(57)【要約】【課題】地震時に天井と天井、天井と壁、又は天井と照明や空調機などの設備機器の揺れの違いによる天井の脱落や破損を防ぐ目隠し板を提供する。【解決手段】天井ボード６Ａと天井ボード６Ｂとの間に設けた隙間Ｓを覆う目隠し板８であって、前記目隠し板８は、天井裏側に固定される取付部９と、前記隙間Ｓを覆う被覆部１０とを備え、前記取付部９を前記隙間Ｓから露出した野縁受部材４の露出部分２０に固定することにより、隙間Ｓを隠すとともに、地震による天井の脱落や破損を防ぎ、特に、天井ボード６Ａと天井ボード６Ｂの揺れ方の違いによる天井の脱落や破損を防ぐことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井面と天井面との間、前記天井面と壁との間、又は前記天井面と照明や空調機などの設備機器との間に設けた隙間を覆う目隠し板であって、
前記目隠し板は、天井裏側に固定される取付部と、前記隙間を覆う被覆部とを備え、
前記取付部を前記隙間から露出した天井裏構造物に固定することを特徴とする目隠し板の施工方法。
【請求項２】
前記天井構造物を天井下地材とすることを特徴とする請求項１記載の目隠し板の施工方法。
【請求項３】
前記天井構造物を吊りボルトとすることを特徴とする請求項１記載の目隠し板の施工方法。
【請求項４】
前記吊りボルトに前記目隠し板を揺動自在に保持する落下防止手段を備えたことを特徴とする請求項３記載の目隠し板の施工方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の目隠し板であって、
前記被覆部を前記取付部の両側に備えたことを特徴とする目隠し板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井に設けた隙間を目隠しし、天井と天井の干渉を防止する目隠し板に関する。
【背景技術】
【０００２】
今までは地震時の天井と天井、天井と壁、又は天井と照明や空調機などの設備機器の揺れの違いによる天井の脱落や破損を防ぐ為の技術的なものは、壁と天井の間に隙間を少し空けるか、天井の揺れ止めを付けただけである。
【０００３】
又、天井と壁の縁切りの為に壁に取付けるＬ型のものがあった（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１３３４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のＬ型のものは、天井と壁を縁切る部分が短い為、大きな振動には対処しきれず、天井の脱落や破損する事が多い。又、壁側にあるので柱などの出っ張りに合わせて施工するので手間がかかった。
【０００６】
そこで本発明は上述の課題を解決すべく創出されたもので、地震時に天井と天井、天井と壁、又は天井と照明や空調機などの設備機器の揺れの違いによる天井の脱落や破損を防ぐ目隠し板の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、天井面と天井面との間、前記天井面と壁との間、又は前記天井面と照明や空調機などの設備機器との間に設けた隙間を覆う目隠し板であって、前記目隠し板は、天井裏側に固定される取付部と、前記隙間を覆う被覆部とを備え、前記取付部を前記隙間から露出した天井裏構造物に固定することを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、前記天井構造物を天井下地材とすることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、前記天井構造物を吊りボルトとすることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、前記吊りボルトに前記目隠し板を揺動自在に保持する落下防止手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の目隠し板であって、前記被覆部を前記取付部の両側に備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、隙間を隠すとともに、地震による天井の脱落や破損を防ぎ、特に、天井面と天井面、天井面と壁、又は天井面と照明や空調機などの設備機器の揺れ方の違いによる天井の脱落や破損を防ぐことができる。また、隙間から露出している天井裏構造物に目隠し板を取り付けるため、天井裏の繁雑な箇所を避けて目隠し板の取り付け作業を行うことができるので、目隠し板の取り付けに係る作業性が向上する。
【００１３】
請求項２の発明によれば、隙間から露出している天井下地材に目隠し板を取り付けるため、目隠し板の取り付け作業を容易に行うことができる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、目隠し板を吊りボルトに取り付けることにより、天井裏の天井下地材について考慮することなく目隠し板を設置することが可能となり、目隠し板の取り付けに係る作業性が向上する。
【００１５】
