(57)【要約】【課題】液体噴射装置の把持部を軽くすること。【解決手段】液体噴射装置は、噴射管と、把持部と、液体室と、接続流路と、脈流発生部とを備える。噴射管は、液体を噴射するための管である。把持部は、噴射管に取り付けられ、使用者が把持するための器具である。液体室は、把持部の外部に設けられている。接続流路は、液体室と噴射管とを接続する。脈流発生部は、把持部の外部に設けられ、液体室内の液体に脈流を発生させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射するための噴射管と、
前記噴射管に取り付けられ、使用者が把持するための把持部と、
前記把持部の外部に設けられた液体室と、
前記液体室と前記噴射管とを接続する接続流路と、
前記把持部の外部に設けられ、前記液体室内の液体に脈流を発生させる脈流発生部と
を備える液体噴射装置。
【請求項２】
前記把持部に設けられた電極に、高周波電力を供給する電源装置
を備える請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記把持部は、ケーブルを着脱可能な接続端子を備え、
前記接続端子と、前記把持部に設けられた電極とが導通している
請求項１又は請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記電極は、前記噴射管の先端である
請求項３に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記把持部は、液体を吸引するための吸引管を備え、
前記電極は、前記吸引管の先端である
請求項３に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記把持部は、前記接続端子と導通し、前記電極を形成する部材を更に備える
請求項３に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
前記把持部と前記噴射管との取り付けは、着脱可能に構成されている
請求項１から請求項６までの何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項８】
前記把持部は、液体を吸引するための吸引管を備える
請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項９】
前記接続流路の少なくとも一部は、二重管の内管として形成された流路であり、
前記二重管の外管は、前記吸引管の端部に着脱可能に取り付けられた吸引流路の少なくとも一部であり、
前記噴射管と前記接続流路との何れかは、前記二重管の外管の端部から突き出ている
請求項８に記載の液体噴射装置。
【請求項１０】
前記把持部は、前記接続流路からの振動を吸収する振動吸収部材を備える
請求項１から請求項９までの何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項１１】
液体を噴射するための管であって、使用者が把持するための把持部を取り付け可能な噴射管と、
液体室と前記噴射管とを接続する接続流路と、
前記液体室の液体に脈流を発生させる脈流発生部と
を備える液体噴射装置。
【請求項１２】
前記噴射管は、前記取り付けのための結合部材を備え、
前記噴射管の先端は、前記結合部材が前記把持部に接触する部位の少なくとも一部と導通している
請求項１１に記載の液体噴射装置。
【請求項１３】
前記噴射管と連結し、液体を吸引するための吸引管を備え、
前記取り付けは、前記吸引管を介して実現され、
前記吸引管は、前記取り付けのための結合部材を備え、
前記吸引管の先端は、前記結合部材が前記把持部に接触する部位の少なくとも一部と導通している
請求項１１に記載の液体噴射装置。
【請求項１４】
前記噴射管に連結され、前記取り付けのために前記把持部と結合する結合部材を備え、
前記結合部材は、自身の先端と、前記把持部に接触する部位の少なくとも一部とが導通している
請求項１１に記載の液体噴射装置。
【請求項１５】
前記把持部は、液体を吸引するための吸引管を備え、
前記接続流路の少なくとも一部は、二重管の内管として形成された流路であり、
前記二重管の外管は、吸引流路であり、
前記取り付けは、前記吸引管の端部に前記吸引流路が接続されることによって実現され、
前記噴射管と前記接続流路との何れかは、前記二重管の外管の端部から突き出ている
請求項１１に記載の液体噴射装置。
【請求項１６】
前記吸引管を通じて液体を吸引する吸引装置
を備える請求項５、請求項８、請求項９、請求項１３及び請求項１５の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項１７】
前記脈流発生部は、前記液体室の容積を変更する
請求項１から請求項１６までの何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項１８】
前記脈流発生部は、前記液体室に気泡を発生させる
請求項１から請求項１６までの何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項１９】
