(57)【要約】【課題】製造公差等を吸収してコネクタの構成要素間の位置調整を適切に行える仕組みを備えたコネクタを提供すること。【解決手段】コネクタ１０は、筐体の壁面に固定される本体部１５と、端子台に固定される端子５０とを備えている。本体部１５は、ハウジング２０を備えている。端子５０は、ハウジング２０に対して少なくとも所定距離だけ＋Ｘ側（前方）に相対移動可能となるように、ハウジング２０に仮保持されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に沿って相手側コネクタと接続するコネクタであって、
第１対象物に固定される本体部と、端子とを備えており、
前記本体部は、ハウジングを備えており、
前記端子は、前記相手側コネクタに接続される接触部と、前記前後方向において前記接触部よりも後方に位置すると共に前記第１対象物とは異なる第２対象物に固定される端子固定部とを有しており、
前記端子は、前記ハウジングに対して少なくとも所定距離だけ前方に相対移動可能となるように、前記ハウジングに仮保持されている
コネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記端子は、軽圧入部を有しており、前記ハウジングに対して軽圧入されることにより、前記ハウジングに仮保持されている
コネクタ。
【請求項３】
請求項２記載のコネクタであって、
前記端子は、前記ハウジングに対して後方から軽圧入されている
コネクタ。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載のコネクタであって、
前記ハウジングには、第１規制部が設けられており、
前記端子には、第２規制部が設けられており、
前記端子が前記ハウジングに仮保持されているとき、前記前後方向において、前記第１規制部は、前記第２規制部よりも前記所定距離だけ前方に位置している
コネクタ。
【請求項５】
請求項４記載のコネクタであって、
前記前後方向において、前記軽圧入部は、前記第２規制部よりも前方に位置しており、
前記第２規制部は、前記端子を前記ハウジングに軽圧入する際に、治具により押圧される
コネクタ。
【請求項６】
請求項５記載のコネクタであって、
前記軽圧入部は、前記前後方向と直交する横方向において、外側に突出しており、
前記第２規制部は、前記横方向において、外側に突出している
コネクタ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のコネクタであって、
前記第１対象物には、ボルト穴が形成されており、
前記本体部には、前記第１対象物に固定される本体固定部と、前記本体固定部を前記前後方向において貫通する受容孔とが設けられており、
前記本体固定部の前方から前記受容孔に対してボルトを通すと共に前記ボルトを前記ボルト穴にねじ込むことで、前記本体部は前記第１対象物に固定される
コネクタ。
【請求項８】
請求項７記載のコネクタであって、
前記前後方向と直交する面内において、前記受容孔のサイズは、前記ボルトの軸部のサイズよりも大きい
コネクタ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のコネクタであって、
前記本体部が前記第１対象物に固定された際に、前記第１対象物と前記本体部との間をシールするシール部材を更に備える
コネクタ。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載のコネクタであって、
前記第１対象物は、筐体の壁面であり、
前記第２対象物は、前記筐体内に配置された端子台である
コネクタ。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載のコネクタと、ケーブルに接続されると共に前記コネクタと嵌合可能な相手側コネクタとを備えるコネクタ組立体。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載のコネクタの固定方法であって、
前記端子を前記第２対象物に固定した後に、前記本体部を前記第１対象物に固定する
