(57)【要約】【課題】さらに見やすい眼鏡用レンズを提供する。【解決手段】この眼鏡用レンズ１０は、左眼用及び右眼用の一対のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒを有する。一対のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの一方のレンズの屈折力は、他方のレンズの屈折力に対してプラス側であり、一方のレンズの物体側の平均面屈折力（ベースカーブ）が他方のレンズの物体側の平均面屈折力（ベースカーブ）よりも小さい。典型的な屈折力（度数）はレンズの１つの主経線に沿った主経線屈折力であり、典型的なベースカーブは１つの主経線に沿った方向のベースカーブである。【選択図】図１
2015129976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左眼用及び右眼用の一対のレンズを有し、前記一対のレンズは、それぞれ、度数の異なる遠用部分及び近用部分を含む多焦点である眼鏡用レンズであって、以下の（１）及び（２）のうち少なくともいずれかを満たすことを特徴とする眼鏡用レンズ。
（１）前記一対のレンズの一方のレンズの前記遠用部分の度数が前記一対のレンズの他方のレンズの前記遠用部分の度数に対してプラス側であり、前記一方のレンズの前記遠用部分の物体側のベースカーブが前記他方のレンズの前記遠用部分の物体側のベースカーブよりも小さい。
（２）前記一方のレンズの前記近用部分の度数が前記他方のレンズの前記近用部分の度数に対してプラス側であり、前記一方のレンズの前記近用部分の物体側のベースカーブが前記他方のレンズの前記近用部分の物体側のベースカーブよりも小さい。
【請求項２】
請求項１に記載の眼鏡用レンズにおいて、
少なくとも前記一方のレンズは、前記遠用部分と前記近用部分とでベースカーブが異なる物体側の面を含み、
前記ベースカーブが異なる物体側の面は、
前記近用部分の度数が前記遠用部分の度数に対してプラス側であれば、前記近用部分の物体側のベースカーブが前記遠用部分の物体側のベースカーブよりも小さく、
前記近用部分の度数が前記遠用部分の度数に対してマイナス側であれば、前記近用部分の物体側のベースカーブが前記遠用部分の物体側のベースカーブよりも大きいことを特徴とする眼鏡用レンズ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の眼鏡用レンズと、
前記眼鏡用レンズを装着した眼鏡フレームとを有する眼鏡。
【請求項４】
左眼用及び右眼用の一対のレンズが、それぞれ、度数の異なる遠用部分及び近用部分を含む多焦点である眼鏡用レンズの製造方法であって、以下の（１）及び（２）のうち少なくともいずれかを行うことを特徴とする眼鏡用レンズの製造方法。
（１）前記一対のレンズの前記遠用部分の倍率の差が所定の値よりも大きいときに、前記一対のレンズの遠用部分の度数がプラス側のレンズの前記遠用部分の物体側のベースカーブを、眼鏡処方に基づき得られた前記プラス側のレンズの前記遠用部分の物体側のベースカーブよりも小さくする、又は、前記一対のレンズの前記遠用部分の度数がマイナス側のレンズの前記遠用部分の物体側のベースカーブを、前記眼鏡処方に基づき得られた前記マイナス側のレンズの前記遠用部分の物体側のベースカーブよりも大きくする。
（２）前記一対のレンズの前記近用部分の倍率の差が所定の値よりも大きいときに、前記一対のレンズの近用部分の度数がプラス側のレンズの前記近用部分の物体側のベースカーブを、前記眼鏡処方に基づき得られた前記プラス側のレンズの前記近用部分の物体側のベースカーブよりも小さくする、又は、前記一対のレンズの前記近用部分の度数がマイナス側のレンズの前記近用部分の物体側のベースカーブを、前記眼鏡処方に基づき得られた前記マイナス側のレンズの前記近用部分の物体側のベースカーブよりも大きくする。
【請求項５】
請求項４に記載の眼鏡用レンズの製造方法において、
少なくとも一方の前記一対のレンズの物体側の面の前記遠用部分のベースカーブと前記近用部分のベースカーブとが異なるように設定する際、
前記近用部分の度数が前記遠用部分の度数に対してプラス側であれば、前記近用部分のベースカーブを前記遠用部分のベースカーブよりも小さくし、
前記近用部分の度数が前記遠用部分の度数に対してマイナス側であれば、前記近用部分のベースカーブを前記遠用部分のベースカーブよりも大きくする、
ことを特徴とする眼鏡用レンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、左眼用及び右眼用の一対のレンズを有する眼鏡用レンズ、眼鏡、及び眼鏡用レンズの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、度数を含む処方が左右眼で異なる眼鏡を構成する左右の眼鏡レンズを設計して製造する際に、光学性能を許容範囲に確保しつつ、同時に見栄えを良好なものにする眼鏡レンズ製造方法が開示されている。この方法では、度数を含む処方の違いが左右眼で所定以上である場合において、これら左右の眼鏡レンズの第一屈折面及び第二屈折面の曲面の曲率を設計する際に、左右の眼鏡レンズが度数を含む処方条件をそれぞれ満たすようにし、かつ、各レンズの光学性能が許容範囲内に収まるようにした上で、左右の眼鏡レンズの第一屈折面の曲率の差が所定の範囲内に収まるように、左右の眼鏡レンズのうちの少なくとも一方の第一屈折面及び第二屈折面の曲率を選定する等の両眼視バランス設計を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２０２４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
眼鏡用のレンズはユーザー（着用者）の状態及び／又は仕様に合わせて様々な観点から選択、設計及び／又は製造される。近年、プラスチックレンズでも屈折率が１．６〜１．７の高屈折率のものが市販されており、さらに高屈折率のプラスチックレンズも開発されつつある。また、収差を改善するために非球面が導入されることも行われており、屈折力（度数）の大きなプラスチックレンズでも厚（周辺厚）がそれほど厚くなく、収差が良好に補正され、着用しやすく見やすい眼鏡が登場している。しかしながら、眼鏡においては、さらに見やすいものは常に要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本発明の一態様は、左眼用及び右眼用の一対のレンズを有する眼鏡用レンズ（レンズシステム）であって、一方のレンズの屈折力が一対のレンズの他方のレンズの屈折力に対してプラス側であり、その一方のレンズの物体側の平均面屈折力が他方のレンズの物体側の平均面屈折力よりも小さい。
【０００７】
眼鏡用レンズは左眼用と右眼用との一対で使用される。しかしながら、従来、これらのレンズは個々で調整され、左眼の視力を矯正（補正）するのに適したレンズ、右眼の視力を矯正するのに適したレンズというように設計あるいは選択される。これに対し、本発明においては、眼鏡用レンズの設計及び／又は製造において、見栄えだけではなく、左眼用のレンズと右眼用のレンズとを視力矯正という観点から協調設計する。
