(57)【要約】【課題】表面材として、断熱材からなる芯材に貼り合わせて使用されるガラス繊維不織布複合体において、断熱材の成形時に貼り合わせても、形状が変化せず、断熱材との接着強度が高く、通気性を有していて、断熱材の成形に障りが出にくいガラス繊維不織布複合体を提供することである。【解決手段】ガラス繊維を含有する層とパルプを含有する層の少なくとも２層を持つガラス繊維不織布の片面にホットメルトがスプレー状に塗布され、フラジール通気度（ＪＩＳ  Ｌ−１０９６）が１．０〜２０．０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃであることを特徴とする建築部材用ガラス繊維不織布複合体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス繊維を含有する層とパルプを含有する層の少なくとも２層を持つガラス繊維不織布の片面にホットメルトがスプレー状に塗布され、フラジール通気度（ＪＩＳ  Ｌ−１０９６）が１．０〜２０．０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃであることを特徴とする建築部材用ガラス繊維不織布複合体。
【請求項２】
ガラス繊維を含有する層がガラス繊維とバインダー繊維を含有し、パルプを含有する層がパルプとバインダー繊維を含有している請求項１記載の建築部材用ガラス繊維不織布複合体。
【請求項３】
ホットメルト塗布量が１〜３０ｇ／ｍ２である請求項１又は２記載の建築部材用ガラス繊維不織布複合体。
【請求項４】
ホットメルトの材質がエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂である請求項１〜３のいずれか記載の建築部材用ガラス繊維不織布複合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築部材の表面に貼り合わせて使用されるガラス繊維不織布複合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリスチレンフォーム、ウレタンフォーム、フェノールフォーム、グラスウール、ロックウール等の断熱材からなる芯材に表面材を貼り合わせた建築用パネル等の建築部材は数多く販売されている。建築部材では国土交通省不燃材料の認定取得が一般的に行われている。認定を受けるためには、断熱材と表面材を貼り合わせた状態で不燃試験に合格する必要がある。さらに、人目に触れる場所に施工される用途の建築用パネルは外観の良さも必要であり、表面材には凸凹を拾わない強度、面質の良さ、印刷等の意匠付与ができるといった特性を求められる。
【０００３】
通常、建築部材の製造方法としては、意匠性を付与してある表面材を、断熱材を成形した後に接着剤等で貼り合わせる方法が一般的である。しかし、工程を簡素化するために、断熱材を成形しながら表面材を貼り合わせる方法も提案されている。この場合、表面材には意匠性を付与した状態で断熱材成形時の高熱に晒されても、形状が変化せず、かつ通気性を保持した状態で断熱材と強く接着するという性能が求められている。しかし、こうした高いハードルをクリアできる表面材は今までに存在しなかった。
【０００４】
例えば、断熱材からなる芯材の一面に設けられる建築部材用複合シートとして、ガラス繊維と木材パルプとバインダー繊維とを含有する不織布と合成樹脂フィルムとを貼り合わせた複合シートが提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、不織布と合成樹脂フィルムとを貼り合わせたシートは、通気性がなく、断熱材の成形に障りが出るという問題があった。
【０００５】
また、ガラス繊維、パルプを含む表面材用不織布シートに、樹脂バインダーとフッ素系撥水撥油剤との混合物を分散した液体を含浸した、通気性を有する表面材用不織布シートが記載されている（例えば、特許文献２参照）が、この表面材用不織布シートでは、断熱材との接着強度が足りないという問題があった。
【０００６】
また、ガラス繊維とセピオライトを必須成分として含有する表面材が記載されている（例えば、特許文献３参照）が、この表面材では、断熱材の接着強度と通気性が十分ではないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１０４１３６号公報
【特許文献２】特開平９−３１０２８４号公報
