(57)【要約】【課題】折られた状態で搬送されるシートの折り目を補強するための装置として、生産性が高く小型で低コストなシート処理装置を提供すること。【解決手段】折られた状態で搬送されるシートの折り目を、前記シートが搬送される方向と直交する方向であって且つ前記シート面に平行な方向を軸として回転することにより押圧する押圧部を備え、前記押圧部は、前記軸を回転軸として一回転する間に前記軸と平行な方向の同一の範囲を複数回押圧するように、前記軸を回転軸とした回転方向において所定の間隔をおいて複数配置された押圧群を備え、複数の前記押圧群はそれぞれ、前記軸を回転軸とした回転方向において所定の角度差で前記軸と平行な方向に複数個配置された押圧部材を備え、複数個配置された前記押圧部材により１回の押圧で前記折り目を前記軸と平行な方向にそれぞれ異なるタイミングで押圧する。【選択図】図１８
2015140238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折られた状態で搬送されるシートの折り目を、前記シートが搬送される方向と直交する方向であって且つ前記シート面に平行な方向を軸として回転することにより押圧する押圧部を備えたシート処理装置であって、
前記押圧部は、前記軸を回転軸として一回転する間に前記軸と平行な方向の同一の範囲を複数回押圧するように、前記軸を回転軸とした回転方向において所定の間隔をおいて複数配置された押圧群を備え、
複数の前記押圧群はそれぞれ、前記軸を回転軸とした回転方向において所定の角度差で前記軸と平行な方向に複数個配置された押圧部材を備え、複数個配置された前記押圧部材により１回の押圧で前記折り目を前記軸と平行な方向にそれぞれ異なるタイミングで押圧することを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記押圧部は、前記軸を回転軸として回転することにより、複数枚の前記シートの折り目を押圧することを特徴とする請求項１に記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記押圧部は、前記軸を回転軸として回転することにより、１枚の前記シートの折り目を複数回押圧することを特徴とする請求項１又は２いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記シートの折り目に関する折り情報及び前記シートに関するシート情報の少なくともいずれかに基づいて、前記シートの折り目を押圧する回数を決定する押圧回数決定部を備え、
前記押圧部は、前記軸を回転軸として回転することにより、決定された前記回数だけ前記シートの折り目を押圧することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記シートの折り目に関する折り情報及び前記シートに関するシート情報の少なくともいずれかに基づいて、前記押圧部の回転速度を決定する回転速度決定部を備え、
前記押圧部は、決定された前記回転速度により前記シートの折り目を押圧することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記押圧部は、前記シート面に垂直な方向に移動することを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記押圧部は、各回の押圧においてそれぞれ押圧力が異なることを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記シートの折り目に関する折り情報及び前記シートに関するシート情報の少なくともいずれかに基づいて、前記シートの折り目を押圧する際の押圧力を決定する押圧力決定部を備え、
前記押圧部は、決定された前記押圧力により前記シートの折り目を押圧することを特徴とする請求項７に記載のシート処理装置。
【請求項９】
前記押圧部は、前記シートの折り目を押圧した後、押圧中とは反対の方向に回転することによって前記シートを押圧する前と同じ状態に戻ってから、押圧位置まで搬送されてきた前記シートとは異なる他のシートを押圧することを特徴とする請求項７又は８に記載のシート処理装置。
【請求項１０】
前記押圧部は、前記シートの折り目を押圧した後、押圧中と同じ方向に回転することによって前記シートを押圧する前と同じ状態に戻ってから、押圧位置まで搬送されてきた前記シートとは異なる他のシートを押圧することを特徴とする請求項７又は８いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１１】
前記押圧部は、前記シートの折り目を押圧した後、前記シートを押圧する前と同じ状態に戻る際、押圧中よりも遅い速度で回転することを特徴とする請求項９又は１０に記載のシート処理装置。
【請求項１２】
前記押圧部は、各回の押圧においてそれぞれ押圧力が異なるように、前記軸を回転軸とした回転の回転中心と、前記シートの折り目を押圧する際の押圧力が作用する押圧点との、前記軸と垂直な方向における距離が、複数個の前記押圧部材でそれぞれ異なることを特徴とする請求項１乃至１１いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１３】
複数個の前記押圧部材はそれぞれ、物理的形状が変化することでその変化量に応じた弾性力を発生する弾性体を含み、
前記押圧部は、前記軸を回転軸として回転することにより、複数個の前記押圧部材それぞれが含む前記弾性体が発生する弾性力によって前記シートの折り目を夫々異なるタイミングで押圧することを特徴とする請求項１乃至１２いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１４】
前記押圧部は、各回の押圧においてそれぞれ押圧力が異なるように、前記弾性体の弾性力がそれぞれ異なることを特徴とする請求項１３に記載のシート処理装置。
【請求項１５】
前記押圧部は、各回の押圧においてそれぞれ押圧力が異なるように、前記弾性体の材料が異なることを特徴とする請求項１３又は１４に記載のシート処理装置。
【請求項１６】
複数個の前記押圧部材はそれぞれ、前記シートの折り目を押圧する際の押圧力が作用する押圧力作用部が、前記軸と平行な軸を回転軸として回転する回転体であることを特徴とする請求項１乃至１５いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１７】
前記押圧部は、各回の押圧においてそれぞれ押圧力がことなるように、前記回転体の半径がそれぞれ異なることを特徴とする請求項１６に記載のシート処理装置。
【請求項１８】
前記回転体と前記弾性体とは、取り付け部により取り付けられており、
前記押圧部は、各回の押圧においてそれぞれ押圧力が異なるように、前記取り付け部の取り付け方向における長さがそれぞれ異なることを特徴とする請求項１６又は１７に記載のシート処理装置。
【請求項１９】
前記シートに画像形成出力を実行する画像形成装置と、
前記画像形成装置により画像が形成された前記シートに対して折り処理を施すことで前記シートに前記折り目を形成する折り処理装置と、
前記折り処理装置により形成された前記折り目を押圧する請求項１乃至１８いずれか１項に記載のシート処理装置と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２０】
折られた状態で搬送されるシートの折り目を、前記シートが搬送される方向と直交する方向であって且つ前記シート面に平行な方向を軸として回転することにより押圧する押圧部を備えたシート処理装置におけるシート処理方法であって、
前記押圧部は、前記軸を回転軸として一回転する間に前記軸と平行な方向の同一の範囲を複数回押圧するように、前記軸を回転軸とした回転方向において所定の間隔をおいて複数配置された押圧群を備え、
複数の前記押圧群はそれぞれ、前記軸を回転軸とした回転方向において所定の角度差で前記軸と平行な方向に複数個配置された押圧部材を備え、複数個配置された前記押圧部材により１回の押圧で前記折り目を前記軸と平行な方向にそれぞれ異なるタイミングで押圧することを特徴とするシート処理装置におけるシート処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート処理装置、画像形成システム、シート処理方法に関し、特に、折られた状態で搬送されるシートの処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ及び書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能な複合機として構成されることが多い。
【０００３】
このような複合機のうち、給紙された用紙に画像形成を行うことにより画像を描画した後、その画像形成済みの用紙に対して折り処理を施す折り処理装置が搭載された複合機が知られている。このような折り処理装置において用紙に対して折り処理を施した場合、そのままでは折り目が弱く不完全な折り目となり折り高さが高い状態となる。そこで、このような複合機のうち、折り処理装置に加え、折り処理によって形成された折り目を押圧することでその折り目を補強するための増し折り処理を施すことにより、その折り目を補強し折り高さを低減させる増し折り装置が搭載された複合機が知られている（例えば、特許文献１、２、３参照）。
【０００４】
ところで、上述したような折り処理装置において用紙に対して折り処理を施した場合、一般的には、折り目は用紙の搬送方向（以下、「副走査方向」ともいう）に対して垂直な方向（以下、「主走査方向」ともいう）に形成される。
【０００５】
そこで、上述したような増し折り装置において増し折り処理を行う方法として、例えば、折り処理によって形成される折り目に対して平行な方向（主走査方向）に横架された用紙幅程度の長さの増し折りローラにより用紙を搬送しながらその用紙に形成された折り目を押圧するといった方法が挙げられる。
【０００６】
また、上述したような増し折り装置において増し折り処理を行う他の方法として、例えば、用紙の搬送を増し折り処理を行う位置で一旦停止させ、折り処理によって形成される折り目に対して垂直な方向（副走査方向）を回転軸として回転する増し折りローラを、停止した用紙上で主走査方向に移動させることで、その用紙に形成された折り目を主走査方向に向かって順次押圧していくといった方法が挙げられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上述した増し折り処理方法のうち前者においては、増し折りローラを用紙の搬送方向に複数個配置する必要がある。これは、折り目全域を１個の増し折りローラで同時に押圧するため、その押圧力が折り目全域にわたって分散されて単位面積当たりの押圧力が小さくなり、１個の増し折りローラでは十分な増し折り効果が得られないためである。従って、主走査方向に横架された用紙幅程度の長さの増し折りローラにより用紙を搬送しながらその用紙に形成された折り目を押圧するといった方法では、複数個の増し折りローラを配置するためのスペースが必要となるため複合機が大型化し、さらに、それらの増し折りローラを駆動させるための駆動系や制御系が増えるためイニシャルコスト及びランニングコストが高額化してしまうといった問題がある。
【０００８】
一方、上述した増し折り処理方法のうち後者においては、折り目全域を１個の増し折りローラで主走査方向に向かって順次押圧していくため、集中的な押圧力を折り目全域にわたってかけることができるので、押圧力が分散されるといったことはないが、増し折りローラで主走査方向に向かって移動させ必要があるため、長時間にわたって用紙を停止させなければならない。従って、副走査方向を回転軸として回転する増し折りローラを、停止した用紙上で主走査方向に移動させることで、その用紙に形成された折り目を主走査方向に向かって順次押圧していくといった方法では、生産性が低下するといった問題がある。尚、上述した課題は、画像形成出力用の用紙に限るものではなく、シート状の対象物であれば同様に課題となり得る。
【０００９】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、折られた状態で搬送されるシートの折り目を補強するための装置として、生産性が高く小型で低コストなシート処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、折られた状態で搬送されるシートの折り目を、前記シートが搬送される方向と直交する方向であって且つ前記シート面に平行な方向を軸として回転することにより押圧する押圧部を備えたシート処理装置であって、前記押圧部は、前記軸を回転軸として一回転する間に前記軸と平行な方向の同一の範囲を複数回押圧するように、前記軸を回転軸とした回転方向において所定の間隔をおいて複数配置された押圧群を備え、複数の前記押圧群はそれぞれ、前記軸を回転軸とした回転方向において所定の角度差で前記軸と平行な方向に複数個配置された押圧部材を備え、複数個配置された前記押圧部材により１回の押圧で前記折り目を前記軸と平行な方向にそれぞれ異なるタイミングで押圧することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、折られた状態で搬送されるシートの折り目を補強するための装置として、生産性が高く小型で低コストなシート処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を簡略化して示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットがそれぞれ、折り処理及び増し折り処理を実行している際の折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットを主走査方向から見た断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットがそれぞれ、折り処理及び増し折り処理を実行している際の折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットを主走査方向から見た断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットがそれぞれ、折り処理及び増し折り処理を実行している際の折り処理ユニット及び増し折り処理ユニットを主走査方向から見た断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る折り処理ユニットにより折り処理が施された折り処理済みの用紙の形状の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から見た側面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る増し折りローラを副走査方向から見た正面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る押圧群を主走査方向から見た側面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る押圧群を主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る押圧群を副走査方向から見た正面図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から見た側面図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る押圧群を主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る押圧群を副走査方向から見た正面図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から見た側面図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る押圧群を主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る押圧群を副走査方向から見た正面図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から見た側面図である。
