(57)【要約】【課題】バルーンにより塞栓剤のバックフローを防止しつつ、塞栓剤が硬化してもカテーテルの回収を容易に行う。【解決手段】バルーンカテーテル１０は、長尺な外管１８と、外管１８内に配置される長尺な内管２０と、内管２０の外周面且つ吐出口２４ａの基端側の位置に設けられ、内管２０の径方向外側に拡張可能なバルーン１６とを備える。また、バルーンカテーテル１０は、バルーン１６の基端よりも基端側の外管１８の所定位置、及びバルーン１６の先端よりも基端側の内管２０の所定位置の各々には離脱部４０が設けられる。離脱部４０は、外管留置部４６及び内管留置部５０から、外管回収部４８及び内管回収部５２を離脱可能とする。【選択図】図１
2015167617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺な外管と、
塞栓剤を吐出可能な吐出口を先端側に有し、前記外管内に配置される長尺な内管と、
前記内管の外周面且つ前記吐出口の基端側の位置に設けられ、前記内管の径方向外側に拡張可能なバルーンと、を備えるバルーンカテーテルであって、
前記バルーンの基端よりも基端側の前記外管の所定位置、及び前記バルーンの先端よりも基端側の前記内管の所定位置の各々には離脱部が設けられ、
前記離脱部は、前記所定位置よりも先端側の第１部分から、前記所定位置よりも基端側の第２部分を離脱可能とする
ことを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項２】
請求項１記載のバルーンカテーテルにおいて、
前記離脱部は、前記外管に設けられる外管側離脱部と、前記内管に設けられる内管側離脱部とを含み、
前記外管側離脱部は、前記バルーンの基端の近傍位置に設けられ、
前記内管側離脱部は、前記バルーンの先端から該バルーンの基端の間に設けられる
ことを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項３】
請求項１又は２記載のバルーンカテーテルにおいて、
前記離脱部は、前記第１部分及び前記第２部分を構成する壁部よりも脆い脆弱部である
ことを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項４】
請求項１又は２記載のバルーンカテーテルにおいて、
前記離脱部は、前記第１部分と前記第２部分を離脱可能に嵌合又は螺合する接続部である
ことを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項５】
請求項１又は２記載のバルーンカテーテルにおいて、
前記離脱部は、前記第１部分と前記第２部分の間で周回して配置され、周回部分が解かれることが可能なワイヤである
ことを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項６】
請求項１又は２記載のバルーンカテーテルにおいて、
前記離脱部は、前記第１部分及び前記第２部分を構成する壁部よりも脆い脆弱部と、
前記脆弱部を周回して配置され、周回部分が解かれることが可能なワイヤと、を含む
ことを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項７】
請求項１又は２記載のバルーンカテーテルにおいて、
前記離脱部は、前記所定位置の外周面を周回して配置され、周回部分の周長が短くなることで前記第１部分と前記第２部分とに分断するワイヤを含む
ことを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項８】
請求項１又は２記載のバルーンカテーテルにおいて、
前記離脱部は、前記第１部分と前記第２部分が係合した接続機構と、
拡張することにより接続機構の接続状態を解除する解除部と、を含む
ことを特徴とするバルーンカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体管腔内において塞栓剤を吐出するバルーンカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、製造技術の向上によりカテーテルの細径化が促進されたことで、脳血管に生じた疾患に対し経カテーテル治療を施す機会が増加している。例えば、動脈が静脈に直接つながる脳動静脈瘻（ＡＶＦ）、動脈と静脈が異常吻合を生じる脳動静脈奇形（ＡＶＭ）等の治療では、カテーテル等の治療デバイスを血管内に挿入及び送達し、治療部位に塞栓剤を吐出して閉塞する手技が行われている。塞栓剤としては、血管内での硬化が短時間になされるＮＢＣＡやＯｎｙｘ（登録商標）等の液体塞栓物質が挙げられる。
【０００３】
また、塞栓剤を吐出する治療デバイスとしては、例えば、特許文献１に開示されているものが挙げられる。特許文献１に開示の塞栓治療システムは、血管内に挿入及び送達されて塞栓剤の吐出を行うカテーテルと、カテーテルの先端に固着され血管内で拡張可能な弁及びフィルタとを備える。この塞栓治療システムの弁及びフィルタは、血管内において拡張することで血管内の血流を抑制し、塞栓剤の逆流（バックフローとも呼ばれる）を低減する機能を有している。
【０００４】
また、塞栓剤を吐出するデバイスではないものの、吐出物のバックフローを防止する構成としては、バルーンを拡張することで血管内を閉塞する特許文献２に開示のバルーンカテーテルが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１３−５１２７３５号公報
【特許文献２】米国特許第５６３７０８６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
さて、塞栓剤を吐出する手技でも、特許文献２に開示されているようなバルーンカテーテルを使用してバルーンの拡張により血管内を閉塞すれば、塞栓剤のバックフローの防止を期待することができる。しかしながら、塞栓剤を吐出する手技では、血管内に吐出された塞栓剤の硬化に伴い、バルーンよりも先端側のカテーテル、又はバルーン自体に塞栓剤が接着するという別の問題が生じる。このように、塞栓剤がカテーテルやバルーンに接着してしまうと、バルーンカテーテルの回収を困難にさせるおそれがある。また、塞栓剤により、血管内周面とカテーテル等とが接着すると、カテーテルを抜去する際、バルーンカテーテルの意図しない部分が断裂したり、血管に損傷を与えたりするおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、バルーンにより塞栓剤のバックフローを防止しつつ、塞栓剤が硬化してもカテーテルの回収を容易に行うことが可能なバルーンカテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明は、長尺な外管と、塞栓剤を吐出可能な吐出口を先端側に有し、前記外管内に配置される長尺な内管と、前記内管の外周面且つ前記吐出口の基端側の位置に設けられ、前記内管の径方向外側に拡張可能なバルーンと、を備えるバルーンカテーテルであって、前記バルーンの基端よりも基端側の前記外管の所定位置、及び前記バルーンの先端よりも基端側の前記内管の所定位置の各々には離脱部が設けられ、前記離脱部は、前記所定位置よりも先端側の第１部分から、前記所定位置よりも基端側の第２部分を離脱可能とすることを特徴とする。
【０００９】
