(57)【要約】【課題】コイル保持部材へのコイルの取付作業を容易に行うことが可能なコイルユニットを提供する。【解決手段】コイルユニット３５は、偶数個のコイル２６と、偶数個のコイル２６を保持するコイル保持部材９とを備えている。コイル保持部材９の外周面には、互いに略平行な一対の側面からなる側面対が形成されるとともに、コイル保持部材９の外周面は、２個以上の側面対によって構成されている。コイルユニット３５では、コイル保持部材９の側面に、１個のコイル２６が直接巻回される凸部９ｅがコイル保持部材９の外周側に突出するように形成され、コイル保持部材９の側面対の凸部９ｅに巻回される２個のコイル２６は、１本の導線によって構成されている。【選択図】図４
2015225943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偶数個のコイルと、偶数個の前記コイルを保持するコイル保持部材とを備え、
前記コイル保持部材の外周面には、互いに略平行な一対の側面からなる側面対が形成されるとともに、前記コイル保持部材の外周面は、２個以上の前記側面対によって構成され、
前記側面には、１個の前記コイルが直接巻回される凸部が前記コイル保持部材の外周側に突出するように形成され、
前記側面対の前記凸部に巻回される２個の前記コイルは、１本の導線によって構成されていることを特徴とするコイルユニット。
【請求項２】
前記コイルの内周端は、前記凸部に密着していることを特徴とする請求項１記載のコイルユニット。
【請求項３】
前記凸部の先端側は、前記コイルよりも前記コイル保持部材の外周側へ突出していることを特徴とする請求項１または２記載のコイルユニット。
【請求項４】
前記コイル保持部材は、筒状に形成され、
前記コイルは、２個の長辺部と、前記長辺部よりも短い２個の短辺部とから構成される略長方形の枠状に形成されるとともに、筒状に形成される前記コイル保持部材の軸方向と前記コイルの短手方向とが一致し、前記軸方向に直交する方向と前記コイルの長手方向とが一致するように前記凸部に巻回され、
略長方形の枠状に形成される前記コイルの内周端の、前記長辺部の部分を第１内周端とし、前記コイルの内周端の、前記短辺部の部分を第２内周端とすると、前記側面には、２個の前記第１内周端の少なくとも一部および２個の前記第２内周端の少なくとも一部が接触するように前記凸部が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のコイルユニット。
【請求項５】
前記コイル保持部材は、筒状に形成され、
前記コイルは、２個の長辺部と、前記長辺部よりも短い２個の短辺部とから構成される略長方形の枠状に形成されるとともに、筒状に形成される前記コイル保持部材の軸方向と前記コイルの短手方向とが一致し、前記軸方向に直交する方向と前記コイルの長手方向とが一致するように前記凸部に巻回され、
略長方形の枠状に形成される前記コイルの内周端の、前記長辺部の部分を第１内周端とすると、前記側面には、２個の前記第１内周端の中心部分が接触する１個の前記凸部が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のコイルユニット。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のコイルユニットと、前記コイルのそれぞれに対向配置される駆動用磁石とを備え、
前記コイル保持部材は、筒状に形成されるとともに、前記コイル保持部材の外周面は、２個の前記側面対によって構成され、
筒状に形成される前記コイル保持部材の軸方向から見たときの前記コイル保持部材の外周面は、略正方形状または略長方形状となっていることを特徴とする駆動機構。
【請求項７】
コイルを保持するコイル保持部材が固定される本体部と、前記本体部を回転させる回転機構と、前記コイルを構成する導線を供給する供給ノズルと、前記本体部と一緒に回転する従属ヘッドとを備え、
前記コイル保持部材の側面には、１個の前記コイルが直接巻回される凸部が前記コイル保持部材の外周側に突出するように形成され、
前記従属ヘッドは、前記コイル保持部材の側面に対向するように配置されていることを特徴とする巻線装置。
【請求項８】
前記従属ヘッドには、前記凸部の先端側部分が入り込む凹部が形成されていることを特徴とする請求項７記載の巻線装置。
【請求項９】
前記コイル保持部材は、筒状に形成され、
前記コイルは、２個の長辺部と、前記長辺部よりも短い２個の短辺部とから構成される略長方形の枠状に形成されるとともに、筒状に形成される前記コイル保持部材の軸方向と前記コイルの短手方向とが一致し、前記軸方向に直交する方向と前記コイルの長手方向とが一致するように前記凸部に巻回され、
略長方形の枠状に形成される前記コイルの内周端の、前記長辺部の部分を第１内周端とし、前記コイルの内周端の、前記短辺部の部分を第２内周端とすると、前記側面には、２個の前記第１内周端の少なくとも一部が接触するとともに２個の前記第２内周端のそれぞれの少なくとも一部が接触するように２個の前記凸部が形成され、
前記従属ヘッドには、２個の前記凸部の間に配置されるヘッド側凸部が前記コイル保持部材側に突出するように形成されていることを特徴とする請求項７または８記載の巻線装置。
【請求項１０】
前記コイル保持部材は、筒状に形成され、
前記コイルは、２個の長辺部と、前記長辺部よりも短い２個の短辺部とから構成される略長方形の枠状に形成されるとともに、筒状に形成される前記コイル保持部材の軸方向と前記コイルの短手方向とが一致し、前記軸方向に直交する方向と前記コイルの長手方向とが一致するように前記凸部に巻回され、
略長方形の枠状に形成される前記コイルの内周端の、前記長辺部の部分を第１内周端とすると、前記側面には、２個の前記第１内周端の中心部分が接触する１個の前記凸部が形成され、
前記従属ヘッドには、前記コイルの長手方向において前記凸部の両側に配置される２個のヘッド側凸部が前記コイル保持部材側に突出するように形成され、
前記軸方向における前記凸部の幅は、前記軸方向における前記ヘッド側凸部の幅よりも広くなっており、
前記軸方向に直交する前記コイルの厚さ方向における前記凸部の厚さは、前記コイルの厚さ方向における前記ヘッド側凸部の厚さ以下となっていることを特徴とする請求項７または８記載の巻線装置。
【請求項１１】
