(57)【要約】【課題】ライナーレスラベル紙を回転体間に送り込んで搬送するとき、回転体対のニップ近傍で印刷媒体に膨らみが生じてしわになる。【解決手段】印刷媒体２の粘着面２ｂに押し当てられ、粘着面２ｂを保護する保護ベルト２１と、印刷媒体２と保護ベルト２１とを挟み込んで加圧する搬送ローラ２２と対向ローラ２４との対とを有し、ロール体４から引き出されて搬送ローラ２２と対向ローラ２４との間に進入する印刷媒体２と、保護ベルト２１の画像形成部１０２に対向する面とがなす角度を進入角度αとするとき、進入角度αは、０ないし３０°の範囲内である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着面を有する印刷媒体をロール状に巻き回したロール体と、
前記印刷媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記印刷媒体を搬送する搬送手段と、を備え、
前記搬送手段は、
前記印刷媒体の粘着面に押し当てられ、前記粘着面を保護するベルト状保護部材と、
前記印刷媒体と前記保護部材とを挟み込んで加圧する少なくとも一組の回転体対と、を有し、
前記ロール体から引き出されて前記回転体対間に進入する前記印刷媒体と、前記ベルト状保護部材の前記画像形成手段に対向する面とがなす角度を進入角度とするとき、
前記進入角度は、０ないし３０°の範囲内である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ロール体と前記回転体対との間に、前記印刷媒体の進入角度を０ないし３０°の範囲内に規定する補助回転体が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ロール体は前記回転体対の下方に配置され、
前記補助回転体は、前記印刷媒体の粘着面を支持する側に配置されている
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記補助回転体は、前記印刷媒体の進入角度を０ないし３０°の範囲内に規定する位置と、前記印刷媒体の進入角度が３０°を超える位置との間で移動可能に配置されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ロール体は前記回転体対の下方に配置され、
前記補助回転体は、前記印刷媒体の進入角度を０ないし３０°の範囲内に規定する位置と、前記印刷媒体のカールを抑制するデカーラとして機能する位置との間で移動可能に配置されている
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記補助回転体は、軸方向に移動可能に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記補助回転体は、前記保護ベルトよりも上方に移動可能に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記補助回転体は、軸方向に加圧する手段を備えていることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、特にロール状印刷媒体を使用する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テープ、台紙なしラベル紙など、粘着面を有し、粘着面に剥離紙が付いていないロール状印刷媒体（以下、「ライナーレスラベル紙」ともいう。）に対して印刷を行い、印刷後所要の長さに切断して印刷媒体片（以下、「ラベル片」ともいう。）とするラベルプリンタなどの画像形成装置が知られている。
【０００３】
従来、ロール状印刷媒体を使用する場合に、ロール紙から繰り出した用紙がレジストローラ上で滑り搬送不良が生じるのを抑制するため、用紙がロール状に巻かれたロール紙と、ロール紙を繰り出して給紙する給紙ローラと、ロール紙上に画像を形成する画像形成部に向けて給紙ローラに よって繰り出されたロール紙を送り出すレジストローラと、給紙ローラからレジストローラに至るロール紙搬送経路中に装置本体に対して変位可能に設けられ、 ロール紙をレジストローラにガイドするガイド部材と、ガイド部材をロール紙に向かって付勢する付勢手段と、を備え、ロール紙の張力が大きくなるに連れて、ロール紙搬送経路がレジストローラに対するロール紙の巻きつき角が大きくなる経路となるように、付勢手段からの付勢力に抗してガイド部材がロール紙に押されて変位するようにすることが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０６２８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ライナーレスラベル紙のように粘着面が露出したままの印刷媒体を回転体間に送り込んで搬送するとき、粘着面が回転体に付着し滑りがほとんど生じないため、回転体対のニップ近傍で生じた印刷媒体の膨らみが、印刷媒体を搬送させるに連れて増大し、回転体対を通過することで印刷媒体のしわになるという課題がある。
【０００６】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、ライナーレスラベル紙のしわの発生を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
粘着面を有する印刷媒体をロール状に巻き回したロール体と、
前記印刷媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記印刷媒体を搬送する搬送手段と、を備え、
前記搬送手段は、
前記印刷媒体の粘着面に押し当てられ、前記粘着面を保護するベルト状保護部材と、
前記印刷媒体と前記保護部材とを挟み込んで加圧する少なくとも一組の回転体対と、を有し、
前記ロール体から引き出されて前記回転体対間に進入する前記印刷媒体と、前記ベルト状保護部材の前記画像形成手段に対向する面とがなす角度を進入角度とするとき、
前記進入角度は、０ないし３０°の範囲内である
構成とした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ライナーレスラベル紙のしわの発生を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の機構部の正面説明図である。
【図２】印刷媒体の説明に供する要部正面説明図である。
【図３】印刷媒体２の保護ベルトへの進入角度の説明に供する給紙部から搬送部部分の要部正面説明図である。
【図４】搬送ローラ付近の拡大説明図である。
【図５】比較例における印刷媒体のしわの発生の説明に供する要部正面説明図である。
【図６】同比較例におけるしわの発生を説明する要部正面説明図である。
【図７】進入角度αとしわの発生の有無の実験結果の一例を説明する説明図である。
【図８】本発明の第２実施形態の説明に供する要部正面説明図である。
