(57)【要約】【課題】テープ片を被着材に貼着する際に、良好な作業性を有すことが可能なテープロール体およびそのテープロール体の製造方法を提供する。【解決手段】テープ体１０１が巻回されたテープロール体１００であって、テープ体１０１は、第２粘着材層５を内側にして巻回されており、第１粘着材層２と剥離加工層３との間の剥離力Ｄ１よりも、第２粘着材層５と基材テープ１との間の剥離力Ｄ１の方が大きく設けられ、基材テープ１の展開時には、剥離力の大小関係に基づき、第１粘着材層２と剥離加工層３とが引き離され、基材テープ１と第２粘着材層５とが仮着した状態で、基材テープ１が展開される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ体が巻回されたテープロール体であって、
前記テープ体は、
基材テープと、
前記基材テープの一方の面に設けられた第１粘着材層と、
前記第１粘着材層の前記基材テープとは反対側の面に設けられた剥離加工層と、
前記剥離加工層の前記第１粘着材層とは反対側の面に設けられた剥離台紙と、
前記剥離台紙の前記剥離加工層とは反対側の面に設けられた第２粘着材層と、を含み、
前記テープ体は、前記第２粘着材層を内側にして巻回されており、
前記第１粘着材層と前記剥離加工層との間の剥離力よりも、前記第２粘着材層と前記基材テープとの間の剥離力の方が大きく設けられ、
前記基材テープの展開時には、上記剥離力の大小関係に基づき、前記第１粘着材層と前記剥離加工層とが引き離され、前記基材テープと前記第２粘着材層とが仮着した状態で、前記基材テープが展開される、テープロール体。
【請求項２】
前記基材テープは、個片に分断されている、請求項１に記載のテープロール体。
【請求項３】
前記剥離加工層の前記第１粘着材層側の表面は、凹凸形状に形成されている、請求項１または請求項２に記載のテープロール体。
【請求項４】
テープ体が巻回されたテープロール体の製造方法であって、
前記テープ体は、
基材テープを準備する工程と、
前記基材テープの一方の面に第１粘着材層を形成する工程と、
前記第１粘着材層の前記基材テープとは反対側の面に剥離加工層を形成する工程と、
前記剥離加工層の前記第１粘着材層とは反対側の面に剥離台紙を形成する工程と、
前記剥離台紙の前記剥離加工層とは反対側の面に第２粘着材層を形成する工程と、によって形成され、
前記テープ体を、前記第２粘着材層を内側にして巻回することにより、テープロール体が形成され、
前記第１粘着材層と前記剥離加工層との間の剥離力よりも、前記第２粘着材層と前記基材テープとの間の剥離力の方が大きく設けられている、テープロール体の製造方法。
【請求項５】
前記基材テープおよび前記第１粘着材層を個片状に打ち抜く工程と、
個片状に打ち抜かれた前記基材テープおよび前記第１粘着材層の余剰部分を取り除く工程と、
をさらに備える、請求項４に記載のテープロール体の製造方法。
【請求項６】
余剰部分を取り除いた後に、前記第２粘着材層が形成される、請求項５に記載のテープロール体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気・電子機器、精密・情報機器、およびそれらを構成する電子部品、構造物に防音、断熱、止水、気密、制振、保護、衝撃緩和等を目的として用いられる、剥離台紙付きのテープロール体およびテープロール体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロール巻きした両面粘着テープ（原反テープ）をナイフエッジに導いて、その供給過程で基板形状に上記両面粘着テープを切断した両面粘着テープ片を、キャリアテープから剥離して基板に貼付ける両面粘着テープ貼付け方法および両面粘着テープ貼付け装置が、特開２０１２−８４６８８号公報（特許文献１）に開示されている。また、個包装用シートの素材あるいはテープの粘着強度の制約を緩和することのできる個包装用処理テープが、特開２００１−２７０５５０号公報（特許文献２）に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−８４６８８号公報
【特許文献２】特開２００１−２７０５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような両面粘着テープ貼付け方法および両面粘着テープ貼付け装置では、両面粘着テープ片を貼る前準備として、剥離台紙の表面に貼り付けられている基材テープを一旦剥がし粘着材層を露出させる為の付帯作業を必要とした。さらに、剥がしたテープを別の治具等に受け渡した後、被着物に貼り付けると言うプロセスが必要であった。
【０００５】
この発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、テープ片を被着材に貼着する際に、良好な作業性を有すことが可能なテープロール体およびそのテープロール体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に基いたテープロール体においては、テープ体が巻回されたテープロール体であって、上記テープ体は、基材テープと、上記基材テープの一方の面に設けられた第１粘着材層と、上記第１粘着材層の上記基材テープとは反対側の面に設けられた剥離加工層と、上記剥離加工層の上記第１粘着材層とは反対側の面に設けられた剥離台紙と、上記剥離台紙の上記剥離加工層とは反対側の面に設けられた第２粘着材層と、を含む。
【０００７】
上記テープ体は、上記第２粘着材層を内側にして巻回されており、上記第１粘着材層と上記剥離加工層との間の剥離力よりも、上記第２粘着材層と上記基材テープとの間の剥離力の方が大きく設けられ、上記基材テープの展開時には、上記剥離力の大小関係に基づき、上記第１粘着材層と上記剥離加工層とが引き離され、上記基材テープと上記第２粘着材層とが仮着した状態で、上記基材テープが展開される。
【０００８】
他の形態においては、上記基材テープは、個片に分断されている。
他の形態においては、上記剥離加工層の上記第１粘着材層側の表面は、凹凸形状に形成されている。
