(57)【要約】【課題】ベンダ側の負担を従来よりも軽減しつつ、ベンダの顧客に対して連結納税システム導入のスケジュール及びコスト等に関する効率的な情報提供を可能とする。【解決手段】連結納税システム導入支援装置１００において、支援業務の工数情報を記憶した記憶装置１０１と、支援対象の企業に関して決算期、上場状況、及び決算方法の情報を入力装置１０５で受け付けて、決算期の情報から連結納税制度の申請時期を算定し、上場状況又は決算方法の情報から連結納税に伴う支援業務を特定し、該当支援業務に応じた所定期間を申請時期に加算して導入スケジュールの終了時期を算定し、終了時期から所定期間を減算して導入スケジュールの開始時期を算定し、支援業務の工数を開始時期及び終了時期の間を導入期間とした所定フォーマットにて該当支援業務の実行順に設定して導入スケジュールを生成し出力する演算装置１０４を備える構成とする。【選択図】図２
2015225489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結納税に伴う各作業に応じてベンダが提供する支援業務の工数の情報を少なくとも記憶した記憶装置と、
連結納税システムの導入支援対象の企業に関して、決算期、上場状況、および決算方法、の各情報を入力装置又は所定端末から受け付ける処理と、
前記受け付けた決算期の情報を所定アルゴリズムに適用し、連結納税制度の申請時期を算定する処理と、
前記受け付けた上場状況または前記決算方法の少なくともいずれかの情報を所定アルゴリズムに適用し、連結納税に伴う作業に応じた支援業務を特定する処理と、
前記特定した支援業務に応じた所定期間を、前記特定した申請時期に加算して、連結納税システムの導入スケジュールにおける終了時期を算定し、当該算定した終了時期から所定期間を減算して前記導入スケジュールにおける開始時期を算定する処理と、
前記特定した支援業務の工数を前記記憶装置の情報から特定し、当該特定した前記支援業務の工数を、前記算定した開始時期及び終了時期の間を導入期間とした所定フォーマットにおいて、該当支援業務の実行順に設定して、連結納税システムの導入スケジュールを生成し、当該導入スケジュールを出力装置又は所定端末に出力する処理とを実行する演算装置と、
を備えることを特徴とする連結納税システム導入支援装置。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記導入スケジュールの生成に際し、
該当企業に関して算定している前記申請時期が本年中か否か判定し、前記申請時期が本年中である場合に、前記導入スケジュールの生成を実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の連結納税システム導入支援装置。
【請求項３】
前記記憶装置は、
決算期に応じた繁忙期の情報を更に記憶したものであり、
前記演算装置は、
前記導入スケジュールの生成に際し、
前記受け付けた決算期の情報を前記繁忙期の情報に照合し、前記企業における繁忙期を特定し、前記導入期間における前記工数の設定対象期間から排除する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の連結納税システム導入支援装置。
【請求項４】
前記記憶装置は、
連結グループの企業数に応じた連結納税システムの運用コストと、連結納税に伴う各作業に応じてベンダが提供する支援業務のコストと、の各情報を更に記憶したものであり、
前記演算装置は、
前記企業に関して連結グループの企業数の情報を入力装置又は所定端末から受け付ける処理と、
前記受け付けた連結グループの企業数の情報を、前記記憶装置における前記企業数に応じた連結納税システムの運用コストの情報に照合し、前記企業における運用コストを特定する処理と、
前記特定した各支援業務の情報を、前記記憶装置における支援業務のコストの情報に照合し、前記企業において連結納税システム導入に伴う各支援業務のコストを特定する処理と、
前記特定した前記運用コストおよび前記各支援業務のコストを所定フォーマットに設定してコスト見積情報を生成し、当該コスト見積情報を出力装置又は所定端末に出力する処理と、
を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の連結納税システム導入支援装置。
【請求項５】
前記記憶装置は、
連結納税システムの導入形態に応じたシステム構築コストの情報を更に記憶したものであり、
前記演算装置は、
前記企業に関して連結納税システムの導入形態の指定を入力装置又は所定端末から受け付ける処理と、
前記受け付けた指定が示す導入形態の情報を、前記記憶装置における前記導入形態に応じた構築コストの情報に照合し、前記企業における連結納税システムの構築コストを特定する処理とを更に実行し、
前記コスト見積情報の生成および出力に際し、前記特定した連結納税システムの構築コストを前記所定フォーマットに更に設定してコスト見積情報を生成し、当該コスト見積情報を出力装置又は所定端末に出力するものである、
ことを特徴とする請求項４に記載の連結納税システム導入支援装置。
【請求項６】
連結納税に伴う各作業に応じてベンダが提供する支援業務の工数の情報を少なくとも記憶した記憶装置を備える情報処理装置が、
連結納税システムの導入支援対象の企業に関して、決算期、上場状況、および決算方法、の各情報を入力装置又は所定端末から受け付ける処理と、
前記受け付けた決算期の情報を所定アルゴリズムに適用し、連結納税制度の申請時期を算定する処理と、
前記受け付けた上場状況または前記決算方法の少なくともいずれかの情報を所定アルゴリズムに適用し、連結納税に伴う作業に応じた支援業務を特定する処理と、
前記特定した支援業務に応じた所定期間を、前記特定した申請時期に加算して、連結納税システムの導入スケジュールにおける終了時期を算定し、当該算定した終了時期から所定期間を減算して前記導入スケジュールにおける開始時期を算定する処理と、
前記特定した支援業務の工数を前記記憶装置の情報から特定し、当該特定した前記支援業務の工数を、前記算定した開始時期及び終了時期の間を導入期間とした所定フォーマットにおいて、該当支援業務の実行順に設定して、連結納税システムの導入スケジュールを生成し、当該導入スケジュールを出力装置又は所定端末に出力する処理と、
を実行することを特徴とする連結納税システム導入支援方法。
【請求項７】
連結納税に伴う各作業に応じてベンダが提供する支援業務の工数の情報を少なくとも記憶した記憶装置を備える情報処理装置に、
連結納税システムの導入支援対象の企業に関して、決算期、上場状況、および決算方法、の各情報を入力装置又は所定端末から受け付ける処理と、
前記受け付けた決算期の情報を所定アルゴリズムに適用し、連結納税制度の申請時期を算定する処理と、
前記受け付けた上場状況または前記決算方法の少なくともいずれかの情報を所定アルゴリズムに適用し、連結納税に伴う作業に応じた支援業務を特定する処理と、
前記特定した支援業務に応じた所定期間を、前記特定した申請時期に加算して、連結納税システムの導入スケジュールにおける終了時期を算定し、当該算定した終了時期から所定期間を減算して前記導入スケジュールにおける開始時期を算定する処理と、
前記特定した支援業務の工数を前記記憶装置の情報から特定し、当該特定した前記支援業務の工数を、前記算定した開始時期及び終了時期の間を導入期間とした所定フォーマットにおいて、該当支援業務の実行順に設定して、連結納税システムの導入スケジュールを生成し、当該導入スケジュールを出力装置又は所定端末に出力する処理と、
を実行させることを特徴とする連結納税システム導入支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結納税システム導入支援装置、連結納税システム導入支援方法、および連結納税システム導入支援プログラムに関するものであり、具体的には、ベンダ側の負担を従来よりも軽減しつつ、ベンダの顧客に対して連結納税システム導入のスケジュール及びコスト等に関する効率的な情報提供を可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
平成２２年の税制改正におけるグループ法人税制の制定により、連結グループにおける節税を目的に、連結納税制度を採用する企業が急激に増加した。連結納税という複雑な業務を行う上で、各企業の多くは連結納税システムを採用し、納税を行っている。
【０００３】
この連結納税システムは、連結納税業務に密接に関わっており、各企業において、どの業務を行うべきか、そのためにどの程度のコストをかけ、いつからシステムを導入するべきかを検討しなければならない。他方、上述の連結納税システムの導入有無に関わらず、連結納税を行うためには、連結納税制度採用の申請を事前に行っておく必要があるため、各企業は制度申請時期も考慮しなければならない。上述のような連結納税システムの導入に関して検討すべき、システム導入のスケジュールやコスト、制度申請時期等の情報は、該当企業における連結納税制度採用の可否判断の材料ともなり、重要である。
