(57)【要約】      （修正有）【課題】施工や点検の際、監視制御盤で地区毎に端末機器の状態を容易に確認可能な防災設備を提供する。【解決手段】監視制御盤として機能する予作動弁制御盤10から引き出された伝送回線68に複数の中継盤23-1〜23-nを接続し、各中継盤23-1〜23-nに予作動弁装置25-1〜25-nに設けた作動用電動弁42、作動用減圧検出器46、流水検知器48等の端末機器を接続する。予作動弁制御盤10の端末情報管理制御部72は、各中継盤23-1〜23-n及び各中継器に接続した予作動弁装置25-1〜25-nに設けた各端末機器のアドレス、地区及び状態を含む端末機器情報を記憶して管理する。予作動弁制御盤10の表示制御部74は、地区を指定した端末確認操作の受付けた場合に、端末機器情報から指定した地区の中継盤及び当該中継盤に接続した予作動弁装置に設けた端末機器の状態を検出して液晶表示部58に表示する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視制御盤から引き出された伝送回線に１又は複数の端末機器を接続するか、及び又は前記伝送回線に複数の中継器を介して１又は複数の端末機器を接続した防災設備に於いて、
前記監視制御盤に、
前記中継器及び前記端末機器のアドレス、地区及び状態を少なくとも含む端末機器情報を記憶して管理する端末情報管理制御部と、
前記端末機器情報から指定した地区の端末機器の状態を検出して表示する表示制御部と、
を設けたことを特徴とする防災設備。
【請求項２】
請求項１記載の防災設備に於いて、前記監視制御盤の表示制御部は、
前記伝送回線の系統を指定した端末確認操作の受付けを検出した場合に、前記系統に含まれる前記端末機器の状態を地区毎に代表表示した系統一覧を表示し、
前記系統一覧の中の１の地区を指定した端末確認操作の受付けを検出した場合、前記指定した地区に設けた端末機器の状態を個別表示した系統詳細を表示することを特徴とする防災設備。
【請求項３】
請求項２記載の防災設備に於いて、前記監視制御盤の表示制御部は、前記系統詳細に、指定した地区に設けた端末機器のアドレス、機能種別、及び状態を個別表示することを特徴とする防災設備。
【請求項４】
請求項１記載の防災設備に於いて、予作動式スプリンクラー設備の地区毎に設けた予作動弁装置を、中継器を介して前記監視制御盤に接続し、
前記予作動弁装置は、少なくとも予作動弁を開閉制御する電動弁、当該電動弁の開閉を検出する開閉検出器、前記予作動弁装置の２次側配管に設けた閉鎖型スプリンクラーヘッドの作動による減圧を検出する減圧検出器、前記予作動弁の開放による流水を検出する流水検出器、及び地区の火災を検出する火災感知器を端末機器として備え、
前記監視制御盤の端末情報管理制御部は、前記各中継器及び前記各中継器に接続した予作動弁装置に設けた各端末機器のアドレス、地区及び状態を少なくとも含む端末機器情報を記憶して管理し、
前記監視制御盤の表示制御部は、地区を指定した端末確認操作の受付けを検出した場合に、前記端末機器情報から前記指定した地区の中継器に対応した予作動弁装置に設けた各端末機器の状態を検出して画面表示することを特徴とする防災設備。
【請求項５】
請求項４記載の防災設備に於いて、
同じ地区に複数の中継器及び各中継器に対応して複数の予作動弁装置を設けた場合、
前記監視制御盤の端末情報管理制御部は、前記複数の中継器及び前記複数の予作動弁装置に設けた各端末機器について、アドレス、同じ地区及び状態を少なくとも含む端末機器情報を記憶して管理し、
前記監視制御盤の表示制御部は、前記複数の予作動弁装置を設けた地区を指定した端末確認操作の受付けを検出した場合に、前記端末機器情報から前記指定した地区に設置した前記複数の中継器に対応した複数の予作動弁装置に設けた端末機器の状態を検出して画面表示することを特徴とする防災設備。
【請求項６】
請求項１記載の防災設備に於いて、
トンネル非常設備の地区毎に設けた端末機器を前記監視制御盤に接続し、
前記監視制御盤の端末情報管理制御部は、前記端末機器のアドレス、地区及び状態を少なくとも含む端末機器情報を記憶して管理し、
前記監視制御盤の表示制御部は、指定した地区の端末機器の状態を前記端末機器情報に基づき表示することを特徴とする防災設備。
【請求項７】
請求項１記載の防災設備に於いて、
前記トンネル非常設備の地区毎に設けた端末機器は、火災検出器、前記消火栓装置に設けた発信機、応答表示灯、消火栓弁開閉検出スイッチ及びポンプ起動スイッチ、自動弁装置に設けた作動用電動弁及び圧力スイッチの少なくとも何れかを含むことを特徴とする防災設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災感知器やスプリンクラーを含む端末機器の監視と制御を行う監視制御盤やトンネル内に設置した検出器や防災機器の監視と制御を行う防災受信盤等を備えた防災設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スプリンクラーヘッドの破損などによる誤放水を防止する予作動式のスプリンクラー消火設備は、加圧送水装置からの給水本管に分岐管を地区毎に分岐接続して引き出し、分岐管の分岐部分に予作動弁装置を設け、予作動弁装置の２次側の配管に閉鎖型のスプリンクラーヘッドを接続している。
【０００３】
地区毎に設けた予作動弁装置は、予作動弁、予作動弁を開閉駆動する作動用電動弁、作動用電動弁の開閉を検出するリミットスイッチ、２次側配管を所定圧力に調整維持する調圧用電動弁、調圧用電動弁の開閉を検出するリミットスイッチ、スプリンクラーヘッドの作動による２次側減圧を検出する減圧検出器、予作動弁の開放による流水を検知する流水検出器等を設けており、作動用電動弁、調圧用電動弁、リミットスイッチ、減圧検出器及び流水検出器等は中継器に接続され、中継器は監視制御盤に伝送線を介して接続している。
【０００４】
中継器は、制御機能や監視機能に応じて種別毎にモジュール化され、地区毎に設けた中継器には固有のアドレスが与えられ、専用のコマンドによって監視制御盤との間の伝送を行っている。
【０００５】
監視制御盤は中継器のアドレスを順次指定した例えばポーリングコマンドの送信により、中継器に接続している電動弁等や減圧検出器などの端末機器の状態を示す応答信号を受信し、電流や電圧のレベルやアナログ値によって、監視制御盤側で各中継器及び中継器に接続している端末機器の状態を判断して端末機器情報として保持している。
【０００６】
また、監視制御盤には、地区毎の中継器以外にも多くの中継器や感知器等の端末機器が固有のアドレスを与えて接続されており、監視制御盤に保守モードを設定して端末機器の一覧表示操作を行った場合には、地区毎に設けた中継器を含む端末機器の接続状態を液晶表示部等にアドレス順に画面表示し、アドレス毎に端末機器の接続状態を確認可能としている。
【０００７】
図１３は従来の監視制御盤の保守モードで表示する端末機器一覧画面であり、図１４に端末機器詳細画面を示し、図１５に符号説明画面を示す。
【０００８】
図１３の端末機器一覧画面は、端末機器の０００〜２５５のアドレスにつき、縦軸に１位とし、縦軸を１０位とした二元アドレス表であり、アドレス０１９，０２０，０２２を除くアドレス００１〜０２７に中継器Ａ〜Ｚ，Ｆを表示して接続状態にあることを示している。
【０００９】
