(57)【要約】【課題】ウォームアップ時間が長くなることを防いで、省エネを図るとともに、押圧ローラをクリーニングして異常画像を防止する。【解決手段】用紙Ｐａと接触する定着ベルト３８と、定着ベルト３８との間で定着ニップ部ＳＮを形成する加圧ローラ３０と、定着ベルト３８を加熱する抵抗発熱体３１と、芯金に弾性層が被覆されて形成され、定着ベルト３８を介して抵抗発熱体３１に当接される押圧ローラ４０と、押圧ローラ４０の近傍に配置されるクリーニングパッド４１と、を有し、押圧ローラ４０とクリーニングパッド４１とは離間し、押圧ローラ４０が高温となって熱膨張したときに、押圧ローラ４０とクリーニングパッド４１とが接触するように、クリーニングパッド４１を配置したものである。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着画像を保持した記録媒体と接触する定着部材と、
前記定着部材との間で定着ニップ部を形成する加圧部材と、
前記定着部材を加熱する加熱部材と、を有する定着装置において、
芯金に弾性層が被覆されて形成され、前記定着部材を介して前記加熱部材に当接される押圧ローラと、
前記押圧ローラの近傍に配置される押圧ローラ接触部材と、を有し、
前記押圧ローラと前記押圧ローラ接触部材とは離間し、
前記押圧ローラが高温となって熱膨張したときに、前記押圧ローラと前記押圧ローラ接触部材とが接触するように、前記押圧ローラ接触部材を配置したことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記押圧ローラが熱膨張して、前記押圧ローラと前記押圧ローラ接触部材とが接触開始するときの前記押圧ローラの温度は、プリント動作時の押圧ローラ温度よりも高いことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記押圧ローラ接触部材は、クリーニングパッドまたはクリーニングローラであることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
所定の条件下において、前記定着部材の温度をプリント動作時よりも高い温度に維持して所定時間回転させ、前記押圧ローラと前記押圧ローラ接触部材を接触させることで前記押圧ローラを清掃するクリーニングモードを有することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
プリント枚数をカウントする印刷枚数記憶手段を有し、所定のプリント枚数ごとに前記クリーニングモードを実行することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
累積の画像面積を記憶する累積面積記憶手段を有し、所定の累積画像面積ごとに前記
クリーニングモードを実行することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
プリント枚数をカウントする印刷枚数記憶手段と、
累積の画像面積を記憶する累積面積記憶手段と、を有し、
所定のプリント枚数の間に、累積画像面積が所定値に達しない場合に前記クリーニングモードを実行することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。さらに詳述すると、複写機、ファクシミリ、プリンタ、またはそれらの複合機等の電子写真方式の画像形成装置に装着される定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ、またはそれらの複合機等の画像形成装置として、電子写真方式を利用した画像形成装置が種々考案されており公知技術となっている。その画像形成プロセスは、像担持体である感光体ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光体ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により紙やＯＨＰシート等の記録材（用紙、記録紙、記録媒体ともいう）に転写して画像を担持させ、熱と圧力を用いる定着装置によって記録材上の未定着トナー像を定着する過程により成立している。
【０００３】