【図９】本発明の第３実施形態の説明に供する要部正面説明図である。
【図１０】本発明の第４実施形態の説明に供する要部正面説明図である。
【図１１】本発明の第５実施形態の説明に供する要部正面説明図である。
【図１２】本発明の第６実施形態に係る画像形成装置の正面説明図である。
【図１３】同実施形態における印刷媒体のセット方法の説明に供する画像形成装置の外観斜視説明図である。
【図１４】同じく給紙搬送ユニットを装置本体から引き出した状態の斜視説明図である。
【図１５】同じく対向ローラを解除した状態の斜視説明図である。
【図１６】同じくロール体を装填して印刷媒体を保護ベルト上にセットした状態の斜視説明図である。
【図１７】同実施形態における中継ローラ移動手段の説明に供する要部平面説明図である。
【図１８】図１８は同じく要部正面説明図である。
【図１９】同実施形態の中継ローラがしわ発生防止ローラとして機能する位置にあるときの作用説明に供する要部正面説明図である。
【図２０】同じく中継ローラがデカーラ（デカール用ローラ）として機能する位置にあるときの作用説明に供する要部正面説明図である。
【図２１】同じくラベル種（印刷媒体種類）と中継ローラの位置と中継ローラを経由の有無と効果の関係の説明に供する説明図である。
【図２２】本発明の第７実施形態に係る画像形成装置の正面説明図である。
【図２３】同じく搬送部の正面説明図である。
【図２４】同じく搬送部の平面説明図である。
【図２５】本発明の第８実施形態における中継ローラ移動手段の説明に供する要部正面説明図である。
【図２６】同じく側板のガイド溝形状を説明する要部正面説明図である。
【図２７】本発明の第９実施形態の説明に供する要部正面説明図である。
【図２８】同実施形態における中継ローラの出し入れ機構の一例の説明に供する中継ローラを押し込んでいる状態の平面説明図である。
【図２９】同じく中継ローラを引き出した状態の平面説明図である。
【図３０】同実施形態のレール部材の一例の説明に供する正面説明図である。
【図３１】同実施形態の中継ローラ中継ローラの正面説明図である。
【図３２】本発明の第１０実施形態の説明に供する要部正面説明図である。
【図３３】同実施形態の中継ローラ移動手段の一例の説明に供する要部正面説明図である。
【図３４】本発明の第１１実施形態の説明に供する要部正面説明図である。
【図３５】同実施形態における中継ローラ移動手段の一例の説明に供する要部正面説明図である。
【図３６】同中継ローラ移動手段に用いる指標の例を説明する説明図である。
【図３７】本発明の第１２実施形態の説明に供する要部正面説明図である。
【図３８】同実施形態における中継ローラ移動手段の一例の説明に供する要部正面説明図である。
【図３９】同実施形態における中継ローラ移動手段の他の例の説明に供する要部正面説明図である。
【図４０】本発明の第１３実施形態に係る画像形成装置の説明に供する正面説明図である。
【図４１】同装置の要部平面説明図である。
【図４２】同実施形態の印刷媒体セット時の説明に供する要部側面説明図である。
【図４３】同じくずれた状態でセットされた状態の平面説明図である。
【図４４】同じくずれが解消された状態の平面説明図である。
【図４５】本発明の第１４実施形態の説明に供する要部平面説明図である。
【図４６】本発明の第１５実施形態の説明に供する要部平面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置について図１及び図２を参照して説明する。図１は同画像形成装置の機構部の正面説明図、図２は印刷媒体の説明に供する要部正面説明図である。
【００１１】
この画像形成装置は、装置本体１００内に、給紙装置となる給紙部１０１と、画像形成手段である画像形成部１０２と、搬送手段である搬送部１０３と、排紙搬送手段である排紙搬送部１０４とを備えている。また、画像が形成された印刷媒体２を装置本体１００の外部に排出する排出口部である排出口１０５が設けられ、印刷媒体２の搬送時及び引き戻し時にロール状印刷媒体２を案内するガイド手段１０６を有している。
【００１２】
給紙部１０１には、印刷媒体２をロール状に巻き回したロール体４が装填される。
【００１３】
ここで、印刷媒体２は、図２に示すように、画像を形成可能な媒体（以下、「印刷面」ともいう。）２ａの一面に粘着層（以下、「粘着面」という。）２ｂを形成した連続体である。そして、この印刷媒体２は、粘着面２ｂに台紙（剥離紙、セパレータ）を貼り付けていない状態でロール状にしたライナーレスラベル紙である。
【００１４】
ロール体４はスプール５に嵌め込まれ、スプール５は両端部をロールホルダ部材６に配置した第１ないし第３の回転体である第１のコロ１１１、第２のコロ１１２、第３のコロ１１３の三点で回転可能に保持されている。
【００１５】
なお、「スプール」とは芯部材と別体に設けられ、芯部材に嵌め込んで用いられる部材に限られず、ロールホルダ部材６，６で保持される部位であれば、ロール体４の芯部材と一体に形成されたものでもよい。また、ロール体４の芯部材を直接保持する場合は、このような芯部材も「スプール」に含まれる。
【００１６】
画像形成部１０２は、印刷媒体２に液滴を吐出する液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド１１を搭載したキャリッジ１２を備えている。キャリッジ１２は、主ガイド部材１３及び従ガイド部材１４に移動可能に保持されて、印刷媒体２の搬送方向と直交する方向（主走査方向）に往復移動される。
【００１７】
ここでは、記録ヘッド１１に２つのノズル列を有する液体吐出ヘッドからなる２つの記録ヘッド１１を使用している。そして、２つの記録ヘッド１１の４列のノズル列で、それぞれブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のインク液滴を吐出するようにしている。ただし、これに限るものではなく、またライン型ヘッドを使用することもできる。
【００１８】
また、記録ヘッド１１に対するインク供給は、装置本体１００に対して交換可能に装着されるインクカートリッジ１５から供給チューブ１６を介して所要の色のインクをキャリッジ１２に搭載した図示しないヘッドタンクに供給し、ヘッドタンクから記録ヘッド１１にインクを供給する方式としている。
【００１９】
また、記録ヘッド１１の性能を維持回復するためのメンテナンス動作などで生じるインクの廃液は、装置本体１００に対して交換可能に装着される廃液タンク１７に排出されて収容される。
【００２０】
なお、画像形成部１０２は、液体吐出ヘッドの形態に限らず、接触および非接触で画像を形成する各種画像形成手段を用いることができる。
【００２１】
搬送部１０３は、記録ヘッド１１の下方に、無端状の搬送ベルトであるベルト状部材としての保護ベルト２１が配置されている。保護ベルト２１は、搬送ローラ２２とテンションが付与された従動ローラ２３とに周回移動可能に掛け回されている。
