(57)【要約】【課題】１台のプリンタを１台の携帯端末で占有することなく、携帯端末から最も近くにある情報処理装置を選択して処理を実行できるようにする。【解決手段】ＢＬＥを用いて複数のプリンタ２００から発信されて携帯ＰＯＳ端末１００で受信される電波の強度に基づいて、携帯ＰＯＳ端末１００から最も距離が短いプリンタ２００を検出する距離検出部１２と、当該検出したプリンタ２００に対して、無線ＬＡＮを用いて印刷処理の実行を指示する処理実行制御部１４とを備え、ある携帯ＰＯＳ端末１００-1から特定のプリンタ２００-1に対して無線ＬＡＮにより印刷データを送信している間も、他の携帯ＰＯＳ端末１００-2，・・・はＢＬＥを用いて電波を受信することにより、特定のプリンタ２００-1も含めて複数のプリンタ２００の中から最も近くにあるプリンタ２００を検出することができるようにする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能を備えた複数の情報処理装置と、上記無線通信機能を備えた複数の携帯端末とを備え、上記携帯端末から上記情報処理端末を選択して処理を実行させるように構成された情報処理装置の制御システムであって、
第１の無線通信手段を用いて上記複数の情報処理装置またはその近傍から発信されて上記携帯端末で受信される電波の強度に基づいて、上記携帯端末から最も距離が短い情報処理装置を上記携帯端末にて検出する距離検出部と、
上記距離検出部により検出された情報処理装置に対して、上記携帯端末から第２の無線通信手段を用いて処理の実行を指示する処理実行制御部とを備えたことを特徴とする携帯端末を用いた情報処理装置の制御システム。
【請求項２】
上記第１の無線通信手段はブルートゥースの省電力無線通信手段であり、
上記複数の情報処理装置は、上記省電力無線通信手段による発信部を備える一方、上記複数の携帯端末は、上記省電力無線通信手段による受信部を備え、
上記距離検出部は、上記受信部にて受信した電波の強度に基づいて、上記携帯端末から最も距離が短い情報処理装置を検出することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末を用いた情報処理装置の制御システム。
【請求項３】
上記処理実行制御部は、ユーザからの処理実行指示操作に応じて、上記処理の実行に必要なデータを生成するデータ生成部と、
上記距離検出部により検出された情報処理装置を、上記データ生成部により生成されたデータの出力先として指定する出力先指定部と、
上記出力先指定部により上記出力先として指定された情報処理装置に対して、上記第２の無線通信手段を用いて上記データを送信して上記処理の実行を指示するデータ送信部とを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末を用いた情報処理装置の制御システム。
【請求項４】
上記距離検出部は、上記電波の強度が所定の閾値以上で、かつ、強度が最も強い電波の発信元の情報処理装置を、上記携帯端末から最も距離が短い情報処理装置として検出することを特徴とする請求項３に記載の携帯端末を用いた情報処理装置の制御システム。
【請求項５】
上記データ生成部により上記データが生成された時点で、強度が所定の閾値以上となる電波が上記距離検出部により検出されない場合、強度が所定の閾値以上となる電波が上記距離検出部により検出されるまで、上記データ生成部により生成されたデータを保持するデータ保持部をさらに備え、
上記距離検出部は、強度が所定の閾値以上となる電波を検出した時点で、強度が最も強い電波の発信元の情報処理装置を検出し、
上記出力先指定部は、強度が所定の閾値以上となる電波が検出された時点で、上記距離検出部により検出された情報処理装置を上記データの出力先として指定し、
上記データ送信部は、上記出力先指定部により上記出力先として指定された情報処理装置に対して、上記データ保持部により保持されているデータを送信して上記処理の実行を指示することを特徴とする請求項４に記載の携帯端末を用いた情報処理装置の制御システム。
【請求項６】
上記第１の無線通信手段による発信部を上記複数の情報処理装置の近傍の場所に備える一方、上記第１の無線通信手段による受信部を上記複数の携帯端末が備え、
上記距離検出部は、上記受信部にて受信した電波の発信元である上記発信部についてあらかじめ記憶されている設置位置情報と、上記受信部にて受信した電波の強度とに基づいて、上記携帯端末が存在する現在位置を算出する現在位置算出部と、
上記現在位置算出部により算出された上記携帯端末の現在位置と、上記複数の情報処理装置についてあらかじめ記憶されている設置位置情報とに基づいて、上記携帯端末から上記複数の情報処理装置までの距離をそれぞれ算出し、上記携帯端末から最も距離が短い情報処理装置を検出する距離算出部とを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末を用いた情報処理装置の制御システム。
【請求項７】
上記処理実行制御部は、ユーザからの処理実行指示操作に応じて、上記処理の実行に必要なデータを生成するデータ生成部と、
上記距離検出部により検出された情報処理装置を、上記データ生成部により生成されたデータの出力先として指定する出力先指定部と、
上記出力先指定部により上記出力先として指定された情報処理装置に対して、上記第２の無線通信手段を用いて上記データを送信して上記処理の実行を指示するデータ送信部とを備えたことを特徴とする請求項６に記載の携帯端末を用いた情報処理装置の制御システム。
【請求項８】
上記距離検出部は、上記距離算出部により算出される距離が所定の閾値以下で、かつ、上記携帯端末から最も距離が短い情報処理装置を検出することを特徴とする請求項７に記載の携帯端末を用いた情報処理装置の制御システム。
【請求項９】
上記データ生成部により上記データが生成された時点で、上記距離が所定の閾値以下となる情報処理装置が上記距離検出部により検出されない場合、上記距離が所定の閾値以下となる情報処理装置が上記距離検出部により検出されるまで、上記データ生成部により生成されたデータを保持するデータ保持部をさらに備え、
上記距離検出部は、上記距離が所定の閾値以下となる情報処理装置を検出した時点で、上記距離が最も短い情報処理装置を検出し、
上記出力先指定部は、上記距離が所定の閾値以下となる情報処理装置が検出された時点で、上記距離検出部により検出された情報処理装置を上記データの出力先として指定し、
上記データ送信部は、上記出力先指定部により上記出力先として指定された情報処理装置に対して、上記データ保持部により保持されているデータを送信して上記処理の実行を指示することを特徴とする請求項８に記載の携帯端末を用いた情報処理装置の制御システム。
【請求項１０】
上記距離検出部は、上記第１の無線通信手段を用いて上記複数の情報処理装置またはその近傍から発信されて上記携帯端末で受信される電波の強度に基づいて、上記携帯端末から最も距離が短い情報処理装置を含め、距離が短い方から順に所定数の情報処理装置を検出し、
上記距離検出部により検出された上記所定数の情報処理装置のリストをユーザに提示して何れかを選択させるリスト提示部をさらに備え、
上記処理実行制御部は、上記距離検出部により検出された情報処理装置のうち、上記リスト提示部により提示された所定数の情報処理装置の中からユーザの選択操作に応じて選択された情報処理装置に対して、上記携帯端末から第２の無線通信手段を用いて処理の実行を指示することを特徴とする携帯端末を用いた請求項１または２に記載の情報処理装置の制御システム。
【請求項１１】
上記第１の無線通信手段による発信部を備えた外部デバイスを上記複数の情報処理装置に接続する一方、上記第１の無線通信手段による受信部を上記複数の携帯端末が備え、
上記複数の携帯端末は、複数の上記外部デバイスの識別情報と、当該外部デバイスが接続される上記情報処理装置の識別情報との関連付けを行い、その関連付け情報を関連付け情報記憶部に記憶させる関連付け設定部を更に備え、
