(57)【要約】【課題】ラックリテーナの円滑な軸方向移動を確保し得るステアリング装置を提供する。【解決手段】ハウジングのリテーナ収容部内でラックリテーナ１４を支持するＯリング１８について、ラックリテーナ１４においてエッジ部２１ａが形成される特定の位相（４５°、１３５°、２２５°及び３１５°）近傍における径方向幅Ｗ１を相対的に大きく設定する構成とした。これにより、当該特定位相におけるＯリング１８の圧縮率が高められ、ラックリテーナ１４が前記エッジ部２１ａの存しない位相の方向に傾動し易くなるため、前記エッジ部２１ａがリテーナ収容部の円筒内周面に圧接してしまう問題を解決することができる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピニオン歯を有し、ステアリングホイールの回転が伝達されるピニオン軸と、
前記ピニオン歯と対向する一部の周方向領域に形成され、該ピニオン歯と噛合するラック歯と、該ラック歯の反対側に形成された横断面ほぼ円弧状の凸状摺動面とを有し、前記ピニオン軸の回転に伴って軸方向移動するラックバーと、
前記ピニオン軸に対し前記ラックバーを挟んで前記凸状摺動面側に配置され、その横断面形状がほぼ円形に形成されたリテーナ本体と、該リテーナ本体の前記ラックバーとの対向端部に設けられ、前記凸状摺動面と係合することにより前記ラックバーの軸方向移動を案内する縦断面ほぼ円弧状の凹状案内面と、前記リテーナ本体の軸方向中間部に設けられ、その周方向に沿って形成された環状溝と、を有するリテーナ部材と、
前記ピニオン軸を収容するピニオン収容部と、前記ラックバーを収容するラック収容部と、該ラック収容部を挟んで前記ピニオン収容部の反対側に設けられるほぼ筒状のリテーナ収容部とを有するハウジングと、
前記リテーナ収容部内に収容配置され、前記リテーナ部材を前記ラックバー側に向かって付勢する付勢部材と、
圧縮変形可能なゴム材料又は樹脂材料によって環状に形成されて前記環状溝に嵌着され、該環状溝と前記リテーナ収容部の間で圧縮した状態で組み付けられることで前記リテーナ収容部内において前記リテーナ本体を弾性保持する弾性部材と、
を備え、
前記リテーナ本体の前記ほぼ円形断面の中心を通り、かつ前記ラックバーの軸方向と平行な仮想軸と前記リテーナ本体の外周面との１対の交点のうち一方側を起点である０°とし、前記リテーナ本体の外周１周を３６０°として角度を規定したとき、
前記弾性部材は、その径方向幅がその周方向において変化するように構成され、前記角度のうち４５°、１３５°、２２５°及び３１５°の位置を含む所定角度範囲でその他の周方向範囲よりも相対的に大きくなるように構成されていることを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
前記環状溝と前記弾性部材の間には、前記リテーナ本体の周方向における前記環状溝と前記弾性部材との相対回転を規制する規制手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
ピニオン歯を有し、ステアリングホイールの回転が伝達されるピニオン軸と、
前記ピニオン歯と対向する一部の周方向領域に形成され、該ピニオン歯と噛合するラック歯と、該ラック歯の反対側に形成された横断面ほぼ円弧状の凸状摺動面とを有し、前記ピニオン軸の回転に伴って軸方向移動するラックバーと、
前記ピニオン軸に対し前記ラックバーを挟んで前記凸状摺動面側に配置され、その横断面形状がほぼ円形に形成されたリテーナ本体と、該リテーナ本体の前記ラックバーとの対向端部に設けられ、前記凸状摺動面と係合することにより前記ラックバーの軸方向移動を案内する縦断面ほぼ円弧状の凹状案内面と、前記リテーナ本体の軸方向中間部に設けられ、その周方向に沿って形成された環状溝と、を有するリテーナ部材と、
前記ピニオン軸を収容するピニオン収容部と、前記ラックバーを収容するラック収容部と、該ラック収容部を挟んで前記ピニオン収容部の反対側に設けられるほぼ筒状のリテーナ収容部とを有するハウジングと、
前記リテーナ収容部内に収容配置され、前記リテーナ部材を前記ラックバー側に向かって付勢する付勢部材と、
圧縮変形可能なゴム材料又は樹脂材料によって環状に形成されて前記環状溝に嵌着され、該環状溝と前記リテーナ収容部の間で圧縮した状態で組み付けられることで前記リテーナ収容部内において前記リテーナ本体を弾性保持する弾性部材と、
を備え、
