(57)【要約】【課題】実用に適したカット性を有しつつ、耐熱性が向上したラップフィルムを提供する。【解決手段】本発明の耐熱性多層フィルム１０は、芯層１１と、芯層１１の両面側に設けられた表面層１３、１５とを備え、芯層１１が、示差走査熱量測定による融解ピーク温度が１４０℃以上のプロピレン系重合体、及びエチレン−αオレフィン共重合体を含有し、表面層１３、１５が、エチレン−αオレフィン共重合体を含有し、かつ、耐熱性多層フィルム１０全体に対するプロピレン系重合体の含有割合と、耐熱性多層フィルム１０の厚さｔ（μｍ）と、を乗じた数値が３．００以上、５．５０未満であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯層と該芯層の両面側に設けられた表面層とを備えた耐熱性多層フィルムにおいて、
前記芯層が、示差走査熱量測定による融解ピーク温度が１４０℃以上のプロピレン系重合体、及びエチレン−αオレフィン共重合体を含有し、
前記表面層が、エチレン−αオレフィン共重合体を含有し、かつ、
耐熱性多層フィルム全体に対するプロピレン系重合体の含有割合と、耐熱性多層フィルムの厚さ（μｍ）と、を乗じた数値が３．００以上、５．５０未満であることを特徴とする耐熱性多層フィルム。
【請求項２】
前記表面層が、密度９１０〜９４０ｋｇ／ｍ３のエチレン−αオレフィン共重合体６０〜９０質量％、及び密度９１０ｋｇ／ｍ３未満のエチレン−αオレフィン共重合体１０〜４０質量％を含有することを特徴とする、請求項１に記載の耐熱性多層フィルム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の耐熱性多層フィルムを用いたことを特徴とするラップフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性多層フィルム、及びこれを用いたラップフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭において、電子レンジにより食品を加熱する際、ラップフィルムが利用されている。ラップフィルムは、通常、箱状の収容部及び蓋部を備えるカートンに収容され、使用時には、必要な長さに収容部から引き出された後、蓋部に取り付けられた紙製又は金属製のカット刃によって切断される。そして、ラップフィルムには、食品等のラップ対象物を密着性高く包むことが求められる。
ところで、電子レンジにより糖分や油分の少ない食品が加熱される場合、その食品は水の沸点である１００℃程度までしか加熱されないが、糖分や油分の多い食品が加熱される場合には、その食品は１００℃を超える高温に加熱されることがある。
従来、ラップフィルムとしては、ポリエチレンやポリ塩化ビニリデン等の低融点樹脂のフィルムが使用されていた。この低融点樹脂のフィルムは、強度が低いため、カートンの蓋部に取り付けられたカット刃で容易に切断することができる一方、１００℃超に加熱されると、溶融して食品に付着するおそれがあった。
これに対し、ラップフィルムの耐熱性の向上を図るため、ポリプロピレン等の高融点樹脂を用いたフィルムを、耐熱ラップフィルムとして使用すること、が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１０３７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、フィルムに高融点樹脂を用いると、フィルムの引張強度や引き裂き強度等が強くなりすぎるため、これを使用したラップフィルムは、カートンの蓋部に取り付けられたカット刃では切断されにくく、使い勝手が悪いという問題があった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、実用に適したカット性を有しつつ、耐熱性が向上したラップフィルムを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の耐熱性多層フィルムは、芯層と該芯層の両面側に設けられた表面層とを備えた耐熱性多層フィルムにおいて、前記芯層が、示差走査熱量測定による融解ピーク温度が１４０℃以上のプロピレン系重合体、及びエチレン−αオレフィン共重合体を含有し、前記表面層が、エチレン−αオレフィン共重合体を含有し、かつ、耐熱性多層フィルム全体に対するプロピレン系重合体の含有割合と、耐熱性多層フィルムの厚さ（μｍ）と、を乗じた数値が３．００以上、５．５０未満であることを特徴とする。