請求項１から請求項１８までの何れか一項に記載の液体噴射装置を用いた医療機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体の噴射に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体をパルス状に噴射して対象物の切断または切除等を行う液体噴射装置が知られている（例えば特許文献１）。この液体噴射装置は、例えば医療分野において、生体組織を切開または切除する医療機器として利用される。この液体噴射装置は、圧電素子の駆動によって容積が変化される液体室を有し、液体の流れに脈動を発生させることによって、液体を噴射管からパルス状に高速噴射させる。噴射管は把持部に取り付けられており、使用者は把持部を把持して噴射管を操作する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８２２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願発明が解決しようとする課題は、把持部を軽くすることである。把持部が軽くなれば、把持部の操作が容易になる。上記の先行技術では、脈流を発生させる機器が把持部に内蔵されており、把持部が重くなるという課題を有していた。或いは、上記先行技術の場合、電気メスの機能を把持部に付加したり、噴射した液体等を吸引する機構を把持部に付加したりすると、脈流を発生させる機器との構造的な干渉や電気的な保護対策によって、把持部が重くなるという課題を有していた。液体噴射装置が医療機器として用いられる場合は特に、長時間に亘って精密な作業が要求されるので、把持部を軽くすることが切望されていた。この他、装置の小型化や、低コスト化、省資源化、製造の容易化、使い勝手の向上等が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題の少なくとも１つを解決するためのものであり、以下の形態として実現できる。
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、液体噴射装置が提供される。この液体噴射装置は、液体を噴射するための噴射管と；前記噴射管に取り付けられ、使用者が把持するための把持部と；前記把持部の外部に設けられた液体室と；前記液体室と前記噴射管とを接続する接続流路と；前記把持部の外部に設けられ、前記液体室内の液体に脈流を発生させる脈流発生部とを備える。この形態によれば、液体室と脈流発生部とが把持部の外部に設けられているので、把持部が軽くなる。
【０００７】
（２）上記形態において、前記把持部に設けられた電極に、高周波電力を供給する電源装置を備える。この形態によれば、把持部に電気メスの機能を持たせることができる。しかも、液体室と脈流発生部とが把持部の外部に設けられているので、液体室と脈流発生部との電気的な保護対策に用いる部材を、把持部に設ける必要がない。よって、把持部に電気メスの機能を持たせても、把持部の重量化を回避しやすくなる。
【０００８】
（３）上記形態において、前記把持部は、ケーブルを着脱可能な接続端子を備え；前記接続端子と、前記把持部に設けられた電極とが導通している。この形態によれば、接続端子を介して電極に高周波電力を供給することによって、把持部に電気メスの機能を持たせることができる。加えて、上記形態と同様、把持部の重量化を回避しやすくなる。さらに、ケーブルが着脱可能であるので、電気メスの機能を使用しない場合は、ケーブルを外すことによって軽量化を図ることができる。なお、高周波電力を供給する電源装置は、液体噴射装置に含まれていても含まれていなくてもよい。
【０００９】
（４）上記形態において、前記電極は、前記噴射管の先端である。この形態によれば、電極を別途、設ける必要がないので、把持部の重量化が抑制される。
【００１０】
（５）上記形態において、前記把持部は、液体を吸引するための吸引管を備え；前記電極は、前記吸引管の先端である。この形態によれば、液体を吸引する機能を持たせつつ、電極を別途、設ける必要がないので、把持部の重量化が抑制される。
【００１１】
（６）上記形態において、前記把持部は、前記接続端子と導通し、前記電極を形成する部材を更に備える。この形態によれば、電気メスの機能を使用した場合に発生する炭化物（焦げ）が、噴射管や吸引管の先端に付着することを回避しやすくなる。
【００１２】
（７）上記形態において、前記把持部と前記噴射管との取り付けは、着脱可能に構成されている。この形態によれば、把持部と噴射管とを別々に交換したり洗浄したりすることができる。
【００１３】
（８）上記形態において、前記把持部は、液体を吸引するための吸引管を備える。この形態によれば、把持部に液体を吸引する機能を持たせることができる。しかも、液体室と脈流発生部とが把持部の外部に設けられているので、これらと吸引管や吸引流路との構造的な干渉が把持部内においては発生しない。よって、把持部が吸引する機能を備えても、把持部が複雑化したり重量化したりするのを回避しやすくなる。加えて、把持部内を簡素に構成できるので、吸引管や吸引流路が大きく湾曲した形状になることを回避しやすくなる。ひいては、吸引管や吸引流路の詰まりが抑制される。
【００１４】
（９）上記形態において、前記接続流路の少なくとも一部は、二重管の内管として形成された流路であり；前記二重管の外管は、前記吸引管の端部に着脱可能に取り付けられた吸引流路の少なくとも一部であり；前記噴射管と前記接続流路との何れかは、前記二重管の外管の端部から突き出ている。この形態によれば、吸引流路から把持部を取り外すことによって、噴射管と吸引管とを分離できる。これによって、例えば、吸引管の内径を変更することが容易に実行できる。
【００１５】
（１０）上記形態において、前記把持部は、前記接続流路からの振動を吸収する振動吸収部材を備える。この形態によれば、把持部の振動が抑制される。
【００１６】
