(57)【要約】【課題】本発明は、モータのロータ部からの熱によってポリゴンミラーのミラー面が変形するのを抑えることを目的とする。【解決手段】光偏向装置１００は、樹脂で作られたポリゴンミラー１１０と、ポリゴンミラー１１０を支持するロータ部１２２を有するモータ１２０とを備える。ロータ部１２２は、基部１２２Ａと、基部１２２Ａからポリゴンミラー１１０側に向けて突出する凸部１２２Ｂとを有する。ポリゴンミラー１１０は、複数のミラー面１１１Ａを有する本体部１１１と、本体部１１１から基部１２２Ａに向けて突出して、先端面１１２Ａが基部１２２Ａに接触し、径方向の内側が凸部１２２Ｂに接触する突出部１１２とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂で作られたポリゴンミラーと、
前記ポリゴンミラーを支持するロータ部を有するモータと、を備え、
前記ロータ部は、
基部と、
前記基部から前記ポリゴンミラー側に向けて突出する凸部と、を有し、
前記ポリゴンミラーは、
複数のミラー面を有する本体部と、
前記本体部から前記基部に向けて突出して、先端面が前記基部に接触し、径方向の内側が前記凸部に接触する突出部と、を有することを特徴とする光偏向装置。
【請求項２】
前記突出部は環状であることを特徴とする請求項１に記載の光偏向装置。
【請求項３】
前記突出部の径方向における厚さは、前記本体部の厚さよりも小さいことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光偏向装置。
【請求項４】
前記先端面は、
前記基部と接触する接触部と、
前記基部と接触しない非接触部と、を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の光偏向装置。
【請求項５】
前記モータは、前記ロータ部と一体に回転可能な回転軸を有し、
前記本体部は、前記回転軸の軸線方向に貫通する貫通孔を有し、
前記突出部は、前記貫通孔の周囲に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の光偏向装置。
【請求項６】
前記回転軸は、前記貫通孔内に配置され、
前記貫通孔の内周面は、前記回転軸から径方向外側に離れていることを特徴とする請求項５に記載の光偏向装置。
【請求項７】
前記ポリゴンミラーは、前記内周面から突出する環状のリブを有することを特徴とする請求項６に記載の光偏向装置。
【請求項８】
前記ポリゴンミラーは、前記リブの内側面と、前記内周面とを接続する傾斜部を有することを特徴とする請求項７に記載の光偏向装置。
【請求項９】
前記回転軸に係合する係合部と、前記ポリゴンミラーに接触する押圧部とを有し、前記ポリゴンミラーを前記ロータ部に向けて押圧する押圧部材を備えたことを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の光偏向装置。
【請求項１０】
前記押圧部は、径方向において、前記突出部が設けられた範囲に位置することを特徴とする請求項９に記載の光偏向装置。
【請求項１１】
前記係合部は、前記押圧部よりも前記ロータ部側であることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の光偏向装置。
【請求項１２】
前記押圧部材は、前記係合部と前記押圧部との間に、前記押圧部よりも幅の狭い中間部を有することを特徴とする請求項９から請求項１１のいずれか１項に記載の光偏向装置。
【請求項１３】
前記ポリゴンミラーは、前記本体部から前記押圧部材に向けて突出し、前記押圧部と接触する第２突出部を有することを特徴とする請求項９から請求項１２のいずれか１項に記載の光偏向装置。
【請求項１４】
前記押圧部は、前記第２突出部の径方向外側の角部に接触することを特徴とする請求項１３に記載の光偏向装置。
【請求項１５】
前記突出部の突出量は、前記凸部の突出量以上であることを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の光偏向装置。
【請求項１６】
帯電器によって表面が帯電される感光体と、
光束を出射する光源と、
前記光束を偏向する光偏向装置と、
前記光偏向装置で偏向された光束を前記感光体に結像する光学系と、を備えた画像形成装置であって、
前記光偏向装置は、
樹脂で作られたポリゴンミラーと、
前記ポリゴンミラーを支持するロータ部を有するモータと、を備え、
前記ロータ部は、
基部と、
前記基部から前記ポリゴンミラー側に向けて突出する凸部と、を有し、
前記ポリゴンミラーは、
複数のミラー面を有する本体部と、
