(57)【要約】【課題】保管性、携帯性に優れるとともに、長さ調整の容易な携帯用スロープを提供する。【解決手段】複数の踏板２を、長辺同士を対向させた状態で順次ヒンジ部９により連結し、各踏板２が略平面状に延設される使用時形体と各踏板２が巻き込まれる非使用時形体の間で形体変更を可能とするとともに、上記使用時形体においては回動規制部１２とヒンジ部９によって略平面形体を維持するように構成する。係る構成によれば、使用時形体においては安全且つ安定した通行性が実現される一方、非使用時形体においては、形体のコンパクト化によって高い格納性及び携帯性が実現される。【選択図】図１
2015048642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面を踏面（２１）とした長矩形板状の複数の踏板（２）が、一方の踏板２の長辺側の縁部（２ａ）と他方の踏板２の長辺側の縁部（２ｂ）を順次対向させた状態でヒンジ部（９）により短辺方向に連結され、
上記各踏板（２）の踏面（２１）が略平面状に延設される使用時形体と上記各踏板（２）がその踏面（２１）側を外側にして巻き込まれる非使用時形体の間で形体変更が可能とされるとともに、
上記使用時形体においては隣接する一対の踏板（２）の対向する縁部（２ａ）、（２ｂ）間に設けられた回動規制部（１２）と上記ヒンジ部（９）によって上記踏面（２１）側への荷重に抗して略平面状の形体を維持するように構成されたことを特徴とする携帯用スロープ。
【請求項２】
請求項１において、
上記踏板（２）は、アルミ合金製の中空板状体で構成されていることを特徴とする携帯用スロープ。
【請求項３】
請求項１又は２において、
上記踏板（２）は、その一方の縁部（２ａ）に小径の外周面をもち該縁部（２ａ）に沿って延びる内側ヒンジ体（２６）を、他方の縁部（２ｂ）には上記内側ヒンジ体（２６）を内挿し得るＣ環状の内周面をもち該縁部（２ｂ）に沿って延びる外側ヒンジ体（２７）を備え、
隣接する一方の踏板（２）の上記内側ヒンジ体（２６）を他方の踏板（２）の上記外側ヒンジ体（２７）にその軸方向から嵌挿することで上記ヒンジ部（９）が構成されていることを特徴とする携帯用スロープ。
【請求項４】
請求項１、２又は３において、
上記踏板（２）は、上記踏面（２１）の一対の縁部（２ａ）、（２ｂ）で、且つ上記内側ヒンジ体（２６）及び外側ヒンジ体（２７）から離間した位置のそれぞれに、上記踏面（２１）に略直交し且つ上記縁部（２ａ）、（２ｂ）に沿って延びる帯板状の衝合部（２５）を設け、隣接する一方の踏板（２）の上記衝合部（２５）と他方の踏板（２）の上記衝合部（２５）を衝合可能とすることで上記回動規制部（１２）が構成されていることを特徴とする携帯用スロープ。
【請求項５】
請求項１，２、３又は４において、
上記回動規制部（１２）は、上記使用時形体において上記各踏板（２）が所定のキャンバーを形成するようにその寸法形状が設定されていることを特徴とする携帯用スロープ。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５において、
上記各踏板（２）の短辺側の縁部（２ｃ）、（２ｄ）には板状の端面材（５）が、その両端部（５５）、（５６）によって上記内側ヒンジ体（２６）及び外側ヒンジ体（２７）の端部をその軸方向外側から覆うとともに、その上部（５１ｂ）を上記踏面（２１）から上方へ延出させた状態で取付けられていることを特徴とする携帯用スロープ。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５又は６において、
連結方向の両端に位置する一対の踏板（２）には、基端部から先端部に向かって曲面状に傾斜する踏面をもつ端部材（３），（４）が連結されていることを特徴とする携帯用スロープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、必要に応じて段差部分に掛け渡されて車椅子等の通行を可能とする携帯用スロープに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の高齢化社会を背景として車椅子が急速に普及しつつあるが、屋内環境、屋外環境を含めて、未だバリアフリー化が十分とは言えない状況にある。このため、車椅子での移動に際しては、携帯用スロープを携行し、必要に応じてこのスロープを段差部に掛け渡し、これを利用して車椅子を通行させることが必要となる。
