(57)【要約】【課題】通常使用時の操作レバーの操作力を低く抑制しつつ、組み付け対象への組み付け作業時におけるロック保持力を高くすることができるロック装置を提供する。【解決手段】ロック装置１９は、操作レバーの操作トルクを締付対象を締め付けるための締付軸の軸力に変換する力変換機構３１を備える。力変換機構３１は、操作レバーと一体回転する第１カム３２と、第１カム３２とカム係合し回転規制された第２カム３２とを含む。出荷時に、第１カム３２が、常用範囲ＪＡ１外の出荷用範囲ＳＡ１で、第２カム３３の出荷用係合部（出荷用高位面６５）に係合する。これにより、締付軸に、常用範囲で締付軸に生ずる軸力よりも高い軸力を生じさせる。【選択図】図８
2015140043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿通溝が形成された締付対象と、
前記締付対象の挿通溝を挿通する締付軸と、
前記締付軸の中心軸線回りに前記締付軸と一体回転する操作レバーと、
前記操作レバーの操作トルクを前記締付対象を締め付けるための前記締付軸の軸力に変換する力変換機構と、を備えるロック装置であって、
前記力変換機構は、前記締付軸の外周によって支持され前記操作レバーと一体回転する第１カムと、前記締付軸の外周によって支持され前記第１挿通溝によって回転規制された第２カムと、を含み、
前記中心軸線回りの前記操作レバーおよび前記第１カムの回転範囲は、常用範囲と、前記常用範囲外の出荷用範囲と、を含み、
前記第１カムおよび前記第２カムの少なくとも一方は、前記出荷用範囲で他方と係合することにより、前記常用範囲で前記締付軸に生ずる軸力よりも高い軸力を前記締付軸に生じさせる出荷用係合部を含むロック装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第１カムおよび前記第２カムの互いの対向面の少なくとも一方が、カム突起を含み、他方が、前記カム突起とカム係合する環状のカム面を含み、
前記カム面は、前記中心軸線の方向の高さに関して、常用低位面と、常用高位面と、常用低位面と常用高位面とを接続する傾斜面と、前記常用高位面よりも高い前記出荷用係合部としての出荷用高位面と、を含むロック装置。
【請求項３】
請求項２において、前記力変換機構は、前記第２カムに対する前記第１カムの回転を前記常用範囲内に規制する第１ストッパを含み、
前記カム面は、前記カム面の周方向に関する前記常用高位面の一端と前記出荷用高位面の一端とを接続する前記第１ストッパとしての第１接続面を含むロック装置。
【請求項４】
請求項３において、前記力変換機構は、前記第２カムに対する前記第１カムの回転を前記出荷用範囲内に規制する第２ストッパを含み、
前記カム面は、前記常用高位面の前記一端に隣接するストッパ突起を含み、
前記ストッパ突起は、頂部と、前記中心軸線の方向の高さに関して頂部よりも低い前記出荷用高位面と、前記頂部と前記出荷用高位面の他端とを接続する前記第２ストッパとしての第２接続面と、を含むロック装置。
【請求項５】
請求項４において、前記カム突起は、第１係合部と、第２係合部と、を含み、
前記第１係合部が前記第１ストッパに係合し且つ前記第２係合部が前記第２ストッパに係合した状態で、前記第１カムが常用範囲内に規制され、
前記第１係合部が前記第２ストッパに係合した状態で、前記第１カムが前記出荷用範囲内に規制されるように構成されているロック装置。
【請求項６】
請求項１において、前記力変換機構は、前記第２カムに対する前記第１カムの回転を前記常用範囲内に規制する第１ストッパを含み、
前記第１カムおよび前記第２カムの互いの対向面の少なくとも一方が、カム突起を含み、他方が、前記カム突起とカム係合する環状のカム面を含み、
前記第１ストッパは、前記カム面の径方向外方に配置されたストッパ突起の周方向の端面に設けられ、
前記出荷用係合部は、前記ストッパ突起の頂部に設けられるロック装置。
【請求項７】
挿通溝が形成された締付対象と、
前記締付対象の挿通溝を挿通する締付軸と、
前記締付軸の中心軸線回りに前記締付軸と一体回転する操作レバーと、
前記操作レバーの操作トルクを前記締付対象を締め付けるための前記締付軸の軸力に変換する力変換機構と、を備えるロック装置であって、
前記力変換機構は、前記締付軸の外周によって支持され前記操作レバーと一体回転する第１カムと、前記締付軸の外周によって支持され前記第１カムとカム係合し前記第１挿通溝によって回転規制された第２カムと、前記第２カムと前記締付対象との間に取り外し可能に介在し、介在状態で、非介在状態で前記締付軸に生ずる軸力よりも高い軸力を前記締付軸に生じさせる介在板と、を含むロック装置。
【請求項８】
操舵部材が連結されたステアリングシャフトと、
前記ステアリングシャフトを回転可能に支持するステアリングコラムと、
第１挿通溝が形成された締付対象としての第１側板を含み、車体に固定される第１ブラケットと、
第２挿通溝が形成された締付対象としての第２側板を含み、前記ステアリングコラムに固定された第２ブラケットと、
