(57)【要約】【課題】回収室が供給室に対して下方に配置された現像装置において、下側ケースギャップから流入する気流の強さを確保することを課題とする。【解決手段】現像ローラ表面移動方向で互いに隣接しかつ互いに同極性である２つの剥離磁極（磁石ＭＧ３，ＭＧ４による磁極）によって生じる反発磁界の作用で現像後の現像剤３２０を現像ローラ３０２から剥離させて回収室３０５ａ内に回収する現像装置において、前記２つの剥離磁極それぞれの現像ローラ表面上の法線方向磁束密度が最大になる箇所Ｐ３，Ｐ４の間の現像ローラ表面部分に対して一端部が所定の間隔をあけて対向し、かつ、該一端部とは反対側の他端部が回収室を構成する現像ケース３０１の内壁に対して所定の間隔をあけて位置するように配置された樋部材３３０を有し、この樋部材は、上面が現像ローラ表面から離脱する少なくとも一部の現像剤を受け取る位置に配置されている。【選択図】図３
2015129905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体表面移動方向で互いに隣接しかつ互いに同極性である２つの磁極を含む複数の磁極を備えた磁界発生手段を内包し、トナー及び磁性キャリアからなる現像剤を表面に担持して表面移動することにより、潜像担持体の表面と対向する現像領域へ現像剤を搬送する現像剤担持体と、
該現像剤担持体の表面上に供給される現像剤を現像剤供給搬送部材により現像剤担持体回転軸方向に沿って搬送する現像剤供給搬送路、及び、前記現像剤供給搬送路よりも下方位置で前記２つの磁極によって該現像剤担持体の表面から離脱した現像剤を回収して、現像剤回収搬送部材により現像剤担持体回転軸方向に沿って搬送する現像剤回収搬送路が内部に形成された現像ケースとを有する現像装置において、
現像剤担持体表面移動方向における前記２つの磁極それぞれの現像剤担持体表面上の法線方向磁束密度が最大になる箇所の間の現像剤担持体表面部分に対して一端側が所定の間隔をあけて対向し、かつ、該一端側とは反対側の他端側が前記現像剤回収搬送路を構成する前記現像ケースの内壁に対して所定の間隔をあけて対向する現像剤案内部材を備え、
前記現像剤案内部材は、上面が該現像剤担持体の表面から離脱する少なくとも一部の現像剤を受け取る位置に配置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１の現像装置において、
前記現像剤回収搬送部材は、回転軸上に螺旋構造のフィンが設けられたスクリュー部材で構成され、前記現像剤回収搬送路内の現像剤を搬送する際に該スクリュー部材のフィンによって該現像剤回収搬送路内の底部に存在する現像剤に現像剤担持体から離れる方向への搬送力が付与されるように構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項２の現像装置において、
前記現像剤案内部材における前記他端部の水平方向位置は、前記スクリュー部材の回転軸よりも現像剤担持体から離れる側に位置することを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項２又は３の現像装置において、
前記現像剤案内部材は、その下面の少なくとも一部に凸状部を有することを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記現像剤案内部材の前記一端側が対向する現像剤担持体表面上の地点よりも現像剤担持体表面移動方向下流側であって、前記現像剤供給搬送路からの現像剤が供給される現像剤担持体表面上の地点よりも現像剤担持体表面移動方向上流側で、該現像剤案内部材の前記一端側と現像剤担持体表面との間隔よりも狭い間隔をあけて現像剤担持体表面に対向して配置される回転体と、
前記回転体の表面が前記現像剤担持体表面との対向位置で現像剤担持体表面移動方向とは逆方向に移動するように、該回転体を駆動する回転駆動手段とを有することを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項５の現像装置において、
前記回転体は、現像剤担持体表面との間隔よりも前記現像剤案内部材との間隔が広くなるように配置されていることを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項５又は６の現像装置において、
前記回転体は、前記現像剤供給搬送路と前記現像剤回収搬送路とを区画する現像ケースの壁部に取り付けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１項に記載の現像装置において、
前記回転体の表面は、磁性部材で構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
少なくとも潜像担持体と、該潜像担持体表面を帯電させるための帯電手段と、該潜像担持体上に静電潜像を形成するための潜像形成手段と、該静電潜像を現像してトナー像化するための現像手段とを有する画像形成装置において、
前記現像手段として、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体上の潜像を現像する現像手段とを備える画像形成装置における少なくとも該潜像担持体と該現像手段とを１つのユニットとして共通の保持体に保持させて画像形成装置本体に対して着脱可能にしたプロセスカートリッジにおいて、
前記現像手段として、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の現像装置を用いたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー及び磁性キャリアからなる二成分現像剤を用いて潜像担持体上の潜像を現像する現像装置、並びに、これを備えた複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置及びプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の現像装置は、一般に、現像剤担持体に沿って現像剤担持体回転軸方向に延びる現像剤供給搬送路中を搬送されている二成分現像剤（以下、単に「現像剤」という。）を、回転している現像剤担持体の表面に担持させ、現像剤担持体の回転により現像領域へ搬送する。
【０００３】
現像装置としては、現像領域でトナーを消費した現像剤担持体表面上の現像済み現像剤を現像剤供給搬送路とは別の搬送路である現像剤回収搬送路へ回収する供給回収分離方式を採用するものがある（例えば特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、現像装置は、トナーが現像装置外部に飛散するのを防止すべく、現像剤担持体表面の一部を潜像担持体に対向させるための開口部を除いて、現像ケースによって現像装置内部と外部との間が隔離された構造となっている。このような構造においても、現像剤担持体表面と現像ケースとの間には空隙が存在するため、この空隙を通じて現像剤中のトナーが現像装置外部に飛散するおそれがある。現像装置外部にトナーが飛散すると、画像形成装置内部に広がったトナーによって、例えば、最終的に画像が形成される紙等の記録材が汚れたり、画像形成装置内部に配置された部材や装置の正常な動作が妨げられたりする。よって、現像装置外部にトナーが飛散するのを抑制することは、重要な課題である。
【０００５】
本発明は、以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、現像剤回収搬送路が現像剤供給搬送路に対して下方に配置された供給回収分離方式の現像装置において、現像ケースと現像剤担持体表面との間の空隙（下側ケースギャップ）から流入する気流の強さを確保して、トナー飛散抑制効果が低下しにくい現像装置並びにこれを備えた画像形成装置及びプロセスカートリッジを実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は、現像剤担持体表面移動方向で互いに隣接しかつ互いに同極性である２つの磁極を含む複数の磁極を備えた磁界発生手段を内包し、トナー及び磁性キャリアからなる現像剤を表面に担持して表面移動することにより、潜像担持体の表面と対向する現像領域へ現像剤を搬送する現像剤担持体と、該現像剤担持体の表面上に供給される現像剤を現像剤供給搬送部材により現像剤担持体回転軸方向に沿って搬送する現像剤供給搬送路、及び、前記現像剤供給搬送路よりも下方位置で前記２つの磁極によって該現像剤担持体の表面から離脱した現像剤を回収して、現像剤回収搬送部材により現像剤担持体回転軸方向に沿って搬送する現像剤回収搬送路が内部に形成された現像ケースとを有する現像装置において、現像剤担持体表面移動方向における前記２つの磁極それぞれの現像剤担持体表面上の法線方向磁束密度が最大になる箇所の間の現像剤担持体表面部分に対して一端側が所定の間隔をあけて対向し、かつ、該一端側とは反対側の他端側が前記現像剤回収搬送路を構成する前記現像ケースの内壁に対して所定の間隔をあけて対向する現像剤案内部材を備え、前記現像剤案内部材は、上面が該現像剤担持体の表面から離脱する少なくとも一部の現像剤を受け取る位置に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、現像剤回収搬送路が現像剤供給搬送路に対して下方に配置された供給回収分離方式の現像装置において、現像ケースと現像剤担持体表面との間の空隙から流入する気流の強さを確保でき、トナー飛散抑制効果が低下するのを抑制することができるという優れた効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係るプリンタの概略構成図である。
