(57)【要約】      （修正有）【課題】注入管の設置本数を少なくして施工に伴うコストを低減し、省エネルギーで省資源の工法を提供する。【解決手段】土留部材撤去方法は、土留部材１に沿って注入管２を設置し、注入管２aより注入材を注入しながら土留部材１を引き上げて、土留部材１の引抜き跡を注入材で充填していく土留部材撤去方法であり、４本以上７本以下の土留部材１に対して１本の割合で注入管２aを設置する【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土留部材に沿って注入管を設置し、注入管より注入材を注入しながら土留部材を引き上げて、土留部材の引抜き跡を注入材で充填していく土留部材撤去方法であり、４本以上７本以下の土留部材に対して１本の割合で注入管を設置することを特徴とする土留部材撤去方法。
【請求項２】
５本以上７本以下の土留部材を組とし、その中央の土留部材のみに沿って注入管を設置し、その組において注入管より注入材を注入しながら注入管が設置されていない土留部材を引き上げ、ついで注入管より注入材を注入しながら注入管が設置されている位置の土留部材を引き上げる請求項１に記載の留部材撤去方法。
【請求項３】
孔内傾斜計を設置し、孔内傾斜計により地盤の傾斜を測定しながら注入材の注入量を引き上げられる土留部材の体積の２倍以上４倍以下の範囲内で調整して注入する請求項２に記載の留部材撤去方法。
【請求項４】
土留部材として鋼矢板を使用し、鋼矢板の向きを交互に変えながら波状に並べて設置し、４本の鋼矢板に対して１本の割合で注入管を設置し、波状の鋼矢板の配列で一方の側の鋼矢板に対してのみ注入管を設置する請求項１に記載の土留部材撤去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シートパイル（鋼矢板）などの土留部材を使用した土留工事の施工後に、土留部材を撤去する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地中に水道管、ガス管、カルバートボックス、下水管、側溝等を埋設する工事においては、まず溝の両壁を構成すべき位置に簡易矢板、鉄板、シートパイル等の土留部材を設置して溝壁が崩れるのを防止した上で、地面を掘削して溝を形成し、溝内での水道管等の敷設作業が行われる。敷設作業が終了すると土留部材が引き抜かれる。こうして回収された土留部材は次の工事で再利用されることになる。しかし、溝内に砂や土を盛った後に土留部材を引く抜くことにより、地中には土留部材の体積分の空隙が生じることになる。この空隙を埋めるために周囲の土砂が移動し、地盤沈下などさまざまな問題が生じうることを本出願の発明者らは特許文献１〜３にて指摘するとともに、これを防止する土留工法を開示した。この他、特許文献４には、鋼矢板の引抜き時に土砂を落下させて空隙を埋めることが記載されている。特許文献５および特許文献６には「地盤圧密剤」を注して空洞を埋めることが、特許文献７には、「充填材」を注入することが記載されている。
【０００３】
さらに、特許文献８には、土留部材に沿って注入管を設置し、注入管より注入材を注入しながら土留部材を引き上げて、土留部材の引抜き跡を注入材で充填していく土留部材撤去方法が記載されている。３本の土留部材に対して１本の割合で注入管を設置する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３９４０７３５号特許公報
【特許文献２】特開２００８−１０１３７３号
【特許文献３】特開２００６−２９１７０１号
【特許文献４】特開昭６４−５８７１３号
【特許文献５】特開昭５７−１０８３１１号
【特許文献６】特開昭５７−１０８３１２号
【特許文献７】特開昭４９−４９４０４号
