(57)【要約】【課題】洗浄剤組成物の貯蔵安定性が優れ、該組成物を希釈した洗浄液が低濃度でも十分な洗浄性、漂白性を有し洗浄機内スケール防止性、腐食防止性、バイフィルム防止性等に優れた自動食器洗浄器による食器類の洗浄方法を提供する。【解決手段】（Ａ）アルカリ金属水酸化物を１．２〜９．８質量％、（Ｂ）次亜塩素酸アルカリ金属塩を有効塩素量として１〜１０質量％、（Ｃ）腐食防止剤として、有機ホスホン酸、ポリカルボン酸型ポリマー、スルホン酸型ポリマー及びこれらの塩より選ばれた少なくとも一種以上を１〜７．５質量％、及び（Ｄ）水を含有する洗浄剤組成物を、使用時に、洗浄液の２５℃でのｐＨが９．１〜１０．９になるように水又は湯で希釈して自動食器洗浄機の洗浄液として用いることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アルカリ金属水酸化物を１．２〜９．８質量％、
（Ｂ）次亜塩素酸アルカリ金属塩を有効塩素量として１〜１０質量％、
（Ｃ）腐食防止剤として、有機ホスホン酸、ポリカルボン酸型ポリマー、スルホン酸型ポリマー及びこれらの塩より選ばれた少なくとも一種以上を１〜７．５質量％、
及び（Ｄ）水を含有する洗浄剤組成物を、
使用時に、洗浄液の２５℃でのｐＨが９．１〜１０．９になるように水又は湯で希釈して自動食器洗浄機の洗浄液として用いることを特徴とする食器類の洗浄方法。
【請求項２】
（Ａ）成分が、水酸化ナトリウム及び／又は水酸化カリウムであることを特徴とする請求項１に記載の食器類の洗浄方法。
【請求項３】
（Ｃ）成分の有機ホスホン酸及びその塩が、アミノ基を有さないホスホン酸又はその塩であることを特徴とする請求項１又は２に記載の食器類の洗浄方法。
【請求項４】
（Ｃ）成分の有機ホスホン酸及びその塩が、２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸又はその塩、ビス（ポリ−２−カルボキシエチル）ホスフィン酸又はその塩、ホスフィノカルボン酸共重合物又はその塩、ビス（ポリ−２−カルボキシエチル）ホスフィン酸又はその塩のいずれかであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の食器類の洗浄方法。
【請求項５】
（Ｃ）成分のポリカルボン酸型ポリマー及びその塩が、ポリアクリル酸又はその塩、ポリマレイン酸又はその塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体又はその塩、オレフィン−マレイン酸共重合体又はその塩より選ばれた少なくとも１種であり、
スルホン酸型ポリマー及びその塩が、アクリル酸−スルホン酸型モノマー共重合体又はその塩より選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の食器類の洗浄方法。
【請求項６】
洗浄剤組成物が、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分＋（Ｃ）成分とを、（Ａ）／［（Ｂ）＋（Ｃ）］＝３／２〜１／１０（質量比）の割合で含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の食器類の洗浄方法。
【請求項７】
洗浄剤組成物中のアミノカルボン酸及びその塩の含有量が０．５質量％未満であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の食器類の洗浄方法。
【請求項８】
洗浄剤組成物中の炭酸塩、珪酸塩、リン酸塩の含有量が０．５質量％未満であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の食器類の洗浄方法。
【請求項９】
洗浄剤組成物中の界面活性剤の含有量が０．５質量％未満であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の食器類の洗浄方法。
【請求項１０】
洗浄剤組成物を希釈した洗浄液を、２０℃〜８０℃に加温して用いることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の食器類の洗浄方法。
【請求項１１】
洗浄剤組成物を希釈した洗浄液中の（Ａ）成分濃度が０．０００２〜０．００５質量％であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の食器類の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、濃縮自動食器洗浄機用洗浄剤組成物を希釈して自動食器洗浄機の洗浄液として用いて食器類を洗浄する方法に関するものである。詳しくは、従来よりも低濃度で使用しても、十分な洗浄性、漂白性を有し、洗浄機内のスケール防止性、腐食防止性、バイオフィルム防止性に優れ、かつ、原液の貯蔵安定性にも優れた濃縮自動食器洗浄機用洗浄剤組成物を用いた食器類の洗浄方法を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動食器洗浄機は急速に普及しており、使い勝手の点から自動食器洗浄機用に用いられる洗浄剤として、液体洗浄剤タイプのものが提案されている。また、地球環境にやさしい製品の開発、販売の重要性が増しており、洗浄剤分野でも地球環境に配慮した商品が求められている。そのような中、物流におけるエネルギー削減やゴミの減量が期待されることから、洗浄剤組成物を収容する容器の小型化が進んでいる。