【０００４】
一方、スケジュール作成に関する一般的な技術としては、例えば、オーダーに応じた製品製造に必要な工程に関して、割付可能な資源と作業者を割り付けてスケジュールを作成する技術（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１０９６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、連結納税システムのユーザにとって最大の関心事の一つは、連結納税システムの導入スケジュールや必要な費用等である。一方、各ユーザのニーズや置かれた状況は一様でないため、連結納税システムの導入提案を行うベンダは、ユーザごとの要件をヒアリングした上でスケジュール作成等の作業を逐一行っているのが現状である。
【０００７】
そのため、多くの顧客企業すなわち上述のユーザのそれぞれに対し、該当ユーザごとの要件を踏まえたシステム導入スケジュールの作成や費用提案等を実施することは、ベンダにとって大きな負担となりがちである。また、顧客企業にとっても、自身のニーズに応じたシステム導入のスケジュールやコストに関する効率的な提案を、ベンダから迅速に受ける機会が限られがちであり、こうした点が、連結納税システムの導入判断に影響を及ぼす可能性もある。
【０００８】
そこで本発明の目的は、ベンダ側の負担を従来よりも軽減しつつ、ベンダの顧客に対して連結納税システム導入のスケジュール及びコスト等に関する効率的な情報提供を可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の連結納税システム導入支援装置は、連結納税に伴う各作業に応じてベンダが提供する支援業務の工数の情報を少なくとも記憶した記憶装置と、連結納税システムの導入支援対象の企業に関して、決算期、上場状況、および決算方法、の各情報を入力装置又は所定端末から受け付ける処理と、前記受け付けた決算期の情報を所定アルゴリズムに適用し、連結納税制度の申請時期を算定する処理と、前記受け付けた上場状況または前記決算方法の少なくともいずれかの情報を所定アルゴリズムに適用し、連結納税に伴う作業に応じた支援業務を特定する処理と、前記特定した支援業務に応じた所定期間を、前記特定した申請時期に加算して、連結納税システムの導入スケジュールにおける終了時期を算定し、当該算定した終了時期から所定期間を減算して前記導入スケジュールにおける開始時期を算定する処理と、前記特定した支援業務の工数を前記記憶装置の情報から特定し、当該特定した前記支援業務の工数を、前記算定した開始時期及び終了時期の間を導入期間とした所定フォーマットにおいて、該当支援業務の実行順に設定して、連結納税システムの導入スケジュールを生成し、当該導入スケジュールを出力装置又は所定端末に出力する処理とを実行する演算装置と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の連結納税システム導入支援方法は、連結納税に伴う各作業に応じてベンダが提供する支援業務の工数の情報を少なくとも記憶した記憶装置を備える情報処理装置が、連結納税システムの導入支援対象の企業に関して、決算期、上場状況、および決算方法、の各情報を入力装置又は所定端末から受け付ける処理と、前記受け付けた決算期の情報を所定アルゴリズムに適用し、連結納税制度の申請時期を算定する処理と、前記受け付けた上場状況または前記決算方法の少なくともいずれかの情報を所定アルゴリズムに適用し、連結納税に伴う作業に応じた支援業務を特定する処理と、前記特定した支援業務に応じた所定期間を、前記特定した申請時期に加算して、連結納税システムの導入スケジュールにおける終了時期を算定し、当該算定した終了時期から所定期間を減算して前記導入スケジュールにおける開始時期を算定する処理と、前記特定した支援業務の工数を前記記憶装置の情報から特定し、当該特定した前記支援業務の工数を、前記算定した開始時期及び終了時期の間を導入期間とした所定フォーマットにおいて、該当支援業務の実行順に設定して、連結納税システムの導入スケジュールを生成し、当該導入スケジュールを出力装置又は所定端末に出力する処理と、を実行することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の連結納税システム導入支援プログラムは、連結納税に伴う各作業に応じてベンダが提供する支援業務の工数の情報を少なくとも記憶した記憶装置を備える情報処理装置に、連結納税システムの導入支援対象の企業に関して、決算期、上場状況、および決算方法、の各情報を入力装置又は所定端末から受け付ける処理と、前記受け付けた決算期の情報を所定アルゴリズムに適用し、連結納税制度の申請時期を算定する処理と、前記受け付けた上場状況または前記決算方法の少なくともいずれかの情報を所定アルゴリズムに適用し、連結納税に伴う作業に応じた支援業務を特定する処理と、前記特定した支援業務に応じた所定期間を、前記特定した申請時期に加算して、連結納税システムの導入スケジュールにおける終了時期を算定し、当該算定した終了時期から所定期間を減算して前記導入スケジュールにおける開始時期を算定する処理と、前記特定した支援業務の工数を前記記憶装置の情報から特定し、当該特定した前記支援業務の工数を、前記算定した開始時期及び終了時期の間を導入期間とした所定フォーマットにおいて、該当支援業務の実行順に設定して、連結納税システムの導入スケジュールを生成し、当該導入スケジュールを出力装置又は所定端末に出力する処理と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ベンダ側の負担を従来よりも軽減しつつ、ベンダの顧客に対して連結納税システム導入のスケジュール及びコスト等に関する効率的な情報提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態における連結納税システム導入支援装置を含むネットワーク構成例を示す図である。
【図２】本実施形態の連結納税システム導入支援装置の構成例を示す図である。
【図３】本実施形態のユーザ端の構成例を示す図である。
【図４】本実施形態におけるファイルサーバの構成例を示す図である。
【図５】本実施形態におけるＩＮＰＵＴテーブルのデータ構成例を示す図である。
【図６】本実施形態におけるＯＵＴＰＵＴテーブルのデータ構成例を示す図である。
【図７】本実施形態における経理業務繁忙期マスタのデータ構成例を示す図である。
【図８】本実施形態の価格（ＳａａＳ）マスタのデータ構成例を示す図である。
【図９】本実施形態の価格（オンプレ）マスタのデータ構成例を示す図である。
【図１０】本実施形態の支援内容マスタのデータ構成例を示す図である。
【図１１】本実施形態の構築マスタのデータ構成例を示す図である。
【図１２】本実施形態のＷＯＲＫテーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１３】本実施形態のシステム変数テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１４】本実施形態の連結納税システム導入支援方法の処理手順例１を示すシーケンス図である。
【図１５】本実施形態の連結納税システム導入支援方法の処理手順例２を示すフロー図である。
【図１６】本実施形態の連結納税システム導入支援方法の処理手順例３を示すフロー図である。
【図１７】本実施形態の連結納税システム導入支援方法の処理手順例４を示すフロー図である。
【図１８】本実施形態の連結納税システム導入支援方法の処理手順例５を示すフロー図である。
【図１９】本実施形態の連結納税システム導入支援方法の処理手順例６を示すフロー図である。
【図２０】本実施形態の連結納税システム導入支援方法の処理手順例７を示すフロー図である。
【図２１】本実施形態の連結納税システム導入支援方法の処理手順例８を示すフロー図である。
【図２２】本実施形態の連結納税システム導入支援方法の処理手順例９を示すフロー図である。
【図２３】本実施形態の連結納税システム導入支援方法の処理手順例１０を示すフロー図である。
【図２４】本実施形態の連結納税システム導入支援方法の処理手順例１１を示すフロー図である。
【図２５】本実施形態の連結納税システム導入支援方法の処理手順例１２を示すフロー図である。
【図２６】本実施形態における入力画面例を示す図である。
【図２７】本実施形態における導入スケジュール例を示す図である。
【図２８】本実施形態におけるコスト見積例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