上記距離検出部は、上記第１の無線通信手段を用いて上記複数の外部デバイスから発信されて上記携帯端末で受信される電波の強度に基づいて、上記携帯端末から最も距離が短い外部デバイスを検出し、さらに、上記関連付け記憶部に記憶された上記関連付け情報を参照することにより、上記検出した外部デバイスに接続された上記情報処理装置を、上記携帯端末から最も距離が短い情報処理装置として検出することを特徴とする請求項１，２，３または１０に記載の携帯端末を用いた情報処理装置の制御システム。
【請求項１２】
複数の情報処理装置との間で無線通信を行うことにより、上記複数の情報処理端末の中から何れかを選択して処理を実行させるように構成された携帯端末であって、
第１の無線通信手段を用いて受信される電波の強度に基づいて、上記複数の情報処理装置の中から最も距離が短い情報処理装置を検出する距離検出部と、
上記距離検出部により検出された情報処理装置に対して、第２の無線通信手段を用いて処理の実行を指示する処理実行制御部とを備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項１３】
上記第１の無線通信手段はブルートゥースの省電力無線通信手段であり、
上記複数の情報処理装置に備えられ上記省電力無線通信手段による発信部から送信された電波を受信する受信部を備え、
上記距離検出部は、上記受信部にて受信した電波の強度に基づいて、上記複数の情報処理装置の中から最も距離が短い情報処理装置を検出することを特徴とする請求項１２に記載の携帯端末。
【請求項１４】
無線通信機能を備えた複数の情報処理装置と、上記無線通信機能を備えた複数の携帯端末とを備えたシステムにおいて、上記携帯端末から上記情報処理端末を選択して処理を実行させるための制御方法であって、
上記携帯端末の距離検出部が、第１の無線通信手段を用いて上記複数の情報処理装置またはその近傍から受信される電波の強度に基づいて、上記携帯端末から最も距離が短い情報処理装置を検出する第１のステップと、
上記携帯端末の処理実行制御部が、上記距離検出部により検出された情報処理装置に対して、第２の無線通信手段を用いて処理の実行を指示する第２のステップとを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１５】
複数の情報処理装置との間で無線通信を行うことにより、上記複数の情報処理端末の中から何れかを選択して処理を実行させるように構成された携帯端末に実装される制御用プログラムであって、
第１の無線通信手段を用いて上記複数の情報処理装置またはその近傍から受信される電波の強度に基づいて、上記複数の情報処理装置の中から最も距離が短い情報処理装置を検出する距離検出手段、および
上記距離検出手段により検出された情報処理装置に対して、第２の無線通信手段を用いて処理の実行を指示する処理実行制御手段
として上記携帯端末のコンピュータを機能させる、情報処理装置の制御用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末を用いた情報処理装置の制御システム、携帯端末、情報処理装置の制御方法および制御用プログラムに関し、特に、無線通信機能を備えた複数の情報処理装置および無線通信機能を備えた複数の携帯端末を備え、携帯端末から情報処理端末を選択して処理を実行させるように構成されたシステムに用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、タブレットやスマートフォンなどの携帯端末を用いたモバイルＰＯＳシステムが提供されている。モバイルＰＯＳシステムは、従来の専用端末が備えていたＰＯＳレジ機能を携帯端末（以下、携帯ＰＯＳ端末という）に持たせるようにしたもので、場所を選ばずどこでも決済処理を行うことができる。また、携帯ＰＯＳ端末とプリンタとの無線通信による連動で、その場でレシートを発行することも可能である。モバイルＰＯＳシステムを用いれば、顧客がいっときに集中する場合のレジ待ちを解消したり、屋外販売などレジ設置の難しい環境でのＰＯＳ業務に安価に対応することが可能となる。
【０００３】
ところで、多数の商品を販売する店舗では、店員が携帯ＰＯＳ端末を持ったまま、顧客について各売り場を移動することがある。このような場合、携帯ＰＯＳ端末とプリンタとが１対１で連携設定されて、設定されたプリンタでしか印刷が行えないと、決済時にプリンタが近くにないことがある。この場合、印刷したレシートを取りに該当プリンタがある売り場に戻らなければならない。このような場合には、店員の手間が発生するとともに、顧客を待たせてしまうことになり、結果的に顧客サービスの低下につながってしまう。
【０００４】
このような問題を解決するために、決済時に顧客を待たせないようにしたモバイルＰＯＳシステムの仕組みが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載のモバイルＰＯＳシステムでは、店舗サーバと無線ＬＡＮを介して接続された携帯ＰＯＳ端末は、決済を行う際の印刷時に、各プリンタとＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の通信を行うことにより、各プリンタから電波強度を取得する。携帯ＰＯＳ端末は、取得した電波強度が強いプリンタを選択することにより、携帯ＰＯＳ端末からの距離が近いプリンタを自動的に検出し、例えば周囲の地図とともに利用者に提示する。そして、携帯ＰＯＳ端末に表示されたプリンタ表示画面において、印刷を実行させるプリンタをユーザが選択すると、携帯ＰＯＳ端末は、選択されたプリンタに印刷を実行する指示を送信する。
【０００５】
しかしながら、この特許文献１に記載のシステムでは、携帯ＰＯＳ端末とプリンタとの距離を検出するための手段、および携帯ＰＯＳ端末からプリンタに印刷データを送信するための手段に、ブルートゥース通信を用いている。そのため、ある１台の携帯ＰＯＳ端末と、それから最も近いとして選択されたプリンタとの間でブルートゥースの接続を確立して印刷データの送信を行っている間は、他の携帯ＰＯＳ端末はそのプリンタから電波発信元に関する情報（ＩＤ情報など）を取得することができなくなる。その結果、そのプリンタは他の携帯ＰＯＳ端末から見えない（存在しない）状態となり、距離検出の対象から外れてしまう。つまり、ある店員が携帯ＰＯＳ端末から特定のプリンタに印刷データを送信している間は、他の店員がそのプリンタに近い場所にいても、そのプリンタを選択することができなくなってしまうという問題があった。
【０００６】
これに対して、距離の検出と印刷データの送信とを別の手段で行うようにした技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。この特許文献２に記載のモバイルプリンティングシステムでは、携帯端末装置は、複合機が接続された複数のセットトップボックスがブルートゥース通信により検出されたときに、ＧＰＳで検出した携帯端末装置の位置情報を無線ＬＡＮによりサーバに送信し、最も近いセットトップボックスを検出する。そして、そのセットトップボックスを通じて複合機に対して印刷データを無線ＬＡＮで送信して印刷を実行する。
【０００７】
この特許文献２に記載のシステムでは、距離の検出をブルートゥースおよびＧＰＳにより行い、印刷データの送信を無線ＬＡＮにより行っている。そのため、特定の複合機に対して印刷データを送信している際も、その複合機に関するブルートゥースによる通信が１台の携帯端末装置に占有されてしまうことがない。よって、どの携帯端末装置においても、どの複合機（セットトップボックス）も常に距離検出の対象とすることができる。しかし、特許文献２のシステムでは、距離を検出するために、ブルートゥース以外にＧＰＳを用いることが必要であり、構成が複雑化する。また、店舗のような屋内で用いることは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−２４６７８５号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３８０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述のような問題を解決するために成されたものであり、できるだけ簡素な構成で、屋内でも使用でき、かつ、１台のプリンタ（情報処理装置）を１台の携帯端末で占有することなく、どの情報処理装置も常に距離検出の対象に含めて、携帯端末から近くにある情報処理装置を選択して処理を実行できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した課題を解決するために、本発明では、第１の無線通信手段を用いて複数の情報処理装置またはその近傍から発信されて携帯端末で受信される電波の強度に基づいて、携帯端末から最も距離が短い情報処理装置を携帯端末にて検出し、当該検出した情報処理装置に対して、携帯端末から第２の無線通信手段を用いて処理の実行を指示するようにしている。