前記本体部から前記基部に向けて突出して、先端面が前記基部に接触し、径方向の内側が前記凸部に接触する突出部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂で作られたポリゴンミラーを備えた光偏向装置および当該光偏向装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリゴンミラーと、ポリゴンミラーを支持するロータ部を有するモータとを備えた光偏向装置が知られている（特許文献１参照）。具体的に、この技術では、ポリゴンミラーの下面をロータ部に接触させることで、ポリゴンミラーをロータ部に取り付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−９６８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術の構成において、ポリゴンミラーを樹脂で形成する場合には、モータの熱がロータ部からポリゴンミラーの下面に伝わると、下面からポリゴンミラーのミラー面に伝達され、当該ミラー面が熱膨張により変形する可能性があった。
【０００５】
そこで、本発明は、モータのロータ部からの熱によってポリゴンミラーのミラー面が変形するのを抑えることができる光偏向装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る光偏向装置は、樹脂で作られたポリゴンミラーと、前記ポリゴンミラーを支持するロータ部を有するモータと、を備える。
前記ロータ部は、基部と、前記基部から前記ポリゴンミラー側に向けて突出する凸部と、を有する。
前記ポリゴンミラーは、複数のミラー面を有する本体部と、前記本体部から前記基部に向けて突出して、先端面が前記基部に接触し、径方向の内側が前記凸部に接触する突出部と、を有する。
【０００７】
ここで、「径方向」とは、モータの回転軸の径方向をいう。言い換えると、モータの回転軸線と直交する方向である。
【０００８】
この構成によれば、ポリゴンミラーとロータ部との接触部分を、ポリゴンミラーの本体部から突出する突出部としているので、ロータ部からミラー面までの伝熱経路を長くすることができ、ミラー面の熱変形を抑えることができる。
【０００９】
また、前記した構成において、前記突出部は環状であってもよい。
【００１０】
これによれば、突出部を環状とすることでロータ部からの熱が突出部に均等に伝わるため、ミラー面の不均等な変形が生じることを抑制できる。
【００１１】
また、前記した構成において、前記突出部の径方向における厚さは、前記本体部の厚さよりも小さくてもよい。
【００１２】
これによれば、例えば突出部の厚さと本体部の厚さを同じにする構造に比べ、突出部の断面積を小さくすることができるので、ロータ部から本体部へ熱が伝わることが抑制され、ミラー面の熱変形を良好に抑えることができる。ちなみに、通常は、成型時の樹脂の流動性を考慮して、突出部の厚さを本体部の厚さと同じにするのがよいが、前記した構成では、ミラー面の熱変形を考慮して、あえて突出部の厚さを本体部の厚さよりも小さくしている。
【００１３】
また、前記した構成において、前記先端面は、前記基部と接触する接触部と、前記基部と接触しない非接触部と、を有していてもよい。
【００１４】
これによれば、突出部の先端面と基部との接触面積を小さくすることができるので、ロータ部から本体部へ熱が伝わることが抑制され、ミラー面の熱変形を良好に抑えることができる。
【００１５】
また、前記した構成において、前記モータは、前記ロータ部と一体に回転可能な回転軸を有し、前記本体部は、前記回転軸の軸線方向に貫通する貫通孔を有し、前記突出部は、前記貫通孔の周囲に設けられていてもよい。
【００１６】
これによれば、ロータ部から突出部を介して本体部に伝達された熱を、本体部の貫通孔の内周面から放熱させることができるので、ミラー面の熱変形を良好に抑えることができる。
【００１７】
また、前記した構成において、前記回転軸は、前記貫通孔内に配置され、前記貫通孔の内周面は、前記回転軸から径方向外側に離れていてもよい。
【００１８】
これによれば、貫通孔の内周面が回転軸に接触しないので、回転軸から本体部に熱が伝達するのを抑えることができる。
【００１９】
また、前記した構成において、前記ポリゴンミラーは、前記内周面から突出する環状のリブを有していてもよい。
【００２０】
これによれば、リブによって本体部が補強されるので、ポリゴンミラーの回転時において、貫通孔を有する本体部が遠心力を受けて変形することでミラー面が変形するのを抑えることができる。