図１４の端末機器詳細画面は、アドレスと中継器に続いて、中継器に接続可能な４回線の接続状態を表示している。例えばアドレス００１の中継器Ａは４回線の接続を示している。またアドレス００６の中継器Ｆに接続している４回線は「１１１１」であり、例えば番号１〜９により９種類の検出器の種別設定が可能であり、番号１を例えば火災感知器とすると、中継器Ｆは４つの火災感知回線を接続していることを示す。更にアドレス０１２の中継器Ｌに接続している４回線は「ａｂｃｄ」であり、これは例えば防排煙用中継器の回線種別であり、ａは防火戸、ｂはシャッター、ｃはたれ壁、ｄはダンパー等の接続回線を示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１―０８８０８号公報
【特許文献２】特開平０６−１７８８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、防災設備の施工や点検の際に監視制御盤で中継器を含む端末機器の接続状態をユーザーが確認する場合には、地区毎に端末機器の接続状態を確認したいが、従来の監視制御盤にあっては、端末機器の接続状態をアドレス毎に表示しており、監視制御盤に接続している端末数が多い場合には画面を切り替えながら確認する必要があり、また、アドレスによる端末機器の表示では、どの地区にどの端末機器が対応しているかを確認する手段がなく、地区と中継器の対応関係を仕様書等で調べて確認するといった対応が必要であり、端末機器の接続状態の確認に手間と時間がかかる問題がある。
【００１２】
また、中継器等の端末機器の増減に伴って任意のアドレスが増減されるため、地区毎に端末機器の接続状態を確認することが、さらに煩雑になり、端末機器の接続状態の確認に手間と時間がかかる問題がある。
【００１３】
更に、端末機器の接続状態に加え、端末機器の動作状態を確認したい場合があるが、この場合にも端末機器のアドレスを調べて動作状態を確認する必要があり、地区毎に行う端末機器の動作状態の確認にも手間と時間がかかる問題がある。
【００１４】
このような問題は、自動車専用道路等のトンネルに設置している火災検出器、消火栓装置、水噴霧設備の自動弁装置に設けた端末機器を、伝送回線を介して防災受信盤に接続して監視と制御を行うトンネル用の防災設備においても同様である。
【００１５】
本発明は、施工や点検の際に、監視制御盤で地区毎に端末機器の接続状態や動作状態を簡単かつ容易に確認可能とする防災設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
（防災設備）
本発明は、制御盤から引き出された伝送回線に１又は複数の端末機器を接続するか、及び又は前記伝送回線に複数の中継器を介して１又は複数の端末機器を接続した防災設備に於いて、
監視制御盤に、
中継器及び端末機器のアドレス、地区及び状態を少なくとも含む端末機器情報を記憶して管理する端末情報管理制御部と、
端末機器情報から指定した地区の端末機器の状態を検出して表示する表示制御部と、
を設けたことを特徴とする。
【００１７】
(画面表示の詳細)
監視制御盤の表示制御部は、
伝送回線の系統を指定した端末確認操作の受付けを検出した場合に、その系統に含まれる中継器及び端末機器の状態を地区毎に代表表示した系統一覧を表示し、
系統一覧の中の任意の地区を指定した端末確認操作の受付けを検出した場合、当該地区に設けた端末機器の状態を個別表示した系統詳細を表示する。
【００１８】
監視制御盤の表示制御部は、系統詳細に、指定した地区に設けた端末機器のアドレス、機能種別、及び状態を個別表示する。
【００１９】
(予作動式スプリンクラー設備)
予作動式スプリンクラー設備の地区毎に設けた予作動弁装置を、中継器を介して監視制御盤に接続した場合、
予作動弁装置は、少なくとも予作動弁を開閉制御する電動弁、当該電動弁の開閉を検出する開閉検出器、予作動弁の２次側配管に設けた閉鎖型スプリンクラーヘッドの作動による減圧を検出する減圧検出器、予作動弁の開放による流水を検出する流水検出器、及び地区の火災を検出する火災感知器を端末機器として備え、
監視制御盤の端末情報管理制御部は、各中継器及び各中継器に接続した予作動弁装置に設けた各端末機器のアドレス、地区及び状態を少なくとも含む端末機器情報を記憶して管理し、
監視制御盤の表示制御部は、地区を指定した端末確認操作の受付けを検出した場合に、端末機器情報から指定した地区の中継器に対応した予作動弁装置に設けた各端末機器の状態を検出して画面表示する。
【００２０】
(同一地区に複数の予作動弁装置を設置)
同じ地区に複数の中継器及び各中継器に対応して複数の予作動弁装置を設けた場合、
監視制御盤の端末情報管理制御部は、複数の中継器及び複数の予作動弁装置に設けた各端末機器について、アドレス、同じ地区及び状態を少なくとも含む端末機器情報を記憶して管理し、
監視制御盤の表示制御部は、複数の予作動弁装置を設けた地区を指定した端末確認操作の受付けを検出した場合に、端末機器情報から指定した地区に設置した複数の中継器に対応した複数の予作動弁装置に設けた端末機器の状態を検出して画面表示する。
【００２１】
（トンネル設備）
トンネル非常設備の地区毎に設けた端末機器を監視制御盤に接続し、
監視制御盤の端末情報管理制御部は、端末機器のアドレス、地区及び状態を少なくとも含む端末機器情報を記憶して管理し、
監視制御盤の表示制御部は、指定した地区の端末機器の状態を端末機器情報に基づき表示する。
【００２２】
ンネル設備の端末機器）
トンネル非常設備の地区毎に設けた端末機器は、火災検出器、前記消火栓装置に設けた発信機、応答表示灯、消火栓弁開閉検出スイッチ及びポンプ起動スイッチ、自動弁装置に設けた作動用電動弁及び圧力スイッチの少なくとも何れかを含む。
【発明の効果】
【００２３】
（基本的な効果）
本発明は、制御盤から引き出された伝送回線に１又は複数の端末機器を接続するか、及び又は伝送回線に複数の中継器を介して１又は複数の端末機器を接続した防災設備に於いて、監視制御盤に、中継器及び端末機器のアドレス、地区及び状態を少なくとも含む端末機器情報を記憶して管理する端末情報管理制御部と、端末機器情報から指定した地区の端末機器の状態を検出して表示する表示制御部とを設けるようにしたため、端末機器の接続状態や動作状態が地区毎に簡単かつ容易に把握でき、例えば防災設備の施工、改修及び増設が容易となり、また、定期点検の際に地区毎に端末機器の状態を適切に把握した点検作業を可能とする。更に、ユーザーの要望や施設（建物、トンネル等）の用途に適した機能の端末機器を設置した場合にも、地区毎に端末機器の状態を簡単且つ容易に把握して適切な管理を可能とする。
【００２４】
(画面の詳細表示による効果)
また、監視制御盤の表示制御部は、伝送回線の系統を指定した端末確認操作の受付けを検出した場合に、その系統に含まれる中継器及び端末機器の状態を地区毎に代表表示した系統一覧を表示し、系統一覧画面の中の任意の地区を指定した端末確認操作の受付けを検出した場合、当該地区に設けた端末機器の状態を個別表示した系統詳細を表示し、系統詳細に、指定した地区に設けた端末機器のアドレス、機能種別、及び状態を個別表示するようにしたため、系統一覧による各地区の代表表示により、各地区が正常か又は障害かの状態を一見して確認することを可能とし、更に、地区を指定した系統詳細の表示により、その地区の設置している端末機器の状態を簡単に確認可能とする。例えば系統一覧で障害代表表示となっていた場合に、その地区の系統詳細からどの端末機器が障害となっているかを簡単に確認して対処可能とする。
【００２５】
(予作動式スプリンクラー設備に適用した場合の効果)
