(57)【要約】【課題】石炭を燃料として使用しながらも、全体構成の簡素化及び低廉化を図ることができ、しかも、燃焼量の変更調節を良好に行える排気再燃システムを提供する。【解決手段】原動機１からの燃焼排ガスを酸素含有ガスとして用いて燃焼する燃焼バーナＢが、熱回収用の燃焼室Ｎに装備され、燃焼バーナＢとして、塊状の石炭をストーカ１２にて載置搬送した状態で燃焼させる石炭燃焼部Ｂａと、石炭以外のガス燃料又は液体燃料を燃焼させ且つ燃焼量を変更調節自在な他燃料燃焼部Ｂｂとを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動機からの燃焼排ガスを酸素含有ガスとして用いて燃焼する燃焼バーナが、熱回収用の燃焼室に装備された排気再燃システムであって、
前記燃焼バーナとして、塊状の石炭をストーカにて載置搬送した状態で燃焼させる石炭燃焼部と、石炭以外のガス燃料又は液体燃料を燃焼させ且つ燃焼量を変更調節自在な他燃料燃焼部とを備えている排気再燃システム。
【請求項２】
前記他燃料燃焼部が、燃焼ガスを前記石炭燃焼部の上面部に向けて流動させる形態で、前記石炭燃焼部よりも上方箇所に設置されている請求項１記載の排気再燃システム。
【請求項３】
前記他燃料燃焼部の燃焼ガスが、前記石炭燃焼部の上面部のうちの、前記ストーカの搬送方向の終端側部分に向けて流動するように構成されている請求項２記載の排気再燃システム。
【請求項４】
前記原動機からの燃焼排ガスが、前記他燃料燃焼部の最大燃焼量に対応させた状態で、当該他燃料燃焼部に供給されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の排気再燃システム。
【請求項５】
前記原動機が、発電用のガスタービンであり、前記燃焼室が、蒸気ボイラの燃焼室である請求項１〜４のいずれか１項に記載の排気再燃システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原動機からの燃焼排ガスを酸素含有ガスとして用いて燃焼する燃焼バーナが、熱回収用の燃焼室に装備された排気再燃システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる排気再燃システムは、原動機から排出される燃焼排ガスの保有熱を熱回収用の燃焼室に回収することにより、熱効率の向上を図るものである。
そして、排気再燃システムは、例えば、原動機が、発電機を駆動する発電用のガスタービンとして構成され、燃焼室が、発電用の蒸気タービンに供給する蒸気を生成する蒸気ボイラの燃焼室として構成されて、いわゆるコンバインドサイクル発電システムを構成するのに用いられる等、各種のシステムに適用されることになる。
【０００３】
排気再燃システムの従来例として、固体燃料貯留ビンから供給される石炭を粉砕する固体燃料粉砕機が設けられ、燃焼バーナが、固体燃料粉砕機にて粉砕された石炭（粉砕固体燃料）を燃料として燃焼するように構成されたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１には、固体燃料貯留ビンに貯留される石炭や固体燃料粉砕機にて粉砕された石炭についての説明は省略されているが、一般に、固体燃料貯留ビンに貯留される石炭は塊状であり、固体燃料粉砕機にて粉砕された石炭は粉粒状であるため、特許文献１においても同様であると考えることができる。
【０００５】
また、特許文献１には、固体燃料粉砕機についての詳細な説明は省略されているが、原動機としてのガスタービンの燃焼排ガスを導入して粉砕処理を行うことが記載され、そして、粉砕された石炭（粉砕固体燃料）が、ガスタービンの燃焼排ガスにて搬送される形態で燃焼バーナに供給されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１６７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の排気再燃システムにおいては、塊状の石炭を粉粒状の石炭に粉砕する固体燃料粉砕機を装備するものであるため、全体構成が複雑で高価となるものであり、改善が望まれるものであった。
