(57)【要約】【課題】使用後の悪臭の発生を抑制できる吸収性物品を提供することを目的とする。【解決手段】吸収性物品は、吸水性樹脂粒子を備えた吸収性物品であって、前記吸水性樹脂粒子が、粒子内部に体積平均粒子径が１５μｍ以下であるフマル酸を含有する。吸水性樹脂粒子内部にフマル酸を含有することにより、体液を吸収した後の吸水性樹脂粒子内部において、腐敗菌の繁殖が抑制される。よって、体液を吸収した後の悪臭の発生を悪臭の発生を防止できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性樹脂粒子を備えた吸収性物品であって、
前記吸水性樹脂粒子が、粒子内部に体積平均粒子径が１５μｍ以下であるフマル酸を含有することを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記吸水性樹脂粒子のフマル酸含有率が、１０質量％以下である請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸水性樹脂粒子の重量平均粒子径が１００μｍ〜８００μｍである請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸水性樹脂粒子が、フマル酸を含有する不飽和単量体組成物を重合して得られた架橋重合体である請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸水性樹脂粒子が、不飽和単量体組成物を重合して得られた含水ゲルに、フマル酸を添加した後、乾燥させて得られた架橋重合体である請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品に関し、特に体液を吸収した後の吸収性物品の防臭技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッドなどの吸収性物品は、身体から排泄される尿や経血などの体液を吸収、保持させて使用するが、使用時あるいは使用後に廃棄する時の不快臭に対する対策が求められている。
【０００３】
従来、このような不快臭を防止する吸収性物品が提案されている。例えば、特許文献１には、液体不浸透性裏層、表面架橋され部分中和された酸性親水性ポリマーを含有する液体吸収性中間層、及び液体浸透性の非吸収性上層を含んでなる、改善された臭気防除と微生物防除をもつ超吸収用品であって、該吸収性中間層中に均等に分布されているアルカリ中和剤を含有する用品が記載されている（特許文献１（請求項１）参照）。また、特許文献２には、吸水性ポリマー構造体の製造方法であって、（ｉ）７０モル％以下の中和度を有する未処理の吸水性ポリマー構造体を用意する工程と、（ｉｉ）前記未処理の吸水性ポリマー構造体を酸性成分と接触させる工程と、を含む方法が記載されている（特許文献２（請求項１））。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００３−５１２８９４号公報
【特許文献２】特表２０１０−５１８２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１、２に記載されているような吸収性物品では、フマル酸などのアルカリ中和剤（有機酸）を吸水性樹脂粒子の表面に付着させている（特許文献１の段落００１３、特許文献２の段落０１０１）。このように吸水性樹脂粒子の表面にアルカリ中和剤を付着させた場合、吸水性樹脂粒子の表面ではアルカリ中和剤によって不快臭が抑制されるが、吸水性樹脂粒子の内部にはアルカリ中和剤の作用が効かない。そのため、体液を吸収した吸水性樹脂粒子の内部において、腐敗菌が繁殖してしまい、不快臭が発生するという問題がある。
【０００６】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、体液を吸収した後の悪臭の発生を抑制できる吸収性物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の吸収性物品は、吸水性樹脂粒子を備えた吸収性物品であって、前記吸水性樹脂粒子が、粒子内部に体積平均粒子径が１５μｍ以下であるフマル酸を含有することを特徴とする。フマル酸は、腐敗菌の繁殖を抑制する作用を有する。そのため、吸水性樹脂粒子の内部にフマル酸を含有させることにより、体液を吸収した吸水性樹脂粒子の内部で腐敗菌が繁殖することが抑制できる。また、フマル酸の体積平均粒子径を１５μｍ以下とすることにより、フマル酸による腐敗菌の繁殖抑制作用がより効果的に発揮される。よって、本発明の吸収性物品は、体液を吸収した後の悪臭の発生を抑制できる。
【０００８】
前記吸水性樹脂粒子のフマル酸含有率は、１０質量％以下が好ましい。前記吸水性樹脂粒子の重量平均粒子径は１００μｍ〜８００μｍが好ましい。前記吸水性樹脂粒子としては、フマル酸を含有する不飽和単量体組成物を重合して得られた架橋重合体；不飽和単量体組成物を重合して得られた含水ゲルに、フマル酸を添加した後、乾燥させて得られた架橋重合体が好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の吸収性物品によれば、体液を吸収した後の悪臭の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の吸収性物品の一例の模式的平面図。
【図２】図１におけるＶ−Ｖ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の吸収性物品は、吸水性樹脂粒子を備えている。吸水性樹脂粒子は、使用者から排泄された尿、経血などの体液を吸収し、保持する。以下、本発明で使用する吸水性樹脂粒子について説明する。
【００１２】
前記吸水性樹脂粒子は、粒子の内部にフマル酸を含有する。吸水性樹脂粒子は、使用者から排泄された体液を内部に吸収し保持する。そのため、体液を吸収した吸水性樹脂粒子は、その内部に存在する体液中にて腐敗菌が繁殖してしまう。しかし、吸水性樹脂粒子の内部にフマル酸を含有させることにより、体液を吸収した吸水性樹脂粒子の内部で腐敗菌が繁殖することが抑制できる。なお、フマル酸を含有する態様は特に限定されないが、粒子状のフマル酸を含有する態様が好ましい。この場合、吸水性樹脂粒子に含有されるフマル酸粒子は、その一部が吸水性樹脂粒子の外部に露出していてもよい。
【００１３】
前記吸水性樹脂粒子が含有するフマル酸の形態は特に限定されず、粒子状で存在していてもよいし、分子レベルで存在していてもよい。粒子状で存在する場合、フマル酸粒子の体積平均粒子径は、１５μｍ以下、好ましくは１３μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下である。フマル酸の体積平均粒子径を１５μｍ以下とすることにより、フマル酸による腐敗菌の繁殖抑制作用がより効果的に発揮される。後述するように粉体又は分散液の態様でフマル酸を添加した場合、粉体の体積平均粒子径又は分散液中のフマル酸粒子の体積平均粒子径を、吸水性樹脂粒子中のフマル酸粒子の体積平均粒子径とみなせる。なお、フマル酸溶液の態様で添加した場合、吸水性樹脂粒子中でフマル酸粒子が析出することがあるが、この場合フマル酸粒子の体積平均粒子径は通常１５μｍ以下となる。
【００１４】
前記吸水性樹脂粒子のフマル酸含有率は、０．０１質量％以上が好ましく、より好ましくは０．０５質量％以上、さらに好ましくは０．１質量％以上であり、１０質量％以下が好ましく、より好ましくは８質量％以下、さらに好ましくは５質量%以下である。フマル酸含有率が０．０１質量％以上であれば、フマル酸による腐敗菌の抑制効果がより向上し、１０質量％以下であれば、吸水性樹脂粒子の吸収性能が良好となる。
【００１５】
前記吸水性樹脂粒子は、保水量（無加圧吸収量）が、２０ｇ／ｇ以上、８０ｇ／ｇ以下であることが好ましい。前記保水量は、２３ｇ／ｇ以上がより好ましく、２５ｇ／ｇ以上が特に好ましく、７７ｇ／ｇ以下がより好ましく、７５ｇ／ｇ以下が特に好ましい。保水量は、吸水性樹脂粒子が吸収した液をどの程度保持できるかを示す尺度である。前記保水量が２０ｇ／ｇ以上であると、少量の吸水性樹脂粒子によって体液の保持容量を所定のレベルに保つことができ、薄型の吸収体を作製することが容易になる。前記保水量は、液漏れを防止する観点から大きければ大きいほど好ましいが、８０ｇ／ｇ以下であることが好ましい。前記保水量が８０ｇ／ｇ以下であると、吸水性樹脂粒子の尿に対する安定性が向上するからである。
【００１６】
前記吸水性樹脂粒子は、１ｇ当たりのフマル酸の含有量と保水量との質量比（フマル酸含有量／保水量）が、１．２５×１０−６以上が好ましく、より好ましくは６．５×１０−６以上、さらに好ましくは１．３×１０−５以上であり、５．０×１０−３以下が好ましく、より好ましくは３．５×１０−３以下、さらに好ましくは２．０×１０−３以下である。前記質量比が上記範囲内であれば、不快臭の発生をより抑制できる。
【００１７】
前記吸水性樹脂粒子の重量平均粒子径（μｍ）は、１００μｍ〜８００μｍが好ましく、より好ましくは２００μｍ〜７００μｍ、さらに好ましくは２５０μｍ〜６００μｍ、特に好ましくは３００μｍ〜５００μｍ、最も好ましくは３５０μｍ〜４５０μｍである。吸水性樹脂粒子の重量平均粒子径（μｍ）が、前記範囲内であれば、吸収性能がさらに良好となる。
【００１８】
