(57)【要約】【課題】ユーザ装置の利用状況に応じたアクセス規制制御を実現するための技術を提供することである。【解決手段】本発明の一態様は、基地局からアクセス規制の対象とされたユーザ装置の利用状況を示すアクセス規制情報を受信するアクセス規制情報受信部と、当該ユーザ装置の利用状況を検知する利用状況検知部と、前記検知された利用状況に基づき当該ユーザ装置が前記アクセス規制の対象であると判断すると、前記アクセス規制を自律的に実施するアクセス規制実施部とを有するユーザ装置に関する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局からアクセス規制の対象とされたユーザ装置の利用状況を示すアクセス規制情報を受信するアクセス規制情報受信部と、
当該ユーザ装置の利用状況を検知する利用状況検知部と、
前記検知された利用状況に基づき当該ユーザ装置が前記アクセス規制の対象であると判断すると、前記アクセス規制を自律的に実施するアクセス規制実施部と、
を有するユーザ装置。
【請求項２】
前記利用状況検知部は、当該ユーザ装置の移動状態、通信量、ユーザ属性及び装置種別の１以上を決定する、請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記アクセス規制実施部は、当該ユーザ装置が前記アクセス規制の対象であると判断すると、前記アクセス規制が実施されていることをユーザに表示する、請求項１又は２記載のユーザ装置。
【請求項４】
アクセス規制を実施するためのアクセス規制トリガの検出に応答して、特定の利用状況のユーザ装置に対してアクセス規制を発動するアクセス規制制御部と、
前記アクセス規制の対象とされたユーザ装置の利用状況を示すアクセス規制情報を通知するアクセス規制情報通知部と、
を有する基地局。
【請求項５】
前記アクセス規制制御部は、前記ユーザ装置の移動状態、通信量、ユーザ属性及び装置種別の１以上に基づき、前記アクセス規制の対象とされるユーザ装置を決定する、請求項４記載の基地局。
【請求項６】
アクセス規制を実施するためのアクセス規制トリガの検出に応答して、特定の利用状況のユーザ装置に対してアクセス規制を発動するアクセス規制制御部と、
前記ユーザ装置の利用状況を示す利用状況情報を受信し、前記受信した利用状況情報に基づき前記アクセス規制を前記ユーザ装置に適用するか判定するアクセス規制実施部と、
を有する基地局。
【請求項７】
前記アクセス規制実施部は、前記アクセス規制を前記ユーザ装置に適用すると判定すると、前記ユーザ装置からの接続要求を拒絶する、請求項６記載の基地局。
【請求項８】
前記アクセス規制制御部は、前記ユーザ装置の移動状態、通信量、ユーザ属性及び装置種別の１以上に基づき、前記アクセス規制の対象とされるユーザ装置を決定する、請求項６又は７記載の基地局。
【請求項９】
ユーザ装置の利用状況を検知する利用状況検知部と、
基地局に当該ユーザ装置の利用状況を示す利用状況情報を送信する利用状況情報報告部と、
を有するユーザ装置。
【請求項１０】
前記利用状況検知部は、当該ユーザ装置の移動状態、通信量、ユーザ属性及び装置種別の１以上を決定する、請求項９記載のユーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話やスマートフォンの普及が拡大している。携帯電話やスマートフォンの利用の増加に伴って、ユーザ装置（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ＵＥ）からの一斉発信によって基地局（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ：ｅＮＢ）やコアネットワークにおけるリソースが逼迫し、輻輳状態を生じさせるおそれがある。このため、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）ネットワークでは、ユーザ装置からのアクセス要求を規制するためのアクセス規制制御（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｌａｓｓ  Ｂａｒｒｉｎｇ：ＡＣＢ）が導入されている。
【０００３】
典型的なアクセス規制制御では、基地局に在圏する全てのユーザ装置に対してアクセスクラスが割り当てられ、当該アクセスクラスに基づきユーザ装置からの接続要求の発信が制御される。例えば、基地局は、アクセス規制の対象となるアクセスクラスと規制情報（規制率や規制時間など）とを報知情報（Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ  ２：ＳＩＢ２）としてユーザ装置に送信する。当該報知情報を受信すると、ユーザ装置は、自らがアクセス規制の対象であるか判断し、アクセス規制の対象である場合、基地局に対して接続要求信号を発信することをやめる。