請求項４の発明によれば、吊りボルトを落下防止装置を介して天井裏に取り付けているため、地震等によって天井面が揺れて、揺れた天井面が目隠し板に接触して目隠し板が揺れた場合でも、目隠し板の揺れは落下防止装置で遮断され、吊りボルトを天井裏に固定している接続部分まで揺れが伝達して破損することを防ぎ、目隠し板の落下を防止することができる。
【００１６】
請求項５の発明によれば、被覆部を取付部の両側に備えたことにより、取付部と天井裏との取り付け状態にかかわらず、被覆部で隙間を被覆することが可能となり、目隠し板の取り付けに係る作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施例における目隠し板の使用状態を示す断面図である。
【図２】同上、目隠し板の使用状態を示す斜視図である。
【図３】同上、目隠し板の使用状態を示す天井の底面図である。
【図４】同上、目隠し板の分解斜視図である。
【図５】同上、溝部用金具の分解斜視図である。
【図６】同上、目隠し板を天井ボードに固定した状態を示す断面図である。
【図７】同上、目隠し板の別の使用状態を示す断面図である。
【図８】同上、目隠し板を野縁部材に取り付けた状態を示す断面図である。
【図９】本発明の第２実施例における目隠し板の使用状態を示す断面図である。
【図１０】同上、目隠し板の使用状態を示す斜視図である。
【図１１】同上、目隠し板の分解斜視図である。
【図１２】同上、目隠し板を天井ボードに固定した状態を示す断面図である。
【図１３】同上、目隠し板の別の使用状態を示す断面図である。
【図１４】同上、目隠し板を野縁部材に取り付けた状態を示す断面図である。
【図１５】本発明の第３実施例における目隠し板の使用状態を示す断面図である。
【図１６】本発明の第４実施例における目隠し板の使用状態を示す断面図である。
【図１７】同上、落下防止装置の一例を示す斜視図である。
【図１８】同上、落下防止装置の分解斜視図である。
【図１９】同上、落下防止装置の各構成の断面図である。
【図２０】同上、図１６において目隠し板が水平方向に揺れた状態の落下防止装置の断面図である。
【図２１】同上、図１６において目隠し板が上下方向に揺れた状態の落下防止装置の断面図である。
【図２２】本発明の第５実施例における目隠し板の使用状態を示す断面図である。
【図２３】同上、落下防止装置の一例を示す斜視図である。
【図２４】同上、図２２において目隠し板が水平方向に揺れた状態の落下防止装置の断面図である。
【図２５】同上、図２２において目隠し板が上下方向に揺れた状態の落下防止装置の断面図である。
【図２６】本発明の第６実施例における目隠し板の使用状態を示す断面図である。
【図２７】本発明の第７実施例における目隠し板の使用状態を示す断面図である。
【図２８】同上、レール部材の一例を示す斜視図である。
【図２９】本発明の第８実施例における幅狭型の連結金具の斜視図である。
【図３０】同上、幅狭型の連結金具の使用状態を示す斜視図である。
【図３１】同上、幅狭型の連結金具の使用状態を示す断面図である。
【図３２】同上、幅広型の連結金具の斜視図である。
【図３３】同上、幅広型の連結金具の使用状態を示す斜視図である。
【図３４】同上、幅広型の連結金具の使用状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照して説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。
【実施例１】
【００１９】
図１〜図５は本発明の第１実施例を示すものであり、本実施例では、図３に示すように、少なくとも四隅に柱１００を配置し、この柱１００間に設置された壁１０１によって四方を囲まれた建物室内の天井において、上階床スラブとしてのコンクリートスラブ１から垂設された吊りボルト２にハンガー３を介して取り付けられた断面略Ｃ形状の形鋼からなる野縁受部材４と、野縁受部材４の下部に取付金具（図示せず）を介して取り付けられた断面略Ｃ形状の形鋼からなる野縁部材５と、野縁部材５の下部に取り付けられた石膏ボード、コンパネ等の天井パネルからなる天井ボード６Ａ、６Ｂ、６Ｃとを備えている。図中、６Ａは壁１０１に固定された固定側の天井ボード、６Ｂは固定側の天井ボード６Ａと隙間Ｓを有して設置された島側の天井ボード、７は照明や空調等の設備機器、６Ｃは設備機器７の周囲に島側の天井ボード６Ｂと隙間Ｓを有して設置された天井ボードである。また、Ｊ１,Ｊ２は、目隠し板８を直線状に連結した連結部分であり、Ｊ３,Ｊ４は目隠し板８を直角に連結したコーナー側の連結部分である。
【００２０】
本実施例の目隠し板８は、金属、樹脂又はアルミなどの非鉄金属からなり、一方を壁１０１側に固定された固定側の天井ボード６Ａを保持する天井下地材である野縁受部材４に固定可能に形成された取付部９と、他方を隙間Ｓを下方から被覆可能に形成されるとともに島側の天井ボード６Ｂの下面Ｂの下部を所定の間隔を有して被覆可能に備えた被覆部１０とを備えている。
【００２１】
目隠し板８の取付部９の上部にボルト取付用の溝部１１を備えるとともに、取付部９側と被覆部１０側にそれぞれ、連結部材取付用の溝部１２、１３をそれぞれ備えている。また、溝部１１の両側にも連結部材取付用の溝部１４、１５を備えている。１６Ａ,１６Ｂは、天井ボード６Ａ,６Ｂの下面Ａ,Ｂに備えたボード状の天井仕上げ材である。