本発明の耐熱性多層フィルムにおいては、前記表面層が、密度９１０〜９４０ｋｇ／ｍ３のエチレン−αオレフィン共重合体６０〜９０質量％、及び密度９１０ｋｇ／ｍ３未満のエチレン−αオレフィン共重合体１０〜４０質量％を含有することが好ましい。
本発明のラップフィルムは、前記本発明の耐熱性多層フィルムを用いたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の耐熱性多層フィルムによれば、実用に適したカット性を有しつつ、耐熱性が向上したラップフィルムを提供できる。
本発明のラップフィルムは、実用に適したカット性を有しつつ、耐熱性が高いものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の耐熱性多層フィルムの一実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の耐熱性多層フィルムの一例について、以下に図１を参照して説明する。
本実施形態の耐熱性多層フィルム１０は、芯層１１と、芯層１１の一方の面側に中間層１２を介して設けられた表面層１３と、芯層１１の他方の面側に中間層１４を介して設けられた表面層１５と、を備える。
耐熱性多層フィルム１０全体の厚さｔは、８〜１２μｍ程度が好ましく、より好ましくは１０〜１１μｍ程度である。耐熱性多層フィルム１０の厚さｔが好ましい下限値以上であれば、充分なフィルム強度が得られ、一方、好ましい上限値以下であれば、カット性がより良好になる。
【０００９】
（芯層）
芯層１１は、プロピレン系重合体及びエチレン−αオレフィン共重合体を含有する。
【００１０】
本発明において「プロピレン系重合体」は、プロピレン単位を主成分として有する重合体を意味し、ホモポリマー、ランダムコポリマー又はブロックコポリマーのいずれも用いることができる。
「プロピレン単位を主成分として有する重合体」とは、重合体を構成するモノマー単位の合計に対して、プロピレン単位を、好ましくは５０モル％以上有する重合体、より好ましくは８０モル％以上有する重合体を意味し、プロピレン単位が１００モル％の重合体（ホモポリマー）であってもよい。
【００１１】
芯層１１に含まれるプロピレン系重合体の、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による融解ピーク温度は、１４０℃以上であり、好ましくは１５０℃以上であり、より好ましくは１６０℃以上である。ＤＳＣによる融解ピーク温度が１４０℃未満のプロピレン系重合体では、例えばラップフィルムとした際、東京都条例法で規定される耐熱性基準（耐熱温度１５０℃）を満たすのが難しい。
前記の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、昇温速度は、５〜２０℃／分程度とするのが好ましい。
【００１２】
プロピレン系重合体のなかでも、耐熱性がより高まることから、ホモポリマーが好ましい。芯層１１中、プロピレン系重合体は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
芯層１１中のプロピレン系重合体の含有割合は、９７質量％以下が好ましく、より好ましくは９０〜９５質量％である。プロピレン系重合体の含有割合が好ましい上限値以下であれば、エチレン−αオレフィン共重合体とのバランスをとりやすく、耐熱性とフィルムのカット性との両立を図りやすい。一方、好ましい下限値以上であれば、耐熱性が充分に高まる。
【００１３】
