(57)【要約】【課題】インクによる汚れが生じることがあった。【解決手段】液体噴射装置は、被噴射媒体を搬送する搬送部と、前記搬送される前記被噴射媒体を支持する支持部と、前記被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射ヘッドと、を備え、前記支持部は、前記被噴射媒体を吸引する吸引孔が形成された第１凹部と、前記液体を受けて吸収する吸収体が収容された第２凹部と、前記第１凹部と前記第２凹部とを連通させる連通部とを有し、前記吸収体は、前記連通部側に切欠きを有する。【選択図】図３
2015186880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被噴射媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送される前記被噴射媒体を支持する支持部と、
前記被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射ヘッドと、を備え、
前記支持部は、
前記被噴射媒体を吸引する吸引孔が形成された第１凹部と、
前記液体を受けて吸収する吸収体が収容された第２凹部と、
前記第１凹部と前記第２凹部とを連通させる連通部と、を有し、
前記吸収体は、前記連通部側に切欠きを有する、ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記切欠きの開口の幅は、前記連通部の前記第２凹部側の開口の幅と同じか、あるいは、前記連通部の前記第２凹部側の開口の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記切欠きは、半円形状であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
被噴射媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送される前記被噴射媒体を支持する支持部と、
前記被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射ヘッドと、を備え、
前記支持部は、
前記被噴射媒体を吸引する吸引孔が形成された第１凹部と、
前記液体を受けて吸収する吸収体が収容された第２凹部と、
前記第１凹部と前記第２凹部とを連通させる連通部と、を有し、
前記吸収体は、前記連通部側に、他の部位よりも薄い薄肉部を有する、ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項５】
前記薄肉部の幅は、前記連通部の前記第２凹部側の開口の幅と同じか、あるいは、当該開口の幅よりも大きいことを特徴とする請求項４に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記薄肉部は、前記他の部位との間に段差を有することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
前記薄肉部は、前記他の部位と連続する斜面を有することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の液体噴射装置。
【請求項８】
前記吸収体は、前記第２凹部に係止するための係止部を備えることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体噴射装置としてのインクジェットプリンターにおいて、印刷実行中の被噴射媒体（以降、「用紙」とも言う）の姿勢を安定させるために、搬送された用紙を支持するプラテンに、空気を吸引する吸引孔を形成した吸引溝を有する構成が知られている（特許文献１参照）。当該構成では、吸引孔からの吸引力と、吸引溝の上部に供給された用紙により吸引溝の上面が閉塞されることによって生じる負圧とによって、用紙が吸着保持される。
【０００３】