【００２２】
また、取付部９の外側にも、壁１０１側に固定された固定側の天井ボード６Ａである壁側天井の下面Ａの下部を被覆可能に形成された取付部側被覆部１７を備えている。
【００２３】
さらに取付部９と取付部側被覆部１７との境界部分には、段差部１８が形成されている。
【００２４】
段差部１８に固定側の天井仕上げ材１６Ａの縁を当接させることで、取付部９を固定側の天井仕上げ材１６Ａに位置決めすることが可能となる。ここで、取付部９の下面と被覆部１０の下面Ｃは面一に形成されている。
【００２５】
尚、被覆部１０の上面には、モルトプレーン等の断熱部材が貼り付けられたり、断熱塗装による断熱層が形成された断熱部１９や、静電植毛等による植毛部（図示せず）を備えている。
【００２６】
固定側の野縁受部材４は、隙間Ｓを室内側から見て露出可能なまで水平方向に延設されている。そして、この固定側の野縁受部材４において隙間Ｓから露出した露出部分２０には、取付部９を野縁受部材４に取り付けるための取付金具２１が取り付けられる。
【００２７】
取付金具２１は、上面部２２と、上面部２２の両端を下方へ折り曲げ上下方向と略平行に形成された一対の側面部２３と、側面部２３の下端を折り返して水平方向と略平行に形成された一対の取付部２４とを備え、ステンレス鋼、アルミニウム等の金属板を略ハット型に折り曲げ形成されたものである。
【００２８】
取付部２４には、取付金具２１と目隠し板８の溝部１１とを固定するボルト２５を挿通可能な貫通部２６が形成されている。
【００２９】
取付金具２１は、上面部２２と一対の側面部２３によって形成される略コ型状の係止部２７を野縁受部材４に係止して、側面部２３と野縁受部材４をビス等によって固定するものである。
【００３０】
本実施例では、溝部１１の両側の開口縁部分１１Ａの内側面に係止可能な溝部用金具２８を溝部１１内に設置して、ボルト２５を取付金具２１の貫通部２６に挿通した状態で溝部用金具２８に螺着している。
【００３１】
そして、溝部用金具２８は、左右一対の側面部２９と、側面部２９の上部を連結して形成された上面部３０とを備えた断面コ型の形鋼からなる。溝部用金具２８の上面部３０の中央部分には、ボルト２５が螺着可能な螺子孔３１を有している。溝部用金具２８の上面部３０の幅寸法Ｍ１は、溝部１１の開口幅Ｍ２より大きく（Ｍ１＞Ｍ２）、かつ溝部１１内部の幅Ｍ３より僅かに小さく形成されているため（Ｍ１≦Ｍ３）、上面部３０と溝部１１の開口縁部分１１Ａの内側面との接触面積が大きくなるように形成されている。
【００３２】
また、溝部用金具２８の開口縁部分１１Ａと平行する方向の寸法Ｍ４を、溝部１１の幅Ｍ３より大きく形成されているため（Ｍ４＞Ｍ３）、溝部１１内の溝部用金具２８を回動不能としている。
【００３３】
以上の構成の目隠し板８の取り付け方法について説明する。最初に取付金具２１の係止部２７を野縁受部材４の露出部分２０に係止してビス等により固定する。
【００３４】
次に、目隠し板８の段差部１８を固定側の天井仕上げ材１６Ａの縁に当接させて、目隠し板８を固定側の天井仕上げ材１６Ａに位置決めする。
【００３５】
続いて、取付金具２１の取付部２４の貫通部２６に挿通されたボルト２５を、固定側の天井ボード６Ａに位置決めされた目隠し板８の取付部９の溝部１１内に設置された溝部用金具２８の螺子孔３１に螺着して、目隠し板８を取付金具２１を介して野縁受部材４の露出部分２０に固定する。
【００３６】
一方、野縁受部材４に固定された目隠し板８の被覆部１０によって、天井ボード６Ｂ及び天井仕上げ材１６Ｂと目隠し板８の上面Ｄとの間に間隔Ｋを設けた状態で隙間Ｓは覆われており、天井ボード６Ｂの下面Ｂ及び天井仕上げ材１６Ｂの目隠し板８との干渉を抑え、不燃な防火区画を構成することができる。尚、目隠し板８の取り付け方法については上述の順序に限られたものではない。
【００３７】
また、目隠し板８の連結部分Ｊ１では、各目隠し板８、８の溝部１２、１３、１４、１５に金属製の棒状の部材からなる連結部材３２を挿通して、連結部材３２を介して各目隠し板８、８同士を連結することで、各目隠し板８、８同士は下面Ｃを面一に揃えた状態で水平に連結される。
【００３８】
また、隙間Ｓから露出している野縁受部材４の露出部分２０に取付金具２１を介して目隠し板８を取り付けるため、野縁部材５と野縁受部材４とが交差しているような天井裏の繁雑な箇所を避けて目隠し板８の取り付け作業を行うことができるので、目隠し板８の取り付けに係る作業性が向上する。
【００３９】
本実施例の目隠し板８は、地震による天井の落下や破損を防ぐため、天井面に設けた隙間Ｓの片方の天井ボード６Ａに目隠し板８を固定し、隙間Ｓのもう片方の天井ボード６Ｂとの間に間隔Ｋを設けることにより、両方の天井ボード６Ａ、６Ｂの縁を切ることにより、地震時の揺れによる天井ボード６Ａと天井ボード６Ｂ同士が干渉して、天井が落下や破損することを防ぐことができるとともに、隙間Ｓを目隠しするとともに、隙間Ｓによる熱、音、風の行き来を少なくし、区画を形成することが可能となる。
【００４０】
