(57)【要約】【課題】溶融塩電池の製造時に電極群に電解質を速やかに含浸させる。【解決手段】（i）第１電極、第２電極、および前記第１電極と前記第２電極との間に介在するセパレータを含む電極群を準備する工程と、（ii）溶融塩を８０質量％以上含む電解質を準備する工程と、（iii）前記電極群と前記電解質とを収容するための容器を準備する工程と、（iv）前記容器に前記電極群を挿入する工程と、（v）前記容器に前記電解質を注液する工程と、（vi）前記容器に挿入された前記電極群、および前記容器に注液された前記電解質を、大気圧よりも差圧Ｐｘ（Ｐｘ＞０）だけ高い圧力に加圧された雰囲気に１時間以上の時間Ｔｘだけ暴露することにより、前記電解質を前記電極群に含浸させる工程と、を含む溶融塩電池の製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（i）第１電極、第２電極、および前記第１電極と前記第２電極との間に介在するセパレータを含む電極群を準備する工程と、
（ii）溶融塩を８０質量％以上含む電解質を準備する工程と、
（iii）前記電極群と前記電解質とを収容するための容器を準備する工程と、
（iv）前記容器に前記電極群を挿入する工程と、
（v）前記容器に前記電解質を注液する工程と、
（vi）前記容器に挿入された前記電極群、および前記容器に注液された前記電解質を、大気圧よりも高い圧力を有する、加圧された雰囲気に１時間以上の所定時間Ｔｘだけ暴露する工程と、を含む溶融塩電池の製造方法。
【請求項２】
前記工程（vi）で、前記雰囲気の圧力と大気圧との差圧Ｐｘが０．２ＭＰａ〜１ＭＰａである、請求項１に記載の溶融塩電池の製造方法。
【請求項３】
前記工程（vi）で、２０〜６０℃の温度を有する前記電極群および前記電解質を、前記加圧された雰囲気に暴露する、請求項１または２に記載の溶融塩電池の製造方法。
【請求項４】
前記工程（v）が、前記電解質を複数回に分けて前記容器に注液することを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の溶融塩電池の製造方法。
【請求項５】
前記工程（vi）が、前記工程（v）の前記電解質の最初の注液の終了後から最後の注液の終了後までのいずれかの時点で、少なくとも１回、総時間が前記所定時間Ｔｘとなるように、前記電極群および前記電解質を、前記加圧された雰囲気に暴露することを含む、請求項４に記載の溶融塩電池の製造方法。
【請求項６】
前記工程（vi）は、前記工程（v）の前記電解質の最後の注液の終了後に１回だけ、前記電極群および前記電解質を、前記加圧された雰囲気に暴露することを含む、請求項５に記載の溶融塩電池の製造方法。
【請求項７】
前記工程（v）で、少なくとも前記電解質の最初の注液の開始から、最後から２回目の注液の終了後までは、１回の注液毎に、前記電解質を減圧下で前記電極群に含浸させる、請求項６に記載の溶融塩電池の製造方法。
【請求項８】
前記工程（vi）は、１回の注液が終了する毎に、前記電極群および前記電解質を、前記加圧された雰囲気に暴露することを含む、請求項５に記載の溶融塩電池の製造方法。
【請求項９】
前記セパレータが、多孔質な熱可塑性樹脂層と、前記熱可塑性樹脂層の少なくとも一方の主面に形成された多孔質な耐熱層とを有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の溶融塩電池の製造方法。
【請求項１０】
前記耐熱層が無機粒子を含む、請求項９に記載の溶融塩電池の製造方法。
【請求項１１】
前記時間Ｔｘが３時間以上である、請求項９または１０に記載の溶融塩電池の製造方法。
【請求項１２】
前記雰囲気が、露点温度が−４０℃以下のドライエアまたは不活性ガスを含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の溶融塩電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融塩電池の製造方法に関し、特に、電解質を電極およびセパレータに含浸させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯情報端末、電動車両、家庭用電力貯蔵装置などに用いられる蓄電デバイスの開発が進んでいる。蓄電デバイスの中でも、キャパシタと非水電解質二次電池の研究が盛んである。これらの蓄電デバイスの中で、電解質にナトリウムイオンとアニオンとの溶融塩を用いたナトリウム溶融塩電池は、資源性に優れ、かつ安全性の高い蓄電デバイスとして、期待が寄せられている（特許文献１参照）。
【０００３】
ナトリウム溶融塩電池等の二次電池は、正極と、負極と、これらの間に介在するセパレータとを有する電極群を備える。正極および負極は、それぞれ、正極活物質および負極活物質を含んでいる。電極群は、電解質とともにケースに収容される。二次電池を高エネルギ密度化するためには、それらの活物質をケースに高密度に充填する必要がある。したがって、二次電池の高エネルギ密度化に伴って、電池ケースの内部空間に占める電極群の体積割合は大きくなり、反対に、電極群内部の空間は小さくなる。このため、電極群をケースに挿入した後、電解質をケースに注液し、その電解質を電極群に含浸させることは一般的に困難になる。特に、溶融塩電解質は、有機溶媒を主成分とする電解質よりも粘性が高い傾向があるので、そのような課題が顕著である。
【０００４】
上記の課題に関し、特許文献２および３は、二次電池の製造の際に、ケースに電極群を挿入し、電解質を注入した後、大気圧以下の圧力領域で、雰囲気圧力を複数回上下させている。特許文献４は、ケースに電極群と電解質を入れた後、大気圧以下の雰囲気下で電極群に振動を加えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１４８８６４号パンフレット
【特許文献２】特開平１０−５０３３９号公報
【特許文献３】特開２０１３−１４０７８２号公報
【特許文献４】特開平１０−５０２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
