(57)【要約】【課題】３層構造の可撓性チューブを用いた内視鏡用可撓管において組み立て性を改善し高水密性を確保し得る内視鏡用可撓管を提供する。【解決手段】先端と基端とを有する長尺の網状管２１ｂと、網状管の外周を覆う第１の樹脂製チューブ２１ａと、網状管の内周に内接して設けられる第２の樹脂製チューブ２１ｃと、網状管の先端側の端部が周状に接合される第１の接合部２２ｚと、第１の接合部よりも先端側であって第１の樹脂製チューブの先端側の端部が周状に接合される第２の接合部２２ｙとを有する硬質の第１口金部材２２とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端と基端とを有する長尺の網状管と、
前記網状管の外周を覆う第１の樹脂製チューブと、
前記網状管の内周に内接して設けられる第２の樹脂製チューブと、
前記網状管の先端側の端部が周状に接合される第１の接合部と、該第１の接合部よりも先端側であって前記第１の樹脂製チューブの先端側の端部が周状に接合される第２の接合部とを有する硬質の口金部材と、
を備えたことを特徴とする内視鏡用可撓管。
【請求項２】
前記第２の樹脂製チューブの先端側の端部は、前記口金部材の基端側の端部に対向して配設されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項３】
前記網状管及び前記口金部材は金属製であり、前記網状管の端部と前記第１の接合部とは溶接にて接合されていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項４】
前記第１の樹脂製チューブの先端側の端部と前記第２の接合部とは、熱溶着または接着剤による接着にて接合されていることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項５】
前記第２の接合部は、前記第１の樹脂製チューブとの周状の接合面から内径方向に凹状部を有することを特徴とする請求項４に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項６】
前記凹状部は、前記第２の接合部の周方向に設けた周溝であることを特徴とする請求項５に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項７】
前記第２の接合部は、前記第１の樹脂製チューブとの周状の接合面から外径方向に凸状部を有することを特徴とする請求項６に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項８】
前記第１の樹脂製チューブの先端側の端部は、前記第２の接合部の先端側に設けた太径部に当接され、前記第１の樹脂製チューブの先端側の端部の外径と前記太径部の外径とが略同寸法であることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項９】
前記太径部は先端側から基端側へと外径が減少するテーパ部を有し、該テーパ部に対して前記第１の樹脂製チューブの先端側の端部が対応するテーパ状の当接面を有することを特徴とする請求項８に記載の内視鏡用可撓管。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のうちのいずれか一項に記載の内視鏡用可撓管を備えた内視鏡。
【請求項１１】
基端部に湾曲操作用の牽引ワイヤを挿通するコイルパイプを固定した湾曲管と、前記湾曲管の基端部が前記口金部材に固定され、前記コイルパイプは前記内視鏡用可撓管の内側に挿通されていることを特徴とする請求項１０に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内視鏡挿入部に適用される内視鏡用可撓管の構造、及びこれを備えた内視鏡に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、細長状に形成された挿入部を有して構成される内視鏡は、例えば医療分野や工業用分野等において広く利用されている。このうち、医療分野において用いられる医療用内視鏡は、細長い挿入部を被検体となる体腔内に挿入することによって、体腔内の臓器を観察したり、必要に応じて内視鏡が具備する処置具挿通チャンネル内に挿入した処置具を用いて各種の処置を施すことができるように構成されている。また、工業分野において用いられる工業用内視鏡は、細長い挿入部を被検体、例えばジェットエンジンや工場配管等の内部に挿入することによって、被検体内の状態、例えば傷及び腐蝕等の観察や検査を行なうことができるように構成されている。
【０００３】
この種の内視鏡において、特に挿入部を極細に形成した内視鏡では、これに適用される内視鏡用可撓管の構造として、例えば内側から順に内層樹脂材，金属網線等のブレード，外層樹脂によって形成された３層構造の可撓性チューブを用いたものがある。この可撓性チューブに口金を接続することによって湾曲部や操作部との接合が可能となる。
【０００４】