定着装置としては、様々な方式のものが提案されており、例えば、熱ローラ方式の定着装置は、ハロゲンヒータや誘導加熱のコイルなどの加熱部材により加熱される定着ローラと加圧ローラとでニップ部を形成し、画像を担持した記録材をニップ部に通すことで、熱と圧力によりトナーを溶融させて定着させる。この熱ローラ方式の定着装置は、安全性や高速機への対応性等の観点から広く用いられている。
【０００４】
また、省エネルギーを実現する定着装置として、ベルト方式及びフィルム方式がよく用いられている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、耐熱性フィルムに接触する板状の加熱体と、加圧部材でフィルムと記録材を密着させるように挟み込み、熱エネルギーを記録材に与える加熱装置が提案されている。フィルムを約１００μｍ以下に薄くすることができ、実質的に立ち上げ時間は熱容量の小さい発熱体の温度を上昇させるだけで済むため、立ち上がり時間を短縮することができ、予熱電力を削減することができる。
【０００６】
また、記録材上に形成される画像情報を基に、加熱体の制御温度や加熱域を変化させて、画像領域のみを選択的に加熱し、非画像領域（画像形成領域における画像が存在しない部分）へのエネルギー供給を削減することで、省エネルギーを可能とする方式が提案されている。
【０００７】
例えば、特許文献２では、サーマルヘッドにおける発熱体の素子ごとの温度を測定して適正な熱を供給することで、周囲温度の影響も考慮し、かつ紙面上のトナー部分にのみ熱を加えるトナー定着方式が開示されている。
【０００８】
また、抵抗発熱ヒータと、定着ベルトを介して抵抗発熱ヒータに対向するように押圧ローラ（押圧部材）を設ける方式が提案されている。
【０００９】
例えば、特許文献３では、抵抗発熱ヒータをベルトの内面に配置し、ベルトへ熱を効率的に伝達させるべく、ベルトの外側からベルトを抵抗発熱ヒータに押し付ける押圧部材として対向ローラを配置する定着装置が開示されている。
【００１０】
特許文献３の定着装置は、対向ローラを設けることにより、円弧形状のヒータとニップ部材とでベルトを張架するときにおいて、過大な張力をベルトに負担させることなく、円弧形状のヒータとベルトとの当接力を大きくすることができるようになるので、円弧形状のヒータや、ニップ部材の角、縁におけるベルト変形は弾性変形にとどまり、ベルト破壊に結びつくような塑性変形をなくすことができる。また、円弧形状のヒータや、ニップ部材の角、縁でベルト内面が強く擦られることがなくなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献３のように、ベルトの外側に押圧部材を配置する場合、微量にオフセットしたトナーによって押圧部材が汚れてしまい、蓄積したオフセットトナーが再度ベルトへ付着することで異常画像が発生するおそれがある。
【００１２】
このように定着部材が微量のオフセットトナーで汚れてしまうという問題に関しては、熱ローラ方式の定着装置であるが、特許文献４では、定着ローラに接離可能に設けられたクリーニングローラを当接させて、定着ローラについたオフセットトナーをクリーニングローラに回収する定着装置が開示されている。
【００１３】
ここで、特許文献３のようにベルトの外側に押圧部材を配置した方式において、押圧部材にクリーニングローラなどのクリーニング部材を当接させた構成を考えると、押圧部材からクリーニング部材へ熱が逃げるためウォームアップ時間が長くなり、かつ、消費電力も増えるため省エネ性が損なわれるという課題がある。
【００１４】
また、クリーニング部材を、特許文献４のように、押圧部材に対し接離可能にする機構を備えることも考えられるが、接離させるための接離機構として、モータ等の部品が必要となり、コスト高につながってしまう。
【００１５】
そこで本発明は、押圧ローラと該押圧ローラをクリーニングする部材を備える定着装置において、ウォームアップ時間が長くなることを防いで、省エネを図るとともに、モータ等を有する接離機構を備えることなく、押圧ローラをクリーニングすることができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