溶融塩電池においては、有機溶媒を含む電解質に比べて、電解質の粘度が高くなる傾向がある。よって、電解質の含浸性は低下する。したがって、溶融塩電解質をケースに注入し、従来の減圧処理（特許文献２、３参照）を行い、その後、例えば２，３日放置するだけでは、溶融塩電解質を電極およびセパレータの中央部にまで十分に含浸できないことがある。電極およびセパレータの中央部には、周縁部と比較して、電解質が十分に含浸していない領域が生じやすい。
【０００７】
電極およびセパレータに電解質が十分に含浸していない領域があると、その領域では反応が行われないために、様々な不具合を生ずる。例えば、電池の所望の充放電容量が得られなくなり、製造された電池の性能の個体差が大きくなる。また、電池のサイクル寿命特性が低下する。このため、十分な初期性能の電池を安定的に製造するために、電解質の注液後、１週間以上などの長時間の放置期間を要することとなり、生産性が低下する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一局面は、（i）第１電極、第２電極、および前記第１電極と前記第２電極との間に介在するセパレータを含む電極群を準備する工程と、
（ii）溶融塩を８０質量％以上含む電解質を準備する工程と、
（iii）前記電極群と前記電解質とを収容するための容器を準備する工程と、
（iv）前記容器に前記電極群を挿入する工程と、
（v）前記容器に前記電解質を注液する工程と、
（vi）前記容器に挿入された前記電極群、および前記容器に注液された前記電解質を、大気圧よりも高い圧力を有する、加圧された雰囲気に１時間以上の所定時間Ｔｘだけ暴露する工程と、を含む溶融塩電池の製造方法に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、溶融塩電池の製造時に電極群に電解質を速やかに含浸させることができる。これにより、溶融塩電池の生産性を向上させることが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る製造方法により製造される溶融塩電池の外観を示す斜視図である。
【図２】図１の電池の電極群の断面図である。
【図３】注液装置の構成を模式的に示す一部断面図である。
【図４】注液処理を実行するときの雰囲気圧力の変化を示すタイムチャートである。
【図５】セパレータの構成を模式的に示す断面図である。
【図６】実施例１の結果を示す、セパレータの写真である。
【図７】比較例１の結果を示す、セパレータの写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［発明の実施形態の概要］
本発明の一実施形態に係る溶融塩電池の製造方法は、（i）第１電極、第２電極、および第１電極と第２電極との間に介在するセパレータを含む電極群を準備する工程と、（ii）溶融塩を８０質量％以上含む電解質（溶融塩電解質）を準備する工程と、（iii）電極群と電解質とを収容するための容器を準備する工程と、（iv）容器に電極群を挿入する工程と、（v）容器に電解質を注液する工程と、（vi）容器に挿入された電極群、および容器に注液された電解質を、大気圧よりも高い圧力を有する、加圧された雰囲気に１時間以上の時間Ｔｘだけ暴露する工程（加圧処理）と、を含む。溶融塩電解質には、溶融塩に加え、有機溶媒、高沸点溶媒および／または添加剤などを含ませることができる。
【００１２】
溶融塩電池は、溶融塩電解質を含み、かつアルカリ金属イオンを電荷のキャリアとする電池である。第１電極および第２電極の一方は正極であり、他方は負極である。溶融塩電池の正極および負極では、アルカリ金属イオンが関与するファラデー反応が進行する。溶融塩電池には、例えば、ナトリウムイオン溶融塩電池（ナトリウムイオン二次電池）、リチウムイオン溶融塩電池（リチウムイオン二次電池）が含まれる。中でも、本発明は、ナトリウムイオン溶融塩電池に適用するのに適している。
【００１３】
溶融塩電池等の二次電池の製造においては、一般に、発電要素を収容するための容器を構成するケースに電極群を挿入した後、そのケースの開口部に封口板を装着する。そして、例えば封口板に設けた注液孔からケースの内部に電解質を注液し、電極群に含浸させる。ここで、「発電要素」とは、電極群に電解質を含浸させることで、各電極の間に電解質層が形成され、充放電が可能になったものをいう。
【００１４】
溶融塩電解質は、粘度が高い傾向があり、電極群に含浸し難い。特に、セパレータが表層部に耐熱層を有する場合には、セパレータに対する電解質の含浸性が著しく低下する。その結果、ケースに電極群と溶融塩電解質とを入れた状態で２，３日放置しても、電極およびセパレータの中央部付近には、電解質が十分に含浸していない領域が残る。電極およびセパレータに電解質が十分に含浸していない領域があると、例えば満充電状態で所望の電圧が得られなくなり、電池の初期性能が低下する。
【００１５】
近年の蓄電デバイスの高エネルギ密度化の進展により、セパレータの表層部に耐熱層を配設することが必須となりつつある。ところが、そのような耐熱層をセパレータの表層部に設けると、電解質の含浸性は低下する。その傾向は、セパレータにアルミナ等の無機粒子を含む耐熱層を設けた場合に特に顕著である。無機粒子を含む耐熱層は、電池温度が異常に上昇したときにセパレータの変形を抑える効果が大きい。したがって、電池の安全性の観点からは、そのような耐熱層をセパレータの表層部に設けることが望まれる。
【００１６】
本実施形態では、ケースに電極群と電解質とを収容した状態で、その電極群と電解質とを、大気圧よりも高い圧力を有する、加圧された雰囲気に１時間以上の時間Ｔｘだけ暴露する（加圧処理）。これにより、電解質の電極群への含浸、特にセパレータへの含浸を促進することができる。その結果、上記加圧処理を実行しない場合と比較すると、他の条件が全て同じであっても、電解質をケースに注液した後、例えばセパレータの中央部にまで含浸させるのに要する時間を何分の一にも短縮することができる。したがって、本実施形態によれば、溶融塩電池の生産性を向上させることが容易になる。
【００１７】