【００２２】
このとき、保護ベルト２１は粘着面２ｂに対し粘着性を持たないことが好ましいが、搬送時に保護ベルト２１から印刷媒体２が浮いてしまうことを防止するために粘着面２ｂに対し再剥離可能な程度の弱い被粘着性を有していてもよい。
【００２３】
保護ベルト２１を粘着面２ｂにあてがうことで粘着面２ｂを保護し、同時に粘着面２ｂが装置内に接触することが防止されることで搬送安定性が得られるとともに、保護ベルト２１が粘着面２ｂから剥離可能であることから、印刷媒体２のみを排紙することが可能になる。
【００２４】
つまり、本実施形態では、保護ベルト２１は印刷媒体２の粘着面２ｂを保護して、印刷媒体２と一体となって搬送される。
【００２５】
搬送ローラ２２に対向して対向ローラ２４が配置されている。これらの搬送ローラ２２と対向ローラ２４とからなる搬送ローラ対（回転体対）によって、印刷媒体２と保護ベルト２１とを一緒に挟み込んで、記録ヘッド１１による画像形成領域に搬送する搬送手段を構成している。
【００２６】
また、保護ベルト２１には多数の吸引孔が形成されている。そして、保護ベルト２１の内側には、画像形成部１０２の記録ヘッド１１に対向して、吸引孔を介して印刷媒体２を保護ベルト２１の表面に向けて吸引する吸引ファン２７が配置されている。
【００２７】
なお、ここでは、吸引によって保護ベルト２１に印刷媒体２を吸着する構成としているが、これに限らず、静電力で吸着することもできる。また印刷媒体２の粘着面２ｂの粘着性を利用して保護ベルト２１から浮かないように固定してもよい。
【００２８】
また、従動ローラ２３側には、拍車コロ群２８ａ，２８ｂ、２８ｃが配置されている。なお、拍車コロ群２８ａ〜２８ｃは、それぞれが搬送方向と直交する方向に複数の拍車コロが配置されて構成されている。上流側の拍車コロ群２８ａ、２８ｂは保護ベルト２１に対向し、最下流側の拍車コロ群２８ｃは排紙搬送部１０４の受け部材３０に対向する。
【００２９】
排紙搬送部１０４は、保護ベルト２１と拍車コロ群２８ｃとの間から送り出された印刷媒体を案内する受け部材３０の搬送方向下流側に、印刷媒体２を所望の長さに切断して印刷媒体片（ラベル片）２００とする切断手段であるカッタユニット３１が配置されている。
【００３０】
カッタユニット３１は、印刷媒体２を受ける受け部材３０の下流側端面で形成される下刃３１ｂと、下刃との間で印刷媒体２を切断する切断刃（上刃：カッタ）３１ａとを有し、カッタ３１ａが搬送方向と直交する方向に移動することで印刷媒体２を切断する。
【００３１】
そして、カッタユニット３１の下流側には、排紙ローラ３２が配置されている。排紙ローラ３２に対向して拍車コロ３３が配置されている。これらの排紙ローラ３２と拍車コロ３３によって、カッタユニット３１で切断された状態のラベル片２００の先端を装置本体１００の排出口部である排出口１０５に送り出した状態で保持する。
【００３２】
ここで、排紙ローラ３２のラベル片２００を保持する表面は、例えば非粘着性処理（粘着面が付着しない処理）を施して、ラベル片２００の粘着面２ｂを剥離可能としている。この場合、排紙ローラ３２自体を剥離可能な材質で形成することもできる。
【００３３】
また、印刷媒体２の有無を検知する用紙センサ３４が配置されている。用紙センサ３４はフォトセンサやメカニカルなレバーとフォトセンサの組合せなどで構成することができる。
【００３４】
ラベル片２００は一面に粘着面を有するために切断後に装置外に排出すると、互いに粘着して取り扱いが困難となる。そのため、前述のように切断後のラベル片は排紙ローラ３２と拍車コロ３３とで保持され、ユーザーによるラベル片２００の抜き取りを用紙センサ３４で検知すると、次のラベル片２００を送り出して排紙ローラ３２と拍車コロ３３とで保持する。
【００３５】
ガイド手段１０６は、搬送部１０３を構成している第１ローラを兼ねる対向ローラ２４の下流側で、画像形成部１０２の上流側に配置された分離ローラとなる第２ローラ４２と、対向ローラ２４を挟んで第２ローラ４２と反対側に配置された第３ローラ４３とを有し、これらの対向ローラ２４、第２ローラ４２及び第３ローラ４３との間に無端状のガイドベルト４４を掛け回している。
【００３６】
ここで、ガイドベルト４４は、例えば、ポリイミドを基材とし、表層に印刷媒体２の粘着面２ｂとの離型性を良好にする離型層（例えばシリコーンコーティング）を有するベルト状部材である。
【００３７】
そして、これらの対向ローラ２４、第２ローラ４２及び第３ローラ４３は、ホルダ部材４５に回転可能に保持されている。ホルダ部材４５は、軸４６を回転中心として回転可能に配置され、対向ローラ２４が搬送ローラ２２に対向する位置と、対向ローラ２４が搬送ローラ２２から離間して対向ローラ２４と搬送ローラ２２との間を開放する位置との間で変位可能としている。
【００３８】
なお、ロール体４を装填して印刷媒体２を保護ベルト２１上にセットするときには対向ローラ２４と搬送ローラ２２との間を開放し、印刷媒体２を搬送するときには対向ローラ２４を搬送ローラ２２側に押し付ける。そのため、対向ローラ２４はばねなどの押圧手段によって搬送ローラ２２側に押圧されている。また、第２ローラ４２もばねなどの押圧手段によって保護ベルト２１側に押圧されている。
【００３９】
本実施形態では、上述したように、印刷媒体２の粘着面２ｂを保護ベルト２１側にして画像形成を行う構成で説明しているが、印刷媒体２の粘着面２ｂに画像形成を行う構成とすることもできる。この場合には、前述したガイドベルト４４の表面に非粘着性処理（粘着面が付着しない処理）を施すことが好ましい。
【００４０】
このように構成した画像形成装置においては、給紙部１０１に装填されたロール体４から引き出された印刷媒体２と保護ベルト２１とを、搬送ローラ２２と対向ローラ２４との間に一緒に挟み込む。
【００４１】
そして、搬送ローラ２２を回転駆動することによって、印刷媒体２の粘着面２ｂが保護ベルト２１で保護された状態で印刷媒体２と保護ベルト２１が一体となって搬送され、画像形成部１０２の記録ヘッド１１によって所望の画像が形成される。
【００４２】
画像が形成された印刷媒体２から保護ベルト２１が剥離されて、印刷媒体２のみが排紙搬送部１０４に送られ、カッタユニット３１によって所要の位置で切断されてラベル片２００となり、排紙ローラ３２と拍車コロ３３との間で、装置本体１００の排出口１０５から抜き取り可能な状態で保持される。
【００４３】
また、ガイド手段１０６は、特に、印刷媒体２の粘着面２ｂ側に画像を形成する場合に、搬送時及び引き戻し時に対向ローラ２４に印刷媒体２が巻き込まれることを防止する。
【００４４】
つまり、対向ローラ２４の表面に非粘着性処理をしたとしても、対向ローラ２４の曲率が小さいために、対向ローラ２４だけでは印刷媒体２の粘着面２ｂが対向ローラ２４の周面に貼り付いて巻き込まれる可能性がある。この場合、対向ローラ２４の曲率を大きくすれば良いのであるが、そうすると対向ローラ２４と搬送ローラ２２とのニップ領域の面積が小さくなって安定した搬送力を得ることができなくなる。