かかる目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、未定着画像を保持した記録媒体と接触する定着部材と、前記定着部材との間で定着ニップ部を形成する加圧部材と、前記定着部材を加熱する加熱部材と、を有する定着装置において、芯金に弾性層が被覆されて形成され、前記定着部材を介して前記加熱部材に当接される押圧ローラと、前記押圧ローラの近傍に配置される押圧ローラ接触部材と、を有し、前記押圧ローラと前記押圧ローラ接触部材とは離間し、前記押圧ローラが高温となって熱膨張したときに、前記押圧ローラと前記押圧ローラ接触部材とが接触するように、前記押圧ローラ接触部材を配置したものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ウォームアップ時間が長くなることを防いで、省エネを図るとともに、押圧ローラをクリーニングして異常画像を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】定着装置の基本構成を示す側面図である。
【図３】本実施形態に係る定着装置の側面図であって、室温状態を示す図である。
【図４】本実施形態に係る定着装置の側面図であって、クリーニングモードの動作時を示す図である。
【図５】クリーニングローラを有する定着装置の側面図であって、室温状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る構成を図１から図５に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
（画像形成装置）
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態の全体構成を説明する概略構成図である。図１を参照して、この画像形成装置の内部構成の概要及び動作について説明する。
【００２１】
図１に示すように、画像形成装置１は、給紙手段４と、レジストローラ対６と、像担持体としての感光体ドラム８と、転写手段１０と、定着装置１２等を有している。
【００２２】
給紙手段４は、記録材としての用紙Ｐａが積載状態で収容される給紙トレイ１４と、給紙トレイ１４に収容された用紙Ｐａを最上のものから順に１枚ずつ分離して送り出す給紙コロ１６等を有している。給紙コロ１６によって送り出された用紙Ｐａはレジストローラ対６で一旦停止され、姿勢ずれが矯正された後、感光体ドラム８の回転に同期するタイミングで、すなわち、感光体ドラム８上に形成されたトナー像の先端と用紙Ｐａの搬送方向先端部の所定位置とが一致するタイミングでレジストローラ対６により転写部位Ｎへ送られる。
【００２３】
感光体ドラム８の周りには、矢印で示す回転方向順に、帯電手段としての帯電ローラ１８と、図示しない露光手段の一部を構成するミラー２０と、現像ローラ２２ａを備えた現像手段２２と、転写手段１０と、クリーニングブレード２４ａを備えたクリーニング手段２４等が配置されている。帯電ローラ１８と現像手段２２の間において、ミラー２０を介して感光体ドラム８上の露光部２６に露光光Ｌｂが照射され、走査されるようになっている。
【００２４】
この画像形成装置１では、感光体ドラム８が回転を始めると、感光体ドラム８の表面が帯電ローラ１８により均一に帯電され、画像情報に基づいて露光光Ｌｂが露光部２６に照射、走査されて作成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。この静電潜像は感光体ドラム８の回転により現像手段２２へ移動し、ここでトナーが供給されて可視像化され、トナー像が形成される。感光体ドラム８上に形成されたトナー像は、所定のタイミングで転写部位Ｎに進入してきた用紙Ｐａ上に転写手段１０による転写バイアス印加により転写される。
【００２５】
トナー像を担持した用紙Ｐａは定着装置１２へ向けて搬送され、定着装置１２で定着された後、図示しない排紙トレイへ排出・スタックされる。定着装置１２の構成は後述する。
【００２６】
次に、転写部位Ｎで転写されずに感光体ドラム８上に残った残留トナーは、感光体ドラム８の回転に伴ってクリーニング手段２４に至り、このクリーニング手段２４を通過する間にクリーニングブレード２４ａにより掻き落とされて清掃される。その後、感光体ドラム８上の残留電位が図示しない除電手段により除去され、次の作像工程に備えられる。
【００２７】
（定着装置）