【図２】同プリンタにおける作像装置の概略構成図である。
【図３】現像ローラ表面上における法線磁束密度分布を追記した現像装置及び感光体の説明図である。
【図４】同現像ローラの回転軸方向に平行な断面の断面説明図である。
【図５】同現像装置の主要部の内部斜視図である。
【図６】同現像装置の主要部の外観斜視図である。
【図７】現像ケース中の現像剤の流れを説明する模式図である。
【図８】同現像装置の回転軸方向に平行な断面の側方断面図である。
【図９】同現像装置の連通口部分の説明図である。
【図１０】同現像装置における現像ローラから剥離した現像剤の流れを示す説明図である。
【図１１】同現像装置に設けられる樋部材の取り付け方法を説明するための説明図である。
【図１２】変形例１における現像装置の主要部を、現像ローラ回転軸方向に直交する断面で切断したときの拡大断面図である。
【図１３】実施形態に係る現像装置において回収室搬送部材と樋部材との間を移動する現像剤の移動経路を説明するための説明図である。
【図１４】変形例２における現像装置の主要部を、現像ローラ回転軸方向に直交する断面で切断したときの拡大断面図である。
【図１５】大径の現像ローラを用いた現像装置において現像ローラから剥離する現像剤の動きを説明するための説明図である。
【図１６】小径の現像ローラを用いた現像装置において現像ローラから剥離する現像剤の動きを説明するための説明図である。
【図１７】変形例３における現像装置の主要部を、現像ローラ回転軸方向に直交する断面で切断したときの拡大断面図である。
【図１８】変形例３における現像装置の樋部材近傍の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を画像形成装置としてのプリンタ１００に適用した実施形態について説明する。
図１は、プリンタ１００の概略構成図である。
本実施形態のプリンタ１００は、タンデム方式を採用してフルカラー画像を形成可能なカラー画像形成装置であり、ブラック、マゼンタ、イエロー、シアン（以下、Ｋ、Ｍ、Ｙ、Ｃと記す。）の各色トナー像を形成する作像装置１７Ｋ，１７Ｍ，１７Ｙ，１７Ｃを備えている。これらの作像装置１７Ｋ，１７Ｍ，１７Ｙ，１７Ｃの下方には、下流側張架ローラ１８及び上流側張架ローラ１９に掛け回されて記録紙Ｐを表面に担持して搬送し、各作像装置１７Ｋ，１７Ｍ，１７Ｙ，１７Ｃに対向しながら表面移動する記録材搬送部材としての転写搬送ベルト１５が配設されている。転写搬送ベルト１５を挟んで各作像装置１７Ｋ，１７Ｍ，１７Ｙ，１７Ｃと対向する転写バイアスローラ５Ｋ，５Ｍ，５Ｙ，５Ｃを備えている。
【００１０】
また、転写搬送ベルト１５による記録紙搬送方向について下流側張架ローラ１８よりも下流側には、転写搬送ベルト１５から分離した記録紙Ｐ上の未定着トナーを定着する定着装置２４を備えている。また、プリンタ１００の本体上部には、定着装置２４を通過しトナー像が定着した記録紙Ｐを積載するための排紙トレイ２５を備えている。
【００１１】
転写搬送ベルト１５の下方には、記録紙Ｐを収容する複数の給紙カセット２０を備えている。また、転写搬送ベルト１５と作像装置１７Ｋ，１７Ｍ，１７Ｙ，１７Ｃとが対向する転写領域に各給紙カセット２０から記録紙Ｐを供給する記録紙供給手段としての給紙搬送装置２６と、給紙カセット２０から搬送されてきた記録紙Ｐを作像装置１７Ｋ，１７Ｍ，１７Ｙ，１７Ｃによる作像タイミングに合わせて供給するレジストローラ対２３とを備えている。
【００１２】
図１ではプリンタ１００が図１中の左右方向において小型になるよう、転写搬送ベルト１５が斜め方向に配設され、矢印Ａで示す記録紙Ｐの搬送方向が斜め方向となっている。これにより、プリンタ１００は、図１中の左右方向における筐体の幅が、Ａ３サイズの記録紙長手方向の長さよりも僅かに長い大きさとなっている。すなわち、プリンタ１００は、内部に記録紙を収容するために最低限必要な大きさとされることで大幅に小型化されている。
【００１３】
各作像装置１７Ｋ，１７Ｍ，１７Ｙ，１７Ｃは、潜像担持体としてドラム状の感光体１Ｋ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｃを有している。この感光体１Ｋ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｃの回転方向に関して順に、それぞれ帯電装置２Ｋ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｃ、現像装置３Ｋ，３Ｍ，３Ｙ，３Ｃ、クリーニング装置６Ｋ，６Ｍ，６Ｙ，６Ｃ、等を有している。また、帯電装置２Ｋ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｃと現像装置３Ｋ，３Ｍ，３Ｙ，３Ｃとの間の感光体１Ｋ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｃの表面に対して露光装置１６Ｋ，１６Ｍ，１６Ｙ，１６Ｃから書込光Ｌが照射される周知の構成である。感光体１Ｋ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｃとしてはドラム状でなく、ベルト状としても良い。
【００１４】
このような構成のプリンタ１００では、画像形成スタートとともに、各作像装置１７Ｋ，１７Ｍ，１７Ｙ，１７Ｃで各色トナー像が形成される。各作像装置１７Ｋ，１７Ｍ，１７Ｙ，１７Ｃでは、感光体１Ｋ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｃが、図示されないメインモータにより回転駆動され、帯電装置２Ｋ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｃによって一様帯電された後、露光装置１６Ｋ，１６Ｍ，１６Ｙ，１６Ｃより、画像を色分解した色毎の画像情報に応じて書込光Ｌが照射され、静電潜像が形成される。感光体１Ｋ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｃ上に形成された静電潜像は、現像装置３Ｋ，３Ｍ，３Ｙ，３Ｃにより現像され、各感光体１Ｋ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｃの表面上に各色トナー像が形成される。一方、複数ある給紙カセット２０のうちの１つから給紙搬送された記録紙Ｐは、レジストローラ対２３によって作像装置１７Ｋ，１７Ｍ，１７Ｙ，１７Ｃによる作像タイミングに合わせて、転写搬送ベルト１５の表面上に供給される。そして、転写搬送ベルト１５に担持された記録紙Ｐは転写搬送ベルト１５の表面移動によって各色の転写領域に搬送される。
【００１５】
各感光体１Ｋ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｃ上に形成されたトナー像は、感光体１Ｋ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｃと転写搬送ベルト１５との対向部で転写手段である転写バイアスローラ５Ｋ，５Ｍ，５Ｙ，５Ｃによって転写搬送ベルト１５上に担持された記録紙Ｐに順次転写される。このようにしてＫ（黒）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｃ（シアン）の順で各感光体１Ｋ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｃ上に形成されたトナー像が転写され、重ね合わせカラートナー像が記録紙Ｐ上に形成される。トナー像を転写された記録紙Ｐは、転写搬送ベルト１５から分離され、定着装置２４に搬送され、トナー像が定着されて機外の排紙トレイ２５に排出される。
【００１６】
