(57)【要約】【課題】送風装置の稼働中に設置姿勢が変えられたときに導風板を自重で回動し易くする冷却構造を提供する。【解決手段】冷却構造は、冷却風を流す送風装置１８と、送風装置１８からの冷却風が流れる少なくとも２つの流路と、導風板と、設置姿勢を検知するセンサ９４と、制御部９２と、を有する。導風板は、自重により回動可能に構成され、設置姿勢に応じて少なくとも２つの流路に流れる冷却風の風量を調節する。制御部９２は、送風装置１８の稼動中に設置姿勢が変えられたことをセンサ９４が検知すると、送風装置１８の風量を一時的に低下又は停止させるように送風装置１８を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却風を流す送風装置と、
前記送風装置からの冷却風が流れる少なくとも２つの流路と、
自重により回動可能に構成され、設置姿勢に応じて前記少なくとも２つの流路に流れる前記冷却風の風量を調節する導風板と、
設置姿勢を検知するセンサと、
前記送風装置の稼動中に設置姿勢が変えられたことを前記センサが検知すると、前記送風装置の風量を一時的に低下又は停止させるように前記送風装置を制御する制御部と、を有する、冷却構造。
【請求項２】
請求項１に記載の冷却構造であって、
前記制御部は、前記送風装置の風量を一時的に低下又は停止させた後に前記送風装置の風量を元に戻すように前記送風装置を制御する、冷却構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の冷却構造であって、
前記導風板は、前記送風装置からの冷却風が流れる方向に直交する方向に沿った回転軸まわりに回転可能に構成されており、
前記導風板の、冷却風の流れ方向の下流側に、前記導風板の回動範囲を抑止するストッパが設けられている、冷却構造。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の冷却構造と、
光を発する発光部と、を有し、
前記少なくとも２つの流路のうちの各々の流路は、前記発光部の互いに異なる部分に向けて冷却風を流出するように形成されている、光源装置。
【請求項５】
請求項４に記載の光源装置と、
前記光源装置から出射した光から画像光を形成する光学エンジンと、
前記光学エンジンで形成された画像光を投写する投写レンズと、を有する、投写型表示装置。
【請求項６】
冷却風を流す送風装置と、
前記送風装置からの冷却風が流れる少なくとも２つの流路と、
自重により回動可能に構成され、設置姿勢に応じて前記少なくとも２つの流路に流れる前記冷却風の風量を調節する導風板と、を有する冷却構造を用いた冷却方法であって、
冷却構造の設置姿勢を検知するステップと、
前記送風装置の稼動中に前記設置姿勢が変えられたことが検知されると、前記送風装置の風量を一時的に低下又は停止させるステップと、を有する、冷却方法。
【請求項７】
請求項６に記載の冷却方法であって、
前記送風装置の風量を一時的に低下又は停止させた後に前記送風装置の風量を元に戻すステップをさらに有する、冷却方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の冷却方法であって、
前記導風板は、前記送風装置からの冷却風が流れる方向に直交する方向に沿った回転軸まわりに回転可能に構成されており、
前記導風板の、冷却風の流れ方向の下流側に、前記導風板の回動範囲を抑止するストッパが設けられている、冷却方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自重により回動可能に構成された導風板を備えた冷却構造、光源装置及び投写型表示装置、並びに当該導風板を用いた冷却方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクタのような投写型表示装置は、光を発する発光部を有する光源装置を備えている。発光部は、使用時に鉛直方向（重力方向）の下側の部分よりも鉛直方向の上側の部分の方がより高温となることがある。発光部の温度が適切な範囲内に維持されていないと、発光部の寿命が低下したり、発光異常が生じたりすることがある。よって、発光部の鉛直上方の部分と鉛直下方の部分との温度差を小さくすることが望ましい。