【発明の効果】
【００１１】
上記のように構成した本発明によれば、携帯端末から最も距離が短い情報処理装置を検出するために用いられる手段（第１の無線通信手段）と、検出された情報処理装置に対して携帯端末から処理の実行を指示するために用いられる手段（第２の無線通信手段）とが異なるので、ある携帯端末から特定の情報処理装置に対して第２の無線通信手段により処理の実行が指示されている間も、他の携帯端末は第１の無線通信手段を用いて、上記特定の情報処理装置も含めて複数の情報処理装置の中から最も近くにある情報処理装置を検出することができる。
【００１２】
また、本発明によれば、第１の無線通信手段を用いて受信される電波の強度から最も距離が短い情報処理装置が検出されるので、距離検出のためにＧＰＳを用いる必要がない。そのため、構成が複雑化するのを回避することができるとともに、屋内でも使用することができる。
【００１３】
以上により、本発明によれば、できるだけ簡素な構成で、屋内でも使用でき、かつ、１台の情報処理装置を１台の携帯端末で占有することなく、どの情報処理装置も常に距離検出の対象に含めて、携帯端末から最も近くにある情報処理装置を選択して処理を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態による携帯端末を用いた情報処理装置の制御システム（モバイルＰＯＳシステム）の全体の概略構成を示す図である。
【図２】携帯ＰＯＳ端末およびプリンタの設置例を示す図である。
【図３】第１の実施形態による携帯ＰＯＳ端末およびプリンタの機能構成例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態によるモバイルＰＯＳシステムの動作例を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態による携帯ＰＯＳ端末およびプリンタの機能構成例を示すブロック図である。
【図６】第２の実施形態によるモバイルＰＯＳシステムの動作例を示すフローチャートである。
【図７】第３の実施形態による携帯ＰＯＳ端末、プリンタおよび無線通信回路の設置例を示す図である。
【図８】第３の実施形態による携帯ＰＯＳ端末、プリンタおよび無線通信回路の機能構成例を示すブロック図である。
【図９】第４の実施形態による携帯ＰＯＳ端末およびプリンタの機能構成例を示すブロック図である。
【図１０】第４の実施形態のリスト提示部により提示されるフロアレイアウト画面の一例を示す図である。
【図１１】第５の実施形態による携帯ＰＯＳ端末、プリンタおよびＵＳＢドングルの設置例を示す図である。
【図１２】第５の実施形態による携帯ＰＯＳ端末、プリンタおよびＵＳＢドングルの機能構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、第１の実施形態による携帯端末を用いた情報処理装置の制御システムの全体の概略構成を示す図である。第１の実施形態では、タブレットやスマートフォンなどの携帯ＰＯＳ端末とプリンタとを用いたモバイルＰＯＳシステムについて説明する。
【００１６】
図１に示すように、第１の実施形態によるモバイルＰＯＳシステムは、無線通信機能を備えた複数の携帯ＰＯＳ端末（携帯端末）１００-1，１００-2，・・・（以下、単に携帯ＰＯＳ端末１００とも記す）と、無線通信機能を備えた複数のプリンタ（情報処理装置）２００-1，２００-2，・・・（以下、単にプリンタ２００とも記す）とを備え、携帯ＰＯＳ端末１００からプリンタ２００を選択して印刷処理を実行させるように構成されている。
【００１７】
携帯ＰＯＳ端末１００とプリンタ２００との間は、ブルートゥースの省電力無線通信手段であるＢＬＥ（第１の無線通信手段）により通信可能に構成されている。また、携帯ＰＯＳ端末１００とプリンタ２００との間は、Ｗｉ−Ｆｉなどの無線ＬＡＮ（第２の無線通信手段）により、アクセスポイント３００および通信ネットワーク４００を介して接続可能に構成されている。
【００１８】
図２は、店舗空間内における携帯ＰＯＳ端末１００およびプリンタ２００の設置例を示す図である。図２に示すように、プリンタ２００（図２では３台のプリンタ２００-1，２００-2，２００-3を図示）は、店舗空間の所定の位置に固定して設置されている。一方、携帯ＰＯＳ端末１００（図２では１台の携帯ＰＯＳ端末１００-1を図示）は、店員が所持して店舗空間内を自由に移動可能である。第１の実施形態では、ＢＬＥの通信を利用して携帯ＰＯＳ端末１００から最も距離が短いプリンタ２００を検出し、当該検出したプリンタ２００に対して無線ＬＡＮにより印刷データを送信して印刷の実行を行う。
【００１９】
図３は、第１の実施形態による携帯ＰＯＳ端末１００およびプリンタ２００の機能構成例を示すブロック図である。なお、ここでは説明をシンプルにして分かりやすくするために、携帯ＰＯＳ端末１００については１台の携帯ＰＯＳ端末１００-1のみを示しているが、他の携帯ＰＯＳ端末１００-2，・・・も同様に構成されている。
【００２０】
図３に示すように、第１の実施形態による携帯ＰＯＳ端末１００は、その機能構成として、受信部１１、距離検出部１２、操作受付部１３、処理実行制御部１４を備えている。これらの各機能ブロック１１〜１４は、実際にはコンピュータのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えて構成され、ＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクまたは半導体メモリ等の記録媒体に記憶されたプログラムが動作することによって実現される。
【００２１】
また、図３に示すように、第１の実施形態によるプリンタ２００は、その機能構成として、発信部２１、データ受信部２２および印刷部２３を備えている。これらの各機能ブロック２１〜２３も、実際にはコンピュータのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えて構成され、ＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクまたは半導体メモリ等の記録媒体に記憶されたプログラムが動作することによって実現される。
【００２２】
プリンタ２００の発信部２１は、ＢＬＥを発信専用として用いたものであり、自機器を識別するためのＩＤ情報を含んだ電波を常に発信している。携帯ＰＯＳ端末１００の受信部１１は、ＢＬＥを受信専用として用いたものであり、ＢＬＥの通信可能範囲内に存在する１以上のプリンタ２００から発信された電波を常に受信している。
【００２３】
距離検出部１２は、受信部１１にて受信した電波の強度に基づいて、携帯ＰＯＳ端末１００から最も距離が短いプリンタ２００を検出する。具体的には、距離検出部１２は、１以上のプリンタ２００-1，２００-2，・・・の発信部２１から発信されて携帯ＰＯＳ端末１００の受信部１１で受信される１以上の電波のうち、強度が最も強い電波の発信元であるプリンタ２００（当該電波に含まれるＩＤ情報で示されるプリンタ２００）を、携帯ＰＯＳ端末１００から最も距離が短いプリンタ２００として検出する。ここでは便宜上、プリンタ２００-1が検出されたものとして説明する。
【００２４】
操作受付部１３は、携帯ＰＯＳ端末１００を所持する店員がレシート等の印刷を実行するための操作を受け付ける。例えば、商品に付されたバーコードを読み取り、レシートの印刷実行を指示するための一連の操作を受け付ける。処理実行制御部１４は、ユーザからの印刷実行の指示操作に応じて、距離検出部１２により検出されたプリンタ２００-1に対して、無線ＬＡＮの通信ネットワーク４００を介して印刷処理の実行を指示する。