−−−装置構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の連結納税システム導入支援装置１００を含むネットワーク構成図である。図１に示す連結納税システム導入支援装置１００は、ベンダ側の負担を従来よりも軽減しつつ、ベンダの顧客に対して連結納税システム導入のスケジュール及びコスト等に関する効率的な情報提供を可能とするコンピュータである。
【００１５】
この連結納税システム導入支援装置１００は、ネットワーク２０を介し、ユーザ端末２００、およびファイルサーバ３００と通信可能に結ばれている。これら連結納税システム導入支援装置１００、ユーザ端末２００、およびファイルサーバ３００から連結納税システム導入支援システム１０を構成するとしてもよい。
【００１６】
なお、連結納税システム導入支援装置１００は、連結納税システム導入を顧客企業に提案するベンダが運用する情報処理装置である。一方、ユーザ端末２００は、ベンダの顧客企業が使用する情報処理装置である。また、ファイルサーバ３００は、連結納税システム導入支援装置１００が所定の処理を実行して得た成果物を格納するサーバ装置である。
【００１７】
続いて上述の連結納税システム導入支援装置１００の具体的な構成について説明する。図２は連結納税システム導入支援装置１００の構成例を示す図である。この図２にて例示するように、連結納税システム導入支援装置１００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ
Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵ１０４（演算装置）、ユーザからのキー入力や音声入力を受け付ける入力装置１０５、処理データの表示を行うディスプレイ等の出力装置１０６、ネットワーク２０と接続し他装置との通信処理を担う通信装置１０７、を備える。
【００１８】
なお、連結納税システム導入支援装置１００に対するユーザの入力動作がユーザ端末２００でのみ実行される状況の場合、上述の入力装置１０５及び出力装置１０６は必須構成ではない。他方、連結納税システム導入支援装置１００がスタンドアロンコンピュータであり、ネットワーク２０を介してユーザ端末２００と接続されていない状況であれば、上述の通信装置１０７は必須構成ではない。
【００１９】
また、記憶装置１０１内には、本実施形態の連結納税システム導入支援装置１００として必要な機能を実装する為のプログラム１０２と、各種テーブル１１５〜１２３が少なくとも記憶されている。このうちプログラム１０２は、連結納税システム導入支援装置１００のＣＰＵ１０４がメモリ１０３に読み出して実行することで、連結納税パラメータ作成部１１０、連結納税スケジュール作成部１１１、および連結納税見積作成部１１２の各機能を実装するためのプログラムである。
【００２０】
上述のテーブルとしては、ＩＮＰＵＴテーブル１１５、ＯＵＴＰＵＴテーブル１１６、経理業務繁忙期マスタ１１７、価格（ＳａａＳ）マスタ１１８、価格（オンプレ）マスタ１１９、業務支援内容マスタ１２０、構築マスタ１２１、ＷＯＲＫテーブル１２２、およびシステム変数テーブル１２３が含まれている。これらテーブル類のデータ構造例については後述する。
【００２１】
一方、上述の連結納税システム導入支援装置１００にネットワーク２０を介してアクセスするのが、顧客企業が使用するユーザ端末２００である。このユーザ端末２００は、図３にて例示するように、記憶装置２０１、メモリ２０３、ＣＰＵ２０４、入力装置２０５、出力装置２０６、及び通信装置２０７といった情報処理装置として一般的な構成を備えるコンピュータ端末である。上述の連結納税システム導入支援装置１００と同様に、ＣＰＵ２０４が記憶装置２０１に保持するプログラム２０２をメモリ２０３に読み出して実行し、必要な機能を実装する。
【００２２】
上述の顧客企業の担当者は、このユーザ端末２００を操作し、その入力装置２０５において、情報の入力を行う。また上述の担当者は、連結納税システム導入支援装置１００に
よる成果物を、出力装置２０６で表示させ、その内容を認識する。
【００２３】
続いて上述のファイルサーバ３００の構成例について説明する。図４はファイルサーバ３００の構成例を示す図である。このファイルサーバ３００は、連結納税システム導入支援装置１００での処理結果である成果物を格納するサーバ装置であり、記憶装置３０１、メモリ３０３、ＣＰＵ３０４、および通信装置３０５から構成されている。
【００２４】
上述の記憶装置３０１には、サーバ装置として必要な機能を実装するためのプログラム３０２の他、スケジュールフォーマット３１０、見積フォーマット３１１、作成済みスケジュール格納フォルダ３１２、および作成済み見積格納フォルダ３１３が格納されている。このうちスケジュールフォーマット３１０は、連結納税システム導入支援装置１００の連結納税パラメータ作成部１１０によって得られたパラメータに基いて、連結納税システムの導入スケジュールを作成するベースとなるものである。それによって作成された導入スケジュールが格納されるのが、作成済みスケジュール格納フォルダ３１２となる。また、連結納税システムに伴うコストの見積情報についても同様に、見積フォーマット３１１をベースに、連結納税システム導入支援装置１００の連結納税見積作成部１１２によって作成された見積が作成済み見積格納フォルダ３１３に格納される。
【００２５】
続いて、本実施形態の連結納税システム導入支援装置１００が備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する機能は、例えば連結納税システム導入支援装置１００が備えるプログラム１０２を実行することで実装される機能と言える。
【００２６】
連結納税システム導入支援装置１００は、連結納税システムの導入支援対象の企業すなわち上述の顧客企業に関して、決算期、上場状況、および決算方法、の各情報を入力装置１０５又はユーザ端末２００から受け付け、ここで受け付けた決算期の情報を所定アルゴリズムに適用し、連結納税制度の申請時期を算定する機能を備えている。この機能は連結納税パラメータ作成部１１０の機能に含まれる。
【００２７】
また、連結納税システム導入支援装置１００は、上述で顧客企業から受け付けた上場状況または決算方法の少なくともいずれかの情報を所定アルゴリズムに適用し、連結納税に伴う作業に応じた支援業務を特定する機能を備えている。この機能は、連結納税パラメータ作成部１１０の機能に含まれる。
【００２８】
また、連結納税システム導入支援装置１００は、上述で特定した支援業務に応じた所定期間を、該当顧客企業に関して既に特定している上述の申請時期に加算して、連結納税システムの導入スケジュールにおける終了時期を算定し、当該算定した終了時期から所定期間を減算して導入スケジュールにおける開始時期を算定する機能を備えている。この機能は、連結納税パラメータ作成部１１０の機能に含まれる。
【００２９】
また、連結納税システム導入支援装置１００は、上述で特定した支援業務の工数を記憶装置１０１の業務支援内容マスタ１２０から特定し、当該特定した支援業務の工数を、上述で算定してある開始時期及び終了時期の間を導入期間としたスケジュールフォーマット３１０（ファイルサーバ３００から取得）において、該当支援業務の実行順に設定して、連結納税システムの導入スケジュールを生成し、当該導入スケジュールを出力装置１０６又はユーザ端末２００に出力する機能を備えている。この機能は、連結納税スケジュール作成部１１１の機能に含まれる。
【００３０】
なお、連結納税システム導入支援装置１００は、上述の導入スケジュールの生成に際し、該当顧客企業に関して算定している申請時期が本年中か否か判定し、この申請時期が本年中である場合に、導入スケジュールの生成を実行する機能を更に備えている。この機能
は、連結納税スケジュール作成部１１１の機能に含まれる。
【００３１】
また、連結納税システム導入支援装置１００は、上述の導入スケジュールの生成に際し、上述の顧客企業から受け付けた決算期の情報を、経理業務繁忙期マスタ１１７に照合し、該当顧客企業における繁忙期を特定し、上述の導入期間における工数の設定対象期間から排除する機能を更に備えている。この機能は、連結納税スケジュール作成部１１１の機能に含まれる。
【００３２】
また、連結納税システム導入支援装置１００は、上述の顧客企業に関して連結グループの企業数の情報を、入力装置１０５又はユーザ端末２００から受け付け、ここで受け付けた連結グループの企業数の情報を、記憶装置１０１における価格（ＳａａＳ）マスタ１１８または価格（オンプレ）マスタ１１９に照合し、該当顧客企業における運用コストを特定する機能を備えている。この機能は、連結納税見積作成部１１２の機能に含まれる。
【００３３】