【００２１】
また、前記した構成において、前記ポリゴンミラーは、前記リブの内側面と、前記内周面とを接続する傾斜部を有していてもよい。
【００２２】
これによれば、リブの内側面と内周面との段差を傾斜部で滑らかに埋めることができるので、成型時の樹脂の流動性を向上させることができる。
【００２３】
また、前記光偏向装置は、前記回転軸に係合する係合部と、前記ポリゴンミラーに接触する押圧部とを有し、前記ポリゴンミラーを前記ロータ部に向けて押圧する押圧部材を備えていてもよい。
【００２４】
これによれば、押圧部材で本体部をロータ部に向けて押圧するので、回転軸の軸線方向においてポリゴンミラーをロータ部に良好に位置決めすることができる。
【００２５】
また、前記した構成において、前記押圧部は、径方向において、前記突出部が設けられた範囲に位置していてもよい。
【００２６】
これによれば、例えば押圧部が突出部に対して径方向にずれている構造では、押圧部材の押圧力によって本体部が変形しやすいが、前記した構成によれば、押圧部材の押圧力によって本体部が変形しにくいため、ミラー面の変形を抑えることができる。
【００２７】
また、前記した構成において、前記係合部は、前記押圧部よりも前記ロータ部側であってもよい。
【００２８】
これによれば、ポリゴンミラーからの押圧部材の突出量を小さく抑えることができるので、光偏向装置の軸方向の大きさを小さく抑えることができる。
【００２９】
また、前記した構成において、前記押圧部材は、前記係合部と前記押圧部との間に、前記押圧部よりも幅の狭い中間部を有していてもよい。
【００３０】
これによれば、中間部の幅を押圧部よりも狭くすることで、中間部の剛性を押圧部よりも小さくすることができるので、当該中間部によって弾性力を発揮することができる。また、押圧部の幅を中間部よりも広くすることで、押圧部とポリゴンミラーとの接触面積を増やして荷重が集中しないようにすることができるので、押圧部からの力によるミラー面の変形を抑制することができる。
【００３１】
また、前記した構成において、前記ポリゴンミラーは、前記本体部から前記押圧部材に向けて突出し、前記押圧部と接触する第２突出部を有していてもよい。
【００３２】
これによれば、本体部から突出する第２突出部を押圧部材によって押圧するので、例えば押圧部材で本体部を直接押圧する構造に比べ、本体部にかかる応力によってミラー面が変形するのを抑えることができる。
【００３３】
また、前記した構成において、前記押圧部は、前記第２突出部の径方向外側の角部に接触していてもよい。
【００３４】
これによれば、第２突出部の径方向外側の角部を押圧することで、径方向内側にも押圧力を発揮することができるため、ポリゴンミラーの径方向への移動を抑制することができる。
【００３５】
また、前記した構成において、前記突出部の突出量は、前記凸部の突出量以上であってもよい。
【００３６】
これによれば、凸部から本体部に熱が直接伝わるのを抑えることができるので、ミラー面の熱変形を良好に抑えることができる。
【００３７】
また、本発明に係る画像形成装置は、前述した光偏向装置に加え、帯電器によって表面が帯電される感光体と、光束を出射する光源と、前記光偏向装置で偏向された光束を前記感光体に結像する光学系と、を備えるように構成することができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、モータのロータ部からの熱によってポリゴンミラーのミラー面が変形するのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】一実施形態に係るレーザプリンタの断面図である。
【図２】スキャナの平面図である。
【図３】光偏向装置を示す断面図（ａ）と、突出部付近の構造を拡大して示す拡大図（ｂ）である。
【図４】光偏向装置を上から見た平面図である。
【図５】変形例１に係る光偏向装置を示す断面図である。
【図６】変形例１に係る光偏向装置を上から見た平面図である。
【図７】変形例２に係る突出部および凸部を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ１の全体構成を説明した後、本発明の特徴部分を詳細に説明する。
【００４１】
以下の説明において、方向は、レーザプリンタ１使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって左側を「前側」、紙面に向かって右側を「後側」とし、紙面に向かって奥側を「左側」、紙面に向かって手前側を「右側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００４２】