【０００４】
このようなＡＣＢ規制は、典型的には、ホーム、改札口周辺、駅の階段などの所定のエリアや、花火大会やデモなどのイベントが開催される所定の時間及びエリアなど、高トラフィックエリアにおいて実施される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１  Ｖ１２．１．０（２０１４−０３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、このような高トラフィックエリアでは、歩きながらのスマートフォンの操作（いわゆる、歩きスマホ）やマルチメディアコンテンツのダウンロードなど、一般に緊急性が低いと考えられる利用状況のユーザ装置が過剰な通信をすることによって、輻輳状態が生じている可能性がある。
【０００７】
しかしながら、従来のアクセス規制制御では、図１に示されるように、ユーザ装置の利用状況に応じてアクセス規制を実施することはできず、このような緊急性の低い利用状況のユーザ装置による過剰な通信のため、真に通信を必要とするユーザ装置がネットワークに接続できず、無線通信サービスを利用できなくなる。特に、歩きスマホは、輻輳状態の観点だけでなく、駅のホームや交差点などの所定のエリアでは安全上問題があると考えられる。このため、輻輳状態の回避だけでなく、安全上問題のある利用状況を規制することも有用であると考えられる。
【０００８】
上述した問題点を鑑み、本発明の課題は、ユーザ装置の利用状況に応じたアクセス規制制御を実現するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、基地局からアクセス規制の対象とされたユーザ装置の利用状況を示すアクセス規制情報を受信するアクセス規制情報受信部と、当該ユーザ装置の利用状況を検知する利用状況検知部と、前記検知された利用状況に基づき当該ユーザ装置が前記アクセス規制の対象であると判断すると、前記アクセス規制を自律的に実施するアクセス規制実施部とを有するユーザ装置に関する。
【００１０】
本発明の他の態様は、アクセス規制を実施するためのアクセス規制トリガの検出に応答して、特定の利用状況のユーザ装置に対してアクセス規制を発動するアクセス規制制御部と、前記ユーザ装置の利用状況を示す利用状況情報を受信し、前記受信した利用状況情報に基づき前記アクセス規制を前記ユーザ装置に適用するか判定するアクセス規制実施部とを有する基地局に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、ユーザ装置の利用状況に応じたアクセス規制制御を実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、従来のＡＣＢ規制のイメージ図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施例によるアクセス規制処理を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の第２実施例によるアクセス規制処理を示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施例によるユーザ装置の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の一実施例によるアクセス規制の表示例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第１実施例による基地局の構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、本発明の第１実施例によるアクセス規制処理を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、本発明の第２実施例による基地局の構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２実施例によるユーザ装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２実施例によるアクセス規制処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１４】
後述される実施例では、特定の利用状況のユーザ装置を対象とするアクセス規制を実現するユーザ装置及び基地局が開示される。
【００１５】
