(57)【要約】【課題】不用意に上部回転体が回転して拭布がたるまないこと。【解決手段】拭布を上部回転体から下部回転体に順次送って該拭布の拭取り面を変える建物用清掃具であって、下部回転体は、その重心が上下方向に変位する断面形状であり、上部回転体は下部回転体が拭布の巻取り動作に連動して又は手動で回転可能であり、下部回転体が拭布で拭取り対象面を拭取る時には、上部回転体に設けられた係止手段又はラチェット手段のいずれかによって該上部回転体の自由回転が阻止され、一方、拭布の拭取り面を変える際に、下部回転体から拭布を介して所定以上の回転トルクが上部回転体に加わった場合に係止手段の係合が解かれ又は上部回転体を手動で軸方向へ引くことによりラチェット手段の係合が解かれる建物用清掃具。【選択図】図８
2015186564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の下端部側に下部横軸を介して軸支され、かつ拭取り対象面に対して選択的に面接触する複数の水平接触面を有する下部回転体と、この下部回転体に対して所要の間隙を有して前記支持体の上端部側に上部横軸を介して軸支された上部回転体と、前記支持体の上壁部に設けられたハンドルとから成り、拭布を前記上部回転体から前記下部回転体に順次送って該拭布の拭取り面を変える建物用清掃具であって、
前記下部回転体は、その重心が上下方向に変位する断面形状であり、また前記上部回転体は前記下部回転体が前記拭布の巻取り動作に連動して回転可能であり、前記下部回転体が拭布で前記拭取り対象面を拭取る時には、前記上部回転体に設けられた係止手段によって該上部回転体の自由回転が阻止され、一方、前記拭布の拭取り面を変える際に、前記下部回転体から前記拭布を介して所定以上の回転トルクが上部回転体に加わった場合に前記係止手段の係合が解かれる建物用清掃具。
【請求項２】
請求項１に於いて、下部回転体も上部回転体と同様に係止手段を備え、該下部回転体が拭布で拭取り対象の面を拭取る時には、前記係止手段によって該下部回転体の自由回転が阻止され、一方、前記拭布の拭取り面を変える際に、前記下部回転体に所定以上の回転トルクが加わった場合に前記係止手段の係合が解かれることを特徴とする建物用清掃具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に於いて、下部回転体の断面形状の外郭線が、略正三角形、略正四角形、略トラック形状の楕円形のいずれかであることを特徴とする建物用清掃具。
【請求項４】
請求項１に於いて、少なくとも上部横軸は支持体から取外し可能に横設軸架されていることを特徴とする建物用清掃具。
【請求項５】
支持体の下端部側に下部横軸を介して軸支され、かつ拭取り対象面に対して選択的に面接触する複数の水平接触面を有する下部回転体と、この下部回転体に対して所要の間隙を有して前記支持体の上端部側に一体的に設けられた横長筒状の上部横軸を介して軸支された上部回転体と、前記支持体の上壁部に設けられたハンドルとから成り、拭布を前記上部回転体から前記下部回転体に順次送って該拭布の拭取り面を変える建物用清掃具であって、前記下部回転体は、その重心が上下方向に変位する断面形状であり、また前記上部回転体は前記下部回転体が前記拭布の巻取り動作に連動して回転可能であり、前記下部回転体が拭布で前記拭取り対象面を拭取る時には、前記上部回転体に設けられた一方の係止手段と、該一方の係止手段に係合する他方の係合手段によって該上部回転体の自由回転が阻止され、一方、前記拭布の拭取り面を変える際に、前記横長筒状の上部横軸に貫通状態に嵌挿されていると共に前記他方の係合手段を有し、かつ前記支持体の一側壁から突出する長杆状操作棒の操作端部を付勢手段の付勢力に抗してプッシュすると、前記他方の係合手段と前記一方の係止手段との係合が解かれ、前記上部回転体は前記拭布を送り出すことができる建物用清掃具。
【請求項６】
支持体の下端部側に下部横軸を介して軸支され、かつ拭取り対象面に対して選択的に面接触する複数の水平接触面を有する下部回転体と、この下部回転体に対して所要の間隙を有して前記支持体の上端部側に上部横軸を介して軸支された上部回転体と、前記支持体の上壁部に設けられたハンドルとから成り、拭布を前記上部回転体から前記下部回転体に順次送って該拭布の拭取り面を変える建物用清掃具であって、前記下部回転体は、その重心が上下方向に変位する断面形状であり、また前記上部回転体はラチェット歯と係合爪とから成るラチェット手段を備え、前記下部回転体が拭布で前記拭取り対象面を拭取る時には、前記ラチェット手段により該上部回転体の回転が完全に阻止され、一方、前記拭布の拭取り面を変える際に、前記上部回転体を付勢手段の付勢力に抗して軸方向に位置変位させることにより、前記ラチェット歯と係合爪との係合状態が解かれ、該上部回転体を自由に回転させることができる建物用清掃具。
【請求項７】
支持体の下端部側に下部横軸を介して軸支され、かつ拭取り対象面に対して選択的に面接触する複数の水平接触面を有する下部回転体と、この下部回転体に対して所要の間隙を有して前記支持体の上端部側に上部横軸を介して軸支された上部回転体と、前記支持体の上壁部に設けられたハンドルとから成り、拭布を前記上部回転体から前記下部回転体に順次送って該拭布の拭取り面を変える建物用清掃具であって、前記下部回転体は、その重心が上下方向に変位する断面形状であり、また前記上部回転体は前記支持体側に設けた一方の係合手段と係脱可能な他方の係合手段を有し、前記下部回転体が拭布で前記拭取り対象面を拭取る時には、前記両者の係合手段の係合状態により該上部回転体の回転が完全に阻止され、一方、前記拭布の拭取り面を変える際に、前記上部回転体を付勢手段の付勢力に抗して軸方向に位置変位させることにより、前記両者の係合手段の係合状態が解かれ、該上部回転体を自由に回転させることができる建物用清掃具。
【請求項８】
請求項１、請求項５、請求項６、請求項７のいずれかに於いて、支持体に上部回転体と下部回転体との間に位置する拭布の非巻装部位のたるみを防止するために、前記非巻装部位の外面を押付ける指先状又は水平棒状のいずれかに形成された押圧体を備える「たるみ防止用手段」を設けたことを特徴とする建物用清掃具。
【請求項９】
請求項１、請求項５、請求項６、請求項７のいずれかに於いて、支持体に上部回転体と下部回転体との間に位置する拭布の非巻装部位のたるみを防止するために、前記非巻装部位の外面を押付ける棒状或いはパイプ状の押圧体を備える「たるみ防止用手段」を設け、該たるみ防止用手段は、支持体に基端部がそれぞれ軸支された左右一対の突出腕と、これらの突出腕の先端部の突起部分にその下端部が連結された上下或いは傾斜方向を指向する左右一対の支持棒と、これらの支持棒の上端部側に嵌合する左右一対の嵌合筒と、これらの嵌合筒に回転自在に軸支されていると共に、前記拭布の非巻装部位を略水平接触状態で押圧する前記棒状或いはパイプ状の押圧体と、一端部が前記支持体に取付けられ、その他端部が前記突出腕の先端部側に取付けられていていると共に、該突出腕を前記拭布の非巻装部位の方向へと付勢する左右一対の第１付勢手段とから成ることを特徴とする建物用清掃具。
【請求項１０】