コネクタの固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジングと、ハウジングに保持された端子とを備えるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０に示されるように、特許文献１は、端子台に固定される端子と、ハウジングと、ハウジングを覆うシェルとを備えるコネクタを開示している。端子には、ケーブルが接続されている。ケーブルはハウジングに保持されている。シェルは、筐体（図示せず）に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−４９３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のコネクタの場合、ケーブルを外したいときには、端子台から端子を外すと共にシェルを筐体から外さなければならず、手間がかかるという問題がある。
【０００５】
この問題に対して、例えば、ケーブルに接続されると共に筐体に固定されていたコネクタを筐体に固定されるコネクタとケーブルに接続される相手側コネクタとの２つに分けて、コネクタに対して相手側コネクタを嵌合して両者を接続することとすれば、ケーブルの取り外しはコネクタから相手側コネクタを抜去するだけで実現できる。
【０００６】
しかし、筐体に固定されるコネクタについては、端子が端子台に固定される一方で、直接的又は間接的に筐体に固定されるハウジングに端子が保持される必要がある。即ち、異なる２つの対象物に対してコネクタの構成要素が別々に固定されることとなる。そのため、各対象物やコネクタの構成要素の製造公差等を吸収できる仕組みを設けないと、コネクタの構成要素に歪みが加わってしまう可能性がある。
【０００７】
そこで、本発明は、製造公差等を吸収してコネクタの構成要素間の位置調整を適切に行える仕組みを備えたコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第１のコネクタとして、
前後方向に沿って相手側コネクタと接続するコネクタであって、
第１対象物に固定される本体部と、端子とを備えており、
前記本体部は、ハウジングを備えており、
前記端子は、前記相手側コネクタに接続される接触部と、前記前後方向において前記接触部よりも後方に位置すると共に前記第１対象物とは異なる第２対象物に固定される端子固定部とを有しており、
前記端子は、前記ハウジングに対して少なくとも所定距離だけ前方に相対移動可能となるように、前記ハウジングに仮保持されている
コネクタを提供する。
【０００９】
また、本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記端子は、軽圧入部を有しており、前記ハウジングに対して軽圧入されることにより、前記ハウジングに仮保持されている
コネクタを提供する。
【００１０】
また、本発明は、第３のコネクタとして、第２のコネクタであって、
前記端子は、前記ハウジングに対して後方から軽圧入されている
コネクタを提供する。
【００１１】
また、本発明は、第４のコネクタとして、第２又は第３のコネクタであって、
前記ハウジングには、第１規制部が設けられており、
前記端子には、第２規制部が設けられており、
前記端子が前記ハウジングに仮保持されているとき、前記前後方向において、前記第１規制部は、前記第２規制部よりも前記所定距離だけ前方に位置している
コネクタを提供する。
【００１２】
また、本発明は、第５のコネクタとして、第４のコネクタであって、
前記前後方向において、前記軽圧入部は、前記第２規制部よりも前方に位置しており、
前記第２規制部は、前記端子を前記ハウジングに軽圧入する際に、治具により押圧される
コネクタを提供する。
【００１３】
また、本発明は、第６のコネクタとして、第５のコネクタであって、
前記軽圧入部は、前記前後方向と直交する横方向において、外側に突出しており、
前記第２規制部は、前記横方向において、外側に突出している
コネクタを提供する。
【００１４】
また、本発明は、第７のコネクタとして、第１乃至第６のいずれかのコネクタであって、
前記第１対象物には、ボルト穴が形成されており、
前記本体部には、前記第１対象物に固定される本体固定部と、前記本体固定部を前記前後方向において貫通する受容孔とが設けられており、
前記本体固定部の前方から前記受容孔に対してボルトを通すと共に前記ボルトを前記ボルト穴にねじ込むことで、前記本体部は前記第１対象物に固定される
コネクタを提供する。
【００１５】
また、本発明は、第８のコネクタとして、第７のコネクタであって、
前記前後方向と直交する面内において、前記受容孔のサイズは、前記ボルトの軸部のサイズよりも大きい
コネクタを提供する。
【００１６】