前記リテーナ本体の前記ほぼ円形断面の中心を通り、かつ前記ラックバーの軸方向と平行な仮想軸と前記リテーナ本体の外周面との１対の交点のうち一方側を起点である０°とし、前記リテーナ本体の外周１周を３６０°として角度を規定したとき、
前記環状溝は、その径方向幅がその周方向において変化するように構成され、前記角度のうち０°、９０°、１８０°及び２７０°の位置を含む所定角度範囲でその他の周方向範囲よりも相対的に大きくなるように構成されていることを特徴とするステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両の操舵装置として用いられるステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば車両の操舵装置に用いられる従来のステアリング装置としては、以下の特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
概略を説明すれば、このステアリング装置は、ステアリングホイールの回転が伝達されるピニオン軸と、該ピニオン軸に噛合するラックバーと、該ラックバーの背面側を支持するラックリテーナと、該ラックリテーナのリテーナ本体の外周部に周方向に沿って形成された環状溝に嵌着され、かつ、ラックリテーナとハウジングのリテーナ収容部との間で圧縮された状態で組み付けられ、リテーナ本体を弾性保持する弾性部材と、ラックリテーナを介してラックバーをピニオン軸側に向けて付勢する付勢部材と、を備えている。
【０００４】
そして、前記ラックリテーナは、ハウジング内に設けられた円筒状のリテーナ収容部内に所定の径方向隙間をもって軸方向移動可能に収容されていると共に、ラックバーを挟んで両側に一対の突出部が突設されていて、これら一対の突出部の内周側に形成された凹状案内面がラックバーの背面側に形成された凸状摺動面と係合するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２１８５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来のステアリング装置では、前記径方向隙間が設けられていることから、ラックバーの軸方向移動時にラックリテーナが傾動してしまうこととなる。その結果、前記凹状案内面の穿設に伴って形成される前記両突出部の周方向両端部に相当するコーナー部（以下、単に「コーナー部」と略称する。）がリテーナ収容部の内周面に局部的に圧接することとなり、前記ラックリテーナの円滑な軸方向移動が阻害される問題があった。
【０００７】
本発明は、かかる技術的課題に鑑みて案出されたものであり、ラックリテーナの円滑な軸方向移動を確保し得るステアリング装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、とりわけ、前記リテーナ本体の前記ほぼ円形断面の中心を通り、かつ前記ラックバーの軸方向と平行な仮想軸と前記リテーナ本体の外周面との１対の交点のうち一方側を起点である０°とし、前記リテーナ本体の外周１周を３６０°として角度を規定したとき、前記弾性部材を、その径方向幅がその周方向において変化するように構成し、前記角度のうち４５°、１３５°、２２５°及び３１５°の位置を含む所定角度範囲でその他の周方向範囲よりも相対的に大きくなるように構成したことを特徴としている。
【０００９】
また、その他の態様として、前記弾性部材の径方向幅を一定となるように設定し、前記環状溝を、その径方向幅がその周方向において変化するように構成し、前記角度のうち０°、９０°、１８０°及び２７０°の位置を含む所定角度範囲でその他の周方向範囲よりも相対的に大きくなるように構成してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、４５°、１３５°、２２５°及び３１５°の部分、すなわち前記凹状案内面の穿設に伴いリテーナ本体に前記各コーナー部が形成される部分について、弾性部材の径方向幅を相対的に厚肉に形成したことにより、組付状態において、当該弾性部材の各位相における圧縮率を高めることができる。これにより、リテーナ部材は前記各コーナー部の存しない位相にて傾動し易くなって、前記各コーナー部がリテーナ収容部の内周面に圧接することを回避し、リテーナ部材の円滑な軸方向移動の確保に供される。
【００１１】