【０００３】
投写型表示装置は、通常、使用時に床やテーブル等の上に置かれ、斜め上方に向けて画像光を投写する姿勢をとる。このような姿勢を、以下では「床置き設置姿勢」という。また、投写型表示装置は、天井に吊るされて斜め下方に向けて画像光を投写する姿勢をとることもある。このような姿勢を、以下では「天吊り設置姿勢」という。床置き設置姿勢の場合と天吊り設置姿勢の場合とでは、光源装置の姿勢は真逆となり、発光部で高温となる部分も異なるものとなる。近年では、投写型表示装置は、床置き設置姿勢や天吊り設置姿勢だけでなく、床やテーブル等の設置面から９０度傾いた壁面に設置されることがある。この場合、発光部で高温となる部分は、床置き設置姿勢及び天吊り設置姿勢のいずれとも異なるものとなる。
【０００４】
特許文献１及び２は、床置き設置姿勢と天吊り設置姿勢の両方において発光部の鉛直上方の部分と発光部の鉛直下方の部分との温度差を小さくすることができる光源装置の冷却技術を開示している。
【０００５】
特許文献１に記載された装置は、発光部の一部分に向かう冷却風が流れる第１の流路と、発光部の別の一部分に向かう冷却風が流れる第２の流路と、を有する。また、第１の流路と第２の流路に流入する冷却風の風量を調節する切換板（導風板）が設けられている。切換板は、回転軸まわりに自重により回転可能に構成されている。
【０００６】
特許文献２は、バルブを冷却する送風流路を変更する風向調整板（導風板）を備えたランプユニットを開示している。風向調整板は、自重で回転可能に構成されており、床置き設置姿勢及び天吊り設置姿勢に応じて送風方向を切り替えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−４８２１０号公報
【特許文献２】特開２００２−１８９２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１及び２に記載された発明では、光源装置の使用時に、導風板に風圧がかかった状態にある。そのため、送風装置の稼働中に光源装置の設置姿勢が変えられたとき、風圧の影響で導風板が自重により回転し難くなるという問題がある。導風板が回転しなかった場合、発光部の上部と下部の温度を適正に冷却することができない。
【０００９】
本発明の目的は、送風装置の稼働中に設置姿勢が変えられたとしても、導風板を自重で回動し易くすることができる冷却構造、光源装置、投写型表示装置及び冷却方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
一実施形態に係る冷却構造は、冷却風を流す送風装置と、送風装置からの冷却風が流れる少なくとも２つの流路と、導風板と、設置姿勢を検知するセンサと、制御部と、を有する。導風板は、自重により回動可能に構成され、設置姿勢に応じて少なくとも２つの流路に流れる冷却風の風量を調節する。制御部は、送風装置の稼動中に設置姿勢が変えられたことをセンサが検知すると、送風装置の風量を一時的に低下又は停止させるように送風装置を制御する。
【００１１】
一実施形態に係る光源装置は、上記の冷却構造と、光を発する発光部と、を有する。少なくとも２つの流路のうちの各々の流路は、発光部の互いに異なる部分に向けて冷却風を流出するように形成されている。
【００１２】
一実施形態に係る投写型表示装置は、上記の光源装置と、光源装置から出射した光から画像光を形成する光学エンジンと、光学エンジンで形成された画像光を投写する投写レンズと、を有する。
【００１３】