上記によれば、バルーンカテーテルは、吐出口の基端側の位置に設けられ径方向外側に拡張するバルーンを備えることで、塞栓剤の吐出時にバルーンにより生体管腔内を閉塞することができる。よって、吐出した塞栓剤のバックフローをバルーンにより防いで、生体管腔内を閉塞する手技を容易且つ良好に行うことができる。また、液体塞栓剤を使用した治療では、塞栓剤の吐出時、バルーンカテーテルの吐出口の近傍が血液で満たされるため、塞栓剤のバックフローが起こりやすい。このような状況下において、バルーンカテーテルは、離脱部を備えることで、バックフローにより内管の先端部分やバルーンに塞栓剤が接着したとしても、離脱部により外管及び内管を分離することができる。よって、塞栓剤により内管やバルーンと血管内周面とが接着されても、内管及び外管の一部を分離して、外管の第２部分及び内管の第２部分を確実且つ簡単に回収することができる。そのため、カテーテル断裂や血管損傷を抑制すると共に、手技の短時間化を図ることができる。また、離脱部は、外管及び内管の分離位置を規定することが可能であり、塞栓剤に接着した僅かな部分のみを、留置させることができる。
【００１０】
この場合、前記離脱部は、前記外管に設けられる外管側離脱部と、前記内管に設けられる内管側離脱部とを含み、前記外管側離脱部は、前記バルーンの基端の近傍位置に設けられ、前記内管側離脱部は、前記バルーンの先端から該バルーンの基端の間に設けられることが好ましい。
【００１１】
これにより、塞栓剤の吐出後、塞栓剤によりバルーンや内管の先端部分が生体管腔の内壁と接着して固められても、外管は塞栓剤で固められていないバルーンの基端の近傍位置に配置された外管側離脱部で離脱し、内管はバルーンの内側に配置された内管側離脱部で離脱する。その結果、バルーンカテーテルは、血管に留置される外管及び内管の第１部分を充分に短くすることができ、外管又は内管の遊び（揺動等）による血管壁の損傷を抑制することができる。
【００１２】
また、前記離脱部は、前記第１部分及び前記第２部分を構成する壁部よりも脆い脆弱部であるとよい。
【００１３】
このように、バルーンカテーテルは、第１部分及び第２部分を構成する壁部よりも脆い脆弱部を有することで、弱い力で第１部分と第２部分を破断させて、第２部分を容易に回収することができる。
【００１４】
前記離脱部は、前記第１部分と前記第２部分を離脱可能に嵌合又は螺合する接続部であってもよい。
【００１５】
このように、バルーンカテーテルは、接続部を備えることでも、接続部を基点として弱い力で第１部分と第２部分に分離させることができ、第２部分を容易に回収することができる。
【００１６】
また、前記離脱部は、前記第１部分と前記第２部分の間で周回して配置され、周回部分が解かれることが可能なワイヤでもよい。
【００１７】
このように、離脱部がワイヤを含むことで、例えば、術者がワイヤの基端側を後退操作することにより、周回部分を解くことができ、第１部分と第２部分を分離させることができる。よって、この場合でも第２部分を容易に回収することができる。
【００１８】
或いは、前記離脱部は、前記第１部分及び前記第２部分を構成する壁部よりも脆い脆弱部と、前記脆弱部を周回して配置され、周回部分が解かれることが可能なワイヤと、を含んでもよい。
【００１９】
このように、バルーンカテーテルは、脆弱部及びワイヤを備えることで、送達時等には外管又は内管をワイヤにより補強し、塞栓剤の硬化後はワイヤを解くことで脆弱部を露出させることができる。よって、弱い力で脆弱部を破断して、第２部分を回収することができる。
【００２０】
また或いは、前記離脱部は、前記所定位置の外周面を周回して配置され、周回部分の周長が短くなることで前記第１部分と前記第２部分とに分断するワイヤを含んでもよい。
【００２１】
このように、バルーンカテーテルは、離脱部がワイヤを含むことで、塞栓剤の硬化後にワイヤの操作により外管又は内管を切断して、第２部分を容易に回収することができる。
【００２２】
またさらに、前記離脱部は、前記第１部分と前記第２部分が係合した接続機構と、拡張することにより接続機構の接続状態を解除する解除部と、を含む構成とすることもできる。
【００２３】
このように、バルーンカテーテルは、接続機構及び解除部を有することで、解除部の拡張により接続部の接続状態を解除することができる。よって、第２部分をより容易に回収することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のバルーンカテーテルによれば、バルーンにより塞栓剤のバックフローを防止しつつ、塞栓剤が硬化してもカテーテルの回収を容易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係るバルーンカテーテルの部分側面断面図である。
【図２】図２Ａは、図１のバルーンカテーテルの動作を示す第１説明図であり、図２Ｂは、図２Ａに続くバルーンカテーテルの動作を示す第２説明図であり、図２Ｃは、図２Ｂに続くバルーンカテーテルの動作を示す第３説明図である。
【図３】図３Ａは、第１変形例に係るバルーンカテーテルを示す部分側面断面図であり、図３Ｂは、第２変形例に係るバルーンカテーテルを示す部分側面断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るバルーンカテーテルの部分側面断面図である。
【図５】図５Ａは、図４のバルーンカテーテルの動作を示す第１説明図であり、図５Ｂは、図５Ａに続くバルーンカテーテルの動作を示す第２説明図であり、図５Ｃは、図５Ｂに続くバルーンカテーテルの動作を示す第３説明図である。
【図６】図６Ａは、第３変形例に係るバルーンカテーテルを示す部分側面断面図であり、図６Ｂは、第４変形例に係るバルーンカテーテルを示す部分側面断面図であり、図６Ｃは、第５変形例に係るバルーンカテーテルを示す部分側面断面図であり、図６Ｄは、第６変形例に係るバルーンカテーテルを示す部分側面断面図であり、図６Ｅは、第７変形例に係るバルーンカテーテルを示す部分側面断面図であり、図６Ｆは、第８変形例に係るバルーンカテーテルを示す部分側面断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係るバルーンカテーテルの部分側面断面図である。
【図８】図８Ａは、図７のバルーンカテーテルの動作を示す第１説明図であり、図８Ｂは、図８Ａに続くバルーンカテーテルの動作を示す第２説明図であり、図８Ｃは、図８Ｂに続くバルーンカテーテルの動作を示す第３説明図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係るバルーンカテーテルの部分側面断面図である。
【図１０】図１０Ａは、図９の外側被係合部、外側係合部、内側被係合部、内側係合部の構成を概略的に示す斜視図であり、図１０Ｂは、図９の外側被係合部、外側係合部、内側被係合部、内側係合部の他の構成を概略的に示す斜視図である。
【図１１】図１１Ａは、図９のバルーンカテーテルの動作を示す第１説明図であり、図１１Ｂは、図１１Ａに続くバルーンカテーテルの動作を示す第２説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係るバルーンカテーテルについて好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】