請求項７から１０のいずれかに記載の巻線装置を用いて、前記コイル保持部材の前記凸部に前記コイルを直接巻回することを特徴とする巻線方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数個のコイルと複数個のコイルを保持するコイル保持部材とを有するコイルユニット、および、このコイルユニットを備える駆動機構に関する。また、本発明は、コイル保持部材にコイルを巻回する巻線装置、および、この巻線装置を用いてコイル保持部材にコイルを巻回する巻線方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、手振れ等の振れを補正する振れ補正機能を有する撮影用光学装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の撮影用光学装置は、レンズおよび撮像素子を有する可動モジュールと、可動モジュールを揺動可能に支持する支持体と、可動モジュールと支持体とを繋ぐ板バネと、振れを補正するために支持体に対して可動モジュールを揺動させる揺動駆動機構とを備えている。揺動駆動機構は、４個の駆動用磁石と、４個の駆動用磁石のそれぞれに対向配置される４個の駆動用コイルとを備えている。駆動用磁石は、略四角柱状に形成される可動モジュールの外周面に固定されている。駆動用コイルは、空芯コイルである。支持体は、略四角筒状に形成されるケース体を備えており、駆動用コイルは、ケース体の内周面に固定されている。
【０００３】
また、従来、空芯コイルを巻回する巻線装置が知られている（たとえば、特許文献２参照）。特許文献２に記載の巻線装置では、側枠と側枠面との間に配置される巻芯に巻線材を巻き付けて巻芯を回転させることで、側枠と側枠面とによって側面が成型された空芯コイルが製造されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−８１２８８号公報
【特許文献２】特開平３−７９００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の撮影用光学装置では、空芯コイルである４個の駆動用コイルのそれぞれを略四角筒状に形成されるケース体の内周面に固定しなければならないため、ケース体への駆動用コイルの取付作業が煩雑になる。また、この撮影用光学装置では、４個の駆動用コイルのそれぞれの両端部（すなわち、駆動用コイルを構成する導線の両端部）の処理をしなければならない。すなわち、この撮影用光学装置では、導線の８個の端部の処理をしなければならない。そのため、この撮影用光学装置では、ケース体への駆動用コイルの取付作業がより煩雑になる。
【０００６】
そこで、本発明の第１の課題は、コイルと、コイルを保持するコイル保持部材とを備えるコイルユニットにおいて、コイル保持部材へのコイルの取付作業を容易に行うことが可能なコイルユニットを提供することにある。また、本発明の第１の課題は、かかるコイルユニットを備える駆動機構を提供することにある。
【０００７】
また、本願発明者は、コイルを保持するコイル保持部材にコイルを直接巻回することを検討している。特許文献２には、空芯コイルを製造するための巻線装置は開示されているが、コイル保持部材にコイルを直接巻回する巻線装置は開示されていない。
【０００８】
そこで、本発明の第２の課題は、コイルを保持するコイル保持部材にコイルが直接巻回されても、コイルの巻崩れを防止することが可能な巻線装置を提供することにある。また、本発明の第２の課題は、かかる巻線装置を用いてコイル保持部材にコイルを巻回する巻線方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の第１の課題を解決するため、本発明のコイルユニットは、偶数個のコイルと、偶数個のコイルを保持するコイル保持部材とを備え、コイル保持部材の外周面には、互いに略平行な一対の側面からなる側面対が形成されるとともに、コイル保持部材の外周面は、２個以上の側面対によって構成され、側面には、１個のコイルが直接巻回される凸部がコイル保持部材の外周側に突出するように形成され、側面対の凸部に巻回される２個のコイルは、１本の導線によって構成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明のコイルユニットでは、コイル保持部材の側面に形成される凸部にコイルが直接巻回されている。そのため、本発明では、凸部にコイルを巻回することで、そのまま、コイルをコイル保持部材に取り付けることが可能になる。また、本発明では、一対の側面からなる側面対の凸部に巻回される２個のコイルが１本の導線によって構成されているため、処理しなければならない導線の端部の数を減らすことが可能になる。したがって、本発明では、コイル保持部材へのコイルの取付作業を容易に行うことが可能になる。
【００１１】
本発明において、コイルの内周端は、凸部に密着していることが好ましい。このように構成すると、コイル保持部材に対するコイルの固定強度を高めることが可能になる。
【００１２】
本発明において、凸部の先端側は、コイルよりもコイル保持部材の外周側へ突出していることが好ましい。このように構成すると、凸部に巻回されるコイルの巻崩れが発生しにくくなる。また、このように構成すると、コイルユニットを取り扱う際に、コイルが外部の部材に接触しにくくなる。したがって、コイルユニットを取り扱う際のコイルの損傷を防止することが可能になる。
【００１３】
本発明において、コイル保持部材は、筒状に形成され、コイルは、２個の長辺部と、長辺部よりも短い２個の短辺部とから構成される略長方形の枠状に形成されるとともに、筒状に形成されるコイル保持部材の軸方向とコイルの短手方向とが一致し、軸方向に直交する方向とコイルの長手方向とが一致するように凸部に巻回され、略長方形の枠状に形成されるコイルの内周端の、長辺部の部分を第１内周端とし、コイルの内周端の、短辺部の部分を第２内周端とすると、側面には、２個の第１内周端の少なくとも一部および２個の第２内周端の少なくとも一部が接触するように凸部が形成されていることが好ましい。このように構成すると、凸部に直接巻回されて略長方形状の枠状に形成されるコイルを精度良く形成することが可能になるとともに、コイル保持部材に対するコイルの取付位置の精度を高めることが可能になる。
【００１４】
