(57)【要約】【課題】湿熱環境下においても充填材との密着性に優れた太陽電池モジュール裏面保護シート用ポリオレフィン系樹脂フィルムを提供する。【解決手段】少なくともＡ層／Ｂ層の２層の構成からなるポリオレフィン系樹脂フィルムであって、Ａ層が（ａ）ポリエチレン系樹脂２０〜９０重量％、（ｂ）ポリプロピレン系樹脂９〜５０重量％、および（ｃ）オレフィン−ブタジエン−オレフィンブロック共重合体及びその水添加物が１〜３０重量％からなり、Ｂ層が融点１４０〜１７０℃のポリプロピレン系樹脂組成物からなることを特徴とする太陽電池モジュール裏面保護シート用ポリオレフィン系樹脂フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともＡ層／Ｂ層の２層の構成からなるポリオレフィン系樹脂フィルムであって、Ａ層が（ａ）ポリエチレン系樹脂２０〜９０重量％、（ｂ）ポリプロピレン系樹脂９〜５０重量％、および（ｃ）オレフィン−ブタジエン−オレフィンブロック共重合体及びその水添加物１〜３０重量％からなり、Ｂ層が融点１４０〜１７０℃のポリプロピレン系樹脂組成物からなることを特徴とする太陽電池モジュール裏面保護シート用ポリオレフィン系樹脂フィルム。
【請求項２】
Ａ層側と熱圧着されたエチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂シートとの初期密着強度が６０Ｎ／ｃｍ以上であり、１２０℃、１００％ＲＨ条件下４８時間後の密着強度が４０Ｎ／ｃｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール裏面保護シート用ポリオレフィン系樹脂フィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の太陽電池モジュール裏面保護シート用ポリオレフィン系樹脂フィルムに、基材フィルムを積層した太陽電池モジュール裏面保護シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール裏面保護シート用ポリオレフィン系樹脂フィルムに関する。すなわち、基材シートと積層されて太陽電池モジュール裏面保護シートとされるポリオレフィン系樹脂フィルムであって、太陽電池モジュールの製造工程において、充填材であるエチレン・酢酸ビニル共重合体シートとの密着強度に優れる太陽電池モジュール裏面保護シート用ポリオレフィン系樹脂フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する意識の高まりから、クリーンなエネルギー源としての太陽光発電が注目され、種々の形態からなる太陽電池モジュールが開発されている。一般に、太陽電池モジュールは、結晶シリコン太陽電池素子あるいはアモルファスシリコン太陽電池素子等の太陽電池素子を使用し、表面保護シート、エチレン・酢酸ビニル共重合体（以下ＥＶＡと略称することがある）等の充填材シート、太陽電池素子、充填材シート、および裏面保護シートの順に積層し、真空吸引して加熱圧着して一体化する方法により製造されている。
【０００３】
裏面保護シートは、太陽電池モジュールを裏面から機械的に保護するとともに、水蒸気の浸入や紫外線による劣化を防ぐという機能を有するものであり、軽量化や割れ難さの点からポリマー材料によるものが用いられる。裏面保護シートが長期にわたり上記機能を発揮するには、充填材シートと強固に接着する特性が求められる。
【０００４】
上記使用目的のため裏面保護シートの最表層に易接着性層を設けることが知られており、例えばポリエステル支持体上に特定の樹脂被膜を塗設したり、熱接着層を設けたりする技術が開示されている（例えば、特許文献１、特許文献２を参照）。
【０００５】
特許文献３にはポリエチレン系樹脂１００重量部に対して、融点が１４０〜１７０℃のポリプロピレン系樹脂５０〜５００重量部を混合した接着層によってＥＶＡシートとの密着性を向上させる技術が開示されている。
【０００６】
特許文献４には、基材フィルムと２層からなるポリプロピレンフィルムを貼りあわせた太陽電池モジュール裏面保護シートについて、太陽電池モジュール充填材シートと密着する側に位置するスキン層がエチレンユニットを２．３質量％以上５．０質量％以下含有するポリプロピレン系樹脂からなることで、ＥＶＡシートとの間の密着性に優れる旨が記載されている。
【０００７】
これら特許文献に記載の技術は、充填材シートと裏面保護シートとの密着性を向上させることを目的とするものであるが、高温・高湿度の環境に曝された後の密着性が不十分となる問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１５２０１３号公報
【特許文献２】特開２００３−０６０２１８号公報
【特許文献３】国際公開第２０１２／０４３２４８号