また、連結納税システム導入支援装置１００は、上述にて特定した各支援業務の情報を、記憶装置１０１における業務支援内容マスタ１２０に照合し、該当顧客企業において連結納税システム導入に伴う各支援業務のコストを特定する機能を備えている。この機能は、連結納税見積作成部１１２の機能に含まれる。
【００３４】
また、連結納税システム導入支援装置１００は、上述で特定した運用コストおよび各支援業務のコストを見積フォーマット３１１（ファイルサーバ３００から取得）に設定してコスト見積情報を生成し、当該コスト見積情報を出力装置１０６又はユーザ端末２００に出力する機能を備えている。この機能は、連結納税見積作成部１１２の機能に含まれる。
【００３５】
また、連結納税システム導入支援装置１００は、上述の顧客企業に関して連結納税システムの導入形態（例：ＳａａＳ、もしくはオンプレミス）の指定を入力装置１０５又はユーザ端末２００から受け付け、ここで受け付けた指定が示す導入形態の情報を、記憶装置１０１における構築マスタ１２１に照合し、該当顧客企業における連結納税システムの構築コストを特定する機能を更に備えている。この機能は、連結納税見積作成部１１２の機能に含まれる。
【００３６】
なお、オンプレミス（ｏｎ−ｐｒｅｍｉｓｅｓ：オンプレ）とは、企業において自社で用意した設備にてシステムを導入、運用する、いわゆる自社運用の形態を示す。
【００３７】
なお、連結納税システム導入支援装置１００は、上述のコスト見積情報の生成および出力に際し、上述にて特定した連結納税システムの構築コストを見積フォーマット３１１に更に設定してコスト見積情報を生成し、当該コスト見積情報を出力装置１０６又はユーザ端末２００に出力する機能を更に備えている。この機能は、連結納税見積作成部１１２の機能に含まれる。
【００３８】
−−−データ構造例−−−
次に、本実施形態の連結納税システム導入支援装置１００が用いるテーブルにおける具体的なデータ構造例について説明する。図５は本実施形態における連結納税システム導入支援装置１００が保持するＩＮＰＵＴテーブル１１５のデータ構成例を示す図である。
【００３９】
このＩＮＰＵＴテーブル１１５は、顧客企業の担当者がユーザ端末２００より入力してきた各種情報を取得し、格納するテーブルである。当該ＩＮＰＵＴテーブル１１５が格納している情報としては、顧客企業を一意に示す会社名４０１、顧客企業における決算期４０２、連結納税の対象となる連結グループ社の数たる連結Ｇｒ社数４０３、四半期決算方法４０４、上場区分４０５、および連結納税制度の制度申請状況４０６の各情報となる。
【００４０】
図６は本実施形態における連結納税システム導入支援装置１００が保持するＯＵＴＰＵＴテーブル１１６のデータ構成例を示す図である。
【００４１】
このＯＵＴＰＵＴテーブル１１６が格納している情報としては、上述のＩＮＰＵＴテーブル１１５における会社名４０１と共通する会社名５０１、該当顧客企業における繁忙期５０２、連結納税制度の制度申請時期５０３、連結納税システム導入プロジェクトの開始時時期たるＰＪ開始時期５０４、同様に終了時期たるＰＪ終了時期５０５、連結納税システム導入に際して必要となる連結対象子会社での研修回数たる子会社研修回数５０６、連結対象となる連結グループ社数たる連結Ｇｒ社数５０７、開始年フラグ５０８（後述）、終了年フラグ５０９（後述）、導入形態５１０、直前期税効果５１１（後述）、四半期決算５１２（後述）、年度末決算５１３（後述）、申告５１４（後述）の各情報となる。このＯＵＴＰＵＴテーブル１１６は、連結納税パラメータ作成部１１０にて作成されたパラメータを格納するテーブルである。
【００４２】
図７は本実施形態における連結納税システム導入支援装置１００が保持する経理業務繁忙期マスタ１１７のデータ構成例を示す図である。この経理業務繁忙期マスタ１１７が格納している情報としては、該当顧客企業における決算期６０１、およびこの決算期に対応して繁忙期となることが予想される繁忙期６０２の各情報となる。上述の顧客企業における経理担当者は決算期によって業務繁忙期（決算、申告）が決まっており、その情報をこの経理業務繁忙期マスタ１１７にて格納している。本マスタ１１７はＯＵＴＰＵＴテーブル２１１と「決算期」の情報をキーに相互に対応づけられている。
【００４３】
図８は本実施形態の連結納税システム導入支援装置１００が保持する価格（ＳａａＳ）マスタ１１８のデータ構成例を示す図である。この価格（ＳａａＳ）マスタ１１８は、連結納税システムを顧客企業にＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）形式で導入する場合の、システム利用料を規定したマスタとなる。こうした価格（ＳａａＳ）マスタ１１８が格納しているデータとしては、連結Ｇｒ社数７０１、およびこの連結グループ社数に応じた連結納税システムの月額利用料７０２、の各情報となる。
【００４４】
図９は本実施形態の連結納税システム導入支援装置１００が保持する価格（オンプレ）マスタ１１９のデータ構成例を示す図である。この価格（オンプレ）マスタ１１９は、連結納税システムを顧客企業に上述のオンプレミス形式（すなわち自社運営）で導入する場合の、月額管理費用等を規定したマスタとなる。こうした価格（オンプレ）マスタ１１９が格納しているデータとしては、連結Ｇｒ社数８０１、およびこの連結グループ社数に応じた連結納税システムの月額利用料８０２、の各情報となる。
【００４５】
図１０は本実施形態の連結納税システム導入支援装置１００が保持する業務支援内容マスタ１２０のデータ構成例を示す図である。この業務支援内容マスタ１２０が格納しているデータとしては、連結納税システム導入に伴って必要となる支援作業を一意に特定する作業ＮＯ９０１、該当支援作業の作業名称９０２、属性９０３、作業工数９０４、および費用９０５、の各情報となる。本マスタ１２０は、上述のＯＵＴＰＵＴテーブル２１１との間で、直前期税効果５１１、四半期決算５１２、年度末決算５１３、申告５１４の各フラグによって相互に対応づけられており、後述のＷＯＲＫテーブル１２２に格納する情報を決定している。
【００４６】
図１１は本実施形態の連結納税システム導入支援装置１００が保持する構築マスタ１２１のデータ構成例を示す図である。この構築マスタ１２１は、連結納税システムの導入形態（Ｓａａｓまたはオンプレミス）毎に、連結納税システム構築作業の期間及び費用を格納したテーブルである。こうした構築マスタ１２１が格納している情報としては、連結納
税システムの構築作業を一意に特定する作業ＮＯ１００１、構築する連結納税システムの導入形態を示す属性１００２、作業名称１００３、作業工数１００４、および費用１００５、の各情報となる。なお、現時点における連結納税システム導入形態に対応した属性１００２として、ＳａａＳとオンプレミスを想定しているが、その後のＩＴ技術の進化によって該当項目は今後変化すると想定される。
【００４７】
図１２は本実施形態の連結納税システム導入支援装置１００が保持するＷＯＲＫテーブル１２２のデータ構成例を示す図である。ＷＯＲＫテーブル１２２は、連結納税パラメータ作成部１１０による処理結果を格納するテーブルであり、格納情報としては、連結納税システム導入に伴う支援作業を一意に特定する作業ＮＯ１１０１、フラグ１１０２、属性１１０３、作業名称１１０４、作業工数１１０５、および費用１１０６、の各情報となる。
【００４８】
本テーブル１２２は、ＯＵＴＰＵＴテーブル１１６における直前期税効果５１１、四半期決算５１２、年度末決算５１３、および申告５１４の各フラグと、業務支援内容マスタ１２０における属性９０３の値と、ユーザ端末２００より入力を受け付けた導入形態２５０７（図２６参照。後述）の値によって構築マスタ１２１から得た属性１００２の値と、から各レコードを構成している。このＷＯＲＫテーブル１２２の情報によって連結納税見積作成部１１２による処理が行われ、成果物である作成済み見積が作成される。
【００４９】
図１３は本実施形態の連結納税システム導入支援装置１００が保持するシステム変数テーブル１２３のデータ構成例を示す図である。このシステム変数テーブル１２３が格納している情報としては、変数１２０１、およびその名称１２０２、の各情報となる。本実施形態においては、連結納税システムの導入スケジュールを作成する上で、作業期間を特定するために、連結納税システム導入支援装置１００は、現在の日付として、当該連結納税システム導入支援装置１００ないしユーザ端末２００のシステム日付を利用する。具体的にはシステム日付の「年」に該当する部分であり（ｘｘｘｘ／ｙｙ／ｚｚ）の表現では（ｘｘｘｘに該当する部分を取得している。）
−−−処理手順例−−−
以下、本実施形態における連結納税システム導入支援方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する連結納税システム導入支援方法に対応する各種動作は、連結納税システム導入支援装置１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００５０】