【特許文献８】特開２０１１−２３６６３７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１〜８には、土留部材の引抜き跡の空隙によって生じる地盤沈下等の悪影響を防止に関連した土留工法が記載されている。しかし、特許文献４〜７においては具体的な説明はされておらず、さらに技術的に矛盾がある記載が含まれているものもあり、これらの文献に基づいてその発明が実施できるものではない。特許文献４〜７に記載の発明は実施されなかったと思われる。
【０００６】
土留部材の引抜きによる空隙を生じさせない土留部材引抜き工法は、特許文献１〜３あるいは特許文献８などに記載の発明に基づいて、この出願の発明者らによって初めて実施されたと考える。これによって、土留部材の引抜きによる地盤沈下や、土留部材の放置による金属汚染を防止することができる。
【０００７】
しかし、特許文献１〜３の工法を実施するためには、予め土留部材に沿って注入管を設置しなければならない。そして、注入材を注入するために、注入材を導入するホースを注入管の上端に取り付けなければならず、その注入管が引き抜かれると、ホースを取り外し、次の注入管に付け替えるという作業が繰り返される。この作業は従来の土留部材撤去方法に追加される工程であり、その分、施工に関するコストや時間が増加することになる。特に、この作業によるコストが大きくなりすぎると、土留部材を再使用できることによるコスト低減のメリットが薄くなってしまう。
【０００８】
そこで、特許文献８には３本の土留部材に対して１本の割合で注入管を設置することが提案されている。注入管から吐出される注入材は、隣の土留部材まで届くという知見に基く。そして、注入管で注入しながら、両隣りの土留部材を引き抜き、最後に注入管が取り付けられた土留部材を引き抜くことにより、土留部材撤去時や撤去直後における地盤沈下も防止される。しかし、特許文献８の発明では油圧式杭圧入引抜機するため、それよりも注入管の設置本数を低減することはできなかった。
【０００９】
この発明は、注入管の設置本数をさらに低減することにより、施工に伴うコストを低減することができ、より省エネルギーで省資源の工法を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の課題を解決するため、この発明の土留部材撤去方法は、土留部材に沿って注入管を設置し、注入管より注入材を注入しながら土留部材を引き上げて、土留部材の引抜き跡を注入材で充填していく土留部材撤去方法であり、４本以上７本以下の土留部材に対して１本の割合で注入管を設置することを特徴とする。特に、５本以上７本以下の土留部材を組とし、その中央の土留部材のみに沿って注入管を設置し、その組において注入管より注入材を注入しながら注入管が設置されていない土留部材を引き上げ、ついで注入管より注入材を注入しながら注入管が設置されている位置の土留部材を引き上げることにより、作業時間やコストを大きく低減できる。孔内傾斜計を設置し、孔内傾斜計により地盤の傾斜を測定しながら注入材の注入量を引き上げられる土留部材の体積の２倍以上４倍以下の範囲内で調整して注入することにより、少ない注入材の使用でも、より遠くの土留部材に注入材を到達させることができる。
【００１１】
また、土留部材として鋼矢板を使用し、鋼矢板の向きを交互に変えながら波状に並べて設置し、４本の鋼矢板に対して１本の割合で注入管を設置し、波状の鋼矢板の配列で一方の側の鋼矢板に対してのみ注入管を設置することもできる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明の土留部材撤去方法によれば、注入管の使用本数を大幅に低減し、注入管の設置やホースの付け替え作業に伴う時間を短縮できるので、工事全体の時間やコストを下げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】土留部材と注入管の配置の第１の例を示す平面図である。
【図２】注入管付き土留部材を示す斜視図である。
【図３】注入管の例を示す概念図である。
【図４】土留め工事用注入管の先端部材の例を示す正面図である。
【図５】同背面図である。
【図６】同側面図である。
【図７】同Ａ−Ａ断面図である。
【図８】同Ｂ−Ｂ断面図である。