請求項１から７の何れか１項に記載のロック装置と、を備えるステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はロック装置及びこれを含むステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
操舵部材の位置を調整するステアリング装置には、運転者による操作レバーの回転操作に伴って、調整後のステアリングコラムの位置をカム機構を用いてロックするロック装置が設けられている（例えば特許文献１を参照）。ロック装置では、操作レバーの操作力とロック装置によるロック保持力は概ね比例する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２８９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
部品としてのステアリング装置を車両に組み付けるときに、ロック保持力が不足していて、ステアリングコラムの位置が変化すると、車両に対してうまく取り付けられない場合がある。しかしながら、組み付け作業時に要求される高いロック保持力を得ようとすると、通常時の操作レバーの操作力が高くなる。逆に、通常時の操作レバーの操作力を低く抑制しようとすると、組み付け作業時に要求される高いロック保持力が得られない。
【０００５】
本発明の目的は、通常使用時の操作レバーの操作力を低く抑制しつつ、組み付け対象への組み付け作業時におけるロック保持力を高くすることができるロック装置及びこれを含むステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、挿通溝（２１，２３）が形成された締付対象（２０，２２）と、前記締付対象の挿通溝を挿通する締付軸（２４）と、前記締付軸の中心軸線（Ｃ１）回りに前記締付軸と一体回転する操作レバー（２５）と、前記操作レバーの操作トルクを前記締付対象を締め付けるための前記締付軸の軸力に変換する力変換機構（３１；３１Ｐ；３１Ｑ）と、を備えるロック装置（１９；１９Ｐ；１９Ｑ）であって、前記力変換機構は、前記締付軸の外周によって支持され前記操作レバーと一体回転する第１カム（３２；３２Ｐ；３２Ｑ）と、前記締付軸の外周によって支持され前記第１挿通溝によって回転規制された第２カム（３３；３３Ｑ）と、を含み、前記中心軸線回りの前記操作レバーおよび前記第１カムの回転範囲は、常用範囲（ＪＡ，ＪＡ１）と、前記常用範囲外の出荷用範囲（ＳＡ，ＳＡ１）と、を含み、前記第１カムおよび前記第２カムの少なくとも一方は、前記出荷用範囲で他方と係合することにより、前記常用範囲で前記締付軸に生ずる軸力よりも高い軸力を前記締付軸に生じさせる出荷用係合部（６５；６５Ｑ）を含むロック装置を提供する。
【０００７】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
また、請求項２のように、前記第１カムおよび前記第２カムの互いの対向面の少なくとも一方が、カム突起（５１；５１Ｐ；５１Ｑ）を含み、他方が、前記カム突起とカム係合する環状のカム面（６１）を含み、前記カム面は、前記中心軸線の方向の高さに関して、常用低位面（６２）と、常用高位面（６３）と、常用低位面と常用高位面とを接続する傾斜面（６４）と、前記常用高位面よりも高い前記出荷用係合部としての出荷用高位面（６５）と、を含んでいてもよい。
【０００８】
また、請求項３のように、前記力変換機構は、前記第２カムに対する前記第１カムの回転を前記常用範囲内に規制する第１ストッパ（６６）を含み、前記カム面は、前記カム面の周方向に関する前記常用高位面の一端（６３ａ）と前記出荷用高位面の一端（６５ａ）とを接続する前記第１ストッパとしての第１接続面を含んでいてもよい。
また、請求項４のように、前記力変換機構は、前記第２カムに対する前記第１カムの回転を前記出荷用範囲内に規制する第２ストッパ（６７）を含み、前記カム面は、前記常用高位面の前記一端に隣接するストッパ突起（６８）を含み、前記ストッパ突起は、頂部（６８ａ）と、前記中心軸線の方向の高さに関して頂部よりも低い前記出荷用高位面と、前記頂部と前記出荷用高位面の他端（６５ｂ）とを接続する前記第２ストッパとしての第２接続面と、を含んでいてもよい。
【０００９】
また、請求項５のように、前記カム突起（５１Ｐ）は、第１係合部（５２Ｐ１）と、第２係合部（５２Ｐ２）と、を含み、前記第１係合部が前記第１ストッパ（６６）に係合し且つ前記第２係合部が前記第２ストッパ（６７）に係合した状態で、前記第１カム（３２Ｐ）が常用範囲内に規制され、前記第１係合部が前記第２ストッパに係合した状態で、前記第１カムが前記出荷用範囲内に規制されるように構成されていてもよい。
【００１０】
また、請求項６のように、前記力変換機構（３１Ｑ）は、前記第２カム（３３Ｑ）に対する前記第１カム（３２Ｑ）の回転を前記常用範囲内に規制する第１ストッパ（６６Ｑ）を含み、前記第１カムおよび前記第２カムの互いの対向面の少なくとも一方が、カム突起（５１Ｑ）を含み、他方が、前記カム突起とカム係合する環状のカム面（６１Ｑ）を含み、前記第１ストッパは、前記カム面の径方向外方に配置されたストッパ突起（６８Ｑ）の周方向の端面に設けられ、前記出荷用係合部（６５Ｑ）は、前記ストッパ突起の頂部（６８ａ）に設けられていてもよい。