なお、重量平均粒子径は、ロータップ試験篩振とう機及び標準ふるい（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２００６）を用いて、ペリーズ・ケミカル・エンジニアーズ・ハンドブック第６版（マックグローヒル・ブック・カンバニー、１９８４、２１頁）に記載の方法で測定される。すなわち、ＪＩＳ標準ふるいを、上から１０００μｍ、８５０μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、４２５μｍ、３５５μｍ、２５０μｍ、１５０μｍ、１２５μｍ、７５μｍ及び４５μｍ、並びに受け皿の順等に組み合わせる。最上段のふるいに測定粒子の約５０ｇを入れ、ロータップ試験篩振とう機で５分間振とうさせる。各ふるい及び受け皿上の測定粒子の質量を秤量し、その合計を１００質量％として各ふるい上の粒子の質量分率を求め、この値を対数確率紙｛横軸がふるいの目開き（粒子径）、縦軸が質量分率｝にプロットした後、各点を結ぶ線を引き、質量分率が５０質量％に対応する粒子径を求め、これを重量平均粒子径とする。
【００１９】
また、吸収性能は微粒子の含有量が少ない方が良好となるため、全粒子に占める１０６μｍ以下（好ましくは１５０μｍ以下）の微粒子の含有量は３質量％以下が好ましく、さらに好ましくは１質量％以下である。微粒子の含有量は、上記の重量平均粒子径を求める際に作成するプロットを用いて求めることができる。
【００２０】
本発明で使用する吸水性樹脂粒子は、所定のフマル酸を含有するものであれば、その組成は特に限定されない。吸水性樹脂粒子の組成としては、ポリアクリル酸塩系、ポリスルホン酸塩系、無水マレイン酸系、ポリアクリルアミド系、ポリビニルアルコール系、ポリエチレンオキシド系などの合成重合体；ポリアスパラギン酸塩系、ポリグルタミン酸塩系、ポリアルギニン酸塩系、デンプン系、セルロース系などの天然物由来の重合体が挙げられる。
【００２１】
吸水性樹脂粒子の形状については特に限定はなく、不定形破砕状、リン片状、パール状及び米粒状などが挙げられる。これらのうち、紙おむつ用途などでの繊維状物とのからみが良く、繊維状物からの脱落の心配がないという観点から、不定形破砕状が好ましい。
【００２２】
前記吸水性樹脂粒子は、アクリル酸を主構成成分とする（Ａ）架橋重合体であって、そのカルボキシル基の少なくとも一部が中和されているものを使用することが好ましい。前記（Ａ）架橋重合体を構成するアクリル酸成分の含有率は、９０質量％以上が好ましく、９５質量％以上がより好ましく、９９質量％以下が好ましく、９７質量％以下がより好ましい。アクリル酸成分の含有率が前記範囲内であれば、得られる吸水性樹脂粒子が、所望の吸収性能を発現しやすくなる。
【００２３】
（Ａ）架橋重合体のカルボキシル基の少なくとも一部を中和する陽イオンとしては、特に限定されないが、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属イオン；マグネシウム、カルシウムなどのアルカリ土類金属イオンなどを挙げることができる。これらの中でも、架橋重合体のカルボキシル基の少なくとも一部が、ナトリウムイオンで中和されていることが好ましい。なお、架橋重合体のカルボキシル基の中和は、重合して得られる架橋重合体のカルボキシル基を中和する（好ましくは、架橋重合体と水とからなる含水ゲルを細断しながら、中和する）ようにしてもよいし、予め、中和された単量体を用いて架橋重合体を形成するようにしてもよい。
【００２４】
（Ａ）架橋重合体のカルボキシル基の中和度は、６０モル％以上が好ましく、６５モル％以上がより好ましい。中和度が低すぎると、得られる吸水性樹脂粒子の吸収性能が低下する場合があるからである。また、中和度の上限は、特に限定されず、カルボキシル基のすべてが中和されていてもよい。なお、中和度は、下記式で求められる。
中和度（モル％）＝１００×「架橋重合体の中和されているカルボキシル基のモル数」／「架橋重合体が有するカルボキシル基の総モル数（中和、未中和を含む）」
【００２５】
前記（Ａ）架橋重合体は、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマー及び／又は加水分解により（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーを生成する（ａ２）加水分解性モノマーと、（ｂ）内部架橋剤とを含有する不飽和単量体組成物を重合して得られるものが好ましい。
【００２６】
前記（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、少なくとも１個の水溶性置換基とエチレン性不飽和基とを有するモノマーなどが使用できる。水溶性モノマーとは、２５℃の水１００ｇに少なくとも１００ｇ溶解する性質を持つモノマーを意味する。また、前記（ａ２）加水分解性モノマーは、５０℃の水、必要により触媒（酸又は塩基など）の作用により加水分解されて、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーを生成する。（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解は、架橋重合体の重合中、重合後、及び、これらの両方のいずれでもよいが、得られる吸水性樹脂粒子の分子量の観点などから重合後が好ましい。
【００２７】
水溶性置換基としては、例えば、カルボキシル基、スルホ基、スルホオキシ基、ホスホノ基、水酸基、カルバモイル基、アミノ基、又は、これらの塩、並びに、アンモニウム塩が挙げられ、カルボキシル基の塩（カルボキシレート）、スルホ基の塩（スルホネート）、アンモニウム塩が好ましい。また、塩としては、リチウム、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩；マグネシウム、カルシウムなどのアルカリ土類金属塩が挙げられる。アンモニウム塩は、第１級〜第３級アミンの塩又は第４級アンモニウム塩のいずれであってもよい。これらの塩のうち、吸収特性の観点から、アルカリ金属塩及びアンモニウム塩が好ましく、アルカリ金属塩がより好ましく、ナトリウム塩がさらに好ましい。
【００２８】
前記カルボキシル基及び／又はその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、炭素数３〜３０の不飽和カルボン酸及び／又はその塩が好ましい。前記カルボキシル基及び／又はその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸塩、クロトン酸、桂皮酸などの不飽和モノカルボン酸及び／又はその塩；マレイン酸、マレイン酸塩、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸などの不飽和ジカルボン酸及び／又はその塩；マレイン酸モノブチルエステル、フマル酸モノブチルエステル、マレイン酸のエチルカルビトールモノエステル、フマル酸のエチルカルビトールモノエステル、シトラコン酸モノブチルエステル、イタコン酸グリコールモノエステルなどの不飽和ジカルボン酸のモノアルキル（炭素数１〜８）エステル及び／又はその塩などが挙げられる。なお、本発明の説明において、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」及び／又は「メタクリル」を意味する。
【００２９】
スルホ基及び／又はその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、炭素数２〜３０のスルホン酸及び／又はその塩が好ましい。スルホ基及び／又はその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーの具体例としては、ビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、スチレンスルホン酸、α−メチルスチレンスルホン酸などの脂肪族又は芳香族ビニルスルホン酸；（メタ）アクリロキシプロピルスルホン酸、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロキシプロピルスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルアミノ−２，２−ジメチルエタンスルホン酸、３−（メタ）アクリロキシエタンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−（メタ）アクリルアミド−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸などの（メタ）アクリロイル含有アルキルスルホン酸；及びアルキル（メタ）アリルスルホコハク酸エステルなどが挙げられる。
【００３０】
スルホオキシ基及び／又はその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの硫酸エステル；ポリオキシアルキレンモノ（メタ）アクリレートの硫酸エステルなどが挙げられる。
【００３１】
ホスホノ基及び／又はその塩を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルのリン酸モノエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルのリン酸ジエステル、及び、（メタ）アクリル酸アルキルホスホン酸などが挙げられる。
【００３２】
水酸基を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、（メタ）アリルアルコール、（メタ）プロペニルアルコールなどの炭素数３〜１５のモノエチレン性不飽和アルコール；炭素数２〜２０のアルキレングリコール、グリセリン、ソルビタン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、ポリアルキレン（炭素数２〜４）グリコール（重量平均分子量１００〜２０００）などの２〜６価のポリオールのモノエチレン性不飽和カルボン酸エステル又はモノエチレン性不飽和エーテルなどが含まれる。これらの具体例としては、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリ−オキシエチレン−オキシプロピレンモノ（メタ）アリルエーテルなどが挙げられる。