すなわち、石炭は、重油等の燃料油や天然ガス等の燃料ガスに較べて安価であるため、石炭を燃料として使用することが望まれるものとなるが、固体燃料粉砕機を装備すると、排気再燃システムの全体構成が複雑で高価となるものであり、改善が望まれるものであった。
【０００８】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、石炭を燃料として使用しながらも、全体構成の簡素化及び低廉化を図ることができ、しかも、燃焼量の変更調節を良好に行える排気再燃システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の排気再燃システムは、原動機からの燃焼排ガスを酸素含有ガスとして用いて燃焼する燃焼バーナが、熱回収用の燃焼室に装備されたものであって、その第１特徴構成は、
前記燃焼バーナとして、塊状の石炭をストーカにて載置搬送した状態で燃焼させる石炭燃焼部と、石炭以外のガス燃料又は液体燃料を燃焼させ且つ燃焼量を変更調節自在な他燃料燃焼部とを備えている点を特徴とする。
ちなみに、他燃料燃焼部にて燃焼させる石炭以外のガス燃料又は液体燃料とは、塊状の石炭及び粉粒状の石炭とは異なるガス燃料又は液体燃料を意味するものである。
【００１０】
すなわち、石炭燃焼部と他燃料燃焼部とが、熱回収用の燃焼室に装備されて、原動機からの燃焼排ガスを酸素含有ガスとして用いて燃焼することになる。
石炭燃焼部は、塊状の石炭をストーカにて載置搬送した状態で燃焼させるものであるから、塊状の石炭を、塊状のままでストーカに供給して燃焼させることができるため、塊状の石炭を粉砕処理するための装置を装備する必要がなく、全体構成の簡素化及び低廉化を図ることができる。
【００１１】
他燃料燃焼部は、石炭以外のガス燃料又は液体燃料を燃焼させるものであって、燃焼量を変更調節できるものであるから、燃焼室の燃焼負荷の変動に応じて、他燃料燃焼部の燃焼量を変更調節することができる。
つまり、石炭燃焼部は、塊状の石炭を塊状のままで燃焼させるものであるため、燃焼室の燃焼負荷の変動に応じて、燃焼量を適切に変更することが困難であるが、石炭燃焼部に加えて、燃焼量の変更調節を良好に行うことができる他燃料燃焼部を備えさせることによって、燃焼室の燃焼負荷の変動に応じた燃焼量の変更調節を良好に行うことができるのである。
【００１２】
要するに、本発明の第１特徴構成によれば、石炭を燃料として使用しながらも、全体構成の簡素化及び低廉化を図ることができ、しかも、燃焼量の変更調節を良好に行える排気再燃システムを提供できる。
【００１３】
本発明の排気再燃システムの第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記他燃料燃焼部が、燃焼ガスを前記石炭燃焼部の上面部に向けて流動させる形態で、前記石炭燃焼部よりも上方箇所に設置されている点を特徴とする。
【００１４】
すなわち、他燃料燃焼部の燃焼ガスが石炭燃焼部の上面部に向けて流動することによって、石炭燃焼部の上面部、つまり、ストーカにて載置搬送される塊状の石炭が、他燃料燃焼部の燃焼ガスにて加熱されて昇温することになり、空気比を低下させた状態で、石炭燃焼部を良好に燃焼させることが可能となる。
【００１５】
つまり、ストーカにて載置搬送される塊状の石炭を燃焼させるには、一般に、空気比を１．１以上にすることになるが、ストーカにて載置搬送される塊状の石炭を、他燃料燃焼部の燃焼ガスにて加熱することにより、例えば、空気比を１.０５程度にした状態で、ストーカにて載置搬送される塊状の石炭を良好に燃焼させることができる。
【００１６】
したがって、石炭燃焼部に対して燃焼用の酸素含有ガスとして供給される原動機からの燃焼排ガスの供給量を、空気比を低下させた状態で燃焼させる量に設定することにより、燃焼室から排気される排ガスの残存酸素濃度を低下させることが可能となって、熱効率の向上を図ることができる。