一方、記録紙Ｐ上にトナー像を転写した後の感光体１Ｋ，１Ｍ，１Ｙ，１Ｃは、クリーニング装置６Ｋ，６Ｍ，６Ｙ，６Ｃによって転写残トナーの除去がなされ、必要に応じて図示しない除電ランプで除電された後、再度、帯電装置２Ｋ，２Ｍ，２Ｙ，２Ｃで一様に帯電される動作を繰り返す。
【００１７】
図１に示すプリンタ１００では、転写搬送ベルト１５の搬送方向に沿って搬送方向上流側から、Ｋ（黒）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｃ（シアン）の順に４つの作像装置１７Ｋ，１７Ｍ，１７Ｙ，１７Ｃが配置されているが、各色の作像装置１７Ｋ，１７Ｍ，１７Ｙ，１７Ｃを配置する順序はこの限りではない。例えば、黒用の作像装置１７Ｋを搬送方向最下流側に配置し、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｃ（シアン）、Ｋ（黒）の順に４つの作像装置１７（Ｍ，Ｙ，Ｃ，Ｋ）を配置してもよい。
【００１８】
次に、作像装置１７について詳しく説明する。
本実施形態のプリンタ１００の作像装置１７Ｋ，１７Ｍ，１７Ｙ，１７Ｃは、現像装置３内の画像形成物質として、互いに異なる色のトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。このため、以下、色分け添字Ｋ、Ｍ、Ｙ、Ｃを省略し、作像装置１７として説明する。
【００１９】
図２は、本実施形態のプリンタ１００に適用可能な現像装置３を含む作像装置１７の概略構成図である。
現像装置３は感光体１に対向配置され、感光体１は図２中矢印ａに示すように図２における時計回り方向に回転駆動する。感光体１の上方、時計の文字盤で表現すれば図２中の感光体１の略１２時の位置に帯電装置２が配置されている。帯電装置２は本例では感光体１と同じ表面移動速度で回転される回転体からなるが、回転体に限らずコロナ放電タイプでもよい。
【００２０】
この帯電装置２により感光体１の表面は暗中で一様に帯電された後、図示省略の書き込み手段である露光装置１６からの書込光Ｌの照射を受けて静電潜像が形成される。この静電潜像は感光体１の回転と共に下流側に移動し現像装置３に至る。現像装置３は感光体１の右横に配置されている。現像装置３は現像ケース３０１内に、現像剤３２０を撹拌搬送する現像剤供給搬送部材としての供給室搬送部材３０４及び現像剤回収搬送部材としての回収室搬送部材３０５、現像剤担持体としての現像ローラ３０２などの回転部材及びその他の部材を具備している。
【００２１】
現像ローラ３０２は図２中の感光体１の２時と３時との間の位置（２時半の位置）で感光体１に近接して対向させることで現像領域αを構成するようにして近接配置されている。この感光体１との対向部位に相当する現像ケース３０１の部位は現像ローラ３０２を露出させるため開口している。ここで、現像領域αとは、現像ローラ３０２の表面に担持された現像剤３２０が感光体１の表面と接触する領域である。
【００２２】
現像ローラ３０２が図２中の矢印ｂ方向に表面移動することにより、現像ケース３０１内の現像剤３２０は現像ローラ３０２の表面上に担持され、図２中の矢印Ｂ方向に搬送され、現像領域αへ搬送されるようになっている。現像領域αで感光体１の表面に形成されている静電潜像に現像剤３２０中のトナーが付着してトナー像として顕像化される。このトナー像は感光体１の回転と共に感光体１の表面移動方向下流側に移動し、転写装置の転写バイアスローラ５との対向部である転写領域βに至る。転写バイアスローラ５は、感光体１の下方、図２中の感光体１の６時の位置に配置されている。本実施形態の転写装置は、転写部材として回転体からなる転写バイアスローラ５を備える構成であるが、転写部材としては回転体に限らずコロナ放電タイプでもよい。
【００２３】
感光体１上のトナー像は転写領域βにおいて記録紙Ｐに転写され、記録紙Ｐ上の画像となる。本実施形態のプリンタ１００は、感光体１上に形成したトナー像を記録紙Ｐに直接転写する構成である。感光体１上に形成したトナー像を記録紙Ｐに転写する構成としては、感光体１上のトナー像を中間転写体（中間転写ベルトなど）に一旦転写し、中間転写体上で各色トナー像を重ね合わせて多色トナー像を形成し、その後多色トナー像を一括して記録紙に転写する中間転写体方式の画像形成装置にも本発明の現像装置は適用可能である。この場合は、転写領域βで感光体１上のトナーを中間転写体（中間転写ベルト）に転写することになる。
【００２４】
転写領域βを通過した感光体１表面は感光体１の回転に伴い、その表面移動方向下流側へ移動してクリーニング装置６との対向部に至る。クリーニング装置６は図２中の感光体１に対して１０時の位置に配置されている。クリーニング装置６は、転写領域βで記録紙Ｐに転写し切れずに感光体１の表面に残ったトナーを、クリーニングブレード６０１により除去する。クリーニング装置６との対向部を通過した感光体１の表面は、その後、帯電装置２により一様に帯電され、次の画像形成工程を繰り返す。
【００２５】
本実施形態の現像装置３は、図１に示すように書込光Ｌで感光体１の表面上に潜像を書き込む方式の画像形成装置と組み合わせたものである。帯電装置２により感光体１の表面上に一様に負極性の電荷を乗せ、負極性の電位を低くするために画像部を書込光Ｌで露光し、電位が低下した画像部（静電潜像）に負極性のトナーで現像する、いわゆる反転現像方式を採用している。これは一例であり、本発明の特徴部を備えた現像装置を適用する構成としては、感光体１の表面上に乗せる帯電電荷の極性は大きな問題ではない。
【００２６】
次に、現像装置３について詳しく説明する。
図２に示すように、現像装置３は、現像ケース３０１の内部に現像ローラ３０２、供給室搬送部材３０４、回収室搬送部材３０５、現像剤規制部材３０３を有し、現像剤３２０を撹拌搬送して循環させている。 本実施形態の現像装置３では、供給室搬送部材３０４及び回収室搬送部材３０５として、回転軸部に螺旋形状のスクリュー羽部を固定したスクリュー部材を用いており、スクリュー羽部の外径が１６［ｍｍ］以下のものを用いている。
【００２７】
図３は、現像ローラ３０２の表面上における法線磁束密度分布を追記した現像装置３及び感光体１の説明図である。
図３に示すように、現像ローラ３０２は、円周方向に複数の磁石ＭＧ（ＭＧ１〜ＭＧ５）を配置した磁界発生手段としてのマグネットローラ３０２ｄを内部に有し、その周囲を円筒状の現像スリーブ３０２ｃが回転軸３０２ｅと一体的に回転する構成となっている。現像スリーブ３０２ｃはアルミニウム等の非磁性の金属で形成されている。マグネットローラ３０２ｄは、各磁石ＭＧ１〜ＭＧ５が所定の方向を向くように不動部材、例えば、現像ケース３０１に固定されている。現像ローラ３０２では、不動部材であるマグネットローラ３０２ｄの周囲を現像スリーブ３０２ｃが回転して、磁石ＭＧによって引き付けた現像剤３２０を現像スリーブ３０２ｃの表面に担持して搬送していく。本実施形態では、磁極を生じさせるためにそれぞれ独立した磁石を現像ローラ内部に配置しているが、たとえば磁性体のローラに５極の磁極を着磁させた構成でも良い。
【００２８】
図４は、現像ローラ３０２の回転軸方向に平行な断面の断面説明図である。
図４に示すように、現像ローラ３０２は、不動部材である現像ケース３０１に固定されている固定軸３０２ａと、この固定軸３０２ａに一体的に形成され、円柱状をしたマグネットローラ３０２ｄと、マグネットローラ３０２ｄのまわりをギャップを介して覆っている現像スリーブ３０２ｃと、この現像スリーブ３０２ｃに一体的に構成された回転軸３０２ｅ等からなる。固定軸３０２ａに対して回転軸３０２ｅは軸受３０２ｆを介して回転自在であり、回転軸３０２ｅは図示省略の回転駆動手段から動力を伝達されて回転駆動される。マグネットローラ３０２ｄの外周部には、図４に示すように所定の間隔をおいて５つの磁石ＭＧが固定されている。これらの磁石ＭＧの周囲を現像スリーブ３０２ｃが回転する構成となっている。
【００２９】
マグネットローラ３０２ｄに配置された５つの磁石ＭＧは、現像スリーブ３０２ｃの周表面に現像剤３２０を穂立ちさせ、また穂切りなどさせるように磁界を形成するためのものである。これらの磁石ＭＧから発せられる磁力線に沿うように、磁性キャリアが集合して磁気ブラシが形成される。マグネットローラ３０２ｄに設けられた５つの磁石ＭＧ１〜ＭＧ５によって、現像スリーブ３０２ｃの表面上には、図３に示すような法線磁束密度分布をもった磁界が形成される。
【００３０】
本実施形態の現像装置３では、現像磁極（Ｎ極）が磁石ＭＧ１によって形成され、現像後の現像剤を現像ケース内に搬送するための搬送磁極（Ｓ極）が磁石ＭＧ２によって形成され、現像後の現像剤を剥離させるための２つの剥離磁極（いずれもＮ極）が磁石ＭＧ３，ＭＧ４によって形成され、現像剤規制部材３０３と対向する規制磁極が磁石ＭＧ５によって形成される。
【００３１】