本発明に係るバルーンカテーテルは、血管（生体管腔）内を通してカテーテルを送達するインターベンション手技に用いられる。手技において、術者は、バルーンカテーテルの先端部を脳血管内の治療部位に送達し、送達後に塞栓剤を吐出して血管内を閉塞する治療を行う。血管の閉塞を行う疾患としては、例えば、既述した脳動静脈瘻（ＡＶＦ）や脳動静脈奇形（ＡＶＭ）等の動静脈シャント疾患、或いは子宮癌、肝臓癌が挙げられる。なお、バルーンカテーテルが適用される血管は、脳血管に限定されず、脊髄等の血管、或いはその他の血管でもよい。また、バルーンカテーテルは、ＡＶＦやＡＶＭ以外にも塞栓剤の吐出が必要な様々な治療（例えば、瘤の塞栓術）に用いてもよく、治療対象部位も血管、胆管、気管、食道、尿道、鼻腔或いはその他の臓器等、種々の生体器官に適用し得る。
【００２８】
〔第１実施形態〕
図１に示すように、第１実施形態に係るバルーンカテーテル１０は、長尺なシャフト部１２と、シャフト部１２の基端側に接続されるハブ１４と、シャフト部１２の先端側に設けられるバルーン１６とを備える。
【００２９】
シャフト部１２は、術者により患者の血管内に経皮的に導入されて送達され、脳血管の治療部位に塞栓剤を吐出する作用部である。このシャフト部１２は、外管１８及び内管２０による２重管（多重管）構造に構成されている。
【００３０】
外管１８は、患者の導入部位から治療部位まで到達可能な長さを有する。外管１８の全長は、シャフト部１２の導入部位や治療部位に応じて適宜選択され、例えば、脳血管の治療では８００〜１５００ｍｍ程度に設定される。外管１８の内部には、内管２０の外径よりも大径な内径を有する第１ルーメン２２が設けられている。第１ルーメン２２の先端は、外管１８の先端に形成された第１開口２２ａに連通している。
【００３１】
また、外管１８の外径は、血管の内径よりも小径に形成される。特に、本実施形態に係る外管１８は、脳血管の治療を行うため、大動脈等を治療するカテーテルと比較してさらに細く構成されている。例えば、外管１８の先端部は３Ｆｒ（約１ｍｍ）以下の外径に設定されるとよい。すなわち、このバルーンカテーテル１０は、マイクロカテーテルとして構成され、脳血管にアクセス可能となっている。
【００３２】
内管２０は、外管１８の第１ルーメン２２に収容される。内管２０は、外管１８よりも多少長く形成されており、外管１８の先端から先端方向に向かって所定長さ突出している。内管２０の外径は、外管１８の第１ルーメン２２の内径にもよるが、例えば、２Ｆｒ（約０．６６ｍｍ）以下に設定されるとよい。
【００３３】
内管２０の内部には、第１ルーメン２２の軸心と略同軸上の軸心を有し、塞栓剤を流通可能な第２ルーメン２４が設けられている。つまり、このバルーンカテーテル１０は、第２ルーメン２４の外側を第１ルーメン２２が周方向に囲うデュアルルーメンタイプのカテーテルである。第２ルーメン２４の先端は、内管２０の先端に形成された第２開口２４ａ（吐出口）に連通している。
【００３４】
シャフト部１２（外管１８及び内管２０）は、体内で複雑に湾曲及び屈曲する血管に対応して、適度な物性（柔軟性、硬度、強度、滑り性、耐キンク性、伸縮性等）を有することが好ましい。シャフト部１２を構成する材料としては、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、或いはこれら２種以上の混合物等）、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、ポリイミド、フッ素樹脂等の高分子材料又はこれらの混合物が挙げられる。塞栓剤の溶媒として用いられるジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）の影響を受けにくい材料という観点より、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、フッ素樹脂の高分子材料又はこれらの混合物であることが好ましい。
【００３５】
なお、外管１８と内管２０は、同じ材料により構成されてもよく、異なる材料により構成されてもよい。また、外管１８と内管２０は、上記で挙げた材料を２種以上組み合わせた（例えば、内層、外層からなる）多層構造に構成することもできる。外管１８の外周面は、血管内での送達を容易化するために、潤滑剤がコーティングされていてもよい。
【００３６】
さらに、内層と外層の間には、シャフト部１２の送達性能を高めるために金属材料からなる補強層が設けられてもよい。この場合、金属材料としては、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ系合金のような擬弾性合金（超弾性合金を含む）、形状記憶合金、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ３１６Ｊ１、ＳＵＳ３１６Ｊ１Ｌ、ＳＵＳ４０５、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４３４、ＳＵＳ４４４、ＳＵＳ４２９、ＳＵＳ４３０Ｆ、ＳＵＳ３０２等、ＳＵＳの全品種）、コバルト系合金、金、白金のような貴金属、タングステン系合金、炭素系材料（ピアノ線を含む）等が挙げられる。金属材料は、メッシュ状又はコイル状に巻回することで補強層を構成するとよい。なお、外管１８や内管２０自体を金属材料で形成してもよい。
【００３７】
一方、バルーンカテーテル１０のハブ１４は、シャフト部１２よりも剛性を有する樹脂材料により構成される。ハブ１４は、術者が把持し易いように外管１８よりも大径に形成され、その内部において外管１８及び内管２０を強固に固定している。術者は、このハブ１４を把持及び操作（進退操作や回転操作）することで、血管内に挿入したシャフト部１２の先端部を治療部位まで送達する。
【００３８】
ハブ１４の基端側は、図示しない塞栓剤押出装置（例えば、シリンジ）を接続可能な塞栓剤用ポート２６として構成されている。バルーンカテーテル１０が吐出する塞栓剤は、吐出時は液状であり吐出後に硬化して固形化（又は半固形化）となる接着剤を適用することができる。この場合、重合型又は析出型のうちいずれの接着剤でもよく、例えば、シアノアクリレート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ポリウレタン系接着剤、ゼラチン系接着剤、フィブリン系接着剤（フィブリン糊）等が挙げられる。これらの中でも、シアノアクリレート系接着剤は、シャフト部１２から吐出して直ぐに塞栓効果を発揮するため良好に適用し得る。シアノアクリレート系接着剤としては、例えば、ＮＢＣＡ（Ｎ−ｂｕｔｙｌ−２−ｃｙａｎｏａｃｒｙｌａｔｅ）、Ｏｎｙｘ（登録商標）等が挙げられる。
【００３９】
また、ハブ１４の外周面には、拡張流体用ポート２８が設けられている。拡張流体用ポート２８は、図示しない拡張流体用供給装置（例えば、シリンジ）が接続されてバルーン１６を拡張させる拡張流体をハブ１４内に供給又は排出可能とする。例えば、拡張流体は、造影剤や生理食塩水である。
【００４０】
さらに、ハブ１４の内部には、先端側から順に、外管固定部３０、先端側中空部３２、内管固定部３４、基端側中空部３６が設けられている。外管固定部３０は、外管１８の外径と一致する（又は若干小径の）内径に形成され、接合手段（嵌合や接着等）により外管１８を固定保持する。先端側中空部３２は、外管固定部３０に保持された外管１８の第１ルーメン２２と拡張流体用ポート２８の内腔２８ａとを連通させる。