芯層１１に含まれるエチレン−αオレフィン共重合体の密度は、好ましくは９１０〜９４０ｋｇ／ｍ３であり、より好ましくは９２０〜９３５ｋｇ／ｍ３である。この密度が好ましい下限値以上では、フィルムのカット性が高まり、好ましい上限値以下では、粘着性が確保され、ラップフィルムとした際にはラップ対象物を密着性高く包みやすくなる。
本発明において、エチレン−αオレフィン共重合体の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠した方法により測定される値を示す。
【００１４】
エチレン−αオレフィン共重合体は、例えば、エチレンと、炭素数３〜１２のαオレフィンの１種又は２種以上と、の共重合体が挙げられる。
炭素数３〜１２のαオレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン等が挙げられる。
エチレン−αオレフィン共重合体のなかでも、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体が好ましい。芯層１１中、エチレン−αオレフィン共重合体は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
芯層１１中のエチレン−αオレフィン共重合体の含有割合は、３質量％以上が好ましく、より好ましくは５〜１０質量％である。エチレン−αオレフィン共重合体の含有割合が好ましい下限値以上であれば、フィルムのカット性が高まる。一方、好ましい上限値以下であれば、プロピレン系重合体とのバランスをとりやすく、耐熱性とフィルムのカット性との両立を図りやすい。
【００１５】
芯層１１は、プロピレン系重合体及びエチレン−αオレフィン共重合体の他に、酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、金属石鹸、ワックス、防かび剤、抗菌剤、造核剤、難燃剤等を含有していてもよい。
【００１６】
芯層１１の厚さは、耐熱性多層フィルム１０全体の厚さｔの３０〜５０％であることが好ましく、３５〜４５％であることがより好ましい。芯層１１の厚さが、該厚さｔの好ましい下限値以上であれば、充分な耐熱性が確保されやすい。一方、該厚さｔの好ましい上限値以下であれば、フィルムのカット性がより高まる。
【００１７】
（表面層）
表面層１３及び表面層１５（表面層１３、１５）は、それぞれ、エチレン−αオレフィン共重合体を含有する。
表面層１３、１５に含まれるエチレン−αオレフィン共重合体は、例えば、エチレンと、炭素数３〜１２のαオレフィンの１種又は２種以上と、の共重合体が挙げられる。炭素数３〜１２のαオレフィンとしては、上述した例示のものと同様のものが挙げられる。
表面層１３、１５に含まれるエチレン−αオレフィン共重合体としては、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体が好ましい。
【００１８】
表面層１３、１５の各層中、エチレン−αオレフィン共重合体は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
なかでも、表面層１３、１５には、それぞれ、密度の異なる２種以上のエチレン−αオレフィン共重合体が含まれていることが好ましい。そのなかでも、表面層１３、１５は、密度９１０〜９４０ｋｇ／ｍ３のエチレン−αオレフィン共重合体（以下「（ｓ１）成分」ともいう）と、密度９１０ｋｇ／ｍ３未満のエチレン−αオレフィン共重合体（以下「（ｓ２）成分」ともいう）と、を含有することが好ましい。（ｓ１）成分と（ｓ２）成分とを併用することにより、耐熱性及びカット性を維持しつつ、良好な粘着性をフィルムに与えやすくなる。
【００１９】
（ｓ１）成分の密度は、好ましくは９１０〜９４０ｋｇ／ｍ３であり、より好ましくは９２０〜９３５ｋｇ／ｍ３である。（ｓ１）成分の密度が好ましい下限値以上では、フィルムのカット性がより高まり、好ましい上限値以下では、粘着性が発現しやすくなる。
（ｓ１）成分は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