天井に隙間Ｓを設けたことにより、地震時の天井の各天井ボード６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、壁１０１、設備機器７の動きが異なってもお互いに干渉しないため、天井ボード６Ａ、６Ｂ、６Ｃや壁１０１や設備機器７との干渉による天井の脱落や破損を防ぐことができる。
【００４１】
以上のように本実施例では、天井面である天井ボード６Ａと天井面である天井ボード６Ｂとの間、天井ボード６Ａと壁１０１との間、又は天井面である天井ボード６Ａと照明や空調機などの設備機器７との間に設けた隙間Ｓを覆う目隠し板８であって、前記目隠し板８は、天井裏側に固定される取付部９と、前記隙間Ｓを覆う被覆部１０とを備え、前記取付部９を前記隙間Ｓから露出した天井裏構造物である野縁受部材４の露出部分２０に固定している。
【００４２】
この場合、隙間Ｓを隠すとともに、地震による天井の脱落や破損を防ぎ、特に、一方の天井面である天井ボード６Ａと他方の天井面である天井ボード６Ｂ、天井面である天井ボード６Ａと壁１０１、又は天井面である天井ボード６Ａと照明や空調機などの設備機器７の揺れ方の違いによる天井の脱落や破損を防ぐことができる。また、隙間Ｓから露出している天井裏構造物である野縁受部材４の露出部分２０に目隠し板８を取り付けるため、天井裏の繁雑な箇所を避けて目隠し板８の取り付け作業を行うことができるので、目隠し板８の取り付けに係る作業性が向上する。
【００４３】
また、前記天井構造物を天井下地材である野縁受部材４とすることにより、隙間Ｓから露出している野縁受部材４の露出部分２０に目隠し板８を取り付けるため、目隠し板８の取り付け作業を容易に行うことができる。
【００４４】
また、被覆部１０の天井ボード６Ａと天井ボード６Ｂのいずれか他方と対向する部分に断熱部１９及び／又は遮音部を備えたことにより、隙間Ｓ及び間隔Ｋによる熱や音の伝導や風の行き来を防ぐことができる。
【００４５】
さらに、前記隙間Ｓは、壁１０１に固定された天井ボード６Ａと、前記壁１０１と非固定状態の天井ボード６Ｂとの間に形成されたものとすることにより、目隠し板８を、壁１０１ではなく、壁１０１から離れた天井ボード６Ａに取り付けるので、室内の柱をよけるなどによる曲がりが少なく施工に手間もかからず、部屋の中心部分に多くある照明や、空調機などの設備機器７の周りにも容易に取り付けが可能となる。
【００４６】
また、図６に示すように、取付部側被覆部１７を固定側の天井ボード６Ａに位置決めした後、その取付部側被覆部１７をビス等の固定手段１０Ａにより天井ボード６Ａ又は天井下地材等に固定してもよい。
【００４７】
この場合、取付部側被覆部１７を天井ボード６Ａに固定することにより、非固定側である被覆部１０が目隠し板８の自重により下方へ撓んでしまい、目隠し板８が変形してしまうことを防止することができる。これにより、非固定側の被覆部１０と天井ボード６Ｂとの間隔Ｋが必要以上に広がってしまい、室内側と天井裏との熱、音、風の行き来が増加してしまうのを防止することができる。
【００４８】
尚、図７に示すように、取付金具２８に代えて、ナット２５Ａを溝部１１内部に配置して、そのナット２５Ａにボルト２５を螺着してもよいものとする。ここで、ナット２５Ａの外径Ｍ１は溝部１１の開口部分の寸法Ｍ２よりも大径なものとする。
【００４９】
図１〜図７では、野縁受部材４が配置されている箇所への目隠し板８の設置について説明したが、図８に示すように野縁部材５が配置されている箇所への目隠し板８への設置について説明する。目隠し板８が取り付けられる固定側の野縁部材５は、隙間Ｓを室内側から見て露出可能なまで水平方向に延設されている。そして、この固定側の野縁部材５において隙間Ｓから露出した露出部分５Ａには、取付部９を野縁部材５に取り付けるための取付金具２１が取り付けられる。これにより、隙間Ｓから露出している野縁部材５の露出部分５Ａに目隠し板８を取り付けるため、目隠し板８の取り付け作業を容易に行うことができる。
【実施例２】
【００５０】
続いて図９〜図１１は、本発明の第２実施例を示すものである。同図において、図１〜図８と同一部分には同一符号を付し、その共通する部分の詳細な説明は省略する。本実施例の目隠し板８は、取付部９の両側に被覆部１０を備えている。
【００５１】
以上の構成の目隠し板８の取り付け方法について説明する。最初に、取付金具２１の係止部２７を野縁受部材４の露出部分２０に係止してビス等により固定する。
【００５２】
次に、取付金具２１の取付部２４の貫通部２６に挿通されたボルト２５を、目隠し板８の取付部９の溝部１１内に設置された溝部用金具２８の螺子孔３１に螺着して、目隠し板８を取付金具２１を介して野縁受部材４の露出部分２０に固定する。
【００５３】
一方、野縁受部材４に固定された目隠し板８の各被覆部１０によって、天井ボード６Ａ及び天井仕上げ材１６Ａと目隠し板８の上面Ｄとの間や天井ボード６Ｂ及び天井仕上げ材１６Ｂと目隠し板８の上面Ｄとの間にそれぞれ間隔Ｋを設けた状態で隙間Ｓは覆われており、天井ボード６Ａ及び天井仕上げ材１６Ａや天井ボード６Ｂの下面Ｂ及び天井仕上げ材１６Ｂによる目隠し板８への干渉を抑え、不燃な防火区画を構成することができる。