【００２５】
この処理実行制御部１４は、具体的な機能構成として、データ生成部１５、出力先指定部１６およびデータ送信部１７を備えている。データ生成部１５は、ユーザからの印刷実行の指示操作を操作受付部１３が受け付けたときに、印刷処理の実行に必要な印刷データを生成する。本実施形態では、データ生成部１５は、バーコードの読み取りが行われた商品の購入に関するレシートを印刷するために必要な印刷データを生成する。
【００２６】
出力先指定部１６は、距離検出部１２により検出されたプリンタ２００-1を、データ生成部１５により生成された印刷データの出力先として指定する。例えば、携帯ＰＯＳ端末１００には、選択可能な複数のプリンタ２００-1，２００-2，・・・に関するプリンタドライバがあらかじめ登録されている。それぞれのプリンタドライバには、各プリンタ２００-1，２００-2，・・・のアドレス情報が設定されている。出力先指定部１６は、携帯ＰＯＳ端末１００に登録されている複数のプリンタドライバの中から、距離検出部１２により検出されたプリンタ２００-1のドライバを選択することにより、印刷データの出力先を指定する。
【００２７】
あるいは、選択可能な複数のプリンタ２００-1，２００-2，・・・に共通して使用可能な１つのプリンタドライバを携帯ＰＯＳ端末１００にあらかじめ登録しておき、当該共用のプリンタドライバの中で、距離検出部１２により検出されたプリンタ２００-1を選択することにより、印刷データの出力先を指定するようにしてもよい。
【００２８】
データ送信部１７は、無線ＬＡＮの通信ネットワーク４００を用いて、出力先指定部１６により出力先として指定されたプリンタ２００-1に対して、データ生成部１５により生成された印刷データを送信して印刷処理の実行を指示する。プリンタ２００-1のデータ受信部２２は、携帯ＰＯＳ端末１００のデータ送信部１７から送信された印刷データを受信する。印刷部２３は、データ受信部２２により受信された印刷データに基づいて、レシートの印刷を実行する。
【００２９】
図４は、上記のように構成した第１の実施形態によるモバイルＰＯＳシステムの動作例を示すフローチャートである。図４（ａ）は、ＢＬＥ（第１の無線通信手段）を用いた通信の動作例を示すものであり、図４（ｂ）は、無線ＬＡＮ（第２の無線通信手段）を用いた印刷実行の動作例を示すものである。この図４（ａ）および（ｂ）に示すフローチャートは、常に並行して同時に実行されている。
【００３０】
図４（ａ）において、プリンタ２００の発信部２１は、自機器を識別するためのＩＤ情報を含んだ電波をＢＬＥにより発信する（ステップＳ１）。なお、ここでは、複数のプリンタ２００-1，２００-2，・・・からそれぞれＩＤ情報を含んだ電波を発信部２１により発信している。発信部２１は、このステップＳ１における電波の発信を常時繰り返し行っている。
【００３１】
携帯ＰＯＳ端末１００の受信部１１は、発信部２１により発信された電波を受信する（ステップＳ２）。なお、ここでは、複数の携帯ＰＯＳ端末１００-1，１００-2，・・・が、それぞれＢＬＥの通信可能範囲内に存在する１以上のプリンタ２００-1，２００-2，・・・から発信された電波を受信部１１により常時受信している。
【００３２】
距離検出部１２は、１以上のプリンタ２００から受信部１１にて受信した電波の強度に基づいて、携帯ＰＯＳ端末１００から最も距離が短いプリンタ２００-1を検出する（ステップＳ３）。その後、操作受付部１３は、レシートの印刷実行を指示するための操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ４）。当該操作を受け付けていない場合、処理はステップＳ２に戻る。一方、当該操作を受け付けた場合、操作受付部１３は、印刷実行の指示操作が行われたことを処理実行制御部１４に通知する（ステップＳ５）。その後、処理はステップＳ２に戻る。
【００３３】
図４（ｂ）において、携帯ＰＯＳ端末１００の処理実行制御部１４は、印刷実行の指示操作が行われた旨の通知を操作受付部１３から受けたか否かを判定する（ステップＳ１１）。処理実行制御部１４が当該通知を受けたと判定した場合、データ生成部１５は、レシートの印刷処理の実行に必要な印刷データを生成する（ステップＳ１２）。
【００３４】
また、出力先指定部１６は、距離検出部１２により検出されたプリンタ２００-1を、データ生成部１５により生成された印刷データの出力先として指定する（ステップＳ１３）。そして、データ送信部１７は、出力先指定部１６により出力先として指定されたプリンタ２００-1に対して、無線ＬＡＮにより印刷データを送信して印刷処理の実行を指示する（ステップＳ１４）。その後、処理はステップＳ１１に戻る。
【００３５】
プリンタ２００-1では、データ受信部２２が、携帯ＰＯＳ端末１００から送信された印刷データを受信したか否かを判定する（ステップＳ１５）。データ受信部２２が携帯ＰＯＳ端末１００から印刷データを受信した場合、印刷部２３は、データ受信部２２により受信された印刷データに基づいて、レシートの印刷を実行する（ステップＳ１６）。その後、処理はステップＳ１５に戻る。
【００３６】
以上詳しく説明したように、第１の実施形態では、ＢＬＥを用いて複数のプリンタ２００から発信されて携帯ＰＯＳ端末１００で受信される電波の強度に基づいて、携帯ＰＯＳ端末１００から最も距離が短いプリンタ２００を検出し、当該検出したプリンタ２００に対して、ＢＬＥとは異なる無線ＬＡＮを用いて印刷データを送信し、印刷処理の実行を指示するようにしている。
【００３７】
このように構成した第１の実施形態によれば、ある携帯ＰＯＳ端末１００-1から特定のプリンタ２００-1に対して無線ＬＡＮにより印刷データを送信している間も、他の携帯ＰＯＳ端末１００-2，・・・はＢＬＥを用いて電波を受信することにより、特定のプリンタ２００-1も含めて複数のプリンタ２００の中から最も近くにあるプリンタ２００を検出することができる。
【００３８】
また、第１の実施形態によれば、ＢＬＥを用いて受信される電波そのものに基づいて、強度が最も強い電波の発信元であるプリンタ２００が、携帯ＰＯＳ端末１００からの距離が最も短いプリンタ２００として検出されるので、距離検出のためにＧＰＳを用いる必要がない。そのため、構成が複雑化するのを回避することができるとともに、屋内でも使用することができる。
【００３９】
以上により、第１の実施形態によれば、できるだけ簡素な構成で、屋内でも使用でき、かつ、１台のプリンタ２００を１台の携帯ＰＯＳ端末１００で占有することなく、どのプリンタ２００も常に距離検出の対象に含めて、携帯ＰＯＳ端末１００から最も近くにあるプリンタ２００を選択して印刷処理を実行することができる。
【００４０】
なお、上記第１の実施形態では、図４のフローチャートに示したように、携帯ＰＯＳ端末１００にてＢＬＥの電波を常時受信し、携帯ＰＯＳ端末１００から最も距離が短いプリンタ２００を常時検出する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ステップＳ３の処理をステップＳ１２の後で行うようにし、印刷実行の指示操作が行われたときにのみ、携帯ＰＯＳ端末１００から最も距離が短いプリンタ２００を検出するようにしてもよい。
【００４１】
また、ステップＳ１３で印刷データの出力先を指定した後、ステップＳ１４で印刷データを送信する前に、当該指定したプリンタのステータスを無線ＬＡＮを用いて確認するステップを設けてもよい。その際に確認するプリンタのステータスとしては、オンライン／オフライン、用紙無し／有り、カバーオープン／クローズ等が考えられる。これらステータスを確認した結果、ステップＳ１３で最も近いとして指定したプリンタが使用不可と判定された場合は、一旦ステップＳ２に戻り、使用不可と判定したプリンタ以外の中から最も近いプリンタを検出し、そのプリンタを出力先として指定するようにしてもよい。
【００４２】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を図面に基づいて説明する。第２の実施形態による携帯端末を用いた情報処理装置の制御システム（モバイルＰＯＳシステム）の全体構成は、図１と同様である。