（ｓ２）成分の密度は、好ましくは９１０ｋｇ／ｍ３未満であり、より好ましくは９００〜９０７ｋｇ／ｍ３である。（ｓ２）成分の密度が好ましい上限値以下では、粘着性が付与されやすくなり、ラップフィルムとした際にはラップ対象物を密着性高く包みやすくなる。一方、好ましい下限値以上では、フィルムのカット性が維持される。
（ｓ２）成分は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
表面層１３、１５の各層中のエチレン−αオレフィン共重合体の含有割合は、７０質量％以上が好ましく、より好ましくは８０質量％以上であり、特に好ましくは９０質量％以上であり、１００質量％であってもよい。エチレン−αオレフィン共重合体の含有割合が好ましい下限値以上であれば、フィルムに粘着性が付与され、ラップフィルムとした際にはラップ対象物を包みやすくなる。
【００２２】
表面層１３、１５の各層が（ｓ１）成分と（ｓ２）成分とを含有する場合、表面層１３、１５の各層中の（ｓ１）成分の含有割合は、６０〜９０質量％が好ましく、より好ましくは７５〜８５質量％である。（ｓ１）成分の含有割合が好ましい下限値以上であれば、フィルムのカット性が高まる。加えて、フィルムの粘着性が適度に抑えられ、フィルムの繰り出し性が良好となる。一方、上限値以下であれば、粘着性が確保され、ラップフィルムとした際にはラップ対象物を密着性高く包みやすくなる。
表面層１３、１５の各層中の（ｓ２）成分の含有割合は、１０〜４０質量％が好ましく、より好ましくは１５〜２５質量％である。（ｓ２）成分の含有割合が好ましい下限値以上であれば、粘着性が高まり、ラップフィルムとした際にはラップ対象物を密着性高く包みやすくなる。一方、上限値以下であれば、フィルムのカット性が高まる。加えて、フィルムの粘着性が適度に抑えられ、フィルムの繰り出し性が良好となる。
【００２３】
表面層１３、１５の各層は、エチレン−αオレフィン共重合体の他に、酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、金属石鹸、ワックス、防かび剤、抗菌剤、造核剤、難燃剤等を含有していてもよい。これらのなかでも、表面層１３、１５の各層には、防曇剤が含まれていることが好ましい。
【００２４】
防曇剤としては、非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤等が挙げられ、例えば、ポリオキシアルキレンエーテル、多価アルコールの部分エステル、多価アルコールのアルキレンオキシド付加物の部分エステルを用いることができる。防曇剤として具体的には、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリエチレングリコールモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、グリセリンモノステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート等が挙げられる。防曇剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
表面層１３、１５に防曇剤を用いる場合、表面層１３、１５の各層中の防曇剤の含有割合は、２〜１０質量％が好ましく、より好ましくは３〜８質量％である。防曇剤の含有割合が好ましい下限値以上であれば、フィルムに充分な防曇性が付与される。一方、上限値以下であれば、フィルム表面への防曇剤のブリードがより抑えられる。
【００２５】
表面層１３、１５の各層の厚さは、それぞれ耐熱性多層フィルム１０全体の厚さｔの３〜１５％であることが好ましく、５〜１５％であることがより好ましい。表面層１３、１５の厚さが、該厚さｔの好ましい下限値以上であれば、フィルムのカット性がより高まる。一方、該厚さｔの好ましい上限値以下であれば、充分な耐熱性が確保されやすい。
また、表面層１３、１５の各層の厚さ（絶対値）が、好ましくは０．７μｍ以上、より好ましくは０．８μｍ以上であれば、粘着性が確保されやすく、ラップフィルムとした際にはラップ対象物を密着性高く包みやすくなる。
【００２６】
（中間層）
