(57)【要約】      （修正有）【課題】緊張材とコンクリート部材との接触部に発生する摩擦損失を低減する緊張材の緊張方法を提供する。【解決手段】梁部材に沿って配置され、梁部材にプレストレスを導入する緊張材１２の緊張方法は、一端側が梁部材に固定された緊張材１２の他端側を引っ張る初期緊張工程と、緊張材１２における一端側と他端側との間の拘束部１２Ｈを拘束した状態で、緊張材１２の他端側を引っ張る一部緊張工程と、拘束部１２Ｈの拘束を解除し、緊張材１２を軸方向に振動させる加振工程と、を備えている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート部材に沿って配置され、該コンクリート部材にプレストレスを導入する緊張材の緊張方法であって、
前記緊張材を軸方向に振動させながら緊張する、
緊張材の緊張方法。
【請求項２】
コンクリート部材に沿って配置され、該コンクリート部材にプレストレスを導入する緊張材の緊張方法であって、
一端側がコンクリート部材に固定された緊張材の他端側を引っ張る初期緊張工程と、
前記緊張材における一端側と他端側との間の拘束部を拘束した状態で、該緊張材の他端側を引っ張る一部緊張工程と、
前記拘束部の拘束を解除し、前記緊張材を軸方向に振動させる加振工程と、
を備える緊張材の緊張方法。
【請求項３】
前記加振工程において、前記拘束部を境に前記緊張材の他端側に導入された緊張力が、該緊張材の一端側に導入された緊張力よりも所定値以上大きくなったときに、前記拘束部の拘束を解除する、
請求項２に記載の緊張材の緊張方法。
【請求項４】
一端側がコンクリート部材に固定された緊張材の他端側を引っ張る緊張ジャッキと、
前記緊張材における一端側と他端側との間の拘束部を拘束する拘束ジャッキと、
前記拘束ジャッキが前記拘束部を拘束した状態で、前記緊張ジャッキによって前記拘束部を境に前記緊張材の他端側に導入される緊張力が、該緊張材の一端側に導入された緊張力よりも所定値以上大きくなったときに、前記拘束ジャッキによる前記拘束部の拘束を解除する拘束ジャッキ制御部と、
を備えた緊張装置。
【請求項５】
前記拘束ジャッキは、
油圧により作動し、前記拘束部を把持して拘束する把持部と、
前記把持部に油圧を作用させる油圧ポンプと、
開閉することにより前記把持部に作用する油圧を増減する電磁弁と、
を有し、
前記拘束ジャッキ制御部は、前記拘束部を境に前記緊張材の他端側に導入される緊張力が、該緊張材の一端側に導入された緊張力よりも所定値以上大きくなったときに、前記電磁弁を開放しまたは開度を大きくして前記把持部に作用する油圧を下げる、
請求項４に記載の緊張装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊張材の緊張方法、及び緊張装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣ鋼線等の緊張材を振動させながら緊張することにより、コンクリート部材にプレストレスを導入するプレストレス導入方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２５１３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されたプレストレス導入方法では、緊張材とコンクリート部材との接触部に発生する摩擦損失を低減することができるものの、当該摩擦損失をさらに低減するためには、改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記の事実を考慮し、緊張材とコンクリート部材との接触部に発生する摩擦損失を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の緊張材の緊張方法は、コンクリート部材に沿って配置され、該コンクリート部材にプレストレスを導入する緊張材の緊張方法であって、前記緊張材を軸方向に振動させながら緊張する。
【０００７】
請求項１に係る緊張材の緊張方法によれば、緊張材を軸方向に振動させながら緊張することにより、緊張材を振動させない場合と比較して、コンクリート部材と緊張材との接触部に発生する摩擦損失が低減される。したがって、コンクリート部材にプレストレスを効率的に導入することができる。