特に、セパレータが、多孔質な熱可塑性樹脂層と、その少なくとも一方の主面に形成された耐熱層とを有する場合には、上記加圧処理を実行することで、電解質がセパレータに十分に含浸するのに要する時間を短縮することができる。また、耐熱層が無機粒子であるアルミナ粒子等を含む場合、電解質の含浸性が顕著に向上する。したがって、そのような場合に、特に溶融塩電池の生産性を向上させる効果が顕著となる。なお、セパレータが耐熱層を有する場合には、所定時間Ｔｘは、３時間以上であるのがより好ましく、１０時間以上であるのがさらに好ましい。また、セパレータが耐熱層を含まない場合にも、上記加圧処理を実行することにより、電極群に電解質を十分に含浸させるのに要する時間を従来よりも短縮することができる。
【００１８】
また、所定時間Ｔｘは、２４時間以下であるのが好ましい。これにより、溶融塩電池の製造に要する時間が長くなり過ぎるのを防止することができ、溶融塩電池の生産性を効果的に向上させることができる。
【００１９】
また、耐熱層を有するセパレータを使用することで、内部短絡等に起因して電池温度が異常に上昇したときに、セパレータの変形による短絡部の拡大を効果的に抑制することができる。したがって、溶融塩電池の安全性を向上させることもできる。
【００２０】
ここで、加圧処理（工程（vi））においては、上記雰囲気と、大気圧との差圧Ｐｘ（Ｐｘ＞０）が０．２ＭＰａ〜１ＭＰａになるように、上記雰囲気を加圧することが好ましい。差圧Ｐｘを０．２ＭＰａ以上に設定することで、電極群への電解質の含浸を効果的に促進することができる。また、差圧Ｐｘを１ＭＰａ以下に設定することで、比較的簡易な加圧装置により加圧処理を実行することができる。したがって、溶融塩電池の製造コストの上昇を抑えることができる。
【００２１】
上記雰囲気は、露点温度が−４０℃以下のドライエア、または不活性ガスを含むことが好ましい。不活性ガスには窒素、アルゴン等を用いることが好ましい。
【００２２】
工程（vi）では、２０〜６０℃の温度を有する電極群および電解質を、上記加圧された雰囲気に暴露することが好ましい。溶融塩電解質は、上述した通り、粘度が高い傾向がある。電極群および電解質を上記温度領域に維持することで、溶融塩電解質の粘度が比較的に高い場合にも、それを低下させることができる。このため、少なくとも加圧処理を行うときに電極群および電解質を上記の温度領域に維持することで、溶融塩電解質の粘度が比較的に高い場合にも、溶融塩電解質の電極群への含浸を容易にすることができる。なお、加圧処理のときの温度管理は必須ではない。差圧Ｐｘを適切な値に設定することで、電解質を電極群に十分に含浸させるのに要する時間を短縮することができる。
【００２３】
なお、加圧処理のときに電極群および電解質を特に加熱するような場合には、３５〜６０℃に加熱することが好ましい。これにより、溶融塩電解質の粘度を効果的に低下させることができる。したがって、電解質を電極群に十分に含浸させるのに要する時間を効果的に短縮することができる。しかしながら、例えば常温での粘度が比較的に高い溶融塩電解質を使用する場合にも、加圧処理における差圧Ｐｘを適切な値に設定することで、電解質を電極群に十分に含浸させるのに要する時間を短縮することができる。なお、加圧処理で電極群および電解質の加熱を行うか否かにかかわらず、あらかじめ加熱した電解質を注液すれば、電解質を電極群に十分に含浸させるのに要する時間を効果的に短縮することができる。
【００２４】
工程（v）では、電解質を複数回に分けてケースに注液することができる。これにより、エネルギ密度が高い電池等においても、十分な量の電解質を速やかに電極群に含浸させることができる。より具体的には、必要量の電解質を複数回に分けてケースに注液するとともに、例えば電解質を注液する毎に、電解質を速やかに電極群に含浸させるための処理を実行することで、必要量の電解質を速やかに電極群に含浸させることができる。
【００２５】
特にエネルギ密度が高い電池においては、ケースの内容積に占める電極群の体積割合（見かけ上の体積）は大きくなる。そのような場合には、ケースに電極群を挿入した状態で、電解質をケースに注液した後、電極群に含浸されるまでケース内部で溜めておく空間（ケース内部の電極群の上や、電極群とケース側壁との間にある空間（以下、注液溜空間という））の体積が小さくなる。その結果、１回の注液では、必要量の電解質を注液溜空間に入れることができないことがある。そのような場合には特に、本実施形態のように、必要量の電解質を複数回に分けて注液することで、速やかに必要量の電解質を電極群に含浸させることができる。
【００２６】
電解質を複数回に分けてケースに注液する場合には、工程（vi）の加圧処理は、工程（v）における電解質の最初の注液の終了後から最後の注液の終了後までのいずれかの時点で、少なくとも１回、総時間が所定時間Ｔｘとなるように、電極群および電解質を、加圧された雰囲気に暴露することを含む。つまり、複数回の注液処理により電解質をケースに注液する場合には、基本的には、上記加圧処理を行うべき回数およびタイミングに制限はなく、通算の加圧時間が所定時間Ｔｘとなるように、任意の注液処理の終了後に上記加圧処理を実行すればよい。
【００２７】
しかしながら、工程（vi）では、工程（v）の電解質の最後の注液の終了後に１回だけ、例えば所定時間Ｔｘ連続して、電極群および電解質を、加圧された雰囲気に暴露することが好ましい。つまり、複数回の注液処理により電解質をケースに注液する場合にも、最後の注液処理の終了後に集中して所定時間Ｔｘの上記加圧処理を実行することが好ましい。これにより、より短い時間の加圧処理を行うだけで、例えばセパレータの中央部にまで十分に電解質を含浸させることができる。したがって、電解質の含浸に要する時間をより効果的に短縮することができる。
【００２８】
より具体的には、セパレータの電解質の含浸は、一般的には周縁部から完了していく。特に耐熱層を有するようなセパレータの中央部は、従来の減圧処理（特許文献２、３参照）を行うだけでは、短期間では十分な程度にまで電解質を含浸させることはできない。したがって、電解質の含浸処理の最後の段階に本実施形態の加圧処理を集中して実行することで、最後に未含浸のまま残るセパレータの中央部にまで速やかに電解質を含浸させることができる。これにより、電解質の含浸に要する時間をより効果的に短縮することができる。
【００２９】