【特許文献４】特開２０１３−２１１３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みなされたものであり、高温・高湿度の環境に曝されても充填材シートであるエチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂シートとの密着性に優れた太陽電池モジュール裏面保護シート用ポリオレフィン系樹脂フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための具体的な手段は以下の通りである。本発明は、少なくともＡ層／Ｂ層の２層の構成からなるポリオレフィン系樹脂フィルムであって、Ａ層が（ａ）ポリエチレン系樹脂２０〜９０重量％、（ｂ）ポリプロピレン系樹脂９〜５０重量％、および（ｃ）オレフィン−ブタジエン−オレフィンブロック共重合体及びその水添加物１〜３０重量％からなり、Ｂ層が融点１４０〜１７０℃のポリプロピレン系樹脂組成物からなることを特徴とする太陽電池モジュール裏面保護シート用ポリオレフィン系樹脂フィルムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、高温・高湿度の環境に曝されても充填材シートであるエチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂シートとの密着性に優れた太陽電池モジュール裏面保護シートとすることができる太陽電池モジュール裏面保護シート用ポリオレフィン系樹脂フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の太陽電池モジュール裏面保護シート用ポリオレフィン系樹脂フィルムは、少なくともＡ層／Ｂ層の２層の構成からなるポリオレフィン系樹脂フィルムである。すなわちＡ層／Ｂ層、またはＡ層／Ｂ層／Ｃ層が代表的なものであるが、Ａ層／Ｂ層の２層の構成を必須として、必要に応じてさらに４層以上に積層数を増大させることができる。
【００１３】
本発明において、Ａ層に用いられる（ａ）ポリエチレン系樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体またはこれらの混合樹脂を挙げることができる。なかでも、直鎖状低密度ポリエチレンがより好ましい。
【００１４】
本発明において、Ａ層の（ａ）ポリエチレン系樹脂の融点は、１００〜１３０℃の範囲にあることが好ましい。融点が１００℃以上とするとＥＶＡシートと熱圧着したときに、裏面保護シートの厚さが低減しにくく、耐電圧特性が確保できやすくなる。１３０℃以下であるとＥＶＡシートとの密着強度向上効果に優れる。直鎖状低密度ポリエチレン（以下、ＬＬＤＰＥと略称することがある。）とは、エチレンと炭素原子数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体であり、より好ましくは炭素原子数４〜８のα−オレフィンの共重合体である。具体的には、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどとの共重合体が挙げられる。これらのα−オレフィンは、単独で、または組み合わせて用いることができ、特に、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどが、重合生産性からより好ましく用いられる。（ａ）ポリエチレン系樹脂の添加量としては、Ａ層中に２０〜９０重量％であることが好ましく、４０〜８０重量％であることが特に好ましい。添加量が２０重量％よりも少ないと、高温・高湿度の環境に曝された際に、ＥＶＡシートとの密着強度が低下する。一方、９０重量％よりも多いと、ポリエチレンと非相溶なポリプロピレン系樹脂組成物からなるＢ層との密着力が低くなってしまう。
【００１５】
本発明におけるＡ層の（ｂ）ポリプロピレン系樹脂としては、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・プロピレン・ブテンランダム共重合体、エチレン・プロピレンブロック共重合体から選ばれる少なくとも一種以上の樹脂が好ましいが、中でも融点が低いエチレン・プロピレンランダム共重合体またはエチレン・プロピレン・ブテンランダム共重合体であることがさらに好ましい。（ｂ）ポリプロピレン系樹脂の添加量としては、Ａ層中に９〜５０重量％であることが重要であり、１７〜４０重量％であることが好ましい。添加量が９重量％よりも少ないと、ポリプロピレン系樹脂からなるＢ層との密着力が低下する。一方、５０重量％よりも多いと、高温・高湿度の環境に曝された際に、ＥＶＡシートとの密着強度が低下する。
【００１６】
Ａ層に（ｃ）オレフィン−ブタジエン−オレフィンブロック共重合体及びその水添加物を配合することで、高温・高湿度の環境に曝されても充填材シートであるＥＶＡシートとの密着性に優れたものとすることができるが、その理由としては（ａ）ポリエチレン系樹脂と（ｂ）ポリプロピレン系樹脂への相溶性を高めることでＡ層中での凝集破壊を抑え、かつＡ層とＢ層の密着力を高める効果によるものと推定している。本発明におけるＡ層の（ｃ）オレフィン−ブタジエン−オレフィンブロック共重合体及びその水添加物とは、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの結晶性オレフィンとポリブタジエンのブロック共重合体を水添したものであって、市販されている樹脂、例えばＪＳＲ社製の完全水添物であるエチレン−エチレン・ブチレン−エチレンブロックポリマー “ダイナロン”（タイプ名：６１００Ｐ、６２００Ｐ）などを挙げることができる。