（１１）他の形態の液体噴射装置は、液体を噴射するための管であって、使用者が把持するための把持部を取り付け可能な噴射管と；液体室と前記噴射管とを接続する接続流路と；前記液体室の液体に脈流を発生させる脈流発生部とを備える液体噴射装置。この形態によれば、噴射管に取り付けられた状態において液体室と脈流発生部とが外部に位置するように、つまり液体室と脈流発生部とを内包しないように、把持部を設計することが容易になる。ひいては、取り付けられた状態の把持部を軽量に設計することが容易になる。加えて、把持部と噴射管とを別々に交換したり洗浄したりすることができる。
【００１７】
（１２）上記形態において、前記噴射管は、前記取り付けのための結合部材を備え；前記噴射管の先端は、前記結合部材が前記把持部に接触する部位の少なくとも一部と導通している。この形態によれば、把持部を介して高周波電力を供給することによって、噴射管の先端を電気メスの電極として機能させることができる。
【００１８】
（１３）上記形態において、前記噴射管と連結し、液体を吸引するための吸引管を備え；前記取り付けは、前記吸引管を介して実現され；前記吸引管は、前記取り付けのための結合部材を備え；前記吸引管の先端は、前記結合部材が前記把持部に接触する部位の少なくとも一部と導通している。この形態によれば、液体を吸引する機能を持たせつつ、別途、電極を設けなくても電気メスの機能を持たせることができる。
【００１９】
（１４）上記形態において、前記噴射管に連結され、前記取り付けのために前記把持部と結合する結合部材を備え；前記結合部材は、自身の先端と、前記把持部に接触する部位の少なくとも一部とが導通している。この形態によれば、電気メスの機能を使用した場合に発生する炭化物が、噴射管や吸引管の先端に付着することを回避しやすくなる。
【００２０】
（１５）上記形態において、前記把持部は、液体を吸引するための吸引管を備え；前記接続流路の少なくとも一部は、二重管の内管として形成された流路であり；前記二重管の外管は、吸引流路であり；前記取り付けは、前記吸引管の端部に前記吸引流路が接続されることによって実現され；前記噴射管と前記接続流路との何れかは、前記二重管の外管の端部から突き出ている。この形態によれば、吸引流路から把持部を取り外すことによって、噴射管と吸引管とを分離できる。これによって、例えば、吸引管の内径を変更することが容易に実行できる。
【００２１】
（１６）上記形態において、前記吸引管を通じて液体を吸引する吸引装置を備える。この形態によれば、液体を吸引できる。
【００２２】
（１７）上記形態において、前記脈流発生部は、前記液体室の容積を変更する。
【００２３】
（１８）上記形態において、前記脈流発生部は、前記液体室に気泡を発生させる。
【００２４】
本発明は、上記以外の種々の形態でも実現できる。例えば、上記形態の液体噴射装置を用いた医療機器として実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】液体噴射装置の構成図（実施形態１）。
【図２】ハンドピースの断面図（実施形態１）。
【図３】脈流発生ユニットの内部構成の断面図。
【図４】圧電素子に印加される駆動電圧の波形の一例を示す図。
【図５】駆動電圧の波形とダイアフラムの変形の様子との対応関係を示す図。
【図６】液体噴射装置の構成図（実施形態２）。
【図７】ハンドピースの断面図（実施形態２）。
【図８】液体噴射装置の構成図（実施形態３）。
【図９】ハンドピースの断面図（実施形態３）。
【図１０】液体噴射装置の構成図（実施形態４）。
【図１１】ハンドピースの断面図（実施形態４）。
【図１２】液体噴射装置の構成図（実施形態５）。
【図１３】ハンドピースの断面図（実施形態５）。
【図１４】液体噴射装置の構成図（実施形態６）。
【図１５】ハンドピースの断面図（実施形態６）。
【図１６】液体噴射装置の構成図（実施形態７）。
【図１７】ハンドピース及びその周囲の断面図（実施形態７）。
【図１８】液体噴射装置の構成図（実施形態８）。
【図１９】ハンドピース及びその周囲の断面図（実施形態８）。
【図２０】液体噴射装置の構成図（実施形態９）。
【図２１】ハンドピース及びその周囲の断面図（実施形態９）。
【図２２】液体噴射装置の構成図（実施形態１０）。
【図２３】ハンドピース及びその周囲の断面図（実施形態１０）。
【図２４】液体噴射装置の構成図（実施形態１１）。
【図２５】ハンドピースが分離された様子を示す図（実施形態１１）。
【図２６】ハンドピースが取り付けられた様子を示す図（実施形態１１）。
【図２７】液体噴射装置の構成図（実施形態１２）。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
実施形態１：
図１は、液体噴射装置１の構成を示す。液体噴射装置１は、医療機関において利用される医療機器であり、患部に対して液体をパルス状に噴射することによって、患部を切開または切除する機能を有する。
【００２７】
液体噴射装置１は、液体供給ユニット２０と、液体吸引ユニット８０と、電力供給ユニット９０と、ハンドピース１０１とを備える。
【００２８】
液体供給ユニット２０は、脈流発生ユニット３０と、液体供給機構５０と、流路５１と、流路５２と、接続流路５３と、液体容器５９と、制御装置７０と、信号線７１と、信号線７２と、フットスイッチ７５とを備える。
【００２９】