また、予作動式スプリンクラー設備の地区毎に設けた予作動弁装置を、中継器を介して監視制御盤に接続した場合、予作動弁装置は、少なくとも予作動弁を開閉制御する電動弁、当該電動弁の開閉を検出する開閉検出器、予作動弁の２次側配管に設けた閉鎖型スプリンクラーヘッドの作動による減圧を検出する減圧検出器、予作動弁の開放による流水を検出する流水検出器、及び地区の火災を検出する火災感知器を端末機器として備え、監視制御盤の端末情報管理制御部は、各中継器及び各中継器に接続した予作動弁装置に設けた各端末機器のアドレス、地区及び状態を少なくとも含む端末機器情報を記憶して管理し、監視制御盤の表示制御部は、地区を指定した端末確認操作の受付けを検出した場合に、端末機器情報から指定した地区の中継器に対応した予作動弁装置に設けた各端末機器の状態を検出して画面表示するようにしたため、監視制御盤に中継器を介して接続した予作動弁装置に設けている作動用電動弁、減圧検出器、流水検出器などの接続状態や動作状態が地区毎に簡単かつ容易に把握でき、例えば予作動式スプリンクラー設備の施工、改修、増設等が容易となり、また、定期点検の際に地区毎に端末機器の状態を適切に把握した点検作業を可能とする。
【００２６】
(同一地区に複数の予作動弁装置を設置した場合の効果)
また、予作動弁スプリンクラー設備では、同じ地区に複数の中継器及び各中継器に対応して複数の予作動弁装置を設けている場合があり、この場合にも同じ地区として、複数の中継器及び複数の予作動弁装置に設けた各端末機器について、アドレス、同じ地区及び状態を少なくとも含む端末機器情報を記憶して管理し、複数の予作動弁装置を設けた地区を指定した端末確認操作の受付けを検出した場合に、端末機器情報から指定した地区に設置した複数の中継器に対応した複数の予作動弁装置に設けた端末機器の状態を検出して画面表示するようにしたため、同じ地区に設置している例えば２台の予作動弁装置に設けた端末機器の状態を地区の指定により簡単且つ容易に確認可能とし、施工、増設、改修、点検等における端末機器の適切な管理を可能とする。
【００２７】
（トンネル設備に適用した場合の効果）
また、トンネル非常設備の地区毎に設けた端末機器を監視制御盤に接続し、監視制御盤の端末情報管理制御部は、端末機器のアドレス、地区及び状態を少なくとも含む端末機器情報を記憶して管理し、監視制御盤の表示制御部は、指定した地区の端末機器の状態を端末機器情報に基づき表示し、また、トンネル非常設備の地区毎に設けた端末機器は、火災検出器、前記消火栓装置に設けた発信機、応答表示灯、消火栓弁開閉検出スイッチ及びポンプ起動スイッチ、自動弁装置に設けた作動用電動弁及び圧力スイッチの少なくとも何れかを含むようにしたため、監視制御盤に伝送回線を介して接続したトンネル内に設置している火災検出器、消火栓装置や自動弁装置に設けた各種の端末機器の接続状態や動作状態が地区毎に簡単かつ容易に把握でき、例えばトンネル防災設備の施工、改修、増設等が容易となり、また、定期点検の際に地区毎に端末機器の状態を適切に把握した点検作業を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】防災設備の一例として予作動式スプリンクラー消火設備の概略を示した説明図
【図２】図1の予作動弁制御盤の機能構成の実施形態を中継器及び端末機器と共に示したブロック図
【図３】図２の予作動弁制御盤に登録して管理する端末機器情報の一例を示した説明図
【図４】予作動弁制御盤で表示する系統一覧画面を示した説明図
【図５】図５の系統一覧画面の地区００１を選択して系統詳細画面を示した説明図
【図６】２台の予作動弁装置を設けた地区の系統詳細画面を示した説明図
【図７】トンネル防災設備の概略を示した説明図
【図８】図７の防災制御盤の機能構成の実施形態を中継器及び端末機器と共に示したブロック図
【図９】Ｒ型伝送機能を備えた消火栓装置及び自動弁装置の機能構成を示したブロック図
【図１０】図８の防災制御盤に登録して管理する端末機器情報の一例を示した説明図
【図１１】防災制御盤で表示する系統一覧画面を示した説明図
【図１２】図１０の系統一覧画面の地区００１を選択して系統詳細画面を示した説明図
【図１３】従来の監視制御盤の保守モードで表示する端末機器一覧画面を示した説明図
【図１４】従来の端末機器詳細画面を示した説明図
【図１５】図１４の端末機器詳細画面で使用する符号説明画面を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
［スプリンクラー消火設備の概要］
図１は、本発明による防災設備の一例として、予作動弁装置の２次側配管に加圧消火用水を充水した湿式予作動スプリンクラー消火設備の概要を示した説明図である。
【００３０】
図１に示すように、建物の地下階などのポンプ室には消火ポンプ１１を設置し、モータ１２により駆動する。ポンプ制御盤１４はモータ１２起動・停止する運転制御を行う。モータ１２により駆動された消火ポンプ１１は水源水槽１５から消火用水を吸入し、建物の高さ方向に配置した給水本管１６に加圧した消火用水を供給する。
【００３１】
消火ポンプ１１に対しては起動に使用する圧力タンク１８を設ける。圧力タンク１８は給水本管１６に接続し、配管内の加圧消火用水を導入して内部の空気を圧縮している。圧力タンク１８には圧力スイッチ２０を設け、圧力スイッチ２０は給水本管１６の管内圧力が規定圧力以下に低下する減圧を検出してポンプ制御盤１４に減圧検出信号を出力し、これによってモータ１２を駆動して消火ポンプ１１を起動する。
【００３２】
給水本管１６からは建物の例えば階別の地区毎（防護区画毎）に分岐管２２を引き出している。分岐管２２の分岐部分には予作動弁装置２５を設けている。予作動弁装置２５の２次側の分岐管２２には閉鎖型のスプリンクラーヘッド２６を設けている。またスプリンクラーヘッド２６を設置した地区には火災感知器３６を設置し、火災感知器３６からの感知器線を、自火報受信機３５を介して監視制御盤として機能する予作動弁制御盤１０に接続している。なお、火災感知器３６からの感知器回線を中継盤２３に接続しても良い。
【００３３】
分岐管２２の末端側には末端試験弁２８を設け、その２次側を、オリフィス３０を介して排水管３２に接続している。予作動弁装置２５のスプリンクラーヘッド２６を接続した２次側配管には規定圧力となる加圧消火用水を充水している。
【００３４】
予作動弁装置２５は、予作動弁４０、作動用電動弁４２、開閉検出器４２ａ、作動用減圧検出器４６、調圧用電動弁４４、開閉検出器４４ａ、調圧用減圧検出器５０及び流水検知器４８を備える。作動用減圧検出器４６、流水検知器４８及び調圧用減圧検知器５０としては圧力スイッチを使用する。
【００３５】
予作動弁４０の開放は作動用電動弁４２により行う。作動用電動弁４２は通常の監視状態では閉鎖状態にある。作動用電動弁４２を中継盤２３からの火災検出と減圧検出に基づく開放制御信号により開放制御すると、予作動弁４０はその開閉駆動機構開の動作により開放状態となり、１次側から２次側に加圧消火用水を供給して作動したスプリンクラーヘッド２６から放水させる。作動用電動弁４２の開閉は開検出リミットスイッチと閉検出リミットスイッチを備えた開閉検出器４２ａで検出する。
【００３６】
予作動弁４０の２次側に設けているスプリンクラーヘッド２６の作動による減圧は、作動用減圧検出器４６で検出する。また予作動弁４０の開放による２次側への流水は流水検知器４８で検出する。
【００３７】
