(57)【要約】      （修正有）【課題】所望の色調の混色光が得られる光源装置を提供する。【解決手段】光源装置１００は、第１光Ａを発する光源１０と、第１光Ａを励起光として第２光を発する蛍光部材２０と、を備える。蛍光部材２０の一主面に第１光Ａが照射され、蛍光部材２０の一主面から第１光Ａ及び第２光の混色光Ｂが放出される。そして、蛍光部材２０の一主面には、蛍光部材２０より屈折率が高い透光層３０が設けられており、蛍光部材２０と透光層３０との界面が粗面となっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光を発する光源と、前記第１光を励起光として第２光を発する蛍光部材と、を備え、前記蛍光部材の一主面に前記第１光が照射され、前記蛍光部材の一主面から第１光及び第２光の混色光が放出される光源装置であって、
前記蛍光部材の一主面には、前記蛍光部材より屈折率が高い透光層が設けられており、
前記蛍光部材と前記透光層との界面が粗面となっていることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
第１光を発する光源と、前記第１光を励起光として第２光を発する蛍光部材と、を備え、前記蛍光部材の一主面に前記第１光が照射され、前記蛍光部材の一主面から第１光及び第２光の混色光が放出される光源装置であって、
前記蛍光部材の一主面には、前記蛍光部材の側から順に、第１透光層と、前記第１透光層より屈折率が高い第２透光層と、が設けられており、
前記第１透光層と前記第２透光層との界面が粗面となっていることを特徴とする光源装置。
【請求項３】
前記透光層における前記第１光が照射される側の面は、粗面であることを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項４】
前記蛍光部材の一主面は、粗面であることを特徴とする請求項２に記載の光源装置。
【請求項５】
前記第２透光層における前記第１光が照射される側の面は、粗面であることを特徴とする請求項２又は４に記載の光源装置。
【請求項６】
前記第１透光層は、空気層であることを特徴とする請求項２、４又は５のいずれか１つに記載の光源装置。
【請求項７】
前記蛍光部材は、蛍光体と、前記蛍光体を保持するための保持体と、を有し、
前記保持体が無機材料であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の光源装置。
【請求項８】
前記蛍光部材は、蛍光体のみで構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の光源装置。
【請求項９】
前記光源は、前記第１光として青色光を発する半導体レーザであり、
前記蛍光部材は、前記第１光により励起されて前記第２光として黄色光を発する材料を含むことを特徴とする請求項１〜８に記載の光源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
青色波長域の光を放出する半導体レーザ素子と、緑色波長域から赤色波長域の光を放出する蛍光体と、を用いた照明装置が提案されている（特許文献１）。特許文献１には、蛍光体上に上面に凹凸を設けた光混合層を設けることにより、半導体レーザ光と蛍光がどの方位でも均一に混色され、照明光の均一性が向上する旨が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−５４０５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のように構成したとしても、レーザ光を十分に含む所望の色調の混色光を得ることは困難であり、さらなる改善の余地がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、所望の色調の混色光が得られる光源装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様に係る光源装置は、第１光を発する光源と、第１光を励起光として第２光を発する蛍光部材と、を備える。蛍光部材の一主面に第１光が照射され、蛍光部材の一主面から第１光及び第２光の混色光が放出される。そして、蛍光部材の一主面には、蛍光部材より屈折率が高い透光層が設けられており、蛍光部材と透光層との界面が粗面となっている。
【０００７】