【００４３】
図５は、第２の実施形態による携帯ＰＯＳ端末１００およびプリンタ２００の機能構成例を示すブロック図である。なお、この図５において、図３に示した符号と同一の符号を付したものは同一の機能を有するものであるので、ここでは重複する説明を省略する。図５に示すように、第２の実施形態による携帯ＰＯＳ端末１００は、その機能構成として、データ保持部１８をさらに備えている。また、距離検出部１２およびデータ送信部１７に代えて、距離検出部１２’およびデータ送信部１７’を備えている。
【００４４】
距離検出部１２’は、受信部１１により受信された電波の強度が所定の閾値以上で、かつ、強度が最も強い電波の発信元のプリンタ２００を、携帯ＰＯＳ端末１００から最も距離が短いプリンタ２００として検出する。具体的には、距離検出部１２’は、強度が所定の閾値以上となる電波を少なくとも１つ検出した時点で、強度が最も強い電波の発信元のプリンタ２００を検出する。
【００４５】
これにより、携帯ＰＯＳ端末１００がプリンタ２００から電波を受信したとしても、その電波強度が閾値以下の微弱電波である場合は、その電波の発信元であるプリンタ２００は、印刷データの出力先の候補として検出されない。つまり、携帯ＰＯＳ端末１００からの距離が一定値より長くなるプリンタ２００は、たとえ複数のプリンタ２００の中で携帯ＰＯＳ端末１００からの距離が最も短いとしても、印刷データの出力先には選ばれないことになる。
【００４６】
データ保持部１８は、ユーザからの印刷実行の指示操作に応じてデータ生成部１５により印刷データを保持する。印刷データが生成された時点で、強度が所定の閾値以上となる電波が距離検出部１２’により検出されない場合、データ保持部１８は、強度が所定の閾値以上となる電波が距離検出部１２’により検出されるまで、データ生成部１５により生成された印刷データを保持することになる。
【００４７】
出力先指定部１６は、強度が所定の閾値以上となる電波が距離検出部１２’により検出された時点で、携帯ＰＯＳ端末１００からの距離が最も短いものとして距離検出部１２’により検出されたプリンタ２００を印刷データの出力先として指定する。データ送信部１７’は、出力先指定部１６により出力先として指定されたプリンタ２００に対して、データ保持部１８により保持されている印刷データを送信して印刷処理の実行を指示する。
【００４８】
データ生成部１５により印刷データが生成された時点で、強度が所定の閾値以上となる電波が距離検出部１２’により検出されていれば、データ送信部１７’は、携帯ＰＯＳ端末１００からの距離が最も短いものとして距離検出部１２’により検出されたプリンタ２００に対して、データ保持部１８に保持された印刷データを直ちに送信することになる。
【００４９】
一方、データ生成部１５により印刷データが生成された時点で、強度が所定の閾値以上となる電波が距離検出部１２’により検出されていなければ、データ生成部１５により生成された印刷データは、データ保持部１８にそのまま保持された状態となる。その後、携帯ＰＯＳ端末１００を所持するユーザが何れかのプリンタ２００に近づくなどにより、強度が所定の閾値以上となる電波が距離検出部１２’により検出された時点で、データ送信部１７’は、携帯ＰＯＳ端末１００からの距離が最も短いものとして距離検出部１２’により検出されたプリンタ２００に対して、データ保持部１８に保持されていた印刷データを送信する。
【００５０】
図６は、上記のように構成した第２の実施形態によるモバイルＰＯＳシステムの動作例を示すフローチャートである。図６（ａ）は、ＢＬＥ（第１の無線通信手段）を用いた通信の動作例を示すものであり、図６（ｂ）は、無線ＬＡＮ（第２の無線通信手段）を用いた印刷実行の動作例を示すものである。この図６（ａ）および（ｂ）に示すフローチャートは、常に並行して同時に実行されている。
【００５１】
図６（ａ）において、プリンタ２００の発信部２１は、自機器を識別するためのＩＤ情報を含んだ電波をＢＬＥにより発信する（ステップＳ２１）。なお、ここでは、複数のプリンタ２００-1，２００-2，・・・からそれぞれＩＤ情報を含んだ電波を発信部２１により発信している。発信部２１は、このステップＳ２１における電波の発信を常時繰り返し行っている。
【００５２】
携帯ＰＯＳ端末１００の受信部１１は、発信部２１により発信された電波を受信する（ステップＳ２２）。なお、ここでは、複数の携帯ＰＯＳ端末１００-1，１００-2，・・・が、それぞれＢＬＥの通信可能範囲内に存在する１以上のプリンタ２００-1，２００-2，・・・から発信された電波を受信部１１により常時受信している。
【００５３】
距離検出部１２は、１以上のプリンタ２００から受信部１１にて受信した電波の中に、電波強度が所定の閾値以上となるものがあるか否かを判定する（ステップＳ２３）。受信した電波の中に電波強度が所定の閾値以上となるものがない場合、操作受付部１３は、レシートの印刷実行を指示するための操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２４）。当該操作を受け付けていない場合、処理はステップＳ２２に戻る。
【００５４】
一方、印刷実行を指示するための操作を操作受付部１３が受け付けた場合、データ生成部１５は、レシートの印刷処理の実行に必要な印刷データを生成する（ステップＳ２５）。そして、生成した印刷データをデータ保持部１８に保持させる（ステップＳ２６）。その後、処理はステップＳ２２に戻る。
【００５５】
上記ステップＳ２３において、受信した電波の中に電波強度が所定の閾値以上となるものがあると判定した場合、距離検出部１２’は、所定の閾値以上の強度を有する電波の中から最も強度が強いものを特定することにより、携帯ＰＯＳ端末１００から最も距離が短いプリンタ２００を検出する（ステップＳ２７）。その後、データ生成部１５は、データ保持部１８に印刷データが既に保持されているか否かを判定する（ステップＳ２８）。
【００５６】
データ保持部１８に印刷データが既に保持されている場合は、どのプリンタ２００からも一定の距離以上離れた場所でユーザが携帯ＰＯＳ端末１００から印刷実行の指示を行った後、少なくとも１つのプリンタ２００に対してユーザが近づいてきた場合に相当する。この場合、データ生成部１５は、印刷実行の指示操作が行われたことを出力先指定部１６に通知する（ステップＳ３２）。一方、データ保持部１８に印刷データが保持されていない場合、操作受付部１３は、印刷実行を指示するための操作を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２９）。当該操作を受け付けていない場合、処理はステップＳ２２に戻る。
【００５７】
一方、印刷実行を指示するための操作を操作受付部１３が受け付けた場合は、少なくとも１つのプリンタ２００から一定の距離以内の場所でユーザが携帯ＰＯＳ端末１００から印刷実行の指示を行った場合に相当する。この場合、データ生成部１５は、レシートの印刷処理の実行に必要な印刷データを生成し（ステップＳ３０）、生成した印刷データをデータ保持部１８に保持させる（ステップＳ３１）。そして、データ生成部１５は、印刷実行の指示操作が行われたことを出力先指定部１６に直ちに通知する（ステップＳ３２）。その後、処理はステップＳ２２に戻る。
【００５８】
図６（ｂ）において、携帯ＰＯＳ端末１００の出力先指定部１６は、印刷実行の指示操作が行われた旨の通知をデータ生成部１５から受けたか否かを判定する（ステップＳ４１）。当該通知を受けたと判定した場合、出力先指定部１６は、距離検出部１２’により携帯ＰＯＳ端末１００からの距離が最も短いものとして検出されたプリンタ２００を、印刷データの出力先として指定する（ステップＳ４２）。そして、データ送信部１７’は、出力先指定部１６により出力先として指定されたプリンタ２００に対して、データ保持部１８に保持されている印刷データを無線ＬＡＮにより送信して印刷処理の実行を指示する（ステップＳ４３）。その後、処理はステップＳ４１に戻る。
【００５９】