また、前記構成のインクジェットプリンターには、プラテンにおける用紙の規格サイズに対応した位置に、いわゆる縁なし印刷時に用紙外へ打ち捨てられるインクを受けて回収するためのインク受けが設けられている。インク受けには、インクを吸収するための吸収体が収容されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１‐１８９５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した吸引溝とインク受けとの間は、連通している。これは、吸引溝とインク受けとの双方が用紙に覆われたときに、インク受け内にも負圧を発生させ、プラテンに対する用紙の吸着効果をより一層高めるためである。
【０００６】
しかしながら、前記の如く吸引溝とインク受けとの間を連通させた構成では、インク受け内のインクの一部が吸引溝側に吸引されることがあった。このように吸引溝側に吸引されたインクによって、吸引孔や、吸引孔に通じる各種機構や、プラテンに支持された用紙の裏面等が汚れるおそれがあった。
【０００７】
本発明は少なくとも上述の課題を解決するためになされたものであり、上述のようなインクの吸引を解消あるいは低減する液体噴射装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の態様の一つは、液体噴射装置は、被噴射媒体を搬送する搬送部と、前記搬送される前記被噴射媒体を支持する支持部と、前記被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射ヘッドと、を備え、前記支持部は、前記被噴射媒体を吸引する吸引孔が形成された第１凹部と、前記液体を受けて吸収する吸収体が収容された第２凹部と、前記第１凹部と前記第２凹部とを連通させる連通部と、を有し、前記吸収体は、前記連通部側に切欠きを有する。
【０００９】
本発明によれば、第２凹部（インク受け）に収容された吸収体は、第１凹部（吸引溝）と第２凹部とを連通させる連通部側に切欠きを有する。そのため、吸収体と連通部との間は、切欠きの存在により距離が開き、吸収体が受けた液体が連通部を通って第１凹部側へ吸引されることが抑制される。
【００１０】
本発明の態様の一つは、前記切欠きの開口の幅は、前記連通部の前記第２凹部側の開口の幅と同じか、あるいは、前記連通部の前記第２凹部側の開口の幅よりも大きいとしてもよい。当該構成によれば、吸収体が受けた液体が第１凹部側へ吸引されることをより的確に抑制することができる。
【００１１】
前記切欠きの具体的形状は様々であるが、一例として、前記切欠きは半円形状であるとしてもよい。当該構成によれば、吸収体を切欠く量をできるだけ少なくしつつ、吸収体と連通部との距離を確保することができる。
【００１２】
また本発明の態様の一つは、前記吸収体は、前記連通部側に、他の部位よりも薄い薄肉部を有するとしてもよい。
当該構成によれば、第２凹部（インク受け）に収容された吸収体は、第１凹部（吸引溝）と第２凹部とを連通させる連通部側に薄肉部を有する。そのため、吸収体と連通部との間は、薄肉部の存在により距離が開き、吸収体が受けた液体が連通部を通って第１凹部側へ吸引されることが抑制される。
【００１３】
本発明の態様の一つは、前記薄肉部の幅は、前記連通部の前記第２凹部側の開口の幅と同じか、あるいは、当該開口の幅よりも大きいとしてもよい。当該構成によれば、吸収体が受けた液体が第１凹部側へ吸引されることをより的確に抑制することができる。
【００１４】
前記薄肉部の具体的形状は様々であるが、例えば、前記薄肉部は、前記他の部位との間に段差を有する形状であってもよいし、前記他の部位と連続する斜面を有するものであってもよい。
【００１５】
本発明の態様の一つは、前記吸収体は、前記第２凹部に係止するための係止部を備えるとしてもよい。当該構成によれば、吸収体は、第２凹部に収容されたときに第２凹部に対して係止され、その位置が固定される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の液体噴射装置の概略構成図。