液体供給機構５０は、液体容器５９に貯留された液体を、流路５１を介して吸入し、脈流発生ユニット３０に流路５２を介して供給する。この液体は、生理食塩水である。脈流発生ユニット３０は、供給された液体に脈流を発生させる。脈流が発生した液体は、接続流路５３を介してハンドピース１０１に供給される。接続流路５３は、ＰＥＥＫ（登録商標）樹脂で形成される。ＰＥＥＫ樹脂は、絶縁体であり、可撓性を有する一方で剛性が高い。
【００３０】
ハンドピース１０１は、液体噴射装置１の使用者が手に持って操作する器具である。ハンドピース１０１は、噴射管１５５と吸引管１８５とを備え、接続流路５３と、液体吸引ユニット８０に含まれる吸引流路８４とに接続されている。
【００３１】
図２は、ハンドピース１０１の断面図を示す。噴射管１５５は、金属製であり、ハンドピース１０１の内部において湾曲して、接続流路５３と接続されている。接続流路５３を介してハンドピース１０１に供給された液体は、噴射管１５５の先端から噴射される。ハンドピース１０１に供給された液体には脈流が発生しているので、先述したように、液体はパルス状に噴射される。なお、本願におけるパルス状の噴射とは、流量または流速が変動を伴った状態で噴射されることを意味し、液体の噴射と停止とを繰り返すことに限られない。つまり、噴射と噴射との間に噴射が完全に途切れる形態や、噴射間にも圧力の低い流れが存在する形態など、多様な噴射形態を含む。
【００３２】
図１に示すように、制御装置７０は、脈流発生ユニット３０と、液体供給機構５０との動作を制御する。制御装置７０は、液体を供給させるための信号を、起動中は常に、信号線７１を介して液体供給機構５０に送信する。制御装置７０は、脈流を発生させるための信号を、フットスイッチ７５が踏まれている間、信号線７２介して脈流発生ユニット３０に送信する。
【００３３】
図２に示すように、吸引管１８５は、噴射管１５５を内管とし、自身を外管とする二重管構造を形成する。吸引管１８５は、金属製である。噴射管１５５は、吸引管１８５に設けられた穴ＨＬを貫通する。液体吸引ユニット８０は、吸引管１８５の端部１８６（図２）付近の液体を、吸引管１８５と吸引流路８４とを介して吸引する。
【００３４】
図１に示すように、液体吸引ユニット８０は、排水容器８１と、流路８２と、吸引装置８３と、吸引流路８４とを備える。吸引流路８４は、樹脂で形成された絶縁体であり、ハンドピース１０１の内部において、吸引管１８５に接続されている。吸引装置８３は、吸引流路８４の管内を吸引することによって、吸引管１８５の先端付近の液体や、切開によって生じた固形物を吸引する。吸引装置８３によって吸引された液体や固形物は、流路８２を介して、排水容器８１に廃棄される。
【００３５】
図１に示すように、電力供給ユニット９０は、ケーブル９１と、フットスイッチ９５と、電源装置９９とを備える。電源装置９９は、フットスイッチ９５が踏まれている間、ケーブル９１を介して、高周波電力をハンドピース１０１に供給する。
【００３６】
図２に示すように、ハンドピース１０１は、接続端子１９３を備える。接続端子１９３は、ケーブル９１の端部に設けられた接続端子９２と着脱可能な端子である。接続端子１９３は、配線１６１を介して吸引管１８５と導通している。よって、電源装置９９が高周波電力を供給すると、吸引管１８５の端部１８６が、モノポーラータイプの電気メスの電極として機能する。なお、このようにモノポーラータイプの電気メスとして機能させるために、周知の対極板（図示しない）が用いられる。
【００３７】
接続流路５３と吸引流路８４とが、先述したように絶縁体で形成されているのは、上記の高周波電力を絶縁するためである。接続流路５３と吸引流路８４との内部を流れる液体は、生理食塩水であるので導体である。但し、生理食塩水のインピーダンスは、高周波電力をほぼ遮断する。よって、高周波電力が脈流発生ユニット３０や吸引装置８３に影響を与えることは殆どない。
【００３８】
図２に示すように、ハンドピース１０１は、振動吸収部材１２１，１３１を備える。振動吸収部材１２１，１３１は、ゴム等の弾性体で形成される。振動吸収部材１２１は、接続流路５３の振動を吸収する。振動吸収部材１３１は、噴射管１５５の振動を吸収する。振動吸収部材１２１，１３１によって、接続流路５３を介して脈流発生ユニット３０から伝わる振動が抑制され、ハンドピース１０１を把持した手に伝わる振動が軽減される。
【００３９】
図３は、脈流発生ユニット３０の内部構成の断面図である。脈流発生ユニット３０は、脈流発生部３１と、液体室４２とを備える。脈流発生部３１は、ダイアフラム３２と、圧電素子３３とを備える。
【００４０】
液体室４２は、第１ケース３４とダイアフラム３２との間の空間であり、流路５２と接続流路５３との間の流路を形成する。ダイアフラム３２は、円盤状の金属薄板であり、その外周部分が第１ケース３４と第２ケース３６との間に挟まれて固定されている。
【００４１】
圧電素子３３は、制御装置７０から印加される駆動電圧によって動作するアクチュエーターである。圧電素子３３は、ダイアフラム３２と第１ケース３４との間に形成された液体室４２の容積を変動させることによって、液体室４２内の液体の圧力を変動させる。圧電素子３３は、積層型圧電素子であり、一端がダイアフラム３２に固定され、他端が第３ケース３８に固定されている。
【００４２】
圧電素子３３に印加される駆動電圧が大きくなると、圧電素子３３が伸長し、ダイアフラム３２が圧電素子３３に押されて液体室４２側に撓む。ダイアフラム３２が液体室４２側に撓むと、液体室４２の容積が小さくなり、液体室４２内の液体は液体室４２から、接続流路５３へ押し出される。
【００４３】
一方、圧電素子３３に印加される駆動電圧が小さくなると、圧電素子３３が縮小して液体室４２の容積が大きくなり、流路５２から液体室４２内に液体が流入する。