【特許文献３】特開平７−１５６３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、表面材として、断熱材からなる芯材に貼り合わせて使用されるガラス繊維不織布複合体において、断熱材の成形時に貼り合わせても、形状が変化せず、断熱材との接着強度が高く、通気性を有していて、断熱材の成形に障りが出にくいガラス繊維不織布複合体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、この課題を解決するため鋭意研究を行った結果、下記発明を見出した。
（１）ガラス繊維を含有する層とパルプを含有する層の少なくとも２層を持つガラス繊維不織布の片面にホットメルトがスプレー状に塗布され、フラジール通気度（ＪＩＳ  Ｌ−１０９６）が１．０〜２０．０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃであることを特徴とする建築部材用ガラス繊維不織布複合体。
（２）ガラス繊維を含有する層がガラス繊維とバインダー繊維を含有し、パルプを含有する層がパルプとバインダー繊維を含有している上記（１）記載の建築部材用ガラス繊維不織布複合体。
（３）ホットメルト塗布量が１〜３０ｇ／ｍ２である上記（１）又は（２）記載の建築部材用ガラス繊維不織布複合体。
（４）ホットメルトの材質がエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂である上記（１）〜（３）のいずれか記載の建築部材用ガラス繊維不織布複合体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、断熱材の成形時に貼り合わせても、形状が変化せず、断熱材との接着強度が高く、通気性を有していて、断熱材の成形に障りが出にくいという効果が達成できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明のガラス繊維不織布複合体は、ガラス繊維を含有する層とパルプを含有する層の少なくとも２層を持つガラス繊維不織布の片面にホットメルトがスプレー状に塗布され、フラジール通気度（ＪＩＳ  Ｌ−１０９６）が１．０〜２０．０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃであることを特徴とする。
【００１２】
本発明において、ガラス繊維不織布とは２層以上の多層で構成され、ガラス繊維を含有する層とパルプを含有する層の少なくとも２層を有する。
【００１３】
本発明のガラス繊維不織布複合体では、ガラス繊維不織布の片面にホットメルトがスプレー状に塗布されていることにより、通気性が確保され、断熱材との貼り合わせ時に断熱材成形を支障なく行うことができる。また、断熱材との十分な接着強度を持つことが可能となる。さらに、ガラス繊維不織布複合体がガラス繊維を含有することにより、不燃認定をクリアすることができ、表面材としての寸法安定性と強度を保持することができる。また、パルプを含有することにより、ガラス繊維不織布複合体表面の皮膚刺激性が減少し、施工性が向上し、さらに意匠性付与として印刷等の加工も行うことができる。
【００１４】
本発明において、ガラス繊維は折れ難くシートの構成能力があればいずれのガラス繊維でも使用することができる。ガラス繊維の繊維径は２〜２０μｍが好ましく、５〜１０μｍがより好ましい。ガラス繊維の繊維径が２μｍ未満であると、寸法安定性が劣る場合がある。一方、繊維長が２０μｍを超えた場合、不織布を形成する際に地合が悪化し、表面平滑性が劣る恐れがある。ガラス繊維の繊維長は２〜３０ｍｍが好ましく、５〜１０ｍｍがより好ましい。ガラス繊維の繊維長が２ｍｍ未満であると、寸法安定性が劣る場合がある。一方、繊維長が３０ｍｍを超えた場合は、抄紙時に分散しにくくなり、形成された不織布が不均一になる恐れがある。
【００１５】
本発明において、ガラス繊維不織布のガラス繊維含有量は、不織布の全質量に対して１０〜７０質量％が好ましく、２０〜６０質量％がより好ましい。ガラス繊維の含有量が１０質量％未満であると、寸法安定性が悪くなる場合があり、ガラス繊維の含有量が７０質量％を超えると、寸法安定性は良好であるが、表面の皮膚刺激性により施工性が悪くなる恐れがある。
【００１６】
本発明において、ガラス繊維不織布のガラス繊維含有量は、ガラス繊維を含有する層に対して１２〜８０質量％が好ましく、３５〜５５質量％がより好ましい。ガラス繊維の含有量が１２質量％未満であると、寸法安定性が悪くなる場合があり、ガラス繊維の含有量が８０質量％を超えると、湿式抄紙の際に断紙する恐れがある。