【図２２】本発明の実施形態に係る増し折りローラを副走査方向から見た図である。
【図２３】本発明の実施形態に係る押圧力伝達部を、増し折りローラ回転軸に配置されている状態において主走査方向から見た図である。
【図２４】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を実行している際の増し折り処理ユニットにおける増し折り処理に関わる機構部のみを主走査方向から見た断面図である。
【図２５】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を実行している際の増し折り処理ユニットにおける増し折り処理に関わる機構部のみを主走査方向から見た断面図である。
【図２６】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を実行している際の増し折り処理ユニットにおける増し折り処理に関わる機構部のみを主走査方向から見た断面図である。
【図２７】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を実行している際の増し折り処理ユニットにおける増し折り処理に関わる機構部のみを主走査方向から見た断面図である。
【図２８】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが、より効果的に折り目を補強するための増し折り方法を説明するための図である。
【図２９】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが、より効果的に折り目を補強するための増し折り方法を説明するための図である。
【図３０】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ回転軸への負荷を示すグラフである。
【図３１】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ回転軸にかかる回転モーメントについて説明するための図である。
【図３２】本発明の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータへの負荷トルクを示すグラフである。
【図３３】本発明の実施形態に係る増し折りローラ駆動装置を主走査方向から見た図である。
【図３４】本発明の実施形態に係る増し折りローラ駆動装置の斜視図である。
【図３５】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から見た側面図である。
【図３６】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から見た側面図である。
【図３７】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から見た側面図である。
【図３８】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から見た側面図である。
【図３９】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から見た側面図である。
【図４０】本発明の実施形態に係る増し折りローラを主走査方向から見た側面図である。
【図４１】本発明の他の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を行う際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図４２】本発明の他の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を実行している際の増し折り処理ユニットにおける増し折り処理に関わる機構部のみを主走査方向から見た断面図である。
【図４３】本発明の他の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を実行している際の増し折り処理ユニットにおける増し折り処理に関わる機構部のみを主走査方向から見た断面図である。
【図４４】本発明の他の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を実行している際の増し折り処理ユニットにおける増し折り処理に関わる機構部のみを主走査方向から見た断面図である。
【図４５】本発明の他の実施形態に係る増し折り処理ユニットが増し折り処理を実行している際の増し折り処理ユニットにおける増し折り処理に関わる機構部のみを主走査方向から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、給紙された用紙に画像形成を行った後その画像形成済みの用紙に対して用紙搬送方向（以下、「副走査方向」ともいう）に垂直な方向（以下、「主走査方向」ともいう）に折り目を形成するように折り処理を施し、折り処理により形成された折り目を補強し折り高さを低減させるために、折り処理により形成された折り目を増し折りローラで押圧することで増し折り処理を施す画像形成装置を例として説明する。
【００１４】
このような画像形成装置において、本実施形態に係る要旨の一つは、例えば、図８〜図１１に示すように、主走査方向に平行な軸を回転軸として回転することで主走査方向に向かって形成された用紙の折り目を押圧する複数個の押圧群が上記回転軸の回転方向に配置された増し折りローラを備えることにある。従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニットは、１組の増し折りローラを１回転させるだけで複数枚の用紙を押圧し、若しくは、１か所の折り目を複数回にわたって増し折りすることが可能となる。これにより、生産性が高く小型で低コストな増し折り装置を提供することが可能となる。
【００１５】
まず、本実施形態に係る画像形成装置１の全体構成について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の全体構成を簡略化して示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、画像形成ユニット２、折り処理ユニット３、増し折り処理ユニット４、スキャナユニット５により構成されている。
【００１６】
画像形成ユニット２は、入力された画像データに基づいてＣＭＹＫ（Ｃｙａｎ  Ｍｇｅｎｔａ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｋｅｙ  Ｐｌａｔｅ）の描画情報を生成し、生成された描画情報に基づいて、給紙された用紙に対して画像形成出力を実行する。折り処理ユニット３は、画像形成ユニット２から搬送されてきた画像形成済みの用紙に対して折り処理を実行する。増し折り処理ユニット４は、折り処理ユニット３から搬送されてきた折り処理済みの用紙に形成された折り目に対して増し折り処理を実行する。即ち、本実施形態においては、増し折り処理ユニット４が、シート処理装置として機能する。
【００１７】
スキャナユニット５は、複数のフォトダイオードが一列に並べられ、これに並列にＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ等の受光素子が配置されたリニアイメージセンサにより原稿を読み取ることで原稿を電子化する。尚、本実施形態に係る画像形成装置１は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能なＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）である。
【００１８】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成について図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。尚、画像形成装置１は、図２に示すハードウェア構成に加えて、スキャナ、プリンタ、折り処理、増し折り処理等を実現するためのエンジンを備える。
【００１９】
図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、一般的なサーバやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等と同様の構成を含む。即ち、本実施形態に係る画像形成装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス９０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ５０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６０、操作部７０及び専用デバイス８０が接続されている。
【００２０】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、画像形成装置１全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００２１】
Ｉ／Ｆ５０は、バス９０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ６０は、ユーザが画像形成装置１の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部７０は、キーボードやマウス等、ユーザが画像形成装置１に情報を入力するためのユーザインタフェースである。
【００２２】
専用デバイス８０は、画像形成ユニット２、折り処理ユニット３、増し折り処理ユニット４及びスキャナユニット５において専用の機能を実現するためのハードウェアであり、画像形成ユニット２においては、紙面上に画像形成出力を実行するプロッタ装置である。また、折り処理ユニット３においては、用紙を搬送する搬送機構や、搬送される用紙を折るための折り処理機構である。
【００２３】
また、増し折り処理ユニット４においては、折り処理ユニット３によって折り処理された上で搬送される用紙の折り目を補強するための増し折り処理機構である。また、スキャナユニット５においては、紙面上に表示されている画像を読み取る読取装置である。増し折り処理ユニット４に含まれる増し折り処理機構の構成が、本実施形態に係る要旨の１つである。
【００２４】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０がＲＡＭ２０にロードされたプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像形成装置１の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００２５】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成について、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成を模式的に示すブロック図である。尚、図３においては、電気的接続を実線の矢印で示しており、用紙若しくは文書束の流れを破線の矢印で示している。
【００２６】
図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、コントローラ１００、給紙テーブル１１０、プリントエンジン１２０、折り処理エンジン１３０、増し折り処理エンジン１４０、スキャナエンジン１５０、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動搬送装置）１６０、排紙トレイ１７０、ディスプレイパネル１８０、ネットワークＩ／Ｆ１９０を有する。また、コントローラ１００は、主制御部１０１、エンジン制御部１０２、入出力制御部１０３、画像処理部１０４及び操作表示制御部１０５を有する。
【００２７】
給紙テーブル１１０は、画像形成部であるプリントエンジン１２０に用紙を給紙する。プリントエンジン１２０は、画像形成ユニット２に備えられた画像形成部であり、給紙テーブル１１０から搬送されてきた用紙に対して画像形成出力を実行することにより画像を描画する。プリントエンジン１２０の具体的態様としては、インクジェット方式による画像形成機構や電子写真方式による画像形成機構等を用いることが可能である。このプリントエンジン１２０により画像が描画された画像形成済みの用紙は、折り処理ユニット３に搬送され、若しくは、排紙トレイ１７０に排紙される。
【００２８】
折り処理エンジン１３０は、折り処理ユニット３に備えられ、画像形成ユニット２から搬送されてきた画像形成済みの用紙に対して折り処理を施す。この折り処理エンジン１３０により折り処理が施された折り処理済みの用紙は、増し折り処理ユニット４に搬送される。増し折り処理エンジン１４０は、増し折り処理ユニット４に備えられ、折り処理エンジン１３０から搬送されてきた折り処理済みの用紙に形成された折り目に対して増し折り処理を施す。この増し折り処理エンジン１４０により増し折り処理が施された増し折り処理済みの用紙は、排紙トレイ１７０に排紙され、若しくは、ステープルやパンチ、製本処理等の後処理を実行する図示しない後処理ユニットへ搬送される。
【００２９】
ＡＤＦ１６０は、スキャナユニット５に備えられ、原稿読取部であるスキャナエンジン１５０に原稿を自動搬送する。スキャナエンジン１５０は、スキャナユニット５に備えられ、光学情報を電気信号に変換する光電変換素子を含む原稿読取部であり、ＡＤＦ１６０により自動搬送されてきた原稿、若しくは、図示しない原稿台ガラスにセットされた原稿を光学的に走査して読み取って画像情報を生成する。ＡＤＦ１６０により自動搬送されてスキャナエンジン１５０により読み取られた原稿は、排紙トレイ１７０に排紙される。