現像領域αでは、現像ローラ３０２の表面と感光体１の表面とは直接には接触せず、現像に適する一定の間隔である現像ギャップＧＰを維持して対向している。現像装置３は、現像ローラ３０２表面上において、現像磁極により現像剤３２０を穂立ちさせ、現像剤３２０を感光体１に接触させることで、感光体１表面の静電潜像にトナーを付着させて顕像化する。
【００３２】
現像装置３の現像ローラ３０２を構成する固定軸３０２ａには、接地された不図示のバイアス用の電源が接続されている。固定軸３０２ａに接続された電源からの電圧は、図４中に示す導電性の軸受３０２ｆ及び導電性の回転軸３０２ｅを経て現像スリーブ３０２ｃに印加される。一方、感光体１を構成する最下層の導電性支持体は接地されている。このような構成により、現像領域αには、現像剤３２０を構成するキャリアから離脱したトナーを感光体１側へ移動させる電界が形成され、現像スリーブ３０２ｃと感光体１の表面に形成された静電潜像との電位差により、トナーを感光体１側に向けて移動させることができる。
【００３３】
現像装置３では、磁石ＭＧ５による規制磁極が発生させる磁界によって現像剤貯留スペースεから現像ローラ３０２の表面上への現像剤３２０の汲み上げを行う。また、磁石ＭＧ５による規制磁極及び磁石ＭＧ１による現像磁極が発生させる磁界によって現像剤貯留スペースεから現像剤３２０が供給される位置から現像領域αまでの現像ローラ３０２上の現像剤３２０の保持を行う。さらに、磁石ＭＧ１による現像磁極及び磁石ＭＧ２による搬送磁極が発生させる磁界によって現像領域αから現像ローラ３０２の表面の現像剤３２０を現像ケース３０１内までの現像ローラ３０２上の現像剤３２０の保持を行う。また、磁石ＭＧ３による剥離磁極が発生させる磁界によって現像ローラ３０２の表面の現像剤３２０を、磁石ＭＧ３及び磁石ＭＧ４による剥離磁極によって生じる反発磁界によって現像ローラ３０２上から現像剤３２０を剥離させる剥離領域γまでの現像ローラ３０２上の現像剤３２０の保持を行う。剥離領域γでは、磁石ＭＧ３及び磁石ＭＧ４による剥離磁極によって生じる反発磁界によって現像ローラ３０２上から現像剤３２０が剥離される。
【００３４】
感光体１にトナーを付着させた現像後の現像剤３２０は、トナー濃度が下がっている。このため、仮に、このトナー濃度が低下した現像剤３２０が現像ローラ３０２から離れずに再び現像領域αに搬送され現像に供されると、狙いの画像濃度を得ることが出来ないという不具合が生じてしまう。これを防止するため、現像装置３では、現像領域αを通過し、現像スリーブ３０２ｃの表面上に担持された現像剤３２０を剥離領域γにおいて現像ローラ３０２から離脱させる。現像ローラ３０２から離脱した現像剤３２０は、現像剤回収搬送路としての回収室３０５ａに回収され、その後、狙いのトナー濃度、トナー帯電量になるように、現像ケース３０１内で十分に撹拌混合される。
【００３５】
このようにして、狙いのトナー濃度、帯電量にされた現像剤３２０は、現像剤供給搬送路としての供給室３０４ａ内から供給室搬送部材３０４によって現像剤貯留スペースεに供給される。このとき、現像ローラ３０２よりも上方に配置された供給室搬送部材３０４によって現像剤がダイレクトに現像剤貯留スペースεに押し込まれるのを防止するため、流れ込み防止壁３１１を乗り越えて現像剤貯留スペースεへと現像剤が供給されるような工夫がなされている。なお、流れ込み防止壁３１１は後述する仕切板３０６の一部に形成されている。
【００３６】
現像剤貯留スペースεに供給された現像剤３２０は、磁石ＭＧ５による規制磁極の磁力によって現像スリーブ３０２ｃの表面に担持され、規制磁極のピーク位置の直近下流部に位置する現像剤規制部材３０３との対向部を通過することにより、所定の厚さに整えられる。現像剤規制部材３０３との対向部を通過した現像剤３２０は、磁気ブラシを形成しながら現像領域αに搬送される。
【００３７】
図５は、現像装置３の主要部の内部斜視図であり、図６は、現像装置３の主要部の外観斜視図である。また、図７は、現像装置３を図６中の矢印Ｅ方向から見た、現像ケース３０１内の現像剤３２０の流れを説明する模式図である。また、図８は、現像装置３を図６中の矢印Ｅ方向からみた供給室搬送部材３０４の回転軸近傍の断面説明図である。図９は、現像装置３の長手方向両端部の仕切板３０６に連通孔を設けた部分を上方から見た説明図である。図５及び図８中の矢印Ｄ１〜Ｄ４及び図７中の各矢印が現像ケース３０１内の現像剤３２０の流れを示している。
【００３８】
図２及び図３に示すように、供給室搬送部材３０４は現像ローラ３０２のまわりの位置であって、図２及び図３中の現像ローラ３０２の２時の方向に配置されている。この位置は現像剤規制部材３０３との対向部に対して現像ローラ３０２の表面移動方向上流側でもある。図５及び図８に示すように、供給室搬送部材３０４は回転軸の回りに螺旋状の羽部を設けたスクリュー形状をしており、現像ローラ３０２の現像ローラ中心線Ｏ−３０２ａと平行な供給スクリュー中心線Ｏ−３０４を中心に、図２及び図３中の矢印ｆで示す時計回り方向に回転する。この回転により、図５及び図８中の矢印Ｄ４で示すように、供給スクリュー中心線Ｏ−３０４に沿って現像装置３の長手方向の手前側ＦＳから奥側ＢＳに向けて現像剤３２０を撹拌しながら搬送する。つまり、供給室搬送部材３０４は回転軸に回転駆動が入力されることにより現像剤３２０をその軸方向における手前側ＦＳから奥側ＢＳに向けて搬送する。
【００３９】
図２及び図３に示すように、回収室搬送部材３０５は現像ローラ３０２のまわりの位置であって、図２及び図３中の現像ローラ３０２の４時の方向で、剥離領域γの近傍に配置されている。図５及び図８に示すように、回収室搬送部材３０５は回転軸の回りに螺旋状の羽部（フィン）を設けたスクリュー形状をしており、現像ローラ中心線Ｏ−３０２ａと平行な回収スクリュー中心線Ｏ−３０５を中心に、図２及び図３中の矢印ｇで示す反時計回り方向に回転する。この回転により、図５及び図８中の矢印Ｄ２で示すように、回収スクリュー中心線Ｏ−３０５に沿って現像装置３の長手方向の奥側ＢＳから手前側ＦＳに向けて現像剤３２０を撹拌しながら搬送する。つまり、回収室搬送部材３０５は回転軸に回転駆動が入力されることにより現像剤３２０を供給室搬送部材３０４による搬送方向とは逆向きの奥側ＢＳから手前側ＦＳに向けて搬送する。
【００４０】
回収室搬送部材３０５に対して供給室搬送部材３０４は上方に位置する関係となっており、現像ケース３０１内で供給室搬送部材３０４の周囲の空間である供給室３０４ａと、回収室搬送部材３０５の周囲の空間である回収室３０５ａとは仕切板３０６を挟んで隣接している。 図５及び図６に示すように、供給室搬送部材３０４及び回収室搬送部材３０５の手前側ＦＳの端部は、現像ローラ３０２の手前側ＦＳの端部よりも若干手前側に位置するように設定していている。これにより、現像ローラ３０２の手前側ＦＳの端部への供給室３０４ａ内からの現像剤３２０の供給を確保している。また、供給室搬送部材３０４及び回収室搬送部材３０５の奥側ＢＳの端部は現像ローラ３０２の奥側ＢＳの端部よりも奥側に位置するように設定している。これにより、後述するトナー補給のためのスペースを確保している。現像剤規制部材３０３の長手方向の長さは、現像ローラ３０２の長さに合わせて設定されている。
【００４１】
図２、図３、図７及び図８に示すように、供給室搬送部材３０４と回収室搬送部材３０５との間には、供給室３０４ａと回収室３０５ａとを空間的に仕切る仕切板３０６が現像ケース３０１の内側に支持されている。この仕切板３０６の長手方向両側端部には、それぞれ連通口４１，４２が設けられている。回収室搬送部材３０５によって長手方向の奥側ＢＳから手前側ＦＳに搬送された（図中矢印Ｄ２）現像剤３２０は、その搬送方向端部で現像ケース３０１の側壁で進路を絶たれるため側壁に沿って盛り上がる。この盛り上がりによって、回収室３０５ａ内の搬送方向下流側端部に到達した現像剤３２０は、上述した仕切板３０６の長手方向両側端部に設けられた連通口のうちの長手方向についての手前側ＦＳの端部に設けられた持ち上げ口４１を通過し（図中矢印Ｄ３）、供給室３０４ａに受け渡される。
【００４２】
供給室３０４ａに受け渡された現像剤３２０は、供給室搬送部材３０４によって供給室３０４ａ内を長手方向の手前側ＦＳから奥側ＢＳに搬送される（図中矢印Ｄ４）。回収室３０５ａの場合と同様に、供給室搬送部材３０４によって長手方向の手前側ＦＳから奥側ＢＳに搬送された現像剤３２０は、その搬送方向端部で現像ケース３０１の側壁で進路を絶たれる。供給室３０４ａ内の搬送方向下流側端部に到達した現像剤３２０は、上述した仕切板３０６の長手方向両側端部に設けられた連通口のうちの長手方向についての奥側ＢＳの端部に設けられた落下口４２より落下し、回収室３０５ａに受け渡される。回収室３０５ａに受け渡された現像剤３２０は、再び、回収室搬送部材３０５によって手前側ＦＳに向けて搬送される（図中矢印Ｄ２）。
