(57)【要約】      （修正有）【課題】耐熱性が高く、取り扱いの容易な誘電体樹脂および誘電体フィルム、ならびにフィルムコンデンサを提供する。【解決手段】ノルボルネン系開環重合体およびノルボルネン系ビニル共重合体のうち少なくともいずれか一方である第１の環状オレフィン樹脂と、ノルボルネン系ビニル重合体およびノルボルネン系ラジカル重合体のうち少なくともいずれか一方である第２の環状オレフィン樹脂を含み、前記第１の環状オレフィン樹脂の含有量が、前記第２の環状オレフィン樹脂の含有量よりも多い誘電体樹脂とすることにより、耐熱性が高く、取り扱いの容易な誘電体樹脂および誘電体フィルムが得られ、フィルムコンデンサの耐熱性を向上できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノルボルネン系開環重合体およびノルボルネン系ビニル共重合体のうち少なくともいずれか一方である第１の環状オレフィン樹脂と、ノルボルネン系ビニル重合体およびノルボルネン系ラジカル重合体のうち少なくともいずれか一方である第２の環状オレフィン樹脂を含み、
前記第１の環状オレフィン樹脂の含有量が、前記第２の環状オレフィン樹脂の含有量以上であることを特徴とする誘電体樹脂。
【請求項２】
前記第１の環状オレフィン樹脂の含有量が、前記第１の環状オレフィン樹脂および前記第２の環状オレフィン樹脂の合量に対して、５０〜９９質量％であることを特徴とする請求項１に記載の誘電体樹脂。
【請求項３】
前記第１の環状オレフィン樹脂および前記第２の環状オレフィン樹脂を、合量で５０質量％以上含むことを特徴とする請求項１または２に記載の誘電体樹脂。
【請求項４】
ガラス転移温度が２００℃以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の誘電体樹脂。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の誘電体樹脂を、５０質量％以上含むことを特徴とする誘電体フィルム。
【請求項６】
前記第１の環状オレフィン樹脂および前記第２の環状オレフィン樹脂を、合量で５０質量％以上含むことを特徴とする請求項５に記載の誘電体フィルム。
【請求項７】
請求項５または６に記載の誘電体フィルムと、該誘電体フィルムを挟んで互いに対向する第１の電極および第２の電極と、を備えることを特徴とするフィルムコンデンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘電体樹脂および誘電体フィルム、ならびにフィルムコンデンサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フィルムコンデンサは、誘電体として可撓性のある誘電体フィルムと、電極としてアルミニウム箔等の金属薄膜とを、重ね合わせて巻回または積層した巻回体または積層体の端面に外部端子電極が形成されたものである。近年、電気あるいは電子装置の小型化に伴い、素子の高密度化および高温化が進み、フィルムコンデンサについても小型化とともに耐熱性に向上が要求されている。特に、自動車用途においてはエンジンルーム内にも使用範囲が拡大しており、より高温高湿の環境に適したフィルムコンデンサが要求されている。
【０００３】
フィルムコンデンサ用の誘電体フィルムとしては、通常、二軸配向ポリプロピレンフィルムや二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムが用いられているが、これらの常用耐熱温度は通常、ポリプロピレンで８０〜１０５℃、ポリエチレンテレフタレートで１２０〜１３０℃程度である。
【０００４】
誘電体フィルムの耐熱性向上を目的として、ガラス転移温度の高い樹脂とのブレンドが検討され、例えばポリビニルアセトアセタールとトリレンジイソシアネートとの組み合わせなどが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００５】
また、ガラス転移温度の高い樹脂として、ノルボルネン環を有するモノマーの開環重合体である開環重合ノルボルネン系樹脂が知られている（例えば、特許文献２を参照）。ノルボルネン系樹脂としては、他にノルボルネン環を有するモノマーのビニル重合体、ラジカル重合体などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開２０１０／１１４０８７号公報