耐熱性多層フィルム１０においては、芯層１１と表面層１３との間に中間層１２が設けられていることで、芯層１１と表面層１３とが充分に接着され、芯層１１と表面層１５との間に中間層１４が設けられていることで、芯層１１と表面層１５とが充分に接着される。加えて、中間層１２、１４を設けることで、耐熱性多層フィルム全体に対するプロピレン系重合体の含有割合を容易に制御できる。
中間層１２及び中間層１４（中間層１２、１４）を構成する材料としては、芯層１１と表面層１３、１５との接着性の観点から、エチレン−αオレフィン共重合体を含むもの、プロピレン系重合体とエチレン−αオレフィン共重合体とを含むものが好ましく、例えば、耐熱性多層フィルム１０を所定の幅にするために裁断されて取り除かれた端切れ部分や、品質検査において規格から外れた規格外品などを用いることができる。
中間層１２、１４の各層の厚さは、それぞれ耐熱性多層フィルム１０全体の厚さｔの１５〜３２％であることが好ましく、２０〜３０％であることがより好ましい。中間層１２、１４の厚さが、該厚さｔの好ましい下限値以上であれば、芯層１１と表面層１３、１５との接着性がより高まる。一方、該厚さｔの好ましい上限値以下であれば、フィルムのカット性がより高まる。
【００２７】
耐熱性多層フィルム１０においては、耐熱性多層フィルム１０全体に対するプロピレン系重合体の含有割合が、好ましくは３０〜６０質量％であり、より好ましくは３５〜５５質量％であり、さらに好ましくは４０〜５０質量％である。このプロピレン系重合体の含有割合が好ましい下限値以上であれば、フィルムに充分な耐熱性が付与される。一方、プロピレン系重合体の含有割合が好ましい上限値以下であれば、フィルムのカット性が良好となる。
【００２８】
本発明において、「耐熱性多層フィルム１０全体に対するプロピレン系重合体の含有割合」とは、ＤＳＣチャートのピークの融解熱量から算出される値を示す。例えば、以下の手順により求められる。
【００２９】
この例は、エチレン−αオレフィン共重合体（第１樹脂）よりも融点が高いプロピレン系重合体（第２樹脂）の融解熱量から第１樹脂と第２樹脂との割合を求める方法である。
（手順１）第１樹脂及び第２樹脂について、ＤＳＣによって融点（融解ピーク温度）及び融解熱量（融解時の総吸熱量）の概略値を把握する。第２樹脂が加熱によって分解する樹脂である場合には、あらかじめ熱重量分析（ＴＧＡ）によって分解温度を把握し、ＤＳＣの測定温度範囲を設定することが好ましい。
（手順２）第１樹脂と第２樹脂との配合割合が既知の試料Ａを少なくとも３点以上調製し、それらのＤＳＣを行う。分析条件に特に制限はないが、第１樹脂の融点よりも少なくとも５０℃低い温度から開始し、第２樹脂の融点よりも少なくとも３０℃高い温度で終了することが好ましい。第２樹脂が熱分解する場合には、前記温度範囲に加えて、終了温度を、第２樹脂の分解温度よりも少なくとも１０℃低い温度とすることが好ましい。
（手順３）（手順２）で得たＤＳＣチャートの１２５〜１７５℃の温度領域における第２樹脂の融解ピークについて、ベースラインとの間の積分値を求める。このベースラインと融解ピークとの間の積分値は、第２樹脂の融解熱量に相当する。
（手順４）｛第２樹脂／（第１樹脂＋第２樹脂）｝×１００の式で算出される第２樹脂の含有割合（％）をＸとし、（手順３）で得た融解熱量をＹとし、Ｙに対するＸの回帰式を作成する。回帰式は、１次の回帰式でもよいし、２次以上の回帰式でもよい。また、対数式でもよいし、指数式でもよい。回帰式の作成方法は特に限定されず、統計学的に知られている手法を制限なく適用することができるが、簡便である点では、最小二乗法が好ましい。
（手順５）第１樹脂と第２樹脂との配合割合が不明の試料ＢについてＤＳＣを行う。その際、求める組成の精度が高くなることから、分析条件を（手順２）と同一にすることが好ましい。
（手順６）（手順５）で得たＤＳＣの１２５〜１７５℃の温度領域における第２樹脂の融解ピークについて、ベースラインとの間の積分値、すなわち、第２樹脂の融解熱量を求める。
（手順７）（手順６）で求めた第２樹脂の融解熱量を、（手順４）で得た回帰式を利用して、第２樹脂の含有割合を求める。これにより、第１樹脂と第２樹脂との割合を求める。