【００１７】
本発明におけるＡ層の（ｃ）オレフィン−ブタジエン−オレフィンブロック共重合体及びその水添加物の添加量としては、Ａ層中に１〜３０重量％であることが必要であり、３〜２０重量％であることが好ましい。１重量％未満ではＡ層内で凝集剥離することでＥＶＡシートとの密着力が不十分であり、また高温・高湿度の環境に曝された後のＥＶＡシートとの密着力が低下し、またＡ層とＢ層の密着力が低下して剥離する場合がある。３０重量％を超えると耐熱性が低下し、高温に曝された後に密着力が低下する。
【００１８】
本発明におけるＢ層は、融点が１４０〜１７０℃のポリプロピレン系樹脂組成物からなり、ホモポリプロピレンやエチレン・プロピレンブロック共重合体が好ましく使用される。Ｂ層には、ポリエチレン系樹脂や、Ａ層に用いられる（ｃ）オレフィン−ブタジエン−オレフィンブロック共重合体及びその水添加物を混合しても良いが、その含有量合計がＢ層樹脂成分全体の３０重量％未満であることが耐熱性の点から好ましい。
【００１９】
本発明におけるＡ層表面の中心線平均粗さＲａとしては、０．１０〜０．３０μｍであることが、加工時のフィルムのハンドリング性を満足させるのでより好ましい。
【００２０】
また、本発明におけるＡ層には、フィルムの取扱い性、滑り性を改善する目的で平均粒子径１〜５μｍの無機または有機粒子を、Ａ層の樹脂成分に対し０．１〜１０重量％添加してもよい。さらに、Ａ層樹脂成分に対し、有機化合物の滑剤を０．１〜１０重量％添加することができる。有機化合物の滑剤としては、ステアリン酸アミド、ステアリン酸カルシウム等をあげることができる。
【００２１】
さらに、本発明におけるＢ層には必要に応じ白色化剤を用いても良い。白色化剤は炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ、水酸化マグネシウム、酸化亜鉛、タルク、カオリンクレー、酸化チタン、硫酸バリウム等の無機系の微粒子であることが耐候性の点から好ましく、中でも酸化チタン粒子が最も好ましく、結晶型として、ルチル型、アナターゼ型、ブルッカイト型などが知られているが、優れた白色度と耐候性および光反射性などの特性からルチル型が好ましい。Ｂ層に白色化剤を用いた場合、ポリオレフィン系樹脂フィルムをＡ層／Ｂ層／Ｃ層の３層構成とすることで、白色化剤を含有するＢ層を、Ａ層およびＣ層で挟むことにより、溶融押出時の口金における、白色化剤を大量に含む樹脂分解物の付着を抑制し、分解物が脱落することによる工程汚染や、フィルムの傷といった品質問題を回避できる。
【００２２】
本発明において、ポリオレフィン系樹脂フィルムにＣ層を積層する場合は、Ｃ層はポリプロピレン系樹脂組成物からなることが好ましい。Ｃ層は、Ｂ層と同様にポリプロピレン系樹脂からなり、ホモポリプロピレン、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・プロピレン・ブテンランダム共重合体、エチレン・プロピレンブロック共重合体から選ばれる少なくとも一種以上の樹脂との混合樹脂からなることが好ましい。特に、耐熱性をはじめ、滑り性やフィルムのハンドリング性、耐傷付き性、耐カール性の点からブロック共重合体が最も好ましく、その融点が１４０〜１７０℃の範囲であることが、耐熱性に加え滑り性やフィルムのハンドリング性、耐傷付き性、耐カール性の点から好ましい。Ｃ層の融点を１４０℃以上とすることで耐熱性に優れ、太陽電池モジュール裏面保護シートとしてＥＶＡシートと熱圧着したときの温度と圧力によって太陽電池モジュール裏面保護シートの厚さが部分的に低減せず、耐電圧特性が保持できることから好ましい。
【００２３】
さらにＣ層には、ポリエチレン系樹脂を混合しても良いが、その含有量がＣ層樹脂成分全体の３０重量％未満であることが耐熱性の点からより好ましい。
【００２４】
本発明の太陽電池モジュール裏面保護シート用ポリオレフィン系樹脂フィルムは、各層に変色防止、強度維持の点から、公知の酸化防止剤を添加することが好ましい。酸化防止剤としては、フェノール系、芳香族アミン系、チオエーテル系、リン系などがあり、少量配合で効果を高めるため、２種以上のものを併用するのがより好ましい。例えば、フェノール系とリン系の併用は好ましく、リン−フェノール系酸化防止剤を挙げることができる。
【００２５】
上記以外の添加剤としては、光安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤を挙げることができる。光安定剤としては、樹脂中の光劣化開始の活性種を捕捉し、光酸化を防止するものを用いることができる。具体的には、ヒンダードアミン系化合物、ヒンダードピペリジン系化合物、およびその他等から選択される１種類または２種類以上を組み合わせたものを使用することができる。中でもヒンダードアミン系化合物を用いることがより好ましい。