図１に示すように、レーザプリンタ１は、本体筐体２と、フィーダ部３と、スキャナ４と、プロセスカートリッジ５と、定着装置８とを主に備えている。
【００４３】
本体筐体２は、本体筐体２に対して回動可能なフロントカバー２３を備えている。このフロントカバー２３を前側に開いて差込口２１Ｂを開放することで、差込口２１Ｂから本体筐体２に用紙３３を挿入可能となっている。
【００４４】
フィーダ部３は、本体筐体２の下部に位置し、用紙３３を載置するための給紙トレイ３１と、給紙トレイ３１上の用紙３３を給紙する給紙機構３２とを備えている。
給紙トレイ３１は、本体筐体２の下部に配置される載置台３１Ａと、前述したフロントカバー２３とによって構成されている。給紙機構３２は、給紙ローラ３２Ａと、分離ローラ３２Ｂと、分離パッド３２Ｃとを主に備えている。
【００４５】
フィーダ部３では、給紙トレイ３１上に載置された用紙３３は、給紙ローラ３２Ａにより送り出され、分離ローラ３２Ｂと分離パッド３２Ｃとの間で１枚ずつに分離され、プロセスカートリッジ５に向けて搬送される。
【００４６】
スキャナ４は、本体筐体２内の前側に設けられており、レーザ光を、後述する感光ドラム６１の表面上に走査する。スキャナ４の構成の詳細は後述する。
【００４７】
プロセスカートリッジ５は、本体筐体２の後側中央部付近に位置しており、給紙機構３２の上方に設けられている。プロセスカートリッジ５は、本体筐体２に回動可能に設けられたトップカバー２４を開いたときに形成される開口２１Ａを通して本体筐体２に対して上側前方に向かって着脱可能な構成となっており、ドラムユニット６と、現像カートリッジ７とを備えている。
【００４８】
ドラムユニット６は、感光体の一例としての感光ドラム６１、帯電器６２および転写ローラ６３を備えている。現像カートリッジ７は、現像ローラ７１および供給ローラ７２を備えている。
【００４９】
現像カートリッジ７内では、トナー収容室内に収容されているトナーが、供給ローラ７２により現像ローラ７１に供給され、摩擦帯電されて、現像ローラ７１上に担持される。ドラムユニット６内では、回転する感光ドラム６１の表面が、帯電器６２により一様に帯電された後、スキャナ４からのレーザ光の高速走査により露光される。これにより、感光ドラム６１の表面に画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００５０】
次いで、この静電潜像に現像カートリッジ７からのトナーが供給され、感光ドラム６１の表面上にトナー像が形成される。その後、感光ドラム６１と転写ローラ６３の間で用紙３３が搬送されることで、感光ドラム６１の表面に担持されているトナー像が用紙３３上に転写される。
【００５１】
定着装置８は、本体筐体２の上部後方に位置し、プロセスカートリッジ５の上方に配置されている。定着装置８は、主に、加熱ローラ８１と、加圧ローラ８２とを備えている。
【００５２】
そして、このように構成される定着装置８では、用紙３３上に転写されたトナーを、用紙３３が加熱ローラ８１と加圧ローラ８２との間を通過する間に熱定着している。なお、定着装置８で熱定着された用紙３３は、定着装置８の下流側に配設される排出ローラ９に搬送され、この排出ローラ９からトップカバー２４上に排出される。
【００５３】
図１および図２に示すように、スキャナ４は、半導体レーザ４１、カップリングレンズ４２、開口絞り４３、シリンドリカルレンズ４４、光偏向装置１００、光学系の一例としての走査レンズ４５などを備えている。なお、半導体レーザ４１およびカップリングレンズ４２は、光束を出射する光源の一例であり、これらの各素子は、筐体４Ａに支持されている。半導体レーザ４１から出射されるレーザ光は、鎖線で示すように、カップリングレンズ４２、開口絞り４３、シリンドリカルレンズ４４、光偏向装置１００、走査レンズ４５の順に通過して感光ドラム６１に結像される。
【００５４】
図２に示すように、半導体レーザ４１は、拡散するレーザ光を発する装置である。半導体レーザ４１の発光素子は、図示しない制御装置により、感光ドラム６１の表面に露光すべき画像に対応して明滅される。
【００５５】
カップリングレンズ４２は、半導体レーザ４１から出射されたレーザ光を光束に変換するレンズである。開口絞り４３は、カップリングレンズ４２により光束に変換されたレーザ光の径を規定する。シリンドリカルレンズ４４は、開口絞り４３を通過したレーザ光を後述するポリゴンミラー１１０上において副走査方向（図２の紙面に垂直な方向）に結像させるレンズである。
【００５６】