【０００９】
この発明に基いたテープロール体の製造方法においては、テープ体が巻回されたテープロール体の製造方法であって、上記テープ体は、基材テープを準備する工程と、上記基材テープの一方の面に第１粘着材層を形成する工程と、上記第１粘着材層の上記基材テープとは反対側の面に剥離加工層を形成する工程と、上記剥離加工層の上記第１粘着材層とは反対側の面に剥離台紙を形成する工程と、上記剥離台紙の上記剥離加工層とは反対側の面に第２粘着材層を形成する工程とによって形成される。
【００１０】
上記テープ体を、上記第２粘着材層を内側にして巻回することにより、テープロール体が形成され、上記第１粘着材層と上記剥離加工層との間の剥離力よりも、上記第２粘着材層と上記基材テープとの間の剥離力の方が大きく設けられている。
【００１１】
他の形態においては、上記基材テープおよび上記第１粘着材層を個片状に打ち抜く工程と、個片状に打ち抜かれた上記基材テープおよび上記第１粘着材層の余剰部分を取り除く工程と、をさらに備える。
【００１２】
他の形態においては、余剰部分を取り除いた後に、上記第２粘着材層が形成される。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、テープ片を被着材に貼着する際に、良好な作業性を有すことが可能なテープロール体およびそのテープロール体の製造方法を提供することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１におけるテープロール体の側面図である。
【図２】図１中のＩＩで囲まれた領域の部分拡大図である。
【図３】図１中のＩＩＩで囲まれた領域の部分拡大図である。
【図４】実施の形態１におけるテープロール体の層間の剥離力の大小関係を説明する第１の図である。
【図５】実施の形態１におけるテープロール体の層間の剥離力の大小関係を説明する第２の図である。
【図６】実施の形態２におけるテープロール体の側面図である。
【図７】図６中のＶＩＩで囲まれた領域の部分拡大図である。
【図８】実施の形態３における被着物への基材テープの第１貼付工程図である。
【図９】実施の形態３における被着物への基材テープの第２貼付工程図である。
【図１０】実施の形態３における被着物への基材テープの第３貼付工程図である。
【図１１】実施の形態３における被着物への基材テープの第４貼付工程図である。
【図１２】実施の形態４におけるテープロール体の巻付け時の側面図である。
【図１３】図１２中のＸＩＩＩで囲まれた領域の部分拡大図である。
【図１４】図１２中のＸＩＶで囲まれた領域の部分拡大図である。
【図１５】実施の形態４におけるテープロール体の巻付け時の斜視図である。
【図１６】図１５中のＸＶＩで囲まれた領域の部分拡大図である。
【図１７】図１５中のＸＶＩＩで囲まれた領域の部分拡大図である。
【図１８】実施の形態４におけるテープロール体の層間の剥離力の大小関係を説明する第１の図である。
【図１９】実施の形態４におけるテープロール体の層間の剥離力の大小関係を説明する第２の図である。
【図２０】実施の形態５におけるテープロール体の展開時の側面図である。
【図２１】図２０中のＸＸＩで囲まれた領域の部分拡大図である。
【図２２】実施の形態５におけるテープロール体の展開時の斜視図である。
【図２３】実施の形態５におけるテープロール体の展開時の見上図である。
【図２４】実施の形態６における被着物への基材テープの第１貼付工程図である。
【図２５】実施の形態６における被着物への基材テープの第２貼付工程図である。
【図２６】実施の形態６における被着物への基材テープの第３貼付工程図である。
【図２７】実施の形態６における被着物への基材テープの第４貼付工程図である。
【図２８】実施の形態７におけるテープロール体の製造方法を示す模式図である。
【図２９】実施の形態８におけるテープロール体の製造方法を示す模式図である。
【図３０】図２９中のＸＸＸ線矢示図である。
【図３１】図２９中のＸＸＸＩ線矢示図である。
【図３２】図２９中のＸＸＸＩＩ線矢示図である。
【図３３】実施の形態９におけるテープロール体の側面図である。
【図３４】実施の形態９におけるテープロール体の特徴を示す拡大図である。
【図３５】図３３中のＸＸＸＶで囲まれた領域の部分拡大図である。
【図３６】図３３中のＸＸＸＶＩで囲まれた領域の部分拡大図である。
【図３７】実施の形態９におけるテープロール体の層間の剥離力の大小関係を説明する第１の図である。
【図３８】実施の形態９におけるープロール体の層間の剥離力の大小関係を説明する第２の図である。
【図３９】実施の形態１０におけるテープロール体の側面図である。
【図４０】図３９中のＸＬで囲まれた領域の部分拡大図である。
【図４１】実施の形態１１におけるテープロール体の巻付け時の側面図である。
【図４２】図４１中のＸＬＩＩで囲まれた領域の部分拡大図である。
【図４３】図４１中のＸＬＩＩＩで囲まれた領域の部分拡大図である。
【図４４】実施の形態１１におけるテープロール体の巻付け時の斜視図である。
【図４５】図４４中のＸＬＶで囲まれた領域の部分拡大図である。
【図４６】図４４中のＸＬＶＩＩで囲まれた領域の部分拡大図である。
【図４７】実施の形態１１におけるテープロール体の層間の剥離力の大小関係を説明する第１の図である。
【図４８】実施の形態１１におけるテープロール体の層間の剥離力の大小関係を説明する第２の図である。
【図４９】実施の形態１２におけるテープロール体８００の展開時の側面図である。
【図５０】図４９中のＬで囲まれた領域の部分拡大図である。
【図５１】実施の形態１２におけるテープロール体の展開時の斜視図である。
【図５２】実施の形態１２におけるテープロール体の展開時の見上図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、各実施の形態におけるテープロール体およびそのテープロール体の製造方法について図を参照しながら説明する。各実施の形態の図面において、同一の参照符号は、同一部分または相当部分を表わすものとし、重複する説明は繰り返さない場合がある。各実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。各実施の形態における構成を適宜組み合わせて用いることは当初から予定されていることである。
