(57)【要約】【課題】  ピークカットのための蓄電池の放電電力量とデマンドレスポンスのための蓄電池の放電電力量とを適切に決定することを可能とする。【解決手段】  電力管理方法は、需要家の電力需要を取得し、電力需要が所定の閾値を超える時間帯を第１の時間帯と特定し、商用電源の管理者から節電調整を受け付けた時間帯を第２の時間帯と特定し、蓄電池の充電残量に基づいて第１の時間帯の放電電力量及び第２の時間帯の放電電力量を決定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池を放電させて一以上の需要家から成る需要家群の使用する負荷群へ電力を供給することによって、商用電源から前記負荷群へ供給される電力量を調整する電力管理システムにおいて行われる電力管理方法であって、
前記需要家群の電力需要を取得し、
前記電力需要が所定の閾値を超える時間帯を第１の時間帯と特定し、
商用電源の管理者から、商用電源から需要家群に供給される電力量の削減を依頼する節電要請を受けた場合に、前記削除を依頼された時間帯を第２の時間帯と特定し、
前記蓄電池の充電残量に基づいて、前記第１の時間帯に放電させる第１放電電力量と、前記第２の時間帯に放電させる第２放電電力量とを決定し、
前記第１の時間帯に前記第１放電電力量を前記蓄電池に放電させ、前記第２の時間帯に前記第２放電電力量を前記蓄電池に放電させる、
電力管理方法。
【請求項２】
前記第１放電電力量を、
前記第１の時間帯の前記電力需要と所定の閾値との差分に基づいて決定し、
前記第２放電電力量を、
前記第１の時間帯と前記第２の時間帯とのうち先にある時間帯の開始時刻における蓄電池の充電残量から、前記第１放電電力量を差し引いた電力量に基づいて決定する、
請求項１記載の電力管理方法
【請求項３】
前記第２放電電力量を、
前記節電要請を満たすように決定し、
前記第１放電電力量を、
前記第１の時間帯と前記第２の時間帯とのうち先にある時間帯の開始時刻における蓄電池の充電残量から、前記第２放電電力量を差し引いた電力量に基づいて決定する、
請求項１記載の電力管理方法。
【請求項４】
前記第１の時間帯と前記第２の時間帯との間に、所定時間より長い時間間隔があるとき、
前記第１の時間帯と第２の時間帯との間において、前記蓄電池を所定時間充電させ、
前記第１放電電力量を、
前記第１の時間帯の前記電力需要と所定の閾値との差分に基づいて決定し、
前記第２放電電力量を、
前記第１の時間帯と前記第２の時間帯とのうち先にある時間帯の開始時刻における前記蓄電池の充電残量と、前記第１の時間帯と第２の時間帯との間での充電電力量との和から、前記第１放電電力量を差し引いた電力量に基づいて決定する、
請求項１記載の電力管理方法。
【請求項５】
前記第１の時間帯と前記第２の時間帯との間に、所定時間より長い時間間隔があるとき、
前記第１の時間帯と第２の時間帯との間において、前記蓄電池を所定時間充電させ、
前記第２放電電力量を、
前記節電要請を満たすように決定し、
前記第１放電電力量を、
前記第１の時間帯と前記第２の時間帯とのうち先にある時間帯の開始時刻における前記蓄電池の充電残量と、前記第１の時間帯と第２の時間帯との間での充電電力量との和から、前記第２放電電力量を差し引いた電力量に基づいて決定する、
請求項１記載の電力管理方法。
【請求項６】
前記決定した前記第１放電電力量が、前記第１放電電力量として望ましい電力量に満たない場合は、
前記第１の時間帯において、前記需要家の電力消費量を削減させ、
前記第１放電電力量として望ましい電力量は、前記第１の時間帯の前記電力需要と、所定の閾値との差分より大きい電力量であり、
前記第２放電電力量が、前記第２放電電力量として望ましい電力量に満たない場合は、
前記第２の時間帯において、前記需要家の電力消費量を削減させ、
前記第２放電電力量として望ましい電力量は、前記節電要請を満たす電力量である、
請求項２又は３に記載の電力管理方法。
【請求項７】
前記節電要請は、電力量の削減を依頼する需要家、需要家のグループ、及び需要家の属する地域の内少なくとも１つを示す需要家特定情報と、電力量の削減を依頼する時間帯情報とを含み、
前記需要家特定情報に基づいて、前記節電要請を受けて前記蓄電池を放電させるか否かを決定し、
前記時間帯情報に基づいて、前記第２の時間帯を特定する、
請求項１に記載の電力需給制御方法。
【請求項８】
更に、
蓄電池を管理する管理者から、蓄電池を放電させる時間帯及び当該時間帯に放電させる放電電力量の指示を受け付け、
前記指示に従って蓄電池を放電させるか否かを判断し、
前記指示に従って蓄電池を放電させないと判断した場合は、
前記第１の時間帯に前記第１放電電力量を前記蓄電池に放電させ、前記第２の時間帯に前記第２放電電力量を前記蓄電池に放電させ、
前記指示に従って蓄電池を放電させると判断した場合は、
前記指示に従って蓄電池を放電させる、
請求項１に記載の電力管理方法。
【請求項９】
更に、
蓄電池を管理する管理者からの指示を受け付け、
前記第１の時間帯の特定を前記指示により行う、
請求項１に記載の電力管理方法。
【請求項１０】
前記需要家群を構成する需要家は複数であり、前記複数の需要家は集合住宅の入居者であり、
前記蓄電池は、前記需要家群を構成する前記複数の需要家が利用する共用蓄電池であり、前記共用蓄電池は前記集合住宅に設けられ、
前記集合住宅には、更に、
前記複数の需要家それぞれについて、需要家が使用する負荷群へ電力を供給する戸別蓄電池が設けられており、
前記決定した前記共用蓄電池の放電電力量が、前記第１放電電力量として望ましい電力量に満たない場合は、
前記戸別蓄電池それぞれを放電させ、
前記第１放電電力量として望ましい電力量は、前記第１の時間帯の前記需要家群の電力需要と、前記所定の閾値との差分より大きい電力量であり、
前記第２放電電力量が、前記第２放電電力量として望ましい電力量に満たない場合は、
前記戸別蓄電池それぞれを放電させ、
前記第２放電電力量として望ましい電力量は、前記節電要請を満たす電力量である、
請求項２又は３に記載の電力管理方法。
【請求項１１】
前記戸別蓄電池それぞれについて、当該戸別蓄電池における放電を許容する時間帯及び放電電力量の最大値を設定する初期設定を行い、
前記戸別蓄電池それぞれの放電を、当該戸別蓄電池の前記初期設定に基づいて決定して行う、
請求項１０に記載の電力管理方法。
【請求項１２】
前記第２の時間帯の開始時刻は前記第１の時間帯の開始時刻より前の時刻である、
請求項２に記載の電力管理方法。
【請求項１３】
商用電源から前記需要家へ供給される電力量を計測し、
前記計測された電力量が、所定の電力量より大きい場合は、
発電装置により生成された電力又は太陽光発電装置により生成された電力を前記需要家へ供給する、
商用電源から前記需要家へ供給する電力を制限する、
前記需要家へ消費電力の削減を促す、
の内少なくとも１つの処理を行う、
請求項１に記載の電力管理方法。
【請求項１４】
複数の需要家から成る需要家群の使用する負荷群それぞれへ、前記複数の需要家それぞれの蓄電池を放電させて電力を供給することによって、商用電源から前記需要家群の負荷群全体へ供給される電力量を調整する電力管理システムにおいて行われる電力管理方法であって、
前記需要家群の電力需要を取得し、
前記電力需要が所定の閾値を超える時間帯を第１の時間帯と特定し、
商用電源の管理者から、商用電源から需要家群に供給される電力量の削減を依頼する節電要請を受けた場合に、前記削除を依頼された時間帯を第２の時間帯と特定し、
前記複数の需要家の蓄電池それぞれについて、前記複数の需要家の蓄電池全体の充電残量に基づいて、前記第１の時間帯に放電させる第１放電電力量と、前記第２の時間帯に放電させる第２放電電力量とを決定し、
前記第１の時間帯に当該第１放電電力量を前記蓄電池それぞれに放電させ、前記第２の時間帯に当該第２放電電力量を前記蓄電池それぞれに放電させる、
電力管理方法。
【請求項１５】
蓄電池を放電させて一以上の需要家から成る需要家群の使用する負荷群へ電力を供給することによって、商用電源から前記負荷群へ供給される電力量を調整する電力管理システムであって、
前記需要家群の電力需要を取得する取得部と、
前記電力需要が所定の閾値を超える時間帯を第１の時間帯と特定し、
商用電源の管理者から、商用電源から需要家群に供給される電力量の削減を依頼する節電要請を受けた場合に、前記削除を依頼された時間帯を第２の時間帯と特定する特定部と、
前記蓄電池の充電残量に基づいて、前記第１の時間帯に放電させる第１放電電力量と、前記第２の時間帯に放電させる第２放電電力量とを決定する決定部と、
前記第１の時間帯に前記第１放電電力量を前記蓄電池に放電させ、前記第２の時間帯に前記第２放電電力量を前記蓄電池に放電させる指示部と、
を備える電力管理システム。
【請求項１６】
蓄電池を放電させて一以上の需要家から成る需要家群の使用する負荷群へ電力を供給することによって、商用電源から前記負荷群へ供給される電力量を調整する電力管理装置であって、
前記需要家群の電力需要を取得する取得部と、
前記電力需要が所定の閾値を超える時間帯を第１の時間帯と特定し、
商用電源の管理者から、商用電源から需要家群に供給される電力量の削減を依頼する節電要請を受けた場合に、前記削除を依頼された時間帯を第２の時間帯と特定する特定部と、
前記蓄電池の充電残量に基づいて、前記第１の時間帯に放電させる第１放電電力量と、前記第２の時間帯に放電させる第２放電電力量とを決定する決定部と、
前記第１の時間帯に前記第１放電電力量を前記蓄電池に放電させ、前記第２の時間帯に前記第２放電電力量を前記蓄電池に放電させる指示部と
を備える電力管理装置。
【請求項１７】
蓄電池を放電させて一以上の需要家から成る需要家群の使用する負荷群へ電力を供給することによって、商用電源から前記負荷群へ供給される電力量を調整する電力管理装置において行われるプログラムであって、
前記電力管理装置に、
前記需要家群の電力需要を取得し、
前記電力需要が所定の閾値を超える時間帯を第１の時間帯と特定し、
商用電源の管理者から、商用電源から需要家群に供給される電力量の削減を依頼する節電要請を受けた場合に、前記削除を依頼された時間帯を第２の時間帯と特定し、
前記蓄電池の充電残量に基づいて、前記第１の時間帯に放電させる第１放電電力量と、前記第２の時間帯に放電させる第２放電電力量とを決定し、
前記第１の時間帯に前記第１放電電力量を前記蓄電池に放電させ、前記第２の時間帯に前記第２放電電力量を前記蓄電池に放電させる、
ことを実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電池を利用して商用電源から需要家に供給される電力量を抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
商用電源の電気料金は基本料金と電力使用量に応じた電力使用料金からなり、基本料金は過去の所定期間における需要家による商用電源の電力使用量のピークによって決まる。
この料金体系のため、従来から、需要家の電力需要が所定の電力量を超える時間帯に、蓄電池から需要家の照明設備や空調設備などの負荷設備へ電力供給を行うことで、商用電源の電力使用量のピークを抑えるピークカット（ピークシフトと呼ばれることもある）の仕組みが広く採用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、商用電源の電力供給量には限界があり、電力供給量に対して需要家全体の電力需要が多く見込まれる場合がある。このような場合には需要家側において商用電源の電力使用量を削減する必要がある。
このため、従来から、電力事業者が需要家に節電要請を行い、節電要請がなされた時間帯に商用電源の電力使用量を削減した需要家にインセンティブを支払うデマンドレスポンス（ＤＲ：Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）の仕組みが広く採用されている（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
このようなデマンドレスポンスの仕組みにも、節電要請がなされた時間帯に蓄電池から需要家へ電力を供給して、商用電源の電力使用量を削減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１２３２８０号公報
【特許文献２】特開２０１３−２３００５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これまでのところ、それぞれが蓄電池を利用したピークカットの仕組みとデマンドレスポンスの仕組みとを組み合わせ、蓄電池の充電残量から、ピークカットのための放電電力量とデマンドレスポンスのための放電電力量を決定する方法は検討されていない。
そこで、本発明は、それぞれが蓄電池を利用したピークカットの仕組みとデマンドレスポンスの仕組みとを組み合わせた場合に、ピークカットのための放電電力量とデマンドレスポンスのための放電電力量とを適切に決定する電力管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電力制御方法は、蓄電池を放電させて一以上の需要家から成る需要家群の使用する負荷群へ電力を供給することによって、商用電源から前記負荷群へ供給される電力量を調整する電力管理システムにおいて行われる電力管理方法であって、前記需要家群の電力需要を取得し、前記電力需要が所定の閾値を超える時間帯を第１の時間帯と特定し、商用電源の管理者から、商用電源から需要家群に供給される電力量の削減を依頼する節電要請を受けた場合に、前記削除を依頼された時間帯を第２の時間帯と特定し、前記蓄電池の充電残量に基づいて、前記第１の時間帯に放電させる第１放電電力量と、前記第２の時間帯に放電させる第２放電電力量とを決定し、前記第１の時間帯に前記第１放電電力量を前記蓄電池に放電させ、前記第２の時間帯に前記第２放電電力量を前記蓄電池に放電させる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る電力制御方法によれば、それぞれが蓄電池を利用したピークカットの仕組みとデマンドレスポンスの仕組みとを組み合わせた場合に、ピークカットのための放電電力量とデマンドレスポンスのための放電電力量とを適切に決定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】電力供給サービスの一例を示す図。