【００３０】
ディスプレイパネル１８０は、画像形成装置１の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが画像形成装置１を直接操作し若しくは画像形成装置１に対して情報を入力する際の入力インタフェースでもある。即ち、ディスプレイパネル１８０は、ユーザによる操作を受けるための画像を表示する機能を含む。ディスプレイパネル１８０は、図２に示すＬＣＤ６０及び操作部７０によって実現される
【００３１】
ネットワークＩ／Ｆ１９０は、画像形成装置１がネットワークを介して管理者用端末等の他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェース、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等のインタフェースが用いられる。ネットワークＩ／Ｆ１９０は、図２に示すＩ／Ｆ５０によって実現される。
【００３２】
コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０等の不揮発性記憶媒体に格納されたファームウェア等の制御プログラムが、ＲＡＭ２０にロードされ、それらのプログラムに従ってＣＰＵ１０が演算を行うことにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ１００が構成される。コントローラ１００は、画像形成装置１全体を制御する制御部として機能する。
【００３３】
主制御部１０１は、コントローラ１００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ１００の各部に命令を与える。また、主制御部１０１は、入出力制御部１０３を制御し、ネットワークＩ／Ｆ１９０及びネットワークを介して他の装置にアクセスする。エンジン制御部１０２は、プリントエンジン１２０、折り処理エンジン１３０、増し折り処理エンジン１４０、スキャナエンジン１５０等の駆動部を制御し若しくは駆動させる。入出力制御部１０３は、ネットワークＩ／Ｆ１９０及びネットワークを介して入力される信号や命令を主制御部１０１に入力する。
【００３４】
画像処理部１０４は、主制御部１０１の制御に従い、入力された印刷ジョブに含まれる文書データ若しくは画像データに基づいて描画情報を生成する。この描画情報とは、ＣＭＹＫのビットマップデータ等のデータであり、画像形成部であるプリントエンジン１２０が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報である。また、画像処理部１０４は、スキャナエンジン１５０から入力される撮像データを処理し、画像データを生成する。この画像データとは、スキャナ動作の結果物として画像形成装置１に格納され若しくはネットワークＩ／Ｆ１９０及びネットワークを介して他の機器に送信される情報である。操作表示制御部１０５は、ディスプレイパネル１８０に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル１８０を介して入力された情報を主制御部１０１に通知する。
【００３５】
次に、本実施形態に係る折り処理ユニット３及び増し折り処理ユニット４がそれぞれ、折り処理及び増し折り処理を行う際の動作例について、図４〜６を参照して説明する。図４〜６は、本実施形態に係る折り処理ユニット３及び増し折り処理ユニット４がそれぞれ、折り処理及び増し折り処理を実行している際の折り処理ユニット３及び増し折り処理ユニット４を主走査方向から見た断面図である。尚、以下で説明する各動作部の動作は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２の制御により行われる。
【００３６】
本実施形態に係る画像形成装置１が折り処理ユニット３において折り処理動作を行う際にはまず、図４（ａ）に示すように、折り処理ユニット３は、画像形成ユニット２から入口ローラ対３１０により折り処理ユニット３に搬送されてきた画像形成済みの用紙６を、レジストローラ対３２０により横レジ補正して搬送のタイミングを計りながら搬送経路切替爪３３０に向かって搬送する。
【００３７】
折り処理ユニット３は、図４（ｂ）に示すように、レジストローラ対３２０により搬送経路切替爪３３０に搬送されてきた用紙６を、搬送経路切替爪３３０により第一の折り処理搬送ローラ対３４０に誘導する。折り処理ユニット３は、図４（ｃ）に示すように、搬送経路切替爪３３０により第一の折り処理搬送ローラ対３４０に誘導されてきた用紙６を、第一の折り処理搬送ローラ対３４０により第二の折り処理搬送ローラ対３５０に向かって搬送する。
【００３８】
折り処理ユニット３は、図５（ａ）に示すように、第一の折り処理搬送ローラ対３４０により第二の折り処理搬送ローラ対３５０に搬送されてきた用紙６を、第一の折り処理搬送ローラ対３４０及び第二の折り処理搬送ローラ対３５０によりさらに搬送する。折り処理ユニット３は、図５（ｂ）に示すように、用紙６を所定の位置で折るためのタイミングを計って第二の折り処理搬送ローラ対３５０の回転方向を反転させることで用紙６の上記所定の位置に撓みをつくりつつ、その撓みの位置が変化しないように第一の折り処理搬送ローラ対３４０及び第二の折り処理搬送ローラ対３５０により、用紙６を折り目付け搬送ローラ対３６０に向かって搬送する。
【００３９】
このとき、折り処理ユニット３は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、用紙６の搬送速度及びセンサ３７０から入力されたセンサ情報に基づいて各部を制御することで、上記タイミングを計るようになっている。
【００４０】
折り処理ユニット３は、図５（ｃ）に示すように、第二の折り処理搬送ローラ対３５０により折り目付け搬送ローラ対３６０に搬送されてきた用紙６を、折り目付け搬送ローラ対３６０を搬送方向に回転させることで用紙６の上記撓みを挟み込んで上記所定の位置に折り目をつけると共に、その用紙６を増し折り処理ユニット４の増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との隙間に向かって搬送する。尚、図４及び図５に示すように、本実施形態においては、第一の折り処理搬送ローラ対３４０の一方は、折り目付け搬送ローラ対３６０の一方を兼任している。
【００４１】
このようにして折り処理が施された用紙６の形状の一例を図７（ａ）〜（ｈ）に示す。図７（ａ）〜（ｈ）は、本実施形態に係る折り処理ユニット３により折り処理が施された折り処理済みの用紙６の形状の一例を示す図である。
【００４２】
そして、増し折り処理ユニット４は、図６（ａ）に示すように、折り目付け搬送ローラ対３６０により増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との隙間に搬送されてきた用紙６を用紙支持板４２０により押圧方向から支持し、その用紙６に形成された折り目を増し折りローラ４１０を搬送方向に回転させながら押圧することで増し折りを行う。即ち、本実施形態においては、増し折りローラ４１０が、押圧部として機能し、用紙支持板４２０が、シート支持部として機能する。
【００４３】
このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、折り処理ユニット３における折り方に関する折り情報、用紙６のサイズに関する用紙情報、用紙６の搬送速度、増し折りローラ４１０の回転速度に基づいて各部を制御することで、用紙６を押圧するタイミングを計るようになっている。若しくは、このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、用紙６の搬送速度、増し折りローラ４１０の回転速度、センサ４３０から入力されたセンサ情報に基づいて各部を制御することで、用紙６を押圧するタイミングを計るようになっている。
【００４４】
尚、増し折りローラ４１０は、図４〜図６に示すように、増し折りローラ駆動装置４７０からタイミングベルト４７２を介して伝達される増し折りローラ駆動モータ４７１による駆動力により駆動され、また、折り目付け搬送ローラ対３６０は、図示しない折り目付け搬送ローラ駆動モータにより駆動される。そして、この増し折りローラ駆動モータ４７１の駆動、及び、折り目付け搬送ローラ駆動モータの駆動は、エンジン制御部１０２の制御により行われる。即ち、本実施形態においては、増し折りローラ駆動モータ４７１が、回転駆動制動部として機能し、エンジン制御部１０２が、回転制御部、搬送制御部として機能する。尚、増し折りローラ駆動モータ４７１がステッピングモータにより構成されている場合、エンジン制御部１０２は、ステップ数により回転角度を制御し、また、増し折りローラ４１０の回転回数、即ち、増し折り回数を制御することになる。
【００４５】
上記のようにして、増し折り処理ユニット４は、用紙６に形成された折り目を増し折りローラ４１０により押圧することで増し折りを行うと、その増し折り処理済みの用紙６を増し折り処理搬送ローラ対４４０に向かって搬送する。
【００４６】
増し折り処理ユニット４は、図６（ｂ）に示すように、増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との隙間から搬送されてきた増し折り処理済みの用紙６をそのまま排紙する場合には、その用紙６を増し折り処理搬送ローラ対４４０により排紙ローラ対４５０に向かって搬送する。そして、増し折り処理ユニット４は、増し折り処理搬送ローラ対４４０により排紙ローラ対４５０に搬送されてきた増し折り処理済みの用紙６を、排紙ローラ対４５０により排紙トレイ１７０に排紙する。これにより、本実施形態に係る折り画像形成装置１における折り処理動作及び増し折り処理動作を終了する。
【００４７】
一方、増し折り処理ユニット４は、図６（ｃ）に示すように、増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との隙間から搬送されてきた増し折り処理済みの用紙６に対してステープルやパンチ、製本処理等の後処理を施す場合には、その用紙６を増し折り処理搬送ローラ対４４０により後処理搬送ローラ対４６０に向かって搬送する。そして、増し折り処理ユニット４は、増し折り処理搬送ローラ対４４０により後処理搬送ローラ対４６０に搬送されてきた増し折り処理済みの用紙６を、後処理搬送ローラ対４６０により図示しない後処理ユニットへ搬送する。これにより、本実施形態に係る折り画像形成装置１における折り処理動作及び増し折り処理動作を終了する。
【００４８】
次に、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の構造例についてそれぞれ、図８〜図１１、図１２〜図１４、図１５〜図１７、図１８〜図２０を参照して説明する。
【００４９】
まず、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の第一の構造例について、図８〜図１１を参照して説明する。図８は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向から見た側面図である。図９は、本実施形態に係る押圧群４１０Ａ若しくは４１０Ｂを主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。図１０は、本実施形態に係る押圧群４１０Ａ若しくは４１０Ｂを主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。図１１は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を副走査方向から見た正面図である。
【００５０】
本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、第一の構造例として、図８及び図９に示すように、押圧群４１０Ａ及び４１０Ｂにより構成されている。そして、この押圧群４１０Ａ及び４１０Ｂはそれぞれ、図１０及び図１１に示すように、固定部４１２ａ、弾性体４１２ｂ、押圧コロ４１２ｃ、取り付け部４１２ｄにより構成される複数個の押圧力伝達部４１２が、増し折りローラ回転軸４１１の回転方向に互いに一定の角度差をもって増し折りローラ回転軸４１１の周囲に主走査方向に向かって一定間隔で配置されて構成されている。尚、押圧力伝達部４１２を構成する、固定部４１２ａ、弾性体４１２ｂ、押圧コロ４１２ｃ、取り付け部４１２ｄについては、図２３（ａ）を参照して後述する。
【００５１】
ここで、増し折りローラ回転軸４１１は、増し折り処理ユニット４に主走査方向に横架され、主走査方向に貫く軸を中心に回転する増し折りローラ４１０の回転軸であり、押圧力伝達部４１２は、特定の方向に伸縮し、伸縮した際の弾性力により、用紙６に形成された折り目に押圧力を伝えるための押圧部材である。
【００５２】
尚、本実施形態に係る増し折りローラ４１０において押圧群４１０Ａ及び４１０Ｂがそれぞれ、図１０及び図１１に示すように構成されると、増し折りローラ４１０は、折り目を一端から他端に向かって順次押圧することができるため、折りシワの発生を防ぐことが可能となる。
【００５３】
次に、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の第二の構造例について、図１２〜図１４を参照して説明する。図１２は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向から見た側面図である。図１３は、本実施形態に係る押圧群４１０Ａ若しくは４１０Ｂを主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。図１４は、本実施形態に係る押圧群４１０Ａ若しくは４１０Ｂを副走査方向から見た正面図である。
【００５４】
本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、第二の構造例として、図１２に示すように、押圧群４１０Ａ及び４１０Ｂにより構成されている。そして、この押圧群４１０Ａ及び４１０Ｂはそれぞれ、図１３及び図１４に示すように、奇数個の押圧力伝達部４１２が、増し折りローラ回転軸４１１の主走査方向における中心を基準として対称となるように、増し折りローラ回転軸４１１の回転方向に互いに一定の角度差をもって増し折りローラ回転軸４１１の周囲に主走査方向に向かって一定間隔で配置されて構成されている。
【００５５】
尚、本実施形態に係る増し折りローラ４１０において押圧群４１０Ａ及び４１０Ｂがそれぞれ、図１３及び図１４に示すように構成されると、増し折りローラ４１０は、折り目を中央から両端に向かって順次押圧することができるため、折りシワの発生を防ぐことが可能となる。
