(57)【要約】【課題】販売機会の損失を低減する。【解決手段】ＥＣサーバは、消費者端末から送信される商品の販売要求を受信し、在庫管理支援装置は、ＥＣサーバが販売要求を受信すると、店舗端末に取寄要求を送信し、送信した取寄要求に応じて店舗端末から送信される、店舗端末の店舗の在庫から消費者に対する商品を販売する承諾を示す取寄承諾を受信し、取寄承諾を受信すると、消費者端末に、商品を販売可能であることを示す取寄結果を送信し、店舗端末は、在庫管理支援装置から送信される取寄要求を受信し、取寄要求を受信すると、店舗の在庫から消費者に対して商品の販売を承諾することを示す取寄承諾の入力を受け付け、取寄承諾が入力されると、在庫管理支援装置に取寄承諾を送信する。【選択図】図１
2015130000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者に販売する商品の在庫を有する店舗の店舗端末と、前記消費者の消費者端末にネットワークを介して接続されたＥＣサーバと、前記店舗端末と前記ＥＣサーバとに接続された在庫管理支援装置とを備えた在庫管理支援システムであって、
前記ＥＣサーバは、
前記消費者端末から送信される前記商品の販売要求を受信する販売要求受信部を備え、
前記在庫管理支援装置は、
複数の前記店舗のうち、いずれの店舗に取寄要求を送信するかを定める送信条件情報が記憶される送信条件情報記憶部と、
前記ＥＣサーバの前記販売要求受信部が前記販売要求を受信すると、前記送信条件情報記憶部に記憶された前記送信条件情報に基づいて、複数の前記店舗のうち、前記取寄要求を送信する１または複数の店舗を決定する送信店舗決定部と、
前記送信店舗決定部によって決定された前記店舗の店舗端末に、前記取寄要求を送信する取寄要求送信部と、
前記取寄要求送信部が送信した前記取寄要求に応じて前記店舗端末から送信される、当該店舗端末の店舗の在庫から前記消費者に対する前記商品を販売する承諾を示す取寄承諾を受信する取寄承諾受信部と、
前記取寄承諾受信部が前記取寄承諾を受信すると、前記消費者端末に、前記商品を販売可能であることを示す取寄結果を送信する取寄結果送信部と、
を備え、
前記店舗端末は、
前記在庫管理支援装置から送信される前記取寄要求を受信する取寄要求受信部と、
前記取寄要求受信部が前記取寄要求を受信すると、当該店舗の在庫から前記消費者に対して前記商品の販売を承諾することを示す取寄承諾の入力を受け付ける取寄承諾受付部と、
前記取寄承諾受付部に前記取寄承諾が入力されると、前記在庫管理支援装置に当該取寄承諾を送信する取寄承諾送信部と、
を備えることを特徴とする在庫管理支援システム。
【請求項２】
前記送信条件情報には、前記店舗ごとの店格と、当該店舗が取寄要求を受け付けるか否かを示す取寄可否と、当該店舗において定められる安全在庫数とのうちいずれかまたは複数の情報が含まれる
ことを特徴とする請求項１に記載の在庫管理支援システム。
【請求項３】
前記在庫管理支援装置は、
前記取寄承諾受信部が、複数の前記店舗端末から取寄承諾を受信した場合、当該店舗から取寄承諾を受信した時間に基づいて、複数の店舗端末の店舗のうち、前記商品を販売する店舗を決定する販売店舗決定部
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の在庫管理支援システム。
【請求項４】
前記在庫管理支援装置は、
前記消費者の住所が含まれる消費者情報が記憶される消費者情報記憶部と、
前記店舗の所在地が含まれる店舗情報が記憶される店舗情報記憶部と、を備え、
前記販売店舗決定部は、所定時間内に前記取寄承諾受信部が複数の取寄承諾を受信すると、前記販売要求を送信した前記消費者端末に対応する前記住所と、前記取寄承諾を送信した前記店舗端末に対応する前記所在地とに基づいて、複数の店舗端末の店舗のうち、前記商品を販売する店舗を決定する
ことを特徴とする請求項３に記載の在庫管理支援システム。
【請求項５】
前記在庫管理支援装置は、
前記消費者端末から販売要求が送信された前記商品の個数と、複数の前記店舗ごとの当該商品の売上推移とのうち少なくともいずれかが含まれる判断支援情報が記憶される判断支援情報記憶部と、
前記店舗端末に、前記判断支援情報を送信する判断支援情報送信部と、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の在庫管理支援システム。
【請求項６】
消費者に販売する商品の在庫を有する店舗の店舗端末と、前記消費者の消費者端末にネットワークを介して接続されたＥＣサーバとに接続された在庫管理支援装置であって、
複数の前記店舗のうち、いずれの店舗に取寄要求を送信するかを定める送信条件情報が記憶される送信条件情報記憶部と、
前記ＥＣサーバが、前記消費者端末から送信される前記商品の販売要求を受信すると、前記送信条件情報記憶部に記憶された前記送信条件情報に基づいて、複数の前記店舗のうち、前記取寄要求を送信する１または複数の店舗を決定する送信店舗決定部と、
前記送信店舗決定部によって決定された前記店舗の店舗端末に、前記取寄要求を送信する取寄要求送信部と、
前記取寄要求送信部が送信した前記取寄要求に応じて前記店舗端末から送信される、当該店舗端末の店舗の在庫から前記消費者に対する前記商品を販売する承諾を示す取寄承諾を受信する取寄承諾受信部と、
前記取寄承諾受信部が前記取寄承諾を受信すると、前記消費者端末に、前記商品を販売可能であることを示す取寄結果を送信する取寄結果送信部と、
を備えることを特徴とする在庫管理支援装置。
【請求項７】
消費者に販売する商品の在庫を有する店舗の店舗端末と、前記消費者の消費者端末にネットワークを介して接続されたＥＣサーバと、前記店舗端末と前記ＥＣサーバとに接続され、複数の前記店舗のうち、いずれの店舗に取寄要求を送信するかを定める送信条件情報が記憶される送信条件情報記憶部を有する在庫管理支援装置とを備えた在庫管理支援システムの在庫管理支援方法であって、
前記ＥＣサーバが、
前記消費者端末から送信される前記商品の販売要求を受信するステップと、
前記在庫管理支援装置が、
前記ＥＣサーバが前記販売要求を受信すると、前記送信条件情報記憶部に記憶された前記送信条件情報に基づいて、複数の前記店舗のうち、取寄要求を送信する１または複数の店舗を決定するステップと、
決定した前記店舗の店舗端末に、前記取寄要求を送信するステップと、
前記店舗端末が、
前記在庫管理支援装置から送信される前記取寄要求を受信するステップと、
前記取寄要求を受信すると、当該店舗の在庫から前記消費者に対して前記商品の販売を承諾することを示す取寄承諾の入力を受け付けるステップと、
前記取寄承諾が入力されると、前記在庫管理支援装置に当該取寄承諾を送信するステップと、
前記在庫管理支援装置が、
前記店舗端末から送信される前記取寄承諾を受信するステップと、
前記取寄承諾を受信すると、前記消費者端末に、前記商品を販売可能であることを示す取寄結果を送信するステップと、
を備えることを特徴とする在庫管理支援方法。
【請求項８】
前記送信条件情報には、前記店舗ごとの店格と、当該店舗が取寄要求を受け付けるか否かを示す取寄可否と、当該店舗において定められる安全在庫数とのうちいずれかまたは複数の情報が含まれる