【００１１】
また、請求項７の発明は、挿通溝（２１，２３）が形成された締付対象（２０，２２）と、前記締付対象の挿通溝を挿通する締付軸（２４）と、前記締付軸の中心軸線（Ｃ１）回りに前記締付軸と一体回転する操作レバー（２５）と、前記操作レバーの操作トルクを前記締付対象を締め付けるための前記締付軸の軸力に変換する力変換機構（３１Ｒ）と、を備えるロック装置（１９Ｒ）であって、前記力変換機構は、前記締付軸の外周によって支持され前記操作レバーと一体回転する第１カム（３２）と、前記締付軸の外周によって支持され前記第１カムとカム係合し前記第１挿通溝によって回転規制された第２カム（３３Ｒ）と、前記第２カムと前記締付対象との間に取り外し可能に介在し、介在状態で、非介在状態で前記締付軸に生ずる軸力よりも高い軸力を生じさせる介在板（７０）と、を含むロック装置を提供する。
【００１２】
また、請求項８の発明は、操舵部材（２）が連結されたステアリングシャフト（３）と、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持するステアリングコラム（８）と、第１挿通溝（２１）が形成された締付対象としての第１側板（２０）を含み、車体（１３）に固定される第１ブラケット（１７）と、第２挿通溝（２３）が形成された締付対象としての第２側板（２２）を含み、前記ステアリングコラムに固定された第２ブラケット（１８）と、請求項１から７の何れか１項に記載のロック装置（１９；１９Ｐ；１９Ｑ；１９Ｒ）と、を備えるステアリング装置（１）を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、出荷時に操作レバーを出荷用範囲に位置させておくことにより、出荷時に締付軸に生ずる軸力を通常使用時に締付軸に生ずる軸力よりも高くする。これにより、通常使用時の操作レバーの操作力を低く抑制しつつ、組み付け対象への組み付け作業時には、高いロック保持力を得ることができる。
請求項２の発明によれば、カム面に常用高位面よりも高位の出荷用高位面を設けることで、出荷用範囲での高いロック保持力を容易に達成することができる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、カム面の常用高位面と出荷用高位面とを接続する第１接続面を常用範囲規制用の第１ストッパとして機能させることで、簡単な構造で第１ストッパを実現することができる。
請求項４の発明によれば、常用高位面に隣接するストッパ突起に、常用範囲規制用の第１ストッパと出荷用範囲規制用の第２ストッパとを設けるので、構造を簡素化することができる。
【００１５】
請求項５の発明によれば、第１ストッパと第２ストッパをそれぞれ対応する第１係合部および第２係合部に係合させて、全体としての係合面積を広くした状態で常用範囲を規制するので、耐久性が向上する。
請求項６の発明によれば、常用範囲規制用の第１ストッパおよび出荷用係合部をカム面の径方向外方に設けられたストッパ突起に配置するので、カム面の形状設計の自由度を確保することができる。
【００１６】
請求項７の発明によれば、出荷時に、第２カムと締付対象との間に介在板を介在させた介在状態で、非介在状態である通常使用時に締付軸に生ずる軸力よりも高い軸力を生じさせる。介在板を用いた簡単な構造で通常使用時の操作レバーの操作力を低く抑制しつつ、出荷時のロック保持力を高くすることができる。
請求項８の発明によれば、ステアリング装置を車両に組み付けるときに、ステアリングコラムの位置が変化することがないので、ステアリング装置が組み付け易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態のロック装置が適用されたステアリング装置の模式的断面図であり、ステアリング装置の概略構成を示している。
【図２】ステアリング装置の要部の断面図であり、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図に相当する。
【図３】第１実施形態において、操作レバーの回転操作範囲を示す模式図である。
【図４】第１実施形態において、力変換機構の第１カムの斜視図であり、第２カム側から見た図である。
【図５】図３の第１カムの平面図であり、第２カム側から見た図である。
【図６】第１実施形態において、力変換機構の第２カムの斜視図であり、第１カム側から見た図である。
【図７】図５の第２カムの平面図であり、第１カム側から見た図である。
【図８】第１実施形態において、力変換機構の第１カムと第２カムの係合状態を示す概略図である。（ａ）は、第１カムが常用範囲に規制された状態を示し、（ｂ）は、第１カムが出荷用範囲に規制された状態を示している。
【図９】本発明の第２実施形態において、力変換機構の第１カムと第２カムの係合状態を示す概略図である。（ａ）は、第１カムが常用範囲に規制された状態を示し、（ｂ）は、第１カムが出荷用範囲に規制された状態を示している。
【図１０】本発明の第３実施形態の力変換機構の第２カムの平面図であり、第１カム側から見た図である。