なお、前記他の態様では、０°、９０°、１８０°及び２７０°の部分での溝深さを相対的に深く設定したことで、組付状態における弾性部材の当該各位相間、すなわち前記各コーナー部の存する４５°、１３５°、２２５°及び３１５°の位相における圧縮率を高めることができる。これにより、上記の場合と同様に、リテーナ部材が前記各コーナー部の存しない位相にて傾動し易くなって、前記各コーナー部がリテーナ収容部の内周面に圧接する不具合を回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るステアリング装置の実施形態としてのラックピニオン式ステアリング装置を示す概略図である。
【図２】図１に示すラックピニオン機構近傍の拡大断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態を示し、（ａ）は図２に示すＯリングの平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図４】図２に示すラックリテーナ単体の斜視図である。
【図５】図４に示すラックリテーナのＣ方向矢視図である。
【図６】本発明の第１実施形態を示し、（ａ）は図４に示したラックリテーナのＤ方向矢視図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図７】ラックリテーナの周方向位置におけるＯリングの弾性力分布を表した図である。
【図８】本発明の第１実施形態の変形例を示し、（ａ）は図２に示すＯリングの平面図、（ｂ）は（ａ）に示すＯリングの側面図、（ｃ）は（ａ）のＦ−Ｆ線に沿う断面図である。
【図９】同変形例を示し、（ａ）は図４に示すラックリテーナのＤ方向矢視図、（ｂ）は（ａ）のＧ−Ｇ線に沿う断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態を示し、（ａ）は図２に示すＯリングの平面図、（ｂ）は（ａ）のＨ−Ｈ線に沿う断面図である。
【図１１】同実施形態を示し、（ａ）は図４に示すラックリテーナのＤ方向矢視図、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態を示し、（ａ）は図４に示すラックリテーナのＤ方向矢視図、（ｂ）は（ａ）のＪ−Ｊ線に沿う断面図、（ｃ）は（ｂ）のＫ−Ｋ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係るステアリング装置の実施形態を、図面に基づいて詳述する。なお、下記の実施形態では、このステアリング装置を、従来と同様に、自動車のラックピニオン式ステアリング装置に適用したものを示している。
〔第１実施形態〕
図１〜図７は、本発明に係るステアリング装置の第１実施形態を示しており、そのうち図１は、当該実施形態に係るラックピニオン式ステアリング装置を示す概略図である。
【００１４】
図１に示すラックピニオン式ステアリング装置は、ステアリングホイールＳＷに連係された入力軸１と、該入力軸１に図示外のトーションバーを介して相対回転可能に連結され、先端側にピニオン歯２ａを有するピニオン軸２と、ピニオン歯２ａと噛合するラック歯３ａが前面側の所定の軸方向範囲に形成されたラックバー３と、を備え、ラックバー３の両端が車両の左右の操舵輪ＷＬ，ＷＲに連係されている。
【００１５】
そして、周知のように、ステアリングホイールＳＷを回転させることで、入力軸１が回転して前記トーションバーが捩られることとなり、このトーションバーの捩れ変形に基づいて生ずる当該トーションバーの弾性力によって、入力軸１に追従してピニオン軸２が回転する。そして、ピニオン歯２ａとラック歯３ａとが噛み合うことで構成されたラックピニオン機構４をもってピニオン軸２の回転運動がラックバー３の直線運動に変換され、このラックバー３がその軸方向（車両左右方向）に移動することによって両操舵輪ＷＬ，ＷＲが操舵されることになる。
【００１６】
また、図１に示すラックピニオン式ステアリング装置においては、入力軸１とピニオン軸２との前記トーションバーを介した連結部にトルクセンサＴＳが配設され、そのトルクセンサＴＳによって、両軸１，２の相対回転量、すなわち前記トーションバーの捩れ量から運転者がステアリングホイールＳＷを操作する操舵トルクが検出されるようになっている。そして、この操舵トルクの検出結果に基づいて制御される電動モータＭから減速機構５を介してピニオン軸２に操舵アシストトルクが付与されることにより、運転者の操舵がアシストされることになる。なお、本実施形態では、前記減速機構５として、ウォーム歯車機構を用いている。
【００１７】
図２は、ラックピニオン機構４の近傍の拡大断面図である。なお、ラックバー１とピニオン軸２との接近離間方向をＹ軸方向とし、ピニオン軸２に平行な方向（鉛直方向）をＺ軸方向とする。
