変化を許容する容積変化許容部６８（突出部）が設けられている。この容積変化許容部６８は、図８乃至図１０に示すように、入力軸１４の軸線方向に沿って遠心キャンセル室６４の反対側に突出するように形成された筒状の側壁部７０と、この側壁部７０の先端を覆う端面７２とを備えており、容積変化許容部６８の内部が遠心キャンセル室６４と流体連通するように、シールプレート６２に開口６２ｃが形成されている。この容積変化許容部６８の側壁部７０は、変形しない剛体により形成されており、その長手方向の長さ及び内径は、締結ピストン５６の移動に伴う遠心キャンセル室６４内の容積の変化量に基づいて設定される。より具体的には、容積変化許容部６８の容積が、遠心キャンセル室６４内の容積の変化量以上となるように設定される。
【００４０】
この容積変化許容部６８の内部には、圧縮性流体７４（例えば空気等の気体）が封入されており、この圧縮性流体７４が膨張し又は圧縮されることにより、この容積変化許容部６８と流体連通している遠心キャンセル室６４内の容積変化を許容するようになっている。
【００４１】
次に、上述した本発明の第２実施形態による遠心キャンセル構造４６の作用を説明する。
まず、入力軸１４が停止しており、且つ、第３クラッチ２２の締結油圧室５８に作動油が供給されていない場合には、図８に示すように、第３クラッチ２２の締結ピストン５６がリターンスプリング６６の弾性力によって解放方向（図８では左方向）に移動し、摩擦板５２と摩擦相手板５４とが非接触の解放状態に維持される。
【００４２】
このとき、締結ピストン５６とシールプレート６２との距離の拡大に応じて、遠心キャンセル室６４の容積が増大する。これに伴い、容積変化許容部６８内の圧縮性流体７４が膨張し、容積変化許容部６８の内部に貯留されていた流体媒体を遠心キャンセル室６４内に押し出す。これにより、遠心キャンセル室６４の内部は、流体媒体が満たされた状態に維持される。
【００４３】
次に、入力軸１４が回転しており、且つ、第３クラッチ２２の締結油圧室５８に作動油が供給されていない場合、入力軸１４と共に第３クラッチ２２の締結油圧室５８も回転しているので、締結油圧室５８内の作動油に遠心圧が生じ、この遠心圧により、締結ピストン５６は摩擦板５２と摩擦相手板５４とを圧接させる締結方向（図９では右方向）に押圧される。
一方、遠心キャンセル室６４も入力軸１４と共に回転しているので、この遠心キャンセル室６４内の流体媒体に遠心圧が生じ、この遠心圧が締結ピストン５６に対して解放方向（図９では左方向）に働き、締結油圧室５８内の作動油による遠心圧を相殺する。
上述したように、遠心キャンセル室６４の内部は、容積変化許容部６８から遠心キャンセル室６４内に押し出された流体媒体によって満たされた状態に維持されている。従って、締結油圧室５８内の作動油による遠心圧を相殺するのに十分な遠心圧が、遠心キャンセル室６４から締結ピストン５６に働く。
これにより、第３クラッチ２２の締結ピストン５６は、図９に示すようにリターンスプリング６６によって解放方向（図９では左方向）に確実に押圧され、摩擦板５２と摩擦相手板５４とが非接触の解放状態に維持される。
【００４４】
次に、入力軸１４が回転しており、且つ、第３クラッチ２２の締結油圧室５８に作動油が供給された場合、入力軸１４と共に第３クラッチ２２の締結油圧室５８も回転しているので、締結油圧室５８内の作動油に遠心圧が生じ、この遠心圧により、締結ピストン５６は摩擦板５２と摩擦相手板５４とを圧接させる締結方向（図１０では右方向）に押圧される。しかし、遠心キャンセル室６４も入力軸１４と共に回転しているので、この遠心キャンセル室６４内の流体媒体に遠心圧が生じ、この遠心圧が締結ピストン５６に対して解放方向（図１０では左方向）に働き、締結油圧室５８内の作動油による遠心圧を相殺する。これにより、図１０に示すように、第３クラッチ２２の締結ピストン５６は、バルブボディから締結油圧室５８に供給された作動油の油圧によって締結方向（図１０では右方向）に移動し、摩擦板５２と摩擦相手板５４とが接触した締結状態に維持される。即ち、バルブボディによる油圧制御に応じて、第３クラッチ２２の締結状態が適切に制御される。