例えば、特開平１０−９９２６３号公報等によって開示されている内視鏡用可撓管は、内層側から可撓性樹脂の内層チューブ，金属素線を編んだ網状管，可撓性樹脂の外層チューブの順に積層して形成した可撓性チューブと、この可撓性チューブの端部に湾曲部側口金を嵌合し、その嵌合部の外層チューブを剥離して、同剥離部分にカバー部材を配置した形態の湾曲部との接続構造を具備している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−９９２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記特開平１０−９９２６３号公報等によって開示されている従来構成の内視鏡用可撓管においては、可撓性チューブと口金とを接続する際に、可撓性チューブの内径を拡張し、その内警部に口金を嵌合配置し、両者を接着固定するといった組み立てが行われる。この場合において、例えば可撓性チューブの内径を拡張させる際に内層樹脂を損傷させてしまうといった可能性がある。また、経年変化等によって接着剤が剥離してしまうといった可能性もある。このような場合、即ち内層樹脂の損傷や接着剤が剥離してしまうといった問題が生じると、可撓管と口金との接続部において、充分な気密性，水密性を維持することができなくなってしまうという問題点が生じる。
【０００７】
そこで、当該接続部の組み立て性を改善するために、例えば口金と可撓性チューブのブレードとを溶接する手段等が考えられている。しかしながら、このように溶接手段を用いた構造のものでは、溶接部に対する樹脂部材の密着性が低いために、充分な気密性，水密性を確保することができず、よって内部への浸水等が生じて内視鏡の内部構成部材を損傷してしまう可能性がある。
【０００８】
さらに、口金とブレードとを溶接構造とする場合において、蛇管ユニットを構成するためには、湾曲ワイヤ挿通用コイル（Ａコイル）を固定するための第２の口金が必要となる。このような構成の場合、湾曲部と蛇管部との間に第２の口金を介在させる必要が生じるので、内視鏡挿入部における硬質部の硬質長が長くなってしまい、よって挿入部の挿入性を阻害してしまうという可能性が生じる。
【０００９】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、３層構造の可撓性チューブを用いた内視鏡用可撓管において、可撓性管状部材と口金部材とを接続する際の組み立て性を改善し、高い気密性，水密性を確保し得る構造を備えた内視鏡用可撓管を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の一態様の内視鏡用可撓管は、先端と基端とを有する長尺の網状管と、前記網状管の外周を覆う第１の樹脂製チューブと、前記網状管の内周に内接して設けられる第２の樹脂製チューブと、前記網状管の先端側の端部が周状に接合される第１の接合部と、該第１の接合部よりも先端側であって前記第１の樹脂製チューブの先端側の端部が周状に接合される第２の接合部とを有する硬質の口金部材とを備えた。
本発明の一態様の内視鏡は、上記内視鏡用可撓管を備えている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、３層構造の可撓性チューブを用いた内視鏡用可撓管において、可撓性管状部材と口金部材とを接続する際の組み立て性を改善し、高い気密性，水密性を確保し得る構造を備えた内視鏡用可撓管を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態の内視鏡用可撓管が適用された内視鏡を示す外観斜視図
【図２】図１の内視鏡用可撓管と湾曲部との接続部位を拡大して示す要部拡大断面図
【図３】図２の符号［３］で示す部位を、さらに拡大して示す要部拡大図
【図４】本発明の第２の実施形態の内視鏡用可撓管と湾曲部との接続部位を拡大して示す要部拡大断面図
【図５】本発明の第２の実施形態の内視鏡用可撓管における第１口金部材の変形例を示す図
【図６】本発明の第３の実施形態の内視鏡用可撓管と湾曲部との接続部位を拡大して示す要部拡大断面図
【図７】本発明の第４の実施形態の内視鏡用可撓管と湾曲部との接続部位を拡大して示す要部拡大断面図
【図８】本発明の第５の実施形態の内視鏡用可撓管と湾曲部との接続部位を拡大して示す要部拡大断面図
【図９】本発明の第６の実施形態の内視鏡用可撓管と湾曲部との接続部位を拡大して示す要部拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。以下の説明に用いる各図面においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各構成要素毎に縮尺を異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、これらの図面に記載された構成要素の数量，構成要素の形状，構成要素の大きさの比率及び各構成要素の相対的な位置関係は、図示の形態のみに限定されるものではない。
［第１の実施形態］
【００１４】
まず、本実施形態の内視鏡用可撓管の説明をする前に、この内視鏡用可撓管が適用された内視鏡の概略的な構成について、図１を用いて簡単に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の内視鏡用可撓管が適用された内視鏡を示す外観斜視図である。
【００１５】