工程（v）では、少なくとも電解質の最初の注液の開始から、最後から２回目の注液の終了後までは、１回の注液毎に、電解質を減圧下で電極群に含浸させることが好ましい。つまり、電解質を複数回に分けてケースに注液する場合には、最後の注液を除いて、各注液工程が、電解質を減圧下で電極群に含浸させる減圧処理を含むことが好ましい。これにより、最後に電解質を注液するまでの時間を短縮することができ、溶融塩電池の生産性を向上させることが容易になる。なお、最後の注液工程でも減圧処理を実行し、その後、加圧処理を実行することもできる。これにより、電極群に含まれた空気をよりよく除去することができ、加圧処理により、効果的に電解質を例えばセパレータの中央部にまで含浸させることができる。
【００３０】
なお、工程（vi）においては、１回の注液が終了する毎に、電極群および電解質を、加圧された雰囲気に暴露することもできる。これにより、１回の注液で注液溜空間に満たした電解質を速やかに電極群に含浸させることができる。したがって、次の注液を速やかに行えるようになり、電解質の含浸処理を完了するまでの時間を短縮することができる。
【００３１】
ここで、耐熱層は、例えば、無機粒子を含むか、あるいは耐熱性樹脂を含むことができる。無機粒子としては、例えば、アルミナ、シリカ、チタニア、マグネシアなどの金属酸化物が用いられる。また、耐熱性樹脂としては、例えば、ポリアミド、ポリイミドおよびポリアミドイミドよりなる群から選択される少なくとも１種が用いられる。
【００３２】
［発明の実施形態の詳細］
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態の詳細について説明する。
図１に、本実施形態に係る製造方法により製造される溶融塩電池の外観を斜視図により示す。
【００３３】
図示例の電池１０は、ナトリウムイオン溶融塩電池であり、シート状の第１電極とシート状の第２電極とを含む電極群と、これを溶融塩電解質（図示せず）とともに収容するケース１４と、ケース１４の開口部を封口する封口板１６とを具備している。図示例では、ケース１４は角形であり、本発明は、図示例のような角形ケースを有する溶融塩電池に対して最も好適に適用することができる。
【００３４】
第１電極は、第１集電体と第１活物質とを含む。第２電極は、第２集電体と第２活物質とを含む。第１電極および第２電極の一方は正極であり、他方は負極である。したがって、第１集電体および第２集電体の一方は正極集電体であり、他方は負極集電体である。また、第１活物質および第２活物質の一方は正極活物質であり、他方は負極活物質である。
【００３５】
封口板１６は、第１電極と電気的に接続された第１外部端子４０と、第２電極と電気的に接続された第２外部端子４２とを有している。第１外部端子４０は、封口板１６の長手方向（Ｙ軸方向）の一方端部寄りの位置に配設され、第２外部端子４２は、他方端部寄りの位置に配設されている。封口板１６の中央部には、ケース１４内圧が異常に上昇したときにケース１４内部のガスを放出するためのガス抜き弁４４（例えば破断弁）を設置することができる。また、ガス抜き弁４４の近傍には、封口板１６をケース１４の開口部に装着した後に、電解質をケース１４の内部に注入するための図示しない注液孔を設けることができる。その注液孔は、液栓４８によって塞ぐことができる。
【００３６】
ガス抜き弁４４は、封口板１６に薄肉部等を設けることで、封口板１６に直接的に形成することができる。そのような場合には、ケース１４の開口部に封口板１６を装着した後に、電解質をケースに注液するための上記注液孔が必要となる。
【００３７】
封口板１６にガス抜き弁４４の取り付け用の貫通孔を設け、その貫通孔を塞ぐようにして、溶接等により、後からガス抜き弁４４を封口板１６に取り付けることもできる。その場合には、封口板１６に特に注液孔を設ける必要はなく、ケース１４の開口部に封口板を装着した後、上記貫通孔を介して電解質をケース１４に注液することもできる。そして、電解質の注液が完了した後に、上記貫通孔にガス抜き弁４４を取り付けることで、ケースの開口部の封口が完了する。このように、ケース１４内部への電解質の注液は、封口板１６に特別に設けた注液孔を介してのみならず、ガス抜き弁４４を取り付けるための貫通孔等を介して行うこともできる。
【００３８】
図２に、図１の電池の電極群を断面図により示す。図２に示すように、電極群１２は、複数の第１電極１８および複数の第２電極２０を含む。図示例の第１電極１８は正極であり、袋状セパレータ２１に収納されている。また、図示例の第２電極２０は、負極である。なお、図では明瞭ではないが、第２電極２０（負極）は、第１電極１８（正極）よりも実際には大きな形状を有している。
【００３９】
電極群１２は、袋状セパレータ２１に収納された複数の第１電極１８と、複数の第２電極２０とを交互に積層して構成される。複数の第１電極１８のそれぞれの上端部には、第１リード片２６が取り付けられている。第１リード片は、第１電極１８の上端部に第１電極１８と一体的に形成されていてもよい。複数の第１リード片２６を互いに電気的に接続した状態で束ねることで、第１リード片束部２６Ａが形成される。第１リード片束部２６Ａを第１外部端子４０に接続することにより、複数の第１電極１８が第１外部端子４０に並列に接続される。
【００４０】
同様に、複数の第２電極２０のそれぞれの上端部には、第２リード片２８が取り付けられている。第２リード片２８は、第２電極２０の上端部に第２電極２０と一体的に形成されていてもよい。複数の第２リード片２８を互いに電気的に接続した状態で束ねることで、第２リード片束部２８Ａが形成される。第２リード片束部２８Ａを第２外部端子４２に接続することにより、複数の第２電極２０が第２外部端子４２に並列に接続される。第１リード片束部２６Ａと第２リード片束部２８Ａは、互いの接触を避けるように、電極群１２の上面の左右方向（Ｙ軸方向）に、間隔を空けて配置することが望ましい。
【００４１】
電極群１２に電解質が含浸されることで、セパレータ２１に電解質が含浸される。これにより、第１電極１８と第２電極２０との間に電解質層が形成され、電極群１２における発電が可能となる。ただし、電解質は、全量がセパレータ２１のみに含浸されているわけではなく、第１電極１８および第２電極２０にも含浸されている。
【００４２】
以下、電極群１２に電解質を含浸させることにより、電池１０を製造する方法を説明する。まず、第１電極１８、第２電極２０、および第１電極１８と第２電極２０との間に介在するセパレータ２１を含む電極群１２を準備する（第１工程）。この第１工程において、例えば図２に示した構成を有する電極群１２が作製され、準備される。