【０００８】
例えば、レンズ単位で非点収差などのレンズ性能を満足させる設計を行うと、チェルニングの楕円に従った設計となる。したがって、左右のレンズでその屈折力（度数）が異なるときには、チェルニングの楕円にしたがって屈折力がプラス側のレンズの方が、マイナス側のレンズより、物体側の平均面屈折力（ベースカーブ）が大きくなる。物体側の平均面屈折力が異なると倍率が異なり、左眼の視力矯正及び右眼の視力矯正にそれぞれ適したレンズを個々に（独立して）選択すると、矯正視力では左右の像の大きさが異なる結果になっていた。
【０００９】
したがって、本発明の上記の態様においては、眼鏡処方の左右の屈折力が異なるときに左右一対のレンズの物体側の平均面屈折力を、それらのレンズの倍率差を小さくするように協調設計し、チェルニングの楕円とは反対の傾向を得ている。すなわち、一方のレンズの屈折力が他方のレンズの屈折力に対してプラス側であるときに、屈折力がプラス側にある一方のレンズの物体側の平均面屈折力を他方のレンズの物体側の平均面屈折力よりも小さくし、左右の矯正視力における物体像の大きさの差を縮め、左右の像が融合し易いレンズを提供している。
【００１０】
［適用例２］この眼鏡用レンズにおいて、典型的には、一方のレンズの屈折力は一方のレンズの１つの主経線に沿った主経線屈折力であり、一方のレンズの物体側の平均面屈折力は一方のレンズの１つの主経線に沿った方向の平均面屈折力であり、他方のレンズの屈折力は他方のレンズの１つの主経線に沿った主経線屈折力であり、他方のレンズの物体側の平均面屈折力は他方のレンズの１つの主経線に沿った方向の平均面屈折力である。左右のレンズの一方又は他方、あるいは両方のレンズが乱視を矯正する仕様であれば、乱視矯正用のレンズは２つの異なる主経線屈折力を含む。眼鏡用レンズにおいて、主経線屈折力がプラス側である方の主経線に沿った方向の平均面屈折力を小さくすることにより、乱視矯正の眼鏡用レンズにおいても左右の矯正視力における物体像の大きさの差を縮め、左右の像が融合し易いレンズを提供できる。
【００１１】
［適用例３］一対のレンズの倍率差ができる限り小さくなるように設計すると、レンズの眼球側が平面又は凸になる可能性がある。眼鏡用のレンズは、装着などを考慮する物体側に凸のメニスカスレンズであることが好ましい。したがって、一方のレンズ及び他方のレンズが物体側に凸のメニスカスレンズになる範囲で、屈折力がプラス側のレンズの物体側の平均面屈折力が他方のレンズの物体側の平均面屈折力よりも小さくなるようにすることが望ましい。
【００１２】
［適用例４］本発明の一態様は、左眼用及び右眼用の一対のレンズを有する眼鏡用レンズ（レンズシステム）であって、一対のレンズは、それぞれ、度数の異なる遠用部分及び近用部分を含むもので多焦点である。この眼鏡用レンズの一対のレンズにおいては、一方のレンズの遠用部分の度数が一対のレンズの他方のレンズの遠用部分の度数に対してプラス側であり、その一方のレンズの遠用部分の物体側の平均面屈折力が他方のレンズの遠用部分の物体側の平均面屈折力よりも小さい。
【００１３】
眼鏡用レンズは左眼用と右眼用との一対で使用される。しかしながら、従来、レンズは個々で調整され、左眼の視力を矯正（補正）するのに適したレンズ、右眼の視力を矯正するのに適したレンズ、さらには、遠用（遠方視）を矯正するのに適した遠用部、近用（近方視）を矯正するのに適した近用部というように設計あるいは選択される。これに対し、本発明においては、眼鏡用レンズの設計及び／又は製造において、見栄えだけではなく、左眼用のレンズと右眼用のレンズとを視力矯正の点で協調設計する。
【００１４】
例えば、レンズ単位で非点収差などのレンズ性能を満足させる設計を行うと、チェルニングの楕円に従った設計となる。したがって、左右のレンズでその度数（屈折力）が異なるときには、チェルニングの楕円にしたがって度数がプラス側のレンズの方が、マイナス側のレンズより、平均面屈折力（平均曲率、ベースカーブ）が大きくなる。平均面屈折力が異なると倍率が異なり、左眼の視力矯正及び右眼の視力矯正にそれぞれ適したレンズを個々に（独立して）選択すると、矯正視力では左右の像の大きさが異なる結果になっていた。
【００１５】
したがって、本発明の上記の態様においては、左右のレンズの遠方視に係る仕様を協調設計し、チェルニングの楕円とは反対の傾向、すなわち、一方のレンズの遠用部分の度数が他方のレンズの遠用部分の度数に対してプラス側であるときに、遠用部分の度数がプラス側にある一方のレンズの遠用部分の物体側の平均面屈折力を他方のレンズの遠用部分の物体側の平均面屈折力よりも小さくし、左右の遠方視の矯正視力における物体像の大きさの差を縮め、左右の像が融合し易いレンズを提供している。
【００１６】
［適用例５］この眼鏡用レンズにおいては、左右のレンズの近方視に係る仕様も協調設計することが望ましい。一形態は、一方のレンズの近用部分の度数が他方のレンズの近用部分の度数に対してプラス側であるときに、近用部分の度数がプラス側にある一方のレンズの近用部分の物体側の平均面屈折力を他方のレンズの近用部分の物体側の平均面屈折力よりも小さい眼鏡用レンズである。左右の近方視の矯正視力における物体像の大きさの差を縮め、左右の像がさらに融合し易いレンズを提供できる。
【００１７】
［適用例６］左右のレンズの近方視に係る仕様を協調設計した他の形態の１つは、少なくとも一方のレンズが、遠用部分と近用部分とで平均面屈折力が異なる物体側の面を含む場合には、平均面屈折力が異なる物体側の面が、近用部分の度数が遠用部分の度数に対してプラス側であれば、近用部分の物体側の平均面屈折力を遠用部分の物体側の平均面屈折力よりも小さく、近用部分の度数が遠用部分の度数に対してマイナス側であれば、近用部分の物体側の平均面屈折力を遠用部分の物体側の平均面屈折力よりも大きい眼鏡用レンズである。それぞれのレンズの遠方視の矯正視力の倍率と近用視の矯正視力の倍率との差を縮小することにより、結果として、左右の近方視の矯正視力における物体像の大きさの差を縮め、左右の像がさらに融合し易いレンズを提供できる。
【００１８】
［適用例７］本発明の他の態様の１つは、遠方視とともに、あるいは、遠方視とは独立して、左右のレンズの近方視に係る仕様を協調設計したものである。すなわち、左眼用及び右眼用の一対のレンズを有し、一対のレンズは、それぞれ、度数の異なる遠用部分及び近用部分を含む多焦点である眼鏡用レンズにおいて、一対のレンズの一方のレンズの近用部分の度数が一対のレンズの他方のレンズの近用部分の度数に対してプラス側であり、一方のレンズの近用部分の物体側の平均面屈折力が他方のレンズの近用部分の物体側の平均面屈折力よりも小さいものである。これにより、左右の近方視に大きな倍率差が生ずるのを抑制できる。
【００１９】
［適用例８］本発明の他の態様は、上記眼鏡用レンズと、眼鏡用レンズを装着した眼鏡フレームとを有する眼鏡である。これにより、左右の像が融合しやすい（融像しやすい）眼鏡を得ることができる。
