(57)【要約】【課題】コンパクトなスペースに、多数の一次送り機器を主幹ブレーカ側に密集させて配置する技術を提供すること。【解決手段】一次送り機器を備えた分電盤であって、多極式の主幹ブレーカの一次側に接続される一次送り端子台１を備え、該端子台に装着される接続バー４は、主幹ブレーカ３の一次側端子を接続する主幹ブレーカ接続部２４を備えた電源接続板部７と、一次送り機器２を接続する一次送り機器接続板部８と、該電源接続板部７と一次送り機器接続板部８とを連結する連結板部９からなり、各極の一次送り機器接続板部８は、その板面を分電盤の基板と平行にした状態で積層され、連結板部９は、一次送り機器接続板部８と直交して連なる渡り部２０を有し、該渡り部２０の内、一次送り機器接続板部８に連なる箇所にも、一次送り機器２を接続可能とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次送り機器を備えた分電盤であって、多極式の主幹ブレーカの一次側に接続される一次送り端子台を備え、該一次送り端子台に装着される接続バーは、主幹ブレーカの一次側端子を接続する主幹ブレーカ接続部を備えた電源接続板部と、一次送り機器を接続する一次送り機器接続板部と、該電源接続板部と一次送り機器接続板部とを連結する連結板部からなり、各極の一次送り機器接続板部は、その板面を分電盤の基板と平行にした状態で積層され、少なくとも一極の前記連結板部は、前記一次送り機器接続板部と直交して連なる渡り部を有し、該渡り部の内、一次送り機器接続板部に連なる箇所にも、一次送り機器を接続可能としたことを特徴とする分電盤。
【請求項２】
前記渡り部は、積層配置されるとともに、少なくとも一極の渡り部と、前記一次送り機器接続板部とは、合わせて略Ｌ字を形成するように配置され、該略Ｌ字で区切られた空間のうち、外側の空間で、主幹ブレーカと隣接する空間を、一次送り機器配置空間として利用することを特徴とする請求項１記載の分電盤。
【請求項３】
前記Ｌ字で区切られた空間のうち、内側の空間を、一次送り機器配置空間として利用することを特徴とする請求項２記載の分電盤。
【請求項４】
少なくとも一極の連結板部は、その板面を分電盤の基板と垂直にした状態で、各電源接続板部と基板との間に形成される空間に配置される垂直連結部を有することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一次送りブレーカ等の一次送り機器を備えた分電盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一次送りブレーカ等の一次送り機器は、主幹ブレーカと入線端子台との間に配置された接続バーに、電線で接続されていたため、一次送りブレーカの交換や増設作業に手間がかかる問題があった。
この問題を回避する手段として、主幹ブレーカの一次側端子に接続される一次送り用端子台から、一次送り用プラグイン母線バーを分岐させ、この一次送り用プラグイン母線バーを積層させて、主幹ブレーカの長手方向の側面に沿って配置して、ここに、プラグイン式の一次送りブレーカを接続する構造が開示されている（特許文献１）。
【０００３】
しかし、特許文献１の技術は、図７に示すように、一次送りブレーカを主幹ブレーカ１０１の短手方向に接続する構造であったので、主幹ブレーカ１０１との出線方向が異なっていた。そのため、分電盤内に無駄なスペースを確保せざるを得ず、多数の一次送り機器を主幹ブレーカ側に密集させて配置することができず、空間内の有効利用の観点から好ましくないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２２０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は前記の問題を解決し、コンパクトなスペースに、多数の一次送り機器を主幹ブレーカ側に密集させて配置する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた本発明の分電盤は、一次送り機器を備えた分電盤であって、多極式の主幹ブレーカの一次側に接続される一次送り端子台を備え、該一次送り端子台に装着される接続バーは、主幹ブレーカの一次側端子を接続する主幹ブレーカ接続部を備えた電源接続板部と、一次送り機器を接続する一次送り機器接続板部と、該電源接続板部と一次送り機器接続板部とを連結する連結板部からなり、各極の一次送り機器接続板部は、その板面を分電盤の基板と平行にした状態で積層され、少なくとも一極の前記連結板部は、前記一次送り機器接続板部と直交して連なる渡り部を有し、該渡り部の内、一次送り機器接続板部に連なる箇所にも、一次送り機器を接続可能としたことを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