【００４５】
そこで、搬送時には、ガイドベルト４４で印刷媒体２を押えながら搬送させ、ガイドベルト４４を曲率の大きな分離ローラとなる第２ローラ４２によって印刷媒体２から確実に分離することで、搬送時の対向ローラ２４への巻き込みを防止している。
【００４６】
また、印刷媒体２を引き戻すときにも、印刷媒体２の粘着面２ｂ側をガイドベルト４４で受けて印刷媒体２が対向ローラ２４に巻き込まれることを防止している。
【００４７】
画像形成が終了し、カッタユニット３１によって印刷媒体２を切断した段階では、印刷媒体２の先端はカッタユニット３１の位置にあり、印刷媒体２の画像形成部１０２に対向している領域は未使用領域となる。このまま、次の画像形成動作を再開すると、印刷媒体２の未使用領域は無駄になる。そこで、印刷媒体２の先端が画像形成部１０２の手前（上流側）になる位置まで印刷媒体２を引き戻し方向（搬送方向と逆方向）に引き戻すようにしている。
【００４８】
次に、この画像形成装置における印刷媒体２の保護ベルト２１（搬送ローラ２２と対向ローラ２４との間）への進入角度について図３及び図４を参照して説明する。図３は給紙部から搬送部部分の要部正面説明図、図４は搬送ローラ２２付近の拡大説明図である。
【００４９】
印刷媒体２をロール体４から引き出すとき、印刷媒体２は粘着面２ｂによる粘着力に抗して引き剥がしながら引き出すことになる。そのため、印刷媒体２は、図３に示すようにロール体４の法線方向に引き出されることになる。
【００５０】
ここで、ロール体４から引き出されて搬送ローラ２２と対向ローラ２４との間（回転体対間）に進入する印刷媒体２と、ベルト状保護部材である保護ベルト２１の画像形成部１０２に対向する面（以下、「保護ベルト２１の支持面」という。）とがなす角度を、図３及び図４に示すように、「印刷媒体の進入角度α」とする。なお、対向ローラ２４はスプリング４７で搬送ローラ２２側へ押圧されている。
【００５１】
このとき、進入角度αと図４に示す印刷媒体２が搬送ローラ２２の周面に巻き付く角度（巻き付き角度）βとの関係は、α＝β、となる。
【００５２】
次に、比較例における印刷媒体のしわの発生について図５及び図６を参照して説明する。図５は比較例の説明に供する要部正面説明図、図６は比較例におけるしわの発生を説明する要部正面説明図である。
【００５３】
この比較例では、印刷媒体２が搬送ローラ２２の周面に巻き付くときの巻き付き角度β１は、本実施形態の巻き付き角度βより大きくなる（β１＞β）ように、ロール体４を配置している。
【００５４】
この比較例において、搬送ローラ２２を回転させて保護ベルト２１を周回移動させ、保護ベルト２１とともに印刷媒体２を媒体搬送方向に搬送させると、図６に示すように、保護ベルト２１が平面となる搬送ローラ２２と対向ローラ２４とのニップ近傍で印刷媒体２に膨らみ９が生じる。
【００５５】
これは、保護ベルト２１と印刷媒体２を比較した場合に搬送ローラ２２近傍では印刷媒体２の方が外周を周回するために長さが長くなり、これが平坦面に搬送されたときに余剰分として膨らむものである。通常の用紙など粘着面のない媒体であれば、保護ベルト２１上で印刷媒体の滑りが発生することによりこの膨らみは自然に解消されるが、粘着面を有する印刷媒体２では保護ベルト２１弱い粘着力で接着しているため滑りが生じず、膨らみがなくなることはない。
【００５６】
この膨らみ９は、印刷媒体２を搬送させるに連れて増大し、搬送ローラ２２と対向ローラ２４との間で押し潰され、印刷媒体２のしわとなる。
【００５７】
ここで、巻き付き角度βとしわの発生の有無について実験を行った。この結果を図７に示している。
【００５８】
この結果から分かるように、進入角度α（巻き付き角度β）を０〜３０°の範囲内にすることで、しわの発生を防止することができる。
【００５９】
そこで、本実施形態では、巻き付き角度β＝印刷媒体の進入角度αを、０〜３０°の範囲内にしている。具体的には、保護ベルト２１の支持面とロール体４の中心を通る搬送ローラ２２の接線とがなす角度が０〜３０°の範囲内となるよう、ロール体４を配置している。
【００６０】
このように、ロール体から引き出されて回転体対間に進入する印刷媒体と、ベルト状保護部材の画像形成手段に対向する面（支持面）とがなす角度を、印刷媒体の進入角度とするとき、進入角度は、０〜３０°の範囲内である構成とすることで、しわの発生を抑制できる。
【００６１】
次に、本発明の第２実施形態について図８を説明する。図８は同実施形態の説明に供する要部正面説明図である。
【００６２】
本実施形態では、ロール体４は、搬送ローラ２２の下方に配置している。
【００６３】
そして、ロール体４と搬送ローラ２２との間に、印刷媒体２を粘着面２ｂ側に接触して案内するガイドローラ（補助ローラ）１５１を配置している。ガイドローラ１５１の周面には離型層（表層のシリコーンコーティングなど）を形成して非粘着処理を施している。
【００６４】
ガイドローラ１５１は、印刷媒体２の進入角度αを規定する補助回転体であり、印刷媒体の進入角度αが０〜３０°の範囲内になる位置に配置している。ここで、ガイドローラ１５１周面と搬送ローラ２２周面とを結ぶ接線と保護ベルト２１の支持面とがなす角度が０〜３０°の範囲内になる。
【００６５】
本実施形態によれば、印刷媒体２の進入角度αはガイドローラ１５１によって規定されているので、ロール体４を搬送ローラ２２の下方で自由に配置することができ、装置の小型化を図れる。
【００６６】
次に、本発明の第３実施形態について図９を説明する。図９は同実施形態の説明に供する要部正面説明図である。
【００６７】
本実施形態では、前記第２実施形態における補助回転体であるガイドローラ１５１は、印刷媒体の進入角度αが０〜３０°の範囲内になる破線図示の位置（第１位置）と、印刷媒体の進入角度αが３０°を超える実線図示の位置（第２位置）との間で、移動可能に配置している。
【００６８】
このように構成すれば、図９（ｂ）に示すように、粘着面を有しない印刷媒体、あるいは、粘着面に剥離紙などの保護部材を有する印刷媒体（これらを「印刷媒体２０２」とする。）をロール状に巻き回したロール体２０４を使用する場合など、粘着面が保護ベルト２１に貼り付かない場合の搬送精度を高めることができる。なお、ライナーレスラベル紙であっても粘着面２ｂ側に印刷する状態で印刷媒体２を搬送する場合も同様である。
【００６９】
つまり、粘着面が保護ベルト２１に貼り付かない場合には、搬送ローラ２２の周面に巻き付き角度によって印刷媒体２にしわが発生することがない。そこで、粘着面が保護ベルト２１に貼り付かない場合には、ガイドローラ１５１を実線位置（第２位置）に移動することで、印刷媒体２が搬送ローラ２２に巻き付く角度が大きくなる。巻き付き角度が大きくなることで、搬送ローラ２２の回転による印刷媒体２の送り精度が高くなる。