本発明において、コイル保持部材は、筒状に形成され、コイルは、２個の長辺部と、長辺部よりも短い２個の短辺部とから構成される略長方形の枠状に形成されるとともに、筒状に形成されるコイル保持部材の軸方向とコイルの短手方向とが一致し、軸方向に直交する方向とコイルの長手方向とが一致するように凸部に巻回され、略長方形の枠状に形成されるコイルの内周端の、長辺部の部分を第１内周端とすると、側面には、２個の第１内周端の中心部分が接触する１個の凸部が形成されていても良い。この場合には、コイル保持部材の軸方向において、コイル保持部材に対するコイルの取付位置の精度を高めることが可能になる。
【００１５】
本発明のコイルユニットは、たとえば、コイルのそれぞれに対向配置される駆動用磁石を備える駆動機構に用いることができる。この駆動機構では、たとえば、コイル保持部材は、筒状に形成されるとともに、コイル保持部材の外周面は、２個の側面対によって構成され、筒状に形成されるコイル保持部材の軸方向から見たときのコイル保持部材の外周面は、略正方形状または略長方形状となっている。この駆動機構では、コイル保持部材へのコイルの取付作業を容易に行うことが可能になる。
【００１６】
また、上記の第２の課題を解決するため、本発明の巻線装置は、コイルを保持するコイル保持部材が固定される本体部と、本体部を回転させる回転機構と、コイルを構成する導線を供給する供給ノズルと、本体部と一緒に回転する従属ヘッドとを備え、コイル保持部材の側面には、１個のコイルが直接巻回される凸部がコイル保持部材の外周側に突出するように形成され、従属ヘッドは、コイル保持部材の側面に対向するように配置されていることを特徴とする。
【００１７】
本発明の巻線装置は、コイル保持部材が固定される本体部と、コイル保持部材の側面に対向するように配置され本体部と一緒に回転する従属ヘッドとを備えている。したがって、本発明では、コイル保持部材の外周側へのコイルの巻崩れを防止するための鍔部等の巻崩れ防止部が形成されていないコイル保持部材の凸部にコイルが直接巻回されても、従属ヘッドの作用によってコイルの巻崩れを防止することが可能になる。
【００１８】
本発明において、従属ヘッドには、凸部の先端側部分が入り込む凹部が形成されていることが好ましい。このように構成すると、巻線装置の構成部品やコイル保持部材の製造上のばらつき、巻線装置の組立誤差および本体部に対するコイル保持部材の取付誤差等が生じても、凸部の先端と従属ヘッドとの間に隙間が形成されるのを防止することが可能になる。したがって、巻崩れ防止部が形成されていない凸部に直接巻回されるコイルの巻崩れを確実に防止することが可能になる。
【００１９】
本発明において、コイル保持部材は、筒状に形成され、コイルは、２個の長辺部と、長辺部よりも短い２個の短辺部とから構成される略長方形の枠状に形成されるとともに、筒状に形成されるコイル保持部材の軸方向とコイルの短手方向とが一致し、軸方向に直交する方向とコイルの長手方向とが一致するように凸部に巻回され、略長方形の枠状に形成されるコイルの内周端の、長辺部の部分を第１内周端とし、コイルの内周端の、短辺部の部分を第２内周端とすると、側面には、２個の第１内周端の少なくとも一部が接触するとともに２個の第２内周端のそれぞれの少なくとも一部が接触するように２個の凸部が形成され、従属ヘッドには、２個の凸部の間に配置されるヘッド側凸部がコイル保持部材側に突出するように形成されていることが好ましい。このように構成すると、凸部にコイルを巻回する際に、従属ヘッドに対するコイル保持部材の位置決めが容易になる。
【００２０】
本発明において、コイル保持部材は、筒状に形成され、コイルは、２個の長辺部と、長辺部よりも短い２個の短辺部とから構成される略長方形の枠状に形成されるとともに、筒状に形成されるコイル保持部材の軸方向とコイルの短手方向とが一致し、軸方向に直交する方向とコイルの長手方向とが一致するように凸部に巻回され、略長方形の枠状に形成されるコイルの内周端の、長辺部の部分を第１内周端とすると、側面には、２個の第１内周端の中心部分が接触する１個の凸部が形成され、従属ヘッドには、コイルの長手方向において凸部の両側に配置される２個のヘッド側凸部がコイル保持部材側に突出するように形成され、軸方向における凸部の幅は、軸方向におけるヘッド側凸部の幅よりも広くなっており、軸方向に直交するコイルの厚さ方向における凸部の厚さは、コイルの厚さ方向におけるヘッド側凸部の厚さ以下となっていることが好ましい。
【００２１】
このように構成すると、軸方向における凸部の幅が、軸方向におけるヘッド側凸部の幅よりも広くなっているため、２個の第１内周端の中心部分が接触する１個の凸部がコイル保持部材の側面に形成されている場合であっても、凸部にコイルを直接巻回することが可能になる。また、このように構成すると、コイルの厚さ方向における凸部の厚さが、コイルの厚さ方向におけるヘッド側凸部の厚さ以下となっているため、巻線装置の構成部品やコイル保持部材の製造上のばらつき、巻線装置の組立誤差および本体部に対するコイル保持部材の取付誤差等が生じても、ヘッド側凸部の先端とコイル保持部材の側面との間に隙間が形成されるのを防止することが可能になる。したがって、２個の第１内周端の中心部分が接触する１個の凸部がコイル保持部材の側面に形成されている場合であっても、巻崩れ防止部が形成されていない凸部に直接巻回されるコイルの巻崩れを確実に防止することが可能になる。さらに、このように構成すると、凸部の先端側がコイルよりもコイル保持部材の外周側へ突出しないため、コイルの厚さを確保しつつ、コイル保持部材とコイルとから構成されるコイルユニットを小型化することが可能になる。
【００２２】
本発明の巻線装置を用いて、コイル保持部材の凸部にコイルを直接巻回することができる。この巻線方法で巻線を行えば、巻崩れ防止部が形成されていない凸部にコイルを直接巻回しても、従属ヘッドの作用によってコイルの巻崩れを防止することが可能になる。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明のコイルユニットおよび駆動機構では、コイル保持部材へのコイルの取付作業を容易に行うことが可能になる。また、本発明の巻線装置では、コイル保持部材にコイルが直接巻回されても、コイルの巻崩れを防止することが可能になる。また、本発明の巻線方法で巻線を行えば、コイル保持部材の凸部にコイルを直接巻回しても、コイルの巻崩れを防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態にかかるコイルユニットが搭載される撮影用光学装置の斜視図である。