【０００３】
従来の自動食器洗浄機用洗浄剤、特に業務用自動食器洗浄機用洗浄剤は、アルカリ剤を主成分とし、その液性は、ｐＨ１１を超える強アルカリ性である。このため、洗浄液に接触した場合、皮膚及び粘膜への刺激が強く、安全性に問題があった。また、このような強アルカリ性の洗浄液の洗浄排水は、環境へ悪影響を及ぼし好ましくない。さらに、被洗物（陶磁器、グラス、木製製品、金属（アルミニウム、鉄、銅、ステンレス等）製品、プラスチック製品等）に対する腐食の問題があった（特許文献１）。また、安全性、環境への負荷軽減、腐食等の観点から、使用時の液性が弱アルカリ性もしくは中性であることが強く求められている。しかし、中性領域での使用の場合、油汚れに対する洗浄力としては満足のいくようなものではなかった（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３３５９０８号公報
【特許文献２】特開２００６−２５７３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明は、上記従来技術の問題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、低濃度で使用しても、十分な洗浄性、漂白性を有し、洗浄機内のスケール防止性、腐食防止性、バイオフィルム防止性に優れ、かつ、原液の貯蔵安定性にも優れた自動食器洗浄機用の濃縮洗浄剤組成物を用いた食器類の洗浄方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明者等は鋭意検討した結果、（Ａ）アルカリ金属水酸化物を１．２〜９．８質量％、（Ｂ）次亜塩素酸アルカリ金属塩を有効塩素量として１〜１０質量％、（Ｃ）腐食防止剤として、有機ホスホン酸、ポリカルボン酸型ポリマー、スルホン酸型ポリマー及びこれらの塩より選ばれた少なくとも一種以上を１〜７．５質量％、及び（Ｄ）水を含有する洗浄剤組成物を、使用時に、洗浄液の２５℃でのｐＨが９．１〜１０．９になるように水又は湯で希釈して自動食器洗浄機の洗浄液として用いることにより上記従来の課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
即ち本発明は、
（１）（Ａ）アルカリ金属水酸化物を１．２〜９．８質量％、（Ｂ）次亜塩素酸アルカリ金属塩を有効塩素量として１〜１０質量％、（Ｃ）腐食防止剤として、有機ホスホン酸、ポリカルボン酸型ポリマー、スルホン酸型ポリマー及びこれらの塩より選ばれた少なくとも一種以上を１〜７．５質量％、及び（Ｄ）水を含有する洗浄剤組成物を、使用時に、洗浄液の２５℃でのｐＨが９．１〜１０．９になるように水又は湯で希釈して自動食器洗浄機の洗浄液として用いることを特徴とする食器類の洗浄方法、
（２）（Ａ）成分が、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムであることを特徴とする上記（１）に記載の食器類の洗浄方法、
（３）（Ｃ）成分の有機ホスホン酸及びその塩が、アミノ基を有さないホスホン酸又はその塩の中から少なくとも１種以上であることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の食器類の洗浄方法、
（４）（Ｃ）成分の有機ホスホン酸及びその塩が、２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸又はその塩、ビス（ポリ−２−カルボキシエチル）ホスフィン酸又はその塩、ホスフィノカルボン酸共重合物又はその塩、ビス（ポリ−２−カルボキシエチル）ホスフィン酸又はその塩のいずれかであることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかの食器類の洗浄方法、
（５）（Ｃ）成分のポリカルボン酸型ポリマー及びその塩が、ポリアクリル酸又はその塩、ポリマレイン酸又はその塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体又はその塩、オレフィン−マレイン酸共重合体又はその塩より選ばれた少なくとも１種であり、スルホン酸型ポリマー及びその塩が、アクリル酸−スルホン酸型モノマー共重合体又はその塩より選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかの食器類の洗浄方法、