次に、画像形成装置が備える定着装置について説明する。先ず、図２を参照して、本実施形態に係る定着装置の前提となる基本構成及び制御について説明する。図２は、定着装置１２の概略側面図である。定着装置１２は、定着部材としての定着ベルト３８と、この定着ベルト３８との間で定着ニップ部ＳＮを形成する加圧部材としての加圧ローラ３０と、加熱部材としての抵抗発熱体３１等を有している。
【００２８】
定着ベルト３８は、無端状のシームレスベルトであって、基体と、この基体の表面に被覆された弾性層を有している。基体は、例えば、ＳＵＳ製であって、外径が４０ｍｍ、厚みが４０μｍである。また、基体を、ポリイミド（ＰＩ）樹脂製や、鉄、ニッケルなどの金属基体としてもよい。
【００２９】
また、弾性層は、層厚が５０〜２００μｍ程度であり、シリコーンゴム、フッ素ゴム、発泡性シリコーンゴム等を用いることができる。例えば、シリコーンゴムで形成され、厚みは１００μｍである。
【００３０】
また、定着ベルト３８の表面には、耐久性を高めるとともに離型性を確保するために、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素系樹脂による厚みが５〜５０μｍの離型層が形成されている。また、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルホン）等を用いることもできる。
【００３１】
定着ベルト３８の内周側には、ニップ支持部材６１が設けられており、ニップ部ＳＮが形成される位置には、ニップ形成部材６０が設置されている。ニップ形成部材６０により定着ベルト３８と加圧ローラ３０とが接する箇所に定着ニップ部ＳＮが形成される。なお、ニップ支持部材６１は、図示しない外部部材（側板）によって支持されるとともに、ニップ形成部材６０を支持している。
【００３２】
加圧ローラ３０は、芯金と、芯金の表面に被覆された弾性層と、を有している。加圧ローラ３０は加圧ローラ付勢手段３５により定着ベルト３８に圧接されている。加圧ローラ３０の芯金は、例えば、鉄製であって、外径が４０ｍｍ、厚みが２ｍｍである。また、芯金の内部にはヒータ等の熱源が固設されていてもよい。
【００３３】
また、弾性層は、例えば、シリコーンゴムで形成され、厚みは５ｍｍである。また、弾性層の表面には、離型性を高めるために、厚みが４０μｍ程度のフッ素樹脂層を形成することが好ましい。
【００３４】
抵抗発熱体３１は、基材が、例えば、セラミックスで形成された抵抗発熱体であって、商用電源に接続された電源部３９から電力が供給される。
【００３５】
抵抗発熱体３１と電源部３９により加熱手段が構成され、加熱制御手段３７により加熱手段が制御される。また、温度検知手段としてのサーミスタ３４が、定着ベルト３８の内周面側に当接する位置に設けられており、定着ベルト３８の温度を検知している。
【００３６】
加熱制御手段３７は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェース等を包含するマイクロコンピュータで構成され、電源部３９を制御して、抵抗発熱体３１に所定の電力を供給する制御を行う。加熱制御手段３７は、サーミスタ３４で検知した検知結果に基づいて所望の温度に定着ベルト３８を維持するように電源部３９に通電制御をする。
【００３７】
抵抗発熱体３１は、ヒータフォルダ３２に支持されている。このヒータフォルダ３２はヒータ支持部材３３に支持されており、ヒータ支持部材３３は、ニップ支持部材６１に支持されている。
【００３８】
ヒータフォルダ３２は、抵抗発熱体３１から熱を受けるため高温になりやすい。このため、ＬＣＰ（液晶ポリマー）等の耐熱性が高い樹脂で形成される。また、ヒータ支持部材３３は、例えば、ＳＥＣＣ（電気亜鉛めっき鋼板）であって、厚み１.６ｍｍである。
【００３９】
押圧ローラ４０は、定着ベルト３８を挟んで、抵抗発熱体３１に対抗する位置に設けられ、定着ベルト３８の外側から定着ベルト３８を抵抗発熱体３１に押し付ける押圧部材であって、定着ベルト３８に連れ回りする。
【００４０】
押圧ローラ４０は、芯金と、この芯金の表面に被覆された弾性層と、を有している。押圧ローラ４０は、例えば、芯金の直径を１０ｍｍとし、芯金の周囲に５ｍｍ厚のシリコーンゴムを巻きつけた外径２０ｍｍのゴムローラとすることができる。また、シリコーンゴムの表面には、離型性を高めるために厚みが４０μｍ程度のフッ素樹脂層を形成することが好ましい。
【００４１】
押圧ローラ４０は、押圧ローラ付勢手段４３により定着ベルト３８を介して抵抗発熱体３１に圧接されている。