【００４４】
制御装置７０から圧電素子３３に印加される駆動電圧は、所定の周波数（例えば４００Ｈｚ）でオン（最大電圧）とオフ（０Ｖ）とを繰り返すので、液体室４２の容積の拡大と縮小が繰り返され、液体に脈流が発生する。
【００４５】
図４は、圧電素子３３に印加される駆動電圧の波形の一例を示す。図４において、横軸は時間を示しており、縦軸は駆動電圧を示している。駆動電圧の波形の１周期は、電圧が大きくなる立ち上がり期間（ｂ）と、電圧が最大になる時刻（ｃ）と、電圧が小さくなる立ち下がり期間（ｄ）と、電圧が印加されない休止期間（ａ），（ｅ）とによって構成されている。
【００４６】
駆動電圧の立ち上がり期間の波形は、正の電圧方向にオフセットされ、位相が−９０度ずれたｓｉｎ波形の１／２周期分の波形である。駆動電圧の立ち下がり期間の波形は、正の電圧方向にオフセットされ、位相が＋９０度ずれたｓｉｎ波形の１／２周期分の波形である。そして、立ち下がり期間におけるｓｉｎ波形の周期は、立ち上がり期間のｓｉｎ波形の周期よりも大きくなっている。
【００４７】
駆動電圧の大きさが変更された場合には、図４に示す波形の最大値が変更される。また、駆動電圧の周波数が変更された場合には、立ち上がり期間及び立ち下がり期間の波形は変更されず、休止期間の長さが変更される。
【００４８】
図５は、駆動電圧の波形と、ダイアフラム３２の変形の様子との対応関係を示す。なお、図５では、圧電素子３３とダイアフラム３２との間に、補強部材３９が設けられている。休止期間（ａ）では、駆動電圧が印加されていないので、圧電素子３３は伸長しておらず、ダイアフラム３２は撓んでいない。立ち上がり期間（ｂ）では、駆動電圧が大きくなるため、圧電素子３３が伸長し、ダイアフラム３２が液体室４２側に撓み、液体室４２の容積が小さくなる。
【００４９】
時刻（ｃ）では、駆動電圧が最大となるため、圧電素子３３の長さも最大となり、液体室４２の容積が最小となる。立ち下がり期間（ｄ）では、駆動電圧が小さくなるので、圧電素子３３が元の大きさに戻り始め、液体室４２の容積が元の大きさに戻り始める。休止期間（ｅ）では、駆動電圧が印加されていないので、圧電素子３３が元の大きさに戻り、液体室４２の容積が元の大きさに戻る。この（ａ）から（ｅ）に示す一連の動作が繰り返されることによって、液体室４２内の液体に脈流が発生する。
【００５０】
実施形態１によれば、少なくとも以下の効果を得ることができる。
（１Ａ）従来よりもハンドピース１０１が軽くなる。脈流発生ユニット３０がハンドピース１０１の外部に配置されているからである。
（１Ｂ）ハンドピース１０１に電気メスの機能を持たせることができる。
（１Ｃ）ハンドピース１０１に電気メスの機能を持たせても、脈流発生ユニット３０がハンドピース１０１の外部に配置されているので、ハンドピース１０１内を複雑な構成にすることなく電気保護を実現できる。ひいては、ハンドピース１０１の重量化が抑制される。
（１Ｄ）ハンドピース１０１に電気メスの機能を持たせても、吸引管８５の端部１８６を電極として利用するので、別途、電極部材を設ける必要がない。ひいては、ハンドピース１０１の重量化が抑制される。
（１Ｅ）電気メスの機能を使用しない場合は、ケーブル９１を外すことによって、ハンドピース１０１が更に軽量化される。
（１Ｆ）振動吸収部材１２１，１３１によって、接続流路５３からの振動を抑制できる。
（１Ｇ）吸引管１８５が直線的な形状なので、管内が詰まることが抑制されると共に、製造コストが安価になる。
（１Ｈ）脈流発生ユニット３０とハンドピース１０１とを別々に交換したり、洗浄したりできる。
【００５１】
実施形態２：
図６は、液体噴射装置２の構成を示す。液体噴射装置２は、液体噴射装置１に対して、ハンドピース１０１の代わりにハンドピース１０２を備える点において異なる。他の構成は、液体噴射装置１と同じである。
【００５２】
図７は、ハンドピース１０２の断面図を示す。ハンドピース１０２は、ハンドピース１０１とは異なり、電極部材１９５を備える。電極部材１９５は、接続された状態のケーブル９１に、配線１６２を介して導通する。ハンドピース１０２では、吸引管１８５の代わりに電極部材１９５の端部１９６が、電気メスの電極として機能する。
【００５３】
実施形態２によれば、電気メスの機能を使用しても、吸引管１８５の端部１８６に炭化物が付着することが抑制される。これに加え、電気メスの電極を自由に配置できるので、用途や術者の好みに応じた設計がしやすくなる。
【００５４】
実施形態３：
図８は、液体噴射装置３の構成を示す。液体噴射装置３は、ハンドピース１０３が液体供給ユニット２０及び電力供給ユニット９０に接続されて構成される。その一方で液体噴射装置３は、液体噴射装置１とは異なり、液体吸引ユニット８０と、吸引管１８５とを備えない。
【００５５】
図９は、ハンドピース１０３の断面図を示す。ハンドピース１０３は、配線１６３を備える。配線１６３は、接続端子１９３と１５５とを導通させる。ハンドピース１０３では、噴射管１５５の端部１５６が、電気メスの電極として機能する。
【００５６】
ハンドピース１０３は、ハンドピース１０１に比べて、振動吸収部材１３１が噴射管１５５の端部１５６寄りに配置される。この配置は、吸引管１８５が設けられていないことを利用している。この配置によれば、振動が更に軽減される。
【００５７】
実施形態３によれば、ハンドピース１０３が吸引管１８５を備えないので、ハンドピース１０３が更に軽量化される。これに加え、噴射位置と電気メスの電極とが同じになるので、使いやすくなる。