ことを特徴とする請求項７に記載の在庫管理支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在庫管理支援システム、在庫管理支援装置、在庫管理支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗において消費者に商品を販売する際、その店舗に商品の在庫が存在しなければ、店舗はその商品を販売することができない。特許文献１には、同一の商品を販売する複数の店舗のうちで指定商品の在庫が存在する店舗を検索することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２９５３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複数の店舗で同一の商品を販売することに加えて、ＥＣ（Electronic Commerce）サイトでも同一の商品を販売している場合がある。このようなＥＣサイトにおいて販売する商品の在庫は、店舗において販売する商品の在庫とは別に確保され、店舗において販売する商品とは別系統の情報システムにより管理される。このため、店舗に在庫が存在する場合でも、ＥＣサイトにおいて販売する商品の在庫が欠品すると、ＥＣサイトから商品を購入しようとする消費者に商品を販売できず、販売機会を損失する。そこで、販売機会の損失を低減することが望ましい。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、販売機会の損失を低減する在庫管理支援システム、在庫管理支援装置、在庫管理支援方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様は、消費者に販売する商品の在庫を有する店舗の店舗端末と、消費者の消費者端末にネットワークを介して接続されたＥＣサーバと、店舗端末とＥＣサーバとに接続された在庫管理支援装置とを備えた在庫管理支援システムであって、ＥＣサーバは、消費者端末から送信される商品の販売要求を受信する販売要求受信部を備え、在庫管理支援装置は、複数の店舗のうち、いずれの店舗に取寄要求を送信するかを定める送信条件情報が記憶される送信条件情報記憶部と、ＥＣサーバの販売要求受信部が販売要求を受信すると、送信条件情報記憶部に記憶された送信条件情報に基づいて、複数の店舗のうち、取寄要求を送信する１または複数の店舗を決定する送信店舗決定部と、送信店舗決定部によって決定された店舗の店舗端末に、取寄要求を送信する取寄要求送信部と、取寄要求送信部が送信した取寄要求に応じて店舗端末から送信される、店舗端末の店舗の在庫から消費者に対する商品を販売する承諾を示す取寄承諾を受信する取寄承諾受信部と、取寄承諾受信部が取寄承諾を受信すると、消費者端末に、商品を販売可能であることを示す取寄結果を送信する取寄結果送信部と、を備え、店舗端末は、在庫管理支援装置から送信される取寄要求を受信する取寄要求受信部と、取寄要求受信部が取寄要求を受信すると、店舗の在庫から消費者に対して商品の販売を承諾することを示す取寄承諾の入力を受け付ける取寄承諾受付部と、取寄承諾受付部に取寄承諾が入力されると、在庫管理支援装置に取寄承諾を送信する取寄承諾送信部と、を備えることを特徴とする在庫管理支援システムである。
【０００７】
また、本発明の一態様は、送信条件情報には、店舗ごとの店格と、店舗が取寄要求を受け付けるか否かを示す取寄可否と、店舗において定められる安全在庫数とのうちいずれかまたは複数の情報が含まれることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様は、在庫管理支援装置は、取寄承諾受信部が、複数の店舗端末から取寄承諾を受信した場合、店舗から取寄承諾を受信した時間に基づいて、複数の店舗端末の店舗のうち、商品を販売する店舗を決定する販売店舗決定部を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様は、在庫管理支援装置が、消費者の住所が含まれる消費者情報が記憶される消費者情報記憶部と、店舗の所在地が含まれる店舗情報が記憶される店舗情報記憶部と、を備え、販売店舗決定部は、所定時間内に取寄承諾受信部が複数の取寄承諾を受信すると、販売要求を送信した消費者端末に対応する住所と、取寄承諾を送信した店舗端末に対応する所在地とに基づいて、複数の店舗端末の店舗のうち、商品を販売する店舗を決定することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様は、在庫管理支援装置が、消費者端末から販売要求が送信された商品の個数と、複数の店舗ごとの商品の売上推移とのうち少なくともいずれかが含まれる判断支援情報が記憶される判断支援情報記憶部と、店舗端末に、判断支援情報を送信する判断支援情報送信部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様は、消費者に販売する商品の在庫を有する店舗の店舗端末と、消費者の消費者端末にネットワークを介して接続されたＥＣサーバとに接続された在庫管理支援装置であって、複数の店舗のうち、いずれの店舗に取寄要求を送信するかを定める送信条件情報が記憶される送信条件情報記憶部と、ＥＣサーバが、消費者端末から送信される商品の販売要求を受信すると、送信条件情報記憶部に記憶された送信条件情報に基づいて、複数の店舗のうち、取寄要求を送信する１または複数の店舗を決定する送信店舗決定部と、送信店舗決定部によって決定された店舗の店舗端末に、取寄要求を送信する取寄要求送信部と、取寄要求送信部が送信した取寄要求に応じて店舗端末から送信される、店舗端末の店舗の在庫から消費者に対する商品を販売する承諾を示す取寄承諾を受信する取寄承諾受信部と、取寄承諾受信部が取寄承諾を受信すると、消費者端末に、商品を販売可能であることを示す取寄結果を送信する取寄結果送信部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様は、消費者に販売する商品の在庫を有する店舗の店舗端末と、消費者の消費者端末にネットワークを介して接続されたＥＣサーバと、店舗端末とＥＣサーバとに接続され、複数の店舗のうち、いずれの店舗に取寄要求を送信するかを定める送信条件情報が記憶される送信条件情報記憶部を有する在庫管理支援装置とを備えた在庫管理支援システムの在庫管理支援方法であって、ＥＣサーバが、消費者端末から送信される商品の販売要求を受信するステップと、在庫管理支援装置が、ＥＣサーバが販売要求を受信すると、送信条件情報記憶部に記憶された送信条件情報に基づいて、複数の店舗のうち、取寄要求を送信する１または複数の店舗を決定するステップと、決定した店舗の店舗端末に、取寄要求を送信するステップと、店舗端末が、在庫管理支援装置から送信される取寄要求を受信するステップと、取寄要求を受信すると、店舗の在庫から消費者に対して商品の販売を承諾することを示す取寄承諾の入力を受け付けるステップと、取寄承諾が入力されると、在庫管理支援装置に取寄承諾を送信するステップと、在庫管理支援装置が、店舗端末から送信される取寄承諾を受信するステップと、取寄承諾を受信すると、消費者端末に、商品を販売可能であることを示す取寄結果を送信するステップと、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一態様は、送信条件情報には、店舗ごとの店格と、店舗が取寄要求を受け付けるか否かを示す取寄可否と、店舗において定められる安全在庫数とのうちいずれかまたは複数の情報が含まれることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