【０００３】
このような要請に応えるべく、例えば、特許文献１、特許文献２に示されるような携帯用スロープが提案されている。これらの携帯用スロープは、所定長さの二枚の板材を用いて構成されるもので、二枚の板材をその長辺同士を対向させた状態で並置し且つこの対向部分に設けたヒンジ部材により折り畳み可能に連結して構成される。そして、スロープ使用時には二枚の板材を平面状に展開させて使用する一方、スロープ非使用時には二枚の板材を折り畳み、この状態で保管あるいは携行するようになっている。
【０００４】
一方、携帯用ではないが、車両用スロープとして、例えば特許文献３に示される巻取式のスロープ装置が提案されている。このスロープ装置は、複数の短冊状板をその長辺同士を対向させた状態で並置し、且つこれら隣接する短冊状板同士を蝶番にて順次連結して構成され、その使用時には各短冊状板を平板状に展開させて使用する一方、非使用時には上記各短冊状板を巻き取って格納するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−９７７６８号公報
【特許文献２】特開２００３−２３０６００号公報
【特許文献３】特開平１１−１３９２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１，２に記載の携帯用スロープでは、二枚の板材を折り畳んだ非使用時形体では、その幅寸法は使用時形体に対して半減されるものの、その長さ寸法は変化しないため、特に長尺タイプのスロープにおいては、非使用時形体での保管性とか携行性に問題があった。
【０００７】
また、スロープ長さはメーカ側において固定的に設定され、ユーザ側において事後的に長さ調整を行うことができないことから、例えば、使用場所の変化等によって必要なスロープ長さが変化したような場合には、所要長さのスロープに取り替える必要があり、レンタル品、購入品の何れの場合にあっても、不便且つ不経済であることは否めない。
【０００８】
一方、特許文献３に記載のスロープは、巻取式であるためコンパクトな格納が可能となるものの、元来、車両の乗降口に備え付けられるものであって人が携行するものではないことから、軽量化に対する配慮が十分ではなく、従ってこの技術を、軽量化が最重要ポイントの一つである携帯用スロープとしてそのまま適用することは困難である。
【０００９】
また、短冊状板の追加あるいは除去によってスロープ長さの事後的な調整は可能であるが、各短冊状板をネジ固定の蝶番によって連結する構造であることから、スロープ長さの調整作業は煩雑であり、これを簡便に行うことはできない。
【００１０】
そこで本願発明は、如上の問題点に鑑み、格納性、携帯性に優れるとともに、長さ調整の容易な携帯用スロープを提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【００１２】
本願の第１の発明に係る携帯用スロープでは、一方の面を踏面２１とした長矩形板状の複数の踏板２を、一方の踏板２の長辺側の縁部２ａと他方の踏板２の長辺側の縁部２ｂを順次対向させた状態でヒンジ部９により短辺方向に連結し、上記各踏板２の踏面２１が略平面状に延設される使用時形体と上記各踏板２がその踏面２１側を外側にして巻き込まれる非使用時形体の間で形体変更を可能とするとともに、上記使用時形体においては隣接する一対の踏板２の対向する縁部２ａ、２ｂ間に設けられた回動規制部１２と上記ヒンジ部９によって上記踏面２１側への荷重に抗して略平面状の形体を維持するように構成したことを特徴としている。
【００１３】
本願の第２の発明では、上記第１の発明に係る携帯用スロープにおいて、上記踏板２を、アルミ合金製の中空板状体で構成したことを特徴としている。
【００１４】
本願の第３の発明では、上記第１又は第２の発明に係る携帯用スロープにおいて、上記踏板２が、その一方の縁部２ａに小径の外周面をもち該縁部２ａに沿って延びる内側ヒンジ体２６を、他方の縁部２ｂには上記内側ヒンジ体２６を内挿し得るＣ環状の内周面をもち該縁部２ｂに沿って延びる外側ヒンジ体２７を備え、隣接する一方の踏板２の上記内側ヒンジ体２６を他方の踏板２の上記外側ヒンジ体２７にその軸方向から嵌挿することで上記ヒンジ部９を構成したことを特徴としている。
【００１５】