【０００８】
さらに、緊張材を軸方向に振動させることにより、緊張材を軸方向と直交する方向に振動させた場合と比較して、振動の伝達効率を向上させることができる。つまり、緊張材を軸方向に振動させることにより、小さい加振力でより遠くに振動を伝達することができる。
【０００９】
請求項２に記載の緊張材の緊張方法は、コンクリート部材に沿って配置され、該コンクリート部材にプレストレスを導入する緊張材の緊張方法であって、一端側がコンクリート部材に固定された緊張材の他端側を引っ張る初期緊張工程と、前記緊張材における一端側と他端側との間の拘束部を拘束した状態で、該緊張材の他端側を引っ張る一部緊張工程と、前記拘束部の拘束を解除し、前記緊張材を軸方向に振動させる加振工程と、を備えている。
【００１０】
請求項２に係る緊張材の緊張方法によれば、先ず、初期緊張工程において、一端側がコンクリート部材に固定された緊張材の他端側を引っ張る。これにより、緊張材に緊張力が導入される。次に、一部緊張工程において、緊張材における一端側と他端側との間の部位（以下、この部位を「拘束部」という）を拘束した状態で、当該緊張材の他端側を引っ張る。これにより、拘束部よりも他端側の緊張材に緊張力が導入される。この結果、拘束部を境に緊張材の一端側と他端側との間に緊張力差が生じる。次に、加振工程において、拘束部の拘束を解除する。これにより、緊張材が軸方向に振動（伸縮）し、上記緊張材の緊張力差が解消される。
【００１１】
このように緊張材を軸方向に緊張させながら緊張することにより、緊張材を振動させない場合と比較して、コンクリート部材と緊張材との接触部に発生する摩擦損失が低減される。したがって、コンクリート部材にプレストレスを効率的に導入することができる。
【００１２】
さらに、緊張材を軸方向に振動させることにより、緊張材を軸方向と直交する方向に振動させた場合と比較して、振動の伝達効率を向上させることができる。つまり、緊張材を軸方向に振動させることにより、小さい加振力でより遠くの緊張材に振動を伝達することができる。
【００１３】
請求項３に記載の緊張材の緊張方法は、請求項２に記載の緊張材の緊張方法において、前記加振工程において、前記拘束部を境に、前記緊張材の他端側に導入された緊張力が該緊張材の一端側に導入された緊張力よりも所定値以上大きくなったときに、前記拘束部の拘束を解除する。
【００１４】
請求項３に係る緊張材の緊張方法によれば、加振工程において、拘束部を境に緊張材の他端側の緊張力が、一端側の緊張力よりも所定値以上大きくなったときに、拘束部の拘束を解除する。換言すると、拘束部を境に緊張材の一端側と他端側との間に生じた緊張力差が所定値以上になったときに、拘束部の拘束を解除する。
【００１５】
このように拘束部の拘束を解除するタイミングを制御することにより、緊張材を軸方向に振動させる加振力を調整することができる。
【００１６】
請求項４に記載の緊張材の緊張装置は、一端側がコンクリート部材に固定された緊張材の他端側を引っ張る緊張ジャッキと、前記緊張材における一端側と他端側との間の拘束部を拘束する拘束ジャッキと、前記拘束ジャッキが前記拘束部を拘束した状態で、前記緊張ジャッキによって前記拘束部を境に前記緊張材の他端側に導入される緊張力が、該緊張材の一端側に導入された緊張力よりも所定値以上大きくなったときに、前記拘束ジャッキによる前記拘束部の拘束を解除する拘束ジャッキ制御部と、を備えている。
【００１７】
請求項４に係る緊張装置によれば、先ず、一端側がコンクリート部材に固定された緊張材の他端側を緊張ジャッキによって引っ張る。これにより、緊張材に緊張力が導入される。
【００１８】
次に、緊張材における一端側と他端側との間の拘束部を拘束ジャッキによって拘束する。この状態で、緊張ジャッキによって緊張材の他端側を引っ張る。これにより、拘束部よりも他端側の緊張材に緊張力が導入される。この結果、拘束部を境に緊張材の一端側と他端側との間に緊張力差が生じる。
【００１９】
この際、拘束ジャッキ制御部は、拘束部を境に緊張材の他端側の緊張力が、一端側の緊張力よりも所定値以上大きくなったときに、拘束ジャッキによる拘束部の拘束を解除する。これにより、緊張材が軸方向に振動（伸縮）し、上記緊張材の緊張力差が解消される。
【００２０】