【００４３】
また、本実施形態の現像装置３は、仕切板３０６により供給室３０４ａと回収室３０５ａとの空間が仕切られている。このため、現像ローラ３０２に対しては供給室搬送部材３０４により、トナーとキャリアとが十分に撹拌混合された現像剤３２０のみが供給される。また、現像直後のトナー濃度の下がった現像剤３２０は専ら回収室搬送部材３０５により撹拌搬送され、直ぐに現像ローラ３０２に供給されることがない。よって、狙いの帯電量を持ったトナーを含み、狙いのトナー濃度となった現像剤３２０だけが現像ローラ３０２に供給され、現像に用いられることとなるため、高画質を得ることができる。
【００４４】
次に、現像装置３におけるトナー補給について説明する。
現像装置３内の現像剤３２０は、現像動作を繰り返す内にトナーが消費されていくため、現像装置３の外部から現像装置３内の現像剤３２０に対してトナーを補給する必要がある。本実施形態の現像装置３は、長手方向の奥側ＢＳの端部近傍にトナー補給口３０９を備え、このトナー補給口３０９より図７及び図８中の矢印Ｔで示すように、外部からのトナーの補給を行う。本実施形態の現像装置３では長手方向の奥側ＢＳの端部近傍は、現像ローラ３０２に現像剤を供給する供給室３０４ａ内の搬送方向下流側端部近傍となる。このため、トナー補給口３０９より補給されたトナーが直ちに現像に供されることはなく、落下口４２を通過して回収室３０５ａに供給されることとなる。
【００４５】
現像剤３２０と共に回収室３０５ａに供給されたトナーは、回収室搬送部材３０５で現像剤３２０と混合・撹拌され、所定のトナー濃度となった現像剤３２０に含有された状態で、持ち上げ口４１から供給室３０４ａへと受け渡され、現像に供される。また、回収室搬送部材３０５を配置した回収室３０５ａは、現像ローラ３０２の表面から離脱した現像剤３２０を回収して搬送するものであり、現像ローラ３０２への現像剤３２０の供給は行わない。このため、トナー補給口３０９から新しくトナーが補給されたことによって十分に撹拌されていない状態でトナー濃度が不均一な状態の現像剤３２０が現像に供されることを防止できる。これにより、トナー濃度が均一な状態の現像剤３２０が現像に供されることなり、画像濃度を安定させることができる。
【００４６】
トナー補給口３０９から補給されたトナーは、落下口４２を通過して回収室３０５ａに供給される。そして、現像ローラ３０２から離脱してトナー濃度の低下した状態で回収室３０５ａに回収された現像剤３２０とともに、回収室搬送部材３０５によって撹拌混合されながら長手方向手前側ＦＳ（図中矢印Ｄ２方向）に向けて搬送される。新たに補給されたトナー及びトナー濃度が低下した現像剤３２０は、回収室３０５ａ内の搬送方向下流側端部である現像装置３の手前側ＦＳの端部に搬送されるまでの間に、トナー濃度が正常化た現像剤３２０となり、持ち上げ口４１から供給室３０４ａへと受け渡される。供給室３０４ａでは、現像剤３２０は、供給室搬送部材３０４によって現像装置３の長手方向の奥側ＢＳ（図中矢印Ｄ４方向）に搬送されながら現像ローラ３０２に供給され現像に使用される。
【００４７】
本実施形態においては、現像ローラ内部で現像ローラ表面移動方向に隣接した互いに同極性である２つの磁石ＭＧ３，ＭＧ４によって形成される２つの剥離磁極による反発磁界が発生する現像ローラ上の領域（剥離領域γ）に搬送された現像済み現像剤を、その反発磁界の作用により現像ローラ表面から剥離させ、供給室とは別の回収室へ回収させる。このような供給回収分離方式を採用するため、供給路を流れる現像剤のトナー濃度が現像剤搬送方向にわたって一定に維持される。よって、現像領域に供給される現像剤において現像剤担持体回転軸方向にトナー濃度のムラが生じることはない。
【００４８】
次に、本発明の特徴部分について説明する。
上述したとおり、現像装置外部にトナーが飛散するのを抑制することが重要な課題である。現像装置外部にトナーが飛散するのを抑制する方法としては、現像ローラ表面と現像ケースとの間の空隙を通じて、外気が現像ケースの内部空間に向かって流入し得る構成とするのが有効である。具体的には、現像領域を通過した現像後の現像剤が現像ローラの回転によって現像ケース内へ搬送されるときに生じる気流を利用して、当該現像後の現像剤が進入する現像ケースと現像ローラの空隙に現像ケースの内部空間へ向かう気流を生じさせる。このような構成によれば、その空隙を通じて流入する気流によって、トナーが現像装置外部に飛散するのを抑制し、あるいは、現像装置外部に飛散したトナーを現像装置内に回収することができる。
【００４９】
本実施形態において、現像領域αを通過した現像ローラ３０２の表面上に担持された現像剤３２０は、磁石ＭＧ２による搬送磁極の磁力によって現像ローラ３０２上に担持され、現像ローラ３０２の回転に伴って現像ケース３０１内に引き入れられる。このような現像ローラ３０２の回転及びこれに伴う現像剤の移動によって、現像ローラ３０２の表面と現像ケース内壁との間の空隙（下側ケースギャップ）ＣＧには、外気を現像ケース３０１の内部空間へ吸い込む吸い込み気流が発生する。このような吸い込み気流が発生することで、トナーが現像装置３の外部に飛散するのを抑制し、あるいは、現像装置３の外部に飛散したトナーを現像装置内に回収することができ、トナー飛散抑制効果が得られる。下側ケースギャップＣＧは、現像領域から現像ローラの回転方向下流側において、現像ローラと現像ケースとの開口部の縁部（開口部近傍の内壁）が対向しているところのギャップ（間隙）である。
【００５０】
特に、本実施形態のマグネットローラ３０２ｄの磁石ＭＧ２は、現像ローラ表面と現像ケース３０１の内壁との空隙に対向するように配置されている。例えば、磁石ＭＧ２の法線方向磁束密度が最大となる箇所が、現像ケースの内壁との空隙に対向するように配置されている。このため、この磁石ＭＧ２による磁界によって現像ローラ上の現像剤は当該空隙内において穂立ちする。すなわち、現像磁極の磁界によって現像領域αで穂立ちした現像剤は、現像ローラ３０２の回転に伴って搬送されることで、一旦は寝た状態になった後、磁石ＭＧ２による搬送磁極との対向位置付近で再び穂立ちした状態になり、その後、再び寝た状態になるといった挙動を示す。このような現像剤の挙動により、現像ローラ３０２の表面と現像ケース内壁との間の空隙（下側ケースギャップ）ＣＧには、強い吸い込み気流が発生し、より高いトナー飛散抑制効果が得られる。
【００５１】
ここで、下側ケースギャップＣＧを通じて流入する気流の強さが強いほどトナー飛散の抑制効果は高まるが、この気流の強さは、現像ケースの内部空間における気流の状態に大きく左右される。具体的には、下側ケースギャップＣＧから現像ケースの内部空間に流れ込む気流の流路の一部又は全部が現像剤によって塞がれてしまうと、当該下側ケースギャップＣＧを通じて流入する気流の強さが弱くなってしまう。特に、回収室３０５ａが供給室３０４ａに対して下方に配置された供給回収分離方式の現像装置３では、剥離領域γで剥離した現像剤が下側ケースギャップＣＧの近くに落下することになる。
【００５２】
図１５を用いて説明すると、現像領域を通過した現像後の現像剤は、現像ローラ（現像剤担持体）３０２の回転に伴って、現像ケース３０１と現像ローラ３０２の表面との間の空隙（下側ケースギャップ）ＣＧを通じて現像ケース内へ搬送される。その後、現像後の現像剤３２０は、互いに同極性である２つの磁極による反発磁界の作用を受けて図中矢印γで示す剥離領域において現像ローラ表面から剥離し、現像剤回収搬送路内へ落下する。このような構成においては、下側ケースギャップＣＧが剥離領域の下方に位置することになるから、剥離領域γから剥離した現像剤３２０は下側ケースギャップＣＧの近くに落下することになり、当該下側ケースギャップＣＧから流入してくる気流の流れを阻害しやすい。
【００５３】
特に、近年、画像形成装置の小型化の要請に伴い、現像装置の小型化が求められており、現像装置の小型化を実現するために現像ローラ３０２の小径化が望まれている。現像ローラ３０２が小径化すると、現像剤回収搬送路が現像剤供給搬送路に対して下方に配置された供給回収分離方式の現像装置では、図１６に示すように、剥離領域γから剥離した現像剤３２０が下側ケースギャップＣＧのより近い箇所に向けて落下することになり、当該下側ケースギャップＣＧから流入してくる気流の流れを阻害しやすい。
【００５４】
本実施形態においても、小径の現像ローラ３０２を用いているので、図１６に示すように、剥離領域γで剥離した現像剤が下側ケースギャップＣＧを塞ぐ位置に落下することがある。そのため、剥離領域γで剥離した現像剤によって当該下側ケースギャップＣＧから流入してくる気流の流れが阻害され、十分なトナー飛散抑制効果が得られないおそれがある。
【００５５】