【００１６】
（実施の形態１：テープロール体１００の巻回の説明）
図１から図５を参照して、本実施の形態のテープロール体１００について説明する。図１は、テープロール体１００の側面図、図２は、図１中のＩＩで囲まれた領域の部分拡大図、図３は、図１中のＩＩＩで囲まれた領域の部分拡大図、図４および図５は、テープロール体１００の層間の剥離力の大小関係を説明する第１および第２の図である。
【００１７】
図１を参照して、このテープロール体１００は、芯材１１０の周りに、帯状のテープ体１０１がロール状に巻き付けられている。図２を参照して、帯状に構成された基材テープ１の裏面（図示において下側）には第１粘着材層２が設けられている（基材側部材）。また、帯状に形成された剥離台紙４の一方の面には、剥離加工層（離型層）３が設けられ、他方の面には第２粘着材層（微粘着材層）５が設けられている（剥離台紙側部材）。
【００１８】
つまり、テープ体１０１は、基材テープ１と、この基材テープ１の一方の面に設けられた第１粘着材層２と、この第１粘着材層２の基材テープ１とは反対側の面に設けられた剥離加工層３と、この剥離加工層３の第１粘着材層２とは反対側の面に設けられた剥離台紙４と、この剥離台紙４の剥離加工層３とは反対側の面に設けられた第２粘着材層５とを含む。基材テープ１、第１粘着材層２、剥離加工層３、剥離台紙４、および、第２粘着材層（微粘着材層）５がこの順に積層されており、基材テープ１は、剥離台紙４の剥離加工層３に、第１粘着材層２の粘着力で仮着されている。
【００１９】
図３に示すように、上記のように積層された帯状のテープ体１０１を、基材テープ１の表面側を外側、第２粘着材層（微粘着材層）５を内側にして芯材１１０に巻回し、ロール状に形成したものがテープロール体１００である。
【００２０】
本実施の形態に係る剥離台紙４は、基材テープ１の巻回時に第１粘着材層２が位置する面には剥離加工層３が設けられており、基材テープ１の巻回時に基材テープ１に接する面には第２粘着材層（微粘着材層）５が位置する。
【００２１】
図４および図５を参照して、層間の剥離力の大小について説明する。図４に示すように、テープロール体１００における第１粘着材層２と剥離加工層３との間の剥離力をＤ１とし、図５に示すように、第２粘着材層５と基材テープ１との間の剥離力をＤ２とする時、各剥離力の大小は、Ｄ１＜Ｄ２となるように第１粘着材層２と第２粘着材層５の粘着力が設定されている。
【００２２】
ここで、第１粘着材層２に使用される粘着材としては、公知の粘着材が使用できる。たとえば、アクリル系粘着材、天然ゴム系粘着材、合成ゴム系粘着材、ウレタン系粘着材、シリコーン系粘着材が挙げられるが、良好な耐候性や幅広い被着材に良好な密着性が得られることからアクリル系粘着材が好ましい。
【００２３】
剥離台紙４としては、公知の剥離台紙材料が使用できる。たとえば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン等のプラスチックフィルムや、上質紙やクラフト紙、グラシン紙等の紙等が挙げられる。
【００２４】
剥離加工層３としては、公知の離型作用を有する層であればよいが、その成分としては、シリコーンを主成分とするものであることが好ましい。剥離加工層３は、本実施の形態に係る剥離台紙付きのテープロール体１００の製造者が自ら加工してもよいし、予めこのような離型処理がなされた剥離台紙を使用してもよい。
【００２５】
剥離加工層３は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、上質紙やクラフト紙、グラシン紙等の紙を基材とし、その両面をポリエチレンラミネートやクレーコート、ポリビニルアルコール等の水系樹脂コート等により目止め加工され、さらにそのうちの片面がシリコーン離型処理された剥離台紙、または、グラシン紙を基材とし、そのうちの片面がシリコーン離型処理された剥離台紙が、入手のしやすさ、使い勝手、価格等の面で好適である。
【００２６】
第２粘着材層（微粘着材層）５を施す際に、剥離台紙４への浸み込みがなく、かつ、第２粘着材層（微粘着材層）５と剥離台紙４との非剥離加工処理面との良好な密着性が得られるので、その非剥離加工処理面がクレー、ポリビニルアルコール等の水系樹脂等によりコートされたもの、あるいは、グラシン紙を基材とするものであることが特に好ましい。
【００２７】
（実施の形態２：テープロール体１００の展開と仮着（転写）の説明）
次に、図６および図７を参照して、テープロール体１００の展開と仮着（転写）について説明する。図６は、テープロール体１００の側面図、図７は、図６中のＶＩＩで囲まれた領域の部分拡大図である。
【００２８】
上記実施の形態１で説明したように、テープロール体１００の構成、および、各層の剥離力の大小関係が設定されていることから、図６および図７に示すように、テープロール体１００を展開すれば（テープロール体１００を図中矢印ｂ方向に回転させる）、基材テープ１の表面側に、剥離台紙４の裏面側に予め施されている第２粘着材層（微粘着材層）５が仮着（転写）された状態でテープ片１０２を展開することができる。
【００２９】
展開されたテープ片１０２は、剥離加工層３、剥離台紙４、第２粘着材層（微粘着材層）５、基材テープ１、および、第１粘着材層２の順に積層されている。ここで、第１粘着材層２は被着物に対する粘着材、第２粘着材層５は、基材テープ１の展開時に剥離台紙４側に仮着させるための粘着材である。なお、最表面の１巻分については、基材テープ１および第１粘着材層２のみがテープロール体１００から展開され、その後、テープ片１０２が展開される。
【００３０】
（実施の形態３：被着物への基材テープ１の貼付けに関する説明）
