(57)【要約】【課題】電子写真用トナーの帯電安定性及び保管安定性を改善できる技術を提供することを目的とする。【解決手段】着色剤を含む着色剤粒子の分散体と、離型剤を含み、体積平均粒子径が着色剤粒子よりも小さい離型剤粒子の分散体とを混合し、着色剤粒子および離型剤粒子の分散体中において着色剤粒子と離型剤粒子とを凝集させ、第１の凝集体を生成し、  第１の凝集体を含む分散体に、結着樹脂を含み、体積平均粒子径が離型剤粒子よりも小さい樹脂粒子の分散体を混合し、第１の凝集体と樹脂粒子の分散体中において第１の凝集体と樹脂粒子とを凝集させ、第１の凝集体の表面が樹脂粒子によって被覆されている第２の凝集体を生成することを含んで製造される電子写真用トナー。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤を含む着色剤粒子の分散体と、離型剤を含み前記着色剤粒子よりも体積平均粒子径が小さい離型剤粒子の分散体とのみをまず混合し、得られた前記着色剤粒子および前記離型剤粒子の分散体中において前記着色剤粒子と前記離型剤粒子とを凝集させることにより、前記着色剤粒子が前記離型剤粒子の内側に配置される第１の凝集体を生成し、
得られた前記第１の凝集体を含む分散体と、結着樹脂を含み前記着色剤粒子よりも体積平均粒子径が小さく前記着色剤粒子よりも親水性が低い樹脂粒子の分散体とを混合し、得られた前記第１の凝集体と前記樹脂粒子の分散体中において前記第１の凝集体と前記樹脂粒子とを凝集させることにより、前記第１の凝集体の表面が前記樹脂粒子によって被覆されている第２の凝集体を生成することを含む電子写真用トナーの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電子写真用トナーの製造方法において、
前記着色剤粒子のみを分散質とする前記分散体と、前記離型剤粒子のみを分散質とする前記分散体とを混合し、得られた前記着色剤粒子および前記離型剤粒子のみを分散質とする前記分散体中において凝集剤を用いて前記着色剤粒子と前記離型剤粒子とを凝集させることにより、前記第１の凝集体を生成する電子写真用トナーの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子写真用トナーの製造方法において、
前記着色剤粒子が呈色性化合物、顕色剤および前記呈色性化合物と前記顕色剤との相互作用を減少させて消色させる消色剤を含み、外殻により覆われたカプセル構造を有している電子写真用トナーの製造方法。
【請求項４】
着色剤を含む着色剤粒子の分散体と、離型剤を含み前記着色剤粒子よりも体積平均粒子径が小さい離型剤粒子の分散体とのみをまず混合し、得られた前記着色剤粒子および前記離型剤粒子の分散体中において前記着色剤粒子と前記離型剤粒子とを凝集させることにより、前記着色剤粒子が前記離型剤粒子の内側に配置される第１の凝集体を生成し、
得られた前記第１の凝集体を含む分散体と、結着樹脂を含み前記着色剤粒子よりも体積平均粒子径が小さく前記着色剤粒子よりも親水性が低い樹脂粒子の分散体とを混合し、得られた前記第１の凝集体と前記樹脂粒子の分散体中において前記第１の凝集体と前記樹脂粒子とを凝集させることにより、前記第１の凝集体の表面が前記樹脂粒子によって被覆されている第２の凝集体を生成することを含んで製造され、
前記結着樹脂の含有密度が前記着色剤粒子および前記離型剤の含有密度よりも高い第一の領域と、前記第一の領域により被覆されており、前記着色剤粒子および前記離型剤の含有密度が前記結着樹脂の含有密度よりも高い第二の領域とが形成されていることを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項５】
請求項４に記載の電子写真用トナーにおいて、
前記着色剤粒子のみを分散質とする前記分散体と、前記離型剤粒子のみを分散質とする前記分散体とを混合し、得られた前記着色剤粒子および前記離型剤粒子のみを分散質とする前記分散体中において凝集剤を用いて前記着色剤粒子と前記離型剤粒子とを凝集させることにより、前記第１の凝集体を生成する電子写真用トナー。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の電子写真用トナーにおいて、
前記着色剤粒子が呈色性化合物、顕色剤および前記呈色性化合物と前記顕色剤との相互作用を減少させて消色させる消色剤を含み、外殻により覆われたカプセル構造を有している電子写真用トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書に記載の実施形態は、電子写真用トナーについての技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
トナーの製造方法において、凝集法と言われる製法がある。凝集法は、以下のような手順に従い行なわれる。まず、バインダー樹脂、着色剤、離形剤等のトナー成分を、金属塩等の凝集剤を使用し、水等の媒体中で、各粒子の分散状態を意図的に崩すことにより凝集させ、凝集粒子を得る。次に、得られた凝集粒子を加熱処理し、融着させることによりトナーを得る。融着工程は、凝集工程と同時に行われることもある。
【０００３】
凝集法は、例えばナノオーダーの粒子を凝集させて作成するため、トナーの小粒径化が可能であり、また、融着させる加熱処理の条件によりトナーの形状を変えることができるため、トナーの製法として非常に適している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１９１４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の凝集法では、トナー構成成分のうち、バインダー樹脂よりも高い親水性を有している成分の粒子やミクロンオーダーの粒径を有する成分の粒子がトナー表面に露出しやすく、その結果、トナーの帯電性や保管安定性が悪化してしまう場合があった。
トナーをカプセル化することによりこれらの粒子のトナー表面における露出を防ぐことも提案されているが、当該カプセル化によっての表面露出抑制も、その効果は十分でなかった。
【０００６】
本実施形態は上述した問題点を解決するためになされたものであり、電子写真用トナーの帯電安定性及び保管安定性を改善できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態の電子写真用トナーは、着色剤を含む着色剤粒子の分散体と、離型剤を含み、体積平均粒子径が前記着色剤粒子よりも小さい離型剤粒子の分散体とを混合し、得られた前記着色剤粒子および前記離型剤粒子の分散体中において前記着色剤粒子と前記離型剤粒子とを凝集させ、第１の凝集体を生成し、