【００２６】
上記紫外線吸収剤としては、太陽光中の有害な紫外線を吸収して、分子内で無害な熱エネルギーへと変換し、樹脂中の光劣化開始の活性種が励起されるのを防止するものを用いることができる。具体的には、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サルチレート系、アクリルニトリル系、金属錯塩系、ヒンダードアミン系、および、超微粒子酸化チタン（粒子径：０．０１μｍ〜０．０６μｍ）あるいは超微粒子酸化亜鉛（粒子径：０．０１μｍ〜０．０４μｍ）等の無機系等の紫外線吸収剤からなる群から選択される少なくとも１種類以上のものを使用することができる。
【００２７】
また、上記熱安定剤としては、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜リン酸、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジイルビスホスフォナイト、および、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト等のリン系熱安定剤、８−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとｏ−キシレンとの反応生成物等のラクトン系熱安定剤を挙げることができる。また、これらを１種類または２種類以上を用いることもできる。中でも、リン系熱安定剤およびラクトン系熱安定剤を併用して用いることが更に好ましい。
【００２８】
また、本発明の太陽電池モジュール裏面保護シート用ポリオレフィン系樹脂フィルムには必要に応じて、難燃剤を添加することができる。難燃剤としては特に限定されるものではなく、有機難燃剤、無機難燃剤など公知の技術が適用できる。有機難燃剤の例としては、塩素原子や臭素原子を分子中に１個以上含むもの、例えば塩素化パラフィン、塩素化ポリエチレン、ヘキサクロロエンドメチレンテトラヒドロフタル酸、パークロロペンタシクロデカン、四塩化無水フタル酸などや、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート等の芳香環を有しかつ該芳香環に直接ハロゲン原子が結合していないモノマーやポリマー、１，１，２，２−テトラブロモエタン、１，４−ジブロモブタン、１，３−ジブロモブタン、１，５−ジブロモペンタン、α−ブロモ酪酸エチル、１，２，５，６，９，１０−ヘキサブロモシクロデカン等の芳香環を持たないものが挙げられる。
【００２９】
また、無機難燃剤の例としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの水酸化無機塩、リン酸アンモニウム、リン酸亜鉛などのリン酸化物、赤リン、三酸化アンチモンや膨張黒鉛などが挙げられる。
【００３０】
有機難燃剤及び無機難燃剤の単独、又は混合物の配合量は、各層の樹脂に対して５〜３０重量％の範囲が好ましい。添加量が５重量％未満では添加効果がなく、３０重量％をこえると分散性が悪化したり、難燃剤による着色が起こる場合がある。
【００３１】
本発明は、少なくともＡ層／Ｂ層の２層の構成からなり、Ａ層が上述の組成の（ａ）ポリエチレン系樹脂、（ｂ）ポリプロピレン系樹脂および（ｃ）オレフィン−ブタジエン−オレフィンブロック共重合体及びその水添加物からなり、Ｂ層が融点１４０〜１７０℃のポリプロピレン系樹脂からなる太陽電池モジュール裏面保護シート用ポリオレフィン系樹脂フィルムとすることで、Ａ層側と熱圧着されたＥＶＡシートとの初期密着強度が６０Ｎ／ｃｍ以上であり、１２０℃、１００％ＲＨ条件下４８時間後の密着強度が４０Ｎ／ｃｍ以上あることが好ましい。初期密着強度を６０Ｎ／ｃｍ以上とすることで、太陽電池モジュールの施工時の様々な機械的なストレスに対して十分な耐性を保証することができ、１２０℃、１００％ＲＨ条件下４８時間後の密着強度が４０Ｎ／ｃｍ以上とすることで、太陽電池モジュールが長期に使用された際の剥離によるトラブルを抑えることができる。
【００３２】
本発明の太陽電池モジュール裏面保護シート用ポリオレフィン系樹脂フィルムは、前述のごとくＡ層／Ｂ層、あるいはＡ層／Ｂ層／Ｃ層から構成されていることが好ましく、その積層比は特に限定されないが、ポリオレフィン系樹脂フィルムを１００％としてＡ層が５〜２０％、Ｂ層が９５〜６０％、Ｃ層が０〜２０％の厚さ構成比率範囲であることがより好ましい。
【００３３】
本発明のポリオレフィン系樹脂フィルムを太陽電池モジュール裏面保護シートとして使用する際には、Ｂ層またはＣ層側と以下に述べる基材フィルムとを積層して使用し、裏面保護シートとしての機械的強度および長期耐久性を確保することが好ましい。このため、Ｂ層またはＣ層に表面改質処理が施されるのがより好ましい。本発明における表面改質処理とは、大気中でのコロナ放電処理、窒素雰囲気下でのコロナ放電処理、プラズマ処理などが挙げられるが、基材フィルムと接着するためにされる処理であれば、これらに限定されるものではない。