図１に示すように、光偏向装置１００は、シリンドリカルレンズ４４を通過したレーザ光を主走査方向に偏向するためのポリゴンミラー１１０と、当該ポリゴンミラー１１０を回転させるためのモータ１２０と、ポリゴンミラー１１０をモータ１２０に取り付けるための押圧部材１３０とを備えている。光偏向装置１００の詳細については後述する。
【００５７】
図２に示すように、走査レンズ４５は、ポリゴンミラー１１０に反射されることで偏向された光束を感光ドラム６１の表面に結像させるレンズである。また、走査レンズ４５は、ポリゴンミラー１１０で等角速度で偏向された光を、感光ドラム６１の表面上に等速で走査するようなｆθ特性を有している。
【００５８】
次に、光偏向装置１００の詳細について説明する。
図３（ａ）に示すように、モータ１２０は、回転力を発生させる駆動部１２０Ａと、回転軸１２１と、当該回転軸１２１と一体に回転するロータ部１２２とを有している。ロータ部１２２は、ポリゴンミラー１１０を支持するための金属製の部品であり、基部１２２Ａと、基部１２２Ａの中心部から上側（ポリゴンミラー１１０側）に向けて突出する凸部１２２Ｂとを有している。
【００５９】
図３（ｂ）に示すように、基部１２２Ａは、円板状の基部本体Ａ１と、基部本体Ａ１の上面から上側に向けて突出する環状の突起部Ａ２とを有している。突起部Ａ２は、凸部１２２Ｂの根元部分に隣接して設けられている。
【００６０】
図３（ａ）に示すように、凸部１２２Ｂは、円柱状に形成されており、その中心部には、回転軸１２１が貫通する孔１２２Ｃが形成されている。
【００６１】
ポリゴンミラー１１０は、樹脂成形によって形成されており、モータ１２０のロータ部１２２に取り付けられている。ポリゴンミラー１１０は、４つのミラー面１１１Ａ（図２も参照）を有する本体部１１１と、本体部１１１から下側（ロータ部１２２側）に向けて突出する突出部１１２と、本体部１１１から上側（押圧部材１３０側）に向けて突出する第２突出部１１３とを一体に有している。
【００６２】
本体部１１１は、略正方形の底面を有する角柱形状をなしており、表面にアルミ等の反射膜が蒸着されることで４つの側面がミラー面１１１Ａとなっている。本体部１１１の中心には、上下方向（回転軸１２１の軸線方向）に貫通する貫通孔１１１Ｂが形成されている。
【００６３】
貫通孔１１１Ｂ内には、モータ１２０の回転軸１２１が下から上に貫通するように挿入されている。貫通孔１１１Ｂの内周面Ｂ１は、円筒面であり、回転軸１２１から当該回転軸１２１の径方向外側に離れている。
【００６４】
貫通孔１１１Ｂの内周面Ｂ１には、当該内周面Ｂ１から径方向内側に向けて突出する環状のリブ１１４が一体に形成されている。リブ１１４の下側には、リブ１１４の内側面１１４Ａと内周面Ｂ１とを滑らかに接続するための傾斜部１１５が一体に形成されている。詳しくは、傾斜部１１５は、リブ１１４の内側面１１４Ａから内周面Ｂ１まで延び、軸線方向に対して傾斜する傾斜面を有している。
【００６５】
突出部１１２は、回転軸１２１の軸線を中心とする環状に形成されており、本体部１１１の下面１１１Ｃから突出することで、径方向から見て、ミラー面１１１Ａとは重ならない位置に配置されている。突出部１１２は、その先端面１１２Ａがロータ部１２２の基部１２２Ａの突起部Ａ２に接触している（図３（ｂ）参照）。これにより、ポリゴンミラー１１０がロータ部１２２に対して上下方向に位置決めされている。
【００６６】
また、突出部１１２は、径方向の内側の面１１２Ｂがロータ部１２２の凸部１２２Ｂに接触している。詳しくは、径方向の内側の面１１２Ｂの内径は、円柱状の凸部１２２Ｂの外径よりもわずかに大きく形成されている。これにより、ポリゴンミラー１１０の中心が回転軸１２１の中心に合うように、ポリゴンミラー１１０がロータ部１２２に対して位置決めされている。
【００６７】
また、突出部１１２は、貫通孔１１１Ｂの周囲（縁）に設けられ、その内側の面１１２Ｂが、貫通孔１１１Ｂの内周面Ｂ１と面一（径方向で同じ位置）となるように形成されている。また、突出部１１２の径方向における厚さＴ１は、本体部１１１の厚さＴ２よりも小さくなっている。
【００６８】
さらに、図３（ｂ）に示すように、突出部１１２の厚さＴ１は、突起部Ａ２の径方向における厚さＴ４よりも大きくなっている。これにより、突出部１１２の先端面１１２Ａが、突起部Ａ２（基部１２２Ａ）と接触する接触部Ａ１１と、突起部Ａ２と接触しない非接触部Ａ１２とを有するようになっている。詳しくは、先端面１１２Ａのうち径方向内側の環状の部位が接触部Ａ１１となり、径方向外側の環状の部位が非接触部Ａ１２となっている。
【００６９】