【００３３】
カルバモイル基を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、（メタ）アクリルアミド；Ｎ−メチルアクリルアミドなどのＮ−アルキル（炭素数１〜８）（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−又はｉ−プロピルアクリルアミドなどのＮ，Ｎ−ジアルキル（アルキルの炭素数１〜８）アクリルアミド；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどのＮ−ヒドロキシアルキル（炭素数１〜８）（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどのＮ，Ｎ−ジヒドロキシアルキル（炭素数１〜８）（メタ）アクリルアミドが挙げられる。アミドからなる基を有する不飽和モノマーとしては、これらの他に、炭素数５〜１０のビニルラクタム（Ｎ−ビニルピロリドンなど）なども使用できる。
【００３４】
アミノ基を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、モノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアミノ基含有エステル及びモノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアミノ基含有アミドなどが挙げられる。モノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアミノ基含有エステルとしては、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、ジ（ヒドロキシアルキル）アミノアルキルエステル、モルホリノアルキルエステルなどが使用でき、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノ（メタ）アクリレート、モルホリノエチル（メタ）アクリレート、
ジメチルアミノエチルフマレート、ジメチルアミノエチルマレートなどが挙げられる。モノエチレン性不飽和モノ−又はジ−カルボン酸のアミノ基含有アミドとしては、モノアルキル（メタ）アクリルアミドが好ましく、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。アミノ基を有する水溶性エチレン性不飽和モノマーとしては、これらの他に、４−ビニルピリジン及び２−ビニルピリジンなどのビニルピリジンも使用できる。
【００３５】
加水分解により（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーを生成する（ａ２）加水分解性モノマーとしては、特に限定されないが、加水分解により水溶性置換基となる加水分解性置換基を少なくとも１個有するエチレン性不飽和モノマーが好ましい。加水分解性置換基としては、酸無水物を含む基、エステル結合を含む基及びシアノ基などが挙げられる。
【００３６】
酸無水物を含む基を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、炭素数４〜２０の不飽和ジカルボン酸無水物等が用いられ、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などが挙げられる。エステル結合を含む基を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチルなどのモノエチレン性不飽和カルボン酸の低級アルキルエステル；及び、酢酸ビニル、酢酸（メタ）アリルなどのモノエチレン性不飽和アルコールのエステルが挙げられる。シアノ基を有するエチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリロニトリル、５−ヘキセンニトリルなどの炭素数３〜６のビニル基含有のニトリル化合物が挙げられる。
【００３７】
（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマー及び（ａ２）加水分解性モノマーとしては、さらに、特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報、及び、特開２００５−９５７５９号公報に記載のものを用いることができる。
【００３８】
（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマー及び（ａ２）加水分解性モノマーはそれぞれ、単独で、又は、２種以上の混合物として使用してもよい。（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーと（ａ２）加水分解性モノマーとを併用する場合も同様である。また、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーと（ａ２）加水分解性モノマーを併用する場合、これらの含有モル比（ａ１／ａ２）は、７５／２５〜９９／１が好ましく、より好ましくは８５／１５〜９５／５、さらに好ましくは９０／１０〜９３／７、最も好ましくは９１／９〜９２／８である。前記含有モル比が、前記範囲内であると、吸収性能がさらに良好となる。
【００３９】
（Ａ）架橋重合体を構成するモノマーとしては、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマー及び（ａ２）加水分解性モノマーの他に、これらと共重合可能な（ａ３）その他のビニルモノマーを用いることができる。前記（ａ３）その他のビニルモノマーとしては、疎水性ビニルモノマーなどが使用できるが、これらに限定されるわけではない。（ａ３）その他のビニルモノマーとしては下記の（ｉ）〜（ｉｉｉ）のビニルモノマーなどが用いられる。
【００４０】
（ｉ）炭素数８〜３０の芳香族エチレン性モノマー；
スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ヒドロキシスチレンなどのスチレン、並びにビニルナフタレン、ジクロルスチレンなどのスチレンのハロゲン置換体など。
（ｉｉ）炭素数２〜２０の脂肪族エチレンモノマー；
エチレン、プロピレン、ブテン、イソブチレン、ペンテン、ヘプテン、ジイソブチレン、オクテン、ドデセン、オクタデセンなどのアルケン；並びに、ブタジエン、イソプレンなどのアルカジエン。
（ｉｉｉ）炭素数５〜１５の脂環式エチレンモノマー；
ピネン、リモネン、インデンなどのモノエチレン性不飽和モノマー；並びに、シクロペンタジエン、ビシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネンなどのポリエチレン性ビニル重合性モノマー。
【００４１】
（ａ３）その他のビニルモノマーとしては、さらに、特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報、及び、特開２００５−９５７５９号公報に記載のものを用いることができる。
【００４２】
（ａ３）その他のビニルモノマーを用いる場合、（ａ３）その他のビニルモノマーの含有量（モル％）は、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマー及び（ａ２）加水分解性モノマーの合計量（１００モル％）に対して、０．０１モル％〜５モル％が好ましく、より好ましくは０．０５モル％〜３モル％、さらに好ましくは０．０８モル％〜２モル％、最も好ましくは０．１モル％〜１．５モル％である。なお、吸収特性の観点から、（ａ３）その他のビニルモノマーの含有量は、０モル％であることが最も好ましい。
【００４３】
（ｂ）内部架橋剤としては、（ｂ１）エチレン性不飽和基を２個以上有する内部架橋剤；（ｂ２）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基及び／又は（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも１個有し、且つ、少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する内部架橋剤；（ｂ３）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基及び／又は（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも２個以上有する内部架橋剤；などを挙げることができる。
【００４４】
前記（ｂ１）エチレン性不飽和基を２個以上有する内部架橋剤としては、炭素数８〜１２のビス（メタ）アクリルアミド、炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メタ）アクリレート、炭素数２〜１０のポリアリルアミン、炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メタ）アリルエーテルなどが挙げられる。これらの具体例としては、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリ（重合度２〜５）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリン（ジ又はトリ）アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジアリルアミン、トリアリルアミン、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、テトラアリロキシエタン、ペンタエリスリトールジアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテル、ジグリセリンジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４５】