図１に示す内視鏡１は、例えば腎盂尿管鏡である。この内視鏡１は、被検体内に挿入される細長形状の挿入部２と、この挿入部２の基端に設けられる操作部３と、この操作部３の基端に設けられる接眼部５等を備えて構成されている。ここで、本実施形態においては、内視鏡１の構成として、いわゆるファイバスコープの構成例について説明するが、本発明を適用し得る内視鏡としては、この形態（ファイバスコープ）に限定されるものではないことは勿論である。
【００１６】
図１に示すように、挿入部２は、先端側に位置する先端硬質部１１と、この先端硬質部１１の基端に連設される湾曲部１２と、この湾曲部１２の基端に連設され可撓性を有する内視鏡用可撓管１３等によって構成されている。
【００１７】
なお、図示されていないが、先端硬質部１１の内部には、観察用レンズや照明用レンズ等が設けられているのは、従来一般的な構成のこの種の内視鏡（ファイバースコープ）と同様である。
【００１８】
湾曲部１２は、操作部３に設けられた湾曲レバー１４が使用者（ユーザ）によって回動操作されることで、例えば上下二方向に湾曲自在に構成されている。
【００１９】
操作部３には、処置具挿入口１５が設けられている。この処置具挿入口１５は、挿入部２の内部に挿通された処置具挿通用チャンネル（不図示）の基端側に挿通されている。これにより、処置具挿入口１５に挿入された処置具は、挿入部２内の処置具挿通用チャンネルを介して挿入部２の先端側へと導かれ、先端硬質部１１の先端面に形成された開口より外部、即ち被検体内へと突出させることができるように構成されている。
【００２０】
また、挿入部２及び操作部３の内部には、上記処置具挿通用チャンネルのほかにも、例えば上記照明用レンズに照明光を伝達するライトガイドや、上記観察用レンズにより集光された被検体内の光学像を接眼部５へと伝達するイメージガイドや、操作部３に設けられる湾曲レバー１４の回動操作に連動して湾曲部１２を湾曲動作させるための湾曲操作用の牽引ワイヤーである湾曲ワイヤ２５（後述の図２，図３参照）等が挿通配置されている。
【００２１】
なお、内視鏡１自体の構成は、従来一般的な構成のこの種の内視鏡（ファイバースコープ）と同様である。したがって、これ以上の詳細説明は省略する。
【００２２】
次に、本実施形態の内視鏡用可撓管１３と湾曲部１２との接続部位近傍の詳細な構成について、図２，図３を用いて以下に説明する。図２は、本実施形態の内視鏡用可撓管と湾曲部との接続部位を拡大して示す要部拡大断面図である。図３は、図２の符号［３］で示す部位を、さらに拡大して示す要部拡大図である。ここで、図２，図３は、内視鏡可撓管の長軸方向の中心軸を含む断面を示す。
【００２３】
本実施形態の内視鏡用可撓管１３は、図２等に示すように、可撓性チューブである管状部材２１と、第１口金部材２２と、第２口金部材２３等によって構成されている。この内視鏡用可撓管１３の先端側には、第２口金部材２３を介して湾曲部１２の基端側が接続固定され連結している。この湾曲部１２は、複数の湾曲コマ（図２においては最終湾曲コマ２７のみを図示している）を連結して形成されてなる湾曲管と、この湾曲管の外面を覆うように設けられる湾曲ゴム２４等によって構成されている。
【００２４】
より詳しく説明すると、内視鏡用可撓管１３は、管状部材２１の先端側に第１口金部材２２が接続固定され、この第１口金部材２２の先端側には、さらに第２口金部材２３が接続固定されている。ここで、上記第１口金部材２２及び第２口金部材２３は、管状部材２１と湾曲部１２との間に介在することによって、両者を接続するための接続部材である。
【００２５】
なお、本実施形態における湾曲部１２は、本発明に直接関連しない構成部である。したがって、当該湾曲部１２は、従来一般の内視鏡等に適用されている湾曲部と同様構成のものが適用されるものとし、湾曲部１２自体の詳細構成の説明は省略する。
【００２６】
本実施形態の内視鏡用可撓管１３を構成する構成部材のうち上記管状部材２１は、細長で中空の管状（チューブ状）部材である。この管状部材２１は、長軸方向の中心軸を含む面に直交する断面が略円形状に形成されており、これにより中空部を形成している。
【００２７】
なお、管状部材２１内には、図２，図３に示すように湾曲ワイヤ２５を挿通させた湾曲ワイヤ挿通用コイルであるコイルパイプ２６が挿通配置されているほか、図示を省略しているが、例えば処置具チャンネルチューブ，送水用チューブ，送気用チューブ，各種の信号ケーブル等が挿通配置されている。
【００２８】
管状部材２１は、その径方向において内層側から順に、内側樹脂層２１ｃ，ブレード層２１ｂ，外側樹脂層２１ａの３層を積層させた形態のいわゆる多層構造を有して形成されている。２つの樹脂層２１ａ，２１ｃは、例えば絶縁性，気密性，水密性を有し柔軟な樹脂材料を用いて形成される管状部材である。ブレード層２１ｂは、例えば金属素線又は非金属素線等の金属素材を編み込んで形成され、先端と基端を有する長尺の網状管である。また、外側樹脂層２１ａは、上記ブレード層２１ｂ（網状管）の外周を覆う第１の樹脂製チューブである。そして、内側樹脂層２１ｃは、上記ブレード層２１ｂ（網状管）の内周に内接して設けられる第２の樹脂製チューブである。
【００２９】