【００７０】
一方、前記各実施形態のように粘着面２ｂを保護ベルト２１で保護する場合には、図９（ａ）に示すように、ガイドローラ１５１を破線位置（第１位置）の移動することで、印刷媒体２の進入角度αを０〜３０°の範囲内にすることができ、しわの発生を抑制できる。
【００７１】
次に、本発明の第４実施形態について図１０を説明する。図１０は同実施形態の説明に供する要部正面説明図である。
【００７２】
本実施形態では、ロール体４は、搬送ローラ２２よりも高い位置に配置している。
【００７３】
そして、ロール体４と搬送ローラ２２との間に、印刷媒体２を印刷面２ａ側から接触して案内する補助回転体であるガイドローラ１５２を配置している。
【００７４】
ガイドローラ１５２は、印刷媒体の進入角度αが０〜３０°の範囲内になる位置に配置している。ここでは、ガイドローラ１５２周面と搬送ローラ２２周面とを結ぶ接線と保護ベルト２１の支持面とがなす角度が０〜３０°の範囲内になる位置に配置している。
【００７５】
このようにしても、前記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００７６】
次に、本発明の第５実施形態について図１１を説明する。図１１は同実施形態の説明に供する要部正面説明図である。
【００７７】
本実施形態では、ロール体４は、搬送ローラ２２の下方に配置している。
【００７８】
そして、ロール体４と搬送ローラ２２との間に、印刷媒体２の送り方向で、上流側に第１ガイドローラ１５３を、下流側に補助回転体である第２ガイドローラ１５４を配置し、第２ガイドローラ１５４を下方向に押圧するスプリング１５５を設けている。
【００７９】
第１ガイドローラ１５３は、印刷媒体２を粘着面２ｂ側に接触して案内し、第１ガイドローラ１５３の周面には離型層（表層のシリコーンコーティングなど）を形成して非粘着処理を施している。
【００８０】
第２ガイドローラ１５４は、第１ガイドローラ１５３と搬送ローラ２２との間に配置され、印刷媒体２の印刷面２ａ側に接触して案内する中間ローラでもある。
【００８１】
そして、第２ガイドローラ１５４は、印刷媒体の進入角度αが、０〜３０°の範囲内になり、印刷媒体２にテンションを与えることができる位置に配置している。
【００８２】
このように構成することで、第２ガイドローラ１５４によって進入角度αを規定しつつ、第１ガイドローラ１５３と搬送ローラ２２間で生じる印刷媒体２の弛みを、第２ガイドローラ１５４でテンションを与えて解消し、しわ、たるみがない、より良好な状態で印刷媒体２を給送することができる。
【００８３】
次に、本発明の第６実施形態に係る画像形成装置について図１２を参照して説明する。図１２は同実施形態に係る画像形成装置の正面説明図である。
【００８４】
本実施形態においては、印刷媒体３０２をロール状に巻き回したロール体３０４を、搬送ローラ２２の下方に配置している。なお、印刷媒体３０２は、前記各実施形態における印刷媒体２或いは印刷媒体２０２である。
【００８５】
そして、ロール体３０４と搬送ローラ２２との間に、中継ローラ１６１を配置している。
【００８６】
中継ローラ１６１は、印刷媒体の進入角度αを規定するしわ発生防止用ローラ（補助回転体）として機能する実線図示の位置（以下、「位置Ｂ」という。）と、デカーラ（デカール用ローラ）として機能する破線図示の位置（以下、「位置Ｃ」という。）との間で、移動可能に配置している。
【００８７】
このように、１つの中継ローラ１６１を、しわ発生防止用ローラとデカール用ローラとに兼用することで、構成が簡単になる。
【００８８】
すなわち、印刷媒体にカールが発生していると、記録ヘッド１１との擦れによる画像不良やヘッドの損傷を生じることから、印刷媒体のカールを平坦にするデカーラが使用される。デカーラには、ローラ部材に印刷媒体をニップさせたときの押し付けを利用するものや、ローラを食い込ませて印刷媒体を平坦にするものが用いられる。
【００８９】
印刷媒体のカールを平坦にするには、ロール体３０４の巻き方向と逆方向に大きな曲率で屈曲させることが有効であり、本実施例で説明すれば、Ｃの位置に配置した中継ローラ１６１の右側を経由して搬送ローラ２２へと搬送することにより、ロール体３０４の巻き方向と逆方向の曲率を印刷媒体３０２に与えることができる。
【００９０】
一方、粘着面を有する印刷媒体を、粘着面を搬送経路に接した状態で搬送するときに、上述したように回転体対間への進入角度が大きいとしわが発生する。そこで、上述した実施形態で説明したように、Ｂの位置に配置した中継ローラ１６１を用いて印刷媒体の進入角度αを小さくする。
【００９１】
ここで、デカーラとして使用するローラ部材と進入角度を小さくするしわ発生防止用ローラ（前記実施形態の補助ローラ）とを別々に備えるのでは、装置が大型化し、構成が複雑になり、印刷媒体のセット性が低下する。
【００９２】
そこで、本実施形態のように、１つのローラ部材を、しわ発生防止用ローラ（補助回転体）とデカール用ローラとに兼用することで、装置の大型化を抑制し、構成を簡単し、ユーザーによる印刷媒体のセット性の低下を防止することができる。
【００９３】
次に、本実施形態における印刷媒体のセット方法について図１３ないし図１６も参照して説明する。図１３は同説明に供する画像形成装置の外観斜視説明図、図１４は同じく給紙搬送ユニットを装置本体から引き出した状態の斜視説明図、図１５は同じく対向ローラを解除した状態の斜視説明図、図１６は同じくロール体を装填して印刷媒体を保護ベルト上にセットした状態の斜視説明図である。
【００９４】
この画像形成装置では、給紙部１０１、搬送部１０３及び排紙搬送部１０４を給紙搬送ユニット１０７として一体にユニット化し、図１４などに示すように、給紙搬送ユニット１０７を装置本体１００に対して媒体搬送方向と直交する方向に引出し可能に装着している。
【００９５】
そして、ロール体３０４を新規に（或いは交換して）給紙部１０１に装填し、印刷媒体３０２を保護ベルト２１上にセットするときには、まず、図１３に示すように、白抜き矢印方向に引くことで、図１４に示すように、装置本体１００から給紙搬送ユニット１０７を引き出すことができる。
【００９６】
このとき、給紙搬送ユニット１０７は、搬送部１０３における印刷媒体３０２の搬送方向から給紙部１０１にロール体３０４を装填可能であって、保護ベルト２１を目視可能な位置まで引き出される。
【００９７】
そして、図１５に示すように、対向ローラ２４を上方に退避させて、対向ローラ２４と搬送ローラ２２との間を開放する。
【００９８】
その後、給紙部１０１に対して、図１５の白抜き矢印方向からロール体３０４を装填し、ロール体３０４から印刷媒体３０２を引出して、印刷媒体３０２の先端部を、対向ローラ２４と搬送ローラ２２との間を通過させて、保護ベルト２１上の所要の位置にセットする。
【００９９】