【図２】本実施形態の液体噴射装置が備える支持部を示す斜視図。
【図３】第１凹部および第２凹部が形成された媒体支持面の一部範囲を示す斜視図。
【図４】吸収体の一例を示す斜視図。
【図５】吸収体の他の例を示す斜視図。
【図６】吸収体の他の例を示す斜視図。
【図７】吸収体の他の例を示す斜視図。
【図８】第１凹部および第２凹部が形成された媒体支持面の一部範囲を示す変形例にかかる平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した一実施形態として、液体を噴射する液体噴射ヘッドを備え、被噴射媒体としての用紙（ロール紙）に、液体を噴射して文字や図形を含む画像等を形成（印刷）する液体噴射装置の一例としてのインクジェットプリンター（以降、単に「プリンター」）について、図を参照して説明する。
【００１８】
図１に示すように、プリンター１１は、本体ケース１２と、本体ケース１２に対して供給される長尺シート状の用紙ＲＰがロール状態で備えられる給紙部１３と、を有している。本体ケース１２内には、供給される用紙ＲＰに対して液体を噴射して画像等を形成する液体噴射部１５と、画像等が形成された用紙ＲＰを本体ケース１２に設けられた排紙口からカット紙ＣＰとして排紙トレイ１２ａに排出する排紙部１４と、が備えられている。
【００１９】
給紙部１３は、本体ケース１２に対して排紙部１４とは反対側に、用紙ＲＰを、ロール軸１３ａを中心に回動可能に備え、本体ケース１２内へ用紙ＲＰを供給する。本体ケース１２内には、用紙ＲＰの先端部分が案内されるガイド部材１６ａなどを備えた搬送路１６が設けられている。ロール軸１３ａの回転に伴ってロール状態から巻き解かれて供給される用紙ＲＰの先端部分はこの搬送路１６に沿って搬送され、搬送路１６に設けられた紙送りローラー１７ａと、紙送りローラー１７ａの回転に従動する紙押さえローラー１７ｂとの一対のローラー間に送られる。用紙ＲＰは、不図示の駆動源（モーター）によって駆動される紙送りローラー１７ａと紙押さえローラー１７ｂとによって挟持されながら、搬送方向Ｙ（図中白抜き矢印方向）の下流側に位置する液体噴射部１５側へ搬送される。従って、本実施形態では、紙送りローラー１７ａと紙押さえローラー１７ｂとが搬送部の一例として機能する。
【００２０】
液体噴射部１５は、搬送される用紙ＲＰの上側にキャリッジ１８を備えている。なお本実施形態では、上下とは、プリンター１１が水平面に置かれていることを前提とした場合の鉛直方向における上下を意味する（ただし、搬送方向Ｙにおける上流下流を除く）。キャリッジ１８は、搬送方向Ｙと直交する用紙ＲＰの幅方向（図１では紙面の手前側と奥側との間の方向）に沿って略水平方向に延びる状態で本体ケース１２内に架設されたガイド軸（不図示）に支持され、そのガイド軸に沿って移動可能とされている。キャリッジ１８には、搬送される用紙ＲＰに対向する下面側に液体噴射ヘッド１９が取り付けられている。液体噴射ヘッド１９には、液体の一例であるインクを噴射する複数のノズル（不図示）が設けられ、キャリッジ１８がガイド軸に案内されつつ用紙ＲＰの幅方向に沿って往復移動することにより、キャリッジ１８とともにガイド軸に沿う方向（主走査方向Ｘとも呼ぶ）に往復移動する。
【００２１】
また、プリンター１１は、搬送される用紙ＲＰを挟んで液体噴射ヘッド１９と対向する位置に、用紙ＲＰを下側から支持する支持部２０を備えている。支持部２０は、液体噴射ヘッド１９と対峙する上面に主走査方向Ｘを長手方向とする略矩形形状の面を備え、支持部２０に付与される負圧によって用紙ＲＰをこの上面に吸引して支持する。
【００２２】