本願の第４の発明では、上記第１、第２又は第３の発明に係る携帯用スロープにおいて、上記踏板２が、上記踏面２１の一対の縁部２ａ、２ｂで、且つ上記内側ヒンジ体２６及び外側ヒンジ体２７から離間した位置のそれぞれに、上記踏面２１に略直交し且つ上記縁部２ａ、２ｂに沿って延びる帯板状の衝合部２５を設け、隣接する一方の踏板２の上記衝合部２５と他方の踏板２の上記衝合部２５を衝合可能とすることで上記回動規制部１２を構成したことを特徴としている。
【００１６】
本願の第５の発明では、上記第１、第２、第３又は第４の発明に係る携帯用スロープにおいて、上記回動規制部１２の寸法形状を、上記使用時形体において上記各踏板２が所定のキャンバーを形成するように設定したことを特徴としている。
【００１７】
本願の第６の発明では、上記第１、第２、第３、第４又は第５の発明に係る携帯用スロープにおいて、上記各踏板２の短辺側の縁部２ｃ、２ｄに、板状の端面板５を、その両端部５５，５６によって上記内側ヒンジ体２６及び外側ヒンジ体２７の端部をその軸方向外側から覆うとともに、その上部５１ｂを上記踏面２１から上方へ延出させた状態で取付けたことを特徴としている。
【００１８】
本願の第７の発明では、上記第１、第２、第３、第４、第５又は第６の発明に係る携帯用スロープにおいて、連結方向の両端に位置する一対の踏板２に、基端部から先端部に向かって曲面状に傾斜する踏面をもつ端部材３、４を連結したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
（ａ）本願の第１の発明に係る携帯用スロープによれば、一方の面を踏面２１とした長矩形板状の複数の踏板２を、一方の踏板２の長辺側の縁部２ａと他方の踏板２の長辺側の縁部２ｂを順次対向させた状態でヒンジ部９により短辺方向に連結し、上記各踏板２の踏面２１が略平面状に延設される使用時形体と上記各踏板２がその踏面２１側を外側にして巻き込まれる非使用時形体の間で形体変更を可能とするとともに、上記使用時形体においては隣接する一対の踏板２の対向する縁部２ａ、２ｂ間に設けられた回動規制部１２と上記ヒンジ部９によって上記踏面２１側への荷重に抗して略平面状の形体を維持するように構成したので、上記各踏板２の踏面２１が略平面状に延設される使用時形体においては、上記回動規制部１２と上記ヒンジ部９によって略平面状の形体が維持され、車椅子等の安全且つ安定した通行が実現される一方、上記各踏板２がその踏面２１側を外側にして巻き込まれる非使用時形体においては、形体のコンパクト化によって高い格納性及び携帯性が実現される。
【００２０】
（ｂ）本願の第２の発明に係る携帯用スロープによれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて、以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記踏板２を、アルミ合金製の中空板状体で構成したので、軽量化と高強度化が両立され、その結果、使用時形体における安全且つ安定した通行性、非使用時形体における格納性及び携帯性がより一層促進される。
【００２１】
（ｃ）本願の第３の発明に係る携帯用スロープによれば、上記（ａ）又は（ｂ）に記載の効果に加えて、以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記踏板２が、その一方の縁部２ａに小径の外周面をもち該縁部２ａに沿って延びる内側ヒンジ体２６を、他方の縁部２ｂには上記内嵌ヒンジ体２６を内挿し得るＣ環状の内周面をもち該縁部２ｂに沿って延びる外側ヒンジ体２７を備え、隣接する一方の踏板２の上記内側ヒンジ体２６を他方の踏板２の上記外側ヒンジ体２７にその軸方向から嵌挿することで上記ヒンジ部９を構成しているので、上記ヒンジ部９は上記各踏板２の長辺側の全長に亘って存在することから、該各踏板２は如何なる相対位置関係にあっても、常に上記ヒンジ部９によって安定的に且つ強固に連結され、その使用上における信頼性が向上する。
【００２２】
（ｄ）本願の第４の発明に係る携帯用スロープによれば、上記（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）に記載の効果に加えて、以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記踏板２が、上記踏面２１の一対の縁部２ａ、２ｂで、且つ上記内側ヒンジ体２６及び外側ヒンジ体２７から離間した位置のそれぞれに、上記踏面２１に略直交し且つ上記縁部２ａ、２ｂに沿って延びる帯板状の衝合部２５を設け、隣接する一方の踏板２の上記衝合部２５と他方の踏板２の上記衝合部２５を衝合可能とすることで上記回動規制部１２を構成しているので、上記踏板２の長辺側の全長に亘って延びる上記ヒンジ部９と、該踏板２の全長に亘って延びる上記回動規制部１２の共働によって隣接する一対の踏板２間の回動規制が行われることから、回動規制実行時における上記ヒンジ部９及び上記回動規制部１２における面圧が低く抑えられ、携帯用スロープの作動上の信頼性が向上する。