【００４１】
内管固定部３４は、先端側中空部３２からさらに径方向内側に突出し、内管２０の外径と一致する（又は若干小径の）内径に形成され、接合手段（嵌合や接着等）により内管２０を固定保持する。基端側中空部３６は、内管固定部３４に保持された内管２０の第２ルーメン２４と、ハブ１４の基端に形成された基端開口３６ａとを連通させる。
【００４２】
バルーンカテーテル１０のバルーン１６は、外管１８の第１開口２２ａから送出する内管２０の外周面上を周方向に囲う環状に形成されている。バルーン１６の先端１６ａは、内管２０の先端部に液密に固着され、バルーン１６の基端１６ｂは外管１８の先端部に液密に固着されている。このため、バルーン１６の内側の内部空間１６ｃは、外管１８の第１開口２２ａ（第１ルーメン２２）に連通する。
【００４３】
バルーン１６の外周面は、内管２０の外周面に近接した収縮状態と、収縮状態よりも内管２０の径方向外側に離間した拡張状態とに移行自在となっている。すなわち、バルーン１６は、内部空間１６ｃに拡張流体が存在しない（又は排出された）場合に収縮状態となり、内部空間１６ｃに拡張流体が供給された場合に拡張状態となる。ここで、拡張流体は、バルーン１６を拡張可能な流体であればよく、例えば造影剤や生理食塩水等が挙げられる。
【００４４】
バルーン１６を構成する材料は、特に限定されるものではなく、例えば、ラテックス等の天然ゴム、或いはシリコーンゴム、ウレタンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、ニトリルゴム、フッ素ゴム、アクリルゴム等の合成ゴム等の樹脂材、又は織物、編物、不織布、紙材のような繊維性多孔質膜、その他、非繊維性多孔質膜、高分子シートのような緻密膜等を挙げることができる。
【００４５】
そして、第１実施形態に係るバルーンカテーテル１０は、バルーン１６及びシャフト部１２の先端部分を離脱して血管内に留置させる離脱部４０を備える。この離脱部４０は、外管１８を構成する壁部に設けられた外管側脆弱部４２（外管側離脱部）と、内管２０を構成する壁部に設けられた内管側脆弱部４４（内管側離脱部）とを含む。外管側脆弱部４２は、バルーン１６の基端１６ｂが固着されている固着部位の基端側近傍位置に設けられている。内管側脆弱部４４は、バルーン１６の先端１６ａが固着されている固着部位の基端側近傍位置、すなわちバルーン１６の先端１６ａから基端１６ｂの間に設けられている。
【００４６】
外管側脆弱部４２は、外管１８の形状（外径及び内径）に一致する厚みで外管１８の周方向を環状に周回している。外管側脆弱部４２は、この外管側脆弱部４２を除く外管１８を構成する壁部１８ａよりも分離に要するエネルギーの小さい（切断又は破壊され易い、剛性、耐性、延性又は脆性が低い、機械的強度が低い等の概念を含む）部分である。第１実施形態に係るバルーンカテーテル１０では、外管１８を構成する壁部１８ａの物性と異なる物性を示すように、外管側脆弱部４２を成形している。例えば、外管側脆弱部４２以外の壁部１８ａを、可塑剤等を用いてアモルファス状態の樹脂に成形する一方で、外管側脆弱部４２をそのまま結晶状態の樹脂として成形することが挙げられる。これにより、外管１８は、外管側脆弱部４２を挟んで、外管側脆弱部４２により離脱される先端側の外管留置部４６（第１部分）と、ハブ１４に連なった基端側の外管回収部４８（第２部分）とに分離可能となる。
【００４７】
同様に、内管側脆弱部４４は、内管２０の形状（外径及び内径）に一致する厚みで内管２０の周方向を環状に周回している。内管側脆弱部４４は、この内管側脆弱部４４を除く内管２０を構成する壁部２０ａよりも分離に要するエネルギーの小さい部分である。内管側脆弱部４４も、内管２０を構成する壁部２０ａの物性と異なる物性を示すように成形される。これにより、内管２０は、内管側脆弱部４４を挟んで、内管側脆弱部４４により離脱される先端側の内管留置部５０（第１部分）と、ハブ１４に連なった基端側の内管回収部５２（第２部分）とに分離可能となる。
【００４８】
本実施形態に係るバルーンカテーテル１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、以下その作用効果について説明する。
【００４９】
バルーンカテーテル１０は、上述したように動静脈シャント疾患（ＡＶＦ、ＡＶＭ等）が生じた血管Ｖの治療部位を閉塞する塞栓術に用いられる。術者は、この手技において、例えば、セルジンガー法により患者の所定位置（手首、腕部、足首、大腿部等）から経皮的にガイドワイヤ５４（図２Ａ参照）を先行挿入する。そして、専用デバイスを血管Ｖ内に挿入しガイドワイヤ５４に沿って血管内造影法や血管内超音波診断法により治療部位の形態を特定する。
【００５０】
治療部位の特定後に、専用デバイスに代えてバルーンカテーテル１０を血管Ｖ内に挿入していく。バルーンカテーテル１０のバルーン１６は、挿入及び送達時において、収縮状態となってシャフト部１２の外周面に近接している。また、プライミングを行うことにより、内管２０の第２ルーメン２４内は、ブドウ糖溶液や生理食塩水等により満たされている。例えば、塞栓剤としてＮＢＣＡを使用する場合、ブドウ糖溶液でプライミングしておくことにより、ＮＢＣＡが塞栓治療デバイスのルーメンに接着するのを抑制できる。これにより、治療の際、内管を介して血管内に空気等が導入されないようにしている。術者は、バルーンカテーテル１０の第２開口２４ａから第２ルーメン２４内にガイドワイヤ５４を挿入して、基端側のハブ１４を把持操作することで、シャフト部１２をこのガイドワイヤ５４に沿うように進行させる。その結果、シャフト部１２の先端は、血管Ｖ内をスムーズに送達されて脳血管の治療部位を臨む位置に到達する。
【００５１】
バルーンカテーテル１０の送達後は、ハブ１４の拡張流体用ポート２８に拡張流体用供給装置を接続して拡張流体を供給する。拡張流体は、拡張流体用ポート２８の内腔２８ａ及び先端側中空部３２を介して第１ルーメン２２に流入し、第１ルーメン２２内を先端方向に流動していき、第１ルーメン２２の第１開口２２ａからバルーン１６の内部空間１６ｃに流入する。
【００５２】
図２Ａに示すように、バルーン１６は、内部空間１６ｃへの拡張流体の供給に伴い、収縮状態から拡張状態に移行し内管２０の径方向外側に突出する。その結果、バルーン１６は、血管Ｖの血管壁ＶＷに接触することになり、血管Ｖ内でシャフト部１２の軸方向位置を位置決めする。脳血管の治療では、脳血管の血流路の断面積が狭いため、シャフト部１２の外周面からバルーン１６を１ｍｍ前後拡張すればバルーン１６を血管壁ＶＷに接触させることができる。なお、塞栓剤の吐出時には第２ルーメン２４からガイドワイヤ５４が引き抜かれている。
【００５３】
バルーン１６の拡張後に、図２Ｂに示すように、治療部位（シャフト部１２の先端方向）に対し塞栓剤Ｘを吐出する。すなわち、術者は、塞栓剤押出装置をハブ１４に接続して押出操作することで、第１ルーメン２２に塞栓剤Ｘを供給して先端方向に押し出す。これにより、内管２０の第２ルーメン２４を流動した塞栓剤Ｘは第２開口２４ａから血管Ｖ内に吐出される。
【００５４】