【００１８】
前記ラックピニオン機構を構成するピニオン軸２及びラックバー３は、ラックピニオン式ステアリング装置の下部側に配置されるハウジング６内に収容されている。そして、このハウジング６は、図２に示すように、同図の紙面に直交する方向（後述するＸ軸方向）に延び、ラックバー３を軸方向へ移動可能に収容するラック収容部７と、ラックバー３の前面側に臨みつつラック収容部７と交差するようにＺ軸方向に沿って形成され、ピニオン軸２を回転自在に収容するほぼ円筒状のピニオン収容部８と、ラックバー３の背面に臨むようにラック収容部７からラックバー３の背面側に向かってＹ軸方向に沿って延設されたリテーナ収容部９とを備えている。なお、図２中の符号１０は、ピニオン軸２の先端を回転可能に支持するベアリングを示している。
【００１９】
前記リテーナ収容部９には、ラックバー３の背面側に形成された断面ほぼ円弧状の凸状摺動面３ｂを支持するラックリテーナ１４と、該ラックリテーナ１４を介してラックバー３をピニオン軸２側に向かって付勢する付勢部材であるコイルばね１１と、が収容されている。また、このリテーナ収容部９のうちラック収容部７とは反対側の開口端部には、コイルばね１１の一端が着座する有底円筒状のキャップ１２が螺着されている。このキャップ１２は、その軸方向位置に基づきコイルばね１１の付勢力を調整したうえで、ロックナット１３によって固定されている。
【００２０】
前記ラックリテーナ１４は、リテーナ収容部９内において微小な径方向隙間ＣＬ（図４参照）をもってＹ軸方向へ摺動自在に収容され、後述の円筒外周面１５ａに設けられた環状溝１７に嵌着される弾性部材としてのＯリング１８を介して、リテーナ収容部９と同心となる径方向位置でもって弾性的に支持されている。
【００２１】
図３は、Ｏリング１８を単体で示した図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。また、図３（ａ）の角度表示は、リテーナ本体１４の中心軸Ｃを通り、かつＸ軸方向に延びる仮想線Ｌ１と後述する円筒外周面１５ａとの１対の交点のうち一方側（図中の右側）を起点である０°とし、該起点から反時計回りにリテーナ本体１４の外周１周を３６０°とした角度（位相）を規定している。
【００２２】
図３に示すように、前記Ｏリング１８は、その径方向幅が周方向において変化するように構成されたものであって、具体的には、当該径方向幅のうち４５°、１３５°、２２５°及び３１５°の位置を含む所定角度範囲の径方向幅Ｗ１が、その他の周方向範囲の径方向幅Ｗ２よりも相対的に大きくなるように構成されている。また、このＯリング１８の９０°の位相においては、その内周部に、環状溝１７に凹設される後述の係合凹部１７ａと係合する係合突部１８ａが、径方向内側に向かって突出形成されている。
【００２３】
図４は、ラックリテーナ１４を単体で示した斜視図である。また、図５は図４に示したラックリテーナ１４のＣ方向矢視図であり、図６（ａ）は図４に示したラックリテーナ１４のＤ方向矢視図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【００２４】
図２及び図４〜図６に示すように、前記ラックリテーナ１４は、リテーナ収容部９側の円筒内周面９ａとの間に所定の間隙を形成する円筒外周面１５ａのうちラックバー３側の端部に凹状案内面１５ｂを切欠形成してなるリテーナ本体１５と、低摩擦材であるフッ素系樹脂材でもって形成され、リテーナ本体１５の凹状案内面１５ｂに貼り付けられた摩擦低減部材１６と、から構成されている。なお、前記リテーナ本体１５の凹状案内面１５ｂは、円筒外周面１５ａに対し直交する方向、すなわちＸ軸方向に沿って断面円弧状に形成されている。
【００２５】
前記リテーナ本体１５は、アルミニウム合金材または鉄系の焼結材からなり、特に図５に示すように、前記仮想線Ｌ１に対して線対称となると共に、その中心軸Ｃを通り、かつＺ軸方向に延びる仮想線Ｌ２に対しても線対称となるように構成されている。
【００２６】
また、前記リテーナ本体１５は、図４〜図６に示すように、反ラックバー３側に形成されるほぼ円柱状の柱状部１９と、該柱状部１９のうち反ラックバー３側の端面に凹設され、コイルばね１１の他端が着座する円形の凹部２０と、前記凹状案内面１５ｂの形成に伴って前記柱状部１９からラックバー３側へと向かって突出形成された一対の突出部２１と、を有している。なお、前記凹状案内面１５ｂの形成に伴い、前記両突出部２１の周方向両端には、それぞれ前記コーナー部としての鋭利なエッジ部２１ａが構成されている。