以下の実施例を概略すると、第１実施例では、ユーザ装置が、基地局から受信したアクセス規制情報に基づき自律的にアクセス規制を実施する。すなわち、基地局がアクセス規制を発動すると、ユーザ装置は自らの利用状況を判定し、判定した利用状況が基地局から送信されたアクセス規制情報に示されたアクセス規制対象の利用状況に該当する場合、自律的にアクセス規制を実施する。例えば、図２に示されるように、歩きスマホがアクセス規制対象であることを示すアクセス規制情報を報知情報として基地局から受信すると、ユーザ装置は、自らの利用状況を検知し、歩きスマホ状態にある場合、基地局との通信を自律的に規制する。
【００１６】
第２実施例では、基地局が、ユーザ装置から報告された利用状況に基づき当該ユーザ装置に対してアクセス規制を実施する。すなわち、アクセス規制を発動すると、基地局はユーザ装置から利用状況情報を取得し、ユーザ装置の利用状況がアクセス規制対象の利用状況に該当する場合、当該ユーザ装置からのアクセス要求を拒絶し、あるいは、実行中の通信を中断する。例えば、図３に示されるように、基地局は、アクセスを要求したユーザ装置から利用状況情報を取得し、ユーザ装置の利用状況がアクセス規制対象である歩きスマホに該当する場合、当該ユーザ装置によるアクセス要求を拒絶する。
【００１７】
これにより、輻輳状態を回避できるだけでなく、安全上問題のある利用状況のユーザ装置による無線通信サービスの利用を規制することが可能になる。
【００１８】
図４を参照して、本発明の一実施例による無線通信システムを説明する。図４は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【００１９】
図４に示されるように、無線通信システム１０は、ユーザ装置１００，２００及び基地局３００，４００を有する。説明の便宜上、ユーザ装置１００及び基地局３００は上述した第１実施例に対応し、ユーザ装置２００及び基地局４００は上述した第２実施例に対応する。典型的には、図示されるように、複数のユーザ装置１００，２００が基地局３００，４００と無線接続する。図示された実施例では、１つの基地局３００，４００しか示されていないが、典型的には、多数の基地局３００，４００が無線通信システム１０の通信エリアをカバーするよう配置される。
【００２０】
ユーザ装置１００，２００は、図示されるように、スマートフォン、携帯電話、タブレット、ウェアラブル端末などの無線通信機能を備えた何れか適切な情報処理装置であってもよい。ユーザ装置１００，２００は、プロセッサなどのＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリなどのメモリ装置、基地局３００，４００との間で無線信号を送受信するための通信回路、ユーザによる入出力のためのユーザインタフェース、傾きセンサ、加速度センサなどの各種センサ、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）回路、カメラなどの撮像手段などから構成される。後述されるユーザ装置１００，２００の各機能及び処理は、メモリ装置に格納されているデータやプログラムをＣＰＵが処理又は実行することによって実現されてもよい。しかしながら、ユーザ装置１００，２００は、上述したハードウェア構成に限定されず、後述する処理の１以上を実現する回路などにより構成されてもよい。
【００２１】
基地局３００，４００は、ユーザ装置１００，２００と無線接続することによって、コアネットワーク（図示せず）上に通信接続された上位局やサーバなどのネットワーク装置から受信したダウンリンク（ＤＬ）パケットをユーザ装置１００，２００に送信すると共に、ユーザ装置１００，２００から受信したアップリンク（ＵＬ）パケットをネットワーク装置に送信する。基地局３００，４００は、典型的には、ユーザ装置１００，２００との間で無線信号を送受信するためのアンテナ、コアネットワークと通信するための通信インタフェース、ユーザ装置１００，２００とコアネットワークとの間の送受信信号を処理するためのプロセッサや回路などのハードウェアリソースにより構成される。後述される基地局３００，４００の各機能及び処理は、メモリ装置に格納されているデータやプログラムをプロセッサが処理又は実行することによって実現されてもよい。しかしながら、基地局３００，４００は、上述したハードウェア構成に限定されず、他の何れか適切なハードウェア構成を有してもよい。
【００２２】
次に、図５〜８を参照して、本発明の第１実施例によるアクセス規制処理を説明する。本発明の第１実施例では、ユーザ装置１００が、基地局３００から受信したアクセス規制情報に基づき自律的にアクセス規制を実施する。すなわち、アクセス規制が発動されると、ユーザ装置１００は自らの利用状況を判定し、判定した利用状況が基地局３００から送信されたアクセス規制情報に示されたアクセス規制対象の利用状況に該当する場合、自律的にアクセス規制を実施する。