【特許文献２】特開昭６３−１４５３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載の樹脂でも、耐熱性が未だ十分ではなく、高温環境下で使用される用途、たとえば自動車のエンジンルーム内での使用には適さないという問題があった。
【０００８】
また、開環重合ノルボルネン系樹脂の多くは炭化水素で構成されており、極性官能基を有しガラス転移温度の高い他の樹脂との相溶性が低いためブレンドが難しく、さらなる耐熱性の向上が困難であった。また、ノルボルネン系ビニル重合体、ラジカル重合体は、開環重合体よりもガラス転移温度が高いものの、脆くて取り扱いが困難であった。
【０００９】
本発明は上記の課題に鑑みなされたもので、耐熱性が高く、取り扱いの容易な誘電体樹脂および誘電体フィルム、ならびにフィルムコンデンサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の誘電体樹脂は、ノルボルネン系開環重合体およびノルボルネン系ビニル共重合
体のうち少なくともいずれか一方である第１の環状オレフィン樹脂と、ノルボルネン系ビニル重合体およびノルボルネン系ラジカル重合体のうち少なくともいずれか一方である第２の環状オレフィン樹脂を含み、前記第１の環状オレフィン樹脂の含有量が、前記第２の環状オレフィン樹脂の含有量よりも多いことを特徴とする。
【００１１】
本発明の誘電体フィルムは、上述の誘電体樹脂を、５０質量％以上含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明のフィルムコンデンサは、上述の誘電体フィルムと、該誘電体フィルムを挟んで互いに対向する第１および第２の電極と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、耐熱性が高く、取り扱いの容易な誘電体樹脂および誘電体フィルム、ならびにフィルムコンデンサを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本実施形態の誘電体樹脂は、ノルボルネン系開環重合体またはノルボルネン系ビニル共重合体のうち少なくともいずれか一方ある第１の環状オレフィン樹脂と、ノルボルネン系ビニル重合体もまたはノルボルネン系ラジカル重合体のうち少なくともいずれか一方である第２の環状オレフィン樹脂を含んでいる。
【００１５】
第１および第２の環状オレフィン樹脂は、環状オレフィンモノマーの一種であるノルボルネン系モノマーの重合体である。環状オレフィンモノマーとは、炭素原子で形成される環構造を有するとともに、当該環構造中に炭素−炭素二重結合を有する化合物であり、環状オレフィンモノマーの具体例としては、単環環状オレフィンや、以下のようなノルボルネン環を有するノルボルネン系モノマー等が挙げられる。なお、化１においてＲ１およびＲ２は任意の官能基である。
【００１６】
【化１】
2015140364.tif 000002
【００１７】
ノルボルネン系モノマーの具体例としては、ノルボルネン類、ジシクロペンタジエン類、テトラシクロドデセン類などが挙げられる。これらは、アルキル基、アルケニル基、アルキリデン基、アリール基などの炭化水素基や、カルボキシル基、酸無水物基などの極性基を置換基として含有する場合もある。
【００１８】
また、第１および第２の環状オレフィン樹脂となるノルボルネン系モノマーは、ノルボルネン環の二重結合以外に、さらに二重結合を有していてもよい。これらの中でも、フィルム成形時の離型フィルムとの離型性という観点から、非極性の、すなわち炭素原子と水素原子のみで構成されるノルボルネン系モノマーであることが好ましい。
【００１９】
非極性のノルボルネン系モノマーには、非極性のジシクロペンタジエン類、非極性のテトラシクロドデセン類、非極性のノルボルネン類、五環体以上の非極性の環状オレフィン類などがある。
【００２０】
具体例としては、たとえば非極性のジシクロペンタジエン類の場合、ジシクロペンタジエン、メチルジシクロペンタジエン、ジヒドロジシクロペンタジエン（トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカ−８−エンとも言う。）などが挙げられる。
【００２１】
また、非極性のテトラシクロドデセン類としては、テトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２,７］ドデカ−４−エン、９−メチルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０