また、第３クラッチ２２の締結ピストン５６が締結方向に移動することにより、締結ピストン５６とシールプレート６２との距離が縮小し、これに応じて遠心キャンセル室６４の容積が縮小する。これに伴い、容積変化許容部６８内の圧縮性流体７４が圧縮され、遠心キャンセル室６４から押し出された流体媒体を容積変化許容部６８の内部に収容する。従って、図１０に示すように締結ピストン５６が締結方向に移動することによって遠心キャンセル室６４の容積が減少した場合でも、遠心キャンセル室６４内の流体媒体により締結ピストン５６の移動が妨げられることはない。
【００４５】
このように第２実施形態によれば、容積変化許容部６８は、遠心キャンセル室６４に流体連通された突出部であり、締結ピストン５６の移動に応じて、この容積変化許容部６８内に封入された圧縮性流体７４が圧縮され又は膨張することにより、遠心キャンセル室６４内の作動油の一部を蓄積し、又は、容積変化許容部６８に蓄積された作動油を遠心キャンセル室６４内に戻すので、締結ピストン５６の移動に応じて遠心キャンセル室６４内の容積が変化しても、常に遠心キャンセル室６４の内部が流体媒体によって満たされた状態に維持することができ、締結油圧室５８内の作動油による遠心圧を相殺するのに十分な遠心圧を締結ピストン５６に作用させることができる。
【００４６】
次に、図１１乃至図１３により、本発明の第３実施形態を説明する。この第３実施形態は、上述した第２実施形態における容積変化許容部６８の構成が異なるものであり、他の構成は同一であるので、ここでは、異なる点についてのみ説明する。図１１は、入力軸１４が停止している場合において開放状態にある第３クラッチ２２を示す部分拡大断面図であり、図１２は、入力軸１４が回転している場合において開放状態にある第３クラッチ２２を示す部分拡大断面図であり、図１３は、入力軸１４が回転している場合において締結状態にある第３クラッチ２２を示す部分拡大断面図である。
【００４７】
この第３実施形態によれば、図１１乃至図１３に示すように、容積変化許容部６８は、入力軸１４の軸線方向に沿って遠心キャンセル室６４の反対側に突出するように形成された筒状の側壁部７０と、この側壁部７０の先端を覆う端面７２と、この側壁部７０の長手方向に沿って側壁部７０の内周を摺動するピストン７６と、このピストン７６と端面７２との間に設けられてピストン７６を遠心キャンセル室６４側（図１１乃至図１３では左側）に付勢するスプリング７８とを備えており、容積変化許容部６８の内部が遠心キャンセル室６４と流体連通するように、シールプレート６２に開口６２ｃが形成されている。容積変化許容部６８の側壁部７０は、変形しない剛体により形成されている。この容積変化許容部６８のピストン７６が移動して、容積変化許容部６８内の容積が変動することにより、この容積変化許容部６８と流体連通している遠心キャンセル室６４内の容積変化を許容するようになっている。
【００４８】
次に、上述した本発明の第３実施形態による遠心キャンセル構造４６の作用を説明する。
まず、入力軸１４が停止しており、且つ、第３クラッチ２２の締結油圧室５８に作動油が供給されていない場合には、図１１に示すように、第３クラッチ２２の締結ピストン５６がリターンスプリング６６の弾性力によって解放方向（図１１では左方向）に移動し、摩擦板５２と摩擦相手板５４とが非接触の解放状態に維持される。
【００４９】
このとき、締結ピストン５６とシールプレート６２との距離の拡大に応じて、遠心キャンセル室６４の容積が増大する。これに伴い、容積変化許容部６８内のピストン７６が、スプリング７８の弾性力によって遠心キャンセル室６４側（図１１では左方向）に移動し、容積変化許容部６８の内部に貯留されていた流体媒体を遠心キャンセル室６４内に押し出す。これにより、遠心キャンセル室６４の内部は、流体媒体が満たされた状態に維持される。