【００３０】
上記の方法は、第２樹脂の融解熱量から第１樹脂と第２樹脂の割合を求める方法であったが、第１樹脂の融解熱量から第１樹脂と第２樹脂の割合を求めることもできる。すなわち、（手順４）において第２樹脂に基づいて回帰式を作成する代わりに、第１樹脂に基づいて回帰式を作成し、（手順６）において第１樹脂の融解熱量を求め、（手順７）において回帰式を利用して第１樹脂の含有割合を求めればよい。
求められる第１樹脂と第２樹脂との割合の精度の点からは、第２樹脂の融解熱量を利用することが好ましい。
【００３１】
耐熱性多層フィルム１０においては、耐熱性多層フィルム１０全体に対するプロピレン系重合体の含有割合と、耐熱性多層フィルム１０の厚さｔ（μｍ）と、を乗じた数値が３．００以上、５．５０未満であり、好ましくは４．００〜５．００であり、より好ましくは４．００〜４．５０である。
かかる乗じた数値が下限値未満では、例えばラップフィルムとした際、東京都条例法で規定される耐熱性基準（耐熱温度１５０℃）を満たすのが難しい。一方、かかる乗じた数値が上限値以上であると、フィルム全体のカット性が低下して取り扱いにくくなる。
【００３２】
（耐熱性多層フィルムの製造方法）
本実施形態の耐熱性多層フィルム１０を製造する方法としては、特に限定されるものではなく、公知の方法を用いることができ、例えば、インフレーション法やキャスト法による共押出積層法、押出しラミネーション法、サンドラミネーション法、ドライラミネーション法等が挙げられる。これらのなかでも、生産性の観点から、共押出積層法が好ましく、特にキャスト法による共押出積層法がより好ましい。
耐熱性多層フィルム１０は、一例として、芯層１１の一方の面に中間層１２及び表面層１３、並びに、芯層１１の他方の面に中間層１４及び表面層１５、を共押出によりそれぞれ積層して積層フィルムを作製する工程を備えた製造方法によって製造できる。
【００３３】
積層フィルムを作製する工程は、共押出成形機を用いた５層の共押出であり、示差走査熱量測定による融解ピーク温度が１４０℃以上のプロピレン系重合体、及びエチレン−αオレフィン共重合体を含有する芯層形成用組成物を、層状に成形して芯層１１を形成すると共に、中間層形成用組成物を、層状に成形して中間層１２、１４をそれぞれ形成し、また、エチレン−αオレフィン共重合体を含有する表面層形成用組成物を、層状に成形して表面層１３、１５をそれぞれ形成し、表面層１３／中間層１２／芯層１１／中間層１４／表面層１５の５層からなる積層体が得られるように積層する。
各層を押出成形して形成する際、押出成形機のシリンダー先端の樹脂温度は、２５０〜３００℃とすることが好ましいが、前記温度範囲に限定されるものではない。
押出成形時のダイスの設定温度は、２５０℃以上にすることが好ましく、２６０〜３３０℃にすることがより好ましい。ダイスの設定温度が高ければ、得られる多層フィルムの表面平滑性が向上し、粘着性が高くなり、また、透明性も高くなる（外部ヘイズが低くなる）。
【００３４】
（作用効果）
本実施形態の耐熱性多層フィルム１０は、示差走査熱量測定による融解ピーク温度が１４０℃以上のプロピレン系重合体、及びエチレン−αオレフィン共重合体を含有する芯層１１と、エチレン−αオレフィン共重合体を含有する表面層１３、１５とを備える。それに加えて、耐熱性多層フィルム１０は、多層フィルム全体に対するプロピレン系重合体の含有割合と、多層フィルムの厚さ（μｍ）と、を乗じた数値が３．００以上、５．５０未満であることにより、実用に適したカット性を有しつつ、充分な耐熱性を有する。
【００３５】
（他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
図１に示す耐熱性多層フィルム１０は、表面層１３／中間層１２／芯層１１／中間層１４／表面層１５の５層構造であるが、この層構成に限定されず、例えば中間層を設けていない、表面層１３／芯層１１／表面層１５の３層構造であってもよい。
【実施例】
【００３６】
（実施例１）