【００１７】
本発明において、ガラス繊維不織布に含まれるパルプは、ＮＢＫＰ、ＬＢＫＰ、ＧＰ、その他いずれの種類のパルプでも良いが、強度の点からＮＢＫＰが好ましい。また、叩解度は３００〜６００ｍＬＣＳＦの範囲が好ましい。叩解度が３００ｍＬＣＳＦ未満であると、ガラス繊維不織布の寸法安定性が低下する場合があり、６００ｍＬＣＳＦを超えると、ガラス繊維不織布の強度が低下する場合がある。
【００１８】
本発明において、ガラス繊維不織布のパルプ含有量は、不織布の全質量に対して５〜７０質量％が好ましく、２０〜５５質量％がより好ましい。パルプの含有量が５質量％未満であると、湿式抄紙法で製造する際、ガラス繊維不織布のドライヤー乾燥前の保水性が乏しくなり、フェルトからはがれ難くなる場合があり、パルプの含有量が７０質量％を超えると、ガラス繊維不織布の寸法安定性が悪くなる恐れがある。
【００１９】
本発明において、ガラス繊維不織布のパルプ含有量は、パルプを含有する層に対して５０〜９９質量％が好ましく、９０〜９６質量％がより好ましい。パルプの含有量が５０質量％未満であると、印刷適性等が落ちる恐れがあり、パルプの含有量が９９質量％を超えると、湿式抄紙の際に断紙する恐れがある。
【００２０】
本発明において、ガラス繊維を含有する層は、ガラス繊維の他にバインダー繊維を含有することが好ましい。また、ガラス繊維を含有する層がパルプを含有しても良い。また、パルプを含有する層は、パルプの他にバインダー繊維を含有することが好ましい。バインダー繊維としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）繊維、ビスコース繊維、ポリエステル繊維、ポリオレフィン繊維などが挙げられる。特に、水中分散性、不織布強度の点から、ＰＶＡ繊維が好ましい。
【００２１】
バインダー繊維の繊維径は４〜４０μｍが好ましく、１０〜１８μｍがより好ましい。バインダー繊維の繊維径が４μｍ未満であると、抄紙時に抄紙ワイヤーから脱落し、バインダー能力が低下する場合がある。一方、バインダー繊維の繊維径が４０μｍを超えた場合には、繊維の比表面積が相対的に低下し、バインダー能力が低下することがあり、またシート表面の平滑性が劣る場合がある。バインダー繊維の繊維長は１〜２０ｍｍが好ましく、３〜１０ｍｍがより好ましい。バインダー繊維の繊維長が１ｍｍ未満であると、バインダー能力が低下する場合がある。一方、バインダー繊維の繊維長が２０ｍｍを超えた場合、抄紙時の分散性が悪くなり、形成されたガラス繊維不織布が不均一になる恐れがある。
【００２２】
本発明において、ガラス繊維不織布のバインダー繊維含有量は、不織布の全重量に対して５〜４０質量％が好ましく、１０〜２５質量％がより好ましい。バインダー繊維の含有量が５質量％未満であると、引張強度が弱く、湿式抄紙の際に断紙する恐れがある。バインダー繊維の含有量が４０質量％を超えると、通気性が低下して断熱材との加工段階で断熱材の成形が悪くなる恐れがある。
【００２３】
本発明において、ガラス繊維不織布のバインダー繊維含有量は、ガラス繊維を含有する層に対して３〜４０質量％が好ましく、６〜１１質量％がより好ましい。バインダー繊維の含有量が３質量％未満であると、引張強度が弱く、湿式抄紙の際に断紙する恐れがある。バインダー繊維の含有量が４０質量％を超えると、通気性が低下して断熱材との加工段階で断熱材の成形が悪くなる恐れがある。
【００２４】
本発明において、ガラス繊維不織布のバインダー繊維含有量は、パルプ繊維を含有する層に対して１〜１５質量％が好ましく、４〜１０質量％がより好ましい。バインダー繊維の含有量が１質量％未満であると、引張強度が弱く、湿式抄紙の際に断紙する恐れがある。バインダー繊維の含有量が１５質量％を超えると、通気性が低下して断熱材との加工段階で断熱材の成形が悪くなる恐れがある。
【００２５】
ガラス繊維不織布には、必要に応じてガラス繊維、木材パルプ、バインダー繊維以外の繊維を含有させることができる。このような繊維としては、例えばレーヨン、キュプラ、リヨセル繊維などの再生繊維、ポリエステル系、ポリオレフィン系、ポリアミド系、ポリアクリル系、ビニロン系、ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ベンゾエート、ポリクラール、フェノール系などのバインダー能力のない合成繊維などを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２６】