【００４２】
この定着装置１２では、図２に示すように、未定着のトナー像Ｔが担持された用紙Ｐａは、定着ベルト３８と加圧ローラ３０で形成される定着ニップ部ＳＮに案内され、用紙Ｐａは、定着ニップ部ＳＮにおいて、トナー像Ｔが定着された後、排出される。
【００４３】
ここで、図２に示す定着装置１２のように、定着ベルト３８の外周側に押圧ローラ４０を配置する場合、微量にオフセットしたトナーによって押圧ローラ４０が汚れてしまい、蓄積したオフセットトナーが再度、定着ベルト３８へ付着することで異常画像が発生するおそれがある。そこで、押圧ローラ４０をクリーニングするために押圧ローラ４０に接触、当接させるクリーニングローラ、クリーニングパッドなどのクリーニング部材（押圧ローラ接触部材という）を設けることが望ましいが、押圧ローラ接触部材を押圧ローラ４０に常に当接させていると、押圧ローラ４０から押圧ローラ接触部材へ熱が逃げるため、定着装置１２のウォームアップ時間が長くなってしまい、消費電力も増えるため省エネ性が損なわれてしまう。また、押圧ローラ接触部材を、モータなどを備えた接離機構により押圧ローラ４０に対し接離可能にすることも考えられるが、コスト高につながってしまう。
【００４４】
そこで、本実施形態に係る定着装置（定着装置１２）は、図３等に示すように、未定着画像（トナー像Ｔ）を保持した記録媒体（用紙Ｐａ）と接触する定着部材（定着ベルト３８）と、定着部材との間で定着ニップ部（定着ニップ部ＳＮ）を形成する加圧部材（加圧ローラ３０）と、定着部材を加熱する加熱部材（抵抗発熱体３１）と、を有する定着装置において、芯金に弾性層が被覆されて形成され、定着部材を介して加熱部材に当接される押圧ローラ（押圧ローラ４０）と、押圧ローラの近傍に配置される押圧ローラ接触部材（クリーニングパッド４１、クリーニングローラ４２）と、を有し、押圧ローラと押圧ローラ接触部材とは離間し、押圧ローラが高温となって熱膨張したときに、押圧ローラと押圧ローラ接触部材とが接触するように、押圧ローラ接触部材を配置したものである。なお、括弧内は実施形態での符号、適用例を示す。
【００４５】
図３は、本実施形態に係る定着装置１２の側面図であって、押圧ローラ接触部材としてクリーニングパッドを有する定着装置１２の室温（２０℃）状態の時を示す説明図である。以下、図２に示した基本構成と異なる点について説明する。なお、室温は、屋内の通常取りうる温度範囲であって、例えば、１〜３０℃の範囲である。
【００４６】
定着装置１２は、図３に示すように、クリーニングパッド４１を押圧ローラ４０の近傍に固設している。このクリーニングパッド４１は、例えば、耐熱性が高いＬＣＰなどの部材の表面に不織布を巻きかけて形成されるパッド部材である。
【００４７】
また、図３に示すように、室温状態では、クリーニングパッド４１と押圧ローラ４０とは、所定の隙間（ギャップｇ）を有して離間する位置に配置される。
【００４８】
押圧ローラ４０は、室温からプリント温度（例えば、１５０℃とする）まで上昇すると弾性層が熱膨張し、さらに、プリント温度よりも高いクリーニングモード動作温度（例えば、２００℃とする）まで上昇すると弾性層がさらに熱膨張する。
【００４９】
ここで、押圧ローラ４０の弾性層の厚さが５ｍｍで、線膨張係数を５×１０−４とすると、室温（２０℃）からプリント温度である１５０℃まで１３０度上昇すると約０．７ｍｍ熱膨張する。さらに、後述するクリーニングモードの動作温度である２２０℃まで２００度上昇すると約１．１ｍｍ膨張する。
【００５０】
そこで、本実施形態では、室温状態における押圧ローラ４０とクリーニングパッド４１のギャップｇを、プリント温度での熱膨張では接触せず、クリーニングモードの動作温度での熱膨張では接触する大きさ、例えば、０．９ｍｍとなるように配置している。これにより、プリント動作時には、押圧ローラ４０とクリーニングパッド４１とは接触しないが、クリーニングモードの動作温度となるまでに、押圧ローラ４０とクリーニングパッド４１とが接触を開始する。
【００５１】
したがって、プリント動作時においては、押圧ローラ４０の熱がクリーニングパッド４１に伝熱することを防止することができる。なお、少なくとも室温状態において、押圧ローラ４０とクリーニングパッド４１とが所定のギャップを有するように配置し、クリーニングモードの動作温度では接触するようにしておくことで、仮にプリント動作中には接触していても、ウォーミングアップ動作の開始から接触を開始するまでの間は、押圧ローラ４０の熱がクリーニングパッド４１に伝熱することを防止することができる。