の分電盤において、前記渡り部は、積層配置されるとともに、少なくとも一極の渡り部と、前記一次送り機器接続板部とは、合わせて略Ｌ字を形成するように配置され、該略Ｌ字で区切られた空間のうち、外側の空間で、主幹ブレーカと隣接する空間を、一次送り機器配置空間として利用することを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の分電盤において、前記Ｌ字で区切られた空間のうち、内側の空間を、一次送り機器配置空間として利用することを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れかに記載の分電盤において、少なくとも一極の連結板部は、その板面を分電盤の基板と垂直にした状態で、各電源接続板部と基板との間に形成される空間に配置される垂直連結部を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、一次送り機器を備えた分電盤であって、多極式の主幹ブレーカの一次側に接続される一次送り端子台を備え、該一次送り端子台に装着される接続バーは、主幹ブレーカの一次側端子を接続する主幹ブレーカ接続部を備えた電源接続板部と、一次送り機器を接続する一次送り機器接続板部と、該電源接続板部と一次送り機器接続板部とを連結する連結板部からなり、各極の一次送り機器接続板部は、その板面を分電盤の基板と平行にした状態で積層され、少なくとも一極の前記連結板部は、前記一次送り機器接続板部と直交して連なる渡り部を有し、該渡り部の内、一次送り機器接続板部に連なる箇所にも、一次送り機器を接続可能とする構造を採用しているため、コンパクトなスペースに、多数の一次送り機器を主幹ブレーカ側に密集させて配置することができる。
【００１１】
請求項２記載の発明のように、渡り部を、積層配置するとともに、少なくとも一極の渡り部と、前記一次送り機器接続板部とは、合わせて略Ｌ字を形成するように配置され、該略Ｌ字で区切られた空間のうち、外側の空間で、主幹ブレーカと隣接する空間を、一次送り機器配置空間として利用することにより、分電盤内のスペースを効率よく使用することができ、分電盤の小型化を図ることができる。
また、請求項３記載の発明のように、前記Ｌ字で区切られた空間のうち、内側の空間を、一次送り機器配置空間として利用することによっても、同様の効果を奏することができる。
【００１２】
請求項４記載の発明のように、少なくとも一極の連結板部は、その板面を分電盤の基板と垂直にした状態で、各電源接続板部と基板との間に形成される空間に配置される垂直連結部を有する構造とすることにより、特許文献１の技術に比べて、主幹ブレーカの一次側に接続される一次送り端子台の主幹ブレーカの長手方向距離を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】分電盤の内部機器を上面から見た図である。
【図２】接続バーを装着した状態における一次送り端子台の全体斜視図である。
【図３】接続バーを取り外した状態における一次送り端子台の全体斜視図である。
【図４】接続バーを上方から見た斜視図である。
【図５】接続バーの上面図である。
【図６】接続バーを下方から見た斜視図である。
【図７】従来技術の説明図（特許文献１の図３）である。
【図８】渡り部と一次送り機器接続板部の配置説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の好ましい実施形態を示す。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態の分電盤はプラグイン式の一次送り機器２を備えている。分電盤内には、３極式（Ｌ１、Ｎ、Ｌ２）の主幹ブレーカ３が配置され、主幹ブレーカ３の一次側には一次送り端子台１が接続されている。図２に示すように、一次送り端子台１は、端子台本体２５と接続バー４で構成されている。
【００１６】
図１、図２に示すように、この一次送り端子台１に装着される接続バー４は、電源線５を接続する電源線接続部６を備えた電源接続板部７と、一次送り機器２を接続する一次送り機器接続板部８と、電源接続板部７と一次送り機器接続板部８とを連結する連結板部９で構成されている。
電源接続板部７と一次送り機器接続板部８と連結板部９は、何れも、平板形状を有している。
【００１７】
図３に示すように、端子台本体２５は、一次送り機器接続板部８を支持する支持部材１０を備えている。
本実施形態の支持部材１０は、分電盤の基板側を基端として反対方向に向けて突出させた突部として形成され、図２に示すように、板面を分電盤の基板と平行にした状態で３層に積層された一次送り機器接続板部８の板面を垂直に貫くようにして配置される。