（ｂ２）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基及び／又は（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも１個有し、且つ、少なくとも１個のエチレン性不飽和基を有する内部架橋剤としては、炭素数６〜８のエポキシ基を有するエチレン性不飽和化合物、炭素数４〜８の水酸基を有するエチレン性不飽和化合物及び炭素数４〜８のイソシアナト基を有するエチレン性不飽和化合物などが挙げられる。これらの具体例としては、グリシジル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、イソシアナトエチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００４６】
（ｂ３）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基及び／又は（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも２個以上有する内部架橋剤としては、多価アルコール、多価グリシジル、多価アミン、多価アジリジン、多価イソシアネートなどを挙げることができる。多価グリシジル化合物としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテルなどが挙げられる。多価アミン化合物としては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ポリエチレンイミンなどが挙げられる。多価アジリジン化合物としては、日本触媒社製のケミタイト（登録商標）ＰＺ−３３｛２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス（３−（１−アジリジニル）プロピネート）｝、ケミタイトＨＺ−２２｛１，６−ヘキサメチレンジエチレンウレア｝、ケミタイトＤＺ−２２｛ジフェニルメタン−ビス−４、４’−Ｎ、Ｎ’−ジエチレンウレア｝などが挙げられる。多価イソシアネート化合物としては、２，４−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。これらの内部架橋剤は単独で使用してもよく、又は２種以上を併用してもよい。
【００４７】
（ｂ）内部架橋剤としては、吸収性能（特に吸収量及び吸収速度など）などの観点から、（ｂ１）エチレン性不飽和基を２個以上有する内部架橋剤が好ましく、炭素数２〜１０のポリオールのポリ（メタ）アリルエーテルがより好ましく、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、テトラアリロキシエタン又はペンタエリスリトールトリアリルエーテルがさらに好ましく、ペンタエリスリトールトリアリルエーテルが最も好ましい。
【００４８】
（ｂ）内部架橋剤としては、さらに、特許第３６４８５５３号公報、特開２００３−１６５８８３号公報、特開２００５−７５９８２号公報、及び、特開２００５−９５７５９号公報に記載のものを用いることができる。
【００４９】
（ｂ）内部架橋剤の含有量（モル％）は、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマー及び（ａ２）加水分解性モノマーの合計量（１００モル％）に対して、０．００１モル％〜５モル％が好ましく、より好ましくは０．００５モル％〜３モル％であり、さらに好ましくは０．０１モル％〜１モル％である。この範囲であると、吸収性能（特に吸収量及び吸収速度等）がさらに良好となる。
【００５０】
前記（Ａ）架橋重合体は必要に応じて表面架橋がされていてもよい。表面架橋を行うための架橋剤（表面架橋剤）としては、（ｂ）内部架橋剤と同じものが使用できる。表面架橋剤としては、吸水性樹脂粒子の吸収性能などの観点から、前記（ｂ３）（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマーの水溶性置換基及び／又は（ａ２）加水分解性モノマーの加水分解によって生成する水溶性置換基と反応し得る官能基を少なくとも２個以上有する架橋剤が好ましく、より好ましくは多価グリシジル、さらに好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテル及びグリセリンジグリシジルエーテル、最も好ましくはエチレングリコールジグリシジルエーテルである。
【００５１】
表面架橋する場合、表面架橋剤の含有率（質量％）は、（ａ１）水溶性エチレン性不飽和モノマー及び／又は（ａ２）加水分解性モノマー、（ｂ）内部架橋剤、並びに必要により使用する（ａ３）その他のビニルモノマーの合計質量（１００質量％）に対して、０．００１質量％〜７質量％が好ましく、より好ましくは０．００２質量％〜５質量％、さらに好ましくは０．００３質量％〜４質量％である。すなわち、この場合、表面架橋剤の含有率（質量％）の上限は、（ａ１）及び／又は（ａ２）、（ｂ）並びに（ａ３）の合計質量に基づいて、７質量％が好ましく、より好ましくは５質量％、さらに好ましくは４質量％であり、同様に、下限は０．００１質量％が好ましく、より好ましくは０．００２質量％、さらに好ましくは０．００３質量％である。表面架橋剤の含有率が、前記範囲内であれば、さらに吸収性能が良好となる。
【００５２】
前記（Ａ）架橋重合体は、さらに（Ｂ）表面改質剤で処理されていてもよい。（Ｂ）表面改質剤としては、硫酸アルミニウム、カリウム明礬、アンモニウム明礬、ナトリウム明礬、（ポリ）塩化アルミニウム、これらの水和物などの多価金属化合物；ポリエチレンイミン、ポリビニルアミン、ポリアリルアミンなどのポリカチオン化合物；無機微粒子；（Ｂ１）炭化水素基を含有する表面改質剤；（Ｂ２）フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する表面改質剤；及び、（Ｂ３）ポリシロキサン構造をもつ表面改質剤などが挙げられる。
【００５３】
前記無機微粒子としては、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化チタン、酸化マグネシウム、及び、酸化ジルコニウムなどの酸化物、炭化珪素及び炭化アルミニウムなどの炭化物、窒化チタンのような窒化物、及び、これらの複合体（例えば、ゼオライト及びタルクなど）などが挙げられる。これらのうち、酸化物が好ましく、さらに好ましくは酸化ケイ素である。無機微粒子の体積平均粒子径は、１０ｎｍ〜５０００ｎｍが好ましく、より好ましくは３０ｎｍ〜１０００ｎｍ、さらに好ましくは５０ｎｍ〜７５０ｎｍ、最も好ましくは９０ｎｍ〜５００ｎｍである。なお、体積平均粒子経は、動的光散乱法により溶媒中で測定される。具体的には、日機装株式会社製ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（光源：Ｈｅ‐Ｎｅレーザー）を用いて、溶媒シクロヘキサン中で、２５℃の温度で測定される。
【００５４】
（Ｂ１）炭化水素基を含有する表面改質剤としては、ポリオレフィン樹脂、ポリオレフィン樹脂誘導体、ポリスチレン樹脂、ポリスチレン樹脂誘導体、ワックス、長鎖脂肪酸エステル、長鎖脂肪酸及びその塩、長鎖脂肪族アルコール、並びにこれらの２種以上の混合物等が含まれる。
【００５５】
（Ｂ２）フッ素原子をもつ炭化水素基を含有する表面改質剤としては、パーフルオロアルカン、パーフルオロアルケン、パーフルオロアリール、パーフルオロアルキルエーテル、パーフルオロアルキルカルボン酸又はその塩、パーフルオロアルキルアルコール、及び、これらの２種以上の混合物等が含まれる。
【００５６】
（Ｂ３）ポリシロキサン構造をもつ表面改質剤としては、ポリジメチルシロキサン；ポリオキシエチレン変性ポリシロキサン、ポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）変性ポリシロキサンなどのポリエーテル変性ポリシロキサン；カルボキシ変性ポリシロキサン；エポキシ変性ポリシロキサン；アミノ変性ポリシロキサン；アルコキシ変性ポリシロキサン、及び、これらの混合物などが挙げられる。
【００５７】
（Ｂ）表面改質剤としては、吸収特性の観点から、（Ｂ３）ポリシロキサン構造をもつ表面改質剤、及び、無機微粒子が好ましく、アミノ変性ポリシロキサン、カルボキシ変性ポリシロキサン、及び、シリカがより好ましい。
【００５８】
前記吸水性樹脂粒子の製造方法としては、吸水性樹脂粒子の内部にフマル酸を含有させることができる方法であれば特に限定されない。以下、本発明で使用される前記吸水性樹脂粒子の製造方法の一例として、フマル酸を含有する架橋重合体の製造方法について説明する。
【００５９】
架橋重合体の重合形態としては、従来から知られている方法などが使用でき、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法、逆相懸濁重合法が適応できる。また、重合時の重合液の形状として、薄膜状及び噴霧状などであってもよい。重合制御の方法としては、断熱重合法、温度制御重合法及び等温重合法などが適用できる。
【００６０】