また、本体部１１１の下面１１１Ｃからの突出部１１２の突出量Ｌ１は、突起部Ａ２（基部１２２Ａ）からの凸部１２２Ｂの突出量Ｌ２よりも小さくなっている。
【００７０】
図３（ａ）に示すように、第２突出部１１３は、本体部１１１の上面１１１Ｄから突出し、回転軸１２１の軸線を中心とする環状に形成されている。詳しくは、第２突出部１１３は、貫通孔１１１Ｂの周囲に設けられ、その内側の面１１３Ｂが、貫通孔１１１Ｂの内周面Ｂ１と径方向で略同じ位置となるように形成されている。また、第２突出部１１３の径方向の厚さＴ３は、突出部１１２の厚さＴ１よりも大きく、かつ、本体部１１１の厚さＴ２よりも小さくなっている。これにより、第２突出部１１３の押圧部１３２と接触する面積を大きくするとともに、成型時の樹脂の流動性を向上させることができる。
【００７１】
図３（ａ）および図４に示すように、押圧部材１３０は、ポリゴンミラー１１０をロータ部１２２に向けて押圧するためのバネ性を有する部材であり、回転軸１２１に係合する係合部１３１と、ポリゴンミラー１１０の第２突出部１１３に接触する押圧部１３２と、係合部１３１と押圧部１３２との間に設けられる中間部１３３とを有している。
【００７２】
係合部１３１は、円筒状に形成されており、回転軸１２１に嵌合され、当該回転軸１２１を径方向内側に押圧するように構成されている。係合部１３１は、押圧部材１３０を回転軸１２１に取り付けた状態において、押圧部１３２よりも下側（ロータ部１２２側）に配置されるようになっている。係合部１３１の上端には、当該上端から径方向外側に延出する環状フランジ部１３４が形成されている。
【００７３】
環状フランジ部１３４の周縁には、当該周縁から径方向外側に延びる複数のアーム部１３５が周方向に等間隔に並んで設けられている。アーム部１３５は、環状フランジ部１３４の周縁から径方向外側に向かうにつれて徐々に幅狭となり、その後徐々に幅広となるくびれ部１３５Ａと、くびれ部１３５Ａから径方向外側に同じ幅で延びる先端側部１３５Ｂとを有している。
【００７４】
くびれ部１３５Ａの最も幅狭の部分は、中間部１３３となっている。つまり、中間部１３３は、押圧部１３２よりも幅が狭くなっている。これにより、押圧部材１３０を回転軸１２１に取り付けたときに、アーム部１３５が中間部１３３を中心に変形するようになっている。
【００７５】
先端側部１３５Ｂは、図３（ａ）に２点鎖線で示すように押圧部材１３０を回転軸１２１に取り付ける前の状態において、くびれ部１３５Ａから径方向外側に延びる第１部分Ｂ１１と、第１部分Ｂ１１の先端から径方向外側および下方に向けて斜めに延びる第２部分Ｂ１２と、第２部分Ｂ１２の先端から径方向外側に延びる第３部分Ｂ１３とを有している。そして、第２部分Ｂ１２と第３部分Ｂ１３との境界部分（屈曲部分）が、押圧部材１３０を回転軸１２１に取り付けたときに、ポリゴンミラー１１０の第２突出部１１３の上面に接触して、当該上面を押圧する押圧部１３２となっている。
【００７６】
押圧部１３２は、径方向において、突出部１１２が設けられた範囲に位置している。言い換えると、押圧部１３２は、突出部１１２の厚さＴ１の範囲内に配置されている。
【００７７】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
ポリゴンミラー１１０とロータ部１２２との接触部分を、ポリゴンミラー１１０の本体部１１１から突出する突出部１１２としているので、ロータ部１２２からミラー面１１１Ａまでの伝熱経路を長くすることができ、駆動部１２０Ａで発生した熱がミラー面１１１Ａに伝わることが抑制されるため、ミラー面１１１Ａの熱変形を抑えることができる。
【００７８】
突出部１１２を環状に形成することで、ロータ部１２２からの熱を突出部１１２に均等に伝達させることができるので、複数のミラー面１１１Ａの不均等な変形が生じることを抑制することができる。
【００７９】
突出部１１２の径方向における厚さＴ１を本体部１１１の厚さＴ２よりも小さくしたので、例えば突出部１１２の厚さと本体部１１１の厚さを同じにする構造に比べ、突出部１１２の先端面１１２Ａの面積を小さくすることができる。そのため、例えば本実施形態のように基部１２２Ａに突起部Ａ２を設けずに、突出部１１２の先端面全体に基部を接触させる構造では、突出部１１２の先端面と基部との接触面積を小さくすることができるので、ミラー面１１１Ａの熱変形を良好に抑えることができる。ちなみに、通常は、成型時の樹脂の流動性を考慮して、突出部１１２の厚さを本体部１１１の厚さと同じにするのがよいが、あえて突出部１１２の厚さを本体部１１１の厚さよりも小さくすることで上記のような効果を得ることができる。