【００３４】
本発明において、Ａ層表面は改質処理を施さないことが好ましい。Ａ層およびＢ層またはＣ層共に表面改質処理を行うと、フィルムの製造、およびスリット工程においてフィルム同士がブロッキングしやすくなり、破れ、剥離帯電の問題、巻出し不良などの問題が起こる場合がある。更に、フィルム同士の滑り性が悪くなり、ラミネートや、コーティングなど加工性を損なうなどの問題が生じやすくなる。
【００３５】
本発明の太陽電池モジュール裏面保護シート用ポリオレフィン系樹脂フィルムと積層するための基材フィルムは、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略称することがある。）、ポリエチレンナフタレート（以下、ＰＥＮと略称することがある。）などのポリエステルフィルム、フッ素系樹脂フィルムなどである。これらの中で、機械的強度や耐熱性、経済性の点から、ＰＥＴフィルムが好ましく用いられ、長期間の特性維持が求められることから耐加水分解性ＰＥＴフィルムであることがより好ましい。同様に、高い耐加水分解性が得られる理由でＰＥＮフィルムであることが好ましい。
【００３６】
基材フィルムとして好ましく用いられる耐加水分解性ＰＥＴフィルムとしては、１４０℃高圧スチーム下で１０時間保管後の引張伸度が初期の引張伸度の６０％以上を保持するものが好ましい。１４０℃高圧スチーム下で１０時間保管後の引張伸度が初期の引張伸度の６０％以上を保持する耐加水分解性ＰＥＴフィルムが太陽電池モジュール裏面保護シートを構成する基材フィルムとして使用されることで、太陽電池モジュール裏面保護シートの耐候性を大きく向上させ、太陽電池モジュールとしての１０年以上の性能保証に寄与することができ、好ましい。
【００３７】
１４０℃高圧スチーム下で１０時間保管後の引張伸度が６０％以上を保持するＰＥＴフィルムとしては、ＪＩＳ  Ｃ２１５１（１９９６）によりフィルムの破断伸度を測定したとき、１４０℃高圧スチーム条件下でスチーム処理前と比較し、５０％伸度低下時間が耐加水分解性を有しないフィルムの２倍以上になるものをいい、具体的には東レ（株）製の“ルミラー”Ｘ１０Ｓなどが基材フィルムとして好ましく例示される。
【００３８】
同様に、基材フィルムとして好ましく用いられるＰＥＮフィルムは、ジカルボン酸成分に２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジオール成分にエチレングリコールを用い、公知の方法で重合された樹脂を、公知の方法で二軸延伸されたフィルムである。
【００３９】
また、基材フィルムは、耐候性の点からフッ素系樹脂フィルムであることが好ましく、ポリエステルフィルムとフッ素系樹脂フィルムを積層したフィルムも好ましく用いることができる。
【００４０】
基材フィルムとして好ましく用いられるフッ素系樹脂フィルムは、フッ素系樹脂を溶融し、口金からシート状に押し出して回転冷却ドラム上で冷却固化させ、目的とする厚さのフッ素系樹脂フィルムとすることができる。
【００４１】
フッ素系樹脂としては、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフロロエチレン・ヘキサフロロプロピレン・フッ化ビニリデン共重合体、テトラフロロエチレン・プロピレン共重合体、テトラフロロエチレン・ヘキサフロロプロピレン・プロピレン共重合体、エチレン・テトラフロロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ヘキサフロロプロピレン・テトラフロロエチレン共重合体（ＦＥＰ）、またはパーフロロ（アルキルビニルエーテル）・テトラフロロエチレン共重合体、ポリクロロトリフロロエチレン樹脂などが挙げられる。これらのフッ素樹脂のうち、特にポリフッ化ビニル、エチレン・テトラフロロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ヘキサフロロプロピレン・テトラフロロエチレン共重合体（ＦＥＰ）、パーフロロ（アルキルビニルエーテル）・テトラフロロエチレン共重合体、ポリクロロトリフロロエチレン重合体がフィルムとするための溶融押出成形性の点から好ましい。これらフッ素系樹脂フィルムは、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、化学処理などにより表面を活性化処理することで積層された後の密着強度を向上させることができる。
【００４２】
本発明の太陽電池モジュール裏面保護シート用ポリオレフィン系樹脂フィルムを裏面保護シートとする製造方法としては、例えば、基材フィルムにグラビア・ロールコート法、ロールコート法、リバースコート法、キスコ−ト法、その他等のコ−ト法、あるいは、印刷法等を用いて接着剤を塗工するドライラミネートなどの公知手法を用いて基材フィルムと本発明の太陽電池モジュール裏面保護シート用ポリオレフィン系樹脂フィルムを積層することができる。このとき、基材フィルムは必要に応じて、コロナ処理、プラズマ処理などの接着性を向上させるための表面処理を施すことも可能である。