２,７］ドデカ−４−エン、９−エチルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２,７］ドデカ−４−エン、９−シクロヘキシルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２,７
］ドデカ−４−エン、９−シクロペンチルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２,
７］ドデカ−４−エン、９−メチレンテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２,７］
ドデカ−４−エン、９−エチリデンテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２,７］ド
デカ−４−エン、９−ビニルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２,７］ドデカ−
４−エン、９−プロペニルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２,７］ドデカ−４
−エン、９−シクロヘキセニルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２,７］ドデカ
−４−エン、９−シクロペンテニルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２,７］ド
デカ−４−エン、９−フェニルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２,７］ドデカ
−４−エンなどが挙げられる。
【００２２】
非極性のノルボルネン類としては、２−ノルボルネン（単に、ノルボルネンともいう）、５−メチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−ヘキシル−２−ノルボルネン、５−デシル−２−ノルボルネン、５−シクロヘキシル−２−ノルボルネン、５−シクロペンチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−シクロヘキセニル−２−ノルボルネン、５−シクロペンテニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−２−ノルボルネン、テトラシクロ［９．２．１．０２，１０．０３，８］テトラデカ−３，５，７，１２−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロ−９Ｈ−フルオレンともいう）、テトラシクロ［１０．２．１．０２，１１．０４，９］ペンタデカ−４，６，８，１３−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，９，９ａ，１０−ヘキサヒドロアントラセンともいう。）などが挙げられる。
【００２３】
五環体以上の非極性の環状オレフィン類としては、ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］ペンタデカ−４，１０−ジエン、ペンタシクロ［９．２．１．１４，７．０２，１０．０３，８］ペンタデカ−５，１２−ジエン、ヘキサシクロ［６．６．１．１３，６．１１０，１３．０２，７．０９，１４］ヘプタデカ−４−エンなどが挙げられる。
【００２４】
上述のようなノルボルネン系モノマーが、次に示すような開環重合（化２）、またはビニル共重合（化３）することにより、第１の環状オレフィン樹脂となる。
【００２５】
【化２】
2015140364.tif 000003
【００２６】
【化３】
2015140364.tif 000004
【００２７】
このような第１の環状オレフィン樹脂としては、たとえば、ノルボルネン系開環重合体（以下、単に開環重合体という場合もある）であるＪＳＲ株式会社製のＡＲＴＯＮ（登録
商標）、日本ゼオン株式会社製のＺＥＯＮＥＸ（登録商標）、ＺＥＯＮＯＲ（登録商標）や、ノルボルネン系のビニル共重合体（以下、単にビニル共重合体という場合もある）である三井化学株式会社製のＡＰＥＬ（登録商標）、ＡＰＯ（登録商標）、ポリプラスチック株式会社製のＴＯＰＡＳ （登録商標）などが市販されている。これらのなかでも、特
に開環重合体、すなわちノルボルネン環を有するモノマーの開環重合体が、フィルム成形性、耐薬品性などの観点から好ましい。
【００２８】
また、上述のようなノルボルネン系モノマーが、次に示すようなビニル重合（化４）、またはラジカル重合（化５）することにより、第２の環状オレフィン樹脂となる。