得られた第１の凝集体を含む分散体に、結着樹脂を含み、体積平均粒子径が前記離型剤粒子よりも小さい樹脂粒子の分散体を混合し、得られた前記第１の凝集体と前記樹脂粒子の分散体中において前記第１の凝集体と前記樹脂粒子とを凝集させ、前記第１の凝集体の表面が前記樹脂粒子によって被覆されている第２の凝集体を生成することを含んで製造される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態の電子写真用トナーの製造方法の一例に係る処理フローである。
【図２】図２は、実施例または比較例のトナーを用いた場合の、帯電安定性、低温定着性、および保管安定性についての測定結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施形態の電子写真用トナー（以下、単にトナーとも称す）は、着色剤を含む着色剤粒子の分散体と、離型剤を含み、体積平均粒子径が前記着色剤粒子よりも小さい離型剤粒子の分散体とを混合し、得られた前記着色剤粒子および前記離型剤粒子の分散体中において前記着色剤粒子と前記離型剤粒子とを凝集させ、第１の凝集体を生成し、
得られた第１の凝集体を含む分散体に、バインダー樹脂を含み、体積平均粒子径が前記離型剤粒子よりも小さい樹脂粒子の分散体を混合し、得られた前記第１の凝集体と前記樹脂粒子の分散体中において前記第１の凝集体と前記樹脂粒子とを凝集させ、前記第１の凝集体の表面が前記樹脂粒子によって被覆されている第２の凝集体を生成することを含んで製造される。
【００１０】
以下、実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
本発明者は、従来の凝集法ではトナー構成成分の配置を制御することが容易でなく、例えばマイクロカプセル化された着色剤等の、バインダー樹脂よりも高い親水性を有している成分の粒子やミクロンオーダーの粒径を有する成分の粒子が、凝集体表面に配置されることを明らかにした。凝集体表面に配置されたこれらの粒子は、融着時のバインダー樹脂の粘度低下により、トナー表面に露出しやすくなる（以下、トナー構成成分の粒子がトナー表面に露出している状態を、単に粒子の表面露出ともいう）。また、本発明者は、従来の凝集法で製造されたトナーにおいては、凝集粒子の表面の樹脂密度が不十分である形態を有しており、このような形態によっては粒子の表面露出を十分に抑えることができないことを明らかにした。
【００１１】
そして、本発明者は、鋭意研究の結果、着色剤粒子と体積平均粒子径が着色剤粒子よりも小さい離型剤粒子とをまず凝集させ、得られた凝集体（第１の凝集体）と体積平均粒子径が離型剤粒子よりも小さい樹脂粒子とを凝集させることにより、第１の凝集体の表面を樹脂粒子で被覆することで、粒子の表面露出をより少なくできることを見出した。
【００１２】
すなわち、従来の凝集法により製造されたトナーは凝集粒子の表面の樹脂密度が不十分である形態を有しているのに対し、本実施形態のトナーでは、第１の凝集体の表面が樹脂粒子で覆われている結果、着色剤は、離型剤の層と、当該離型剤樹脂の層よりも外側に存在するバインダー樹脂の層とによって被覆されている。その結果、本実施形態のトナーは、粒子の表面露出をより少なくできるので、従来の凝集法で製造されたトナーと比較して、帯電安定性および保管安定性に優れている。
【００１３】
まず、本実施形態のトナーの製造方法の一例について、図１のフローを用いて説明する。
まず、Ａｃｔ１０１〜Ａｃｔ１０３において、樹脂粒子の分散体、着色剤粒子の分散体、および離型剤粒子の分散体を調製する。なお、本明細書において、着色剤とは、トナーに色を付与する１種の化合物、または組成物をいう。
【００１４】
各粒子の分散体の調製方法としては特に制限はなく、当業者が適宜選択することができ、例えば、乳化重合法、機械的乳化法、転相乳化法、溶融乳化法、等の方法を挙げることができる。また作製した各粒子の表面が、界面重合法、in situ重合法、コアセルベーション法、液中乾燥法、液中硬化皮膜法等でマイクロカプセル化されていてもよい。分散体を調製するために用いられる分散媒としては、例えば、水、エタノールやグリセリン等のアルコール類、グリコールエーテル等の水溶性有機溶媒などを用いることができる。
【００１５】
ここで、本実施形態において、離型剤粒子の体積平均粒子径は着色剤粒子の体積平均粒子径よりも小さく、樹脂粒子の体積平均粒子径は離型剤粒子の体積平均粒子径よりも小さい。
また、着色剤粒子の分散体における着色剤粒子の体積平均粒子径は0.5μm〜7μmであることが好ましく、0.7μm〜5μmで有ることがより好ましい。0.5μｍより小さい場合、範囲内にあるときよりもトナーの帯電安定性や保管安定性が低下することがある。また、５μｍより大きい場合、範囲内と比較してトナーの発色性が低下することがある。
また、帯電安定性、および保管安定性の観点から、樹脂粒子の分散体における樹脂粒子の体積平均粒子径は、0.01μm〜1.0μm程度が望ましく、0.05μm〜0.5μmで有ることがさらに望ましい。
【００１６】
なお、本明細書において、体積平均粒子径とは、分散体中の粒子の、レーザ回折散乱法における体積換算での中位径（Ｄ５０）として測定される粒子径をいう。本実施形態において、体積平均粒子径は、例えば島津製作所製ＳＡＬＤ７０００を用いて測定することができる。
また、本実施形態においては、一例として、Ａｃｔ１０１〜１０３において樹脂粒子の分散体、着色剤粒子の分散体、および離型剤粒子の分散体の調製をするようにしているが、これら分散体が調製される順序等は何ら限定されず、これらが混合等に用いられるまでに調製されていればよい。例えば、本実施形態においてはＡｃｔ１０３において行なわれている樹脂粒子の調製は、第１の凝集体の生成後に行なわれてもよい。
【００１７】
次に、Ａｃｔ１０４において、着色剤粒子の分散体と離型剤粒子の分散体とを混合し、得られた着色剤粒子および離型剤粒子の分散体において着色剤粒子と離型剤粒子とを凝集させ、第１の凝集体を生成する。
【００１８】
第１の凝集体の生成方法としては特に制限はなく、例えば、金属塩、ｐＨ調整による凝集法や、着色剤粒子と離型剤粒子のゼータ電位を異符号で作製し、混合して着色剤粒子と離型剤粒子とを凝集させる方法が挙げられる。第１の凝集体において、着色剤粒子よりも体積平均粒子径が小さい離型剤粒子は、着色剤粒子よりも外側に配置される。