【００４３】
次に、溶融塩を８０質量％以上含む電解質（溶融塩電解質）を準備する（第２工程）。溶融塩電解質の詳細については、後で説明する。
【００４４】
次に、電極群１２と電解質とを収容するための容器を準備する（第３工程）。この第３工程においては、本実施形態で上記容器を構成するケース１４と封口板１６とが準備される。次に、その容器に電極群１２を挿入する（第４工程）。本実施形態では、この第４工程において、電極群１２がケース１４に挿入される。その後、ケース１４の開口部に封口板１６を装着する。封口板１６は、その周縁部をケース１４の開口部に溶接することでケース１４の開口部に装着することができる。
【００４５】
次に、注液孔（または上記貫通孔）を介して、ケース１４の内部に電解質を注液する（第５工程）。この第５工程は、内部の圧力を制御することが可能な、圧力チャンバや気密室等の注液チャンバで行われる。図３に、注液チャンバを含む注液装置の一例を模式的に示す。
【００４６】
図示例の注液装置は、注液チャンバ３２と、注液ヘッド３８と、注液チャンバ３２内の圧力（以下、チャンバ内圧Ｐという）を減圧する減圧機構３６Ａと、注液チャンバ３２内の圧力を増圧する増圧機構３６Ｂと、制御装置４６とを含んでいる。制御装置４６には、チャンバ内圧Ｐを、例えば大気圧を基準に測定するための圧力センサ５０が接続されている。
【００４７】
注液ヘッド３８は、制御装置４６により制御される図示しない移動機構により、水平方向および上下方向に移動される。注液ヘッド３８は、ケース１４に電解質を注液するための注液ノズル３８ａを有するとともに、電解質を貯留する電解質タンク（不図示である）と例えばフレキシブルチューブ３８ｂを介して接続されている。注液ヘッド３８は、電解質タンクから送られてくる電解質を制御装置４６により指示された量だけ注液ノズル３８ａによりケース１４に注液する。
【００４８】
必須ではないが、注液ヘッド３８には、電解質タンクから送られてくる電解質を、注液前にあらかじめ加熱するためのヒータ（不図示である）を設けることができる。これにより、後の加圧処理で電極群および電解質を好ましい温度領域まで加熱するような場合にも、加圧処理の開始時に電極群および電解質の温度をその温度まで速やかに上げることができる。あるいは、電解質タンクと注液ヘッド３８との間に図示しない加熱装置を配設し、これにより電解質を加熱することもできる。
【００４９】
また、必須ではないが、注液装置には、電極群および電解質の温度を、例えば２０〜６０℃の所定温度ＴＨｘに維持するためのヒータ５２等の加熱機構を設けることができる。あるいは、その加熱機構により、電極群および電解質を常温よりも高い温度ＴＨｚ（例えば、４０〜６０℃の温度）まで加熱することもできる。そのような加熱機構は、電池１０の載置台に設けることもできる。
【００５０】
あるいは、電池１０のケースにヒータが付属される場合には、そのヒータにより電極群および電解質を所定温度ＴＨｘまたはＴＨｚまで加熱することもできる。溶融塩電解質は、上述した通り、粘度が高い傾向がある。溶融塩電解質の粘度が比較的に高い場合にも、電極群および電解質を温度ＴＨｘに維持することで溶融塩電解質の電極群への含浸を容易にすることができる。また、常温よりも高い温度ＴＨｚまで電極群および電解質を加熱することで、溶融塩電解質の電極群への含浸をより容易にすることができる。
【００５１】
なお、溶融塩電解質の粘度が比較的に高い場合にも、上記のような温度管理を行うことは必須ではなく、加圧処理を行うだけでも、電解質を電極群に十分に含浸させるのに要する時間を短縮することができる。また、加圧処理を注液装置で行うことも必須ではない。例えば加圧処理を複数回に分けて行うのではなく、最後にまとめて実行するような場合には、注液が完了した電池を専用の加圧装置に移し、そこで加圧処理を行うこともできる。
【００５２】
減圧機構３６Ａは、例えば真空ポンプ等の第１気体用ポンプと第１制御弁とから構成することができる。チャンバ内圧Ｐは、制御装置４６により制御される減圧機構３６Ａにより、例えば負圧となるように減圧される。増圧機構３６Ｂは、例えば高圧の増圧用ガス（ドライエア、窒素ガス等の不活性ガス）を貯留する増圧用ガスタンクと、第２気体用ポンプと、第２制御弁とから構成することができる。制御装置４６は、圧力センサ５０の検出結果に基づいて、チャンバ内圧Ｐが所望圧力となるように増圧機構３６Ｂの第２制御弁を制御する。なお、第２気体用ポンプは、増圧用ガスタンクからの増圧用ガスを、注液チャンバ３２の圧力が大気圧より差圧Ｐｘ（Ｐｘ＞０）だけ高い圧力になるまで注液チャンバ３２に送ることができる。
【００５３】
注液ヘッド３８により、例えば注液孔を介してケース１４内に注入された電解質は、ケース１４内で電極群１２の上や、電極群１２とケース１４側壁との隙間にある空間（注液溜空間という）に一時的に溜まる。注液溜空間の体積Ｖｘが、必要とされる電解質の全体積（以下、必要量Ｖｙという）よりも小さい場合等には、必要量Ｖｙの電解質を、何回かに分けて注液する。以下、一例として、必要量Ｖｙの電解質を３回に分けて注液する場合を説明する。このとき、Ｖｘ＞（１／３）×Ｖｙである。なお、電解質の注液を何回に分けて行うかはケースバイケースであり、２回に分けて注液することも、４回以上に分けて注液することもできる。
【００５４】
図４に、３回に分けて電解質を注液する場合のチャンバ内の圧力制御の一例をタイムチャートにより示す。まず、チャンバ内圧を大気圧近傍の圧力（ゲージ圧０）に設定し、その雰囲気下で、電解質の１回目の注液を実行する（期間Ｔ１）。１回目の注液では、体積Ｖｙ１（ただし、Ｖｙ１＜Ｖｘ）の電解質を注液ヘッド３８によりケース１４に注液する。注液装置には、電極群および電解質を常温か、それよりも高い温度まで加熱するための加熱機構を設けることができる。例えば、制御装置４６により制御されるヒータ５２により、チャンバ内の雰囲気を加熱することで、電極群および電解質を加熱することができる。あるいは、電池１０の載置台に設けたヒータや、電池１０に取り付けたヒータを制御装置４６により制御することで、電極群および電解質を温度ＴＨｘまで加熱することもできる。
【００５５】