図８から図１１を参照して、被着物５０への基材テープ１の貼付けについて説明する。図８から図１１は、被着物５０への基材テープ１の第１から第４貼付工程図であり、図６および図７に示したように、上記テープロール体１００から展開されたテープ片１０２を被着物５０に貼付ける形態を示す。テープ片１０２は、剥離台紙４に基材テープ１が仮着した状態のものである。
【００３１】
図８に示すように、テープロール体１００から展開されたテープ片１０２と、被着物５０の被着位置を相対的に合せる。被着物５０の上部にテープ片１０２が配置されている。図９に示すように、テープ片１０２の上部から、押し当てヘッド６０をテープ片１０２に当接させ被着物５０の方向に押し当てて押圧する（図中矢印Ｄ方向）。
【００３２】
図１０に示すように、押し当てヘッド６０を上方に引き上げる（図中矢印Ｕ方向）。テープ片１０２の第１粘着材層２が被着物５０に接触し、第１粘着材層２の粘着力により、テープ片１０２が被着物５０に貼り付けられる。
【００３３】
図１１に示すように、第１粘着材層２と被着物５０との間の剥離力Ｄ３と、第２粘着材層５と基材テープ１との間の剥離力Ｄ２においては、Ｄ２＜Ｄ３となるよう設定されている。これにより、テープ片１０２の上部に仮着している剥離台紙４は、適宜ツール等によって容易に剥がすことが可能である。また、剥離台紙４は使い捨てであり、剥がす際には、精度の良い位置決めや、慎重な把持等は不要であるため、簡易な治具等で剥がすことが可能である。
【００３４】
上記実施の形態におけるテープロール体１００によれば、基材テープ１を被着物５０に貼り付ける際に、貼る前準備としての剥離台紙４の表面に貼り付けられている基材テープ１を一旦剥がし第１粘着材層２を露出させる為の付帯作業を必要としない。さらには、剥離台紙４が剥がされた基材テープ１を別の治具等に受け渡した後、被着物５０に貼り付けるというプロセスが不要となる。
【００３５】
このように、基材テープ１の第１粘着材層２を剥離台紙４と反対側に露出させることができる構成により、剥離台紙４を上部から単に押圧することで基材テープ１を一旦剥がすことなく被着物５０に容易に貼り付けることができる。その結果、基材テープ１を一旦剥がす作業や、別の治具等に受け渡す作業が不要となり、生産現場における基材テープ１の使い勝手が良くなると共に、ツールの費用、管理が不要となり、貼付作業の工数の削減、必要設備を軽減することを可能とする。
【００３６】
（実施の形態４：テープロール体２００の巻回）
図１２から図１９を参照して、他の形態のテープロール体２００について説明する。図１２は、テープロール体２００の巻付け時の側面図、図１３は、図１２中のＸＩＩＩで囲まれた領域の部分拡大図、図１４は、図１２中のＸＩＶで囲まれた領域の部分拡大図、図１５は、テープロール体２００の巻付け時の斜視図、図１６は、図１５中のＸＶＩで囲まれた領域の部分拡大図、図１７は、図１５中のＸＶＩＩで囲まれた領域の部分拡大図、図１８および図１９は、テープロール体２００の層間の剥離力の大小関係を説明する第１および第２の図である。
【００３７】
上述の実施の形態１から３で示したテープロール体１００との相違点は、基材テープ２１が、個片２１ａのサイズに分断されている点である。図１３および図１４に示すように、帯状のテープ体２０１（巻回前）は、基材テープ２１が、個片に打ち抜かれると共に、これに応じ、第１粘着材層２２も基材テープ２１の個片２１ａのサイズで打ち抜かれている。よって、個片２１ａは、基材テープ２１と第１粘着材層２２とを含む。個片の形状は、長方形、正方形、円形、その他必要に応じて種々の形状を選択することができる。
【００３８】
個片２１ａが剥離加工層２３を有する剥離台紙２４上に、テープロール体２００の巻回方向に沿って整列配置されている。剥離台紙２４の剥離加工層２３と反対側の面には、第２粘着材層２５が設けられている。基材テープ２１を個片２１ａのサイズに分断する方法はトムソン型等を用いた打抜き方法が適宜選択される。詳細は後述する。
【００３９】
図１５から図１７に示すように、帯状に構成された基材テープ２１の裏面には第１粘着材層２２が施されている（基材側部材）。また、帯状に形成された剥離台紙２４の一方の面には、剥離加工層（離型層）２３が形成され、他方の面には第２粘着材層（微粘着材層）２５が形成されている（剥離台紙側部材）。
【００４０】
テープ体２０１は、上記テープ体１０１と同様に、基材テープ２１と、この基材テープ２１の一方の面に設けられた第１粘着材層２２と、この第１粘着材層２２の基材テープ２１とは反対側の面に設けられた剥離加工層２３と、この剥離加工層２３の第１粘着材層２２とは反対側の面に設けられた剥離台紙２４と、この剥離台紙２４の剥離加工層２３とは反対側の面に設けられた第２粘着材層２５とを含む。基材テープ２１、第１粘着材層２２、剥離加工層２３、剥離台紙２４、および、第２粘着材層（微粘着材層）２５がこの順に積層されており、基材テープ２１は、剥離台紙２４の剥離加工層２３に、第１粘着材層２２の粘着力で仮着されている。
【００４１】
図１７に示すように、上記のように積層された帯状のテープ体２０１を、基材テープ２１の表面側を外側、第２粘着材層（微粘着材層）２５を内側にして芯材２１０に巻回し、ロール状に形成したものが、テープロール体２００である。
【００４２】
本実施の形態に係る剥離台紙２４は、基材テープ２１の巻回時に第１粘着材層２２が位置する面には剥離加工層２３が設けられており、基材テープ２１の巻回時に基材テープ２１に接する面には第２粘着材層（微粘着材層）２５が位置する。
【００４３】
図１８および図１９を参照して、層間の剥離力の大小について説明する。図１８に示すように、テープロール体２００における第１粘着材層２２と剥離加工層２３との間の剥離力をＤ２１とし、図１９に示すように、第２粘着材層２５と基材テープ２１との間の剥離力をＤ２２とする時、各剥離力の大小は、Ｄ２１＜Ｄ２２となるように第１粘着材層２２と第２粘着材層２５の粘着力が設定されている。
【００４４】
なお、上記実施の形態においても、基材テープ２１、第１粘着材層２２、剥離加工層（離型層）２３、剥離台紙２４、および、第２粘着材層（微粘着材層）２５には、上記実施の形態で用いた各層の材料と概ね同様な材料を用いることができる。