【図２】実施の形態１の電力管理システム１の構成図。
【図３】電力管理装置１００の基本動作を示すフローチャート。
【図４】充放電計画部１４０による充放電テーブル作成の具体的な動作を示すフローチャート。
【図５】（ａ）電力需要の予測結果の一例、（ｂ）充放電テーブルの一例。
【図６】電力管理装置１００の節電要請を受けた場合の動作を示すフローチャート。
【図７】充放電計画部１４０による充放電テーブル更新の具体的な動作を示すフローチャート。
【図８】（ａ）電力需要の予測結果の一例、（ｂ）更新された充放電テーブルの一例。
【図９】（ａ）電力需要の予測結果の一例、（ｂ）更新された充放電テーブルの一例。
【図１０】（ａ）電力需要の予測結果の一例、（ｂ）更新された充放電テーブルの一例。
【図１１】実施の形態１の変形例を説明する図。
【図１２】電力事業者の行う節電要請の一例。
【図１３】実施の形態２の電力管理システム２の構成図。
【図１４】電力供給サービスの更に一例を示す図。
【図１５】戸別蓄電池システム５０の初期設定の一例。
【図１６】実施の形態２の電力管理装置２００の構成図。
【図１７】電力管理装置２００の基本動作を示すフローチャート。
【図１８】電力管理装置２００の節電要請を受けた場合の動作を示すフローチャート。
【図１９】実施の形態２の変形例を説明する図。
【図２０】実施の形態３の電力管理システム３の概要図。
【図２１】実施の形態３の管理サーバ３００及び電力管理装置４００の構成図。
【図２２】管理サーバ３００及び電力管理装置４００の動作を示すシーケンスチャート。
【図２３】実施の形態４の電力管理システム４の概要図。
【図２４】（ａ）及び（ｂ）電力管理装置５００の電力不足に対する処理の一例。
【図２５】実施の形態５の電力管理システム５の概要図
【図２６】（ａ）ユーザ計画テーブルの一例、（ｂ）装置計画テーブルの一例
【図２７】蓄電池システム９０の設定部９７の動作を示すフローチャート
【図２８】（ａ）及び（ｂ）蓄電池システム９０又は管理者端末の表示例
【図２９】（ａ）及び（ｂ）蓄電池システム９０又は管理者端末の表示例
【図３０】（ａ）電力事業者から通知される節電要請の内容の一例、（ｂ）充放電テーブルの一例、（ｃ）更新された充放電テーブルの一例
【図３１】電力管理装置６００の構成図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本発明に至った経緯）
発明者らは、それぞれが蓄電池を利用したピークカットの仕組みとデマンドレスポンスの仕組みとの組み合わせを検討している際に、蓄電池の充電残量に応じて、ピークカットのための放電電力量とデマンドレスポンスのための放電電力量とを単に決定するだけでは不十分な場合があることを悟った。
【００１１】
例えば、節電要請がなされた時間帯の後に電力需要が所定の閾値を超える時間帯が来るような状況を考える。このような状況では、節電要請がなされた時間帯に蓄電池を放電してしまった結果、電力需要が所定の閾値を超える時間帯ではピークカットのために必要な蓄電池の放電電力量が得られないことも起こり得る。これは、節電要請に応えることによってインセンティブを受けとるよりも、ピークカットにより基本料金を低くすることを望んでいる需要家にとっては望ましいこととは言えない。なお、逆の場合もある。
【００１２】
そこで、発明者らは、蓄電池の充電残量に応じて、ピークカットのための放電電力量とデマンドレスポンスのための放電電力量とを適切に決定する手法を提供することは重要であるとの認識に至った。
以下、実施の形態及び変形例において、蓄電池の充電残量に応じて、ピークカットのための放電電力量とデマンドレスポンスのための放電電力量とを適切に決定する手法を説明する。
【００１３】
≪１．実施の形態１≫
本実施の形態１の電力管理方法は、電力管理装置が蓄電池の充放電を管理して、商用電源から需要家に供給される電力量を調整する。
図１は、本実施の形態１の電力管理方法が利用される、電力供給サービスの一例を示す図である。
【００１４】
図１に示される電力供給サービスにおいて、電力事業者は、商用電源の電力を需要家の利用する負荷群へ供給する。この負荷群には蓄電池システムが含まれており、蓄電池システムは商用電源から供給される電力を充電し、充電した電力を需要家の利用する他の負荷群へ放電する。
また、需要家は電力事業者に対して、基本料金と電力使用量に応じた電力使用料金とから決まる電気料金を支払う。ここで、基本料金は過去の所定期間における需要家による商用電源の電力使用量のピークによって決められるとする。電力使用量のピークを抑えるために、電力管理装置１００は蓄電池システム１０を放電させるピークカットを行う。
【００１５】
また、電力事業者は需要家に対して節電要求を行う。節電要請を受けて、電力管理装置１００は蓄電池システム１０を放電させて、需要家による商用電源の電力使用量を削減する。需要家は、電力使用量の削減に応じて、電力事業者からインセンティブの支払いを受ける。
＜１−１構成＞
図２は、上述した電力管理装置１００及び蓄電池システム１０を含む電力管理システム１の構成図である。
【００１６】
図２に示される電力管理システム１は、蓄電池システム１０と、負荷群１５と、電力メータ２０と、電力管理装置１００とを含む。電力管理システム１において、商用電源から蓄電池システム１０及び負荷群１５に電力が供給される。
蓄電池システム１０は、制御部１１と蓄電池１２を備え、商用電源から供給される電力を充電し、充電した電力を負荷群１５へ供給する。
【００１７】
制御部１１は、電力管理装置１００から提供された充放電テーブルに従って、蓄電池１２の充放電を制御する機能を有する。
電力メータ２０は、蓄電池システム１０の上流の配電網に接続され、商用電源から需要家に供給される電力量、即ち商用電源の電力使用量を計測し、その計測結果を電力管理装置１００に定期的に提供する機能を有する。
【００１８】
電力管理装置１００は、電力データ取得部１１０と、電力需要予測部１２０と、節電要請受付部１３０と、充放電計画部１４０と、データベース１５０とを備え、蓄電池システム１０の充放電を管理する。
電力データ取得部１１０は、電力メータ２０の計測結果（以下、電力データと言う。）を定期的に取得し、電力需要予測部１２０に出力する機能を有する。
【００１９】
電力需要予測部１２０は、電力データ取得部１１０から出力された電力データの履歴情報と、蓄電池システム１０の充放電の履歴情報とに基づいて、負荷群１５の電力需要を予測して取得する機能を有する。
負荷群１５の電力需要の予測は、例えば、電力データ取得部１１０から出力された電力データの履歴情報と、蓄電池システム１０の充放電の履歴情報とに基づいて、負荷群１５の電力使用量の履歴情報を算出し、算出した負荷群１５の電力使用量の履歴情報を解析することで行われる。
【００２０】
なお、電力データは、蓄電池システム１０の上流の配電網に設けられた電力メータ２０の計測結果であり、蓄電池システム１０及び負荷群１５へ商用電源から供給される電力量を示す。よって、蓄電池システム１０が充放電を行っていない状態では、電力メータ２０の計測結果は負荷群１５の電力使用量を示す。また、蓄電池システム１０の充電時には、商用電源から蓄電池システム１０に電力が供給される。そのため、蓄電池システム１０の充電時における電力メータ２０の計測結果は、蓄電池システム１０の電力使用量と負荷群１５の電力使用量を合わせた値を示す。よって、蓄電池システム１０の充電時における負荷群１５の電力使用量は、電力メータ２０の計測結果から蓄電池システム１０の充電電力量を差し引くことで算出できる。また、蓄電池システム１０の放電時には、商用電源と蓄電池システム１０のそれぞれから負荷群１５へ電力が供給される。そのため、蓄電池システム１０の放電時における負荷群１５の電力使用量は、電力メータ２０の計測結果に蓄電池システム１０の放電電力量を加算することで算出できる。
【００２１】
なお、蓄電池システム１０の充放電の履歴情報は、データベース１５０に記憶されている充放電テーブルの履歴情報から取得してもよいし、蓄電池システム１０に問い合わせて取得してもよい。
また、電力需要予測部１２０は、電力需要の予測結果を充放電計画部１４０に出力し、電力需要の予測に用いた電力データをデータベース１５０に出力して記憶させる機能を有する。
【００２２】
節電要請受付部１３０は、電力事業者からの節電要請を受け付け、その節電要請を充放電計画部１４０に出力する機能を有する。
電力事業者からの節電要請は、例えば、パケット通信を用いて、節電を要請する時間帯を予め通知することにより行われる。
充放電計画部１４０は、電力需要予測部１２０から出力された電力需要の予測結果と、節電要請受付部から出力された節電要請の内容と、蓄電池１２の充電残量とに基づいて、蓄電池１２の充放電を計画して充放電テーブルを作成する機能を有する。蓄電池１２の充放電を計画する具体的な方法については、下記＜１−２．動作＞において説明する。
【００２３】
また、充放電計画部１４０は、作成した充放電テーブルを蓄電池システム１０に提供するとともに、作成した充放電テーブルと、充放電テーブルの作成に用いた電力需要の予測結果とをデータベース１５０に出力して記憶させる機能を有する。
データベース１５０は、電力需要予測部１２０から出力された電力データと、充放電計画部１４０から出力された充放電テーブル及び電力需要の予測結果を記憶する機能を有する。
【００２４】
＜１−２．動作＞
図３は、電力管理装置の基本動作を示すフローチャートである。
電力データ取得部１１０は、電力メータ２０から定期的に電力データを取得し、取得した電力データを電力需要予測部１２０に出力する（ステップＳ１０１）。
続いて、電力需要予測部１２０は、電力データ取得部１１０から取得した電力データと、データベース１５０に記憶されている電力データの履歴情報と、蓄電池システム１０の充放電の履歴情報とに基づいて、負荷群１５の所定期間の電力需要を予測する。そして、電力需要予測部１２０は、電力需要の予測結果を充放電計画部１４０に出力し、電力需要の予測に用いた電力データをデータベース１５０に出力して記憶させる（ステップＳ１０２）。
【００２５】
続いて、充放電計画部１４０は、電力需要予測部１２０から出力された電力需要の予測結果に基づいて、蓄電池１２の所定期間の充放電を計画して充放電テーブルを作成する（ステップＳ１０３）。この充放電テーブルを作成する詳細な処理については、図４及び図５を用いて後述する。
続いて、充放電計画部１４０は、ステップＳ１０３で作成した充放電テーブルを蓄電池システム１０に提供するとともに、作成した充放電テーブルと、充放電テーブルの作成に用いた電力需要の予測結果とをデータベース１５０に出力する。データベース１５０は、充放電計画部１４０から出力された充放電テーブルと電力需要の予測結果とを記憶する（ステップＳ１０４）。
【００２６】
蓄電池システム１０の制御部１１は、ステップＳ１０４で充放電計画部１４０から充放電テーブルの提供を受けると、その充放電テーブルに従って、蓄電池１２の充放電を制御する。
ここで、図４及び図５を用いて、ステップＳ１０３の充放電テーブルを作成する処理について説明する。
【００２７】
図４は、ステップＳ１０３の具体的な処理を示すフローチャートである。図５（ａ）は、電力需要予測部１２０による電力需要の予測結果の一例を示す図であり、縦軸は電力需要を表し、横軸は時間を表す。また、図５（ｂ）は充放電計画部１４０において作成された充放電テーブルの一例を示す図であり、図５（ａ）と対応する。
先ず、充放電計画部１４０は、電力需要の予測結果において閾値を超えている時間帯があるか否かを判断する（ステップＳ１１１）。
【００２８】
ここで閾値は、需要家が電力事業者に支払う電気料金の基本料金に基づいて設定されるものであり、閾値を超えると基本料金が値上がりするものとする。
ステップＳ１１１において、閾値を超えている時間帯がある場合は（ステップＳ１１１：ＹＥＳ）、その時間帯をピークカットのための放電時間帯と特定する（ステップＳ１１２）。一方、ステップＳ１１１において、閾値を超えている時間帯がない場合は（ステップＳ１１１：ＮＯ）、ステップＳ１１４の処理へ進む。
【００２９】
例えば、図５（ａ）に示される電力需要の予測結果では、時刻１６：００から１８：００までの時間帯で電力需要が閾値を超えている。よって、充放電計画部１４０はこの時間帯をピークカットのための放電時間帯と特定する。
ステップＳ１１２の後、充放電計画部１４０は、ステップＳ１１２で特定した放電時間帯で放電させる放電電力量、即ちピークカットのための放電電力量を、電力需要と閾値との差分より大きい電力量α（ｋＷｈ）と決定する（ステップＳ１１３）。
【００３０】
なお、ピークカットのための放電電力量α（ｋＷｈ）は、電力需要が閾値を十分下回るように決定されることが望ましい。
ステップＳ１１３の後、充放電計画部１４０は、蓄電池１２の充電時間帯を決定する（ステップＳ１１４）。具体的には、電力需要の予測結果に蓄電池１２の充電電力量を加算しても、ステップＳ１１１の判断で用いた閾値を十分下回る時間帯を、蓄電池１２の充電時間帯と決定する。
【００３１】
例えば、図５（ａ）に示される電力需要の予測結果において、特に時刻２：００から４：００までの時間帯において電力需要が低く、蓄電池１２の充電電力量を加算しても閾値を十分下回る。そこで、充放電計画部１４０は、例えばこの時間帯を、蓄電池１２を充電させる充電時間帯と決定する。
図６は、節電要請を受け付けた場合の電力管理装置１００の動作を示すフローチャートである。
【００３２】
節電要請受付部１３０は、電力事業者からの節電要請を受け付けると、その節電要請の内容を充放電計画部１４０に出力する（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）。
充放電計画部１４０は、節電要請受付部１３０からの節電要請の出力を受けて、データベース１５０から充放電テーブルを取得する（ステップＳ２０２）。
続いて、充放電計画部１４０は、節電要請の内容と、蓄電池１２の充電残量とに基づいて、ステップＳ２０２で取得した充放電テーブルを更新する（ステップＳ２０３）。この充放電テーブルを更新する詳細な処理については、図７〜図９を用いて後述する。
【００３３】
続いて、充放電計画部１４０は、ステップＳ２０３で更新した充放電テーブルを蓄電池システム１０に提供するとともに、データベース１５０に出力する。データベース１５０は、その更新された充放電テーブルを記憶する（ステップＳ２０４）。