【図９】注入管の別の例を示す概念図である。
【図１０】注入管の上部の詳細を示す側面図である。。
【図１１】接続部材を示す側面図である。
【図１２】注入管固定部材を示す平面図である。
【図１３】キャップを示す正面図である。
【図１４】ホース取り付け部材を示す側面図である。
【図１５】同平面図である。
【図１６】ホース取り付け部材の取り付け状態を示す側面図である。
【図１７】土留部材撤去の作業を示す概念図である。
【図１８】注入管のブレ止め部材を示す断面図である。
【図１９】ブレ止め部材のゴム板を示す平面図である。
【図２０】土留部材と注入管の配置の第２の例を示す平面図である。
【図２１】土留部材と注入管の配置の第３の例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
この発明を実施するための形態について、図面に基づいて説明する。土留部材と注入管の配置例を示す平面図である。
【００１５】
土留部材ｘとしては、コの字状の断面形状を有する鋼矢板を使用している。水道管、ガス管等を埋設する工事に先立って土留部材１を並べて設置して土留壁を形成する。鋼矢板の場合、端部に設けられたセクションと呼ばれる接続部同士を合わせてつなぎながら、端から順に打ち込んでいく。このとき、鋼矢板は向きを交互に変えられながら波状に並べられる。土留部材の打ち込み作業は特定されず、打撃式打ち込み装置や油圧式杭圧入引抜機、あるいは振動式杭打機などが使用できる。
【００１６】
この発明の土留部材撤去方法では、土留部材１に沿って注入管２を地中に設置する。ここで、注入管２はすべての土留部材１には設けられず、４本以上７本以下の土留部材に対して１本の割合で設置される。図１の例では５本の土留部材の内の１本の土留部材に対してのみ注入管が設置される。たとえば、符号１ａ-2，１ａ-1，１ａ0，１ａ1，１ａ2で示される５本の土留部材が一組（ａ）となっており、その中央の土留部材１ａ0に注入管２ａが設置される。他の４本の土留部材１ａ-2，１ａ-1，１ａ1，１ａ2には注入管は設置されない。
【００１７】
注入管２は予め土留部材１に取り付けておいて、土留部材とともに打ち込んでもよく、すでに設置されている土留部材に沿って後から設置してもよい。図２は注入管が予め取り付けられた土留部材の例を示す斜視図である。土留部材とともに注入管を建て込む場合は図２に示すような注入管付きの土留部材を使用する。鋼矢板１は、広い中央面と、その両側の側面を有するが、図２の例では中央面の中心線に沿って取り付けられている。
【００１８】
注入管について説明する。ここで、注入管とは先端部材を含め、注入材の注入のために土留め部材に取り付けられる一連の部材の総称である。図３は注入管を示す概念図であり、図２の土留部材に取り付けられる例である。
【００１９】
中間ロッド２１ａ、２１ｂは平行に設けられた２本の円柱状のパイプである。それぞれのパイプ２１ａ、２１ｂが独立した薬液の流路を形成する。この中間ロッド２１ａ、２１ｂは長さ方向に分割されている。そして、長さ方向に差し込むことによって接続する接続部材によって接続される。
【００２０】
そして、接続箇所にはブレ止め部材２２が取り付けられる。ブレ止め部材２２は略直方体状の外形を有し、パイプ２１ａ、２１ｂを収容するための２本の孔２２ａ，２２ｂが貫通している。このブレ止め部材２２によってパイプ２１ａ、２１ｂの相互の位置関係が固定され、土留め部材の建て込み時などにおけるパイプ２１ａ、２１ｂのブレを防止する。最上部には、薬液を供給するホース２３を接続するための注入材導入部材２４が設けられる。
【００２１】
図４は土留め工事用注入管の先端部材の例を示す正面図、図５は同背面図、図６は同側面図、図７は同Ａ−Ａ断面図、図８は同Ｂ−Ｂ断面図である。先端部材１０は上部部材１２と下部部材１３を有する。上部部材１２は略直方体であり、上部には２以上の注入材導入口１４ａ，１４ｂが設けられている。本例では、独立した注入材導入口１４が２つ並列に設けられている。上部部材１２の背面は土留め部材接触面であり、土留部材１の表面に密着できるように平坦に形成されている。