【００２９】
【化４】
2015140364.tif 000005
【００３０】
【化５】
2015140364.tif 000006
【００３１】
なお、化２〜化５において、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、任意の官能基である。また、第１の環状オレフィン樹脂、第２の環状オレフィン樹脂は、通常、単一の種類のノルボルネン系モノマーの重合体であるが、複数の異なる種類のノルボルネン系モノマーの重合体であってもよい。
【００３２】
第１の環状オレフィン樹脂は、可撓性が高くフィルム化した際の取り扱いが容易であるが、ガラス転移温度が１８０℃未満と低く、耐熱性が不十分である。一方、第２の環状オレフィン樹脂は、ガラス転移温度が３７５℃程度と高いが、可撓性が低くフィルム化した際に脆くなり加工や取扱いが難しい。
【００３３】
第１の環状オレフィン樹脂および第２の環状オレフィン樹脂は、いずれもノルボルネン系の樹脂であり組成が類似しているとともに、いずれも極性が低い樹脂であるため、均一に混合することができる。また、上述のような特性を有するため、これらを均一に混合することにより得られる混合物は、ガラス転移温度の高い誘電体樹脂となる。
【００３４】
本実施形態の誘電体樹脂においては、第１の環状オレフィン樹脂の含有量が第２の環状オレフィン樹脂の含有量以上であることにより、第１の環状オレフィン樹脂の可撓性を維持しつつ、ガラス転移温度の高い耐熱性に優れた誘電体樹脂とすることができる。特に、第１の環状オレフィン樹脂の含有量が、第１の環状オレフィン樹脂および第２の環状オレフィン樹脂の合量に対して５０〜９９質量％、特に５０〜９５質量％、さらには６０〜９０質量％であることが好ましい。このような比率とすることで、可撓性を維持したまま誘電体樹脂の耐熱性を向上することができる。
【００３５】
なお、本実施形態の誘電体樹脂において、第１の環状オレフィン樹脂および第２の環状オレフィン樹脂の含有量は、合量で４０質量％以上、特には５０質量％以上であることが好ましい。
【００３６】
また、本実施形態の誘電体樹脂は、ガラス転移温度が２００℃以上であることが好ましい。このように高いガラス転移温度を有することにより、高温環境下、例えば自動車のエンジンルーム内などで使用される用途にも好適に適用できる。
【００３７】
このような誘電体樹脂を含む誘電体フィルムは、可撓性に優れ、様々な加工や変形に対応可能である。また、互いに対向する第１の電極および第２の電極の間に誘電体フィルムを挟むことで、優れた電気特性を有し、耐熱性の高いフィルムコンデンサとすることができる。
【００３８】
誘電体フィルムの構成要素として本実施形態の誘電体樹脂のみを用いてもよいが、誘電体フィルム中に本実施形態の誘電体樹脂を５０質量％以上、特には６０質量％以上含有することで、誘電体フィルムにおいても様々な加工や変形に対応可能な可撓性を維持することができる。
【００３９】
誘電体フィルムに含まれる誘電体樹脂以外の構成要素としては、例えば無機フィラーが挙げられる。無機フィラーには、例えば、アルミナ、酸化チタン、二酸化珪素などの無機酸化物、窒化珪素など無機窒化物、ガラスなどを用いることができる。特に、ペロブスカイト型構造を有する複合酸化物など比誘電率の高い材料を無機フィラーとして用いた場合には、誘電体フィルム全体の比誘電率が向上し、フィルムコンデンサを小型化することができる。また、無機フィラーと誘電体樹脂との相溶性を高める上で、無機フィラーにシランカップリング処理やチタネートカップリング処理等の表面処理を行っても良い。
【００４０】
誘電体フィルムにこのような無機フィラーを用いる場合、無機フィラーを５０質量％未満、本実施形態の誘電体樹脂を５０質量％以上含有する複合フィルムとすることで、誘電体樹脂の可撓性を維持したまま、無機フィラーによる比誘電率向上などの効果を得ることができる。また、無機フィラーのサイズ（平均粒径）は、４〜１０００ｎｍとすることが好ましい。
【００４１】
なお、誘電体フィルムにおいても、第１の環状オレフィン樹脂および第２の環状オレフィン樹脂の含有量は、合量で５０質量％以上であることが、誘電体フィルムの耐熱性の向上および可撓性の維持という点から好ましい。
【００４２】
本実施形態の誘電体樹脂中、または誘電体フィルム中における第１の環状オレフィン樹脂および第２の環状オレフィン樹脂の存在は、例えば核磁気共鳴（ＮＭＲ）分析法などにより誘電体樹脂または誘電体フィルムに含まれる化学構造を特定することで確認でき、その含有量は、該当するピークの形状や強度から確認できる。また、熱分解ガスクロマトグラフ質量分析（Ｐｙ−ＧＣ／ＭＳ）により、誘電体樹脂、または誘電体フィルムが含有する化学構造およびその含有量を推定することもできる。