蓄電池システム１０の制御部１１は、ステップＳ２０４で充放電計画部１４０から更新された充放電テーブルの提供を受けると、その更新された充放電テーブルに従って、蓄電池１２の充放電を制御する。
【００３４】
ここで、図７〜９を用いて、ステップＳ２０３において充放電テーブルを更新する処理について説明する。
図７は、ステップＳ２０３の具体的な処理を示すフローチャートである。また、図８（ａ）、図９（ａ）及び図１０（ａ）は、電力需要予測部１２０による電力需要の予測結果の一例を示す図であり、縦軸は電力需要を表し、横軸は時間を表す。また、図８（ｂ）、図９（ｂ）及び図１０（ｂ）は充放電計画部１４０において作成された充放電テーブルの一例を示す図であり、図８（ａ）、図９（ａ）及び図１０（ａ）とそれぞれ対応する。また、ステップＳ２０２において、図４（ｂ）に示した充放電テーブルが取得されたものとする。
【００３５】
先ず、充放電計画部１４０は、節電要請受付部１３０からの出力された節電要請の内容から、デマンドレスポンスのための放電時間帯を特定する（ステップＳ２１１）。
続いて、充放電計画部１４０は、取得した充放電テーブルを参照し、デマンドレスポンスのための放電時間帯と、ピークカットのための放電時間帯との間の時間帯（以下、隙間時間と言う。）があるか否かを判断する（ステップＳ２１２）。
【００３６】
ステップＳ２１２において、隙間時間がない場合は（ステップＳ２１２：ＮＯ）、充放電計画部１４０は、ピークカットのための放電時間帯とデマンドレスポンスのための放電時間帯の内、時間的に前の放電時間帯の開始時刻での蓄電池の充電残量を推定する（ステップＳ２１３）。
この充電残量の推定は、例えば以下の方法で行う。先ず、充放電計画部１４０は、ステップＳ２１３の処理時点における蓄電池１２の充電残量を、蓄電池システム１０に問い合わせることで取得する。また、ステップＳ２１３の処理時点から、上述した時間的に前の放電時間帯の開始時刻までの蓄電池１２の充電残量の増減をステップＳ２０２で取得した充放電テーブルに基づいて推定する。そして、ステップＳ２１３の処理時点における蓄電池１２の充電残量と、推定した蓄電池１２の充電残量の増減とから、目的の充電残量を推定する。
【００３７】
ステップＳ２１３の後、充放電計画部１４０は、ピークカットのための放電電力量が不足することがないように、デマンドレスポンスのための放電電力量（ｋＷｈ）を（ステップＳ２１３で推定した充電残量−α）と決定する（ステップＳ２１４）。
例えば、図８の具体例において、電力管理装置１００はステップＳ２０１で、時刻１４：００から１６：００の時間帯に商用電源の電力使用量を削減するよう節電要請があったとする。このとき、充放電計画部１４０は、時刻１４：００から１６：００の時間帯をデマンドレスポンスのための放電時間帯と特定する（ステップＳ２１１）。そして、隙間時間はないため（ステップＳ２１２：ＮＯ）、デマンドレスポンスのための放電時間帯の開始時刻である時刻１４：００時点の蓄電池１２の充電残量を推定する（ステップＳ２１３）。そして、デマンドレスポンスのための放電電力量を（（時刻１４：００時点の蓄電池１２の充電残量）−α）と決定する（ステップＳ２１４）。
【００３８】
なお、図９の具体例に示すように、デマンドレスポンスのための放電時間帯とピークカットのための放電時間帯とが一部重なる場合も想定される。蓄電池１２の最大出力は、蓄電池システム１０に設けられるパワーコンディショナーの性能なのによって決まっている。そのため、節電要請の時間帯とピークカットの時間帯とが重なる時刻１６：００から１７：００の間において、デマンドレスポンスのための放電電力量を十分確保できない可能性がある。このような場合は、節電要請の時間帯の内、時刻１５：００から１６：００の時間帯の放電電力量と、時刻１６：００から１７：００の時間帯の放電電力量とを、それぞれ異ならせ、節電要請の時間帯全体の放電電力量を、（（時刻１５：００時点の蓄電池１２の充電残量）−α）となる又は近づくように決定してもよい。
【００３９】
図７に戻って説明を続ける。
ステップＳ２１２において、充放電計画部１４０は、隙間時間がある場合は（ステップＳ２１２：ＹＥＳ）、隙間時間の時間帯の内の少なくとも一部において隙間充電が可能であるか否かを判断する（ステップＳ２１５）。
具体的には、隙間時間の内、予測した電力需要に蓄電池１２の充電電力量を加算しても、ピークカットで用いた閾値（図４：ステップＳ１１１）を超えない時間帯がある場合は、その時間帯で隙間充電が可能と判断する。一方、閾値を超えない時間帯がない場合は、隙間充電は可能でないと判断する。
【００４０】
なお、充放電テーブルを作成するステップＳ１０３の処理に含まれるステップＳ１１４の処理（図４）において、予測した電力需要に蓄電池１２の充電電力量を加算しても、ステップＳ１１１の判断で用いた閾値を十分下回る時間帯を、蓄電池１２の充電時間帯と決定すると説明した。このステップＳ１１４の処理と、ステップＳ２１５の処理とを比較したとき、予測した電力需要に蓄電池１２の充電電力量を加算した場合の閾値を下回る度合いは、ステップＳ２１５の処理の方が小さくてもよい。ステップＳ２１５の処理において、閾値を下回る度合いを小さくすることで隙間充電が行われやすくなり、節電要請のためにより多くの電力量を蓄電池に放電させることが可能となる。
【００４１】
ステップＳ２１５において、充放電計画部１４０は、隙間充電が可能であれば（ステップＳ２１５：ＹＥＳ）、可能と判断した時間に隙間充電を行うことを決定する（ステップＳ２１６）。一方、隙間充電が可能でなければ（ステップＳ２１５：ＮＯ）、ステップＳ２１３の処理へ進む。
ステップＳ２１６の後、充放電計画部１４０は、ステップＳ２１６で決定した隙間充電により充電される充電電力量を推定する（ステップＳ２１７）。
【００４２】
この隙間充電の充電電力量は、例えば、蓄電池の単位時間当たりの充電電力量と、隙間充電を行う時間とに基づいて推定される。
続いて、充放電計画部１４０は、ピークカットのための放電時間帯とデマンドレスポンスのための放電時間帯の内、時間的に前の放電時間帯の開始時刻での蓄電池の充電残量を推定する（ステップＳ２１８）。この充電残量を推定する方法は、ステップＳ２１３と同様である。
【００４３】
続いて、充放電計画部１４０は、ステップＳ２１７で推定した隙間充電により充電される充電電力量と、ステップＳ２１８で推定した充電残量と、ピークカットのための放電電力量と基づいて、デマンドレスポンスのための放電電力量を決定する。具体的には、ピークカットの放電電力量が不足することがないように、デマンドレスポンスのための放電電力量（ｋＷｈ）を（（ステップＳ２１７で推定した隙間充電により充電される充電電力量＋ステップＳ２１８で推定した充電残量）−α）と決定する（ステップＳ２１９）。なお、（ステップＳ２１７で推定した隙間充電により充電される充電電力量＋ステップＳ２１８で推定した充電残量）は、ピークカットのための放電時間帯とデマンドレスポンスのための放電時間帯の内、時間的に後の放電時間帯の開始時刻での蓄電池の充電残量の推定値である。
【００４４】
例えば、図１０の具体例において、電力管理装置１００はステップＳ２０１で、時刻１１：００から１３：００の時間帯に商用電源の電力使用量を削減するよう節電要請があったとする。
このとき、充放電計画部１４０は、時刻１５：００から１７：００の時間帯をデマンドレスポンスのための放電時間帯と特定する（ステップＳ２１１）。そして、隙間時間があるため（ステップＳ２１２：ＹＥＳ）、隙間充電が可能か否か判断する（ステップＳ２１５）。本具体例において、時刻１３：００から１４：００の時間帯の電力需要は低く、蓄電池１２の充電電力量を加算しても閾値を大きく下回るため、隙間充電が可能と判断されたとする（ステップＳ２１５：ＹＥＳ）。このとき、充放電計画部１４０は、時刻１３：００から１４：００の時間帯で隙間充電を行うことを決定し（ステップＳ２１６）、隙間充電により充電される充電電力量を推定し（ステップＳ２１７）、節電要請の時間帯の開始時刻である時刻１１：００時点の蓄電池の充電残量を推定する（ステップＳ２１８）。そして、デマンドレスポンスのための放電電力量を、（（時刻１３：００から１４：００の時間帯に行われる隙間充電により充電される電力量）＋（時刻１１：００時点の蓄電池の充電残量））−αと決定する。
【００４５】
なお、図８〜１０では、節電要請の時間帯の後にピークカットの時間帯がある場合を例に挙げたが、ピークカットの時間帯の後に節電要請の時間帯がある場合も同様の方法で、蓄電池１２の充放電テーブルを更新できる。
本実施の形態の電力管理方法によれば、ピークカットの放電電力量は確保しつつ、デマンドレスポンスのためにより多くの電力量を蓄電池から放電させて、商用電源から需要家に供給される電力量をより多く削減することが可能となる。また、需要家は、負荷群の消費電力を蓄電池の電力で賄いつつ、商用電源から供給される電力量を削減に応じたインセンティブを得ることが可能となる。
【００４６】
＜１−３．補足＞
上記実施の形態１において、ピークカットのための放電電力量を確保した上で、デマンドレスポンスのための放電電力量を決定したが、本実施の形態１の電力管理方法はこれに限定されない。デマンドレスポンスのための放電電力量を確保した上で、ピークカットのための放電電力量を決定してもよい。
【００４７】
具体的には、図７のステップＳ２１３で、デマンドレスポンスのための放電電力量を、節電要請で依頼された電力削減を満たすようにβ（ｋＷｈ）と決定する。そして、ピークカットのための放電電力量をα（ｋＷｈ）から（充電残量−β）へ変更すればよい。図７のステップＳ２１６においても同様に、デマンドレスポンスのための放電電力量をβ（ｋＷｈ）と決定し、ピークカットのための放電電力量をα（ｋＷｈ）から（（充電残量＋隙間充電による充電電力量）−β）へ変更すればよい。
【００４８】
なお、上記実施の形態において、電力事業者は、節電要請として節電を依頼する時間帯の通知により行う例を挙げたが、時間帯の通知だけでなく具体的な電力削減目標や蓄電池の放電電力量が通知することが想定される。このような場合、電力削減目標や蓄電池の放電電力量を満たすように、デマンドレスポンスのための放電電力量β（ｋＷｈ）を決定すればよい。
【００４９】
ピークカットに対する蓄電池の放電電力量を優先的に先に決定するか、節電要請に対する蓄電池の放電電力量を優先的に先に決定するかは、需要家が得られる利益に応じて決定すればよい。つまり、ピークカットを行うことで得られる利益（例えば、基本料金の値上がりの抑制など）と、節電要請を行うことで得られる利益（例えば、電力事業者から得られるインセンティブなど）とで、需要家が得られる利益が多い方を優先すればよい。
【００５０】
＜１−４．変形例＞
上記実施の形態１において、電力管理装置１００は１つの蓄電池システム１０の充放電を計画するとしたが、電力管理装置１００が複数の蓄電池システム１０の充放電を計画するとしてもよい。
図１１は、上記実施の形態に係る電力管理装置が複数の蓄電池の充放電を計画する場合の電力管理システム１Ａの概要図である。
【００５１】
図１１に示される電力管理システム１Ａは、蓄電池システム１０−１…１０−Ｎと、負荷群１５−１…１５−Ｎと、電力メータ２０−１…２０−Ｎと、電力管理装置１００Ａとを含む。なお、Ｎは２以上の任意の数とする。
電力管理装置１００Ａは、上記実施の形態の電力管理装置１００と同様の構成を備え動作する。但し、電力管理装置１００Ａは、蓄電池システム１０−１…１０−Ｎについて、対応する電力メータ２０−１…２０−Ｎそれぞれから電力データを取得し、負荷群１５−１…１５−Ｎそれぞれの電力需要を予測し、蓄電池システム１０−１…１０−Ｎそれぞれの蓄電池の充放電テーブルを作成する。そして、電力管理装置１００Ａは、蓄電池システム１０−１…１０−Ｎそれぞれに対応する節電要請を電力事業者から受け付けて、節電要請に応じて作成した充放電テーブルそれぞれを更新する。
【００５２】
図１２は、電力事業者が電力管理装置１００Ａに対して通知する節電要請の一例を示す図である。
図１２に示される一例では、地域Ａから地域Ｃのそれぞれについて、節電を要請する時間帯が示されている。このような節電要請を電力管理装置１００Ａが受ける場合、電力管理装置１００Ａは、予め蓄電池それぞれが設けられる地域を示す情報であって、図１２の地域情報と紐づけられる情報を保持しておく。そして、電力管理装置１００Ａは、地域情報により節電要請と対応する蓄電池システムを特定し、節電要請時間情報により放電時間を特定する。
【００５３】
なお、例えば図１で説明した電力供給サービスは、電力事業者と需要家との間を仲介する仲介業者（アグリゲータ）によって提供されることが想定される。このような仲介業者のサーバ装置として、電力管理装置１００Ａを実現してもよい。
≪２．実施の形態２≫
需要家へ電力を供給するサービスは様々存在する。その一つに、高圧一括業者が高圧一括で商用電源の電力を購入して、集合住宅の入居者になどへ提供するものがある。本実施の形態２は、このような場合を想定した電力管理方法であって、電力管理装置が、一以上の蓄電池の充放電を管理して、商用電源から複数の需要家から成る需要家群に供給される電力量を調整する。
【００５４】
以下、本実施の形態２の電力管理方法について、図面を参照しつつ説明する。なお、本実施の形態２においては、上記実施の形態１と実質的に同じ処理を行う構成要素及び処理ステップには同じ符号を付しその説明を省略する。
＜２−１．構成＞
図１３は、本実施の形態の電力管理方法を利用する電力管理システム２の一例を示す図である。
【００５５】
図１３に示される電力管理システム２は集合住宅において適用され、負荷群１５−１…１５−Ｎ、共用蓄電池システム３０、主幹電力メータ４０、戸別蓄電池システム５０−１…５０−Ｎ、戸別電力メータ６０−１…６０−Ｎ、及び電力管理装置２００を備える。なお、Ｎは２以上の任意の数とする。
なお、家庭において、部屋ごとに蓄電池システムを備える構成であってよい。この場合、各家庭に電力管理装置を備え、各部屋の蓄電池システムを管理する構成であってよい。また、電力管理装置を階層的に管理する構成であってよい。
【００５６】
図１４は、本実施の形態２の電力管理方法が利用される、電力供給サービスの一例を示す図である。