【００５６】
次に、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の第三の構造例について、図１５〜図１７を参照して説明する。図１５は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向から見た側面図である。図１６は、本実施形態に係る押圧群４１０Ａ若しくは４１０Ｂを主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。図１７は、本実施形態に係る押圧群４１０Ａ若しくは４１０Ｂを副走査方向から見た正面図である。
【００５７】
本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、第三の構造例として、図１５に示すように、押圧群４１０Ａ及び４１０Ｂにより構成されている。そして、この押圧群４１０Ａ及び４１０Ｂはそれぞれ、図１６及び図１７に示すように、偶数個の押圧力伝達部４１２が、増し折りローラ４１０の主走査方向における中心を基準として対称となるように、増し折りローラ回転軸４１１の回転方向に互いに一定の角度差をもって増し折りローラ回転軸４１１の周囲に主走査方向に向かって一定間隔で配置されて構成されている。
【００５８】
尚、本実施形態に係る増し折りローラ４１０において押圧群４１０Ａ及び４１０Ｂがそれぞれ、図１６及び図１７に示すように構成されると、増し折りローラ４１０は、折り目を中央から両端に向かって順次押圧することができるため、折りシワの発生を防ぐことが可能となる。
【００５９】
次に、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の第四の構造例について、図１８〜図２０を参照して説明する。図１８は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向から見た側面図である。図１９は、本実施形態に係る押圧群４１０Ａ若しくは４１０Ｂを主走査方向の斜め上横から見た斜視図である。図２０は、本実施形態に係る押圧群４１０Ａ若しくは４１０Ｂを副走査方向から見た正面図である。
【００６０】
本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、第四の構造例として、図１８に示すように、押圧群４１０Ａ及び４１０Ｂにより構成されている。そして、この押圧群４１０Ａ及び４１０Ｂはそれぞれ、図１９及び図２０に示すように、図１３及び図１４に示した押圧力伝達部４１２の増し折りローラ回転軸４１１への配置態様と、図１６及び図１７に示した押圧力伝達部４１２の増し折りローラ回転軸４１１への配置態様とが、増し折りローラ回転軸４１１の回転方向に所定の角度差をもって組み合わされた配置態様で構成されている。
【００６１】
尚、本実施形態に係る増し折りローラ４１０において押圧群４１０Ａ及び４１０Ｂがそれぞれ、図１９及び図２０に示すように構成されると、増し折りローラ４１０は、主走査方向に隙間なく、即ち、用紙６に形成された折り目全域にわたって隙間なく押圧することが可能となる。
【００６２】
本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、図８、図１２、図１５、図１８に示したように、増し折りローラ回転軸４１１を回転軸として回転することで主走査方向に向かって形成された用紙の折り目を押圧する押圧群４１０Ａ及び４１０Ｂが、上記回転軸の回転方向に配置されて構成されていることを要旨の一つとしている。本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０がこのように構成されることで、１組の増し折りローラを１回転させるだけで複数枚の用紙を押圧し、若しくは、１か所の折り目を複数回にわたって増し折りすることが可能となる。これにより、生産性が高く小型で低コストな増し折り装置を提供することが可能となる。
【００６３】
本実施形態に係る増し折りローラ４１０がこのように構成された場合、増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０の回転方向に対して、押圧群４１０Ａ及び４１０Ｂが存在する領域（以下、「押圧領域」とする）と、押圧群４１０Ａ及び４１０Ｂが存在しない領域（以下、「退避領域」とする）との位置、及び、増し折りローラ４１０の回転回数を検知し、それらの位置及び回転回数に基づいて増し折りローラ駆動モータ４７１を制御する必要がある。
【００６４】
そこで、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が、押圧領域と退避領域との位置、及び、増し折りローラ４１０の回転回数を検知する方法について、図２１及び図２２を参照して説明する。図２１は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向から見た側面図である。図２２は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を副走査方向から見た図である。
【００６５】
図２１及び図２２に示すように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、赤外線照射部４１３ａ、赤外線受光部４１３ｂ、赤外線遮蔽部４１３ｃにより構成され、押圧領域と退避領域との位置を検知するための位置検知センサ４１３を備えている。
【００６６】
赤外線照射部４１３ａは、赤外線を照射する。赤外線受光部４１３ｂは、赤外線照射部４１３ａから照射された赤外線を受光し、赤外線照射部４１３ａから赤外線受光部４１３ｂに向けて照射された赤外線が赤外線遮蔽部４１３ｃにより遮蔽されると、その旨をエンジン制御部１０２に通知する。赤外線遮蔽部４１３ｃは、赤外線照射部４１３ａから赤外線受光部４１３ｂに向けて照射された赤外線を、増し折りローラ４１０の回転方向に対して押圧領域に対応する位置で遮蔽するように増し折りローラ回転軸４１１に固定されており、増し折りローラ４１０と共に回転する。
【００６７】
本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、このような構成とすることにより、赤外線遮蔽部４１３ｃが、赤外線照射部４１３ａから赤外線受光部４１３ｂに向けて照射された赤外線を遮蔽することで、増し折りローラ４１０の回転方向に対して、押圧領域と退避領域との位置、及び、増し折りローラ４１０の回転回数を検知することが可能となり、それらに基づいて増し折りローラ駆動モータ４７１を制御することが可能となる。
【００６８】
また、この他、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が、押圧領域と退避領域との位置、及び、増し折りローラ４１０の回転回数を検知する方法として、増し折りローラ回転軸４１１の回転角度に基づいて検知する方法がある。具体的には、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、まず、増し折りローラ回転軸４１１の回転角度を検知する。そして、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ回転軸４１１の回転角度と押圧領域との対応関係、及び、増し折りローラ回転軸４１１の回転角度と退避領域との対応関係を参照して、検知した増し折りローラ回転軸４１１の回転角度に基づいて、押圧領域と退避領域との位置、及び、増し折りローラ４１０の回転回数を検知する。
【００６９】
次に、押圧力伝達部４１２の構造例について、図２３（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。図２３（ａ）、（ｂ）は、本実施形態に係る押圧力伝達部４１２を、増し折りローラ回転軸４１１に配置されている状態において主走査方向から見た図である。図２３（ａ）に示すように、本実施形態に係る押圧力伝達部４１２は、押圧力伝達部４１２を増し折りローラ回転軸４１１の周囲に固定するための固定部４１２ａ、固定部４１２ａに取り付けられ、伸縮することによりその伸縮方向へ弾性力を生む弾性体４１２ｂ、弾性体４１２ｂに取り付けられ、主走査方向に貫く軸を中心に回転する回転体により構成される押圧コロ４１２ｃ、弾性体４１２ｂと押圧コロ４１２ｃとを取り付ける取り付け部４１２ｄで構成される。即ち、本実施形態においては、押圧コロ４１２ｃが、押圧力作用部として機能する。
【００７０】
このように、押圧力伝達部４１２が、弾性体４１２ｂを含むように構成されるのは、弾性体４１２ｂが剛体であると仮定すると、増し折りローラ４１０は、押圧力伝達部４１２のいずれかが用紙支持板４２０に当接した時点で回転することができなくなってしまうためである。即ち、本実施形態においては、弾性体４１２ｂが、物理的形状が変化することでその変化量に応じた弾性力を発生する弾性体として機能する。
【００７１】
尚、図２３（ａ）では、弾性体４１２ｂは、板バネにより構成されている例について示しているが、この他、圧縮スプリングやゴム、スポンジ、可塑性樹脂等の弾性体により構成されていても良い。
【００７２】
本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折り処理の際、このように構成された増し折りローラ４１０を増し折りローラ回転軸４１１を回転軸として回転させることで、用紙において主走査方向に形成された折り目を、各押圧力伝達部４１２によりその折り目方向に向かって順次押圧することができるようになっている。
【００７３】
これは、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、複数個の押圧力伝達部４１２が、増し折りローラ回転軸４１１の回転方向に互いに一定の角度差をもって増し折りローラ回転軸４１１の周囲に主走査方向に向かって一定間隔で配置されて構成されるためである。
【００７４】
そのため、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折り処理の際、主走査方向全域にわたって押圧力が分散されるといったことがなく、各押圧力伝達部４１２による集中的な押圧力を折り目全域にわたってかけることができる。
【００７５】
尚、弾性体４１２ｂには回転体により構成される押圧コロ４１２ｃではなく、図２３（ｂ）に示すように、単なる押圧棒４１２ｅが取り付けられていても良い。但し、押圧力伝達部４１２がこのように構成された場合、押圧中に押圧棒４１２ｅが用紙６に傷をつけ、また、押圧棒４１２ｅの用紙６への当接部分の摩耗が激しくなるといった問題があるが、押圧棒４１２ｅの用紙６への当接部分を滑らかな形状とし、また、その当接部分の摩擦力が小さくなるように構成すれば、上記の問題が軽減される。
【００７６】
本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、このように構成された増し折りローラ４１０を増し折りローラ回転軸４１１を回転軸として回転させることで、主走査方向に形成された折り目を各押圧力伝達部４１２によりその折り目方向に向かって順次押圧することができるようになっている。
【００７７】
従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、短時間の間に各押圧力伝達部４１２それぞれの押圧力を折り目全域にわたって集中的にかけることが可能となる。そのため、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させつつ、生産性を低下させることなく折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。これにより、生産性が高く小型で低コストな増し折り装置を提供することが可能となる。
【００７８】
次に、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を行う際の動作例の詳細について、図２４及び図２５を参照して説明する。図２４及び図２５は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を実行している際の増し折り処理ユニット４における増し折り処理に関わる機構部のみを主走査方向から見た断面図である。尚、以下で説明する各動作部の動作は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２の制御により行われる。
【００７９】
本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折り処理を行う際にはまず、図２４（ａ）に示すように、増し折り処理ユニット４において用紙６の搬送を開始すると、図２４（ｂ）に示すように、押圧群４１０Ａが用紙６に形成された折り目６ａに当接するまでのタイミングを計算した上で、用紙６の停止を待たずに増し折りローラ４１０の回転を開始させる。このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が用紙６の停止を待たずに増し折りローラ４１０の回転を開始させるのは、増し折りローラ４１０が回転を開始してから押圧群４１０Ａが用紙６に当接するまでのタイムラグを短くするためである。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、生産性を向上させることが可能となる。
【００８０】
このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、折り処理ユニット３における折り方に関する折り情報、用紙６のサイズに関する用紙情報、用紙６の搬送速度、増し折りローラ４１０の回転速度、位置検知センサ４１３から入力されたセンサ情報に基づいて各部を制御することで、押圧群４１０Ａが用紙６に形成された折り目６ａに当接するまでのタイミングを計算するようになっている。若しくは、このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、用紙６の搬送速度、増し折りローラ４１０の回転速度、センサ４３０及び位置検知センサ４１３から入力されたセンサ情報に基づいて各部を制御することで、押圧群４１０Ａが用紙６に形成された折り目６ａに当接するまでのタイミングを計算するようになっている。
【００８１】
そして、増し折り処理ユニット４は、図２４（ｃ）に示すように、増し折りローラ回転軸４１１の直下に上記折り目６ａが位置するまで用紙６を搬送すると、用紙６の搬送を完全に停止させた上で、押圧群４１０Ａが用紙６に形成された折り目６ａに当接を開始することで折り目６ａに対する押圧を開始する。そして、増し折り処理ユニット４は、図２４（ｄ）に示すように、用紙６を停止させたまま増し折りローラ４１０を回転させ続けることで押圧群４１０Ａにより用紙６に形成された折り目６ａへの押圧を続ける。