【図１１】第３実施形態において、力変換機構の第１カムと第２カムの係合状態を示す概略図である。（ａ）は、第１カムが常用範囲に規制された状態を示し、（ｂ）は、第１カムが出荷用範囲に規制された状態を示している。
【図１２】本発明の第４実施形態のロック装置が適用されたステアリング装置の要部の断面図である。
【図１３】第４実施形態で用いる介在板の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態のロック装置が適用されたステアリング装置の概略構成を示す一部破断模式的側面図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２と、操舵部材２が軸方向Ｘの一端に連結されたステアリングシャフト３と、インターミディエイトシャフト４等を介してステアリングシャフト３と連結されたステアリング機構５と備える。
【００１９】
ステアリング機構５は、操舵部材２の操舵に連動して転舵輪（図示せず）を転舵する例えばラックアンドピニオン機構である。操舵部材２の回転は、ステアリングシャフト３およびインターミディエイトシャフト４等を介してステアリング機構５に伝達される。また、ステアリング機構５に伝達された回転は、図示しないラック軸の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪が転舵される。
【００２０】
ステアリングシャフト３は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト６とロアーシャフト７とを有している。操舵部材２は、アッパーシャフト６の一端に連結されている。また、ステアリングシャフト３は、軸方向Ｘに伸縮可能である。
ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３を回転可能に支持する中空のステアリングコラム８を備える。ステアリングシャフト３は、ステアリングコラム８内に挿通されており、複数の軸受９，１０を介してステアリングコラム８によって回転可能に支持されている。
【００２１】
ステアリングコラム８は、相対摺動可能に嵌合された例えばアウタージャケットであるアッパージャケット１１と例えばインナージャケットであるロアージャケット１２とを有している。ステアリングコラム８は、軸方向Ｘに伸縮可能である。アッパージャケット１１は、軸受９を介してアッパーシャフト６を回転可能に支持している。また、アッパージャケット１１は、軸受９を介して、ステアリングシャフト３の軸方向Ｘに同行移動可能にアッパーシャフト６に連結されている。
【００２２】
ステアリング装置１は、車体１３（組付対象）に固定される固定ブラケット１４と、固定ブラケット１４によって支持されたチルト中心軸１５と、ロアージャケット１２の外周に固定され、チルト中心軸１５によって回転可能に支持されたコラムブラケット１６とを備える。ステアリングコラム８およびステアリングシャフト４は、チルト中心軸１５の中心軸線であるチルト中心ＣＣを支点にしてチルト方向Ｙに回動可能（チルト可能）となっている。
【００２３】
チルト中心ＣＣ回りにステアリングシャフト４およびステアリングコラム８を回動（チルト）させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるチルト調整）。また、ステアリングシャフト４およびステアリングコラム８を軸方向Ｘに伸縮させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるテレスコ調整）。
【００２４】
ステアリング装置１は、車体１３に固定される第１ブラケット１７と、ステアリングコラム８のアッパージャケット１１に固定された第２ブラケット１８（ディスタンスブラケットに相当）と、ロック装置１９とを備える。ロック装置１９によって、両ブラケット１７，１８がロックされることにより、ステアリングコラム８の位置が車体１３に対して固定されて、操舵部材２の位置が固定される。
【００２５】
第１ブラケット１７は、締付対象としての一対の第１側板２０（図１では一方の第１側板２０のみを示してある）を含む。各第１側板２０には、チルト方向Ｙに延びる第１挿通溝としてのチルト用長溝２１が形成されている。第２ブラケット１８は、締付対象としての一対の第２側板２２（図１では一方の第２側板２２のみを示してある）を含む。各第２側板２２には、テレスコ方向（軸方向Ｘに相当）に延びる第２挿通溝としてのテレスコ用長溝２３が形成されている。
【００２６】
ロック装置１９は、締付対象としての第１側板２０および第２側板２２と、第１側板２０のチルト用長溝２１および第２側板２２のテレスコ用長溝２３を挿通する締付軸２４と、締付軸２４と一体回転可能であり、運転者が回転操作する操作レバー２５とを備える。締付軸２４の中心軸線Ｃ１が、操作レバー２５の回転中心に相当する。操作レバー２５は、回転中心（締付軸２４の中心軸線Ｃ１）回りのロック方向Ｚ１およびその反対方向であるロック解除方向Ｚ２に操作される。
【００２７】