【００４３】
誘電体樹脂または誘電体フィルムのガラス転移温度は、例えば示差熱熱重量同時測定（ＴＧ／ＤＴＡ）により確認することができる。
【００４４】
上述のような誘電体フィルムを、互いに対向する第１の電極および第２の電極の間に挟み、巻回または積層することにより、フィルムコンデンサを形成する。以下、フィルムコンデンサの具体的な作製方法について、その一例を詳細に説明する。
【００４５】
誘電体フィルムは、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製のフィルムを基材として、その表面に本実施形態の誘電体樹脂をシート状に形成することにより得られる。
【００４６】
成形方法としては、ドクターブレード法、ダイコータ法およびナイフコータ法等、周知の成形方法から適宜選択すればよい。
【００４７】
成形に使用する溶剤としては、例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、キシレン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジメチルアセトアミド、シクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、デカヒドロナフタレン、Ｎ−メチル―２−ピロリドン、トルエン、ジクロロメタン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、ジメチルホルムアミド、クロロホルム、又は、これらから選択された２種以上の混合物を含んだ有機溶剤を用いるのがよい。
【００４８】
なお、無機フィラーを用いる場合は、フィルムを成形する際に誘電体樹脂の溶液に無機フィラーを分散させておき、上述のように成形すればよい。
【００４９】
次に、得られた誘電体フィルムの一方の主面に、Ａｌ（アルミニウム）などの金属成分を蒸着することによって第１または第２の電極を形成し、次いで、第１の電極を形成した誘電体フィルムと、第２の電極を形成した誘電体離フィルムとを、一方のフィルムの第１または第２の電極と、他方のフィルムの第１および第２の電極が形成されていない主面とが対向するように重ね合わせ、巻回または積層してフィルムコンデンサの本体を得る。
【００５０】
次に、得られたフィルムコンデンサの本体の、第１の電極および第２の電極が露出した端面に外部電極を形成する。外部電極の形成には、例えば、金属の溶射や半田付けなどが好適である。また、ここで、外部電極にリード線を形成しても良い。次いで、外部電極（リード線を含む）を形成した本体の表面に樹脂からなる外装部材を形成することによって、フィルムコンデンサを得ることができる。
【実施例】
【００５１】
以下、本発明の誘電体樹脂および誘電体フィルムについて、実施例に基づき詳細に説明する。
【００５２】
まず、第１の環状オレフィン樹脂として、ノルボルネン系開環重合体であるＪＳＲ株式会社製のＡＲＴＯＮ（登録商標、以下、単にアートンという場合もある）、日本ゼオン株式会社製のＺＥＯＮＯＲ（登録商標）１６００（以下、単にゼオノアという場合もある）、ノルボルネン系ビニル共重合体である三井化学株式会社製のＡＰＥＬ（登録商標）６０１５Ｔ（以下、単にＡＰＬという場合もある）、ポリプラスチック株式会社製のＴＯＰＡＳ （登録商標）６０１７（以下、単にＴＯＰＡＳという場合もある）を準備した。
【００５３】
第２の環状オレフィン樹脂は、２−ノルボルネン（以下、単にノルボルネンという）から合成した。
【００５４】
ノルボルネン系ビニル重合体（以下、単にビニル重合体という場合もある）の合成は、以下のようにして行った。まず、不活性雰囲気下において、ジクロロメタンを溶媒として、ノルボルネンを９２ｇ／Ｌの比率で含有するビニル重合用のノルボルネン溶液Ａを作製した。次いで、ジクロロメタンを溶媒として、触媒である〔（η３−クロチル）（１，５−シクロオクタジエン）ニッケル〕ヘキサフルオロホスフェートを０．２２ｇ／ｍｌの比率で含有する触媒溶液Ａを作製した。この触媒溶液Ａを、不活性雰囲気下においてノルボルネン溶液Ａに滴下し、６０分間撹拌することにより溶液中のノルボルネン同士を反応させてビニル重合体を合成し、ノルボルネン系ビニル重合体を含む溶液を得た。なお、触媒溶液Ａは、１Ｌのノルボルネン溶液Ａに対して０．８ｍｌとなるように滴下した。得られたビニル重合体を含む溶液に、メタノールを１００ｍｌ滴下して触媒を失活させた後、アセトンを添加してビニル重合体を析出させ、ろ過により析出物を取り出した。取り出した