一態様に係る光源装置は、第１光を発する光源と、第１光を励起光として第２光を発する蛍光部材と、を備える。蛍光部材の一主面に第１光が照射され蛍光部材の一主面から第１光及び第２光の混色光が放出される。そして、蛍光部材の一主面には、前記蛍光部材の側から順に、第１透光層と、第１透光層より屈折率が高い第２透光層と、が設けられており、第１透光層と第２透光層との界面が凹凸である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、所望の色調の混色光を得ることが可能な光源装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る光源装置の概略構成を示す一断面図である。
【図２】図１に示す光源装置における蛍光部材と透光層との界面を拡大した図である。
【図３】第２実施形態に係る光源装置の概略構成を示す一断面図である。
【図４】第２実施形態に係る光源装置の概略構成の変形例を示す一断面図である。
【図５】第２実施形態に係る光源装置の概略構成の変形例を示す一断面図である。
【図６】実施例１、２及び比較例１、２で観測された光の色調を示す色度図である
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本実施形態に係る発光素子について説明する。ただし、以下に示す形態は、本発明の技術思想を具体化するための例示であって、本発明を以下に限定するものではない。また、各図面が示す部材の位置や大きさ等は、説明を明確にするため誇張していることがある。同一の名称、符号については、原則として同一もしくは同質の部材を示しており、重複した説明は省略する。
［第１実施形態］
【００１１】
第１実施形態に係る光源装置１００について、図１〜図２を参考にして説明する。図１は、光源装置１００の一断面図である。図２は、図１に示す光源装置１００における蛍光部材２０と透光層３０との界面を拡大した図であり、入射した第１光の進路を模式的に表した図である。
【００１２】
図１に示すように、光源装置１００は、第１光を発する光源１０と、第１光を励起光として第２光を発する蛍光部材２０と、を備える。ここで、第１光（図１に示す「Ａ」）は蛍光部材２０の一主面に照射され、第１光及び第２光の混色光（図１に示す「Ｂ」）が蛍光部材２０の一主面側から取り出される。そして、蛍光部材２０の一主面には、蛍光部材２０より屈折率が高い透光層３０が設けられており、蛍光部材２０と透光層３０との界面は粗面となっている。
【００１３】
これにより、色むらが少なく、且つ、第１光の割合が十分に大きい所望の色調の混色光を得ることができる。以下、この点ついて説明する。
【００１４】
一般的に、第１光が照射される側と第１光及び第２光を含む混色光が取り出される側が同じとなるように構成された光源装置では、第１光が蛍光部材の内部を往復する（つまり、第１光が蛍光体部材の内部を通る経路が長くなる）ので、最終的に得られる混色光は第２光が支配的になりやすい。その結果、蛍光部材の一主面側にて混色光を観測すると、全体的には第２光が第１光より多くなり、第２光の色味が強い光となりやすい。
【００１５】
これに対して、本実施形態では、図１及び図２に示すように、蛍光部材２０の一主面となる第１主面２１に蛍光部材（蛍光部材２０が２種類以上の材料で構成される場合は、その中で屈折率が最も大きい材料）よりも屈折率の高い透光層３０を設け、さらに、両者の界面を粗面としている。これにより、相対的に屈折率の高い領域（透光層３０）と相対的に屈折率の低い領域（蛍光部材２０）との界面において、透光膜３０から蛍光部材２０へ入射する第１光の一部を全反射させることができるので、第１光の色成分が十分に大きい所望の色調の混色光を得ることができる。また、蛍光部材２０と透光層３０との界面が粗面であることにより、第１光が全反射する方向を分散させることができるので、第１光の分布ムラも低減することができる。
【００１６】
以下、光源装置１００を構成する主な部材について説明する。
【００１７】
（光源１０）
光源１０は、第１光を放出する。第１光は、蛍光部材２０を励起させるためのものであるとともに、混色光の一部を構成するものである。第１光としては、例えば、ピーク波長が４２０〜４８０ｎｍの範囲に存在する青色光とすることができる。
【００１８】
光源１０として、例えば、ＬＤ（レーザダイオード）やＬＥＤ（発光ダイオード）を用いることができる。特に、光源１０としてＬＤを用いることにより、第１光を光の指向性が強いレーザ光とするできるため、蛍光部材２０を小型にすることができ、ひいては光源装置全体としても小型化が可能となる。したがって、光源１０としてはＬＤが好ましい。
【００１９】
光源１０から放出された第１光は大気中から透光層３０、蛍光部材２０の順に進行する。より詳細には、第１光のうち、一部は透光層３０と蛍光部材２０との界面において反射されるが、他の一部は蛍光部材２０に取り込まれることになる。そして、蛍光部材２０に取り込まれた第１光は、一部が蛍光部材２０を励起して第２光となり、他の一部は第１光としてそのまま外部に取り出されることになる。