【００８０】
突出部１１２の先端面１１２Ａが、基部１２２Ａと接触する接触部Ａ１１と、基部１２２Ａと接触しない非接触部Ａ１２とを有することで、突出部１１２の先端面１１２Ａと基部１２２Ａとの接触面積を小さくすることができるので、ミラー面１１１Ａの熱変形を良好に抑えることができる。
【００８１】
ポリゴンミラー１１０の本体部１１１に回転軸１２１の軸線方向に貫通する貫通孔１１１Ｂを設けることで、ロータ部１２２から突出部１１２を介して本体部１１１に伝達された熱を、本体部１１１の貫通孔１１１Ｂの内周面Ｂ１から放熱させることができるので、ミラー面１１１Ａの熱変形を良好に抑えることができる。
【００８２】
貫通孔１１１Ｂの内周面Ｂ１が回転軸１２１から径方向外側に離れている、つまり貫通孔１１１Ｂの内周面Ｂ１が回転軸１２１に接触しないので、回転軸１２１から本体部１１１に熱が伝達するのを抑えることができる。
【００８３】
貫通孔１１１Ｂの内周面Ｂ１に環状のリブ１１４を設けることで、当該リブ１１４によって本体部１１１が補強されるので、ポリゴンミラー１１０の回転時において、貫通孔１１１Ｂを有する本体部１１１が遠心力を受けて変形してミラー面１１１Ａが変形するのを抑えることができる。
【００８４】
リブ１１４の内側面１１４Ａと貫通孔１１１Ｂの内周面Ｂ１とを接続する傾斜部１１５を設けることで、リブ１１４の内側面１１４Ａと内周面Ｂ１との段差を傾斜部１１５で滑らかに埋めることができるので、成型時の樹脂の流動性を向上させることができる。
【００８５】
押圧部材１３０で本体部１１１をロータ部１２２に向けて押圧するので、ポリゴンミラー１１０を上下方向においてロータ部１２２に良好に位置決めすることができる。
【００８６】
押圧部１３２が、径方向において突出部１１２が設けられた範囲に位置しているので、押圧部材１３０の押圧力による本体部１１１の変形を抑えることができる。ちなみに、例えば押圧部１３２が突出部１１２に対して径方向にずれている構造では、押圧部材１３０の押圧力によって本体部１１１が変形しやすいため、ミラー面１１１Ａが変形する可能性がある。
【００８７】
係合部１３１が押圧部１３２よりも下側に配置されるので、ポリゴンミラー１１０からの押圧部材１３０の上方への突出量を小さく抑えることができ、ひいては光偏向装置１００の上下方向の大きさを小さく抑えることができる。
【００８８】
押圧部材１３０における中間部１３３の幅を押圧部１３２よりも狭くすることで、中間部１３３の剛性を押圧部１３２よりも小さくすることができるので、当該中間部１３３によって弾性力を発揮することができ、押圧力を適切な値に設定することができる。また、押圧部１３２の幅を中間部１３３よりも広くすることで、押圧部１３２とポリゴンミラー１１０との接触面積を増やして荷重が集中しないようにすることができるので、押圧部１３２からの力によるミラー面１１１Ａの変形を抑制することができる。
【００８９】
本体部１１１から突出する第２突出部１１３を押圧部材１３０によって押圧するので、例えば押圧部材１３０で本体部１１１を直接押圧する構造に比べ、本体部１１１にかかる応力によってミラー面１１１Ａが変形するのを抑えることができる。
【００９０】
突出部１１２の先端面１１２Ａのうち径方向内側の部分を、基部１２２Ａと接触する接触部Ａ１１とすることで、径方向外側にあるミラー面１１１Ａから接触部Ａ１１を遠ざけることができるので、基部１２２Ａからの熱をミラー面１１１Ａに伝わりにくくすることができる。
【００９１】
突出部１１２の先端面１１２Ａの周縁は、金型のつなぎ目に設定しやすく、このような金型のつなぎ目に設定した場合には、当該周縁にバリが生じやすい。ただし、このように先端面１１２Ａの周縁にバリが生じた場合であっても、本実施形態では、先端面１１２Ａの径方向外側の部分を非接触部Ａ１２としているので、バリが基部１２２Ａと接触することによる上下方向の位置決めが不安定になるのを抑えることができる。
【００９２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。以下の説明においては、前記実施形態と略同様の構造となる部材には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００９３】
前記実施形態では、押圧部材１３０の押圧部１３２を第２突出部１１３の上面に接触させたが、本発明はこれに限定されず、例えば図５に示すように、押圧部材２３０の押圧部２３２を第２突出部１１３の径方向外側の角部１１３Ｃに接触させてもよい。詳しくは、図５の形態における押圧部材２３０は、図５および図６に示すように、前記実施形態と略同様の構造となる係合部１３１および環状フランジ部１３４と、前記実施形態とは異なる構造のアーム部２３５とを有している。なお、係合部１３１は、前記実施形態とは異なり、環状フランジ部１３４の内周縁から上方に突出している。