１回目の注液が完了すると、減圧機構３６Ａにより、チャンバ内圧Ｐを大気圧より差圧Ｐｙ（ただし、Ｐｙ＜０である。好ましくは、Ｐｙは、−１０〜−１００００Ｐａである）だけ減圧する。そして、その状態を例えば１〜６０分間継続する（第１減圧処理、期間Ｔ２）。このように、注液溜空間に電解質が存在した状態で電極群１２を負圧の雰囲気に暴露することで、電極群１２に含まれている空気の少なくとも一部が電極群１２から除去される。これにより、電解質の含浸が促進される。
【００５６】
第１減圧処理が終了すると、増圧機構３６Ｂにより、チャンバ内圧Ｐを大気圧近傍の圧力に戻す。その状態で、電解質の２回目の注液を実行する（期間Ｔ３）。２回目の注液では、体積Ｖｙ２（ただし、Ｖｙ２＜Ｖｘ）の電解質を注液ヘッド３８によりケース１４に注液する。特に限定されないが、体積Ｖｙ２は、体積Ｖｙ１と等しくすることができる。
【００５７】
２回目の注液が完了すると、減圧機構３６Ａにより、チャンバ内圧Ｐが負圧となるように減圧する。そして、その状態を例えば１〜６０分間継続する（第２減圧処理、期間Ｔ４）。注液溜空間に電解質が存在した状態で電極群１２を負圧の雰囲気に暴露することで、電極群１２に含まれている空気が除去され、電解質の電極群１２への含浸が促進される。このとき、図示例のように、第１減圧処理と同じ差圧Ｐｙだけ減圧することができる。期間Ｔ４は期間Ｔ２と等しくすることもできるし、期間Ｔ２より長くすることも、短くすることもできる。
【００５８】
第２減圧処理が終了すると、増圧機構３６Ｂにより、チャンバ内圧Ｐを大気圧近傍の圧力に戻す。その状態で、電解質の３回目の注液を実行する（期間Ｔ５）。３回目の注液では、体積Ｖｙ３（ただし、Ｖｙ３＜Ｖｘ）の電解質を注液ヘッド３８によりケース１４に注液する。ここで、Ｖｙ１＋Ｖｙ２＋Ｖｙ３＝Ｖｙである。特に限定されないが、体積Ｖｙ３は、体積Ｖｙ１およびＶｙ２と等しくすることができる。
【００５９】
３回目の注液が完了すると、減圧機構３６Ａにより、チャンバ内圧Ｐが負圧となるように減圧する。そして、その状態を例えば１〜６０分間継続する（第３減圧処理、期間Ｔ６）。注液溜空間に電解質が存在した状態で電極群１２を負圧の雰囲気に暴露することで、電極群１２に含まれている空気の少なくとも一部分が除去され、電解質の電極群１２への含浸が促進される。このとき、図示例のように、第１減圧処理と同じ差圧Ｐｙだけチャンバ内圧を減圧することができる。
【００６０】
第３減圧処理が終了すると、増圧機構３６Ｂにより、チャンバ内圧Ｐを、大気圧よりも差圧Ｐｘだけ高い圧力まで増圧する（加圧処理）。このとき、差圧Ｐｘの好ましい範囲は、０．２ＭＰａ〜１ＭＰａである。そして、その状態を時間Ｔｘだけ継続する。これにより、例えばセパレータ２１の中央部近傍に電解質が十分に含浸していない領域が存在する場合にも、その領域に電解質を十分に含浸させることが可能となる。したがって、電池１０の初期性能を向上させることができる。また、第３減圧処理（期間Ｔ６）により電極群１２に含浸されなかった電解質が注液溜空間に残存しているような場合にも、その電解質を速やかに電極群１２に含浸させることができる。
【００６１】
なお、上述した通り、加圧処理は注液装置３２とは別の加圧装置により実行することができる。その場合にも、同様の効果を得ることができる。ここで、差圧Ｐｘのより好ましい範囲は、０．３ＭＰａ〜０．７ＭＰａであり、さらに好ましい範囲は、０．４ＭＰａ〜０．６ＭＰａである。第３減圧処理は省略し、３回目の注液の完了後、直ちに上記加圧処理を実行することもできる。
【００６２】
なお、図４のタイムチャートは、最後の注液工程の終了後に時間Ｔｘの加圧処理を１回だけ実行する場合の一例に関する。これに限られず、本実施形態では、最後の注液工程以外のいずれかの注液工程の終了後に時間Ｔｘの加圧処理を１回だけ実行することもできる。しかしながら、最後の注液工程の終了後に時間Ｔｘの加圧処理を１回だけ実行することが、電極群によりよく電解質を含浸させることができるので、好ましい。
【００６３】
あるいは、加圧処理を複数回に分けて実行することもできる。この場合には、総時間が時Ｔｘとなるように複数回の加圧処理を実行する。また、この場合には、全ての注液工程の終了後にそれぞれ加圧処理を実行することも、全ての注液工程の中からいくつかの注液工程を選択し、選択された各注液工程の終了後にそれぞれ加圧処理を実行することもできる。なお、全ての注液工程の中からいくつかの注液工程を選択し、その終了後に加圧処理を実行する場合には、最後の注液工程の終了後に、複数回に分けて実行される加圧処理の１つを実行することが、電極群によりよく電解質を含浸させることができるので、好ましい。
【００６４】
また、各回の注液工程を大気圧の雰囲気下で開始することは必須ではなく、大気圧よりも低い負圧下で各注液工程を開始することもできる。しかしながら、その場合にも、一定の差圧Ｐｙによる減圧下で各注液工程を連続して行うことは好ましくない。電極群の内部の空気を除去するために各注液工程でチャンバ内圧Ｐを差圧Ｐｙだけ負圧にした後、例えば次の注液を開始する前に、一旦、チャンバ内圧Ｐを、大気圧近傍の圧力か、または、大気圧よりも高い圧力にまで増圧することが好ましい。電極群の内部の空気を除去した後にチャンバ内圧Ｐを大気圧以上の圧力にすることで、空気が除去された電極群の内部の空間に電解質を容易に浸入させることができ、電解質を効果的に電極群に含浸させることができる。
【００６５】
ナトリウム溶融塩電池の場合、正極集電体には、アルミニウムまたはアルミニウム合金の箔や、アルミセルメット（住友電気工業株式会社の登録商標）のような金属多孔体を用いることができる。負極集電体には、アルミセルメットの他、銅、銅合金、ニッケルまたはニッケル合金の箔や、それらの金属のセルメット（住友電気工業株式会社の登録商標）を用いることができる。
【００６６】
図５に示すように、セパレータ２１は、多孔質な熱可塑性樹脂層２３と、その両方の主面に形成された耐熱層２５とを有する樹脂シート材料から形成することができる。熱可塑性樹脂層２３は、単層構造でもよく、複数層構造でもよい。また、熱可塑性樹脂層２３は、延伸工程を経て形成される微多孔フィルムでもよく、織布でもよく、不織布でもよい。樹脂シート材料の厚みは、例えば１０〜１２０μｍであることが好ましい。このとき、耐熱層２５の厚みは、例えば２〜１０μｍであることが好ましい。
【００６７】
熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン（例えばポリエチレン、ポリプロピレン）、フッ素樹脂、ポリエーテルスルホン、ポリエステルなどを用いることができる。これらの中では、熱溶着性が優れている点で、ポリオレフィンが好ましい。
【００６８】
耐熱層２５は、多孔質なセパレータの表層部を構成するものであるから、当然に多孔質である。耐熱層２５は、多孔質かつ耐熱性を有する材料であれば、どのような材料で形成することもできる。ただし、無機粒子を含む耐熱層２５、あるいは耐熱性樹脂を含む耐熱層２５を用いることが、電気化学的に安定であり、かつ形成が容易である点で好ましい。
【００６９】
無機粒子を含む耐熱層２５は、例えば、無機粒子と樹脂結着剤との複合物により形成することができる。無機粒子と樹脂結着剤との合計に占める無機粒子の量は、例えば８０質量％以上であり、９０〜９９質量％が好ましい。
【００７０】
樹脂結着剤としては、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフッ素樹脂、アクリル系ゴム粒子、ニトリル系ゴム粒子などを用いることができる。
【００７１】
耐熱性樹脂を含む耐熱層２５は、例えば、ポリアミド、ポリイミドおよびポリアミドイミドよりなる群から選択される少なくとも１種を含む。これらの中でも、ポリアミドが好ましく、耐熱性の観点からは芳香族ポリアミド（アラミド）が特に好ましい。
【００７２】
耐熱性樹脂を含む耐熱層２５に、更に、無機粒子を含ませてもよい。このとき、無機粒子の量は、耐熱性樹脂１００質量部あたり、例えば８０質量％未満が好ましく、２０〜７０質量％が好ましい。耐熱性樹脂に無機粒子を添加することにより、柔軟性と耐久性に優れた耐熱層２５が得られる。
【００７３】
耐熱層２５に含ませる無機粒子としては、例えば、無機酸化物粒子を用いることができる。無機酸化物としては、例えば、アルミナ、シリカ、チタニア、ジルコニア、マグネシア、イットリアなどが挙げられる。これらは電気化学的に安定である点で好ましい。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７４】
正極または負極は、例えば、集電体である金属箔の表面に電極合剤を塗布し、それを乾燥し、それにより形成された合剤層を圧延することで、作製することができる。または、集電体であるセルメット等の金属多孔体の空隙に、電極合剤を充填し、必要に応じて、厚み方向に集電体を圧縮することにより作製することができる。電極合剤は、必須成分としての活物質を含み、任意成分としての導電助剤および／またはバインダを含んでもよい。
【００７５】
ナトリウム溶融塩電池の負極活物質としては、ナトリウムイオンを可逆的に担持する物質を使用できる。このような物質としては、例えば、ナトリウムと合金化する金属、炭素物質、スピネル型リチウムチタン酸化物、スピネル型ナトリウムチタン酸化物、ケイ素酸化物、ケイ素合金、錫酸化物、錫合金などが挙げられる。炭素物質としては、難黒鉛化性炭素（ハードカーボン）が好ましい。
【００７６】
ナトリウム溶融塩電池の正極活物質としては、ナトリウムイオンを可逆的に担持する遷移金属化合物が好ましく用いられる。遷移金属化合物としては、ナトリウム含有遷移金属酸化物（例えばＮａＣｒＯ2）が好ましい。
【００７７】
例えば集電体にセルメットやアルミセルメット等の金属多孔体を使用する場合には、第１電極１８および第２電極２０の厚みは、０．２ｍｍ以上、好ましくは０．５ｍｍ以上、さらに好ましくは０．７ｍｍ以上であり、且つ５ｍｍ以下、好ましくは４．５ｍｍ以下、さらに好ましくは４ｍｍ以下である。一方、集電体に金属箔を使用する場合には、第１電極１８および第２電極２０の厚みは、０．０８ｍｍ以上、好ましくは０．１ｍｍ以上であり、且つ０．６ｍｍ以下、好ましくは０．５ｍｍ以下である。
【００７８】
ナトリウム溶融塩電池に用いる溶融塩電解質は、ナトリウムイオンとアニオン（第１アニオン）との塩を含む。第１アニオンとしては、フッ素含有酸アニオン（ＰＦ6-、ＢＦ4-など）、塩素含有酸アニオン（ＣｌＯ4-）、ビススルホニルアミドアニオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン（ＣＦ3ＳＯ3-）などが挙げられる。
【００７９】
溶融塩電解質は、溶融塩に加え、有機溶媒および／または添加剤などを含むことができるが、耐熱性の向上の観点からは、９０質量％以上、さらには１００質量％が溶融塩（アニオンとカチオンで構成されるイオン性物質）で占められていることが好ましい。
【００８０】
溶融塩電解質は、ナトリウムイオンの他に、有機カチオンを含むことが好ましい。有機カチオンとしては、窒素含有カチオン、イオウ含有カチオン、リン含有カチオンなどが例示できる。有機カチオンの対アニオン（第２アニオン）としては、ビススルホニルアミドアニオンが好ましい。ビススルホニルアミドアニオンの中でも、ビス（フルオロスルホニル）アミドアニオン（（Ｎ（ＳＯ2Ｆ）2-）（ＦＳＡ-：bis(fluorosulfonyl)amide anion)）；ビス（トリフルオロメチルスルホニル）アミドアニオン（Ｎ（ＳＯ2ＣＦ3）2-）（ＴＦＳＡ-：bis(trifluoromethylsulfonyl)amide anion）、（フルオロスルホニル）（トリフルオロメチルスルホニル）アミドアニオン（Ｎ（ＳＯ2Ｆ）（ＳＯ2ＣＦ3）-）（(fluorosulfonyl)(trifluoromethylsulfonyl)amide anion）などが好ましい。
【００８１】
窒素含有カチオンとしては、例えば、第４級アンモニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、イミダゾリウムカチオンなどが例示できる。
【００８２】
第４級アンモニウムカチオンとしては、例えば、テトラメチルアンモニウムカチオン、エチルトリメチルアンモニウムカチオン、ヘキシルトリメチルアンモニウムカチオン、テトラエチルアンモニウムカチオン（ＴＥＡ+：tetraethylammonium cation）、トリエチルメチルアンモニウムカチオン（ＴＥＭＡ+：methyltriethylammonium cation）などのテトラアルキルアンモニウムカチオン（特にテトラＣ1-5アルキルアンモニウムカチオンなど）などが例示できる。