【００２０】
本実施形態では、図１に示すように、光源１０を蛍光部材２０の第１主面２１側に配置して、光源１０からの第１光を直接（一直線状に）蛍光部材２０の第１主面２１に照射させている。ただし、光源１０を蛍光部材２０の第１主面２１側或いは第２主面２２側に配置して、光源１０からの第１光をミラー等で反射させることで第１光の進行方向を変え、その後、蛍光部材２０の第１主面２１に第１光を照射させても良い。あるいは、光源１０を蛍光体部材２０の第１主面２１側或いは第２主面２２側に配置して、ファイバ等を用いて光源１０からの第１光の進行方向を制御した後、光源１０からの第１光を蛍光部材２０の第１主面２１に照射させても良い。
【００２１】
なお、本実施形態では、１つの光源１０を用いているが、複数の光源１０を用いることもできる。光源１０が複数ある場合は、各光源が同じピーク波長の光を発するものでも良いし、例えば、スペックルノイズの低減を目的としてピーク波長が数ｎｍ程度ずれた光を発するものでも良い。
【００２２】
（蛍光部材２０）
蛍光部材２０は、光源１０からの第１光により励起され、第１光より長波長の光である第２光を放出する部材である。
【００２３】
蛍光部材２０は、その膜厚が厚くなれば放熱性が悪化する。一方、その膜厚が薄くなれば、ハンドリングが困難となり蛍光部材２０が割れてしまう可能性がある。このため、蛍光部材２０の膜厚は、５０μｍ〜２００μｍが好ましく、１００μｍ〜１５０μｍがより好ましい。
【００２４】
図１及び図２に示すように、蛍光部材２０と透光層３０の界面は粗面となっている。これにより、図２に示すように、光源１０からの第１光が一方向に入射しても、微視的に見ると透光層３０から蛍光部材２０への入射角度がバラバラになるため、第１光のうち第１主面２１の粗面に対して入射角度が小さい成分は、そのまま蛍光部材２０へ進行するが、第１光のうち第１主面２１の粗面に対して入射角度が大きい成分は、透光層３０の屈折率が蛍光部材２０の屈折率より大きいので全反射する。これにより、混色光Ｂにおいて全反射した分だけ第１光の色味を増やすことができる。また、透光層３０と蛍光部材２０との界面で散乱した第１光は、蛍光部材２０の第１主面２１側の広範囲に放出されるため、観測される混色光において第１光の分布の偏りを低減することができ、この混色光の色むらを低減することができる。なお、第１光がレーザ光の場合、レーザ光の指向性を抑制することができなければ、観測される混色光に色むらが目立ってしまうが、上記構成であれば、蛍光部材２０と透光層３０との界面における散乱によって、レーザの指向性を抑制することができるため、色むらを低減することができる。なお、このような効果を得るためには、蛍光部材２０と透光層３０の界面の全域が粗面となっていることが好ましいが、一領域を粗面としてもよいことは言うまでもない。
【００２５】
蛍光部材２０と透光層３０の界面には、図１及び図２に示すように、複数の微細な凹凸が形成されているが、その大きさや形成箇所は不規則であることが好ましい。これにより、透光層３０と蛍光部材２０との界面で全反射した第１光を広範囲にわたって均等になるように放出させることができるため、混色光の色ムラをより低減することができる。
【００２６】
また、蛍光部材２０の第１主面２１が粗面であることで、第１主面２１の表面積が増え、透光層３０との密着性が向上する。
【００２７】
蛍光部材２０と透光層３０の界面を粗面とするには、例えば、蛍光部材２０の第１主面２１を研削、ウェットエッチング又はドライエッチングにより荒らした後で、その荒れた面にスパッタやＣＶＤ等によって透光層３０を形成すればよい。特に、研削であれば、蛍光部材２０の膜厚を制御すると同時にその表面を荒らすことができるので、製造上の観点から好ましい。
【００２８】
蛍光部材２０は、蛍光体と蛍光体を保持するための保持体とで構成されても良いし、蛍光体のみで構成されても良い。蛍光部材２０が蛍光体と保持体とで構成される場合は、保持体が無機材料であることが好ましい。これにより、保持体が樹脂等の有機材料である場合と比較して、光源１０からの第１光が長時間照射されても無機材料が変色しにくいため、光源装置としての出力低下を抑制することができる。無機材料として、例えば、Ａｌ２Ｏ３又はＹ２Ｏ３が挙げられる。一方、蛍光部材２０が蛍光体のみで構成される場合、蛍光部材２０に保持体が含まれる場合と比較して、蛍光体の分布ムラが小さくなるので、複数の蛍光部材２０を作製した際の各蛍光部材２０から放出する光の見え方に違いが現れるのを抑制することができる。