【００５４】
以上のように本実施例では、被覆部１０を取付部９の両側に備えたことにより、取付部９と天井裏との取り付け状態にかかわらず、被覆部１０で隙間Ｓを被覆することが可能となり、目隠し板８の取り付けに係る作業性が向上する。
【００５５】
また、図１２に示すように、一方の被覆部１０を固定側の天井ボード６Ａに位置決めした後、その一方の被覆部１０をビス等の固定手段１０Ａにより天井ボード６Ａ又は天井下地材等に固定してもよい。
【００５６】
この場合、一方の被覆部１０を天井ボード６Ａに固定することにより、非固定側である他方の被覆部が目隠し板８の自重により下方へ撓んでしまい、目隠し板８が変形してしまうことを防止することができる。これにより、非固定側の被覆部１０と天井ボード６Ｂとの間隔Ｋが必要以上に広がってしまい、室内側と天井裏との熱、音、風の行き来が増加してしまうのを防止することができる。
【００５７】
尚、図１３に示すように、取付金具２８に代えて、ナット２５Ａを溝部１１内部に配置して、そのナット２５Ａにボルト２５を螺着してもよいものとする。ここで、ナット２５Ａの外径Ｍ１は溝部１１の開口部分の寸法Ｍ２よりも大径なものとする。
【００５８】
図９〜図１３では、野縁受部材４が配置されている箇所への目隠し板８の設置について説明したが、図１４に示すように野縁部材５が配置されている箇所への目隠し板８への設置について説明する。目隠し板８が取り付けられる固定側の野縁部材５は、隙間Ｓを室内側から見て露出可能なまで水平方向に延設されている。そして、この固定側の野縁部材５において隙間Ｓから露出した露出部分５Ａには、取付部９を野縁部材５に取り付けるための取付金具２１が取り付けられる。これにより、隙間Ｓから露出している野縁部材５の露出部分５Ａに目隠し板８を取り付けるため、目隠し板８の取り付け作業を容易に行うことができる。
【実施例３】
【００５９】
続いて図１５は、本発明の第３実施例を示すものである。同図において、図１〜図１４と同一部分には同一符号を付し、その共通する部分の詳細な説明は省略する。本実施例では第２実施例に記載の目隠し板８を吊りボルト２に取り付けている。
【００６０】
以上の構成の目隠し板８の取り付け方法について説明する。最初に、吊りボルト２を、目隠し板８の取付部９の溝部１１内に設置された溝部用金具２８の螺子孔３１に螺着して、目隠し板８を吊りボルト２に固定する。
【００６１】
一方、野縁受部材４に固定された目隠し板８の各被覆部１０によって、天井ボード６Ａ及び天井仕上げ材１６Ａと目隠し板８の上面Ｄとの間や天井ボード６Ｂ及び天井仕上げ材１６Ｂと目隠し板８の上面Ｄとの間にそれぞれ間隔Ｋを設けた状態で隙間Ｓは覆われており、天井ボード６Ａ及び天井仕上げ材１６Ａや天井ボード６Ｂの下面Ｂ及び天井仕上げ材１６Ｂによる目隠し板８への干渉を抑え、不燃な防火区画を構成することができる。
【００６２】
目隠し板８を吊りボルト２に取り付けることにより、天井裏の野縁部材５や野縁受部材４等の天井下地材について考慮することなく目隠し板８を設置することが可能となり、目隠し板８の取り付けに係る作業性が向上する。
【実施例４】
【００６３】
続いて図１６〜図２１は、本発明の第４実施例を示すものである。同図において、図１〜図１５と同一部分には同一符号を付し、その共通する部分の詳細な説明は省略する。本実施例では、第３実施例における吊りボルト２を、落下防止装置３３を介してコンクリートスラブ１に取り付けている。
【００６４】
本実施例の落下防止装置３３では、基端部３４は金属製の棒状部材からなり、一方にアンカー部材２Ａに螺着可能な雄螺子部３５と、他方に揺動用凸部３６とを備えている。また、被吊り下げ側取付部３７は金属製の筒状部材からなり、一方に基端部３４の揺動用凸部３６を揺動自在に収容可能な揺動用凹部３８と、他方に全螺子部材から成る吊りボルト２が螺着可能な雌螺子部３９とを備えている。
【００６５】
前記揺動用凸部３６は、先端部分を切断した略球状に形成されており、またその先端部分にはマイナスドライバーが嵌合可能な溝部４０が形成されている。
【００６６】
前記揺動用凹部３８は、基端部３４の雄螺子部３５、揺動用凸部３６、及び雄螺子部３５と揺動用凸部３６との中間部分に形成された首部４１のそれぞれの外径Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３（Ｄ３＜Ｄ１＜Ｄ２）より大径な内径Ｄ４に形成された前記被吊り下げ側取付部３７の一方を、揺動用凸部３６より小径な径Ｄ５（Ｄ３＜Ｄ１＜Ｄ５＜Ｄ２）にすり鉢状に縮径して形成されたテーパ状の縮径部４２を備えている。
【００６７】
以上の落下防止装置３３の使用方法について説明すると、まず落下防止装置３３の組み立て方法として、基端部３４の雄螺子部３５を被吊り下げ側取付部３７の他方の雌螺子部３９側から挿入して、雄螺子部３５を被吊り下げ側取付部３７の一方の揺動用凹部３８側から外部に露出させて、揺動用凸部３６を揺動用凹部３８内部に縮径部４２によって抜け止めされた状態で収容して、揺動用凸部３６が揺動用凹部３８内部で揺動自在に設けられる落下防止装置３３のジョイント部４３を構成し、落下防止装置３３の組み立てが完了する。