【００１９】
続いて、Ａｃｔ１０５において、Ａｃｔ１０４で得られた第１の凝集体の分散体に樹脂粒子の分散体を混合し、得られた第１の凝集体と樹脂粒子の分散体中において第１の凝集体と樹脂粒子とを凝集させ、第２の凝集体を生成する。樹脂粒子は、第１の凝集体において着色剤粒子よりも外側に配置された離型剤粒子よりも小さい体積平均粒子径を有しており、樹脂粒子が離型剤粒子よりも外側に配置されるので、第１の凝集体の表面は樹脂粒子によって被覆されている。
第１の凝集体と樹脂粒子との凝集方法に関しては特に制限がなく、例えば、ヘテロ凝集法等の方法で作製することができる。
【００２０】
そして、Ａｃｔ１０６において、必要に応じて界面活性剤を添加し、加熱による融着処理を行い、トナー粒子とする。
【００２１】
得られたトナー粒子を乾式電子写真装置で用いる場合は、洗浄工程、乾燥工程、外添等後処理工程等を行なう。また、得られたトナー粒子を湿式電子写真装置で用いる場合は、適宜乾燥工程等を削除し、また分散体を調整する目的で適宜材料を添加することができる。
【００２２】
このようにして製造されたトナーにおいては、着色剤の外側に、離型剤粒子に由来する離型剤の層と、当該離型剤の層よりも外側に存在し、樹脂粒子に由来するバインダー樹脂の層が存在している。すなわち、本実施形態のトナーにおいて、着色剤は、離型剤の層と、当該離型剤の層よりも外側に存在するバインダー樹脂の層とによって被覆されている。
【００２３】
続いて、本実施形態において使用が例示できるトナーの構成成分について説明する。また、本実施形態においては、製造過程において凝集剤、界面活性剤、およびｐH調整剤等が使用されてもよく、これらについても説明する。
なお、トナー構成成分の含有割合や使用される凝集剤等の量などは特に限定されず、当業者が適宜設定することができる。
【００２４】
バインダー樹脂
本実施形態で、樹脂粒子に含まれ、バインダーとして用いることができる樹脂としては特に制限はなく、例えばポリエステル樹脂およびスチレン樹脂のいずれも使用することができるが、ポリエステル樹脂が望ましい。ポリエステル樹脂は、ガラス転移温度がスチレン樹脂よりも低く、より低温で定着処理を行うことができる。
【００２５】
ポリエステル樹脂に含まれる酸成分としては、テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸、ピメリン酸、シュウ酸、マロン酸、シトラコン酸、イタコン酸等の脂肪族カルボン酸、等が挙げられる。また、ポリエステル樹脂に含まれるアルコール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチングリコール、トリメチレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオール、ビスフェノールＡ等のエチレンオキシドまたはプロピレンオキシド付加物等を挙げることができる。
また、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）やグリセリン等の３価以上の多価のカルボン酸や多価のアルコール成分を用いて、上記のポリエステル成分を架橋構造にしてもよい。
さらに、バインダー樹脂として、組成の異なる２種類以上のポリエステル樹脂を混合して使用してもよい。
【００２６】
ポリエステル樹脂は非晶性でも結晶性でも良い。
ポリエステル樹脂のガラス転移温度は40℃以上70℃以下が望ましく、45℃以上65℃以下がより望ましい。ガラス転移温度が40℃より低いと、範囲内に比べてトナーの保管安定性が低下する。また、ガラス転移温度が70℃より高いと、範囲内に比べて、低温定着性が十
分でない。
【００２７】
本実施形態において、バインダー樹脂がトナーに含有される割合は特に限定されないが、トナー１００質量部に対し、20〜99質量部とすることができる。本実施形態によれば、従来の凝集法よりもバインダー樹脂の割合を少なくしても、帯電安定性および保管安定性を維持できる。言い換えれば、本実施形態によれば、帯電安定性および保管安定性を維持しつつ、着色剤や離型剤の割合を大きくして、トナーの発色性や低温定着性を改善できる。
【００２８】
着色剤
着色剤粒子に含まれる着色剤としては、カーボンブラックや有機もしくは無機の顔料や染料などが挙げられる。
例えばカーボンブラックでは、アセチレンブラック、ファーネスブラック、サーマルブラック、チャネルブラック、ケッチェンブラックなどが挙げられる。また、イエロー顔料の例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２３、６５、７３、７４、８１、８３、９３、９５、９７、９８、１０９、１１７、１２０、１３７、１３８、１３９、１４７、１５１、１５４、１６７、１７３、１８０、１８１、１８３、１８５、Ｃ．Ｉ．バットイエロー１、３、２０などが挙げられる。これらを単独で、あるいは混合して使用することもできる。また、マゼンタ顔料の例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、３９、４０、４１、４８、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５７、５８、６０、６３、６４、６８、８１、８３、８７、８８、８９、９０、１１２、１１４、１２２、１２３、１４６、１５０、１６３、１８４、１８５、２０２、２０６、２０７、２０９、２３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．バットレッド１、２、１０、１３、１５、２３、２９、３５がなど挙げられる。これらを単独で、あるいは混合して使用することもできる。また、シアン顔料の例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、３、１５、１６、１７、Ｃ．Ｉ．バットブルー６、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５などが挙げられる。これらを単独で、あるいは混合して使用することもできる。
また、染料に関しては、水性染料や油性染料等、公知のものを使用することが可能であるが、粒子化の観点から、マイクロカプセル構造を有していることが好ましい。
【００２９】