、ＥＣサーバは、消費者端末から送信される商品の販売要求を受信し、在庫管理支援装置は、ＥＣサーバが販売要求を受信すると、店舗端末に取寄要求を送信し、送信した取寄要求に応じて店舗端末から送信される、店舗端末の店舗の在庫から消費者に対する商品を販売する承諾を示す取寄承諾を受信し、取寄承諾を受信すると、消費者端末に、商品を販売可能であることを示す取寄結果を送信し、店舗端末は、在庫管理支援装置から送信される取寄要求を受信し、取寄要求を受信すると、店舗の在庫から消費者に対して商品の販売を承諾することを示す取寄承諾の入力を受け付け、取寄承諾が入力されると、在庫管理支援装置に取寄承諾を送信するようにしたので、販売機会の損失を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態による在庫管理支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による商品購入画面の画面例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による受信通知画面の画面例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による商品詳細画面の画面例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態による送信条件情報に含まれる店格と取寄可否とのデータ例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態による送信条件情報に含まれる安全在庫数のデータ例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態による判断支援情報のデータ例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態による消費者情報のデータ例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態による店舗情報のデータ例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態による在庫管理支援システムの動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態による在庫管理支援システム１の構成を示すブロック図である。在庫管理支援システム１は、ＰＯＳ（Point of sale）端末１０と、ＰＯＳサーバ２０と、消費者端末１００と、ＥＣサーバ２００と、在庫管理支援装置３００と、店舗端末４００とのコンピュータ装置を備えている。消費者端末１００と、ＥＣサーバ２００と、在庫管理支援装置３００と、店舗端末４００とは、ネットワーク５を介して接続される。ネットワーク５は、電話通信網、移動通信システム、インターネット、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）、専用回線、またはこれらの組み合わせ等によって構成される情報通信ネットワークである。
【００１７】
ＰＯＳ端末１０と店舗端末４００とは、同一の商品を販売する複数の店舗において利用される。図には、店舗Ａ、店舗Ｂ、店舗Ｃ、店舗Ｄ、店舗Ｅを示しており、それぞれの店舗に同様のＰＯＳ端末１０と店舗端末４００とが設置され、それぞれの店舗において店長や販売員等（以下、販売員等という）に利用される。ＰＯＳサーバ２０は、複数の店舗のＰＯＳ端末１０に接続され、複数のＰＯＳ端末１０のそれぞれから送信される店舗の売上や在庫等の情報を集約して記憶し、管理する。ＰＯＳ端末１０とＰＯＳサーバ２０とは、従来と同様のＰＯＳシステムを構成する。
【００１８】
ＥＣサーバ２００は、ＰＯＳ端末１０と店舗端末４００とが利用される店舗において販売される商品と同一の商品を販売するＥＣサイトを提供する。ＥＣサイトとは、ネットワーク５を介して公開するウェブサイトを通じて商品を販売するサービスである。消費者端末１００は、ＥＣサーバ２００が提供するＥＣサイトを通じた商品販売を要求する消費者からの操作に応じて、ＥＣサーバ２００に販売要求を送信する。在庫管理支援装置３００は、在庫管理支援システム１において在庫管理を支援する制御処理を行う。
【００１９】
このようなＥＣサイトにおいて販売する商品の在庫は、店舗において販売する商品の在庫とは別に確保され、店舗において販売する商品の在庫を管理するＰＯＳシステムとは別系統の情報システムであるＥＣサーバ２００によって管理される。このため、従来の仕組みでは、店舗に在庫が存在する場合でも、ＥＣサイトにおいて販売する商品の在庫が欠品すると、ＥＣサイトから商品を購入しようとする消費者に商品を販売できない。
【００２０】
そこで、近年では、店舗における商品販売とＥＣサイトにおける商品販売とを統括的に管理するマーチャンダイザーとよばれる商品責任者が、ＥＣサイトにおいて販売する商品の在庫と店舗において販売する商品の在庫とを管理し、ＥＣサイトの在庫がなくなった場合に店舗の在庫から引き当てを行うような取組が行われている。このようにして、ＥＣサイトの在庫がなくなった場合にマーチャンダイザーが店舗から在庫の引き当てを行うことにより、ＥＣサイトの在庫を確保し、ＥＣサイトにおける販売機会の損失を低減している。
【００２１】
しかしながら、このようなマーチャンダイザーによる取組では、在庫の引き当てを行うか否かをマーチャンダイザーが判断するため、個々の店舗における状況に合わない引き当てが行われてしまう場合もある。例えば、店舗において販売員等が商品を販売しようとしている最中にマーチャンダイザーによって在庫の引き当てが行われると、店舗においてその商品を販売することができなくなり、店舗における販売機会を損失する。従来の仕組みにおいて、店舗における販売員等が店舗の在庫を自発的にＥＣサイト側に引き当てようとすれば、販売員等が、電話等の手段により本部のマーチャンダイザーに連絡して在庫を送る旨を伝え、本部に在庫を郵送し、本部側でマーチャンダイザーがＥＣサイトに在庫を登録する等の手順が必要になり、面倒であるとともに時間もかかってしまう。
【００２２】
そこで、本実施形態では、ＥＣサイトに在庫が存在しない場合、ＥＣサーバ２００は、消費者の消費者端末１００から在庫取寄による販売要求を受け付ける。図２は、在庫取寄による販売要求を受け付ける商品購入画面の画面例を示す図である。この例では、在庫取寄による販売要求を送信するための操作子である店舗在庫購入ボタンｂを表示している。この店舗在庫購入ボタンｂが押下されると、消費者端末１００は、ＥＣサーバ２００に指定商品の販売要求を送信する。ＥＣサーバ２００は、在庫取寄の販売要求を受信すると、在庫管理支援装置３００に取寄要求の送信依頼を送信する。在庫管理支援装置３００は、複数店舗の店舗端末４００に対して、指定商品の取寄要求を送信する。
【００２３】