一実施形態に係る冷却方法は、冷却風を流す送風装置と、送風装置からの冷却風が流れる少なくとも２つの流路と、自重により回動可能に構成され、設置姿勢に応じて少なくとも２つの流路に流れる冷却風の風量を調節する導風板と、を有する冷却構造を用いた冷却方法に関する。この冷却方法は、冷却構造の設置姿勢を検知するステップと、送風装置の稼動中に設置姿勢が変えられたことが検知されると、送風装置の風量を一時的に低下又は停止させるステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、送風装置の稼働中に設置姿勢が変えられたとき、導風板を自重で回動し易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態に係る光源装置を備えた投写型表示装置のブロック図である。
【図２】一実施形態に係る光源装置を備えた投写型表示装置の外観斜視図である。
【図３】投写型表示装置の主要構成部品を示す斜視図である。
【図４】ランプユニット、ランプホルダ及びダクト構造体の一例を示す斜視図である。
【図５】図４とは異なる方向から見た、ランプユニット、ランプホルダ及びダクト構造体の斜視図である。
【図６】図４の６Ａ−６Ａ線に沿った断面図である。
【図７】投写型表示装置の設置姿勢を説明する図である。
【図８】床置き設置姿勢におけるランプユニット及びダクト構造体を示す概略図である。
【図９】天吊り設置姿勢におけるランプユニット及びダクト構造体を示す概略図である。
【図１０】一実施形態に係る冷却方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態おける光源装置を備えた投写型表示装置のブロック図である。図２は、一実施形態おける光源装置を備えた投写型表示装置の外観斜視図である。図３は、投写型表示装置の内部に設置された主要構成部品を示す斜視図である。
【００１７】
投写型表示装置１０は、各構成部品を収容する筐体１２と、光源装置２０と、光学エンジン１６と、投写レンズ１４と、中央処理部９０と、を備えている。光源装置２０は白色光を出射するものであってよい。光源装置２０から出射した光は、光学エンジン１６内の光学部品によって光学処理される。具体的には、光学エンジン１６は、光源装置２０から出射した光を所定の画像を表示するための画像光に変換する画像形成素子を有する。投写レンズ１４は、光学エンジン１６で形成された画像光を外部のスクリーン等に投写する。
【００１８】
光源装置２０から出射した光は、光学エンジン１６で約９０度曲げられた後に、投写レンズ１４に入射する。すなわち、投写レンズ１４の光軸は、光源装置２０から出射した光の進行方向から９０°の角度を成している。これにより、投写レンズ１４は、光源装置２０から出射した光の進行方向から９０°の角度を成す方向へ画像光を投写する。
【００１９】
中央処理部９０は、ランプユニット４０や光学エンジン１６などの制御を行う。また、中央処理部９０は、制御部９２を介して送風装置１８の回転数の制御を行うことができる。また、中央処理部９０は、外部から入力された画像データを処理して光学エンジン１６の画像形成素子を制御してもよい。さらに、中央処理部９０は、筐体１２に形成されたランプ（不図示）の点滅を制御する機能も有していてもよい。
【００２０】
光源装置２０は、ランプユニット４０、ランプホルダ４２、ダクト構造体３０、送風装置１８、制御部９２及び姿勢検知センサ９４を有している。姿勢検知センサ９４は、光源装置２０の設置姿勢、すなわち投写型表示装置１０の設置姿勢を検知する。姿勢検知センサ９４は、例えば加速度センサを含んでいてよい。送風装置１８は、ランプユニット４０を冷却する冷却風を発生させる。送風装置１８の稼動及び風量は、制御部９２により制御される。
【００２１】
図４及び図５は、互いに異なる方向から見たランプユニット、ランプホルダ及びダクト構造体の斜視図である。図６は、図４の６Ａ−６Ａ線に沿った断面図である。ランプホルダ４２は、ランプユニット４０を保持している。ランプホルダ４０は、その中央に光が通過する窓を有しており、ランプユニット４０から出射された光はこの窓を通って進む。ランプホルダ４２の窓には、透明のカバー８０が設けられていてよい。透明のカバー８０は、ガラスから形成されていてよい。
【００２２】