【００２７】
前記環状溝１７は、図６に示すように、その径方向幅（深さ）Ｄｘが周方向においてほぼ均一となる、断面円形状に構成されている。そして、この環状溝１７における周方向の所定位置（図６（ｂ）中の９０°の位相）には、Ｏリング１８の係合突部１８ａが係合する係合凹部１７ａが凹設され、この係合凹部１７ａと前記係合突部１８ａとをもって、環状溝１７に対するＯリング１８の相対回転を規制する規制手段が構成されている。
【００２８】
図７は、ラックリテーナ１４の周方向位置（位相）におけるＯリング１８の弾性力（緊縛力）の分布を示す図である。以下、この図７に基づいて本実施形態に係るラックピニオン式ステアリング装置の作用効果について説明する。
【００２９】
すなわち、前記ラックピニオン式ステアリング装置では、リテーナ本体１５の凹状案内面１５ｂがラックバー３の凸状摺動面３ｂに摩擦低減部材１６を介して係合し、ラックバー３の軸方向移動を案内することになるが、このとき、ラックリテーナ１４がラックバー３に引き摺られることで、当該ラックリテーナ１４は、Ｏリング１８を中心としてラックバー３の軸方向（Ｘ軸方向）に傾動することになる。
【００３０】
そして、かかるラックリテーナ１４の傾動時に、前記両突出部２１の各エッジ部２１ａがリテーナ収容部９側の円筒内周面９ａに当接してしまうと、その当接の態様がいわゆる点当たり状態となってしまうため、ラックリテーナ１４の円滑な軸方向移動が阻害され、当該ラックリテーナ１４とラックバー３との間の摩擦抵抗の増大によってステアリングフィールが悪化してしまうと共に、異音を発生してしまうおそれがある。
【００３１】
そこで、本実施形態では、前記ラックリテーナ１４を支持するＯリング１８の径方向幅を周方向において変化させることとし、前記４５°、１３５°、２２５°及び３１５°の位相、すなわち前記各エッジ部２１ａが形成される位相の近傍における当該Ｏリング１８の径方向幅Ｗ１（図３参照）を相対的に厚肉に形成したことによって、当該特定位相におけるＯリング１８の圧縮率が高められる結果、図７中に矢印で示すように、当該特定位相において生ずるＯリング１８の弾性力Ｆが高められることとなる。
【００３２】
これにより、前記ラックリテーナ１４において前記ラックバー３の軸方向移動による引き摺りが発生すると、当該ラックリテーナ１４は、図７に示す弾性力Ｆの高い側には傾動し難く、同図に示す弾性力Ｆの低い側に傾動し易くなる。すなわち、ラックリテーナ１４は、前記各エッジ部２１ａの存する位相の方向（図中の斜め方向）には傾動し難くなり、前記各エッジ部２１ａの存しない位相の方向（図中の上下左右方向）へと傾動し易くなる。
【００３３】
このように、本実施形態の場合には、前記Ｏリング１８における前記各エッジ部２１ａの存する位相近傍を相対的に厚肉に形成したことで、ラックリテーナ１４に傾動が生じても、当該傾動を前記各エッジ部２１ａの存しない方向へと導くことが可能となり、前記各エッジ部２１ａがリテーナ収容部９の円筒内周面９ａに圧接することを回避することができる。その結果、前記ラックリテーナ１４の円滑な軸方向移動を実現でき、ステアリングフィールの向上や異音の発生抑止に供される。
【００３４】
以上、上記実施形態では、前記規制手段を環状溝１７とＯリング１８の径方向間に設けたものを例に説明したが、かかる構成に限定されるものではない。換言すれば、当該規制手段については、任意の位相に配置できることは勿論、図８、図９に示すように、環状溝１７とＯリング１８との軸方向間に設ける、すなわち環状溝１７及びＯリング１８の各コイルばね１１側の両対向面１７ｂ，１８ｂに設けるような構成とすることも可能である。
【００３５】
なお、かかる構成とした場合には、Ｏリング１８がコイルばね１１の付勢力に基づくリテーナ収容部９の円筒内周面９ａとの摩擦力によってコイルばね１１側へと押圧されることになるため、当該押圧力をもって前記規制手段たる係合凹部１７ａ及び係合突部１８ａの係合力を高めることが可能となり、より一層良好な回転規制を図ることができるメリットがある。
〔第２実施形態〕
図１０及び図１１は、本発明に係るステアリング装置の第２実施形態を示している。なお、本実施形態においても、ステアリング装置の基本的な構成については前記第１実施形態と同様であるため、前記第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付すことで、具体的な説明については省略する。