店舗端末４００は、在庫管理支援装置３００から送信された取寄要求を表示する。図３は、店舗端末４００が表示する取寄要求の受信通知画面の画面例を示す図である。この例では、ポップアップダイアログｐを表示している。ポップアップダイアログｐが押下されると、店舗端末４００は、取寄要求の対象である商品詳細画面を表示する。図４は、商品詳細画面の画面例を示す図である。この例では、取寄要求の対象である商品のリストを表示するとともに、商品ごとに、その商品の在庫をその店舗から提供することを承諾するための操作子である取寄承諾ボタンｔを表示している。販売員等は、店舗端末４００に表示された商品詳細画面を確認すると、自店舗に取寄要求の対象である在庫が存在するか否かを確認し、ＥＣサイト側に在庫を提供するか否かを判断する。販売員等が、ＥＣサイト側に在庫を提供すると判断すると、商品詳細画面の取寄承諾ボタンｔを押下する。店舗端末４００は、販売員等から取寄承諾の入力を受け付け、取寄承諾を在庫管理支援装置３００に送信する。在庫管理支援装置３００は、店舗端末４００から送信される取寄承諾を受信すると、販売要求を送信した消費者端末１００に、在庫が確保できたことを示す取寄結果を送信する。このように確保された在庫は、その店舗から消費者に発送するようにしてもよいし、例えば店舗から本部に発送してＥＣサイト側の在庫に一度戻してから、消費者に発送することもできる。
【００２４】
このようにすれば、店舗側の在庫をＥＣサイト側に提供するか否かを、その店舗の販売員等が、その店舗における状況に基づいて判断できるため、店舗における販売機会の損失を低減できる。さらに、在庫管理支援装置３００は、複数の店舗の店舗端末４００に取寄要求を送信するため、複数の店舗のいずれかから在庫が提供されることが期待できる。これにより、ＥＣサイトにおいて在庫を確保できる可能性が高くなり、ＥＣサイトにおける販売機会の損失を低減できる。このように、本実施形態によれば、ＥＣサイトにおける販売機会の損失を低減できるとともに、店舗における販売機会の損失を低減できる。以下、このような在庫管理を支援する在庫管理支援システム１の構成について詳細に説明する。
【００２５】
ＰＯＳ端末１０は、店舗における売上会計や在庫検索等を行うコンピュータ端末であり、例えば、ＰＯＳレジスタである。ＰＯＳ端末１０は、キーボードやタッチパネル等である入力部、ディスプレイである出力部等を備えている。
ＰＯＳサーバ２０は、複数の店舗のＰＯＳ端末１０に接続されたコンピュータ装置であり、複数の店舗における売上や在庫状況等を管理する。例えば、ＰＯＳサーバ２０には、一定期間（例えば、１日）ごとに、ＰＯＳ端末１０から送信される売上や在庫等の情報を受信し、記憶する。このような売上や在庫等の情報は、例えばバッチ処理により夜間に送信され、ＰＯＳサーバ２０に記憶される。
【００２６】
消費者端末１００は、消費者であるユーザが利用するコンピュータ端末である。消費者端末１００は、消費者からの操作に応じて、ＥＣサーバ２００が提供するＥＣサイトに接続する。消費者端末１００には、例えば、ＰＣ（Personal computer）、タブレットＰＣ、スマートフォン等が適用できる。消費者端末１００は、通信部１１０と、入力部１２０と、出力部１３０と、制御部１４０とを備えている。
通信部１１０は、ネットワーク５を介して他のコンピュータ装置と通信する。
【００２７】
入力部１２０は、キーボードやタッチパネル等のデバイスであり、操作に応じた入力信号を生成する。例えば、入力部１２０は、上述したような商品購入画面において店舗在庫購入ボタンｂが押下されると、店舗在庫購入ボタンｂが押下されたことを示す入力信号を生成する。
出力部１３０は、情報を出力するデバイスである。出力部１３０は、例えば、文字や画像等の情報を表示するディスプレイであり、音声を出力するスピーカである。例えば、出力部１３０は、上述したような商品購入画面をディスプレイに表示する。
【００２８】
制御部１４０は、消費者端末１００が備える各部を制御する。例えば、制御部１４０は、入力部１２０に対するユーザからの操作に応じて、通信部１１０を動作させてＥＣサーバ２００に接続し、ＥＣサーバ２００から送信される、上述したような商品購入画面を出力部１３０のディスプレイに表示させる。制御部１４０は、販売要求送信部１４１を備えている。
販売要求送信部１４１は、商品購入画面において店舗在庫購入ボタンｂが押下されると、通信部１１０を介して、その指定商品の販売要求をＥＣサーバ２００に送信する。
【００２９】
ＥＣサーバ２００は、消費者の消費者端末１００にネットワーク５を介して接続されたコンピュータ装置である。ＥＣサーバ２００は、ウェブサイトを公開して通信するウェブサーバ機能、ウェブサーバによる通信に基づく情報処理を行うアプリケーションサーバ機能、在庫情報や顧客情報等を記憶するデータベース機能等を備えており、ＥＣサイトを提供する。ＥＣサーバ２００は、通信部２１０と、記憶部２２０と、制御部２３０とを備えている。
【００３０】
通信部２１０は、他のコンピュータ装置と通信する。例えば、通信部２１０は、ネットワーク５を介して他のコンピュータ装置と通信する。
記憶部２２０には、各種情報が記憶される。例えば、記憶部２２０には、ＥＣサイトを通じて販売する商品の在庫情報、予め定められた消費者情報等が記憶される。在庫情報は、例えば、ＥＣサイトにて販売する商品を識別する商品識別情報であるＳＫＵ（Stock Keeping Unit）コードごとに、販売可能な在庫数が対応付けられた情報である。顧客情報は、例えば、予め登録された消費者のアカウント、パスワード、氏名、住所等が対応付けられた情報である。
【００３１】
制御部２３０は、ＥＣサーバ２００が備える各部を制御する。例えば、制御部２３０は通信部２１０を介して消費者端末１００と通信し、ウェブサイトを介した情報の送受信を行う。制御部２３０は、販売要求受信部２３１を備えている。
販売要求受信部２３１は、通信部２１０を介して、消費者端末１００から送信される商品の販売要求を受信する。
【００３２】
在庫管理支援装置３００は、少なくとも店舗端末４００とＥＣサーバ２００とに接続されたコンピュータ装置である。在庫管理支援装置３００は、店舗側からサイト側に在庫を融通する在庫管理を支援する。在庫管理支援装置３００は、通信部３１０と、記憶部３２０と、制御部３３０とを備えている。
通信部３１０は、他のコンピュータ装置と通信する。例えば、通信部３１０は、ネットワーク５を介して他のコンピュータ装置と通信する。
【００３３】
記憶部３２０には、各種情報が記憶される。記憶部３２０は、送信条件情報記憶部３２１と、判断支援情報記憶部３２２と、消費者情報記憶部３２３と、店舗情報記憶部３２４とを備えている。
【００３４】
送信条件情報記憶部３２１には、複数の店舗のうち、いずれの店舗に在庫の取寄要求を送信するかを定める送信条件情報が記憶される。在庫管理支援装置３００は、消費者端末１００から在庫取寄の販売要求が送信された場合、全ての店舗に対して取寄要求を送信してもよいが、全ての店舗に対して取寄要求を送信することが適当でない場合もある。そこで、在庫管理支援装置３００は、送信条件情報に基づいて取寄要求の送信先である店舗をフィルタリングする。送信条件情報には、例えば、店舗ごとの店格と、店舗が取寄要求を受け付けるか否かを示す取寄可否と、店舗において定められる安全在庫数とのうちいずれかまたは複数の情報が含まれる。本実施形態では、送信条件情報には店格と取寄可否と安全在庫数との全てが含まれるものとして説明する。
【００３５】
図５は、送信条件情報に含まれる店格と取寄可否とのデータ例を示す図である。ここでは、店舗ＩＤ（Identifier）ごとに、その店格と取寄可否との情報が対応付けられる。店舗ＩＤは、店舗を識別する情報であり、ここでは、本実施形態の例における店舗Ａの店舗ＩＤがＡであり、店舗Ｂの店舗ＩＤがＢであり、店舗Ｃの店舗ＩＤがＣであり、店舗Ｄの店舗ＩＤがＤであり、店舗Ｅの店舗ＩＤがＥであるとして例を説明する。店格は、店舗ごとに予め定められた格を示す情報であり、例えば店舗の規模や立地、売上等に基づいて、管理者によって予め定められて記憶される。ここでは、店舗の規模が大きい順に「上」、「中」、「下」の３種類の店格が定められる例を示すが、任意の数の種類の店格を定めることができる。