第２開口２４ａから吐出された塞栓剤Ｘは、シャフト部１２先端の血管Ｖ内に充満する。この際、内管２０の先端側外周面にはバルーン１６が展開し血管Ｖ内を閉塞しているので、塞栓剤Ｘの基端方向への流動、すなわちバックフローがバルーン１６により抑えられる。このため、塞栓剤Ｘは、バルーン１６の外周面（表面）に接触しつつ血管Ｖ内の治療部位に展開し、さらに短時間に硬化することで血管Ｖ内を閉塞する。なお、塞栓剤Ｘにより血管内を閉塞した後、直ちに後述の操作を行う。これにより、内管２０内に残っている塞栓剤が硬化する前に、バルーンカテーテル１０を血管から抜去することができる。
【００５５】
塞栓剤Ｘの吐出後、治療部位の閉塞が完了するものの、硬化した塞栓剤Ｘがバルーン１６に接着した状態となる。つまり、内管２０の先端部分（内管留置部５０）とバルーン１６が塞栓剤Ｘに固着されることで、バルーンカテーテル１０を全て引き抜くことが厳しくなる。
【００５６】
そこで、第１実施形態に係るバルーンカテーテル１０は、外管側脆弱部４２及び内管側脆弱部４４を備えることで、バルーンカテーテル１０の引き抜きを簡単化している。すなわち、血管Ｖからバルーンカテーテル１０を回収するために、術者がシャフト部１２を後退させると、その後退力が外管側脆弱部４２及び内管側脆弱部４４に伝達される。これにより、外管１８を構成する壁部１８ａよりも脆い外管側脆弱部４２が容易に破断されると共に、内管２０を構成する壁部２０ａよりも脆い内管側脆弱部４４が容易に破断される。
【００５７】
よって、図２Ｃに示すように、外管１８は、外管留置部４６を血管Ｖ内に残して、外管側脆弱部４２より基端側の外管回収部４８が後退していく。また、内管２０は、内管留置部５０を血管Ｖ内に残して、内管側脆弱部４４より基端側の内管回収部５２が外管回収部４８と一体的に後退していく。要するに、第１実施形態に係るバルーンカテーテル１０は、術者がバルーンカテーテル１０の回収のための後退力を付与することで、シャフト部１２を所望位置（塞栓剤Ｘに近い位置）で分離し、そのまま引き抜くことができる。そのため、術者は、シャフト部１２を迅速に回収して塞栓術を終了することができる。
【００５８】
一方、バルーン１６、外管留置部４６及び内管留置部５０は、血管Ｖ内に残留するが、血管Ｖ内を閉塞している塞栓剤Ｘにより接着状態が維持され、患者に影響を及ぼすことがない。なお、バルーン１６は、供給されていた拡張流体が内部空間１６ｃから外管留置部４６の第１ルーメン２２を介して排出されることで、血管壁ＶＷの押圧を解消する。また、術者は、拡張流体の排出位置を手技中に観察することで、外管留置部４６及び内管留置部５０の離脱を確実に知ることができる。
【００５９】
以上のように、第１実施形態に係るバルーンカテーテル１０は、第２開口２４ａの近傍位置に設けられ径方向外側に拡張するバルーン１６を備えることで、塞栓剤Ｘの吐出時にバルーン１６により血管Ｖ内を閉塞することができる。よって、吐出した塞栓剤Ｘのバックフローをバルーン１６により防いで、血管Ｖ内の塞栓術を容易且つ良好に行うことができる。
【００６０】
また、バルーンカテーテル１０は、外管側脆弱部４２と内管側脆弱部４４を備えることで、内管２０の先端部分やバルーン１６に塞栓剤Ｘが接着したとしても、外管側脆弱部４２及び内管側脆弱部４４により外管１８及び内管２０を分離する。すなわち、外管１８は、外管側脆弱部４２を基点として外管留置部４６と外管回収部４８に分離し、内管２０は、内管側脆弱部４４を基点として外管留置部４６と外管回収部４８に分離する。これにより外管留置部４６及び内管留置部５０を血管Ｖ内に敢えて留置させて、外管回収部４８及び内管回収部５２を確実且つ簡単に回収して、手技の短時間化を図ることができる。
【００６１】
この場合、塞栓剤Ｘの吐出後、塞栓剤Ｘによりバルーン１６や内管２０の内管留置部５０が血管Ｖの内壁と接着して固められても、外管１８は塞栓剤Ｘで固められていないバルーン１６の基端の近傍位置に配置された外管側脆弱部４２で離脱し、内管２０はバルーン１６の内側に配置された内管側脆弱部４４で離脱する。その結果、バルーンカテーテル１０は、血管Ｖに留置される外管留置部４６及び内管留置部５０を充分に短くすることができ、外管留置部４６及び内管留置部５０の遊び（揺動等）による血管壁ＶＷの損傷を抑制することができる。
【００６２】
また、第１実施形態に係るバルーンカテーテル１０は、種々の変形例及び応用例をとり得る。例えば、外管側脆弱部４２又は内管側脆弱部４４は、上述したように、外管１８を構成する壁部１８ａや内管２０を構成する壁部２０ａに対し製造過程を異ならせて、物性を相違させることに限定されるものではない。例えば、外管側脆弱部４２又は内管側脆弱部４４は、外管１８又は内管２０の材料に対し、より脆い材料を用いて構成してもよい。
【００６３】
以下、図３Ａ及び図３Ｂを参照してバルーンカテーテル１０の変形例を説明する。なお、以降の説明において、第１実施形態に係るバルーンカテーテル１０と同じ構成又は同じ機能を奏する構成については、同一の符号を付しその詳細な説明については省略する。
【００６４】
図３Ａに示す第１変形例に係るバルーンカテーテル１０は、離脱部６０を溝部６２（外管側離脱部）及び溝部６４（内管側離脱部）により構成している点で、第１実施形態に係る離脱部４０と異なる。溝部６２、６４は、外管１８及び内管２０を環状に周回するように設けられることでシャフト部１２の肉厚を薄肉とし、外管側脆弱部４２Ａ及び内管側脆弱部４４Ａを形成している。溝部６２、６４の幅や深さは、シャフト部１２の特性を大きく変動しない程度に適宜設計するとよい。
【００６５】
すなわち、外管側脆弱部４２Ａは、外管留置部４６及び外管回収部４８の肉厚に対し薄肉であるために分離エネルギーが小さい部分となっている。同様に、内管側脆弱部４４Ａは、内管留置部５０及び内管回収部５２の肉厚に対し薄肉であるために分離エネルギーが小さい部分となっている。このように溝部６２、６４により構成された外管側脆弱部４２Ａ及び内管側脆弱部４４Ａでも、バルーンカテーテル１０の離脱及び回収を容易に行うことができる。
【００６６】
要するに、外管側脆弱部４２、４２Ａ及び内管側脆弱部４４、４４Ａは、構成材料や製造方法により物性を変えるだけでなく、外管１８や内管２０を部分的に脆くするような機械的構造を設けることでも実現し得る。このような機械的構造としては、溝部の他にも切取線や切り込み（スリットや切り欠き等を含む）を適用し得る。また、機械的構造は、外管１８又は内管２０の周方向の全部に設けずに周方向の一部にだけ設けてもよく、また外管１８又は内管２０の内周面側に設けてもよい。
【００６７】
図３Ｂに示す第２変形例に係るバルーンカテーテル１０は、外管１９及び内管２１を２つの部材により構成し、両者を前後に分離可能とする離脱部７０を有している点で、第１実施形態に係る離脱部４０と異なる。
【００６８】
外管１９は、外管留置部７２を一の部材とし、外管回収部７４を他の部材とすることで、外管側離脱部を外管留置部７２と外管回収部７４の間の接続部分（外管側接続部７３）としている。具体的には、外管側接続部７３は、外管留置部７２から基端方向に突出している第１突出部７３ａと、外管回収部７４から先端方向に突出している第２突出部７３ｂとの嵌合構造により構成される。なお、図３Ｂ中では、外管側接続部７３の嵌合状態において第１突出部７３ａが外側に、第２突出部７３ｂが内側に配置されているが、配置関係は逆であってもよい。
【００６９】