【００８２】
その後、増し折り処理ユニット４は、図２４（ｅ）に示すように、押圧群４１０Ａが用紙６から離間するまでのタイミングを計算した上で、増し折りローラ４１０の停止を待たずに、押圧群４１０Ａが用紙６から離間した時点で用紙６の搬送を開始する。このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折りローラ４１０の停止を待たずに、押圧群４１０Ａが用紙６から離間した時点で用紙６の搬送を開始するのは、押圧群４１０Ａが用紙６を離間してから増し折りローラ４１０が完全に停止するまでのタイムラグを短くするためである。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、生産性を向上させることが可能となる。
【００８３】
このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、増し折りローラ４１０の回転速度に基づいて各部を制御することで、押圧群４１０Ａが用紙６から離間するまでのタイミングを計算するようになっている。
【００８４】
そして、増し折り処理ユニット４は、図２４（ｆ）に示すように、押圧群４１０Ａから離間した用紙６を搬送すると、図２５（ａ）に示すように、増し折りローラ４１０の回転を停止させ、折り目６ａ’が形成された新たな用紙６’の搬送を開始し、図２５（ｂ）〜（ｆ）に示すように、押圧群４１０Ａに代わって押圧群４１０Ｂにより、図２４（ｂ）〜（ｆ）に示した動作と同様の動作を行う。
【００８５】
このように、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、図８、図１２、図１５、図１８に示したように、押圧群４１０Ａ及び４１０Ｂにより構成されていることを要旨の一つとしている。そのため、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、図２４及び図２５に示したように、１組の増し折りローラ４１０を、増し折りローラ回転軸４１１を回転軸として１回転させるだけで２枚の用紙を押圧することが可能となる。即ち、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、１組の増し折りローラ４１０を備えるだけで、通常の２倍の速度で用紙を押圧することが可能となる。これにより、生産性が高く小型で低コストな増し折り装置を提供することが可能となる。
【００８６】
次に、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を行う際の他の動作例の詳細について、図２６及び図２７を参照して説明する。図２６及び図２７は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を実行している際の増し折り処理ユニット４における増し折り処理に関わる機構部のみを主走査方向から見た断面図である。尚、以下で説明する各動作部の動作は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２の制御により行われる。また、図２６及び図２７においては、主制御部１０１が、用紙情報や折り情報に基づいて増し折り回数を決定するように構成されている。即ち、本実施形態においては、主制御部１０１が、押圧回数決定部として機能する。
【００８７】
本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折り処理を行う際にはまず、図２６（ａ）〜（ｄ）に示すように、図２４（ａ）〜（ｄ）に示した動作と同様の動作を行う。そして、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、図２６（ｅ）に示すように、押圧群４１０Ａが用紙６から離間すると、図２６（ｆ）に示すように、用紙６を停止させたまま増し折りローラ４１０を同じ方向に回転させ続ける。
【００８８】
本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、用紙６を停止させたまま増し折りローラ４１０を同じ方向に回転させ続けた結果、図２７（ａ）に示すように、押圧群４１０Ｂが用紙６に形成された折り目６ａに当接を開始することで再度、折り目６ａに対する押圧を開始する。そして、増し折り処理ユニット４は、図２７（ｂ）に示すように、用紙６を停止させたまま増し折りローラ４１０を回転させ続けることで押圧群４１０Ｂにより用紙６に形成された折り目６ａへの押圧を続ける。
【００８９】
その後、増し折り処理ユニット４は、図２７（ｃ）に示すように、押圧群４１０Ｂが用紙６から離間するまでのタイミングを計算した上で、増し折りローラ４１０の停止を待たずに、押圧群４１０Ｂが用紙６から離間した時点で用紙６の搬送を開始する。このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折りローラ４１０の停止を待たずに、押圧群４１０Ｂが用紙６から離間した時点で用紙６の搬送を開始するのは、押圧群４１０Ｂが用紙６を離間してから増し折りローラ４１０が完全に停止するまでのタイムラグを短くするためである。これにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、生産性を向上させることが可能となる。
【００９０】
このとき、増し折り処理ユニット４は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２が、増し折りローラ４１０の回転速度に基づいて各部を制御することで、押圧群４１０Ａが用紙６から離間するまでのタイミングを計算するようになっている。
【００９１】
そして、増し折り処理ユニット４は、図２７（ｄ）に示すように、押圧群４１０Ｂから離間した用紙６を搬送することで増し折り処理を終了する。尚、図２６及び図２７においては、増し折りローラ４１０を１回転させることで１か所の折り目を２回にわたって増し折りする例について示したが、増し折りローラ４１０の回転数を増加させることで１か所の折り目を複数回にわたって増し折りするように構成されていても良い。
【００９２】
このように、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、図８、図１２、図１５、図１８に示したように、押圧群４１０Ａ及び４１０Ｂにより構成されていることを要旨の一つとしている。そのため、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、図２６及び図２７に示したように、１組の増し折りローラ４１０を、用紙を停止させたまま増し折りローラ回転軸４１１を回転軸として１回転させるだけで１か所の折り目を２回にわたって増し折りすることが可能となる。即ち、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、１組の増し折りローラ４１０を備えるだけで、用紙を搬送させることなくより効果的に折り目を補強することが可能となる。これにより、生産性が高く小型で低コストな増し折り装置を提供することが可能となる。
【００９３】
また、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、図２６及び図２７に示したように、１か所の折り目を複数回にわたって増し折りするように構成されている場合、用紙の厚さに関する用紙情報や、折り回数、折り高さ、折り方等に関する折り情報に基づいて、増し折り回数を変化させるようにすれば、生産性と折り目の補強とを両立させることが可能となる。具体的には、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、用紙の厚さが厚く、折り回数が多く、折り高さが高いほど増し折り回数を増加させることで、より効果的に折り目を補強することができる。尚、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折り回数を増加させると生産性は低下するが、それでも従来の増し折り処理ユニットよりは生産性を高く保持したまま、より効果的に折り目を補強することが可能となる。
【００９４】
次に、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が、より効果的に折り目を補強するための他の増し折り方法について、図２８及び図２９を参照して説明する。図２８及び図２９はそれぞれ、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が、より効果的に折り目を補強するための増し折り方法を説明するための図である。尚、以下で説明する各動作部の動作は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２の制御により行われる。また、図２６及び図２７においては、主制御部１０１が、用紙情報や折り情報に基づいて増し折りローラの回転速度を決定するように構成されている。即ち、本実施形態においては、主制御部１０１が、回転速度決定部として機能する。
【００９５】
まず、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が、より効果的に折り目を補強するための一つ目の増し折り方法として、図２８（ａ）に示すように、増し折りローラ４１０が厚さＸｍｍ未満の用紙６に当接する瞬間の増し折りローラ４１０の回転速度をＶ４とし、図２８（ｂ）に示すように、増し折りローラ４１０が厚さＸｍｍ以上の用紙６に当接する瞬間の増し折りローラ４１０の回転速度をＶ５としたとき、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、Ｖ４＜Ｖ５となるように、増し折りローラ４１０が用紙６に当接する瞬間の増し折りローラ４１０の回転速度を、押圧する用紙６の厚さに応じて変化させるように制御する方法である。尚、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、ディスプレイパネル１８０へのユーザ操作により、若しくは、用紙６の厚さを測定するための図示しないセンサにより、用紙６の厚さに関する用紙情報を取得するようになっている。
【００９６】
このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０が用紙６に当接する瞬間の増し折りローラ４１０の回転速度を、押圧する用紙６の厚さに応じて変化させることで、より効果的に折り目を補強することが可能となる。即ち、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０が用紙６に当接する瞬間の増し折りローラ４１０の回転速度を、薄紙よりも厚紙を押圧する場合の方が小さくなるように制御することで、より効果的に折り目を補強することが可能となる。これは、増し折りローラ４１０の回転速度が小さいほど、用紙を押圧する時間が長くなるためである。
【００９７】
尚、この場合、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、薄紙を押圧する場合よりも用紙の停止時間を長くしなければならないため生産性は低下するが、それでも従来の増し折り処理ユニットよりは生産性を高く保持したまま、より効果的に折り目を補強することが可能となる。
【００９８】
次に、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が、より効果的に折り目を補強するための二つ目の増し折り方法として、図２９（ａ）に示すように、増し折りローラ４１０が二つ折りの用紙６に当接する瞬間の増し折りローラ４１０の回転速度をＶ６とし、図２９（ｂ）に示すように、増し折りローラ４１０が三つ折りの用紙６に当接する瞬間の増し折りローラ４１０の回転速度をＶ７としたとき、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、Ｖ６＜Ｖ７となるように、増し折りローラ４１０が用紙６に当接する瞬間の増し折りローラ４１０の回転速度を、押圧する用紙６の折りの回数に応じて変化させるように制御する方法である。尚、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、折り処理ユニット３から用紙６の折りの回数に関する折り情報を取得するようになっている。
【００９９】
このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０が用紙６に当接する瞬間の増し折りローラ４１０の回転速度を、押圧する用紙６の折り回数に応じて変化させることで、より効果的に折り目を補強することが可能となる。即ち、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０が用紙６に当接する瞬間の増し折りローラ４１０の回転速度を、折り回数が少ない用紙よりも折り回数が多い用紙を押圧する場合の方が小さくなるように制御することで、より効果的に折り目を補強することが可能となる。これは、増し折りローラ４１０の回転速度が小さいほど、用紙を押圧する時間が長くなるためである。
【０１００】
尚、この場合、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、折り回数が少ない用紙を押圧する場合よりも停止時間を長くしなければならないため生産性は低下するが、それでも従来の増し折り処理ユニットよりは生産性を高く保持したまま、より効果的に折り目を補強することができる。
【０１０１】
図２８及び図２９を参照して説明したように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０が用紙６に当接する瞬間の増し折りローラ４１０の回転速度を、押圧する用紙６の厚さ、若しくは、押圧する用紙６の折り回数に応じて変化させるように構成されることで、より効果的に折り目を補強することが可能となる。
【０１０２】
尚、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、図２８及び図２９を参照して説明したように構成された場合、増し折りローラの回転速度をアナログ的に可変させることが可能であるため、増し折りローラ４１０の回転回数を設定することで増し折り効果を向上させる場合と比較して、用紙情報若しくは折り情報に、より適合した増し折り処理を行うことが可能となる。
【０１０３】