そこで、本実施形態においては、回収室３０５ａ内に、現像剤案内部材としての樋部材３３０を設けている。この樋部材３３０は、非磁性材料、例えば非磁性のＳＵＳで形成される。樋部材３３０は、板状の部材であって、現像ローラの軸方向に延設されている。また、現像剤は、樋部材３３０の上面で受けられる。このような樋部材３３０を設けることで、図１０に示すように、現像ローラ上から剥離する現像剤の少なくとも一部を樋部材３３０上に落下させることが可能となり、下側ケースギャップＣＧの近くに落下する現像剤の量を少なくすることができる。その結果、現像ローラから剥離した現像剤が下側ケースギャップＣＧを流れる気流の勢いを阻害してトナー飛散抑制効果を低下させるのを抑制できる。
【００５６】
現像ローラから剥離した現像剤によって下側ケースギャップＣＧを流れる気流の勢いが阻害されるのを有効に防止するため、本実施形態の樋部材３３０は、図３に示すように、現像ローラ表面移動方向における２つの磁石ＭＧ３，ＭＧ４による２つの剥離磁極それぞれによって現像ローラ表面上の法線方向磁束密度が最大になる箇所Ｐ３，Ｐ４の間の現像ローラ表面部分に対して一端部が対向するように配置されている。本実施形態では、一端部が、現像ローラ表面上の箇所Ｐ３，Ｐ４のうち現像ローラ表面移動方向上流側に位置する箇所Ｐ３に近い箇所に対向している。こうすることで、箇所Ｐ３，Ｐ４の間で離脱した現像剤を樋部材３３０で効率よく受けることが可能になる。特に、現像ケース３０１と現像ローラ３０２の表面との間の空隙を通過するときに現像ローラ上に担持されている現像剤量に対して一定割合（例えば７０％）以上の現像剤が離脱することになる現像ローラ３０２の表面上の箇所よりも現像ローラ表面移動方向上流側に、樋部材３３０の一端部が対向するように配置するのが好ましい。
【００５７】
このような配置により、現像ローラ上から剥離する現像剤の少なくとも一部を樋部材３３０上に落下させることが可能となり、下側ケースギャップＣＧの近くに落下する現像剤の量を少なくすることができる。その結果、現像ローラから剥離した現像剤が下側ケースギャップＣＧを流れる気流の勢いを阻害してトナー飛散抑制効果を低下させるのを抑制できる。なお、本実施形態において、樋部材３３０の一端部が対向する現像ローラ表面部分の法線方向磁束密度は２７．５〜３７．５ｍＴの範囲内である。
【００５８】
本実施形態の樋部材３３０は、現像ローラ回転軸方向における回収室３０５ａのほぼ全域にわたって存在するように配置されている。本実施形態においては、図１１に示すように、供給室３０４ａの底部を構成する現像ケース部分（仕切板３０６）の現像ローラ回転軸方向両端部付近の下面にそれぞれ突起部３０１ｂが設けられている。本実施形態の樋部材３３０は、その現像ローラ回転軸方向両端部がこれらの突起部３０１ｂに対してそれぞれカシメにより固定されている。
【００５９】
現像ローラ３０２と樋部材３３０の一端部とのギャップ（間隔）は、少なくとも、現像ローラ３０２の回転に伴って搬送されてくる現像ローラ３０２上の現像剤が樋部材３３０に削られることがない程度のギャップ長、すなわち、当該ギャップを通過する現像剤の層厚よりも長いギャップ長であるのが望まれる。好ましくは、当該ギャップを通過する現像剤と樋部材３３０との間に、剥離領域で剥離した現像剤が多少落下してきてもその現像剤によって当該ギャップを埋めてしまうことがない程度の空隙が形成されるようにする。本実施形態において、当該ギャップのギャップ長さは１．５ｍｍ以上であるのが好ましく、２．０ｍｍ以上３．５ｍｍ以下の範囲内であるのが更に好ましい。本実施形態における現像ローラ３０２と樋部材３３０の一端部とのギャップは、２．４ｍｍである。
【００６０】
また、現像ローラ３０２の表面に対向する樋部材３３０の一端部は、回収スクリュー中心線Ｏ−３０５の真上位置又は真上位置よりも現像ローラ３０２側に位置するのが好ましい。樋部材３３０の一端部が真上位置よりも現像ローラ３０２から離れる位置にあると、樋部材３３０の一端部と現像ローラ３０２の表面との間の空隙をすり抜けた現像剤が回収室搬送部材の回転に巻き込まれて下側ケースギャップＣＧに溜まってしまう可能性が高まるからである。この場合、空隙ＣＧに溜まった現像剤が空隙ＣＧを流れる気流の勢いを阻害するので、トナー飛散抑制効果が低下してしまう。
【００６１】
また、樋部材３３０の前記一端部とは反対側の他端部は、所定のギャップをあけて、回収室３０５ａを構成する現像ケース３０１の内壁に対向配置されている。このような配置により、現像ローラ上から剥離して樋部材３３０上に落下した現像剤を、当該ギャップから回収室３０５ａへと落下させることができる。このギャップから落下する現像剤は、現像ローラ３０２の表面と現像ケース内壁との間の空隙ＣＧから離れた位置へ落下するので、空隙ＣＧを流れる気流に与える影響は少ない。本実施形態における樋部材３３０の他端部と現像ケース内壁とのギャップは、３．７ｍｍであるが、そのギャップ長は、樋部材３３０上の現像剤を当該ギャップを介して回収室３０５ａへとスムーズに落下させるように適宜設定される。
【００６２】
ここで、本実施形態の回収室搬送部材３０５は、上述したように、回転軸上に螺旋構造のフィンが設けられたスクリュー部材で構成されており、回転軸を図２及び図３中の矢印ｇで示す反時計回り方向に回転させることで、その回転軸方向へ回収室内の現像剤を搬送する。このとき、本実施形態においては、回収室搬送部材３０５のフィンによって回収室３０５ａの底部に存在する現像剤に現像ローラ３０２から離れる方向への搬送力が付与される。よって、回収室３０５ａ内の現像剤は、図２及び図３に示すように、現像ローラ３０２から離れる側に寄せられた状態で、回収室搬送部材３０５の回転軸方向へ搬送される。これにより、回収室３０５ａ内の現像剤を下側ケースギャップＣＧから遠ざけることができるので、下側ケースギャップＣＧに隣接する回収室３０５ａの内部空間を広く確保することができる。その結果、下側ケースギャップＣＧから回収室３０５ａへ流入してくる気流の勢いの損失を少なくでき、下側ケースギャップＣＧにより強い気流を生じさせることができる。
【００６３】
ただし、このような構成においては、回収スクリュー中心線Ｏ−３０５よりも現像ローラ３０２から離れる側の位置で、現像剤が回収室搬送部材３０５の回転駆動によって跳ね上げられる。このように跳ね上げられる現像剤が回収室３０５ａの上部空間を介して下側ケースギャップＣＧへと移動すると、下側ケースギャップＣＧを流れる気流の勢いを阻害するおそれがある。
【００６４】
そこで、本実施形態においては、樋部材３３０の前記他端部の水平方向位置を、回収スクリュー中心線Ｏ−３０５よりも現像ローラ３０２から離れる側となるようにしている。このような構成とすることで、樋部材３３０上の現像剤が回収室３０５ａ内に落下する位置は、回収スクリュー中心線Ｏ−３０５よりも現像ローラ３０２から離れる側の位置となる。これにより、回収室搬送部材３０５の回転駆動によって跳ね上げられる現像剤に対して、樋部材３３０から落下してくる現像剤を衝突させ、その運動エネルギーを消費させることができる。その結果、回収室搬送部材３０５の回転駆動によって跳ね上げられて下側ケースギャップＣＧへ到達する現像剤の量を減らすことができ、下側ケースギャップＣＧを流れる気流の勢いが阻害されるのを抑制できる。
【００６５】
また、本実施形態において、樋部材３３０上の現像剤を樋部材３３０の他端部と現像ケース内壁とのギャップから回収室３０５ａへとスムーズに落下させるために、樋部材３３０の上面が当該ギャップに向かって下方へ傾斜するように構成してもよい。
【００６６】
〔変形例１〕
次に、上述した実施形態における樋部材の一変形例（以下、本変形例を「変形例１」という。）について説明する。
図１２は、本変形例１における現像装置の主要部を、現像ローラ回転軸方向に直交する断面で切断したときの拡大断面図である。
上述した実施形態においては、回収室搬送部材３０５の回転駆動によって跳ね上げられる現像剤が、回収室搬送部材３０５の回転に巻き込まれるようにして、図１３に示す符号Ｇ’で示すように回収室搬送部材３０５と樋部材３３０との間を移動することがある。この移動により、現像剤が下側ケースギャップＣＧへ到達して、下側ケースギャップＣＧを流れる気流の勢いを阻害するおそれがある。
【００６７】
そこで、本変形例１における樋部材３４０は、図１２に示すように、その下面に凸状部３４０ａを備えている。本変形例１の樋部材３４０は、現像ローラ回転軸方向に長尺な板状部材の長辺に沿って下方へＬ字状に折り曲げた形状であり、その折り曲げた部分が凸状部３４０ａとなっている。凸状部３４０ａは、必ずしも樋部材３４０の長手方向にわたって形成されている必要はなく、長手方向の一部分（特に回収室搬送部材３０５と樋部材３３０との間の現像剤の移動を阻害したい箇所など）にだけ凸状部を設けた構成であってもよい。また、凸状部３４０ａの形状は、本変形例１のように板状部材を折り曲げて形成されるものに限らず、板状の樋部材本体に対して凸状部３４０ａとなる部材を取り付けた構成などであってもよい。少なくとも当該凸状部２４０ａが存在しない場合と比較して回収室搬送部材３０５と樋部材３３０との間の現像剤の移動が阻害できる形状であれば、凸状部２４０ａの形状はどのようなものであってもよい。