プリンタ２００では、データ受信部２２が、携帯ＰＯＳ端末１００から送信された印刷データを受信したか否かを判定する（ステップＳ４４）。データ受信部２２が携帯ＰＯＳ端末１００から印刷データを受信した場合、印刷部２３は、データ受信部２２により受信された印刷データに基づいて、レシートの印刷を実行する（ステップＳ４５）。その後、処理はステップＳ４４に戻る。
【００６０】
以上詳しく説明したように、第２の実施形態では、電波強度が所定の閾値以上で、かつ、強度が最も強い電波の発信元のプリンタ２００を、携帯ＰＯＳ端末１００から最も距離が短いプリンタ２００として検出するようにしている。また、ユーザにより印刷実行の指示操作が行われたときに、印刷データの出力先を指定せずに印刷データを生成してデータ保持部１８に保持しておき、強度が所定の閾値以上となる電波を距離検出部１２’にて検出した時点で、距離検出部１２’により検出された最も距離が短いプリンタ２００を出力先に指定して、印刷データを送信するようにしている。
【００６１】
このように構成した第２の実施形態においても、できるだけ簡素な構成で、屋内でも使用でき、かつ、１台のプリンタ２００を１台の携帯ＰＯＳ端末１００で占有することなく、どのプリンタ２００も常に距離検出の対象に含めて、携帯ＰＯＳ端末１００から最も近くにあるプリンタ２００を選択して印刷処理を実行することができる。
【００６２】
また、第２の実施形態によれば、携帯ＰＯＳ端末１００から一定の距離以内にプリンタ２００が全く存在しない場所でも、携帯ＰＯＳ端末１００から印刷実行の指示を行うことができ、その後に携帯ＰＯＳ端末１００が何れかのプリンタ２００から一定の距離以内の場所に近づいた時点で、あらかじめ指示しておいた印刷を実行することができる。これにより、店舗空間内の場所を選ばずに、店員が接客をしている任意の場所で携帯ＰＯＳ端末１００を用いた決済処理を済ませることができ、決済時にプリンタ２００を探して移動するなどして顧客を待たせことがないようにすることができる。
【００６３】
なお、上記第２の実施形態では、図６のフローチャートに示したように、携帯ＰＯＳ端末１００にてＢＬＥの電波を常時受信し、受信した電波の強度が所定の閾値以上であれば、携帯ＰＯＳ端末１００から最も距離が短いプリンタ２００を常時検出する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ステップＳ２７の処理をステップＳ４１の後で行うようにし、印刷実行の指示操作が行われたときにのみ、携帯ＰＯＳ端末１００から最も距離が短いプリンタ２００を検出するようにしてもよい。
【００６４】
また、上記第２の実施形態では、どのプリンタ２００からも一定の距離以上離れた場所でユーザが印刷実行の指示を行った後、少なくとも１つのプリンタ２００に対してユーザが一定の距離以内に近づいた場合に、最も距離が短いプリンタ２００に携帯ＰＯＳ端末１００から自動的に印刷データを送信して印刷を実行する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、少なくとも１つのプリンタ２００に対してユーザが一定の距離以内に近づいた場合に、印刷ボタンを携帯ＰＯＳ端末１００に表示させ、ユーザがこれを操作したときに印刷データを送信して印刷を実行するようにしてもよい。
【００６５】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態を図面に基づいて説明する。第３の実施形態による携帯端末を用いた情報処理装置の制御システム（モバイルＰＯＳシステム）の全体構成は、図１と同様である。ただし、第３の実施形態では、図７に示すように、ＢＬＥの発信部２１を備えた無線通信回路２１０-1，２１０-2，２１０-3（以下、単に無線通信回路２１０とも記す）を、店舗空間の所定の位置に固定して設置されたプリンタ２００-1，２００-2，２００-3の近傍の場所に備えている。例えば、無線通信回路２１０-1，２１０-2，２１０-3を、それぞれプリンタ２００-1，２００-2，２００-3の近傍の天井に設置する。
【００６６】
図８は、第３の実施形態による携帯ＰＯＳ端末１００、プリンタ２００および無線通信回路２１０の機能構成例を示すブロック図である。なお、この図８において、図３に示した符号と同一の符号を付したものは同一の機能を有するものであるので、ここでは重複する説明を省略する。図８に示すように、第３の実施形態では、距離検出部１２に代えて距離検出部１２”を備えている。距離検出部１２”は、具体的な機能構成として、設置位置情報記憶部１２ａ、現在位置算出部１２ｂおよび距離算出部１２ｃを備えている。また、発信部２１は、プリンタ２００ではなく無線通信回路２１０に備えられている。
【００６７】
設置位置情報記憶部１２ａは、無線通信回路２１０-1，２０１-2，２１０-3が設置されている店舗空間内の位置を示す設置位置情報と、プリンタ２００-1，２００-2，２００-3が設置されている店舗空間内の位置を示す設置位置情報とをあらかじめ記憶している。例えば、店舗空間の平面をｘ−ｙの２次元座標平面として捉え、当該２次元座標平面のｘ−ｙ座標値を設置位置情報として用いることができる。
【００６８】
現在位置算出部１２ｂは、受信部１１にて受信した電波の発信元である無線通信回路２１０-1，２１０-2，２１０-3の設置位置情報と、各無線通信回路２１０-1，２１０-2，２１０-3から受信部１１にて受信した電波の強度とに基づいて、例えば公知の３次元測位処理あるいは２次元測位処理を行うことにより、携帯ＰＯＳ端末１００が存在する店舗空間内の現在位置（ｘ−ｙ座標値）を算出する。
【００６９】
距離算出部１２ｃは、現在位置算出部１２ｂにより算出された携帯ＰＯＳ端末１００の現在位置と、設置位置情報記憶部１２ａにあらかじめ記憶されているプリンタ２００-1，２００-2，２００-3の設置位置情報とに基づいて、携帯ＰＯＳ端末１００から各プリンタ２００-1，２００-2，２００-3までの距離をそれぞれ算出する。そして、携帯ＰＯＳ端末１００から最も距離が短いプリンタ２００を検出する。
【００７０】
このように構成した第３の実施形態においても、できるだけ簡素な構成で、屋内でも使用でき、かつ、１台のプリンタ２００を１台の携帯ＰＯＳ端末１００で占有することなく、どのプリンタ２００も常に距離検出の対象に含めて、携帯ＰＯＳ端末１００から最も近くにあるプリンタ２００を選択して印刷処理を実行することができる。
【００７１】
また、第３の実施形態では、ＢＬＥの電波を発信する発信部２１を備えた無線通信回路２１０を天井などに設置している。第１および第２の実施形態では、プリンタ２００が発信部２１を備える構成としたが、プリンタ２００が設置されたフロアには商品の陳列棚や顧客などが存在し、発信部２１から発信された電波が干渉を受けて携帯ＰＯＳ端末１００に届かなくなったり、携帯ＰＯＳ端末１００に届くまでの間に電波強度が減衰してしまったりすることが考えられる。これに対して、第３の実施形態のように、天井などに無線通信回路２１０を設置することにより、フロアにいる店員が所持する携帯ＰＯＳ端末１００と発信部２１との間に干渉物が殆ど存在しなくなり、上記のような問題を回避することができる。
【００７２】
なお、上記第３の実施形態では、第１の実施形態で説明した図３の変形例として、距離検出部１２に代えて距離検出部１２”を備える構成について説明したが、本発明はこれに限定されない。すなわち、第２の実施形態で説明した図５の変形例として、距離検出部１２’に代えて距離検出部１２”を備えるようにしてもよい。
【００７３】
この場合、距離検出部１２”は、距離算出部１２ｃにより算出される距離が所定の閾値以下で、かつ、携帯ＰＯＳ端末１００から最も距離が短いプリンタ２００を検出する。また、データ生成部１５により印刷データが生成された時点で、距離が所定の閾値以下となるプリンタ２００が距離検出部１２”により検出されない場合、距離が所定の閾値以下となるプリンタ２００が距離検出部１２”により検出されるまで、データ生成部１５により生成された印刷データをデータ保持部１８に保持しておく。出力先指定部１６は、距離が所定の閾値以下となるプリンタ２００が検出された時点で、最も距離が短いものとして距離検出部１２”により検出されたプリンタ２００を印刷データの出力先として指定する。