【００８３】
ピロリジニウムカチオンとしては、１，１−ジメチルピロリジニウムカチオン、１，１−ジエチルピロリジニウムカチオン、１−エチル−１−メチルピロリジニウムカチオン、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムカチオン（Ｐｙ13：1-methyl-1-propylpyrrolidinium cation）、１−ブチル−１−メチルピロリジニウムカチオン（Ｐｙ14：1-butyl-1-methylpyrrolidinium cation）、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムカチオンなどが挙げられる。これらのうちでは、特に電気化学的安定性が高いことから、Ｐｙ13およびＰｙ14が好ましい。
【００８４】
イミダゾリウムカチオンとしては、１，３−ジメチルイミダゾリウムカチオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン（ＥＭＩ：1-ethyl-3-methylimidazolium cation）、１−メチル−３−プロピルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムカチオン（ＢＭＩ：1-buthyl-3-methylimidazolium cation）、１−エチル−３−プロピルイミダゾリウムカチオン、１−ブチル−３−エチルイミダゾリウムカチオンなどが挙げられる。これらのうちでは、特にＥＭＩおよびＢＭＩが好ましい。
【００８５】
溶融塩電解質に含まれるナトリウムイオンと有機カチオンとの合計に占めるナトリウムイオンの割合は、１０モル％以上であることが好ましく、３０モル％以上であることが更に好ましい。また、９０モル％以下であることが好ましく、８０モル％以下であることが更に好ましい。
【００８６】
以下、本発明の実施例を説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００８７】
（実施例１）
図１に示すような外観を有するナトリウム溶融塩電池（定格容量：２６Ａｈ）を組み立てた。ケースには、厚み（平面部の厚み）が０．９ｍｍである、Ａ３００３（アルミニウム合金）を使用した。溶融塩電解質には、Ｎａ・ＦＳＡと、Ｐｙ13・ＦＳＡとを、モル比、４０：６０で混合した混合物を用いた。
【００８８】
（１）正極の作製
ＮａＣｒＯ2（正極活物質）９０質量部、アセチレンブラック（導電助剤）５質量部およびポリフッ化ビニリデン（結着剤）５質量部を、Ｎ−メチル−２−ピロリドンに分散させて、正極合剤ペーストを調製した。得られた正極合剤ペーストを、アルミニウム箔の両面に塗布し、十分に乾燥させ、圧延して、両面に正極合剤層を有する厚さ０．１５ｍｍの正極を１００枚作製した。
【００８９】
（２）負極の作製
負極集電体としてのアルミニウム箔の両面に、ハードカーボンを含むスラリーを塗布し、それを乾燥して負極活物質層を形成した。そのようにして、厚さ０．１７ｍｍの負極を１０１枚作製した。ただし、１０１枚の負極のうち、２枚は、電極群の最外層に配置するために、負極集電体の片面のみに負極活物質層を形成した。
（３）電極群の組み立て
正極と、負極との間に、多孔質な熱可塑性樹脂層としてポリエチレンの微孔性フィルムを有するセパレータ（空隙率７５％）を介在させて積層することにより、電極群を作製した。このとき、電極群の両方の端部には、片面のみに負極活物質層を有する負極を、その負極活物質層が正極と対向するように配置した。得られた電極群をケースに挿入した。
【００９０】
上記の溶融塩電解質を、図４のタイムチャートにより示したのと同様の手順でケースに注液し、電極群に含浸させた。ただし、電解質は、４回に分けて注液した。このとき、下記の試験条件１で、電解質をケースに注液し、電極群に含浸させた。以上のようにして、ナトリウム溶融塩電池の試験体（以下、電池Ａという）を作製した。
【００９１】
（試験条件１）
１回の注液量：５０ｍｌ
総注液量：２００ｍｌ
電解質の温度ＴＨｘ：４５℃
各減圧処理の雰囲気圧力（ゲージ圧Ｐｙ）：−１０００Ｐａ
各減圧処理の時間：５分
加圧処理の雰囲気圧力（ゲージ圧Ｐｘ）：０．５ＭＰａ
加圧処理の時間：７２０分
【００９２】
上記注液処理の後、ケースから電極群を取り出し、電極群を分解した。そして、電池Ａについて、セパレータによる電解質の含浸状態を調べた。その結果を、図６に示す。
【００９３】
（比較例１）
加圧処理は実行せず、上記の加圧処理と同じ時間だけ単に放置したこと以外は、電池Ａと同様の手順で、ナトリウム溶融塩電池の試験体（以下、電池Ｘという）を作製した。そして、実施例１と同様にして、電池Ｘについて、セパレータによる電解質の含浸状態を調べた。その結果を図７に示す。
【００９４】
図６と図７とを比較することで理解されるように、電池Ａのセパレータは全体に電解質が含浸されている。これに対して、電池Ｘのセパレータは、中央部に電解質が未含浸の領域（図の中央部の白っぽい部分）が存在している。この結果により、本実施形態の加圧処理を実行することで、電解質の電極群への含浸を促進する高い促進効果が得られることが確かめられた。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、ナトリウム溶融塩電池をはじめとする溶融塩電池に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１０…電池
１２…電極群
１４…ケース
１６…封口板
１８…第１電極
２０…第２電極
２１…セパレータ
２３…熱可塑性樹脂層
２５…耐熱層
２６…第１リード片
２６Ａ…第１リード片束部
２８…第２リード片
２８Ａ…第２リード片束部
３２…注液チャンバ
３６Ａ…減圧機構
３６Ｂ…増圧機構
３８…注液ヘッド
３８ａ…注液ノズル
４０…第１外部端子
４２…第２外部端子
４４…ガス抜き弁
４６…制御装置
４８…液栓
５０…圧力センサ
５２…ヒータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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