このように本発明に係る緊張装置では、緊張材を軸方向に緊張させながら緊張することができる。
【００２１】
請求項５に記載の緊張材の緊張装置は、請求項４に記載の緊張装置において、前記拘束ジャッキは、油圧により作動し、前記拘束部を把持して拘束する把持部と、前記把持部に油圧を作用させる油圧ポンプと、開閉することにより前記把持部に作用する油圧を増減する電磁弁と、を有し、前記拘束ジャッキ制御部は、前記拘束部を境に前記緊張材の他端側に導入される緊張力が、該緊張材の一端側に導入された緊張力よりも所定値以上大きくなったときに、前記電磁弁を開放しまたは開度を大きくして前記把持部に作用する油圧を下げる。
【００２２】
請求項５に係る緊張装置によれば、拘束ジャッキ制御部は、拘束部を境に緊張材の他端側の緊張力が、一端側の緊張力よりも所定値以上大きくなったときに、電磁弁を開放し、把持部に作用する油圧を下げる。これにより、把持部による緊張材の拘束部の拘束が解除される。
【００２３】
このように電磁弁によって拘束ジャッキの把持部に作用する油圧を制御することにより、簡単な構造でかつ早期に拘束部の拘束を解除することができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、本発明に係る緊張材の緊張方法及び緊張装置によれば、緊張材とコンクリート部材との接触部に発生する摩擦損失を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る緊張装置を示す側面図である。
【図２】図１の一部拡大側面図である。
【図３】拘束ジャッキが緊張材の拘束部を拘束した状態を示す図２の一部拡大側面図である。
【図４】拘束ジャッキが緊張材の拘束部の拘束を解除した状態を示す図２の一部拡大側面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る緊張材の緊張方法を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
先ず、本発明の一実施形態に係る緊張装置について説明する。
【００２７】
図１に示されるように、本実施形態に係る緊張装置３０は、例えば、ＰＣ（プレキャストコンクリート）造の梁部材１０に沿って配置されて緊張材１２を緊張させ、いわゆるポストテンション方式によって梁部材１０にプレストレスを導入するものである。
【００２８】
コンクリート部材の一例としての梁部材１０は、例えば、鉄筋コンクリートで形成されている。この梁部材１０には、その一端部１０Ａから他端部１０Ｂに亘る図示しない貫通孔が形成されている。貫通孔は、例えば、梁部材１０に筒状のシース管等を埋設することによって形成される。また、貫通孔は、その軸方向の中央部が下側へ凸を成すように湾曲している。この貫通孔に緊張材１２が挿入されている。
【００２９】
緊張材１２は、例えばＰＣ鋼線等の鋼製線材で形成されており、梁部材１０の貫通孔に湾曲した状態で挿入される。この緊張材１２は、緊張装置３０によって緊張力が導入された状態で、その一端側が定着具１４Ａにより梁部材１０の一端部１０Ａに固定されると共に、その他端側が定着具１４Ｂにより梁部材１０の他端部１０Ｂに固定される。これにより、梁部材１０にプレストレスが導入される。また、緊張材１２を緊張させると、緊張材１２が梁部材１０に接触し、梁部材１０の中央部に上向きの吊上げ力が付加されるようになっている。
【００３０】
なお、定着具１４Ｂは、例えば、図２に示されるように、各々の内部に緊張材１２が挿入される一対の定着スリーブ１６及び定着ウェッジ１８を有している。定着スリーブ１６は、その一端部が梁部材１０の他端部１０Ｂに埋設された定着板２０に接触する。この定着スリーブ１６の他端側に、定着ウェッジ１８が挿入されている。この定着ウェッジ１８は、緊張した緊張材１２の復元力によって定着スリーブ１６と組み合う。これにより、定着ウェッジ１８が縮径すると共に、縮径した定着ウェッジ１８によって緊張材１２が挟み込まれて拘束される。一方、緊張ジャッキ３２によって緊張材１２の他端側が軸方向に引っ張られた場合には、定着スリーブ１６と定着ウェッジ１８との組み合い状態が解除され、緊張材１２の拘束が解除される。これにより、緊張材１２が軸方向に伸長可能になる。
【００３１】