【００３６】
図１０は、Ｏリング１８を単体で示した図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）は（ａ）のＨ−Ｈ線に沿う断面図である。また、図１１は、ラックリテーナ１４を単体で示した図であり、（ａ）は図４に示したラックリテーナ１４のＣ方向矢視図に相当する図、（ｂ）は図１２のＩ−Ｉ線に沿う断面図である。なお、図１１（ｂ）中の角度表示は、前記第１実施形態と同様に規定した位相を示している。
【００３７】
すなわち、本実施形態では、図１１（ｂ）に示すように、前記環状溝１７の径方向幅が周方向において変化するように構成され、具体的には、当該径方向幅のうち０°、９０°、１８０°及び２７０°の位置を含む所定角度範囲の径方向幅Ｄ１がその他の周方向範囲の径方向幅Ｄ２よりも相対的に大きくなるように構成され、図１０に示すように、前記Ｏリング１８が周方向ほぼ均一の円形断面（径方向幅Ｗｘ）を有する周知のＯリングとして構成されることで、該Ｏリング１８の組付状態での４５°、１３５°、２２５°及び３１５°の位相における圧縮率が相対的に大きくなるように構成されている。
【００３８】
したがって、本実施形態においても、前記第１実施形態と同様、前記Ｏリング１８の４５°、１３５°、２２５°及び３１５°の位相における圧縮率が相対的に大きくなることによって前記各エッジ部２１ａの存しない位相の方向へと傾動し易くなる結果、前記各エッジ部２１ａがリテーナ収容部９の円筒内周面９ａへと圧接してしまう不都合を回避でき、ラックリテーナ１４の円滑な軸方向移動の実現に供される。
〔第３実施形態〕
図１２は、本発明に係るステアリング装置の第３実施形態を示している。なお、本実施形態においても、ステアリング装置の基本的な構成については前記第１実施形態と同様であるため、前記第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付すことで、具体的な説明については省略する。
【００３９】
図１２は、ラックリテーナ１４を単体で示した図であり、（ａ）は図４に示したラックリテーナ１４のＣ方向矢視図に相当する図、（ｂ）は同図（ａ）のＪ−Ｊ線に沿う断面図、（ｂ）は同図（ａ）のＫ−Ｋ線に沿う断面図である。なお、図１２（ｂ）（ｃ）の角度表示は、前記第１実施形態と同様に規定した位相を示している。
【００４０】
すなわち、本実施形態では、図１２（ａ）に示すように、ラックリテーナ１４について、同図（ｂ）に示すような前記第１実施形態に係る環状溝１７に加え、同図（ｃ）に示すような第２の環状溝２２が所定間隔を隔てて直列に設けられ、前記各環状溝１７，２２にそれぞれ周知のＯリング１８が嵌着されている。なお、前記環状溝１７は、前記第１実施形態で説明した通り、前記各特定位相の径方向幅Ｄ１が相対的に大きくなるように形成され、前記第２の環状溝２２は、その径方向幅Ｄｘが周方向においてほぼ均一となるように形成されている。
【００４１】
かかる構成から、本実施形態では、前述したような環状溝１７によるＯリング１８の特定位相における圧縮率の増大に基づき、前記第１実施形態と同様の作用効果が奏せられることに加え、ラックリテーナ１４に前記２つのＯリング１８を直列配置したことをもって、該ラックリテーナ１４の傾動自体を抑制することが可能となる。これにより、前記各エッジ部２１ａがリテーナ収容部９の円筒内周面９ａに圧接してしまう不都合をより効果的に回避でき、ラックリテーナ１４の一層円滑な軸方向移動の実現に供される。
【００４２】
以上、本発明は前記実施形態等に例示した構成に限定されるものではなく、本発明の作用効果を奏し得るような形態であればあらゆる態様を採ることができ、適用するステアリング装置の仕様等に応じて自由に変更可能である。
【符号の説明】
【００４３】
２…ピニオン軸
２ａ…ピニオン歯
３…ラックバー
３ａ…ラック歯
３ｂ…凸状摺動面
６…ハウジング
７…ラック収容部
８…ピニオン収容部
９…リテーナ収容部
１１…コイルばね（付勢部材）
１４…ラックリテーナ（リテーナ部材）
１５…リテーナ本体
１５ａ…円筒外周面
１５ｂ…凹状案内面
１７…環状溝
１８…Ｏリング（弾性部材）
【図１】
2015058819.tif 000003
【図２】
2015058819.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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