ガラス繊維不織布には、必要に応じてクレー、カオリン、焼成カオリン、タルク、炭酸カルシウム、二酸化チタン等の填料や、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の自己消火性を有する填料等を含有させることができる。
【００２７】
また、ガラス繊維不織布には、耐湿性や撥水性を持たせる等、必要に応じてサイズ剤を配合することができる。サイズ剤としては、本発明の所望の効果を損なわないものであれば強化ロジンサイズ剤、ロジンエマルジョンサイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、合成サイズ剤、中性ロジンサイズ剤、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）など公知のサイズ剤のいずれをも用いることができる。
【００２８】
また、この他にアニオン性、ノニオン性、カチオン性、あるいは両性の歩留まり向上剤、濾水剤、分散剤、紙力向上剤や粘剤が必要に応じて適宜選択して使用される。また、ｐＨ調整剤、消泡剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤等の抄紙用添助剤を目的に応じて適宜添加することができる。
【００２９】
下記に本発明のガラス繊維不織布複合体を構成する不織布の製造方法の一例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３０】
本発明のガラス繊維不織布複合体を構成するガラス繊維不織布は２層以上の多層シートであり、湿式抄紙法で製造することができる。２層以上の多層シートを製造する方法としては、２種以上の抄紙方式で抄き上げた湿紙ウェブを湿潤状態にあるうちに積層する抄き合わせ法、一方の湿紙ウェブを形成した後に、この湿紙ウェブの上に繊維を分散した原料スラリーを流して積層して多層シートを形成する方法等が挙げられる。また、乾燥したウェブの上に繊維を分散した原料スラリーを流して、多層シートを形成する方法でも良い。    
【００３１】
抄き合わせ法に使用する抄紙機としては、長網式、丸網式、傾斜ワイヤー式等の抄紙方式から同種又は異種の２以上の抄紙方式がオンラインで設置されているコンビネーション抄紙機を使用することができる。これらの抄紙機で抄造された湿紙ウェブは加熱乾燥される。加熱乾燥手段としては、シリンダードライヤー、エアドライヤー、サクションドラム式ドライヤー、赤外方式ドライヤーなどの方式を用いることができる。
【００３２】
湿式抄紙法の一例を説明する。水に分散剤を添加した後、ガラス繊維を投入して攪拌する。分散剤としては特に限定はないが、ノニオン系分散剤を用いることが好ましい。その後、高分子ポリアクリルアミド水溶液又は高分子ポリエチレンオキシド水溶液といった粘剤類を添加し、往復攪拌機で攪拌した状態でガラス繊維スラリーとして貯蔵する。また、水に叩解後のパルプに、場合によってバインダー繊維、サイズ剤を混合分散した後、パルプスラリーとして、別の貯蔵タンクに送る。ガラス繊維スラリーとパルプスラリーとを一定量ずつ貯蔵タンク又は抄紙機に送り、必要であれば、混合して目標の混合比率と坪量になるように湿紙ウェブを抄造する。得られた湿紙ウェブをドライヤーで加熱乾燥することによって、ガラス繊維不織布が製造される。バインダー繊維が含有されている場合、ドライヤーでバインダー繊維を効率良く融着させる。
【００３３】
また、ガラス繊維不織布に意匠性を付与するために、通気性を著しく低下させない程度の印刷加工やエンボス加工、めっき加工、アルミ蒸着加工等その他の加工をしても良く、加工順はホットメルト塗布前と後のどちらでも構わない。印刷加工においては、ガラス繊維不織布のパルプを含有する層側を加工した方が、印刷適性が良いため好ましいが、特に限定はされない。
【００３４】
本発明におけるガラス繊維不織布の坪量は、特に限定しないが、６０ｇ／ｍ２以上が好ましく、９０ｇ／ｍ２以上がより好ましい。６０ｇ／ｍ２未満では、断熱材と貼り合わせた際に凸凹感を拾う場合があり、見た目に問題が生じることがある。一方、坪量が２００ｇ／ｍ２を超えた領域では、通気性が低くなり過ぎる場合があるため、ガラス繊維不織布の坪量は２００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、１５０ｇ／ｍ２以下がより好ましい。