【図２】図１のＥ−Ｅ断面の断面図である。
【図３】図１に示す撮影用光学装置の分解斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態にかかるコイルユニットの斜視図である。
【図５】図４に示すホルダの平面図である。
【図６】本発明の実施の形態にかかる巻線装置の要部の側面図である。
【図７】図６に示す従属ヘッドの一部およびホルダの斜視図である。
【図８】図６に示すホルダ搭載部およびロック部の一部の斜視図である。
【図９】図６のＦ部の拡大断面図である。
【図１０】本発明の他の実施の形態にかかるホルダおよび従属ヘッドの構成を説明するための拡大図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００２６】
（撮影用光学装置の全体構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかるコイルユニット３５が搭載される撮影用光学装置１の斜視図である。図２は、図１のＥ−Ｅ断面の断面図である。図３は、図１に示す撮影用光学装置１の分解斜視図である。なお、以下の説明では、図１等に示すように、互いに直交する３方向のそれぞれをＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向とし、Ｘ方向を左右方向、Ｙ方向を前後方向、Ｚ方向を上下方向とする。また、図１等のＺ１方向側を「上」側、Ｚ２方向側を「下」側とする。
【００２７】
本形態の撮影用光学装置１は、携帯電話等の携帯機器、ドライブレコーダあるいは監視カメラシステム等に搭載される小型かつ薄型のカメラであり、手振れ等の振れを補正する振れ補正機能を備えている。この撮影用光学装置１は、全体として略四角柱状に形成されている。本形態では、撮影用光学装置１は、撮影用のレンズの光軸Ｌの方向（光軸方向）から見たときの形状が略正方形状となるように形成されており、撮影用光学装置１の４つの側面は、左右方向と上下方向とから構成される平面または前後方向と上下方向とから構成される平面と略平行になっている。
【００２８】
撮影用光学装置１は、撮影用のレンズおよび撮像素子が搭載される可動モジュール３と、可動モジュール３を揺動可能に保持する支持体４とを備えている。可動モジュール３は、バネ部材５、６によって支持体４と繋がれている。また、撮影用光学装置１は、支持体４に対して可動モジュール３を揺動させて手振れ等の振れを補正するための振れ補正機構７を備えている。本形態では、上下方向は、可動モジュール３が揺動していないときの可動モジュール３の光軸方向とほぼ一致する。また、本形態では、可動モジュール３の下端に撮像素子が搭載されており、上側に配置される被写体が撮影される。
【００２９】
可動モジュール３は、全体として、光軸方向から見たときの形状が略正方形状となる略四角柱状に形成されている。この可動モジュール３は、レンズおよび撮像素子を有するカメラモジュール８と、カメラモジュール８が固定されるホルダ９とを備えている。カメラモジュール８は、たとえば、レンズを保持し光軸方向へ移動可能な可動体と、この可動体を光軸方向へ移動可能に保持する保持体と、可動体と保持体とを繋ぐ板バネと、可動体を光軸方向へ駆動するレンズ駆動機構とを備えている。すなわち、カメラモジュール８は、オートフォーカス機構を備えている。カメラモジュール８の下端側からは、フレキシブルプリント基板１０が引き出されている。なお、カメラモジュール８は、オートフォーカス機構を備えていなくても良い。
【００３０】
ホルダ９は、光軸方向から見たときの外形が略正方形状となる筒状に形成されている。カメラモジュール８は、ホルダ９によってカメラモジュール８の外周側が覆われるように、ホルダ９の内周側に固定されている。筒状に形成されるホルダ９の軸方向は、光軸方向と一致している。本形態のホルダ９は、振れ補正機構７を構成する後述の偶数個の振れ補正用コイル２６を保持するコイル保持部材である。
【００３１】
支持体４は、支持体４の前後左右の４つの側面を構成するケース体１１と、支持体４の下端側部分を構成する下ケース体１２とを備えている。本形態では、ケース体１１は、撮影用光学装置１の前後左右の４つの側面を構成し、下ケース体１２は、撮影用光学装置１の下端側部分を構成している。ケース体１１は、略四角筒状に形成されている。ケース体１１の上端には、略四角形の枠状に形成されるカバー１４が固定されている。カバー１４の上面は、カバーシート１５に覆われている。また、カバー１４の下端側には、略四角形の枠状に形成されるフレーム１６が固定されている。このケース体１１は、可動モジュール３および振れ補正機構７を外周側から覆うように配置されている。下ケース体１２は、底付きの略四角筒状に形成されている。下ケース体１２の底部には、貫通孔１２ａが形成されている。貫通孔１２ａは、下ケース体１２の下面に固定される底板１７によって塞がれている。ケース体１１の下端と下ケース体１２の上端との間には、可動モジュール３の揺動範囲を規制するストッパ１８が固定されている。
【００３２】
バネ部材５は、板バネであり、平板状に形成されている。このバネ部材５は、可動モジュール３の上端側に固定される可動側固定部と、支持体４の上端側に固定される支持側固定部と、可動側固定部と支持側固定部とを繋ぐ複数の腕部とを備えている。バネ部材５は、振れ補正機構７を構成する後述の振れ補正用コイル２６に電流が供給されていないときに、可動モジュール３の姿勢を維持する機能を果たしている。
【００３３】
バネ部材６は、板バネであり、全体として板状に形成されるとともに、略正方形の枠状に形成されている。このバネ部材６は、その４辺が前後方向または左右方向と略平行になるように配置されている。略正方形の枠状に形成されるバネ部材６の各辺の中心部には、前後方向または左右方向に対して蛇行する蛇行部が形成されている。また、バネ部材６は、互いに当接するように積層される２枚のバネ部材３１、３２によって構成されている。バネ部材３１とバネ部材３２とはレーザ溶接で接合されている。
【００３４】