図１４は、本実施形態における連結納税システム導入支援方法の処理手順例１を示すシーケンス図であり、具体的には、連結納税システム導入支援方法の全体手順例を示す図である。なお以降は、決算期が３月期（決算期間：Ｘ年４月１日〜Ｘ＋１年３月３１日）である顧客企業をユーザとして説明を進める。また、当該シーケンスにおける、ステップＳ１３０２〜Ｓ１３０５の各処理は、連結納税システム導入支援装置１００の連結納税パラメータ作成部１１０が実行し、ステップＳ１３０６及びＳ１３０７は連結納税スケジュール作成部１１１が実行し、ステップＳ１３０８及びＳ１３０９は連結納税見積作成部１１２が実行するものとする。
【００５１】
このシーケンスのステップＳ１３００において、ユーザ端末２００は、例えば顧客企業の担当者からの指示を入力装置２０５で受けてプログラム２０２を起動し、続くステップＳ１３０１において、入力画面２５００（図２６参照）を連結納税システム導入支援装置１００に要求して出力装置２０６に表示させる。この時、連結納税システム導入支援装置１００は、図２６に例示する入力画面２５００の画面データを記憶装置１０１から読み出して、ユーザ端末２００に返すこととなる。
【００５２】
また上述のステップＳ１３０１におけるユーザ端末２００は、上述の入力画面２５００を出力装置２０６に表示し、当該入力画面２５００の各項目に関する入力を入力装置２０５で受け付け、これを連結納税システム導入支援装置１００に送る。ここでユーザ端末２００から連結納税システム導入支援装置１００に送信される情報は、図２６にて示すように、該当顧客企業の社名２５０１、決算期２５０２、連結グループ会社の数である社数２５０３、連結納税制度の申請予定２５０４、制度申請状況２５０５、上場区分２５０６、連結納税システムの導入形態２５０７、四半期決算の方法２５０８、決算時の連結納税システムの利用有無２５０９の各情報となる。
【００５３】
続いてステップＳ１３０２において、連結納税システム導入支援装置１００は、ユーザ端末２００から得た上述の入力情報を、ＩＮＰＵＴテーブル１１５の各対応欄に格納する。なお、ＩＮＰＵＴテーブル１１５のデータレイアウトは図５にて既に示した通りである。
【００５４】
次にステップＳ１３０３において、連結納税システム導入支援装置１００は、連結納税システムの導入スケジュール及び見積を作成するために必要なパラメータを算出する。このステップＳ１３０３の詳細を図１５に示す。
【００５５】
この場合、連結納税システム導入支援装置１００は、ステップＳ１４００において、上述の入力画面２５００を介してユーザ端末２００から取得した、決算期２５０２の情報をキーに経理業務繁忙期マスタ１１７から該当決算期に対応した繁忙期６０２の値を取得する。例えば決算期が３月期の場合、業務繁忙期として、４月、７月、１０月、１月の値を取得することになる。
【００５６】
次にステップＳ１４０１において、連結納税システム導入支援装置１００は、入力画面２５００を介してユーザ端末２００から取得した、会社名２５０１、社数２５０３、導入形態２５０７の各値をＯＵＴＰＵＴテーブル１１６の該当欄に格納する。
【００５７】
また、ステップＳ１４０２において、連結納税システム導入支援装置１００は、ＩＮＰＵＴテーブル１１５における決算期４０２の値より制度申請時期を算出する。この制度申請時期の算出処理の詳細は図１６に示す。図１６のフローにおいて、連結納税システム導入支援装置１００は、ステップＳ１５００で、ＩＮＰＵＴテーブル１１５より決算期４０２の値を取得し、この値が４より小さいか判定する（Ｓ１５０２）。これは決算期より３ヶ月以上前に連結納税制度の利用申請をする必要があることを踏まえた判定となる。
【００５８】
この判定の結果、決算期４０２の値が４より小さいことが判明した場合（Ｓ１５０２：ＹＥＳ）、連結納税システム導入支援装置１００は、制度申請時期を、決算期の月に９ヶ月を加算した時期であると算定する（Ｓ１５０３）。例えば、該当顧客企業の決算期が３月であった場合、制度申請時期は、３＋９＝１２月、であると算出される。
【００５９】
他方、上述の判定の結果、決算期４０２の値が４より大きいことが判明した場合（Ｓ１５０２：ＮＯ）、連結納税システム導入支援装置１００は、制度申請時期を、決算期の月から３ヶ月を減算した時期であると算定する（Ｓ１５０４）。例えば、該当顧客企業の決算期が５月であった場合、制度申請時期は、５−２＝３月、であると算出される。
【００６０】
ここで図１５のフローの説明に戻る。次にステップＳ１４０３において、連結納税システム導入支援装置１００は、業務支援内容の判定を行う。この業務支援内容の判定処理の詳細を図１７に示す。この場合、連結納税システム導入支援装置１００は、上述の入力画面２５００を介してユーザ端末２００から得ている、決算時のシステム利用有無２５０９
の値が、連結納税システムの利用有り、または利用無し、のいずれを示すか判定する（Ｓ１６００）。
【００６１】
例えば、決算時のシステム利用無しであった場合（Ｓ１６００：ＮＯ）、連結納税システム導入支援装置１００は、ＯＵＴＰＵＴテーブル１１６における申告フラグ５１４に申告業務を行う旨を示す「１」を設定し（Ｓ１６０７）、当該フローを終了する。
【００６２】
他方、決算時のシステム利用有りであった場合（Ｓ１６００：ＹＥＳ）、連結納税システム導入支援装置１００は、ＩＮＰＵＴテーブル１１５における四半期決算方法４０４の値が原則法か簡便法のいずれか判定する（Ｓ１６０１）。この判定の結果、四半期決算方法４０４の値が原則法であることが判明した場合（Ｓ１６０１：ＹＥＳ）、連結納税システム導入支援装置１００は、処理をステップＳ１６０３に進める。他方、上述の判定の結果、四半期決算方法４０４の値が簡便法であることが判明した場合（Ｓ１６０１：ＮＯ）、連結納税システム導入支援装置１００は、処理をステップＳ１６０４に進める。
【００６３】
ステップＳ１６０３において、連結納税システム導入支援装置１００は、該当顧客企業において、四半期決算、年度末決算、および申告の各業務が実施されることを特定する。他方、ステップＳ１６０４において、連結納税システム導入支援装置１００は、該当顧客企業において、年度末決算および申告の各業務が実施されることを特定する。
【００６４】
次にＳ１６０５において、連結納税システム導入支援装置１００は、ＩＮＰＵＴテーブル１１５における上場区分４０５の値に基づいて、該当顧客企業が上場企業か非上場企業か判定する。この判定の結果、該当顧客企業が上場企業であることが判明した場合（Ｓ１６０５：ＹＥＳ）、連結納税システム導入支援装置１００は、処理をステップＳ１６０６に進め、該当顧客企業において直前期税効果の業務も実施することを特定する。一方、上述の判定の結果、該当顧客企業が非上場であることが判明した場合（Ｓ１６０５：ＮＯ）、連結納税システム導入支援装置１００は処理をステップＳ１６０７に進める。
【００６５】
最後に、ステップＳ１６０７において、連結納税システム導入支援装置１００は、これまでのステップＳ１６００〜Ｓ１６０６で特定した情報に基づき、ＯＵＴＰＵＴテーブル１１６における該当業務の欄にてフラグを立てる。実施することを特定した業務については、「１」を設定し、非実施の業務については「０」）を設定する。例えば、該当顧客企業において、「直前期税効果」、「四半期決算」、「年度末決算」、および「申告」の各業務が実施されることが特定された場合、ＯＵＴＰＵＴテーブル１１６における、直前期税効果５１１、四半期決算５１２、年度末決算５１３、申告５１４の各欄にフラグとして「１」が設定されることになる。
【００６６】
ここで再び図１５のフローの説明に戻る。次にステップＳ１４０４において、連結納税システム導入支援装置１００は、連結納税システムの「導入ＰＪ終了月」を算出する。この処理の詳細を図１８〜図１９に示す。この場合、連結納税システム導入支援装置１００は、ＯＵＴＰＵＴテーブル１１６の直前期税効果５１１、四半期決算５１２、年度末決算５１３、および申告５１４の各フラグと、制度申請時期５０３の値とに基づき、導入ＰＪ終了月を判定する。この導入ＰＪ終了月は、ベンダが顧客企業と協働するなどして、連結納税システムの導入プロジェクトを実施する期間のうち、最終月を示している。
【００６７】
まずステップＳ１７００において、連結納税システム導入支援装置１００は、直前期税効果５１１のフラグが「１」であるか否か判定し、当該フラグが「１」であった場合（Ｓ１７００：ＹＥＳ）、処理をＳ１７０１に進める。このステップＳ１７０１において、連結納税システム導入支援装置１００は、導入ＰＪ終了月の値を、制度申請時期５０３の値に３ヶ月を加算して算定する。例えば、制度申請時期５０３の値が１２月であれば、導入