また、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、図２８及び図２９を参照して説明したように構成された場合、増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０との衝突音を抑えることが可能となる。これは、用紙６が増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０とが衝突する際の緩衝材として機能することで、増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０とが衝突する際の衝撃力を緩衝するためである。そして、このような緩衝効果は、用紙６の厚さが厚いほど大きくなり、また、用紙６の折り回数が多いほど大きくなるためである。
【０１０４】
尚、図２８及び図２９において説明したような回転速度の制御は、その全てが組み合わされて行われるように構成されていても良いし、その一部のみが行われるように構成されていても良い。また、図２８及び図２９において説明したような回転速度の制御を行うか否かといった設定や、どの制御を行うかといった設定は、ユーザがディスプレイパネル１８０への操作により適宜設定することが可能なように構成されても良い。即ち、本実施形態においては、ディスプレイパネル１８０が、回転速度設定部として機能する。このような構成により、ユーザは、生産性の向上、衝突音の抑制、増し折り効果の３者のバランスを考慮して、自身の好みに合った設定を自由に行うことが可能となる。
【０１０５】
次に、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ回転軸４１１への負荷について、図３０を参照して説明する。図３０は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ回転軸４１１への負荷を示すグラフである。尚、図３０においては、図１８〜図２０に示した増し折りローラ４１０の構成における増し折りローラ回転軸４１１への負荷の総和を実線のグラフで示している。
【０１０６】
また、図３０における破線のグラフは、図１８〜図２０に示した増し折りローラ４１０を構成する押圧力伝達部４１２の各組が単独で用紙６を押圧していると仮定したきの増し折りローラ回転軸４１１への負荷を示すグラフであり、図３０に向かって左から順に、図１８〜図２０に示した増し折りローラ４１０における１組目、２組目、３組目、・・・、１５組目の押圧力伝達部４１２についてのグラフである。
【０１０７】
尚、図１８〜図２０に示した増し折りローラ４１０において、１組目の押圧力伝達部４１２は、２組目〜１５組目が２個の押圧力伝達部４１２を含むのとは異なり、１個の押圧力伝達部４１２しか含まない。そのため、１組目の押圧力伝達部４１２が単独で用紙６を押圧していると仮定したきの増し折りローラ回転軸４１１への負荷は、他の組の押圧力伝達部４１２が単独で用紙６を押圧していると仮定したきの半分となっている。
【０１０８】
また、図３０における一点鎖線のグラフは、従来の増し折り処理ユニットが増し折り処理動作中であるときの増し折りローラの回転軸への負荷を示すグラフである。
【０１０９】
図３０に破線で示すように、図１８〜図２０に示した増し折りローラ４１０を構成する押圧力伝達部４１２の各組が単独で用紙６を押圧していると仮定したきの、１組当たりの増し折りローラ回転軸４１１への負荷は、従来の増し折り処理ユニットにおける増し折りローラの回転軸への負荷よりも小さい。
【０１１０】
また、図３０に破線で示すように、図１８〜図２０に示した増し折りローラ４１０の構成における増し折りローラ回転軸４１１への負荷の総和についても従来の増し折り処理ユニットにおける増し折りローラの回転軸よりも小さい。これは、図１８〜図２０に示したように、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を構成する押圧力伝達部４１２の各組はそれぞれ、異なるタイミングで主走査方向に順に用紙６を押圧していくように構成されているためである。
【０１１１】
従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、従来の増し折り処理ユニットにおける増し折りローラよりも小さな押圧力で同等、若しくは、それ以上の増し折り効果を得ることが可能となると共に、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させることが可能となる。即ち、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させながらも折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。
【０１１２】
次に、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクについて、図３１を参照して説明する。図３１は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ回転軸４１１にかかる回転モーメントについて説明するための図である。
【０１１３】
図３１に示すように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるとき、押圧力伝達部４１２の押圧コロ４１２ｃが用紙６に当接を開始してから、弾性体４１２ｂの伸縮方向が、増し折りローラ回転軸４１１から用紙支持板４２０に下ろした垂線に平行になるまでは、増し折りローラ４１０の回転方向と反対の方向に回転モーメントが生じる。一方、図３１に示すように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるとき、弾性体４１２ｂの伸縮方向が上記垂線に平行になってから、押圧力伝達部４１２の押圧コロ４１２ｃが用紙６を離間するまでは、増し折りローラ４１０の回転方向と同じ方向に回転モーメントが生じる。
【０１１４】
従って、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を構成する押圧力伝達部４１２の各組が単独で用紙６を押圧していると仮定したき、これらの回転モーメントが増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクとなってしまう。
【０１１５】
ところが、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、図１２〜図１４、図１５〜図１７、図１８〜図２０に示したように構成されるため、図３１に示すように、ある組の押圧力伝達部４１２による回転モーメントと、他の組の押圧力伝達部４１２による回転モーメントとが互いに反対方向に生じることで、それらの回転モーメントが互いに打ち消し合って回転モーメントの総和が小さくなる。従って、本実施形態に係る画像形成装置１は、増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクを低減させることが可能となる。従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させながらも折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。
【０１１６】
特に、図３１に示すように、ある組の押圧力伝達部４１２を構成する弾性体４１２ｂの伸縮方向と上記垂線とのなす角の角度をαとし、他の組の押圧力伝達部４１２を構成する弾性体４１２ｂの伸縮方向と上記垂線とのなす角の角度をβとすると、αとβとが同一となるとき、上記ある組の押圧力伝達部４１２により生じた回転モーメントと、上記他の組の押圧力伝達部４１２により生じた回転モーメントとが互いに完全に打ち消し合ってその総和は０となる。
【０１１７】
他方、打ち消される力はあくまでも増し折りローラ回転軸４１１を中心とした回転方向の力であり、増し折りローラ回転軸４１１から鉛直下方向への力、即ち、弾性体４１２ｂの弾性力による用紙支持板４２０への押圧力には影響しない。従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させながらも折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。
【０１１８】
ここで、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクの変化の様子を図３２に示す。図３２は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中であるときの増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクを示すグラフである。尚、図３２においては、図１８〜図２０に示した増し折りローラ４１０の構成における増し折りローラ回転軸４１１を回転させたときの増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクの総和を実線のグラフで示している。
【０１１９】
また、図３２における点線のグラフは、図１８〜図２０に示した増し折りローラ４１０を構成する押圧力伝達部４１２の各組が単独で用紙６を押圧していると仮定したきの増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクを示すグラフであり、図３２に向かって左から順に、図１８〜図２０に示した増し折りローラ４１０における１組目、２組目、３組目、・・・、１５組目の押圧力伝達部４１２についてのグラフである。
【０１２０】
尚、図１８〜図２０に示した増し折りローラ４１０は、１組目の押圧力伝達部４１２は、２組目〜１５組目が２個の押圧力伝達部４１２を含むのとは異なり、１個の押圧力伝達部４１２しか含まない。そのため、１組目の押圧力伝達部４１２が単独で用紙６を押圧していると仮定したきの増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクは、他の組の押圧力伝達部４１２が単独で用紙６を押圧していると仮定したきの半分となっている。
【０１２１】
図３２に示すように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理動作中である時の増し折りローラ駆動モータ４７１への負荷トルクの絶対値は、増し折りローラ回転軸４１１の回転角度が３８°付近から１７３°付近のとき、押圧力伝達部４１２の各組が単独で用紙６を押圧していると仮定したきと比べて小さくなっていることがわかる。これは、上述したように、ある組の押圧力伝達部４１２による回転モーメントと、他の組の押圧力伝達部４１２による回転モーメントとが互いに打ち消し合うためである。従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ回転軸４１１への負荷を低減させながらも折り目に対して十分な押圧力を与えることが可能となる。
【０１２２】
次に、本実施形態に係る増し折りローラ駆動装置４７０の構造について、図３３及び図３４を参照して説明する。図３３は、本実施形態に係る増し折りローラ駆動装置４７０を主走査方向から見た図である。図３４は、本実施形態に係る増し折りローラ駆動装置４７０の斜視図である。
【０１２３】
図３３及び図３４に示すように、本実施形態に係る増し折りローラ駆動装置４７０は、増し折りローラ４１０の主走査方向における一端に設けられ、増し折りローラ駆動モータ４７１、タイミングベルト４７２、反転ギア４７３、増し折りローラ回転ギアプーリ４７４、増し折りローラ回転プーリ４７５を備える。
【０１２４】
増し折りローラ駆動モータ４７１は、反転ギア４７３を回転させるモータである。増し折りローラ回転ギアプーリ４７４は、反転ギア４７３と噛み合うギアを備えるプーリであり、反転ギア４７３が回転することで反転ギア４７３の回転方向とは反対の方向に回転する。タイミングベルト４７２は、増し折りローラ回転ギアプーリ４７４の回転を増し折りローラ回転プーリ４７５に伝えるための無端状ベルトである。増し折りローラ回転プーリ４７５は、増し折りローラ回転軸４１１に連結されており、増し折りローラ回転ギアプーリ４７４が回転することでタイミングベルト４７２により増し折りローラ回転ギアプーリ４７４と同じ方向に回転させられることで増し折りローラ回転軸４１１をその回転方向に回転させる。
【０１２５】
このように構成された増し折りローラ駆動装置４７０は、増し折りローラ４１０を図３４に示す矢印の方向に回転させる場合にはまず、エンジン制御部１０２の制御に従って増し折りローラ駆動モータ４７１を図３４に示す矢印とは反対の方向に回転させることで、反転ギア４７３を図３４に示す矢印方向とは反対の方向に回転させる。これにより、増し折りローラ回転ギアプーリ４７４は、図３４に示す矢印と同じ方向に回転し、その回転をタイミングベルト４７２を介して増し折りローラ回転プーリ４７５に伝える。
【０１２６】
そして、増し折りローラ回転プーリ４７５が回転すると、その回転に連動して増し折りローラ回転軸４１１が回転することで増し折りローラ４１０が図３４に示す矢印の方向に回転する。尚、増し折りローラ駆動装置４７０が増し折りローラ４１０を図３４に示す矢印とは反対の方向に回転させる場合には、それぞれが上記とは反対に回転する。
【０１２７】
以上説明したように、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、図８、図１２、図１５、図１８に示したように、増し折りローラ回転軸４１１を回転軸として回転することで主走査方向に向かって形成された用紙の折り目を押圧する押圧群４１０Ａ及び４１０Ｂが、上記回転軸の回転方向に配置されて構成されていることを要旨の一つとしている。本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０がこのように構成されることで、１組の増し折りローラを１回転させるだけで複数枚の用紙を押圧し、若しくは、１か所の折り目を複数回にわたって増し折りすることが可能となる。これにより、生産性が高く小型で低コストな増し折り装置を提供することが可能となる。
【０１２８】
尚、本実施形態においては、図８、図１２、図１５、図１８に示したように、二組の押圧群４１０Ａ及び４１０Ｂが、増し折りローラ回転軸４１１の回転方向に配置されて構成されている例について説明した。この他、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、図３５に示すように、３組の押圧群４１０Ａ、４１０Ｂ、４１０Ｃが、増し折りローラ回転軸４１１の回転方向に配置されて構成され、若しくは、さらに多くの押圧群が増し折りローラ回転軸４１１の回転方向に配置されて構成されていても、１回転するだけで複数枚の用紙を押圧し、若しくは、１か所の折り目を複数回にわたって増し折りすることが可能となる。図３５は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向から見た側面図である。
【０１２９】
本実施形態に係る増し折りローラ４１０がこのように構成された場合、位置検知センサ４１３における赤外線遮蔽部４１３ｃは、図３５に示すように、赤外線照射部４１３ａから赤外線受光部４１３ｂに向けて照射された赤外線を、増し折りローラ４１０の回転方向に対して押圧領域が存在する全ての位置で遮蔽するように増し折りローラ回転軸４１１に固定されており、増し折りローラ４１０と共に回転する。