【００３６】
在庫管理支援装置３００は、このような店格に基づいて、例えば、店格が「上」または「中」である店舗のみに対して、取寄要求を送信するように制御することができる。例えば、店舗の規模が比較的小さいために、在庫が豊富に存在するわけではない店舗に対して取寄要求を送信しても、取寄が承諾される可能性が低い場合があると考えられる。あるいは、在庫を取寄せてしまっては店舗における販売機会を損失してしまうような場合があると考えられる。そこで、予め店格によって取寄要求の送信先である店舗をフィルタリングすることで、不要な取寄要求の送信を防ぐことができる。
【００３７】
送信条件情報に含まれる取寄可否は、その店舗において、取寄を受け付けるか否かを定める情報である。取寄可否は、その店舗の販売員等によって予め定めることができる。例えば、店舗端末４００は、販売員等から取寄可否の入力を受け付け、入力された取寄可否を在庫管理支援装置３００に送信し、在庫管理支援装置３００が送信条件情報記憶部３２１に記憶させる。ここでは、店舗が取寄を受け付ける場合は「可」が対応付けられ、店舗が取寄を受け付けない場合は「否」が対応付けられる。
【００３８】
在庫管理支援装置３００は、このような取寄可否に基づいて、取寄可否が「可」である店舗のみに対して、取寄要求を送信するように制御することができる。例えば、店舗の規模が大きく店格が「上」または「中」であっても、その店舗においてはＥＣサイトに在庫を提供しない方針をとる場合もある。そこで、その店舗の販売員等によって定められる取寄可否によって取寄要求の送信先である店舗をフィルタリングすることで、不要な取寄要求の送信を防ぐことができる。
【００３９】
本実施形態では、店格、取寄可否の順にフィルタリングするものとして説明する。例えば、店格において取寄要求を送信すると判定した店舗に対してのみ、取寄可否の判定を行う。この図の例では、店舗ＩＤが「Ａ」である店舗Ａは、店格が「上」であり、取寄可否が「可」である。店舗ＩＤが「Ｂ」である店舗Ｂは、店格が「下」であるため、取寄可否は対応付けられていない。店舗ＩＤが「Ｃ」である店舗Ｃは、店格が「中」であり、取寄可否が「否」である。店舗ＩＤが「Ｄ」である店舗Ｄは、店格が「上」であり、取寄可否が「可」である。店舗ＩＤが「Ｅ」である店舗Ｅは、店格が「上」であり、取寄可否が「可」である。
【００４０】
図６は、送信条件情報に含まれる安全在庫数のデータ例を示す図である。安全在庫数は、店舗ＩＤごと、ＳＫＵコードごとに対応付けられる。安全在庫数は、商品を販売するためにその店舗に残しておくべき在庫数である。安全在庫数は、例えば、その販売員等によって定められ、店舗端末４００が入力を受け付けて在庫管理支援装置３００に送信して送信条件情報記憶部３２１に記憶させるようにしてもよいし、在庫管理支援装置３００が算出して送信条件情報記憶部３２１に記憶させるようにしてもよい。在庫管理支援装置３００が算出する場合、例えば、ＥＣ化率に基づいて安全在庫数を算出することができる。例えば、ＥＣ化率を１から減じた値を、実在庫数に乗じた結果値を、安全在庫数として算出することができる。あるいは、例えば、その店舗における売上推移や消化率に基づいて、安全在庫数を算出することもできる。
【００４１】
在庫管理支援装置３００は、例えば、店格と取寄可否とによるフィルタリングを行った後に、安全在庫数に基づくフィルタリングを行うことができる。例えば、在庫管理支援装置３００は、店格と取寄可否とによるフィルタリングを行った後に、実在庫数が安全在庫数を上回る店舗のみを、取寄要求の送信先とすることができる。実在庫数は、例えば所定期間（例えば、１日、あるいは１時間、あるいは３０分）ごとに、ＰＯＳサーバ２０から取得して記憶しておくことができる。
【００４２】
図１に戻り、判断支援情報記憶部３２２には、店舗における販売員等が、取寄要求に応じて取寄承諾を行うか否かを判断するために有用な判断支援情報が記憶される。すなわち、送信条件情報記憶部３２１に基づいて取寄要求を送信すると判定された送信先の店舗に取寄要求が送信された場合、取寄要求が送信された店舗の販売員等が、その在庫の取寄を承諾するか否かを判断するにあたって、その判断材料となる情報を在庫管理支援装置３００が提供することにより、より効率良い在庫の融通を支援することができる。
【００４３】
判断支援情報には、例えば、消費者端末１００から在庫取寄の販売要求が送信された商品の個数と、複数の店舗ごとのその商品の売上推移とのうち少なくともいずれかが含まれる判断支援情報が記憶される。本実施形態では、商品個数と売上推移との双方が含まれる例を説明する。図７は、判断支援情報のデータ例を示す図である。商品個数と売上推移とは、ＳＫＵコードごとに対応付けられる。商品個数は、ＥＣサイトから在庫取寄の販売要求が送信された回数（個数）である。商品個数は、全期間の累計でもよいし、一定期間（例えば、月単位や週単位や日単位や時間単位）ごとの累計でもよいし、そのすべてでもよい。また、推移でもよい。売上推移は、他の店舗におけるその商品の売上の推移を示す情報である。売上推移は、例えば、一定期間（例えば、月単位や週単位や日単位や時間単位）ごとの店舗における売上個数である。
【００４４】
在庫管理支援装置３００が、このような判断支援情報を店舗端末４００に送信し表示させることで、販売員は、取寄を承諾するか否かをより効率良く判断することができる。すなわち、例えば、商品個数や売上推移が急激に上昇しているような場合、その商品がテレビ等によって紹介されることにより人気が出てきているようなことが推測できる。この場合、その店舗においても、今後の売上が上昇することが期待できる。このような場合は、取寄を承諾せずに、在庫を店舗に残しておくように判断することができる。一方、商品個数や売上推移に変化がない場合で、その商品が自店舗に大量に残っているような場合、今後も大量に売れることは考え難いため、取寄を承諾するように判断することができる。
【００４５】
さらに、判断支援情報として、例えば推奨引当個数を算出して判断支援情報記憶部３２２に記憶させておくようにしてもよい。例えば、売上推移や実在庫数、安全在庫数等に基づいて、その店舗において在庫の取寄を行うことを推奨する商品の個数を提示することで、より効率良く全体の在庫を管理することが可能となる。また、例えば、ＥＣサイトにおける商品のアクセス数（ＰＶ（page view））を、判断支援情報に含ませるようにしてもよい。
【００４６】
消費者情報記憶部３２３には、商品を購入する消費者に関する消費者情報が記憶される。図８は、消費者情報のデータ例を示す図である。消費者情報には、消費者ＩＤごとに、氏名、住所等の情報が対応付けられる。消費者ＩＤは、販売要求を送信する消費者端末１００を利用する消費者を識別する情報である。氏名は、対応する消費者の氏名である。住所は、対応する消費者の住所である。消費者情報は、在庫管理支援装置３００が、ＥＣサーバ２００に記憶されている消費者情報を読み込んで消費者情報記憶部３２３に記憶させることができる。
店舗情報記憶部３２４には、複数の店舗に関する店舗情報が記憶される。図９は、店舗情報のデータ例を示す図である。店舗情報には、店舗ＩＤごとに、店舗の所在地が対応付けられる。