図３に示すように、操作レバー２５は、回転中心（中心軸線Ｃ１）回りの回転操作範囲として、常用範囲ＪＡと、常用範囲ＪＡ外の出荷用範囲ＳＡとを有している。具体的には、出荷用範囲ＳＡは、常用範囲ＪＡのロック方向Ｚ１側に配置されている。
図２に示すように、第１ブラケット１７は、図示しないカプセル機構を介して車体１３に離脱可能に支持された取付板２６と、取付板２６に沿って固定された天板２７と、天板２７の両端からチルト方向Ｙの下方に延びる前述の一対の第１側板２０とを備える。天板２７と第１側板２０とが、全体として溝形を形成している。
【００２８】
第２ブラケット１８は、第１ブラケット１７の一対の第２側板２２にそれぞれ対向する前述の一対の第２側板２２と、一対の第２側板２２のチルト方向Ｙの下端間を連結する連結板２８とを備える。第２ブラケット１８は、全体として溝形を形成している。
締付軸２４は、第１ブラケット１７の両第１側板２０のチルト用長溝２１およびコラムブラケット１７の両第２側板２２のテレスコ用長溝２３を貫通するボルトからなる。締付軸２４の軸部２４ａの一端に設けられた頭部２９は、操作レバー２５と一体回転可能に固定されている。締付軸２４の軸部２４ａの他端に設けられたねじ部には、ナット３０がねじ係合されている。
【００２９】
また、ロック装置１９は、操作レバー２５の回転操作に伴って操作レバー２５の操作トルクを締付軸２４の軸力に変換する力変換機構３１を備えている。力変換機構３１は、操作レバー２５のロック方向Ｚ１への回転操作に伴って、各第１側板２０をそれぞれ対応する第２側板２２に締め付けて、ロック（チルトロックおよびテレスコロック）を達成する締付機構として機能する。
【００３０】
力変換機構３１は、締付軸２４の軸部２４ａの外周によって支持され、操作レバー２５と一体回転する第１カム３２と、締付軸２４の軸部２４ａによって支持され、チルト用長溝２３によって回転規制された第２カム３３とを含む。第２カム３３は、一方の第１側板２０を対応する第２側板２２に締め付ける一方の締付部材として機能する。
第１カム３２は、操作レバー２５と一体回転可能に連結され、締付軸２４に対する軸方向Ｋの移動が規制されている。操作レバー２５は締付軸２４の頭部２９に対する回転が規制されている。第１カム３２は、環状板３４と、環状板３４から軸方向に延び操作レバー２５の挿通孔に一体回転可能に挿通されたボス３５とを備える。
【００３１】
第２カム３３は、第１カム３２の環状板３４に対向する環状板３６と、環状板３６の中心孔の周囲から軸方向に延びるボス３７とを備える。ボス３７が、第１側板２０のチルト用長溝２１に挿通されて回転規制されることにより、中心軸線Ｃ１回りの第２カム３３の回転が規制されている。ボス３７は、締付軸２４の回転を許容する。
また、ロック装置１９は、他方の第１側板２０を対応する第２側板２２に締め付ける他方の締付部材３８と、前述のナット３０と、他方の締付部材３８とナット３０との間に介在した介在部材３９とを備える。
【００３２】
他方の締付部材３８は、他方の第１側板２０に対向する環状板４０と、環状板４０の中心孔の周囲から軸方向に延びるボス４１とを備える。ボス４１が、第１ブラケット１７の他方の第１側板２０のチルト用長溝２１に挿入されて回転規制されることにより、中心軸線Ｃ１回りの他方の締付部材３８の回転が規制されている。ボス４１は、締付軸２４の回転を許容する。
【００３３】
締付軸２４の頭部２９と一方の第１側板２０との間に、操作レバー２５と、第１カム３２と、一方の締付部材である第２カム３３とが介在している。ナット３０と第１ブラケット１７の他方の第１側板２０との間に、他方の締付部材３８と、介在部材３９とが介在している。第１カム３２、第２カム３３（一方の締付部材）、他方の締付部材３８および介在部材３９は、締付軸２４の外周によって支持されている。第２カム３３（一方の締付部材）および他方の締付部材３８は、締付軸２４の軸方向Ｋに移動可能に支持されている。
【００３４】
介在部材３９は、ナット３０と締付部材３８との間に介在するワッシャ４２と、ワッシャ４２と締付部材３８の環状板４０との間に介在する針状ころ軸受４３とを備える。
締付軸２４の軸部の外周には、例えばセレーション嵌合により締付軸２４と一体回転するスリーブ４４が嵌合している。スリーブ４４の外周には、押上カム４５が一体回転可能に設けられている。
【００３５】
操作レバー２５の回転に伴って、第１カム３２が第２カム３３（一方の締付部材に対して回転することにより、第２カム３３が締付軸２４の軸方向Ｋに移動されて、第２カム３３（一方の締付部材）の環状板３６と他方の締付部材３８の環状板４０との間で、第１ブラケット１７の両第１側板２０が挟持されて締め付けられる。
これにより、第１ブラケット１７の各第１側板２０が、第２ブラケット１８の対応する第２側板２２に圧接されて、チルトロックおよびテレスコロックが達成される。また、押上カム４５がロアージャケット１２を押し上げることにより、両ジャケット１１，１２間のロックが達成される。
【００３６】
図４および図５に示すように、第１カム３２の環状板３４は、第２カム３３の環状板３６に対向する環状の対向面３４ａを備えている。第１カム３２の環状板３４の対向面３４ａは、軸方向Ｋと直交する平坦なベース面５０と、ベース面５０から隆起する少なくとも３つ（本実施形態では４つ）のカム突起５１とを備える。