【００２９】
蛍光部材２０の形成方法としては、例えば、ＳＰＳ（Spark Plasma Sintering：放電プラズマ焼結）、ＨＩＰ（Hot Isostatic Pressing：熱間静水圧成形）、ＣＩＰ（Cold Isostatic Pressing：冷間等方加圧成形）等の焼結法を用いることができる。また、蛍光体の種類としては、例えば、ＹＡＧ系蛍光体、ＬＡＧ系蛍光体もしくはＴＡＧ系蛍光体またはそれらの混合物を用いることができる。
【００３０】
（透光層３０）
図１に示すように、蛍光部材２０の第１主面２１には、蛍光部材２０より屈折率の高い透光層３０が設けられる。蛍光部材２０と透光層３０との界面で第１光の一部を全反射させて外部に取り出すことができる。
【００３１】
透光層３０の屈折率は、蛍光部材２０（蛍光部材２０が、２種類以上の材料で構成される場合は、その中で最も屈折率が大きい材料）の屈折率より０．３以上大きいことが好ましい。蛍光部材２０と透光層３０との屈折率差を大きくすることで、両者の界面で全反射する第１光の割合を多くすることができる。透光層３０の材料としては、例えば、蛍光部材２０を構成する蛍光体としてＹＡＧ（波長４４５ｎｍで屈折率１．８）を用いる場合、酸化ジルコニウム（波長４４５ｎｍで屈折率２．１）又は酸化ニオブ（波長４４５ｎｍで屈折率２．４〜２．５）などとすることができる。
【００３２】
透光層３０における第１光が照射される側の面は、平坦面としてもよいが、図１に示すように、粗面にすることができる。これにより、第１光が透光層３０内部に入射する際又は第１光と第２光が出射する際に、それぞれの光を散乱させることができるため、より色むらの少ない混色光とすることができる。なお、透光層３０における第１光が照射される側の面を粗面にする代わりに、又は、透光層３０における第１光が照射される側の面を粗面とした上で、透光層３０の内部に散乱剤を添加することもできる。
【００３３】
透光層３０の膜厚は、任意の値にすることができる。なお、透光膜３０がλ／ｎ１（λ：光源からの第１光の波長、ｎ１：透光層３０の実効屈折率）以下の膜厚になると、光が振幅分周囲の媒体（本実施形態では、空気）に漏れだしてその媒体の屈折率の影響を受けるため、透光膜３０の実効屈折率ｎ１が小さくなる。これにより、透光膜３０と蛍光部材２０との界面で第１光が全反射する臨界角が変化して、第１光が全反射する割合を変化させることができるため、透光膜３０の膜厚を制御することでも、蛍光部材２０の第１主面２１側にて観測される混色光の色調を調整することができる。ここで、例えば、第１光としてピーク波長が４４５ｎｍの青色光、透光層３０として酸化ニオブを使用し、酸化ニオブの膜厚によって透光層３０と蛍光部材２０との界面における反射率を酸化ニオブの膜厚によって制御するには、酸化ニオブの膜厚が５ｎｍ〜５０ｎｍであることが好ましい。
【００３４】
（その他の部材）
本実施形態において、図１及び図３に示すように、蛍光部材２０における第１光が照射される第１主面２１とは反対に位置する面（すなわち、蛍光部材２０の第２主面２２側）には反射部材４０を設けることもできる。光源装置１００において反射部材４０は必須の構成要素ではないが、反射部材４０により、第１光及び第２光を第１主面２１側に反射させることができるので、光源装置としての出力を向上させることができる。
【００３５】
反射部材４０としては、第１光及び第２光に対して反射率の高い材料が好ましく、例えば、Ａｇ、Ａｌ、Ａｕ、Ｒｈのような金属、又は、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＡｌＮ、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、Ｎｂ２Ｏ５などの誘電体を重ね合わせた誘電体多層膜からなる所謂ＤＢＲが挙げられる。もちろん、反射部材４０は、上述の金属や誘電体膜を組み合わせたものでも良い。
【００３６】
第１光が光源１０から透光層３０に向かって進行する経路上において、集光レンズを設けることもできる。これにより、第１光の照射範囲を制御することが容易となる。また、第１光がレーザ光である場合、レーザ光が光密度の大きいまま外部へ放出されると観測者の人体に悪影響を生じさせる恐れがある。しかし、集光レンズを用いる場合、第１光の光密度は、焦点に向かうにつれて大きくなるものの、一旦焦点を過ぎれば焦点から遠ざかるにつれて小さくなるので、仮に観測者まで第１光が達したとしても人体への悪影響を低減することができる。
［第２実施形態］
【００３７】