【００５０】
次に、入力軸１４が回転しており、且つ、第３クラッチ２２の締結油圧室５８に作動油が供給されていない場合、入力軸１４と共に第３クラッチ２２の締結油圧室５８も回転しているので、締結油圧室５８内の作動油に遠心圧が生じ、この遠心圧により、締結ピストン５６は摩擦板５２と摩擦相手板５４とを圧接させる締結方向（図１２では右方向）に押圧される。
一方、遠心キャンセル室６４も入力軸１４と共に回転しているので、この遠心キャンセル室６４内の流体媒体に遠心圧が生じ、この遠心圧が締結ピストン５６に対して解放方向（図１２では左方向）に働き、締結油圧室５８内の作動油による遠心圧を相殺する。
上述したように、遠心キャンセル室６４の内部は、容積変化許容部６８から遠心キャンセル室６４内に押し出された流体媒体によって満たされた状態に維持されている。従って、締結油圧室５８内の作動油による遠心圧を相殺するのに十分な遠心圧が、遠心キャンセル室６４から締結ピストン５６に働く。
これにより、第３クラッチ２２の締結ピストン５６は、図１２に示すようにリターンスプリング６６によって解放方向（図１２では左方向）に確実に押圧され、摩擦板５２と摩擦相手板５４とが非接触の解放状態に維持される。
【００５１】
次に、入力軸１４が回転しており、且つ、第３クラッチ２２の締結油圧室５８に作動油が供給された場合、入力軸１４と共に第３クラッチ２２の締結油圧室５８も回転しているので、締結油圧室５８内の作動油に遠心圧が生じ、この遠心圧により、締結ピストン５６は摩擦板５２と摩擦相手板５４とを圧接させる締結方向（図１３では右方向）に押圧される。しかし、遠心キャンセル室６４も入力軸１４と共に回転しているので、この遠心キャンセル室６４内の流体媒体に遠心圧が生じ、この遠心圧が締結ピストン５６に対して解放方向（図１３では左方向）に働き、締結油圧室５８内の作動油による遠心圧を相殺する。これにより、図１３に示すように、第３クラッチ２２の締結ピストン５６は、バルブボディから締結油圧室５８に供給された作動油の油圧によって締結方向（図１３では右方向）に移動し、摩擦板５２と摩擦相手板５４とが接触した締結状態に維持される。即ち、バルブボディによる油圧制御に応じて、第３クラッチ２２の締結状態が適切に制御される。
また、第３クラッチ２２の締結ピストン５６が締結方向に移動することにより、締結ピストン５６とシールプレート６２との距離が縮小し、これに応じて遠心キャンセル室６４の容積が縮小する。これに伴い、容積変化許容部６８内のピストン７６が、スプリング７８の弾性力に反して遠心キャンセル室６４から離れる方向（図１３では右方向）に移動し、遠心キャンセル室６４から押し出された流体媒体を容積変化許容部６８の内部に収容する。従って、図１３に示すように締結ピストン５６が締結方向に移動することによって遠心キャンセル室６４の容積が減少した場合でも、遠心キャンセル室６４内の流体媒体により締結ピストン５６の移動が妨げられることはない。
【００５２】
このように第３実施形態によれば、容積変化許容部６８は、遠心キャンセル室６４に流体連通された突出部であり、締結ピストン５６の移動に応じて、この容積変化許容部６８内のピストン７６が移動することにより、遠心キャンセル室６４内の作動油の一部を蓄積し、又は、容積変化許容部６８に蓄積された作動油を遠心キャンセル室６４内に戻すので、締結ピストン５６の移動に応じて遠心キャンセル室６４内の容積が変化しても、常に遠心キャンセル室６４の内部が流体媒体によって満たされた状態に維持することができ、締結油圧室５８内の作動油による遠心圧を相殺するのに十分な遠心圧を締結ピストン５６に作用させることができる。従って、上述した第２実施形態と同様の効果が得られる。
【００５３】