【００５２】
図４は、本実施形態に係る定着装置１２の側面図であって、押圧ローラ接触部材としてクリーニングパッドを有する定着装置１２のクリーニングモードの動作時を示す説明図である。
【００５３】
ここで、定着装置１２は、非プリント動作時において、クリーニングモード（クリーニング動作）を実行する。クリーニングモードは、例えば、サーミスタ３４での検知温度を２２０℃に維持した状態で、６０秒間、定着ベルト３８を回転させるものである。そのとき、押圧ローラ４０はほぼ定着ベルト３８と同じ２２０℃まで上昇する。そして、押圧ローラ４０がギャップｇ以上に熱膨張することで、クリーニングパッド４１と接触する。
【００５４】
これにより、クリーニングパッド４１の表面の不織布により、押圧ローラ４０の表面に固着したオフセットトナーを掻き取ることができる。また、不織布にて回収しきれなかったオフセットトナーについても、固着したオフセットトナーは押圧ローラ４０からはがれやすくなっているため、次のプリント時に、定着ベルト３８を介して用紙Ｐａに微量づつ付着して、押圧ローラ４０から排出することができた。
【００５５】
また、図３及び図４に示す例では、押圧ローラ接触部材としてクリーニングパッド４１を用いる例について説明したが、押圧ローラ接触部材としてクリーニングローラ４２を用いるようにしてもよい。
【００５６】
図５に示す定着装置１２は、クリーニングローラ４２を押圧ローラ４０の近傍に固設している。このクリーニングローラ４２は、例えば、アルミニウムで形成される。図５では、室温状態の時を示しており、押圧ローラ４０とクリーニングローラ４２との隙間（ギャップｇ）を０．９ｍｍで形成している。これにより、プリント動作時における押圧ローラ４０の熱膨張では、押圧ローラ４０とクリーニングローラ４２とは接触しないが、クリーニングモード時においては、押圧ローラ４０とクリーニングローラ４２とが接触するようにしている。
【００５７】
（クリーニングモードの実施条件）
以下、画像形成装置１がクリーニングモードを実施する際の実施条件について説明する。
【００５８】
［実施条件（１）］
画像形成装置１は、プリント枚数をカウントする印刷枚数記憶手段を有し、所定のプリント枚数ごとにクリーニングモードを実行することが好ましい。
【００５９】
クリーニングモードは、高温で６０秒回転させる動作をさせるため、その間はユーザには待ち時間となるとともに、定着装置１２の部品へ負荷がかかる。このため、クリーニングモードの実施回数は、必要最低限とすることが好ましい。
【００６０】
ここでは、画像形成装置１に記憶されるプリント枚数のデータを用いてクリーニングモードの実施回数を決定する。例えば、プリント枚数が５０００枚ごとに１回のクリーニングモードを実施することで、押圧ローラ４０の表面にオフセットトナーが固着することなく維持できることがわかった。
【００６１】
［実施条件（２）］
また、画像形成装置１は、累積の画像面積を記憶する累積面積記憶手段を有し、所定の累積画像面積ごとにクリーニングモードを実行することが好ましい。
【００６２】
ユーザによって画像形成装置１の使用用途は異なるため、プリント枚数で一概にクリーニングモードの実施条件が決められないことも考えられる。そこで、画像形成装置１が記憶した累積の画像面積のデータを用いてクリーニングモードの実施回数を決定してもよい。例えば、平均的な画像面積率を１０％とし、Ａ４サイズで画像面積率１０％のものが５０００枚プリントされたときの累積画像面積を区切り（閾値）とし、この累積画像面積に到達するごとに、クリーニングモードを実施するものである。
【００６３】
［実施条件（３）］
また、画像形成装置１は、印刷枚数記憶手段および累積面積記憶手段を有し、所定のプリント枚数の間に、累積画像面積が所定値に達しない場合にクリーニングモードを実行することも好ましい。
【００６４】
ここで、画像面積が極端に少ないプリントが続くと、押圧ローラ４０に紙粉とトナーが固着しやすいことを知見した。これは、定着ベルト３８に付着した微少の紙粉やオフセットトナーが画像部トナーにひっつくことで、定着ベルト３８がきれいな状態に保たれる（いわゆるセルフクリーニング）が、画像面積が少ないプリントばかりだと起こりづらく、定着ベルト３８に残った紙粉やオフセットトナーが押圧ローラ４０に蓄積してしまうためである。