【００２０】
［適用例９］本発明のさらに他の態様は、眼鏡用レンズの製造方法であり、以下の工程を含む。
（ａ）眼鏡処方に基づいて一対のレンズの物体側の平均面屈折力をそれぞれ求めること。
（ｂ）眼鏡処方の左右の屈折力が異なるときに、一対のレンズの少なくとも一方のレンズの物体側の平均面屈折力を、当該一対のレンズの倍率差が、眼鏡処方に基づく一対のレンズの倍率差よりも小さくなるように変更すること。
【００２１】
この眼鏡用レンズの製造方法は、左右一対のレンズを視力矯正の観点から協調設計し、左右の矯正視力における倍率差を縮め、左右の像が融合しやすい（融像しやすい）眼鏡を提供できる。
【００２２】
［適用例１０］上記眼鏡用レンズの製造方法であって、倍率差が小さくなるように変更すること（工程ｂ）は、一対のレンズの屈折力がプラス側のレンズの物体側の平均面屈折力を、眼鏡処方に基づき求めたプラス側のレンズの物体側の平均面屈折力よりも小さくすること、及び／又は、一対のレンズの屈折力がマイナス側のレンズの物体側の平均面屈折力を、眼鏡処方に基づき求めたマイナス側のレンズの物体側の平均面屈折力よりも大きくすることを含む。
【００２３】
［適用例１１］上記眼鏡用レンズの製造方法であって、倍率差が小さくなるように変更すること（工程ｂ）は、一対のレンズの屈折力がプラス側のレンズの物体側の平均面屈折力を、プラス側のレンズが物体側に凸のメニスカスレンズの範囲で、眼鏡処方に基づき求めたプラス側のレンズの物体側の平均面屈折力よりも小さくすることと、一対のレンズの屈折力がマイナス側のレンズの物体側の平均面屈折力を、眼鏡処方に基づき求めたマイナス側のレンズの物体側の平均面屈折力よりも大きくすることとを含んでいてもよい。屈折力がプラス側のレンズの物体側の平均面屈折力を小さくすると、物体側に凸のメニスカスレンズが得られにくいケースがある。一方、マイナス側のレンズの物体側の平均面屈折力を大きくすると、必要以上にレンズの物体側の面の曲率が大きくなり見栄えが低下する。したがって、屈折力がプラス側のレンズの物体側の平均面屈折力を物体側に凸のメニスカスレンズが維持できる範囲でできる限り小さくして左右のレンズの倍率差を縮小することが望ましい。さらに、左右のレンズの倍率差を縮小するときに、屈折力がマイナス側のレンズの物体側の平均面屈折力を大きくすることが望ましい。
【００２４】
［適用例１２］上記眼鏡用レンズの製造方法であって、典型的には、一方のレンズの屈折力は一方のレンズの１つの主経線に沿った主経線屈折力であり、一方のレンズの物体側の平均面屈折力は一方のレンズの１つの主経線に沿った方向の平均面屈折力であり、他方のレンズの屈折力は他方のレンズの１つの主経線に沿った主経線屈折力であり、他方のレンズの物体側の平均面屈折力は他方のレンズの１つの主経線に沿った方向の平均面屈折力である。
【００２５】
［適用例１３］本発明のさらに他の態様は、左眼用及び右眼用の一対のレンズが、それぞれ、度数の異なる遠用部分及び近用部分を含む多焦点である眼鏡用レンズの製造方法であり、以下の工程を含む。
（ａ）眼鏡処方に基づき前記一対のレンズの前記遠用部分の物体側の平均面屈折力をそれぞれ求めることと。
（ｂ）一対のレンズの遠用部分の倍率の差が所定の値よりも大きいときに、一対のレンズの遠用部分の度数がプラス側のレンズの遠用部分の物体側の平均面屈折力を、眼鏡処方に基づき求めたプラス側のレンズの遠用部分の物体側の平均面屈折力よりも小さくすること、又は、一対のレンズの遠用部分の度数がマイナス側のレンズの遠用部分の物体側の平均面屈折力を、眼鏡処方に基づき求めたマイナス側のレンズの遠用部分の物体側の平均面屈折力よりも大きくすること。
【００２６】
この眼鏡用レンズの製造方法は、左右一対のレンズの遠用部分を視力矯正の観点から協調設計することにより左右の遠方視の矯正視力における倍率差を縮め、左右の像が融合しやすい（融像しやすい）眼鏡を提供できる。
【００２７】
［適用例１４］上記眼鏡用レンズの製造方法であって、この製造方法においては、さらに、眼鏡処方の左右の近方視を矯正する度数が異なるときに近用部分を協調設計することを含むことが望ましい。すなわち、この製造方法は、以下の工程を含むことが望ましい。
（ｃ）眼鏡処方に基づき一対のレンズの近用部分の物体側の平均面屈折力をそれぞれ求めること。
（ｄ）眼鏡処方の左右の近方視を矯正する度数が異なるときに一対のレンズの近用部分を協調設計すること。
【００２８】
左右一対のレンズの近用部分を視力矯正の点から協調設計することにより左右の近用視の矯正視力における倍率差を縮め、左右の像がさらに融合しやすい（融像しやすい）眼鏡を提供できる。
【００２９】
［適用例１５］上記眼鏡用レンズの製造方法であって、近用部分を協調設計することは、一対のレンズの近用部分の倍率の差が所定の値よりも大きいときは、近用部分の度数がプラス側のレンズの近用部分の物体側の平均面屈折力を、眼鏡処方に基づき求めたプラス側のレンズの近用部分の物体側の平均面屈折力よりも小さく選択すること、又は、一対のレンズの近用部分の度数がマイナス側のレンズの近用部分の物体側の平均面屈折力を、眼鏡処方に基づき求めたマイナス側のレンズの近用部分の物体側の平均面屈折力よりも大きく選択することを含む。
【００３０】
［適用例１６］上記眼鏡用レンズの製造方法であって、近用部分を協調設計することは、少なくとも一方の一対のレンズの物体側の面の遠用部分の平均面屈折力と近用部分の平均面屈折力とが異なるように設定することを含んでもよい。この異なるように設定することは、近用部分の度数が遠用部分の度数に対してプラス側であれば、近用部分の平均面屈折力を遠用部分の平均面屈折力よりも小さくすることと、近用部分の度数が遠用部分の度数に対してマイナス側であれば、近用部分の平均面屈折力を遠用部分の平均面屈折力よりも大きくすることとを含む。
【００３１】
［適用例１７］本発明のさらに他の態様は、眼鏡用レンズを設計する装置であり、眼鏡処方に基づいて一対のレンズの物体側の平均面屈折力をそれぞれ求めるユニットと、眼鏡処方の左右の屈折力が異なるときに、一対のレンズの少なくとも一方のレンズの物体側の平均面屈折力を、一対のレンズの倍率差が、眼鏡処方に基づく一対のレンズの倍率差よりも小さくなるように変更するユニットとを含む。この装置は、さらに、倍率差が小さくなるように設計された一対のレンズを通して見た様子をシミュレーションするユニットを有していてもよい。
【００３２】
［適用例１８］本発明のさらに他の態様は、多焦点である眼鏡用レンズを設計する装置であり、一対のレンズの遠用部分の物体側の平均面屈折力をそれぞれ求めるユニットと、眼鏡処方の左右の遠方視の度数が異なるときに、一対のレンズの遠用部分を視力矯正の点から協調設計するユニットとを有する。この協調設計するユニットは、一対のレンズの遠用部分の倍率の差が所定の値よりも大きいときに、一対のレンズの遠用部分の度数がプラス側のレンズの遠用部分の物体側の平均面屈折力を、眼鏡処方に基づき求めたプラス側のレンズの遠用部分の物体側の平均面屈折力よりも小さく選択する、又は、一対のレンズの遠用部分の度数がマイナス側のレンズの遠用部分の物体側の平均面屈折力を、眼鏡処方に基づき求めたマイナス側のレンズの遠用部分の物体側の平均面屈折力よりも大きく選択するユニットとを含んでもいてもよい。