予作動弁４０が開放すると、その１次側に接続している給水本管１６の圧力も低下し、この減圧を圧力タンク１８に設けている圧力スイッチ２０で検出して、ポンプ制御盤１４が消火ポンプ１１を起動する。
【００３８】
予作動スプリンクラー消火設備を保守点検する場合は、末端試験弁２８を開放操作してオリフィス３０で決まるスプリンクラーヘッド２６の一台の作動に相当する量の消火用水を排水管３２に流して、スプリンクラーヘッド２６が作動したと同じ試験放水を行う。中継盤２３は、試験放水に伴う作動用減圧検出器４６による減圧検出と点検により設定した疑似的な火災検出に基づき作動用電動弁４２を開放制御して予作動弁４０をその開閉駆動機構開により開放し、流水検知器４８から流水検知信号が得られることで、予作動弁装置２５が正常に動作することを確認する。
【００３９】
また、予作動弁装置２５の２次側配管の圧力が所定圧力以下に低下すると、調圧用減圧検出器５０が減圧検出信号を出力し、調圧用電動弁４４を中継盤２３からの開放制御信号により開放制御して１次側配管の加圧水を２次側配管に供給して圧力を回復させる。２次側配管の圧力が回復すると調圧用減圧検出器５０からの減圧検出信号の出力が停止し、調圧用電動弁４４を中継盤２３からの閉鎖制御信号により閉鎖制御して調圧を終了する。調圧用電動弁４４の開閉は開検出リミットスイッチと閉検出リミットスイッチを備えた開閉検出器４４ａで検出する。
【００４０】
［予作動弁制御盤］
(予作動弁制御盤の構成）
図２は予作動弁制御盤の機能構成の実施形態を中継器及び予作動弁装置と共に示したブロック図である。図２に示すように、予作動弁制御盤１０は、制御部５２、伝送部５４、電源部５６、液晶表示部５８、表示部６０、操作部６２、警報部６４及び移報伝送部６６を備え、複数の地区毎に、予作動弁装置２５−１〜２５−ｎを接続している。なお、予作動弁装置２５−１〜２５−ｎを区別する必要がない場合は、予作動弁装置２５という。
【００４１】
予作動弁装置２５は、図１に示した火災感知器３６、作動用電動弁４２、開閉検出器４２ａ、作動用減圧検出器４６、調圧用電動弁４４、開閉検出器４４ａ、調圧用減圧検出器５０及び流水検知器４８を備えている。なお、火災感知器３６は予作動弁装置２５の地区に設置しているが、説明の都合上、予作動弁装置２５の中に示している。
【００４２】
以下、作動用電動弁４２と調圧用電動弁４４をまとめて制御端末という場合があり、また、火災感知器３６、開閉検出器４２ａ、作動用減圧検出器４６、開閉検出器４４ａ、調圧用減圧検出器５０及び流水検知器４８をまとめて監視端末という場合がある。
【００４３】
制御部５２は、例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【００４４】
制御部５２に対しては地区毎に設けた中継盤２３−１〜２３−ｎを介して予作動弁装置２５−１〜２５−ｎを接続している。なお、中継盤２３−１〜２３−ｎを区別する必要がない場合は、中継盤２３という。
【００４５】
中継盤２３−１〜２３−ｎは、中継盤２３−１に代表して示すように、制御用中継器２４ａと監視用中継器２４ｂを設けている。なお、制御用中継器２４ａと監視用中継器２４ｂを区別しない場合は中継器２４という。
【００４６】
制御用中継器２４ａには、予作動弁装置２５に設けた作動用電動弁４２、開閉検出器４２ａ、調圧用電動弁４４、開閉検出器４４ａを回線接続し、また、監視用中継器２４ｂには、予作動弁装置２５に設けた作動用減圧検出器４６、調圧用減圧検出器５０、流水検知器４８及び火災感知器３６を回線接続している。
【００４７】
ここで、作動用減圧検出器４６及び調圧用減圧検出器５０からの減圧検出信号及び火災感知器３６からの火災信号は制御用中継器２４ａにも入力しており(図示せず)、このため制御用中継器２４ａは作動用減圧検出信号と火災信号に基づき作動用電動弁４２の開放制御を行い、また、調圧用減圧検出信号に基づき調圧用電動弁４４の開閉制御を行う。
【００４８】
なお、火災感知器３６に代え、自火報受信機３５から地区毎に設置した火災感知器からの火災信号の移報信号を予作動弁制御盤１０からの伝送により、または直接の回線接続により制御用中継器２４ａに入力しても良い。
【００４９】
本実施形態の制御用中継器２４ａは、例えば２台の電動弁を制御端末として接続することができる。本実施形態では、作動用電動弁４２に開放制御回線Ｄ１と閉鎖制御回線Ｄ２を接続し、調圧用電動弁４４に開放制御回線Ｄ３と閉鎖制御回線Ｄ４を接続し、作動用の開閉検出器４２ａに開閉監視回線ＤＡ１を接続し、調圧用の開閉検出器４４ａに開閉監視回線ＤＡ２を接続している。
【００５０】
また、監視用中継器２４ｂは、４台の監視端末を回線接続することができ、本実施形態では、作動用減圧検出器４６を監視回線ＳＣ１で接続し、調圧用減圧検出器５０を監視回線ＳＣ２で接続し、流水検知器４８を監視回線ＳＣ３で接続し、火災感知器３６を監視回線ＳＣ４で接続している。なお、回線の符号Ｄ１〜Ｄ４，ＤＡ１，ＤＡ２，ＳＣ１〜ＳＣ４は図示しないが、後述する端末機器管理情報で使用している。
【００５１】
予作動制御盤１０に設けた伝送部５４から引き出された伝送回線６８には中継盤２３−１〜２３−ｎを接続している。より具体的には中継盤２３−１〜２３−ｎの各々に設けている制御用中継器２４ａと監視用中継器２４ｂに予作動制御盤１０の伝送部５４から引き出された伝送回線６８に接続している。
【００５２】
中継盤２３−１〜２３−ｎの各々に設けた制御用中継器２４ａと監視用中継器２４ｂ及び予作動弁装置２５−１〜２５−ｎに設けた火災感知器３６、作動用電動弁４２、開閉検出器４２ａ、作動用減圧検出器４６、調圧用電動弁４４、開閉検出器４４ａ、調圧用減圧検出器５０及び流水検知器４８等の端末機器には、固有のアドレスを予め割り当てている。
なお、開閉検出器４２ａ，４４ａは、開検出用リミットスイッチと閉検出用リミットスイッチで構成していることから、各リミットスイッチにアドレスを割り当てている。
【００５３】
この中継器を含む端末機器のアドレスは例えば０〜２５５の２５６アドレスであり、防災設備の施工、改修、増設などに先立ち例えば種別単位にまとめて割り当てている。
【００５４】
予作動弁装置１０の伝送部５４は、制御部５２の指示に基づき、専用のコマンドを使用した伝送制御により、中継器２４を含む端末機器の状態を監視している。例えば伝送部５４は所定の周期、例えば１分周期毎に、一括ＡＤ変換コマンドを共通コマンドとして全て中継器２４に送信して作動用検出減圧器４６などの検出端末からの検出信号のレベルやアナログ値をＡＤ変換したデータを保持させる。続いて伝送部５４は、中継器２４のアドレスを順次指定したポーリングコマンドを送信し、アドレス一致を判別した中継器２４から、そのとき保持しているデータを伝送部５４に応答送信させる。
【００５５】
また伝送部５４は制御部５２の指示により、作動用電動弁４２などの制御端末を指定した制御コマンドの送信により、中継器２４を介して制御する。この制御端末に対する制御コマンドの送信は、制御端末を接続している中継器２４のアドレスと中継器２４に制御端末を接続している回線番号を指定して行う。
【００５６】
このため伝送部５４からアドレス及び回線番号を指定した制御コマンドを送信した場合、中継器２４はアドレス一致により制御コマンドを有効受信して回線番号を解読し、解読した回線番号の制御回線に制御コマンドに基づく制御信号、例えば開放制御信号を出力して電動弁などの制御端末を制御駆動する。
【００５７】