【００２３】
図５は、本発明の第１実施例によるユーザ装置の構成を示すブロック図である。図５に示されるように、ユーザ装置１００は、アクセス規制情報受信部１１０、利用状況検知部１２０及びアクセス規制実施部１３０を有する。
【００２４】
アクセス規制情報受信部１１０は、基地局３００からアクセス規制の対象とされたユーザ装置１００の利用状況を示すアクセス規制情報を受信する。一実施例では、当該アクセス規制情報は、アクセス規制を発動した基地局３００から報知情報として報知され、アクセス規制情報受信部１１０は、受信した報知情報からアクセス規制情報を抽出する。アクセス規制情報は、アクセス規制の対象とされたユーザ装置１００の利用状況を示し、例えば、「歩行状態」や「大量データダウンロード状態」などのユーザ装置１００の利用状態、ユーザ装置１００のユーザの「性別」や「年齢」などのユーザ属性、ウェアラブル端末などのユーザ装置１００の「装置種別」、あるいはこれらの何れかの組み合わせを示すものであってもよい。ここで、「歩行状態」状態とは、ユーザ装置１００が歩行している状態であり、「大量データダウンロード状態」とは、所定のデータ量以上のデータをダウンロードしている状態である。
【００２５】
なお、アクセス規制情報は、必ずしも報知情報として報知される必要はなく、制御情報としてユーザ装置１００に個別に送信されてもよい。例えば、ユーザ装置１００が基地局３００と通信中である場合、アクセス規制情報は、基地局３００からユーザ装置１００に送信される制御情報に含められてもよい。
【００２６】
利用状況検知部１２０は、ユーザ装置１００の利用状況を検知する。例えば、利用状況検知部１２０は、移動状態、通信量、ユーザ属性及び装置種別の１以上を決定してもよい。一実施例では、利用状況検知部１２０は、アクセス規制情報に示されるアクセス規制対象の利用状況に関連するパラメータを検知してもよい。「歩行状態」がアクセス規制対象とされている場合、利用状況検知部１２０は、ユーザ装置１００が歩行状態にあるか検知する。歩行状態は、例えば、ユーザ装置１００に搭載された加速度センサにより検知可能であり、あるいは、ユーザ装置１００が在圏してきたセルの個数、セルのタイプ（マクロセルかピコセルか）とそれぞれのセルにおける在圏時間により検知可能である。また、「大量データダウンロード状態」がアクセス規制対象とされている場合、利用状況検知部１２０は、ユーザ装置１００が所定のデータ量以上のデータをダウンロードしているか判定する。また、「性別」及び／又は「年齢」に関するユーザ属性に基づくアクセス規制が発動されている場合、利用状況検知部１２０は、ユーザ装置１００に記憶されているユーザ属性情報から「性別」及び／又は「年齢」を検出してもよい。また、「装置種別」がアクセス規制対象とされている場合、利用状況検知部１２０は、ユーザ装置１００に記憶されている装置情報から「装置種別」を検出してもよい。
【００２７】
アクセス規制実施部１３０は、検知された利用状況に基づきユーザ装置１００がアクセス規制の対象であると判断すると、アクセス規制を自律的に実施する。ここで、自律的なアクセス規制の実施とは、ユーザ装置１００が基地局３００との通信を自発的に中断すること又は接続要求を控えることを意味する。具体的には、アクセス規制情報に示されるアクセス規制対象の利用状況が「歩行状態」である場合、利用状況検知部１２０によりユーザ装置１００が「歩行状態」であると検知されると、アクセス規制実施部１３０は、ユーザ装置１００がアクセス規制の対象であると判断し、自発的に通信を中断したり、接続要求を控えるなどアクセス規制を実施する。他方、利用状況検知部１２０によりユーザ装置１００が「歩行状態」でないと検知されると、アクセス規制実施部１３０は、ユーザ装置１００がアクセス規制の対象でないと判断し、自律的なアクセス規制を実施することなく、通信を続行するか、又は接続要求信号を送信する。
【００２８】
一実施例では、アクセス規制実施部１３０は、ユーザ装置１００がアクセス規制の対象であると判断すると、アクセス規制が実施されていることをユーザに表示してもよい。例えば、図６に示されるように、アクセス規制実施部１３０は、アクセス規制を実施すると共に、ユーザ装置１００のディスプレイなどにアクセス規制が実施されたことを示すメッセージを表示してもよい。図６の左側の表示例では、アクセス規制実施部１３０は、安全上の観点から、ユーザに歩きスマホをやめるよう促している。他方、右側の表示例では、アクセス規制実施部１３０は、輻輳の観点から、ユーザに通信が中断されたことを示している。このように、ユーザ装置１００に異なるタイプのメッセージを表示させるため、基地局３００は、アクセス規制情報にアクセス規制対象の利用状況（「歩行状態」など）と共に、アクセス規制の理由（「安全上の観点」、「輻輳の観点」など）を含めてもよい。アクセス規制実施部１３０は、通知されたアクセス規制の理由に対応したメッセージを表示してもよい。