（６）洗浄剤組成物が（Ａ）成分と、（Ｂ）成分＋（Ｃ）成分とを、（Ａ）／［（Ｂ）＋（Ｃ）］＝３／２〜１／１０（質量比）の割合で含むことを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれかの食器類の洗浄方法、
（７）洗浄剤組成物中のアミノカルボン酸及びその塩の含有量が０．５質量％未満であることを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれかの食器類の洗浄方法、
（８）洗浄剤組成物中の炭酸塩、珪酸塩、リン酸塩の含有量が０．５質量％未満であることを特徴とする上記（１）〜（７）のいずれかの食器類の洗浄方法、
（９）洗浄剤組成物中の界面活性剤の含有量が０．５質量％未満であることを特徴とする上記（１）〜（８）のいずれかの食器類の洗浄方法、
（１０）洗浄剤組成物を希釈した洗浄液を、２０℃〜８０℃に加温して用いることを特徴とする上記（１）〜（９）のいずれかの食器類の洗浄方法、
（１１）洗浄剤組成物を希釈した洗浄液中の（Ａ）成分濃度が０．０００２〜０．００５質量％であることを特徴とする上記（１）〜（１０）のいずれかの食器類の洗浄方法、
を要旨とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の食器類の洗浄方法は、洗浄液の２５℃でのｐＨが９．１〜１０．９と低いｐＨ（弱アルカリ性）であるにもかかわらず、ｐＨ１１以上の高アルカリ性洗浄剤と同等の優れた洗浄性、洗浄機内のスケール防止性、腐食防止性、バイオフィルム防止性に優れ、かつ、希釈前の原液の貯蔵安定性にも優れた効果を奏するものである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明方法における洗浄液に用いる、希釈前の自動食器洗浄機用の濃縮洗浄剤組成物は、（Ａ）アルカリ金属水酸化物を１．２〜９．８質量％、（Ｂ）次亜塩素酸アルカリ金属塩を有効塩素量として１〜１０質量％、（Ｃ）腐食防止剤として、有機ホスホン酸、ポリカルボン酸型ポリマー、スルホン酸型ポリマー及びこれらの塩より選ばれた少なくとも一種以上を１〜７．５質量％、及び（Ｄ）水を含有する。
【００１０】
洗浄剤組成物中の（Ａ）が１．２質量％未満では、洗浄剤組成物をｐＨが９．１〜１０．９に希釈した洗浄液の洗浄性の点で好ましくなく、９．８質量％を越えると、洗浄剤組成物保存時のスケール防止性、貯蔵安定性の点で好ましくない。洗浄剤組成物中の（Ｂ）成分が１質量％未満では、洗浄剤組成物を希釈して調製した洗浄液による洗浄性、漂白性、バイオフィルム防止性の点で好ましくなく、１０質量％を越えると、洗浄液の腐食性の問題や、洗浄剤組成物中の有効塩素安定性の点で好ましくない。また、（Ｃ）成分が１質量％未満では洗浄液の腐食性、スケール防止性の点で好ましくなく、７．５質量％を越えて配合すると、有効塩素安定性の点で好ましくない。本発明において、洗浄剤組成物は上記（Ａ）成分を１．５〜８質量％含有していることが好ましく、２〜５質量％含有していることがより好ましい。また（Ｂ）成分を２〜８質量％含有していることが好ましく、３〜６質量％含有していることがより好ましい。さらにまた、（Ｃ）成分を１．５〜６質量％含有していることが好ましく、２〜５質量％含有していることがより好ましい。
【００１１】
上記（Ａ）成分であるアルカリ金属水酸化物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられ、これらは単独または混合して用いることができるが、これらのうち有効塩素の安定性、貯蔵安定性の点で、水酸化カリウム又は水酸化カリウムの割合が多いことが好ましい。
【００１２】
（Ｂ）成分である次亜塩素酸アルカリ金属塩としては、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸カルシウム、次亜塩素酸カリウム等が挙げられる。具体的には、常用されている有効塩素量が１２質量％の次亜塩素酸ナトリウム、有効塩素量が６質量％の次亜塩素酸ナトリウム等が使用され、中でも、食塩濃度が４質量％以下の次亜塩素酸ナトリウムが好ましい。
【００１３】
（Ｃ）腐食防止剤としては、有機ホスホン酸、ポリカルボン酸型ポリマー、スルホン酸型ポリマー及びこれらの塩より選ばれた少なくとも一種以上が挙げられる。有機ホスホン酸としては、アミノ基を有さないホスホン酸が好ましく、さらにヒドロキシル基を有さないホスホン酸がより好ましい。具体的には、２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸、ビス（ポリ−２−カルボキシエチル）ホスフィン酸、ホスフィノカルボン酸共重合物等が挙げられ、特に２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸が好ましい。
【００１４】