４つのカム突起５１は、対向面３４ａの周方向に等間隔を隔てて環状に配列されている。４つのカム突起５１は、中心軸線Ｃ１の方向（軸方向Ｋに相当）の高さに関して、互いに等しい高さｈに設定されている。各カム突起５１はベース面５０と平行な平坦な頂部５１ａを備える。
【００３７】
図８（ａ）に示すように、頂部５１ａが、相手方のカム面６１にカム係合する。また、カム突起５１の周方向の端部は、図８（ａ）および（ｂ）に示すように、第２カム３３の第１ストッパ６６および第２ストッパ６７に択一的に係合する係合部５２を含む。係合部５２は、ベース面５０と頂部５１ａとを接続する傾斜面である。
図６および図７に示すように、第２カム３３の環状板３６は、第１カム３２の環状板３４に対向する対向面３６ａを備えている。第２カム３３の環状板３６の対向面３６ａは、軸方向Ｋと直交する平坦な環状のベース面６０と、ベース面６０を取り囲み、第１カム３２の４つのカム突起５１にそれぞれ係合するように環状に配列された４つのカム面６１ととを備える。
【００３８】
各カム面６１は、中心軸線Ｃ１の方向（軸方向Ｋに相当）の高さに関して、ベース面６０と同じ高さ（面一）の常用低位面６２と、常用低位面６２から周方向に離隔し常用低位面６２よりも高さの高い常用高位面６３と、常用高位面６３よりも高さの高い出荷用係合部としての出荷用高位面６５とをカムプロフィルの一部として備える。また、各カム面６１は、常用低位面６２と常用高位面６３との間を接続する傾斜面６４をカムプロフィルの一部として備える。
【００３９】
また、力変換機構３１は、第２カム３３に対する第１カム３２の回転を常用範囲ＪＡ１内に規制する第１ストッパ６６と、第２カム３３に対する第１カム３２の回転を出荷用範囲ＳＡ１内に規制する第２ストッパ６７とを含む。
具体的には、各カム面６１は、常用高位面６３の一端６３ａに隣接するストッパ突起６８を備える。ストッパ突起６８は、頂部６８ａと、頂部６８ａよりも高さの低い出荷用高位面６５と、出荷用高位面６５の一端６５ａと常用高位面６３の一端６３ａとを接続する斜面からなる第１ストッパ６６（第１接続面）と、頂部６８ａと出荷用高位面６５の他端６５ｂとを接続する斜面からなる第２ストッパ６７（第２接続面）とを含む。
【００４０】
操作レバー２５が常用範囲ＪＡ（図３参照）で操作される通常使用時では、ロック方向Ｚ１への操作に伴って、第１カム３２のカム突起５１の頂部５１ａが、常用低位面６２に係合するロック解除状態（図示せず）から、図８（ａ）に示すように常用高位面６３に係合するロック状態へと移行する。
この通常使用時のロック状態では、第１カム３２のカム突起５１の係合部５２が、第１ストッパ６６に係合することにより、第１カム３２が常用範囲ＪＡ１の終端に規制される。
【００４１】
一方、工場から出荷される出荷時には、操作レバー２５が、ロック方向Ｚ１への操作により、常用範囲ＪＡを超えて出荷用範囲ＳＡまで変位される（図３参照）。これにより、第１カム３２が出荷用範囲ＳＡ１まで変位され、図８（ｂ）に示すように、第１カム３２のカム突起５１の頂部５１ａが、出荷用係合部としての出荷用高位面６５と係合する出荷状態へと移行する。
【００４２】
この出荷状態では、第１カム３２のカム突起５１の係合部５２が、第２ストッパ６７に係合することにより、第１カム３２が出荷用範囲ＳＡ１の終端に規制される。カム突起５１が出荷用高位面６５と係合する出荷状態［図８（ｂ）］で締付軸２４に生ずる軸力は、常用範囲ＪＡで締付軸２４に生ずる最大軸力［図８（ａ）の通常使用時のロック状態で生ずる軸力］よりも高い。
【００４３】
本実施形態によれば、出荷時に、操作レバー２５を出荷用範囲ＳＡ（すなわち第１カム３２を出荷用範囲ＳＡ１）に位置させておくことにより、常用範囲ＪＡで締付軸２４に生ずる軸力よりも高い軸力を締付軸２４に生じさせて、ロック保持力を高くしておく。したがって、組付対象に組み付ける組付作業時において、ステアリングコラム８の位置が変化することがないので、容易に組み付け作業を行うことができる。組付終了後には、操作レバー２５を常用範囲ＪＡに戻して、締付軸２４の軸力を下げる。
【００４４】
したがって、常用範囲ＪＡにおける操作レバー２５の操作力を低く抑制しつつ、組付対象（車体）への組み付け作業時に高いロック保持力を確保して、組み付け作業時の作業性を向上することができる。
また、図６および図８に示すように、カム面６１に常用高位面６３よりも高位の出荷用高位面６５を設けることで、出荷用範囲ＳＡ（ＳＡ１）での高いロック保持力を容易に達成することができる。
【００４５】
また、カム面６１の常用高位面６３と出荷用高位面６５とを接続する第１接続面を常用範囲規制用の第１ストッパ６６として機能させることで、簡単な構造で第１ストッパ６６を実現することができる。
また、常用高位面６３に隣接するストッパ突起６８に、常用範囲規制用の第１ストッパ６６と出荷用範囲規制用の第２ストッパ６７とを設けるので、構造を簡素化することができる。
（第２実施形態）
図９（ａ）および（ｂ）は、本発明の第２実施形態のロック装置１９Ｐの力変換機構３１Ｐの第１カム３２Ｐと第２カム３３との係合状態を示す概略図である。