【００３３】
［適用例１９］上記装置であって、この装置は、さらに、協調設計された一対のレンズを通して見た様子をシミュレーションするユニットを有し、ユーザーに対して左右の遠方視の矯正視力における倍率差が縮まることを示せることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第１の実施形態に係る眼鏡の一例を示す斜視図。
【図２】図２（Ａ）は、第１の実施形態に係る眼鏡用レンズの一方のレンズを模式的に示す平面図、図２（Ｂ）はその断面図。
【図３】第１の実施形態に係る眼鏡用レンズの製造方法の一例を説明するためのフローチャート。
【図４】比較例１（図４（Ａ））、実施例１ａ（図４（Ｂ））、及び実施例１ｂ（図４（Ｃ））のレンズの各数値を纏めて示す図。
【図５】比較例２（図５（Ａ））及び実施例２（図５（Ｂ））のレンズの各数値を纏めて示す図。
【図６】第１の実施形態に係る眼鏡用レンズの設計装置の一例の概略構成を示す図。
【図７】図７（Ａ）は、第２の実施形態に係る眼鏡用多焦点レンズの一方のレンズを模式的に示す平面図、図７（Ｂ）はその断面図。
【図８】第２の実施形態に係る眼鏡用多焦点レンズの製造方法の一例を説明するためのフローチャート。
【図９】遠用度数がプラスの場合の実施例３（図９（Ａ））及び比較例３（図９（Ｂ））であって、それぞれのレンズの各数値を纏めて示す図。
【図１０】遠用度数がマイナスの場合の実施例４（図１０（Ａ））及び比較例４（図１０（Ｂ））であって、それぞれのレンズの各数値を纏めて示す図。
【図１１】近用度数が左右で異なる場合の実施例５（図１１（Ａ）、図１１（Ｂ））、及び比較例５（図１１（Ｃ））であって、それぞれのレンズの各数値を纏めて示す図。
【図１２】第２の実施形態に係る眼鏡用多焦点レンズの設計装置の一例の概略構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係る眼鏡の一例を斜視図にて示している。図２（Ａ）は、本実施形態に係る眼鏡用レンズの一方のレンズを平面図にて模式的に示している。図２（Ｂ）は、本実施形態に係る眼鏡用レンズの一方のレンズを断面図にて模式的に示している。なお、本実施形態では、ユーザー側（着用者側、眼球側）から見て、左側を左、右側を右として説明する。また、図２（Ａ）及び（Ｂ）においては、左眼用のレンズ１０Ｌを一方のレンズとして示しているが、一方のレンズは右眼用のレンズ１０Ｒであってもよく、以下において一方のレンズ及び他方のレンズという言葉は特別に記載しない限り左眼用のレンズ１０Ｌ及び右目用のレンズ１０Ｒの間で互換（置換）して使えることを示すものである。
【００３６】
本実施形態に係る眼鏡１は、左眼用及び右眼用の左右一対のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒを含む眼鏡用レンズ（一対のレンズ、レンズシステム、レンズペア）１０と、レンズ１０Ｌ及び１０Ｒをそれぞれ装着した眼鏡フレーム２０とを有する。左右一対のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒは、それぞれ、物体側に凸のメニスカスレンズであり、物体側の面（凸面）１９Ａと、眼球側の面（凹面）１９Ｂとを含む。左右一対のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒは基本的な構成が共通するので、以下において特に記載しない限り左眼用のレンズ１０Ｌを用いてレンズ１０Ｌ及び１０Ｒに共通の構成を説明する。
【００３７】
レンズ１０Ｌは単焦点眼鏡レンズであり、遠視や近視を補正（矯正）するために用いられる。レンズ１０Ｌの屈折力（度数）は、物体側の面１９Ａの平均面屈折力と眼球側の面１９Ｂの平均面屈折力との和であって、ディオプタ（以下Ｄで示す）という単位で示される。面屈折力は、その面の曲率ρ（曲率半径Ｒの逆数すなわち１／Ｒ）とレンズ基材の屈折率ｎとにより以下の式で定義され、特に、物体側の面の面屈折力はベースカーブと呼ばれている。
面屈折力＝（ｎ−１）×ρ    ・・・（１）
【００３８】
単焦点眼鏡レンズには、遠視あるいは近視を補正するとともに乱視を補正する機能を含むレンズも含まれる。乱視を補正するための手段としては、２つの屈折面１９Ａ及び１９Ｂのうち、どちらか一方を円柱面又はトロイダル面形状にしたものが知られている。したがって、乱視矯正用のレンズ１０Ｌは、２つの第１の主経線１１及び第２の主経線１２を含む。
【００３９】
なお、以下において、特に記載しない限り、乱視を補正する機能を持たない、すなわち第１の主経線１１が１つのレンズ１０Ｌを説明する。したがって、レンズ１０Ｌにおいて、物体側の平均面屈折力（ベースカーブ）Ｄｂ１は、レンズ１０Ｌの物体側の面１９Ａの第１の主経線１１に沿った平均面屈折力である。
【００４０】
この眼鏡用レンズ１０は、左眼用のレンズ１０Ｌの屈折力（以下、度数ということがある）が、右眼用のレンズ１０Ｒの屈折力に対してプラス側の仕様で製造されている。より詳しくは、両眼の度数がプラス度数である場合には、左眼用のレンズ１０Ｌの度数が右眼用のレンズ１０Ｒの度数よりも数値が大きく、両眼の度数がマイナス度数である場合には、左眼用のレンズ１０Ｌの度数が右眼用のレンズ１０Ｒの度数よりも数値（絶対値）が小さい。さらに、この眼鏡用レンズ１０においては、左眼用のレンズ１０Ｌの物体側の平均面屈折力（ベースカーブ）Ｄｂ１ｌが、右眼用のレンズ１０ＲのベースカーブＤｂ１ｒよりも小さくなっている。
【００４１】
従来、眼鏡レンズの設計においては、非点収差を除去する数学的解として公知のチェルニングの楕円が用いられている。チェルニングの楕円に基づくと、左眼用のレンズ１０Ｌの度数（屈折力）が、右眼用のレンズ１０Ｒの度数に対してプラス側の場合は、左眼用のレンズ１０Ｌのベースカーブは、右眼用のレンズ１０Ｒのベースカーブよりも大きくなる。
【００４２】
一方、眼鏡レンズの倍率Ｍは以下の式で表される。
Ｍ＝Ｍｓ×Ｍｐ・・・（２）
ここで、Ｍｓはシェープ・ファクター、Ｍｐはパワー・ファクターと呼ばれる。レンズ基材の屈折率をｎ、レンズの物体側の面のベースカーブをＤ、レンズの眼球側の面の頂点（内側頂点）から眼球までの距離をＬ、内側頂点の屈折力（内側頂点屈折力）をＰ（度数Ｓに相当）、レンズ中心の厚みをｔとすると、Ｍｐ及びＭｓは、以下のように表される。
Ｍｓ＝１／（１−Ｄ×ｔ／ｎ） ・・・（３）
Ｍｐ＝１／（１−Ｌ×Ｐ） ・・・（４）
なお、式（３）及び（４）の計算にあたっては、ベースカーブＤ及び内側頂点屈折力Ｐについてはディオプトリ（Ｄ）を、また、厚みｔ及び距離Ｌについてはメートル（ｍ）を用いる。
【００４３】
したがって、式（２）は、以下のようになる。
Ｍ＝{１／（１−Ｄ×ｔ／ｎ）}×{１／（１−Ｌ×Ｐ）}・・・（５）
【００４４】