バネ部材６の四隅のそれぞれの内側には、球状に形成される球体２０が固定されている。球体２０は、金属材料で形成されている。この球体２０は、レーザ溶接によってバネ部材６に接合されている。４個の球体２０のうち、バネ部材６の一方の対角線上に配置される２個の球体２０は、球体２０を回動可能に支持する支持部材２２に支持され、残りの２個の球体２０は、球体２０を回動可能に支持する支持部材２３に支持されている。支持部材２２は、ホルダ９の上端側に固定されている。支持部材２３は、フレーム１６の下端側に固定されている。支持部材２２、２３には、球体２０の一部が配置される半球状の凹部が形成されている。支持部材２２、２３は、バネ部材６の内周側から球体２０を回動可能に保持している。
【００３５】
振れ補正機構７は、ホルダ９の４つの側面のそれぞれに取り付けられるコイルとしての振れ補正用コイル２６と、ケース体１１の４つの内側面のそれぞれに取り付けられる駆動用磁石としての振れ補正用磁石２７とを備えている。すなわち、振れ補正機構７は、４個の振れ補正用コイル２６と、４個の振れ補正用磁石２７とを備えている。振れ補正用コイル２６は、略長方形状の枠状に導線が巻回されることで形成されている。振れ補正用磁石２７は、長方形の平板状に形成されており、振れ補正用コイル２６に対向するようにケース体１１の内側面に固定されている。本形態では、ホルダ９と４個の振れ補正用コイル２６とによってコイルユニット３５(図４参照)が構成されている。コイルユニット３５の詳細な構成については後述する。なお、本形態の振れ補正機構７は、駆動機構である。
【００３６】
以上のように構成された撮影用光学装置１では、可動モジュール３の下端面に取り付けられるジャイロスコープ２８（図２参照）によって可動モジュール３の傾きの変化が検出されると、ジャイロスコープ２８での検出結果に基づいて、振れ補正用コイル２６に電流が供給される。また、振れ補正用コイル２６に電流が供給されると、支持部材２３を中心に球体２０が回動し、球体２０を中心に支持部材２２が回動するとともに、バネ部材６が撓むことで、可動モジュール３が光軸Ｌを傾けるように揺動して、振れが補正される。
【００３７】
（コイルユニットの構成）
図４は、本発明の実施の形態にかかるコイルユニット３５の斜視図である。図５は、図４に示すホルダ９の平面図である。
【００３８】
上述のように、コイルユニット３５は、ホルダ９と４個の振れ補正用コイル２６とによって構成されている。また、上述のように、ホルダ９は、光軸方向から見たときの外形が略正方形状となる筒状に形成されている。すなわち、ホルダ９の軸方向から見たときのホルダ９の外周面は、略正方形状に形成されており、ホルダ９の外周面には、図５に示すように、平面状の４つの側面９ａ〜９ｄが形成されている。側面９ａと側面９ｂとは、互いに略平行になっており、側面９ｃと側面９ｄとは、互いに略平行になっている。すなわち、ホルダ９の外周面には、互いに略平行な一対の側面９ａ、９ｂからなる側面対と、互いに略平行な一対の側面９ｃ、９ｄからなる側面対とが形成されるとともに、この２個の側面対によってホルダ９の外周面が構成されている。撮影用光学装置１において、側面９ａ、９ｂは、左右方向に直交しており、側面９ｃ、９ｄは、前後方向に直交している。
【００３９】
側面９ａ〜９ｄのそれぞれには、ホルダ９の外周側に突出する２個の凸部９ｅが形成されている。側面９ａ、９ｂのそれぞれに形成される２個の凸部９ｅは、前後方向に所定の間隔をあけた状態で形成され、側面９ｃ、９ｄのそれぞれに形成される２個の凸部９ｅは、左右方向に所定の間隔をあけた状態で形成されている。２個の凸部９ｅには、１個の振れ補正用コイル２６が直接巻回されている。
【００４０】
振れ補正用コイル２６は、上述のように、略長方形状の枠状に形成されており、図４に示すように、２個の長辺部２６ａと、長辺部２６ａよりも短い２個の短辺部２６ｂとから構成されている。振れ補正用コイル２６は、その短手方向と光軸方向とが一致するように凸部９ｅに巻回されている。また、側面９ａ、９ｂの凸部９ｅに巻回される振れ補正用コイル２６は、その長手方向と前後方向とが一致するように凸部９ｅに巻回され、側面９ｃ、９ｄの凸部９ｅに巻回される振れ補正用コイル２６は、その長手方向と左右方向とが一致するように、凸部９ｅに巻回されている。すなわち、振れ補正用コイル２６は、その長手方向と、光軸方向に直交する前後方向または左右方向とが一致するように凸部９ｅに巻回されている。
【００４１】
図３、図４に示すように、略長方形の枠状に形成される振れ補正用コイル２６の内周端の、長辺部２６ａの部分を第１内周端２６ｃとし、振れ補正用コイル２６の内周端の、短辺部２６ｂの部分を第２内周端２６ｄとすると、凸部９ｅは、振れ補正用コイル２６の２個の第１内周端２６ｃの一部および２個の第２内周端２６ｄの少なくとも一部が凸部９ｅに接触するように形成されている。具体的には、側面９ａ〜９ｄに形成される２個の凸部９ｅのそれぞれに２個の第１内周端２６ｃの一部が接触する（すなわち、１個の凸部９ｅに２個の第１内周端２６ｃの一部が接触する）とともに、２個の凸部９ｅのそれぞれに２個の第２内周端２６ｄのそれぞれの少なくとも一部が接触するように凸部９ｅが形成されている。また、振れ補正用コイル２６の内周端は、凸部９ｅに密着している。
【００４２】
２個の長辺部２６ａのうちの下側に配置される長辺部２６ａは、側面９ａ〜９ｄのいずれかに接触している。すなわち、側面９ａ、９ｂの凸部９ｅに巻回される振れ補正用コイル２６の２個の長辺部２６ａのうちの下側に配置される長辺部２６ａの左右方向の内側面は、側面９ａ、９ｂに接触し、側面９ｃ、９ｄの凸部９ｅに巻回される振れ補正用コイル２６の２個の長辺部２６ａのうちの下側に配置される長辺部２６ａの前後方向の内側面は、側面９ｃ、９ｄに接触している。
【００４３】
また、ホルダ９には、２個の長辺部２６ａのうちの上側に配置される長辺部２６ａが接触する接触面９ｆが形成されている。接触面９ｆは、凸部９ｅの上端に繋がるように形成されている（図２、図７参照）。また、図５に示すように、接触面９ｆは、側面９ａ〜９ｄと同一平面上に形成されている。側面９ａ、９ｂの凸部９ｅに巻回される振れ補正用コイル２６の２個の長辺部２６ａのうちの上側に配置される長辺部２６ａの左右方向の内側面は、側面９ａ、９ｂの凸部９ｅの上端に繋がる接触面９ｆに接触し、側面９ｃ、９ｄの凸部９ｅに巻回される振れ補正用コイル２６の２個の長辺部２６ａのうちの上側に配置される長辺部２６ａの前後方向の内側面は、側面９ｃ、９ｄの凸部９ｅの上端に繋がる接触面９ｆに接触している。