【００４６】
図９（ａ）の第２実施形態の力変換機構３１Ｐが、図８（ａ）の第１実施形態の力変換機構３１と主に異なるのは、下記である。すなわち、第１カム３２Ｐのカム突起５１Ｐが、第１係合部５２Ｐ１と、第２係合部５２Ｐ２とを含む。
カム突起５１Ｐは、頂部５１Ｐａと、頂部５１Ｐａよりも高さの低い平坦な段部５３Ｐと含む。第１係合部５２Ｐ１は、頂部５１Ｐａと段部５３Ｐとを接続する傾斜面である。第２係合部５２Ｐ２は、段部５３Ｐとベース面５０とを接続する傾斜面である。
【００４７】
図９（ａ）に示すように、カム突起５１Ｐの頂部５１Ｐａが常用高位面６３に係合し且つ段部５３Ｐが出荷用高位面６５に係合する通常使用時のロック状態では、第１カム３２Ｐの第１係合部５２Ｐ１が第２カム３３の第１ストッパ６６に係合し且つ第２係合部５２Ｐ２が第２ストッパ６７に係合することにより、第１カム３２Ｐが常用範囲ＪＡ１の終端に規制される。ただし、通常使用時のロック状態において、段部５３Ｐが出荷用高位面６５に係合せず、段部５３Ｐと出荷用高位面６５との間に隙間（図示せず）が生じていてもよい。
【００４８】
一方、図９（ｂ）に示すように、カム突起の頂部５１Ｐａが出荷用高位面６５に係合する出荷時には、第１カム３２Ｐの第１係合部５２Ｐ１が、第２カム３３の第２ストッパ６７に係合した状態で、第１カム３２Ｐが出荷用範囲ＳＡ１の終端に規制される。
図９の第２実施形態の構成要素において、図８の第１実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図８の第１実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。
【００４９】
本第２実施形態によれば、通常使用時のロック状態において、第１ストッパ６６と第２ストッパ６７をそれぞれ対応する第１係合部５２Ｐ１および第２係合部５２Ｐ２に係合させて、全体としての係合面積を広くした状態で常用範囲を規制するので、ストッパ６６，６７等の劣化を抑制して耐久性が向上することができる。
（第３実施形態）
図１０は、本発明の第３実施形態のロック装置１９Ｑの力変換機構３１Ｑの第２カム３３Ｑの概略正面図である。図１１（ａ）および（ｂ）は、力変換機構３１Ｑの第１カム３２Ｑと第２カム３３Ｑとの係合状態を示す概略図である。
【００５０】
図１０の第３実施形態が、図７の第１実施形態と主に異なるのは、図７の第１実施形態ではストッパ突起６８および出荷用高位面６５（出荷用係合部）が、カム面６１に配置されるのに対して、図１０の第３実施形態では、第２カム３３Ｑのストッパ突起６８Ｑおよび出荷用高位面６５Ｑが、カム面６１Ｑの径方向外方に設けられた環状の延設板６９に配置される点にある。
【００５１】
図１１（ａ）に示すように、第１カム３２Ｑは、第２カム３３Ｑのストッパ突起６８Ｑに係合するストッパ突起５４Ｑを備える。ストッパ突起５４Ｑは、第２カム３３Ｑの出荷用高位面６５Ｑに係合する頂部５４Ｑａを含む。
第２カム３３Ｑのストッパ突起６８Ｑは、頂部６８Ｑａと、頂部６８Ｑに設けられた凹部であって頂部６８Ｑａよりも高さが低く且つベース面６９ａよりも高さの高い出荷用高位面６５Ｑとを含む。また、ストッパ突起６８Ｑは、第２カム３３Ｑに対する第１カム３２Ｑの回転を常用範囲内に規制する第１ストッパ６６Ｑと、第２カム３３Ｑに対する第１カム３２Ｑの回転を出荷用範囲内に規制する第２ストッパ６７Ｑとを含む。
【００５２】
第１ストッパ６６Ｑは、出荷用高位面６５Ｑと延設板６９のベース面６９ａとを接続する斜面からなる。すなわち、第１ストッパ６６Ｑは、カム面６１Ｑの径方向外方に配置されたストッパ突起６８Ｑの周方向の端面に設けられている。第２ストッパ６７Ｑは、頂部６８Ｑａと出荷用高位面６５Ｑとを接続する斜面からなる。
図１１（ａ）に示す通常使用時において、第１カム３２Ｑのカム突起５１Ｑの頂部５１Ｑａが、常用高位面６３に係合するロック状態では、第１カム３２Ｑのストッパ突起５４Ｑの係合部５５Ｑが、第１ストッパ６６Ｑに係合することにより、第１カム３２Ｑが常用範囲ＪＡ１の終端に規制される。
【００５３】
一方、図１１（ｂ）に示すように、第１カム３２Ｑのカム突起５１Ｑの頂部５１Ｑａが、出荷用高位面６５Ｑと係合する出荷状態では、第１カム３２Ｑのストッパ突起５４Ｑの係合部５５Ｑが、第２ストッパ６７Ｑに係合することにより、第１カム３２Ｑが、出荷用範囲ＳＡ１の終端に規制される。カム突起５１Ｑが出荷用高位面６５Ｑと係合する出荷状態［図１１（ｂ）］で締付軸２４に生ずる軸力は、常用範囲ＪＡで締付軸２４に生ずる最大軸力［図１１（ａ）の通常使用時のロック状態で生ずる軸力］よりも高い。
【００５４】
図１０、図１１の第３実施形態の構成要素において、図７、図８の第１実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図７、図８の第１実施形態の構成要素と同じ構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。