第１口金部材２２及び第２口金部材２３は、例えば金属材料等を用いた硬質部材によって形成される部材であって、全体として中空の略円筒形状に形成された管状部品である。このうち第１口金部材２２は、図３に示すように、その基端側に管状部材２１の先端側を接続配置する領域（図３の符号２２ｗ参照）が形成されており、その先端側には第２口金部材２３の基端側が接続配置される領域（図３の符号２２ｘ参照）が形成されている。
【００３０】
第１口金部材２２の領域２２ｘには、その内径側に第２口金部材２３の基端側が嵌合されて接続固定されている。また、図２等に示すように、第２口金部材２３は、その先端寄りの外周側を覆うように湾曲部１２の最終湾曲コマ２７の基端の一部が接続固定されている。  そして、上記湾曲部１２の外面を覆うと共に、上記第２口金部材２３の先端から中程までの外面領域を覆うように湾曲ゴム２４が配設されている。この湾曲ゴム２４の基端は、第１口金部材２２の先端縁部に対向する位置に当接配置されている。
【００３１】
この状態で、湾曲ゴム２４と第１口金部材２２の先端縁部との当接部位の外周面上には、いわゆる糸巻接着３１が施されている。これによって、第１口金部材２２と湾曲部１２（湾曲ゴム２４，最終湾曲コマ２７）とは第２口金部材２３を介して接続固定されている。
【００３２】
また、上記第１口金部材２２の領域２２ｘの外径は、第１口金部材２２におけるそれ以外の領域２２ｗの外径に比べて太径となるように形成されている。そこで、上記領域２２ｘを太径部というものとする。また、上記領域２２ｗを細径部というものとする。なお、太径部２２ｘと細径部２２ｗとは、図２，図３に示す断面において径方向に径寸法が異なることによる段差が形成されている。
【００３３】
上記第１口金部材２２の太径部２２ｘにおいては、上述したように、その内径部に第２口金部材２３の基端を嵌合配置している。したがって、第１口金部材２２の太径部２２ｘの内径は、第２口金部材２３の外径と略同寸法に設定されている。実際には、第１口金部材２２の内径部に第２口金部材２３を嵌合配置することから、太径部２２ｘの内径よりも第２口金部材２３の外径が若干小となるように設定されている。
【００３４】
図２，図３に示すように、第１口金部材２２の太径部２２ｘの外径は、先端側に接続される湾曲ゴム２４の外径と、基端側に接続される管状部材２１の外径との双方に対して略同寸法となるように設定されている。
【００３５】
一方、第１口金部材２２の細径部２２ｗには、上述したように、その外周側に管状部材２１の先端側が接続配置されている。この場合において、管状部材２１の先端側は、第１口金部材２２の細径部２２ｗの外面を覆うように配設される。つまり、管状部材２１の先端側の内径側に、上記第１口金部材２２の細径部２２ｗが挿入する形態で配置されることにより、管状部材２１と第１口金部材２２とは接続されている。そして、このとき管状部材２１の先端面２１ａａは、第１口金部材２２の太径部２２ｘの後端面２２ｘａに当接配置されている。（第１の樹脂製チューブの先端側の端部は、第２の接合部の先端側に設けた太径部に当接されている。）
【００３６】
ここで、内視鏡用可撓管と湾曲部との接続部位（図３参照）において、管状部材２１は次のように形成されている。即ち、管状部材２１の先端部分において上記細径部２２ｗに対応する領域では、内側樹脂層２１ｃが取り除かれた形態となっている。つまり、この領域は外側樹脂層２１ａ，ブレード層２１ｂの２層構造となっている。
【００３７】
さらに、上記細径部２２ｗに対応する領域内において、図３の符号２２ｙで示す所定の範囲の領域は、外側樹脂層２１ａのみで形成されている。つまり、この領域２２ｙで示される領域では、さらにブレード層２１ｂが取り除かれた形態となっており、かつ取り除かれたブレード層２１ｂに相当する部位を外側樹脂層２１ａによって充填された形態となっている。したがって、この領域２２ｙで示される領域においては外側樹脂層２１ａのみで構成される１層構造となっている。この領域２２ｙにおける外側樹脂層２１ａの肉厚は、当該管状部材２１の他の領域における外側樹脂層２１ａよりも厚肉に、例えば他の領域の外側樹脂層２１ａ及びブレード層２１ｂの２層分の肉厚に相当する厚みとなるように形成されている。ただし、この領域２２ｙにおける外側樹脂層２１ａの肉厚は、他の領域における外側樹脂層２１ａの肉厚と同等の肉厚または薄くても良い。
【００３８】
上記領域２２ｙにおける外側樹脂層２１ａは、その内周側が第１口金部材２２の細径部２２ｗの外周面に密着している。ここで、外側樹脂層２１ａ（第１の樹脂製チューブ）の先端側の端部と細径部２２ｗの水密確保部２２ｙ（第２の接合部）とは、例えば熱溶着や接着剤による接着等の接合手段を用いて固定されている。つまり、上記領域２２ｙにおいては、樹脂部材（外側樹脂層２１ａ）が金属部材（第１口金部材２２）に密着し熱溶着や接着により固定されている。この構成により、領域２２ｙで示す領域は、外部に対する気密性，水密性を保持する水密確保部を構成している。そして、この水密確保部２２ｙは、管状部材２１の最先端部位に設けられている。したがって、上述したように、上記水密確保部２２ｙにおける管状部材２１の先端面２１ａａは、第１口金部材２２の太径部２２ｘの後端面２２ｘａに密着して配置されている。この構成によって、気密性，水密性をさらに高めることに寄与している。