ＰＪ終了月の値を、１２＋３＝１５と算定することとなる。
【００６８】
他方、上述の判定の結果、直前期税効果５１１のフラグが「１」でなかった場合（Ｓ１７００：ＮＯ）、連結納税システム導入支援装置１００は、処理をＳ１７０２に進める。このステップＳ１７０２において、連結納税システム導入支援装置１００は、更に、四半期決算５１２のフラグが「１」であるか判定し、当該フラグが「１」であった場合（Ｓ１７０２：ＹＥＳ）、導入ＰＪ終了月の値を、制度申請時期５０３の値に６ヶ月を加算して算定する（Ｓ１７０３）。
【００６９】
また、上述の判定の結果、四半期決算５１２のフラグが「１」でなかった場合（Ｓ１７０２：ＮＯ）、処理をＳ１７０４に進める。このステップＳ１７０４において、連結納税システム導入支援装置１００は、更に、年度末決算５１３のフラグが「１」であるか判定し、当該フラグが「１」であった場合（Ｓ１７０４：ＹＥＳ）、導入ＰＪ終了月の値を、制度申請時期５０３の値に１５ヶ月を加算して算定する（Ｓ１７０５）。他方、年度末決算５１３のフラグが「１」でなかった場合（Ｓ１７０４：ＮＯ）、連結納税システム導入支援装置１００は、導入ＰＪ終了月の値を、制度申請時期５０３の値に１９ヶ月を加算して算定する（Ｓ１７０６）。
【００７０】
こうして導入ＰＪ終了月を算定した後、連結納税システム導入支援装置１００は、図１８に示すステップＳ１８００において、導入ＰＪ終了月が１３より小さいか判定する。この判定の結果、導入ＰＪ終了月が１３より小さいことが判明した場合（Ｓ１８００：ＹＥＳ）、連結納税システム導入支援装置１００は、既に算定している導入ＰＪ終了月をそのままＯＵＴＰＵＴテーブル１１６のＰＪ終了時期５０５の欄に登録し、本フローを終了する。
【００７１】
他方、上述の判定の結果、導入ＰＪ終了月が１３より大きいことが判明した場合（Ｓ１８００：ＮＯ）、連結納税システム導入支援装置１００は、既に算定している導入ＰＪ終了月から１２を減算して、ＯＵＴＰＵＴテーブル１１６での登録値としてのＰＪ終了月を算定する（Ｓ１８０２）。また連結納税システム導入支援装置１００は、ＯＵＴＰＵＴテーブル１１６における終了年フラグ５０９の値に「１」を加算する（Ｓ１８０３）。これは、連結納税システム導入プロジェクトの期間が本年から翌年に跨がっていることを示している。なお、このステップＳ１８０３の後、連結納税システム導入支援装置１００は、処理をステップＳ１８００に戻し、ステップＳ１８０２で１３より小さい値となった導入ＰＪ終了月の値で、上述のステップＳ１８００、Ｓ１８０１の各処理を実行することとなる。
【００７２】
ここで再び図１５のフローの説明に戻る。この場合、連結納税システム導入支援装置１００は、ステップＳ１４０５において導入ＰＪ開始月の算出を実行する。この導入ＰＪ開始月は、ベンダが顧客企業と協働するなどして、連結納税システムの導入プロジェクトを実施する期間のうち、開始月を示している。
【００７３】
このステップＳ１４０５の詳細処理を図２０〜図２１に示す。この場合、まずステップＳ１９００において、連結納税システム導入支援装置１００は、ＯＵＴＰＵＴテーブル１１６における終了年フラグ５０９の値が「１」であるか判定する。この判定の結果、終了年フラグ５０９の値が「１」であった場合（Ｓ１９００：ＹＥＳ）、連結納税システム導入支援装置１００は、Ｓ１９０１の処理に進み、ＰＪ終了月５０５の値に１２を加えて導入ＰＪ終了月の値を算定する。例えばＰＪ終了月５０５の値が３である場合、これに１２を加えて、当該フローで利用する導入ＰＪ終了月の値として１５を算出することとなる。
【００７４】
またステップＳ１９０４において、連結納税システム導入支援装置１００は、ステップ
Ｓ１９０１で得ている導入ＰＪ終了月の値から現在のシステム日付（月）を減算し、この値が４より大きいか判定する。例えば導入ＰＪ終了月の値が１５、現在のシステム日付が示す月が１０月であったとすると、「１５−１０」＝５＞４であり、この場合は、図２１のフローへ処理が移る。一方、現在のシステム日付（月）が１１月であったとすると、１５−１１＝４となり、連結納税システム導入支援装置１００は、処理をＳ１９０５の処理に進み、エラーメッセージをユーザ端末２００に返し、処理を終了する。このようにエラーメッセージを返す状況は、現在の日付からでは標準スケジュールにて連結納税システム導入を行うことが難しいことを意味しており、ベンダによる顧客企業への別途の個別対応を行う必要がある。
【００７５】
一方、上述のステップＳ１９００の判定の結果、終了年フラグ５０９の値が「１」でなかった場合（Ｓ１９００：ＮＯ）、連結納税システム導入支援装置１００は、Ｓ１９０２の処理に進み、更に、終了年フラグ５０９の値が「２」であるか判定する。この判定の結果、終了年フラグ５０９の値が２であった場合（Ｓ１９０２：ＹＥＳ）、連結納税システム導入支援装置１００は、ＰＪ終了月５０５の値に２４を加えて導入ＰＪ終了月の値を算定する。他方、上述の判定の結果、終了年フラグ５０９の値が２でなかった場合（Ｓ１９０２：ＮＯ）、連結納税システム導入支援装置１００は、処理をステップＳ１９０４に進める。
【００７６】
上述の図２０のフローに引き続き、連結納税システム導入支援装置１００は、ステップＳ２０００において、導入ＰＪ終了月の値から５を減算し、この値が１３より小さいか判定する。この判定の結果、導入ＰＪ終了月の値から５を減算した値が１３より小さいものであった場合（Ｓ２０００：ＹＥＳ）、連結納税システム導入支援装置１００は、処理をＳ２００１の処理に進める。このＳ２００１において、連結納税システム導入支援装置１００は、ＯＵＴＰＵＴテーブル１１６におけるＰＪ開始月５０４の欄に、上述のステップ２０００で行った、導入ＰＪ終了月の値から５を減算した値を登録し、本フローを終了する。
【００７７】
他方、上述の判定の結果、導入ＰＪ終了月の値から５を減算した値が１３より大きいものであった場合（Ｓ２０００：ＮＯ）、連結納税システム導入支援装置１００は、処理をＳ２００２の処理に進める。このＳ２００２において、連結納税システム導入支援装置１００は、上述の導入ＰＪ終了月の値から１２を減算して、本フローにおける導入ＰＪ開始月をあらためて算定する。また、連結納税システム導入支援装置１００は、ステップＳ２００３において、ＯＵＴＰＵＴテーブル１１６における開始年フラグ５０８の値に「１」を加算する。なお、このステップＳ２００３の後、連結納税システム導入支援装置１００は、処理をステップＳ２０００に戻し、ステップＳ２００２で１３より小さい値となった導入ＰＪ終了月の値で、上述のステップＳ２０００、Ｓ２００１の各処理を実行することとなる。
【００７８】
ここで図１４のフローの説明に戻る。続いて連結納税システム導入支援装置１００は、ステップＳ１３０５において、上述の顧客企業が本年における連結納税システム導入支援対象であるか判定する。この処理の詳細については図２２に示す。
【００７９】
この場合、まずＳ２１００において、連結納税システム導入支援装置１００は、入力画面２５００を介してユーザ端末２００から得ている制度申請予定２５０４の値を、システム日付の年の値と比較する。
【００８０】
この判定の結果、該当顧客企業が指定してきた制度申請時期が「Ｃ年」であった場合（Ｓ２１０１：ＹＥＳ）、連結納税システム導入支援装置１００は、処理をステップＳ２０１２に進める。ここで“Ｃ”とは図１３のシステム変数テーブル１２３の変数２１７の値
であり、「システム日付の年」を意味している。例として、現在のシステム日付の年が２０１３年の場合、「Ｃ年」は２０１３年となる。
【００８１】
一方、上述の判定の結果、制度申請予定が「Ｃ年以降」である場合（Ｓ２１０１：ＮＯ）、連結納税システム導入支援装置１００は、支援対象ユーザではないと判定し、ステップＳ２１０３にてエラーメッセージ（例：下記連絡先へご連絡ください）をユーザ端末２００宛てに出力し、本フローを終了する。
【００８２】
続いてステップＳ２１０２において、連結納税システム導入支援装置１００は、ＩＮＰＵＴテーブル１１５における制度申請状況４０６の値を取得する。また、ステップＳ２１０４にて連結納税システム導入支援装置１００は、上述のステップＳ２１０２で得た制度申請状況４０６の値が、制度申請を未実施であるか判定する。この判定の結果、制度申請状況４０６の値が「未」つまり制度申請未実施の場合（Ｓ２１０４：ＹＥＳ）、連結納税システム導入支援装置１００は、Ｓ２１０５の処理へ進む。他方、上述の判定の結果、制度申請状況４０６の値が「済」つまり制度申請実施済の場合（Ｓ２１０４：ＮＯ）、連結納税システム導入支援装置１００は、本フローを処理を終了する。
【００８３】