請求項１、請求項５、請求項６、請求項７のいずれかに於いて、支持体に上部回転体と下部回転体との間に位置する拭布の非巻装部位のたるみを防止するために、前記非巻装部位の外面を押付ける指先状に形成された押圧部位を備える「たるみ防止用手段」を設け、該たるみ防止用手段は、支持体に基端部がそれぞれ軸支された左右一対の突出腕と、これらの突出腕の先端部の突起部分にその下端部が連結された上下或いは傾斜方向を指向する左右一対の支持棒と、これらの支持棒の上端部側に嵌合する左右一対の嵌合筒と、これらの嵌合筒の上端部の内面に形成された前記押圧部位と、一端部が前記支持体に取付けられ、その他端部が前記突出腕の先端部側に取付けられていていると共に、該突出腕を前記拭布の非巻装部位の方向へと付勢する左右一対の第１付勢手段とから成ることを特徴とする建物用清掃具。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に於いて、嵌合筒の下端部に支持棒の上端部側がスライド可能に嵌挿し、前記嵌合筒の下端部と突出腕の先端部の突起部分との間には第２付勢手段が設けられ、下部回転体で拭取り対象面を拭取る時に於いて、ハンドルを拭取り対象面側へ押下げることによって前記突出腕の先端部側が拭布の非巻装部位側に位置変位し、該位置変位量に対応して支持棒の上端部側が前記第２付勢手段の付勢力に抗して前記嵌合筒の下端部にさらに入り込むことを特徴とする建物用清掃具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建物の床面や壁面を拭取る建物用清掃具に関し、例えば棒状、枠状、Ｔ字形状等のハンドルを握って、雑巾に相当する拭布を前後に操作しながら前記建物の床面の雑巾がけを楽にすることができる建物用清掃具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「横三角柱状の拭き取り体の両端の中央部に穴を設け、前記穴に角形状の支軸を嵌挿すると共に、該支軸の頂部に柄を設け、前記拭き取り体を回転させることにより、該拭き取り体の外周の三面を利用する掃除用三角モップ」が開示されている。
この特許文献１は、汚れた床面を拭くときに、拭き取り体の停止面である外周の三面をそれぞれ利用することができるので、汚れた雑巾の洗う回数を減らすことができるという優れた効果があるものの、その構造は、あくまでもモップ形式なので、例えば長尺状拭布の拭取り面を順次拭き取り体の拭取り面（床面に接触する面）に対して変えることができないという問題点があった。
【０００３】
特許文献２は、「拭き布Ｆを順次送って拭き取り面を変える清掃用具であって、棒状のハンドル部材２と、多角柱形状の拭き布台３０と、該ハンドル部材の前面側に位置し、拭き布Ｆを狭持できる第１狭持部材２０と、該ハンドル部材の背面側に位置し、拭き布Ｆを狭持できる第２狭持部材２５とを備え、前記拭き布台３０は、柱軸がハンドル部材２の伸延方向に略直交するように、かつ、柱軸を中心に回転可能なように、該ハンドル部材の先端近傍に取り付けられており、該ハンドル部材２は、長手方向にそれぞれ伸延する第１ガイド６と第２ガイド７とを有し、該第１狭持部材２０は、該拭き布台３０と略平行に延びるとともに、該第１ガイド６に沿ってスライド可能であって、該第２狭持部材２５は、該拭き布台３０と略平行に延びるとともに、該第２ガイド７に沿ってスライド可能な清掃用具」が開示されている（符号は特許文献２のもの）。
【０００４】
この特許文献２は、特許文献１の問題点を解消し、拭き布Ｆを順次送って拭き取り面を変えることができる。しかしながら、前記拭き布Ｆは、例えばタオルの如く所定長であり、第１狭持部材２０をハンドル部材２の上方方向へ位置変位させることにより、該拭き布Ｆの拭取り面が変わる形式なので、床面を拭取った後の汚れた拭取り面が常に拭き布台３０の前方側に露出して見た目が良くない、汚れた拭取り面から汚れが落ちる、拭き布Ｆの長さや拭取り面の範囲が、紐状の連結部材３５を案内するスリーブ部材９の上下動の範囲に限定される等の問題点があった。
【０００５】
特許文献３には、水平床部２及び該水平床部の先端部並びに後端部に設けられた前後一対の垂直土手部３、３を有する上向きコ字形状のベース板（台本体）１と、該ベース板１の前記前方の垂直土手部３の前面に配設され、かつロール状の拭取り布の一端部側を巻装する前方巻取り軸、一方、前記ベース板１の後方の垂直土手部３の内面側に配設され、かつ前記拭取り布の他端部側を巻装する後方送り出し軸、前記ベース板１の前記水平床部２の略中央部の上方に位置し、前記前方巻取り軸に巻装されている状態の拭取り布の上部外周及び前記後方送り出し軸に巻装されている状態の拭取り布の上部外周の両方を同時に押え付ける枠状の押え部材とから成る清掃具」が開示されている（符号は特許文献３のもの）。
【０００６】
この特許文献３は、前方巻取り軸と後方送り出し軸（合計２つの拭取り軸）とを備えているので、ロール状の拭取り布を使用することができるという利点を有するものの、拭取り布の拭取り面積が必要以上に大きくなる、拭取り時に枠状の押え部材を操作してロール状の拭取り布を固定しなければならない、清掃時に２つの拭取り軸を同時にスライドさせる操作力が必要である、拭取り布の拭取り面を変えるのが面倒である、拭取り布をセットするのが面倒である等の問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−８８８４２号公報
【特許文献２】特開２００８−１２１５４号公報
【特許文献３】実用新案登録第３０４２２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本願発明の主たる目的は、拭き取り体が転がり位置によって位置エネルギーに変化するという特許文献１の利点（本願発明では、拭取り時における下部回転体の回転防止）及びハンドルを操作する際に拭布がたるむのを係止機構により防止するという特許文献２の利点（本願発明では、ハンドルの操作時における上部回転体の回転防止）、その他、清掃時に下部回転体のみをスライドさせる操作力で足りる、ハンドルの引き操作の際、下部回転体にその一部が巻装されている拭布の引張力によって上部回転体が拭布を送り出す方向へ回転しないようにする等の利点を得ながら、芯材としての下部回転体の抜布の接触面を連続的に巻取りながら、清掃時、抜布を交換しながら或いは抜布を芯材から外さなくても、幅広い面積を容易に清掃することができることである。また、上部回転体に巻き付けられた拭布の回転終了時まで該拭布を雑巾として最大限に活用することができることである。
本願発明の第２目的は、ハンドルを前後に操作した時、位置エネルギーに変化のみならず、係止機構（摩擦機構も含む）により下部回転体に所定以上の回転トルクが掛からない限り、該下部回転体も容易に回転しないようにすることである。また拭布を容易に送り出すことができることであること。その他の目的は、従属項の構成要件が請求項１の構成に加味された時、例えば拭布巻装の上部回転体を支持体に簡単に脱着することができること、上部回転体にロール状に巻装された拭布を該上部回転体が回転可能な範囲まで使用すること、拭布の非巻装部位のたるみを確実に防止し得ること等が発明の課題となる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の建物用清掃具は、支持体の下端部側に下部横軸を介して軸支され、かつ拭取り対象面に対して選択的に面接触する複数の水平接触面を有する下部回転体と、この下部回転体に対して所要の間隙を有して前記支持体の上端部側に上部横軸を介して軸支された上部回転体と、前記支持体の上壁部に設けられたハンドルとから成り、拭布を前記上部回転体から前記下部回転体に順次送って該拭布の拭取り面を変える建物用清掃具であって、前記下部回転体は、その重心が上下方向に変位する断面形状であり、また前記上部回転体は前記下部回転体が前記拭布の巻取り動作に連動して回転可能であり、前記下部回転体が拭布で前記拭取り対象面を拭取る時には、前記上部回転体に設けられた係止手段によって該上部回転体の自由回転が阻止され、一方、前記拭布の拭取り面を変える際に、前記下部回転体から前記拭布を介して所定以上の回転トルクが上部回転体に加わった場合に前記係止手段の係合が解かれることを特徴とする（請求項１）。