【００４５】
（実施の形態５：テープロール体２００の展開と仮着（転写）の説明）
次に、図２０から図２３を参照して、テープロール体２００の展開と仮着（転写）について説明する。図２０は、テープロール体２００の展開時の側面図、図２１は、図２０中のＸＸＩで囲まれた領域の部分拡大図、図２２は、テープロール体２００の展開時の斜視図、図２３は、テープロール体２００の展開時の見上図である。
【００４６】
上記実施の形態４で説明したように、テープロール体２００の構成、および、各層の剥離力の大小関係が設定されていることから、図２０から図２３に示すように、テープロール体２００を展開すれば（テープロール体２００を図中矢印ｂ方向に回転させる）、基材テープ２１の表面側に、剥離台紙４の裏面側に予め施されている第２粘着材層（微粘着材層）２５が仮着（転写）された状態でテープ片２０２を展開することができる。
【００４７】
展開されたテープ片２０２は、剥離加工層２３、剥離台紙２４、第２粘着材層（微粘着材層）２５、基材テープ２１、および、第１粘着材層２２の順に積層されている。ここで、第１粘着材層２２は被着物に対する粘着材、第２粘着材層２５は、基材テープ２１の展開時に剥離台紙４側に仮着させるための粘着材である。基材テープ２１は予め分断された個片２１ａのサイズである。なお、最表面の１巻分については、基材テープ２１および第１粘着材層２２のみがテープロール体２００から展開され、その後、テープ片２０２が展開される。
【００４８】
（実施の形態６：被着物への基材テープ２１の貼付けに関する説明）
図２４から図２７を参照して、被着物５２への基材テープ２１の貼付けについて説明する。図２４から図２７は、被着物５２への基材テープの第１から第４貼付工程図であり、図２１から図２３に示したように、上記テープロール体２００から展開されたテープ片２０２において、個片２１ａを被着物５２に貼付けする形態を示す。ここでは個片２１ａに剥離台紙２４が仮着した状態である。
【００４９】
図２４に示すように、テープロール体２００から展開された個片２１ａと、被着物５２の被着位置を相対的に合せる。被着物５２の上部に個片２１ａが配置されている。図２５に示すように、個片２１aの上部から、押し当てヘッド６２を個片２１ａに当接させ被着物５２の方向に押し当てて押圧する（図中矢印Ｄ方向）。
【００５０】
図２６に示すように、押し当てヘッド６０を上方に引き上げる（図中矢印Ｕ方向）。ここで、第１粘着材層２２と被着物５２との間の剥離力Ｄ２３と、第２粘着材層２５と基材テープ２１と間の剥離力Ｄ２２においては、Ｄ２２＜Ｄ２３となるよう設定されている。これにより、図２６に示すように、剥離台紙２４は個片２１ａの上部に一時的に仮着している。
【００５１】
図２７を参照して、剥離台紙２４は、基材テープ２１のように分断されず帯状の状態でテープロール体２００から展開されている。そのため、剥離台紙２４には、図上部方向（図中矢印Ｕ２方向）に張力が発生する。当該張力により、剥離台紙２４が上部方向に乖離することから、個片２１ａが被着物５２に貼り付けられたまま被着物５２上に残り、剥離台紙２４が上部方向に引き上げられる。これにより、剥離台紙２４が基材テープ２１から剥がされ、被着物５２には、個片２１ａのみ被着する。
【００５２】
このように、剥離台紙２４は自身の張力で上部に退くことで、基材テープ２１を何らかの装置で一旦剥がすことなく、被着物５２に容易に貼り付けることができる。従って、基材テープ２１を一旦剥がす作業や、剥がすための装置、別の治具等に受け渡す作業やツールが費用が不要となり、基材テープ２１の使い勝手が良くなると共に、貼付作業の工数の削減、必要設備を軽減することが出来る。
【００５３】
（実施の形態７：テープロール体１００の製造方法）
図２８を参照して、図１〜図３で示したテープロール体１００の製造方法について説明する。図２８は、テープロール体１００の製造方法を示す模式図である。基材テープ１が予め巻回されたロール３１を準備する。図中において、ロール３１から展開された基材テープ１の引出方向（図中矢印Ｆ方向）に沿って、第１粘着材塗布装置３２、乾燥装置４１、予め表面に剥離加工層３を施した剥離台紙４が予め巻回されたロール３４が配置されている。テープ体１０１の各層は実施の形態１で説明した積層順であるため、ロール３４において、剥離加工層３は外周側になるよう巻回されている。
【００５４】
さらに、基材テープ１の引出方向に沿って、仮着ローラー４０、第２粘着材塗布装置３５、および乾燥装置４５が配置されている。仮着ローラー４０は、基材側部材と剥離台紙側部材を、基材側部材の第１粘着材層２と剥離台紙側部材の剥離加工層３が仮着するように貼り合わせるポイントとなる位置に設けられている。
【００５５】
第１粘着材塗布装置３２は第１粘着材層２を形成するための粘着材を塗布するための塗布装置であり、第２粘着材塗布装置３５は第２粘着材層５を形成するための粘着材を塗布するための塗布装置である。
【００５６】
図２８で示される製造方法において、ロール３１から巻回された形態の基材テープ１を繰り出して、基材テープ１の一方の面に、第１粘着材塗布装置３２により、粘着材を塗布し、乾燥装置４１で粘着材を乾燥させて、基材テープ１の一方の面に第１粘着材層２を形成している。乾燥装置４１は、熱的乾燥でも、紫外線照射等でも良く粘着材の材料に応じ適宜選択される。
【００５７】
ロール３４から巻回された形態の剥離台紙４を繰り出して、仮着ローラー４０にて、剥離台紙４の一方の表面（剥離加工層３が形成された面、図２８では下側の面）に、基材テープ１の一方の面に形成された第１粘着材層２を位置合わせして仮着する。その後、剥離台紙４の他方の面（剥離加工層３が形成された面と反対の面）上に第２粘着材塗布装置３５により、粘着材を塗布し、乾燥装置４５で粘着材を乾燥させて、剥離台紙４の一方の面に第２粘着材層５を形成させている。乾燥装置４５は、熱的乾燥でも、紫外線照射等でも良く粘着材の材料に応じ適宜選択される。
【００５８】