支持部２０は、その上面が、搬送方向Ｙへ搬送される用紙ＲＰを支持する媒体支持面ＳＭ（図２参照）として形成された略平板状の支持面形成部材２１と、支持面形成部材２１に対して、媒体支持面ＳＭとは反対側となる下面側に連結固定された上方が開口する支持部枠部材２２とを備えている。連結された支持面形成部材２１と支持部枠部材２２とによって内部空間が形成され、この内部空間は、用紙ＲＰを媒体支持面ＳＭに吸着させるための負圧が付与される負圧室６０として機能する。支持部２０や、その一部である支持面形成部材２１は、プラテン等とも呼ばれる。
【００２３】
また、本実施形態では、負圧室６０と連通するように接続され、負圧室６０から空気を吸引する吸引室２３ａと回転ファン２３ｂとからなる負圧発生部２３が、支持部２０の下側に設けられている。負圧発生部２３には、吸引室２３ａにおいて、負圧室６０と連通孔６１を介して連通するとともに、回転ファン２３ｂ側へ通気口６２を介して通気する室内空間２３ｓが設けられている。従って、回転ファン２３ｂの回転によって空気（大気）が図中二点鎖線の矢印Ｋで示したように流れることによって負圧発生部２３に発生する負圧が、室内空間２３ｓを介して負圧室６０に付与される。そして、支持部２０に吸着されて支持された用紙ＲＰの表面（上面）に、液体噴射ヘッド１９からインクが噴射されることで、インクの付着による画像等の形成（印刷）が用紙ＲＰに対して行われる。
【００２４】
また、本体ケース１２内には、支持部２０（支持面形成部材２１）よりも搬送方向Ｙの下流側に、用紙ＲＰを支持部２０側から排紙部１４側へ搬送する案内板２６および中間ローラー対２７が備えられている。さらに、排紙口から用紙ＲＰを排紙トレイ１２ａへ排出する排紙ローラー対２８が備えられている。なお、中間ローラー対２７と排紙ローラー対２８との間には、画像形成後の用紙ＲＰを所定長さのカット紙ＣＰに切断するカッターや、カッターよりも搬送方向Ｙの下流側に、カット紙ＣＰの印刷面に温風（乾燥風）を吹き付けてインクを乾燥させる乾燥装置などが必要に応じて設けられる。
【００２５】
さらに、プリンター１１では、例えば、用紙ＲＰを幅寸法の異なる別の用紙ＲＰに交換する場合などにおいて、ロール軸１３ａを逆転させて用紙ＲＰを液体噴射部１５から搬送方向Ｙとは反対方向に戻すことが行われる。その際に、紙押さえローラー１７ｂを紙送りローラー１７ａから離れるようにリリースするためのリリース機構２５が、歯車列などによって備えられている。
【００２６】
また、本実施形態のプリンター１１において縁なし印刷が行われる場合に支持部２０（用紙外）に噴射されたインクが流れて排出される流路管２４が、支持部２０に設けられている。流路管２４は、負圧室６０とは連通しない流路である。本体ケース１２内には、流路管２４の下側に、流路管２４から排出されるインクを受けて図示しない廃インクタンクへ流す樋形状部２９ａが設けられたインク誘導部材２９が配設されている。
【００２７】
本実施形態では、搬送方向Ｙと直交する幅方向の寸法が異なる複数の用紙ＲＰが支持部２０へ搬送される。そして、搬送される用紙ＲＰが媒体支持面ＳＭに吸着される際に、用紙ＲＰに対する前記幅方向における吸引力が、できるだけ均一化されるように構成されている。この構成について、図２を参照して説明する。
【００２８】
図２に示すように、支持部２０は、上側が開口する略箱形状を呈する支持部枠部材２２の開口周囲に設けられた複数の突起部位２２ａに対して、略平板状を呈する支持面形成部材２１に設けられたフック形状部位２１ａが係合して、支持面形成部材２１と支持部枠部材２２とが連結固定されて形成される。
【００２９】
支持面形成部材２１には、媒体支持面ＳＭに開口し、支持される用紙ＲＰから離れるように媒体支持面ＳＭから下側へそれぞれ所定量凹んで形成された第１凹部Ｈｍ（ｍ＝１〜３１）と第２凹部Ｆｎ（ｎ＝０〜８）とが、搬送方向Ｙと直交する幅方向に並んで複数設けられている。本実施形態では、幅寸法の異なる８種類の用紙ＲＰ（ＲＰ１〜ＲＰ８）のそれぞれの幅方向の端部に対応する位置に、縁なし印刷時に液体噴射ヘッド１９から噴射されるインクを受容する９つの第２凹部Ｆｎ（Ｆ０〜Ｆ８）が所定の間隔を空けて設けられている。このうち搬送方向Ｙの上流側から見て最も左側に設けられた第２凹部Ｆ０は、支持部２０に支持される用紙ＲＰについて、左側のそれぞれの端部ＲＰｅが全て共通して対応する位置に設けられている。