【００１０】
また本発明の建物用清掃具は、支持体の下端部側に下部横軸を介して軸支され、かつ拭取り対象面に対して選択的に面接触する複数の水平接触面を有する下部回転体と、この下部回転体に対して所要の間隙を有して前記支持体の上端部側に一体的に設けられた横長筒状の上部横軸を介して軸支された上部回転体と、前記支持体の上壁部に設けられたハンドルとから成り、拭布を前記上部回転体から前記下部回転体に順次送って該拭布の拭取り面を変える建物用清掃具であって、前記下部回転体は、その重心が上下方向に変位する断面形状であり、また前記上部回転体は前記下部回転体が前記拭布の巻取り動作に連動して回転可能であり、前記下部回転体が拭布で前記拭取り対象面を拭取る時には、前記上部回転体に設けられた一方の係止手段と、該一方の係止手段に係合する他方の係合手段によって該上部回転体の自由回転が阻止され、一方、前記拭布の拭取り面を変える際に、前記横長筒状の上部横軸に貫通状態に嵌挿されていると共に前記他方の係合手段を有し、かつ前記支持体の一側壁から突出する長杆状操作棒の操作端部を付勢手段の付勢力に抗してプッシュすると、前記他方の係合手段と前記一方の係止手段との係合が解かれ、前記上部回転体は前記拭布を送り出すことができることを特徴とする（請求項５）。
【００１１】
また本発明の建物用清掃具は、支持体の下端部側に下部横軸を介して軸支され、かつ拭取り対象面に対して選択的に面接触する複数の水平接触面を有する下部回転体と、この下部回転体に対して所要の間隙を有して前記支持体の上端部側に上部横軸を介して軸支された上部回転体と、前記支持体の上壁部に設けられたハンドルとから成り、拭布を前記上部回転体から前記下部回転体に順次送って該拭布の拭取り面を変える建物用清掃具であって、前記下部回転体は、その重心が上下方向に変位する断面形状であり、また前記上部回転体はラチェット歯と係合爪とから成るラチェット手段を備え、前記下部回転体が拭布で前記拭取り対象面を拭取る時には、前記ラチェット手段により該上部回転体の回転が完全に阻止され、一方、前記拭布の拭取り面を変える際に、前記上部回転体を付勢手段の付勢力に抗して軸方向に位置変位させることにより、前記ラチェット歯と係合爪との係合状態が解かれ、該上部回転体を自由に回転させることができることを特徴とする（請求項６）。
【００１２】
さらに、本発明の建物用清掃具は、支持体の下端部側に下部横軸を介して軸支され、かつ拭取り対象面に対して選択的に面接触する複数の水平接触面を有する下部回転体と、この下部回転体に対して所要の間隙を有して前記支持体の上端部側に上部横軸を介して軸支された上部回転体と、前記支持体の上壁部に設けられたハンドルとから成り、拭布を前記上部回転体から前記下部回転体に順次送って該拭布の拭取り面を変える建物用清掃具であって、前記下部回転体は、その重心が上下方向に変位する断面形状であり、また前記上部回転体は前記支持体側に設けた一方の係合手段と係脱可能な他方の係合手段を有し、前記下部回転体が拭布で前記拭取り対象面を拭取る時には、前記両者の係合手段の係合状態により該上部回転体の回転が完全に阻止され、一方、前記拭布の拭取り面を変える際に、前記上部回転体を付勢手段の付勢力に抗して軸方向に位置変位させることにより、前記両者の係合手段の係合状態が解かれ、該上部回転体を自由に回転させることができることを特徴とする（請求項７）。
【００１３】
上記構成に於いて、支持体に上部回転体と下部回転体との間に位置する拭布の非巻装部位のたるみを防止するために、前記非巻装部位の外面を押付ける指先状又は水平棒状のいずれかに形成された押圧体を備える「たるみ防止用手段」を設けたことを特徴とする（請求項８）。そして、好ましくは、前記たるみ防止用手段は、支持体に基端部がそれぞれ軸支された左右一対の突出腕と、これらの突出腕の先端部の突起部分にその下端部が連結された上下或いは傾斜方向を指向する左右一対の支持棒と、これらの支持棒の上端部側に嵌合する左右一対の嵌合筒と、これらの嵌合筒に回転自在に軸支されていると共に、前記拭布の非巻装部位を点的或いは指面的、或いは又略水平線的のいずれかで押圧する前記嵌合筒に直接形成された押圧部位或いは前記嵌合筒とは別体の押圧体と、一端部が前記支持体に取付けられ、その他端部が前記突出腕の先端部側に取付けられていていると共に、該嵌合筒の下端部に支持棒の上端部側がスライド可能に嵌挿し、前記嵌合筒の下端部と突出腕の先端部の突起部分との間には第２付勢手段が設けられ、下部回転体で拭取り対象面を拭取る時に於いて、ハンドルを拭取り対象面側へ押下げることによって前記突出腕の先端部側が拭布の非巻装部位側に位置変位し、該位置変位量に対応して支持棒の上端部側が前記第２付勢手段の付勢力に抗して前記嵌合筒の下端部にさらに入り込むことを特徴とする突出腕を前記拭布の非巻装部位の方向へと付勢する左右一対の第１付勢手段とから成ることを特徴とする（請求項９、請求項１０）。さらに、好ましくは、嵌合筒の下端部に支持棒の上端部側がスライド可能に嵌挿し、前記嵌合筒の下端部と突出腕の先端部の突起部分との間には第２付勢手段が設けられ、下部回転体で拭取り対象面を拭取る時に於いて、ハンドルを拭取り対象面側へ押下げることによって前記突出腕の先端部側が拭布の非巻装部位側に位置変位し、該位置変位量に対応して支持棒の上端部側が前記第２付勢手段の付勢力に抗して前記嵌合筒の下端部にさらに入り込むことを特徴とする（請求項１１）。
【発明の効果】
【００１４】
（ａ）請求項１に記載の発明は、拭き取り体としての下部回転体の外観形状が転がり位置によって位置エネルギーに変化するように形状なので、ハンドルを前後に操作しても容易に回転しない。付言すると、下部回転体の縦断面形状が、該下部回転体の下部横軸の軸芯（重心）が上下運動するような形状なので、容易に回転しない。また上部回転体が係止機構を備えているので、不用意に上部回転体が回転して拭布がたるむことがない。加えて、清掃時に下部回転体のみをスライドさせる操作力で足りる、上部回転体に巻き付けられた拭布の回転終了時まで該拭布を雑巾として最大限に活用することができる等の効果がある。付言すると、芯材としての下部回転体の抜布の接触面を連続的に巻取りながら、清掃時、抜布を交換しながら或いは抜布を芯材から外さなくても、幅広い面積を容易に清掃することができる。
（ｂ）請求項２に記載の発明は、下部回転体も上部回転体と同様に係止手段を備えているので、下部回転体は容易に回転しない。しかしながら、ハンドルを前後に操作することが望ましいので、下部回転体の前記係止手段は、摩擦やクリック状態となるような係合状態が望ましい。