上記のようにして、基材テープ１、第１粘着材層２、剥離加工層３、剥離台紙４、および第２粘着材層５が積層されたテープ体１０１は、基材テープ１の表面側を外側、第２粘着材層（微粘着材層）５を内側にして芯材１１０に巻回し、基材テープ１の表面と、第２粘着材層５とが重ね合わせられるようにロール状に巻き取られる。これにより、ロール状に巻回されたテープロール体１００が製造される。各工程での積層状態は、図２８中の（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ），（Ｅ）に示す通りである。なお、本実施の形態のテープロール体１００は、図２８で示すように同一の製造ラインにより製造しても良く、固定のある部分のみを別ラインで構成しても構わない。
【００５９】
このようにテープ体１０１は、基材テープ１を準備する工程と、この基材テープ１の一方の面に第１粘着材層２を形成する工程と、この第１粘着材層２の基材テープ１とは反対側の面に剥離加工層３を形成する工程と、この剥離加工層３の第１粘着材層２とは反対側の面に剥離台紙４を形成する工程と、この剥離台紙４の剥離加工層３とは反対側の面に第２粘着材層５を形成する工程とを含んでいる。
【００６０】
なお、本実施の形態では、予め表面に剥離加工層３を施した剥離台紙４が予め巻回されたロール３４を用意し、第１粘着材層２に剥離加工層３および剥離台紙４が貼着されている。
【００６１】
（実施の形態８：テープロール体２００の製造方法）
図２９から図３２を参照して、図１２〜図１４で示したテープロール体２００の製造方法について説明する。図２９は、テープロール体２００の製造方法を示す模式図、図３０は、図２９中のＸＸＸ線矢示図、図３１は、図２９中のＸＸＸＩ線矢示図、図３２は、図２９中のＸＸＸＩＩ線矢示図である。なお、上記実施の形態７で示した製造方法と同様の工程については重複するため、同じ説明は繰り返さない。
【００６２】
本実施の形態は、基材テープ２１が個片状に打ち抜かれた形状（個片２１ａ）を有するテープロール体２００の製造方法である。なお、各工程での積層状態は、図２９中の（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ），（Ｅ），（Ｆ）に示す通りである。
【００６３】
具体的には、仮着ローラー４０で、基材テープ２１側部材と剥離台紙２４側部材とを、基材側部材の第１粘着材層２２と剥離台紙側部材の剥離加工層２３とが仮着するように貼り合わせた後、打ち抜きカッター４６で基材テープ２１の表側（図２９で下側）から打ち抜く。打ち抜きカッター４６にはトムソン型等が用いられるが、この型に限定されるものではなく、適宜選択される。打ち抜き前の基材テープ２１の表面状態は、図３０に示すように幅全体が基材テープ２１となっている。図３０から図３２においては、連続する基材テープ２１の両端を破断して示している。
【００６４】
打ち抜き後の表面状態を図３１に示す。打ち抜き後では、基材テープ２１は完全に周辺が打ち抜かれ打ち抜き溝２１ｂが形成されているのが好ましい。剥離台紙２４は、打ち抜き打痕がついても構わないが後の被着物への貼りつけの際に張力で自身が基材テープ２１から剥がれるために、分断されていない方が好ましい。
【００６５】
次に、除去装置４７により、基材テープ２１の打ち抜いた後の周辺の余剰部分を取り除く。周辺部を機械的に治具等で把持し除去しても構わないし、人手による除去でも構わない。
【００６６】
図３２を参照して、除去装置４７工程を通過後の表面状態を示す。剥離台紙２４上に個片状に打ち抜かれた個片２１ａが長手（巻回）方向に整列している。
【００６７】
上記のようにして、個片２１ａ（基材テープ２１および第１粘着材層２２）、剥離加工層２３、剥離台紙２４、および第２粘着材層２５が積層されたテープ体２０１は、基材テープ２１の表面側を外側、第２粘着材層（微粘着材層）２５を内側にして芯材２１０に巻回し、基材テープ２１の表面と、第２粘着材層２５とが重ね合わせられるようにロール状に巻き取られる。これにより、ロール状に巻回されたテープロール体２００が製造される。なお、本実施の形態のテープロール体２００は、図２９で示すように同一の製造ラインにより製造しても良く、固定のある部分のみを別ラインで構成しても構わない。
【００６８】
また、上記製造工程においては、個片２１ａを形成した後に、第２粘着材層２５を形成する工程を採用しているが、第２粘着材層２５を形成する工程の後に、個片２１ａを形成しても良い。
【００６９】
（実施の形態９：テープロール体７００の巻回の説明）
図３３から図３８を参照して、本実施の形態におけるテープロール体７００について説明する。図３３は、テープロール体７００の側面図、図３４は、テープロール体７００の特徴を示す拡大図、図３５は、図３３中のＸＸＸＶで囲まれた領域の部分拡大図、図３６３は、図３３中のＸＸＸＶＩで囲まれた領域の部分拡大図、図３７および図３８は、テープロール体７００の層間の剥離力の大小関係を説明する第１および第２の図である。
【００７０】
図３３を参照して、このテープロール体７００は、芯材７１０の周りに、帯状のテープ体７０１がロール状に巻き付けられている。図３４を参照して、本実施の形態では、剥離台紙７４および剥離加工層７３の構造に特長がある。剥離台紙７４はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムがベースとなっており、その表面に微細な凹凸形状７４ａが形成されている。剥離台紙７４の上部にシリコン樹脂等で構成された剥離加工層７３が形成され、この剥離加工層７３にも、剥離台紙７４の凹凸形状７４ａを受けて凹凸形状７３ａが反映されている。
【００７１】
剥離台紙７４は、一方の面に凹凸形状７４ａが施されている。凹凸形状７４ａの加工方法としては、剥離台紙７４に細かい砂をぶつけて、剥離台紙７４の表面に凹凸をつけるサンドブラスト加工や、剥離台紙７４の表面に凹凸のロールを加熱して押しつけることにより、ロールの凹凸を転写させるエンボス加工が好適である。
【００７２】