予作動弁制御盤１０の液晶表示部５８は表示パネルとタッチパネルを備え、制御部５２の指示により端末機器の監視動作や制御動作に必要な各種の画面表示を行い、表示画面に表示したスイッチ（所謂ソフトウェアスイッチ）の操作ボタンをタッチ操作することで、監視動作や制御動作に必要な各種の操作入力を可能とする。
【００５８】
表示部６２は、予作動弁制御盤１０の監視動作や制御動作に必要な各種の表示灯を設けている。操作部６０は、予作動弁制御盤１０の制御動作に必要な各種の操作スイッチ（所謂ハードウェアスイッチ）を設けている。警報部６４には火災警報、障害警報を音響出力するスピーカやブザーなどを設けている。移報伝送部６６は自火報受信機３５から地区毎に設置した火災感知器で火災を感知した場合の火災移報信号の受信を行う。
【００５９】
［制御部による端末機器管理制御］
制御部５２には、端末情報管理制御部７２及び表示制御部７４の制御機能を設けている。
【００６０】
（端末情報管理制御）
端末情報管理制御部７２は、予作動弁制御盤１０に伝送回線６８を介して接続している地区毎に設けた中継器２４及び各中継器２４に接続している予作動弁装置２５に設けた作動用電動弁４２等の端末機器のアドレス、地区及び状態を含む端末機器情報を記憶して管理する制御を行う。
【００６１】
図３は端末情報管理制御部で記憶して管理する端末機器情報の一例を示した説明図である。図３に示すように、端末機器管理情報７６は、アドレス、機能（種別）、状態及び地区を、中継器２４を含む端末機器毎にメモリに記憶して管理している。
【００６２】
例えばアドレス００１は、図２の中継盤２３に設けた制御用中継器２４ａであり、種別を中継器とし、状態としては、制御回線Ｄ１〜Ｄ４と監視回線ＤＡ１，ＤＡ２の接続を示し、地区は地区番号００１としている。
【００６３】
また、アドレス００２は、図２の中継盤２３に設けた監視用中継器２４ｂであり、種別を中継器とし、状態としては、監視回線ＳＣ１〜ＣＳ４の接続を示し、地区は地区番号００１としている。
【００６４】
また、アドレス０１１〜０１６，１０１，１１１，１１２には予作動弁装置２５−１に設けた制御端末及び監視端末の端末機器情報を登録している。
【００６５】
即ち、アドレス０１１は作動用減圧検出器４６であり、状態は障害であり、地区は地区番号００１としている。アドレス０１２は流水検知器４８であり、状態は正常であり、地区は地区番号００１としている。
【００６６】
アドレス０１３は作動用電動弁４２に設けた開閉検出器４２ａの開検出リミットスイッチであり、状態は正常であり、地区は地区番号００１としている。アドレス０１４は中継盤２３に設けた障害表示器（図示せず）であり、状態は正常であり、地区は地区番号００１としている。
【００６７】
アドレス０１５は調圧用減圧検出器５０であり、状態は正常であり、地区は地区番号００１としている。アドレス０１６は調圧用電動弁４４に設けた開閉検出器４４ａの開検出リミットスイッチであり、状態は正常であり、地区は地区番号００１としている。アドレス０１７は中継盤２３−１に設けることが可能な電話ジャックであり、状態は未接続で空きとなっており、地区は地区番号００１としている。即ち、電話ジャックは増設可能となっている。
【００６８】
アドレス１０１は火災感知器３６であり、状態は障害マスクであり、地区は地区番号００１としている。ここで障害マスクは、火災感知器３６が障害を起こした場合に火災検出とみなすマスク処理を示す。これにより火災感知器３６に障害が起きた状態でスプリンクラーヘッド２６が作動して作動用減圧検出器４６から減圧検出信号が得られた場合、障害により火災信号が得られなくとも、火災検出と減圧検出により作動用電動弁４２の開放制御による予作動弁４０の開放駆動を可能とする。
【００６９】
アドレス１１１は作動用電動弁４２に設けた開閉検出器４２ａの閉検出リミットスイッチであり、状態は正常であり、地区は地区番号００１としている。アドレス１１２は調圧用電動弁４４に設けた開閉検出器４４ａの閉検出リミットスイッチであり、状態は正常であり、地区は地区番号００１としている。
【００７０】
これ以外の中継器２４及び予作動弁装置２５を含む端末機器についても、同様にして、アドレス、機能（種別）、状態及び地区を端末機器管理情報７６に記憶して管理している。
【００７１】
また、端末情報管理制御部７２は、予作動弁装置２５に設けている流水検知器４８からの流水検知信号を中継器２４との間の伝送制御により受信した場合、その地区に設置した予作動弁装置２５の作動を動作状態として検出して記憶する。なお、図３の端末機器管理情報７６は一例であり、必要に応じて適宜の記憶形式とすることかできる。
【００７２】
（端末情報表示制御）
予作動弁制御盤１０の制御部５２に設けた表示制御部７４は、液晶表示部５８の画面表示における操作で保守モードを設定し、この状態で液晶表示部５８による端末確認操作の受付けを検出した場合に、端末情報管理制御部７２により管理している図３に示した端末機器管理情報７６から端末機器の状態を検出して地区毎に分けて画面表示する。
【００７３】
この場合、表示制御部７４は、ユーザーによる伝送回線の系統を指定した端末確認操作の受付けを検出した場合に、その系統に含まれる中継器２４及び中継器２４に接続した予作動弁装置２５に設けている端末機器の状態を地区毎に代表表示した系統一覧画面を表示する。
【００７４】
また、表示制御部７４は、系統一覧画面を表示した状態で、その中の任意の地区を指定した端末確認操作の受付けを検出した場合、当該地区に設けた中継器２４に接続している予作動弁装置２５に設けた端末機器の状態を個別表示した系統詳細画面を図３の端末機器管理情報７６に基づいて表示し、この系統詳細画面には、指定した地区に設けた端末機器のアドレス、機能(種別)、及び状態を個別表示する。
【００７５】
（系統一覧表示）
図４は表示制御部７４により予作動弁制御盤１０で表示する系統一覧画面を示した説明図である。図４に示すように、系統一覧画面７８は、液晶表示部５８の画面操作により伝送回線６８の系統番号として例えば系統０１を指定することで表示できる。
【００７６】
系統一覧画面７８の系統一覧表示８０の中には、０１系統の伝送回線６８に接続している端末機器の状態が地区、正常、障害、作動の項目に対応して表示される。この場合、地区は地区番号００１〜０２０で表示している。なお、地区の表示は、地区番号以外に「工場  １Ｆ」というように具体的な地区名を表示することもできる。
【００７７】
正常及び障害の項目は、その地区に設けている中継器を含む端末機器の状態を代表表示している。この例では×印を表示した地区００１，００７に障害があり、それ以外の地区
は○印の表示により正常であることを示している。また、作動の項目は、その地区に設けた予作動弁装置２５の作動を示しており、この例では地区０１３に□印を表示して予作動弁装置２５の作動（保守点検に伴う試験作動）を示している。また、地区０１１，０２０は−印により未使用となっている。
【００７８】
この系統一覧表示８０は、右側の上ボタン８１ａと下ボタン８１ｂの操作により頁切り替え可能であり、この例では１０頁の内の最初の１頁を示している。また、障害が発生している地区００１，００７については、他の地区と色を変えるか色帯を設ける等して、注意を喚起するようにしても良い。
【００７９】
このような系統一覧画面による各地区の代表表示により、施工、改修、増設及び点検の際に、各地区が正常か又は障害か、更には作動中かといった状態を一見して確認することを可能とする。
【００８０】
（系統詳細画面）