（ｃ）請求項３に記載の発明は、下部回転体の断面形状の外郭線が、略正三角形、略正四角形、略トラック形状のいずれかであるから、上記（ａ）の効果を得ることができる実施形態として最も望ましい。
（ｄ）請求項４に記載の発明は、少なくとも上部横軸は支持体から取外し可能に横設軸架されているので、拭布巻装の上部回転体を支持体に簡単に脱着することができる。もちろん、下部回転体も上部回転体と同様に支持体から取り外すことができる実施形態の場合には、汚れた拭布を簡単に洗濯することができる。
（ｅ）請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の発明と同様の効果があると共に、上部回転体に巻装されている拭布を送り出す場合には、操作棒の操作端部を付勢手段の付勢力に抗してプッシュすると、該上部回転体用の係合手段の係合が簡単に外れるので、係合解消の状態を保持しながら上部回転体を回し、該上部回転体の拭布を容易に送り出すことができる。
（ｆ）請求項６に記載の発明は、拭き取り体としての下部回転体の外観形状が転がり位置によって位置エネルギーに変化するように形状なので、ハンドルを前後に操作しても容易に回転しない。付言すると、下部回転体の縦断面形状が、該下部回転体の下部横軸の軸芯（重心）が上下運動するような形状なので容易に回転しない。またハンドルを引いた時における上部回転体の回転を完全に阻止する手段（例えばラチェット手段）を備えているので、清掃時のみならず運搬時に於いても、上部回転体に巻装されている拭布が全くたるむことがない。加えて、上部回転体に巻き付けられた拭布の回転終了時まで該拭布を雑巾として最大限に活用することができる。
（ｇ）請求項７に記載の発明は、上部回転体を付勢手段の付勢力に抗して軸方向に引くと、固定側部材に相当する支持体に一体的な設けられた一方の係合手段としての係合爪（３４Ｂ）から、可動側部材としての外筒に軸受けを介して一体的に設けられた他方の係合手段としてのラチェット歯（３５Ａ）が離れるので、該外筒を引いたままの状態で拭布を送り出すことができる。その他、請求項１に記載の発明と同様の効果がある。
（ｈ）請求項８乃至請求項１０に記載の発明は、たるみ防止用手段の指先状形態の押圧部位又は水平棒状形態の押圧体によって、拭布の非巻装部位の外面をその内面方向へと押圧するので、例えばハンドルを手前に倒し、前記拭布の非巻装部位が曲面状にたるむ状態になっても、該拭布の非巻装部位の「たるみ」を確実に防止することができる。また押圧体が、好ましくは水平棒の形態の場合には、拭布の非巻装部位の外面を横一端から横他端に至るまで略均等状態に押え付けることができる。
（ｉ）請求項１１に記載の発明は、拭布の非巻装部位ｙが内側に「曲面状にたるんでも」、拭布の非巻装部位ｙに十分な張力を与えることができる。すなわち、ハンドルを床面方向に下方に押下げた場合、突出腕の先端部側が拭布の非巻装部位側に位置変位し、該位置変位量に対応して支持棒の上端部側が前記第２付勢手段の付勢力に抗して前記嵌合筒の下端部にさらに入り込むので、拭布の非巻装部位に十分な張力を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
図１乃至図１２は本発明の第１実施形態を示す各説明図、図１３乃至図１６は本発明の第２実施形態を示す各説明図（上部回転体の回転防止手段）、図１７は本発明の第３実施形態を示す説明図（上部横軸）、図１８は本発明の第４実施形態を示す説明図（ハンドル）、図１９は本発明の第５実施形態を示す説明図（下部回転体）、図２０は本発明の第６実施形態を示す説明図（下部回転体）、図２１及び図２２は本発明の第２実施形態の設計変形例を示す各説明図（第７実施形態）。図２３乃至図２７は本発明の第８実施形態を示す各説明図。図２８乃至図３０は本発明の第９実施形態を示す各説明図、図３１乃至図３３は本発明の第１０実施形態を示す各説明図である。
【図１】正面図。
【図２】右側面図。
【図３】図１の３−３線概略断面説明図。
【図４】図１の４−４線断面図。
【図５】図１の５−５線断面図。
【図６】支持体を含む下部回転体の分解説明図。
【図７】支持体を含む上部回転体の分解説明図。
【図８】斜視図。
【図９】要部（下部回転体と上部回転体の要部の外観構成）の説明図。
【図１０】使用状態（ハンドルを押し操作して下部回転体を前方方向に移動させた状態）の説明図。
【図１１】使用状態（ハンドルを引き操作して下部回転体を後方方向に移動させた状態）の説明図。
【図１２】下部回転体を時計回転させて拭布を巻き取る説明図。
【図１３】第２実施形態の図５と同様の断面図。
【図１４】図１３の１４−１４線断面図。
【図１５】ラチェット歯の概略説明図。
【図１６】係止爪がラチェット歯の単数又は複数の係合歯を乗り越える概略説明図。
【図１７】本発明の第３実施形態を示す説明図（上部横軸）。
【図１８】本発明の第４実施形態を示す説明図（ハンドルの脱着）。
【図１９】本発明の第５実施形態を示す説明図（下部回転体）。
【図２０】本発明の第６実施形態を示す説明図（下部回転体）。
【図２１】本発明の第２実施形態の設計変形例を示す図５と同様の断面図（係合爪がラチェット歯に係合）。
【図２２】図２１に於いて、上部回転体を軸方向に移動させて係合爪とラチェット歯との係合を解いた概略断面説明図。
【図２３】本発明の第８実施形態の右側面視からの下部回転体を含む要部を示す説明図。
【図２４】背面視からの下部回転体を含む要部を示す説明図。
【図２５】裏返した状態の下部回転体を含む要部を示す説明図。
【図２６】要部（たるみ防止用手段）の説明図。
【図２７】ハンドルを拭取り対象面側へ押下げた場合の要部の説明図。
【図２８】本発明の第９実施形態を示す図２４と同様の説明図。
【図２９】本発明の第９実施形態を示す図２５と同様の説明図。
【図３０】要部（たるみ防止用手段）の説明図。
【図３１】本発明の第１０実施形態を示す概略断面説明図。
【図３２】図３１の３２−３２線断面図。
【図３３】操作棒の操作端部をプッシュし、係合手段の係合状態を解いた状態の概略断面説明図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１乃至図１２は、本発明の第１実施形態である。これらの図に於いて、Ｘは建物の床面、壁面、ガラス面等の拭取り対象面の汚れを拭取る際に用いられる建物用清掃具、１はハンドル部材を構成する支持体（支持部）、２はハンドル部材を構成するハンドル、３はハンドル部材の前記支持体（支持部）１の下端部側に軸架された下部横軸、４は前記下部横軸に設けられた下部回転体、５は所要の間隙、６は前記支持体１の上端部側に軸架された上部横軸、７は前記上部横軸に設けられた上部回転体、８は前記下部回転体に設けられた下方固定手段、９は前記上部回転体に設けられた上方固定手段である。図１は正面図、図２は右側面図であるが、ここでは図８の斜視図を参照にして、実施形態の基本的構成態様を説明する（意匠上の基本的構成態様）。
【００１７】
建物用清掃具Ｘの全体が、下向き「コ」字状の支持体１の上壁部１ａの中央部に棒状のハンドル２を垂直に設け、前記支持体１の上壁部１ａの左右端部に下方に連設する一対の支持腕１ｂ、１ｂの下端部に下方横軸３を介して略三角柱の下部回転体４を横設し、この下部回転体４に対して拭布が回転できるように所要の間隙５を有して前記一対の支持腕１ｂ、１ｂの上端部側に上部横軸６を介して略円柱の上部回転体７を平行状態に横設したものである。