剥離加工層７３には、離型性を付与するためにシリコーンやフッ素樹脂が用いられる。一般的にはフッ素系は剥離が重く（剥がしにくく）なるため、離型性の良いシリコーンが好適である。しかし、後工程でエッチング処理がありシリコーンの混入を回避する必要がある場合や、シリコーンの転写を嫌う場合はフッ素系を使うとよい。剥離台紙７４（ＰＥＴフィルム）厚さは、約０．１２ｍｍ、第２粘着材層７５の厚さは、約０．０１５ｍｍ程度である。
【００７３】
凹凸形状７３ａは、表面粗さＲａ＝０．１〜３０μｍ程度の範囲が好ましい。この時、例えば凸部の平均的な高さは、３０μｍ、平均的なピッチは１００μｍ等の粗さが一例として挙げられる。
【００７４】
図３５を参照して、帯状のテープ体７０１は、帯状に構成された基材テープ７０１の裏面（図示において下側）には第１粘着材層７２が設けられている（基材側部材）。また、帯状に形成された剥離台紙７０４の一方の面には、剥離加工層（離型層）７０３が設けられ、他方の面には第２粘着材層（微粘着材層）７０５が設けられている（剥離台紙側部材）。
【００７５】
つまり、テープ体７０１は、基材テープ７１と、この基材テープ７１の一方の面に設けられた第１粘着材層７２と、この第１粘着材層７２の基材テープ７１とは反対側の面に設けられた剥離加工層７３と、この剥離加工層７３の第１粘着材層７２とは反対側の面に設けられた剥離台紙７４と、この剥離台紙７４の剥離加工層７３とは反対側の面に設けられた第２粘着材層７５とを含む。基材テープ７１、第１粘着材層７２、剥離加工層７３、剥離台紙７４、および、第２粘着材層（微粘着材層）７５がこの順に積層されており、基材テープ７１は、剥離台紙７４の剥離加工層７３に、第１粘着材層７２の粘着力で仮着されている。
【００７６】
図３６に示すように、上記のように積層された帯状のテープ体７０１を、基材テープ７１の表面側を外側、第２粘着材層（微粘着材層）７５を内側にして芯材７１０に巻回し、ロール状に形成したものがテープロール体７００である。
【００７７】
本実施の形態に係る剥離台紙７４は、基材テープ７１の巻回時に第１粘着材層７２が位置する面には剥離加工層７３が設けられており、基材テープ７１の巻回時に基材テープ７１に接する面には第２粘着材層（微粘着材層）７５が位置する。
【００７８】
図３７および図３８を参照して、層間の剥離力の大小について説明する。図３７に示すように、テープロール体７００における第１粘着材層７２と剥離加工層７３との間の剥離力をＤ３１とし、図３８に示すように、第２粘着材層７５と基材テープ７１との間の剥離力をＤ３２とする時、各剥離力の大小は、Ｄ３１＜Ｄ３２となるように第１粘着材層７２と第２粘着材層７５の粘着力が設定されている。
【００７９】
なお、各材料については、実施の形態１におけるテープロール体１００と同等の材料を用いることができるため、ここでの説明は所略する。また、被着物への基材テープ７１の貼付けは、上記実施の形態３において、図８から図１１で説明した工程と同様であるため、ここでの説明は省略する。さらに、テープロール体７００の製造方法は、剥離台紙７４および剥離加工層７３に凹凸形状を設ける工程が付加される以外は、上記実施の形態７において、図２８で説明した工程と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００８０】
（実施の形態１０：テープロール体７００の展開と仮着（転写）の説明）
次に、図３９および図４０を参照して、テープロール体７００の展開と仮着（転写）について説明する。図３９は、テープロール体７００の側面図、図４０は、図３９中のＸＬで囲まれた領域の部分拡大図である。
【００８１】
上記実施の形態９で説明したように、テープロール体７００の構成、および、各層の剥離力の大小関係が設定されていることから、図３９および図４０に示すように、テープロール体７００を展開すれば（テープロール体７００を図中矢印ｂ方向に回転させる）、基材テープ７１の表面側に、剥離台紙７４の裏面側に予め施されている第２粘着材層（微粘着材層）７５が仮着（転写）された状態でテープ片７０２を展開することができる。
【００８２】
展開されたテープ片７０２は、剥離加工層７３、剥離台紙７４、第２粘着材層（微粘着材層）７５、基材テープ７１、および、第１粘着材層７２の順に積層されている。ここで、第１粘着材層７２は被着物に対する粘着材、第２粘着材層７５は、基材テープ７１の展開時に剥離台紙７４側に仮着させるための粘着材である。なお、最表面の１巻分については、基材テープ７１および第１粘着材層７２のみがテープロール体７００から展開され、その後、テープ片７０２が展開される。
【００８３】
（実施の形態１１：テープロール体８００の巻回の説明）
図４１から図４８を参照して、他の形態のテープロール体８００について説明する。図４１は、テープロール体８００の巻付け時の側面図、図４２は、図４１中のＸＬＩＩで囲まれた領域の部分拡大図、図４３は、図４１中のＸＬＩＩＩで囲まれた領域の部分拡大図、図４４は、テープロール体８００の巻付け時の斜視図、図４５は、図４４中のＸＬＶで囲まれた領域の部分拡大図、図４６は、図４４中のＸＬＶＩＩで囲まれた領域の部分拡大図、図４７および図４８は、テープロール体８００の層間の剥離力の大小関係を説明する第１および第２の図である。
【００８４】
上述の実施の形態１０で示したテープロール体７００との相違点は、基材テープ８１が、個片８１ａのサイズに分断されている点である。図４２および図４３に示すように、帯状のテープ体８０１（巻回前）は、基材テープ８１が、個片に打ち抜かれると共に、これに応じ、第１粘着材層８２も基材テープ８１の個片８１ａのサイズで打ち抜かれている。よって、個片８１ａは、基材テープ８１と第１粘着材層８２とを含む。個片の形状は、長方形、正方形、円形、その他必要に応じて種々の形状を選択することができる。
【００８５】
本実施の形態においても、上述の実施の形態１０と同様に、剥離台紙８４の表面に微細な凹凸形状８４ａが形成され、剥離加工層８３にも、剥離台紙８４の凹凸形状８４ａを受けて凹凸形状８３ａが反映されている。
【００８６】