【００７４】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態を図面に基づいて説明する。第４の実施形態による携帯端末を用いた情報処理装置の制御システム（モバイルＰＯＳシステム）の全体構成は、図１と同様である。図９は、第４の実施形態による携帯ＰＯＳ端末１００およびプリンタ２００の機能構成例を示すブロック図である。なお、この図９において、図３に示した符号と同一の符号を付したものは同一の機能を有するものであるので、ここでは重複する説明を省略する。
【００７５】
第４の実施形態では、図９に示すように、携帯ＰＯＳ端末１００は、距離検出部１２、操作受付部１３および出力先指定部１６に代えて、距離検出部１２'''、操作受付部１３’および出力先指定部１６’を備えている。また、携帯ＰＯＳ端末１００は、リスト提示部１９をさらに備えている。
【００７６】
距離検出部１２'''は、プリンタ２００の発信部２１から発信されて携帯ＰＯＳ端末１００の受信部１１で受信される電波の強度に基づいて、携帯ＰＯＳ端末１００から最も距離が短いプリンタ２００を含め、距離が短い方から順に所定数のプリンタ２００を検出する。この場合の所定数は、２台あるいは３台といった特定の台数としてもよいし、電波が検出されたプリンタ２００の全数としてもよい。
【００７７】
リスト提示部１９は、距離検出部１２'''により検出された所定数のプリンタ２００のリストをユーザに提示することにより、その中から何れかを選択することをユーザに促す。例えば、リスト提示部１９は、プリンタ２００のＩＤ情報とプリンタ名とを関連付けたテーブル情報を記憶しておき、受信部１１で受信された電波に含まれるＩＤ情報と当該テーブル情報とに基づいて、プリンタ名のリストを図示しない表示画面に表示させる。
【００７８】
あるいは、リスト提示部１９は、プリンタ２００のＩＤ情報と各プリンタ２００を識別可能なアイコンとを関連付けたテーブル情報を記憶しておき、受信部１１で受信された電波に含まれるＩＤ情報と当該テーブル情報とに基づいて、プリンタアイコンを図示しない表示画面に表示させるようにしてもよい。この場合、図１０に示すように、店舗空間の商品陳列棚を含めたフロアレイアウト画面を表示させ、そのフロアレイアウト画面上の該当設置位置にプリンタアイコン２００-1’，２００-2’，２００-3’を重畳して表示させるようにしてもよい。
【００７９】
操作受付部１３’は、リスト提示部１９により提示されたプリンタ２００のリストの中から、ユーザが所望のプリンタ２００を選択する操作を受け付ける。処理実行制御部１４は、リスト提示部１９により提示された所定数のプリンタ２００の中からユーザの選択操作に応じて選択されたプリンタ２００に対して、携帯ＰＯＳ端末１００から無線ＬＡＮを用いて印刷データを送信して印刷処理の実行を指示する。
【００８０】
すなわち、データ生成部１５は、ユーザからの印刷実行の指示操作を操作受付部１３’が受け付けたときに、印刷処理の実行に必要な印刷データを生成する。また、出力先指定部１６’は、ユーザがリストの中から所望のプリンタ２００を選択する操作を操作受付部１３’が受け付けたときに、当該選択されたプリンタ２００を印刷データの出力先として指定する。そして、データ送信部１７が、出力先指定部１６’により指定されたプリンタ２００に対して、携帯ＰＯＳ端末１００から無線ＬＡＮを用いて印刷データを送信して印刷処理の実行を指示する。
【００８１】
このように構成した第４の実施形態においても、できるだけ簡素な構成で、屋内でも使用でき、かつ、１台のプリンタ２００を１台の携帯ＰＯＳ端末１００で占有することなく、どのプリンタ２００も常に距離検出の対象に含めて、携帯ＰＯＳ端末１００から最も近くにあるプリンタ２００を選択して印刷処理を実行することができる。
【００８２】
また、第４の実施形態によれば、距離検出部１２'''により検出された所定数のプリンタ２００の中から何れか１つをユーザが自由に選んで印刷の実行を指示することができる。例えば、図１０のように、携帯ＰＯＳ端末１００を所持するユーザが星印の場所にいる場合、携帯ＰＯＳ端末１００から最も近いのはプリンタ２００-1であるが、このプリンタ２００-1のある場所まで移動するには、商品陳列棚があるために遠回りをする必要がある。したがって、図１０の状況では、プリンタ２００-3が実質的には最も近いと言える。第４の実施形態によれば、ユーザは、このプリンタ２００-3を選んで印刷の実行を指示することができる。
【００８３】
なお、上記第４の実施形態では、第１の実施形態で説明した図３の変形例として、距離検出部１２、操作受付部１３および出力先指定部１６に代えて距離検出部１２'''、操作受付部１３’および出力先指定部１６’を備えるとともに、リスト提示部１９をさらに備える構成について説明したが、本発明はこれに限定されない。すなわち、第２の実施形態または第３の実施形態の変形例として、同様の構成を備えるようにしてもよい。
【００８４】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態を図面に基づいて説明する。第５の実施形態による携帯端末を用いた情報処理装置の制御システム（モバイルＰＯＳシステム）の全体構成は、図１と同様である。ただし、第５の実施形態では、図１１に示すように、ＢＬＥの発信部２１を備えたＵＳＢドングル２２０-1，２２０-2，２２０-3（以下、単にＵＳＢドングル２２０とも記す）をプリンタ２００のＵＳＢポートに接続する構成をとっている。
【００８５】
ＵＳＢドングル２２０-1，２２０-2，２２０-3は、それぞれプリンタ２００-1，２００-2，２００-3とＵＳＢインターフェース（内蔵か外付けかを問わない）を介して１対１で接続される外部デバイスであり、プリンタ２００から電源供給を受け、ＵＳＢドングル２２０のＩＤ情報を含んだ電波をＢＬＥにより発信する。なお、ＵＳＢドングル２２０とプリンタ２００との間では、ＵＳＢインタフェースを介したデータ通信は行わない。
【００８６】
図１２は、第５の実施形態による携帯ＰＯＳ端末１００、プリンタ２００およびＵＳＢドングル２２０の機能構成例を示すブロック図である。なお、この図１２において、第１の実施形態に関して図３に示した符号と同一の符号を付したものは同一の機能を有するものであるので、ここでは重複する説明を省略する。
【００８７】
第５の実施形態では、図１２に示すように、携帯ＰＯＳ端末１００は、リスト提示部１９’、関連付け設定部３１および関連付け情報記憶部３２をさらに備えている。また、携帯ＰＯＳ端末１００は、図３に示した距離検出部１２および操作受付部１３に代えて、距離検出部１２""および操作受付部１３”を備えている。
【００８８】
第５の実施形態のように、プリンタ２００とは別体であるＵＳＢドングル２２０に発信部２１を設けた場合、発信部２１が発信するＵＳＢドングル２２０のＩＤ情報とプリンタ２００とは関連付けがなされていない状態となる。そのため、ＵＳＢドングル２２０のＩＤ情報と、その接続先であるプリンタ２００のＩＤ情報（ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、プリンタ名称＋シリアルナンバなど）とをあらかじめ関連付けておく必要がある。
【００８９】
例えば、携帯ＰＯＳ端末１００のソフトウェアによってこの関連付けの設定を実行することにより、発信部２１が発信するＵＳＢドングル２２０のＩＤ情報を、プリンタ２００を識別するための情報として扱うことが可能となる。図１２に示したリスト提示部１９’、関連付け設定部３１および関連付け情報記憶部３２は、そのための構成である。
【００９０】
リスト提示部１９’は、距離検出部１２""により検出された１以上のＵＳＢドングル２２０のリストを携帯ＰＯＳ端末１００のディスプレイ（図示せず）に表示させる。具体的には、ＵＳＢドングル２２０の発信部２１からＢＬＥにより発信されて受信部１１で受信した電波に含まれるＵＳＢドングル２２０のＩＤ情報と、そのときの電波強度とをセットで携帯ＰＯＳ端末１００のディスプレイに表示させる。一方、リスト提示部１９’は、携帯ＰＯＳ端末１００が無線ＬＡＮにより通信可能なプリンタ２００あるいは接続履歴のあるプリンタ２００のリストもディスプレイに表示させる。
【００９１】