【００４７】
図１に戻り、制御部３３０は、在庫管理支援装置３００が備える各部を制御する。制御部３３０は、送信店舗決定部３３１と、取寄要求送信部３３２と、判断支援情報送信部３３３と、取寄承諾受信部３３４と、販売店舗決定部３３５と、取寄結果送信部３３６とを備えている。
送信店舗決定部３３１は、送信条件情報記憶部３２１に記憶された送信条件に基づいて、複数の店舗のうち、取寄要求を送信する１または複数の店舗を決定する。
【００４８】
取寄要求送信部３３２は、ＥＣサーバ２００の販売要求受信部２３１が、消費者端末１００から送信された販売要求を受信すると、店舗端末４００に取寄要求を送信する。ここで、取寄要求送信部３３２は、送信店舗決定部３３１によって決定された店舗の店舗端末４００に、取寄要求を送信する。
【００４９】
判断支援情報送信部３３３は、取寄要求送信部３３２が取寄要求を送信する送信先である店舗端末４００に、判断支援情報を送信する。取寄要求送信部３３２が送信する取寄要求と判断支援情報送信部３３３が送信する判断支援情報とは、一度に送信するようにしてもよい。また、判断支援情報送信部３３３は、判断支援情報に含まれる売上個数や売上推移に基づくグラフ等の画像を生成し、店舗端末４００に送信するようにしてもよい。
取寄承諾受信部３３４は、取寄要求送信部３３２が送信した取寄要求に応じて店舗端末４００から送信される、その店舗端末４００の店舗の在庫から消費者に対して商品を販売する承諾を示す取寄承諾を受信する。
【００５０】
販売店舗決定部３３５は、取寄承諾受信部３３４が、複数の店舗端末４００から取寄承諾を受信した場合、その複数の店舗のうちのいずれの店舗が商品を販売するかを決定する。例えば、販売店舗決定部３３５は、取寄承諾受信部３３４が、複数の店舗端末４００から取寄承諾を受信した場合、その店舗から取寄承諾を受信した時間に基づいて、複数の店舗端末４００の店舗のうち、商品を販売する店舗を決定する。例えば、販売店舗決定部３３５は、取寄要求送信部３３２が取寄要求を送信した後、最も早く取寄承諾を送信してきた店舗端末４００の店舗を、商品を販売する店舗として決定する。このようにすれば、より早く取寄承諾を送信してきた店舗から商品を販売するものとして決定することができるため、売上を上げたい店舗の販売員に対して、より早く取寄承諾を行う動機を与えることができる。これにより、より早く在庫が確保できるため、消費者の顧客満足度を増加させることが期待できる。
【００５１】
あるいは、販売店舗決定部３３５は、取寄要求送信部３３２が取寄要求を送信した後、所定時間（例えば、３０分）内に取寄承諾受信部３３４が複数の取寄承諾を受信すると、販売要求を送信した消費者端末１００に対応する住所と、取寄承諾を送信した店舗端末４００に対応する所在地とに基づいて、複数の店舗端末４００の店舗のうち、商品を販売する店舗を決定する。例えば、販売店舗決定部３３５は、取寄承諾受信部３３４が複数の取寄承諾を受信すると、取寄承諾を送信してきた店舗端末４００の店舗に対応する店舗情報を店舗情報記憶部３２４から読み出し、販売要求を送信した消費者端末１００の消費者に対応する消費者情報を消費者情報記憶部３２３から読み出す。販売店舗決定部３３５は、取寄承諾を送信してきた複数の店舗端末４００の店舗のうち、販売要求を送信した消費者端末１００に対応する住所に最も近い所在地の店舗を、商品を販売する店舗として決定する。
【００５２】
このようにすれば、複数の店舗のうちから消費者の住所に距離が近い店舗を選択することができるため、例えばその商品をその店舗から消費者に発送する場合、商品が消費者に最も早く到着すると考えられるため、顧客満足度を高めることができる。さらに、商品の発送のためにかかる発送料の料金を低減することができる。また、例えば消費者がその商品を購入するために店舗に行くような場合、消費者は最も近い店舗で商品を購入することができる。
【００５３】
取寄結果送信部３３６は、取寄承諾受信部３３４が、店舗端末４００から送信された取寄承諾を受信すると、店舗端末４００に、その商品を販売可能であることを示す取寄結果を送信する。
【００５４】
店舗端末４００は、消費者に販売する商品の在庫を有する店舗の販売員等が利用するコンピュータ端末である。店舗端末４００は、通信部４１０と、入力部４２０と、出力部４３０と、制御部４４０とを備えている。
通信部４１０は、ネットワーク５を介して他のコンピュータ装置と通信する。
【００５５】
入力部４２０は、キーボードやタッチパネル等のデバイスであり、操作に応じた入力信号を生成する。例えば、入力部４２０は、上述したような商品詳細画面において取寄承諾ボタンｔが押下されると、取寄承諾ボタンｔが押下されたことを示す入力信号を生成する。
出力部４３０は、情報を出力するデバイスである。出力部４３０は、例えば、文字や画像等の情報を表示するディスプレイであり、音声を出力するスピーカである。例えば、出力部４３０は、上述したような商品詳細画面をディスプレイに表示する。
【００５６】
制御部４４０は、店舗端末４００が備える各部を制御する。制御部４４０は、取寄要求受信部４４１と、取寄承諾受付部４４２と、取寄承諾送信部４４３とを備えている。
取寄要求受信部４４１は、在庫管理支援装置３００から送信される取寄要求を受信する。
【００５７】
取寄承諾受付部４４２は、取寄要求受信部４４１が取寄要求を受信し、商品詳細画面が出力部４３０に表示され、販売員等によって入力部４２０が操作され取寄承諾ボタンｔが押下されると、自店舗の在庫から消費者に対する商品の販売を承諾することを示す取寄承諾の入力を受け付ける。
取寄承諾送信部４４３は、取寄承諾受付部４４２に取寄承諾が入力されると、在庫管理支援装置３００に取寄承諾を送信する。
【００５８】
次に、図面を参照して、本実施形態による在庫管理支援システム１の動作例を説明する。図１０は、本実施形態による在庫管理支援システム１の動作例を示す図である。
ここでは、店舗Ａの店舗端末４００を店舗端末４００−１とし、店舗Ｂの店舗端末４００を店舗端末４００−２とし、店舗Ｃの店舗端末４００を店舗端末４００−３とし、店舗Ｄの店舗端末４００を店舗端末４００−４とし、店舗Ｅの店舗端末４００を店舗端末４００−５として説明する。
【００５９】
消費者端末１００は、消費者からの操作に応じてＥＣサーバ２００に接続し、例えば、予め定められたアカウントやパスワードを送信して、ＥＣサーバ２００によって提供されるＥＣサイトにログインする。消費者端末１００は、消費者からの操作に応じて、ＥＣサイトにおけるウェブサイトを巡回し、ＥＣサーバ２００から、消費者が購入を希望する商品の商品購入画面を受信して出力部１３０に表示させる。ここで、消費者が購入を希望する商品についてＥＣサイトの在庫が存在しない場合、ＥＣサーバ２００は、店舗在庫購入ボタンｂを含む商品購入画面を消費者端末１００に送信し、表示させる。
【００６０】
消費者端末１００が出力部１３０に表示させた商品購入画面の店舗在庫購入ボタンｂが押下されると、販売要求送信部１４１は、消費者端末１００の消費者ＩＤと、選択された商品を識別する商品識別情報（例えば、ＳＫＵコード）とが含まれる在庫取寄の販売要求を、ＥＣサーバ２００に送信する（ステップＳ１）。ＥＣサーバ２００の販売要求受信部２３１は、消費者端末１００から送信された販売要求を受信すると、取寄要求送信依頼を、在庫管理支援装置３００に送信する（ステップＳ２）。