ダクト構造体３０は、冷却風が流れる流路６０，６４を有し、ランプユニット４０及びランプホルダ４２に隣接している。各流路６０，６４の入口は、互いに隣接しており、送風装置１８の送風口に機械的に連結されていることが好ましい。送風装置１８から発せられた冷却風は、ダクト構造体３０に形成された流路６０，６４を通ってランプユニット４０に達する。
【００２３】
ランプユニット４０は、発光管４８及びリフレクタ５０を有する。発光管４８は、リフレクタベース５２を介してリフレクタ５０に保持される。発光管４８は、耐熱性の接着剤によりリフレクタベース５２に接着されていることが好ましい。耐熱性の接着剤としては、例えば無機材料を主成分とした接着剤がある。発光管４８は、一例として、超高圧水銀ランプであってよい。本実施形態における発光管４８は、放電により発光する略球状の発光部（バルブ）４４と、発光部４４から両側に延びた円筒状の気密封止部４５と、を有する。発光部４４は、放電により光を発する一対の電極を収容している。気密封止部４５は、発光部４４内の一対の電極に電力を供給する導電部材を気密に封止している。気密封止部４５内の導電部材は、箔状の金属から形成されていてよい。なお、発光部４４に収容されている一対の電極は、後述するいずれの設置姿勢においても、水平方向に垂直な面を挟んで互いに対向して配置されていることが好ましい。
【００２４】
リフレクタ５０は、凹面形状の反射面を有しており、発光管４８を収容する空間を形成する。当該空間は一方向で開放されている。リフレクタ５０は、発光管４８からの光を反射し、リフレクタ５０の開放された一面から外部に向けて一方向へ光を出射する。発光部４４は、リフレクタ５０の底部近傍に配置されていることが好ましい。一方の気密封止部４５は、発光部４４から、リフレクタ５０によって形成された空間の開放された一面に向かう方へ延びていることが好ましい。他方の気密封止部（不図示）は、発光部４４から、リフレクタ５０の底部を貫通してリフレクタ５０の後方へ延びていて良い。この場合、発光管４８は、光源装置２０から出射した光の進行方向に沿った方向に延在する。
【００２５】
上記構成の発光管４８では、一対の電極からの放電により形成された電弧（アーク）が重力と逆方向に凸状の弧を描く。また、発光部４４内の高温気体は浮力により上昇する。そのため、特に、発光部４４の鉛直上側の部分の温度が発光部４４の鉛直下側の部分の温度より高くなる。発光部４４の温度が所定の範囲より高くなると、白濁が発生し、発光管４８の寿命が短くなる。発光部４４の温度が所定の範囲より低くなると、黒化が生じて発光管４８の寿命が短くなったり、輝度低下やフリッカなどの発光異常が生じたりする。したがって、発光部４４の鉛直上方の部分と発光部４４の鉛直下方の部分との温度差をなるべく小さくすることが必要である。そのために、発光部４４の鉛直上方の部分を発光部４４の鉛直下方の部分よりも効率的に冷却することが必要となる。
【００２６】
図７は投写型表示装置の設置姿勢を説明する図である。図７（ａ）は、床置き設置姿勢における投写型表示装置１０を示している。図７（ｂ）は、天吊り設置姿勢における投写型表示装置１０を示している。なお、図７における矢印Ｇは、重力の方向を示している。水平方向に沿った軸（図６中の紙面に直交する軸）は、発光管４８の延在方向に延びた軸であることが好ましい。この場合、いずれの設置姿勢においても、ランプユニット４０の発光管４８は、水平方向に沿った軸に沿って延びている。また、いずれの設置姿勢においても、光源装置２０は、水平方向に沿って光を出射することになる。また、図７（ａ）に示す床置き設置姿勢では、投写レンズ１４は、略水平方向へ画像光Ｌを投写する。図７（ｂ）に示す天吊り設置姿勢では、投写レンズ１４は、略水平方向へ画像光Ｌを投写する。なお、投写型表示装置１０は、床置き設置姿勢や天吊り設置姿勢だけでなく、床やテーブル等の設置面から９０度傾いた壁面に設置されてもよい。
【００２７】