ホスフィノカルボン酸共重合体は、分子中に１個以上のホスフィノ基と２個以上のカルボキシル基を有する化合物であり、具体的にはビス−ポリ（２−カルボキシエチル）ホスフィン酸、ビス−ポリ（１，２−ジカルボキシエチル）ホスフィン酸、ポリ（２−カルボキシエチル）（１，２−ジカルボキシエチル）ホスフィン酸、ビス−ポリ［２−カルボキシ−（２−カルボキシメチル）エチル］ホスフィン酸、アクリル酸と２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸と次亜リン酸の反応物などが挙げられ、好ましくはポリ（２−カルボキシエチル）（１，２−ジカルボキシエチル）ホスフィン酸、及びビス−ポリ［２−カルボキシ−（２−カルボキシメチル）エチル］ホスフィン酸である。ホスフィノポリカルボン酸の調製は、通常、水性溶媒中で次亜リン酸とモノエチレン性不飽和カルボン酸とを遊離ラジカル開始剤の存在下で加熱することにより行なわれ、例えば特公昭５４−２９３１６号公報、特公平５−５７９９２号公報、特公平６−４７１１３号公報などに開示されている。また、ホスフィノポリカルボン酸は、ＢＷＡ社よりＢｅｌｓｐｅｒｓｅ１６４（登録商標）、Ｂｅｌｃｌｅｎｅ４００（登録商標）などの商品名で市販されている。
【００１５】
ポリカルボン酸型ポリマーとしては、ポリアクリル酸、ポリマレイン酸、ポリメタクリル酸、アクリル酸型共重合体、マレイン酸型共重合体、メタクリル酸型共重合体等が挙げられるが、ポリアクリル酸やアクリル酸−マレイン酸共重合体がより好ましい。またアクリル酸型共重合体、マレイン酸型共重合体、メタクリル酸型共重合体等の共重合体としては、アミド結合を含まないものが好ましい。ポリアクリル酸の重量平均分子量は１，０００〜２０，０００が好ましく、特に好ましくは２，０００〜１５，０００である。重量平均分子量が１０００未満であると、スケール防止性の点で好ましくなく、２００００を超えると貯蔵安定性の点で好ましくない。
【００１６】
スルホン酸型ポリマーとしては、アクリル酸−スルホン酸型モノマー共重合体が挙げられ、アクリル酸−スルホン酸型モノマー共重合体の重量平均分子量は１，０００〜２０，０００が好ましく、特に好ましくは２，０００〜１５，０００である。重量平均分子量が１０００未満であると、スケール防止性の点で好ましくなく、２００００を超えると貯蔵安定性の点で好ましくない。腐食防止剤として用いる有機ホスホン酸、ポリカルボン酸型ポリマー、スルホン酸型ポリマーの塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩が好ましい。
【００１７】
（Ｄ）水としては、精製水、蒸留水、イオン交換水、軟水、純水、超純水、水道水等が挙げられる。これらは、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なかでも、水中に微量に存在するカルシウム、マグネシウムなどの硬度成分や鉄などの重金属を除去した水が好ましく、経済性及び貯蔵安定性の点からイオン交換水が最も好ましい。（Ｄ）水は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及びその他成分を含有する洗浄剤組成物の残部である。
【００１８】
本発明で洗浄液を調製するために使用する洗浄剤組成物中における（Ａ）成分と、（Ｂ）成分＋（Ｃ）成分との割合は、（Ａ）／［（Ｂ）＋（Ｃ）］＝３／２〜１／１０（質量比）が好ましく、（Ａ）／［（Ｂ）＋（Ｃ）］＝６／５〜１／８（質量比）がより好ましく、（Ａ）／［（Ｂ）＋（Ｃ）］＝１／１〜１／５（質量比）が特に好ましい。（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分を、（Ａ）／［（Ｂ）＋（Ｃ）］＝３／２〜１／１０（質量比）となる割合で含有すると相乗効果によってスケール防止効果、洗浄効果、腐食防止効果が高まる。しかし、（Ｂ）成分＋（Ｃ）成分が（Ａ）成分に対して少なすぎると貯蔵安定性、有効塩素安定性が低下してしまう場合があり、（Ａ）成分に対して（Ｂ）成分＋（Ｃ）成分が多すぎると、腐食防止性や有効塩素安定性が低下してしまう場合がある。
【００１９】
本発明の食器類の洗浄方法は、上記の洗浄剤組成物を、洗浄液の２５℃でのｐＨが９．１〜１０．９になるように水又は湯で希釈し洗浄液を用いて自動食器洗浄機により食器類を洗浄する方法である。使用する洗浄液は、より好ましくは、ｐＨが９．５〜１０．５であり、特に好ましくは、ｐＨが９．６〜１０．３である。ｐＨが９．１未満であると、金属腐食防止性、有効塩素安定性の点で好ましくなく、ｐＨが１０．９を超えると、貯蔵安定性、スケールの析出、有効塩素安定性の点で好ましくない。
【００２０】
本発明で使用する上記洗浄剤組成物は、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の各成分の他に、アミノカルボン酸及びその塩、或いは炭酸塩、珪酸塩、リン酸塩、また界面活性剤等を含有していても良い。しかしながら、液体安定性と有効塩素安定性の点から、洗浄剤組成物中のアミノカルボン酸及びその塩は０．５質量％未満であることが好ましく、０．１質量％以下であることがより好ましく、更にはアミノカルボン酸及び／又はその塩を含有しないことがより好ましい。