【００３０】
本実施形態では、第１凹部Ｈｍの開口における搬送方向Ｙの上流側の縁から、搬送方向Ｙの下流側に向かってリブ３５（図３も適宜参照）が延設されている。このリブ３５によって、第１凹部Ｈｍの開口における搬送方向Ｙの上流側は、下流側よりも幅方向の幅寸法が小さく形成され、用紙ＲＰは媒体支持面ＳＭに安定して吸着される。リブ３５は必ずしも設けられなくてもよい。
【００３１】
媒体支持面ＳＭに設けられた第１凹部Ｈｍには、その凹み形成部分において負圧室６０と連通する吸引孔３２が設けられ、第１凹部Ｈｍは、この吸引孔３２によって、負圧発生部２３と負圧室６０を介して連通する。また、第２凹部Ｆｎは、用紙ＲＰによって覆われる用紙ＲＰの内側に隣り合う第１凹部Ｈｍと、媒体支持面ＳＭから所定量下がって形成された連通部３１（図３も適宜参照）を介して連通している。第２凹部Ｆｎの凹み形成部分に対して、負圧室６０の負圧が第１凹部Ｈｍと連通部３１とを介して付与される。従って、用紙ＲＰはその端部も含めて第１凹部Ｈｍと第２凹部Ｆｎによって吸引される。
【００３２】
本実施形態では、第２凹部Ｆ０は第１凹部Ｈ１と、第２凹部Ｆ１は第１凹部Ｈ１５と、第２凹部Ｆ２は第１凹部Ｈ１７と、それぞれ連通する。また、第２凹部Ｆ３は第１凹部Ｈ１８と、第２凹部Ｆ４は第１凹部Ｈ２２と、それぞれ連通する。さらに、第２凹部Ｆ５は第１凹部Ｈ２３と、第２凹部Ｆ６は第１凹部Ｈ２７と、第２凹部Ｆ７は第１凹部Ｈ３１と、それぞれ連通する。第２凹部Ｆｎは、凹み形成部分の底面の一部において、開口３０を介して流路管２４と連通している。
【００３３】
図２では省略しているが、第２凹部Ｆｎには、縁なし印刷の際に用紙外に噴射されたインクを受けて吸収する吸収体４０が収容される。吸収体４０は、例えば、ポリプロピレンやポリエステルなどの合成繊維による不織布で形成されており、所定程度の撥水性を有する。吸収体４０に噴射されたインクは、吸収体４０に吸収されつつ流路管２４側へ流れる。インクは、流路管２４を流れることによって、流路管２４の下側に配設されたインク誘導部材２９に排出される。なお、媒体支持面ＳＭにおいて、第１凹部Ｈｍおよび第２凹部Ｆｎよりも搬送方向Ｙの下流側の複数箇所に、吸引孔３３が設けられてもよい。吸引孔３３も、吸引孔３２と同様に負圧室６０と連通しており、用紙ＲＰを媒体支持面ＳＭへ吸着させる機能を果たす。
【００３４】
図３は、連通部３１を介して連通する１組の第１凹部Ｈｍおよび第２凹部Ｆｎを含む媒体支持面ＳＭの一部範囲を斜視図により示している。ここでは、連通する第１凹部Ｈｍおよび第２凹部Ｆｎの組み合わせとして、第１凹部Ｈ１および第２凹部Ｆ０を例示しているが、連通する第１凹部Ｈｍおよび第２凹部Ｆｎの組み合わせの全てにおいて、以下に述べる説明が同様に適用される。また、連通する１組の第１凹部Ｈｍおよび第２凹部Ｆｎを搬送方向Ｙから見たとき、第１凹部Ｈｍが右側（第２凹部Ｆｎが左側）であってもよいし、第１凹部Ｈｍが左側（第２凹部Ｆｎが右側）であってもよい。
【００３５】
図３に示すように、第１凹部Ｈｍと第２凹部Ｆｎは、媒体支持面ＳＭと同じ高さのリブ３４によって隔てられている。そして、連通部３１は、リブ３４の一部を、媒体支持面ＳＭから所定量下げることにより形成されている。図３の例では、１組の第１凹部Ｈｍと第２凹部Ｆｎとを隔てるリブ３４の２箇所に連通部３１が形成されている。なお、リブ３４は、隣り合っているが連通しない第１凹部Ｈｍと第２凹部Ｆｎとの間や、隣り合っているが連通しない第１凹部Ｈｍと第１凹部Ｈｍ＋１との間等にも存在するが、以下では特に断らない限り、リブ３４とは連通部３１が形成されたリブ３４を意味する。
【００３６】