【００２２】
先端部材１０の内部には注入材導入口１４ａ，１４ｂに続く広い空間が設けられており、注入材混合室１９となっている。注入材混合室１９の下には先端部材１０の下面まで貫通した円形の孔が形成されており、栓移動路１７となっている。栓移動路１７の中程の位置から土留め部材接触面以外の面に向けて横方向に孔が貫通しており、注入材吐出孔となっている。また、栓移動路１７の中程の下部には土留め部材接触面に続く圧力抜き孔が設けられている。
【００２３】
下部部材１３も上部は略直方体の形状であるが、先端部は正面側が斜めに切り落とされてくさび状になっている。下部部材１３の背面も平坦に仕上げられ、土留め部材接触面となっている。下部部材１３の上部には円柱状の突起部が形成されており、その外径は栓移動路１７の内径に対応している。
【００２４】
栓移動路１７の中には、栓１５が上下動可能に設けられる。栓１５の外径は栓移動路７の内径とほぼ同じか、それより若干小さめである。栓１５の下にはバネなどの付勢部材１６が設けられ、栓１５を上に押し上げる力を加えており、他に外力がかかっていないときには栓１５は最上部まで押し上げられている。そして、栓１５が最上部にあるときに栓１５が注入材吐出孔１８をふさぎ、栓１５が下がった時に栓１５が注入材吐出孔１８をふさがないようになっている。栓１５は十分な長さを有し、少し下がった程度ではまだ注入材吐出孔１８は開放されず、十分に下がりきった時に注入材吐出孔１８が開放する。栓移動路２７の長さは１００ｍｍ以上１２０ｍｍ以下、栓１２の長さは３８ｍｍ以上４２ｍｍ以下とし、バネは５Ｋｇ重以上の力が加わったときに栓１２が注入材吐出孔の開放位置まで下るような強さにすることが好ましい。本例では、栓移動路１７の内径は１８．２ｍｍで長さは１１０ｍｍ、栓１２の長さは４０ｍｍであり、６Ｋｇ重の力が加わった時に栓１２が注入材吐出孔１８の開放位置まで下るような強さのバネを使用した。これにより、打ち込みのときの衝撃や振動では容易には注入材吐出孔１８の開放位置まで下がらず、注入時には注入材の圧力により注入材吐出孔１８の開放位置まで下るようにすることができる。
【００２５】
図９は注入管の別の例を示す概念図である。既に建て込まれた土留部材に対して後から地中に打ち込むのに適した注入管の例である。この例では、中間ロッドは二重管構造の円筒状のパイプである。ボーリングマシンを用いて地中に設置する。先端部には、掘り進めるためのビットが設けられている。中間ロッドの最上部に水を導入するためのホース取り付け口を装着し、先端より水を吐出しながら地中に打ち込む。この例でも先端部材のバネの長さや径および強さは図４の例と同じにしている。必要な深さまで注入管を打ち込んだら、ホース取り付け口を取り外す。
【００２６】
図１０は注入管の上部の詳細を示す側面図、図１１は接続部材を示す側面図、図１２は注入管固定部材を示す平面図である。ホース取り付け口を取り外したら、中間ロッド２２の上端に接続部材３０を取り付ける。接続部材３０は二重管構造になっており、下部におねじ部、上部にめねじ部を有し、中間には径が大きいフランジ部３１が形成されている。そして、フランジ部３１にはレンチを取り付けるための切り欠き部が設けられている。おねじ部を中間ロッド上端に形成されためねじ部に挿入し、レンチにより簡単かつ確実に接続部材３０を締結することができる。
【００２７】
注入管固定部材３２は、垂直な土留部材接触板３３と、水平な接続部材接触板３４により、略Ｌ字状に形成される。また、土留部材接触板３３と接続部材接触板３４との間には略三角形の補強板３５が設けられている。この略三角形の補強板３５により注入管固定部材３２は変形しにくくなっており、１０回以上の繰り返し使用に耐えることができる。接続部材接触板３５には接続部材の下部がはめ込まれるための空間が形成されており、上方から見るとコの字状になっている。この注入管固定部材３２を中間ロッド上端に設置する。
【００２８】