【００１８】
上記基本的構成態様は、意匠自体としても新規な外観構成であるが、該基本的構成態様に内在する技術的思想は次の通りである。すなわち、本発明の建物用清掃具Ｘは、「支持体１の下端部側に下部横軸３を介して軸支され、かつ拭取り対象面Ｆに対して選択的に面接触する複数の水平接触面４ａ、４ｂ、４ｃを有する下部回転体４と、この下部回転体に対して所要の間隙５を有して前記支持体１の上端部側に上部横軸６を介して軸支された上部回転体７と、前記支持体１の上壁部１ａに設けられたハンドル２とから成り、拭布Ｙを前記上部回転体７から前記下部回転体４に順次送って該拭布の拭取り面を変えるもの」である（例えば図３を参照）。
【００１９】
したがって、支持体１の外観形状が下向き「コ」字状であること、ハンドル２が棒状であること、下部回転体４の外観形状が略三角柱であること、上部回転体７の外観形状が略円柱であること、さらには下部回転体４及び上部回転体７の内部構造は、発明の課題を逸脱しない範囲で任意に設計変更することができる事項である。付言すると、例えば支持体１の上壁部１ａを屋根形状にする、ハンドル２の握り部分に相当する上端部を「Ｔ」字形状にする、ハンドル２の取付け基端部に相当する下端部を二股状にする、ハンドル２を折り畳み式にする、ハンドル２を分割式にする、ハンドル２を伸縮式にする、下部回転体４の外観形状を多角形ではなく、適当な楕円形状にする、上部回転体７の外観形状を略円柱ではなく、略多角形にする等に設計変更しても、本発明の課題を達成することができる限り、本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【００２０】
また、本発明の基本的に考え方は、次の通りである。すなわち、建物用清掃具Ｘは、いわゆる雑巾がけをする際、清掃面に対して、例えば大人の胸付近まで延びるハンドル２の上端部側を両手でもって該ハンドルを前後にプッシユ・プルするものであるから、該ハンドルの操作力によって下部回転体４が容易に回転しては役に立たないものである。そこで、下部回転体４が容易に回転しないように、その断面形状における中心軸から該断面形状の前記水平接触面の中央部に相当する一点までの距離と前記水平接触面の端部に相当する他の一点までの距離とが相違する。このような考え方は、特許文献１や特許文献２に開示されているように公知事項である。しかしながら、本発明は、該公知事項を特定事項として、さらに、支持体１の左右の支持腕の間に係止手段（摩擦手段も含む）を備えた上部回転体７を設け、例えば該上部回転体７は下部回転体４が拭布Ｙの巻取り動作に連動して回転可能である点（第１実施形態）、又は該上部回転体７は、運搬時や清掃時にはラチェット手段によって拭布を送り出す方向へは全く回転せず、前記拭布を下部回転体で巻き取る時のみ、上部回転体を付勢手段の付勢力に抗して軸方向に位置変位させることにより、前記ラチェット手段のラチェット歯と係合爪との係合状態が解かれ、該上部回転体を自由に回転させることができる点（第２実施形態）にそれぞれ特徴がある（特徴点１）。
【００２１】
付言すると、上部回転体７が係止手段を備えた第１実施形態と、上部回転体７がラチェット手段を備えた二つの発明が存在し、これらの発明は、「上部回転体７の自由な回転を阻止する点」で、発明の課題が共通する。
【００２２】
そこで、図３、図４、図５等の各図を参照にして、本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。まず下部回転体４の構成を説明する。
【００２３】
これらの図に於いて、１ｂ、１ｂは、それぞれ円形の軸孔１１を有する左右一対の支持腕で、これらの支持腕の一方、実施形態では左側支持腕（側板）１ｂの内面には、横向き凹所状被嵌合部１２が形成され、該凹所状被嵌合部１２は前記円形軸孔１１と連通している。１３は固定側のオス１４と可動側のメス１５から成る下方の係止手段である。実施形態では、該係止手段１３は、いわゆるクラッチ機能又はクリック機能或いは又ブレーキ機能を有するもので、例えば一方の支持腕１ｂと下部回転体４の軸受け（係止手段１３と対向する側の一方の軸受部分１６ａ）１６に亘って設けられている。
【００２４】
しかして、固定側のオス１４は中心部に不番の軸孔を有する縦型の円盤状に形成され、その一側面には、左側支持腕１ｂの凹所状被嵌合部１２に嵌合する角軸状嵌合部１４ａが突出形成されている。一方、固定側のオス１４の他側面には、周方向に所定間隔を有して複数個（例えば３個）の係合突起１４ｂが設けられている。したがって、係止手段１３のオス１４は、その角軸状嵌合部１４ａが左側支持腕１ｂの凹所状被嵌合部１２に嵌合すると、固定側或いは非回転側の係合部材と成る。
【００２５】
可動側のメス１５も、上記固定側のオス１４と同様に円盤状に形成されているものの、全体としては、縦型・肉厚状の環状部材であり、その中心部には、やや大径の真円状嵌合孔１５ａが形成されている。そして、オス１４の一側面には、固定側の係合突起１４ｂと係脱する複数個（例えば３個）の係合孔１５ｂが適宜に形成されている。係合突起１４ｂと係合孔１５ｂの「数」は特に限定しないものの、下部回転体４の回転力を考慮して適宜に設定される。
【００２６】
不番の軸孔を有する軸受け１６は、実施形態では横倒の略三角柱として「一つ」に形成されているが、もちろん、左右に対向する一対の略三角形状の軸受け１６ａ、１６ｂであっても良い。ここでは、図６で示すように、可動側のメス１５と対向する左側の軸受部分に符号１６ａを付し、その反対側である右側の軸受部分に符号１６ｂを付して区別する。
【００２７】
前記左側の軸受部分１６ａの端面には、略中心部に真円の短筒状嵌合部１７が突出形成され、該短筒状嵌合部１７の外周面を取り囲むように周方向に所定間隔を有して複数個（例えば３個）の短係合棒１８が固定的に設けられている。軸受部分１６ａの短筒状嵌合部１７は、可動側のメス１５の嵌合孔１５ａに嵌入し、同時に軸受部分１６ａの短係合棒１８は、それぞれメス用付勢手段１９を巻装した状態で可動側のメス１５の係合孔１５ｂに係入する。したがって、可動側のメス１５は前記係合孔１５ｂ及び短係合棒１８を介して下部回転体４を構成する軸受け１６と共働する。
【００２８】
２０は、左右の支持腕１ｂ、１ｂの間に位置し、かつ前述した軸受け１６に固定的に外嵌合する所定長・略三角筒状の外筒で、該略三角筒状の外筒２０の内部に下部横軸３を貫通した状態で、前述した係合手段１３のオス１４とメス１５、軸受け１６が組み込まれている。下部横軸３は、左右の支持腕１ｂ、１ｂに回転自在に横設軸架され、例えば端部に形成したオネジ部２１と該オネジ部に螺合する小ナット２２により、前記左右の支持腕１ｂ、１ｂから取外し可能になるように構成する。２３は軸受け用付勢手段で、該軸受け用付勢手段は右側の軸受部分１６ｂと右支持腕（右側壁）１ｂの間に位置するように下部横軸３の端部寄りの部位に巻装されている。軸受け用付勢手段２３は、右側の軸受部分１６ｂが三角筒状外筒２０の右端縁部から食み出ないように係止手段１３の方向に付勢する。なお、下部回転体４の内部構造は、一例に過ぎないので、次に説明する上部回転体７の内部構造を採用しても良い。したがって、下方の係止手段１３は任意に設計変更可能である。