【００６１】
在庫管理支援装置３００が、ＥＣサーバ２００から送信された取寄要求送信依頼を受信すると、在庫管理支援装置３００の送信店舗決定部３３１は、送信条件情報記憶部３２１に記憶されている送信条件情報を読み出し、送信先である店舗を決定する（ステップＳ３）。例えば、まず、送信店舗決定部３３１は、送信条件情報に含まれる店格によるフィルタリングを行う。上述の例では、店舗Ｂは店格が「下」であるため、店舗Ｂを取寄要求の送信先から除く。
【００６２】
次に、送信店舗決定部３３１は、送信条件情報に含まれる取寄可否によるフィルタリングを行う。上述の例では、店舗Ｃは取寄可否が「否」であるため、店舗Ｃを取寄要求の送信先から除く。次に、送信店舗決定部３３１は、送信条件情報に含まれる安全在庫数によるフィルタリングを行う。ここでは、実在庫数が安全在庫数以下である店舗は存在しなかったとする。このようなフィルタリングにより、送信店舗決定部３３１は、店舗Ａと、店舗Ｄと、店舗Ｅとを取寄要求の送信先として決定する。
【００６３】
取寄要求送信部３３２は、ステップＳ３において決定した取寄要求の送信先である店舗の在庫管理支援装置３００に対して、取寄要求を送信する。同時に、判断支援情報送信部３３３は、ステップＳ３において決定した取寄要求の送信先である店舗の在庫管理支援装置３００に対して、それぞれの店舗における判断支援情報を送信する。ここでは、取寄要求送信部３３２と判断支援情報送信部３３３とは、店舗Ａの店舗端末４００−１と、店舗Ｄの店舗端末４００−４と、店舗Ｅの店舗端末４００−５と対して、取寄要求と判断支援情報とを送信する（ステップＳ４）。
【００６４】
店舗端末４００−１と、店舗端末４００−４と、店舗端末４００−５とは、在庫管理支援装置３００から送信された取寄要求と判断支援情報とを受信し、ポップアップダイアログｐを含む受信通知画面をそれぞれの出力部４３０に表示する。店舗端末４００−１と、店舗端末４００−４と、店舗端末４００−５とは、ポップアップダイアログｐが押下されると、取寄承諾ボタンｔを含む商品詳細画面を出力部４３０に表示する。また、店舗端末４００−１と、店舗端末４００−４と、店舗端末４００−５とは、判断支援情報を出力部４３０に表示する。
【００６５】
店舗Ａの販売員等と、店舗Ｄの販売員等と、店舗Ｅの販売員等とは、それぞれの店舗の在庫状況や売上状況等を考慮して、取寄を承諾するか否かを判断する。ここでは、店舗Ａの販売員等と店舗Ｅの販売員等とが、取寄を承諾すると判断し、店舗Ｄの販売員等は、取寄を承諾しないと判断したとする。店舗Ａの店舗端末４００−１と店舗Ｅの店舗端末４００−５との取寄承諾受付部４４２は、販売員等によって取寄承諾ボタンｔが押下されると、取寄承諾の入力を受け付ける（ステップＳ５、ステップＳ６）。店舗Ｄの販売員等は、取寄を承諾しないと判断したため、店舗Ｄの店舗端末４００−４には取寄承諾が入力されず、処理を終了する。
【００６６】
店舗端末４００−１と店舗端末４００−５との取寄承諾送信部４４３は、入力された取寄承諾を在庫管理支援装置３００に送信する（ステップＳ７）。在庫管理支援装置３００の取寄承諾受信部３３４は、店舗端末４００−１と店舗端末４００−５とから送信された取寄せ承諾を受信する。取寄承諾受信部３３４が取寄承諾を受信すると、販売店舗決定部３３５は、販売店舗を決定する（ステップＳ８）。ここでは、店舗端末４００−１と店舗端末４００−５との双方から、取寄要求送信部３３２が取寄要求を送信してから所定時間内に取寄承諾を受信したものとし、店舗Ａと店舗Ｅとのうち、店舗Ａがより消費者の住所に近かったものとする。販売店舗決定部３３５は、店舗Ａを販売店舗として決定する。
【００６７】
取寄結果送信部３３６は、店舗Ａから在庫を確保したことを示す取寄結果を、消費者端末１００に送信する（ステップＳ９）。取寄結果は、例えば、消費者情報にその消費者のメールアドレスを含ませておき、そのメールアドレスを宛先として送信することができる。あるいは、例えば取寄結果をＥＣサーバ２００に送信して記憶させておき、次に消費者端末１００がＥＣサーバ２００に接続してきた際に、ＥＣサーバ２００から消費者端末１００に取寄結果を送信させることもできる。また、在庫管理支援装置３００は、店舗Ａの店舗端末４００−１に対しては、店舗Ａから商品を販売することを決定したことを示す販売結果決定結果を送信し、店舗Ｅの店舗端末４００−５に対しては、他の店舗から商品を販売することを決定したことを示す販売結果決定結果を送信する（ステップＳ１０）。
【００６８】
以上説明したように、本実施形態によれば、ＥＣサーバ２００が提供するＥＣサイトに在庫がない商品を消費者が購入したい場合でも、在庫管理支援装置３００が店舗端末４００に在庫の取寄要求を送信し、その商品の取寄を承諾した店舗から在庫を確保することができるため、ＥＣサイトによる販売機会の損失を低減するとともに、店舗に対して新たな販売機会を提供することが可能となる。また、マーチャンダイザー等の管理者により、店舗の販売員等の意思によらずに店舗の在庫がＥＣサイトに引き当てられることがないため、店舗における販売機会の損失を防ぐことができる。
【００６９】
また、本実施形態によれば、ＰＯＳ端末１０とＰＯＳサーバ２０とによるＰＯＳシステムは従来通りに動作すればよく、消費者端末１００とＥＣサーバ２００と在庫管理支援装置３００と店舗端末４００とは、ＰＯＳシステムからは独立した系統として動作する。このため、既にＥＣサーバ２００とＰＯＳシステムとが別系統の情報システムとして稼働しているような場合でも、ＰＯＳシステムに改修を加えることなく、効率良く、店舗からＥＣサイトに在庫を融通する在庫管理を支援する在庫管理支援システム１を構築することができる。
【００７０】
ただし、ＰＯＳシステムと在庫管理支援システム１との一部を密に結合させ、在庫管理支援を行うこともできる。例えば、店舗端末４００とＰＯＳ端末１０とを通信可能に構成し、店舗端末４００が、在庫管理支援装置３００から取寄要求を受信した場合に、ＰＯＳ端末１０の表示部に、取寄要求を受信したことを通知する画面を表示するようにしてもよい。あるいは、例えば店舗端末４００とＰＯＳ端末１０とが備える機能部を一体としてひとつのコンピュータ端末に構成し、そのコンピュータ端末が在庫管理支援装置３００から取寄要求を受信して表示するとともに、在庫検索等の処理を行うことができるようにしてもよい。
【００７１】
あるいは、例えば、ＥＣサーバ２００と在庫管理支援装置３００とＰＯＳサーバ２０とが、互いにリアルタイムに情報を共有するように構成し、実在庫数や安全在庫数、売上推移等の判断支援情報を、店舗端末４００に提供することもできる。
また、在庫管理支援システム１が備える各コンピュータ装置が備える各機能部は、クラウド環境やネットワーク環境、ユーザ数の規模、在庫管理支援システム１を構成するために用意されたハードウェアの数やスペック等に応じて、任意の台数のコンピュータ装置に分散または集約して配置することができる。
【００７２】
なお、上述の例では、送信条件情報記憶部３２１に記憶される送信条件情報には、店格と取寄可否と安全在庫数との全てが含まれ、全ての情報をフィルタリングに用いる例を説明したが、このうちのいずれかまたは複数の情報が含まれるものであってよく、また送信条件情報に含まれる複数の情報のうちのいずれかまたは複数の情報を用いてフィルタリングを行うようにしてもよい。
【００７３】