なお、一次送り機器接続板部８には、図４に示すように、支持部材１０を貫通させる支持孔部１１が形成されている。
【００１８】
本実施形態では、図２に示すように、３層に積層された一次送り機器接続板部８間にスペーサ１２を配置しながら支持部材１０を貫通させ、上側からねじ１３により固定している。このような構造とすることにより、一次送り機器接続板部８を安定して保持することができる。
【００１９】
電源接続板部７は、図４に示すように、一端に主幹ブレーカ３の一次側端子を接続する主幹ブレーカ接続部２４を備え、他端に電源線５を接続する電源線接続部６を備えている。
前記のように、電源接続板部７は、平板形状を有し、各極（Ｌ１、Ｎ、Ｌ２）の電源接続板部７は、その板面を分電盤の基板と平行にした状態で、並列配置されている。
【００２０】
図６、図４に示すように、Ｌ２極の連結板部９は、電源線接続部６近傍から、分電盤の基板方向に向けて延設させた第一延設部１４と、第一延設部１４の端部を主幹ブレーカ接続部２４の接続方向もしくはその反対方向、すなわち主幹ブレーカ３の長手方向に向けて延設させた第二延設部１５と、第二延設部１５の端部を主幹ブレーカ３の短手方向に向けて延設させた第三延設部１６と、第三延設部１６の端部を分電盤の基板と反対方向に向けて延設させた立上部１７を有している。
【００２１】
Ｎ極の連結板部９は、電源線接続部６近傍から、分電盤の基板方向に向けて延設させた第一延設部１４と、第一延設部１４の端部を主幹ブレーカ３の長手方向に向けて延設させた第二延設部１５と、第二延設部１５の端部を主幹ブレーカ３の短手方向に向けて延設させた第三延設部１６と、第三延設部１６の端部を主幹ブレーカ３の長手手前方向に向けて延設させた第四延設部１８と、第四延設部の端部を主幹ブレーカ３の短手方向に向けて延設させた第五延設部１９と、第五延設部１９の端部を分電盤の基板と反対方向に向けて延設させた立上部１７を有している。
【００２２】
Ｌ１極の連結板部９は、一次送り機器接続板部８が隣接配置された電源接続板部７の電源線接続部６近傍から、分電盤の基板と反対方向に向けて延設させた立上部１７を有している。
【００２３】
第一延設部１４、第二延設部１５、第三延設部１６、第四延設部１８、第五延設部１９、立上部１７は、何れも、その板面を分電盤の基板と垂直にした状態で配置されている。
【００２４】
また、第一延設部１４、第二延設部１５、第三延設部１６、第四延設部１８、第五延設部１９は、何れも、各電源接続板部と基板との間に形成される空間に配置されている。本発明では、これらをまとめて、垂直連結部と呼ぶ。
【００２５】
本発明では、このように、各極（Ｌ１、Ｎ、Ｌ２）の電源接続板部７のうち、一次送り機器接続板部８が隣接配置された電源接続板部７（Ｌ１）以外の電源接続板部７（Ｎ，Ｌ２）と、各一次送り機器接続板部８とを連結する連結板部９が、その板面を分電盤の基板と垂直にした状態で、各電源接続板部と基板との間に形成される空間に配置される垂直連結部を有する構成を採用することにより、連結板部９の露出部分を低減し、安全性を高めることができるとともに、特許文献１の技術に比べて、主幹ブレーカの一次側に接続される一次送り端子台の主幹ブレーカの長手方向距離を短縮することができ、特許文献１と同一の機能を、よりコンパクトな分電盤で実現している。その他、高容量ケーブルの曲げスペースを確保でき、入線時の作業性が向上するという効果や、分電盤の上下幅を狭めることができ、コンパクト化が図れるという効果も得られる。
【００２６】
その他、本実施形態では、第一延設部１４を電源接続板部７の左端部から延設し、第三延設部１６を電源線接続部６よりも主幹ブレーカ接続部２４寄りに形成している。
さらに、第三延設部１６は各極が主幹ブレーカ３の長手方向に並列配置されており、その板面を分電盤の基板と垂直にした状態で配置されることにより、特許文献１の技術に比べて、主幹ブレーカ３の一次側に接続される一次送り端子台の主幹ブレーカの長手方向距離を短縮することができる。
【００２７】
各極（Ｌ１、Ｎ、Ｌ２）の連結板部９は、図４に示すように、立上部１７を主幹ブレーカ３の長手方向に向けて延設させた渡り部２０を有している。
渡り部２０は、同一極の一次送り機器接続板部８に直交して連なり、一次送り機器接続板部８と同一平面上に配置されている。
各極（Ｌ１、Ｎ、Ｌ２）の渡り部２０は、その板面を分電盤の基板と平行にした状態で積層配置され、電源接続板部７と並列配置されている。
渡り部２０および対向面はブレーカの略１極分の幅であり、渡り部２０の先端２６は、一次送り機器接続板部８と主幹ブレーカ３の間に位置するように配置されている。
また、渡り部２０の先端２６は、一次送り機器接続板部８の一次送り機器２の接続箇所と同一直線上に位置するように配置されている。