図５は図４の系統一覧画面の地区００１を指定して表示した系統詳細画面を示した説明図である。図６に示すように、地区００１の系統詳細画面８２には、系統詳細表示８４として、図３に示した端末機器管理情報７６から地区番号００１に基づき検出した端末機器情報を一覧表示している。
【００８１】
系統詳細表示８４は表示項目として、地区００１に続いて、図３に示した端末機器管理情報７６の地区００１に対応した機能、アドレス及び状態を表示している。状態の表示は＊印が火災感知器の障害マスクを示し、×印が障害を示し、○印が正常を示している。また、状態の表示が−印の場合は未使用のアドレスを示している。
【００８２】
また、機能については略称表示となっており、火災感知器３６は火災、作動用減圧検出器４６は減圧、流水検知器４８は流水、作動用減圧電動弁４６の開検出リミットスイッチは弁開、作動用減圧電動弁４６の閉検出リミットスイッチは弁閉、障害表示器は障害、調圧用電動弁４４は調圧、調圧用減圧検出器５０は調圧、調圧用電動弁４４の開検出リミットスイッチは調開、調圧用電動弁４４の閉検出リミットスイッチは調閉、電話ジャックは電話としている。
【００８３】
ここで、図４の系統一覧画面７８で地区００１の状態は障害の代表表示となっており、どの端末機器に障害があるか不明であるが、図５の系統詳細画面８２にあっては、アドレス０１１の作動用減圧検出器４６に障害が発生していることが分かり、地区と端末機器が特定できることで、迅速且つ適格な交換修理といった対処が可能となる。
【００８４】
また系統詳細表示８４について、最新に更新した端末機器の部分について、他の端末機器の部分と色を変えたり、色帯を表示することで、端末機器の最新の状態を確認可能としても良い。
【００８５】
（２台の予作動弁装置を設置した地区の端末機器表示）
図６は２台の予作動弁装置を設置した地区の系統詳細画面を示した説明図である。
【００８６】
図１に示した予作動式スプリンクラー消火設備にあっては、地区によっては、給水本管１６から同じ地区に分岐管を２系統引き出し、それぞれの分岐管に予作動弁装置２５を設け、各予作動弁装置２５の２次側配管に閉鎖型のスプリンクラーヘッド２６を接続する場合がある。
【００８７】
このように同じ地区に２台の予作動弁装置２５を設置した場合には、図３に示した端末機器管理情報７６について、２台の予作動弁装置に対応して設けた２台の中継盤２３に設けた４台の中継器２４に対し同じ地区番号、例えば００１を記憶し、併せて、２台の予作動弁装置２５に設けている端末機器の各々に地区番号００１を記憶する。
【００８８】
このように２台の予作動弁装置２５を設けた地区００１を図４に示した系統一覧画面で指定して端末確認操作を行うと、図６の系統詳細画面が表示される。
【００８９】
図６に示すように、この場合の系統詳細画面８６は、系統詳細表示８８を表示領域９０，９２に仕切り、表示領域９０に一方の予作動弁装置２５に設けている端末機器の機能、アドレス及び状態を表示し、表示領域９２に他方の予作動弁装置２５に設けている端末器の機能、アドレス及び状態を表示する。
【００９０】
このように同じ地区に複数の予作動弁装置を設けている場合にも、その地区を指定して端末機器の系統詳細画面を表示することで、同じ地区に設置している複数の中継器及び複数の予作動弁装置に設けた端末機器の接続状態と動作状態を簡単且つ容易に確認可能とする。
【００９１】
［トンネル防災システムの概要］
図７は、本発明による防災設備の他の例として、トンネル防災システムの概要を示した説明図である。図７に示すように、自動車専用道路のトンネルとして、上り線トンネル１０１ａと下り線トンネル１０１ｂが構築され、上り線トンネル１０１ａと下り線トンネル１０１ｂは避難連絡坑１０２でつながっている。
【００９２】
上り線トンネル１０１ａと下り線トンネル１０１ｂの内部には、トンネル長手方向の壁面に沿って例えば５０メートル間隔で火災検出器１１６を設置している。火災検出器１１６は両側５０メートルとなる両側に監視エリアを設定し、火災による炎を検出して火災発報する。また、火災検出器１１６はＲ型伝送式に対応して固有のアドレスを設定している。
【００９３】
また、上り線トンネル１０１ａと下り線トンネル１０１ｂの内部には、トンネル長手方向の監視員通路の壁面に沿って例えば５０メートル間隔で消火栓装置１２０と自動弁装置１２２を設置している。
【００９４】
消火栓装置１２０は消火栓扉内にノズル付きホースを収納しており、火災時には消火栓扉を開いてノズル付きホースを引き出し、消火栓弁開閉レバーを開操作すると消火用水が放水され、また、消火栓弁開閉検出スイッチがオンして消火ポンプを起動させる。また、消火栓装置１２０には消火器扉を設け、その中に消火器を収納している。また、消火栓装置１２０には消防隊が使用する給水栓が設けられ、これに合わせて消防隊員が操作するポンプ起動スイッチを設けている。更に、消火栓装置１２０には通報装置扉を設けており、通報装置扉には発信機を設けている。このため消火栓装置１２０は、端末機器として、少なくとも発信機、消火栓弁開閉検出スイッチ、及びポンプ起動スイッチを備えている。
【００９５】
自動弁装置１２２は水噴霧設備を構成しており、作動用電動弁の遠隔開制御により主弁を開放駆動し、トンネル壁面の上部の長手方向に設置した複数の水噴霧ヘッドから消火用水を散水してトンネル躯体を火災から防護する。このため自動弁装置１２２は端末機器として作動用電動弁を備えている。
【００９６】
トンネル内に設置している火災検出器１１６、消火栓装置１２０、及び自動弁装置１２２などの端末機器を接続してトンネル内の異常を監視するため、監視センター等に監視制御盤として機能する防災受信盤１００を設置している。
【００９７】
型防災受信盤１００からは上り線トンネル１０１ａと下り線トンネル１０１ｂの内に、伝送回線１１２ａ，１１２ｂを引き出し、伝送回線１２ａにトンネル内に設置した火災検出器１１６を接続して、伝送回線１１２ｂには、火災検出器１１６以外の端末機器、即ち、消火栓装置１２０に設けた発信機、消火栓弁開閉検出スイッチ、ポンプ起動スイッチ、及び自動弁装置１２２に設けた作動用電動弁等を接続している。
【００９８】
また、伝送回線１１２ａ，１１２ｂの途中には中継増幅盤１１８を設け、遠方に設置して火災検出器１１６や端末機器との間で送受信する信号を中継増幅している。伝送回線１１２ａ，１１２ｂは、例えば電源線、コモン線、端末側に電圧モードで信号を送る下り信号線、端末から電流モードで信号を送り返す上り信号線等で構成している。
【００９９】
またトンネルの非常用施設として、火災検出器１１６、消火栓装置１２０及び自動弁装置１２２以外に、消火ポンプ設備１２４、ＩＧ子局設備１２６、換気設備１２８、警報表示板設備１３０、ラジオ再放送設備１３２、ＣＣＴＶ監視設備１３４及び照明設備１３６等を設けており、ＩＧ子局設備１２６をデータ伝送回線で接続する点を除き、それ以外の設備はＰ型の信号回線１１４により防災受信盤１００に個別に接続している。
【０１００】
［防災受信盤］
（防災受信盤の概略構成）
図８はトンネル防災システムの機能構成の概略を示したブロック図である。図８に示すように、防災受信盤１００は制御部１４０を備え、制御部１４０は例えばプログラムの実行により実現される機能であり、ハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポート等を備えたコンピュータ回路等を使用する。
【０１０１】