また図３に示すように、第２凹部Ｆｎには吸収体４０が収容されている。吸収体４０は、略矩形の板状の部材である。吸収体４０は、第２凹部Ｆｎに収容されたとき、上面が、連通部３１よりも下側に存在する。言い換えると、上下方向Ｚにおける吸収体４０の厚みは、第２凹部Ｆｎの底面から連通部３１の底面までの距離よりも薄い。このような構成において、本実施形態では、吸収体４０は、連通部３１側に「切欠き」を有する。具体的には、吸収体４０の外縁４辺のうち搬送方向Ｙに沿うリブ３４側の１辺（第１辺４２）に「切欠き」が形成される。図３の例では、第１辺４２における連通部３１に対応する位置に切欠き４１が形成されている。リブ３４には連通部３１が２箇所形成されているため、切欠き４１も第１辺４２の２箇所に形成されている。
【００３７】
図４は、図３に示した吸収体４０のみを斜視図により示している。図４は、図３に示した吸収体４０を、上下方向Ｚに垂直な面内で１８０°回転させた状態を示している。図３，４の例では、切欠き４１は、半円形状であり、かつ、吸収体４０を上下方向Ｚに貫通している。本実施形態では、切欠き４１の開口の幅Ｗ２（図４および後述の図５参照）は、連通部３１の第２凹部Ｆｎ側の開口の幅Ｗ１（図３参照）と同じか、あるいは、当該幅Ｗ１よりも大きい構成とする。幅Ｗ１，Ｗ２はいずれも、搬送方向Ｙに沿った長さである。
【００３８】
このような本実施形態によれば、吸収体４０の切欠き４１の存在により、連通部３１の第２凹部Ｆｎ側の開口と吸収体４０との間に、一定以上の距離が確保される。そのため、吸収体４０が受けたインクが、前記負圧により連通部３１を通って第１凹部Ｈｍ側へ吸引されることが抑制される。より具体的には、連通部３１の中心部付近内は前記負圧による吸引力がかなり強いが、前記確保された距離が有るため、吸収体４０が受けたインクは、前記負圧を受けても液体の表面張力により切欠き４１のエッジまでで留まり、連通部３１側へ引き込まれない。その結果、第１凹部Ｈｍ内の吸引孔３２や、吸引孔３２に通じる負圧室６０や負圧発生部２３や、媒体支持面ＳＭに吸着される用紙ＲＰの裏面（下面）等が、吸収体４０が受けたインクで汚れることが防止される。また、切欠き４１の開口の幅Ｗ２を、連通部３１の第２凹部Ｆｎ側の開口の幅Ｗ１と同じかそれ以上とすることで、確実に連通部３１と吸収体４０との距離が確保されるようにしている。
【００３９】
切欠き４１の形状としては、図３，４に示したものに限られず、図５Ａ，５Ｂ，５Ｃ等に例示した形状を採用可能である。例えば、切欠き４１は、図５Ａに示すように、第１辺４２を矩形状に切欠かれたものであってもよいし、図５Ｂに示すように、第１辺４２を三角形状に切欠かれたものであってもよい。ただし、連通部３１近傍に位置する吸収体４０を満遍なく連通部３１の中心部から一定距離以上離し、かつ、インクを吸収するための吸収体４０の体積をできるだけ減らさない、という視点に立てば、切欠き４１は半円形状が一つの理想的な形であると言える。
【００４０】
図５Ｃは、吸収体４０の第１辺４２側を、第１辺４２の全長に亘って切欠いた例を示している。図５Ｃでは切欠き４１（切欠かれて除去された部分）を鎖線で示している。このような図５Ｃに示した吸収体４０は、図３，４，５Ａ，５Ｂそれぞれに示した吸収体４０と比較して、主走査方向Ｘにおける幅を単に縮めただけとも言える。図５Ｃに示した吸収体４０を採用する場合には、第２凹部Ｆｎ内において、吸収体４０とリブ３４との間に、切欠き４１に相当する分の隙間が確保されるように吸収体４０が第２凹部Ｆｎに収容される。
【００４１】
吸収体４０は、図６Ａ，６Ｂ等に例示した形状であってもよい。切欠き４１は、図６Ａに示すように吸収体４０を上下方向Ｚに貫通せず、下側（第２凹部Ｆｎの底面に接する側）に、吸収体４０の他の部位よりも薄い薄肉部４３を有する（薄肉部４３を残す）形状であってもよい。図６Ａの例においては、切欠き４１の開口の幅Ｗ２は、薄肉部４３の幅であるとも言える。つまり、薄肉部４３の幅Ｗ２は、連通部３１の第２凹部Ｆｎ側の開口の幅Ｗ１（図３参照）と同じか、あるいは、当該幅Ｗ１よりも大きい。
【００４２】