【００１７】
ちなみに、他燃料燃焼部の燃焼ガスが石炭燃焼部の上面部に向けて流動することによって、他燃料燃焼部の燃焼ガスに含まれる残存酸素を、石炭燃焼部の燃焼用酸素として消費することが可能となり、この点からも、燃焼室から排気される排ガスの残存酸素濃度を低下させることが可能となって、熱効率の向上を図ることができる。
【００１８】
要するに、本発明の第２特徴構成は、上記第１特徴構成による作用効果に加えて、熱効率の向上を図ることができる排気再燃システムを提供できる。
【００１９】
本発明の排気再燃システムの第３特徴構成は、上記第２特徴構成に加えて、
前記他燃料燃焼部の燃焼ガスが、前記石炭燃焼部の上面部のうちの、前記ストーカの搬送方向の終端側部分に向けて流動するように構成されている点を特徴とする。
【００２０】
すなわち、石炭燃焼部のストーカの搬送方向の始端側部分では、塊状の石炭の乾留ガス（揮発分）が燃焼することになり、石炭燃焼部のストーカの搬送方向の終端側部分では、乾留後の塊状の石炭（固形分）が燃焼することになることに鑑みて、他燃料燃焼部の燃焼ガスを、石炭燃焼部の上面部のうちの、ストーカの搬送方向の終端側部分に向けて流動させることにより、乾留後の塊状の石炭に対して、他燃料燃焼部の燃焼ガスを吹き付けるようにする。
【００２１】
このように、乾留後の塊状の石炭に対して他燃料燃焼部の燃焼ガスを吹き付けることにより、乾留ガス（揮発分）に較べて燃焼性が低い乾留後の塊状の石炭を的確に燃焼させることができるため、塊状の石炭の全体を良好に燃焼させることができる結果、石炭燃焼部の発熱量を上昇させることができるものとなる。
【００２２】
要するに、本発明の第３特徴構成は、上記第２特徴構成による作用効果に加えて、石炭燃焼部の発熱量を上昇させることができる排気再燃システムを提供できる。
【００２３】
本発明の排気再燃システムの第４特徴構成は、上記第１〜第３特徴構成のいずれかに加えて、
前記原動機からの燃焼排ガスが、前記他燃料燃焼部の最大燃焼量に対応させた状態で、当該他燃料燃焼部に供給されている点を特徴とする。
【００２４】
すなわち、他燃料燃焼部の燃焼量は、燃焼室の燃焼負荷の変動に応じて変更調節されることになるが、原動機からの燃焼排ガスが、他燃料燃焼部の最大燃焼量に対応させた状態で、当該他燃料燃焼部に供給されているから、燃焼用の酸素含有ガスとして供給される原動機からの燃焼排ガスの供給量が、他燃料燃焼部の燃焼量の変更調節に拘わらず、不足することがない。
【００２５】
このように、燃焼用の酸素含有ガスとして他燃料燃焼部に対して供給される原動機からの燃焼排ガスの供給量が、他燃料燃焼部の燃焼量の変更調節に拘わらず、不足することがないから、他燃料燃焼部に対して酸素含有ガスを供給するための供給装置（例えば、燃焼用空気の送風機）を装備する必要がなくなるため、全体構成の一層の簡素化及び低廉化を図ることができる。
【００２６】
要するに、本発明の第４特徴構成によれば、上記第１〜第３特徴構成のいずれかによる作用効果に加えて、全体構成の一層の簡素化及び低廉化を図ることができる排気再燃システムを提供できる。
【００２７】
本発明の排気再燃システムの第５特徴構成は、上記第１〜第４特徴構成のいずれかに加えて、
前記原動機が、発電用のガスタービンであり、前記燃焼室が、蒸気ボイラの燃焼室である点を特徴とする。
【００２８】
すなわち、発電用のガスタービンにて発電しながら、ガスタービンの燃焼排ガスが保有する熱を蒸気ボイラにて回収して、熱効率の向上を図りながら蒸気を生成することができるのである。
ちなみに、蒸気ボイラにて生成された蒸気にて、発電用の蒸気タービンを駆動するようにすれば、コンバインドサイクル発電システムを構成できることになる。
【００２９】