【００２９】
次に、図３、図５及び図７を参照にして、上部回転体７の構成を説明する。なお、上部回転体７は「拭布Ｙのたるみ防止」という発明の課題から、支持体１の一側壁１ｂないし上部回転体７の内部に上方の係止手段３３を備えている。上方の係止手段３３の構成は、例えば図６と図７を比較すると明らかなように、下方の係止手段１３とは若干相違するものの、基本的な考え方（自由回転防止）は同一であることから、同一の部分は同様の用語を用いて重複する説明を割愛する。それ故に、上方の係止手段３３も下方の係合手段１３と同様に任意に設計変更可能である。
【００３０】
これらの図に於いて、１ｂ、１ｂは支持体の左右の支持腕、６は上部横軸、３１は前記支持腕１ｂ、１ｂに形成された軸孔、３２は左支持腕１ｂの内壁面に固定的に設けられた複数のガイド棒、３３は水平移動可能なオス３４と、軸受け３６と共働回転するメス３５とから成る上方の係止手段、４０は軸受けに固定的に外嵌合する外筒、３９はオス用付勢手段、４３は軸受け用付勢手段である。
【００３１】
しかして、前記一方（左側）の支持腕１ｂの内壁面には複数本（例えば２本）のガイド棒３２が水平方向に固定されている。一方、不番の軸孔を有する前記オス３４の一側面には、前記ガイド棒３２が係入するガイド溝３４ａが複数個（例えば２個）形成され、反対側の他側面には複数個（例えば３個）の係合突起３４ｂが設けられている。
したがって、上方の係止手段３３のオス３４は、そのガイド溝３４ａに左支持腕１ｂのガイド棒３２が係入するので回転せず、その位置に於いて、付勢手段３９の付勢力に抗して左支持腕１ｂの内壁面側に後退動可能である。この点、下方の係止手段１３とは多少異なる構成となっている。
【００３２】
しかしながら、メス３５は、下方の可動側のメス１５同様に円盤状に形成され、全体としては、縦型・肉厚状の環状部材である。そして、その中心部には、やや大径の真円状嵌合孔３５ａが形成され、その一側面には、オスの係合突起３４ｂと係脱する複数個（例えば３個）の係合孔３５ｂが適宜に形成されている。係合突起３４ｂと係合孔３５ｂの「数」は特に限定しないものの、上部回転体７の回転力を考慮して適宜に設定される点は下部回転体４と同様である。その他、軸受け３６の左軸受け部分３６ａに形成した真円の短筒状の嵌合部３７、短係合棒３８等の構成は下方の軸受け１６と同様である。なお、この実施形態では、上部横軸６の突出端部は、止め具（例えばＥ−リング）５０で適宜に止められているものの、上部横軸６は下部横軸３と同様に左右の支持腕１ｂ、１ｂに回転自在に横設軸架されている。
【００３３】
図９は下部回転体４と上部回転体９の要部の外観構成（外筒）を示す説明図である。すなわち、２０は下部回転体４の外筒、４０は上部回転体の外筒であり、各外筒２０，４０には、前述したように固定手段８、９が横方向或いは周方向に設けられている。なお、固定手段８、９は、角部（稜線部分）に設けるのが望ましい。
【００３４】
しかして、前記下方の外筒２０は、例えば水平床面Ｆに対して選択的に面接触する合計３面の水平接触面４ａ、４ｂ、４ｃを有し、望ましくは前記各水平接触面４ａ、４ｂ、４ｃに拭布Ｙの外端部を固定する下方の固定手段８を備えている。下方の固定手段８には、例えばマジックテープ（登録商標）を用いることができる。前記拭布Ｙは長尺布であり、該長尺布が上部回転体９にロール状に巻装され、その外端部が下部回転体４の外筒２０の外周面に設けられた前記固定手段８に着脱自在に固定される。
【００３５】
図１０は、ハンドル２を押し操作して下部回転体４を前方方向に移動させた使用状態を示す。使用時（清掃時）、下部回転体４の重心は下部横軸３の軸芯である。したがって、清掃時、今仮に、一つの水平面４ａが床面Ｆに拭布Ｙの拭取り部分を介して面接触すると、下部回転体４の重力（自重）は、矢印で示すとおり、重心の真下に掛かるので、ハンドル２からの矢印で示す操作力（軸力）が下部回転体４の前方の角（図面上、左側の角）ａの稜線を超えるようなものでない限り、物理的に（ベクトルの法則により）回転せず、例えばハンドル２をプッシュすると、前記操作力（軸力）は摩擦力となって、下部回転体４は矢印Ａの方向へと滑る。この時、ハンドル２の操作力如何（位置エネルギーの増加如何）によっては、下部回転体４は反時計方向に回転しようとして、その前方の角（図面上、左側の角）ａの稜線を超えようとするが、実施形態では、下部回転体４も上部回転体７と同様に係止手段１３を備えているので、該下部回転体４が拭布Ｙで拭取り対象の面Ｆを拭取る時には、前記係止手段１３によって該下部回転体４の自由回転が阻止される。    図１１は、ハンドル２を引き操作して下部回転体４を後方方向に移動させた使用状態を示す。ハンドル２をプルする場合は、ハンドル２をプッシュする場合とは相違し、下部回転体４は時計方向に回転しようとして、その後方の角（図面上、右側の角）ｂの稜線を超えようとするが、実施形態では、上部回転体７は、下部回転体４と同様に上方の係止手段３３を備えているので、仮に拭布Ｙが下方方向へ引っ張られても、前記下部回転体４から前記拭布Ｙを介して所定以上の回転トルクが上部回転体７に加わらない限り、前記上方の係止手段３３の係止力が作用して上部回転体７は時計方向へ回転しない。したがって、ハンドル２をプルしても拭布Ｙがたるまない。本発明は、特にこの点に特徴がある（不完全ながらも、上部回転体７の自由回転の阻止）。
【００３６】
図１２は下部回転体４を時計回転させて拭布Ｙを巻き上る説明図である。下部回転体４に巻装状態の拭布Ｙの拭取り面を変える際に、下部回転体４に所定以上の回転トルクを、例えば段差を利用して、或いは手を利用して加える必要がある。下部回転体４に所定以上の回転トルクが加わった場合に、実施形態では上下の係止手段（３３、１３）の各オス・各メスの係合がそれぞれ同時に解かれるので、下部回転体４は拭布Ｙを所定量巻取り、一方、上部回転体７は連動して拭布Ｙを所定量送り出す。
【００３７】
したがって、「拭布Ｙのたるみ防止」という発明の課題との関係から発明の特定事項を把握すると、上下の係止手段（３３、１３）の内、上方の係止手段３３が重要であり、下方の係止手段１３は従属的な構成要件である。
【実施例】
【００３８】
次に、図１３乃至図３３を参照にして、本発明の他の実施形態を説明する。なお、他の実施形態の説明に当って、第１実施形態と同一の部分には同一又は同様の符号を付して重複する説明を割愛する。また実施形態如何によっては、先行する実施形態と同一の部分には同一又は同様の符号を付して重複する説明を割愛する。
【００３９】
まず、図１３乃至図１６は本発明の第２実施形態を示す各説明図である。この第２実施形態が第１実施形態と主に異なる点は、発明の課題が「上部回転体７の拭布送出方向への完全回転阻止」ということである。
【００４０】
第１実施形態は、各回転体（７、４）がそれぞれ備える上下の係止手段（３３、１３）は、各オス（１４、３３）・各メス（１４、３４）の係脱であるが、少なくとも上方の係脱は、「ラチェット手段３３Ａ」で行うものである。なお、下方の係脱のための、ラチェット手段や係止手段は必要ではない。
【００４１】