【００３５】
本発明において、ガラス繊維を含有する層の坪量は、特に限定しないが、５０ｇ／ｍ２以上が好ましく、７０ｇ／ｍ２以上がより好ましい。５０ｇ／ｍ２未満では、好ましいガラス繊維の含有量を確保できないという問題が生じる場合がある。一方、好ましい上限としては、湿式抄紙の際に断紙をしてしまわないように、パルプを含有する層の坪量を一定以上保持するため、「ガラス繊維不織布の坪量（ｇ／ｍ２）−５（ｇ／ｍ２）」以下であることが好ましく、「ガラス繊維不織布の坪量（ｇ／ｍ２）−８（ｇ／ｍ２）」以下であることがより好ましい。
【００３６】
本発明において、パルプを含有する層の坪量は、特に限定しないが、５ｇ／ｍ２以上が好ましく、８ｇ／ｍ２以上がより好ましい。５ｇ／ｍ２未満では、前述したように、湿式抄紙の際断紙してしまうという問題が生じる場合がある。一方、上限としてはガラス繊維を含有する層の坪量の一定以上保持するため、「ガラス繊維不織布の坪量（ｇ／ｍ２）−５０（ｇ／ｍ２）」以下であることが好ましく、「ガラス繊維不織布の坪量（ｇ／ｍ２）−７０（ｇ／ｍ２）」以下であることがより好ましい。
【００３７】
本発明では、ガラス繊維不織布の片面にホットメルトがスプレー状に塗布される。なお、本発明における「ホットメルトがスプレー状に塗布される」状態とは、ガラス繊維不織布上の平面に対して、幅広く分散しているドット状・ネット状等の、比較的均一であり通気性を完全に遮断しないような形状でホットメルトが接着している状態を指す。
【００３８】
本発明では、ホットメルトがスプレー状に塗布されていることによって、意匠性付与のための印刷等の加工が、ホットメルトが塗布される前に行うことも可能であるし、ホットメルトが塗布された後に行うことも可能である。印刷等の加工とホットメルトの塗布の製造順番がフレキシブルに変更可能であることにより、生産効率を上げることができる。また、柄違いの多品番への受注即生産に対応することができ、ユーザーニーズに素早く対応することが可能となった。例えば、ホットメルトの塗布状態がライン状である場合には、ホットメルトによる凸凹が激しく、その後に印刷等の加工を行うことには適さないため、好ましくない。
【００３９】
ホットメルトがスプレー状に塗布された面は断熱材と接着する面となる。断熱材と接着させた後に、表に出るガラス繊維不織布複合体の面は、ガラス繊維を含有する層であっても、パルプを含有する層であっても、どちらでも良い。しかし、皮膚刺激性が少ないパルプを含有する層が表に出ることが好ましいため、ガラス繊維を含有する層とパルプを含有する層の２層からなるガラス繊維不織布では、ホットメルトがガラス繊維を含有する層側に塗布されることが好ましい。
【００４０】
本発明において、ホットメルトの材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン、ポリアミド、アクリル、ポリウレタン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン及びそれらの変性樹脂等の合成樹脂が使用される。また、無機や有機の顔料を練りこんで着色した樹脂を用いても良い。中でも、廉価で安全で、不織布への染み出しがないという点でＥＶＡを用いることが好ましい。
【００４１】
本発明において、ホットメルトの塗布量は１〜３０ｇ／ｍ２であることが好ましく、５〜１５ｇ／ｍ２であることがより好ましい。塗布量が１ｇ／ｍ２未満だと、十分な接着効果が得られない場合がある。３０ｇ／ｍ２超だと、通気性や平滑性が損なわれる場合がある。
【００４２】
ホットメルトのスプレー状は前述の通り、通気性を完全に遮断しないような形状であればドット状・ネット状等から自由に選定できるが、連続操業性及びムラのない接着のためにネット状（網の目状）が好ましい。
【００４３】
不織布にスプレー状にホットメルトを塗布する方法としては、走行する不織布の上に、熱溶融押出機を用いて、スリットダイから熱可塑性の合成樹脂組成物を加熱溶融した状態でスプレー状に塗布する方法、スプレー式ホットメルトハンドガンを用いた方法が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４４】