要するに、本願発明の第５特徴構成によれば、上記第１〜第４特徴構成のいずれかによる作用効果に加えて、発電用のガスタービンの燃焼排ガスの保有熱を回収して、熱効率の向上を図りながら蒸気を生成することができる排気再燃システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】コンバインドサイクル発電システムの概略図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
〔実施形態〕
以下、本発明の排気再燃システムをコンバインドサイクル発電システムに適用した場合の実施形態を図面に基づいて説明する。
（コンバインドサイクル発電システムの全体構成）
図１に示すように、例示するコンバインドサイクル発電システムは、原動機としてのガスタービン１、そのガスタービン１にて駆動されるガスタービン側発電機２、ガスタービン１からの燃焼排ガスを酸素含有ガスとして用いて燃焼する燃焼バーナＢを備えた蒸気ボイラＥ、蒸気ボイラＥから供給される蒸気によって駆動される蒸気タービン３、及び、その蒸気タービン３にて駆動される蒸気タービン側発電機４を備えている。
【００３２】
（ガスタービンの構成）
ガスタービン１は、空気圧縮部１Ａ、燃焼器１Ｂ、及び、タービン部１Ｃを備え、本実施形態においては、ガスタービン側発電機２が、空気圧縮部１Ａに接続されている。
空気圧縮部１Ａは、タービン部１Ｃと一体回転して、空気路５を通して吸気する空気を圧縮して燃焼器１Ｂに供給するように構成されている。
燃焼器１Ｂは、燃料路６を通して供給される燃料ガスを圧縮部１Ａから供給される圧縮空気にて燃焼するように構成され、タービン部１Ｃが、燃焼器１Ｂからの燃焼ガスにて回転駆動されるように構成されている。
【００３３】
(蒸気ボイラの構成)
蒸気ボイラＥは、燃焼バーナＢが装備される熱回収用の燃焼室Ｎ、蒸気生成用水管部７、及び、蒸気生成用水管部７にて生成された蒸気を過熱する蒸気過熱部８を備えて、燃焼バーナＢからの燃焼ガスによって、蒸気過熱部８及び蒸気生成用水管部７を加熱して、蒸気過熱部８からの過熱蒸気を蒸気タービン３に供給するように構成されている。
【００３４】
ちなみに、燃焼バーナＢからの燃焼ガスが、蒸気過熱部８及び蒸気生成用水管部７を通過した後に、煙道９を通して煙突１０に導かれるように構成されている。
また、蒸気タービン３を駆動した後の蒸気が、復水器、給水タンク、給水ポンプ等を備える給水部１１に供給され、この給水部１１が蒸気生成用水管部７に対して給水するように構成されている。
【００３５】
（燃焼バーナの構成）
燃焼バーナＢとして、塊状の石炭をストーカ１２にて載置搬送した状態で燃焼させる石炭燃焼部Ｂａと、石炭以外のガス燃料又は液体燃料を燃焼させ且つ燃焼量を変更調節自在な他燃料燃焼部Ｂｂとが備えられている。
ちなみに、図示は省略するが、本実施形態においては、他燃料燃焼部Ｂｂが、ストーカ１２の横幅方向に沿って左右一対設けられている。
【００３６】
（石炭燃焼部の詳細）
石炭燃焼部Ｂａは、石炭投入口１３から投入される塊状の石炭を、ストーカ１２にて搬送方向の始端側部分から終端側部分に向けて載置搬送しながら、燃焼排ガス供給口１４を通して供給されるガスタービン１の燃焼排ガスにて燃焼させるように構成されている。
そして、燃焼後の残渣を、残渣排出口１５を通して燃焼室Ｎの外部に排出するように構成されている。
【００３７】
燃焼排ガス供給口１４から供給されるガスタービン１の燃焼排ガスが、ストーカ１２の下方空間を流動しながら上方に流動して、ストーカ１２の搬送方向の全体に亘って分散供給されるように構成されている。
【００３８】
（他燃料燃焼部の詳細）
他燃料燃焼部Ｂｂは、本実施形態においては、燃料ガスを燃焼するように構成されており、具体的には、燃料ガスとして、メタンを主成分とする都市ガス（例えば、１３Ａ）を燃料ガスとして燃焼するように構成されている。
【００３９】
他燃料燃焼部Ｂｂには、燃料ガス供給路１６を通して供給される燃料ガスを燃焼室Ｎの内部に噴出する燃料噴出部１７が設けられている。
そして、燃焼排ガス受入口１８を通して受入れたガスタービン１の燃焼排ガスが、燃料噴出部１７の周囲のガス流動空間Ｒを通して、燃料噴出部１７の前端側に流動して、燃料噴出部１７から噴出される燃料ガスを、ガスタービン１の燃焼排ガスにて燃焼させるように構成されている。