【００６８】
本変形例１においては、回収室搬送部材３０５と樋部材３３０との間を移動しようとする現像剤は、図１２中符号Ｇに示すように、凸状部３４０ａによって下方へ誘導される。その結果、回収室搬送部材３０５の回転に伴って現像ローラ３０２から離れる側に寄せられる。
【００６９】
〔変形例２〕
次に、上述した実施形態における他の変形例（以下、本変形例を「変形例２」という。）について説明する。
図１４は、本変形例２における現像装置の主要部を、現像ローラ回転軸方向に直交する断面で切断したときの拡大断面図である。
本変形例２においては、現像ローラ表面移動方向において剥離領域γと現像剤貯留スペースεとの間の現像ローラ表面部分に対向するように、磁性板３５０が設けられている。この磁性板３５０は、現像ケース３０１の仕切り板３０６に取り付けられている。この磁性板３５０を設けたことで、磁気シールの役割が果たされる。すなわち、磁性板３５０が磁気シールとして機能することで、現像剤貯留スペースεの現像剤を現像ローラ３０２上に汲み上げるためのマグネットローラ３０２ｄの磁石ＭＧ５による磁界が、剥離領域γ付近で現像ローラ上に残っている現像剤に作用するのを抑制する。これにより、現像ローラ３０２上に残ったままの現像剤が現像剤貯留スペースεまで搬送されてしまうのを抑制できる。
【００７０】
〔変形例３〕
次に、上述した実施形態における更に他の変形例（以下、本変形例を「変形例３」という。）について説明する。
図１７は、本変形例３における現像装置の主要部を、現像ローラ回転軸方向に直交する断面で切断したときの拡大断面図である。
図１８は、本変形例３における現像装置の樋部材近傍の拡大断面図である。
【００７１】
本変形例３においては、樋部材３３０の一端部が対向する現像ローラ表面部分よりも現像ローラ表面移動方向下流側であって、現像剤３２０が供給される位置（現像剤貯留スペースε）よりも現像ローラ表面移動方向上流側の現像ローラ表面部分に、回転体としての案内補助ローラ３６０が対向配置されている。具体的には、供給室３０４ａと回収室ａとを区画する仕切板３０６に取り付けられている。
【００７２】
この案内補助ローラ３６０は、回転駆動手段としてのローラ駆動部３６１により、案内補助ローラ３６０と現像ローラ表面との対向位置において現像ローラ表面移動方向とは逆方向に表面移動するように回転駆動される。案内補助ローラ３６０と現像ローラ表面との間隔（ギャップ）Ｇ１は、樋部材３３０の一端部と現像ローラ表面との間隔（ギャップ）Ｇ２よりも狭く設定されている。
【００７３】
磁石ＭＧ３及び磁石ＭＧ４による剥離磁極によって生じる反発磁界によって剥離領域γで剥離される現像剤３２０は、樋部材３３０の上面で受けられ、樋部材３３０の上面を移動して樋部材３３０の他端部へと移動し、樋部材３３０の他端部と現像ケース内壁とのギャップから回収室３０５ａへと落下する。このとき、樋部材３３０の上面における現像剤の移動がスムーズに行われず渋滞が起きると、剥離領域γでの現像剤の剥離が阻害されたり、樋部材３３０の一端部と現像ローラ表面との間のギャップＧ２から現像剤が落下して、下側ケースギャップＣＧの近くに落下する現像剤の量が増えてしまったりする不具合が発生する。特に、高温高湿環境においては、現像剤の流動性が低下するため、樋部材３３０の上面で現像剤の渋滞が起きやすく、このような不具合が生じやすい。
【００７４】
本変形例３においては、上述した案内補助ローラ３６０を回転駆動することにより、樋部材３３０と現像ローラ表面とのギャップＧ２を通過した現像剤に対し、案内補助ローラ３６０の表面移動方向へ移動させる力を与えることができる。これにより、樋部材３３０の上面における樋部材３３０の一端側から他端側への現像剤の移動を促進することができ、樋部材３３０の上面で現像剤の渋滞が起きるのを抑制することができる。その結果、上述した不具合の発生を抑制することができる。
【００７５】
特に、本変形例３においては、案内補助ローラ３６０と現像ローラ表面とのギャップＧ１よりも、案内補助ローラ３６０と樋部材３３０との間隔（ギャップ）Ｇ３の方が広くなるように、案内補助ローラ３６０が配置されている。これにより、案内補助ローラ３６０の回転駆動により現像剤をスムーズに樋部材３３０の上面へ送り込むことができ、樋部材３３０の一端側から他端側への現像剤の移動を効率よく促進することができる。
【００７６】
また、本変形例３においては、案内補助ローラ３６０の表面が磁性部材で構成されている。これにより、前記変形例２の磁性版３５０と同様、磁気シールの役割を果たすことができる。また、案内補助ローラ３６０と現像ローラとのギャップＧ１に形成される磁界の作用で、剥離領域γを通過した現像ローラ上の現像剤を当該ギャップで堰き止めることができる。これにより、現像ローラ表面からの現像剤の剤離れを補助することができる。また、案内補助ローラ３６０の回転による現像剤の移動もスムーズになる。
【００７７】
本変形例３において、案内補助ローラ３６０と現像ローラとのギャップＧ１は、０．７ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であるのが好ましい。このギャップＧ１が０．７ｍｍ未満であると、剥離領域γで剥離できずに現像ローラ３０２に連れ回る現像剤を案内補助ローラ３６０の表面で加圧して現像ローラ上に現像剤を固着させやすくなるためである。一方、このギャップＧ１が１．０ｍｍを超えると、剥離領域γで剥離できずに現像ローラ３０２に連れ回る現像剤がギャップＧ１に形成される磁界によって補足されずにそのままを通過してしまい、案内補助ローラ３６０の回転により現像剤を樋部材３３０の上面に案内する効果が限定的になってしまうためである。
【００７８】
また、本変形例３において、案内補助ローラ３６０と樋部材３３０とのギャップＧ３は、２ｍｍ以上３ｍｍ以下であるのが好ましい。このギャップＧ３が２ｍｍ未満であると、案内補助ローラ３６０の回転による現像剤の移動がギャップＧ３によって阻害され、ギャップＧ３で現像剤の渋滞が起きやすくなるためである。一方、このギャップＧ３が３ｍｍを超えると、案内補助ローラ３６０の回転が樋部材３３０の上面の現像剤に作用しにくくなり、樋部材３３０の上面の現像剤を樋部材３３０の他端部へ移動させる効果が限定的になってしまうためである。
【００７９】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
現像剤担持体表面移動方向で互いに隣接しかつ互いに同極性である２つの剥離磁極（磁石ＭＧ３，ＭＧ４による磁極）を含む複数の磁極を備えたマグネットローラ３０２ｄ等の磁界発生手段を内包し、トナー及び磁性キャリアからなる現像剤を表面に担持して表面移動することにより、感光体１等の潜像担持体の表面と対向する現像領域へ現像剤を搬送する現像ローラ３０２等の現像剤担持体と、該現像剤担持体の表面上に供給される現像剤を供給室搬送部材３０４等の現像剤供給搬送部材により現像剤担持体回転軸方向に沿って搬送する供給室３０４ａ等の現像剤供給搬送路、及び、前記現像剤供給搬送路よりも下方位置で前記２つの磁極によって該現像剤担持体の表面から離脱した現像剤を回収して、回収室搬送部材３０５等の現像剤回収搬送部材により現像剤担持体回転軸方向に沿って搬送する回収室３０５ａ等の現像剤回収搬送路が内部に形成された現像ケース３０１とを有する現像装置３において、現像剤担持体表面移動方向における前記２つの磁極それぞれの現像剤担持体表面上の法線方向磁束密度が最大になる箇所Ｐ３，Ｐ４の間の現像剤担持体表面部分に対して一端側が所定の間隔をあけて対向し、かつ、該一端側とは反対側の他端側が前記現像剤回収搬送路を構成する前記現像ケースの内壁に対して所定の間隔をあけて対向する樋部材３３０等の現像剤案内部材を、その上面が該現像剤担持体の表面から離脱する少なくとも一部の現像剤を受け取る位置に配置したことを特徴とする。
これによれば、現像剤担持体上から剥離する現像剤の少なくとも一部が、現像剤案内部材の上面に受け取られ、その後、現像剤案内部材の上面を前記他端側の間隔へ案内されて、前記現像剤回収搬送路内に落下して回収される。これにより、現像剤担持体上から剥離した現像剤が現像剤担持体の表面と現像ケースとの間の空隙（下側ケースギャップ）ＣＧの近くに落下する現像剤量を少なくすることができる。その結果、当該空隙（下側ケースギャップ）ＣＧを流れる気流の勢いが現像剤担持体から剥離した現像剤によって阻害されてトナー飛散抑制効果が低下してしまう事態を抑制できる。