図６Ｂは、薄肉部４３を、吸収体４０の第１辺４２の全長に亘って形成した例を示している。図６Ａや図６Ｂに示した吸収体４０には、薄肉部４３と吸収体４０の他の部位との間に、上下方向Ｚの段差が設けられていると言える。むろん図６Ｂの例においては、薄肉部４３の幅Ｗ２は、連通部３１の第２凹部Ｆｎ側の開口の幅Ｗ１（図３参照）よりも大きい。このような図６Ａや図６Ｂの例によれば、本実施形態にかかる吸収体４０は、連通部３１側に「薄肉部」を有すると言える。つまり、吸収体４０の薄肉部４３により、連通部３１の第２凹部Ｆｎ側の開口と吸収体４０との間に、一定以上の距離が確保される。そのため、吸収体４０が受けたインクが、前記負圧により連通部３１を通って第１凹部Ｈｍ側へ吸引されることが抑制され、上述したようなインクによる各所の汚れ発生が防止される。
【００４３】
さらに吸収体４０は、図７Ａ，７Ｂ，７Ｃ等に例示した形状であってもよい。図７Ａは、吸収体４０の上面の全体を、第１辺４２側に向かって下る斜面４４とした例を示している。図７Ｂは、インクを吸収するための吸収体４０の体積をできるだけ減らさないという視点に立ち、吸収体４０の上面の全体ではなく当該上面の一部範囲（第１辺４２側の一部範囲）を、第１辺４２側に向かって下る斜面４４とした例を示している。このような図７Ａ，７Ｂに示した斜面４４を形成することで、吸収体４０の厚みは、第１辺４２側に向かって徐々に薄くなるため、吸収体４０のうち第１辺４２を含む一帯（例えば図７Ａ，７Ｂにおいて斜線で示した範囲）は、吸収体４０の他の部位よりも薄い薄肉部４３であると言える。図７Ａ，７Ｂの例では、薄肉部４３は、吸収体４０の他の部位と連続する斜面４４を有しているため、吸収体４０の他の部位との間に図６Ａ，６Ｂの例のような明確な段差がある訳ではない。しかしながら、本実施形態による前記効果を奏する上では、薄肉部４３と吸収体４０の他の部位とが見た目で明確に区別できなくてもよい。
【００４４】
図７Ｃに例示した吸収体４０は、図７Ｂと比較したとき、斜面４４が下る方向とは反対側へ下る斜面４５が更に形成されている点で異なる。つまり、吸収体４０の上面は、斜面４４および斜面４５で構成されている。斜面４５の面積は、斜面４４の面積よりも広い。上述したように吸収体４０は、ある程度の撥水性を有する。そのため、噴射されたインクは、吸収体４０に接触した直後、吸収体４０内に吸収される前に一部が吸収体４０上を流れる場合がある。このような状況において、図７Ｃのように斜面４５を設けておくと、吸収体４０に噴射されたインクが吸収体４０内に吸収される前に吸収体４０上を流れる場合であっても、そのような流れるインクの殆どが斜面４５によって第１辺４２から遠ざかる方へ（つまり連通部３１から遠ざかる方へ）流れる。そのため、吸収体４０が受けたインクが第１凹部Ｈｍ側へ吸引されることが、より強く抑制される。なお、斜面４４，４５は、カーブした斜面であってもよい。
【００４５】
本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば後述するような変形例を採用可能である。各実施形態や変形例を適宜組み合わせた構成も、本発明の開示範囲に入る。
【００４６】
図８は、連通部３１を介して連通する１組の第１凹部Ｈｍおよび第２凹部Ｆｎを含む媒体支持面ＳＭの一部範囲を上側から見た平面図により示しており、本発明の一変形例に該当する。図８では、一例として図３，４に示した形状の切欠き４１を有する吸収体４０が第２凹部Ｆｎに収容されている。ただし図８においては、吸収体４０は、係止用凸部４６を有している。係止用凸部４６は、吸収体４０の４辺の一部分を突出させてなる部位である。係止用凸部４６の数や位置は種々採用可能であるが、図８の例では、吸収体４０の第１辺４２および第１辺４２と反対側の辺である第２辺４７にそれぞれ係止用凸部４６が形成されている。
【００４７】