また、本発明は、第９のコネクタとして、第１乃至第８のいずれかのコネクタであって、
前記本体部が前記第１対象物に固定された際に、前記第１対象物と前記本体部との間をシールするシール部材を更に備える
コネクタを提供する。
【００１７】
また、本発明は、第１０のコネクタとして、第１乃至第９のいずれかのコネクタであって、
前記第１対象物は、筐体の壁面であり、
前記第２対象物は、前記筐体内に配置された端子台である
コネクタを提供する。
【００１８】
また、本発明は、第１乃至第１０のいずれかのコネクタと、ケーブルに接続されると共に前記コネクタと嵌合可能な相手側コネクタとを備えるコネクタ組立体を提供する。
【００１９】
更に、本発明は、第１乃至第１０のいずれかのコネクタの固定方法であって、
前記端子を前記第２対象物に固定した後に、前記本体部を前記第１対象物に固定する
コネクタの固定方法を提供する。
【発明の効果】
【００２０】
端子をハウジングに対して少なくとも所定距離だけ前方に相対移動可能となるように、端子をハウジングに仮保持させることとしたため、固定の際に端子がハウジングに対して相対移動することができ、それによって製造公差等を吸収することができる。
【００２１】
このため、ケーブルを筐体内の回路に端子台を経由して接続するためにハウジングを筐体に固定すると共に端子を端子台に固定しなければならない形態においても、コネクタ内における構成要素又はその位置関係に歪みが生じてしまうことを避けることができる。
【００２２】
従って、本発明によれば、コネクタの構成要素等に歪みを生じさせることなく、コネクタから相手側コネクタを抜去することで相手側コネクタに接続されたケーブルの取り外しを簡単にすることができる。
【００２３】
本発明は、端子とハウジングとが互いに異なる対象物に固定されるすべてのコネクタにおいて歪み抑制の構造として採用することができるものである。従って、相手側コネクタについては特に限定はない。即ち、相手側コネクタは、ケーブルを接続されるものに限定されず、例えば他の筐体に固定されるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタ及び相手側コネクタからなるコネクタ組立体を示す斜視図である。コネクタは筐体に固定されており、相手側コネクタにはケーブルが接続されている。相手側コネクタはコネクタに嵌合していない。
【図２】図１のコネクタ組立体をII--II線に沿って示す断面図である。
【図３】図２のコネクタをIII--III線に沿って示す断面図である。
【図４】図２のコネクタ組立体を示す断面図である。相手側コネクタはコネクタに嵌合している。
【図５】図１のコネクタを示す斜視図である。コネクタは筐体等に固定される前の状態にある。
【図６】図５のコネクタを示す断面図であって図３に対応する断面図である。
【図７】図２のコネクタの断面図に対応する断面図であって、コネクタの固定方法の一状態を示す断面図である。
【図８】図７の状態に続く状態を示す断面図である。
【図９】図３のコネクタの断面図に対応する断面図であって、図８の状態を示す断面図である。
【図１０】特許文献１のコネクタを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１、図２及び図４を参照すると、本発明の実施の形態によるコネクタ組立体１は、コネクタ１０と、Ｘ方向（前後方向）に沿ってコネクタ１０と嵌合可能な相手側コネクタ１００とを備えている。
【００２６】
図１及び図２に示されるように、相手側コネクタ１００には、ケーブル４００が接続される。詳しくは、図２に示されるように、相手側コネクタ１００は、絶縁体からなる相手側ハウジング１１０と、金属製の相手側シールド部材１２０と、導電体からなる相手側端子１３０とを備えている。相手側シールド部材１２０は、相手側ハウジング１１０に取り付けられている。相手側端子１３０は、相手側ハウジング１１０に保持されている。本実施の形態の相手側端子１３０は、ソケット端子であり、ケーブル４００の導体４１０に接続される。
【００２７】