【００４４】
また、凸部９ｅの厚さ（側面９ａ〜９ｄからの凸部９ｅの突出量）は、振れ補正用コイル２６の厚さよりも厚くなっており、凸部９ｅの先端側は、振れ補正用コイル２６よりも外周側へ突出している。すなわち、側面９ａ、９ｂに形成される凸部９ｅの左右方向の厚さは、振れ補正用コイル２６の厚さよりも厚くなっており、側面９ａ、９ｂに形成される凸部９ｅの左右方向の外側端部分は、振れ補正用コイル２６よりも左右方向の外側へ突出している。また、側面９ｃ、９ｄに形成される凸部９ｅの前後方向の厚さは、振れ補正用コイル２６の厚さよりも厚くなっており、側面９ｃ、９ｄに形成される凸部９ｅの前後方向の外側端部分は、振れ補正用コイル２６よりも前後方向の外側へ突出している。
【００４５】
一対の側面９ａ、９ｂからなる側面対の凸部９ｅに巻回される２個の振れ補正用コイル２６は、１本の導線によって構成され、一対の側面９ｃ、９ｄからなる側面対の凸部９ｅに巻回される２個の振れ補正用コイル２６は、１本の導線によって構成されている。すなわち、側面９ａ、９ｂの凸部９ｅに巻回される２個の振れ補正用コイル２６は、連続する１本の導線によって構成され、側面９ｃ、９ｄの凸部９ｅに巻回される２個の振れ補正用コイル２６は、連続する１本の導線によって構成されている。
【００４６】
（巻線装置の構成）
図６は、本発明の実施の形態にかかる巻線装置４１の要部の側面図である。図７は、図６に示す従属ヘッド４４の一部およびホルダ９の斜視図である。図８は、図６に示すホルダ搭載部４５およびロック部４８の一部の斜視図である。図９は、図６のＦ部の拡大断面図である。
【００４７】
ホルダ９の凸部９ｅへの振れ補正用コイル２６の巻回は、巻線装置４１を用いて行われる。すなわち、本形態では、巻線装置４１を用いて、凸部９ｅに振れ補正用コイル２６が直接巻回される。具体的には、巻線装置４１を用いて、４つの側面９ａ〜９ｄの凸部９ｅに振れ補正用コイル２６が順次巻回される。図６に示すように、巻線装置４１は、ホルダ９が固定される本体部４２と、本体部４２を回転させる回転機構（図示省略）と、振れ補正用コイル２６を構成する導線を供給する供給ノズル４３と、本体部４２と一緒に回転する従属ヘッド４４とを備えている。
【００４８】
本体部４２は、ホルダ９が搭載されるホルダ搭載部４５と、ホルダ搭載部４５との間にホルダ９を挟んでホルダ９を固定するためのクランプ部４６と、ホルダ搭載部４５を回動可能に保持するとともにクランプ部４６を移動可能に保持するベース部４７とを備えている。また、本体部４２は、ベース部４７に対してホルダ搭載部４５およびクランプ部４６を固定するロック部４８を備えている。以下の説明では、ホルダ搭載部４５に搭載されるホルダ９の軸方向をＵ方向とし、回転機構によって回転させられる本体部４２の回転の軸方向をＶ方向とする。Ｕ方向とＶ方向とは直交している。また、Ｕ方向とＶ方向とに直交する方向をＷ方向とする。
【００４９】
ホルダ搭載部４５は、全体としてＵ方向を長手方向とする軸状に形成されており、Ｕ方向を回動の軸方向としてベース部４７に回動可能に保持されている。ホルダ搭載部４５の一端に、ホルダ９が搭載され、ホルダ搭載部４５の他端には、十字状に形成される回動規制部４５ａが形成されている（図８参照）。クランプ部４６は、ベース部材４７に対してＵ方向へ直線的に移動可能となっている。ロック部４８は、Ｖ方向を長手方向とする軸状に形成されており、ベース部４７に対してＶ方向へ直線的に移動可能となっている。
【００５０】
本形態では、ホルダ搭載部４５の一端とクランプ部４６との間にホルダ９を挟んだ状態で、ロック部４８の先端を回動規制部４５ａに係合させるとともに、ロック部４８をクランプ部４６に係合させると、ホルダ搭載部４５およびクランプ部４６が固定されて、本体部４２にホルダ９が固定される。本体部４２にホルダ９が固定された状態では、ホルダ９の側面９ａ、９ｂおよび側面９ｃ、９ｄのいずれか一方がＷ方向とＵ方向とから構成されるＷＵ平面と平行になり、側面９ａ、９ｂおよび側面９ｃ、９ｄのいずれか他方がＵ方向とＶ方向とから構成されるＵＶ平面と平行になっている。また、本体部４２にホルダ９が固定された状態からロック部４８をＶ方向へ移動させると、ホルダ搭載部４５の回動およびクランプ部４６の移動が可能となる。
【００５１】
従属ヘッド４４は、Ｖ方向へ直線的に移動可能となっている。また、従属ヘッド４４は、Ｖ方向を回転の軸方向として回転可能となっている。従属ヘッド４４には、従属ヘッド４４を回転させる回転機構が連結されている。この回転機構は、本体部４２と従属ヘッド４４とが同期して回転するように、従属ヘッド４４を回転させる。Ｖ方向から見たときに、本体部４２の回転中心と従属ヘッド４４の回転中心とが一致している。また、従属ヘッド４４は、Ｖ方向において、ホルダ９の側面９ａ〜９ｄのいずれかに対向するように配置されている。具体的には、従属ヘッド４４は、供給ノズル４３から供給される導線が巻回される凸部９ｅが形成されている側面９ａ〜９ｄのいずれかに対向するように配置されている。
【００５２】
従属ヘッド４４の、側面９ａ〜９ｄとの対向面４４ａには、図７、図９に示すように、凸部９ｅの先端側部分（Ｖ方向の外側端部分）が入り込む２個の凹部４４ｂが形成されている。また、対向面４４ａには、側面９ａ〜９ｄに形成される２個の凸部９ｅの間に配置されるヘッド側凸部４４ｃがホルダ９側に突出するように形成されている。２個の凹部４４ｂは、Ｗ方向において、２個の凸部９ｅの間の間隔と同じ間隔をあけた状態で形成されている。ヘッド側凸部４４ｃは、Ｗ方向において、２個の凹部４４ｂの間に形成されている。
【００５３】
巻線装置４１を用いて振れ補正用コイル２６を凸部９ｅに巻回するときには、まず、本体部４２にホルダ９を固定するとともに、導線の一端をホルダ９の所定位置に絡げて固定する。その後、従属ヘッド４４の凹部４４ｂの中に凸部９ｅの先端側部分が配置されるように（具体的には、図９に示すように、凹部４４ｂの底面に凸部９ｅの先端面が接触するように）従属ヘッド４４をＶ方向へ移動させる。この状態で、供給ノズル４３から導線を供給しながら、本体部４２と従属ヘッド４４とを一緒に回転させることで、４つの側面９ａ〜９ｄの凸部９ｅに振れ補正用コイル２６を順次巻回する。
【００５４】