その後、図１６に示すように、対向ローラ２４を元の状態に戻して、搬送ローラ２２と対向ローラ２４との間に印刷媒体３０２と保護ベルト２１とを一緒に挟み込む。
【０１００】
次いで、給紙搬送ユニット１０７を装置本体１００内に押し込むことで、セット作業が完了する。
【０１０１】
次に、中継ローラを移動させる手段（以下、「中継ローラ移動手段」という。）の一例について図１７及び図１８を参照して説明する。図１７は同説明に供する要部平面説明図、図１８は同じく要部正面説明図である。
【０１０２】
中継ローラ１６１は、軸部１６１ａが左右の側板５０２、５０３に形成されたガイド溝５０４内に移動可能に配置されている。そして、中継ローラ１６１の一方の軸部１６１ａは、側板５０３に回転可能に支持したレバー５０５に回転可能に支持されている。なお、保護ベルト２１には多数の吸引孔２１ａが形成されている。
【０１０３】
レバー５０５は、中継ローラ１６１の移動軌跡の中心軸と一致する軸部５０５ａで側板５０３に回転可能に支持されている。また、レバー５０５の軸部５０５ａと反対側には、把持部５０６が設けられている。
【０１０４】
この把持部５０６を貫通する固定ねじ５０７をねじ穴５０８Ｂにねじ込んで側板５０３に固定することで、中継ローラ１６１をしわ発生防止用ローラとして機能する位置（位置Ｂ）に固定することができる。また、把持部５０６を貫通する固定ねじ５０７をねじ穴５０８Ｃにねじ込んで側板５０３に固定することで、中継ローラ１６１をデカール用ローラとして機能する位置（位置Ｃ）に固定することができる。
【０１０５】
次に、中継ローラがしわ発生防止ローラとして機能する位置にあるときの作用について図１９を参照して説明する。図１９は同作用説明に供する要部正面説明図である。
【０１０６】
図１９（ａ）は、印刷媒体３０２が中継ローラ１６１を経由せずに搬送ローラ２２と対向ローラ２４との間に進入しているときの経路を示している。
【０１０７】
印刷媒体３０２が印刷媒体２のように、ライナーレスラベル紙であるが、粘着面に画像を形成する場合には、保護ベルト２１に粘着面が貼り付かないので、しわが発生しない。そこで、このときには、中継ローラ１６１が印刷媒体３０２の粘着面と接触しないようにすることができる。このように中継ローラ１６１を経由しないことにより、搬送ローラ２２に対向する面積が大きくなり摩擦力を稼ぐことができることで、搬送ローラ２２に対向する面が粘着面でなくても安定して搬送することができる。
【０１０８】
一方、図１９（ｂ）は、印刷媒体３０２が中継ローラ１６１を経由して搬送ローラ２２と対向ローラ２４との間に進入しているときの経路を示している。
【０１０９】
印刷媒体３０２が印刷媒体２のように、ライナーレスラベル紙であり、印刷面に画像を形成する場合には、保護ベルト２１に粘着面が貼り付くことになるので、前述したように、しわが発生する。そこで、このときには、中継ローラ１６１によって進入角度を規定することで、しわの発生を防止する。搬送ローラ２２と対向する面積は小さくなるが、摩擦力に加えて粘着面の粘着性も加わるため、小面積でも安定搬送が可能である。
【０１１０】
次に、中継ローラがデカーラ（デカール用ローラ）として機能する位置にあるときの作用について図２０を参照して説明する。図２０は同作用説明に供する要部正面説明図である。
【０１１１】
図２０（ａ）は、印刷媒体３０２が中継ローラ１６１を経由せずに搬送ローラ２２と対向ローラ２４との間に進入しているときの経路を示している。
【０１１２】
印刷媒体３０２が印刷媒体２のようにライナーレスラベル紙であるが、粘着面に印刷を行う場合、あるいは、印刷媒体３０２が印刷媒体２０２のように、粘着面を有しない又は粘着面に剥離紙を有する印刷媒体を使用する場合などに、中継ローラ１６１と印刷面が接触しないようにすることができる。
【０１１３】
一方、図２０（ｂ）は、印刷媒体３０２が中継ローラ１６１を経由して搬送ローラ２２と対向ローラ２４との間に進入しているときの経路を示している。
【０１１４】
印刷媒体３０２が下カールするものに対して中継ローラ１６１によってデカールすることができる。
【０１１５】
以上の印刷媒体の種類ごとに中継ローラの位置と効果の使い分けの一例を図２１に示している。
【０１１６】
なお、図２１において、ライナー付きラベルは粘着面を保護するライナー（剥離紙）が付いている印刷媒体である。ライナーレスラベルはライナー（剥離紙）がない印刷媒体で、片面が印刷面、もう片面が粘着面である。裏面印字ラベルは片面が粘着面であり、その面に印字を行う印刷媒体で、透明な基材で形成されている。
【０１１７】
次に、本発明の第７実施形態に係る画像形成装置について図２２ないし図２４を参照して説明する。図２２は同実施形態の説明に供する画像形成装置の正面説明図、図２３は搬送部の側面説明図、図２４は搬送部の平面説明図である。
【０１１８】
本実施形態では、前記各実施形態の保護ベルトを使用しないで、プラテン部材２２１のリブ２２２と、リブ間に配置された拍車２２３とによって、印刷媒体３０２を画像形成部１０２に対向して案内するようにしている。なお、リブ２２２の印刷媒体３０２を受ける面には非粘着処理を施している。
【０１１９】
その他の構成は前記第６実施形態と同様であるので、その説明を省略する。
【０１２０】
このようにしても、１つのローラ部材を、しわ発生防止用ローラ（補助回転体）とデカール用ローラ（デカーラ）とに兼用することで、装置の大型化を抑制し、構成を簡単し、ユーザーによる印刷媒体のセット性の低下を防止することができる。
【０１２１】
次に、本発明の第８実施形態について図２５及び図２６を参照して説明する。図２５は同実施形態における中継ローラ移動手段の説明に供する要部正面説明図、図２６は同じく側板のガイド溝形状を説明する要部正面説明図である。
【０１２２】
本実施形態では、ガイド溝５０４の一部の溝幅を弾性部材５１０によって狭くしている。ここで、弾性部材５１０は、中継ローラ１６１をしわ発生防止用ローラとして機能する位置Ｂとデカーラとして機能する位置Ｃの近傍に配置している。
【０１２３】
これにより、中継ローラ１６１の軸１６１ａを仮止めすることができる。すなわち、レバー５０５の把持部５０６をユーザーが持って中継ローラ１６１を操作して、矢印Ｘ１方向に移動させる。このとき、弾性部材５１０を越える位置（位置Ｂ、位置Ｃの位置）まで移動させると、中継ローラ１６１は逆方向には移動しにくくなり仮止めすることができる。したがって、ユーザーの両手が空き、印刷媒体３０２のセットや固定ネジ５０７により固定操作を容易に行うことができるようになる。
【０１２４】
次に、本発明の第９実施形態について図２７を参照して説明する。図２７は同実施形態の説明に供する正面説明図である。
【０１２５】
本実施形態では、第６実施形態で説明したように給紙搬送ユニット１０７を装置本体１００から引き出し可能とし、更に中継ローラ１６１を給紙搬送ユニットから媒体搬送方向に沿う方向で装置本体１００の外部の位置Ｅまで矢印Ｙ１方向に移動可能としている。
【０１２６】