この式（５）から分かるように、倍率Ｍは近似的にはベースカーブＤと屈折力Ｐ（度数Ｓ）との積に反比例する。したがって、左右のレンズで度数が異なる場合、度数Ｓがプラス側のレンズの倍率Ｍは小さくなる。さらに、チェルニングの楕円に基づいてベースカーブＤを選択すると、度数Ｓがプラス側になると大きなベースカーブＤが選択されるので、左右のレンズの倍率Ｍの差はさらに広がることが分かる。
【００４５】
眼鏡レンズを選択する際に、左右の眼の状態を確認し、左右の眼の視力をそれぞれ適切に矯正するように左右それぞれのレンズの仕様が決定される。このため、眼鏡を装着することによりユーザーの左右それぞれの眼の視力は良好に補正される。その一方で、左右の視力に差がある場合、視力が矯正（補正）されてクリアーな像が得られる反面、得られた像の大きさが異なるので左右の像が融合しにくく、像が二重に見えたり、見る方向を変えると像の大きさが変わって距離感が変わり、かえって不快感の要因になったりしていることが判明した。
【００４６】
この眼鏡用レンズ１０においては、左右のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒを左右の視力を矯正する仕様にそれぞれ合うように設計及び製造するとともに、左右のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒを視力矯正という点から協調設計し、左右のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの倍率差が生じない、又は倍率差を縮小するようにしている。そのため、この眼鏡用レンズ１０においては、左右のレンズ１０Ｌ及び１０ＲのベースカーブＤｂ１ｌ及びＤｂ１ｒがチェルニングの楕円の傾向とは異なり、具体的にはチェルニングの楕円の傾向とは逆になるように選択されている。したがって、左右の度数Ｓによる左右の倍率Ｍの差を、左右のベースカーブＤの選択を変えることで無くす、あるいは縮小できる。
【００４７】
すなわち、一方のレンズの度数が他方のレンズの度数に対してプラス側である場合、その度数がプラス側である一方のレンズのベースカーブＤｂ１を他方のレンズのベースカーブＤｂ１に対し相対的に小さくすることにより、一方のレンズの倍率Ｍと他方のレンズの倍率Ｍとの差を縮小又は無くすことができる。また、度数がプラス側の一方のレンズの物体側の面（凸面）をより浅いカーブの面（曲率がより小さい面）とし、度数がマイナス側の他方のレンズの物体側の面（凸面）をより深いカーブの面（曲率がより大きい面）とすることにより、一対のレンズの倍率Ｍの差を無くす、あるいは縮小できる。
【００４８】
乱視矯正用の眼鏡用レンズでは、第１の主経線１１に沿った度数（第１の主経線屈折力）と、第２の主経線１２に沿った度数（第２の主経線屈折力）とが異なる。したがって、一対のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの両方が乱視矯正用の眼鏡レンズであれば、一方のレンズ１０Ｌの第１の主経線１１に沿った度数、第２の主経線１２に沿った度数、他方のレンズ１０Ｒの第１の主経線１１に沿った度数、第２の主経線１２に沿った度数のそれぞれに対しプラス側の度数の主経線に沿ったベースカーブが相対的に小さくなるように、一方のレンズ１０Ｌの第１の主経線１１に沿ったベースカーブＤｂ１ｌ、第２の主経線１２に沿ったベースカーブＤｂ２ｌ、他方のレンズ１０Ｒの第１の主経線１１に沿ったベースカーブＤｂ１ｒ、第２の主経線１２に沿ったベースカーブＤｂ２ｒを選択する。このようにすることにより、乱視矯正用の一対のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒを用いて、乱視が補正された視力で倍率差の小さな像が得られる。
【００４９】
一方、ベースカーブＤｂ１及び／又はＤｂ２をチェルニングの楕円とは異なる、あるいは逆に選択することは、左右のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの光学的性能の向上にはつながらない可能性がある。しかしながら、チェルニングの楕円は眼鏡レンズのベースカーブが球面であることを前提にしたものであり、眼鏡レンズの収差性能は非球面を導入することで大幅に改善できる。また、左右のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒのコバ厚（周辺厚）が厚くなりすぎるような場合は、レンズ基材の屈折率を高くすることによりコバ厚を低減できる。このように、チェルニングの楕円は眼鏡レンズの設計において重要な指針ではあるが、現在では、収差改善などのために幾つかの仕様（方法）が提供されつつある。したがって、レンズ単体の光学的な性能の向上に加えて、左右のレンズの眼鏡レンズとしての光学的性能（視力矯正）の観点から協調設計することにより、眼鏡レンズとしての性能をよりいっそう高めることが可能である。
【００５０】
図３は、本実施形態に係る眼鏡用レンズ１０の製造方法の一例を示すフローチャートである。まず、ステップＳ５１において、眼鏡処方に含まれる右眼及び左眼の視力を補正する度数から、左右のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒのベースカーブ（物体側の平均面屈折力）Ｄｂ１ｌ及びＤｂ１ｒを決める。ステップＳ５２において、眼鏡処方に含まれる右眼の視力を補正（矯正）する度数と左眼の視力を補正する度数とが異なるときに、左右一対のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの倍率を計算する。
【００５１】
ステップＳ５３において、度数がプラス側のレンズのベースカーブＤｂ１が変更可能か否かを確認する。眼鏡用レンズ１０は顔面に着用するので物体側に凸のメニスカスレンズであることが好ましい。したがって、度数がプラス側のレンズのベースカーブＤｂ１を、倍率調整のために小さくし、所定の度数を得ようとすると、眼球側の面１９Ｂが眼球側に凸になる可能性がある。ステップＳ５３においては、度数がプラス側のレンズのベースカーブＤｂ１が変更できるか否か、また、変更可能な場合はどの程度までベースカーブＤｂ１を小さくできるかを確認する。
【００５２】
ステップＳ５４において、度数がプラス側のレンズのベースカーブを変更する。本実施形態では左眼用のレンズ１０ＬのベースカーブＤｂ１ｌを眼鏡処方に基づき求められたベースカーブよりも小さくする。ステップＳ５５において、左右のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの倍率差を確認し、倍率差が十分に小さく、又は倍率比が「１」に十分に近ければ、左右一対のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒのベースカーブ調整を終了する。
【００５３】