【００３９】
また、管状部材２１においては、上記水密確保部２２ｙに繋がる領域であって、図３の符号２２ｚで示す所定の範囲の領域は、内側からブレード層２１ｂ，外側樹脂層２１ａの順に２層構造となっている。この領域２２ｚにおいては、細径部２２ｗの外周面にブレード層２１ｂが当接配置されているつまり、上記領域２２ｚにおいては、金属部材（ブレード層２１ｂ）が金属部材（第１口金部材２２）に密着し、溶接等の接合手段を用いて接合されている。この構成により、領域２２ｚで示す領域を口金溶接部というものとする。
【００４０】
つまり、第１口金部材２２において、上記口金溶接部２２ｚは、ブレード層２１ｂ（網状管）の先端側の端部が周状に接合される第１の接合部となっている。また、水密確保部２２ｙは、上記第１の接合部よりも先端側に設けられ、外側樹脂層２１ａ（第１の樹脂製チューブ）の先端側の端部が周状に接合される第２の接合部となっている。
【００４１】
ここで、上記第１口金部材２２の細径部２２ｗの肉厚は、管状部材２１の内側樹脂層２１ｃの肉厚と略同等に設定されている。ただし、本実施形態において、図示の例では、細径部２２ｗの肉厚と内側樹脂層２１ｃの肉厚とを略同等に設定した場合を示しているが、この形態に限られることはなく、必ずしも略同等でなくてもよい。そして、上記口金溶接部２２ｚは、第１口金部材２２の後端側に設けられている。したがって、上記第１口金部材２２の細径部２２ｗにおける上記口金溶接部２２ｚの後端部２２ｂの端面（第１口金部材２２の基端側の端部）と、管状部材２１の内側樹脂層２１ｃの先端部２１ｃｂの端面（内側樹脂層２１ｃ（第２の樹脂製チューブ）の先端側の端部）とは対向して配置されている。
【００４２】
なお、上記口金溶接部２２ｚの後端部２２ｂの端面と、管状部材２１の内側樹脂層２１ｃの先端部２１ｃｂの端面との間には、図３の矢印３３で示すように、隙間なく密着状態となっているのが望ましいが、これに限らず、当該部位において若干の隙間を有するように構成されていてもよい。この構成により、細径部２２ｗの内径と、管状部材２１の３層構造を成す部分、即ち図３の符号２２ｗで示す領域に相当する領域以外の基端側の領域部分における内径とは略同寸法となるように設定されている。
【００４３】
このように構成された上記管状部材２１と、上記第１口金部材２２，第２口金部材２３の内周面には、湾曲ワイヤ２５を挿通させたコイルパイプ２６が配設されている。そして、コイルパイプ２６の先端は、第２口金部材２３の先端側内周面に固設されている。湾曲ワイヤ２５は、コイルパイプ２６の先端からさらに延設されて湾曲部１２の湾曲管内部を挿通し、その先端は、先端湾曲コマ（不図示）に固設されている。
【００４４】
上述したように、第２口金部材２３には、コイルパイプ２６の先端が接続固定されている。この場合における、第２口金部材２３とコイルパイプ２６との接合手段としては、例えばロウ付け等の接合手段が用いられる。この部位において、ロウ付けを行なうのに際しては、例えば第２口金部材２３の先端側からロウを流しこむことになる。このとき、第２口金部材２３とコイルパイプ２６との間に流れ込んだロウが奥の方にまで流れてしまい不要な部位に付着してしまうという可能性が考えられる。そこで、本実施形態においては、第２口金部材２３には、先端部近傍において、第２口金部材２３とコイルパイプ２６との接合部位近傍（例えば図２の矢印３２で示す部位参照）に、当該第２口金部材２３の長軸に直交する方向に開口するように形成される貫通孔２３ａを設けている。
【００４５】
このような形態の貫通孔２３ａを、第２口金部材２３側に設けることによって、ロウ付け加工の際には、当該貫通孔２３ａにロウが流れ込むことになるので、不要なロウが奥の方にまで流れていってしまうことを抑止できる。なお、この貫通孔２３ａは、第１口金部材２２に設けられる水密確保部を避けた部位に設けられている。したがって、第２口金部材２３に設けた貫通孔２３ａが上記水密確保部による機能、即ち気密性，水密性の確保を阻害することはない。
【００４６】
以上説明したように上記第１の実施形態によれば、内視鏡用可撓管１３において、湾曲部１２との接続部位近傍において、水密確保部２２ｙ及び口金溶接部２２ｚを設けたので、内視鏡用可撓管１３の外側樹脂層２１ａと第１口金部材２２との密着性及び確実な接合を確保することができ、よって外部に対する充分な気密性，水密性を保持することができる。
［第２の実施形態］
【００４７】
次に、本発明の第２の実施形態の内視鏡用可撓管について、以下に説明する。図４は、本発明の第２の実施形態の内視鏡用可撓管と湾曲部との接続部位を拡大して示す要部拡大断面図である。この図４は、上述の第１の実施形態における図３に相当する図であって、内視鏡可撓管の長軸方向の中心軸を含む断面を示している。
【００４８】
本実施形態の内視鏡用可撓管１３Ａは、上述の第１の実施形態の内視鏡用可撓管１３と略同様の構成からなり、その一部の構成が異なるものである。したがって、上述の第１の実施形態と同じ構成については、同じ符号を付して、それらの説明は省略し、異なる構成について、以下に説明する。
【００４９】