注入管固定部材３２を中間ロッド上端に図１０のように取り付ける。土留部材接触板３３を土留部材ｘの表面に当て、接続部材接触板３４を接続部材３０のフランジ部３１の下面に当てる。このとき、接続部材３０のフランジ部３１より下の部分が、接続部材接触板３４の空間部に収まる。そして、土留部材接触板３３を土留部材ｘの表面に溶接する。また、接続部材接触板３４を接続部材３０のフランジ部３１の下面に溶接する。こうして、中間ロッド２２の上端部は、接続部材３０および注入管固定部材３３を介して土留部材ｘに強固に固定される。
【００２９】
一方、長い二重管構造の中間ロッド２２は溶接に対する耐性の低い素材で作られるので、中間ロッド２２に対して直接溶接を行うと、中間ロッド２２は破損しやすい。しかし、本例では、中間ロッド２２には溶接は行う必要がない。接続部材３０および注入管固定部材３２は溶接に適した通常の鋼材で作成することができるので、溶接は容易であり、しかも、使用後には取り外して回収でき、繰り返し使用することができる。
【００３０】
図１３はキャップ３６を示す正面図である。下部には接続部材３０のめねじ部に係合するおねじ部が形成されている。また、密封性を高めるためのＯリングが設けられている。これを接続部材３０のめねじ部にねじ込むことにより中間ロッド２２の上部が封止される。このキャップ３６は密封性が高く、上部から土砂等が入り込むのを防止する上に、中間ロッド内の空気の出入りも遮断する。本発明の土留部材撤去方法では、注入材は遠方まで到達するので、ある注入管から地中に吐出された注入材が次の注入管の下端部より流入しようとするが、このキャップが取り付けられていると、内部に密封された空気によって下からの注入材の逆流が防止される。このようにして、１本の注入管の設置が完了する。この作業を繰り返すことにより、全ての注入管を予め設置する。
【００３１】
図１７は土留部材撤去の作業を示す概念図である。図１の例においては、振動式杭打機を使用することが好ましい。振動式杭打機は、短時間で土留部材を引き上げることができる。また、無限軌道などの作業台車により吊り下げられるので地上を自由に移動することができ、土留部材の引き抜き順序を自由に選択することができる。
【００３２】
引き抜き作業を開始する前に、注入管の上部に注入材を導入するホースを取り付ける。図１のａ組の土留部材１ａの撤去を開始するときは、その組の注入管２ａにホースを取り付ける。たとえば、図９の注入管を使用する場合には、図１４に示すようなホース取り付け部材を使用する。図１４はホース取り付け部材を示す側面図、図１５は同平面図、図１６はホース取り付け部材の取り付け状態を示す側面図である。このホース取り付け部材３７は略直方体の外形を有し、一つの側面には平坦な土留部材接触板３８が設けられている。このホース取り付け部材３７も二重管構造となっており、接続部材３０の上部にかぶせることにより、相互に流路がつながるようになっている。また、上面には２つの注入材導入口３９が対角線上に配置されている。接続部材３０の下部にはねじ部は特に設けられていない。注入を行う注入管の上部に取り付けられたキャップ３６を取り外し、接続部材３０の上部にかぶせるだけで取り付けることができる。そして、土留部材接触板３８を土留部材ｘの表面に当て、溶接により固定する。注入材導入口３９には相互に高さが異なる２本のニップルを取り付け、これに注入材を導入するホースを取り付ける。このように高さの異なるニップルを使用することにより、狭いスペースに径の大きなニップルを設置することができる。そして、注入管２ａにより注入材を地中に注入しながら、まず最初の土留部材１ａ-2を撤去する。ついで、次の土留部材１ａ-1を撤去する。そして、注入管２ａの付いた土留部材１ａ0をとばして、土留部材１ａ1と土留部材１ａ2を撤去する。この間も注入管２ａにより注入を続ける。こうして、注入管２ａの付いた土留部材１ａ0以外の注入管はすべて撤去されるが、注入管２ａからの注入により引抜き跡は充填される。
【００３３】