図３から理解されるように、本実施の形態のコネクタ１０は、Ｙ方向（横方向）の中心を通りＸＺ平面と平行な平面に対して対称な構造を有している。即ち、コネクタ１０は、左右対称となる構造を有している。図２、図３及び図５に示されるように、コネクタ１０は、本体部１５と、端子５０と、シール部材７０とを備えている。図２及び図３に示されるように、本体部１５は、筐体の壁面（第１対象物）２００に固定されるものである。図３に示されるように、筐体の壁面２００には、コネクタ１０の本体部１５を部分的に受容する受容部２１０と、ボルト７２に対応するボルト穴２２０（実際には雌ねじが切られているが、図面上は省略してある。以下同様）が形成されている。受容部２１０は、筐体の壁面２００をＸ方向において貫通している。一方、ボルト穴２２０は、Ｘ方向に延びているものの、筐体の壁面２００を貫通していない。
【００２８】
図２、図３及び図５に示されるように、本体部１５は、絶縁体からなるハウジング２０と、金属製のシールド部材（シェル）４０とを備えている。図５に最もよく示されるように、シールド部材４０は、ハウジング２０を部分的に覆っている。図４に示されるように、コネクタ１０と相手側コネクタ１００とが嵌合した際、シールド部材４０は、相手側シールド部材１２０に接続される。コネクタ１０に対する要求によっては、本体部１５がシールド部材４０を備えていなくてもよい。
【００２９】
図２、図３及び図５に示されるように、ハウジング２０は、略角筒状の形状を有する主部２２と、主部２２の−Ｘ側（後側）に位置する保持部２４と、主部２２からＹ方向の外側に張り出した本体固定部３０とを有している。図３に示されるように、保持部２４には、ハウジング２０の−Ｘ側端部（後端）から＋Ｘ側（前側）に向かって延びる溝２６が形成されている。溝２６の＋Ｘ側端部（前端）には、−Ｘ方向（後方）に面した第１規制部２８が設けられている。本体固定部３０は、筐体の壁面２００に固定される部位である。本体固定部３０には、受容孔３２が形成されている。受容孔３２は、本体固定部３０をＸ方向において貫通している。本実施の形態においては、＋Ｘ側からボルト７２を本体固定部３０の受容孔３２に通し、そのボルト７２を筐体の壁面２００のボルト穴２２０にねじ込むことにより、本体固定部３０の後面３４が筐体の壁面２００に押し付けられ、本体部１５が筐体の壁面２００に固定される。ボルト穴２２０をねじの切られていない貫通孔とした上で、ナットを用意して、ボルト７２の頭部とナットの間に本体固定部３０と筐体の壁面２００を挟み込んだ状態でナットにボルト７２をねじ込むことで、本体部１５を筐体の壁面２００に固定することとしてもよい。
【００３０】
図３から明らかなように、受容孔３２の内径は、ボルト７２の軸部のねじ径（外径）よりも大きい。即ち、ＹＺ平面内において、受容孔３２のサイズは、ボルト７２の軸部のサイズよりも大きい。具体的には、本実施の形態の受容孔３２の内径は、ボルト７２の軸部のねじ径の約２倍である。
【００３１】
ハウジング２０の主部２２の−Ｘ側端部には、＋Ｘ側に向かって凹んだシール部材収容部３６が形成されている。このシール部材収容部３６には、シール部材７０が収容されている。本実施の形態のシール部材７０は、ゴム等の弾性体からなるＯリングであり、本体部１５が筐体の壁面２００に固定された際に、筐体の壁面２００と本体部１５との間をシールする。シール部材７０に代えて他のシール手段を用いてもよいし、コネクタ１０に対する要求によってはシール手段を特に設けなくてもよい。
【００３２】
図２及び図３に示されるように、本実施の形態の端子５０は、ブレード端子である。各端子５０は、接触部５２と、接触部５２よりも−Ｘ側に位置する端子固定部５４と、Ｘ方向において接触部５２と端子固定部５４との間に位置する被保持部５６とを有している。図４に示されるように、接触部５２は、コネクタ１０と相手側コネクタ１００とが嵌合した際に、相手側端子１３０に接続される。図２及び図３に示されるように、端子固定部５４は、端子台（第２対象物）３００に固定される。端子台３００は、筐体の壁面２００の内側（即ち、筐体内）に配置されている。より具体的には、端子台３００は、本体部１５の固定場所である筐体の壁面２００の−Ｘ側に位置している。端子台３００は、本体部１５が固定される筐体の壁面２００とは区別される物である（即ち、異なる物である）。端子台３００には、ボルト７４に対応するボルト穴３１０（実際には雌ねじが切られているが、図面上は省略してある。以下同様）が形成されている。本実施の形態においてボルト穴３１０はＺ方向（上下方向）に延びている。端子固定部５４には、孔５８が形成されている。図２に最もよく示されるように、ボルト７４が孔５８に対して＋Ｚ側（上方）から通され且つボルト穴３１０にねじ込まれることにより、端子固定部５４が端子台３００に固定される。
【００３３】