図２に示されるように、緊張装置３０は、緊張材１２の他端側に取り付けられる。この緊張装置３０は、緊張ジャッキ３２と、拘束ジャッキ４０とを備えている。緊張ジャッキ３２は、内部に挿入された緊張材１２を把持し、軸方向に引っ張る一般的な油圧ジャッキとされている。この緊張ジャッキ３２と梁部材１０との間に拘束ジャッキ４０が配置されている。
【００３２】
なお、緊張ジャッキ３２の先端には、緊張材１２を拘束する仮定着具３４が設けられている。この仮定着具３４は、一対の定着スリーブ３６及び定着ウェッジ３８を有し、前述した定着具１４Ａ，１４Ｂと同様の構成とされている。なお、仮定着具３４と定着具１４Ａ，１４Ｂとは、構造要素は同一であるが、材質、寸法、表面処理等は異なっている。また、本実施形態では、緊張ジャッキ３２の反力は、拘束ジャッキ４０及び定着具１４Ｂを介して梁部材１０に伝達される。
【００３３】
図３に示されるように、拘束ジャッキ４０は、シリンダ４２と、ピストン４８と、油圧ポンプ５４と、把持部６０と、拘束ジャッキ制御部７０とを備えている。シリンダ４２は円筒状に形成されており、その内部にピストン４８が配置されている。また、シリンダ４２には、後述する油圧室５２に通じる給排油パイプ４４が設けられている。
【００３４】
ピストン４８は筒状に形成されており、内部に緊張材１２が挿入されている。このピストン４８はシリンダ４２と同軸上に配置され、緊張材１２に沿ってシリンダ４２の軸方向にスライド可能になっている。このピストン４８の外周面とシリンダ４２の内周面との間に、密閉された油圧室５２が形成されている。
【００３５】
油圧室５２には、給排油パイプ４４の接続口４４Ａを介して油圧ポンプ５４が接続されている。この油圧ポンプ５４を作動させると、油圧室５２に作動油が供給され、ピストン４８に作用する油圧が上昇する。これにより、ピストン４８がシリンダ４２に対して緊張材１２の引張方向（矢印Ｓ方向）と反対方向に移動するようになっている。また、油圧室５２内の作動油は、給排油パイプ４４と油圧ポンプ５４とを接続する経路５５から分岐した分岐経路５６を介して外部へ排油される。これにより、ピストン４８を元の位置に戻すことができる。
【００３６】
また、分岐経路５６には、油圧室５２からの排油量を増減する電磁弁５８が設けられている。この電磁弁５８は、後述する拘束ジャッキ制御部７０によって制御される。なお、シリンダ４２には、ピストン４８を任意の位置にするための送油管４６が接続されている。
【００３７】
把持部６０は、シリンダ４２の梁部材１０側に配置された筒状のケース６６内の収納されている。この把持部６０は、互いに緊張材１２の軸方向に組み合うことにより、緊張材１２の一端側と他端側との間の所定部位（以下、この所定部位を「拘束部１２Ｈ」という）を挟み込んで拘束する一対の拘束スリーブ６２及び拘束ウェッジ６４を有している。
【００３８】
拘束スリーブ６２は、ピストン４８の梁部材１０側の端部に設けられている。また、拘束スリーブ６２には、緊張材１２が挿入されると共にピストン４８側へ向けて細くなるテーパ状の被係合孔６２Ａが形成されている。この拘束スリーブ６２は、シリンダ４２に対するピストン４８の移動に伴って、緊張材１２に沿って移動するようになっている。
【００３９】
拘束スリーブ６２の梁部材１０側には、拘束ウェッジ６４が配置されている。拘束ウェッジ６４は、縮径可能に分割した筒状に形成されており、内部に緊張材１２が挿入されている。この拘束ウェッジ６４は、ケース６６内に設けられたフランジ部６６Ａに、スライドピン６８を介して緊張材１２の軸方向に移動可能に連結されている。
【００４０】
また、拘束ウェッジ６４は、拘束スリーブ６２の被係合孔６２Ａに応じたテーパ状（円錐台状）に形成されている。この拘束ウェッジ６４が拘束スリーブ６２の被係合孔６２Ａに挿入されて当該拘束スリーブ６２と緊張材１２の軸方向に組み合うことにより、拘束ウェッジ６４が縮径すると共に縮径した拘束ウェッジ６４によって緊張材１２の拘束部１２Ｈが挟み込まれて拘束されるようになっている。一方、拘束ウェッジ６４が拘束スリーブ６２の被係合孔６２Ａから抜け出し、拘束ウェッジ６４と拘束スリーブ６２との組み合い状態が解除されると、拘束ウェッジ６４が拡径して緊張材１２の拘束部１２Ｈの拘束が解除される。
【００４１】
次に、緊張材の緊張方法の一例について説明する。
【００４２】