続いてステップＳ２１０５において、連結納税システム導入支援装置１００は、ＯＵＴＰＵＴテーブル１１６における制度申請時期５０３が示す月と、現在のシステム日付が示す月とを比較し、現在のシステム日付が示す月が制度申請月より前であるか判定する。この判定の結果、現在のシステム日付が示す月が制度申請月より後であった場合（Ｓ２１０５：ＮＯ）、連結納税システム導入支援装置１００は、該当顧客企業が本年に制度申請することは不可能であると特定し、ステップＳ２１０６においてエラーメッセージ（例：下記連絡先へご連絡ください）をユーザ端末２００宛てに出力し、本フローを終了する。他方、上述の判定の結果、現在のシステム日付が示す月が制度申請月より前であった場合（Ｓ２１０５：ＹＥＳ）、連結納税システム導入支援装置１００は処理を図１４のステップＳ１３０６に移す。
【００８４】
ここで再び図１４のフローの説明に戻る。続いて連結納税システム導入支援装置１００は、ステップＳ１３０６及びＳ１３０７の処理を実行する。この処理の詳細を図２３に示す。この場合、連結納税システム導入支援装置１００は、ステップＳ２２００において、スケジュールフォーマット３１０をファイルサーバ３００から取得する。
【００８５】
図２７に示す導入スケジュール２６００は、所定の値をスケジュールフォーマット３１０に設定して作成したものである。ここでは図２７の導入スケジュール２６００の形態をスケジュールフォーマット３１０の例として説明に用いる。この場合、スケジュールフォーマット３１０は、ＰＪ開始年を示す開始年２６０１とＰＪ終了年を示す終了年２６０２とで規定される導入支援期間の時間軸に対し、連結納税システム導入支援に際してベンダが行う各支援業務２６０３の実行時期とその工数をマトリクスにて示すチャートとなっている。
【００８６】
次に連結納税システム導入支援装置１００は、ステップＳ２２０１にて、ＯＵＴＰＵＴテーブル１１６におけるＰＪ開始月５０４とＰＪ終了月５０５の各値を取得し、ここで取得した各値で規定される期間を、スケジュールフォーマット３１０における、上述の開始年２６０１および終了年２６０２として記入する。なお、導入スケジュール作成上の「年」の区別はＯＵＴＰＵＴテーブル１１６における開始年フラグ５０８と終了年フラグ５０９の各値を用いる。これらフラグが「１」の場合、「Ｃ＋１年」が開始年ないし終了年の実際の値であり、フラグが「２」の場合「Ｃ＋２年」が開始年ないし終了年の実際の値となる。例えば、Ｃ＝２０１２であり、開始年フラグが「１」の場合、スケジュールフォーマット３１０に設定する開始年は、「２０１３年」とし、開始年フラグが「２」の場合、
スケジュールフォーマット３１０に設定する開始年は、「２０１４年」とする。
【００８７】
また連結納税システム導入支援装置１００は、ステップＳ２２０２にて、ＯＵＴＰＵＴテーブル１１６における繁忙期１７０２の値を取得し、スケジュールフォーマット３１０における該当時期のセル２６０３をグレーアウトさせる。
【００８８】
また連結納税システム導入支援装置１００は、ステップＳ２２０３にて、ＯＵＴＰＵＴテーブル１１６における直前期税効果５１１、四半期決算５１２、年度末決算５１３、及び申告５１４の各フラグに基づき、業務支援内容マスタ１２０において、対応する属性９０３に紐付いている作業工数９０４の各値を含むレコードを取得し、ＷＯＲＫテーブル１２２に格納する。同様に連結納税システム導入支援装置１００は、ＯＵＴＰＵＴテーブル１１６における導入形態５１０の値に基づき、構築マスタ１２１において、対応する属性１００２に紐付いている作業工数、費用等の情報を含むレコードを取得し、ＷＯＲＫテーブル１２２に格納する。こうしたＷＯＲＫテーブル１２２への各支援作業に関する情報の格納は、予め定めている支援作業間の優先順（連結納税システム導入期間における開始優先度）に応じてＷＯＲＫテーブル１２２において上位のレコードになるよう実行される。つまりＷＯＲＫテーブル１２２における上位のレコード（テーブル中のレコードのうち最上段にあるレコード）から順に、以降のステップＳ２２０４が実行される。
【００８９】
続いてステップＳ２２０４において、連結納税システム導入支援装置１００は、スケジュールフォーマット３１０において、各支援作業に関して作業工数分のセルに色をつける。この処理の詳細を図２４に示す。この場合、ステップＳ２３００において、連結納税システム導入支援装置１００は、ＷＯＲＫテーブル１２２におけるフラグ１１０２が「１」の作業に関し、プログラムの配列Ｚｉ（例として配列名をＺｉ（ｉ＝１，２，３・・・）とする）に、ＷＯＲＫテーブル１２２の作業工数１１０５の値を格納する。
【００９０】
続いてステップＳ２３０１において、連結納税システム導入支援装置１００は、上述の配列Ｚｉを作業個数分（ｉ）処理を繰り返す。またステップＳ２３０２において、連結納税システム導入支援装置１００は、上述のｉ＝１を初期値としてステップＳ２３０３の繰り返し処理を実行する。
【００９１】
また、ステップＳ２３０４において、連結納税システム導入支援装置１００は、上述のスケジュールフォーマット３１０において、各支援作業の工数だけセルに着色処理を実行する。但しここで、対象セルが上述のステップＳ２２０２の処理でグレーになっているか確認しておく。対象セルがグレーであった場合（Ｓ２３０４：ＹＥＳ）、連結納税システム導入支援装置１００は、ステップＳ２３０５の処理に移り、対象セル（列）を横に、すなわち実行時期を一つ後ろにずらす処理を行う。具体的には「対象セル（列）」＝「対象セル（列）」＋１を行う。他方、対象セルがグレーでなかった場合（Ｓ２３０４：ＮＯ）、連結納税システム導入支援装置１００は、ステップＳ２３０６の処理に移り、対象セル（列）をグレー以外の所定色で着色し、Ｚｉの値から１を引く処理を行う。
【００９２】
例えば連結納税システム導入支援装置１００は、ＷＯＲＫテーブル１２２において、直前期税効果の支援作業に関する作業工数１１０５の値が「２」である場合、スケジュールフォーマット３１０において直前期税効果に関する行２６０５にて、それ以前に実行される「子会社研修」（すなわち、ＷＯＲＫテーブル１２２において直前期税効果のレコードより上位にレコードが登録されていた支援作業）の支援作業の実行期間、２０１３年１２月第１週に引き続き、２０１３年１２月第２週及び第３週の２マス分のセル２６０６に対し、黒色で着色する。このように連結納税システム導入支援装置１００は、ＷＯＲＫテーブル１２２におけるレコードの登録順、すなわち導入支援作業の実行順に、スケジュールフォーマット３１０における開始年２６０１の最先時期のセルから順次着色する作業を、
該当顧客企業に関して予定される全ての導入支援作業（ＷＯＲＫテーブル１２２における各レコードに対応）について順次実行する。
【００９３】
また四半期決算（税効果）の支援作業に関する作業工数１１０５の値が「２」である場合、スケジュールフォーマット３１０において四半期決算（税効果）に関する行２６０７にて、それ以前に実行される直前期税効果の支援作業の実行期間、２０１３年１２月第３週に引き続き、２０１３年１２月第４週のセル２６０８に対し、黒色で着色する。しかし、２０１４年第１週はグレーで着色されたセル２６０３、すなわち経理業務繁忙期であるため、これを上述のステップＳ２３０４にて認識した連結納税システム導入支援装置１００は、対象セル（列）を横にずらす処理を、２０１４年１月第４週の終了まで繰り返す。２０１４年２月第１週はグレーに着色されていない、すなわち経理業務繁忙期でないため、これを上述のステップＳ２３０４にて認識した連結納税システム導入支援装置１００は、この２０１４年２月第１週のセル２６０９に対し、黒色で着色する。
【００９４】
続いてステップＳ２３０７において、連結納税システム導入支援装置１００は、上述のＺｉが０になるまで処理を行うという終了条件をもった繰返し処理を実行する。このステップの処理の結果、連結納税システム導入支援装置１００は、再度ステップＳ２３０３に戻り、Ｓ２３０４の処理を行う。なお、上述のステップＳ２３０６により、Ｚｉの値から１を引く処理を行った後、連結納税システム導入支援装置１００は、ステップＳ２３０７において、再度Ｚｉの値がゼロかどうかを確認し、ゼロでない場合は上述の処理（ステップＳ２３０３〜Ｓ２３０７）を繰り返す。
【００９５】
続いてステップＳ２３０８にて、連結納税システム導入支援装置１００は、上述のステップＳ２３０１の処理を、ｉが作業個数分全て終わるまで処理を繰り返す。上記によって、図２７に例示する連結納税システムの導入スケジュール２６００が作成される。
【００９６】
ここで再び図１４のフローの説明に戻る。続いて連結納税システム導入支援装置１００は、ステップＳ１３０８及びＳ１３０９の処理を行う。この処理の詳細を図２５に示す。この場合、連結納税システム導入支援装置１００は、ステップＳ２４０１の処理において、ＯＵＴＰＵＴテーブル１１６より、導入形態５１０の値を取得し、図８及び図９のいずれかの「価格マスタ」のタイプであるか決定する。例えば、導入形態５１０の値が「ＳａａＳ」である場合、連結納税システム導入支援装置１００は価格（ＳａａＳ）マスタ１１８を利用すると決定する。