本実施形態の内視鏡用可撓管１３Ａにおいては、第１口金部材２２Ａにおける一部の形状が異なる。即ち、本実施形態において、第１口金部材２２Ａは、細径部２２ｗのうち水密確保部２２ｙ（第２の接合部）に対応する部位の外周面に、内径方向に凹となる複数の凹状部であって、周方向に形成される複数の周溝２２Ａａを有して形成されている。この複数の周溝２２Ａａは、例えば当該第１口金部材２２Ａの長軸方向に並べて形成されている。その他の構成は、上述の第１の実施形態と同様である。
【００５０】
このように上記第２の実施形態の構成によれば、上述の第１の実施形態と同様の効果を得ることができると同時に、第１口金部材２２Ａの細径部２２ｗの一部位に複数の周溝２２Ａａを設けたことにより、水密確保部２２ｙにおける外側樹脂層２１ａと第１口金部材２２Ａとの密着性をより高めることができる。
【００５１】
なお、第１口金部材２２Ａの細径部２２ｗの外周面に設けた周溝２２Ａａに代えて、接合面から外径方向に凸となる複数の凸状部を設けた構成でもよい。図５は、本発明の第２の実施形態の内視鏡用可撓管における第１口金部材の変形例を示す図である。この図５は、図４と同様に内視鏡用可撓管の長軸方向の中心軸を含む断面を示す図である。
【００５２】
本変形例における内視鏡用可撓管１３Ｂは、上述の第２の実施形態で示した第１口金部材２２Ａに代えて第１口金部材２２Ｂを適用している。この第１口金部材２２Ｂは、細径部２２ｗの外周面上において、断面が凸形状からなり全周に亘ってリブ状に形成される複数の凸状部２２Ｂｂを複数有している。その他の構成は、上述の第１の実施形態と同様である。
【００５３】
このように複数の凸状部２２Ｂｂを設けた構成によっても、上記第２の実施形態と全く同様に、水密確保部２２ｙにおける外側樹脂層２１ａと第１口金部材２２Ｂとの密着性をより高めることができる。
［第３の実施形態］
【００５４】
次に、本発明の第３の実施形態の内視鏡用可撓管について、以下に説明する。図６は、本発明の第３の実施形態の内視鏡用可撓管と湾曲部との接続部位を拡大して示す要部拡大断面図である。この図６も、上述の第１，第２の実施形態及びその変形例における図３，図４，図５と同様に、内視鏡可撓管の長軸方向の中心軸を含む断面図である。
【００５５】
本実施形態の内視鏡用可撓管１３Ｃは、上述の各実施形態の内視鏡用可撓管と略同様の構成からなり、その一部の構成が異なるものである。したがって、上述の各実施形態と同じ構成については、同じ符号を付して、それらの説明は省略し、異なる構成について以下に説明する。
【００５６】
本実施形態における内視鏡用可撓管１３Ｃは、上述の各実施形態で示した第１口金部材（２２Ａ，２２Ｂ）に代えて第１口金部材２２Ｃを適用している。この第１口金部材２２Ｃは、太径部２２ｘの後端面２２Ｃｘａの外周縁部に面取加工部２２Ｃｃが形成されている。これに合わせて、太径部２２ｘの後端面２２Ｃｘａに密着配置される管状部材２１の外側樹脂層２１ａの先端面２１ａａの形状が形成されている。つまり、外側樹脂層２１ａの先端面２１ａａの一部が、前方に向けて突出する断面形状に形成されている。
【００５７】
換言すると、太径部２２ｘは先端側から基端側へと外径が減少するテーパ部２２Ｃｘａを有し、該テーパ部２２Ｃｘａに対して外側樹脂層２１ａ（第１の樹脂製チューブ）の先端側の端部が対応するテーパ状の当接面を有して形成されている。
【００５８】
なお、この場合においては、第１口金部材２２Ｃの太径部２２ｘの後端寄りの部位の径寸法は、これが接続される管状部材２１の先端部近傍の径寸法よりも若干大となるように形成されているのが望ましい。その他の構成は、上述の第１の実施形態と同様である。
【００５９】
このような構成とすることによって、内視鏡用可撓管１３Ｃの第１口金部材２２Ｃと管状部材２１との接続部位において、管状部材２１の外側樹脂層２１ａが第１口金部材２２Ｃから剥離され難い構造とすることができる。したがって、これにより、第１口金部材２２Ｃと管状部材２１との密着性をより高く確保ことが容易にできる。
［第４の実施形態］
【００６０】
次に、本発明の第４の実施形態の内視鏡用可撓管について、以下に説明する。図７は、本発明の第４の実施形態の内視鏡用可撓管と湾曲部との接続部位を拡大して示す要部拡大断面図である。この図７は、上述の第１の実施形態における図２に相当する図であって、これと同様に、内視鏡可撓管の長軸方向の中心軸を含む断面図である。
【００６１】
本実施形態の内視鏡用可撓管１３Ｄは、上述の各実施形態の内視鏡用可撓管と略同様の構成からなり、その一部の構成が異なるものである。したがって、上述の各実施形態と同じ構成については、同じ符号を付して、それらの説明は省略し、異なる構成について以下に説明する。
【００６２】
本実施形態における内視鏡用可撓管１３Ｄは、上述の各実施形態で示した第１口金部材（２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ）に代えて第１口金部材２２Ｄを適用している。この第１口金部材２２Ｄは、先端から後端まで略同径の円筒形状となるように形成され、上述の各実施形態における第１口金部材とは異なり、太径部２２ｘ，細径部２２ｗのそれぞれに相当する部位は存在しない。
【００６３】