次に、発光部を冷却する冷却構造の詳細な一例について説明する。冷却構造は、上記の送風装置１８とダクト構造体３０とを有する。まず、図４〜図６及び図８，９を参照し、ダクト構造体３０の一例について詳細に説明する。ここで、図８及び図９は、それぞれ床置き設置姿勢及び天吊り設置姿勢における、ランプユニット及びダクト構造体を示している。なお、冷却風の流れを示すため、図８及び図９では、ダクト構造体の一部を破断して示している。
【００２８】
ダクト構造体３０は、冷却風が流れる第１の流路６０と、冷却風が流れる第２の流路６４と、冷却風が流れる第３の流路と、導風板３７と、を有する。第１の流路６０の入口６１と第２の流路６４の入口６５とは互いに隣接して配置されている。第３の流路の入口６９は、第１の流路６０の入口６１および第２の流路の入口６５と隣接している。これらの流路の入口６１，６５，６９は送風装置１８の方へ向いている。第１の流路６０の出口６２、第２の流路６４の出口６６及び第３の流路の出口７０は、リフレクタ５０の内部側に向けられている。なお、第３の流路は、図８及び図９では、第１の流路６０及び第２の流路６４の裏側に配置されており、それゆえ図示されていない。
【００２９】
第１の流路６０は、冷却風の入口６１の位置から一方向に延びている。第２の流路６４は、入口６５の位置から別の方向に延びている。第１の流路６０は、第２の流路６４に対して実質的に９０°の角度を成す方向に延びていることが好ましい。第１の流路６０の出口６２は、発光部４４の一部分である第１の半球部に向けられている。これにより、第１の流路６０の出口６２から吹き出された冷却風は、リフレクタ５０の反射面に沿って、直接発光部４４の第１の半球部に向かって流れる。第２の流路６４の出口６６は、発光部４４の別の一部分、すなわち第１の半球部とは反対側の半球部である第２の半球部に向けられていることが好ましい。これにより、第２の流路６４の出口６６から吹き出された冷却風は、リフレクタ５０の反射面に沿って、直接発光部４４の第２の半球部に向かって流れる。第３の流路の出口７０は、発光管４８の先端部、すなわち気密封止部４５に向いている。
【００３０】
ダクト構造体３０は、第１の流路６０の入口６１と第２の流路６４の入口６５との境界部分に、導風板３７を有している。導風板３７は、回動軸３８を有しており、回動軸３８まわりに自重により回動可能に構成されている。具体的には、導風板３７は、回転軸３８を挟んで一方の側に展開した形状を有する。これにより、ダクト構造体３０の向き、すなわち装置の設置姿勢に応じて、導風板３７は自重により回動することができる。
【００３１】
導風板３７の回転軸３８は、送風装置１８からの冷却風が流れる方向に直交する方向に沿って延びていてよい。また、導風板３７の、冷却風の流れ方向の下流側に、導風板３７の回動範囲を規制するストッパ３９が設けられていてよい。ストッパ３９は、第１の流路６０及び第２の流路６４の入口６１，６５を形成する壁部の一部から形成されていてよい。
【００３２】
次に、各設置姿勢における導風板３７のポジションおよび冷却風の流れについて説明する。床置き設置姿勢では、第１の流路６０の出口６２は、発光部４４よりも鉛直方向Ｇの上方に位置している（図８参照）。天吊り設置姿勢では、第２の流路６４の出口６６は、発光部４４よりも鉛直方向Ｇの上方に位置する（図９参照）。
【００３３】
導風板３７は、各々の設置姿勢で鉛直方向Ｇに対して斜めに傾いた回動軸３８のまわりに自重により回動可能に構成されている。これにより、導風板３７は、床置き設置姿勢で、第１の流路６０の入口６１を開放し、第２の流路６４の入口６５を遮断することができる。また、導風板３７は、天吊り設置姿勢で、第２の流路６４の入口６６を開放し、第１の流路６０の入口６２を遮断することができる。導風板３７は、各設置姿勢において第１の流路６０と第２の流路６４のいずれか一方を完全に塞いでいてもよく、第１の流路６０と第２の流路６４のいずれか一方を部分的に塞いでいてもよい。