【００２３】
（ｅ）本願の第５の発明に係る携帯用スロープによれば、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）又は（ｄ）に記載の効果に加えて、以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記回動規制部１２の寸法形状を、上記使用時形体において上記各踏板２が所定のキャンバーを形成するように設定しているので、使用時形体において上記スロープ１上に車椅子等の通行に伴う荷重が掛ってこれが撓み変形を起こしても、その撓み変形量が上記キャンバーの範囲を超えない限り、上記スロープ１は略平面状の形体あるいはキャンバーをある程度残した略弧状面の形体を維持することができ、この結果、スロープ使用時の違和感がなく、スロープ１の使用上の信頼性が確保される。
【００２４】
（ｆ）本願の第６の発明に係る携帯用スロープによれば、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）又は（ｅ）に記載の効果に加えて、以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記各踏板２の短辺側の縁部２ｃ、２ｄに板状の端面板５を、その両端部５５，５６によって上記内側ヒンジ体２６及び外側ヒンジ体２７の端部をその軸方向外側から覆うとともに、その上部５１ｂを上記踏面２１から上方へ延出させた状態で取付けている。
【００２５】
従って、上記端面板５の両端部３３，５６によって上記ヒンジ部９の軸方向への位置ずれ、即ち、隣接する一対の踏板２のうちの一方の踏板２側の内側ヒンジ体２６と他方の踏板２側の外側ヒンジ体２７との軸方向への位置ずれに伴う該一対の踏板２相互間の位置ずれが規制され、これら各踏板２を連結して構成される携帯用スロープの形体保持が担保されその使用上の信頼性が向上する。
【００２６】
また、上記端面板５の上部５１ｂを上記踏面２１から上方へ延出させたことで、携帯用スロープの使用時形体においては上記各端面板５が上記携帯用スロープの左右両側においてそれぞれスロープ長さ方向に連続して存在し、該携帯用スロープ上を通行する車椅子の外れ止め部材として機能することで、該携帯用スロープの使用上の安全性及び信頼性が向上する。
【００２７】
さらに、上記端面板５が、踏板２の位置ずれ規制機能と車椅子の外れ止め機能を併有することで、これら両機能を個別の部材で実現する場合に比して、構造の簡略化、低コスト化が促進される。
【００２８】
（ｇ）本願の第７の発明に係る携帯用スロープによれば、上記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）又は（ｆ）に記載の効果に加えて、以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、連結方向の両端に位置する一対の踏板２に、基端部から先端部に向かって曲面状に傾斜する踏面をもつ端部材３、４を連結したので、上記携帯用スロープへの車椅子の進入、及び該携帯用スロープからの退出がスムーズに行われ、該携帯用スロープの使用時における安全性及び信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本願発明の実施の形態に係る携帯用スロープの使用形体における全体斜視図である。
【図２】図１に示した携帯用スロープの非使用時形体における全体斜視図である。
【図３】携帯用スロープの段差部への設置状態を示す斜視図である。
【図４】携帯用スロープの高位部を跨いだ状態での設置状態を示す斜視図である。
【図５】携帯用スロープの構成要素のひとつである踏板の斜視図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ拡大矢視図である。
【図７】踏板同士の連結構造説明図である。