表面層／中間層／芯層／中間層／表面層の５層からなる積層体を、共押出成形機を用いてキャスト法による共押出によって得た。その際、表面層、中間層及び芯層は、表１に示す配合とした。また、表面層の押出温度（押出成形機のシリンダー先端の樹脂温度）を２８０℃、中間層の押出温度を２８０℃、芯層の押出温度を２８０℃とした。ダイスの設定温度は３００℃とした。
次いで、得られた多層フィルムを芯管に巻き取ることにより、ラップフィルムのロール体を作製した。
【００３７】
（実施例２〜１３、比較例１〜４）
表１、２に示すように各層の組成、厚さを変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ラップフィルムのロール体をそれぞれ作製した。
【００３８】
本実施例において使用した材料は下記の通りである。
【００３９】
・芯層
Ｆ−７０４ＮＰ（プライムポリプロ、プライムポリマー社製）プロピレン系重合体；ＤＳＣによる融解ピーク温度１６４℃。
ＬＤＦ２００Ｙｚ（タイタン社製）エチレン−αオレフィン共重合体；密度９２０ｋｇ／ｍ３。
【００４０】
・表面層
ＣＥ３５０６（スミカセン、住友化学社製）エチレン−αオレフィン共重合体；密度９３０ｋｇ／ｍ３。
４４０４Ｇ（ＡＴＴＡＮＥ、ダウケミカル社製）エチレン−αオレフィン共重合体；密度９０４ｋｇ／ｍ３。
ＩＳ−７Ｐ（リケマスター、理研ビタミン社製）防曇剤。
【００４１】
・中間層
Ｆ−７０４ＮＰ（プライムポリプロ、プライムポリマー社製）プロピレン系重合体；ＤＳＣによる融解ピーク温度１６４℃。
ＣＥ３５０６（スミカセン、住友化学社製）エチレン−αオレフィン共重合体；密度９３０ｋｇ／ｍ３。
４４０４Ｇ（ＡＴＴＡＮＥ、ダウケミカル社製）エチレン−αオレフィン共重合体；密度９０４ｋｇ／ｍ３。
ＬＤＦ２００Ｙｚ（タイタン社製）エチレン−αオレフィン共重合体；密度９２０ｋｇ／ｍ３。
ＩＳ−７Ｐ（リケマスター、理研ビタミン社製）防曇剤。
【００４２】
多層フィルム全体に対するプロピレン系重合体（Ｆ−７０４ＮＰ）の含有割合を、以下のようにして求めた。
エチレン−αオレフィン共重合体を第１樹脂とし、プロピレン系重合体を第２樹脂とし、上述した（手順２）〜（手順４）によって、プロピレン系重合体の含有割合Ｘと、プロピレン系重合体の融解熱量Ｙ（温度１６５℃付近の融解ピークの融解熱量）との関係の回帰式を作成した。その際、昇温速度を１０℃／分に設定してＤＳＣを行った。
次いで、作成した回帰式を利用し、上述した（手順５）〜（手順７）によって、各例のラップフィルムについてプロピレン系重合体の融解熱量（ｍＪ／ｍｇ）を測定し、プロピレン系重合体の含有割合（％）を求めた。
その結果を、プロピレン系重合体の融解熱量（ｍＪ／ｍｇ）を「ＰＰ融解熱量（ｍＪ／ｍｇ）」として、また、プロピレン系重合体の含有割合（質量％）を「ＰＰ含有割合（質量％）」として表１、２にそれぞれ示した。
【００４３】
また、多層フィルム全体に対するプロピレン系重合体の含有割合と、多層フィルムの厚さ（μｍ）と、を乗じた数値を「ＰＰ含有割合×多層フィルムの厚さ」として表１、２に示した。
例えば、実施例１の場合、多層フィルム全体に対するプロピレン系重合体の含有割合は３８．４質量％（計算に用いる場合には１００で割った数値）、多層フィルムの厚さは１０．６μｍである。これより、
（ＰＰ含有割合×多層フィルムの厚さ）＝（３８．４／１００）×１０．６＝４．０７
と算出される。
【００４４】
＜評価＞
各実施例及び各比較例のラップフィルムについて、耐熱性、カット性、粘着性をそれぞれ評価した。その評価結果を表１、２に示す。
【００４５】
［ラップフィルムの耐熱性の評価方法］
まず、ラップフィルムのロール体から長さ１４ｃｍ、幅３ｃｍのフィルム片を切り出した。次いで、該フィルム片の長手方向の両端部に、ラップフィルムの幅方向と同方向の長さが３ｃｍ、ラップフィルムの長手方向と同方向の長さが２．５ｃｍの板目紙を、粘着テープを用いて貼り付けて、試験片を得た。
次いで、該試験片の長手方向の一端を治具に固定し、治具で固定された端部を上端として試験片を鉛直方向に配置し、治具に固定されていない下端に１０ｇの荷重を付与した。