一方、倍率差をさらに縮める必要があれば、ステップＳ５６において、度数がマイナス側のレンズのベースカーブを変更する。本実施形態では右眼用のレンズ１０ＲのベースカーブＤｂ１ｒを眼鏡処方に基づき求められたベースカーブよりも大きくする。一対のレンズ１０Ｌ及び１０ＲのベースカーブＤｂ１ｌ及びＤｂ１ｒが決まると、ステップＳ５７において、決まったベースカーブＤｂ１ｌ及びＤｂ１ｒと眼鏡処方とにより、眼球側の面１９Ｂの形状を決める。これにより左右のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの両面１９Ａ及び１９Ｂの形状が決まるので、モールドなどの方法により左右のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒを製造する。
【００５４】
一対のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの倍率差を縮小する際に、一対のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの両方のベースカーブＤｂ１ｌ及びＤｂ１ｒを変更してもよく、一方のレンズのベースカーブＤｂ１ｌ又はＤｂ１ｒのみを変更してもよい。一方のレンズのベースカーブＤｂ１ｌ又はＤｂ１ｒのみを変更する場合、上述したように、度数がプラス側のレンズにおいては物体側に凸のメニスカスレンズの範囲から外れることは好ましくない。したがって、度数がプラス側のレンズのベースカーブのみを小さくすると、一対のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの倍率差を縮小できたとしても十分ではないことがある。その場合は、上記のように度数がマイナス側のレンズのベースカーブを大きくすることで倍率差をさらに縮小できる。
【００５５】
一方、度数がマイナス側のレンズのベースカーブのみを大きくすることにより一対のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの倍率差を縮小できる。しかしながら、チェルニングの楕円からのベースカーブの乖離が大きくなり、また、ベースカーブが大きすぎるとレンズの見た目（見栄え）にも影響する。したがって、一対のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの倍率差を縮小する際に、度数がプラス側のレンズのベースカーブを眼鏡処方に基づき求められたベースカーブよりも小さくするとともに、度数がマイナス側のレンズのベースカーブを眼鏡処方に基づき求められたベースカーブよりも大きくすることにより、双方のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒのベースカーブのチェルニングの楕円からの乖離が小さくなる。このため、倍率以外についても光学的性能の良好なレンズ１０Ｌ及び１０Ｒであって、見栄えも良好なレンズ１０Ｌ及び１０Ｒを製造し、提供できる。
【００５６】
以下、上述のようにして製造したレンズ１０Ｌ及び１０Ｒのいくつかの例を挙げる。また、これらのレンズ１０Ｌ及び１０Ｒを、従来の方法で製造したレンズと比較する。
【００５７】
（実施例１及び比較例１）
図４（Ａ）は、従来の方法により製造した例（比較例１）を示し、図４（Ｂ）は、度数（屈折力）がマイナス側の左眼用のレンズ１０ＬのベースカーブＤｂ１ｌを大きくして倍率比を１にした例（実施例１ａ）を示し、図４（Ｃ）は、度数（屈折力）がプラス側の右眼用のレンズ１０ＲのベースカーブＤｂ１ｒを小さくして倍率比を１にした例（実施例１ｂ）を示す。
【００５８】
実施例１ａ、１ｂ及び比較例１の眼鏡用レンズの眼鏡仕様は以下の通りである。右眼の度数Ｓ（屈折力Ｐ）：＋６．００（Ｄ）距離（レンズの眼球側の面の頂点（内側頂点）から右眼球まで）Ｌｒ：０．０１２（ｍ）左眼の度数Ｓ（屈折力Ｐ）：＋５．７５（Ｄ）距離（レンズの眼球側の面の頂点（内側頂点）から左眼球まで）Ｌｌ：０．０１２（ｍ）また、レンズ基材の屈折率ｎは１．６０とした。
【００５９】
比較例１では、チェルニングの楕円に基づく設計でレンズを製造している。
【００６０】
図４（Ａ）に示すように、比較例１では左右のレンズの倍率差（この場合は倍率比）が０．９９４３であるのに対し、図４（Ｂ）の実施例１ａ及び図４（Ｃ）の実施例１ｂでは、左右のレンズの倍率比を１．００００にまで縮めることができた。具体的には、図４（Ａ）に示す比較例１の眼鏡用レンズにおいては、度数（屈折力）がプラス側の右眼用のレンズのベースカーブＤｂ１ｒ（Ｄｂｒ＝７．５）が左眼用のレンズのベースカーブＤｂ１ｌ（Ｄｂ１ｌ＝７．２５）よりも大きい。すなわち、度数がマイナス側のレンズの凸面（ベースカーブ）は浅いカーブであり、度数がプラス側のレンズの凸面（ベースカーブ）は深いカーブとなっている。
【００６１】
これに対し、図４（Ｂ）に示す実施例１ａの眼鏡用レンズにおいては、度数（屈折力）がプラス側の右眼用のレンズのベースカーブＤｂ１ｒ（Ｄｂ１ｒ＝７．５）が左眼用のレンズのベースカーブＤｂ１ｌ（Ｄｂ１ｌ＝８．６１４）よりも小さい。すなわち、度数がマイナス側のレンズの凸面（ベースカーブ）は深いカーブであり、度数がプラス側のレンズの凸面（ベースカーブ）は浅いカーブとなっている。
【００６２】
また、図４（Ｃ）に示す実施例１ｂの眼鏡用レンズにおいては、度数（屈折力）がプラス側の右眼用のレンズのベースカーブＤｂ１ｒ（Ｄｂ１ｒ＝６．１９２）が左眼用のレンズのベースカーブＤｂ１ｌ（Ｄｂ１ｌ＝７．２５０）よりもそれぞれ小さい。しかしながら、右眼用のレンズにおいては、度数が６ＤでベースカーブＤｂ１ｒが６．１９２Ｄなので眼球側の面１９Ｂはほとんど平面となる。実施例１ａは、マイナス側のレンズ１０ＬのベースカーブＤｂ１ｌを調整することにより左右のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの倍率差をなくしている。一方、実施例１ｂは、プラス側のレンズ１０ＲのベースカーブＤｂ１ｒを調整することにより左右のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの倍率差をなくしている。
【００６３】
このように、左右のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒのいずれか一方のベースカーブを調整することにより倍率差をなくす、又は縮めることは可能である。しかしながら、度数がプラス側のレンズが、物体側が凸のメニスカスレンズでなくなったり、度数がマイナス側のレンズのベースカーブが大きすぎて見栄えが悪くなったりする可能性がある。したがって、左右のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの双方のベースカーブを調整することにより倍率差を無くす、又は縮めることは好ましい実施形態の１つである。
【００６４】
左右のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの倍率差を小さくすることにより、このレンズ１０Ｌ及び１０Ｒを含む眼鏡１を着用したユーザーの矯正された視力により得られる左右の像の大きさの差が小さくなる。この場合は、左右の像の大きさが等しくなる。したがって、眼鏡を通してみた左右の像が融合しやすい（融像しやすい）眼鏡用レンズを提供できる。