本形態では、たとえば、側面９ａの凸部９ｅ、側面９ｂの凸部９ｅ、側面９ｃの凸部９ｅ、および、側面９ｄの凸部９ｅの順番で、振れ補正用コイル２６が巻回されるようにホルダ搭載部４５を回動させる。あるいは、たとえば、側面９ｄの凸部９ｅ、側面９ｃの凸部９ｅ、側面９ｂの凸部９ｅ、および、側面９ａの凸部９ｅの順番で、振れ補正用コイル２６が巻回されるようにホルダ搭載部４５を回動させる。４つの側面９ａ〜９ｄの凸部９ｅへの振れ補正用コイル２６の巻回が終わると、供給ノズル４３から供給される導線が切断され、切断された導線の他端に対して所定の処理が行われる。また、４つの側面９ａ〜９ｄの凸部９ｅへの振れ補正用コイル２６の巻回が終わると、側面９ｂの凸部９ｅと側面９ｃの凸部９ｅとの間で導線が切断される。
【００５５】
また、各側面９ａ〜９ｄの凸部９ｅへの振れ補正用コイル２６の巻回が終了するごとに、ホルダ９が固定された状態のホルダ搭載部４５の回動が可能となるように、従属ヘッド４４をＶ方向へ移動させる。また、本形態の導線は、融着被膜を有する融着線であり、各側面９ａ〜９ｄの凸部９ｅへの振れ補正用コイル２６の巻回が終了するごとに、振れ補正用コイル２６を加熱して、導線同士を融着させる。
【００５６】
なお、側面９ａ、９ｂの凸部９ｅおよび側面９ｃ、９ｄの凸部９ｅのいずれか一方への振れ補正用コイル２６の巻回が終了した時点で導線を一旦切断し、再び、ホルダ９に導線の一端を絡げてから側面９ａ、９ｂの凸部９ｅおよび側面９ｃ、９ｄの凸部９ｅのいずれか他方への振れ補正用コイル２６の巻回を行っても良い。また、４つの側面９ａ〜９ｄの凸部９ｅへの振れ補正用コイル２６の巻回が終わった後に、必要に応じて、振れ補正用コイル２６を追加で加熱して導線同士をより確実に融着させても良いし、ホルダ９への振れ補正用コイル２６の固定強度を高めるために、接着剤を塗布しても良い。
【００５７】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態では、ホルダ９の側面９ａ〜９ｄのそれぞれに形成される２個の凸部９ｅに振れ補正用コイル２６が直接巻回されている。そのため、本形態では、凸部９ｅに振れ補正用コイル２６を巻回することで、そのまま、振れ補正用コイル２６をホルダ９に取り付けることが可能になる。また、本形態では、側面９ａ、９ｂに巻回される２個の振れ補正用コイル２６は、連続する１本の導線によって構成され、側面９ｃ、９ｄに巻回される２個の振れ補正用コイル２６は、連続する１本の導線によって構成されている。そのため、本形態では、４個の振れ補正用コイル２６がホルダ９に取り付けられていても、導線の８個の端部の処理を行う必要はなく、導線の４個の端部の処理を行えば良い。したがって、本形態では、ホルダ９への振れ補正用コイル２６の取付作業を容易に行うことが可能になる。
【００５８】
本形態では、凸部９ｅの先端側が、振れ補正用コイル２６よりも外周側へ突出している。そのため、本形態では、凸部９ｅに巻回される振れ補正用コイル２６の巻崩れが発生しにくくなる。また、本形態では、凸部９ｅの先端側が、振れ補正用コイル２６よりも外周側へ突出しているため、撮影用光学装置１の組立時等において、コイルユニット３５を取り扱う際に、振れ補正用コイル２６が外部の部材に接触しにくくなる。したがって、本形態では、コイルユニット３５を取り扱う際の振れ補正用コイル２６の損傷を防止することが可能になる。また、本形態では、振れ補正用コイル２６の内周端が凸部９ｅに密着しているため、ホルダ９に対する振れ補正用コイル２６の固定強度を高めることが可能になる。
【００５９】
本形態では、側面９ａ〜９ｄに形成される２個の凸部９ｅのそれぞれに２個の第１内周端２６ｃの一部が接触するとともに、２個の凸部９ｅのそれぞれに２個の第２内周端２６ｄのそれぞれの少なくとも一部が接触するように凸部９ｅが形成されている。そのため、本形態では、２個の凸部９ｅに直接巻回されて略長方形状の枠状に形成される振れ補正用コイル２６を精度良く形成することが可能になる。また、本形態では、ホルダ９に対する振れ補正用コイル２６の取付位置の精度を高めることが可能になる。
【００６０】
本形態では、巻線装置４１は、ホルダ９が固定される本体部４２と、ホルダ９の側面９ａ〜９ｄのいずれかに対向するように配置され本体部４２と一緒に回転する従属ヘッド４４とを備えている。したがって、本形態では、ホルダ９の外周側への振れ補正用コイル２６の巻崩れを防止するための鍔部等の巻崩れ防止部が形成されていないホルダ９の凸部９ｅに振れ補正用コイル２６が直接巻回されても、従属ヘッド４４の作用によって振れ補正用コイル２６の巻崩れを防止することが可能になる。
【００６１】
特に本形態では、従属ヘッド４４に、凸部９ｅの先端側部分が入り込む凹部４４ｂが形成されているため、巻線装置４１の各構成部品やホルダ９の製造上のばらつき、巻線装置４１の組立誤差および本体部４２に対するホルダ９の取付誤差等が生じても、凸部９ｅの先端面と従属ヘッド４４の対向面４４ａとの間に隙間が形成されない。したがって、本形態では、巻崩れ防止部が形成されていない凸部９ｅに直接巻回される振れ補正用コイル２６の巻崩れを確実に防止することが可能になる。
【００６２】
本形態では、従属ヘッド４４に、側面９ａ〜９ｄに形成される２個の凸部９ｅの間に配置されるヘッド側凸部４４ｃが形成されている。そのため、本形態では、凸部９ｅに振れ補正用コイル２６を巻回する際に、従属ヘッド４４に対するホルダ９の位置決めが容易になる。
【００６３】
（ホルダおよび従属ヘッドの変形例）
図１０は、本発明の他の実施の形態にかかるホルダ９および従属ヘッド４４の構成を説明するための拡大図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は平面図である。
【００６４】
上述した形態では、側面９ａ〜９ｄのそれぞれに、２個の凸部９ｅが形成されている。この他にもたとえば、側面９ａ〜９ｄのそれぞれに、振れ補正用コイル２６が巻回される３個以上の凸部が形成されても良い。また、側面９ａ〜９ｄのそれぞれに、振れ補正用コイル２６が巻回される１個の凸部が形成されても良い。側面９ａ〜９ｄのそれぞれに１個の凸部が形成される場合には、たとえば、この１個の凸部に、２個の第１内周端２６ｃの少なくとも一部および２個の第２内周端２６ｄの少なくとも一部が接触するように凸部が形成される。
【００６５】