重合方法として懸濁重合法又は逆相懸濁重合法を適用する場合、必要に応じて、ショ糖エステル、リン酸エステル、ソルビタンエステルなどの従来公知の分散剤、及び、ポバール、α−オレフィン−無水マレイン酸共重合体、酸化ポリエチレンなどの保護コロイドなどを使用できる。また、逆相懸濁重合法の場合、シクロヘキサン、ノルマルヘキサン、ノルマルヘプタン、トルエン及びキシレンなどの溶媒を使用して重合を行うことができる。重合方法としては、溶液重合法が好ましく、有機溶媒などを使用する必要がなく生産コスト面で有利なことから、水溶液重合法がより好ましい。
【００６１】
重合反応後、反応液から余分な溶媒を除去することで架橋重合体の含水ゲルを得る。含水ゲルは、架橋重合体と水とからなるものである。含水ゲルの水分含有率は特に限定されないが、通常３０質量％〜９９．９質量％であり、５０質量％〜９５重量％が好ましい。重合によって得られる含水ゲルは、必要に応じて細断することができる。細断後のゲルの大きさ（最長径）は、５０μｍ〜１０ｃｍが好ましく、１００μｍ〜２ｃｍがより好ましく、１ｍｍ〜１ｃｍがさらに好ましい。この範囲であると、乾燥工程での乾燥性がさらに良好となる。細断は、公知の方法で行うことができ、例えば、ベックスミル、ラバーチョッパ、ファーマミル、ミンチ機、衝撃式粉砕機及びロール式粉砕機などの従来の細断装置を使用して細断できる。
【００６２】
重合に溶媒（有機溶媒、水など）を使用する場合、重合後に溶媒を留去し、架橋重合体の乾燥体を得る。溶媒に有機溶媒を含む場合、留去後の有機溶媒の含有率（質量％）は、架橋重合体（乾燥体）の質量（１００質量％）に対して、０質量％〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０質量％〜５質量％、さらに好ましくは０質量％〜３質量％、最も好ましくは０質量％〜１質量％である。有機溶媒の含有率が、前記範囲内であると、吸水性樹脂粒子の吸収性能（特に保水量）がさらに良好となる。
【００６３】
溶媒に水を含む場合、留去後の水分（質量％）は、架橋重合体（乾燥体）の質量（１００質量％）に対して、０質量％〜２０質量％が好ましく、より好ましくは１質量％〜１０質量％、さらに好ましくは２質量％〜９質量％、最も好ましくは３質量％〜８質量％である。水分（質量％）が、前記範囲内であると、吸収性能及び乾燥後の吸水性樹脂粉末の壊れ性がさらに良好となる。
【００６４】
なお、有機溶媒の含有率及び水分は、赤外水分測定器｛（株）ＫＥＴＴ社製ＪＥ４００等：１２０±５℃、３０分、加熱前の雰囲気湿度５０±１０％ＲＨ、ランプ仕様１００Ｖ、４０Ｗ｝により加熱したときの加熱前後の測定試料の質量減量から求められる。
【００６５】
溶媒（水を含む。）を留去する方法としては、８０℃〜２３０℃の温度の熱風で留去（乾燥）する方法、１００℃〜２３０℃に加熱されたドラムドライヤーなどによる薄膜乾燥法、（加熱）減圧乾燥法、凍結乾燥法、赤外線による乾燥法、デカンテーション及び濾過などが適用できる。
【００６６】
前記架橋重合体の内部にフマル酸を含有させる方法としては、例えば、（１）不飽和単量体組成物にフマル酸を添加する方法；（２）不飽和単量体組成物を重合した後、重合後の反応液にフマル酸を添加する方法；（３）不飽和単量体組成物を重合して含水ゲルを調製し、この含水ゲルにフマル酸を添加する方法；が挙げられる。不飽和単量体組成物とは、架橋重合体を構成する単量体などを含有した組成物である。なお、後述するように架橋重合体に表面架橋処理を施す場合、表面架橋処理前にフマル酸を添加する必要がある。
【００６７】
前記（１）の方法において、不飽和単量体組成物にフマル酸を添加する時期は、重合反応前でもよいし、重合反応の途中でもよい。また、重合反応前の不飽和単量体組成物に、フマル酸の一部を添加しておき、反応途中に残りのフマル酸を添加してもよい。なお、フマル酸は、水溶性エチレン性不飽和モノマーとしても使用できるが、重合した場合にはもはや悪臭の抑制機能は発揮しない。そのため、不飽和単量体組成物中のフマル酸は粒子状で存在する必要がある。
【００６８】
前記（２）の方法において、反応液にフマル酸を添加する時期は、重合反応終了直後でもよいし、溶媒を留去している途中でもよい。なお、溶媒を留去している途中としては、脱水工程中、脱水工程直後で有機溶剤を留去する前、有機溶剤を留去している途中などが挙げられる。前記（１）又は（２）の方法では、フマル酸を添加した後、ホモミキサー、バイオミキサーなどの比較的攪拌力の高い装置を用いて、混合することが好ましい。
【００６９】
前記（３）の方法において、含水ゲルにフマル酸を添加する態様としては、調製された含水ゲルにフマル酸を添加する態様；含水ゲルを細断しながらフマル酸を添加する態様；含水ゲルを乾燥させながらフマル酸を添加する態様；などが挙げられる。含水ゲルにフマル酸を添加する場合、ベックスミル、ラバーチョッパ、ファーマミル、ミンチ機、衝撃式粉砕機、ロール式粉砕機、ＳＶミキサーなどを用いて混合できる。
【００７０】
フマル酸を添加する際の含水ゲルの水分含有率は５０質量％以上が好ましく、より好ましくは５５質量％以上、さらに好ましくは６０質量％以上であり、９５質量％以下が好ましく、より好ましくは９３質量％以下、さらに好ましくは９０質量％以下である。含水ゲルの水分含有率が上記範囲内であれば、含水ゲルに対してフマル酸をより均一に混合することができる。
【００７１】
前記（２）、（３）の方法において、フマル酸は、粉体のままで添加してもよいが、フマル酸を溶媒に分散及び／又は溶解させたフマル酸含有液として添加することが好ましい。フマル酸含有液として添加することで、含水ゲルに対してフマル酸をより均一に混合することができる。フマル酸の粉体の体積平均粒子径又は分散液中のフマル酸粒子の体積平均粒子径は０．０１μｍ以上、１５μｍ以下が好ましい。
【００７２】
前記フマル酸含有液中のフマル酸の含有率は、１０質量％以上が好ましく、より好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは３０質量％以上であり、６５質量％以下が好ましく、より好ましくは６３質量％以下、さらに好ましくは６０質量％以下である。フマル酸の含有率が上記範囲内であれば、フマル酸の分散安定性が良好となる。
【００７３】
前記フマル酸含有液の溶媒としては、水、水と親水性有機溶剤との混合溶液などを用いることができる。前記親水性有機溶媒としては、メタノール、エタノール、アセトン、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール等が挙げられる。
【００７４】
前記フマル酸含有液がフマル酸分散液である場合、フマル酸分散液は分散剤を含有することが好ましい。前記分散剤としては、分散液において、フマル酸粒子の分散性を向上させる効果を有するものであれば特に限定されず、例えば、高分子型分散剤、界面活性剤型分散剤を用いることができる。前記高分子型分散剤及び界面活性剤型分散剤には、それぞれアニオン性、ノニオン性、カチオン性の分散剤があるが、これらの中でもアニオン性又はノニオン性が好ましい。
【００７５】
前記高分子型分散剤は、分散剤分子の立体障害による反発効果があり、長期間の分散安定性に優れる。前記高分子型分散剤の重量平均分子量は、１，０００以上が好ましく、２００，０００以下が好ましく、より好ましくは１００，０００以下である。
【００７６】
アニオン性高分子型分散剤としては、ポリカルボン酸（塩）型分散剤、ポリスルホン酸型分散剤などが挙げられる。前記ポリカルボン酸（塩）型分散剤としては、不飽和カルボン酸（共）重合体（例えば、ポリアクリル酸、イソブチレン−マレイン酸共重合体、ジイソブチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体など）、カルボキシル化多糖体（例えば、カルボキシメチルセルロースなど）、及び、これらの塩（例えば、有機アミン塩、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩）が挙げられる。前記ポリスルホン酸型分散剤としては、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリスチレンスルホン酸、及び、これらの塩（例えば、有機アミン塩、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩）が挙げられる。ノニオン性高分子型分散剤としては、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコールなどが挙げられる。カチオン性高分子型分散剤としては、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート（共）重合体の無機酸（塩酸、リン酸など）塩又は有機酸（ギ酸、酢酸、乳酸など）塩が挙げられる。なお、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート（共）重合体において、窒素原子に結合するアルキル基は炭素数１〜３が好ましく、アルキレン基は炭素数２又は３が好ましい。
【００７７】
前記界面活性剤型分散剤は、フマル酸粒子表面に吸着し、溶媒の濡れ性を高める。前記界面活性剤型分散剤の重量平均分子量は、１００以上が好ましく、１０，０００以下が好ましい。
【００７８】