携帯ＰＯＳ端末１００のオペレータは、この表示を見て、ＵＳＢドングル２２０およびそれが接続されているプリンタ２００を選択する操作を行う。ここで、携帯ＰＯＳ端末１００を所持したオペレータが特定のプリンタ２００に近づいてリストを表示させると、そのプリンタ２００に接続されたＵＳＢドングル２２０の電波強度が最も強くなるはずである。したがって、リストに表示されたＵＳＢドングル２２０の中から最も電波強度が強いものと、オペレータの近くにある特定のプリンタ２００とを選択すればよい。
【００９２】
このとき、操作受付部１３”は、リスト提示部１９’により提示されたリストの中から、オペレータが１つのＵＳＢドングル２２０と１つのプリンタ２００とのセットを選択する操作を受け付ける。関連付け設定部３１は、この操作受付部１３”が受け付けた操作に応じて、選択されたＵＳＢドングル２２０のＩＤ情報と、その接続先であるプリンタ２００のＩＤ情報との関連付けを行い、その関連付け情報を関連付け情報記憶部３２に記憶させる。なお、操作受付部１３”は、図３の操作受付部１３と同様、携帯ＰＯＳ端末１００を所持する店員がレシート等の印刷を実行するための一連の操作も受け付ける。
【００９３】
距離検出部１２""は、受信部１１にて受信した電波の強度に基づいて、携帯ＰＯＳ端末１００から最も距離が短いＵＳＢドングル２２０を検出する。具体的には、距離検出部１２""は、１以上のＵＳＢドングル２２０-1，２２０-2，・・・の発信部２１から発信されて携帯ＰＯＳ端末１００の受信部１１で受信される１以上の電波のうち、強度が最も強い電波の発信元であるＵＳＢドングル２２０を検出する。さらに、距離検出部１２""は、関連付け記憶部３２に記憶された関連付け情報を参照することにより、当該最も強い電波に含まれるＵＳＢドングル２２０のＩＤ情報に関連付けられたプリンタ２００のＩＤ情報を取得することにより、携帯ＰＯＳ端末１００から最も距離が短いプリンタ２００を検出する。
【００９４】
このように構成した第５の実施形態においても第１の実施形態と同様に、ある携帯ＰＯＳ端末１００-1から特定のプリンタ２００-1に対して無線ＬＡＮにより印刷データを送信している間も、他の携帯ＰＯＳ端末１００-2，・・・は、各プリンタ２００に接続されたＵＳＢドングル２２０からＢＬＥを用いて電波を受信することにより、特定のプリンタ２００-1も含めて複数のプリンタ２００の中から最も近くにあるプリンタ２００を検出することができる。
【００９５】
また、ＢＬＥを用いて受信される電波そのものに基づいて、強度が最も強い電波の発信元であるプリンタ２００が、携帯ＰＯＳ端末１００からの距離が最も短いプリンタ２００として検出されるので、距離検出のためにＧＰＳを用いる必要がない。そのため、構成が複雑化するのを回避することができるとともに、屋内でも使用することができる。
【００９６】
また、第５の実施形態によれば、ある携帯ＰＯＳ端末１００において、ＵＳＢドングル２２０との関連付けを設定したプリンタ２００だけを処理対象とすることができる。これにより、まだＵＳＢドングル２２０との関連付けを設定していないプリンタ２００では印刷することができないようになるので、プリンタ２００に対するアクセスを制限することができ、セキュリティをより高めることができるという効果を奏する。
【００９７】
なお、上記第５の実施形態では、第１の実施形態の変形例としての構成を示したが、これに限定されない。第２の実施形態または第４の実施形態の変形例として構成してもよい。
【００９８】
なお、上記第１〜第５の実施形態では、携帯端末の一例として携帯ＰＯＳ端末１００を用いるとともに、情報処理装置の一例としてプリンタ２００を用いたモバイルＰＯＳシステムの例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、プリンタ２００の代わりにキャッシュドロアを用いてもよい。例えば、ＢＬＥの通信を利用して携帯ＰＯＳ端末１００から最も距離が短いキャッシュドロアを検出し、当該検出したキャッシュドロアに対して無線ＬＡＮによりロック解除のコマンドデータを生成して送信するようにすることが可能である。
【００９９】
また、上記第１〜第５の実施形態では、第１の無線通信手段としてＢＬＥを用いるとともに、第２の無線通信手段としてＷｉ−Ｆｉなどの無線ＬＡＮを用いる例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、第１の無線通信手段として、ＲＦＩＤのＵＨＦ帯を利用した無線通信手段を用いてもよい。また、携帯ＰＯＳ端末１００から発信するレーザー光の反射（プリンタ２００で反射して携帯ＰＯＳ端末１００に戻ってくるまでの遅延時間）を利用して距離を測定するようにしてもよい。さらに、第１の無線通信手段として、ブルートゥースを用いることも可能である。
【０１００】
距離の検出にブルートゥースを用いる場合でも、データの送信にブルートゥースとは異なる第２の無線通信手段を用いれば、プリンタ２００はブルートゥースにより特定の携帯ＰＯＳ端末１００と接続を確立させる必要はない。そのため、プリンタ２００から複数の携帯ＰＯＳ端末１００に対してＩＤ情報を含んだ電波をブルートゥースにより常時発信することができ、１台のプリンタ２００を１台の携帯ＰＯＳ端末１００で占有することなく、携帯ＰＯＳ端末１００から最も近くにあるプリンタ２００を選択して印刷処理を実行することができる。
【０１０１】
また、第１の無線通信手段としてＢＬＥやＲＦＩＤ、レーザー光などを用いる一方、第２の無線通信手段としてブルートゥースを用いるようにしてもよい。
【０１０２】
また、上記第１〜第５の実施形態で示した構成の他、以下のような構成としてもよい。
【０１０３】
（１）無線通信機能を備えた複数の情報処理装置と、上記無線通信機能を備えた複数の携帯端末とを備え、上記携帯端末から上記情報処理端末を選択して処理を実行させるように構成された情報処理装置の制御システムであって、
上記無線通信機能によって上記複数の情報処理装置またはその近傍から発信されて上記携帯端末で受信される電波の強度に基づいて、当該強度が所定値以上となる電波の発信元である情報処理装置を、上記端末装置からの距離が短い情報処理装置として検出する距離検出部と、
上記距離検出部により検出された１以上の情報処理装置のリストをユーザに提示して何れかを選択させるリスト提示部とを備えたことを特徴とする携帯端末を用いた情報処理装置の制御システム。
【０１０４】
（２）上記リスト提示部は、上記距離検出部により検出された１以上の情報処理装置を電波強度の大きい方から順に示したリストを提示することを特徴とする上記（１）に記載の携帯端末を用いた情報処理装置の制御システム。
【０１０５】
（３）上記リスト提示部により提示された１以上の情報処理装置の中からユーザの選択操作に応じて選択された情報処理装置に対して、上記無線通信機能によって上記携帯端末から処理の実行を指示する処理実行制御部を更に備えたことを特徴とする上記（１）または（２）に記載の携帯端末を用いた情報処理装置の制御システム。
【０１０６】
（４）上記距離検出部が電波強度に基づいて上記端末装置からの距離が短い情報処理装置を検出する際に用いる無線通信手段と、上記処理実行制御部が上記処理の実行を指示する際に用いる無線通信手段とが互いに異なることを特徴とする上記（３）に記載の携帯端末を用いた情報処理装置の制御システム。
【０１０７】
その他、上記第１〜第４実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１１  受信部
１２，１２’，１２” ，１２'''  距離検出部
１２ａ  設置位置情報記憶部
１２ｂ  現在位置算出部
１２ｃ  距離算出部
１３，１３’  操作受付部
１４  処理実行制御部
１５  データ生成部
１６，１６’  出力先指定部
１７，１７’  データ送信部
１８  データ保持部
１９  リスト提示部
２１  発信部
２２  データ受信部
２３  印刷部
１００  携帯ＰＯＳ端末
２００  プリンタ
２１０  無線通信回路
２２０  ＵＳＢドングル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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