図１４に示される電力供給サービスにおいて、電力事業者は、商用電源の電力を高圧一括事業者へ供給する。高圧一括事業者は、高圧一括で商用電源の電力を受電し、電圧降下処理を施して集合住宅全体に提供する。
【００５７】
また、共用蓄電池システム３０は、高圧一括事業者を介して商用電源から供給された電力を充電し、集合住宅の需要家群に対して放電する。また、戸別蓄電池システム５０は、高圧一括事業者を介して商用電源から供給された電力を充電し、戸別蓄電池システム５０が設けられている需要家の負荷群１５に対して供給する。なお、戸別蓄電池システム５０が設けられている需要家の負荷群１５において、戸別蓄電池システムから放電された電力が消費されない場合は、その電力は集合住宅全体に配電されるものとする。
【００５８】
また、高圧一括事業者は、電力事業者に対して、基本料金と、集合住宅全体の電力使用量に応じた電力使用量料金とから決まる電気料金を支払う。そして、需要家は、高圧一括業者に対して、高圧一括業者が電力事業者に支払う電気料金に応じた基本料金と、需要家の電力使用量に応じた電力使用量料金から決まる電気料金を支払う。
ここで、高圧一括業者が電力事業者に支払う基本料金は、商用電源から需要家へ供給されるピーク電力に基づいて定められているのもとする。そして、電力管理装置１００は、このピーク電力が高くなることを抑制するために、共用蓄電池システム３０及び戸別蓄電池システム５０を放電させる。
【００５９】
また、電力事業者は高圧一括業者に対して節電要求を行う。節電要請を受けて、電力管理装置１００は共用蓄電池システム３０及び戸別蓄電池システム５０を放電させることで、商用電源から供給される電力の削減を行う。そして、高圧一括事業者は、商用電源から供給される電力の集合住宅全体での削減量に応じて、電力事業者からインセンティブの支払いを受ける。そして、需要家は、商用電源から供給される電力の需要家個人での削減量に応じて、高圧一括業者からインセンティブの支払いを受ける。
【００６０】
図１３に戻って説明を続ける。
共用蓄電池システム３０は、商用電源から集合住宅への配電網において、各住居への分岐点の上流に接続されている。共用蓄電池システム３０は、制御部３１と共用蓄電池３２とを備え、商用電源から供給される電力を充電し、充電した電力を集合住宅全体へ供給する。
【００６１】
共用蓄電池システム３０の制御部３１は、電力管理装置２００から提供された充放電テーブルに従って、蓄電池の充放電を制御する機能を有する。
主幹電力メータ４０は、共用蓄電池システム３０の上流の配電網に接続され、商用電源から集合住宅全体に供給される電力量（集合住宅全体の電力使用量）を計測し、その計測結果を電力管理装置２００に定期的に提供する機能を有する。
【００６２】
戸別蓄電池システム５０は、商用電源から集合住宅への配電網において、各住居への分岐点の下流に接続されている。戸別蓄電池システム５０は、制御部５１と戸別蓄電池５２とを備え、商用電源から供給される電力を充電し、充電した電力を各住居部の負荷群へ供給する。また、戸別蓄電池システム５０は、配電網の下流に設けられている負荷群で戸別蓄電池システム５０から放電された電力が消費されない場合や、その負荷群で消費される単位時間当たりの放電量が予め定められた閾値を下回る場合には、放電する電力の余剰分を集合住宅全体へ供給する。
【００６３】
また、戸別蓄電池システム５０それぞれには、初期設定としてピークカットやデマンドレスポンスのための放電について設定がされているものとする。戸別蓄電池システム５０それぞれの初期設定は、後述する電力管理装置２００のデータベース２５０に記憶され、戸別蓄電池５２それぞれの充放電テーブルの作成に用いられる。
図１５は、戸別蓄電池システム５０それぞれの初期設定情報の一例である。
【００６４】
図１５に示される初期設定情報は、戸別蓄電池システム５０それぞれについて、ピークカットのために放電させるか否かを示す情報と、ピークカットのために放電可能な放電電力量の最大値及び放電可能な時間を示す情報と、デマンドレスポンスのために放電させるか否かを示す情報と、デマンドレスポンスのために放電可能な放電電力量の最大値及び放電可能な時間を示す情報とを含む。
【００６５】
なお、戸別蓄電池システム５０それぞれに設定される初期設定はこれに限定されない。例えば、ピークカットのための放電とデマンドレスポンスのための放電とを区別せずに放電を許容する時間帯が設定されてもよい。また、放電を許容する時間帯の放電可能な放電電力量の最大値が設定されてもよい。
戸別蓄電池システム５０の制御部５１は、電力管理装置２００から提供された充放電テーブルに従って、蓄電池の充放電を制御する機能を有する。
【００６６】
戸別電力メータ６０は、商用電源から集合住宅への配電網において、各住居への分岐点の下流且つ戸別蓄電池システム５０の上流の配電網に接続されている。そして、商用電源から各住居の戸別蓄電池システム５０及び負荷群１５へ供給される電力量を計測する機能を有する。
図１６は、電力管理装置２００の構成を示す図である。
【００６７】
電力管理装置２００は、上記実施の形態１の電力管理装置１００において、充放電計画部１４０を充放電計画部２４０に置き換え、データベース１５０をデータベース２５０に置き換えたものである。
但し、電力管理装置２００の電力データ取得部１１０は、上記実施の形態１の電力管理システム１における電力メータ２０の代わりに、主幹電力メータ４０から電力データを取得し、取得した電力データを電力需要予測部１２０に出力する。
【００６８】
そして、電力管理装置２００の電力需要予測部１２０は、電力データ取得部１１０から出力された電力データの履歴情報と、共用蓄電池システム３０及び戸別蓄電池システム５０の充放電の履歴情報に基づいて、負荷群１５−１…１５−Ｎの電力需要を予測して取得する。
充放電計画部２４０は、共用蓄電池３２及び戸別蓄電池５２のそれぞれについて充放電を計画して充放電テーブルを作成する機能を有する。共用蓄電池３２及び戸別蓄電池５２のそれぞれの充放電を計画する詳細な方法については、下記＜２−２．動作＞において説明する。
【００６９】
また、充放電計画部２４０は、共用蓄電池システム３０及び戸別蓄電池システム５０のそれぞれに対して、作成した充放電テーブルそれぞれを提供する機能を有する。また、充放電計画部２４０は、作成した充放電テーブルそれぞれと、充放電テーブルの作成に用いた電力需要の予測結果とをデータベースに出力して記憶させる機能を有する。
データベース２５０は、上記実施の形態の電力管理装置１００におけるデータベース１５０と同様に、電力需要予測部１２０から出力された電力データと、後述する充放電計画部１４０から出力された充放電テーブル及び電力需要の予測結果を記憶する機能を有する。但し、データベース２５０は、共用蓄電池３２及び戸別蓄電池５２のそれぞれの充放電テーブルを記憶する。
【００７０】
また、データベース２５０は、充放電計画部２４０の充放電計画に用いられる、戸別蓄電池システム５０それぞれにおいて予め設定されている初期設定情報（例えば、図１５）を記憶する機能を有する。初期設定情報は、データベース２５０は予め記憶しておくものとする。
＜２−２．動作＞
図１７は、電力管理装置２００の基本動作を示すフローチャートである。
【００７１】
ステップＳ１０１及びＳ１０２の処理は上記実施の形態１のそれと同様であるため説明を省略する。
電力データ取得部１１０は、主幹電力メータ４０から定期的に電力データを取得し、取得した電力データを電力需要予測部１２０に出力する（ステップＳ１０１Ａ）。
続いて、電力需要予測部１２０は、電力データ取得部１１０から取得した電力データと、データベース１５０に記憶されている電力データの履歴情報と、共用蓄電池システム３０及び戸別蓄電池システム５０−１…５０−Ｎそれぞれの充放電の履歴情報とに基づいて、負荷群１５−１…１５−Ｎの所定期間の電力需要を予測する。そして、電力需要予測部１２０は、電力需要の予測結果を充放電計画部２４０に出力し、電力需要の予測に用いた電力データをデータベース２５０に出力して記憶させる（ステップＳ１０２Ａ）。このステップＳ１０２Ａにおいて、負荷群１５−１…１５−Ｎの所定期間の電力需要を予測は、上記実施の形態１のステップＳ１０２と同様の方法を用いて行われる。
【００７２】
続いて、充放電計画部２４０は、共用蓄電池３２と戸別蓄電池５２−１…５２−Ｎとを１つの仮想蓄電池と見なして、電力需要予測部１２０から出力された電力需要の予測結果に基づいて、仮想蓄電池の所定期間の充放電テーブルを作成する（ステップＳ３０１）。このステップＳ３０１において、仮想蓄電池の充放電テーブル作成は、上記実施の形態１のステップＳ１０３と同様の方法を用いて行われる。
【００７３】
続いて、充放電計画部２４０は、ステップＳ３０１で作成した仮想蓄電池の充放電テーブルと、戸別蓄電池システム５０それぞれの初期設定情報とに基づいて、共用蓄電池３２及び戸別蓄電池５２それぞれの所定期間の充放電を計画して充放電テーブルを作成する（ステップＳ３０２）。
具体的には、ステップＳ３０２において、充放電計画部２４０は、仮想蓄電池の充放電テーブルにおける充電時間帯を、共用蓄電池３２及び戸別蓄電池５２それぞれの充電時間帯と決定する。更に、戸別蓄電池５２−１…５２−Ｎそれぞれについて、戸別蓄電池５２の初期設定情報に含まれる、ピークカットのための放電についての設定情報を参照し、仮想蓄電池の充放電テーブルで決定したピークカットのための放電時間帯で放電させるか否かを決定する。そして、放電させると決定した戸別蓄電池５２と、共用蓄電池３２とに、仮想蓄電池の充放電テーブルで決定したピークカットのための放電電力量を割り当てる。なお、仮想蓄電池の充放電テーブルで決定したピークカットのための放電電力量を共用蓄電池３２の充電残量のみで賄える場合は、戸別蓄電池５２に放電電力量を割り当てなくてもよい。
【００７４】
続いて、充放電計画部２４０は、共用蓄電池システム３０及び戸別蓄電池システム５０それぞれに対して、ステップＳ３０２で作成した充放電テーブルそれぞれを提供する。そして、作成した充放電テーブルそれぞれと、充放電テーブルの作成に用いた電力需要の予測結果とをデータベース２５０に出力する。データベース２５０は、充放電計画部２４０から出力された充放電テーブルそれぞれと電力需要の予測結果とを記憶する（ステップＳ３０３）。
【００７５】
共用蓄電池システム３０の制御部３１、及び戸別蓄電池システム５０それぞれの制御部５１は、ステップＳ３０３で充放電計画部２４０から充放電テーブルの提供を受けると、その充放電テーブルに従って、各々の蓄電池の充放電を制御する。
図１８は、節電要請を受け付けた場合の電力管理装置２００の動作を示すフローチャートである。
【００７６】
ステップＳ２０１の処理は上記実施の形態１のそれと同様であるため説明を省略する。
ステップＳ４０１において、充放電計画部２４０は、節電要請受付部１３０からの節電要請の出力を受けて、データベースから共用蓄電池３２及び戸別蓄電池５２の充放電テーブルを取得する。
続いて、充放電計画部２４０は、ステップＳ４０１で取得した共用蓄電池３２及び戸別蓄電池５２の充放電テーブルに基づいて、図１７のステップＳ３０１で作成した仮想蓄電池の充放電テーブルを復元する（ステップＳ４０２）。具体的には、仮想蓄電池の充放電テーブルの復元を、共用蓄電池３２及び戸別蓄電池５２それぞれの充放電計画を１つ仮想蓄電池の充放電計画と見なすことで行う。
【００７７】
続いて、充放電計画部２４０は、ステップＳ４０２で復元した仮想蓄電池の充放電テーブルを、節電要請の内容と、仮想蓄電池の充電残量とに基づいて更新する（ステップＳ４０３）。
具体的には、ステップＳ４０３において、充放電計画部２４０は、戸別蓄電池５２−１…５２−Ｎそれぞれについて、初期設定情報に含まれるデマンドレスポンスのための放電についての設定情報を参照し、戸別蓄電池５２−１…５２−Ｎそれぞれの内、デマンドレスポンスの時間帯で放電させる戸別蓄電池を決定する。そして、決定した戸別蓄電池５２と共用蓄電池３２の充電残量を仮想蓄電池の充電残量と特定する。そして、節電要請の内容と、特定した充電残量とに基づいて、仮想蓄電池の充放電テーブルを更新する。仮想蓄電池の充放電テーブルの更新は、上記実施の形態１のステップＳ２０３における蓄電池システムの充放電テーブルの更新と同様の方法を用いて行われる。
【００７８】
続いて、充放電計画部２４０は、ステップＳ４０３で更新した仮想蓄電池の充放電テーブルと、戸別蓄電池システム５０それぞれの初期設定情報とに基づいて、ステップＳ４０１で取得した共用蓄電池３２及び戸別蓄電池５２の充放電テーブルを更新する。（ステップＳ４０４）。
具体的には、ステップＳ４０４において、充放電計画部２４０は、デマンドレスポンスの時間帯で放電させる戸別蓄電池５２と共用蓄電池３２それぞれに対して、仮想蓄電池の充放電テーブルで隙間充電の時間が決定された場合は、その時間帯を充電時間帯と決定する。更に、仮想蓄電池の充放電テーブルで決定したデマンドレスポンスのための放電電力量を、デマンドレスポンスの時間帯で放電させる戸別蓄電池５２と共用蓄電池３２のそれぞれに割り当てる。
【００７９】
続いて、充放電計画部２４０は、共用蓄電池システム３０及び戸別蓄電池システム５０それぞれに対して、ステップＳ４０４で更新した充放電テーブルそれぞれを提供する。そして、更新した充放電テーブルそれぞれをデータベース２５０に出力する。データベース２５０は、充放電計画部２４０から出力された充放電テーブルそれぞれを記憶する（ステップＳ４０５）。
【００８０】
共用蓄電池システム３０の制御部３１、及び戸別蓄電池システム５０それぞれの制御部５１は、ステップＳ４０５で充放電計画部２４０から更新された充放電テーブルの提供を受けると、その更新された充放電テーブルに従って、各々の蓄電池の充放電を制御する。
本実施の形態２の電力管理方法によれば、集合住宅などにおいて、複数の需要家に電力を供給する共用蓄電池と、需要家個人が保有又は主に使用する戸別蓄電池とを１つの仮想蓄電池と見なして、ピークカット及びデマンドレスポンスを実現することができる。また、需要家のニーズに合わせて、柔軟に蓄電池それぞれの充電残量を使用することが可能となる。
【００８１】
＜２−３．変形例＞
図１９に示すように、本実施の形態２に係る電力管理装置２００Ａが、それぞれが複数の蓄電池システムを有する複数のグループそれぞれに対して、グループが有する複数の蓄電池システムを１つの仮想蓄電池システムと見なして、複数の蓄電池システムの充放電を計画するとしてもよい。