アニオン性界面活性剤型分散剤としては、カルボン酸（塩）型分散剤、スルホン酸（塩）型分散剤、硫酸エステル塩などが挙げられる。前記カルボン酸（塩）型分散剤としては、炭素数６〜１５の脂肪酸の塩（例えば、有機アミン塩、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩）が挙げられる。スルホン酸（塩）型分散剤としては、例えば、ジアルキルスルホコハク酸塩（例えば、有機アミン塩、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩）が挙げられる。なお、ジアルキルスルホコハク酸塩において、アルキル基の炭素数は６〜１５が好ましい。硫酸エステル塩としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩（例えば、有機アミン塩、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩）、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩（例えば、有機アミン塩、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩）などが挙げられる。なお、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩において、アルキレン基の炭素数は２〜４が好ましく、アルキル基の炭素数は１〜２０が好ましい。ノニオン性界面活性剤型分散剤としては、ポリオキシアルキレン型分散剤、多価アルコール型分散剤などが挙げられる。前記ポリオキシアルキレン型分散剤としては、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン多価アルコール脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアミノエーテル、ポリオキシエチレン／プロピレンブロックポリマーなどが挙げられる。前記多価アルコール型分散剤としては、多価アルコール脂肪酸エステル、多価アルコールアルキルエステルエーテル、脂肪酸ジアルキロールアミドなどが挙げられる。カチオン性界面活性剤型分散剤としては、４級アンモニウム型分散剤が挙げられる。
【００７９】
これらの中でも、分散剤としては、アニオン性高分子型分散剤、アニオン性界面活性剤型分散剤、ノニオン性界面活性剤型分散剤が好ましく、より好ましくはアニオン性高分子型分散剤、特に好ましくはポリカルボン酸（塩）型分散剤である。
【００８０】
ポリカルボン酸（塩）型分散剤を用いれば、フマル酸粒子分散液中において、より容易に、フマル酸粒子の凝集体を機械的操作によって分裂、摩砕することができるようになる。また、粒子表面に吸着したポリカルボン酸（塩）の解離によって電気二重層が形成され、電気的な反発によりフマル酸粒子の再凝集が抑制される。そのため、フマル酸粒子分散液中におけるフマル酸粒子の分散安定性がより良好となる。
【００８１】
ポリカルボン酸（塩）型分散剤の具体例としては、三洋化成工業社から市販されている「キャリボン（登録商標）Ｂ」、「キャリボンＬ−４００」、「キャリボンＡＲ−３３」、「サンスパール（登録商標）ＰＳ−８」、「グランアップ（登録商標）ＰＣ−１２１」、竹本油脂社から市販されている「ＵＴＣ−１２４」、第一工業製薬社から市販されている「シャロール（登録商標）ＡＮ−１０３Ｐ」、「シャロールＡＮ−１４４Ｐ」、サンノプコ社から市販されている「シックナーＡ−８１８」などが挙げられる。
【００８２】
前記分散剤の使用量は、フマル酸粒子１００質量部に対して、１質量部以上が好ましく、より好ましくは２質量部以上、さらに好ましくは５質量部以上であり、５０質量部以下が好ましく、より好ましくは４５質量部以下、さらに好ましくは４０質量部以下である。分散剤の使用量が上記範囲内であれば、フマル酸粒子の分散安定性が向上する。一方、分散剤の使用量が５０質量部を超えても、分散安定性の向上はもはや見られず経済性に劣り、かつ、分散液が増粘し作業性が低下するおそれがある。
【００８３】
重合方法として溶液重合法を採用する場合、フマル酸を添加する方法としては、前記（２）又は（３）の方法が好ましい。特に、吸収性物品の液漏れを防止する観点から、重合反応直後の反応液に添加する方法又は含水ゲルを細断しながら添加する方法が好ましい。
重合方法として懸濁重合法又は逆相懸濁重合法を採用する場合、前記（１）又は（２）の方法が好ましい。特に、吸収性物品の液漏れを防止する観点から、不飽和単量体組成物にフマル酸を添加する方法、重合反応直後の反応液に添加する方法、反応液から溶媒を除去している途中に添加する方法が好ましい。
【００８４】
架橋重合体の乾燥体は、粉砕することができる。粉砕方法については、特に限定されず、例えば、ハンマー式粉砕機、衝撃式粉砕機、ロール式粉砕機及びシェット気流式粉砕機などの通常の粉砕装置が使用できる。粉砕された架橋重合体は、必要によりふるい分けなどにより粒度調整できる。
【００８５】
架橋重合体の乾燥体は、必要に応じて表面架橋処理を施してもよい。架橋重合体について、表面架橋処理を施す場合、表面架橋処理は表面架橋剤を含む水溶液を架橋重合体に噴霧又は含浸させた後、加熱処理（１００〜２００℃）する方法等により達成できる。
【００８６】
架橋重合体は、必要に応じてその表面を表面改質材で処理してもよい。表面改質剤で処理する方法としては、表面改質剤が架橋重合体の表面に存在するように処理する方法であれば、特に限定されない。しかし、表面改質剤は、架橋重合体の含水ゲル又は架橋重合体を重合する前の重合液ではなく、架橋重合体の乾燥体と混合されることが表面の表面改質剤の量をコントロールする観点から好ましい。なお、混合は、均一に行うことが好ましい。
【００８７】
本発明の吸収性物品は、前記フマル酸を含有する吸水性樹脂粒子を備えていれば特に限定されない。前記フマル酸を含有する吸水性樹脂粒子は、同一組成のもののみを用いてもよいし、異なる組成のものを併用してもよい。また、本発明の吸収性物品には、本発明の効果を損なわない程度に、フマル酸を含有しない吸水性樹脂粒子を用いてもよい。この場合、吸収性物品が含有する吸水性樹脂粉末におけるフマル酸を含有する吸水性樹脂粒子の含有率は５０質量％以上が好ましく、より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上である。なお、吸水性樹脂粉末として、フマル酸を含有する吸水性樹脂粒子のみを用いることも好ましい。
【００８８】
吸収性物品中の吸水性樹脂粉末の目付けは、３０ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、より好ましくは４０ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは５０ｇ／ｍ２以上であり、６００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、より好ましくは５８０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは５５０ｇ／ｍ２以下である。目付けが、３０ｇ／ｍ２以上であれば、吸収体の強度がより向上する。目付けが、６００ｇ／ｍ２以下であれば、吸収体の風合いがより良好となる。
【００８９】
次に、本発明の吸収性物品の構造について説明する。吸収性物品の構造としては、例えば、前記吸水性樹脂粒子を含有する吸水層を備えた吸収体と、該吸水層の肌面側に配置されたトップシートと、前記吸水層の外面側に配置されたバックシートとを有する構造が挙げられる。
【００９０】
前記吸収体は、体液を吸収し得る。前記吸収体は、少なくとも一層の吸収層から構成される。吸収層は、吸水性材料として、吸水性樹脂粉末を含有し、この吸水性樹脂粉末の少なくとも一部にフマル酸を含有する吸水性樹脂粒子を含有する。前記吸収層は、吸水性材料として、さらに、吸水性繊維を含有してもよい。前記吸水性繊維としては、例えば、パルプ繊維、セルロース繊維、レーヨン、アセテート繊維が挙げられる。前記吸収層は、吸水性樹脂粉末に加えて、繊維基材を含有してもよい。前記繊維基材としては、熱融着繊維などを挙げることができる。熱融着性繊維は、保形性を高めるために使用される。熱融着繊維の具体例としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維、ポリエステル系繊維や複合繊維などが用いられる。吸水性材料として、吸水性樹脂粉末のみを含有する吸収層は、薄型化が可能である。繊維基材を含有する吸収層は、体液の分散性に優れる。
【００９１】
前記吸収層は、例えば、粉砕したパルプ繊維やセルロース繊維等の親水性繊維集合層に吸水性樹脂粉末を混合したものを、ティッシュペーパーなどの紙シートまたは液透過性不織布シートに固定する、あるいはこれらの液透過性不織布シートで包み、長方形、砂時計型、ひょうたん型、羽子板型等の所定形状に成形することにより得られる。
【００９２】
前記吸水層および吸収体の平面視形状は特に限定されず、例えば、長方形型、砂時計型、ひょうたん型、羽子板型などが挙げられる。また、吸収体は、前記吸水層の他に、吸水性樹脂粉末を固定するための接着剤層を有していてもよい。
【００９３】
前記トップシートは、吸収性物品の最も着用者側に配置されるものであり、着用者の体液を速やかに捕捉して吸収体へと移動させる。前記トップシートは、透液性のシート材料、例えば、親水性繊維により形成された不織布が使用できる。トップシートとして利用される不織布は、例えば、ポイントボンド不織布やエアスルー不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布であり、これらの不織布を形成する親水性繊維としては通常、セルロースやレーヨン、コットン等が用いられる。なお、トップシートとして、表面を界面活性剤により親水化処理した疎水性繊維（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ナイロン）にて形成された透液性の不織布が用いられてもよい。