【００９７】
次にステップＳ２４０２において、連結納税システム導入支援装置１００は、ＯＵＴＰＵＴテーブル１１６における連結Ｇｒ社数５０７の値を、上述のステップＳ２４０１で決定した価格マスタに照合し、対応する社数の月額利用料の値を取得を行う。例えば、連結Ｇｒ社数が「３」であり、使用する価格マスタが価格（ＳａａＳ）マスタ１１８である場合、月額利用料「１２５００」の値を取得出来る。
【００９８】
続いてステップＳ２４０３において、連結納税システム導入支援装置１００は、ＯＵＴＰＵＴテーブル１１６より開始年フラグ５０８、終了年フラグ５０９、ＰＪ開始月５０３、およびＰＪ終了月５０４の各値を取得する。連結納税システム導入支援装置１００は、ここで得た値を元に次なるステップＳ２４０４の処理を行う。
【００９９】
ステップＳ２４０４において、連結納税システム導入支援装置１００は、連結納税システム導入後の初年度期間を、「ＰＪ終了月」−「ＰＪ開始月」＋１、の算定式にて算出する。この時、連結納税システム導入支援装置１００は、ＯＵＴＰＵＴテーブル１１６における終了年フラグ５０９の値を取得し、該当値が「１」であれば、ＰＪ終了月５０５の値に１２を加え、該当値が「２」であれば２４を加える。同様に連結納税システム導入支援
装置１００は、開始年フラグ５０８の値を取得し、該当値が「１」であれば、ＰＪ開始月５０４の値に１２を加え、該当値が「２」であれば２４を加える。連結納税システム導入支援装置１００は、こうした処理で得た値に基づいて、「ＰＪ開始月」―「終了月」＋１の算定を行い、該当期間に対し、上述のＳ２４０２の処理で得ている月額利用料（例：１２５００）を乗じて、該当顧客企業におけるシステム利用料の初年度の費用を算出する。
【０１００】
次にステップＳ２４０５において、連結納税システム導入支援装置１００は、ＷＯＲＫテーブル１２２より、作業名称１１０４と費用１１０６の各値を取得する。
【０１０１】
最後にステップＳ２４０６において、連結納税システム導入支援装置１００は、見積フォーマット３１１をファイルサーバ３００から取得し、この見積フォーマット３１１の該当箇所に上述のステップＳ２４０４およびＳ２４０５で得た金額、及び対応する作業名称を転記し、図２８に例示する概算見積書２７００（コスト見積情報）を作成する。なお、見積フォーマット３１１は、この概算見積書２７００におけるシステム利用料２７０１、作業費用欄２７０２における作業名称２７０３、および作業費用２７０４の各欄が空欄となったフォーマットが該当する。従って、連結納税システム導入支援装置１００は、ステップＳ２４０４で算定したシステム利用料の値を、システム利用料２７０１の欄に設定し、ステップＳ２４０５でＷＯＲＫテーブル１２２より得た、作業名称１１０４と費用１１０６の各値を、作業費用欄２７０２における作業名称２７０３および作業費用２７０４の各欄に設定する。
【０１０２】
その後、こうして導入スケジュール２６００および概算見積書２７００を作成した連結納税システム導入支援装置１００は、これら成果物をユーザ端末２００に送信し、ユーザ端末２００ではこれを受信して取得し（Ｓ１３１０）、処理を終了する（Ｓ１３１１）。該当顧客企業の担当者は、ユーザ端末２００にて上述の成果物、すなわち導入ジュール２６００および概算見積書２７００を閲覧し、自社に連結納税システム導入を行うか否か、スケジュールとコストの両面を認識しつつ検討することとなる。
【０１０３】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１０４】
こうした本実施形態によれば、ベンダ側の負担を従来よりも軽減しつつ、ベンダの顧客に対して連結納税システム導入のスケジュール及びコスト等に関する効率的な情報提供が可能となる。
【０１０５】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の連結納税システム導入支援装置において、前記演算装置は、前記導入スケジュールの生成に際し、該当企業に関して算定している前記申請時期が本年中か否か判定し、前記申請時期が本年中である場合に、前記導入スケジュールの生成を実行するものである、としてもよい。
【０１０６】
これによれば、連結納税システム導入が来年となる企業に関しては導入スケジュール作成を回避し、全体の処理効率を良好なものとすることが可能となる。
【０１０７】
また、本実施形態の連結納税システム導入支援装置において、前記記憶装置は、決算期に応じた繁忙期の情報を更に記憶したものであり、前記演算装置は、前記導入スケジュールの生成に際し、前記受け付けた決算期の情報を前記繁忙期の情報に照合し、前記企業における繁忙期を特定し、前記導入期間における前記工数の設定対象期間から排除する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【０１０８】
これによれば、連結納税システム導入に伴う作業を繁忙期に行う事態を回避し、該当企業における連結納税システム導入を、より容易なものとして提案可能となる。
【０１０９】
また、本実施形態の連結納税システム導入支援装置において、前記記憶装置は、連結グループの企業数に応じた連結納税システムの運用コストと、連結納税に伴う各作業に応じてベンダが提供する支援業務のコストと、の各情報を更に記憶したものであり、前記演算装置は、前記企業に関して連結グループの企業数の情報を入力装置又は所定端末から受け付ける処理と、前記受け付けた連結グループの企業数の情報を、前記記憶装置における前記企業数に応じた連結納税システムの運用コストの情報に照合し、前記企業における運用コストを特定する処理と、前記特定した各支援業務の情報を、前記記憶装置における支援業務のコストの情報に照合し、前記企業において連結納税システム導入に伴う各支援業務のコストを特定する処理と、前記特定した前記運用コストおよび前記各支援業務のコストを所定フォーマットに設定してコスト見積情報を生成し、当該コスト見積情報を出力装置又は所定端末に出力する処理と、を更に実行するものである、としてもよい。
【０１１０】
これによれば、連結納税システム導入に伴うコストについて該当企業に提示することが可能となる。該当企業では連結納税システム導入に際して必要となるコストを事前に認識し、システム導入可否についての重要な判断材料を得られる。
【０１１１】
また、本実施形態の連結納税システム導入支援装置において、前記記憶装置は、連結納税システムの導入形態に応じたシステム構築コストの情報を更に記憶したものであり、前記演算装置は、前記企業に関して連結納税システムの導入形態の指定を入力装置又は所定端末から受け付ける処理と、前記受け付けた指定が示す導入形態の情報を、前記記憶装置における前記導入形態に応じた構築コストの情報に照合し、前記企業における連結納税システムの構築コストを特定する処理とを更に実行し、前記コスト見積情報の生成および出力に際し、前記特定した連結納税システムの構築コストを前記所定フォーマットに更に設定してコスト見積情報を生成し、当該コスト見積情報を出力装置又は所定端末に出力するものである、としてもよい。
【０１１２】
これによれば、連結納税システムを、例えばクラウドサービスとして導入するか、或いは顧客企業の建屋内で管理するサーバ装置として導入するか、といった導入形態の違いに応じた連結納税システムの構築コストを該当企業における提示することが出来る。該当企業では連結納税システム導入に際して必要となるコストとして、システム構築費用についても事前に認識し、システム導入可否についての重要な判断材料を更に得られる。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  連結納税システム導入支援システム
２０  ネットワーク
１００  連結納税システム導入支援装置
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  入力装置
１０６  出力装置
１０７  通信装置
１１５  ＩＮＰＵＴテーブル
１１６  ＯＵＴＰＵＴテーブル
１１７  経理業務繁忙期マスタ
１１８  価格（ＳａａＳ）マスタ
１１９  価格（オンプレ）マスタ
１２０  業務支援内容マスタ
１２１  構築マスタ
１２２  ＷＯＲＫテーブル
１２３  システム変数テーブル
２００  ユーザ端末
３００  ファイルサーバ
３１０  スケジュールフォーマット
３１１  見積フォーマット
３１２  作成済みスケジュール格納フォルダ
３１３  作成済み見積格納フォルダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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