【００６８】
そして、前述のように組み立てられた落下防止装置３３を用いて、コンクリートスラブ１に打設されたアンカー部材２Ａの螺子溝２Ｂに基端部３４の雄螺子部３５を螺合して、コンクリートスラブ１に基端部３４を固定する。また、被吊り下げ側取付部３７の雌螺子部３９に吊りボルト２を螺合して、吊りボルト２を被吊り下げ側取付部３７に固定する。
【００６９】
次に、目隠し板８の取り付け方法について説明する。最初に、吊りボルト２を、目隠し板８の取付部９の溝部１１内に設置された溝部用金具２８の螺子孔３１に螺着して、目隠し板８を吊りボルト２に固定する。
【００７０】
一方、野縁受部材４に固定された目隠し板８の各被覆部１０によって、天井ボード６Ａ及び天井仕上げ材１６Ａと目隠し板８の上面Ｄとの間や天井ボード６Ｂ及び天井仕上げ材１６Ｂと目隠し板８の上面Ｄとの間にそれぞれ間隔Ｋを設けた状態で隙間Ｓは覆われており、天井ボード６Ａ及び天井仕上げ材１６Ａや天井ボード６Ｂの下面Ｂ及び天井仕上げ材１６Ｂによる目隠し板８への干渉を抑え、不燃な防火区画を構成することができる。
【００７１】
また、吊りボルト２に目隠し板８を揺動自在に保持する落下防止手段３３を備えたことにより、吊りボルト２を落下防止装置３３を介してコンクリートスラブ１に取り付けているため、地震等によって天井ボード６Ａ、６Ｂが揺れて、揺れた天井ボード６Ａ、６Ｂが目隠し板８に接触して目隠し板８が揺れた場合でも、目隠し板８の揺れは落下防止装置３３で遮断され、吊りボルト２をコンクリートスラブ１に固定しているアンカー部材２Ａまで揺れが伝達することを防ぎ、アンカー部材２Ａが地震等の揺れで破損することを防止して、目隠し板８の落下を防止することができる。
【実施例５】
【００７２】
続いて図２２〜図２５は、本発明の第５実施例を示すものである。同図において、図１〜図２１と同一部分には同一符号を付し、その共通する部分の詳細な説明は省略する。本実施例では、落下防止装置の別の実施形態について説明する。本実施例の落下防止装置５０は、天井裏側のコンクリートスラブ１側に固定される基端部５１と、天井裏から吊り下げ保持される目隠し板８や天井下地材や天井ボード６Ａ、６Ｂ等からなる天井構造や設備機器等の被吊り下げ保持体側に固定される被吊り下げ側取付部５２とを備え、前記被吊り下げ側取付部５２は基端部５１に揺動自在に連結されている。
【００７３】
基端部５１は、円盤状に形成され、中央部分に第１の貫通部５３が形成されたものである。被吊り下げ側取付部５２も、円盤状に形成され、中央部分に第２の貫通部５４が形成されたものである。そして、基端部５１と被吊り下げ側取付部５２を複数のワイヤー部材５５を介して連結し、被吊り下げ側取付部５２を基端部５１に揺動自在に連結している。
【００７４】
前記ワイヤー部材５５は、基端部５１の第１の貫通部５３の周囲に等間隔をあけて形成された複数の第１の連結孔５６と被吊り下げ側取付部５２の第２の貫通部５４の周囲とを等間隔をあけて形成された複数の第２の連結孔５７を連結している。
【００７５】
前記ワイヤー部材５５の両端には、それぞれ抜け止め部材５８を備えている。前記抜け止め部材５８は、ワイヤー部材５５の両端に基端側が接続され、第１の連結孔５６及び第２の連結孔５７の直径より小径に形成された円筒状の接続部５９と、この接続部５９の先端側に形成され、第１の連結孔５６及び第２の連結孔５７の直径より十分大きな径に形成された円盤状の抜け止め部６０を備えている。
【００７６】
以上の落下防止装置５０の使用方法について説明すると、基端部５１の第１の貫通部５３に吊りボルト２をナット６１で固定して、コンクリートスラブ１側に基端部５１を固定する。また、被吊り下げ側取付部１２の第２の貫通部１４に挿通した雄螺子部材６２を、ナット６３、６４で被吊り下げ側取付部５２に固定する。
【００７７】
このように、上記構成の落下防止装置５０を介して目隠し板８をコンクリートスラブ１に吊り下げ保持することで、天井裏から吊り下げ保持される目隠し板８が地震等により水平方向（図３参照）、水平方向（図４参照）、又はこれらを組み合わせた方向に揺れても、ワイヤー部材５５が揺れの方向に追従して撓むことで、その揺れはワイヤー部材５５までで遮断され、基端部５１からアンカー部材２Ａまで揺れが伝達することはなく、アンカー部材２Ａが地震等の揺れで破損することを防ぐことができる。
【００７８】
以上のように本実施例では、コンクリートスラブ１から吊下げ保持される目隠し板８の落下防止装置５０であって、前記コンクリートスラブ１側に取り付けられる基端部５１と、前記天井構造である目隠し板８側に取り付けられる被吊り下げ側取付部５２とを備え、前記被吊り下げ側取付部５２を前記基端部５１に揺動自在に備えている。
【００７９】
この場合、落下防止装置５０を介して目隠し板８をコンクリートスラブ１に吊下げ保持することで、目隠し板８の揺れを落下防止装置５０で遮断して、コンクリートスラブ１における目隠し板８との連結構造であるアンカー部材２Ａまで揺れが伝達することを防止して、アンカー部材２Ａが地震等の揺れで破損することを防ぎ、目隠し板８の落下を防止することができる。また、本実施例の落下防止装置５０は、コンクリートスラブ１と目隠し板８との連結部分に配置することで、天井裏の構造を煩雑にすることなくコンパクトな落下防止構造を構築することができる。