したがって、第２実施形態は、下部回転体４が拭布Ｙで拭取り対象面Ｆを拭取る時には、支持体１ないし上部回転体７に設けられた上方のラチェット手段３３Ａによって該上部回転体７の自由回転が完全に阻止され、一方、前記拭布Ｙの拭取り面を変える際に、上部回転体を付勢手段の付勢力に抗して軸方向に位置変位させることにより、ラチェット歯３５Ａと係合爪３４Ｂとの係合状態が解かれ、該上部回転体を自由に回転させることができる。
【００４２】
図１３は第２実施形態の図５と同様の断面図、図１４は図１３の１４−１４線断面図、図１５はラチェット歯の概略説明図、図１６は係止爪３４Ｂがラチェット歯３５Ａの単数又は複数の係合歯を乗り越える概略説明図である。図１３を参照にすると、ラチェット手段３３Ａを構成する係止爪３４Ｂは、上部横軸６（左支持腕１ｂの上方軸孔３１）に対して偏心する部位（図面上、左下部）に配設され、左支持腕１ｂの収納部４４に内装された係止爪用付勢手段４５の付勢力により、常時、軸受け１６の一方（図面上、左）の軸受部分１６ａの側面に環状に形成されたラチェット歯３５Ａに係合するように付勢されている。
【００４３】
ところで、符号４６は係止爪用付勢手段４５の外端部を支持するバネ端支軸具で、該バネ端支軸具４６は前記収納部４４に形成されたネメジと螺合するオネジを有する螺合体である。
【００４４】
なお、第２実施形態では、ラチェット手段３３Ａを軸受部分１６ａの側面に形成したが、該ラチェット手段３３Ａを固定側の部材である支持体１の一方の支持腕（側壁）に形成しも良い。この場合には、望ましくは、前記一方の支持腕に横向き凹所を形成し、該横向き凹所の内壁面にラチェット手段３３Ａを形成し、一方、前記ラチェット手段３３Ａに係脱する単数又は複数の係合爪３４Ｂを有し、かつ、外拡変位する弾性係合腕の基端部を軸受部分１６ａの側面に一体的に設ける。
【００４５】
図１７は本発明の第３実施形態を示す説明図で、上部横軸６が支持体の左右の支持腕１ｂ、１ｂから取外し可能に横設軸架されていることを示す。また図１８は本発明の第４実施形態を示す説明図で、ハンドル２が支持体１の上壁部１ａから取り外し可能に設けられていることを示す。もちろん、ハンドル２は支持体１の上壁部１ａに一体成形しても良い。
【００４６】
図１９は本発明の第５実施形態を示す説明図で、下部回転体４Ａの断面形状の外郭線が略正四角形であることを示す。一方、図２０は本発明の第６実施形態を示す説明図で、下部回転体４Ｂの断面形状の外郭線が略トラック形状の楕円形であることを示す。
【００４７】
最後に、図２１及び図２２は、本発明の第２実施形態の設計変形例を示す実施形態（第７実施形態）であり、図２１は図５と同様の断面図（係合爪がラチェット歯に係合）。一方図２２は、図２１に於いて、上部回転体７を軸方向に移動させて係合爪３４Ｂとラチェット歯３５Ａとの係合を解いた概略断面説明図である。なお、説明の便宜上、「ラチェット手段３３Ａ」、「係合爪３４Ｂ」及び「ラチェット歯３５Ａ」の各符号は第２実施形態のものを用いる。その他の符号は図５で示すものを用いる。
【００４８】
この第７実施形態は、（ａ）ラチェット手段３３Ａの全てを上部回転体７の中に設けた点、（ｂ）上方横軸６の一端部寄りの部位に鍔状のストッパー４９を設け、或いは上方横軸６を一端部乃至一端部寄りの部位を小径部分とし、該一端部寄りの部位から他端部まで大径部分にして、上部回転体７を握って或いは指で操作し、付勢手段４３の付勢力に抗して図２２の矢印Ａ方向に引き、該上部回転体７の軸受け３６の端面に設けたラチェット歯３５Ａをガイド棒３２に案内される係合爪３４Ｂから引き離すと、一方の係合手段である支持体側の係合爪３４Ｂと、他方の係合手段である外筒側のラチェット歯３５Ａとの係合状態が解かれ、例えば前記係合爪３４Ｂが前記ストッパー４９或いは環状段差面４９に受け止められ、その位置に留まる。
【００４９】
したがって、この第７実施形態は、基本的構成は、第１実施形態と同一であるが、上部回転体７はラチェット歯３５Ａと係合爪３４Ｂとから成るラチェット手段３３Ａを備え、下部回転体４が拭布Ｙで拭取り対象面Ｆを拭取る時には、前記ラチェット手段３３Ａにより上部回転体７の拭布Ｙの送り出す方向の回転が完全に阻止され、一方、前記拭布Ｙの拭取り面を変える際に、手で上部回転体７の外筒４０を握って軸受け１６の上部回転体７を付勢手段４３の付勢力に抗して軸方向に位置変位させることにより、前記ラチェット歯３５Ａと係合爪３４Ｂとの係合状態が解き、その状態で該上部回転体７を自由に回転させる（図２２参照）。これによって、下部回転体７を巻取り方向へ所定量回転させると、拭布Ｙを介して上部回転体７が送り出し方向へ所定量回転し、拭布Ｙの拭取り面及び水平接触面が選択的に変わる。
【００５０】
図２３乃至図２７は本発明の第８実施形態を示す各説明図である。この第８実施形態の発明の課題は、例えば第１実施形態では、ハンドル２を所定角度から拭取り対象面Ｆへと下げた場合に、上部回転体７の外周面が下部回転体４の後方側の水平接触面に接近することにより、拭布Ｙの非巻装部位が内側に曲面状にたるむという問題点があるので、これを解消するために、前記拭布Ｙの非巻装部位ｙの外面に、いわば一種のテンションを掛けることである。
【００５１】
そこで、この第８実施形態の建物用清掃具Ｘは、支持体１に上部回転体７と下部回転体４との間に位置する拭布Ｙの非巻装部位ｙのたるみを防止するたるみ防止用手段Ｚを設け、該たるみ防止用手Ｚ段は、前記支持体１に一端部５１ａが取付けられた第１付勢手段５１と、該第１付勢手段５１の他端部５１ｂが直接に又は左右一対の間接保持部材５２、５２を介して間接的に取付けられており、かつ前記第１付勢手段５１の付勢力によって前記拭布Ｙの非巻装部位ｙの外面をその内面方向へと押圧する棒状或いはパイプ状の押圧体６１とから成り、前記棒状或いはパイプ状の押圧体６１は、少なくとも前記下部回転体４で拭取り対象面Ｆを拭取る時、前記拭布の非巻装部位ｙを略水平接触状態で押圧する。また棒状或いはパイプ状の押圧体６１は、左右一対の嵌合筒５６に横軸（水平軸）５７を介して設けられているので、左右一対の嵌合筒５６、押圧体６１等は左右方向に揺れない（ガタガタしない）。
【００５２】
実施形態のたるみ防止用手段Ｚは、上方の係止手段（３３、３３Ａ、３３Ｂ）有する上部回転体７と、下方の係止手段１３を有しない空転可能な下部回転体４との間に、そのパイプ状の押圧体６１が略水平状態に位置するように左右一対の間接保持部材５２、５２を介して支持体１の左右の支持腕１ｂ、１ｂに間接的に取付けられている。ここでは「一方の間接保持部材５２」のみ説明する。
【００５３】
しかして、前記間接保持部材５２は、例えば図２６で示すように、その基端部５３ａが支持体１の支持腕１ｂの下端部に横軸を介して軸支された長板状の突出腕５３と、この長板状突出腕５３の先端部５３ｂの内側に横短円柱状或いは横短角柱状に突出する突起部分５４と、該突起部分にその下端部が連結された上下或いは傾斜方向を指向する支持棒５５と、この支持棒５５の上端部側に、その下端部側のパイプ部分５６ａが外嵌合する嵌合筒５６と、この嵌合筒５６の上端部５６ｂの内側に一体的に設けられた横軸５７とから成り、前述したパイプ状の押圧体６１は、前記横軸５７を介して前記嵌合筒５６に回転自在に軸支されている。
【００５４】