【００４３】
基材フィルムと太陽電池モジュール裏面保護シート用ポリオレフィン系樹脂フィルムとの密着強度は、２Ｎ／１５ｍｍ以上が好ましい。これらフィルム間の密着強度が、２Ｎ／１５ｍｍ以上であると、積層したフィルムの層間強度が十分得られ、太陽電池モジュール加工時あるいは促進試験等による層間剥離が起こり難く、６Ｎ／１５ｍｍ以上であることがより好ましい。基材フィルムと太陽電池モジュール裏面保護シート用ポリオレフィン系樹脂フィルムとの接着については、２液硬化タイプ等、公知の接着剤を使用することで可能となる。  
【実施例】
【００４４】
以下、実施例により本発明を詳細に説明する。なお、各特性は以下の方法により測定、評価を行った。
（１）ＥＶＡシートとの熱圧着による密着強度（Ｎ／ｃｍ）
ＥＶＡシートとの熱圧着による密着強度測定は、実施例で説明するポリオレフィン系樹脂フィルムと基材フィルムである耐加水分解性二軸延伸ＰＥＴフィルム東レ（株）製“ルミラー”Ｘ１０Ｓ（１２５μｍ）を接着剤で積層した太陽電池裏面保護シートを使用した。ＥＶＡシートとしてサンビック（株）製、ＰＶ−４５ＦＲ０００ 厚さ４５０μｍを使用し、ポリオレフィン系樹脂フィルムのＡ層側がＥＶＡシートと向かい合う方向で、密着強度測定用シート／ＥＶＡシート／ＥＶＡシート／ガラス板をこの順に積層し、（株）エヌ・ピー・シー製、太陽電池モジュールラミネーター（ＬＭ−５０×５０−Ｓ）に設置後、真空時間５分、制御時間１分、プレス時間９分、温度１４２℃の条件にて加熱圧着した。圧着後、室温冷却し、密着強度評価用サンプルを作製した。
【００４５】
密着強度評価用サンプルから１ｃｍ幅にてポリオレフィン系樹脂フィルム／ＥＶＡシート層間にて剥離し、室温条件下にて（株）ＯＲＩＥＮＴＥＣ製テンシロンＰＴＭ−５０を用いて、剥離角度１８０°、剥離スピード１００ｍｍ／ｍｉｎで剥離し、密着強度を測定した。
（２）耐湿熱性評価
前記密着強度評価用サンプルを、１２０℃、１００％ＲＨ下で４８時間の耐湿熱性試験を行った後、上記と同様に剥離し、ＥＶＡシートとの密着強度を測定した。
【００４６】
以下、本発明の実施例及び比較例について説明する。なお、実施例及び比較例においては下記の樹脂を使用した。
ホモポリプロピレン：融点１６３℃（これをｈ−ＰＰと略称する。）
エチレン・プロピレンランダム共重合体：融点１４７℃、エチレン含有量４重量％（これをｒ−ＥＰＣと略称する。）
エチレン・プロピレンブロック共重合体：融点１６０℃、エチレン含有量７重量％（これをｂ−ＰＰと略称する。）
直鎖状低密度ポリエチレン：融点１２７℃、エチレン・１−ブテン共重合体（これをＬＬＤＰＥ（Ｃ４）と略称する。）
エチレン−エチレン・ブチレン−エチレンブロックポリマー：“ダイナロン”（タイプ名：６２００Ｐ）（これをＣＥＢＣと略称する。）
酸化チタンマスターバッチ：ｒ−ＥＰＣ４０重量％と、珪素、アルミニウム、亜鉛などの１種あるいは複数種を主成分とする無機酸化物で表面処理された平均粒子径２００ｎｍのルチル型酸化チタン（堺化学工業（株）製ＦＴＲ−７００）６０重量％とを二軸押出機にて２４０℃で溶融混練した後、ストランドカットし、酸化チタンマスターバッチを製造した。（これを酸化チタンＭＢと略称する。）
（３）フィルム厚みおよび厚み構成比率
フィルム厚みは、ダイヤルゲージ（ピーコック製、ＲＩＧＨＴＵＰ  ＤＩＡＬ  ＧＡＵＧＥ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１３０（１９９２年）Ａ−２法に準じて、フィルムの任意の１０ヶ所について厚さを測定した。その平均値を１０で除してフィルム厚みとし、μｍ単位の少数点以下を四捨五入した。また、積層フィルムの場合の各層の厚みは、積層フィルムをエポキシ樹脂に包埋しフィルム断面をミクロトームで切り出し、該断面を偏光顕微鏡（ニコン製、ＥＣＬＩＰＳＥ（エクリプス）Ｅ４００  ＰＯＬ）で２００倍の倍率で観察し、積層各層の厚み比率を求めた。
（４）Ａ層とＢ層の密着性
上記ＥＶＡとの密着強度を測定した際に、剥離したフィルムの断面を偏光顕微鏡（ニコン製、ＥＣＬＩＰＳＥ（エクリプス）Ｅ４００  ＰＯＬ）にて２００倍の倍率で観察し、下記の評価を行った。
【００４７】
○：Ａ層とＢ層の界面での剥離がない（密着性良好）
×：Ａ層とＢ層の界面で剥離している（密着性不良）
（５）融点測定
使用する各種樹脂と、Ｂ層の樹脂組成の融点を示差走査熱量計（島津製作所製  ＤＳＣ−６０）を用いて、２０℃から１０℃／分の速度で昇温し、３００℃まで加熱した際の融解ピークの最も高いピーク温度を融点とした。なお、Ｂ層の樹脂組成の融点測定においては、フィルムの断面を偏光顕微鏡（ニコン製、ＥＣＬＩＰＳＥ（エクリプス）Ｅ４００  ＰＯＬ）にて２００倍の倍率で観察し、Ａ層又はＣ層を削り取って測定した。
（実施例１）