【００４０】
燃料ガス供給路１６には、燃料ガスの供給を断続する開閉弁１９、及び、燃料ガスの供給量を調節する燃料調節弁２０が設けられ、他燃料燃焼部Ｂｂに供給する燃料ガスの供給を燃料調節弁２０により調節することにより、他燃料燃焼部Ｂｂの燃焼量を変更調節できるように構成されている。
【００４１】
他燃料燃焼部Ｂｂが、石炭燃焼部Ｂａよりも上方箇所に、下向きに傾斜される状態で設置されて、下向きの火炎Ｆを形成するよう構成され、そして、他燃料燃焼部Ｂｂの燃焼ガスＧが、石炭燃焼部Ｂａの上面部に向けて流動するように構成されている。
具体的には、他燃料燃焼部Ｂｂの燃焼ガスＧが、石炭燃焼部Ｂａの上面部のうちのストーカ１２の搬送方向の終端側部分に向けて流動するように構成されている。
【００４２】
他燃料燃焼部Ｂｂの燃焼ガスＧが、石炭燃焼部Ｂａの上面部に向けて流動することにより、ストーカ１２に載置搬送される石炭の温度が上昇するため、空気比が１．０５程度で石炭を燃焼させることが可能となる。
しかも、他燃料燃焼部Ｂｂの燃焼ガスＧが、石炭燃焼部Ｂａの上面部のうちのストーカ１２の搬送方向の終端側部分に向けて流動することによって、石炭の固形分の燃焼を良好に行えるようになっている。
【００４３】
すなわち、石炭燃焼部Ｂａのストーカ１２の搬送方向の始端側部分では、塊状の石炭の乾留ガス（揮発分）が燃焼することになり、石炭燃焼部Ｂａのストーカ１２の搬送方向の終端側部分では、乾留後の塊状の石炭（固形分）が燃焼することになるが、他燃料燃焼部Ｂｂの燃焼ガスが、乾留後の塊状の石炭に対して吹き付けられることにより、乾留ガス（揮発分）よりも燃焼性が低い乾留後の塊状の石炭を的確に燃焼させることができる。
【００４４】
（燃焼排ガスの供給について）
ガスタービン１の燃焼排ガスが、燃焼排ガス供給路２１を通して、石炭燃焼部Ｂａの燃焼排ガス供給口１４と、他燃料燃焼部Ｂｂの燃焼排ガス受入口１８とに分配供給されるように構成されている。
尚、図示は省略するが、燃焼排ガス供給路２１には、ガスタービン１の燃焼排ガスを石炭燃焼部Ｂａの燃焼排ガス供給口１４と他燃料燃焼部Ｂｂの燃焼排ガス受入口１８とに分配する分配率を調整する調整機構が装備されることになる。
【００４５】
本実施形態においては、ガスタービン１からの燃焼排ガスが、他燃料燃焼部Ｂｂの最大燃焼量に対応させた状態で、当該他燃料燃焼部Ｂｂに供給され、ガスタービン１からの燃焼排ガスの残部が、石炭燃焼部Ｂａに供給されるように構成されている。
【００４６】
ちなみに、本実施形態においては、ガスタービン１からの燃焼排ガスのみを用いて、石炭燃焼部Ｂａ及び他燃料燃焼部Ｂｂを燃焼させる場合を例示するが、例えば、石炭燃焼部Ｂａ又は他燃料燃焼部Ｂｂに燃焼用空気を供給する送風手段を設けるようにする等、ガスタービン１からの燃焼排ガスに加えて、燃焼用空気を別途供給して、石炭燃焼部Ｂａ及び他燃料燃焼部Ｂｂを燃焼させるようにしてもよい。
【００４７】
（本実施形態の燃焼量の具体例について）
本実施形態においては、ガスタービン１の出力が、５０５０ｋＷであり、５００℃程度の燃焼排ガスが、５７，１００ｍ3Ｎ／Ｈ排出されることになり、その燃焼排ガスの酸素濃度が、例えば、１８％程度である。
【００４８】
一対の他燃料燃焼部Ｂｂの夫々が、１２２５万ｋｃａｌ／ｈを最大燃焼量として燃焼され、石炭燃焼部Ｂａが、３５０万ｋｃａｌ／ｈの燃焼量にて燃焼されることになる。
そして、蒸気ボイラＥからは、温度が４５５℃で、圧力が５．９８ＭＰａＧの蒸気（過熱蒸気）が、５０ｔ／ｈで生成されることになる。
【００４９】
（実施形態のまとめ）
上記したコンバインドサイクル発電システムに装備される排気再燃システムは、熱回収用の燃焼室Ｎに装備される石炭燃焼部Ｂａが、塊状の石炭をストーカ１２にて載置搬送した状態で燃焼させるものであり、塊状の石炭を、塊状のままでストーカ１２に供給して燃焼させることができるため、塊状の石炭を粉砕処理する装置を装備する必要がないことにより、全体構成の簡素化及び低廉化を図ることができる。