本実施形態の内視鏡用可撓管１３Ｄにおける第１口金部材２２Ｄは、先端側から順に接続部２２Ｄｘ，水密確保部２２Ｄｙ，口金溶接部２２Ｄｚを有している。このうち接続部２２Ｄｘは、上述の各実施形態における第１口金部材の太径部に相当する範囲の領域であり、第２口金部材２３Ｄの内径側に嵌合接続される部位である。
【００６４】
この接続部２２Ｄｘの外周側においては、上記第２口金部材２３Ｄの後端部が配されており、この第２口金部材２３Ｄの先端寄りの外周側は、湾曲ゴム２４によって覆われている。そして、湾曲ゴム２４は、糸巻接着３１Ｄにより固定されている。この場合において、湾曲ゴム２４と管状部材２１との接続部位における外周面側は、上述の糸巻接着３１Ｄの接着剤が充填されている。これによって、第２口金部材２３Ｄ，第１口金部材２２Ｄは、外部に対して露呈しないように形成されている。
【００６５】
上記接続部２２Ｄｘに続く水密確保部２２Ｄｙは、上述の各実施形態の水密確保部と同様に、管状部材２１の外側樹脂層２１ａが密着することにより気密性，水密性を確保するための部位である。なお、図７によって図示されている例では、上述の第２の実施形態の第１口金部材と同様に、第１口金部材２２Ｄの水密確保部２２Ｄｙの外周面には周溝２２Ｄａを形成した形態例を示している。
【００６６】
上記水密確保部２２Ｄｙに続く口金溶接部２２Ｄｚの構成、及びこれに対応する管状部材２１の構成は、上述の各実施形態と同様である。つまり、口金溶接部２２Ｄｚの外周側（金属部分）と管状部材２１のブレード層２１ｂ（金属部分）とが密着し、溶接によって接合されている。その他の構成は、上述の各実施形態と同様である。
【００６７】
このような構成とすることによっても、上述した各実施形態と同様の効果を得ることができる。
［第５の実施形態］
【００６８】
次に、本発明の第５の実施形態の内視鏡用可撓管について、以下に説明する。図８は、本発明の第５の実施形態の内視鏡用可撓管と湾曲部との接続部位を拡大して示す要部拡大断面図である。この図８は、上述の第１の実施形態における図２に相当する図であって、同様に内視鏡可撓管の長軸方向の中心軸を含む断面図である。
【００６９】
本実施形態の内視鏡用可撓管１３Ｅは、上述の各実施形態の内視鏡用可撓管と略同様の構成からなり、その一部の構成が異なるものである。したがって、上述の各実施形態と同じ構成については、同じ符号を付して、それらの説明は省略し、異なる構成について以下に説明する。
【００７０】
本実施形態における内視鏡用可撓管１３Ｅは、上述の第４の実施形態で示した第１口金部材２２Ｄと略同様の形状からなり、後端寄りの口金溶接部２２Ｅｚの領域を細経化して形成した点が異なるのみである。
【００７１】
本実施形態の内視鏡用可撓管１３Ｅにおける第１口金部材２２Ｅは、先端側から順に接続部２２Ｅｘ，水密確保部２２Ｅｙ，口金溶接部２２Ｅｚを有している。このうち接続部２２Ｅｘは、上述の第４の実施形態における接続部２２Ｄｘと同様に、第２口金部材２３Ｄの内径側に嵌合接続される部位である。
【００７２】
この接続部２２Ｅｘの外周側においては、上記第２口金部材２３Ｄの後端部が配されており、この第２口金部材２３Ｄの先端寄りの外周側は、湾曲ゴム２４によって覆われている。そして、湾曲ゴム２４は、糸巻接着３１Ｄにより固定されている。この場合において、湾曲ゴム２４と管状部材２１との接続部位における外周面側は、上述の糸巻接着３１Ｄの接着剤が充填されている。これによって、第２口金部材２３Ｄ，第１口金部材２２Ｅは、外部に対して露呈しないように形成されている。この構成は、上述の第４の実施形態と同様である。
【００７３】
上記接続部２２Ｅｘに続く水密確保部２２Ｅｙは、上述の各実施形態の水密確保部と同様に、管状部材２１の外側樹脂層２１ａが密着することにより気密性，水密性を確保するための部位である。なお、図８によって図示されている例では、上述の第２，第４の実施形態の第１口金部材と同様に、第１口金部材２２Ｅの水密確保部２２Ｅｙの外周面には周溝２２Ｅａを形成した形態を例示している。
【００７４】
上記水密確保部２２Ｅｙに続く口金溶接部２２Ｅｚは、その内径が、上記水密確保部２２Ｅｙよりも小径となるように形成されている。この口金溶接部２２Ｅｚに対応する管状部材２１の構成は、上述の各実施形態と略同様である。つまり、口金溶接部２２Ｅｚの外周側（金属部分）と管状部材２１のブレード層２１ｂ（金属部分）とが密着し、溶接によって接合されている。その他の構成は、上述の各実施形態と同様である。
【００７５】
このような構成とすることによっても、上述した各実施形態と同様の効果を得ることができる。これと同時に、本実施形態の構成によれば、溶接されるブレード層２１ｂの溶接部における内径が拡張されないために、当該口金溶接部２２Ｅｚにおいて、チューブ外径を、上述の各実施形態の構成に比べて小径にすることが容易にできる。
［第６の実施形態］
【００７６】
次に、本発明の第６の実施形態の内視鏡用可撓管について、以下に説明する。図９は、本発明の第６の実施形態の内視鏡用可撓管と湾曲部との接続部位を拡大して示す要部拡大断面図である。この図９は、上述の第１の実施形態における図２に相当する図であって、これと同様に、内視鏡可撓管の長軸方向の中心軸を含む断面図である。
【００７７】