第２実施形態に係る光源装置２００について、図３〜図５を参照しながら説明する。図３は、光源装置２００の一断面図である。図４及び図５は、光源装置２００の変形例の一断面図である。光源装置２００は、透光層が第１透光層３１と第２透光層３２からなること以外は実質的に光源装置１００と同じ構成であるので、重複する構成及び効果については省略する場合がある。
【００３８】
図３に示すように、蛍光部材２０の第１主面２１には、第１透光層３１と、第１透光層３１よりも屈折率が高い第２透光層３２とが蛍光部材２０の側から順に設けられている。さらに、第１透光層３１と第２透光層３２との界面が粗面である。上記構成により、蛍光部材２０の第１主面２１に照射される第１光が相対的に屈折率の高い領域（第２透光層３２）から相対的に屈折率の低い領域（第１透光層３１）に進行するので、第１実施形態と同様の原理によって、第２透光層３２から第１透光層３１に入射する第１光の一部を全反射させて蛍光部材２０の第１主面２１側に取り出すことができるので、第１光の色成分が十分大きい所望の色調の混色光（図３に示す「Ｂ」）を得ることができる。さらに、第１透光層３１と第２透光層３２との界面が粗面であるため、第１光が全反射する方向を広範囲に広げることができるので、第１光の反射方向が偏ることによる分布ムラを低減することもできる。
【００３９】
第２透光層３２は、第１透光層３１より屈折率が０．３以上高いことが好ましい。第１透光層３１と第２透光層３２との屈折率差が大きくなることで、全反射する第１光の割合を大きくすることができる。また、第１透光層３１及び第２透光層３２は、光の吸収が小さい材料が好ましい。これらの条件を満たす第１透光層３１／第２透光層３２の組合せとして、例えば、酸化シリコン（波長４４５ｎｍで屈折率１．４６）／酸化ニオブ（波長４４５ｎｍで屈折率２．４３）、或いは酸化シリコン／酸化ジルコニウム（波長４４５ｎｍで屈折率２．２１）が挙げられる。
【００４０】
本実施形態では、図３に示すように、第１透光層３１と第２透光層３２の界面が粗面である。このように設計するには、例えば、第１透光層３１における第２透光層３２側の面を研削などによって粗面にし、スパッタやＣＶＤなどによってその粗面を第２透光層３２で被覆すれば良い。
【００４１】
第２透光層３２における第１光が照射される側の面は、平坦面とすることもできるが、図３に示すように、粗面にすることが好ましい。これにより、第１光が第２透光層３２内部に入射する際又は第１光と第２光が出射する際に、それぞれの光を散乱させることができるため、色むらの少ない混色光とすることができる。
【００４２】
蛍光部材２０の第１主面２１は、平坦面とすることもできるが、図３に示すように粗面にすることが好ましい。これにより、第１光が蛍光部材２０内部に入射する際又は第１光と第２光が出射する際に、それぞれの光を散乱させることができるため、色むらの少ない混色光とすることができる。なお、蛍光部材２０の第１主面２１が粗面であれば、その表面積が増え、第１透光層３１との密着性が向上する。
【００４３】
本実施形態における光源装置２００の変形例として、第１透光層３１を空気層にすることができる。第１透光層３１を屈折率が略１となる空気層とすれば、第２透光層３２と第１透光層３１（空気層）との屈折率差を大きく確保することができるため、第１光が全反射する割合をより大きくすることができる。このような条件を満たす構成の例として、図４及び５図の構成が挙げられる。図４は、蛍光部材２０の第１主面２１が平坦面であり、蛍光部材２０の第１主面２１の上面に蛍光部材２０側の面が粗面であるシート状の第２透光層３２を設ける構成である。また、図５は、蛍光部材２０の第１主面２１及び第２透光層３２における蛍光部材２０側の面とが共に粗面である構成である。なお、他にも、第２透光層を蛍光部材よりも幅広にし、第２透光層のうち蛍光部材からはみ出た領域において第２透光層と蛍光部材が載置される部材（反射板など）とを接合させて、蛍光部材と第２透光層との間に空気層（第１透光層）を設けることもできる。
（実施例１）
【００４４】
実施例１は、図１に示す実施形態１に対応する。
【００４５】
まず、平均粒径が約１０μｍのＹＡＧ系蛍光体［（Ｙ０．９７Ｇｄ０．０３）２．８５Ｃｅ０．１５］Ａｌ５Ｏ１２からなる粉末と酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）からなる保持体を混合し、ＳＰＳ焼結法を用いて焼結することで、塊状の蛍光部材を作製した。
【００４６】