最後に、注入管２ａの付いた土留部材１ａ0を撤去する。自走式の作業台車は、問題なく後退し、土留部材１ａ0を引き抜きことができる。このときも、注入管２ａにより注入を行う。注入管２ａは土留部材１ａ0に固定された状態で、土留部材とともに引き抜かれる。したがって、引き抜き時には、ボーリングマシンは必要がない。
【００３４】
なお、図９に示すような注入管を後から取り付けた場合、引き抜き開始時においては、注入管は最上部においてのみ土留部材に接続することができる。したがって、土留部材１ａ0を引き上げていくと、土留部材に接続されていない注入管の下部が振れるおそれがある。特に、振動式杭打機を使用するとその振動により注入管が大きく揺れることになる。これを防止するために、土留部材の中間部にブレ止め部材を取り付けて、注入管を固定することが好ましい。
【００３５】
図１８は注入管のブレ止め部材を示す断面図、図１９はブレ止め部材のゴム板を示す平面図である。ブレ止め部材４０は、鋼製の本体部４１とゴム板部４２を有する。本体部４１は、注入管の中間ロッドが入るトンネル状の形を有し、両側に土留部材への接触部となる足部が形成されている。また、上部にはネジ穴が形成され、押えネジ４３を取り付けることができる。ゴム板４２は、注入管の下に敷かれる帯状部と、これに直角な別の帯状部よりなるＴ字の形状である。
【００３６】
注入管とともに土留部材をある程度引き上げたら、上昇を一旦停止する。そして、土留部材１と注入管２の間にゴム板４２を入れ、本体部４１を注入管２の上からかぶせる。そして、足部を土留部材１の表面に溶接して固定する。これによって、注入管の動きが規制され、振れが防止される。ネジ穴に押えネジ４３を取り付け、ネジ４３で押えることにより、さらに強固に注入管を固定することができる。
【００３７】
土留部材１の引抜き後には、溶接部を切り離すことにより、ブレ止め部材４０を簡単に回収できる。このブレ止め部材４０は再使用することができる。
【００３８】
次に、注入材として使用する硬化剤について説明する。土留め部材の引抜き跡を迅速に充填するためには、硬化剤としては２液を混合するゲルタイムの短いものが好ましい。
【００３９】
瞬結性の硬化剤の例について説明する。Ａ液として水ガラス（ＪＩＳ３号ケイ酸ナトリウム）８０リットルに水１２０リットルを加えたものを用意する。Ｂ液としては、高炉セメントＢ種に無機系懸濁型水ガラス系グラウト用硬化剤を加えたものを用意する。例えば、高炉セメントＢ種５０Ｋｇ、ＹＭＳ４５（三興コロイド化学株式会社）１０Ｋｇおよび１７８．７リットルを混合してＢ液とする。ＹＭＳ４５は硫酸カルシウムと水酸化カルシウムを主成分とする薬剤である。このＡ液とＢ液を１対１で使用することにより、また、高炉セメントＢ種５０Ｋｇ、ＹＭＳ９０（三興コロイド化学株式会社）５Ｋｇおよび１８１．４リットルを混合してＢ液とすると、２０℃でのゲルタイムが１〜２分、４週強度０．５〜１Ｎ／ｍｍ2となる。これらの硬化剤は、毒物や劇物を含まない安全性の高い無公害薬剤である。
【００４０】
ついで、緩結性の硬化剤の例について説明する。高炉セメントＢ種５０Ｋｇ、ベントナイト１０Ｋｇ、セメントミルク凝結硬化促進剤であるＹＭＳ２０００（三興コロイド化学株式会社）４Ｋｇおよび１７７．８リットルを混合する。これによって、流動性消失時間が３０〜４０分、４週強度０．７１Ｎ／ｍｍ2となる。
【００４１】
本発明においては、ゲルタイム６０秒程度の硬化剤が特に適している。この程度の時間であれば、注入位置から２本または３本分離れた位置の土留部材まで硬化剤がいきわたり、しかも地盤沈下が発生する前に土壌を安定化させる。
【００４２】
図２０は土留部材と注入管の配置の第２の例を示す平面図である。この例では、７本の土留部材の内の１本の土留部材に対してのみ注入管が設置される。注入管を使用した土留部材の撤去について試行を重ねることにより、硬化剤のゲルタイムや注入量を適正に選択することにより、３本分離れた土留部材のある位置まで注入材を到達させることができることを見出した。これにより、使用する注入管の数がさらに少なくなり、施工についての時間とコストを大幅に低減することができる。