また、本実施形態においては、着色剤粒子が、少なくとも呈色性化合物および顕色剤を着色剤として含むとともに、外殻により覆われたカプセル構造を有している構成としてもよい。呈色性化合物と顕色剤を着色剤として含むトナーは、後述する消色処理により、画像形成処理によって記録媒体に形成された画像を消去可能である。すなわち、呈色性化合物および顕色剤を着色剤として用いる場合、本実施形態のトナーは、消色可能なトナーである。
【００３０】
呈色性化合物は、結合するときに、顕色剤からプロトンを受け取る電子供与性化合物である。本実施形態において、呈色性化合物は、特に限定されず当業者が適宜設定できるが、例えばロイコ染料を用いることができる。ロイコ染料は、例えば、ジフェ二ルメタンフタリド類、フェニルインドリルフタリド類、インドリルフタリド類、ジフェニルメタンアザフタリド類、フェニルインドリルアザフタリド類、フルオラン類、スチリノキノリン類、ジアザローダミンラクトン類等が挙げられる。
【００３１】
具体的には、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（１−ｎ−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３，３−ビス（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３−〔２−エトキシ−４−（Ｎ−エチルアニリノ）フェニル〕−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３，６−ジフェニルアミノフルオラン、３，６−ジメトキシフルオラン、３，６−ジ−ｎ−ブトキシフルオラン、２−メチル−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）フルオラン、２−Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ−６−ジエチルアミノフルオラン、３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−メチル−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、２−（３−トリフルオロメチルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、２−（Ｎ−メチルアニリノ）−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）フルオラン、１，３−ジメチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−クロロ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−アニリノ−３−メチル−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、２−キシリジノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソブチルアミノ）フルオラン、１，２−ベンツ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）フルオラン、２−（３−メトキシ−４−ドデコキシスチリル）キノリン、スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３′−オン，２−（ジエチルアミノ）−８−（ジエチルアミノ）−４−メチル−、スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３′−オン，２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−４−メチル−、スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３′−オン，２−ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（ジエチルアミノ）−４−メチル−、スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３′−オン，２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｉ−アミルアミノ）−４−メチル−、スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１′（３′Ｈ）イソベンゾフラン〕−３′−オン，２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−４−フェニル、３−（２−メトキシ−４−ジメチルアミノフェニル）−３−（１−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−ペンチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド等である。さらに、ピリジン系、キナゾリン系、ビスキナゾリン系化合物等を挙げることができる。これらは、２種以上混合して使用してもよい。
【００３２】
顕色剤は、ロイコ染料等の呈色性化合物にプロトンを与える電子受容性化合物である。例えば、顕色剤は、フェノール類、フェノール金属塩類、カルボン酸金属塩類、芳香族カルボン酸及び炭素数２〜５の脂肪族カルボン酸、ベンゾフェノン類、スルホン酸、スルホン酸塩、リン酸類、リン酸金属塩類、酸性リン酸エステル、酸性リン酸エステル金属塩類、亜リン酸類、亜リン酸金属塩類、モノフェノール類、ポリフェノール類、１、２、３−トリアゾール及びその誘導体等があり、さらにその置換基としてアルキル基、アリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシ基及びそのエステル又はアミド基、ハロゲン基等を有するもの、及びビス型、トリス型フェノール等、フェノール−アルデヒド縮合樹脂等、さらにそれらの金属塩が挙げられる。これらは、２種以上混合して使用してもよい。
【００３３】