前述した図１４に示すように給紙搬送ユニット１０７を引き出した後、図２７に示すように、中継ローラ１６１を位置Ｅまで移動させる。これにより、ユーザーの手が入るスペースができ、印刷媒体３０２のセット性が向上する。
【０１２７】
印刷媒体３０２のセットが完了すれば、中継ローラ１６１を位置Ｅ→位置Ｃ（→Ｂ）の順に移動させ、給紙搬送ユニット１０７を装置本体１００に収納する。
【０１２８】
次に、本実施形態における中継ローラの出し入れ機構の一例について図２８及び図２９を参照して説明する。図２８は中継ローラを押し込んでいる状態の平面説明図、図２９は中継ローラを引き出した状態の平面説明図である。
【０１２９】
中継ローラ１６１の軸部１６１ａは軸内部にバネが設けられ、軸部１６１ａの端部を押すことで長手方向の軸長を変えることができる。中継ローラ１６１と側板５０２、５０３との間には、複数の部材で構成された伸縮可能な構造のレール部材５１１が配置されている。
【０１３０】
そこで、中継ローラ１６１の軸部１６１ａを両側から押して軸長を短くすると、図２９に示すように、軸部１６１ａの端部がレール部材５１１に嵌り、中継ローラ１６１を矢印Ｙ１方向に引き出せる状態になる。この状態で、中継ローラ１６１を図２９の矢印Ｙ１方向に引いて、図２７の位置Ｅまで中継ローラ１６１を引き出す。
【０１３１】
ここで、上記のレール部材５１１の一例について図３０を参照して説明する。図３０は同レール部材の説明に供する正面説明図である。
【０１３２】
レール部材５１１は、例えば順次収納されるレール５１１ａ〜５１１ｃで構成され、矢印方向に伸縮可能となっている。なお、レール５１１ａには中継ローラ１６１の軸部１６１ａが嵌り込む軸受穴５１２が設けられている。
【０１３３】
このように構成することで、中継ローラの出し入れが可能になる。
【０１３４】
次に、中継ローラ１６１の一例について図３１を参照して説明する。図３１は同中継ローラの正面説明図である。
【０１３５】
中継ローラ１６１は、中空構造のローラ部１６２の両端部に軸部１６１ａが矢印方向に進退可能に挿入されている。軸部１６１ａは、ローラ部１６２の内部に配置されたばね１６３によって外方に押圧されている。また、軸部１６１ａにはストッパ部１６４が設けられて、突出量が規制されている。
【０１３６】
このように構成したので、軸部１６１ａをばね１６３に抗してローラ部１６２内部に押し込むことで、軸部１６１ａの長さを短くすることができる。
【０１３７】
次に、本発明の第１０実施形態について図３２を参照して説明する。図３２は同実施形態の説明に供する要部正面説明図である。
【０１３８】
本実施形態では、前記第６実施形態に比べて、中継ローラ１６１を、ロール体３０４のロール径によらず、中継ローラ１６１に対する印刷媒体３０２の巻き付け角が十分大きくなる位置Ｆとの間で移動可能に配置している。中継ローラ１６１への巻き付け角を大きくするため、この位置Ｆは搬送ローラ２２の軸とロール体３０４の軸を結んだ線よりもロール体３０４からの印刷媒体３０２の引き出し側とは逆側になるように配置している。
【０１３９】
デカーラは印刷媒体に対する巻き付け角によりデカール効果が変わるため、十分な巻き付け角が必要となる。中継ローラ１６１を位置Ｆに移動することで、ロール体３０４の径（ロール径）の変化に伴う搬送経路の変化に対応してデカール効果を発揮することができる。
【０１４０】
ここで、本実施形態の中継ローラ移動手段の一例について図３３を参照して説明する。図３３は同説明に供する要部正面説明図である。
【０１４１】
ここでは、前記第６実施形態の中継ローラ移動手段と同様の構成で、ガイド溝５１４を、中継ローラ１６１が位置Ｆまで移動できるように延ばしている。そして、レバー５０５を位置Ｆで固定して、中継ローラ１６１を位置Ｆで固定できるようにねじ穴５０８Ｆを設けている。
【０１４２】
次に、本発明の第１１実施形態について図３４を参照して説明する。図３４は同実施形態の説明に供する要部正面説明図である。
【０１４３】
本実施形態は、ロール体３０４の径に応じて中継ローラ１６１をデカーラとして機能する位置を変更できるようにしたものである。つまり、中継ローラ１６１は、図３４（ａ）に示す位置Ｃと図３４（ｂ）に示す位置Ｆとの間でも移動することができる。
【０１４４】
このように、ロール体３０４の径に応じて中継ローラ１６１を移動させることで、中継ローラ１６１に対する印刷媒体３０２の巻き付け角を調整することができる。
【０１４５】
次に、この実施形態における中継ローラ移動手段の一例について図３５を参照して説明する。図３５は同説明に供する要部正面説明図である。
【０１４６】
ここでは、前記第１０実施形態の中継ローラ移動手段と同様に、ガイド溝５１４を、中継ローラ１６１が位置Ｆまで移動できるように延ばしている。そして、レバー５０５を位置Ｃから位置Ｆの間の任意の位置で固定できるように、溝形状のねじ穴５０９を設けている。ねじ穴５０９の一方の端部位置を位置Ｃ、他方の端部を位置Ｆに対応させている。
【０１４７】
このように構成したので、ユーザーが中継ローラ１６１の位置をロール体３０４のロール径に応じて調節する場合、まず、中継ローラ１６１をしわ発生防止用ローラとして使用するときには、レバー５０５を固定ネジ５０７でネジ穴５０８Ｂに固定する。
【０１４８】
また、中継ローラ１６１をデカーラとして使用する場合は、デカーラとして機能する位置Ｃから位置Ｆまでの間の任意の位置に対応して、レバー５０５を固定ネジ５０７によってねじ穴５０９に固定する。
【０１４９】
この場合、図３６に示すように、中継ローラ１６１にどの程度巻きつければよいかの指標５３０を側板５０３などに貼り付けておくことで、ユーザーが中継ローラ１６１の位置を調節しやすくなる。
【０１５０】
次に、本発明の第１２実施形態について図３７を参照して説明する。図３７は同実施形態の説明に供する要部正面説明図である。
【０１５１】
本実施形態では、ロール体３０４のロール径を検出するロール径センサ５２１を備えている。ロール径センサ５２１は、反射型光学センサで構成され、ロール体３０４の周面までの距離を検出することで、ロール径を検出する。
【０１５２】
そして、ロール径センサ５２１の検出した結果に応じてレバー５０５を回転させて中継ローラ１６１を位置Ｃから位置Ｆの間で移動させる。
【０１５３】
次に、この実施形態における中継ローラ移動手段の一例について図３８を参照して説明する。図３８は同説明に供する要部正面説明図である。
【０１５４】
ここでは、前記第１１実施形態の中継ローラ移動手段と同様に、ガイド溝５１４を、中継ローラ１６１が位置Ｆまで移動できるように延ばしている。そして、レバー５０５を位置Ｃから位置Ｆの間の任意の位置で固定できるように、溝形状のねじ穴５０９を設けている。ねじ穴５０９の一方の端部位置を位置Ｃ、他方の端部を位置Ｆに対応させている。
【０１５５】
さらに、レバー５０５の回転軸５０５ａを回転させる駆動モータ５２３を備えている。