【００９４】
バックシートは、吸収性物品の最も外面側に配置されるものであり、体液等が外部に漏れだすことを防止する。バックシートに使用される不透液性シートとしては、例えば、疎水性繊維（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ナイロン）にて形成された撥水性または不透液性の不織布（例えば、スパンボンド不織布やメルトブロー不織布、ＳＭＳ（スパンボンド・メルトブロー・スパンボンド）不織布）や、撥水性または不透液性のプラスチックフィルムが利用され、不透液性シートに到達した体液が、吸収性物品の外側にしみ出すのを防止する。不透液性シートにプラスチックフィルムが利用される場合、ムレを防止して着用者の快適性を向上するという観点からは、透湿性（通気性）を有するプラスチックフィルムが利用されることが好ましい。また、さらなる拡散性付与、形状安定性のために、プラスチックフィルムと、吸収体との間に紙シートを配置してもよい。
【００９５】
次に、本発明の吸収性物品の具体的な適用例について説明する。本発明の吸収性物品としては、例えば、使い捨ておむつ、失禁パッド、生理用ナプキンなどの人体から排出される体液を吸収するために用いられる吸収性物品が挙げられる。
【００９６】
前記吸収性物品が、失禁パッド、生理用ナプキンである場合、これらは、例えば、トップシートとバックシートとの間に、吸収体が配置される。失禁パッド、生理用ナプキンの形状としては、略長方形、砂時計型、ひょうたん型などが挙げられる。また、必要に応じて、前記透液性のトップシートの幅方向両側に不透液性のサイドシートが設けられていてもよい。サイドシートは、トップシートの幅方向両側の上面に接合され、接合点より幅方向内方のサイドシートは、吸収体の両側縁に沿って一対の立ち上がりフラップを形成する。
【００９７】
前記吸収性物品が使い捨ておむつである場合、使い捨ておむつとしては、例えば、後背部または前腹部の左右に一対の止着部材が設けられ、当該止着部材により着用時にパンツ型に形成するテープ型使い捨ておむつ；前腹部と後背部とが接合されることによりウェスト開口部と一対の脚開口部とが形成されたパンツ型使い捨ておむつ；などが挙げられる。
【００９８】
吸収性物品が、使い捨ておむつである場合、使い捨ておむつは、例えば、内側シートと外側シートとからなる積層体が前腹部と後背部とこれらの間に位置する股部とからなるおむつ本体を形成し、前記股部に、トップシートとバックシートとの間に吸収体が配置されていてもよい。また、使い捨ておむつは、例えば、トップシートとバックシートとの間に、吸収体が配置された積層体からなり、この積層体が前腹部と後背部とこれらの間に位置する股部とを有していてもよい。なお、前腹部、後背部、股部とは、使い捨ておむつを着用の際に、着用者の腹側に当てる部分を前腹部と称し、着用者の尻側に当てる部分を後背部と称し、前腹部と後背部との間に位置し着用者の股間に当てる部分を股部と称する。前記内側シートは、親水性または撥水性であることが好ましく、前記外側シートは、撥水性であることが好ましい。
【００９９】
吸収性物品には、吸収体の両側縁部に沿って、立ち上がりフラップが設けられていることが好ましい。立ち上がりフラップは、例えば、吸収体の上面の幅方向両側縁部に設けられてもよく、吸収体の幅方向両外側に設けられてもよい。立ち上がりフラップを設けることにより、体液の横漏れを防ぐことができる。立ち上がりフラップは、トップシートの幅方向両側に設けられたサイドシートの内方端が立ち上げられて、形成されてもよい。前記立ち上がりフラップおよびサイドシートは、撥水性であることが好ましい。
【０１００】
次に、本発明の吸収性物品について、失禁パッドを例に挙げ、図１、２を参照して説明する。図１は、失禁パッドの平面図を表す。図２は、図１の失禁パッドのＶ−Ｖ断面図を表す。なお、図では、矢印Ｂを幅方向とし、矢印Ａを長手方向と定義付ける。また、矢印Ａ，Ｂにより形成される面上の方向を、平面方向と定義付ける。
【０１０１】
失禁パッド１１は、液透過性のトップシート１２と、不透液性のバックシート１３と、これらの間に配置された吸収体１とを有している。吸収体１は、フマル酸を含有する吸水性樹脂粒子２および繊維基材３をティッシュペーパー１４に固定することで形成されている。
【０１０２】
トップシート１２は、着用者の股部の肌に面するように配置され、着用者の体液を透過する。トップシート１２を通過した体液は、吸収体１に取り込まれ、フマル酸を含有する吸水性樹脂粒子２に吸収される。
【０１０３】
トップシート１２の幅方向Ｂの両側縁には、失禁パッド１１の長手方向Ａに延在するサイドシート１５が接合している。サイドシート１５は、液不透過性のプラスチックフィルムや撥水性不織布等により構成される。サイドシート１５には、失禁パッド１１の幅方向内方端に起立用弾性部材１６が設けられている。失禁パッド１１の使用時には、起立用弾性部材１６の収縮力によりサイドシート１５の内方端が着用者の肌に向かって立ち上がり、これにより体液の横漏れが防止される。
【０１０４】
なお、図２では、吸収性物品１１が１つの吸収体１を有する態様を図示しているが、吸収体１を２以上配置してもよい。また、図２では吸水性樹脂粒子２および繊維基材３をティッシュペーパー１４に固定して吸収体１を形成しているが、これらの吸水性樹脂粒子２および繊維基材３はティッシュペーパー１４で覆われていてもよい。また、図２では吸収体１が一層の吸収層を有する態様を図示しているが、吸収体１の構成はこれに限られるものではない。
【０１０５】
本発明の吸収性物品の具体例としては、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッドなどの人体から排出される体液を吸収するために用いられる吸収性物品を挙げることができる。
【実施例】
【０１０６】
以下、本発明を実施例によって詳細に説明するが、本発明は、下記実施例によって限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲の変更、実施の態様は、いずれも本発明の範囲内に含まれる。
【０１０７】
［評価方法］
（保水量の測定方法）
保水量の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２３（１９９６）に準拠して行う。目開き６３μｍのナイロン網（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１：２０００）を幅１０ｃｍ、長さ４０ｃｍの長方形に切断して長手方向中央で二つ折りにし、両端をヒートシールして幅１０ｃｍ（内寸９ｃｍ）、長さ２０ｃｍのナイロン袋を作製する。測定試料１．００ｇを精秤し、作製したナイロン袋の底部に均一になるように入れる。試料の入ったナイロン袋を、生理食塩水に浸漬させる。浸漬開始から６０分後にナイロン袋を生理食塩水から取り出し、１時間垂直状態に吊るして水切りした後、遠心脱水器（コクサン（株）製、型式Ｈ−１３０Ｃ特型）を用いて脱水する。脱水条件は、１４３Ｇ（８００ｒｐｍ）で２分間とする。脱水後の質量Ｒ１（ｇ）を測定する。また、試料を用いないで同様の操作を行い、そのときの質量Ｒ０（ｇ）を測定する。そして、これら質量Ｒ１、Ｒ０及び試料の質量から、次式に従って、目的とする保水量を算出する。
保水量（ｇ／ｇ）＝（Ｒ１−Ｒ０−試料の質量）／試料の質量
【０１０８】
（ＳＤＭＥ法による表面ドライネス値）
人工尿（塩化カリウム０．０３質量％、硫酸マグネシウム０．０８質量％、塩化ナトリウム０．８質量％及び脱イオン水９９．０９質量％）の中に吸収性物品を浸し、十分に湿らせた吸収性物品を作製した。また、吸収性物品を８０℃、２時間加熱乾燥して、十分に乾燥させた吸収性物品を作製した。十分に湿らせた吸収性物品の上（幅方向中央かつ長さ方向中央）に、ＳＤＭＥ（Surface Dryness Measurement Equipment）試験器（ＷＫ ｓｙｓｔｅｍ社製）の検出器を置き、０％ドライネス値を設定した。次に、十分に乾燥させた吸収性物品の上（幅方向中央かつ長さ方向中央）に、ＳＤＭＥ試験器の検出器を置き１００％ドライネスを設定し、ＳＤＭＥ試験器の校正を行った。次に、測定する吸収性物品の中央に金属リング（内径７０ｍｍ、長さ５０ｍｍ）をセットし、人工尿４５ｍｌを注入した。吸収性物品が人口尿を吸収し終えた後、直ちに金属リングを取り去り、吸収性物品の中央にＳＤＭＥ検出器を載せて、表面ドライネス値の測定を開始し、測定開始から５分後の値を表面ドライネス値とした。なお、人工尿、測定雰囲気及び放置雰囲気は、２５±５℃、６５±１０％ＲＨで行った。
【０１０９】
（臭気強度）
幅５ｃｍ、長さ５ｃｍに加工した吸収性物品に、尿５ｍｌを３回に分けて吸収させた。尿を吸収させた吸収性物品を試験者の内股に、トップシート（透液性不織布）が皮膚に当接するようにあてがい、１６時間放置した。１６時間経過後、吸収性物品を取り外し、密閉できるストック袋（旭化成ホームプロダクツ社製、ジップロック（登録商標）ストックバッグ）に入れ、３６．５℃に設定した恒温槽内で３２時間放置した。３２時間経過後、吸収性物品について臭気強度を下記の６段階で評価した。評価は、それぞれ２０人の試験者が行い、２０人の評価の平均をその吸収性物品の評価値とした。
＜臭気強度の評価基準＞
０：無臭。
１：何とか感知できる程度の臭い。
２：何の臭いであるか理解できるが、弱い臭い。
３：容易に感知できる臭い。
４：強く臭う。
５：強烈に臭う。
【０１１０】
［フマル酸含有液、フマル酸粒子の調製］
フマル酸分散液（１）