【図８】図７に示す端面板の正面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ矢視図である。
【図１０】図８のＸ−Ｘ矢視図である。
【図１１】携帯用スロープの一端部を構成する第１端部材の一部拡大斜視図である。
【図１２】携帯用スロープの他端部を構成する第２端部材の一部拡大斜視図である。
【図１３】踏板と第１端部材と第２端部材の連結構造説明図である。
【図１４】携帯用スロープの非使用形体における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本願発明を好適な実施形態に基づいて具体的に説明する。
【００３１】
図１及び図２には、本願発明の実施形態に係る携帯用のスロープ１を示している。このスロープ１は、複数枚の踏板２をヒンジ部９（後述する）によって順次連結して構成されるものであって、該各踏板２の両端には端面板５がそれぞれ取付けられるとともに、スロープ１の前後両端には第１端部材３と第２端部材４がそれぞれ取付けられている。
【００３２】
このスロープ１は、その使用時と非使用時の間でその形体を変更できるように構成されている。即ち、使用時には、図１に示すように、上記各踏板２が平面状に延出した形体とされ、且つこの延出形体は、後述するように、回動規制部１２（後述する）と上記ヒンジ部９によって常時維持されている（以下、この形体を「使用時形体」という）。
【００３３】
これに対して、非使用時には、上記スロープ１は、図２に示すように、上記各踏板２の踏面２１を外側に向けた状態でその一端側から他端側に巻取られた略柱状の形体とされる（以下、この形体を「非使用時形体」という）。
【００３４】
ここで、上記スロープ１の使用例を例示する。図３に示す使用例は、最も一般的な使用例であって、該スロープ１を低位部１５と高位部１６との段差部に掛け渡して使用する例である。この場合、上記スロープ１は、後述のように、上記ヒンジ部９と回動規制部１２の共働によって所定のキャンバーをもった略弧状面形体とされている。このように、上記スロープ１にキャンバーが付けられていることで、上記スロープ１の上を車椅子が通行しその上方からの荷重がスロープ１に掛ってこれが下方へ撓んでも、その撓み変形量が上記キャンバーの範囲を超えない限り、上記スロープ１は略平面状の形体あるいはキャンバーをある程度残した略弧状面の形体を維持することができる。
【００３５】
また、この使用時形体においては、上記各端面板５は、上記スロープ１の左右両側に連続して存在し、車椅子の車輪外止めとして機能するようになっている。
【００３６】
図４に示す使用例は、この実施形態のスロープ１だからこそ可能な使用例であって、上記スロープ１を低位部１７上に局所的に設けられた柱状の高位部１８を跨いでその両側の低位部１７間に掛け渡した使用例である。このような使用形態は、上記スロープ１は、各踏板２が略平面状に延設された使用時形体では上方からの荷重に抗してその形体を維持する一方、各踏板２の踏面２１を外側にしての折曲変形に対しては何等の規制作用も働かずこれを自由に折曲させ得るという特有の構造に由来する。
【００３７】
以下、このスロープ１の構成等を具体的に説明する。
【００３８】
上述のように、上記スロープ１は、複数の踏板２と複数の端面板５、及び第１端部材３と第２端部材４を備えて構成される。
【００３９】
Ａ：踏板２
図５及び図６には、スロープ１の主体部を構成する踏板２を示している。この踏板２は、アルミ合金の押し出し成形によって一体製作されるものであって、所定大きさ（例えば、短辺７０ｍｍ程度、長辺７３０ｍｍ程度）の長矩形板状の踏面２１と、上記踏面２１の長辺側の左右両端縁から適宜寸法だけ内側へ離間した位置からそれぞれ下方へ延出する一対の側面２２、２３と、該一対の側面２２，２３の下端同士を連結する底面２４の四部材からなる略中空柱状の基本形状を有している。なお、上記踏面２１の表面には、図示しない滑り止めシートが貼付される。
【００４０】
さらに、上記基本形状に加えて、上記踏面２１の長辺側の両縁部には、該踏面２１と略直交して該縁部に沿って延びる帯板状の衝合部２５，２５がそれぞれ設けられている。
【００４１】
また、上記側面２２の下端寄り位置に環状部２６ａと支持板部２６ｂからなる内側ヒンジ体２６が設けられるとともに、上記側面２３の下端寄り位置には環状部２７ａと支持板部２７ｂからなる外側ヒンジ体２７が設けられている。なお、上記内側ヒンジ体２６の環状部２６ａと上記外側ヒンジ体２７の環状部２７ａは、それぞれ上記衝合部２５の直下方に位置するように、踏板幅方向における配置位置が設定されている。