【００６５】
そこで、例えば、プリント枚数が１０００枚ごとに累積の画像面積がある所定値（例えば、Ａ４サイズで画像面積率２％のものが１０００枚プリントされたときの累積画像面積）よりも低い時にはクリーニングモードを実施することが好ましい。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態に係る定着装置１２は、芯金に弾性層が被覆されて形成され、定着ベルト３８を介して抵抗発熱体３１に当接される押圧ローラ４０と、押圧ローラ４０の近傍に配置される押圧ローラ接触部材（クリーニングパッド４１、クリーニングローラ４２）と、を有し、押圧ローラ４０と押圧ローラ接触部材とは離間し、押圧ローラ４０が高温となって熱膨張したときに、押圧ローラ４０と押圧ローラ接触部材とが接触するように、押圧ローラ接触部材を配置している。
【００６７】
詳しくは、押圧ローラ４０の熱膨張量は押圧ローラ４０の温度に比例し、定着ベルト３８に接触している押圧ローラ４０は定着ベルト３８に近い温度になる。そして、室温状態では、押圧ローラ４０と押圧ローラ接触部材とは隙間をもって押圧ローラ接触部材を配置するとともに、プリント温度ではまだ押圧ローラ４０の熱膨張が少なくて押圧ローラ接触部材と接触しない位置であって、プリント温度よりも高くなるクリーニングモードの動作時に熱膨張量が増えて押圧ローラ接触部材と接触する位置に配置するものである。
【００６８】
このように、押圧ローラ４０と押圧ローラ接触部材とが、室温時および通常のプリント動作時には離間し、プリント動作時よりも高温にして定着ベルト３８を回転させるクリーニング動作時には、押圧ローラ４０の熱膨張により、接触するようにしている。
【００６９】
このため、プリント動作時においては、押圧ローラ４０と押圧ローラ接触部材が離間していることで、押圧ローラ４０から押圧ローラ接触部材へ熱が逃げることがなくなり、ウォームアップ時間が延びることを防止して、消費電力を抑えて、省エネを図ることができる。
【００７０】
また、クリーニング動作時には、押圧ローラ４０と押圧ローラ接触部材とが接触して押圧ローラ４０に付着したオフセットトナー等を除去することで異常画像を防止することができる。この際、押圧ローラ接触部材は固設されていればよいので、押圧ローラ接触部材を変移させるためのモータ等の接離機構を備える必要がないため、コストを抑えることができる。
【００７１】
したがって、省エネ性能およびクリーニング性能を低コストで両立させることができる。
【００７２】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１  画像形成装置
４  給紙手段
６  レジストローラ対
８  感光体ドラム
１０  転写手段
１２  定着装置
１４  給紙トレイ
１６  給紙コロ
１８  帯電ローラ
２０  ミラー
２２  現像手段
２２ａ  現像ローラ
２４  クリーニング手段
２４ａ  クリーニングブレード
２６  露光部
３０  加圧ローラ
３１  抵抗発熱体
３２  ヒータフォルダ
３３  ヒータ支持部材
３４  サーミスタ
３５  加圧ローラ付勢手段
３７  加熱制御手段
３８  定着ベルト
３９  電源部
４０  押圧ローラ
４１  クリーニングパッド
４２  クリーニングローラ
４３  押圧ローラ付勢手段
６０  ニップ形成部材
６１  ニップ支持部材
ｇ  ギャップ
Ｌｂ  露光光
Ｎ  転写部位
Ｐａ  用紙
ＳＮ  定着ニップ部
Ｔ  トナー像
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７４】
【特許文献１】特開平６−９５５４０号公報
【特許文献２】特開２００５−１８１９４６号公報
【特許文献３】特開２００８−７０７３７号公報
【特許文献４】特開平８−１６６７３９号公報
【図１】
2015232597.tif 000003
【図２】
2015232597.tif 000004
【図３】
2015232597.tif 000005
【図４】
2015232597.tif 000006
【図５】
2015232597.tif 000007