【００２９】
一実施例では、複数のアクセス規制対象の利用状況がアクセス規制情報に示されてもよい。例えば、「歩行状態」と「ウェアラブル端末」との２つのアクセス規制対象の利用状況が示される場合、アクセス規制実施部１３０は、ユーザ装置１００が「ウェアラブル端末」であって、かつ「歩行状態」にある場合、アクセス規制を自律的に実施する。安全上の観点から「歩行状態」と「ウェアラブル端末」との２つのアクセス規制対象の利用状況が示されている場合、アクセス規制実施部１３０は、通話機能や音楽再生機能などの安全上問題ない機能についてはアクセス規制対象外として利用可能にしてもよい。また、他の実施例では、アクセス規制実施部１３０は、「ウェアラブル端末」などの特定の「装置種別」に対しては、所定の閾値以上の通信量を有する１以上のサービス（動画再生や地図表示など）を同時に利用させないようなアクセス規制を実施してもよい。このように、アクセス規制実施部１３０は、アクセス規制対象の利用状況及び／又はアクセス規制の理由に応じて、無線通信サービスを選択的にアクセス規制してもよい。
【００３０】
図７は、本発明の第１実施例による基地局の構成を示すブロック図である。図７に示されるように、基地局３００は、アクセス規制制御部３１０及びアクセス規制情報通知部３２０を有する。
【００３１】
アクセス規制制御部３１０は、アクセス規制を実施するためのアクセス規制トリガの検出に応答して、特定の利用状況のユーザ装置１００に対してアクセス規制を発動する。当該アクセス規制トリガは、例えば、上位局やネットワーク管理者からの指示、所定のエリア及び／又は所定の時間に所定量以上のトラフィックが検出されたこと、所定のエリアに所定数以上のユーザ装置１００が検出されたことなどであってもよい。具体的には、花火大会やデモなどの多数のユーザが集まるイベントが開催される場合、アクセス規制制御部３１０は、上位局やネットワーク管理者からの指示に応答して、アクセス規制を発動してもよい。また、アクセス規制制御部３１０は、所定のエリア及び／又は所定の時間に所定量以上のトラフィックを検出したり、あるいは、所定のエリアに所定数以上のユーザ装置１００を検出するなど、所定のアクセス規制トリガを検出したことに応答して、自律的にアクセス規制を発動してもよい。
【００３２】
一実施例では、アクセス規制制御部３１０は、検出されたアクセス規制トリガのタイプに応じてアクセス規制の対象とされるユーザ装置１００を決定してもよい。例えば、アクセス規制トリガが上位局やネットワーク管理者からの指示である場合、当該指示に示されたアクセス規制対象の利用状況に該当するユーザ装置１００をアクセス規制対象として決定してもよい。例えば、ネットワーク管理者が「歩行状態」のユーザ装置１００に対してアクセス規制を実施するよう指示した場合、アクセス規制制御部３１０は、「歩行状態」のユーザ装置１００をアクセス規制対象として決定してもよい。あるいは、アクセス規制トリガが所定のエリア及び／又は所定の時間に所定量以上のトラフィックを検出したこと、あるいは、所定のエリアに所定数以上のユーザ装置１００を検出したことである場合、アクセス規制制御部３１０は、輻輳を低減するため、「歩行状態」や「大量データダウンロード状態」に該当するユーザ装置１００をアクセス規制対象として決定してもよい。
【００３３】
このように、アクセス規制制御部３１０は、ユーザ装置１００の移動状態、通信量、ユーザ属性及び装置種別の１以上に基づき、アクセス規制の対象とされるユーザ装置１００を決定してもよい。例えば、アクセス規制制御部３１０は、歩行状態のユーザ装置１００をアクセス規制の対象として決定してもよい。あるいは、アクセス規制制御部３１０は、所定のデータ量以上のデータをダウンロードしているユーザ装置１００をアクセス規制の対象として決定してもよい。更に、アクセス規制制御部３１０は、若者が集まっているエリアでは若年層のユーザのユーザ装置１００をアクセス規制の対象として決定してもよい。あるいは、アクセス規制制御部３１０は、駅のホームや階段など高齢者に危険なエリアでは高齢層のユーザのユーザ装置１００をアクセス規制の対象として決定してもよい。また、アクセス規制制御部３１０は、特定の装置種別のユーザ装置１００をアクセス規制対象として決定してもよい。例えば、アクセス規制制御部３１０は、Ｇｏｏｇｌｅ  Ｇｌａｓｓなどのヘッドマウントディスプレイタイプのユーザ装置１００をアクセス規制の対象として決定してもよい。