そして、実施形態では、前記嵌合筒５６のパイプ部分５６ａの下端部と突出腕５３の先端部５３ｂの突起部分５４との間には第２付勢手段（例えばコイルバネ）５８が設けられ、例えば図２４で示すように、下部回転体４で拭取り対象面Ｆを拭取る時に於いて、ハンドル２を拭取り対象面Ｆ側へ押下げることによって、前記突出腕５３の先端部５３ｂ側が拭布Ｙの非巻装部位ｙ側に位置変位し、該位置変位量に対応して支持棒５５の上端部側が前記第２付勢手段５８の付勢力に抗して前記嵌合筒５６のパイプ部分５６ａの下端部にさらに入り込む。その結果、前記の非巻装部位ｙが内側に「曲面状にたるんでも」、拭布の非巻装部位ｙに十分な張力を与えることができる。
【００５５】
なお、実施形態では、前述した横短円柱状或いは横短角柱状の突起部分５４は、突出腕５３の先端部５３ｂに固定的に設けられ、該突起部分５４の上面にはやや斜め上方を指向する支持穴５９が形成され、該支持穴５９に支持棒５５の下端部が入り込んで状態で固定され、しかも、第２付勢手段５８としてのコイルバネは、前記支持棒５５に巻装された状態で、その下端部は前記支持穴５９に支持されている。また、本発明の限定要件ではないが、横短円柱状或いは横短角柱状の突起部分５４の内側には、支軸を介して滑車６０が回転自在に軸支されている。
【００５６】
図２８乃至図３０は本発明の第９実施形態を示す各説明図である。この第９実施形態も前記第８実施形態と同様にたるみ防止用手段Ｚ１を備えている。しかして、この第９実施形態が前記第８実施形態と主に異なる事項は、たるみ防止用手段Ｚ１を構成する押圧体６１Ａである。この押圧体６１Ａに相当する押圧部位は、左右一対の間接保持部材５２の各嵌合筒５６の内面、望ましくはその上端部の内面に親指状、人差し指状等の指部分を形成した点である。実施形態では、各嵌合筒５６の上端部５６ｂの内面を親指状の指面に形成している。
【００５７】
したがって、前記押圧体６１Ａは、少なくとも下部回転体４で拭取り対象面Ｆを拭取る時、拭布Ｙの非巻装部位ｙを指先的な接触状態で押圧する。この第９実施形態の押圧体６１Ａは、拭布Ｙの非巻装部位ｙの左右両端部の外面を、いわば指圧の如く押圧するものであるが、指先的な接触状態は、縦方向、斜め方向、横方向に押圧することができるように、例えば各嵌合筒５６に横方向に突出する押圧体６１Ａを形成する。このように発明の課題を逸脱しない範囲で押圧体６１Ａの形態を任意に設計変更することができる。なお、この第９実施形態も、左右一対の嵌合筒５６が揺れないように、該左右一対の嵌合筒５６は横軸５７で一体的に連結されている。
【００５８】
図３１乃至図３３は本発明の第１０実施形態を示す各説明図である。この第１０実施形態の発明の課題は、第１実施形態と同様の効果を得ながら、さらに、上部回転体７に巻装されている拭布Ｙを送り出す際の利便性を図ることである。この第１０実施形態が第１実施形態と主に異なる事項は、（ａ）支持体１の一側壁１ｂから操作端部６５ａが突出する長杆状の操作棒６５を特定要件に加味した点、（ｂ）上方横軸６Ｂを横長筒状或いはパイプ状に形成し、該横長筒状の上方横軸６Ｂの一端部を前記支持体１の一側壁１ｂに一体的に設け、或いは一体成形した点、（ｃ）前記長杆状の操作棒６５を前記横長筒状の上方横軸６Ｂに貫通状態に嵌挿し、図面右側の一端部を前記一側壁１ｂから突出させて、操作入力スイッチとしての操作端部６５ａとし、一方、他側壁１ｂから突出する突出端部に止め具５０としてのＥ−リングを取付けた点、（ｄ）上部回転体用の係止手段３３Ｂを構成する一方の係止手段３５ｂを外筒４０の内周壁に一体的に設けた筒状の軸受け３６Ｂの内端部に直接形成し、これに対して、前記一方の係止手段３５ｂと係脱する他方の係止手段３４ｂを前記長杆状の操作棒６５の外周壁に一体的に設けた、或いは一体成形した鍔状部分３４Ｂの内端面に設けた点、そして、例えば前記一方の係止手段３５ｂは、周方向に所定間隔を有して形成された係合凹所としての窪みであり、一方、他方の係止手段３４ｂは前記窪みに係脱可能な単数又は複数の小突起である点、（ｅ）上部回転体側の一方の係止手段３５ｂに長杆状の操作棒６５側の他方の係止手段３４ｂを係合させるための付勢手段３９Ｂを、例えば支持体の前記止め具５０がある方の一側壁１ｂの内面と長杆状の操作棒６５の前記鍔状部分３４Ｂの外端面との間に配設し、しかも、前記長杆状の操作棒６５に巻装した点等である。
【００５９】
したがって、第１０実施形態の建物用清掃具Ｘは、支持体１の下端部側に下部横軸３を介して軸支され、かつ拭取り対象面に対して選択的に面接触する複数の水平接触面を有する下部回転体４と、この下部回転体に対して所要の間隙５を有して前記支持体１の上端部側に一体的に設けられた横長筒状の上部横軸６Ｂを介して軸支された上部回転体７Ｂと、前記支持体１の上壁部１ａに設けられたハンドル２とから成り、拭布Ｙを前記上部回転体７Ｂから前記下部回転体４に順次送って該拭布Ｙの拭取り面を変える建物用清掃具であって、前記下部回転体４は、その重心が上下方向に変位する断面形状であり、また前記上部回転体７Ｂは前記下部回転体４が前記拭布Ｙの巻取り動作に連動して回転可能であり、前記下部回転体４が拭布で前記拭取り対象面を拭取る時には、前記上部回転体７Ｂに設けられた一方の係止手段３５ｂと、該一方の係止手段に係合する他方の係合手段３４ｂによって該上部回転体７Ｂの自由回転が阻止され、一方、前記拭布Ｙの拭取り面を変える際に、前記横長筒状の上部横軸６Ｂに貫通状態に嵌挿されていると共に、前記他方の係合手段３４ｂを有し、かつ前記支持体１の一側壁１ｂから突出する長杆状操作棒６５の操作端部６５ａを付勢手段３９Ｂの付勢力に抗してプッシュすると、前記他方の係合手段３４ｂと前記一方の係止手段３５ｂとの係合が解かれ、前記上部回転体７Ｂは前記拭布を送り出すことができる。
【００６０】
付言すると、第１０実施形態の建物用清掃具Ｘは、上部回転体７Ｂに巻装されている拭布Ｙを送り出す場合には、長杆状操作棒６５の操作端部６５ａを適宜箇所に設けられた付勢手段３９Ｂの付勢力に抗してプッシュすると、該上部回転体用の係合手段の一例としての係合突起と係合凹所（３４ｂ、３５ｂ）の係合が簡単に外れるので、係合解消の状態を保持しながら上部回転体７Ｂを回し、該上部回転体７Ｂの拭布Ｙを下部回転体４側へ容易に送り出すことができる。なお、たるみ防止用手段（Ｚ、Ｚ１）は、第１実施形態乃至第第１０実施形態のいずれにも加味することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、建物の床面等を清掃する際に用いることができる。
【符号の説明】
【００６２】
Ｘ…建物用清掃具、Ｙ…拭布、Ｚ、Ｚ１…たるみ防止用手段、
１…支持体、２…ハンドル、
３…下部横軸、４…下部回転体、
４ａ、４ｂ、４ｃ…水平接触面（拭布を介して床面に接触）、
５…所要の間隙、
６…上部横軸、７、７Ｂ…上部回転体、
８、９…固定手段、
１３…下方の係止手段、
３３、３３Ｂ…上方の係止手段、
３４Ｂ…鍔状部分、
３３Ａ…ラチェット手段、
３５Ａ…ラチェット歯、３４Ｂ…係合爪、
３６、３６Ｂ…軸受、
４９…ストッパー、
５１…第１付勢手段、
５２…間接保持手段、
５６…嵌合筒、
５８…第２付勢手段、
６１…押圧体、
６１Ａ…嵌合筒に設けられた押圧部位、
６５…長杆状操作棒、
６５ａ…操作端部、
３４ｂ、３５ｂ…係合突起と係合凹所(逆態様であっても良い)、
３４Ｂ…鍔状部分、
３９Ｂ…付勢手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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