本発明において、ガラス繊維不織布複合体のフラジール通気度は、１．０〜２０．０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃであり、２．０〜１０．０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃであることがより好ましい。フラジール通気度が１．０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ未満であると、貼り合わせている断熱材の成形が悪くなる。また、フラジール通気度が２０．０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ超であると外見にムラが生じ、意匠性が悪くなる。フラジール通気度を１．０〜２０．０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃにする方法としては、ガラス繊維不織布の坪量、ガラス繊維の含有量、ホットメルトの塗布量を調整する方法が挙げられる。特に好ましいガラス繊維不織布の坪量は９０〜１３０ｇ／ｍ２であり、特に好ましいガラス繊維の含有量は２５〜４０質量％であり、特に好ましいホットメルトの塗布量は１〜３０ｇ／ｍ２である。また、パルプの含有量を増加させると、フラジール通気度は下がり、ガラス繊維量を増加させると、通気度が上がる傾向がある。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例によって本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の部数や百分率は質量基準である。
【００４６】
実施例１
表１に示す配合比でガラス繊維を含有する層の坪量が８０ｇ／ｍ２、パルプを含有する層の坪量が１０ｇ／ｍ２になるように抄き合わせ、ドライヤーで乾燥して坪量９０ｇ／ｍ２のガラス繊維不織布を得た。ガラス繊維不織布のガラス繊維を含有する層面に対して、スプレー状ホットメルト（ＥＶＡ）を５ｇ／ｍ２吹きつけ、パルプを含有する層面に対して黒インクによる印刷（１ｇ／ｍ２以下）を施して建築部材用ガラス繊維不織布複合体を得た。
【００４７】
【表１】
2015140490.tif 000002
【００４８】
実施例２
実施例１のスプレー状ホットメルト（ＥＶＡ）塗布量を１０ｇ／ｍ２に変えた以外は、実施例１と同様にして実施例２の建築部材用ガラス繊維不織布複合体を得た。
【００４９】
実施例３
実施例１のスプレー状ホットメルト（ＥＶＡ）塗布量を１５ｇ／ｍ２に変えた以外は、実施例１と同様にして実施例３の建築部材用ガラス繊維不織布複合体を得た。
【００５０】
実施例４
実施例１のスプレー状ホットメルト（ＥＶＡ）塗布量を２０ｇ／ｍ２に変えた以外は、実施例１と同様にして実施例４の建築部材用ガラス繊維不織布複合体を得た。
【００５１】
実施例５
実施例１のスプレー状ホットメルト（ＥＶＡ）塗布量を１ｇ／ｍ２に変えた以外は、実施例１と同様にして実施例５の建築部材用ガラス繊維不織布複合体を得た。
【００５２】
実施例６
表１に示す配合比でガラス繊維を含有する層の坪量が８０ｇ／ｍ２、パルプを含有する層の坪量が１０ｇ／ｍ２になるように抄き合わせ、ドライヤーで乾燥して坪量９０ｇ／ｍ２の不織布を得た後、ガラス繊維を含有する層側の上に、表１に示す配合比の塗布液をグラビアコーターで塗布量が１０ｇ／ｍ２になるように塗布し、坪量１００ｇ／ｍ２のガラス繊維不織布を得た。その後、ガラス繊維不織布の塗布層面に対して、スプレー状ホットメルト（ＥＶＡ）を５ｇ／ｍ２吹きつけ、パルプを含有する層面に対して黒インクによる印刷（１ｇ／ｍ２以下）を施して建築部材用ガラス繊維不織布複合体を得た。
【００５３】
実施例７
実施例６のスプレー状ホットメルト（ＥＶＡ）塗布量を１０ｇ／ｍ２に変えた以外は、実施例６と同様にして実施例７の建築部材用ガラス繊維不織布複合体を得た。
【００５４】
実施例８
実施例６のスプレー状ホットメルト（ＥＶＡ）塗布量を１５ｇ／ｍ２に変えた以外は、実施例６と同様にして実施例８の建築部材用ガラス繊維不織布複合体を得た。
【００５５】
実施例９
実施例６のスプレー状ホットメルト（ＥＶＡ）塗布量を２０ｇ／ｍ２に変えた以外は、実施例６と同様にして実施例９の建築部材用ガラス繊維不織布複合体を得た。
【００５６】
実施例１０
実施例６のスプレー状ホットメルト（ＥＶＡ）塗布量を３０ｇ／ｍ２に変えた以外は、実施例６と同様にして実施例１０の建築部材用ガラス繊維不織布複合体を得た。
【００５７】
実施例１１