【００４３】
本例においても、振動式杭打機のように地面を自由に移動できる作業台車に搭載された機材が用いられる。第１の例と同様に、注入管により注入しながら、注入管付きの土留部材の前後の土留部材を撤去し、最後に注入管付きの土留部材を引き抜く。こうして、７本の土留部材は、その跡を注入材によって埋めながら、安全に撤去される。
【００４４】
なお、設置される土留部材の本数が７の倍数でない場合には、注入管の設置間隔が短い区間が現れる。このような短い区間は、配列の先頭部に設けることができる。たとえば、土留部材の本数を７で割って余りが５になる場合には、図２０に示すように、最初の区間は５本の土留部材に対して１本の注入管を設置し、それ以降は５本の土留部材に対して１本の注入管を設置することができる。
【００４５】
注入材は引き上げられる土留部材の体積よりも多めに注入される。土留部材を引き上げる際に、周囲の土砂もある程度持ち上げられてしまうため、引き抜きによって生じる空隙は、土留部材の体積よりも大きくなるからである。また、本例のように、遠くまで注入材を到達させるためには、注入材をさらに多めに注入しなければならない。しかし、あまり多く使用すれば、その分、コストが上昇する。引き上げられる土留部材の体積の２倍以上４倍以下の注入材を注入することが好ましい。さらに、孔内傾斜計を設置し、孔内傾斜計により地盤の傾斜を測定しながら注入量を選択・調整することが好ましい。これは、他の配列の例においても同様である。
【００４６】
図２１は土留部材と注入管の配置の第３の例を示す平面図である。この例では、４本の土留部材の内の１本の土留部材に対してのみ注入管が設置される。このように配置することにより、波状の鋼矢板の配列で一方の側の鋼矢板に対してのみ注入管を設置されることとなる。
【００４７】
施工現場によって、近くに建物があるなどの理由により、一方の側でしか作業ができない場合も生じる。この例によれば、注入管は一方の側の鋼矢板に対してのみ設けられるので、作業しやすい側を選択することができる。第１の配置例や第２の配置例に比較すると注入管の本数は多くなるが、第１の配置例や第２の配置例では実施できないような場所でも本例の配置によって施工が可能となる場合がある。
【００４８】
本例は、振動式杭打機の外に、油圧式杭圧入引抜機により実施することもできる。この場合、土留部材は先頭より順番に引き抜かれていく。したがって、注入管付きの土留部材が引き抜かれるとき、次の土留部材はまだ建て込まれた状態であり、その先にある注入管から注入を受けて引き抜かれることになる。しかし、第２の配列例で説明したとおり、注入材は３本分離れた土留部材まで到達させることができるので、引き抜き跡の空隙を埋めることができる。また、先に注入管付きの土留部材が引き抜かれるときに注入された注入材の一部は、次の土留部材の周囲まで到達することが判明した。したがって、この注入に加えて、引き抜き時に新たな注入材が届けば、引き抜き跡を十分に埋めることができる。
【００４９】
さらに、６本の土留部材の内の１本の土留部材に対して注入管を設置することによっても、土留部材の配列の一方の側のみに注入管の設置位置を揃えることができる。この場合、振動式杭打機のように地面を自由に移動できる作業台車に搭載された機材が用いられる。
【符号の説明】
【００５０】
１０．先端部材
１２．上部部材
１３．下部部材
１４．注入材導入口
１５．栓
１６．付勢部材
１７．栓移動路
１８．注入材吐出孔
１９．注入材混合室
２１．中間ロッド
２２．ブレ止め部材
２３．ホース
２４．注入材導入部材
３０．接続部材
３２．注入管固定部材
３６．キャップ
３７．ホース取り付け部材
４０．ブレ止め部材
４１．本体部
４２．ゴム板
４３．押えネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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