第３実施形態によれば、常用範囲規制用の第１ストッパ６６Ｑおよび出荷用高位面６５Ｑ部をカム面６１Ｑの径方向外方に設けられたストッパ突起６８Ｑに配置するので、カム面６１Ｑの形状設計の自由度を確保することができる。
（第４実施形態）
図１２は、本発明の第４実施形態のロック装置１９Ｒが適用されたステアリング装置の要部の断面図である。図１３は、ロック装置１９Ｒに用いる介在板の斜視図である。
【００５５】
ロック装置１９Ｒの力変換機構３１Ｒは、締付軸２４の外周によって支持され操作レバー２５と一体回転する第１カム３２と、締付軸２４の外周によって支持されチルト用長溝２１（第１挿通溝）によって回転規制された第２カム３３Ｒとを含む。第４実施形態の第２カム３３Ｒが、第１実施形態の第２カム３３と異なるのは、出荷用高位面６５が廃止されている点である。
【００５６】
力変換機構３１Ｒは、第２カム３３Ｒと第１側板２０（締付対象）との間に取り外し可能に介在する介在板７０を含む。介在板７０は、第２カム３３Ｒの環状板３６Ｒと第１側板２０（締付対象）との対向面間に締付軸２４の径方向に沿って抜き差しされる板材である。介在板７０は、第２カム３３と第１側板２０との間に介在する介在状態で、非介在状態で締付軸２４に生ずる軸力よりも高い軸力を締付軸２４に生じさせる。
【００５７】
図１３に示すように、介在板７０は、第１端部７１と、第２端部７２と、第２カム３３Ｒのボス３７を挿入するために第１端部７１で一端が開放された開放溝７３と、第２端部７２に設けられた厚肉の把持部７４とを含む。把持部７４を持つことで、前述の抜き差しを容易に行える。
ロック解除状態で、介在板７０を第２カム３３Ｒの環状板３６Ｒと第１側板２０との間に挿入した後、操作レバー２５を常用範囲内でロック方向に回転操作し、ロック状態とする。これにより、締付軸２４に高い軸力を生じさせて、高いロック保持力を達成した出荷状態とする。
【００５８】
出荷状態で組み付け対象（車両）組み付ける組み付け作業を行った後、把持部７４を把持して、介在板７０を第２カム３３Ｒの環状板３６Ｒと第１側板２０との間から引き抜く。これにより、締付軸２４の軸力は低く抑制され、通常使用時の操作レバー２５の操作力を低く抑制することができる。
図１２の第４実施形態の構成要素において、図２の第１実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図１の第１実施形態の構成要素と同じ参照符号を付してある。
【００５９】
本第４実施形態によれば、出荷時に、第２カム３３Ｒと第１側板２０（締付対象）との間に介在板７０を介在させた介在状態で、非介在状態である通常使用時に締付軸２４に生ずる軸力よりも高い軸力を締付軸２４に生じさせる。したがって、通常使用時の操作レバー２５の操作力を低く抑制しつつ、出荷時のロック保持力を高くすることができる。
本発明は各前記実施形態に限定されるものではない。例えば各前記実施形態では、第１カムにカム突起を設け、第２カムにカム面を設けるが、これに限らず、第１カムにカム面を設け、第２カムにカム突起を設けてもよい。また、第１カムのカム突起が第２カムのカム面に係合し、第２カムのカム突起が第１カムのカム面に係合するようにしてもよい。
【００６０】
また、本発明を、第１カムと第２カムとの間にボールを介在させるボールカム機構を力変換機構として含むロック装置に適用してもよい。
また、本発明をステアリング装置以外の装置のロック装置に適用してもよい。その他、本発明は、特許請求の範囲記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００６１】
１…ステアリング装置、２…操舵部材、３…ステアリングシャフト、５…ステアリング機構、８…ステアリングコラム、１３…車体（組付対象）、１７…第１ブラケット、１８…第２ブラケット、１９…ロック装置、２０…第１側板（締付対象）、２１…チルト用長溝（第１挿通溝）、２２…第２側板（締付対象）、２３…テレスコ用長溝（第２挿通溝）、２４…締付軸、２５…操作レバー、３１；３１Ｐ；３１Ｑ；３１Ｒ…力変換機構、３２：３２Ｐ；３２Ｑ…第１カム、３３；３３Ｑ；３３Ｒ…第２カム、５０…ベース面、５１；５１Ｐ；５１Ｑ…カム突起、５１ａ；５１Ｐａ；５１Ｑａ…頂部、５２…係合部、５２Ｐ１…第１係合部、５２Ｐ２…第２係合部、５３Ｐ…段部、５４Ｑ…ストッパ突起、５４Ｑａ…頂部、５５Ｑ…係合部、６０…ベース面、６１；６１Ｑ…カム面、６２…常用低位面、６３…常用高位面、６４…傾斜面、６５…出荷用高位面（出荷用係合部）、６５ａ…一端、６５ｂ…他端、６６；６６Ｑ…第１ストッパ、６７；６７Ｑ…第２ストッパ、６８；６８Ｑ…ストッパ突起、６８ａ；６８Ｑａ…頂部、６９…延設板、６９ａ…ベース面、７０…介在板、７３…開放溝、Ｃ１…（締付軸の）中心軸線、Ｋ…（締付軸の）軸方向、ＪＡ，ＪＡ１…常用範囲、ＳＡ，ＳＡ１…出荷用範囲、Ｚ１…ロック方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2015140043.tif 000013
【図１２】
2015140043.tif 000014
【図１３】
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