【００６５】
（実施例２及び比較例２）
図５（Ａ）は、左眼用のレンズ１０Ｌ及び右眼用のレンズ１０Ｒの異なる従来例（比較例２）であり、図５（Ｂ）は、同じ眼鏡処方のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒを倍率差が縮まるように設計した例（実施例２）を示している。
【００６６】
実施例２及び比較例２の眼鏡仕様は以下の通りである。右眼の矯正度数Ｓｒ（屈折力Ｐ）：＋４．００（Ｄ）距離（レンズの眼球側の面の頂点（内側頂点）から右眼球まで）Ｌｒ：０．０１２（ｍ）左眼の矯正度数Ｓｌ（屈折力Ｐ）：＋３．００（Ｄ）距離（レンズの眼球側の面の頂点（内側頂点）から左眼球まで）Ｌｌ：０．０１２（ｍ）また、レンズ基材には、屈折率ｎが１．５０のものを用いた。
【００６７】
図５（Ａ）の比較例２では、左右のレンズの倍率比が０．９８３９であるのに対し、図５（Ｂ）の実施例２では、左右のレンズの倍率比を０．９８６４にまで縮めることができた。具体的には、図５（Ａ）に示す比較例２の眼鏡用レンズにおいては、左右のベースカーブＤｂ１ｌ及びＤｂ１ｒは同一（Ｄｂ１ｌ＝Ｄｂ１ｒ＝５．５０）である。一方、図５（Ｂ）に示す実施例２の眼鏡用レンズにおいては、度数がマイナス側の左眼用のレンズ１０ＬのベースカーブＤｂ１ｒ（Ｄｂ１ｒ＝６．５００）を調整し、右眼用のレンズ１０ＲのベースカーブＤｂ１ｒよりも大きくしている。したがって、度数がプラス側のレンズの凸面（ベースカーブ）は浅いカーブであり、度数がマイナス側のレンズの凸面（ベースカーブ）は深いカーブとなっている。
【００６８】
図６に、眼鏡用レンズの設計装置７０の一例を、概略構成で示している。この設計装置７０は、第１ないし第３のユニット（機能）７１〜７３を含む。第１のユニット７１は、眼鏡処方に基づき、一対のレンズのそれぞれのベースカーブをそれぞれ求める。
【００６９】
第２のユニット７２は、眼鏡処方の左右の視力を矯正する度数が異なるときに、一対のレンズ１０Ｌ及び１０ＲのベースカーブＤｂ１ｌ及びＤｂ１ｒを変えて倍率差が小さくなるように協調設計する。左右のレンズ１０Ｌ及び１０ＲのベースカーブＤｂ１ｌ及びＤｂ１ｒはいずれか一方を変えても、両方を変えてもよい。さらに、眼鏡処方が乱視矯正を含む場合は、一対のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒは第１及び第２の主経線に沿った度数と、ベースカーブＤｂ１及びＤｂ２とを含む。したがって、第２のユニット７２においては、一対のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの第１及び第２の主経線に沿ったベースカーブＤｂ１ｌ、Ｄｂ２ｌ、Ｄｂ１ｒ及びＤｂ２ｒのいずれか、又は全てを変えることにより、左右のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの第１及び第２の主経線に沿った倍率差を縮める。
【００７０】
第３のユニット７３は、倍率差がなくなる、あるいは縮めるように設計された一対のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒを、装着者（ユーザー）が通して見た様子をシミュレーションするユニットである。このユニット７３の一例は画像表示装置であり、ヘッドマウントディスプレイなどを用いて左右の倍率差が縮小された矯正視力を仮想的に体験することができる。この設計装置７０を用いることにより、ユーザーは、眼鏡の販売店において左右のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒが協調設計された眼鏡１を装着した様子を体験できる。すなわち、本実施形態の眼鏡用レンズ１０（レンズ１０Ｌ及び１０Ｒ）においては、左右の像が融像しやすく、しかも、像の歪みや揺れをより低減することができる。したがって、この眼鏡用レンズ１０を装着することにより、いっそう快適な視野が得られることを体験できる。
【００７１】
（第２の実施形態）
図７（Ａ）は、本実施形態に係る眼鏡用多焦点レンズの一方のレンズを平面図にて模式的に示している。図７（Ｂ）は、本実施形態に係る眼鏡用多焦点レンズの一方のレンズを断面図にて模式的に示している。なお、図７（Ａ）及び（Ｂ）においては、左眼用のレンズ１０Ｌを一方のレンズとして示しているが、一方のレンズは右眼用のレンズ１０Ｒであってもよく、以下において一方のレンズ及び他方のレンズという言葉は特別に記載しない限り左眼用のレンズ１０Ｌ及び右目用のレンズ１０Ｒの間で互換（置換）して使えることを示すものである。また本実施形態の説明において、前述の実施形態と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７２】
本実施形態に係る眼鏡１は、第１の実施形態の眼鏡レンズに換えて、左眼用及び右眼用の左右一対のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒを含む眼鏡用レンズとしての眼鏡用多焦点レンズ（累進多焦点レンズ（レンズシステム、レンズペア））１０と、レンズ１０Ｌ及び１０Ｒをそれぞれ装着した眼鏡フレーム２０とを有している。左右一対の累進多焦点レンズ（累進屈折力レンズ）としてのレンズ１０Ｌ及び１０Ｒは、それぞれ、基本的な形状は物体側に凸のメニスカスレンズであり、加入度によっては一部が凸レンズ又はそれに近い形状になることがある。したがって、左右一対のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒは、それぞれ、物体側の面（凸面）１９Ａと、眼球側の面（凹面）１９Ｂとを含む。左右一対のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒは基本的な構成が共通するので、以下において特に記載しない限り左眼用のレンズ１０Ｌを用いてレンズ１０Ｌ及び１０Ｒに共通の構成を説明する。
【００７３】
レンズ１０Ｌは、度数（屈折力）の異なる遠用部分１３及び近用部分１４と、これらを繋ぐ累進部分１５とを含んでいる。より詳しくは、レンズ１０Ｌは、上方に遠距離の物を見るための視野部分である遠用部分１３を含み、下方に遠用部分１３と異なる度数（屈折力）の近距離の物をみるための視野部分である近用部分１４を含む。さらに、レンズ１０Ｌは、これら遠用部分１３と近用部分１４とを連続的に屈折力が変化するように連結する累進部分１５を含む。
【００７４】
これら遠用部分１３、近用部分１４、及び累進部分１５の度数（屈折力）は、物体側の面１９Ａの平均面屈折力と眼球側の面１９Ｂの平均面屈折力との和であって、ディオプタ（以下Ｄで示す）という単位で示される。面屈折力は、その面の曲率ρ（曲率半径Ｒの逆数すなわち１／Ｒ）とレンズ基材の屈折率ｎとにより式（１）で定義され、特に、物体側の面の面屈折力はベースカーブと呼ばれている。