【００８２】
図１９において、集合住宅であるグループＡは、共用蓄電池システム３０Ａ、及び戸別蓄電池システム５０Ａ−１…５０Ａ−Ｘを有し、これら蓄電池システムの蓄電池は１つの仮想蓄電池Ａと見なされる。また、集合住宅であるグループＢは、戸別蓄電池システム５０Ｂ−１…５０Ｂ−Ｙを有し、これら蓄電池システムの蓄電池は１つの仮想蓄電池Ｂと見なされる。また、グループＣは、蓄電池システム１０Ｃ−１…１０Ｃ−Ｚを有し、これら蓄電池システムの蓄電池は１つの仮想蓄電池Ｃと見なされる。蓄電池システム１０Ｃ−１…１０Ｃ−Ｚのそれぞれは、例えば地域Ｘの需要家群が共有する蓄電池システムや、地域Ｘの需要家それぞれが保有する蓄電池システムであってもよい。なお、Ｘ、Ｙ、Ｚはそれぞれ２以上の任意の数とする。
【００８３】
電力管理装置２００Ａは上記実施の形態の電力管理装置２００と同様の構成を備え同様に動作する。但し、電力管理装置１００Ａは、グループＡ〜Ｃそれぞれと対応する主幹電力メータ４０のそれぞれから電力データを取得し、グループＡ〜Ｃそれぞれの電力需要を予測し、仮想蓄電池Ａ〜Ｃそれぞれの充放電テーブルを作成する。そして、電力管理装置１００Ａは、グループＡ〜Ｃそれぞれと対応する節電要請を電力事業者から受け付けて、節電要請に応じて作成した充放電テーブルそれぞれを更新する。
【００８４】
＜２−４．補足＞
上記実施の形態２の電力管理システム２は、集合住宅で利用される場合を一例として挙げたが、集合住宅に限定されず複数の蓄電池を１つの仮想蓄電池と見なして利用される様々な場合に利用可能である。例えば、ある家庭において、電力管理装置が、部屋ごとに設けられた複数の蓄電池を１つの仮想蓄電池と見なして、複数の蓄電池の充放電を計画してもよい。また、このような各部屋の蓄電池の充放電を計画する電力管理装置を、集合住宅の住居部毎に設け、集合住宅に設けられる蓄電池全体が階層的に管理されるシステムとしてもよい。
【００８５】
≪３．実施の形態３≫
本実施の形態３の電力管理方法は、上記実施の形態２の電力管理方法と同様に、複数の蓄電池システムを１つの仮想蓄電池システムと見なして、ピークカット及びデマンドレスポンスのための充放電を計画する。但し、上記実施の形態２では、電力管理装置がピークカット及びデマンドレスポンスのための仮想蓄電池の充放電を計画するのに対して、本実施の形態３の電力管理方法では、電力管理装置がピークカットのための仮想蓄電池の充放電を計画し、管理サーバがデマンドレスポンスのための仮想蓄電池の充放電を計画する。本実施の形態３の電力管理方法によれば、管理サーバが、複数の電力管理装置に対する節電要請を一括して受け付け、節電要請を満たすように、複数の電力管理装置それぞれについて、デマンドレスポンスのための仮想蓄電池の充放電を計画することが可能となる。
【００８６】
以下、本実施の形態３の電力管理方法について、図面を参照しつつ説明する。なお、本実施の形態３においては、上記実施の形態２と実質的に同じ処理を行う構成要素及び処理ステップには同じ符号を付しその説明を省略する。
＜３−１．構成＞
図２０は、本実施の形態３の電力管理方法が利用される電力管理システム３の概要を示す図である。
【００８７】
図２０に示される電力管理システム３は、管理サーバ３００と、電力管理装置４００−１…４００−Ｎと、蓄電池システム１０−１…１０−Ｎと、蓄電池システム１０ａ−１…１０ａ−Ｍとを含む。上記実施の形態２で説明したグループ（例えば、集合住宅や地域など）に、電力管理装置４００−１及び蓄電池システム１０−１…１０−Ｎと、電力管理装置４００−Ｎ及び蓄電池システム１０ａ−１…１０ａ−Ｍとのそれぞれは設けられているものとする。なお、ＮとＭは２以上の任意の数とする。
【００８８】
なお、家庭において、部屋ごとに蓄電池システムを備える構成であってよい。この場合、各家庭に電力管理装置を備え、各部屋の蓄電池システムを管理する構成であってよい。また、電力管理装置を階層的に管理する構成であってよい。
図２１は、管理サーバ３００及び電力管理装置４００の構成図である。
管理サーバ３００は、蓄電池情報取得部３１０と、サーバデータベース３２０と、節電要請受付部３３０と、更新部３４０とを備える。管理サーバ３００は、電力管理装置４００−１…４００−Ｎそれぞれについて、デマンドレスポンスに対する仮想蓄電池の充放電を計画する。
【００８９】
蓄電池情報取得部３１０は、電力管理装置４００−１…４００−Ｎそれぞれから、電力管理装置４００が作成した仮想蓄電池の充放電テーブルを取得し、取得した充放電テーブルをサーバデータベース３２０に出力する機能を有する。
サーバデータベース３２０は、蓄電池情報取得部３１０から出力された、電力管理装置４００−１…４００−Ｎそれぞれの仮想蓄電池の充放電テーブルを記憶する機能を有する。また、仮想蓄電池それぞれについて、仮想蓄電池を構成する蓄電池システムそれぞれの初期設定情報を記憶する機能を有する。
【００９０】
節電要請受付部３３０は、電力事業者からの節電要請を受け付け、その節電要請を更新部３４０に出力する機能を有する。
更新部３４０は、仮想蓄電池それぞれの充放電テーブルを、節電要請受付部３３０から出力された節電要請の内容と、サーバデータベース３２０に記憶されている仮想蓄電池を構成する蓄電池システムそれぞれの初期設定情報とに基づいて更新する機能を有する。仮想蓄電池の充放電テーブルの更新する方法については、下記＜３−２．動作＞において説明する。
【００９１】
電力管理装置４００は、上記実施の形態２の電力管理装置２００において、節電要請受付部１３０を更新受付部４３０に、充放電計画部２４０を充放電計画部４４０に置き換えたものである。
更新受付部４３０は、管理サーバ３００から、節電要請により更新された仮想蓄電池の更新された仮想蓄電池の充放電テーブルを取得し、充放電計画部４４０に出力する機能を有する。
【００９２】
充放電計画部４４０は、蓄電池システム１０それぞれについて充放電を計画して充放電テーブルを作成する機能を有する。充放電テーブルの詳細な作成方法については、下記＜３−２．動作＞において説明する。
＜３−２．動作＞
図２２は、管理サーバ３００及び電力管理装置４００の動作を示すシーケンスである。
【００９３】
先ず、電力管理装置４００は、上記実施の形態２の電力管理装置２００の基本動作フロー（図１７）と同様の処理（Ｓ１０１Ａ、Ｓ１０２Ａ、及びＳ３０１〜Ｓ３０３）を行う。
そして、ステップＳ３０１の処理の後、充放電計画部４４０は、作成した仮想蓄電池の充放電テーブルを管理サーバ３００に提供する（ステップＳ５０１）。
【００９４】
管理サーバ３００の蓄電池情報取得部３１０は、電力管理装置４００から仮想蓄電池の充放電テーブルの提供を受けて、サーバデータベース３２０に出力する。サーバデータベース３２０は、仮想蓄電池の充放電テーブルを記憶する（ステップＳ５０２）。
そして、節電要請受付部３３０は、電力事業者からの節電要請を受け付けると、その節電要請を更新部３４０に出力する（ステップＳ５０３：ＹＥＳ）。
【００９５】
続いて、更新部３４０は、サーバデータベース３２０に記憶されている電力管理装置４００−１…４００−Ｎそれぞれの仮想蓄電池の充放電テーブルの内、
節電要請受付部３３０から出力された節電要請と対応する仮想蓄電池の充放電テーブルを取得する（ステップＳ５０４）。このとき、更新部３４０は、上記実施の形態１の＜１−４．変形例＞で説明したように、例えば、節電要請が成された需要家と仮想蓄電池とを紐づける情報を参照し、節電要請に対応する仮想蓄電池を特定する。
【００９６】
続いて、更新部３４０は、ステップＳ５０４で取得した仮想蓄電池の充放電テーブルを、節電要請の内容と、仮想蓄電池の充電残量に基づいて更新する（ステップＳ５０５）。このステップＳ５０５における仮想蓄電池の充放電テーブルを更新する方法は、上記実施の形態２のステップＳ４０３における蓄電池の充放電テーブルを更新する方法と同様である。
【００９７】
続いて、更新部３４０は、ステップＳ５０５で更新した仮想蓄電池の充放電テーブルを対応する電力管理装置４００に提供する（Ｓ５０６）。
そして、電力管理装置４００の充放電計画部４４０は、管理サーバ３００から仮想蓄電池の更新された充放電テーブルの提供を受けると、ステップＳ４０４及びＳ４０５の処理を行う。ステップＳ４０４及びＳ４０５の処理は、上記実施の形態２の電力管理装置２００の動作（図１８）のそれと同様である。
【００９８】
本実施の形態３の電力管理方法によれば、管理サーバが、複数の電力管理装置に対する節電要請を一括して受け付け、節電要請を満たすように、複数の電力管理装置それぞれについて、デマンドレスポンスのための仮想蓄電池の充放電を計画することが可能となる。
＜３−３．変形例＞
図１２に示したように、地域毎に節電要請が成され、地域に複数の電力管理装置が設けられている場合が想定される。また、電力事業者からの節電要請として、節電を要請する時間帯だけでなく、削減を要請する電力量が通知される場合が想定される。
【００９９】
このとき、本実施の形態３において、管理サーバ３００は、地域Ａに対して成された節電要請を受け、地域Ａと対応する複数の仮想蓄電池を特定する。そして、節電要請で依頼された電力削減量Ｘ（ｋＷｈ）を満たすように、地域Ａと対応する複数の仮想蓄電池全体で放電させる放電電力量Ｘ’（ｋＷｈ）を決定する。そして、決定した放電電力量Ｘ’を、地域Ａと対応する複数の仮想蓄電池に割り当てるようにしてもよい。また、放電電力量Ｘ’を複数の仮想蓄電池に割り当てる際に、充電残量が十分ある仮想蓄電池には多くの放電電力量を割り当て、充電残量が少ない仮想蓄電池には少ない放電電力量を割り当てるとしてもよい。このように放電電力量Ｘ’を割り当てることで、例えば地域Ａのある仮想蓄電池の充電残量が少なかったとしてみ、他の仮想蓄電池がそれを補って放電を行うことが可能となる。
【０１００】
≪４．実施の形態４≫
上記実施の形態１の電力管理方法では、蓄電池システムの限られた充電残量を、ピークカットのための放電電力量と節電要請に対する応答のための放電電力量とに分配した。そのため、例えば、ピークカットのための放電電力量を優先させると、デマンドレスポンスのための放電電力量が不足し、デマンドレスポンスのための放電電力量を優先させると、ピークカットのための放電電力量が不足してしまうといったことが起こる恐れがある。
【０１０１】
また、上記実施の形態１の電力管理方法では、電力需要を予測してピークカットのための放電を計画したが、予測に反して実際の電力需要が高くなり、ピークカットが実現できない可能性がある。
以上を鑑み、本実施の形態４の電力管理方法では、放電電力量が不足する場合に、商用電源から需要家へ供給される電力量の削減を試みる。そして更に、商用電源から供給される電力量を監視し、予測に反して高い電力量が計測された場合にも、商用電源から需要家へ供給される電力量の削減を試みる。
【０１０２】
以下、本実施の形態４の電力管理方法について、図面を参照しつつ説明する。なお、本実施の形態４においては、上記実施の形態１と実質的に同じ処理を行う構成要素及び処理ステップには同じ符号を付しその説明を省略する。
図２３は、本実施の形態４の電力管理方法を利用する電力管理システム４の構成図である。
【０１０３】
図２３に示される電力管理システム４は、蓄電池システム１０と、電力メータ２０と、メータ監視装置７０と、太陽光発電システム８０と、本実施の形態に係る電力管理装置５００とを含む。
メータ監視装置７０は、電力メータ２０の計測結果の監視を行い、計測結果が所定の閾値を超えた場合は電力管理装置に通知する機能を有する。
【０１０４】
太陽光発電システム８０は、電力管理装置の指示に従い発電した電力を需要家へ供給する機能を有する。太陽光発電システムは、電力管理装置の指示があるまでは、発電した電力を売電する仕組みであってもよい。
電力管理装置５００は、上記実施の形態１の電力管理装置１００の構成に、更に電力調整部５１０を加えたものである。
【０１０５】
電力調整部５１０は、充放電計画部１４０で作成された充放電テーブル、及びメータ監視装置７０からの電力メータ２０の計測結果に関する通知に基づいて、商用電源から需要家へ供給される電力量の削減するための処理を行う。
図２４（ａ）は、電力調整部５１０が行う、商用電源から需要家へ供給される電力量の削減するため処理の一例を示す図である。
【０１０６】
図２４（ａ）に示すように、電力調整部５１０は、例えば、節電対象とする負荷の電源をオフ制御するとしてもよい。節電対象とする負荷は、例えば、照明設備、空調設備、冷暖房設備などの比較的電源をオフすることでユーザの利便性が損なわれないものとしてもよいし、ユーザにより予め設定されてもよい。
また、電力調整部５１０は、例えば、電力消費量を抑えて動作するエコモードがある電化製品については、その動作をエコモードとする制御を行うとしてもよい。また、照明設備が明るさを段階的に調整できる場合は、照明設備の明るさを下げて暗くするよう制御して電力消費量を抑えてもよい。照明設備に限定されず、段階的に動作を行う様々な設備において、電力消費量を抑えて動作するよう制御してもよい。
【０１０７】
また、電力調整部５１０は、例えば、太陽光発電システム８０で発電された電力を負荷群へ供給させる制御を行うとしてもよい。なお、太陽光発電システム８０に限定されず、その他の発電装置や電源から負荷群へ電力を供給させる制御を行うとしてもよい。
また、電力調整部５１０は、例えば、ユーザに対して節電を促す通知を行うとしてもよい。
【０１０８】
本実施の形態４の電力管理方法によれば、蓄電池の放電電力量が不足した場合や、予測に反して電力需要が高まった場合に、負荷の制御等を行って、商用電源から負荷群へ供給される電力量の削減を試みることが可能となる。
なお、本実施の形態４の電力管理方法を集合住宅に対しても適用してもよい。集合住宅に適用する場合は、例えば図２４（ｂ）に示す処理を電力管理装置が行うとしてもよい。集合住宅の場合、住居部の負荷の利用を制限するよりも、共用部の負荷、例えば照明設備や空調設備の利用を制限する方がユーザの利便性は損なわれないと考えられる。そこで、図２４（ｂ）に示すように、電力管理装置は、共用部の照明設備や空調設備の電源をオフ制御し、より放電電力量の不足度合いが高い場合には、住居部の負荷について、その動作モードをエコモードにしたり電源をオフ制御したりしてもよい。
【０１０９】
≪５．実施の形態５≫