【００４２】
上記内側ヒンジ体２６は隣接する他の踏板２の外側ヒンジ体２７に内挿嵌合することで、また上記外側ヒンジ体２７は隣接する他の踏板２の内側ヒンジ体２６に外挿嵌合することで、それぞれヒンジ部９を構成し、該ヒンジ部９によってこれら隣接する踏板２同士を連結する。なお、上記内側ヒンジ体２６の環状部２６ａの外径寸法は、上記外側ヒンジ体２７の環状部２７ａの内径寸法より僅かに小さく設定され、これら両者の嵌合状態においてその相対回動が可能であるとともに、径方向への相対変位、即ち、径方向への離脱が阻止されるようになっている。
【００４３】
さらに、上記踏板２の上記底面２４の上側（中空部寄りの面）には、左右一対の突片２８が設けられている。また、上記踏面２１の裏面（中空部寄りの面）には、一側が開口した略Ｃ形突片状のビス受部２９が設けられている。これら突片２８とビス受部２９は後述の端面板５の取付けに利用される。
【００４４】
Ｂ：端面板５
上記端面板５は、図７に示すように、上記踏板２の短辺側の端面に取付けられて、該踏板２とこれに隣接する他の踏板２との軸方向相対変位を規制する（即ち、これら両者の軸方向への抜け止めを行う）とともに、その一部が上記踏板２に踏面２１より上方へ延出することで、車椅子等の車輪外止め機能をなす。ものであって、本体部５１を備える。
【００４５】
上記端面板５は、図８〜図１０に示すように、略台形状の樹脂板で構成される本体部５１を備えている。そして、この本体部５１は、その上部５１ｂを下部５１ａに対して所定寸法Ｓだけその表面５１ｃ側から裏面５１ｄ側へ傾斜させている。この上部５１ｂの傾斜は、上記スロープ１を巻き取る際、下層側の踏板２に設けられた端面板５に上層側の踏板２に設けられた端面板５が干渉するのを回避するために設けられたものである。
【００４６】
また、上記本体部５１の下部５１ａの左右両端部は、第１規制部５５と第２規制部５６とされている。この各規制部５５、５６は、隣接する踏板２に取付けられる他の端面板５の端部との干渉を回避する観点から、上記第１規制部５５は上記本体部５１の裏面５１ｄ側から、上記第２規制部５６は上記本体部５１の表面５１ｃ側から、それぞれ本体部５１の板厚の略１／２だけ凹入するように、その板厚方向における形成位置が設定されている。従って、この端面板５の第１規制部５５には隣接する他の端面板５の第２規制部５６が裏面５１ｄ側から、またこの端面板５の第２規制部５６には隣接する他の端面板５の第１規制部５５が表面５１ｃ側から、それぞれ係入できるようになっている。
【００４７】
この場合、上記端面板５の面方向における上記第１規制部５５と上記第２規制部５６の間隔は、上記踏板２の内側ヒンジ体２６と外側ヒンジ体２７の間隔に合致させている。このため、上記ヒンジ部９によって順次連結された上記各踏板２の端面に上記端面板５をそれぞれ取り付けることで、上記各踏板２の左右両側にそれぞれ配置された上記各ヒンジ部９は、その両端がその軸方向において、隣接する一対の端面板５の第１規制部５５と他方の端面板５の第２規制部５６に対応し、これら重合した第１規制部５５と第２規制部５６によって覆われることになる。この結果、順次上記ヒンジ部９によって連結された上記各踏板２のヒンジ軸方向への相対移動が規制され、即ち、これら各踏板２の軸方向への離脱が防止され、その連結状態が良好に維持される。
【００４８】
一方、上記本体部５１の下部５１ａ寄りの幅方向中間位置にはビス孔５４が設けられるとともに、該ビス孔５４を挟んでその両側の表面５１ｃには、下面側がスリット状に開口した受け部５２が前方へ向けて突設されている。上記ビス孔５４には、端面板５を上記踏板２のビス受部２９部分に締結する固定ビス６が配置され、また上記受け部５２には、上記踏板２側の上記突片２８が係入される。
【００４９】
さらに、上記本体部５１の表面５１ｃの上記受け部５２の上方位置には、三角突起状の押え突条５３が略水平に延設されている。この押え突条５３は、上記端面板５を上記踏板２に取付けた状態において、上記踏板２の踏面２１に貼付される滑り止めシートの端部を抑えてその剥離を防止するものである。
【００５０】
Ｃ：第１端部材３