また、側面９ａ〜９ｄのそれぞれに、振れ補正用コイル２６が巻回される１個の凸部が形成される場合には、２個の第１内周端２６ｃの中心部分のみが接触する１個の凸部９ｈ（図１０参照）が形成されていても良い。この場合には、図１０（Ｂ）に示すように、従属ヘッド４４に、Ｗ方向において凸部９ｈの両側に配置される２個のヘッド側凸部４４ｆがホルダ９側に突出するように形成される。また、この場合には、図１０（Ａ）に示すように、Ｕ方向における凸部９ｈの幅は、Ｕ方向におけるヘッド側凸部４４ｆの幅よりも広くなっている。また、この場合には、図１０（Ｂ）に示すように、振れ補正用コイル２６の厚さ方向となるＶ方向における凸部９ｈの厚さは、Ｖ方向におけるヘッド側凸部４４ｆの厚さ以下となっている。具体的には、Ｖ方向における凸部９ｈの厚さは、Ｖ方向におけるヘッド側凸部４４ｆの厚さよりも薄くなっている。
【００６６】
図１０に示す変形例では、Ｕ方向における凸部９ｈの幅がＵ方向におけるヘッド側凸部４４ｆの幅よりも広くなっているため、凸部９ｈおよびヘッド側凸部４４ｆに導線を巻回させた後に、ホルダ９から遠ざかる方向へ従属ヘッド４４を退避させることで、凸部９ｈに振れ補正用コイル２６を直接巻回することが可能になる。すなわち、図１０に示す変形例では、２個の第１内周端２６ｃの中心部分のみが接触する１個の凸部９ｈがホルダ９の側面９ａ〜９ｄに形成されている場合であっても、凸部９ｈに振れ補正用コイル２６を直接巻回することが可能になる。
【００６７】
また、図１０に示す変形例では、Ｖ方向における凸部９ｈの厚さがＶ方向におけるヘッド側凸部４４ｆの厚さ以下となっているため、巻線装置４１の各構成部品やホルダ９の製造上のばらつき、巻線装置４１の組立誤差および本体部４２に対するホルダ９の取付誤差等が生じても、ヘッド側凸部４４ｆの先端面と側面９ａ〜９ｄとの間に隙間が形成されるのを防止することが可能になる。したがって、２個の第１内周端２６ｃの中心部分のみが接触する１個の凸部９ｈが側面９ａ〜９ｄに形成されている場合であっても、凸部９ｈに直接巻回される振れ補正コイル２６の巻崩れを確実に防止することが可能になる。
【００６８】
さらに、図１０に示す変形例では、ホルダ９の側面９ａ〜９ｄと従属ヘッド４４の対向面４４ａとの距離が上述した形態と同様に設定されて、上述した形態の振れ補正用コイル２６の厚さと同じ厚さの振れ補正用コイル２６が凸部９ｈに巻回される場合には、凸部９ｈの先端側が、振れ補正用コイル２６よりも外周側へ突出しない。そのため、図１０に示す変形例では、振れ補正用コイル２６の厚さを確保して振れ補正機構７の駆動力を確保しつつ、前後左右方向でコイルユニット３５を小型化することが可能になる。したがって、振れ補正機構７の駆動力を確保しつつ、前後左右方向において、可動モジュール３を小型化することが可能になり、その結果、前後左右方向において、撮影用光学装置１を小型化することが可能になる。
【００６９】
（他の実施の形態）
上述した形態は、本発明の好適な形態の一例ではあるが、これに限定されるものではなく本発明の要旨を変更しない範囲において種々変形実施が可能である。
【００７０】
上述した形態では、従属ヘッド４４にヘッド側凸部４４ｃが形成されているが、従属ヘッド４４にヘッド側凸部４４ｃが形成されていなくても良い。また、上述した形態では、従属ヘッド４４に凹部４４ｂが形成されているが、従属ヘッド４４に凹部４４ｂが形成されていなくても良い。この場合には、コイルユニット３５において、側面９ａ、９ｂに形成される凸部９ｅの左右方向の外側端面（すなわち、先端面）は振れ補正用コイル２６の左右方向の外側面と略一致し、側面９ｃ、９ｄに形成される凸部９ｅの前後方向の外側端面は、振れ補正用コイル２６の前後方向の外側面と略一致する。
【００７１】
また、図１０に示す変形例において、従属ヘッド４４の対向面４４ａに凸部９ｈが入り込む凹部が形成されていても良い。この場合には、Ｖ方向における凸部９ｈの厚さは、Ｖ方向におけるヘッド側凸部４４ｆの厚さ以上であって、かつ、ヘッド側凸部４４ｆの先端面とホルダ９の側面９ａ〜９ｄとが接触する厚さに設定される。
【００７２】
上述した形態では、側面９ａ、９ｂの凸部９ｅに巻回される２個の振れ補正用コイル２６は、連続する１本の導線によって構成され、側面９ｃ、９ｄの凸部９ｅに巻回される２個の振れ補正用コイル２６は、連続する１本の導線によって構成されている。この他にもたとえば、４個の振れ補正用コイル２６のそれぞれが１本の導線によって構成されても良い。この場合には、巻線装置４１を用いて凸部９ｅに振れ補正用コイル２６を巻回する際に、各側面９ａ〜９ｄの凸部９ｅへの振れ補正用コイル２６の巻回が終了するごとに、ホルダ搭載部４５を９０°回動させれば良い。
【００７３】
上述した形態では、ホルダ９の軸方向から見たときのホルダ９の外周面は、略正方形状に形成されている。この他にもたとえば、ホルダ９の軸方向から見たときのホルダ９の外周面は、略長方形状に形成されても良いし、略正六角形状や略正八角形状等に形成されても良い。すなわち、ホルダ９の外周面は、互いに略平行な一対の側面からなる側面対が２個以上組み合わされることで形成されていれば良い。この場合には、ホルダ９の側面の数と同数の偶数個の振れ補正用コイル２６がホルダ９に取り付けられる。また、上述した形態では、コイルユニット３５は、撮影用光学装置１に搭載されているが、コイルユニット３５は、撮影用光学装置１以外の装置に搭載されても良い。すなわち、本発明におけるコイルは、振れ補正用コイル２６以外のコイルであっても良い。
【符号の説明】
【００７４】
７  振れ補正機構（駆動機構）
９  ホルダ（コイル保持部材）
９ａ〜９ｄ  側面
９ｅ、９ｈ  凸部
２６  振れ補正用コイル（コイル）
２６ａ  長辺部
２６ｂ  短辺部
２６ｃ  第１内周端
２６ｄ  第２内周端
２７  振れ補正用磁石（駆動用磁石）
３５  コイルユニット
４１  巻線装置
４２  本体部
４３  供給ノズル
４４  従属ヘッド
４４ｂ  凹部
４４ｃ、４４ｆ  ヘッド側凸部
Ｕ、Ｚ  コイル保持部材の軸方向
Ｖ  軸方向に直交する方向、コイルの厚さ方向
Ｗ  軸方向に直交する方向、コイルの長手方向
Ｘ、Ｙ  軸方向に直交する方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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