実施例６のスプレー状ホットメルト（ＥＶＡ）塗布量を３５ｇ／ｍ２に変えた以外は、実施例６と同様にして実施例１１の建築部材用ガラス繊維不織布複合体を得た。
【００５８】
実施例１２
表１に示す配合比でガラス繊維を含有する層の坪量が８０ｇ／ｍ２、パルプを含有する層の坪量が１０ｇ／ｍ２になるように抄き合わせ、ドライヤーで乾燥して坪量９０ｇ／ｍ２の不織布を得た後、ガラス繊維を含有する層側の上に、表１に示す配合比の塗布液をグラビアコーターで塗布量が１７ｇ／ｍ２になるように塗布し、坪量１０７ｇ／ｍ２のガラス繊維不織布を得た。その後、ガラス繊維不織布の塗布層面に対して、スプレー状ホットメルト（ＥＶＡ）を５ｇ／ｍ２吹きつけ、パルプを含有する層面に対して黒インクによる印刷（１ｇ／ｍ２以下）を施して、実施例１２の建築部材用ガラス繊維不織布複合体を得た。
【００５９】
実施例１３
表２に示す配合比でガラス繊維を含有する層の坪量が６５ｇ／ｍ２、パルプを含有する層の坪量が５ｇ／ｍ２になるように抄き合わせ、ドライヤーで乾燥して坪量７０ｇ／ｍ２のガラス繊維不織布を得た。その後、ガラス繊維不織布のガラス繊維を含有する層面に対して、スプレー状ホットメルト（ＥＶＡ）を１０ｇ／ｍ２吹きつけ、パルプを含有する層面に対して黒インクによる印刷（１ｇ／ｍ２以下）を施して、実施例１３の建築部材用ガラス繊維不織布複合体を得た。
【００６０】
【表２】
2015140490.tif 000003
【００６１】
実施例１４
実施例２のスプレー状ホットメルトの材質をＰＰに変えた以外は、実施例２と同様にして実施例１４の建築部材用ガラス繊維不織布複合体を得た。
【００６２】
実施例１５
実施例２のスプレー状ホットメルトの材質をＰＥに変えた以外は、実施例２と同様にして実施例１５の建築部材用ガラス繊維不織布複合体を得た。
【００６３】
比較例１
表１に示す配合比でガラス繊維を含有する層の坪量が８０ｇ／ｍ２、パルプを含有する層の坪量が１０ｇ／ｍ２になるように抄き合わせ、ドライヤーで乾燥して坪量９０ｇ／ｍ２の不織布を作製後、パルプを含有する層側に黒インクによる印刷（１ｇ／ｍ２以下）を施して比較例１の建築部材用ガラス繊維不織布を得た。
【００６４】
比較例２
表１に示す配合比でガラス繊維を含有する層の坪量が８０ｇ／ｍ２、パルプを含有する層の坪量が１０ｇ／ｍ２になるように抄き合わせ、ドライヤーで乾燥して坪量９０ｇ／ｍ２の不織布を得た後、ガラス繊維を含有する層側の上に、表１に示す配合比の塗布液をグラビアコーターで塗布量が１０ｇ／ｍ２になるように塗布し、パルプを含有する層面に対して黒インクによる印刷（１ｇ／ｍ２以下）を施して比較例２の建築部材用ガラス繊維不織布を得た。
【００６５】
比較例３
比較例２の塗布液の塗布量を２３ｇ／ｍ２に変えた以外は比較例２と同様にして比較例３の建築部材用ガラス繊維不織布を得た。
【００６６】
比較例４
比較例３の建築部材用ガラス繊維不織布の塗布層面に対して、スプレー状ホットメルト（ＥＶＡ）を５ｇ／ｍ２吹きつけた以外は比較例３と同様にして、比較例４の建築部材用ガラス繊維不織布複合体を得た。
【００６７】
比較例５
比較例１のガラス繊維を含有する層に対して、２０ｇ／ｍ２の押出成形フィルム（ＰＰ）を貼り合わせた以外は比較例１と同様にして、比較例５の建築部材用ガラス繊維不織布複合体を得た。
【００６８】
比較例６
表１に示す配合比でガラス繊維を含有する層の坪量が８０ｇ／ｍ２、パルプを含有する層の坪量が１０ｇ／ｍ２になるように抄き合わせ、ドライヤーで乾燥して坪量９０ｇ／ｍ２の不織布を得た後、ガラス繊維を含有する層側の上に、表１に示す配合比の塗布液をグラビアコーターで塗布量が１０ｇ／ｍ２になるように塗布し、さらに塗布層面に対して、ロールコーターでエマルジョン状ＥＶＡを５ｇ／ｍ２塗布し、パルプを含有する層面に対して黒インクによる印刷（１ｇ／ｍ２以下）を施して、比較例６の建築部材用ガラス繊維不織布複合体を得た。
【００６９】
比較例７
表２に示す配合比でガラス繊維を含有する層の坪量が５０ｇ／ｍ２、パルプを含有する層の坪量が５ｇ／ｍ２になるように抄き合わせ、ドライヤーで乾燥して坪量５５ｇ／ｍ２のガラス繊維不織布を得た。その後、ガラス繊維不織布のガラス繊維の含有する層面に対して、スプレー状ホットメルト（ＥＶＡ）を１０ｇ／ｍ２を吹きつけ、パルプを含有する層面に対して黒インクによる印刷（１ｇ／ｍ２以下）を施して、比較例７の建築部材用ガラス繊維不織布複合体を得た。
【００７０】