より具体的には、第１辺４２における係止用凸部４６は、第１辺４２における２つの切欠き４１，４１の間に形成されている。一方、第２辺４７における係止用凸部４６は、吸収体４０の中心を挟んで第１辺４２の係止用凸部４６と対称となる位置に形成されている。このような係止用凸部４６は、吸収体４０が第２凹部Ｆｎに収容されるとき、支持面形成部材２１に形成された係止用凹部３６に挿入される。図８の例では、リブ３４の第２凹部Ｆｎ側を向く側面に、第２凹部Ｆｎ側へ開口する係止用凹部３６が形成されており、このリブ３４に形成された係止用凹部３６へ、第１辺４２に形成された係止用凸部４６が挿入されている。また図８の例では、第２凹部Ｆｎを挟んでリブ３４と反対側に在るリブ３４Ａの第２凹部Ｆｎ側を向く側面に、第２凹部Ｆｎ側へ開口する係止用凹部３６が形成されており、このリブ３４Ａに形成された係止用凹部３６へ、第２辺４７に形成された係止用凸部４６が挿入されている。なお図８の説明において、リブ３４Ａとは、連通部３１が形成されていないリブ３４を指すものとする。
【００４８】
当該変形例によれば、吸収体４０は、第２凹部Ｆｎに収容されたときに第２凹部Ｆｎに対してしっかりと係止され、位置が固定される。従って、連通部３１と切欠き４１（あるいは薄肉部４３）との間の隙間が確実に維持される。吸収体４０が有する係止用凸部４６は、第２凹部Ｆｎに係止するための係止部の一例に該当する。ただし、係止部の具体的構成は、係止用凸部に限定されず、例えば、支持面形成部材２１側に係止用凸部が形成され、吸収体４０側に係止用凹部（係止部）が形成されるとしてもよい。むろん、第２凹部Ｆｎに係止するための係止部は、図５〜７に例示した様々な形状の吸収体４０に形成され得るものである。
【００４９】
被噴射媒体は用紙（ロール紙）に限るものでなく、金属板、樹脂板、布などを材料とするシート状部材であってもよい。液体噴射ヘッド１９から噴射される液体で画像等の形成が可能な部材であれば、被噴射媒体として採用できる。
【００５０】
液体噴射ヘッド１９は、噴射される液体が収容された液体収容容器がキャリッジ１８上に搭載されるオンキャリッジタイプであってもよいし、液体収容容器がキャリッジ１８上に搭載されないオフキャリッジタイプであってもよい。あるいは、キャリッジ１８が主走査方向Ｘに移動するシリアル式のプリンターに限らず、液体噴射ヘッド１９を固定したままで用紙ＲＰの最大幅範囲の印字が可能なラインヘッド式のプリンターであってもよい。
【００５１】
これまでは液体噴射装置を、液体としてのインクを噴射するプリンター１１として具体化したが、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置として具体化してもよい。微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルターの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置がある。あるいは、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサー等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうちいずれか一種の液体噴射装置に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１１…プリンター（液体噴射装置）、１７ａ…紙送りローラー（搬送部）、１９…液体噴射ヘッド、２０…支持部、２３…負圧発生部、３１…連通部、３２…吸引孔、３４…リブ、３６…係止用凹部、４０…吸収体、４１…切欠き、４２…第１辺、４３…薄肉部、４４，４５…斜面、４６…係止用凸部、６０…負圧室、Ｈｍ，Ｈ１〜Ｈ３１…第１凹部、Ｆｎ，Ｆ０〜Ｆ８…第２凹部、ＳＭ…媒体支持面、ＲＰ…用紙、Ｘ…主走査方向、Ｙ…搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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