本実施形態の内視鏡用可撓管１３Ｆは、上述の各実施形態の内視鏡用可撓管と略同様の構成からなり、その一部の構成が異なるものである。具体的には、第２口金部材を省略して構成した形態の例示である。したがって、上述の各実施形態と同じ構成については、同じ符号を付して、それらの説明は省略し、異なる構成について以下に説明する。
【００７８】
本実施形態における内視鏡用可撓管１３Ｆは、上述の第１〜第３の実施形態の内視鏡用可撓管と略同様のものが適用されている。本実施形態の内視鏡用可撓管１３Ｆを示す図９においては、第２の実施形態の内視鏡用可撓管と同様に、第１口金部材２２Ｆの細径部２２ｗの水密確保部２２ｙに周溝２２Ｆａが設けられ、太径部２２ｘの後端面の外周縁部に面取加工部２２Ｆｃが設けられている形態を例示している。
【００７９】
そして、本実施形態においては、第１口金部材２２Ｆの太径部２２ｘの先端部分の内径側には、湾曲部１２の最終湾曲コマ２７の基端側が嵌合接続されている。つまり、本実施形態においては、上述の各実施形態において設けられていた第２口金部材が省略されており、よって、第１口金部材２２Ｆと最終湾曲コマ２７とが、図９の矢印３２Ｆで示される接続部位において直接接続されている。なお、最終湾曲コマ２７には、コイルパイプ２６の先端がロウ付け等の手段により固設されている。
【００８０】
このような構成により、第１口金部材２２Ｆの先端面は湾曲ゴム２４の基端面に対向配置されて、両者は端面同士が当接状態となっている。この状態において、湾曲ゴム２４の外周は糸巻接着３１により固定されている。
【００８１】
なお、本実施形態においては、上述したように、第２口金部材２３を省略して、最終湾曲コマ２７にコイルパイプ２６の先端を接続固定するように構成している。この場合における、最終湾曲コマ２７とコイルパイプ２６との接合手段としては、例えばロウ付け等の接合手段が用いられる。そこで、本実施形態においては、最終湾曲コマ２７とコイルパイプ２６との接合部位近傍（例えば図９の矢印３２Ｆで示す部位参照）において、最終湾曲コマ２７に、その長軸に直交する方向に開口する貫通孔２７ａを設けている。この貫通孔２７ａを最終湾曲コマ２７側に設けることによって、ロウ付け加工の際に、不要なロウが奥の方にまで流れていってしまうことを抑止できる。この貫通孔２７ａは、上述の第１の実施形態において説明した第２口金部材２３の貫通孔２３ａに相当するものである。この貫通孔２７ａも、第１口金部材２２Ｆに設けられる水密確保部２２ｙを避けた部位に設けることによって、上記水密確保部２２ｙによる機能を阻害することがないのは、上述の第１の実施形態と同様である。その他の構成は、上述の各実施形態と同様である。
【００８２】
以上の説明したように、上記第６の実施形態によれば、上述した各実施形態と同様の効果を得ることができる。これと同時に、内視鏡用可撓管１３Ｆの管状部材２１と湾曲部１２の湾曲管との接続部位において、第２口金部材を省略することができるので、硬質長の短縮化に寄与することができる。また、本実施形態の構成によれば、部材点数を削減することができるので、製造コストの削減や、装置の小型化に寄与することもできる。
【００８３】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることが可能であることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、医療分野の内視鏡制御装置だけでなく、工業分野の内視鏡制御装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１……内視鏡，
２……挿入部，
３……操作部，
５……接眼部，
１１……先端硬質部，
１２……湾曲部，
１３，１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｄ，１３Ｅ，１３Ｆ……内視鏡用可撓管，
１４……湾曲レバー，
１５……処置具挿入口，
２１……管状部材，
２１ａ……外側樹脂層，
２１ａａ……先端面，
２１ｂ……ブレード層，
２１ｃ……内側樹脂層，
２１ｃｂ……先端部，
２２，２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｅ，２２Ｆ……第１口金部材，
２２ｂ……後端部，
２２ｗ……細径部，
２２ｘ……太径部，
２２ｘａ……後端面，
２２ｙ，２２Ｄｙ，２２Ｅｙ……水密確保部，
２２ｚ，２２Ｄｚ，２２Ｅｚ……口金溶接部，
２２Ａａ，２２Ｄａ，２２Ｅａ，２２Ｆａ……周溝，
２２Ｂｂ……凸状部，
２２Ｃｃ，２２Ｆｃ……面取加工部，
２２Ｃｘａ……後端面，テーパ部，
２２Ｄｘ，２２Ｅｘ……接続部，
２３，２３Ｄ……第２口金部材，
２３ａ……貫通孔，
２４……湾曲ゴム，
２５……湾曲ワイヤ，
２６……コイルパイプ，
２７……最終湾曲コマ，
２７ａ……貫通孔，
３１，３１Ｄ……糸巻接着，
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015198790.tif 000009
【図８】
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【図９】
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