【０１３０】
但し、本実施形態に係る増し折りローラ４１０がこのように構成された場合、押圧群の組数が多過ぎると増し折りローラ４１０の構造が複雑化し、また、重量が増してしまう。一方、押圧群の組数が少なすぎると、例えば、１組のみであると、１回転で１か所しか増し折りすることができず生産性が低下してしまう。そのため、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、このように構成された場合、押圧群の組数は多過ぎず少なすぎない組数、例えば、２組で構成されることが好ましい。
【０１３１】
また、本実施形態においては、図８〜図１１、図１２〜図１４、図１５〜図１７、図１８〜図２０に示したように、二組の押圧群４１０Ａと４１０Ｂとが同じ構造である例について説明した。この他、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、図３６に示すように、図１６及び図１７に示した押圧力伝達部４１２の増し折りローラ回転軸４１１への配置態様が押圧群４１０Ｂとして構成され、図１９及び図２０に示した押圧力伝達部４１２の増し折りローラ回転軸４１１への配置態様が押圧群４１０Ａとして構成され、若しくは、その他の配置態様が押圧群４１０Ａとして構成され、さらに他の配置態様が押圧群４１０Ｂとして構成されていても、１回転するだけで複数枚の用紙を押圧し、若しくは、１か所の折り目を複数回にわたって増し折りすることが可能となる。図３６は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向から見た側面図である。
【０１３２】
また、本実施形態においては、図８〜図１１、図１２〜図１４、図１５〜図１７、図１８〜図２０に示したように、二組の押圧群４１０Ａと４１０Ｂとが同じ構造である例について説明した。この他、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、図３７に示すように、増し折りローラ回転軸４１１の全周にわたって押圧力伝達部４１２を備えるように構成されていても良い。図３７は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向から見た側面図である。本実施形態に係る増し折りローラ４１０がこのように構成された場合、退避領域が存在しないので、増し折り処理ユニット４は、常に用紙を押圧したまま搬送することになるため、用紙に押圧跡や破れが発生する恐れがある。
【０１３３】
そこで、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４においては、図３７に示すように、増し折りローラ４１０を用紙支持板４２０に垂直な方向に移動できるように構成すれば用紙の搬送中に増し折りローラ４１０が用紙に接触することがなくなる。また、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０がこのように構成された場合、増し折りローラ４１０を１回転させるだけで複数枚の用紙を押圧し、若しくは、１か所の折り目を複数回にわたって増し折りすることが可能となる。これは、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、用紙を押圧するタイミングにおいては、増し折りローラ４１０を用紙支持板４２０に接触する位置まで移動させ、一方、用紙を搬送するタイミングにおいては、増し折りローラ４１０を用紙支持板４２０に接触しない位置まで移動させることができるためである。
【０１３４】
但し、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、このように構成された場合、増し折りローラ４１０を上下方向に移動させるための図示しない駆動部と、増し折りローラ４１０が移動できるだけのスペースが必要となる。そこで、図３８に示すように、増し折りローラ４１０の少なくとも１か所に退避領域を設ければこのような問題を回避することができる。
【０１３５】
また、本実施形態においては、増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０を一方向にのみ一回だけ回転させることで、一つの折り目に対して特定の方向からのみ押圧する例について説明したが、増し折りローラ４１０を両方向に回転させることで、一つの折り目に対して用紙搬送方向とその反対方向との両方向から複数回押圧するように構成されていても良い。このように構成されることにより、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、より大きな増し折り効果を得ることが可能となる。
【０１３６】
また、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、図８〜図１１、図１２〜図１４、図１５〜図１７、図１８〜図２０にそれぞれ示した構造だけではなく、複数個の押圧力伝達部４１２それぞれが、増し折りローラ回転軸４１１の回転に伴って変化する用紙支持板４２０との位置関係に応じて、少なくともいずれかの他の押圧力伝達部４１２と異なるタイミングで、用紙支持板４２０から応力を受けることで弾性体４１２ｂが伸縮するように、増し折りローラ回転軸４１１の周囲に主走査方向に向かって配置されて構成されていれば同様の効果を得ることができる。
【０１３７】
また、本実施形態においては、画像形成ユニット２、折り処理ユニット３、増し折り処理ユニット４、スキャナユニット５が、画像形成装置１に備えられる構成について説明したが、各ユニットそれぞれが異なる独立した装置として構成され、それらの装置が連結されて画像形成システムを構成するようにしても良い。
【０１３８】
実施の形態２．
実施の形態１においては、図８、図１２、図１５、図１８に示したように、押圧群４１０Ａと押圧群４１０Ｂとの押圧力が同一である例について説明した。この場合、実施の形態１に係る増し折り処理ユニット４は、１組の増し折りローラを１回転させるだけで複数枚の用紙を押圧し、若しくは、１か所の折り目を複数回にわたって増し折りすることが可能となる。これにより、生産性が高く小型で低コストな増し折り装置を提供することが可能となる。
【０１３９】
本実施形態においては、押圧群４１０Ａと押圧群４１０Ｂとの押圧力が異なる場合について説明する。この場合、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、１組の増し折りローラ４１０を備えるだけで、用紙の厚さや、折り高さ、折り回数、折り方等に応じた最適な押圧力で増し折りを行うことが可能となる。これにより、生産性が高く小型で低コストな増し折り装置を提供すると共に、増し折り効果の向上と増し折り後の用紙の品質の向上とを両立させることが可能となる。以下、詳細に説明する。尚、実施の形態１と同様の符号を付す構成については、同一または相当部を示すものとし、詳細な説明を省略する。
【０１４０】
まず、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の構造例についてそれぞれ、図３９及び図４０を参照して説明する。
【０１４１】
そこで、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の第一の構造例について、図３９を参照して説明する。図３９は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向から見た側面図である。
【０１４２】
本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、第一の構造例として、図３９に示すように、押圧群４１０Ａ及び４１０Ｂにより構成されている。そして、押圧群４１０Ａにおける各押圧コロ４１２ｃの半径は、押圧群４１０Ｂにおける各押圧コロ４１２ｃの半径よりも大きく構成されている。このように、押圧群４１０Ａと押圧群４１０Ｂとで押圧コロ４１２ｃの半径を変えるだけで、増し折りローラ４１０の回転中心から押圧コロ４１２ｃの先端までの距離を変えることが可能となる。
【０１４３】
これにより、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、簡易な構成で押圧群４１０Ａと押圧群４１０Ｂとの押圧力を異なるものにすることができる。図３９に示した例では、押圧群４１０Ａの方が押圧群４１０Ｂよりも押圧コロ４１２ｃの半径が大きいため、押圧群４１０Ａの方が押圧力は強くなる。
【０１４４】
次に、本実施形態に係る増し折りローラ４１０の第二の構造例について、図４０を参照して説明する。図４０は、本実施形態に係る増し折りローラ４１０を主走査方向から見た側面図である。
【０１４５】
本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、第二の構造例として、図４０に示すように、押圧群４１０Ａ及び４１０Ｂにより構成されている。そして、押圧群４１０Ａを構成する各取り付け部４１２ｄの長さは、押圧群４１０Ｂを構成する各取り付け部４１２ｄの長さよりも長く構成されている。このように、押圧群４１０Ａと押圧群４１０Ｂとで取り付け部４１２ｄの長さを変えるだけで、増し折りローラ４１０の回転中心から押圧コロ４１２ｃの先端までの距離を変えることが可能となる。
【０１４６】
これにより、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、簡易な構成で押圧群４１０Ａと押圧群４１０Ｂとの押圧力を異なるものにすることができる。図４０に示した例では、押圧群４１０Ａの方が押圧群４１０Ｂよりも取り付け部４１２ｄの長さが長いため、押圧群４１０Ａの方が押圧力は強くなる。以下では、押圧群４１０Ａの方が押圧群Ｂよりも押圧力が強いものとして説明する。
【０１４７】
次に、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を行う際の処理について図４１を参照して説明する。図４１は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を行う際の処理を説明するためのフローチャートである。図４１に示すように、本実施形態に係るが増し折り処理を行う際にはまず、主制御部１０１は、押圧対象の用紙の厚さが所定以上であるか否かを判定する（Ｓ４１０１）。即ち、ここでは、主制御部１０１が、回転速度決定部として機能する。本実施形態においては、このとき、主制御部１０１は、ディスプレイパネル１８０へのユーザ操作により入力された用紙情報や、ネットワークＩ／Ｆ１９０を介して入力された用紙情報に基づいて、押圧対象の用紙の厚さが所定以上であるか否かを判定するようになっている。
【０１４８】
主制御部１０１は、Ｓ４１０１における判定処理において、押圧対象の用紙の厚さは所定以上であると判定した場合には（Ｓ４１０１／ＹＥＳ）、エンジン制御部１０２を制御して、増し折りローラ４１０を回転させることにより、押圧力の強い押圧群４１０Ａにより用紙の折り目を押圧させる（Ｓ４１０２）。そして、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折り処理を終了する。
【０１４９】
一方、主制御部１０１は、Ｓ４１０１における判定処理において、押圧対象の用紙の厚さは所定未満であると判定した場合には（Ｓ４１０１／ＮＯ）、押圧対象の用紙の折り回数が所定以上であるか否かを判定する（Ｓ４１０３）。本実施形態においては、このとき、主制御部１０１は、ディスプレイパネル１８０へのユーザ操作により入力された折り情報や、ネットワークＩ／Ｆ１９０を介して入力された折り情報、折り処理ユニット３から通知された折り情報に基づいて、押圧対象の用紙の回数が所定以上であるか否かを判定するようになっている。
【０１５０】
主制御部１０１は、Ｓ４１０３における判定処理において、押圧対象の用紙の折り回数は所定以上であると判定した場合には（Ｓ４１０３／ＹＥＳ）、エンジン制御部１０２を制御して、増し折りローラ４１０を回転させることにより、押圧力の強い押圧群４１０Ａにより用紙の折り目を押圧させる（Ｓ４１０２）。即ち、ここでは、主制御部１０１が、押圧力決定部として機能する。そして、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折り処理を終了する。
【０１５１】
一方、主制御部１０１は、Ｓ４１０３における判定処理において、押圧対象の用紙の折り回数は所定未満であると判定した場合には（Ｓ４１０３／ＹＥＳ）、エンジン制御部１０２を制御して、増し折りローラ４１０を回転させることにより、押圧力の弱い押圧群４１０Ｂにより用紙の折り目を押圧させる（Ｓ４１０４）。即ち、ここでは、主制御部１０１が、押圧力決定部として機能する。そして、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折り処理を終了する。
【０１５２】
図４１を参照して説明したように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、用紙情報及び折り情報の少なくとも何れかに基づいて、押圧力の強い押圧群４１０Ａで押圧するのか、押圧力の弱い押圧群４１０Ｂで押圧するのかを選択するように構成されている。
【０１５３】
従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、それほど押圧力を必要としない薄紙や、折り回数が少ない用紙に対しては過剰な押圧力をかけずに済むため、折りシワや押圧跡が発生するといったことを防ぐことが可能となり、増し折り後の用紙の品質を向上させることが可能となる。また、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、強い押圧力を必要とする厚紙や、折り回数が多い用紙に対しては十分な押圧力をかけることが可能となり、効果的に折り目を補強することが可能となる。
【０１５４】
このように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、用紙の厚さや折り高さ、折り回数、折り方等に応じた最適な押圧力で増し折り処理を行うことで、増し折り効果の向上と増し折り後の用紙の品質の向上とを両立させることが可能となる。
【０１５５】