【００８０】
（態様Ｂ）
前記態様Ａにおいて、前記現像剤回収搬送部材は、回転軸上に螺旋構造のフィンが設けられたスクリュー部材で構成され、前記現像剤回収搬送路内の現像剤を搬送する際に該スクリュー部材のフィンによって該現像剤回収搬送路内の底部に存在する現像剤に現像剤担持体から離れる方向への搬送力が付与されるように構成されていることを特徴とする。
これによれば、現像剤回収搬送路内の現像剤は、現像剤担持体から離れる側に寄せられた状態で、現像剤回収搬送部材の回転軸方向へ搬送される。これにより、現像剤回収搬送路内の現像剤を下側ケースギャップＣＧから遠ざけることができるので、下側ケースギャップＣＧに隣接する現像剤回収搬送路の内部空間（気流が通ることのできるスペース）を広く確保することができる。その結果、下側ケースギャップＣＧから現像剤回収搬送路へ流入してくる気流の勢いの損失を少なくでき、下側ケースギャップＣＧにより強い気流を生じさせることができる。
【００８１】
（態様Ｃ）
前記態様Ｂにおいて、前記現像剤案内部材における前記他端部の水平方向位置は、前記スクリュー部材の回転軸よりも現像剤担持体から離れる側に位置することを特徴とする。
前記態様Ｂにおいては、前記スクリュー部材の回転軸よりも現像剤担持体から離れる側の位置で、現像剤が現像剤回収搬送部材の回転駆動によって跳ね上げられる。そのため、このように跳ね上げられる現像剤が、現像剤回収搬送路の上部空間を介して下側ケースギャップＣＧへと移動し、下側ケースギャップＣＧを流れる気流の勢いを阻害するおそれがある。本態様によれば、現像剤案内部材上の現像剤が現像剤回収搬送路内に落下する位置が、前記スクリュー部材の回転軸よりも現像剤担持体から離れる側の位置となる。これにより、現像剤回収搬送部材の回転駆動によって跳ね上げられる現像剤に対して、現像剤案内部材から落下してくる現像剤を衝突させ、その運動エネルギーを消費させることができる。その結果、現像剤回収搬送部材の回転駆動によって跳ね上げられて下側ケースギャップＣＧへ到達する現像剤の量を減らすことができ、下側ケースギャップＣＧを流れる気流の勢いが阻害されるのを抑制できる。
【００８２】
（態様Ｄ）
前記態様Ｂ又はＣにおいて、前記現像剤案内部材は、その下面の少なくとも一部に凸状部を有することを特徴とする。
これによれば、現像剤回収搬送部材の回転駆動によって現像剤回収搬送部材と現像剤案内部材との間を移動する現像剤の流れを凸状部で阻害することができる。これにより、現像剤回収搬送部材と現像剤案内部材との間を移動して下側ケースギャップＣＧへ到達する現像剤の量を少なくでき、下側ケースギャップＣＧを流れる気流の勢いが阻害されるのを抑制できる。
【００８３】
（態様Ｅ）
前記態様Ａ〜Ｄのいずれかの態様において、前記現像剤案内部材の前記一端側が対向する現像剤担持体表面上の地点よりも現像剤担持体表面移動方向下流側であって、前記現像剤供給搬送路からの現像剤が供給される現像剤担持体表面上の地点よりも現像剤担持体表面移動方向上流側で、該現像剤案内部材の前記一端側と現像剤担持体表面との間隔Ｇ２よりも狭い間隔Ｇ１をあけて現像剤担持体表面に対向して配置される案内補助ローラ３６０等の回転体と、前記回転体の表面が前記現像剤担持体表面との対向位置で現像剤担持体表面移動方向とは逆方向に移動するように、該回転体を駆動するローラ駆動部３６１等の回転駆動手段とを有することを特徴とする。
これによれば、回転体の回転によって現像剤案内部材の上面における現像剤の現像剤案内部材の他端側への移動を促進することができる。これにより、現像剤案内部材の上面で現像剤が渋滞して、現像剤担持体表面からの現像剤の剥離が阻害されたり、現像剤案内部材の一端側と現像剤担持体表面との間の間隔Ｇ２から現像剤が落下して、現像剤担持体の表面と現像ケースとの間の空隙（下側ケースギャップ）ＣＧの近くに落下する現像剤量が増え、トナー飛散抑制効果が低下したりする事態を抑制できる。
【００８４】
（態様Ｆ）
前記態様Ｅにおいて、前記回転体は、現像剤担持体表面との間隔Ｇ１よりも前記現像剤案内部材との間隔Ｇ３が広くなるように配置されていることを特徴とする。
これによれば、回転体の回転によって回転体と現像剤案内部材との間隔Ｇ３を現像剤が移動しやすくなり、よりスムーズに現像剤案内部材の上面の現像剤を現像剤案内部材の他端側へ移動させることができる。
【００８５】
（態様Ｇ）
前記態様Ｅ又はＦにおいて、前記回転体は、前記現像剤供給搬送路と前記現像剤回収搬送路とを区画する現像ケースの壁部（仕切板３０６）に取り付けられていることを特徴とする。
これによれば、回転体の取り付けが容易となる。
【００８６】
（態様Ｈ）
前記態様Ｅ〜Ｇのいずれかの態様において、前記回転体の表面は、磁性部材で構成されていることを特徴とする。
これによれば、回転体と現像剤担持体との間隔Ｇ１に形成される磁界の作用で、剥離領域を通過した現像剤担持体上の現像剤を当該間隔Ｇ１で堰き止めることができる。これにより、現像剤担持体表面からの現像剤の剤離れを補助することができる。また、回転体の回転による現像剤の移動もスムーズになる。
【００８７】
（態様Ｉ）
少なくとも感光体１等の潜像担持体と、該潜像担持体表面を帯電させるための帯電装置２等の帯電手段と、該潜像担持体上に静電潜像を形成するための露光装置１６等の潜像形成手段と、該静電潜像を現像してトナー像化するための現像装置３等の現像手段とを有するプリンタ１００等の画像形成装置において、前記現像手段として、前記態様Ａ〜Ｈのいずれかに係る現像装置を用いることを特徴とする。
これによれば、現像装置の下側ケースギャップＣＧを流れる気流の勢いが現像剤担持体から剥離した現像剤によって阻害されてトナー飛散抑制効果が低下してしまう事態を抑制できるので、トナー飛散の少ない画像形成装置を実現することができる。
【００８８】
（態様Ｊ）
潜像を担持する感光体１等の潜像担持体と、該潜像担持体上の潜像を現像する現像装置３等の現像手段とを備えるプリンタ１００等の画像形成装置における少なくとも該潜像担持体と該現像手段とを１つのユニットとして共通の保持体に保持させて画像形成装置本体に対して着脱可能にしたプロセスカートリッジにおいて、前記現像手段として、前記態様Ａ〜Ｈのいずれかに係る現像装置を用いることを特徴とする。
これによれば、現像装置の下側ケースギャップＣＧを流れる気流の勢いが現像剤担持体から剥離した現像剤によって阻害されてトナー飛散抑制効果が低下してしまう事態を抑制できるので、トナー飛散の少ないプロセスカートリッジを実現することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１  感光体
２  帯電装置
３  現像装置
１５  転写搬送ベルト
１６  露光装置
１７  作像装置
２４  定着装置
１００  プリンタ
３０１  現像ケース
３０１ｂ  突起部
３０２  現像ローラ
３０２ｃ  現像スリーブ
３０２ｄ  マグネットローラ
３０３  現像剤規制部材
３０４  供給室搬送部材
３０４ａ  供給室
３０５  回収室搬送部材
３０５ａ  回収室
３０６  仕切板
３０９  トナー補給口
３２０  現像剤
３３０，３４０  樋部材
３５０  磁性版
３６０  案内補助ローラ
３６１  ローラ駆動部
ＣＧ  下側ケースギャップ
ＧＰ  現像ギャップ
ＭＧ１〜ＭＧ５  磁石
Ｐ  記録紙
α  現像領域
γ  剥離領域
ε  現像剤貯留スペース
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９０】
【特許文献１】特開２０１３−３３２２３号公報
【図１】
2015129905.tif 000003
【図２】
2015129905.tif 000004
【図３】
2015129905.tif 000005
【図４】
2015129905.tif 000006
【図５】
2015129905.tif 000007
【図６】
2015129905.tif 000008
【図７】
2015129905.tif 000009
【図８】
2015129905.tif 000010
【図９】
2015129905.tif 000011
【図１０】
2015129905.tif 000012
【図１１】
2015129905.tif 000013
【図１５】
2015129905.tif 000014
【図１６】
2015129905.tif 000015
【図１７】
2015129905.tif 000016
【図１８】
2015129905.tif 000017
【図１２】
2015129905.tif 000018
【図１３】
2015129905.tif 000019
【図１４】
2015129905.tif 000020