【００５８】
実施形態４：
図１０は、液体噴射装置４の構成を示す。液体噴射装置４は、液体噴射装置３に対して、ハンドピース１０３の代わりにハンドピース１０４を備える点において異なる。他の構成は、液体噴射装置３と同じである。
【００５９】
図１１は、ハンドピース１０４の断面図を示す。ハンドピース１０４は、ハンドピース１０３と同様に、噴射管１５５を備える。ハンドピース１０４は、ハンドピース１０２と同様に、電極部材１９５に高周波電力が供給される構成を有している。
【００６０】
実施形態４によれば、電気メスの機能を使用しても、噴射管５５の端部１５６に炭化物が付着することを抑制できる。
【００６１】
実施形態５：
図１２は、液体噴射装置５の構成を示す。液体噴射装置５は、ハンドピース１０５が液体供給ユニット２０及び液体吸引ユニット８０に接続されて構成される。その一方で液体噴射装置５は、液体噴射装置１とは異なり、電力供給ユニット９０を備えない。
【００６２】
図１３は、ハンドピース１０５の断面図を示す。ハンドピース１０５は、ハンドピース１０１とは異なり、高周波電力の供給を受けないので、配線１６１と接続端子１９３とを備えない。
【００６３】
実施形態５によれば、ハンドピース１０５が配線１６１と接続端子１９３とを備えないので、ハンドピース１０５が更に軽量化される。
【００６４】
実施形態６：
図１４は、液体噴射装置６の構成を示す。液体噴射装置６は、ハンドピース１０６が液体供給ユニット２０に接続されて構成される。その一方で液体噴射装置６は、液体噴射装置１とは異なり、液体吸引ユニット８０及び電力供給ユニット９０を備えない。
【００６５】
図１５は、ハンドピース１０６の断面図を示す。ハンドピース１０６は、ハンドピース１０１とは異なり、高周波電力の供給を受けないので、配線１６１と接続端子１９３とを備えない。ハンドピース１０６は、ハンドピース１０１とは異なり、液体吸引ユニット８０による吸引を受けないので、吸引管１８５を備えない。
【００６６】
実施形態６によれば、ハンドピース１０５が吸引管１８５と配線１６１と接続端子１９３とを備えないので、ハンドピース１０５が更に軽量化される。
【００６７】
実施形態７：
図１６は、液体噴射装置７の構成を示す。液体噴射装置７は、液体供給ユニット２０ａと、噴射管５５と、液体吸引ユニット８０ａと、吸引管８５と、電力供給ユニット９０と、ハンドピース１０７とを備える。
【００６８】
液体供給ユニット２０ａは、実施形態１の液体供給ユニット２０に対して、接続流路５３の代わりに接続流路５３ａを備える点において異なる。他の構成は、液体供給ユニット２０と同じである。液体吸引ユニット８０ａは、実施形態１の液体吸引ユニット８０に対して、吸引流路８４の代わりに吸引流路８４ａを備える点において異なる。他の構成は、液体吸引ユニット８０と同じである。
【００６９】
接続流路５３ａ及び吸引流路８４ａは、図１６に示すように、全体がハンドピース１０７の外部に配置される。噴射管５５は、金属製であり、ハンドピース１０７の外部において接続流路５３ａと接続される。吸引管８５は、金属製であり、ハンドピース１０７の外部において吸引流路８４ａと接続される。ハンドピース１０７は、吸引管８５に接続される。
【００７０】
図１７は、ハンドピース１０７及びその周囲の断面図を示す。図１７は、ハンドピース１０７が、吸引管８５に接続されていない状態を示す。ハンドピース１０７には、穴１８０が設けられている。吸引管８５には、結合部材として突起８６が設けられている。突起８６を穴１８０に押し込むことによって、ハンドピース１０７が吸引管８５に取り付けられる。突起８６を穴１８０から引き抜けば、ハンドピース１０７は吸引管８５から分離する。このようにハンドピース１０７は、吸引管８５に着脱可能な構成を有している。
【００７１】
ハンドピース１０７は、配線１６７を備える。配線１６７は、接続端子１９３と、穴１８０の底部付近とを導通させる。突起８６は、金属製である。よって、突起８６が穴１８０の奥まで押し込まれると、接続端子１９３と吸引管８５とが導通する。接続端子９２が接続端子１９３に接続されていれば、吸引管８５の端部は、電力供給ユニット９０から高周波電力の供給を受け、電気メスの電極として機能する。電力供給ユニット９０からの高周波電力の供給は、ハンドピース１０７に設けられたスイッチ１７０が押されている間、実行される。
【００７２】
実施形態７によれば、少なくとも以下の効果を得ることができる。
（７Ａ）ハンドピース１０７が大幅に重くなることが回避される。ハンドピース１０７が脈流発生ユニット３０を内包しない設計が可能となるためである。
（７Ｂ）噴射管５５及び吸引管８５を、ハンドピース１０７とは別に、交換したり洗浄したりすることができる。例えば、接続流路５３ａ、噴射管５５、吸引流路８４ａ及び吸引管８５を手術毎に交換し、ハンドピース１０７を手術毎に洗浄することができる。
（７Ｃ）既存の電気メスの柄をハンドピース１０７として使用できるので、ハンドピース１０７を安価に用意できる。
【００７３】
実施形態８：
図１８は、液体噴射装置８の構成を示す。液体噴射装置８は、液体噴射装置７に対して、吸引管８５の代わりに吸引管８５ａを備え、突起８６の代わりに電極部材８６ａを備える点において異なる。他の構成は、液体噴射装置７と同じである。
【００７４】