Ａ層に使用する樹脂として、ｒ−ＥＰＣ５０重量％に対して、ＬＬＤＰＥ（Ｃ４）２０重量％、ＣＥＢＣ３０重量％を混合した樹脂を用いた。Ｂ層に使用する樹脂として、ｈ−ＰＰ８０重量％に対して、酸化チタンＭＢ２０重量％を混合した樹脂を用いた。白色化剤である酸化チタンの添加量は１２重量％である。
【００４８】
このようにして用意したＡ層、Ｂ層の各層それぞれの樹脂を単軸の溶融押出機に供給し、それぞれ２６０℃にて溶融してＡ層／Ｂ層型のマルチ・マニホールド型のＴダイに導き、３０℃に保たれたキャスティングドラム上に押し出し、非ドラム面側から２５℃の冷風を吹き付けて冷却固化して、各層の厚さ構成比率がＡ層／Ｂ層＝２０％／８０％である厚さ１５０μｍのポリオレフィン系樹脂フィルムを得た。
【００４９】
上記ポリオレフィン系樹脂フィルムのＢ層側に大気中、２３Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２の電気エネルギー量でコロナ放電処理を行うことでＢ層表面のヌレ張力を４０ｍＮ／ｍにして巻き取った。
【００５０】
密着強度評価用サンプルを作成するため、基材フィルムとして耐加水分解性二軸延伸ＰＥＴフィルム東レ（株）製“ルミラー”Ｘ１０Ｓ（１２５μｍ）を準備した。
【００５１】
ドライラミネーター（岡崎機械工業（株）製一色印刷付きドライラミネーターＯＧ／ＤＬ−１３０ＴＡ−ＡＦ）により、上記“ルミラー”Ｘ１０Ｓへイソシアネート架橋型接着剤（大日本インキ化学工業（株）製、ＬＸ−９０３／ＫＬ−７５＝８／１）を固形分塗布厚さ５μｍに塗布、乾燥し、前述のポリオレフィン系樹脂フィルムのＢ層側と６０Ｎ／ｃｍのニップ圧でラミネートを実施して、太陽電池裏面保護シートとした。
【００５２】
基材フィルムと積層した太陽電池裏面保護シートは、温度４０℃にて７２時間エージングを実施し、接着剤層の硬化反応を促した後、ＥＶＡ密着強度を測定した。その評価結果を表１に示す。
【００５３】
ＥＶＡシートとの密着強度が初期で６５Ｎ／ｃｍ、耐湿熱性試験後４８時間後も４０Ｎ／ｃｍであった。
【００５４】
（実施例２）
Ａ層に使用する樹脂として、ＬＬＤＰＥ（Ｃ４）９０重量％に対して、ｒ−ＥＰＣ９重量％、ＣＥＢＣ１％を混合した樹脂を用いた。Ｂ層に使用する樹脂は実施例１と同じものとした。
【００５５】
各層の厚さ構成比率をＡ層／Ｂ層＝１０％／９０％とした以外は実施例１と同様の方法で、基材フィルムとして耐加水分解性二軸延伸ＰＥＴフィルム東レ（株）製“ルミラー”Ｘ１０Ｓ（１２５μｍ）とラミネートして太陽電池裏面保護シートを作成し、ＥＶＡ密着強度を測定した。その評価結果を表１に示す。
【００５６】
ＥＶＡシートとの密着強度が初期で８０Ｎ／ｃｍ、耐湿熱性試験後４８時間後も６０Ｎ／ｃｍであった。
【００５７】
（実施例３）
Ａ層に使用する樹脂として、ＬＬＤＰＥ（Ｃ４）４０重量％に対して、ｒ−ＥＰＣ４０重量％、ＣＥＢＣ２０重量％を混合した樹脂を用いた。Ｂ層に使用する樹脂は実施例１と同じものとした。
【００５８】
このようにして用意したＡ層、Ｂ層の各層それぞれの樹脂を用い、実施例１と同様の方法で、基材フィルムとして耐加水分解性二軸延伸ＰＥＴフィルム東レ（株）製“ルミラー”Ｘ１０Ｓ（１２５μｍ）とラミネートして太陽電池裏面保護シートを作成し、ＥＶＡ密着強度を測定した。その評価結果を表１に示す。
【００５９】
ＥＶＡシートとの密着強度が初期で８５Ｎ／ｃｍ、耐湿熱性試験４８時間後も５０Ｎ／ｃｍであった。
【００６０】
（実施例４）
Ａ層に使用する樹脂として、ＬＬＤＰＥ（Ｃ４）８０重量％に対して、ｒ−ＥＰＣ１７重量％、ＣＥＢＣ３重量％を混合した樹脂を用いた。Ｂ層に使用する樹脂として、ｈ−ＰＰ７０重量％に対して、酸化チタンＭＢ２０重量％と、ＣＥＢＣ１０重量％を混合した樹脂を用いた。Ｃ層に使用する樹脂として、ｂ−ＰＰ１００重量％を用いた。
【００６１】
このようにして用意したＡ層、Ｂ層、Ｃ層の各層それぞれの樹脂を単軸の溶融押出機に供給し、それぞれ２６０℃にて溶融してＡ層／Ｂ層／Ｃ層型のマルチ・マニホールド型のＴダイに導き、３０℃に保たれたキャスティングドラム上に押し出し、非ドラム面側から２５℃の冷風を吹き付けて冷却固化して、各層の厚さ構成比率がＡ層／Ｂ層／Ｃ層＝２０％／７０％／１０％である厚さ１５０μｍのポリオレフィン系樹脂フィルムを得、実施例１と同様の方法で、基材フィルムとして耐加水分解性二軸延伸ＰＥＴフィルム東レ（株）製“ルミラー”Ｘ１０Ｓ（１２５μｍ）とラミネートして太陽電池裏面保護シートを作成し、ＥＶＡ密着強度を測定した。その評価結果を表１に示す。
【００６２】
ＥＶＡシートとの密着強度が初期で１００Ｎ／ｃｍ、耐湿熱性試験４８時間後も８０Ｎ／ｃｍであった。
【００６３】
（比較例１）
Ａ層に使用する樹脂として、ＬＬＤＰＥ（Ｃ４）１０重量％に対して、ｒ−ＥＰＣ８０重量％、ＣＥＢＣ１０重量％を混合した樹脂を用いた。Ｂ層に使用する樹脂とは実施例１と同じものとした。