【００３４】
アクセス規制情報通知部３２０は、アクセス規制の対象とされたユーザ装置１００の利用状況を示すアクセス規制情報を通知する。一実施例では、アクセス規制情報通知部３２０は、アクセス規制情報を報知情報として報知してもよい。アクセス規制情報は、アクセス規制制御部３１０により決定されたアクセス規制の対象とされたユーザ装置１００の利用状況を示し、例えば、「歩行状態」や「大量データダウンロード状態」などのユーザ装置１００の利用状態、ユーザ装置１００のユーザの「性別」や「年齢」などのユーザ属性、「ウェアラブル端末」などの装置種別、あるいはこれらの何れかの組み合わせを示すものであってもよい。
【００３５】
図８は、本発明の第１実施例によるアクセス規制処理を示すシーケンス図である。当該アクセス規制処理は、基地局３００においてアクセス規制トリガが検出されると開始される。
【００３６】
図８に示されるように、ステップＳ１０１において、基地局３００は、アクセス規制の対象となる利用状況を示すアクセス規制情報をユーザ装置１００に送信する。一実施例では、基地局３００は、在圏する全てのユーザ装置１００に一斉に通知するため、アクセス規制情報を報知情報として報知してもよい。
【００３７】
アクセス規制情報を受信すると、ステップＳ１０２において、ユーザ装置１００は、ユーザ装置１００の利用状況を検知する。一実施例では、ユーザ装置１００は、受信したアクセス規制情報に示されるアクセス規制対象とされる利用状況に対応するタイプの利用状況を検知する。例えば、「歩行状態」がアクセス規制対象である場合、ユーザ装置１００は、ユーザ装置１００に搭載される加速度センサを利用して、当該ユーザ装置１００が歩行状態で通信中であるか判断する。あるいは、「年齢」がアクセス規制対象である場合、ユーザ装置１００は、ユーザ装置１００に記憶されるユーザ属性情報を参照して、当該ユーザの「年齢」を特定する。
【００３８】
ステップＳ１０３において、ユーザ装置１００は、検知した利用状況に基づき自らがアクセス規制対象であるか判定する。具体的には、ユーザ装置１００は、検知した利用状況が受信したアクセス規制情報に示されるアクセス規制対象の利用状況に該当するか判断する。
【００３９】
アクセス規制対象である場合、ステップＳ１０４において、ユーザ装置１００は、アクセス規制を自律的に実施する。具体的には、ユーザ装置１００は、実行中の通信を自発的に中断したり、あるいはユーザからの接続要求指示を受け付けないようにしてもよい。アクセス規制を実施すると共に、ユーザ装置１００は、ユーザにアクセス規制が実施されていることを通知してもよい。
【００４０】
他方、アクセス規制対象でない場合、ステップＳ１０５において、ユーザ装置１００は、基地局３００に接続要求信号を送信したり、あるいは、実行中の通信を継続する。
【００４１】
次に、図９〜１１を参照して、本発明の第２実施例によるアクセス規制処理を説明する。本発明の第２実施例では、基地局４００が、ユーザ装置２００から報告された利用状況に基づきユーザ装置２００に対してアクセス規制を実施する。すなわち、アクセス規制を発動すると、基地局４００は、ユーザ装置２００から利用状況情報を取得し、ユーザ装置２００の利用状況がアクセス規制対象の利用状況に該当する場合、当該ユーザ装置２００からのアクセス要求を拒絶するか、又は実行中の通信を中断する。
【００４２】
図９は、本発明の第２実施例による基地局の構成を示すブロック図である。図９に示されるように、基地局４００は、アクセス規制制御部４１０及びアクセス規制実施部４２０を有する。
【００４３】
アクセス規制制御部４１０は、アクセス規制を実施するためのアクセス規制トリガの検出に応答して、特定の利用状況のユーザ装置２００に対してアクセス規制を発動する。当該アクセス規制トリガは、例えば、上位局やネットワーク管理者からの指示、所定のエリア及び／又は所定の時間に所定量以上のトラフィックが検出されたこと、所定のエリアに所定数以上のユーザ装置１００が検出されたことなどであってもよい。具体的には、花火大会やデモなどの多数のユーザが集まるイベントが開催される場合、アクセス規制制御部４１０は、上位局やネットワーク管理者からの指示に応答してアクセス規制を発動してもよい。また、アクセス規制制御部４１０は、所定のエリア及び／又は所定の時間に所定量以上のトラフィックを検出したり、あるいは、所定のエリアに所定数以上のユーザ装置２００を検出するなど、所定のアクセス規制トリガを検出したことに応答して、自律的にアクセス規制を発動してもよい。
【００４４】