【０１５６】
この駆動モータ５２３で駆動することで、中継ローラ１６１の位置を位置Ｃから位置Ｆの間で任意に移動することができる。このときの移動量は、例えば回転軸５０５ａに連結したロータリエンコーダによって検出することができる。
【０１５７】
ここで、駆動モータ５２３で移動した後に固定ネジ５０７を用いて固定してもよいし、固定は行わずに駆動モータ５２３のトルクで位置を保持し、ロール径センサ５２１の検出結果に応じて随時位置を自動調整する構成としてもよい。
【０１５８】
次に、この実施形態における中継ローラ移動手段の他の例について図３９を参照して説明する。図３９は同説明に供する要部正面説明図である。
【０１５９】
この例では、把持部５０６が位置Ｃ〜Ｆにあることを検出する機械式センサ５２４を設けている。
【０１６０】
これにより、中継ローラ１６１がデカーラとして機能する場合のみに駆動モータ５２３を駆動するように制御することができる。
【０１６１】
次に、本発明の第１３実施形態に係る画像形成装置ついて図４０及び図４１を参照して説明する。図４０は同実施形態の画像形成装置の説明に供する正面説明図、図４１は同装置の要部平面説明図
【０１６２】
本実施形態の画像形成装置では、ガイド手段１０６のホルダ部材４５、４５間に設けたガイドロッド１７２に補助ローラ１７１を移動可能に嵌め合わせている。この補助ローラ１７１は、前述した進入角度αが０〜３０°になる位置に配置されている。また、補助ローラ１７１は、周面に非粘着処理を施している。
【０１６３】
なお、前述した図１２に示す画像形成装置と同様に、給紙部１０１、搬送部１０３及び排紙搬送部１０４は給紙搬送ユニットとして一体にされている。
【０１６４】
このように構成した画像形成装置においては、給紙搬送ユニットを引き出した状態で、図４２（ａ）に示すように、ガイド手段１０６を退避位置（解除位置）に回転させ、この状態で印刷媒体２を補助ローラ１７１に掛けた後に保護ベルト２１上にセットする。
【０１６５】
そして、図４２（ｂ）に示すように、ガイド手段１０６を閉じる。このとき、補助ローラ１７１の位置は、印刷媒体の進入角度を０〜３０°の範囲内にする位置になる。
【０１６６】
ここで、ガイド手段１０６が押さえ位置から解除されたとき（対向ローラ２４が搬送ローラ２２から離間したとき）には、補助ローラ１７１が保護ベルト２１上面よりも上方に配置されることになる。
【０１６７】
このように、印刷媒体２をセットするときには、保護ベルト２１よりも上側に補助ローラ１７１が配置されることによって、印刷媒体２は保護ベルト２１の曲率部に接触する前に補助ローラ１７１に接触するため、粘着面を有する印刷媒体２のセット性が向上する。
【０１６８】
すなわち、印刷媒体２の粘着面を保護ベルト２１上に位置あわせする場合、粘着面が滑らないために位置ずれの修正ができず、曲面に正確に位置あわせすることが困難となる。しかし、補助ローラ１７１を高い位置に配置し、粘着面が保護ベルト２１の曲率部に接触しないようにすることで位置あわせが容易となる。
【０１６９】
また、保護ベルト２１上には印刷媒体２をセットするため位置決め部（指標ライン）６００が設けられ、指標ライン６００に沿って印刷媒体２をセットする。
【０１７０】
このとき、図４３に示すように、印刷媒体２を保護ベルト２１に貼り付けるとき、補助ローラ１７１側と保護ベルト２１側で印刷媒体２の位置がずれることがある。この場合には、図４４に示すように、補助ローラ１７１が移動することによって、補助ローラ１７１上の印刷媒体２と保護ベルト２１上の印刷媒体２の位置ズレを補正することができる。
【０１７１】
本実施形態のように、印刷媒体をセットするときに、保護ベルト上面よりも上方で、保護ベルトを掛け回した搬送ローラと平行な補助ローラを配置し、補助ローラは軸方向に移動可能な構成とすることで、保護ベルト上に印刷媒体を貼り付けるときに補助ローラでの固定の影響を受けることなく印刷媒体をセットできるようになる。
【０１７２】
次に、本発明の第１４実施形態について図４５を参照して説明する。図４５は同実施形態の説明に供する要部平面説明図である。
【０１７３】
本実施形態では、前記第１３実施形態の構成において、補助ローラ１７１にも指標ライン６０１を設けている。指標ライン６０１は、補助ローラ１７１にテープなどを貼り付け、あるいは、不滅インクなどによるマーキングなどが挙げられる。
【０１７４】
このように構成することで、補助ローラ１７１への印刷媒体２の貼り付け位置を一定にすることができ、補助ローラ１７１が片側に寄って移動できなくなる不都合を回避することができる。
【０１７５】
次に、本発明の第１５実施形態について図４６を参照して説明する。図４６は同実施形態の説明に供する要部平面説明図である。
【０１７６】
本実施形態では、補助ローラ１７１の端部とホルダ部材４５との間に、弾性部材６０２を配置している。
【０１７７】
これにより、印刷媒体２の位置ずれ補正のために補助ローラ１７１が移動しても、補助ローラ１７１から印刷媒体２が剥がれると、補助ローラ１７１が初期位置に戻るようになる。なお、弾性部材は一方に配置する構成とすることもできる。
【０１７８】
なお、本願における「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。
【０１７９】
また、「インク」とは、特に限定しない限り、インクと称されるものに限らず、記録液、定着処理液、液体などと称されるものなど、画像形成を行うことができるすべての液体の総称として用いる。
【０１８０】
また、画像形成装置には、特に限定しない限り、シリアル型画像形成装置及びライン型画像形成装置のいずれも含まれる。
【符号の説明】
【０１８１】
２  印刷媒体
４  ロール体
１１  記録ヘッド
２１  保護ベルト（搬送ベルト）
２２  搬送ローラ
２４  対向ローラ
３１  カッタユニット
３２  排紙ローラ
３３  拍車コロ
１００  装置本体
１０１  給紙部
１０２  画像形成部
１０３  搬送部
１０４  排紙部
１０５  排出口
１５１  ガイドローラ（補助回転体）
１５２  ガイドローラ（補助回転体）
１５３  第１ガイドローラ
１５４  第２ガイドローラ（補助回転体）
１６１  中継ローラ
１７１  補助ローラ
２０２  印刷媒体
２０４  ロール体
３０２  印刷媒体
３０４  ロール体
【図１】
2015039775.tif 000003
【図２】
2015039775.tif 000004
【図３】
2015039775.tif 000005
【図４】
2015039775.tif 000006
【図５】
2015039775.tif 000007
【図６】
2015039775.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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