実施例及び比較例の建築部材用ガラス繊維不織布又はガラス繊維不織布複合体に対して、坪量、フラジール通気度（ＪＩＳ  Ｌ−１０９６準拠）を測定した。また、性能評価として、ホットメルト剥離、グラスウールとの接着、グラスウールの成形、不織布への染み出しを調査し、結果を表３に示した。
【００７１】
【表３】
2015140490.tif 000004
【００７２】
「ホットメルト剥離」とは、不織布とホットメルトの接着強度を調査したもので、ゴムプラスチックで、建築部材用ガラス繊維不織布複合体のホットメルトが塗布された側を擦り、５回以上擦っても削りくずが出ない場合を「○」とした。
【００７３】
「グラスウールとの接着」とは、建築部材用ガラス繊維不織布又はガラス繊維不織布複合体とグラスウール（断熱材）とを高熱（２００℃）をかけて貼り合わせた際の剥離試験で、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−２に準拠した方法によって行った。剥離強度２．５Ｎ以上を「○」とし、未満を「×」とした。
【００７４】
「グラスウールの成形」とは、建築部材用ガラス繊維不織布又はガラス繊維不織布複合体とグラスウールとを貼り合わせた際に、グラスウールが通常通りに成形した場合を「○」とし、通気度不十分により不均一な成形になった場合を「×」とした。
【００７５】
「不織布への染み出し」とは、グラスウールの成形後に、建築部材用ガラス繊維不織布又はガラス繊維不織布複合体に、ホットメルトが染み出して外観に影響していないか調査したもので、外観に影響ない場合に「○」、外観にやや影響が認められた場合に「△」、外観に大きな影響がある場合に「×」とした。
【００７６】
表３の結果から明らかなように、本発明の実施例１〜１５のガラス繊維不織布複合体は、ガラス繊維を含有する層とパルプを含有する層の少なくとも２層を持つガラス繊維不織布の片面にホットメルトがスプレー状に塗布され、フラジール通気度が１．０〜２０．０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃであるため、グラスウールとの接着性に優れ、成形性も良く、ホットメルトの染み出しもなく、断熱材の表面材として使用が可能である。
【００７７】
実施例１と比較例１、実施例６と比較例２を比較すると、ガラス繊維不織布に予めホットメルトを塗布したガラス繊維不織布複合体では、断熱材を熱で貼り合わせた際に接着強度が十分になることが明らかである。また、実施例２、７と比較例４、実施例１４と比較例５を比較すると、ガラス繊維不織布複合体のフラジール通気度が１．０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ未満で通気性が不足している場合は、断熱材成形がうまくいかないことが明らかとなった。比較例４では、ガラス繊維不織布自身の通気性が０．３ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ未満である。また、比較例５ではガラス繊維不織布自身の通気性は６．０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃであったが、ホットメルトがスプレー状で塗布されてなく、押出成形で塗布されたため、ガラス繊維不織布複合体全体としては０．３ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ未満であった。スプレー状にホットメルトを塗布することにより、通気度を大きく低下させずに、接着強度を持たせることが可能であった。
【００７８】
実施例５と比較例１を比較すると、ホットメルトを１ｇ／ｍ２以上塗布することで、グラスウールへの接着が保たれる。また、実施例１０と実施例１１を比較すると、ホットメルト塗工量が３０ｇ／ｍ２を超えると、ガラス繊維不織布からホットメルトが剥離しやすくなる傾向にある。よって、ホットメルトの塗布量は１ｇ／ｍ２〜３０ｇ／ｍ２が好ましいことがわかる。
【００７９】
実施例２と実施例１４、１５を比較すると、断熱材との接着工程を経ることによってホットメルト接着剤が不織布にやや染み出す現象が、ホットメルトがＰＰ、ＰＥの場合（実施例１４及び１５）では認められたが、ＥＶＡ（実施例２）では認められなかった。このため、ホットメルトの材質はＥＶＡが好ましいことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の活用例として、意匠性の付与された床用、壁用、天井用等の断熱材ボードが挙げられる。