【００２１】
上記、アミノカルボン酸及び／又はその塩としては、ニトリロ三酢酸及び／又はその塩（ＮＴＡ）、エチレンジアミン四酢酸及び／又はその塩（ＥＤＴＡ）、グルタミン酸二酢酸及び／又はその塩（ＧＬＤＡ）、メチルグリシン二酢酸及び／又はその塩（ＭＧＤＡ）、グルコン酸及び／又はその塩、ヒドロキシエチレンジアミン三酢酸及び／又はその塩（ＨＥＤＴＡ）、ジエチレントリアミノ五酢酸及び／又はその塩（ＤＴＰＡ）、トリエチレンテトラアミン六酢酸及び／又はその塩（ＴＴＨＡ）、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸及び／又はその塩（ＨＩＤＡ）、ジヒドロキシエチルグリシン（ＤＨＥＧ）、アスパラギン酸二酢酸及び／又はその塩（ＡＳＤＡ）、β-アラニン二酢酸及び／又はその塩（ＡＤＡ）、セリン二酢酸及び／又はその塩（ＳＤＡ）およびこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。なお、これらのキレート剤の塩となる対イオンは、ナトリウムやカリウム等が挙げられる。
【００２２】
また、スケールの発生源となることから、洗浄剤組成物中の炭酸塩、珪酸塩、リン酸塩は０．５質量％未満であることが好ましく、０．１質量％以下であることがより好ましく、更には炭酸塩、珪酸塩、リン酸塩を含有しないことがより好ましい。
【００２３】
上記炭酸塩としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等が挙げられる。また上記珪酸塩としては、例えば、オルト珪酸ナトリウム、オルト珪酸カリウム、メタ珪酸ナトリウム、メタ珪酸カリウム、一号珪酸ナトリウム、一号珪酸カリウム、二号珪酸ナトリウム、三号珪酸ナトリウム等が挙げられる。上記リン酸塩としては、オルソリン酸、ポリリン酸、ピロリン酸、メタリン酸、ヘキサメタリン酸およびそのアルカリ金属塩が用いられる。これらと化合させるアルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。
【００２４】
さらに、有効塩素安定性の点から、洗浄剤組成物中の界面活性剤、例えばアニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、両性界面活性剤、カチオン界面活性剤は０．５質量％未満であることが好ましく、０．１質量％以下であることがより好ましく、更には界面活性剤を含有しないことがより好ましい。
【００２５】
本発明で使用する洗浄剤組成物は、本発明の効果が損なわない範囲で、洗浄剤組成物の製剤形態に応じて、当該技術分野で通常使用される成分を含有していてもよい。このような成分としては、例えば、水溶性溶剤、キレート剤、殺菌剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、粘稠剤、香料、色素等が挙げられる。
【００２６】
上記水溶性溶剤としては、アルコール系溶剤、グリコールエーテル系溶剤等が挙げられ、アルコール系溶剤としては、エチルアルコール、イソプロパノール、３−メトキシブタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ヘキシレングリコール、グリセリン等が挙げられる。
【００２７】
また、グリコールエーテル系溶剤としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、３−メチル−３−メトキシブタノール等が挙げられる。
【００２８】
上記キレート剤としては、例えば、グルコール酸、乳酸、クエン酸、グルコン酸、酒石酸、リンゴ酸や、これらのアルカリ金属塩、アンモニウム塩、モノエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン等のアルカノールアミン塩が挙げられる。これらは単独でも２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００２９】
上記殺菌剤としては、例えば、チアゾリン類、ヒダントイン類や、ヨード−２−プロピニルブチルカーバメイト、イソプロピルメチルフェノール、ヘキサクロロフェン、イルガサン、トリクロサン等が挙げられる。チアゾリン類としては、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、Ｎ−ｎ−ブチル−ベンズイソチアゾリン−３−オン等が挙げられる。ヒダントイン類としては、１，３−ジメチロール−５，５−ジメチルヒダントイン、１又は３−モノメチロール−５，５−ジメチルヒダントイン、ジメチルヒダントイン、１、３−ジクロロ−５，５−ジメチルヒダントイン、１、３−ジクロロエチルメチルヒダントイン等が挙げられる。
【００３０】
上記ｐＨ調整剤としては、例えば、酢酸、塩酸、硫酸、硝酸、クエン酸、リン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、クエン酸水素ナトリウム、リン酸ナトリウム、リン酸水素ナトリウム等が挙げられる。