上記第１端部材３は、上記スロープ１を段差部に掛け渡したとき、低位部１７に接して該スロープ１に対する車椅子の進入あるいは退出を円滑にしてその動作を支援するものであって、図１１に示すように、基端側から先端側に向けて緩やかに厚さが減少する略クサビ状の断面形状をもつアルミ合金製の押し出し成形品で構成される。そして、この第１端部材３の基端側端面には上記踏板２の内側ヒンジ体２６と同様に、環状部３５ａと支持板部３５ｂからなる内側ヒンジ体３５が一体形成されている。従って、この第１端部材３は、上記内側ヒンジ体３５を上記踏板２の外側ヒンジ体２７に内挿嵌合させることで該踏板２と連結される（図１３を参照）。
【００５１】
Ｄ：第２端部材４
上記第２端部材４は、上記スロープ１を段差部に掛け渡したとき、高位部１８の端部寄り部位に係止状態で接して該スロープ１に対する車椅子の進入あるいは退出を円滑にしてその動作を支援するものであって、図１２に示すように、基端側から先端側に向けて緩やかに厚さが減少するとともに先端寄りに掛けて下方へ湾曲する略クサビ状の断面形状をもつアルミ合金製の押し出し成形品で構成される。そして、この第２端部材４の基端側端面には上記踏板２の外側ヒンジ体２７と同様に、環状部４５ａと支持板部４５ｂからなる外側ヒンジ体４５が一体形成されている。従って、この第２端部材４は、上記外側ヒンジ体４５に上記踏板２の内側ヒンジ体２６を外挿嵌合させることで該踏板２と連結される（図１３を参照）。
【００５２】
Ｅ：各部材の連結
ここで、上記各踏板２同士の連結、及び該踏板２と上記第１端部材３及び第２端部材４の連結について説明する。
【００５３】
上記各踏板２同士の連結は、図７に示すように、一方の踏板２の内側ヒンジ体２６に対して、他方の踏板２の外側ヒンジ体２７を、ヒンジ体の軸方向外側から外挿嵌合させる（図７に示す状態）。このような連結作業を所要数の踏板２に対して順次実施して、所要長さの踏板連結体を得る。
【００５４】
次に、図１３に示すように、上記踏板連結体の一端に位置する踏板２の外側ヒンジ体２７に、上記第１端部材３の内側ヒンジ体３５を内挿嵌合させて該第１端部材３を踏板連結体に連結する。さらに、上記踏板連結体の他端に位置する踏板２の内側ヒンジ体２６に、上記第２端部材４の外側ヒンジ体４５を外挿嵌合させて該第２端部材４を踏板連結体に連結する。
【００５５】
しかる後、図７に示すように、上記各踏板２の端面に上記端面板５を衝合配置し、これを固定ビス６によって上記踏板２側へ締結固定する。以上で、所定長さをもつ巻取式のスロープ１が得られる。
【００５６】
ところで、図１３に示すように、上記各踏板２が略平面状に延出し、さらに上記第１端部材３及び第２端部材４も上記各踏板２と同様に平面状に延出した形体、即ち、上記スロープ１の使用時形体においては、隣接する一対の踏板２間において、一方の踏板２の衝合部２５と他方の踏板２の衝合部２５が衝合して回動規制部１２を構成する。従って、これら一対の踏板２間においては、上方からの荷重に対し、一方の踏板２の衝合部２５と他方の踏板２の衝合部２５が上記ヒンジ部９回りの回転力を受けてお互いに突っ張り合うことで、それ以上の下方への折曲が規制され、各踏板２間における平面状態が維持される。
【００５７】
また、上記踏板２と上記第１端部材３との間では、上記踏板２の衝合部２５と上記第１端部材３の上記衝合部３４からなる回動規制部１３と上記ヒンジ部９の共働によって該踏板２と上記第１端部材３の間における平面状態が維持される。
【００５８】
さらに、上記踏板２と上記第２端部材４との間では、上記踏板２の衝合部２５と上記第２端部材４の上記衝合部４４からなる回動規制部１４と上記ヒンジ部９の共働によって該踏板２と上記第２端部材４の間における平面状態が維持される。
【００５９】
これらの結果、上記スロープ１は、その使用時形体においては上記各踏板２及びこれに連結される上記第１端部材３及び第２端部材４が共に平面状態を維持することから、該スロープ１を段差部等に掛け渡してその上側に車椅子等を通行させることが可能となる。
【００６０】
なお、段差部等に掛け渡された上記スロープ１に車椅子等の通行に伴う荷重が上方から掛った場合、当然に該スロープ１が撓み変形を起こすが、スロープ１の踏面全体が平面状態よりも下方に垂れ下がるほどに変形する場合は、使用者に違和感を与えることになり好ましくない。
【００６１】