図１９は、実施形態８におけるハンドピース１０７及びその周囲の断面図を示す。電極部材８６ａは、絶縁性の連結部材２００によって、吸引管８５ａに連結される。電極部材８６ａは、突起８６と同様に、金属製であると共に、穴１８０に押し込まれる部材である。つまり、電極部材８６ａは、ハンドピース１０７を接続するための部材であり、端部が電気メスの電極として機能する。実施形態８によれば、吸引管８５ａの端部に炭化物が付着することが抑制される。
【００７５】
実施形態９：
図２０は、液体噴射装置９の構成を示す。液体噴射装置９は、液体噴射装置７と同様に、液体供給ユニット２０ａと、電力供給ユニット９０と、ハンドピース１０７とを備える。その一方で液体噴射装置９は、液体吸引ユニット８０ａと吸引管８５とを備えず、噴射管５５の代わりに噴射管５５ａを備える。
【００７６】
図２１は、実施形態９におけるハンドピース１０７及びその周囲の断面図を示す。噴射管５５ａは、突起５６を備える。突起５６は、実施形態７の突起８６と同様に、ハンドピース１０７を取り付ける機能と、噴射管５５ａとケーブル９１とを導通させる機能とを有する。実施形態９においては、噴射管５５ａの端部が電気メスの電極として機能する。
【００７７】
実施形態９によれば、ハンドピース１０７に吸引管８５が連結されないので、ハンドピース１０７の操作が更に容易になる。
【００７８】
実施形態１０：
図２２は、液体噴射装置１０の構成を示す。液体噴射装置１０は、液体噴射装置９に対して、噴射管５５ａの代わりに噴射管５５を備え、突起５６の代わりに電極部材５６ａを備える点において異なる。他の構成は、液体噴射装置９と同じである。
【００７９】
図２３は、実施形態１０におけるハンドピース１０７及びその周囲の断面図を示す。絶縁性の連結部材３００によって、電極部材５６ａが噴射管５５に連結される。電極部材５６ａは、実施形態８の電極部材８６ａと同様に、ハンドピース１０７を噴射管５５に取り付ける機能と、電気メスの電極としての機能とを有する。実施形態１０によれば、噴射管５５の端部に炭化物が付着することが抑制される。
【００８０】
実施形態１１：
図２４は、液体噴射装置１１の構成を示す。液体噴射装置１１は、液体供給ユニット２０ｂと、液体吸引ユニット８０ｂと、ハンドピース１１１とを備える。
【００８１】
液体供給ユニット２０ｂは、実施形態１の液体供給ユニット２０に対して、接続流路５３の代わりに接続流路５３ｂを備える点において異なる。他の構成は、液体供給ユニット２０と同じである。液体吸引ユニット８０ｂは、実施形態１の液体吸引ユニット８０に対して、吸引流路８４の代わりに吸引流路８４ｂを備える点において異なる。他の構成は、液体吸引ユニット８０と同じである。
【００８２】
図２５は、ハンドピース１１１が吸引流路８４ｂから分離された様子を示す。噴射管５５ｂは、接続流路５３ｂに接続されており、吸引流路８４ｂの開口部８４０から突き出ている。図２５に示すように、接続流路５３ｂの少なくとも一部を内管、吸引流路８４ｂの少なくとも一部を外管とした二重管が形成されている。よって、ハンドピース１１１と吸引流路８４ｂとを分離しても、接続流路５３ｂと吸引流路８４ｂとがまとまっており、これらの取り扱いが容易となる。
【００８３】
吸引管１８５ｂは、ハンドピース１１１を貫通し、吸引口の反対側に位置する端部８５０を形成する。ハンドピース１１１が分離された状態から接続される際には、噴射管５５ｂが端部８５０から吸引管１８５ｂ内に挿入される。
【００８４】
図２６は、ハンドピース１１１が吸引流路８４ｂに取り付けられた様子を示す。噴射管５５ｂが吸引管１８５ｂ内に挿入されると、吸引管１８５ｂの端部８５０を、接続流路５３ｂの開口部８４０内に挿入して取り付けることができる。このように取り付けられると、噴射管５５ｂをハンドピース１１１によって操作できる。
【００８５】
実施形態１１によれば、少なくとも以下の効果を得ることができる。
（１１Ａ）ハンドピース１１１が大幅に重くなることが回避される。脈流発生ユニット３０がハンドピース１１１の外部に配置されているからである。
（１１Ｂ）噴射管５５ｂ及び吸引管１８５ｂが直線的な形状なので、管内が詰まることが抑制されると共に、製造コストが安価になる。
（１１Ｃ）ハンドピース１１１及び吸引管１８５ｂのみを交換できる。これによって、例えば、内径がそれぞれ異なる吸引管１８５ｂを有する複数のハンドピース１１１を用意しておけば、吸引管１８５ｂの内径を容易に変更できる。
（１１Ｄ）既存の吸引管をハンドピース１１１として使用できるので、ハンドピース１１１を安価に用意できる。「既存の吸引管」とは、ハンドピース１１１と吸引管１８５ｂとに相当する部材が一体成形された手術器具として知られたものである。
【００８６】
実施形態１２：
図２７は、液体噴射装置１２の構成を示す。液体噴射装置１２は、液体噴射装置６に対して、脈流発生ユニット３０の代わりに気泡発生部４００を備える点において異なる。他の構成は、液体噴射装置６と同じである。
【００８７】
気泡発生部４００は、内蔵する液体室に気泡を間欠的に発生させることによって、液体室の液体に脈流を発生させる。気泡発生部４００は、光メーザーを利用して、液体室に気泡を発生させる。実施形態１２によれば、光メーザーを利用して、脈流を発生させることができる。
【００８８】
本発明は、本明細書の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現できる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、先述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、先述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことができる。その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除できる。例えば、以下のものが例示される。