このようにして用意したＡ層、Ｂ層の各層それぞれの樹脂を用い、各層の厚さ構成比率をＡ層／Ｂ層＝３０％／７０％とした以外は実施例１と同様の方法で、基材フィルムとして耐加水分解性二軸延伸ＰＥＴフィルム東レ（株）製“ルミラー”Ｘ１０Ｓ（１２５μｍ）とラミネートして太陽電池裏面保護シートを作成し、ＥＶＡ密着強度を測定した。その評価結果を表１に示す。
【００６４】
Ａ層のＬＬＤＰＥ混合量が少ないために、ＥＶＡシートとの密着強度が初期で４５Ｎ／ｃｍであり、耐湿熱性試験４８時間後は３０Ｎ／ｃｍであった。
【００６５】
（比較例２）
Ａ層に使用する樹脂として、ＬＬＤＰＥ（Ｃ４）１００重量％を用いた。Ｂ層に使用する樹脂は実施例１と同じものとした。
このようにして用意したＡ層、Ｂ層の各層それぞれの樹脂を用い、各層の厚さ構成比率をＡ層／Ｂ層＝３０％／７０％とした以外は実施例１と同様の方法で、基材フィルムとして耐加水分解性二軸延伸ＰＥＴフィルム東レ（株）製“ルミラー”Ｘ１０Ｓ（１２５μｍ）とラミネートして太陽電池裏面保護シートを作成し、ＥＶＡ密着強度を測定した。その評価結果を表１に示す。
【００６６】
Ａ層とＢ層の界面で剥離してしまい、ＥＶＡシートとの密着強度が初期で２０Ｎ／ｃｍであり、耐湿熱性試験４８時間後も２０Ｎ／ｃｍであった。
【００６７】
（比較例３）
Ａ層に使用する樹脂として、ＬＬＤＰＥ（Ｃ４）２０重量％に対して、ｒ−ＥＰＣ６０重量％、ＣＥＢＣ２０重量％を混合した樹脂を用いた。Ｂ層に使用する樹脂は実施例１と同じものとした。
【００６８】
このようにして用意したＡ層、Ｂ層の各層それぞれの樹脂を用い、各層の厚さ構成比率がＡ層／Ｂ層＝３０％／７０％とした以外は実施例１と同様の方法で、基材フィルムとして耐加水分解性二軸延伸ＰＥＴフィルム東レ（株）製“ルミラー”Ｘ１０Ｓ（１２５μｍ）とラミネートして太陽電池裏面保護シートを作成し、ＥＶＡ密着強度を測定した。その評価結果を表１に示す。  Ａ層内のｒ−ＥＰＣの混合量が多いために、ＥＶＡシートとの密着強度が初期で５０Ｎ／ｃｍであったが、耐湿熱性試験４８時間後では２５Ｎ／ｃｍと低下が大きかった。
【００６９】
（比較例４）
Ａ層に使用する樹脂として、ＬＬＤＰＥ（Ｃ４）７５重量％に対して、ｒ−ＥＰＣ５重量％、ＣＥＢＣ２０重量％を混合した樹脂を用いた。Ｂ層に使用する樹脂は実施例１と同じものとした。
【００７０】
このようにして用意したＡ層、Ｂ層の各層それぞれの樹脂を用い、各層の厚さ構成比率をＡ層／Ｂ層＝３０％／７０％とした以外は実施例１と同様の方法で、基材フィルムとして耐加水分解性二軸延伸ＰＥＴフィルム東レ（株）製“ルミラー”Ｘ１０Ｓ（１２５μｍ）とラミネートして太陽電池裏面保護シートを作成し、ＥＶＡ密着強度を測定した。その評価結果を表１に示す。
【００７１】
Ａ層とＢ層の界面で剥離してしまい、ＥＶＡシートとの密着強度が初期で３５Ｎ／ｃｍ、耐湿熱性試験４８時間後も２５Ｎ／ｃｍであった。
【００７２】
（比較例５）
Ａ層に使用する樹脂として、ＬＬＤＰＥ（Ｃ４）７０重量％に対して、ｒ−ＥＰＣ３０重量％を混合した樹脂を用いた。Ｂ層に使用する樹脂は実施例１と同じものとした。Ｃ層に使用する樹脂として、ｂ−ＰＰ１００重量％を用いた。
【００７３】
このようにして用意したＡ層、Ｂ層、Ｃ層の各層それぞれの樹脂を用い、実施例４と同様の方法で、基材フィルムとして耐加水分解性二軸延伸ＰＥＴフィルム東レ（株）製“ルミラー”Ｘ１０Ｓ（１２５μｍ）とラミネートして太陽電池裏面保護シートを作成し、ＥＶＡ密着強度を測定した。その評価結果を表１に示す。
【００７４】
ＥＶＡシートとの密着強度が初期で４０Ｎ／ｃｍであったが、ＣＥＢＣが添加されないことから、耐湿熱性試験４８時間後で凝集破壊が起こり、３５Ｎ／ｃｍとなった。
【００７５】
（比較例６）
Ａ層に使用する樹脂として、ＬＬＤＰＥ（Ｃ４）３０重量％に対して、ｒ−ＥＰＣ２０重量％、ＣＥＢＣ５０重量％を混合した樹脂を用いた。Ｂ層に使用する樹脂は実施例１と同じものとした。
【００７６】
このようにして用意したＡ層、Ｂ層の各層それぞれの樹脂を用い、各層の厚さ構成比率をＡ層／Ｂ層＝３０％／７０％とした以外は実施例１と同様の方法で、基材フィルムとして耐加水分解性二軸延伸ＰＥＴフィルム東レ（株）製“ルミラー”Ｘ１０Ｓ（１２５μｍ）とラミネートして太陽電池裏面保護シートを作成し、ＥＶＡ密着強度を測定した。その評価結果を表１に示す。
【００７７】
ＥＶＡシートとの密着強度が初期では５０Ｎ／ｃｍであったが、Ａ層内のＣＥＢＣの混合量が多過ぎるために耐熱性が低く、耐湿熱性試験４８時間後では、３５Ｎ／ｃｍとなった。
【００７８】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、高温・高湿度の環境に曝されても充填材シートであるエチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂シートとの密着性に優れた太陽電池モジュール裏面保護シート用ポリオレフィン系樹脂フィルムを提供するので、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂シート充填材を用いた太陽電池モジュールの製造分野に有効に利用できる。