具体的には、顕色剤として、フェノール、ｏ−クレゾール、ターシャリーブチルカテコール、ノニルフェノール、ｎ−オクチルフェノール、ｎ−ドデシルフェノール、ｎ−ステアリルフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−オクチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、ジヒドロキシ安息香酸またはそのエステル、たとえば２，３−ジヒドロキシ安息香酸、３，５−ジヒドロキシ安息香酸メチル、レゾルシン、没食子酸、没食子酸ドデシル、没食子酸エチル、没食子酸ブチル、没食子酸プロピル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ドデカン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチルプロピオネート、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン、２，４−ジヒドロキシアセトフェノン、２，５−ジヒドロキシアセトフェノン、２，６−ジヒドロキシアセトフェノン、３，５−ジヒドロキシアセトフェノン、２，３，４−トリヒドロキシアセトフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，４，４’−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，３，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，４’−ビフェノール、４，４’−ビフェノール、４−［（４−ヒドロキシフェニル）メチル］−１，２，３−ベンゼントリオール、４−［（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル］−１，２，３−ベンゼントリオール、４，６−ビス［（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メチル］−１，２，３−ベンゼントリオール、４，４’−［１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）ビス（ベンゼン−１，２，３−トリオール）］、４，４’−［１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）ビス（１，２−ベンゼンジオール）］、４，４’，４’’−エチリデントリスフェノール、４，４’−（１−メチルエチリデン）ビスフェノール、メチレントリス−ｐ−クレゾール等が挙げられる。これらは、２種以上混合して使用してもよい。
【００３４】
また、本実施形態においては、呈色性化合物および顕色剤とともに、消色剤が着色剤粒子に含有されるようにしてもよい。消色剤は、顕色剤と優先的に相溶して呈色性化合物と顕色剤との間の相互作用を減少させて消色させる作用を有する物質であり、本実施形態においては公知のものを使用することができる。本実施形態のトナーは消色剤を含まない場合でも加熱により消色可能であるが、当該消色剤を含むことにより、より速やかに消色処理を行うことができる。
着色剤がトナーに含有される割合は特に限定されないが、トナー１００質量部に対し、0.5〜40質量部とすることができる。
【００３５】
離型剤
離型剤粒子に含まれる離型剤としては、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の脂肪族炭化水素ワックスおよびそれらの変性物、キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、ライスワックスなどの植物系ワックス、みつろう、ラノリン、鯨ろうなどの動物系ワックス、モンタンワックス、オゲソライト、セレシンなどの鉱物系ワックス、リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド、機能性合成ワックス、シリコーン系ワックス等が挙げられる。バインダー樹脂としてポリエステル樹脂を用いる場合、低温定着性と非相溶性の観点から、パラフィンワックス等の脂肪族炭化水素ワックスが望ましい。
離型剤がトナーに含有される割合は特に限定されないが、トナー１００質量部に対し、0.5〜40質量部とすることができる。
【００３６】
帯電制御剤
本実施形態においては、バインダー樹脂、着色剤、離型剤のほかに、帯電制御剤などの、１００とする量の他の成分を含んでいてもよい。
帯電制御剤としては、含金属アゾ化合物が用いられ、金属元素が鉄、コバルト、クロムの錯体、錯塩、あるいはその混合物が望ましい。また、含金属サリチル酸誘導体化合物も用いられ、金属元素がジルコニウム、亜鉛、クロム、ボロンの錯体、錯塩、あるいはその混合物が望ましい。
帯電制御剤のトナーへ添加される方法は特に限定されないが、例えば、樹脂粒子の分散液を作成する段階で分散体中において樹脂粒子と混合させることによりトナーに添加することができる。
【００３７】
凝集剤
本実施形態で使用可能な凝集剤としては特に制限はなく、塩化ナトリウム等の1価金属塩、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム等の多価金属塩、塩化アンモニウム、硫酸アンモニウム等の非金属塩の他、塩酸、硝酸などの酸、ポリアミン、ポリＤＡＤＭＡＣ系等の強カチオン性凝結剤を適宜用いることができる。
【００３８】
界面活性剤
本実施形態では、必要に応じて界面活性剤を使用可能である。界面活性剤としては特に制限はなく、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル、脂肪酸塩系等のアニオン性界面活性剤、アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン性界面活性剤、ベタイン系等の両性界面活性剤、ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、及び多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤、ポリカルボン酸等の高分子系界面活性剤が適宜使用可能である。一般的に、界面活性剤は凝集粒子の安定性など、分散安定性を付与する目的で添加するが、逆極性の界面活性剤等、凝集剤として用いてもよい。
【００３９】
ｐＨ調整剤
本実施形態では、必要に応じて、系内のｐＨをコントロールするためのｐＨ調整剤を使用可能である。ｐＨ調整剤としては特に制限はなく、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アミン化合物等の塩基性化合物をアルカリとして、塩酸、硝酸、硫酸などの酸性化合物を酸として適宜使用可能である。