次に、図１４乃至図１６により、本発明の第４実施形態を説明する。この第４実施形態は、上述した第１実施形態における容積変化許容部６８の構成が異なるものであり、他の構成は同一であるので、ここでは、異なる点についてのみ説明する。図１４は、入力軸１４が停止している場合において開放状態にある第３クラッチ２２を示す部分拡大断面図であり、図１５は、入力軸１４が回転している場合において開放状態にある第３クラッチ２２を示す部分拡大断面図であり、図１６は、入力軸１４が回転している場合において締結状態にある第３クラッチ２２を示す部分拡大断面図である。
【００５４】
この第４実施形態によれば、図１４乃至図１６に示すように、容積変化許容部６８は、入力軸１４の軸線方向に沿って遠心キャンセル室６４の反対側に突出するように形成された筒状の側壁部７０と、この側壁部７０の先端を覆う端面７２とを備えており、容積変化許容部６８の内部が遠心キャンセル室６４と流体連通するように、シールプレート６２に開口６２ｃが形成されている。この容積変化許容部６８の側壁部７０は、変形しない剛体により形成されており、その長手方向の長さ及び内径は、締結ピストン５６の移動に伴う遠心キャンセル室６４内の容積の変化量に基づいて設定される。より具体的には、容積変化許容部６８の容積が、遠心キャンセル室６４内の容積の変化量以上となるように設定される。
【００５５】
さらに、シールプレート６２に形成された開口６２ｃを塞ぐように、弾性を有する膜部材８０（ダイアフラム）が設けられている。この膜部材８０が、遠心キャンセル室６４側に膨出し、又は、容積変化許容部６８側に膨出して、容積変化許容部６８内の容積が変動することにより、この容積変化許容部６８と流体連通している遠心キャンセル室６４内の容積変化を許容するようになっている。
【００５６】
次に、上述した本発明の第４実施形態による遠心キャンセル構造４６の作用を説明する。
まず、入力軸１４が停止しており、且つ、第３クラッチ２２の締結油圧室５８に作動油が供給されていない場合には、図１４に示すように、第３クラッチ２２の締結ピストン５６がリターンスプリング６６の弾性力によって解放方向（図１４では左方向）に移動し、摩擦板５２と摩擦相手板５４とが非接触の解放状態に維持される。
【００５７】
このとき、締結ピストン５６とシールプレート６２との距離の拡大に応じて、遠心キャンセル室６４の容積が増大する。これに伴い、容積変化許容部６８の膜部材８０が遠心キャンセル室６４側に膨出し、容積変化許容部６８の内部に貯留されていた流体媒体を遠心キャンセル室６４内に押し出す。これにより、遠心キャンセル室６４の内部は、流体媒体が満たされた状態に維持される。
【００５８】
次に、入力軸１４が回転しており、且つ、第３クラッチ２２の締結油圧室５８に作動油が供給されていない場合、入力軸１４と共に第３クラッチ２２の締結油圧室５８も回転しているので、締結油圧室５８内の作動油に遠心圧が生じ、この遠心圧により、締結ピストン５６は摩擦板５２と摩擦相手板５４とを圧接させる締結方向（図１５では右方向）に押圧される。
一方、遠心キャンセル室６４も入力軸１４と共に回転しているので、この遠心キャンセル室６４内の流体媒体に遠心圧が生じ、この遠心圧が締結ピストン５６に対して解放方向（図１５では左方向）に働き、締結油圧室５８内の作動油による遠心圧を相殺する。
上述したように、遠心キャンセル室６４の内部は、容積変化許容部６８から遠心キャンセル室６４内に押し出された流体媒体によって満たされた状態に維持されている。従って、締結油圧室５８内の作動油による遠心圧を相殺するのに十分な遠心圧が、遠心キャンセル室６４から締結ピストン５６に働く。
これにより、第３クラッチ２２の締結ピストン５６は、図１５に示すようにリターンスプリング６６によって解放方向（図１５では左方向）に確実に押圧され、摩擦板５２と摩擦相手板５４とが非接触の解放状態に維持される。
【００５９】