また、上述の例では、送信条件情報に含まれる店格と取寄可否と安全在庫数とは、この順にフィルタリングする例を示したが、例えばそれぞれの送信条件を数値化し、重み付けすることなどにより、取寄要求を送信するか否かを判定することもできる。
また、安全在庫数は、日時の経過とともに減少するような補正処理を行うこともできる。例えば、上述したように、所定期間ごとに在庫管理支援装置３００がＰＯＳサーバ２０から店舗の実在庫数を取得する場合、在庫管理支援装置３００がＰＯＳサーバ２０から店舗の実在庫数を取得した日時である実在庫数登録日時と、現在日時との差に基づいて、安全在庫数を補正することができる。例えば、実在庫数登録日時と現在日時との差が大きければ大きいほど（実在庫数登録日時からの経過時間が長ければ長いほど）、安全在庫数が減少するように補正することができる。これにより、例えば在庫管理支援装置３００がＰＯＳサーバ２０から店舗の実在庫数を取得してから所定時間が経過して新たに実在庫数を取得するまでの間に、その商品が販売されて在庫数が減少することを考慮して、安全在庫数を算出することができる。
あるいは、例えばＰＯＳシステムに商品が登録された日時（販売が開始された日時）である在庫登録日時と現在時刻との差に基づいて、安全在庫数を補正することができる。例えば、洋服等のように、季節ごとにシーズン物の新商品を販売する場合、その季節の商品は、その季節のうちに完売することが望ましい。このような商品について、販売開始からの経過時間が長ければ長いほど、安全在庫数が減少するように補正することができる。これにより、店舗において洋服等のシーズン物商品が売れ残っているような場合に、時間の経過に応じて安全在庫数を減らすことで、ＥＣサイト側でより多くの商品を販売することが可能になる。
【００７４】
また、上述の例では、送信店舗決定部３３１が取寄要求を送信する店舗を決定すると、取寄要求送信部３３２が送信する取寄要求と判断支援情報送信部３３３が送信する判断支援情報とを一度に送信する例を示したが、別に送信することもできる。例えば、送信店舗決定部３３１が取寄要求を送信する店舗を決定した時点では、取寄要求送信部３３２が取寄要求を送信するのみとし、その後に、店舗端末４００から判断支援情報の取得要求が送信された場合に、判断支援情報を送信するようにしてもよい。
【００７５】
また、上述の例では、取寄承諾受信部３３４は、店格が「上」と「中」の店舗を取寄要求の送信先として判定するようにしたが、任意の店格の店舗を取寄要求の送信先として判定することができ、例えば、店格が「上」である店舗のみを取寄要求の送信先として判定するようにしてもよい。
【００７６】
また、消費者端末１００が、ＥＣサーバ２００に対して商品の在庫取寄の販売要求を送信する際には、販売要求する商品の個数を指定できるようにしてもよい。この場合、店舗端末４００は、販売要求において指定された個数の在庫のうち、取寄を承諾する個数の入力を受け付け、在庫管理支援装置３００は、店舗端末４００に入力された個数の在庫を引き当てることができる。
【００７７】
また、在庫管理支援装置３００は、店舗における商品の在庫数を上回る数の取寄要求が店舗端末４００に送信されないように制御することができる。すなわち、上述したように、所定期間ごとに在庫管理支援装置３００がＰＯＳサーバ２０から店舗の実在庫数を取得し、その実在庫数に基づいて送信店舗決定部３３１が取寄要求を送信する店舗を決定する場合、実在庫数を取得してからのタイムラグにより、その店舗における実在個数を上回る数の取寄要求が送信されてしまうことがあると考えられる。そこで、例えば、在庫管理支援装置３００は、取寄要求送信部３３２が取寄要求を店舗端末４００に送信した際に、その店舗端末４００に対して送信した取寄要求の送信回数を記憶しておく。そして、送信店舗決定部３３１は、その店舗に対する取寄要求の送信回数が、その店舗の在庫数を上回る場合、その店舗に取寄要求を送信しないように制御することができる。この場合、例えばステップＳ１０において販売店舗決定結果を送信した後は、取寄要求を送信した店舗に対する取寄要求の送信回数はそのまま記憶し、取寄要求を送信していない店舗に対する取寄要求の送信回数は減算することができる。これにより、取寄要求を送信していない店舗に対しては、再度、取寄要求を送信するように制御することができる。あるいは、在庫管理支援装置３００は、例えば、取寄要求送信部３３２が取寄要求を店舗端末４００に送信した際に、在庫管理支援装置３００がＰＯＳサーバ２０から取得して記憶している店舗の実在庫数を減算する。そして、送信店舗決定部３３１は、減算後の実在庫数に基づいて、取寄要求を送信する店舗を決定するように制御することができる。
【００７８】
また、販売店舗決定部３３５が、時間のみによって商品販売店舗を決定するか、時間と距離との双方によって決定するかは、在庫管理支援装置３００の管理者が設定しておくようにしてもよいし、消費者が設定するようにしてもよい。この際、例えば、取寄承諾の送信を受け付ける所定時間や、取寄承諾の送信を受け付ける店舗の所在地を、管理者や消費者が設定できるようにしてもよい。
また、送信条件情報記憶部３２１に記憶させる送信条件情報に、例えば消費者の住所と店舗の所在地との距離を定めておき、店舗の所在地が消費者の住所から所定距離以内である店舗のみを、取寄要求の送信先として判定するようにしてもよい。
【００７９】
なお、本発明における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより在庫管理支援を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００８０】
また、上述した機能の一部または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。上述した各機能は個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１  在庫管理支援システム
５  ネットワーク
１０  ＰＯＳ端末
２０  ＰＯＳサーバ
１００  消費者端末
１１０  通信部
１２０  入力部
１３０  出力部
１４０  制御部
１４１  販売要求送信部
２００  ＥＣサーバ
２１０  通信部
２２０  記憶部
２３０  制御部
２３１  販売要求受信部
３００  在庫管理支援装置
３１０  通信部
３２０  記憶部
３２１  送信条件情報記憶部
３２２  判断支援情報記憶部
３２３  消費者情報記憶部
３２４  店舗情報記憶部
３３０  制御部
３３１  送信店舗決定部
３３２  取寄要求送信部
３３３  判断支援情報送信部
３３４  取寄承諾受信部
３３５  販売店舗決定部
３３６  取寄結果送信部
４００  店舗端末
４１０  通信部
４２０  入力部
４３０  出力部
４４０  制御部
４４１  取寄要求受信部
４４２  取寄承諾受付部
４４３  取寄承諾送信部
【図１】
2015130000.tif 000003
【図２】
2015130000.tif 000004
【図３】
2015130000.tif 000005
【図４】
2015130000.tif 000006
【図５】
2015130000.tif 000007
【図６】
2015130000.tif 000008
【図７】
2015130000.tif 000009
【図８】
2015130000.tif 000010
【図９】
2015130000.tif 000011
【図１０】
2015130000.tif 000012