【００５０】
そして、石炭燃焼部Ｂａが、塊状の石炭を塊状のままで燃焼させるものであるため、燃焼室Ｎの燃焼負荷の変動（蒸気生成量の変動）に応じて、燃焼量を適切に変更できないものであるが、燃焼量の変更調節を良好に行うことができる他燃料燃焼部Ｂｂを備えるものであるため、燃焼室Ｎの燃焼負荷の変動に応じた燃焼量の変更調節を良好に行うことができるのである。
【００５１】
つまり、蒸気タービン側発電機４の発電量が、要求電力にて変動することになり、その変動に応じて、蒸気タービン３に供給する蒸気量を調節するために、燃焼バーナＢの燃焼量を変更調節することになるが、他燃料燃焼部Ｂｂの燃焼量の調節により、石炭燃焼部Ｂａを含めた燃焼バーナＢ全体としての燃焼量を適切に変更調節できる。
【００５２】
他燃料燃焼部Ｂｂの燃焼ガスが石炭燃焼部Ｂａの上面部に向けて流動することにより、ストーカ１２にて載置搬送される石炭を昇温させて、空気比を低下させた状態で、石炭燃焼部を良好に燃焼させることが可能となり、また、他燃料燃焼部Ｂｂの燃焼ガスＧに含まれる残存酸素が、石炭燃焼部Ｂａの燃焼用酸素として消費されることになり、燃焼室Ｎから排気される排ガスの残存酸素濃度を低下させることができる。
尚、ガスタービン１からの燃焼排ガスの酸素濃度が、例えば、１８％程度である場合において、燃焼室Ｎから排気される排ガスの残存酸素濃度を、例えば、１４〜１６％程度にすることが可能となる。
【００５３】
ちなみに、他燃料燃焼部Ｂｂの燃焼ガスが、石炭燃焼部Ｂａの上面部のうちの、ストーカ１２の搬送方向の終端側部分に向けて流動するものであるから、上述した如く、乾留後の石炭に対して他燃料燃焼部Ｂｂの燃焼ガスを吹き付けることにより、乾留後の石炭を的確に燃焼させることができるため、石炭の全体を良好に燃焼させることができる結果、石炭燃焼部Ｂａの発熱量を上昇させることができるものとなる。
【００５４】
ガスタービン１からの燃焼排ガスが、他燃料燃焼部Ｂｂの最大燃焼量に対応させた状態で、当該他燃料燃焼部Ｂｂに供給されているから、他燃料燃焼部Ｂｂの燃焼量が、燃焼室Ｎの燃焼負荷の変動に応じて変更調節されても、燃焼用の酸素含有ガスとして供給されるガスタービン１からの燃焼排ガスの供給量が不足することがないため、他燃料燃焼部Ｂｂに対して酸素含有ガスを供給するための供給装置（例えば、燃焼用空気の送風機）を装備する必要がなくなり、全体構成の一層の簡素化及び低廉化を図ることができる。
【００５５】
〔別実施形態〕
次に、別実施形態を列記する。
（１）上記実施形態においては、他燃料燃焼部Ｂｂが、石炭以外の燃料として、ガス燃料を燃焼させる場合を例示したが、石炭以外の燃料として、軽油や重油等の液体燃料を燃焼させる形態で実施してもよい。
【００５６】
（２）上記実施形態においては、原動機としてガスタービン１を例示したが、原動機としては、ガスエンジンやディーゼルエンジン等の各種の内燃機関を用いてもよい。
【００５７】
（３）上記実施形態においては、蒸気ボイラＥが備える燃焼室Ｎを例示したが、各種の加熱炉に備える燃焼室Ｎに本発明は適用できるものである。
【００５８】
（４）上記実施形態においては、本発明の排気再燃システムを、コンバインドサイクル発電システムに適用する場合を例示したが、本発明の排気再燃システムは、コンバインドサイクル発電システム以外の種々のシステムに適用できるものである。
【００５９】
なお、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【００６０】
１        原動機
１２      ストーカ
Ｂ        燃焼バーナ
Ｂａ      石炭燃焼部
Ｂｂ      他燃料燃焼部
Ｇ        燃焼ガス
Ｅ        蒸気ボイラ
Ｎ        燃焼室
【図１】
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