このように離脱部７０（外管側離脱部）を構成することで、外管留置部７２が塞栓剤Ｘに接着された状態で、外管回収部７４を後退させると、第１突出部７３ａと第２突出部７３ｂの嵌合が解除される。すなわち、接続部分を基点として外管留置部７２と外管回収部７４に分離させることができ、外管回収部７４を容易に回収することができる。
【００７０】
なお、内管２１も、外管１９と同様に内管留置部７６、内管側接続部７７（第１突出部７７ａ、第２突出部７７ｂ）、内管回収部７８を有しており、同じ動作により外管回収部７４と一体的に内管回収部７８を回収することができる。また、外管側接続部７３及び内管側接続部７７の構成も特に限定されるものではなく、第１突出部７３ａ、７７ａと第２突出部７３ｂ、７７ｂをテーパ嵌合する構造や螺合する構造としてもよい。或いは、第１突出部７３ａ、７７ａと第２突出部７３ｂ、７７ｂの接触対向面に図示しない凹凸を設けて、相互を引っ掛け合う構造としてもよい。
【００７１】
〔第２実施形態〕
第２実施形態に係るバルーンカテーテル１０Ａの離脱部８０は、図４に示すように、外管用ワイヤ８２（外管側離脱部）を外管１９に設け、外管用ワイヤ８２を引き抜くことで、外管留置部７２と外管回収部７４に分離させる構成となっている。同様に、離脱部８０は、内管用ワイヤ８４（内管側離脱部）を内管２１に設け、内管用ワイヤ８４を引き抜くことで、内管留置部７６と内管回収部７８に分離させる構成となっている。
【００７２】
外管用ワイヤ８２は、第１ルーメン２２内を軸方向に延び、その先端部はバルーン１６の基端１６ｂの基端側近傍位置で外管１９と略同じ径で旋回した外側コイル部８６に形成されている。外側コイル部８６は、外管留置部７２と外管回収部７４の間を所定の接合手段（例えば、接着剤）で繋ぐワイヤの周回部分である。この外側コイル部８６は、外管用ワイヤ８２を介して後退力が付与されることで巻回形状が解かれる。一方、外管用ワイヤ８２の基端部は、拡張流体用ポート２８の内腔２８ａを介してハブ１４の外側に露出され、図示しない拡張流体用供給装置に接続される。
【００７３】
内管用ワイヤ８４は、バルーン１６の内部空間１６ｃ及び第１ルーメン２２内を軸方向に延び、外管用ワイヤ８２の外側コイル部８６よりも基端側で外管用ワイヤ８２に連結されている。ワイヤ同士の連結手段は、溶接や接着等の適宜な方法を選択し得る。内管用ワイヤ８４の先端部は、バルーン１６の先端１６ａの基端側近傍位置で内管２１と略同じ径で旋回した内側コイル部８８に形成されている。内側コイル部８８は、内管留置部７６と内管回収部７８の間を所定の接合手段で繋ぐワイヤの周回部分である。この内側コイル部８８は、内管用ワイヤ８４を介して後退力が付与されることで巻回形状が解かれる。
【００７４】
外管用ワイヤ８２及び内管用ワイヤ８４を構成する材料は、特に限定されず金属材料や樹脂材料を適用してよい。特に、放射線造影性を有する材料により構成することで、手技時に、バルーン１６の位置が確認可能となると共に、外側コイル部８６と内側コイル部８８の解け状態（シャフト部１２の分離状態）が確認可能となる。なお、シャフト部１２を構成する外側コイル部８６と内側コイル部８８の巻回数は限定されるものではなく、１周周回したリング状に形成されていてもよい。また、外側コイル部８６や内側コイル部８８の巻回部分の相互の線材を接着することで、塞栓剤Ｘや拡張流体の漏れを防ぐように構成していてもよい。
【００７５】
第２実施形態に係るバルーンカテーテル１０Ａは、基本的には以上のように構成されるものであり、以下その作用効果について説明する。
【００７６】
バルーンカテーテル１０Ａは、バルーン１６を拡張して塞栓剤Ｘを吐出するまでは第１実施形態に係るバルーンカテーテル１０と同様の手順で手技を進める。この際、拡張流体用供給装置の拡張流体用ポート２８との接続部（図示せず）には、外管用ワイヤ８２の基端が取り付けられ、この状態で拡張流体用ポート２８に拡張流体用供給装置を接続しておくとよい。バルーン１６の拡張時に第１ルーメン２２に拡張流体を供給するが、第１ルーメン２２に収容されている外管用ワイヤ８２と内管用ワイヤ８４は充分に細いため拡張流体の流動を邪魔するものではない。
【００７７】
塞栓剤Ｘは、内管２１の第２ルーメン２４を介して第２開口２４ａから血管Ｖの治療部位に吐出される。図５Ａに示すように、塞栓剤Ｘは、硬化に伴い血管Ｖ内を閉塞すると共に、拡張しているバルーン１６及び内管２１に接着する。
【００７８】
塞栓剤Ｘの硬化後は、ハブ１４の拡張流体用ポート２８から外管用ワイヤ８２を後退させる操作を行う。上述したように、外管用ワイヤ８２が拡張流体用供給装置に接続される構成では、拡張流体用供給装置を拡張流体用ポート２８から引き抜くことで外管用ワイヤ８２を後退させることができる。
【００７９】
外管用ワイヤ８２を後退操作すると、先端側の外側コイル部８６に後退力が伝達されることで外側コイル部８６の巻回形状が解かれる。これにより、図５Ｂに示すように、外管１９は、先端側の外管留置部７２と、基端側の外管回収部７４に分離する。同様に、外管用ワイヤ８２に連結した内管用ワイヤ８４も後退力が伝達され、内側コイル部８８の巻回形状が解かれる。これにより、内管２１は、先端側の内管留置部７６と、基端側の内管回収部７８に分離する。
【００８０】
そして、外管用ワイヤ８２と内管用ワイヤ８４を全部又はある程度後退させた後、ハブ１４及びシャフト部１２を後退させる。これにより、図５Ｃに示すように、外管留置部７２及び内管留置部７６を血管Ｖ内に残して、外管回収部７４及び内管回収部７８が後退していく。
【００８１】
このように第２実施形態に係るバルーンカテーテル１０Ａでも、第１実施形態に係るバルーンカテーテル１０と同様の効果を得ることができる。特に、外管用ワイヤ８２の後退操作により外側コイル部８６を解くことで、外管留置部７２と外管回収部７４が分離し、内管用ワイヤ８４の後退操作により内側コイル部８８を解くことで、内管留置部７６と内管回収部７８が分離する。よって、術者は、分離後にシャフト部１２の後退を軽い操作力で行い、シャフト部１２を回収することができる。
【００８２】
なお、第２実施形態に係るバルーンカテーテル１０Ａも、種々の変形例や応用例を適用し得る。一例として、術者により操作されるワイヤ（外管用ワイヤ８２、内管用ワイヤ８４のいずれでもよい）の基端部は、拡張流体用ポート２８から露出される構成だけでなく、適宜な構造によりカテーテルの外部に露出されてよい。例えば、ハブ１４よりも先端側の外管１９に第１ルーメン２２と外部とを連通するワイヤ送出孔（図示せず）が設けられていてもよい。この場合、ワイヤ送出孔には、第１ルーメン２２内の拡張流体が漏れないように、シール部材や弁体を設けることが好ましい。
【００８３】
以下、図６Ａ〜図６Ｆを参照して、第３〜第８変形例の離脱部８０の構造を説明する。なお、これらの変形例の説明では、内管２０、２１、２１Ａ〜２１Ｄと内管用ワイヤ８４の関係を代表的に説明していくが、外管１８、１９と外管用ワイヤ８２にも応用可能なことは勿論である。
【００８４】
図６Ａに示す第３変形例に係る内管２０は、第１変形例と同様に、これを構成する壁部２０ａが軸方向に連なり、且つ溝部６４により薄肉に形成された内管側脆弱部４４Ａを備える。内管用ワイヤ８４は、この溝部６４内を巻回した内側コイル部８８が内管側脆弱部４４Ａを補強する。これにより、内管２０は、軸方向に沿って安定的な送達性能を有することができる。なお、溝部６４内には、内管用ワイヤ８４が径方向外側に突出しないように接着剤９０が塗布されてもよく、或いは線材同士の摩擦力を低減する潤滑剤が塗布されてもよい。