図２及び図３に示されるように、端子５０の被保持部５６は、ハウジング２０の保持部２４に保持される。図３及び図６に示されるように、端子５０の被保持部５６には、軽圧入部６０と、第２規制部６２とが形成されている。本実施の形態の軽圧入部６０は、突起形状を有しており、Ｙ方向において外側に突出している。第２規制部６２は、ＸＹ平面において略長方形形状の断面を有するものであり、Ｙ方向において外側に突出している。第２規制部６２は、保持部２４に形成された溝２６内において移動可能である。軽圧入部６０は、溝２６よりも＋Ｘ側に位置している。即ち、軽圧入部６０は、第２規制部６２よりも＋Ｘ側に位置している。第２規制部６２は、端子５０をハウジング２０に軽圧入する際に、治具（図示せず）により押圧される部位である。本実施の形態においては、ハウジング２０の保持部２４内において軽圧入部６０と第２規制部６２とがＹ方向への移動を規制していることから、ＸＹ平面において端子５０のハウジング２０内での回転が防止されている。
【００３４】
図５及び図６から理解されるように、本実施の形態によれば、コネクタ１０が筐体の壁面２００及び端子台３００に固定される前の状態（例えば、工場から出荷された状態）において、端子５０は、ハウジング２０に対して少なくとも所定距離だけ＋Ｘ側に相対移動可能となるようにハウジング２０に仮保持されている。図３と図６とを比較してみれば理解されるように、筐体の壁面２００及び端子台３００に固定される前の状態において、端子５０はより−Ｘ側に位置している。詳しくは、図６から理解されるように、端子５０がハウジング２０に仮保持されているとき、Ｘ方向において、第１規制部２８は、第２規制部６２よりも所定距離だけ＋Ｘ側に位置している。このように、図６に示される状態においては、第１規制部２８と第２規制部６２との間の距離が少なくとも所定距離だけ確保され、その状態において、端子５０はハウジング２０に対して仮保持されている。即ち、端子５０は、軽圧入部６０を利用してハウジング２０に軽圧入されることにより、＋Ｘ側に所定距離だけ相対移動可能な状態を維持しつつ、ハウジング２０に仮保持されている。特に、本実施の形態における端子５０は、ハウジング２０の−Ｘ側から＋Ｘ側に向けて軽圧入されている。そのため、仮保持の状態から端子５０を＋Ｘ側に移動させることが比較的容易である。これは、以下に説明するコネクタ１０の固定作業において作業しやすいという効果をもたらす。
【００３５】
以下、図３並びに図７乃至図９を参照して、このようなコネクタ１０の固定方法を説明する。
【００３６】
まず、図６に示される状態のコネクタ１０の本体部１５を筐体の壁面２００の受容部２１０に部分的に受容させ、端子５０の端子固定部５４を筐体の壁面２００の−Ｘ側に位置させる。更に、ボルト７４を孔５８に通し、且つ、ボルト穴３１０に挿入して、図７に示される状態とする。この状態においては、端子固定部５４と端子台３００との間に隙間がある場合もある。また、本体部１５と筐体の壁面２００との間にも隙間があることから、シール部材７０は押しつぶされていない。
【００３７】
次いで、ボルト７４を締め付けて端子固定部５４をボルト７４と端子台３００とで挟み込み、端子５０の位置を固定して図８に示される状態とする。この状態において、本体部１５と筐体の壁面２００との間にはまだ隙間があり、シール部材７０は押しつぶされていない。
【００３８】
更に、ボルト７２を受容孔３２に通し、且つ、ボルト穴２２０に挿入して図９の状態とする。ボルト７２をボルト穴２２０に挿入するのは、ボルト７４を締め付ける前でも後でもよい。本実施の形態においては、ボルト７２の軸部の外径よりも受容孔３２の内径をかなり大きくしているので、ボルト７４の締め付けにより、コネクタ１０がＹＺ平面内において移動したとしてもその移動を阻害するものがないからである。例えば、通常はボルト７４を締め付けて端子固定部５４を端子台３００に固定すると、コネクタ１０が全体的に−Ｚ側（下側）に移動するが、そのような場合にもコネクタ１０の移動を阻害しない構造となっていることから、コネクタ１０の構成要素等に歪みが生じることがない。
【００３９】
図９に示されるようにコネクタ１０のＹＺ平面内における位置が定まった状態において、ボルト７２を締め付けて本体固定部３０の後面３４を筐体の壁面２００に押し付けることにより、コネクタ１０の本体部１５のＸ方向における位置を定める。このとき、端子５０はボルト７４の締め付けにより固定されていることから、端子５０自体は移動できない。そのため、本体部１５が端子５０に対して相対的に−Ｘ側に移動する。換言すると、端子５０が本体部１５に対して相対的に＋Ｘ側に移動して、コネクタ１０は図３に示される状態となる。このように、端子５０の位置を固定した後に、本体部１５のＸ方向における位置を固定し、その際に、端子５０を本体部１５に対して相対的に＋Ｘ側に移動させることとしたため、端子５０と本体部１５とを互いに異なる対象物に固定したとしてもコネクタ１０の内部構造に歪みを生じさせることがない。