上記実施の形態１の電力管理方法では、蓄電池システム１０は、電力管理装置１００から提供された充放電計画に従って充放電を行うとした。これに対して、本実施の形態５の電力管理方法は、蓄電池システムが、蓄電池システムを管理する需要家等の管理者から充放電を指示する入力を受け付けて充放電計画を作成する。そして、蓄電池システムは、電力管理装置から提供された充放電計画と、蓄電池システムの管理者の入力によって作成した充放電計画との何れかを選択し、選択した充放電計画に従って充放電を行う。本実施の形態５の電力管理方法によれば、電力管理装置からも充放電計画の提供を受けつつ、蓄電池システムの管理者が柔軟に蓄電池の充放電を計画することが可能となる。
【０１１０】
以下、本実施の形態５の電力管理方法について、図面を参照しつつ説明する。なお、本実施の形態５においては、上記実施の形態１と実質的に同じ処理を行う構成要素及び処理ステップには同じ符号を付しその説明を省略する。
＜５−１．構成及び動作＞
図２５は、本実施の形態５の電力管理方法を利用する電力管理システム５の構成図である。
【０１１１】
図２５に示される電力管理システム５は、上記実施の形態１の電力管理システム１において、蓄電池システム１０を蓄電池システム９０に置き換えたものである。
蓄電池システム９０は、制御部９１、蓄電池９２、装置計画取得部９３、ユーザ入力受付部９４、ユーザ計画作成部９５、データベース９６、及び設定部９７を備える。
装置計画取得部９３は、電力管理装置１００から充放電テーブルを取得し、取得した充放電テーブルをデータベース９６に出力する機能を有する。なお、本実施の形態５において、電力管理装置１００から取得される充放電テーブルを、後述するユーザ計画作成部９５で作成される充放電テーブルと区別するために、装置計画テーブルと呼ぶ。
【０１１２】
ユーザ入力受付部９４は、蓄電池システム９０の管理者から、蓄電池９２の充放電を指示する入力（例えば、蓄電池９２に充放電を行わせる時間帯や、充放電電力量の入力）を受け付け、その入力された指示をユーザ計画作成部９５に出力する機能を有する。
なお、ユーザ入力受付部９４は、蓄電池システム９０の管理者から直接的に蓄電池９２の充放電を指示する入力を受け付けるものであってもよいし、蓄電池システム９０の管理者端末と通信を行う機能を備え、その端末を介して間接的に蓄電池９２の充放電を指示する入力を受け付けるものであってもよい。
【０１１３】
ユーザ計画作成部９５は、ユーザ入力受付部９４から出力された、蓄電池システムの管理者による蓄電池９２の充放電の指示に従って、充放電テーブルを作成し、作成した充放電テーブルをデータベース９６に出力する機能を有する。
なお、例えば、ユーザ入力受付部９４が、蓄電池９２の充放電を指示する入力として、蓄電池９２に充放電を行わせる時間帯の入力を受け付け、充放電電力量を受け付けなかった場合には、ユーザ計画作成部９５は、充電残量や蓄電池システム９０の能力に応じて充放電電力量を決定してもよい。
【０１１４】
なお、本実施の形態５において、ユーザ計画作成部９５で作成される充放電テーブルを、前述した電力管理装置１００から取得される充放電テーブルと区別するために、ユーザ計画テーブルと呼ぶ。
データベース９６は、装置計画取得部９３から出力された装置計画テーブルと、ユーザ計画作成部９５から出力されたユーザ計画テーブルとを記憶する機能を有する。
【０１１５】
図２６（ａ）は、データベース９６に記憶される装置計画テーブルの一例を示す図であり、図２６（ｂ）は、データベース９６に記憶されるユーザ計画テーブルの一例を示す図である。
図２６（ａ）に示される装置計画テーブルでは、３０分毎に蓄電池９２の充放電が計画されているのに対し、図２６（ｂ）に示されるユーザ計画テーブルでは、２時間毎に蓄電池９２の充放電が計画されている。このように、蓄電池システム９０の管理者が容易に蓄電池９２の充放電を指示する入力を行えるように、ユーザ入力受付部９４は、比較的長い時間毎の蓄電池９２の充放電を指示する入力を受け付ける、即ちユーザ計画テーブルは比較的長い時間毎の蓄電池９２の充放電を定義するようにしてもよい。
【０１１６】
設定部９７は、データベース９６を参照し、制御部９１に対して、蓄電池９２に実行させる充放電を設定する機能を有する。
制御部９１は、設定部９７による設定に従って、蓄電池９２の充放電を制御する機能を有する。
図２７は、設定部９７の動作を示すフローチャートである。
【０１１７】
設定部９７は、定期的に、データベース９６に所定期間のユーザ計画テーブルが記憶されているか否かを判断する（ステップＳ６０１）。
所定期間のユーザ計画テーブルが記憶されていない場合（ステップＳ６０１：ＮＯ）、設定部９７は、データベース９６に記憶されている、所定期間の装置計画テーブルを制御部９１に対して設定する（ステップＳ６０２）。このとき、所定期間において制御部９１は、設定された装置計画テーブルに従って、蓄電池９２の充放電を制御する。
【０１１８】
一方、所定期間のユーザ計画テーブルが記憶されている場合（ステップＳ６０１：ＹＥＳ）、設定部９７は、その所定期間のユーザ計画テーブルを制御部９１に対して設定する（ステップＳ６０３）。このとき、所定期間において制御部９１は、設定されたユーザ計画テーブルに従って、蓄電池９２の充放電を制御する。
ここで、図２６（ａ）及び（ｂ）を用いて、設定部９７の動作の具体的に説明する。例えば、設定部９７は、制御部９１に対して、蓄電池９２に実行させる充放電を、所定期間として１日毎に設定するものとする。
【０１１９】
設定部９７は、図２６（ｂ）には2014/03/01のユーザ計画テーブルが記憶されていないため（ステップＳ６０１：ＮＯ）、2014/03/01の充放電として、図２６（ａ）に記憶されている2014/03/01の装置計画テーブルを制御部９１に対して設定する（ステップＳ６０２）。また、設定部９７は、図２６（ｂ）は2014/03/02のユーザ計画テーブルが記憶されているため（ステップＳ６０１：ＹＥＳ）、2014/03/01の充放電として、その2014/03/01のユーザ計画テーブルを制御部９１に対して設定する（ステップＳ６０３）。
【０１２０】
本実施の形態５の電力管理方法によれば、蓄電池システム９０の管理者によって充放電を指示する入力がある場合は、その指示に従って蓄電池システム９０に充放電を行わせることが可能となる。また、蓄電池システム９０の管理者によって充放電を指示する入力がない場合であっても、電力管理装置１００によって計画された充放電計画に従って蓄電池システム９０に充放電を行わせることが可能となり、蓄電池システム９０の管理者の負担を軽減することが可能となる。
【０１２１】
＜５−２．変形例（その１）＞
上記実施の形態５の電力管理システム５において、電力管理装置１００は、蓄電池システム９０に、電力需要の予測結果及び節電要請の内容を提供し、蓄電池システム９０は、ユーザによる充放電計画の入力の助けとなるように、電力管理装置から提供された電力需要の予測結果及び節電要請の内容を表示してもよい。なお、蓄電池システム９０の管理者からの蓄電池９２の充放電を指示する入力が、蓄電池システム９０の管理者端末を介して行われる場合は、その端末に電力需要の予測結果及び節電要請の内容を表示してもよい。
【０１２２】
図２８及び図２９は、電力需要の予測結果及び節電要請の内容を表示する一例である。
図２８（ａ）に示すように、電力需要の予測結果をグラフで表示し、節電が依頼された時間帯を示し（ｔ１＜ｔ＜ｔ２）てもよい。また、電力需要が基本料金に基づいて設定される閾値を超える時間帯を、ピークカットを推奨する時間帯として示してもよい（ｔ３＜ｔ＜ｔ４）。
【０１２３】
また、図２８（ｂ）に示すように、電力管理装置１００により計画された装置計画テーブルに従って蓄電池を充放電させた場合における、商用電源から供給される電力予測を表示してもよい。図２８（ｂ）において斜線を付した領域は、蓄電池の充電電力量又は放電電力量を表している。つまり、ｔ１＜ｔ＜ｔ２の時間帯の斜線を付した領域は、電力管理装置が計画したデマンドレスポンスのための放電電力量を表し、ｔ３＜ｔ＜ｔ４の時間帯の斜線を付した領域は、電力管理装置が計画したピークカットのための放電電力量を表している。また、ｔ５＜ｔ＜ｔ６の時間帯の斜線を付した領域は、電力管理装置が計画した充電時間により充電される充電電力量、即ち商用電源から蓄電池に供給される電力量を表している。
【０１２４】
また、蓄電池の管理者の入力によって作成されたユーザ計画テーブルに従って蓄電池を充放電させた場合における、商用電源から供給される電力予測を、図２８（ｂ）に示すように表示してもよい。
このような表示が行われることで、蓄電池システムの管理者は、装置計画テーブルやユーザ計画テーブルに従って蓄電池を充放電させた場合における、商用電源から供給される電力予測を確認した上で、蓄電池システムの充放電を指示する入力を適宜行うことが可能となる。
【０１２５】
また、図２８（ａ）及び（ｂ）に示すように、図２８（ａ）の表示と図２８（ｂ）の表示を例えばタブを用いて両方表示できるようにしてもよい。
また、図２９（ａ）に示すように、電力需要の予測結果と合わせて、需要家のスケジュール（例えば、起床、外出、帰宅など）を表示してもよいし、商用電源の電気料金が時間帯によって異なる場合は、その情報（例えば、通常料金時間、夜間料金時間など）を表示するようにしてもよい。
【０１２６】
また、図２９（ｂ）に示すように、需要家の使用する負荷群１５の電力需要の予測結果（自宅）と合わせて、商用電源の電力供給先全体の電力需要の予測結果を表示してもよい。その際、互いの電力需要の推移の違いが見易くなるようスケールを合わせてもよい。また、自宅が集合住宅の一部である場合は、図２９（ｂ）に示すように、集合住宅全体の電力需要の予測結果を表示してもよい。
【０１２７】
また、図２８（ａ）及び（ｂ）、図２９（ａ）及び（ｂ）の表示例を組み合わせてもよい。
＜５−３．変形例（その２）＞
上記実施の形態５の電力管理方法では、設定部９７は、データベース９６に所定期間のユーザ計画テーブルが記憶されていない場合は、所定期間の装置計画テーブルを制御部９１に設定し、データベース９６に所定期間のユーザ計画テーブルが記憶されている場合は、その所定期間のユーザ計画テーブルを制御部９１に設定するとしたが、これに限定されない。
【０１２８】
例えば、蓄電池システム９０が、月日などを限定しないある期間のユーザ計画テーブルを作成し記憶しておく。そして、所定期間毎に、ユーザ計画テーブルと、装置計画テーブルとの何れを制御部９１に設定するかを、蓄電池システム９０の管理者の指示により選択してもよい。この方法によれば、蓄電池システム９０の管理者は頻繁にユーザ計画テーブルを作成するための入力を行う必要がなく、蓄電池システム９０の管理者の負担が軽減される。
【０１２９】
また、蓄電池システム９０が通信遮断などの影響により装置計画テーブルを取得できない場合は、記憶されているユーザ計画テーブルに従って蓄電池９２の充放電を行うとしてもよい。
＜５−４．変形例（その３）＞
上記実施の形態５の電力管理方法では、蓄電池システム９０が、蓄電池システムの管理者からの入力を受け付けて充放電計画を作成し、作成した充放電計画と、電力管理装置１００から提供された充放電計画との何れかを選択して、選択した充放電計画に従って充放電を行うとしたが、これに限定されない。
【０１３０】
例えば、電力管理装置１００が、更に、蓄電池システムの管理者からの入力を受け付けて充放電計画を作成し、作成した蓄電池システムの管理者の入力による充放電計画と、充放電計画部１４０が作成又は更新した充放電計画との何れかを選択し、選択した充放電計画を蓄電池システムに提供してもよい。
＜５−５．変形例（その４）＞
蓄電池システムの管理者の入力による充放電計画と、電力管理装置１００の充放電計画部１４０によって作成又は更新される充放電計画とが組み合わせられてもよい。
【０１３１】
具体的には、例えば、電力管理装置が、蓄電池システムの管理者に電力需要の予測結果を提供して、蓄電池システムの充放電を指示する入力を促す。蓄電池システムの管理者に電力需要の予測結果を提供することで、蓄電池システムの管理者は、ピークカットのための放電時間帯や放電電力量を指示する入力を行うことが可能となる。そして、電力管理装置は、蓄電池システムの管理者による、蓄電池システムの充放電の指示に従って、蓄電池の充放電計画を作成する。そして、作成した蓄電池の充放電計画を、節電要請電力事業者から節電要請を受け付けた場合に更新する。この更新は、電力管理装置１００の充放電計画部１４０における充放電計画を更新する方法と同様の方法が用いられればよい。
【０１３２】
≪６．補足（その１）≫
（１）上記実施の形態１の＜１−３．補足＞において、電力管理装置１００は、デマンドレスポンスをピークカットより優先し、デマンドレスポンスのための放電電力量を確保した上で、ピークカットのための放電電力量を決定してもよいと説明した。これは、上記実施の形態１に限定されず、他の各実施の形態及び変形例においても同様に言えることである。
【０１３３】
（２）電力事業者が、デマンドレスポンスの仕組みにおいて需要家に支払うインセンティブの取り決めは様々考えられる。
（２−１．具体例１）例えば、電力事業者はデマンドレスポンスに対する蓄電池の放電電力量を把握し、デマンドレスポンスに対する放電電力量に応じて需要家にインセンティブを払うとしてもよい。この場合、実施の形態１において図９を用いて説明したように、デマンドレスポンスのための放電時間帯とピークカットのための放電時間帯とが重なる場合に、蓄電池１２の最大出力を考慮して、デマンドレスポンスのための放電電力量を最大限設定することが有効である。
【０１３４】
（２−２．具体例２）例えば、電力事業者は、蓄電池の放電時間及び放電電力量を把握し、節電を依頼した時間帯における蓄電池の放電電力量に応じて需要家にインセンティブを支払うとしてもよい。この場合、電力事業者は、デマンドレスポンスのための放電とピークカットのための放電とを区別せずに、節電を依頼した時間帯における蓄電池の放電電力量に応じて需要家にインセンティブを支払うこととなる。
【０１３５】