【００８０】
また、前記被吊り下げ側取付部５２は、ワイヤー部材５５を介して前記基端部５１に揺動自在に備えている。
【００８１】
この場合、ワイヤー部材５５の可撓性を利用して被吊り下げ側取付部５２を前記基端部５１に揺動自在に連結することで、被吊り下げ側取付部５２の上下方向および水平方向の動きに対して、ワイヤー部材５５が撓むことで、被吊り下げ側取付部５２の動きが前記基端部５１まで伝達することを防止する。
【００８２】
また、接続部５９が第１の連結孔５６及び第２の連結孔５７に遊挿されていることで、抜け止め部材５８は基端部５１及び被吊り下げ側取付部５２に対して相対的に動作可能に設けられており、このためワイヤー部材５５の基端部５１及び被吊り下げ側取付部５２に対する動作に余裕が生じ、落下防止装置５０の破損を防止することができる。
【実施例６】
【００８３】
続いて図２６は、本発明の第６実施例を示すものである。同図において、図１〜図２５と同一部分には同一符号を付し、その共通する部分の詳細な説明は省略する。本実施例では、吊りボルト２に揺れ止め装置７０を備えている。
【００８４】
揺れ止め装置７０は、吊りボルト２に取り付けられるボルト側固定金具７１と、コンクリートスラブ１に取り付けされる天井側固定金具７２と、ボルト側固定金具７１と天井側固定金具７２とを連結する金属製の線状部材、板状部材、筒状部材等の連結部材７３とを備えている。また、ボルト側固定金具としては、例えば中央部分に吊りボルト２が挿通可能な貫通部（図示せず）を備えた金属製の板状部材からなり、この貫通部に吊りボルト２を挿通させた状態で、ナット７４によって吊りボルト２に固定されるものである。
【００８５】
以上のように、吊りボルト２における落下防止装置５０の上部に揺れ止め装置７０を備えることにより、吊りボルト２の振動を抑え、アンカー部材２Ａが地震等の揺れで破損することを防ぐことができる。
【実施例７】
【００８６】
続いて図２７及び図２８は、本発明の第７実施例を示すものである。同図において、図１〜図２６と同一部分には同一符号を付し、その共通する部分の詳細な説明は省略する。本実施例では、吊りボルト２はレール部材８０を介してコンクリートスラブ１に吊下げ保持されている。ここで、このレール部材８０には、下部に長手方向に沿って連続して形成された溝部８１を備えている。
【００８７】
そして、レール部材８０をコンクリートスラブ１に取り付けるとともに、溝部８１内に溝部８１の開口寸法より大径なナット８２を収容し、そのナット８２に吊りボルト２を螺着して、このレール部材を介して吊りボルト２はコンクリートスラブ１に吊下げ保持される。
【００８８】
そして、吊りボルト２は、溝部８１に沿ってスライド自在に吊下げ保持されているため、吊りボルト２を溝部８１に沿ってスライドさせることで、この吊りボルト２に取り付けられている目隠し板８の位置を容易に移動させることができる。その後、好ましい位置まで移動させた目隠し板８に対して、吊りボルト２に揺れ止め装置７０を装着して、吊りボルト２をコンクリートスラブ１にスライド不能に固定することで、目隠し板８の位置決めを容易に行うことができる。
【実施例８】
【００８９】
本発明の第８実施例を示すものである。同図において、図１〜図２６と同一部分には同一符号を付し、その共通する部分の詳細な説明は省略する。本実施例では、野縁受部材４と野縁部材５とを固定する構成について説明する。
【００９０】
ここで、野縁受部材４と野縁部材５とを連結する取付金具８０は周知の連結するクリップ金具であり、クリップ金具８０には、鉤状に形成され野縁受部材４の上面部と側面部に当接し野縁受部材４に係止可能な野縁受側係止部８１と、野縁受側係止部８１の下部を碇型に形成され、碇型部分の両側のフック状の箇所によって野縁部材５の野縁側溝部５Ｂに係止可能な野縁側係止部８２とを備えている。
【００９１】
８３は、クリップ金具８０による野縁部材５と野縁受部材４との連結が解除されることを防止する連結金具である。
【００９２】
連結金具８３は、金属製の板部材を折り曲げたものであり、上面部８４と、上面部８４の対向する一対の片より下方に延設された前面部８５と後面部８６とを備えた下方を開放したコ型の被覆部８７と、前面部８５の下端を前方へ延設した一方の延設部８８に設けた第１の連結金具側係止部８９と、後面部８６の下端を後方へ延設した他方の延設部９０に設けた第２の連結金具側係止部９１とを備えている。
【００９３】
被覆部８７の上面部８４には、連結金具側雌螺子部９２を設けるとともに、前面部８５及び後面部８６にはそれぞれビス留め用の貫通部８７を備えている。
【００９４】
尚、連結金具側雌螺子部９２は、バーリング加工により円筒状のフランジ部９２Ａを形成し、フランジ部９２Ａの内面に螺子溝を設けたものであり、フランジ部９２Ａは上向きに突設していても、下向きに突設していてもよいものとする。
【００９５】