個片８１ａが剥離加工層８３を有する剥離台紙８４上に、テープロール体８００の巻回方向に沿って整列配置されている。剥離台紙８４の剥離加工層８３と反対側の面には、第２粘着材層８５が設けられている。基材テープ８１を個片８１ａのサイズに分断する方法はトムソン型等を用いた打抜き方法が適宜選択される。
【００８７】
図４４から図４６に示すように、帯状に構成された基材テープ８１の裏面には第１粘着材層８２が施されている（基材側部材）。また、帯状に形成された剥離台紙８４の一方の面には、剥離加工層（離型層）８３が形成され、他方の面には第２粘着材層（微粘着材層）８５が形成されている（剥離台紙側部材）。
【００８８】
テープ体８０１は、上記テープ体７０１と同様に、基材テープ８１と、この基材テープ８１の一方の面に設けられた第１粘着材層８２と、この第１粘着材層８２の基材テープ８１とは反対側の面に設けられた剥離加工層８３と、この剥離加工層８３の第１粘着材層８２とは反対側の面に設けられた剥離台紙８４と、この剥離台紙８４の剥離加工層８３とは反対側の面に設けられた第２粘着材層８５とを含む。基材テープ８１、第１粘着材層８２、剥離加工層８３、剥離台紙８４、および、第２粘着材層（微粘着材層）８５がこの順に積層されており、基材テープ８１は、剥離台紙８４の剥離加工層８３に、第１粘着材層８２の粘着力で仮着されている。
【００８９】
図４３に示すように、上記のように積層された帯状のテープ体８０１を、基材テープ８１の表面側を外側、第２粘着材層（微粘着材層）８５を内側にして芯材８１０に巻回し、ロール状に形成したものが、テープロール体８００である。
【００９０】
本実施の形態に係る剥離台紙８４は、基材テープ８１の巻回時に第１粘着材層８２が位置する面には剥離加工層８３が設けられており、基材テープ８１の巻回時に基材テープ８１に接する面には第２粘着材層（微粘着材層）８５が位置する。
【００９１】
図４５および図４６を参照して、層間の剥離力の大小について説明する。図４５に示すように、テープロール体８００における第１粘着材層８２と剥離加工層８３との間の剥離力をＤ４１とし、図４６に示すように、第２粘着材層８５と基材テープ８１との間の剥離力をＤ４２とする時、各剥離力の大小は、Ｄ４１＜Ｄ４２となるように第１粘着材層８２と第２粘着材層８５の粘着力が設定されている。
【００９２】
なお、各材料については、実施の形態１におけるテープロール体１００と同等の材料を用いることができるため、ここでの説明は所略する。また、被着物への基材テープ８１の貼付けは、上記実施の形態６において、図２４から図２７で説明した工程と同様であるため、ここでの説明は省略する。さらに、テープロール体８００の製造方法は、剥離台紙８４および剥離加工層８３に凹凸形状を設ける工程が付加される以外は、上記実施の形態８において、図２９で説明した工程と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００９３】
（実施の形態１２：テープロール体８００の展開と仮着（転写）の説明）
次に、図４９から図５２を参照して、テープロール体８００の展開と仮着（転写）について説明する。図４９は、テープロール体８００の展開時の側面図、図５０は、図４９中のＬで囲まれた領域の部分拡大図、図５１は、テープロール体８００の展開時の斜視図、図５２は、テープロール体８００の展開時の見上図である。
【００９４】
上記実施の形態１０で説明したように、テープロール体８００の構成、および、各層の剥離力の大小関係が設定されていることから、図４９から図５２に示すように、テープロール体８００を展開すれば（テープロール体８００を図中矢印ｂ方向に回転させる）、基材テープ８１の表面側に、剥離台紙８４の裏面側に予め施されている第２粘着材層（微粘着材層）８５が仮着（転写）された状態でテープ片８０２を展開することができる。
【００９５】
展開されたテープ片８０２は、剥離加工層８３、剥離台紙８４、第２粘着材層（微粘着材層）８５、基材テープ８１、および、第１粘着材層８２の順に積層されている。ここで、第１粘着材層８２は被着物に対する粘着材、第２粘着材層８５は、基材テープ８１の展開時に剥離台紙８４側に仮着させるための粘着材である。なお、最表面の１巻分については、基材テープ８１および第１粘着材層８２のみがテープロール体８００から展開され、その後、テープ片８０２が展開される。
【００９６】
以上、本実施の形態におけるテープロール体およびそのテープロール体の製造方法によれば、テープロール体に巻かれた基材テープを展開することにより、基材テープがその外周に位置する剥離台紙裏面の第２粘着材層（微粘着材層）に仮着（転写）する構成であるため、基材テープの粘着材層を剥離台紙と反対側に露出させることができる。その結果、剥離台紙を上部から押圧することで基材テープを一旦剥がすことなく被着物に容易に貼り付けることができる。
【００９７】
したがって、基材テープを一旦剥がす作業、別の治具等に受け渡す作業、および、ツールが費用が不要となり、テープの使い勝手が良くなると共に、貼付作業の工数の削減、必要設備を軽減することができる。
【００９８】
以上、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９９】
１，２１，７１，８１  基材テープ、２１ａ，７１ａ，８１ａ  個片、２，２２，７２，８２  第１粘着材層、３，２３，７３，８３  剥離加工層（離型層）、４，２４，７４，８４  剥離台紙、５，２５，７５，８５  第２粘着材層（微粘着材層）、４７  除去装置、５０，５２  被着物、６０，６２  押し当てヘッド、７３ａ，７４ａ，７３ａ，７４ａ  凹凸形状、１００，２００，７００，８００  テープロール体、１０１，２０１，７０１，８０１  テープ体、１０２，２０２，７０２，８０２  テープ片、１１０，２１０，７１０，８１０  芯材。
【図１】
2015140384.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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