また、電力事業者は、節電を依頼する時間帯の通知だけでなく、削減を依頼する電力量の通知を行うことが想定される。例えば、図３０（ａ）に示すように、電力事業者は、節電を依頼する時間帯と削減を依頼する電力量とを通知したとする。そして、図３０（ｂ）に示すような充放電テーブルがピークカットのために作成されていたとする。このとき、上記（２−２．具体例２）の取り決めでインセンティブが決定されるならば、節電を依頼された時間帯と、ピークカットのための放電時間帯とが重なる時刻１６：００から１７：００の時間帯において、ピークカットのために６ｋＷｈの電力量を放電させることで、節電要請で依頼された２ｋＷｈの電力量の削減を満たし、需要家は２ｋＷｈ分のインセンティブを得ることができる。よって、電力管理装置は、図３０（ｃ）に示すように、充放電テーブルを更新する際に、時刻１６：００から１７：００の時間帯の放電電力量をそのまま６ｋＷｈとしてもよい。
【０１３６】
（３）上記各実施の形態及び変形例の電力管理装置は、ピークカットを行うために、例えば１週間単位や１日単位で蓄電池の充放電を計画してもよい。なお、上記各実施の形態及び変形例の電力管理装置では、電力メータから電力データが取得される毎に、蓄電池の充放電を計画する動作としたがこれに限定されず、定期的に電力メータから電力データを取得し記憶しておき、蓄電池の充放電を計画するタイミングで、電力需要を予測するようにしてもよい。
【０１３７】
（４）上記実施の形態１の電力管理システム１において、電力管理装置１００を蓄電池システム１０に内蔵して実現してもよい。
（５）上記実施の形態１の電力管理システム１において、電力管理装置１００を図３１に示す電力管理装置６００に置き換えてもよい。
電力管理装置６００は、電力管理装置１００において、電力データ取得部１１０及び電力需要予測部１２０を除き、電力需要取得部６１０を加え、データベース１５０をデータベース６５０に置き換えたものである。
【０１３８】
電力需要取得部６１０は、電力需要の予測結果を外部から取得し充放電計画部１４０に出力する機能を有する。
データベース６５０は、充放電計画部１４０から出力された充放電テーブル及び電力需要の予測結果を記憶する機能を有する。
つまり、電力管理装置１００は、電力需要予測部１２０が行う電力需要の予測を行うとしたが、電力管理装置６００は、電力需要の予測を外部の装置から取得する。
【０１３９】
電力管理装置６００を蓄電池システム１０に内蔵してシステム７００としてもよい。システム７００は、電力管理装置１００を蓄電池システム１０に内蔵するよりも簡易的な構成とできる。
（６）上記実施の形態１において、電力管理装置１００の充放電計画部１４０は、ステップＳ２０３の処理において、ピークカットのための放電時間帯とデマンドレスポンスのための放電時間帯との間に、可能であれば隙間充電を行うとしたが、隙間充電を行わないようにしてもよい。この場合は、ステップＳ２０３の処理から、ステップＳ２１２、Ｓ２１５〜２１９の処理が除かれ、充放電計画部１４０の処理が軽減される。上記実施の形態１に限らず、他の実施の形態及び変形例においても同様に、電力管理装置及び管理サーバが隙間充電を行わないように蓄電池の充放電を計画してもよい。
【０１４０】
（７）上記実施の形態１において、電力メータ２０を蓄電池システム１０の上流の配電網に設けるとしたが、電力メータ２０を蓄電池システム１０の下流の配電網に設け、負荷群１５の電力使用量を計測するようにしてもよい。このように、電力メータ２０が負荷群１５の電力使用量を計測するように設置することで、電力需要予測部１２０は、負荷群１５の電力使用量の履歴を算出せずとも、電力メータ２０の計測結果を直接解析して、負荷群１５の電力需要を予測することが可能となる。
【０１４１】
（８）上記各実施の形態及び変形例において、電力需要予測部は、負荷群の電力需要の予測を、負荷群の電力使用量の履歴情報を解析すること行うとしたがこれに限定されない。例えば、負荷群の電力使用量を、気候や天候、需要家の生活スタイルや家族構成、負荷群を構成する負荷設備などによって予測することが可能である。そこで、負荷群の電力使用量の予測を反映可能なアルゴリズム（例えば、ニューラルネットや時系列の解析方法）を用いて、負荷群の電力需要を予測してもよい。また、このようなアルゴリズムに、電力メータの計測結果を組み込んでもよい。
【０１４２】
（９）上記実施の形態２の電力管理システム２は、集合住宅で利用される場合を一例として挙げたが、集合住宅に限定されず複数の蓄電池を１つの仮想蓄電池と見なして利用される様々な場合に利用可能である。
また、上記実施の形態２の電力管理システム２は、集合住宅に共用蓄電池と戸別蓄電池とが設けられる場合を例に挙げたが、集合住宅にメガバッテリーとして共用蓄電池のみが設けられる場合も想定される。このような場合、上記実施の形態１の電力管理システム１と同様に、電力管理装置が共用蓄電池の充放電を計画すればよい。
【０１４３】
（１０）上記実施の形態の電力管理システム２は、電力管理装置２００が、仮想蓄電池の充放電テーブルの作成（図１７：ステップＳ３０１）及び更新（図１８：ステップＳ４０３）と、仮想蓄電池を構成する蓄電池それぞれの充放電テーブルの作成及び提供（図１７及び図１８：ステップＳ３０２、ステップＳ３０３、ステップＳ４０４）との両方行うと説明したが、後者を別装置が行うとしてもよい。例えば、電力管理システム２を、仮想蓄電池の充放電テーブルを作成及び更新する管理サーバと、仮想蓄電池を構成する蓄電池それぞれの充放電テーブルの作成を行う集約装置とで実現してもよい。
【０１４４】
（１１）上述した電力供給サービスは例示にすぎず、上記各実施の形態及び変形例は、様々な電力供給サービスに利用できる。
上記実施の形態等で例示した電力供給サービスでは、電気料金の基本料金は、所定期間における需要家（又は需要家群）による商用電源の電力使用量のピークによって決まると説明したが、電力使用量のピークに限らず、計測アンペア値のピークによって決まる場合もある。
【０１４５】
このように、電気料金の基本料金が計測アンペア値のピークによって決まる場合は、上記各実施の形態及び変形例において、アンペア値の履歴情報から、基本料金が値上がりしないようにピークカットのための放電時間及び放電電力量を決定してもよい。
また、電力供給サービスの一つに、商用電源の電力供給量には限界があるため、商用電源が電力を供給する需要家全体の電力需給状況に応じて、電気料金単価を変動させる（ダイナミックプライシング）の仕組みを採用したものがある。このような電力サービスに、上記各実施の形態及び変形例の電力管理システムを利用する場合、更に、電気料金単価が低い時間帯に蓄電池を充電させ、電気料金単価が高い時間帯に蓄電池を放電させるようにしてもよい。
【０１４６】
（１２）上記各実施の形態及び変形例では、電力事業者が節電要請を行うとしたがこれに限定されない。需要家へ電力を提供する仕組みとして、例えば、電力の発電を担う発電事業者と、電力の配電を担う配電事業者とが別個に存在する場合があるが、発電事業者と配電事業者の何れが節電要請を行ってもよい。上記実施の形態２で説明した高圧一括事業者などの仲介業者が、需要家それぞれに設けられた電力管理装置に節電要請を行うとしてもよい。
【０１４７】
（１３）上記実施の形態１において、節電要請として、電力管理装置１００（言い換えると、電力管理装置１００と対応する需要家）に対して節電を要請する時間帯が通知される例や、図１２に示すように需要家の属する地域毎に節電を要請する時間帯が通知される例を挙げたが、これに限定されない。例えば、複数の需要家から成る需要家のグループを定め、需要家のグループ毎に、節電を要請する時間帯が通知されてもよい。また、図１２に示した一例では、電力管理装置に通知される情報は、地域特定情報を含むとしたが、需要家個人（又は、需要家個人と対応する蓄電池）を示す情報や、需要家のグループ（又は、需要家のグル―プと対応する蓄電池群）を示す情報などでもよいし、これら情報が組み合わせられてもよい。電力管理装置において、節電要請と蓄電池とを紐付けることが可能であれば、節電要請の通知方法は問わない。
【０１４８】
（１４）一般的に、蓄電池システム（共用蓄電池システム、戸別蓄電池システム）の充電容量、単位時間当たりの充電電力量及び放電電力量には制限がある。上記各実施の形態及び変形例において、充放電計画部は、蓄電池システムの充電容量、単位時間当たりの充電電力量及び放電電力量に基づいて蓄電池の充放電を計画するとしてもよい。
（１５）上記実施の形態２における、図１７のステップＳ３０２や図１８のステップＳ４０４の処理において、充放電計画部２４０は、更に蓄電池それぞれの健康状態、ＳＯＨ（State Of Health）の値に基づいて、蓄電池それぞれの充放電テーブルを作成してもよい。
【０１４９】
具体的には、例えば、ＳＯＨの値が高い、つまり劣化度合いの小さい蓄電池には優先的に放電を行わせるように、仮想蓄電池の充放電テーブルにおける放電電力量を蓄電池それぞれに割り当ててもよい。また、例えば、放電電力量が十分確保できるようであれば、ＳＯＨの値が低い、つまり劣化度合いの大きい蓄電池には放電を行わせないようにしてもよい。なお、SOHの値に限定されず、蓄電池の劣化状態は、充放電のサイクル数やその他の推定方法によって判断されてもよい。
【０１５０】
また、蓄電池の寿命を高めるために、蓄電池の充電容量に対する充電残量の度合い（ＳＯＣ：State Of Charge）が高い状態を、一定期間以上継続させないことが望ましい。そこで、図１７のステップＳ３０２や図１８のステップＳ４０４の処理において、充放電計画部２４０は、更に蓄電池それぞれのＳＯＣの値に基づいて、蓄電池それぞれの充放電テーブルを作成してもよい。具体的には、ＳＯＣの値が高い状態が長期間継続している蓄電池を優先させて放電を行わせてもよい。
【０１５１】
また、蓄電池の寿命を高めるためには、単位時間当たりの充電電力量及び放電電力量に制限を設けることが有効である。そこで、充放電計画部２４０は、更に蓄電池それぞれの単位時間当たりの充放電量に制限を設けて、仮想蓄電池の充放電テーブルの作成及び更新と、蓄電池それぞれの充放電テーブルの作成を行うようにしてもよい。
なお、蓄電池の寿命や劣化を鑑みて複数の蓄電池の充放電を計画することで、複数の蓄電池の健康状態を均等に保つことが可能となり、安定した充放電性能を長期的に保つことが可能となる。
【０１５２】
（１６）ここで、蓄電池について言及する。上記各実施の形態の電力管理方法において、例えば電力管理装置が、蓄電池システムに備えられる蓄電池の劣化状態を監視して、劣化状態を蓄電池システムの管理者に通知するようにしてもよい。また、電力管理装置に限らず、蓄電池システムが蓄電池の劣化状態を自己診断して、劣化状態を蓄電池システムの管理者に通知するようにしてもよい。蓄電池の劣化状態は、例えばＳＯＨの値、充放電のサイクル数、その他の劣化推定手段などによって判断可能である。蓄電池システムの管理者に、蓄電池の劣化状態が通知されることで、継続的な蓄電池利用のための保守作業（例えば、電池交換など）が容易となる。
【０１５３】
また、蓄電池の寿命を高めるために、ＳＯＣの値の大きい状態を一定期間以上継続させないことが望ましい。そこで、上記各実施の形態の電力管理装置において、充放電計画部は、蓄電池の充電量の大きい状態が一定期間以上継続しないように充放電計画を行うようにしてもよい。
また、蓄電池の寿命を高めるためには、単位時間当たりの充電電力量や放電電力量に制限を設けることも有効である。そこで、上記各実施の形態の電力管理装置において、充放電計画部は、単位時間当たりの充放電量の制限を設けて充放電計画を行うようにしてもよい。
【０１５４】
（１７）上記各実施の形態の電力管理装置及び管理サーバはそれぞれ、スマートメータ、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）、その他のエネルギー管理システム（ＥＭＳ：Energy Management System）などの一部として実現してもよい。
（１８）上記各実施の形態及ぶ変形例などで示した各装置の各構成要素は、集積回路であるＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）で実現してもよい。このとき、各構成要素は、個別に１チップ化されてもよいし、一部もしくは全てを含むように１チップ化されてもよい。また、ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセサで実現してもよい。ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセサを利用してもよい。さらに、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。
【０１５５】
（１９）上記各実施の形態及び変形例などで示した各装置の動作の手順の少なくとも一部をプログラムに記載し、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）がメモリに記憶された当該プログラムを読み出して実行するようにしてもよいし、上記プログラムを記録媒体に保存して頒布等するようにしてもよい。
（２０）上記各実施の形態、変形例及び補足などにおいて説明した内容を適宜組み合わせてもよい。
【０１５６】
≪７．補足（その２）≫
上記各実施の形態、変形例及び補足（その１）に係る電力管理方法、電力管理システム、電力管理装置、及びプログラムについてまとめる。
（１）第１の電力管理方法は、蓄電池を放電させて一以上の需要家から成る需要家群の使用する負荷群へ電力を供給することによって、商用電源から前記負荷群へ供給される電力量を調整する電力管理システムにおいて行われる電力管理方法であって、前記需要家群の電力需要を取得し、前記電力需要が所定の閾値を超える時間帯を第１の時間帯と特定し、商用電源の管理者から、商用電源から需要家群に供給される電力量の削減を依頼する節電要請を受けた場合に、前記削除を依頼された時間帯を第２の時間帯と特定し、前記蓄電池の充電残量に基づいて、前記第１の時間帯に放電させる第１放電電力量と、前記第２の時間帯に放電させる第２放電電力量とを決定し、前記第１の時間帯に前記第１放電電力量を前記蓄電池に放電させ、前記第２の時間帯に前記第２放電電力量を前記蓄電池に放電させる、ことを特徴とする。
【０１５７】
第１の電力管理方法によれば、それぞれが蓄電池を利用したピークカットの仕組みとデマンドレスポンスの仕組みとを組み合わせた場合に、ピークカットのための放電電力量とデマンドレスポンスのための放電電力量とを適切に決定することが可能となる。なお、第１の電力管理方法は、一の需要家へ電力を供給する１つの蓄電池を放電させて、一の需要家のピークカット及びデマンドレスポンスを行う場合や、複数の需要家からなる需要家グループ全体に電力を供給する１つの蓄電池を放電させて、需要家グループ全体のピークカット及びデマンドレスポンスを行う場合に実施可能である。