次いで、試験片に荷重を付与した状態のまま、１１０℃に調整されたオーブンに入れ、１時間加熱し、加熱後の切断の有無を調べた。
加熱後に試験片が切断していなかったときには、オーブンの温度を５℃高くして、上記と同様に荷重を付与したまま加熱する試験を繰り返した。そして、試験片が切断しなかった最高温度を測定し、これを「耐熱温度（℃）」として表１、２に示した。
該耐熱温度が１５０℃以上であれば、東京都条例法で規定される耐熱性基準を満たす。
【００４６】
［ラップフィルムのカット性の評価方法］
まず、ラップフィルムのロール体をカートンに収容し、カートンの蓋部を開き、ラップフィルムを１５〜２０ｃｍ程度引き出し、引き出したラップフィルムに皺や折れ目が形成されないように蓋部を閉じて、ラップフィルムにカット刃を接触させた。次いで、引き出したラップフィルムの先端部に、粘着テープを用いて紐（長さ４５ｃｍ）の一端を固定し、他端に２５ｇの錘を取り付けた。次いで、ラップフィルムのロール体が収容されたカートンを、水平に対して４５°に配置された状態で移動不能に固定した。次いで、ラップフィルムに紐を固定した位置と同じ高さから錘を落下させ、ラップフィルムを下方に引っ張って、ラップフィルムをカット刃に沿って切断した。このとき、ラップフィルムは、その幅方向の全体に渡っては切断されず、一部が切断されないままとなった。そして、このラップフィルムが切断された長さを測定し、これを「切断長さ（ｍｍ）」として表１、２に示した。該切断長さはカット性の指標になり、この切断長さが長いほど、フィルムはカット性に優れる。
なお、このカット性の評価方法は、再現性が高く、また、評価者の違いによる評価結果の違いを抑制できる。
【００４７】
［ラップフィルムの粘着性の評価方法］
得られたラップフィルム４枚を重ね合わせて圧着した後、この重ね合わせたラップフィルムから、縦１００ｍｍ×横２００ｍｍ（矩形状）のサイズに切り出したものを試験片とした。前記ラップフィルムの重ね合わせでは、ラップフィルム１枚を重ねるごとに、ゴムローラ（質量１．６５ｋｇ、幅１００ｍｍ）を、フィルム全体を往復するように２回、転がして押圧した。なお、ゴムローラを転がす際には、その自重のみでフィルムを押圧するようにした。
次いで、東洋精機製作所製ストログラフＶ１−Ｃを用い、第１セルに、試験片の一方の面を貼り付け、第２セルに、試験片の他方の面を貼り付けた。次いで、第１セルを３００ｍｍ／分の速度で引き上げ、試験片のラップフィルム同士が剥離したときの荷重を測定し、この荷重を「ブロッキング強度（Ｎ／１００ｃｍ２）」として表１、２に示した。
該ブロッキング強度は、０．７〜１．４Ｎ／１００ｃｍ２程度であることが好ましい。ブロッキング強度が０．７Ｎ／１００ｃｍ２以上であれば、充分な粘着性を有し、ラップ対象物を密着性高く包みやすくなる。１．４Ｎ／１００ｃｍ２以下であれば、ラップフィルムの繰り出し性がより良好となる。
【００４８】
【表１】
2015039873.tif 000003
【００４９】
【表２】
2015039873.tif 000004
【００５０】
表１、２に示す評価結果から、本発明を適用した実施例１〜１３のラップフィルムは、いずれも、実用に適したカット性を有しつつ、耐熱性が高いものであった。
一方、本発明の範囲外である比較例１〜４のラップフィルムは、カット性と耐熱性の一方又は両方が悪いものであった。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の耐熱性多層フィルムは、家庭にて、電子レンジにより食品を加熱する際などに用いられるラップフィルム用として特に好適なものである。該耐熱性多層フィルムは、ラップフィルムの他、吸湿や乾燥などの影響を受けやすい食品を収納（例えば青果物、鮮魚、精肉などの変敗を抑制）するための食品包装体等にも好適に利用できる。
【符号の説明】
【００５２】
１０  耐熱性多層フィルム、１１  芯層、１２  中間層、１３  表面層、１４  中間層、１５  表面層。
【図１】
2015039873.tif 000005