次に、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を行う際の動作例の詳細について、図４２及び図４３を参照して説明する。図４２及び図４３は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を実行している際の増し折り処理ユニット４における増し折り処理に関わる機構部のみを主走査方向から見た断面図である。尚、以下で説明する各動作部の動作は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２の制御により行われる。また、図４２及び図４３においては、押圧力が弱い押圧群４１０Ｂにより、薄紙若しくは折り回数が少ない用紙を複数枚にわたって連続して押圧する例について示すが、押圧力が強い押圧群４１０Ａにより、厚紙若しくは折り回数が多い用紙を複数枚にわたって連続して押圧する場合であっても同様である。
【０１５６】
まず、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を行う際にはまず、図４２（ａ）〜（ｅ）に示すように、図２４（ａ）〜（ｅ）と同様に、押圧群４１０Ａにより用紙６に形成された折り目６ａを押圧し、図４２（ｆ）に示すように、押圧群４１０Ａから離間した用紙６を搬送する。そして、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、図４３（ａ）に示すように、それまでの回転方向とは反対の方向に増し折りローラ４１０を回転させ、図４３（ｂ）に示すように、増し折りローラ４１０が押圧前の状態と同じ状態に戻ると、増し折りローラ４１０の回転を停止させ、折り目６ａ’が形成された新たな用紙６’の搬送を開始し、図４３（ｃ）〜（ｇ）に示すように、図４２（ｂ）〜（ｆ）と同様に、押圧群４１０Ａにより用紙６’に形成された折り目６ａ’を押圧し、押圧群４１０Ａから離間した用紙６を搬送する。
【０１５７】
図４２及び図４３を参照して説明したように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、薄紙若しくは折り回数が少ない用紙を複数枚にわたって連続して押圧する場合であっても、常に同じ押圧群４１０Ｂで押圧することができるため、過剰な押圧力をかけずに済み、折りシワや押圧跡が発生するといったことを防ぐことが可能となり、増し折り後の用紙の品質を向上させることが可能となる。
【０１５８】
また、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、厚紙若しくは折り回数が多い用紙を複数枚にわたって連続して押圧する場合であっても、常に同じ押圧群４１０Ａで押圧することができるため、十分な押圧力をかけることが可能となり、効果的に折り目を補強することが可能となる。
【０１５９】
さらに、図４２及び図４３を参照して説明したように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、用紙を押圧した後、押圧中とは反対方向に回転させることで増し折りローラ４１０を押圧前と同じ状態に戻すように構成されている。従って、増し折りに処理に使用される押圧群以外の押圧群は、用紙支持板４２０と接触することがないため、増し折りローラ４１０の摩耗や劣化を低減させることが可能となる。
【０１６０】
特に、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が、薄紙若しくは折り回数が少ない用紙を複数枚にわたって連続して押圧する場合、押圧力が弱い押圧群４１０Ｂが増し折りに使用されるため、押圧力が強い押圧群４１０Ａが用紙支持板４２０と接触することはない。従って、このような場合、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、より効果的に増し折りローラ４１０の摩耗や劣化を低減させることが可能となると共に、増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０とが衝突する際の騒音を低減させることが可能となる。
【０１６１】
次に、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を行う際の他の動作例の詳細について、図４４及び図４５を参照して説明する。図４４及び図４５は、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を実行している際の増し折り処理ユニット４における増し折り処理に関わる機構部のみを主走査方向から見た断面図である。尚、以下で説明する各動作部の動作は、主制御部１０１及びエンジン制御部１０２の制御により行われる。また、図４４及び図４５においては、押圧力が弱い押圧群４１０Ｂにより、薄紙若しくは折り回数が少ない用紙を複数枚にわたって連続して押圧する例について示すが、押圧力が強い押圧群４１０Ａにより、厚紙若しくは折り回数が多い用紙を複数枚にわたって連続して押圧する場合であっても同様である。
【０１６２】
まず、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４が増し折り処理を行う際にはまず、図４４（ａ）〜（ｅ）に示すように、図２４（ａ）〜（ｅ）と同様に、押圧群４１０Ａにより用紙６に形成された折り目６ａを押圧し、図４２（ｆ）に示すように、押圧群４１０Ａから離間した用紙６を搬送する。そして、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、図４５（ａ）に示すように、それまでの回転方向と同じ方向に増し折りローラ４１０を回転させ続け、図４５（ｂ）に示すように、増し折りローラ４１０が押圧前の状態と同じ状態に戻ると、増し折りローラ４１０の回転を停止させ、折り目６ａ’が形成された新たな用紙６’の搬送を開始し、図４５（ｃ）〜（ｇ）に示すように、図４４（ｂ）〜（ｆ）と同様に、押圧群４１０Ａにより用紙６’に形成された折り目６ａ’を押圧し、押圧群４１０Ａから離間した用紙６を搬送する。
【０１６３】
図４４及び図４５を参照して説明したように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、薄紙若しくは折り回数が少ない用紙を複数枚にわたって連続して押圧する場合であっても、常に同じ押圧群４１０Ｂで押圧することができるため、過剰な押圧力をかけずに済み、折りシワや押圧跡が発生するといったことを防ぐことが可能となり、増し折り後の用紙の品質を向上させることが可能となる。
【０１６４】
また、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、厚紙若しくは折り回数が多い用紙を複数枚にわたって連続して押圧する場合であっても、常に同じ押圧群４１０Ａで押圧することができるため、十分な押圧力をかけることが可能となり、効果的に折り目を補強することが可能となる。
【０１６５】
さらに、図４４及び図４５を参照して説明したように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、用紙を押圧した後、押圧中と同じ方向に回転させることで増し折りローラ４１０を押圧前と同じ状態に戻すように構成されている。従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、増し折りローラ４１０を一方向にのみ回転させるだけで良いので安価で簡易な構成で実現することが可能となる。
【０１６６】
尚、図４４及び図４５に示したように、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４においては、増し折りに使用しない押圧群も用紙支持板４２０と接触することになるが、その際の増し折りローラ４１０の回転速度を押圧中よりも低下させることで増し折りローラ４１０の摩耗や劣化、増し折りローラ４１０と用紙支持板４２０とが衝突する際の騒音を低減させることが可能となる。このとき、用紙は搬送途中であるため生産性が低下することはない。
【０１６７】
以上、説明したように、本実施形態に係る増し折りローラ４１０は、簡易な構成で押圧群４１０Ａと押圧群４１０Ｂとの押圧力を異なるものにすることを要旨の一つとしている。本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、このように構成されることにより、１組の増し折りローラ４１０を備えるだけで、用紙の厚さや折り高さ、折り回数、折り方等に応じた最適な押圧力で増し折りを行うことが可能となる。これにより生産性が高く小型で低コストな増し折り装置を提供すると共に、増し折り効果の向上と増し折り後の用紙の品質の向上とを両立させることが可能となる。
【０１６８】
尚、本実施形態においては、押圧群４１０Ａと押圧群４１０Ｂとで、押圧コロ４１２ｃの半径若しくは取り付け部４１２ｄの長さを変える例について説明したが、押圧群４１０Ａと押圧群４１０Ｂとで、弾性体４１２ｂの弾性力を変えたり、その材料を変えたりすることでも押圧群４１０Ａと押圧群４１０Ｂと押圧力を異なるものにすることが可能である。
【０１６９】
また、本実施形態においては、押圧群４１０Ａと押圧群４１０Ｂとで構成を変えることでそれらの押圧力が異なるようにする方法について説明したが、増し折りローラ４１０を上下方向に、即ち、押圧対象の用紙に対して垂直な方向に移動可能なように構成されていても良い。本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、このように構成された場合、増し折りローラ４１０を上下方向に移動させることで、増し折りローラ４１０の回転中心と用紙支持板４２０との垂直方向における距離を任意に変化させることが可能となる。
【０１７０】
従って、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、このように構成された場合、押圧群４１０Ａと押圧群４１０Ｂとの構成が全く同一であっても、増し折りローラ４１０の上下方向の位置を変化させるだけで、押圧群４１０Ａ及び押圧群４１０Ｂの押圧力を多段階に変化させることが可能となる。但し、本実施形態に係る増し折り処理ユニット４は、このように構成された場合、増し折りローラ４１０を上下方向に移動させるための図示しない駆動部と、増し折りローラ４１０が移動できるだけのスペースが必要となる。
【符号の説明】
【０１７１】
１  画像形成装置
２  画像形成ユニット
３  折り処理ユニット
４  増し折り処理ユニット
５  スキャナユニット
６  用紙
６ａ  第一の折り目
６ｂ  第二の折り目
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  ＬＣＤ
７０  操作部
８０  専用デバイス
９０  バス
１０１  主制御部
１０２  エンジン制御部
１０３  入出力制御部
１０４  画像処理部
１０５  操作表示制御部
１１０  給紙テーブル
１２０  プリントエンジン
１３０  折り処理エンジン
１４０  増し折り処理エンジン
１５０  スキャナエンジン
１６０  ＡＤＦ
１７０  排紙トレイ
１８０  ディスプレイパネル
１９０  ネットワークＩ／Ｆ
３１０  入口ローラ対
３２０  レジストローラ対
３３０  搬送経路切替爪
３４０  第一の折り処理搬送ローラ対
３５０  第二の折り処理搬送ローラ対
３６０  折り目付け搬送ローラ対
３７０  センサ
４１０  増し折りローラ
４１１  増し折りローラ回転軸
４１２  押圧力伝達部
４１２ａ  固定部
４１２ｂ  弾性体
４１２ｃ  押圧コロ
４１２ｄ  取り付け部
４１２ｅ  押圧棒
４１３  位置検知センサ
４１３ａ  赤外線照射部
４１３ｂ  赤外線受光部
４１３ｃ  赤外線遮蔽部
４１４  押圧ローラ
４２０  用紙支持板
４３０  センサ
４４０  増し折り処理搬送ローラ対
４５０  排紙ローラ対
４６０  後処理搬送ローラ対
４７０  増し折りローラ駆動装置
４７１  増し折りローラ駆動モータ
４７２  タイミングベルト
４７３  反転ギア
４７４  増し折りローラ回転ギアプーリ
４７５  増し折りローラ回転プーリ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７２】
【特許文献１】特開２００７−０４５５３１号公報
【特許文献２】特開２００９−１４９４３５号公報
【特許文献３】特開２００９−２０８８４９号公報
【図１】
2015140238.tif 000003
【図２】
2015140238.tif 000004
【図３】
2015140238.tif 000005
【図４】
2015140238.tif 000006
【図５】
2015140238.tif 000007
【図６】
2015140238.tif 000008
【図７】
2015140238.tif 000009
【図８】
2015140238.tif 000010
【図９】
2015140238.tif 000011
【図１０】
2015140238.tif 000012
【図１１】
2015140238.tif 000013
【図１２】
2015140238.tif 000014
【図１３】
2015140238.tif 000015
【図１４】
2015140238.tif 000016
【図１５】
2015140238.tif 000017
【図１６】
2015140238.tif 000018
【図１７】
2015140238.tif 000019
【図１８】
2015140238.tif 000020
【図１９】
2015140238.tif 000021
【図２０】
2015140238.tif 000022
【図２１】
2015140238.tif 000023
【図２２】
2015140238.tif 000024
【図２３】
2015140238.tif 000025
【図２４】
2015140238.tif 000026
【図２５】
2015140238.tif 000027
【図２６】
2015140238.tif 000028
【図２７】
2015140238.tif 000029
【図２８】
2015140238.tif 000030
【図２９】
2015140238.tif 000031
【図３０】
2015140238.tif 000032
【図３１】
2015140238.tif 000033
【図３２】
2015140238.tif 000034
【図３３】
2015140238.tif 000035
【図３４】
2015140238.tif 000036
【図３５】
2015140238.tif 000037
【図３６】
2015140238.tif 000038
【図３７】
2015140238.tif 000039
【図３８】
2015140238.tif 000040
【図３９】
2015140238.tif 000041
【図４０】
2015140238.tif 000042
【図４１】
2015140238.tif 000043
【図４２】
2015140238.tif 000044
【図４３】
2015140238.tif 000045
【図４４】
2015140238.tif 000046
【図４５】
2015140238.tif 000047