従って、このような状況を回避するためには、この実施形態では、上記各踏板２の衝合部２５の形状寸法を調整して、上記スロープ１の使用時形体において所要のキャンバーを与えるように、上記各踏板２の衝合部２５の形状寸法を予め設定している。即ち、上記衝合部２５の衝合方向前方側への延出量を、上述のような平面状態を得る場合の延出量よりも所定寸法だけ大きく設定し、各踏板２の踏面２１の面方向と、上記ヒンジ部９の軸心と上記回動規制部１２の中心（即ち、一対の衝合部２５の衝合点）を結ぶ直線との角度を鋭角方向に変化させ、上記スロープ１に所要のキャンバーを付与しており、この状態では上記スロープ１の上面は平面よりも上方へ突出する略弧状面となっている。
【００６２】
このように上記スロープ１に所要にキャンバーを与えておけば、上記スロープ１の上を車椅子が通行しその上方からの荷重がスロープ１に掛ってこれが下方へ撓んでも、その撓み変形量が上記キャンバーの範囲を超えない限り、上記スロープ１は略平面状の形体あるいはキャンバーをある程度残した略弧状面の形体を維持することができ、使用者に違和感とか不安感を与えることはない。
【００６３】
なお、図１３において、符号７、符号８で示す部材は、上記第１端部材３及び上記第２端部材４の表面を覆うように取付けられた滑り止めカバーである。
【００６４】
Ｆ：スロープ１の長さ調整
この実施形態のスロープ１においては、上記踏板２を複数個連結して所要長さのスロープ１を得るような構成であることから、例えば、スロープ１の長さを長くしたい場合には、予備の踏板２を所定数追加して連結すれば良く、逆にスロープ１の長さを短くしたい場合には既存の踏板２を所定数取り外せば良い。
【００６５】
この場合、この実施形態のスロープ１では、一方の踏板２の内側ヒンジ体２６又は外側ヒンジ体２７に他方の踏板２に外側ヒンジ体２７又は内側ヒンジ体２６をその軸方向から嵌合させることで該各踏板２同士を連結し、且つこの嵌合状態の維持を上記踏板２に一本の固定ビス６によって取付けた上記端面板５によって行う構成であることから、上記踏板２の追加あるいは取り外しに際しては、上記踏板２の端面側に取付けられている上記端面板５を取り外せば良く、上記踏板２の追加あるいは取り外し作業を極めて簡単且つ迅速に行なうことができる。
【００６６】
Ｇ：スロープ１の格納
上記スロープ１は、その非使用時には、これを図１４に示すように巻き取って非使用時形体とすることは既述の通りであるが、この非使用時形体においては、その最大寸法が上記踏板２の長辺寸法であり、例えば、従来の長尺平板を用いたスロープに比して、非使用時形体での最大寸法が小さいことから、小さいスペースに保管することができるとともに、該スロープ１を携行しての移動も容易であり、スロープ１の保管性及び携帯性が向上し、特に長尺スロープにあってはその効果は顕著なものとなる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本願発明の携帯用スロープは、主として介護現場において使用されるものであり、本願発明は介護用品製造分野において利用可能性が認められる。
【符号の説明】
【００６８】
１    ・・・スロープ装置
２    ・・・踏板
３    ・・・第１端部材
４    ・・・第２端部材
５    ・・・端面板
６    ・・・固定ビス
７、８  ・・滑止カバー
９〜１１・・ヒンジ部
１２〜１４・・回動規制部
２１  ・・・踏面
２５  ・・・衝合部
２６  ・・・内側ヒンジ体
２７  ・・・外側ヒンジ体
３１  ・・・踏面
３４  ・・・衝合部
３５  ・・・内側ヒンジ体
４１  ・・・踏面
４４  ・・・衝合部
４５  ・・・外側ヒンジ体
５１  ・・・本体部
５５  ・・・第１規制部
５６  ・・・第２規制部
【図１】
2015048642.tif 000003
【図２】
2015048642.tif 000004
【図３】
2015048642.tif 000005
【図４】
2015048642.tif 000006
【図５】
2015048642.tif 000007
【図６】
2015048642.tif 000008
【図７】
2015048642.tif 000009
【図８】
2015048642.tif 000010
【図９】
2015048642.tif 000011
【図１０】
2015048642.tif 000012
【図１１】
2015048642.tif 000013
【図１２】
2015048642.tif 000014
【図１３】
2015048642.tif 000015
【図１４】
2015048642.tif 000016