析出物を、ジクロロメタンとアセトンを用いて数回洗浄することにより、ノルボルネン系ビニル重合体を得た。
【００５５】
ノルボルネン系ラジカル重合体（以下、単にラジカル重合体という場合もある）の合成は、ステンレス製の圧力容器内の窒素雰囲気下において、以下のようにして行った。まず、モノクロロエタンを溶媒として、ノルボルネンを８００ｇ／Ｌの比率で含有するラジカル重合用のノルボルネン溶液Ｂを作製した。次いで、モノクロロエタンを溶媒として、触媒であるエチルアルミニウムジクロライドを５９ｇ／Ｌの比率で含有する触媒溶液Ｂを作製した。この触媒溶液Ｂを、ノルボルネン溶液Ｂに滴下した後、−７８℃に保持した状態で１８時間撹拌することにより溶液中のノルボルネン同士を反応させてラジカル重合体を合成し、ノルボルネン系ラジカル重合体を含む溶液を得た。なお、触媒溶液Ｂは、１Ｌのノルボルネン溶液Ｂに対して０．５４Ｌとなるように滴下した。得られたラジカル重合体を含む溶液に、アセトンを添加してラジカル重合体を析出させ、ろ過により析出物を取り出した。取り出した析出物を、ジクロロメタンとアセトンを用いて数回洗浄することにより、ノルボルネン系ラジカル重合体を得た。
【００５６】
第１の環状オレフィン樹脂として準備したアートン、ゼオノア、ＴＯＰＡＳおよびＡＰＬをそれぞれ用いて、トルエンを溶媒として第１の環状オレフィン樹脂を１０質量％含む第１溶液を作製した。また、第２の環状オレフィン樹脂として作製したビニル重合体およびラジカル重合体をそれぞれ用いて、シクロヘキサンを溶媒として第２の環状オレフィン樹脂を１質量％含む第２溶液を作製した。
【００５７】
次に、第１の溶液及び第２の溶液を、第１の環状オレフィン樹脂と第２の環状オレフィン樹脂とが表１に示す比率となるように混合した混合溶液を、アプリケータを用いてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の基材上に塗布し、熱風乾燥機により１７０℃で１時間乾燥することにより誘電体フィルムを作製した。誘電体フィルムの厚さは５μｍであった。
【００５８】
得られた誘電体フィルムについて、ガラス転移温度およびハンドリング性の評価を行った。誘電体フィルムのガラス転移温度は、示差熱熱重量同時測定装置（セイコーインスツルメンツ株式会社製  ＴＧ/ＤＴＡ６３００）を用いて測定した。ハンドリング性は、室
温において基材から誘電体フィルムを剥離したとき、誘電体フィルムの変形がなく、容易に剥離可能である場合を「〇」、誘電体フィルムを剥離できるがシート伸びや破断が発生する場合、または剥離できない場合を「×」として評価した。
【００５９】
【表１】
2015140364.tif 000007
【００６０】
試料Ｎｏ．２〜４、６〜９、１２〜１６、１９〜２１、２４〜２６は、第１の環状オレフィン樹脂と第２の環状オレフィン樹脂とを含み、第１の環状オレフィン樹脂の含有量が第２の環助オレフィン樹脂の含有量以上であることから、ハンドリング性を維持しつつガラス転移温度が１８０℃以上という、優れた耐熱性を示すものであった。一方、試料Ｎｏ．１、５、１１、１８および２３は、第２の環状オレフィン樹脂を含まないことから、ガラス転移温度が１８０℃未満と耐熱性に劣るものであった。また、試料Ｎｏ．１０、１７および２２は、第１の環状オレフィン樹脂の含有量が第２の環状オレフィン樹脂の含有量よりも少ないことから、可撓性が低くハンドリング性に劣るものであった。
【００６１】
上述の試料Ｎｏ．７を作製した混合溶液に、無機フィラーとして平均粒径５０ｎｍのアルミナ粒子を混合して、表２に示す組成を有する誘電体フィルムを作製した。得られた誘電体フィルムのガラス転移温度およびハンドリング性を上述と同様に評価した結果を表２に示す。
【００６２】
【表２】
2015140364.tif 000008
【００６３】
試料Ｎｏ．２７〜３０は、アルミナ粒子の含有量が５０質量％未満、すなわち第１の環状オレフィン樹脂と第２の環状オレフィン樹脂とを合量で５０質量％以上含有することから、ハンドリング性を維持しつつガラス転移温度が１８０℃以上という、優れた耐熱性を示すものであった。また、樹脂のみからなるフィルムの比誘電率（２．３５）に対して、アルミナ粒子を含有するフィルムは誘電率が向上していた。一方、第１の環状オレフィン樹脂と第２の環状オレフィン樹脂との合量が４０質量％と少ない試料Ｎｏ．３１は、可撓性が低くハンドリング性に劣るものであった。