【００４０】
以上、本発明について、実施の形態を掲げて具体的に説明してきたが、本発明はこれに限定されるわけではなく、様々な変形等が可能である。
【００４１】
上述した実施の形態において、端子５０のハウジング２０に対する仮保持手段は軽圧入であったが、端子５０がハウジング２０に対して少なくとも所定距離だけ＋Ｘ側に相対移動可能となるように仮保持できるのであれば、他の方法により端子５０をハウジング２０に対して仮保持させることとしてもよい。
【００４２】
上述した実施の形態においては、端子５０がハウジング２０に直接仮保持されていたが、本発明はこれに限定されるわけではない。例えば、端子５０を直接保持する保持部材を更に設け、その保持部材をハウジング２０に仮保持させることとしてもよい。即ち、端子５０をハウジング２０に間接的に仮保持させることとしてもよい。
【００４３】
上述した実施の形態においては、端子固定部５４を端子台３００の＋Ｚ側の面に固定していたが、本発明はこれに限定されるわけではない。例えば、端子台３００の−Ｘ側の面から＋Ｘ方向に延びるようにボルト穴３１０を形成すると共に端子５０を断面Ｌ字状に形成し、端子固定部５４を端子台３００の−Ｘ側の面に対向配置させた状態でボルト７４を締め付けることにより端子５０を端子台３００に固定することとしてもよい。
【００４４】
上述した第２規制部６２は、端子５０の回転防止機能等をもたらすものでもあるので、本実施の形態のように、端子５０には第２規制部６２を設けることが好ましいが、省略することも可能である。
【００４５】
上述した実施の形態において、軽圧入部６０はＹ方向に突出していたが、本発明はこれに限定されるわけではない。例えば、被保持部５６に対してＺ方向に突出するダボ等の凸部を形成し、それを軽圧入部としてもよい。
【００４６】
上述した実施の形態において、相手側コネクタ１００にはケーブル４００が接続されていたが、本発明はこれに限定されるわけではない。例えば、相手側コネクタ１００も他の筐体の壁面に固定されていてもよいし、相手側コネクタ１００の嵌合部にフローティング構造を持たせることとしてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１        コネクタ組立体
１０        コネクタ
１５        本体部
２０        ハウジング
２２        主部
２４        保持部
２６        溝
２８        第１規制部
３０        本体固定部
３２        受容孔
３４        後面
３６        シール部材収容部
４０        シールド部材（シェル）
５０        端子
５２        接触部
５４        端子固定部
５６        被保持部
５８        孔
６０        軽圧入部
６２        第２規制部
７０        シール部材
７２，７４        ボルト
１００        相手側コネクタ
１１０        相手側ハウジング
１２０        相手側シールド部材
１３０        相手側端子
２００        筐体の壁面（第１対象物）
２１０        受容部
２２０        ボルト穴
３００        端子台（第２対象物）
３１０        ボルト穴
４００        ケーブル
４１０        導体
【図１】
2015228299.tif 000003
【図２】
2015228299.tif 000004
【図３】
2015228299.tif 000005
【図４】
2015228299.tif 000006
【図５】
2015228299.tif 000007
【図６】
2015228299.tif 000008
【図７】
2015228299.tif 000009
【図８】
2015228299.tif 000010
【図９】
2015228299.tif 000011
【図１０】
2015228299.tif 000012