【００４０】
本実施形態のトナーは、例えば、乾式電子写真装置において用いられる場合、非磁性である、一成分系現像剤または二成分系現像剤として例えばMFP（Multi Function Peripheral）などの電子写真装置に搭載され、記録媒体への画像形成において使用することができる。二成分系現像剤に用いられる場合、使用できるキャリアについては特に限定されず、当業者が適宜設定することができる。また、湿式電子写真装置において用いられる場合、担体液にトナーが分散された分散体として画像形成装置に搭載され、乾式電子写真装置の場合と同様に記録媒体への画像形成において使用することができる。
【００４１】
画像形成工程においては、記録媒体に転写された本実施形態のトナーによるトナー像が定着温度で加熱される結果、樹脂が溶融して記録媒体に浸透し、その後該樹脂が固化することにより記録媒体に画像が形成される（定着処理）。
【００４２】
また、着色剤が呈色性化合物と顕色剤とを含む場合、記録媒体に形成された画像は、トナーの消色処理を行うことにより消去することができる。具体的な消色処理は、消色温度以上の加熱温度で画像が形成された記録媒体を加熱することにより、結合していた呈色性化合物と顕色剤とを解離させることで行うことができる。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例により、本実施形態のトナーの製造方法についてより詳細に説明するが、本発明は当該実施例によって何ら限定されるものではない。
【００４４】
実施例および比較例のトナーを製造し、帯電安定性、低温定着性、および保管安定性について評価を行なった。なお、当該評価において、現像剤は、実施例または比較例のトナーを、シリコーン樹脂で被服したフェライトキャリアと8%トナー比濃度となるように混合し、作製した。
【００４５】
帯電安定性の評価方法
実施例または比較例のトナーを用いて作製された現像剤を東芝テック製ＭＦＰ（ｅ−ｓｔｕｄｉｏ  ４５２０ｃ）に投入し、常温、常湿環境において、１００００枚テキスト画像出力を行なった際の２０００枚ごとの帯電量（−ｑ／ｍ）の推移を測定した。また、画像出力前の帯電量の値と１００００枚テキスト画像出力を行なった後の帯電量の値とから、帯電量保持率（％）を算出した。帯電量測定は、粉体帯電量測定装置ＴＹＰＥ  ＴＢ−２０３（ＫＹＯＣＥＲＡ製）を用いて行なった。
【００４６】
低温定着特性の評価方法
実施例または比較例のトナーを用いて作製された現像剤を、未定着画像を採取できるように改造した東芝テック製ＭＦＰ（ｅ−ｓｔｕｄｉｏ  ４５２０ｃ）に投入し、常温、常湿環境において、坪量８０ｇ／ｍ２の紙上に、トナー付着量が０．５ｍｇ／ｃｍ２になるようにベタ画像を採取した。採取画像を、定着温度を自由に変更できるように改造した定着器にて３０ｍｍ／ｓｅｃの紙送り速度で定着し、定着可能な最低定着温度を評価した。
【００４７】
保管安定性の評価方法
開放容器に入れた実施例または比較例のトナー（２０ｇ）を４５℃、湿度８０％の恒温槽、または５０℃、湿度８０％の恒温槽に２４時間放置した。放置してから２４時間後のトナーを、下記の指標で評価した。
ＮＧ：塊が形成されている、あるいは収縮している。
Ｇ：トナー粒子形状を保っている。
【００４８】
樹脂粒子分散体１の作製
水酸化カリウムにてｐＨを１２に調製した、ポリエステル樹脂（酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ，Ｍｗ１５０００，Ｔｇ５８℃）３０質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（花王社製ネオペレックスＧ１５）１質量部、イオン交換水６９質量部を混合した分散液を、高圧式ホモジナイザーＮＡＮＯ３０００（美粒社製）に投入し、１５０℃、１５０ＭＰａの処理を施し、樹脂粒子分散体１を得た。得られた分散体の体積平均粒子径を島津製作所製ＳＡＬＤ７０００を用いて測定したところ、体積平均粒子径０．２３μｍ、標準偏差０．１５のシャープな粒度分布であった。
【００４９】
着色剤粒子分散体１の作成
ロイコ染料としての３−（４−ジエチルアミノ−２−ヘキシルオキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド２質量部、顕色剤としての１，１−ビス（４′−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン４質量部、１，１−ビス（４′−ヒドロキシフェニル）ｎ−デカン４質量部、消色剤としてのカプリル酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル５０質量部からなる成分を均一に加温溶解した。得られた混合物をカプセル化剤としての芳香族多価イソシアネートプレポリマー３０質量部、酢酸エチル４０質量部と混合し、得られた溶液を８％ポリビニルアルコール水溶液３００質量部中に乳化分散し、７０℃で約１時間攪拌を続けた。その後、反応剤として水溶性脂肪族変性アミン２．５質量部を加え、更に６時間攪拌を続けて無色のカプセル粒子を得た。さらに、このカプセル粒子分散体を冷凍庫（−30  ℃）に入れて発色させ、イオン交換水を添加することで27wt%の着色剤粒子分散体１を得た。得られた微粒子分散体を島津製作所製ＳＡＬＤ７０００を用いて測定したところ、その体積平均粒子径は３.３μｍであった。
【００５０】
着色剤粒子分散体２の作成
黒色顔料としてのカーボンブラック（Ｃａｂｏｔ社製Ｍｏｇｕｌ  Ｌ）１０質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（花王社製ネオペレックスＧ１５）１質量部、イオン交換水８９質量部をホモジナイザーを用いて混合し、得られた混合液を高圧式ホモジナイザーＮＡＮＯ３０００にて分散処理を施し、着色剤粒子分散体２を得た。得られた分散体の体積平均粒子径を島津製作所製ＳＡＬＤ７０００を用いて測定したところ、体積平均粒子径０．１２μｍ、標準偏差０．１５のシャープな粒度分布であった。
【００５１】
着色剤粒子分散体３の作成