このような配置とすることにより、一次送り機器２を同一直線上に配置することができ、同じ大きさの複数の一次送り機器を接続した場合、完全に接続されているか、不完全に接続されているかの判別が容易になる、という効果や、複数極の一次送り機器を接続する場合でも、一次送り機器を前記一次送り機器接続板部と渡り部の前記対向面に渡って接続することができ、複数極の一次送り機器を主幹ブレーカ側に密集させて配置することができる、という効果が得られる。
【００２８】
積層された渡り部２０のうち、最下層に配置されたＬ２極の渡り部以外の渡り部（Ｌ１極、Ｎ極の渡り部）は、同一極の一次送り機器接続板部８とを、合わせて略Ｌ字を形成するように配置されている。このように、渡り部２０を、電源接続板部７の電源線接続側の端部から主幹ブレーカ３の長手方向にはみ出すことなく配置することにより、さらに分電盤のコンパクト化を図ることができる。
【００２９】
本実施形態では、略Ｌ字の内側の辺を、電源接続板部７の側部であって、電源接続板部７の主幹ブレーカ接続部２４と電源線接続部６の一端と他端の間の範囲内に配置している。このように配置することにより、一次送り機器２が主幹ブレーカ３の長手方向に突出するのを抑えることができる。
【００３０】
一次送り機器接続板部８は、その板面を分電盤の基板と平行にした状態で積層されて、Ｌ１極の電源接続板部７の側部で、渡り部２０介した位置に、まとめて配置されている。
なお、電源接続板部７の側部とは図５に示すような電源接続板部７の真横だけでなく、一方側にあればよく真横に限定されない。
【００３１】
本実施形態では、図１、図４に示すように、前記の略Ｌ字で区切られた空間のうち、内側の空間２１を、一次送り機器２を主幹ブレーカ３の長手方向に接続するための配置空間として利用するとともに、前記Ｌ字で区切られた空間のうち、外側の空間で、主幹ブレーカ３と隣接する空間２２を、渡り部２０の先端２６も含めて、一次送り機器２の配置空間として利用し、前記のＬ字の内側と外側で一次送り機器２の接続可能箇所を異ならせた構成としている。
さらに、略Ｌ字の内側部２７を電源接続板部７の側部であって、電源接続板部７の主幹ブレーカ接続部２４と電源線接続部６の一端と他端の間の範囲内に配置されている。
このような構成とすることにより、一次送り機器２を主幹ブレーカ３側に密集させて配置することができるので、分電盤内のスペースを効率よく使用することができ、分電盤の小型化を図ることができる。
その他、一次送り機器２を分岐ブレーカ２３や主幹ブレーカ３の入出線方向と同じにすることができるので、一次送り機器２に接続されるケーブルを主幹ブレーカ３と共通の分電盤の入出線穴に配線する為の曲げスペースが必要なくなり、配線作業性に優れるという効果も得られる。
【００３２】
なお、本実施形態では、渡り部２０と一次送り機器接続板部８と、略Ｌ字を形成するように配置したが、その他、図８に示すように、渡り部２０と一次送り機器接続板部８とを、合わせて略Ｔ字を形成するように配置し、前記のＴ字で区切られた空間のうち、内側の空間２８を、一次送り機器２の配置空間として利用するとともに、前記Ｔ字で区切られた空間のうち、外側の空間２９で、主幹ブレーカ３と隣接する空間を、渡り部２０の先端２６も含めて、一次送り機器２の配置空間として利用することもできる。
【００３３】
本実施形態では、図１に示すように、一次送り機器２を２列に主幹ブレーカの長手方向に接続しているため、出線方向を揃えることができる。また、一次送り機器２を密集して配置することができる。
【００３４】
本実施形態では、一次送り機器２としてブレーカを使用しているが、ブレーカに限定されず、開閉器や通信機器などでもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１  一次送り端子台
２  一次送り機器
３  主幹ブレーカ
４  接続バー
５  電源線
６  電源線接続部
７  電源接続板部
８  一次送り機器接続板部
９  連結板部
１０  支持部材
１１  支持孔部
１２  スペーサ
１３  ねじ
１４  第一延設部
１５  第二延設部
１６  第三延設部
１７  立上部
１８  第四延設部
１９  第五延設部
２０  渡り部
２１  Ｌ字で区切られた空間のうち、内側の空間
２２  Ｌ字で区切られた空間のうち、外側の空間
２３  分岐ブレーカ
２４  主幹ブレーカ接続部
２５  端子台本体
２６  渡り部の先端
２７  内側部
２８  Ｔ字で区切られた空間のうち、内側の空間
２９  Ｔ字で区切られた空間のうち、外側の空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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