【００８５】
塞栓剤Ｘの硬化後に、内管用ワイヤ８４に後退力を付与すると、内側コイル部８８が解かれて内管側脆弱部４４Ａを露出する。そのため、以降は第１変形例と同様に、シャフト部１２を後退して内管側脆弱部４４Ａを破断させることで、内管留置部５０を留置し、内管回収部５２を回収することができる。
【００８６】
なお、図６Ｂに示す第４変形例のように、内管２０の溝部６４に塗布される接着剤に代えて、内管用ワイヤ８４の外側を覆うようにコーティング９２が施されてもよい。このコーティング９２により、接着剤９０と同様に、内管用ワイヤ８４が外側に突出することを良好に防ぐことができる。
【００８７】
図６Ｃに示す第５変形例に係る内管２１Ａは、内管回収部７８と別部材に構成される内管留置部７６の間に分離部分９３を設けると共に、内側コイル部８８を部分的に巻き付け可能な被巻付部９４を備える。被巻付部９４は、内管留置部７６と内管回収部７８を繋いだ状態（未分離状態）で内側コイル部８８を部分的に支持することにより、第３変形例と同様に内管２１Ａの剛性を高めることができる。また、内管用ワイヤ８４に後退力を付与することで、分離部分９３を介して内側コイル部８８を良好に解くことができる。
【００８８】
なお、図６Ｄに示す第６変形例に係る内管２１Ｂのように、内管用ワイヤ８４の内側コイル部８８は、内管留置部７６の端壁に設けた溝９５内に配置され、分離部分９３を介して内管回収部７８を接続していてもよい。
【００８９】
図６Ｅに示す第７変形例に係る内管２１Ｃは、内管留置部７６の第１突出部７７ａと、内管回収部７８の第２突出部７７ｂの対向面の間に、内管用ワイヤ８４の内側コイル部８８を配置している。第１突出部７７ａは、第２突出部７７ｂに比べて若干短く、内側コイル部８８の基端側の線材のみが、内管２０の外側に露出される。このように構成しても、内管用ワイヤ８４に後退力を付与した際には、露出部分を介して内側コイル部８８を良好に解くことができる。
【００９０】
図６Ｆに示す第８変形例に係る内管２１Ｄは、内管留置部７６の基端部に径方向外側に突出するように形状記憶された第１突出部９６を有し、この第１突出部９６の周囲を内側コイル部８８が巻回するように構成されている。よって、内管用ワイヤ８４の後退力により内側コイル部８８が解かれると、図６Ｆ中に２点鎖線で示すように、第１突出部９６が径方向外側に突出する。これにより、内管留置部７６と内管回収部７８の分離をより促進することができる。
【００９１】
〔第３実施形態〕
第３実施形態に係るバルーンカテーテル１０Ｂは、図７に示すように、軸方向に連なる外管１８に外管用ワイヤ１００（外管側離脱部）を設け、外管用ワイヤ１００を引き抜くことで外管１８を切断する構成となっている。同様に、バルーンカテーテル１０Ｂは、軸方向に連なる内管２０に内管用ワイヤ１０２（内管側離脱部）を設け、内管用ワイヤ１０２を引き抜くことで内管２０を切断する構成となっている。
【００９２】
すなわち、離脱部１０３である外管用ワイヤ１００及び内管用ワイヤ１０２の各先端部には、先端側切断部１０４、１０６が設けられている（図８Ａも参照）。先端側切断部１０４、１０６は、先端の輪にワイヤを通して外管１８を囲うことにより周長可変なリング状に形成されている。つまり先端側切断部１０４、１０６は、ワイヤを後退させると、その周長を短くしてリング部分の内径を狭め、外管１８及び内管２０を切断する。
【００９３】
外管用ワイヤ１００は、バルーン１６の基端１６ｂの基端側近傍位置で先端側切断部１０４を形成している。そして、この先端側切断部１０４から所定距離基端方向に離れた位置で外管１８の内部に挿入され、内管用ワイヤ１０２に所定の連結手段により連結されている。なお、外管用ワイヤ１００の配置は、特に限定されるものではなく、例えば、外管用ワイヤ１００は、外管１８の壁部１８ａ内を通してもよく、外管１８の外周面に図示しない吊りフック等を設けて該外周面上を沿わせてもよい。
【００９４】
内管用ワイヤ１０２は、バルーン１６の先端１６ａの基端側近傍位置で先端側切断部１０６を形成している。そして、内管用ワイヤ１０２は、バルーン１６の内部空間１６ｃ及び第１ルーメン２２を通して基端方向に延び所定位置で外管用ワイヤ１００の基端部が連結され、さらに基端方向に延びることで拡張流体用ポート２８の内腔２８ａを介して外側に露出される。内管用ワイヤ１０２は、第２実施形態と同様に、図示しない拡張流体用供給装置に接続可能とされてもよい。
【００９５】
外管用ワイヤ１００及び内管用ワイヤ１０２は、外管１８及び内管２０を切断可能な細さと強度を有することが望ましい。なお、本実施形態の外管用ワイヤ１００及び内管用ワイヤ１０２は断面円形状となっているが、例えばシャフト部１２を一層容易に切断できるように内側に鋭利部を有する断面形状でもよい。また、外管１８や内管２０には、先端側切断部１０４、１０６を引っ掛ける、又は先端側切断部１０４、１０６による切断を容易化するために、溝部や切り込みが設けられていてもよい。
【００９６】
第３実施形態に係るバルーンカテーテル１０Ｂは、基本的には以上のように構成されるものであり、以下その作用効果について説明する。
【００９７】
外管用ワイヤ１００の先端側切断部１０４及び内管用ワイヤ１０２の先端側切断部１０６は、バルーンカテーテル１０Ｂの挿入前は、外管１８及び内管２０の外周面の周長に略一致して各々を囲っている（図８Ａ参照）。なお、図８Ａ〜図８Ｃでは代表的に外管用ワイヤ１００の動作を示している。この状態において、術者は、第１実施形態と同様に、治療部位にシャフト部１２の先端を送達して、バルーン１６を拡張して塞栓剤Ｘを吐出する。
【００９８】
そして、吐出した塞栓剤Ｘの硬化後に、第２実施形態に係るワイヤ操作と同様に、内管用ワイヤ１０２を基端方向に後退させる操作を行う。これにより、外管用ワイヤ１００の先端側切断部１０４及び内管用ワイヤ１０２の先端側切断部１０６に対し後退力が伝達される。後退力が伝達された先端側切断部１０４、１０６は、周長を短くするように作用して、図８Ｂに示すように外管１８及び内管２０の外形を狭めていく。最終的には、図８Ｃに示すように周長が短くなった先端側切断部１０４、１０６により外管１８及び内管２０が切断される。
【００９９】
すなわち、外管１８は、先端側切断部１０４により、外管留置部４６と外管回収部４８とに分離（分断）される。内管２０は、先端側切断部１０６により、内管留置部５０と内管回収部５２とに分離（分断）される。よって、外管留置部４６及び内管留置部５０を血管Ｖ内に残して、外管回収部４８及び内管回収部５２を良好に回収することができる。
【０１００】
このように第３実施形態に係るバルーンカテーテル１０Ｂでも、第１及び第２実施形態に係るバルーンカテーテル１０、１０Ａと同様の効果を得ることができる。特に、外管用ワイヤ１００の後退操作により、外管１８を簡単に切断することができると共に、内管用ワイヤ１０２の後退操作により内管２０を簡単に切断することができる。よって、切断後は、外管回収部４８及び内管回収部５２を軽い後退力で容易に回収することができる。
【０１０１】
〔第４実施形態〕
第４実施形態に係るバルーンカテーテル１０Ｃは、図９に示すように、シャフト部１２の離脱部１１０を、所定タイミングで拡張可能な離脱用バルーン１１２（解除部）と、離脱用バルーン１１２の拡張により接続を解除可能な接続機構１１４とにより構成している。