一実施例では、アクセス規制制御部４１０は、検出されたアクセス規制トリガのタイプに応じてアクセス規制の対象とされるユーザ装置２００を決定してもよい。例えば、アクセス規制トリガが上位局やネットワーク管理者からの指示である場合、当該指示に含まれるアクセス規制対象の利用状況に該当するユーザ装置２００をアクセス規制対象として決定してもよい。あるいは、アクセス規制トリガが所定のエリア及び／又は所定の時間に所定量以上のトラフィックを検出したこと、あるいは、所定のエリアに所定数以上のユーザ装置２００を検出したことである場合、アクセス規制制御部４１０は、輻輳を低減するため、「歩行状態」や「大量データダウンロード状態」に該当するユーザ装置２００をアクセス規制対象として決定してもよい。
【００４５】
一実施例では、アクセス規制制御部４１０は、移動状態、通信量、ユーザ属性及び装置種別の１以上に基づき、アクセス規制の対象とされるユーザ装置２００を決定してもよい。例えば、アクセス規制制御部４１０は、歩行状態のユーザ装置２００をアクセス規制の対象として決定してもよい。あるいは、アクセス規制制御部４１０は、所定のデータ量以上のデータをダウンロードしているユーザ装置２００をアクセス規制の対象として決定してもよい。更に、アクセス規制制御部４１０は、若者が集まっているエリアでは若年層のユーザのユーザ装置２００をアクセス規制の対象として決定してもよい。あるいは、アクセス規制制御部４１０は、駅のホームや階段など高齢者に危険なエリアでは高齢層のユーザのユーザ装置２００をアクセス規制の対象として決定してもよい。また、アクセス規制制御部４１０は、特定の装置種別のユーザ装置２００をアクセス規制対象として決定してもよい。例えば、アクセス規制制御部４１０は、Ｇｏｏｇｌｅ  Ｇｌａｓｓなどのヘッドマウントディスプレイタイプのユーザ装置２００をアクセス規制の対象として決定してもよい。
【００４６】
アクセス規制実施部４２０は、ユーザ装置２００の利用状況を示す利用状況情報を受信し、受信した利用状況情報に基づきアクセス規制をユーザ装置２００に適用するか判定する。具体的には、アクセス規制実施部４２０は、ユーザ装置２００から受信した利用状況情報に示されるユーザ装置２００の利用状況が、アクセス規制制御部４１０により決定されたアクセス規制対象の利用状況に該当するか判定し、ユーザ装置２００の利用状況がアクセス規制対象である場合、アクセス規制をユーザ装置２００に適用する。
【００４７】
一実施例では、アクセス規制をユーザ装置２００に適用すると判定すると、アクセス規制実施部４２０は、ユーザ装置２００からの接続要求を拒絶してもよい。あるいは、ユーザ装置２００が基地局４００と通信している場合、アクセス規制実施部４２０は、ユーザ装置２００との通信を中断してもよい。
【００４８】
一実施例では、アクセス規制実施部４２０は、ユーザ装置２００がアクセス規制の対象であると判断すると、アクセス規制が実施されていることをユーザ装置２００に表示させてもよい。また、図６に示されるように、アクセス規制実施部４２０は、アクセス規制の実施と共に、アクセス規制の理由（「安全上の観点」、「輻輳の観点」など）を含めてもよい。これにより、ユーザ装置２００は、通知されたアクセス規制の理由に対応したメッセージを表示してもよい。また、アクセス規制実施部４２０は、アクセス規制対象の利用状況及び／又はアクセス規制の理由に応じて、ユーザ装置２００に対して無線通信サービスを選択的にアクセス規制してもよい。また、アクセス規制実施部４２０は、接続要求を拒絶すると共に、アクセス開始までの待機時間をユーザ装置２００に通知してもよい。当該待機時間の経過後、アクセス規制実施部４２０は、当該ユーザ装置２００の接続要求を許可するようにしてもよい。
【００４９】
他方、ユーザ装置２００の利用状況がアクセス規制対象でない場合、アクセス規制実施部４２０は、ユーザ装置２００からの接続要求を許可するか、あるいは、ユーザ装置２００との通信を継続する。
【００５０】
一実施例では、ユーザ装置２００は、Ｉｄｌｅ状態からＣｏｎｎｅｃｔｅｄ状態への移行時にＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎ確立要求信号に通知して又は、基地局４００からの報告指示に応答して又は定期的に利用状況を検知し、検知した利用状況を利用状況情報により基地局４００に報告してもよい。
【００５１】
一実施例では、アクセス規制実施部４２０は、アクセス規制対象の利用状況に関連するパラメータをユーザ装置２００に報告させるようにしてもよい。例えば、「歩行状態」がアクセス規制対象とされている場合、アクセス規制実施部４２０は、ユーザ装置２００に歩行速度や所定の期間内に在圏してきたセルの個数を報告させるようにしてもよい。
【００５２】