導風板３７が第１の流路の入口６１と第２の流路の入口６２の一方を塞いだ状態で送風装置１８から冷却風が導入されると、冷却風は、開放された流路の入口へ流れる。このように、導風板３７は、第１の流路６０と第２の流路６４に流れる冷却風の流量を調節することができる。冷却風による風圧が導風板３７に印加されても、ストッパ３９により導風板３７の回動が規制されているため、導風板３７は第１の流路の入口６１と第２の流路の入口６２の一方を塞いだ状態を維持することができる。
【００３４】
床置き設置姿勢では、送風装置１８から発せられた冷却風は、第１の流路６０及び第３の流路に流入する。第１の流路６０に流入した冷却風Ｗ１は、第１の流路６０の出口６２からリフレクタ５０内の空間に流入し、主にリフレクタ５０に沿って発光部４４に向かう。このように、第１の流路６０から流出した冷却風Ｗ１は、鉛直方向Ｇの上方から下方に向けて斜めに流れる。
【００３５】
天吊り設置姿勢では、送風装置１８から発せられた冷却風は、第２の流路６４及び第３の流路に流入する。第２の流路６４に流入した冷却風Ｗ２は、第２の流路６４の出口６６からリフレクタ５０内の空間に流入し、主にリフレクタ５０に沿って発光部４４に向かう。このように、第２の流路６４から流出した冷却風Ｗ２は、鉛直方向Ｇの上方から下方に向けて斜めに流れる。
【００３６】
また、図示は省略するが、床やテーブル等の設置面から９０度傾いた壁面に設置された場合であっても、送風装置１８から発せられた冷却風は、第１の流路６０と第２の流路６４のうちの鉛直方向上方に位置する流路に流入し、鉛直方向Ｇの上方から下方に向けて斜めに流出する。
【００３７】
上記のように、いずれの設置姿勢においても、リフレクタ５０内の空間で、冷却風Ｗ１，Ｗ２は鉛直方向Ｇの上方から下方に向けて流れる。よって、発光管４４の鉛直方向Ｇの上側の部分をより効率的に冷却することができる。これにより、発光管４４の鉛直方向Ｇの上側の部分と発光管４４の鉛直方向Ｇの下側の部分との温度差を低減することができる。その結果、発光管の寿命低下や発光異常を抑制することができる。
【００３８】
いずれの設置姿勢の場合でも、第３の流路に流入した冷却風Ｗ３は、第３の流路の出口７０からリフレクタ５０内の空間に流入する。この出口７０から流出した冷却風Ｗ３は、主に発光管４８の先端部、つまり気密封止部４５付近に吹き付けられる。これにより、いずれの設置姿勢においても、一定の風量の冷却風Ｗ３が発光管４８の先端部を冷却する。その結果、発光管４８の発光異常や気密封止部４５の破損を防ぐことができる。
【００３９】
上述したように、導風板３７は、設置姿勢に応じて回動し、第１の流路６０及び第２の流路６４に流れる冷却風の風量を調節する。具体的には、導風板３７は、重力Ｇに従って図示の下側に倒れることによって、第１の流路６０と第２の流路６４のうちの一方を開き、他方を閉じる。しかしながら、送風装置１８の稼動中では、導風板３７に風圧がかかった状態にあるため、導風板３７が正常に回動しないことがある。そのため、本発明の光源装置２０は、姿勢検知センサ９４と、送風装置１８の制御を行う制御部９２と、を有する。
【００４０】
制御部９２は、送風装置１８の稼動中に設置姿勢が変えられたときに送風装置１８の風量を一時的に低下又は停止させるように送風装置１８を制御する。これにより、送風装置１８の稼動中に光源装置２０の設置姿勢が変えられたときに、導風板３７に係る風圧を一時的に低減することができる。その結果、導風板３７は自重により回動し易くなる。
【００４１】
また、制御部９２は、送風装置１８の風量を一時的に低下又は停止させた後に送風装置１８の風量を元に戻すように送風装置１８を制御することが好ましい。これにより、導風板３７が設置姿勢に応じて自重により回動した後に、所望の風量に戻すことができる。
【００４２】
上記構成では、送風装置１８の風量を低下させることによって導風板３７の回動を促すことができる。したがって、導風板３７を強制的に回動させるための専用の複雑な機構を採用する必要がない。その結果、冷却構造の複雑化を防止し、コストアップ及び重量増加を回避することができる。
【００４３】