【０１０２】
具体的に、外管１９は、別部材で構成した外管留置部７２と外管回収部７４を有する。外管留置部７２は、基端方向に突出する金属材料からなる外側被係合部１１６を備える。外管回収部７４は、先端方向に突出する金属材料からなる外側係合部１１８を備える。外側被係合部１１６と外側係合部１１８は、かしめや接着剤等の係合手段により相互が接続される接続機構１１４ａ（外管側接続部）であり、接続状態で外管１９の先端部を良好に支持する。
【０１０３】
同様に、内管２１も、別部材で構成した内管留置部７６と内管回収部７８を有する。内管留置部７６は、基端方向に突出する金属材料からなる内側被係合部１２０を備える。内管回収部７８は、先端方向に突出する金属材料からなる内側係合部１２２と、内側係合部１２２の内側で径方向外側に拡張する離脱用バルーン１１２と、離脱用バルーン１１２の座となる突出壁１２４とを備える。内側被係合部１２０と内側係合部１２２は、外側被係合部１１６と外側係合部１１８と同様に、所定の係合手段により相互が接続される接続機構１１４ｂ（内管側接続部）であり、接続状態で内管２１の先端部を良好に支持する。
【０１０４】
外側被係合部１１６、外側係合部１１８、内側被係合部１２０及び内側係合部１２２は、例えば、図１０Ａに示すようにＣリング１２６に形成され、各々シャフト部１２の端部に連結部１２８を介して接続される。また、外側被係合部１１６、外側係合部１１８、内側被係合部１２０及び内側係合部１２２は、図１０Ｂに示すように複数の短冊状の板１３０を周方向に連結し、各々の板が外側に開くように構成してもよい。要するに、外側被係合部１１６、外側係合部１１８、内側被係合部１２０及び内側係合部１２２の形状や、或いは両者を係合する係合手段は特に限定されず、離脱用バルーン１１２の拡張により係合解除が可能な種々の構成を採用し得る。
【０１０５】
離脱用バルーン１１２は、内管回収部７８を構成する壁部７８ａに設けられた第３ルーメン１３２に連通すると共に、離脱部１１０（接続機構１１４の内側）において内管２１の周方向に沿ってリング状に周回している。離脱用バルーン１１２は、第３ルーメン１３２から拡張流体が供給されると、内側の突出壁１２４を座として径方向外側に突出する。
【０１０６】
また、バルーンカテーテル１０Ｃのハブ１４Ａは、塞栓剤Ｘを吐出するための塞栓剤用ポート２６、バルーン１６を拡張操作するための第１拡張流体用ポート１３４、及び離脱用バルーン１１２を拡張操作するための第２拡張流体用ポート１３６を有する。第１拡張流体用ポート１３４の内腔１３４ａは、第１ルーメン２２に連通しており、第２拡張流体用ポート１３６の内腔１３６ａは、内管回収部７８に設けられた第３ルーメン１３２に連通している。
【０１０７】
第４実施形態に係るバルーンカテーテル１０Ｃは、基本的には以上のように構成されており、以下その作用効果を説明する。
【０１０８】
バルーンカテーテル１０Ｃも、バルーン１６を拡張して塞栓剤Ｘを吐出するまでは第１実施形態に係るバルーンカテーテル１０と同様の手順で手技を進める。この際、バルーン１６は、ハブ１４Ａの第１拡張流体用ポート１３４に接続した図示しない第１拡張流体用供給装置から拡張流体を供給することで拡張される。
【０１０９】
塞栓剤Ｘの硬化後は、ハブ１４Ａの第２拡張流体用ポート１３６に接続した図示しない第２拡張流体用供給装置から流体（造影剤や生理食塩水等）を供給し、図１１Ａに示すように離脱用バルーン１１２の拡張を行う。離脱用バルーン１１２は、径方向外側に拡張することで、先ず内管２１の内側被係合部１２０と内側係合部１２２を押し広げ、相互の接続状態を解除する。さらに、離脱用バルーン１１２は、径方向外側に拡張することで、外管１９の外側被係合部１１６と外側係合部１１８を押し広げ、相互の接続状態を解除する。
【０１１０】
これにより、外管留置部７２と外管回収部７４が分離されると共に、内管留置部７６と内管回収部７８が分離される。分離後は、離脱用バルーン１１２を収縮させるとよい。その後、術者は、シャフト部１２を基端方向に後退移動させることで、図１１Ｂに示すように、外管回収部７４と内管回収部７８を回収する。一方、外管留置部７２と内管留置部７６は、塞栓剤Ｘやバルーン１６と共に血管Ｖ内に留置される。
【０１１１】
以上のように、第４実施形態に係るバルーンカテーテル１０Ｃでも、第１〜第３実施形態に係るバルーンカテーテル１０、１０Ａ、１０Ｂと同様の効果を得ることができる。また、バルーンカテーテル１０Ｃは、離脱用バルーン１１２を有することで、離脱用バルーン１１２の拡張により同時に外管１９と内管２１の接続状態を解除することができる。その結果、外管回収部７４及び内管回収部７８をより容易に回収することができる。
【０１１２】
なお、個々の実施形態の説明では、外管側離脱部及び内管側離脱部について略同じように構成したものを説明したが、外管側離脱部及び内管側離脱部は、互いに異なる構成を採用可能なことは勿論である。例えば、外管側脆弱部４２を外管１８に備え、内管側接続部７７（第１突出部７７ａと第２突出部７７ｂ）を内管２１に備えてもよい。また例えば、解かれることが可能な外側コイル部８６が設けられた外管用ワイヤ１００を外管１９に備え、先端側切断部１０６が設けられた内管用ワイヤ１０２を内管２０に備えてもよい。
【０１１３】
上記において、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能なことは言うまでもない。例えば、バルーンカテーテルを３重以上の管で構成してもよく、このような多重管構造でも、各管の適宜な位置に上述した離脱部を設けることで、バルーンカテーテルの回収を容易に行うことができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１０、１０Ａ〜１０Ｃ…バルーンカテーテル
１２…シャフト部                  １６…バルーン
１８、１９…外管                  ２０、２１、２１Ａ〜２１Ｄ…内管
２２…第１ルーメン                ２２ａ…第１開口
２４…第２ルーメン                ２４ａ…第２開口
４０、６０、７０、８０、１０３、１１０…離脱部
４２、４２Ａ…外管側脆弱部        ４４、４４Ａ…内管側脆弱部
４６、７２…外管留置部            ４８、７４…外管回収部
５０、７６…内管留置部            ５２、７８…内管回収部
７３…外管側接続部                ７７…内管側接続部
８２、１００…外管用ワイヤ        ８４、１０２…内管用ワイヤ
１１４ａ、１１４ｂ…接続機構      １１２…離脱用バルーン
Ｘ…塞栓剤
【図１】
2015167617.tif 000003
【図２】
2015167617.tif 000004
【図３】
2015167617.tif 000005
【図４】
2015167617.tif 000006
【図５】
2015167617.tif 000007
【図６】
2015167617.tif 000008
【図７】
2015167617.tif 000009
【図８】
2015167617.tif 000010
【図９】
2015167617.tif 000011
【図１０】
2015167617.tif 000012
【図１１】
2015167617.tif 000013