次に、入力軸１４が回転しており、且つ、第３クラッチ２２の締結油圧室５８に作動油が供給された場合、入力軸１４と共に第３クラッチ２２の締結油圧室５８も回転しているので、締結油圧室５８内の作動油に遠心圧が生じ、この遠心圧により、締結ピストン５６は摩擦板５２と摩擦相手板５４とを圧接させる締結方向（図１６では右方向）に押圧される。しかし、遠心キャンセル室６４も入力軸１４と共に回転しているので、この遠心キャンセル室６４内の流体媒体に遠心圧が生じ、この遠心圧が締結ピストン５６に対して解放方向（図１６では左方向）に働き、締結油圧室５８内の作動油による遠心圧を相殺する。これにより、図１６に示すように、第３クラッチ２２の締結ピストン５６は、バルブボディから締結油圧室５８に供給された作動油の油圧によって締結方向（図１６では右方向）に移動し、摩擦板５２と摩擦相手板５４とが接触した締結状態に維持される。即ち、バルブボディによる油圧制御に応じて、第３クラッチ２２の締結状態が適切に制御される。
また、第３クラッチ２２の締結ピストン５６が締結方向に移動することにより、締結ピストン５６とシールプレート６２との距離が縮小し、これに応じて遠心キャンセル室６４の容積が縮小する。これに伴い、容積変化許容部６８の膜部材８０が容積変化許容部６８側に膨出し、遠心キャンセル室６４から押し出された流体媒体を容積変化許容部６８の内部に収容する。従って、図１６に示すように締結ピストン５６が締結方向に移動することによって遠心キャンセル室６４の容積が減少した場合でも、遠心キャンセル室６４内の流体媒体により締結ピストン５６の移動が妨げられることはない。
【００６０】
このように第４実施形態によれば、遠心キャンセル室６４と容積変化許容部６８との間に設けられた膜部材８０が、遠心キャンセル室６４側に膨出し、又は、容積変化許容部６８側に膨出して、容積変化許容部６８内の容積が変動することにより、この容積変化許容部６８と流体連通している遠心キャンセル室６４内の容積変化を許容するようになっているので、締結ピストン５６の移動に応じて遠心キャンセル室６４内の容積が変化しても、常に遠心キャンセル室６４の内部が流体媒体によって満たされた状態に維持することができ、締結油圧室５８内の作動油による遠心圧を相殺するのに十分な遠心圧を締結ピストン５６に作用させることができる。従って、上述した第１実施形態と同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００６１】
１  パワートレイン構造
２  エンジン
８  自動変速機
１４  入力軸
１６  変速機構
１８  第１クラッチ
２０  第２クラッチ
２２  第３クラッチ
４６  遠心キャンセル構造
５６  締結ピストン
５６ｃ  受圧面
５８  締結油圧室
６４  遠心キャンセル室
６６  リターンスプリング
６８  容積変化許容部（弾性変形部、突出部）
７０  側壁部
７２  端面
７４  圧縮性流体
７６  ピストン
７８  スプリング
８０  膜部材
【図１】
2015140864.tif 000003
【図２】
2015140864.tif 000004
【図３】
2015140864.tif 000005
【図４】
2015140864.tif 000006
【図５】
2015140864.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015140864.tif 000009
【図８】
2015140864.tif 000010
【図９】
2015140864.tif 000011
【図１０】
2015140864.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2015140864.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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