以下では、図１０に示すフローチャートを参照し、冷却方法の一例について説明する。本冷却方法は、上記の投写型表示装置に適用することができる。投写型表示装置の電源スイッチが押されると、送風装置１８を始動させる（ステップＳ１）。送風装置１８が始動しなかった場合、エラー処理を実行する（ステップＳ２）。送風装置１８が始動すると、筐体１２に形成されたランプを点灯させる（ステップＳ３）。ランプが点灯しなかった場合、エラー処理を実行する（ステップＳ２）。ランプの点灯により、ユーザは、送風装置１８が稼動中であるかどうかを判断することができる。
【００４４】
本冷却方法は、送風装置１８の稼動中に設置姿勢を検知するステップを有する（ステップＳ４）。設置姿勢の検知は、少なくとも送風装置１８の稼動中には常時行われることが好ましい。また、本冷却方法は、送風装置１８の稼動中に設置姿勢が変えられたときに送風装置１８の風量を一時的に低下又は停止させるステップを有する（ステップＳ５）。これにより、導風板３７に係る風圧を一時的に低減することができる。その結果、導風板３７は設置姿勢に応じて自重により回動し易くなる。本冷却方法は、送風装置１８の風量を一時的に低下又は停止させた後に送風装置１８の風量を元に戻すステップをさらに有することが好ましい（ステップＳ６）。
【００４５】
また、ユーザが、リモコンや筐体１２に形成されたボタンなどにより、設置姿勢の変更を行った旨の入力操作を行ってもよい（ステップＳ７）。この入力操作が行われた場合にも、送風装置１８の風量を一時的に低下又は停止させるステップを実行する（ステップＳ５）。これにより、導風板３７が設置姿勢に応じて自重により適切に回動しなかった場合であっても、ユーザの入力指示に基づいて、導風板３７にかかる風圧を低減することができる。これにより、自重による導風板３７の回動を促すことができる。
【００４６】
投写型表示装置の電源ボタンがＯＦＦにすると、ランプが消灯し、送風装置１８を停止する（ステップＳ８〜Ｓ１１）。なお、上記ステップは、中央処理部９０及び制御部９２が共同して投写型表示装置に実行させることができる。また、中央処理部９０及び制御部９２は、互いに別個のものである必要はなく、１つの制御部を構成していてもよい。
【００４７】
なお、上記フローチャートは、便宜上、冷却方法に関するフローのみを示したものである。中央処理部９０及び制御部９２は、上記フローチャートに記載されていない処理を実行してもよい。例えば、中央処理部９０は、温度検出部９８からの信号を処理しながら、送風装置１８の制御部９２を制御してもよい。
【００４８】
以上、本発明の望ましい実施形態について提示し、詳細に説明したが、添付の特許請求の範囲の趣旨または範囲から逸脱しない限り、さまざまな変更及び修正が可能であることを理解されたい。
【００４９】
例えば、上記実施形態に係るダクト構造体３０の構成は上記のものに限定されない。上記実施形態では、導風板３７は、２つの流路６０，６４に流れる冷却風の風量を調節するものであった。これに限らず、ダクト構造体は少なくとも２つの流路を有し、かつ導風板は少なくとも２つの流路に流れる冷却風の風量を調節するものであってもよい。
【００５０】
また、本発明は、自重により回動可能に構成された導風板を備えた任意のダクト構造体に適用できる。さらに、上記実施形態では、投写型表示装置を例に挙げて本発明を詳細に説明した。しかしながら、本発明は、投写型表示装置だけでなく、光源装置自体または光源装置を含む任意の装置を含む。
【符号の説明】
【００５１】
１０    投写型表示装置
１２    筐体
１４    投写レンズ
１６    光学エンジン
１８    送風装置
２０    光源装置
３０    ダクト構造体
３７    導風板
３８    回動軸
４０    ランプユニット
４４    発光部
６０    第１の流路
６４    第２の流路
９０    中央処理部
９２    制御部
９４    姿勢検知センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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