【００３１】
上記消泡剤としては、シリコーン系消泡剤、ポリオキシアルキレン系消泡剤及び鉱物油系消泡剤等が挙げられる。
【００３２】
上記粘稠剤としては、例えば、ソルビット、グリセリン、プロピレングリコール、ペンチレングリコール、ヘキシレングリコール、オクチレングリコール、キシリトール、エリスリトール、平均分子量２００〜６，０００のポリエチレングリコール、エチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、還元でんぷん糖化物等の多価アルコール、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等のセルロース誘導体、アルギン酸ナトリウム等のアルギン酸誘導体、ステアリルアルコール等の脂肪酸誘導体やムコ多糖類の一種であるヒアルロン酸誘導体、コンドロイチン硫酸誘導体等が挙げられる。
【００３３】
上記香料としては、例えば、天然香料、合成香料、これらの調合香料等が挙げられる。また上記色素としては、例えば、天然色素、合成色素、これらの混合物が挙げられる。
【００３４】
本発明の食器類の洗浄方法は、上記洗浄剤組成物を使用に際して水又は湯でｐＨが９．１〜１０．９に希釈した洗浄液を用い、自動食器洗浄機で食器類を洗浄する方法であり、家庭用自動食器洗浄機や業務用自動食器洗浄機等の自動食器洗浄機による食器類の洗浄に適用されるが、特に、家庭用自動食器洗浄機に比較して稼動条件に制約の多い業務用自動食器洗浄機により食器類を洗浄する際に、より優れた洗浄効果が発現される。自動食器洗浄機による洗浄に使用する洗浄液は、上記（Ａ）成分濃度が０．０００２〜０．００５質量％であることが好ましく、また２０〜８０℃に加温して用いることが好ましい。本発明の食器類の洗浄方法によれば、自動食器洗浄機による洗浄時間が５分以下、より短くは１分以下の時間でも優れた洗浄効果が得られる。さらに洗浄温度が常に２０〜８０℃の範囲でも優れた洗浄性能を示すが、洗浄の温度は３５〜７５℃であることが好ましく、４５〜７０℃であることが特に好ましい。
【００３５】
本発明方法で使用する、前記洗浄剤組成物を希釈した洗浄液は、油脂、蛋白質、でんぷん等、あらゆる汚れに対して優れた洗浄性能を示し、アルミ製、ステンレス製、銀製等の金属製、メラミン製、プラスチック製、ガラス製、磁器、漆器、陶磁器などあらゆる素材の食器等の洗浄用途に適している。特に、ホテル、レストラン、学校、病院、飲食店、給食会社、会社の食堂等における自動食器洗浄機に好適に用いることができる。
【実施例】
【００３６】
以下、本発明を実施例と比較例により具体的に説明する。実施例、比較例において配合に用いた各成分を下記に示す。
【００３７】
（Ａ）成分
Ａ−１：水酸化カリウム
Ａ−２：水酸化ナトリウム
【００３８】
（Ｂ）成分
Ｂ−１：次亜塩素酸ナトリウム
Ｂ−２：次亜塩素酸カリウム
【００３９】
（Ｃ）成分
Ｃ−１：ポリアクリル酸ナトリウム（重量平均分子量が４，０００）
Ｃ−２：アクリル酸−マレイン酸共重合体（重量平均分子量が１０，０００）
Ｃ−３：オレフィン−マレイン酸共重合体（重量平均分子量が１２，０００）
Ｃ−４：アクリル酸−スルホン酸型モノマー重合体（重量平均分子量が５，０００）
Ｃ−５：２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸
Ｃ−６：ビス（ポリ−２−カルボキシエチル）ホスフィン酸［Belsperse164（登録商標）、（ＢＷＡ社製）］
Ｃ−７：ホスフィノカルボン酸共重合物［Belclene４００（登録商標）、（ＢＷＡ社製）］
【００４０】
実施例１〜３０、比較例１〜２０
表１〜５に示す配合に基づき自動食器洗浄機用の濃縮洗浄剤組成物を調製した。洗浄剤組成物を０．０７質量％に希釈した洗浄液のｐＨを測定した。また各洗浄剤組成物又はその希釈物について、洗浄性（デンプン汚れ、蛋白質汚れ、油汚れ）、漂白性、スケール防止性、金属腐食防止性、バイオフィルム防止性、有効塩素安定性、貯蔵安定性を以下に示す方法で測定した。結果を、表１〜５にあわせて示す。尚、表中における実施例および比較例の配合の数値は純分の質量％を表す。
【００４１】
【表１】
2015196778.tif 000002
【００４２】
【表２】
2015196778.tif 000003
【００４３】
【表３】
2015196778.tif 000004
【００４４】
【表４】
2015196778.tif 000005
【００４５】
【表５】
2015196778.tif 000006
【００４６】
※１：ｐＨの測定方法
＜ｐＨメータの校正＞
ｐＨメーター（ＨＯＲＩＢＡ製；ｐＨ／イオンメーター  Ｆ−２３）にｐＨ測定用複合電極（ＨＯＲＩＢＡ製；ガラス摺り合わせスリーブ型）を接続し、電源を入れる。ｐＨ電極内部液としては、飽和塩化カリウム水溶液（３．３３ｍｏｌ／Ｌ）を使用した。次に、ｐＨ４．０１標準液（フタル酸塩標準液）、ｐＨ６．８６標準液（中性リン酸塩標準液）、ｐＨ９．１８標準液（ホウ酸塩標準液）をそれぞれ１００ｍｌビーカーに充填し、２５℃の恒温槽に３０分間浸漬した。恒温に調整された標準液にｐＨ測定用電極を３分間浸し、ｐＨ６．８６、ｐＨ９．１８、ｐＨ４．０１の順に校正操作を行った。