次に、塊状の蛍光部材をワイヤーソーによって第１主面２１及び第２主面２２を有する板状にスライスした。このとき、スライスによって得られた蛍光部材の厚みは、３００μｍであった。その後、＃２００のダイヤモンド砥粒を用いて、第１主面２１及び第２主面２２の両面を研削し、さらに、第２主面２２のみ研磨及びＣＭＰ処理を行い、蛍光部材２０の膜厚を１５０μｍにした。この工程により、粗面の第１主面２１、鏡面の第２主面を得た。なお、粗面である第１主面２１の表面粗さをキーエンス社製のレーザ顕微鏡を用いて測定すると、４．６５μｍであった。また、粗面の凹凸に関して、高低差が大きい個所ではその高低差が１４μｍであり、平均高低差は４．８μｍであった。
【００４７】
次に、蛍光部材を３ｍｍ×３ｍｍのサイズに個片化し、図１に示す蛍光部材２０を作製した。
【００４８】
次に、図１に示すように、蛍光部材２０の第１主面２１にスパッタにより膜厚２０ｎｍの酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）からなる透光層３０を形成した。このとき、透光層３０は、蛍光部材２０の粗面である第１主面２１に形成されるため、透光層３０における第１光が照射される側の面も粗面となった。この透光層３０における第１光が照射される側の面の表面粗さは、４．６５μｍであった。
【００４９】
次に、図１に示すように、蛍光部材２０の第２主面２２にスパッタにより膜厚３００ｎｍのＡｇ膜からなる反射部材４０を形成した。
【００５０】
次に、蛍光部材２０の第１主面２１側において、光源１０としてピーク波長が４４５ｎｍである青色ＬＤ素子を配置し、光源１０からの第１光（すなわち、青色光）を所定の角度で蛍光部材２０の第１主面２１に向かって照射させた。そして、蛍光部材２０の第１主面２１側にて第１光と蛍光部材２０からの第２光との混色光の評価を行った。
（実施例２）
【００５１】
実施例２は、図３に示す実施形態２に対応しており、実施例１の透光層３０を第１透光層３１及び第２透光層に変更した以外は、実施例１と同様である。すなわち、蛍光部材２０は、実施例１と同様の条件で作製した。そして、蛍光部材２０の第１主面２１の上面にスパッタにより膜厚７６ｎｍの酸化シリコン（ＳｉＯ２）からなる第１透光層３１を形成し、その上面にスパッタにより膜厚１μｍの酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）からなる第２透光層３２を形成した。このとき、蛍光部材２０の第１主面２１は粗面であり、その表面粗さは４．６５μｍであった。また、第１透光層３１及び第２透光層３２は粗面である蛍光部材２０の第１主面２１の上面に薄膜として形成されるため、第１透光層３１における第２透光層３２側の面及び第２透光層３２における第１光が照射される側の面の表面粗さは、下地である蛍光部材２０の第１主面２１の表面粗さと同等の値となり、共に４．６５μｍであった。
【００５２】
次に、実施例１と同様に、蛍光部材２０を反射部材４０上に載置した後、蛍光部材２０の第１主面２１側に第１光を照射させて、蛍光部材２０の第１主面２１側にて第１光と蛍光部材２０からの第２光との混色光の評価を行った。
（比較例１）
【００５３】
比較例１は、蛍光部材２０は実施例１と同様であるが、透光層３０を設けない構成として、実施例１と同様の評価を行った。
（比較例２）
【００５４】
比較例２は、蛍光部材２０は実施例１と同様の構成で、透光層３０を蛍光部材２０よりも屈折率が小さい材料である酸化シリコン（波長４４５ｎｍで屈折率が１．４６）とし、その膜厚を７６ｎｍとして、実施例１と同様の評価を行った。
（評価）
【００５５】
図６は、実施例１、２及び比較例１、２で観測された混色光の色調をプロットした色度図であり、円形のプロットが実施例１の結果を示し、三角形のプロットが実施例２の結果を示し、菱形のプロットが比較例１の結果を示し、四角形のプロットが比較例２の結果を示す。図６から理解できるように、比較例１では、図６の点線で示す黒体軌跡のラインから外れ黄色味がかった白色光が観測されるのに対して、実施例１及び実施例２では、黒体軌跡のライン近傍に位置する白色光が観測され、所望の色調の白色光が得られた。また、比較例２では、黒体軌跡のラインから大きく外れた白色光が観測され、所望の色調の白色光を得ることはできなかった。
【符号の説明】
【００５６】
１００、２００・・・光源装置
１０・・・光源
２０・・・蛍光部材
２１・・・第１主面
２２・・・第２主面
３０・・・透光層
３１・・・第１透光層
３２・・・第２透光層
４０・・・反射部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
2015103539.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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