室温の蒸留水４７．５ｇと、分散剤としてのキャリボン（登録商標）Ｂ（ポリカルボン酸（塩）型分散剤、固形分濃度４０質量％、三洋化成工業社製）１２．５ｇとを含む混合液を調製した。ここに、フマル酸４０ｇを投入し、ホモジナイザー（日本精機製作所製、バイオミキサーＢＭ−２）を用いてフマル酸粒子の体積平均粒子径が２μｍになるまで粉砕し、分散させた。さらに、蒸留水を追加し、フマル酸濃度を１．０質量％に調整したフマル酸分散液（１）を得た。なお、分散剤の含有量は、フマル酸１００質量部に対して１２．５質量部である。分散液中のフマル酸の体積平均粒子径は、レーザー回折・散乱式粒度分析計（日機装社製、ＭＴ３０００ＩＩ）を用いて測定した。
【０１１１】
フマル酸分散液（２）〜（４）
フマル酸粒子の体積平均粒子径を、それぞれ８μｍ、１３μｍ、１８μｍに変更したこと以外は、フマル酸分散液（１）と同様にして、フマル酸分散液（２）〜（４）を調整した。
【０１１２】
フマル酸溶液（１）
水１００ｇとエタノール１００ｇとを混合し、得られた混合液の液温を５０℃に調整した。液温を調整した混合液に、フマル酸１．０ｇを投入し、マグネチック超音波スターラ  ＵＳＳ−２（日本精機製作所製）を用いて撹拌して、フマル酸を完全に溶解させ、フマル酸溶液（１）を調製した。
【０１１３】
［吸水性樹脂粒子の作製］
吸水性樹脂粒子（１）
水溶性エチレン性不飽和モノマー（ａ１−１）｛アクリル酸、三菱化学株式会社製、純度１００％｝１５５質量部（２．１５モル部）、内部架橋剤（ｂ１）｛ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ダイソー株式会社製｝０．６２２５質量部（０．００２４モル部）及び脱イオン水３４０．２７質量部を攪拌・混合しながら１℃に保った。この混合物中に窒素を流入して溶存酸素量を０．５ｐｐｍ以下とした後、１％過酸化水素水溶液０．６２質量部、２質量％アスコルビン酸水溶液１．１６２５質量部及び２質量％の２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド］水溶液２．３２５質量部を添加・混合して重合を開始させた。混合物の温度が９０℃に達した後、９０±２℃で約５時間重合することにより含水ゲル（１）（含有水分率：６８．９質量％）を得た。
【０１１４】
次にこの含水ゲル（１）５００質量部をミンチ機（ＲＯＹＡＬ社製、１２ＶＲ−４００Ｋ）で細断しながら４８．５質量％水酸化ナトリウム水溶液１２８．４２質量部を添加して混合し、引き続き１．０質量％に調整したフマル酸分散液（１）１９０質量部（フマル酸純分１．９質量部）を添加して混合し、細断ゲル（１）を得た。さらに細断ゲル（１）を通気型バンド乾燥機｛１５０℃、風速２ｍ／秒｝で乾燥し、乾燥体を得た。乾燥体をジューサーミキサー（Ｏｓｔｅｒ社製、ＯＳＴＥＲＩＺＥＲ
ＢＬＥＮＤＥＲ）にて粉砕した後、目開き１５０及び７１０μｍのふるいを用いて１５０〜７１０μｍの粒度に調整することにより、乾燥体粒子を得た。
【０１１５】
この乾燥体粒子１００質量部を高速攪拌（細川ミクロン製、高速攪拌タービュライザー：回転数２０００ｒｐｍ）しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの２質量％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの質量比＝７０／３０）の５質量部をスプレー噴霧しながら加えて混合し、１５０℃で３０分間静置して表面架橋することにより、吸水性樹脂粒子（１）を得た。吸水性樹脂粒子（１）の重量平均粒子径は３９５μｍであり、見掛け密度は０．５８ｇ／ｍｌであった。
【０１１６】
吸水性樹脂粒子（２）〜（４）
フマル酸分散液（１）を、フマル酸分散液（２）、（３）又は（４）に変更したこと以外は吸水性樹脂粒子（１）と同様にして、吸水性樹脂粒子（２）〜（４）を作製した。
【０１１７】
吸水性樹脂粒子（５）〜（７）
吸水性樹脂粒子中のフマル酸含有量を０．１質量％、８質量％又は１２質量％に変更したこと以外は、吸水性樹脂粒子（２）と同様にして、吸水性樹脂粒子（５）〜（７）を作製した。フマル酸含有量は、フマル酸分散液（２）の添加量により調整した。
【０１１８】
吸水性樹脂粒子（８）
フマル酸分散液（１）を、フマル酸溶液（１）に変更したこと以外は吸水性樹脂粒子（１）と同様にして、吸水性樹脂粒子（８）を作製した。
【０１１９】
吸水性樹脂粒子（９）
吸水性樹脂粒子中のフマル酸含有量を１２質量％に変更したこと以外は、吸水性樹脂粒子（８）と同様にして、吸水性樹脂粒子（９）を作製した。
【０１２０】
吸水性樹脂粒子（１０）
フマル酸分散液（２）から水分を除去し、体積平均粒子径８μｍのフマル酸粒子の粉体を得た。フマル酸分散液（１）に代えてフマル酸粒子の粉体を添加し、吸水性樹脂粒子中のフマル酸含有量を８質量％に変更したこと以外は、吸水性樹脂粒子（１）と同様にして、吸水性樹脂粒子（１０）を作製した。
【０１２１】
吸水性樹脂粒子（１１）
水溶性エチレン性不飽和モノマー（ａ１−１）｛アクリル酸、三菱化学株式会社製、純度１００％｝１５５質量部（２．１５モル部）、内部架橋剤（ｂ１）｛ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ダイソー株式会社製｝０．６２２５質量部（０．００２４モル部）及び脱イオン水３４０．２７質量部を攪拌・混合しながら１℃に保った。この混合物中に窒素を流入して溶存酸素量を０．５ｐｐｍ以下とした後、１％過酸化水素水溶液０．６２質量部、２質量％アスコルビン酸水溶液１．１６２５質量部及び２質量％の２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−プロピオンアミド］水溶液２．３２５質量部を添加・混合して重合を開始させた。混合物の温度が９０℃に達した後、９０±２℃で約５時間重合することにより含水ゲル（２）を得た。
【０１２２】
次にこの含水ゲル（２）５００質量部をミンチ機（ＲＯＹＡＬ社製、１２ＶＲ−４００Ｋ）で細断しながら４８．５質量％水酸化ナトリウム水溶液１２８．４２質量部を添加して混合し、細断ゲル（２）を得た。さらに細断ゲル（２）を通気型バンド乾燥機｛１５０℃、風速２ｍ／秒｝で乾燥し、乾燥体を得た。乾燥体をジューサーミキサー（Ｏｓｔｅｒ社製、ＯＳＴＥＲＩＺＥＲ
ＢＬＥＮＤＥＲ）にて粉砕した後、目開き１５０及び７１０μｍのふるいを用いて１５０〜７１０μｍの粒度に調整することにより、乾燥体粒子を得た。
【０１２３】
この乾燥体粒子１００質量部を高速攪拌（細川ミクロン製、高速攪拌タービュライザー：回転数２０００ｒｐｍ）しながらエチレングリコールジグリシジルエーテルの２質量％水／メタノール混合溶液（水／メタノールの質量比＝７０／３０）の５質量部をスプレー噴霧しながら加えて混合し、１５０℃で３０分間静置して表面架橋した。表面架橋後の粒子に、フマル酸分散液（１）１９０質量部（フマル酸純分１．９質量部）を吹き付け、乾燥させることにより、吸水性樹脂粒子（１１）を得た。吸水性樹脂粒子（１１）の重量平均粒子径は３９５μｍであり、見掛け密度は０．６０ｇ／ｍｌであった。
【０１２４】
吸水性樹脂粒子（１２）、（１３）
フマル酸分散液（１）を、フマル酸分散液（２）又は（３）に変更したこと以外は吸水性樹脂粒子（１）と同様にして、吸水性樹脂粒子（１２）、（１３）を作製した。
【０１２５】
［吸収性物品の作製］
非透液性シートの上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布し、この上にティッシュペーパーを積層した。前記ティッシュペーパー上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布した後、パルプと表１に示す吸水性樹脂粒子を混合した状態で散布（吸水性樹脂粒子の目付け１００ｇ／ｍ２）し、吸水層を形成した。この吸収層の上に合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布し、この上にティッシュペーパーを積層した。ティッシュペーパー上にさらに合成ゴム系ホットメルト接着剤を塗布し、透液性不織布を積層して吸収性物品を形成した。
【０１２６】
吸収性物品１〜１３について、臭気強度、ＳＤＭＥ法による表面ドライネス値を評価し、結果を表１に示した。
【０１２７】
【表１】
2015009042.tif 000003
【０１２８】
表１に示すように、体積平均粒子径１５μｍ以下のフマル酸粒子を内部に含有している吸水性樹脂粒子を用いた吸収性物品１〜７、９および１０では、フマル酸により腐敗菌の繁殖が抑制され、臭気強度が弱くなっている。これらの中でも、吸水性樹脂粒子中のフマル酸含有量が８質量％以下である吸収性物品１〜７では、吸水性樹脂粒子の吸収性能が良く、ドライネス値も高かった。
【０１２９】
これに対して、吸水性樹脂粒子に含有されるフマル酸の粒子が１８μｍと大きい吸収性物品８では、フマル酸による腐敗菌の繁殖抑制効果が充分に発揮されない。そのため、フマル酸の含有量が８質量％と大きいにもかかわらず、臭気強度が高くなった。また、吸水性樹脂粒子の表面にフマル酸粒子を担持させた吸収性物品１１〜１３では、吸水性樹脂粒子内部での腐敗菌の繁殖が抑制されないため、臭気強度が高くなった。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明は、例えば、人体から排出される体液を吸収するために用いられる吸収性物品に好適に使用でき、特に失禁パッド、使い捨ておむつ、生理用ナプキンなどの吸収性物品として好適に利用できる。
【符号の説明】
【０１３１】
１：吸収体、２：フマル酸を含有する吸水性樹脂粒子、３：繊維基材、１１：失禁パッド（吸収性物品）、１２：トップシート、１３：バックシート、１４：ティッシュペーパー、１５：サイドシート、１６：起立用弾性部材
【図１】
2015009042.tif 000004
【図２】
2015009042.tif 000005