【００８９】
把持部が吸引管を備える場合、把持部に吸引調整穴を設けてもよい。吸引調整穴とは、吸引管の先端とは別に、吸引管を大気に開放する穴である。吸引調整穴を指で塞いだり開放したりすることによって、吸引管の端部における吸引力を調整できる。
【００９０】
高周波電力を供給するためのケーブルは、接続端子を介さずに、ハンドピースに接続されてもよい。例えば、ケーブルがハンドピースに固定されてもよい。
【００９１】
把持部は、ハンドピースでなくても、例えば、内視鏡に用いられるような可撓管でもよい。この可撓管とは、遠隔的な曲げ操作ができる中空の部材である。可撓管の内部に噴射管を、或いは噴射管と吸入管とを挿入することは、本願でいう「把持部と噴射管との取り付け」に含まれる。
【００９２】
着脱可能に構成されたハンドピース１０７を利用するものとして説明した液体噴射装置は、ハンドピース１０７を用いずに、使用してもよい。例えば、使用者は、噴射管または吸引管を直接、把持してもよい。
【００９３】
着脱可能に構成されたハンドピース１０７を利用する場合、結束用バンド等を用いて、接続流路５３ａや吸引流路８４ａをハンドピース１０７に括り付けてもよい。
【００９４】
気泡発生部は、ヒーターを用いて気泡を発生させてもよい。
噴射管、吸引管、接続流路、吸引流路などの材質は、適宜、変更してもよい。
振動吸収部材は、１つだけでもよいし、３つ以上でもよいし、無くてもよい。
噴射される液体は、純水や薬液などでもよい。
【００９５】
液体噴射装置は、医療機器以外に利用されてもよい。
例えば、液体噴射装置は、噴射した液体によって汚れを除去する洗浄装置に利用されてもよい。
液体噴射装置は、噴射した液体によって線などを描く描画装置に利用されてもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１…液体噴射装置
２…液体噴射装置
３…液体噴射装置
４…液体噴射装置
５…液体噴射装置
６…液体噴射装置
７…液体噴射装置
８…液体噴射装置
９…液体噴射装置
１０…液体噴射装置
１１…液体噴射装置
１２…液体噴射装置
２０…液体供給ユニット
２０ａ…液体供給ユニット
２０ｂ…液体供給ユニット
３０…脈流発生ユニット
３１…脈流発生部
３２…ダイアフラム
３３…圧電素子
３４…第１ケース
３６…第２ケース
３８…第３ケース
３９…補強部材
４２…液体室
５０…液体供給機構
５１…流路
５２…流路
５３…接続流路
５３ａ…接続流路
５３ｂ…接続流路
５５…噴射管
５５ａ…噴射管
５５ｂ…噴射管
５６…突起
５６ａ…電極部材
５９…液体容器
７０…制御装置
７１…信号線
７２…信号線
７５…フットスイッチ
８０…液体吸引ユニット
８０ａ…液体吸引ユニット
８０ｂ…液体吸引ユニット
８１…排水容器
８２…流路
８３…吸引装置
８４…吸引流路
８４ａ…吸引流路
８４ｂ…吸引流路
８５…吸引管
８５ａ…吸引管
８６…突起
８６ａ…電極部材
９０…電力供給ユニット
９１…ケーブル
９２…接続端子
９５…フットスイッチ
９９…電源装置
１０１…ハンドピース
１０２…ハンドピース
１０３…ハンドピース
１０４…ハンドピース
１０５…ハンドピース
１０６…ハンドピース
１０７…ハンドピース
１１１…ハンドピース
１２１…振動吸収部材
１３１…振動吸収部材
１５５…噴射管
１５６…端部
１６１…配線
１６２…配線
１６３…配線
１６７…配線
１７０…スイッチ
１８０…穴
１８５…吸引管
１８５ｂ…吸引管
１８６…端部
１９３…接続端子
１９５…電極部材
１９６…端部
２００…連結部材
３００…連結部材
４００…気泡発生部
８５０…端部
ＨＬ…穴
【図１】
2015196025.tif 000003
【図２】
2015196025.tif 000004
【図３】
2015196025.tif 000005
【図４】
2015196025.tif 000006
【図５】
2015196025.tif 000007
【図６】
2015196025.tif 000008
【図７】
2015196025.tif 000009
【図８】
2015196025.tif 000010
【図９】
2015196025.tif 000011
【図１０】
2015196025.tif 000012
【図１１】
2015196025.tif 000013
【図１２】
2015196025.tif 000014
【図１３】
2015196025.tif 000015
【図１４】
2015196025.tif 000016
【図１５】
2015196025.tif 000017
【図１６】
2015196025.tif 000018
【図１７】
2015196025.tif 000019
【図１８】
2015196025.tif 000020
【図１９】
2015196025.tif 000021
【図２０】
2015196025.tif 000022
【図２１】
2015196025.tif 000023
【図２２】
2015196025.tif 000024
【図２３】
2015196025.tif 000025
【図２４】
2015196025.tif 000026
【図２５】
2015196025.tif 000027
【図２６】
2015196025.tif 000028
【図２７】
2015196025.tif 000029