先ず、初期緊張工程について説明する。図１には、一端側が定着具１４Ａによって梁部材１０の一端部１０Ａに固定された緊張材１２が示されている。この状態で、緊張材１２の他端側に取り付けられた緊張ジャッキ３２を作動させ、緊張材１２を矢印Ｓ方向へ引っ張る。これにより、図５（Ａ）に示されるように、緊張材１２に緊張力Ｐ１が導入される。
【００４３】
なお、図５（Ａ）〜図５（Ｄ）には、緊張材１２、定着具１４Ａ、緊張ジャッキ３２、及び拘束ジャッキ４０が模式的に示されている。また、図５（Ａ）〜図５（Ｄ）における黒三角は、緊張材１２が拘束（固定）された状態を示し、白三角は緊張材１２の拘束（固定）が解除された状態を示している。
【００４４】
次に、一部緊張工程について説明する。一部緊張工程では、先ず、図３に示されるように、拘束ジャッキ４０を作動し、緊張材１２の一端側と他端側との間の拘束部１２Ｈを一時的に拘束する。
【００４５】
具体的には、電磁弁５８を閉じた状態で油圧ポンプ５４を作動する。そうすると、シリンダ４２内の油圧室５２に作動油が供給され、シリンダ４２内に配置されたピストン４８に油圧が作用する。これにより、ピストン４８及び拘束スリーブ６２が、シリンダ４２に対して緊張材１２の引張方向（矢印Ｓ方向）と反対方向（矢印ａ方向）へ移動する。この結果、拘束スリーブ６２と拘束ウェッジ６４とが緊張材１２の軸方向に組み合い、拘束ウェッジ６４が縮径すると共に、縮径した拘束ウェッジ６４によって緊張材１２の拘束部１２Ｈが挟み込まれて拘束される。
【００４６】
この状態で、緊張ジャッキ３２によって緊張材１２の他端側をさらに引っ張り、図５（Ｂ）に示されるように、拘束部１２Ｈよりも他端側の緊張材１２に緊張力Ｐ２（Ｐ２＞Ｐ１）を導入する。これにより、拘束部１２Ｈを境に緊張材１２の一端側と他端側との間に緊張力差ΔＰ（＝Ｐ２−Ｐ１）を発生させる。
【００４７】
次に、加振工程について説明する。拘束ジャッキ４０の電磁弁５８には、拘束ジャッキ制御部７０が電気的に接続されている。この拘束ジャッキ制御部７０は、拘束部１２Ｈを境に緊張材１２の他端側に導入された緊張力Ｐ２が、一端側に導入された緊張力Ｐ１よりも所定値以上大きくなったときに、すなわち上記緊張力差ΔＰが所定値以上になったときに、電磁弁５８を開放しまたは電磁弁５８の開度を大きくして油圧室５２の油圧を下げる。これにより、拘束ジャッキ４０による拘束部１２Ｈの拘束を解除する。
【００４８】
より具体的には、拘束ジャッキ制御部７０は、電気回路及びメモリ等を有して構成されている。この拘束ジャッキ制御部７０には、例えば、拘束部１２Ｈを境に緊張材１２の一端側の歪（伸び歪）を検出する図示しない歪ゲージが電気的に接続されると共に、緊張材１２の他端側の歪（伸び歪）を検出する図示しない歪ゲージが電気的に接続されている。
【００４９】
このように構成された拘束ジャッキ制御部７０は、上記歪ゲージから出力された歪情報から緊張力Ｐ１，Ｐ２を算出すると共に上記緊張力差ΔＰを算出する。そして、算出した緊張力差ΔＰとメモリに予め記憶された所定値とを比較し、緊張力差ΔＰが所定値以上の場合に、電磁弁５８に開放信号を送信し、当該電磁弁５８を開放しまたは電磁弁５８の開度を大きくして油圧室５２の油圧を下げる。
【００５０】
そして、油圧室５２の油圧が下がると、図４に示されるように、ピストン４８が図示しない弾性体等の付勢力によって緊張材１２の引張方向（矢印Ｓ方向、矢印ｂ方向）へ移動し、拘束スリーブ６２と拘束ウェッジ６４との組み合い状態が解除される。これにより、拘束ウェッジ６４が拡径し、緊張材１２の拘束部１２Ｈの拘束が解除される。この結果、緊張材１２が軸方向に伸縮しながら振動し、図５（Ｃ）に示されるように緊張力差ΔＰ（＝Ｐ２−Ｐ１）が解消され、緊張材１２の緊張力がＰ３（Ｐ２＞Ｐ３＞Ｐ１）となる。
【００５１】
一方、緊張力差ΔＰが所定値未満の場合、拘束ジャッキ制御部７０は電磁弁５８に閉じ信号を送信し、当該電磁弁５８を閉じまたは当該電磁弁５８の開度を小さくして油圧室５２の油圧を上昇させる。これにより、ピストン４８が梁部材１０側へ移動して拘束スリーブ６２と拘束ウェッジ６４とが組み合うことにより、緊張材１２の拘束部１２Ｈが拘束される。
【００５２】