図１０は、本発明の第２実施例によるユーザ装置の構成を示すブロック図である。図１０に示されるように、ユーザ装置２００は、利用状況検知部２１０及び利用状況報告部２２０を有する。
【００５３】
利用状況検知部２１０は、ユーザ装置２００の利用状況を検知する。例えば、利用状況検知部２１０は、ユーザ装置２００の移動状態、通信量、ユーザ属性及び装置種別の１以上を決定してもよい。一実施例では、利用状況検知部２１０は、基地局４００から通知されたアクセス規制対象の利用状況に関連するパラメータを検知してもよい。「歩行状態」がアクセス規制対象とされている場合、利用状況検知部２１０は、ユーザ装置２００が歩行状態であるか検知する。歩行状態は、例えば、ユーザ装置２００に搭載された加速度センサにより検知可能であり、あるいは、ユーザ装置２００が所定の期間内に在圏してきたセルの個数により検知可能である。また、「大量データダウンロード状態」がアクセス規制対象とされている場合、利用状況検知部２１０は、ユーザ装置２００が所定のデータ量以上のデータをダウンロードしているか判定する。また、「性別」及び／又は「年齢」に関するユーザ属性に基づくアクセス規制が発動されている場合、利用状況検知部２１０は、ユーザ装置２００に記憶されているユーザ属性情報を抽出する。また、「装置種別」がアクセス規制対象とされている場合、利用状況検知部２１０は、ユーザ装置２００に記憶されている装置情報から「装置種別」を検出してもよい。
【００５４】
利用状況情報報告部２２０は、基地局４００にユーザ装置２００の利用状況を示す利用状況情報を送信する。一実施例では、利用状況情報報告部２２０は、Ｉｄｌｅ状態からＣｏｎｎｅｃｔｅｄ状態への移行時にＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎ確率要求信号に通知して、基地局４００からの報告指示に応答して又は定期的に、検知した利用状況を示す利用状況情報を基地局４００に報告してもよい。
【００５５】
図１１は、本発明の第２実施例によるアクセス規制処理を示すシーケンス図である。当該アクセス規制処理は、基地局４００においてアクセス規制トリガが検出されると開始される。
【００５６】
図１１に示されるように、ステップＳ２０１において、基地局４００は、特定の利用状況のユーザ装置２００に対してアクセス規制を発動する。一実施例では、基地局４００は、検出されたアクセス規制トリガのタイプに応じてアクセス規制の対象とされるユーザ装置２００を決定してもよい。
【００５７】
ステップＳ２０２において、基地局４００は、ユーザ装置２００から利用状況情報を取得する。一実施例では、ユーザ装置２００は、Ｉｄｌｅ状態からＣｏｎｎｅｃｔｅｄ状態への移行時にＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎ確立要求信号に通知して又は、基地局４００からの報告指示に応答して又は定期的に、検知した利用状況を示す利用状況情報を基地局４００に報告してもよい。
【００５８】
ステップＳ２０３において、基地局４００は、受信したユーザ装置２００の利用状況に基づき、ユーザ装置２００がアクセス規制対象であるか判定する。具体的には、基地局４００は、ユーザ装置２００の利用状況がアクセス規制対象に該当するか判断する。
【００５９】
ユーザ装置２００がアクセス規制対象である場合、ステップＳ２０４において、基地局４００は、当該ユーザ装置２００に対してアクセス規制を実施し、ステップ２０５において、ユーザ装置２００からの接続要求を拒絶するための拒絶信号を送信するか、あるいは、ユーザ装置２００との間で実行されている通信を中断するための信号を送信する。他方、ユーザ装置２００がアクセス規制対象でない場合、基地局４００は、ユーザ装置２００からの接続要求を許可するための許可信号を送信するか、あるいは、ユーザ装置２００との間で実行されている通信を継続する。
【００６０】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１０  無線通信システム
１００，２００  ユーザ装置
１１０  アクセス規制情報受信部
１２０，２１０  利用状況検知部
１３０  アクセス規制実施部
２２０  利用状況報告部
３００，４００  基地局
３１０，４１０  アクセス規制制御部
３２０  アクセス規制情報通知部
４２０  アクセス規制実施部
【図１】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図２】
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【図３】
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