ロイコ染料としての３−（４−ジエチルアミノ−２−ヘキシルオキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド２質量部、顕色剤としての１，１−ビス（４′−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン４質量部、１，１−ビス（４′−ヒドロキシフェニル）ｎ−デカン４質量部、消色剤としてのカプリル酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル５０質量部からなる成分を均一に加温溶解した。得られた混合物をカプセル化剤としての芳香族多価イソシアネートプレポリマー３０質量部、酢酸エチル４０質量部と混合し、得られた溶液を８％ポリビニルアルコール水溶液３００質量部中に乳化分散し、８０℃で約１時間攪拌を続けた。その後、反応剤として水溶性脂肪族変性アミン２．５部を加え、更に６時間攪拌を続けて無色のカプセル粒子を得た。さらに、このカプセル粒子分散体を冷凍庫（−３０  ℃）に入れて発色させ、イオン交換水を添加することで２７ｗｔ％の着色剤粒子分散体３を得た。得られた微粒子分散体を島津製作所製ＳＡＬＤ７０００を用いて測定したところ、その体積平均粒子径は０．４５μｍであった。
【００５２】
離型剤粒子分散体１の作製
カルナバワックス２０質量部、アルケニルスルホコハク酸ジカリウム（花王社製ラテムルＡＳＫ）１質量部、イオン交換水７９質量部を混合した分散液を、ロータステータ型ホモジナイザークレアミックス２．２Ｓ（エムテクニック社製）に投入し、１０００ｒｐｍで攪拌しながら、１００℃に昇温することで、離型剤粒子分散体１を得た。得られた分散体の体積平均粒子径を島津製作所製ＳＡＬＤ７０００を用いて測定したところ、体積平均粒子径は０．５μｍであった。
【００５３】
離型剤粒子分散体２の作製
カルナバワックス２０質量部、アルケニルスルホコハク酸ジカリウム（花王社製ラテムルＡＳＫ）１質量部、イオン交換水７９質量部を混合した分散液を、ロータステータ型ホモジナイザークレアミックス２．２Ｓ（エムテクニック社製）に投入し、５００ｒｐｍで攪拌しながら、８０℃に昇温することで、離型剤粒子分散体２を得た。得られた分散体の体積平均粒子径を島津製作所製ＳＡＬＤ７０００を用いて測定したところ、体積平均粒子径は４．５μｍであった。
【００５４】
離型剤粒子分散体３の作製
融点６６℃のパラフィンワックス（ＨＮＰ−３、日本精蝋  （株）  製）２０質量部、アルケニルスルホコハク酸ジカリウム（花王社製ラテムルＡＳＫ）１質量部、イオン交換水７９質量部を混合した分散液を、ロータステータ型ホモジナイザークレアミックス２．２Ｓ（エムテクニック社製）に投入し、５００ｒｐｍで攪拌しながら、８０℃に昇温することで、離型剤粒子分散体３を得た。得られた分散体の体積平均粒子径を島津製作所製ＳＡＬＤ７０００を用いて測定したところ、体積平均粒子径は０．５μｍであった。
【００５５】
実施例１
着色剤粒子分散体１（４２質量部）、イオン交換水（６３質量部）を混合し、攪拌しながら３０％硫酸アンモニウム溶液を５０質量部添加して１時間保持した後に、離型剤粒子分散体１を１４質量部添加し、３０℃に昇温することで、体積平均粒径６．２μｍの粒子径を有する第１の凝集体分散液を作製した。
【００５６】
さらに固形分濃度１５％に調整した３００質量部の樹脂粒子分散体１を１０時間掛けて徐々に投入することで体積平均粒径９．３μｍ（Ｃｖ値１６．５）の粒子径を有するトナー組成凝集体分散液（第２の凝集体分散液）を得た。更にトナー組成凝集体分散液に界面活性剤として、ポリカルボン酸系界面活性剤（花王社製ポイズ５２０）を５質量部添加した後に、６０℃に加熱し、放置することで、トナー分散液を得た。得られたトナー分散液を、ろ過及びイオン交換水による洗浄を繰り返し行い、ろ液の導電率が５０μＳ／ｃｍとなるまで洗浄した。その後、真空乾燥機にて含水率が１．０重量％以下になるまで乾燥させ、乾燥トナー粒子を得た。得られたトナー粒子の表面状態を電子顕微鏡を用いて観察したところ、良好な表面性を有しており、比表面積測定装置で比表面積を測定したところ、１．６５ｃｍ２／ｇであった。
乾燥後、添加剤として、疎水性シリカ２質量部、酸化チタン０．５質量部をトナー粒子表面に付着させ、実施例１のトナーを得た。
【００５７】
比較例１
樹脂粒子分散体１（１５０質量部、固形分濃度３０％）、着色剤粒子分散体１（４２質量部）、離型剤粒子分散体１（１４質量部）、イオン交換水（８０質量部）を混合した。攪拌しながら３０％硫酸アンモニウム溶液を４０質量部添加して１時間保持した後に、４５℃に昇温することで、体積平均粒径９．５μｍ（Ｃｖ値１７．５）の粒子径を有するトナー組成凝集体分散液を作製した。
【００５８】
更にトナー組成凝集体分散液に界面活性剤として、ポリカルボン酸系界面活性剤（花王社製ポイズ５２０）を５質量部添加した後に、６０℃に加熱し、放置することで得られたトナー分散液を、ろ過及びイオン交換水による洗浄を繰り返し行い、ろ液の導電率が５０μＳ／ｃｍとなるまで洗浄した。その後、真空乾燥機にて含水率が１．０重量％以下になるまで乾燥させ、乾燥トナー粒子を得た。得られたトナー粒子の表面状態を電子顕微鏡を用いて観察したところ、表面に２μｍ程度のカプセル状の粒子が露出していた。また、比表面積測定装置で比表面積を測定したところ、３．４５ｃｍ２／ｇであった。
乾燥後、添加剤として、疎水性シリカ２質量部、酸化チタン０．５質量部をトナー粒子
表面に付着させ、比較例１のトナーを得た。
【００５９】
実施例２
着色剤粒子分散体２（１５質量部）、イオン交換水（６３質量部）を混合し、攪拌しながら３０％硫酸アンモニウム溶液を５０質量部添加して１時間保持した後に、離型剤粒子分散体１を１４質量部添加し、３０℃に昇温することで、体積平均粒径３．２μｍの粒子径を有する第１の凝集体分散液を作製した。
【００６０】
更に固形分濃度１５％に調整した３００質量部の樹脂粒子分散体１を１０時間掛けて徐々に投入することで体積平均粒径５．６μｍ（Ｃｖ値１８．３）の粒子径を有するトナー組成凝集体分散液（第２の凝集体分散液）を得た。更にトナー組成凝集体分散液に界面活性剤として、ポリカルボン酸系界面活性剤（花王社製ポイズ５２０）を５質量部添加した後に、６０℃に加熱し、放置することで、トナー分散液を得た。得られたトナー分散液を、ろ過及びイオン交換水による洗浄を繰り返し行い、ろ液の導電率が５０μＳ／ｃｍとなるまで洗浄した。その後、真空乾燥機にて含水率が１．０重量％以下になるまで乾燥させ、乾燥トナー粒子を得た。得られたトナー粒子の表面状態を電子顕微鏡を用いて観察したところ、良好な表面性を有しており、比表面積測定装置で比表面積を測定したところ、１．８５ｃｍ２／ｇであった。
乾燥後、添加剤として、疎水性シリカ２質量部、酸化チタン０．５質量部をトナー粒子表面に付着させ、実施例２のトナーを得た。