次に、図５（Ｄ）に示されるように、上記と同様の手順により一部緊張工程を行う。具体的には、緊張ジャッキ３２によって緊張材１２の他端側を引っ張り、拘束部１２Ｈよりも他端側の緊張材１２に緊張力Ｐ４（Ｐ４＞Ｐ３）を導入する。次に、上記と同様の手順により加振工程を行い、緊張材１２を軸方向に振動させる。このように一部緊張工程と加振工程とを繰り返し、緊張材１２を軸方向に振動させながら緊張材１２に緊張させることで、梁部材１０に所望のプレストレスを導入する。
【００５３】
なお、一部緊張工程及び加振工程は、少なくとも１回ずつ行えば良い。また、一部緊張工程及び加振工程は、緊張ジャッキ３２によって緊張材１２の他端側を引っ張りながら行っても良いし、緊張ジャッキ３２によって緊張材１２の他端側を単に拘束した状態で行っても良い。
【００５４】
次に、本実施形態の効果について説明する。
【００５５】
上記のように緊張材１２を軸方向に振動させながら緊張することにより、緊張材１２を振動させない場合と比較して、梁部材１０と緊張材１２との接触部に発生する摩擦損失が低減される。したがって、梁部材１０にプレストレスを効率的に導入することができる。
【００５６】
また、摩擦損失が低減される分、緊張材１２に導入する必要緊張力が減少する。したがって、緊張材１２や定着具１４Ａ，１４Ｂ等のサイズダウンが可能となる。さらに、緊張ジャッキ３２に求められる最大緊張力も減少するため、装置コストを削減することができる。
【００５７】
さらに、緊張材１２を軸方向に振動させることにより、緊張材１２を軸方向と直交する方向に振動させる場合と比較して、振動の伝達効率を向上させることができる。つまり、緊張材１２を軸方向に振動させることにより、小さい加振力でより遠くの緊張材１２（例えば、梁部材１０の一端部１０Ａ側の緊張材１２）に振動を伝達することができる。
【００５８】
また、拘束ジャッキ４０は、緊張材１２の一端側と他端側との間の緊張力差ΔＰを負担可能であれば良いため、拘束ジャッキ４０の小型化等を図ることができる。
【００５９】
さらに、拘束ジャッキ制御部７０によって緊張材１２の拘束部１２Ｈの拘束を解除するタイミングを制御することにより、緊張材１２に付与する加振力を容易に調整することができる。
【００６０】
しかも、電磁弁５８を用いることにより、拘束ジャッキ４０による拘束部１２Ｈの拘束が瞬間的に解除される。これにより、緊張材１２に衝撃力が加わるため、緊張材１２をより確実に軸方向に振動させることができる。
【００６１】
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００６２】
上記実施形態では、梁部材１０にプレストレスを導入した例を示したが、これに限らない。上記実施形態は、コンクリートスラブや、コンクリート柱等の種々のコンクリート部材に適用することができる。また、コンクリート部材は、現場打ちコンクリート部材でも良いし、プレキャストコンクリート部材でも良い。
【００６３】
また、上記実施形態では、梁部材１０の内部に緊張材１２を配置した例を示したが、これに限らない。例えば、梁部材１０等のコンクリート部材の表面に沿って緊張材１２を配置しても良い。なお、上記実施形態は、緊張力が導入されたときに、コンクリート部材と接触するように配置された緊張材１２の緊張方法として特に有効である。
【００６４】
また、上記実施形態では、電磁弁５８を用いて拘束ジャッキ４０の油圧を制御する例を示したが、これに限らない。拘束ジャッキ４０の油圧制御は、従来周知の種々の制御方法を用いることができる。
【００６５】
また、緊張材１２の加振方法は上記したものに限らず、例えば、緊張材１２を軸方向に伸縮させる治具等を用いても良い。
【００６６】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６７】
１０    梁部材（コンクリート部材）
１２    緊張材
１２Ｈ  拘束部
３０    緊張装置
３２    緊張ジャッキ
４０    拘束ジャッキ
５４    油圧ポンプ
５８    電磁弁
６０    把持部
７０    拘束ジャッキ制御部
【図１】
2015140596.tif 000003
【図２】
2015140596.tif 000004
【図３】
2015140596.tif 000005
【図４】
2015140596.tif 000006
【図５】
2015140596.tif 000007