【００４７】
＜試料のｐＨ測定＞
試料（自動食器洗浄機用の濃縮洗浄剤組成物）を１００ｍｌビーカーに充填し、０．０７質量％となるように炭酸カルシウム換算で、７５ｍｇ／Ｌ［ドイツ硬度４．２°ＤＨ］の硬水にて希釈後、２５℃の恒温槽内にて２５℃の恒温に調整した。恒温に調整された試料にｐＨ測定用電極を３分間浸し、ｐＨを測定した。
【００４８】
※２：洗浄性試験
（１）洗浄力試験（澱粉汚れ）
＜洗浄条件＞
使用洗浄機：ＨＯＢＡＲＴ製自動食器洗浄機（機種ＡＭ−１４型）
洗浄温度：６６℃
洗浄時間：４０秒
すすぎ温度：８２℃
すすぎ時間：９秒
洗浄液：洗浄剤組成物の０．０７質量％希釈液
使用水：炭酸カルシウム換算で、２００ｍｇ／Ｌ［ドイツ硬度１１．２°ＤＨ］の硬水
【００４９】
＜被洗物の調整＞
３質量％の米澱粉溶液を８０℃で１５分間攪拌し糊化させた。この糊化澱粉１ｇを白色磁器皿（直径１２ｃｍ）に均一に塗布し、室温で乾燥させ洗浄力試験用被洗物とした。
【００５０】
＜洗浄力評価方法＞
上記の方法で調整した汚染皿１０枚を洗浄ラックに設置し、上記洗浄条件にて洗浄、すすぎ後、室温にて乾燥させた。乾燥後、０．１％よう素液を皿全体に振りかけ、よう素呈色した着色部分の面積（Ｓ１）を測定した。初期の汚染面積（Ｓ０）から、下式により洗浄率を求め、皿１０枚の平均値を結果として採用した。
【００５１】
洗浄率（％）＝｛（Ｓ０−Ｓ１）／Ｓ０｝×１００
【００５２】
◎：洗浄率が８０％以上。
○：洗浄率が６０％以上８０％未満。
△：洗浄率が４０％以上６０％未満。
×：洗浄率が４０％未満。
とし、△、○、◎を実用性のあるものとして判定した。
【００５３】
（２）洗浄性試験（油脂汚れ）
＜洗浄条件＞
使用洗浄機：石川島播磨重工業（株）製自動食器洗浄機（機種ＪＷＤ−６型）
洗浄温度：６０℃
洗浄時間：４５秒
すすぎ温度：８０℃
すすぎ時間：１２秒
洗浄液：洗浄剤組成物の０．０７質量％希釈液
使用水：炭酸カルシウム換算で、２００ｍｇ／Ｌ［ドイツ硬度１１．２°ＤＨ］の硬水
【００５４】
＜被洗物の調整＞
米澱粉５ｇを水２０ｇに溶解し、８０℃で３分間攪拌し糊化させた。これに溶かした牛脂２０ｇを加えよく攪拌し５３℃まで冷ました後、卵黄１０ｇを加えて乳化したものを汚れとした。この汚れを１５ｃｍ×１５ｃｍの塩化ビニル製の黒色プレートに、コーティングロッドを用いて均一に塗布し、室温で乾燥させ洗浄力試験用被洗物プレートとした。
【００５５】
＜評価方法＞
上記の方法で調整した洗浄プレート１枚を洗浄ラックに設置し、上記洗浄条件にて洗浄後、流水で軽くすすいだ。洗浄すすぎ後のプレートの汚れ残留部分を５ｍｍ四方の碁盤目上にスケッチし、清浄な碁盤目を数え、その清浄面積率を洗浄率とした。洗浄率の数値が大きいほど洗浄力が優れているといえる。
◎：洗浄率が８０％以上。
○：洗浄率が６０％以上８０％未満。
△：洗浄率が４０％以上６０％未満。
×：洗浄率が４０％未満。
とし、△、○、◎を実用性のあるものとして判定した。
【００５６】
（３）洗浄性試験（蛋白質汚れ）
＜洗浄条件＞
使用洗浄機：ＨＯＢＡＲＴ製自動食器洗浄機（機種ＡＭ−１４型）
洗浄温度：６６℃
洗浄時間：４０秒
すすぎ温度：８２℃
すすぎ時間：９秒
洗浄液：洗浄剤組成物の０．０７質量％希釈液
使用水：炭酸カルシウム換算で、２００ｍｇ／Ｌ［ドイツ硬度１１．２°ＤＨ］の硬水
【００５７】
＜被洗物の調整＞
５質量％の卵黄溶液を白色磁器皿（直径１２ｃｍ）に均一に塗布し、１００℃で３０分間加温し、変性させたものを洗浄力試験用被洗物とした。
【００５８】
＜評価方法＞
上記の方法で調整した汚染皿１０枚を洗浄ラックに設置し、上記洗浄条件にて洗浄、すすぎ後、室温にて乾燥させた。乾燥後、０．１％アミドブラック液を皿全体に振りかけ、呈色した着色部分の面積（Ｓ１）を測定した。初期の汚染面積（Ｓ０）から、下式により洗浄率をもとめ、皿１０枚の平均値を結果として採用した。
【００５９】
洗浄率（％）＝｛（Ｓ０−Ｓ１）／Ｓ０｝×１００
【００６０】
◎：洗浄率が８０％以上。
○：洗浄率が６０％以上８０％未満。
△：洗浄率が４０％以上６０％未満。
×：洗浄率が４０％未満。
とし、△、○、◎を実用性のあるものとして判定した。
【００６１】
※３：漂白性試験
試験方法：
＜洗浄条件＞
使用洗浄機：ＨＯＢＡＲＴ製自動食器洗浄機（機種ＡＭ−１４型）
洗浄温度：６６℃
洗浄時間：４０秒
すすぎ温度：８２℃
すすぎ時間：９秒
洗浄液：洗浄剤組成物の０．０７質量％希釈液
使用水：炭酸カルシウム換算で、２００ｍｇ／Ｌ［ドイツ硬度１１．２°ＤＨ］の硬水
【００６２】
＜被洗物の調整＞
白色磁器皿（直径１２ｃｍ）を８０℃の紅茶に５分間浸漬した後、１００℃で３０分間加温し、褐色化させたものを漂白性試験用被洗物とした。
【００６３】
＜評価方法＞