【００６１】
比較例２
樹脂粒子分散体１（１５０質量部、固形分濃度３０％）、着色剤粒子分散体２（１５質量部）、離型剤粒子分散体１（１４質量部）、イオン交換水（８０質量部）を混合し、攪拌しながら３０％硫酸アンモニウム溶液を４０質量部添加して１時間保持した後に、４５℃に昇温することで、体積平均粒径５．５μｍ（Ｃｖ値１８．５）の粒子径を有するトナー組成凝集体分散液を作製した。
【００６２】
更にトナー組成凝集体分散液に界面活性剤として、ポリカルボン酸系界面活性剤（花王社製ポイズ５２０）を５質量部添加した後に、６０℃に加熱し、放置することで得られたトナー分散液を、ろ過及びイオン交換水による洗浄を繰り返し行い、ろ液の導電率が５０μＳ／ｃｍとなるまで洗浄した。その後、真空乾燥機にて含水率が１．０重量％以下になるまで乾燥させ、乾燥トナー粒子を得た。得られたトナー粒子の表面状態を電子顕微鏡を用いて観察したところ、表面性は良好であった。更に透過型電子顕微鏡にて断面観察をおこなったところ、トナー表面近傍に黒色顔料が局在していることが確認された。また、比表面積測定装置で比表面積を測定したところ、１．８５ｃｍ２／ｇであった。
乾燥後、添加剤として、疎水性シリカ２質量部、酸化チタン０．５質量部をトナー粒子表面に付着させ、比較例２のトナーを得た。
【００６３】
実施例３
離型剤粒子分散体１を４０質量部、イオン交換水を７２質量部、固形分濃度を１５％に調整した樹脂粒子分散体１を２６５質量部にした以外は実施例１と同様の方法によって、比表面積１．７５ｃｍ２／ｇの乾燥トナー粒子を得た。得られた乾燥トナー粒子に疎水性シリカ２質量部、酸化チタン０．５質量部をトナー粒子表面に付着させ、実施例３のトナーを得た。
【００６４】
比較例３
離型剤粒子分散体１を４０質量部、イオン交換水を７１．５質量部、樹脂粒子分散体１を１３２．５質量部にした以外は比較例１と同様の方法によって、比表面積３．５６ｃｍ２／ｇの乾燥トナー粒子を得た。得られた乾燥トナー粒子に疎水性シリカ２質量部、酸化チタン０．５質量部をトナー粒子表面に付着させ、比較例３のトナーを得た。
【００６５】
実施例４      
離型剤粒子分散体１を６０質量部、イオン交換水を７９質量部、固形分濃度を１５％に調整した樹脂粒子分散体１を２３８質量部にした以外は実施例１と同様の方法によって、比表面積１．８９ｃｍ２／ｇの乾燥トナー粒子を得た。得られた乾燥トナー粒子に疎水性シリカ２質量部、酸化チタン０．５質量部をトナー粒子表面に付着させ、実施例４のトナーを得た。
【００６６】
比較例４
離型剤粒子分散体１を６０質量部、イオン交換水を６５質量部、樹脂粒子分散体１を１１９質量部にした以外は比較例１と同様の方法によって、比表面積７．５４ｃｍ２／ｇの乾燥トナー粒子を得た。得られた乾燥トナー粒子に疎水性シリカ２質量部、酸化チタン０．５質量部をトナー粒子表面に付着させ、比較例４のトナーを得た。
【００６７】
比較例５ 
離型剤粒子分散体１を離型剤粒子分散体２に変更した以外は実施例１と同様の方法によって、比表面積４．５ｃｍ２／ｇの乾燥トナー粒子を得た。得られた乾燥トナー粒子に疎水性シリカ２質量部、酸化チタン０．５質量部をトナー粒子表面に付着させ、比較例５のトナーを得た。
【００６８】
比較例６ 
着色剤粒子分散体１を着色剤粒子分散体３に変更した以外は実施例１と同様の方法によって、比表面積１．３５ｃｍ２／ｇの乾燥トナー粒子を得た。得られた乾燥トナー粒子に疎水性シリカ２質量部、酸化チタン０．５質量部をトナー粒子表面に付着させ、比較例６のトナーを得た。
【００６９】
比較例７      
着色剤粒子分散体１を着色剤粒子分散体３に変更した以外は比較例１と同様の方法によって、比表面積３．５ｃｍ２／ｇの乾燥トナー粒子を得た。得られた乾燥トナー粒子に疎水性シリカ２質量部、酸化チタン０．５質量部をトナー粒子表面に付着させ、比較例７のトナーを得た。
【００７０】
実施例５      
離型剤粒子分散体１を離型剤粒子分散体３に変更した以外は実施例１と同様の方法によって、比表面積１．３５ｃｍ２／ｇの乾燥トナー粒子を得た。得られた乾燥トナー粒子に疎水性シリカ２質量部、酸化チタン０．５質量部をトナー粒子表面に付着させ、実施例５のトナーを得た。
【００７１】
実施例６      
離型剤粒子分散体１を離型剤粒子分散体３に変更した以外は実施例３と同様の方法によって、比表面積１．５５ｃｍ２／ｇの乾燥トナー粒子を得た。得られた乾燥トナー粒子に疎水性シリカ２質量部、酸化チタン０．５質量部をトナー粒子表面に付着させ、実施例６のトナーを得た。
【００７２】
実施例７      
離型剤粒子分散体１を離型剤粒子分散体３に変更した以外は実施例４と同様の方法によって、比表面積１．７５ｃｍ２／ｇの乾燥トナー粒子を得た。得られた乾燥トナー粒子に疎水性シリカ２質量部、酸化チタン０．５質量部をトナー粒子表面に付着させ、実施例７のトナーを得た。
【００７３】
図２に示すように、実施例のトナーはいずれも帯電安定性及び保管安定性に優れているのに対し、通常の凝集法において作成した比較例１〜４、７のトナーは、帯電安定性及び保管安定性に劣る。
また、着色剤粒子よりも離型剤粒子の方が体積平均粒子径が大きい比較例５、６のトナーも、帯電安定性及び保管安定性が実施例のトナーより劣る。
さらに、実施例１、３、４のトナーが離型剤成分の増量で低温定着性が良化しているのに対し、通常の凝集法において作成した比較例１、３、４のトナーは離型剤成分の増量で低温定着性がむしろ悪化している。
さらにまた、実施例５〜７のトナーから、ポリエステル樹脂使用時に、パラフィンワックスを用いることで、カルナバワックスを使用している場合より低温定着性が良化していることがわかる。
以上に詳述したように、この明細書に記載の技術によれば、トナーについて、帯電安定性および保管安定性を改善することができる技術を提供することができる。
【００７４】
本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施することができる。そのため、前述の実施の形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、すべて本発明の範囲内のものである。
【図１】
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【図２】
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