第１の連結金具側係止部８９は、野縁部材５の野縁側溝部５Ｂに挿入可能な一対の第１の連結金具側立ち上げ部９３に対して、各第１の連結金具側立ち上げ部９３の先端を互いの距離が離れるよう外側に折り曲げて断面略Ｊ型に形成し、野縁側縁部９４の内面に長手方向（図中、Ｘ方向）に沿って係合可能に設けられ、野縁部材５を野縁側溝部５Ｂに沿ってスライド自在に保持可能に設けられている。
【００９６】
第２の連結金具側係止部９１は、野縁部材５の野縁側溝部５Ｂに挿入可能な一対の第２の連結金具側立ち上げ部９５に対して、各第２の連結金具側立ち上げ部９５の先端を互いの距離が離れるよう外側に折り曲げて断面略Ｊ型に形成し、野縁側縁部９４の内面に長手方向（図中、Ｘ方向）に沿って係合可能に設けられ、野縁部材５を野縁側溝部５Ｂに沿ってスライド自在に保持可能に設けられている。
【００９７】
尚、第１の連結金具側係止部８９と第２の連結金具側係止部９１はともに、被覆部８７から所定間隔Ｌを空けて一方の延設部８８と他方の延設部９０に設けられたものである。
【００９８】
尚、第１の連結金具側係止部８９及び第２の連結金具側係止部９１については、被覆部８７から直接一方の延設部８８と他方の延設部９０を設けたものでもよいものとする。
【００９９】
また、連結金具８３としては、異なる幅寸法の野縁部材５にそれぞれに係止可能なように、被覆部８７、一方の延設部８８及び他方の延設部９０の幅寸法を野縁側溝部５Ｂに対応させて幅狭に形成した幅狭型と、被覆部８７、一方の延設部８８及び他方の延設部９０の幅寸法を野縁側溝部５Ｂに対応させて幅広に形成した幅広型とをそれぞれ用意している。
【０１００】
連結金具８３の使用方法としては、野縁部材５と野縁受部材４とを連結しているクリップ金具８０に対して、連結金具８３を上方から被覆していき、被覆部８７で野縁受側係止部８１を被覆するとともに、第１の連結金具側係止部８９と第２の連結金具側係止部９１を野縁側縁部９４に係合させる。
【０１０１】
続いて、ボルトＢを連結金具８３の連結金具側雌螺子部９２に螺合し、ボルトＢの軸部分の先端が野縁受側係止部８１の上部に当接した状態から、さらにボルトＢを取付方向に回転させて、連結金具８３をクリップ金具８０に対して相対的に上昇させると、第１の連結金具側係止部８９及び第２の連結金具側係止部９１と野縁側縁部９４との係合状態が強固なものとなる。その後、ビス留め用の貫通部８７を介して、ピアスビス（図示せず）を連結金具８３に打ち込んで、連結金具８３をクリップ金具８０及び野縁受部材４に固定する。このように連結部材８３を用いることで、従来周知のクリップ金具８０を用いた野縁部材５と野縁受部材４との接続箇所においても、野縁部材５と野縁受部材５との接続を強固なものとして、野縁部材５が野縁受部材４から離脱することを防止することができる。
【０１０２】
ここで、第１の連結金具側係止部８９と第２の連結金具側係止部９１がともに、被覆部８７から所定間隔Ｌを空けて一方の延設部８８と他方の延設部９０に設けられたことにより、クリップ金具８０の野縁側係止部８２と野縁側縁部９４とが係合しているために、野縁側溝部５Ｂが弾性的に広がり難い被覆部８７付近をさけて、第１の連結金具側係止部８９と第２の連結金具側係止部９１を野縁側縁部９４を係合させるため、連結金具８３を野縁部材５に容易に取り付けることを可能としている。
【０１０３】
尚、本実施例の連結金具８３は、クリップ金具８０を用いずに連結金具８３単独で野縁部材５と野縁受部材４とを連結することも可能であり、新設の天井構造などにおいては施工コストの軽減を図ることができる。
【０１０４】
本発明は上記各実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。例えば、目隠し板が取り付けられる天井裏構造物は、天井下地材や吊りボルトに限定されるものではなく、適宜変更可能である。また、天井下地材の一例として野縁部材や野縁受部材を挙げたが、これ以外の天井下地材であってもよいものとする。さらに、取付金具２１、溝部用金具２８、落下防止装置３３、５０、揺れ止め装置７０、連結金具８３についても適宜変更可能である。また、上記各実施例では、天井面と天井面との間の隙間について説明したが、前記天井面と壁との間に設けた隙間や、前記天井面と照明や空調機などの設備機器との間に設けた隙間についても適用可能である。また、実施例３及び４に実施例１記載の目隠し板８を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
２  吊りボルト（天井裏構造物）
４  野縁受部材（天井下地材、天井裏構造物）
６Ａ  天井ボード（天井面）
６Ｂ  天井ボード（天井面）
６Ｃ  天井ボード（天井面）
７  設備機器
８  目隠し板
９  取付部
１０  被覆部
３３  落下防止装置
１０１  壁
Ｓ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2015113611.tif 000019
【図１８】
2015113611.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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