【００９４】
アーム部２３５は、前記実施形態と略同様の構造となるくびれ部１３５Ａと、前記実施形態とは異なる構造の先端側部２３５Ｂとを有している。先端側部２３５Ｂは、図５に２点鎖線で示すように押圧部材２３０を回転軸１２１に取り付ける前の状態において、くびれ部１３５Ａから径方向外側に延びる第１部分Ｂ２１と、第１部分Ｂ２１の先端から径方向外側および下方に向けて斜めに延びる第２部分Ｂ２２とを有している。
【００９５】
そして、第２部分Ｂ２２の適所が、押圧部材２３０を回転軸１２１に取り付けたときに、ポリゴンミラー１１０の第２突出部１１３の角部１１３Ｃに接触して、当該角部１１３Ｃを径方向内側および下側に押圧する押圧部２３２となっている。なお、このように押圧部２３２を第２突出部１１３の角部１１３Ｃに接触させるべく、この形態においては、第２突出部１１３の径方向の厚さが、前記実施形態よりも小さく、突出部１１２と略同じ厚さとなっている。
【００９６】
このように、押圧部２３２によって第２突出部１１３を径方向内側に押圧することで、ポリゴンミラー１１０の径方向への移動を抑制することができる。詳細には、樹脂製のポリゴンミラー１１０の方が金属製のロータ部１２２よりも熱膨張が大きいため、ポリゴンミラー１１０に対して径方向内側に向かう押圧力を与えることで、熱膨張時にポリゴンミラー１１０とロータ部１２２との中心がずれて重量バランス偏りが発生することが抑制されるため、ポリゴンミラー１１０を良好に回転させることができる。
【００９７】
前記実施形態では、ポリゴンミラー１１０の下面１１１Ｃからの突出部１１２の突出量Ｌ１を、基部１２２Ａの突起部Ａ２からの凸部１２２Ｂの突出量Ｌ２よりも小さくしたが、本発明はこれに限定されず、図７に示すように、ポリゴンミラー１１０の下面１１１Ｃからの突出部１１２の突出量Ｌ３を、基部１２２Ａの突起部Ａ２からの凸部１２２Ｂの突出量Ｌ４以上にしてもよい。
【００９８】
これによれば、凸部１２２Ｂから本体部１１１に熱が直接伝わるのを抑えることができるので、ミラー面１１１Ａの熱変形を良好に抑えることができる。
【００９９】
前記実施形態では、ポリゴンミラー１１０を略正方形状の底面を有する角柱形状としたが、本発明はこれに限定されず、ポリゴンミラーは、例えば正五角形や正六角形などの多角形状の底面を有する角柱形状であってもよい。
【０１００】
前記実施形態では、突出部１１２を環状に形成したが、本発明はこれに限定されず、例えば、突出部を回転軸を中心とするＣ字状に形成してもよいし、突出部を回転軸に対して回転対称となる形状（例えば多角形状）に形成してもよいし、複数の突出部を回転軸を中心とする円上に並べて配置してもよい。
【０１０１】
前記実施形態では、径方向の内側の面１１２Ｂの内径を、円柱状の凸部１２２Ｂの外径よりもわずかに大きく形成したが、本発明はこれに限定されず、例えば、環状の突出部１１２と凸部１２２Ｂを嵌合させてもよい。これによれば、嵌合の際に生じる応力を突出部１１２の変形で吸収することができ、当該応力によってミラー面１１１Ａが変形するのを抑えることができる。
【０１０２】
前記実施形態では、突出部１１２の先端面１１２Ａの一部を基部１２２Ａに接触させたが、本発明はこれに限定されず、突出部の先端面全体を基部に接触させてもよい。
【０１０３】
前記各実施形態では、画像形成装置としてモノクロのレーザプリンタ１を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えばカラープリンタや複合機など、その他の画像形成装置であってもよい。
【０１０４】
前記実施形態では、感光体として感光ドラム６１を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えばベルト状の感光体であってもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１００  光偏向装置
１１０  ポリゴンミラー
１１１  本体部
１１１Ａ  ミラー面
１１２  突出部
１１２Ａ  先端面
１２０  モータ
１２２  ロータ部
１２２Ａ  基部
１２２Ｂ  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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