制御部１４０に対しては、上り線トンネル１０１ａと下り線トンネル１０１ｂの各々に対応した２系統のＲ型伝送部１４２ａ，１４２ｂを設け、また、制御部１４０に対しスピーカや警報表示灯を備えた警報部１４５、液晶ディスプレイ等を備えた表示部１４６、各種スイッチを備えた操作部１４８、ＩＧ子局設備１２６を接続するモデム１５０を設け、更に、換気設備１２８、警報表示板設備１３０、ラジオ再放送設備１３２、テレビ監視設備１３４、照明設備１３６及び消火ポンプ設備１２４をＰ型信号回線１１４により個別に接続したＰ型伝送部１５２を設けている。なお、消火ポンプ設備１２４はＲ型伝送回線によりＲ型伝送部に接続する場合もある。
【０１０２】
（火災検出器用のＲ型伝送部）
Ｒ型伝送部１４２ａはＣＰＵによるプログラムの実行でＲ型の伝送制御を行って火災検出器１１６の火災発報を個別に検出する。Ｒ型伝送部１４２ａによる伝送制御は、所定周期毎にＲ型伝送回線１１２ａに接続している火災検出器１１６のアドレスを順次指定したポーリングコマンド信号を送信し、その応答信号から火災検出器１１６の状態を検出している。
【０１０３】
火災検出器１１６が炎検出に基づき火災発報するとＲ型伝送回線１１２ａに割込み信号を送信してくるので、Ｒ型伝送部１４２ａは火災発報した火災検出器１１６からの割込み信号を検出すると、グループ検索コマンド信号を送信して火災発報したグループを特定し、続いてグループ内検索コマンド信号を送信して火災発報した火災検出器１１６のアドレスを検索することで、火災発報した火災検出器１１６を特定する。
【０１０４】
Ｒ型伝送部１４２ｂはＣＰＵによるプログラムの実行でＲ型の伝送制御を行って火災検出器１１６以外の端末機器の状態や操作を個別に検出すると共に端末機器の制御駆動を個別に行う。
【０１０５】
（消火栓装置と自動弁装置の機能構成）
図９は、Ｒ型伝送機能を備えた消火栓装置及び自動弁装置の機能構成を示したブロック図である。
【０１０６】
図９に示すように、消火栓装置１２０には、端末機器として、発信機１５６、応答表示灯１５８、消火栓弁開閉検出スイッチ１６０及びポンプ起動スイッチ１６２を設けており、消火栓装置１２０に設けた中継器１５４に回線単位に接続している。なお、ポンプ起動スイッチ１６２は、消火栓弁開閉レバーの操作によりオンするスイッチと消防隊員の操作によりオンする押釦スイッチを含む。
【０１０７】
自動弁装置１２２には、端末機器として、作動用電動弁１６４と圧力スイッチ１６７を設けており、自動弁装置１２２に設けた中継器１５４に回線単位に接続している。なお、中継器１５４は消火栓装置１２０と自動弁装置１２２を一体化しても良い。
【０１０８】
中継器１５４は防災受信盤１００に設けたＲ型伝送部１４２ｂとの間でＲ型伝送制御により信号の送受信を行うもので、固有のアドレスを予め設定している。
【０１０９】
図８に示したＲ型防災受信盤１００のＲ型伝送部１４２ｂは、消火栓装置１２０及び自動弁装置１２２毎に設けた中継器１５４のアドレスを順次指定したポーリングコマンド信号を送信する。中継器１５４は、自己アドレスを指定したポーリングコマンド信号を受信すると、そのとき消火栓装置１２０に設けている発信機１５６、消火栓弁開閉検出スイッチ１６０及びポンプ起動スイッチ１６２のスイッチのオン、オフ状態を示すスイッチ操作情報を含む応答信号を送信する。
【０１１０】
例えば中継器１５４は端末機器に引き出している６回線に対応したビット情報をもち、
消火栓装置１２０に割り当てているビット情報について、スイッチオンでビット１、スイッチオフでビット０にセットし、このビット情報を含む応答信号を防災受信盤１００に応答送信する。
【０１１１】
中継器１５４からの応答信号を受信した防災受信盤１００のＲ型伝送部１４２ｂは、応答信号に含まれる消火栓装置１２０に割り当てたビット情報から発信機１５６、消火栓弁開閉検出スイッチ１６０及びポンプ起動スイッチ１６２の状態を検出し、発信機１５６の対応ビットがビット１であれば発信機１５６の操作による火災通報を検出し、ポンプ起動手段として機能する消火栓弁開閉検出スイッチ１６０又はポンプ起動スイッチ１６２の対応ビットがビット１であれば、消火ポンプ設備に対するポンプ起動を検出する。
【０１１２】
一方、消火栓装置１２０に設けた応答表示灯１５８は、発信機１５６の操作による火災通報に対し確認応答のために点灯制御する。このため防災受信盤１００のＲ型伝送部１４２ａはポーリングコマンド信号に対する応答信号から発信機１５６の火災通報を検出した場合、次にポーリング信号の送信タイミングで、応答表示灯１５８に対応する制御ビットにビット１をセットした制御コマンド信号を送り、消火栓装置１２０の中継器１５４は制御コマンド信号を受信して制御ビット１に基づき、応答表示灯１５８に対応した回線に駆動電圧を印加して応答表示灯１５８を点灯する。
【０１１３】
自動弁装置１２２も消火栓装置１２０の場合と同様であり、中継器１５４から端末機器側に引き出す６回線の内の２回線を使用して作動用電動弁１６４と圧力スイッチ１６７を接続している。
【０１１４】
防災受信盤１００で火災警報を出力した場合の担当者による水噴霧設備の区画を指定した放水起動操作等による起動条件の成立に基づきＲ型伝送部１４２ｂが制御指示を受けると、自動弁装置１２２にポーリングコマンド信号を送信するタイミングで、作動用電動弁１６４に対応する開制御ビットにビット１をセットした制御コマンド信号を送り、自動弁装置１２２の中継器１５４は制御コマンド信号を受信して開制御ビット１に基づき、作動用電動弁１６４に対応した回線に駆動電圧を印加して作動用電動弁１６４を開駆動し、これに基づき主弁を開駆動して水噴霧ヘッドから消火用水をトンネル内に放水させる。
【０１１５】
また、作動用電動弁１６４を閉駆動する場合には、Ｒ型伝送部１４２ｂは、閉制御ビットをビット１にセットした制御コマンド信号を送り、自動弁装置１２２の中継器１５４は受信した制御コマンド信号の閉制御ビット１に基づき、作動用電動弁１６４に対応した回線に逆極性の駆動電圧を印加して作動用電動弁１６６を閉駆動し、これに基づき主弁を閉駆動して水噴霧ヘッドから消火用水の放水を停止させる。
【０１１６】
また、中継器１５４は、自己アドレスを指定したポーリングコマンド信号を受信すると、そのときの自動弁装置１２２に設けた圧力スイッチ１６７のオンでビット１、オフでビット０にセットし、このビット情報を含む応答信号を防災受信盤１００に応答送信して、圧力検出による放水開始と停止を検出可能としている。
【０１１７】
［制御部による端末機器管理制御］
図２に示した防災受信盤１００の制御部１４０には、端末情報管理制御部１７２及び表示制御部１７４の制御機能を設けている。
【０１１８】
（端末情報管理制御）
端末情報管理制御部１７２は、防災受信盤１００に接続しているトンネル内の地区毎に設けた火災検出器１１６、消火栓装置１２０に設けた発信機１５６等の端末機器、自動弁装置１２２に設けた作動用電動弁１６４等の端末機器のアドレス、地区及び状態を含む端末機器情報を記憶して管理する制御を行う。なお、端末機器管理情報１７６は、上り線トンネル１０１ａと下り線トンネル１０１ｂに分けて記憶管理している。
【０１１９】
図１０は端末情報管理制御部で記憶して管理する端末機器情報の一例を示した説明図であり、地区順に配置した場合を例にとっている。図１０に示すように、端末機器管理情報１７６は、アドレス、機能（種別）、状態及び地区を、火災検出器１１６、中継器１５４及び端末機器毎にメモリに記憶して管理している。
【０１２０】