【０１５８】
（２）第２の電力管理方法は、第１の電力管理方法において、前記第１放電電力量を、前記第１の時間帯の前記電力需要と所定の閾値との差分に基づいて決定し、前記第２放電電力量を、前記第１の時間帯と前記第２の時間帯とのうち先にある時間帯の開始時刻における蓄電池の充電残量から、前記第１放電電力量を差し引いた電力量に基づいて決定する、としてもよい。
【０１５９】
第２の電力管理方法によれば、ピークカットを実現するために放電電力量を決定した上で、デマンドレスポンスのための放電電力量を決定することが可能となる。
（３）第３の電力管理方法は、第１の電力管理方法において、前記第２放電電力量を、前記節電要請を満たすように決定し、前記第１放電電力量を、前記第１の時間帯と前記第２の時間帯とのうち先にある時間帯の開始時刻における蓄電池の充電残量から、前記第２放電電力量を差し引いた電力量に基づいて決定する、としてもよい。
【０１６０】
第３の電力管理方法によれば、デマンドレスポンスを実現するために放電電力量を決定した上で、ピークカットのための放電電力量を決定することが可能となる。
（４）第４の電力管理方法は、第１の電力管理方法において、前記第１の時間帯と前記第２の時間帯との間に、所定時間より長い時間間隔があるとき、前記第１の時間帯と第２の時間帯との間において、前記蓄電池を所定時間充電させ、前記第１放電電力量を、前記第１の時間帯の前記電力需要と所定の閾値との差分に基づいて決定し、前記第２放電電力量を、前記第１の時間帯と前記第２の時間帯とのうち先にある時間帯の開始時刻における前記蓄電池の充電残量と、前記第１の時間帯と第２の時間帯との間での充電電力量との和から、前記第１放電電力量を差し引いた電力量に基づいて決定する、としてもよい。
【０１６１】
第４の電力管理方法によれば、第１の時間帯と第２の時間帯との間で隙間充電を行うことで、デマンドレスポンスのための放電電力量を確保することが可能となる。
（５）第５の電力管理方法は、第１の電力管理方法において、前記第１の時間帯と前記第２の時間帯との間に、所定時間より長い時間間隔があるとき、前記第１の時間帯と第２の時間帯との間において、前記蓄電池を所定時間充電させ、前記第２放電電力量を、前記節電要請を満たすように決定し、前記第１放電電力量を、前記第１の時間帯と前記第２の時間帯とのうち先にある時間帯の開始時刻における前記蓄電池の充電残量と、前記第１の時間帯と第２の時間帯との間での充電電力量との和から、前記第２放電電力量を差し引いた電力量に基づいて決定する、としてもよい。
【０１６２】
第５の電力管理方法によれば、第１の時間帯と第２の時間帯との間で隙間充電を行うことで、ピークカットのための放電電力量を確保することが可能となる。
（６）第６の電力管理方法は、第２又は第３の電力管理方法において、前記決定した前記第１放電電力量が、前記第１放電電力量として望ましい電力量に満たない場合は、前記第１の時間帯において、前記需要家の電力消費量を削減させ、前記第１放電電力量として望ましい電力量は、前記第１の時間帯の前記電力需要と、所定の閾値との差分より大きい電力量であり、前記第２放電電力量が、前記第２放電電力量として望ましい電力量に満たない場合は、前記第２の時間帯において、前記需要家の電力消費量を削減させ、前記第２放電電力量として望ましい電力量は、前記節電要請を満たす電力量である、としてもよい。
【０１６３】
第６の電力管理方法によれば、放電電力量が足りない場合であっても、電力消費量を削減させることが可能となる。
（７）第７の電力管理方法は、第１の電力管理方法において、前記節電要請は、電力量の削減を依頼する需要家、需要家のグループ、及び需要家の属する地域の内少なくとも１つを示す需要家特定情報と、電力量の削減を依頼する時間帯情報とを含み、前記需要家特定情報に基づいて、前記節電要請を受けて前記蓄電池を放電させるか否かを決定し、前記時間帯情報に基づいて、前記第２の時間帯を特定する、としてもよい。
【０１６４】
第７の電力管理方法によれば、需要家特定情報と時間帯情報とを含む節電要請により、電力事業者から複数の需要家に向けて節電が依頼された場合に、放電を行うか否かと、放電時間帯とを適切に決定することができる。
（８）第８の電力管理方法は、第１の電力管理方法において、更に、蓄電池を管理する管理者から、蓄電池を放電させる時間帯及び当該時間帯に放電させる放電電力量の指示を受け付け、前記指示に従って蓄電池を放電させるか否かを判断し、前記指示に従って蓄電池を放電させないと判断した場合は、前記第１の時間帯に前記第１放電電力量を前記蓄電池に放電させ、前記第２の時間帯に前記第２放電電力量を前記蓄電池に放電させ、前記指示に従って蓄電池を放電させると判断した場合は、前記指示に従って蓄電池を放電させる、としてもよい。
【０１６５】
第８の電力管理方法によれば、更に蓄電池の管理者による充放電の指示を受け付けて、その指示に従って蓄電池を放電させることが可能となる。
（９）第９の電力管理方法は、第１の電力管理方法において、更に、蓄電池を管理する管理者からの指示を受け付け、前記第１の時間帯の特定を前記指示により行う、としてもよい。
【０１６６】
第９の電力管理方法によれば、蓄電池の管理者が第１の時間帯、即ちピークカットのための放電時間帯を指示することが可能となる。
（１０）第１０の電力管理方法は、第２又は第３の電力管理方法において、前記需要家群を構成する需要家は複数であり、前記複数の需要家は集合住宅の入居者であり、前記蓄電池は、前記需要家群を構成する前記複数の需要家が利用する共用蓄電池であり、前記共用蓄電池は前記集合住宅に設けられ、前記集合住宅には、更に、前記複数の需要家それぞれについて、需要家が使用する負荷群へ電力を供給する戸別蓄電池が設けられており、前記決定した前記共用蓄電池の放電電力量が、前記第１放電電力量として望ましい電力量に満たない場合は、前記戸別蓄電池それぞれを放電させ、前記第１放電電力量として望ましい電力量は、前記第１の時間帯の前記需要家群の電力需要と、前記所定の閾値との差分より大きい電力量であり、前記第２放電電力量が、前記第２放電電力量として望ましい電力量に満たない場合は、前記戸別蓄電池それぞれを放電させ、前記第２放電電力量として望ましい電力量は、前記節電要請を満たす電力量である、としてもよい。
【０１６７】
第１０の電力管理方法によれば、集合住宅に共用蓄電池と戸別蓄電池とが設けられている場合において、共用蓄電池の放電電力量が不足するときは、戸別蓄電池を放電させて共用蓄電池の不足分を補うことが可能となる。
（１１）第１１の電力管理方法は、第１０の電力管理方法において、前記戸別蓄電池それぞれについて、当該戸別蓄電池における放電を許容する時間帯及び放電電力量の最大値を設定する初期設定を行い、前記戸別蓄電池それぞれの放電を、当該戸別蓄電池の前記初期設定に基づいて決定して行う、としてもよい。
【０１６８】
第１１の電力管理方法によれば、戸別蓄電池それぞれで初期設定を行うことで、ユーザの利便性向上が可能となる。
（１２）第１２の電力管理方法は、第２の電力管理方法において、前記第２の時間帯の開始時刻は前記第１の時間帯の開始時刻より前の時刻である、としてもよい。
第１２の電力管理方法によれば、第１の時間帯が第２の時間帯より後であっても、第１の時間帯の放電電力量、即ちピークカットを実現するために放電電力量を決定した上で、第２の時間帯の放電電力量、即ちデマンドレスポンスのための放電電力量を決定することが可能となる。
【０１６９】
（１３）第１３の電力管理方法は、第１の電力管理方法において、商用電源から前記需要家へ供給される電力量を計測し、前記計測された電力量が、所定の電力量より大きい場合は、発電装置により生成された電力又は太陽光発電装置により生成された電力を前記需要家へ供給する、商用電源から前記需要家へ供給する電力を制限する、前記需要家へ消費電力の削減を促す、の内少なくとも１つの処理を行う、としてもよい。
【０１７０】
第１３の電力管理方法によれば、実際に計測された電力量が所定の電力量より大きい場合には、商用電源から需要家へ供給される電力量を削減するような対策を様々とることが可能となる。
（１４）第１４の電力管理方法は、複数の需要家から成る需要家群の使用する負荷群それぞれへ、前記複数の需要家それぞれの蓄電池を放電させて電力を供給することによって、商用電源から前記需要家群の負荷群全体へ供給される電力量を調整する電力管理システムにおいて行われる電力管理方法であって、前記需要家群の電力需要を取得し、前記電力需要が所定の閾値を超える時間帯を第１の時間帯と特定し、商用電源の管理者から、商用電源から需要家群に供給される電力量の削減を依頼する節電要請を受けた場合に、前記削除を依頼された時間帯を第２の時間帯と特定し、前記複数の需要家の蓄電池それぞれについて、前記複数の需要家の蓄電池全体の充電残量に基づいて、前記第１の時間帯に放電させる第１放電電力量と、前記第２の時間帯に放電させる第２放電電力量とを決定し、前記第１の時間帯に当該第１放電電力量を前記蓄電池それぞれに放電させ、前記第２の時間帯に当該第２放電電力量を前記蓄電池それぞれに放電させる、ことを特徴とする。
【０１７１】
第１４の電力管理方法によれば、それぞれが蓄電池を利用したピークカットの仕組みとデマンドレスポンスの仕組みとを組み合わせた場合に、ピークカットのための放電電力量とデマンドレスポンスのための放電電力量とを適切に決定することが可能となる。なお、第１４の電力管理方法は、複数の需要家それぞれと対応する複数の蓄電池それぞれを放電させて、前記複数の需要家から成る需要家群のピークカット及びデマンドレスポンスを行う場合に実施可能である。
【０１７２】
（１５）電力管理システムは、蓄電池を放電させて一以上の需要家から成る需要家群の使用する負荷群へ電力を供給することによって、商用電源から前記負荷群へ供給される電力量を調整する電力管理システムであって、前記需要家群の電力需要を取得する取得部と、前記電力需要が所定の閾値を超える時間帯を第１の時間帯と特定し、商用電源の管理者から、商用電源から需要家群に供給される電力量の削減を依頼する節電要請を受けた場合に、前記削除を依頼された時間帯を第２の時間帯と特定する特定部と、前記蓄電池の充電残量に基づいて、前記第１の時間帯に放電させる第１放電電力量と、前記第２の時間帯に放電させる第２放電電力量とを決定する決定部と、前記第１の時間帯に前記第１放電電力量を前記蓄電池に放電させ、前記第２の時間帯に前記第２放電電力量を前記蓄電池に放電させる指示部と、を備えることを特徴とする。
【０１７３】
（１６）電力管理装置は、蓄電池を放電させて一以上の需要家から成る需要家群の使用する負荷群へ電力を供給することによって、商用電源から前記負荷群へ供給される電力量を調整する電力管理装置であって、前記需要家群の電力需要を取得する取得部と、前記電力需要が所定の閾値を超える時間帯を第１の時間帯と特定し、商用電源の管理者から、商用電源から需要家群に供給される電力量の削減を依頼する節電要請を受けた場合に、前記削除を依頼された時間帯を第２の時間帯と特定する特定部と、前記蓄電池の充電残量に基づいて、前記第１の時間帯に放電させる第１放電電力量と、前記第２の時間帯に放電させる第２放電電力量とを決定する決定部と、前記第１の時間帯に前記第１放電電力量を前記蓄電池に放電させ、前記第２の時間帯に前記第２放電電力量を前記蓄電池に放電させる指示部とを備えることを特徴とする。
【０１７４】
（１７）プログラムは、蓄電池を放電させて一以上の需要家から成る需要家群の使用する負荷群へ電力を供給することによって、商用電源から前記負荷群へ供給される電力量を調整する電力管理装置において行われるプログラムであって、前記電力管理装置に、前記需要家群の電力需要を取得し、前記電力需要が所定の閾値を超える時間帯を第１の時間帯と特定し、商用電源の管理者から、商用電源から需要家群に供給される電力量の削減を依頼する節電要請を受けた場合に、前記削除を依頼された時間帯を第２の時間帯と特定し、前記蓄電池の充電残量に基づいて、前記第１の時間帯に放電させる第１放電電力量と、前記第２の時間帯に放電させる第２放電電力量とを決定し、前記第１の時間帯に前記第１放電電力量を前記蓄電池に放電させ、前記第２の時間帯に前記第２放電電力量を前記蓄電池に放電させる、ことを実行させることを特徴とする。
【０１７５】
これら電力管理システム、電力管理装置及びプログラムのそれぞれによれば、それぞれが蓄電池を利用したピークカットの仕組みとデマンドレスポンスの仕組みとを組み合わせた場合に、ピークカットのための放電電力量とデマンドレスポンスのための放電電力量とを適切に決定することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本発明にかかる電力管理方法は、蓄電池が利用される様々なシステムに適用可能である。
【符号の説明】
【０１７７】
１、２、３、４、５  電力管理システム
１０  蓄電池システム
１１  制御部
１２  蓄電池
１５  負荷群
２０  電力メータ
３０  共用蓄電池システム
３１  制御部
３２  共用蓄電池
４０  主幹電力メータ
５０  戸別蓄電池システム
５１  制御部
５２  戸別蓄電池
６０  戸別電力メータ
７０  メータ監視装置
８０  太陽光発電システム
９０  蓄電池システム
９１  制御部
９２  蓄電池
９３  装置計画取得部
９４  ユーザ入力受付部
９５  ユーザ計画作成部
９６  データベース
９７  設定部
１００、２００、４００、５００  電力管理装置
１１０  電力データ取得部
１２０  電力需要予測部
１３０  節電要請受付部
１４０、２４０、４４０  充放電計画部
１５０、２５０、６５０  データベース
３００  管理サーバ
３１０  蓄電池情報取得部
３２０  サーバデータベース
３３０  節電要請受付部
３４０  更新部
４３０  更新受付部
５１０  電力調整部
６００  電力管理装置
６１０  電力需要取得部
７００  システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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