上記の方法で調整した汚染皿１０枚を洗浄ラックに設置し、上記洗浄条件にて洗浄、すすぎ後、室温にて乾燥させた。洗浄前後の皿を反射率計（日本電色工業株式会社製、ＮＦ−３３３）を用いて４６０ｎｍの反射率を測定し、下式により漂白率を求め、皿１０枚の平均値を結果として採用した。
【００６４】
漂白率（％）＝（漂白後の反射率−漂白前の汚染部位の反射率）／（未汚染部位の反射率−漂白前の汚染部位の反射率）×１００
【００６５】
◎：漂白率が８０％以上。
○：漂白率が６０％以上８０％未満。
△：漂白率が４０％以上６０％未満。
×：漂白率が４０％未満。
とし、△、○、◎を実用性のあるものとして判定した。
【００６６】
※４：スケール防止性試験
試験方法： 
炭酸カルシウム換算で、２００ｍｇ／Ｌ［ドイツ硬度１１．２°ＤＨ］の硬水で０．０７％質量％に希釈した各洗浄剤組成物の希釈液に、スライドガラスを浸漬させ、８０℃の恒温下で２４時間放置し、蒸留水ですすぎ乾燥後、光沢度計によりスライドガラスの光沢度を測定した。スケール抑制度は、次の式により算出しスケール抑制性を評価した。
【００６７】
スケール抑制度（％）＝洗浄液浸漬後スライドガラスの光沢度／未処理スライドガラスの光沢度×１００
【００６８】
スケール抑制性の評価
〇：スケール抑制度が９６％以上（スケール付着なし）
△：スケール抑制度が７５％以上９６％未満（僅かにスケール付着）
×：スケール抑制度が７５％未満（スケール付着）
とし、△、○を実用性のあるものとして判定した。
【００６９】
※５：金属腐食防止性試験
試験方法：
テストピース［ステンレス（ＳＵＳ４３０）、ねずみ鋳鉄（ＦＣ２００）］は、予め中性洗剤で洗浄しアセトン処理して乾燥させたもの使用する。炭酸カルシウム換算で、７５ｍｇ／Ｌ［ドイツ硬度４．２°ＤＨ］の硬水で各洗浄剤組成物を０．０７質量％に希釈し、６０ｍｌを７０ｍｌ容量の蓋付ガラス瓶に入れ、その中にテストピースを浸漬し、７０℃の恒温器内で５日間保存した。保存後のテストピースを取り出し、イオン交換水にてすすぎ乾燥させて、テストピース表面の状態を目視により外観観察し、下記基準で腐食性を判定した。
【００７０】
金属腐食防止性評価基準：
◎：腐食がない
○：ほとんど腐食がない 
△：やや腐食がみられるが、使用上問題ないレベル
×：腐食した
とし、△、○、◎を実用性のあるものとして判定した。
【００７１】
※６：バイオフィルム防止性試験
試験方法：
各洗浄剤組成物を５ｇに溶解させたものを滅菌済みのミューラーヒントン培地〔日本ベクトン・ディッキンソン株式会社製〕を用いて全量を１００ｇにして、各洗浄剤組成物の５質量％コンク溶液を調製した。本コンク溶液を更に滅菌済みミューラーヒントン培地を用いて洗浄剤組成物の濃度として０．０７質量％となるように希釈調製し、それぞれ２４穴マイクロプレート〔旭テクノグラス株式会社製〕に２ｍＬ量りとった。
【００７２】
緑膿菌（Pseudomonas aeruginosa ＮＢＲＣ１３２７５）、クレブシェラ菌（Klebsiella pneumoniae ＡＴＣＣ１３８８３）をそれぞれＬＢ培地〔日本ベクトン・ディッキンソン株式会社製〕を用いて、３７℃で１８時間前培養して増殖した菌液を、ピペットマンを用いて当該マイクロプレート内の試験溶液に１００μＬ接種した。これを３７℃で４８時間培養後に培養液を廃棄し、滅菌精製水２ｍＬで各ウェル内を５回洗浄した。マイクロプレート壁に付着したバイオフィルムを０．１質量％クリスタルバイオレット液で染色し、滅菌水でリンス後、バイオフィルムの形成状態を目視によって観察した。
【００７３】
評価基準：
◎：バイオフィルムがプレート壁面の０〜２０％未満を覆う状態
○：バイオフィルムがプレート壁面の２０％以上４０％未満を覆う状態
△：バイオフィルムがプレート壁面の４０％以上６０％未満を覆う状態
×：バイオフィルムがプレート壁面の６０％以上を覆う状態
とし、△、○、◎を実用性のあるものとして判定した。
【００７４】
※７：有効塩素安定性試験
試験方法：
各洗浄剤組成物を４０℃で３０日間保存し、その時の次亜塩素酸塩の保存安定性を有効塩素残存率から以下の基準で評価した。なお、有効塩素残存率はＪＩＳ法  ＪＩＳ  Ｋ−０１０１に基づき、以下に示す式により求めた。
【００７５】
有効塩素残存率（％）＝保存後の組成物中の有効塩素濃度）／（保存前の組成物中の有効塩素濃度）×１００
【００７６】
次亜塩素酸塩の保存安定性評価
◎：有効塩素残存率が８５％以上
○：有効塩素残存率が７０％以上、８５％未満
△：有効塩素残存率が５０％以上、７０％未満
×：有効塩素残存率が５０％未満
−：測定不能
とし、△、○、◎を実用性のあるものとして判定した。
【００７７】
※８：貯蔵安定性試験
試験方法：
各洗浄剤組成物１００ｇを透明ガラス瓶に入れ、−５℃、２５℃、４０℃で１ヶ月静置した後に外観を観察した。
【００７８】
安定性評価基準：
○：分離や濁りが見られず安定である
△：全体的な分離はないが、若干の濁りが見られる
×：分離もしくは濁りが見られる 
とし、△、○を実用性のあるものとして判定した。