まず、火災検出器１１６は専用のＲ型伝送回線１１２ａに接続していることから、例えばトンネル長を例えば５０００メートルとすると、約１００台の火災検出器１１６が設置され、アドレス０００１〜０１００が図７のトンネル内に設置した火災検出器１１６割当てられる。どのアドレスの火災検出器１１６をどの地区に設置するかは任意であり、施工が完了した段階で火災感知器の発報試験を行うことで、図１０のように、アドレスと地区との対応関係が登録される。
【０１２１】
また、消火栓装置１２０及び自動弁装置１２２に設けた端末機器は、専用のＲ型伝送回線１１２ｂに接続していることから、火災検出器１１６とは別にアドレスが割り当てられる。この場合にも、消火栓装置１２０及び自動弁装置１２２に設けているどのアドレスの端末機器を地区に設置するかは任意であり、施工が完了した段階で試験を行うことで、図１０のように、アドレスと地区との対応関係が登録される。ここで、中継器の状態としては、図９の消火栓装置１２０及び自動弁装置１２２に対する端末機器の接続状態を含む適宜の状態を検出して登録する。
【０１２２】
なお、図１０の端末機器管理情報７６は一例であり、必要に応じて適宜の記憶形式とすることができる。
【０１２３】
（端末情報表示制御）
防災受信盤１００の制御部１４０に設けた表示制御部１７４は、表示部１４６に設けたディスプレイの画面表示における操作で保守モードを設定し、この状態で操作部１４８による端末確認操作の受付けを検出した場合に、端末情報管理制御部１７２により管理している図１０に示した端末機器管理情報１７６から端末機器の状態を検出して地区毎に分けて画面表示する。
【０１２４】
この場合、表示制御部１７４は、ユーザーによる上り線トンネル又は下り線トンネルの系統を指定した端末確認操作の受付けを検出した場合に、上り系統又は下り系統に含まれる火災検出器１１６、消火栓装置１２０及び自動弁装置１２２に設けている端末機器の状態を地区毎に代表表示した系統一覧画面を表示する。
【０１２５】
また、表示制御部１７４は、系統一覧画面を表示した状態で、その中の任意の地区を指定した端末確認操作の受付けを検出した場合、当該地区に設けた端末機器の状態を個別表示した系統詳細画面を図１０の端末機器管理情報１７６に基づいて表示し、この系統詳細画面には、指定した地区に設けた端末機器のアドレス、機能(種別)、及び状態を個別表示する。
【０１２６】
（系統一覧表示）
図１１は表示制御部１７４により防災受信盤１００で表示する系統一覧画面を示した説明図である。図１１に示すように、系統一覧画面１７８は、画面操作により例えば上り線トンネルに対応した上り系統を指定することで表示できる。
【０１２７】
系統一覧画面１７８の系統一覧表示８０の中には、上り系統の伝送回線に接続している端末機器の状態が地区、正常、障害、作動の項目に対応して表示される。この場合、地区は地区番号００１〜０２０を表示している。
【０１２８】
正常及び障害の項目は、その地区に設けている中継器を含む端末機器の状態を代表表示している。この例では×印を表示した地区０００１に障害があり、それ以外の地区は○印の表示により正常であることを示している。また、作動の項目は、その地区に設けた火災検出器１１６、消火栓装置１２０又は自動弁装置１２２の作動を示しており、この例では地区０１３に□印を表示して例えば保守点検に伴う試験作動を示している。
【０１２９】
この系統一覧表示１８０は、右側の上ボタン１８１ａと下ボタン１８１ｂの操作により頁切り替え可能であり、この例では１０頁の内の最初の１頁を示している。また、障害が発生している地区０００１については、他の地区と色を変えるか色帯を設ける等して、注意を喚起するようにしても良い。
【０１３０】
このような系統一覧画面による各地区の代表表示により、施工、改修、増設及び点検の際に、各地区が正常か又は障害か、更には作動中かといった状態を一見して確認することを可能とする。
【０１３１】
（系統詳細画面）
図１２は図１１の系統一覧画面の地区００１を指定して表示した系統詳細画面を示した説明図である。図１２に示すように、地区００１の系統詳細画面１８２には、系統詳細表示１８４として、図１０に示した端末機器管理情報１７６から地区番号００１に基づき検出した端末機器情報を一覧表示している。
【０１３２】
系統詳細表示１８４は表示項目として、地区番号００１に続いて、図１０に示した端末機器管理情報１７６の地区番号００１に対応した機能、アドレス及び状態を表示している。状態の表示は、×印が障害を示し、○印が正常を示している。また、状態の表示が−印の場合は未使用のアドレスを示している。
【０１３３】
また、機能については略称表示となっており、火災検出器１１６は火災、発信機１５６は発信、応答表示灯１５８は応答、消火栓弁開閉検出スイッチ１６０は消火、ポンプ起動スイッチ１６２はポンプ、作動用電動弁１６４は作動、圧力スイッチ１６７は圧力としている。
【０１３４】
ここで、図１１の系統一覧画面１７８で地区番号００１の状態は障害の代表表示となっており、どの端末機器に障害があるか不明であるが、図１２の系統詳細画面１８２にあっては、アドレス０２０６の圧力スイッチ１６７に障害が発生していることが分かり、地区と端末機器が特定できることで、迅速且つ適格な交換修理といった対処が可能となる。
【０１３５】
また系統詳細表示１８２について、最新に更新した端末機器の部分について、他の端末機器の部分と色を変えたり、色帯を表示することで、端末機器の最新の状態を確認可能としても良い。
【０１３６】
［本発明の変形例］
（監視制御盤）
上記の実施形態は監視制御盤として予作動弁制御盤を例にとっているが、これに以外に火災やガス漏れ等を監視する防災監視制御盤や火災受信盤等の適宜の監視制御盤に本発明の構成をそのまま適用して、地区毎に端末機器の接続状態及び動作状態を簡単且つ容易に確認可能とする。
【０１３７】
（防災監視盤の伝送回線系統）
上記の実施形態は、監視制御盤に設けた伝送部から伝送回線を引き出した１系統のみを例にとっているが、端末数が多くなる大規模設備にあっては、監視制御盤に複数の伝送部を設けてそれぞれから引き出した伝送回線に中継器を介して端末機器を接続した複数系統とし、この場合は図３の端末機器管理情報７６に、系統番号を更に追加し、系統番号毎に系統一覧画面を表示可能とする。
【０１３８】
（その他）
また、本発明はその目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１３９】
１０：予作動弁制御盤
１１：消火ポンプ
１４：ポンプ制御盤
２３：中継盤
２４ａ：制御用中継器
２４ｂ：監視用中継器
２５：予作動弁装置
３６：火災感知器
４０：予作動弁
４２：作動用電動弁
４２ａ，４４ａ：開閉検出器
４４：調圧用電動弁
４６：作動用減圧検出器
４８：流水検知器
５０：調圧用減圧検出器
５２：制御部
５４：伝送部
５６：電源部
６８：伝送回線
７２，１７２：端末情報管理制御部
７４，１７４：表示制御部
７６，１７６：端末機器管理情報
７８，１７８：系統一覧画面
８２，８６，１８２：系統詳細画面
１００：防災受信盤
１０１ａ：上り線トンネル
１０１ｂ：下り線トンネル
１１６：火災検出器
１１８：中継増幅盤
１２０：消火栓装置
１２２：自動弁装置
１４０：制御部
１５４：中継器
１５６：発信機
１５８：応答表示灯
１６０：消火栓弁開閉検出スイッチ
１６２：ポンプ起動スイッチ
１６４：作動用電動弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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