【００７５】
なお、以下において、特に記載しない限り遠用部分１３及び近用部分１４の平均面屈折力は主注視線１６の近傍における面屈折力を示すものとする。すなわち、遠用部分１３の物体側の平均面屈折力（ベースカーブ）Ｄｂｆは、遠用部分１３の物体側の面１９Ａの主注視線１６の近傍の平均面屈折力であり、近用部分１４の物体側の面１９Ａの平均面屈折力（ベースカーブ）Ｄｂｎは、近用部分１４の物体側の主注視線１６の近傍の平均面屈折力である。
【００７６】
この眼鏡用多焦点レンズ１０は、左眼用のレンズ１０Ｌの遠用部分１３の度数（以下、遠用度数という）が、右眼用のレンズ１０Ｒの遠用度数に対してプラス側の仕様で製造されている。より詳しくは、両眼の遠用度数がプラス度数である場合には、左眼用のレンズ１０Ｌの遠用度数が右眼用のレンズ１０Ｒの遠用度数よりも数値が大きく、両眼の遠用度数がマイナス度数である場合には、左眼用のレンズ１０Ｌの遠用度数が右眼用のレンズ１０Ｒの遠用度数よりも数値（絶対値）が小さい。さらに、この眼鏡用多焦点レンズ１０においては、左眼用のレンズ１０Ｌの遠用部分１３の物体側のベースカーブＤｂｆｌが、右眼用のレンズ１０Ｒの遠用部分１３の物体側のベースカーブＤｂｆｒよりも小さくなっている。
【００７７】
従来、眼鏡レンズの設計においては、非点収差を除去する数学的解として公知のチェルニングの楕円が用いられている。チェルニングの楕円に基づくと、左眼用のレンズ１０Ｌの遠用部分１３の遠用度数が、右眼用のレンズ１０Ｒの遠用度数に対してプラス側の場合は、左眼用のレンズ１０Ｌの遠用部分１３のベースカーブは、右眼用のレンズ１０Ｒの遠用部分１３のベースカーブよりも大きくなる。
【００７８】
近年、眼鏡レンズを選択する際に、左右の眼の状態を確認し、左右の眼の視力をそれぞれ適切に矯正するように左右それぞれのレンズの仕様が決定される。さらに、多焦点レンズにおいては、さらに、遠方視と、近方視とに分けて仕様が決定される。このため、多焦点レンズを装着することによりユーザーの左右それぞれの眼の視力は良好に補正される。その一方で、左右の視力に差がある場合、さらには、左右の遠方視の視力や近方視の視力に限って差がある場合、視力が矯正（補正）されてクリアーな像が得られる反面、得られた像の大きさが異なるので左右の像が融合しにくく、像が二重に見えたり、見る方向を変えると像の大きさが変わって距離感が変わり、かえって不快感の要因になったりしていることが判明した。
【００７９】
そこで、この眼鏡用多焦点レンズ１０においては、左右のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒを左右の視力を矯正する仕様（眼鏡仕様、眼鏡処方）にそれぞれ合うように設計及び製造するとともに、左右のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒを視力矯正という点から協調設計し、左右のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの倍率差が生じない、又は倍率差を縮小するようにしている。そのため、この眼鏡用多焦点レンズ１０においては、左右のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの遠用部分１３のベースカーブＤｂｆｌ及びＤｂｆｒがチェルニングの楕円の傾向とは異なり、具体的にはチェルニングの楕円の傾向とは逆になるように選択されており、左右の度数Ｓによる左右の倍率Ｍの差を、左右のベースカーブＤの選択を変えることで無くす、あるいは縮小するようにしている。すなわち、一対のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの遠用部分１３の倍率Ｍを近づけるためには、一方のレンズの遠用度数が他方のレンズの遠用度数に対してプラス側である場合、その遠用度数がプラス側である一方のレンズのベースカーブＤｂｆを他方のレンズのベースカーブＤｂｆに対し相対的に小さくすることにより、一方のレンズの遠用部分１３の倍率Ｍと他方のレンズの遠用部分１３の倍率Ｍとの差を縮小又は無くすことができる。また、遠用度数がよりプラス側の一方のレンズの物体側の面（凸面）をより浅いカーブの面（曲率がより小さい面）とし、遠用度数がよりマイナス側の他方のレンズの物体側の面（凸面）をより深いカーブの面（曲率がより大きい面）とすることにより、一対のレンズの倍率Ｍの差を無くす、あるいは縮小できる。
【００８０】
眼鏡用多焦点レンズ１０では、同様にして、一対のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの近用部分１４を、遠用部分１３に付随して、あるいは遠用部分１３とは独立して協調設計し、一対のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの近用部分１４の倍率差を無くす、あるいは縮小できる。近用部分１４を矯正視力の点から協調設計する１つの仕様（方法）は、遠用部分１３に対して近用部分１４を独立して設計するものである。すなわち、一方のレンズの近用部分１４の度数（以下、近用度数という）が他方のレンズの近用度数に対してプラス側である場合、その一方のレンズ、例えば左眼用のレンズの近用部分１４のベースカーブ（物体側の平均面屈折力）Ｄｂｎｌを、他方のレンズ（右眼用のレンズ）の近用部分１４のベースカーブＤｂｎｒよりも小さくすることにより、左右のレンズの近用部分１４における倍率差を縮めることができる。
【００８１】
左右のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの近用部分１４を協調設計する他の仕様（方法）の１つは、左右のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの遠用部分１３における倍率差が縮小されていることを前提に設計するものである。すなわち、それぞれのレンズ１０Ｌ及び１０Ｒにおいて、遠用部分１３の倍率と近用部分１４の倍率との差が小さくなるように近用部分１４を設計することにより、左右のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの遠用部分１３の倍率差が小さく制御されているので、結果として左右のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの近用部分１４の倍率差を小さくできる。
【００８２】
この場合、遠用部分１３と近用部分１４とは度数が異なることが前提であり、遠用部分１３と近用部分１４との倍率差を小さくするようにすると、遠用部分１３のベースカーブと近用部分１４のベースカーブとは殆どのケースで一致しない。少なくとも一方のレンズ１０Ｌ又は１０Ｒの物体側の面１９Ａは遠用部分１３のベースカーブＤｂｆと近用部分１４のベースカーブＤｂｎとは異なる。
【００８３】
このベースカーブが異なる物体側の面（レンズの物体側の面）１９Ａにおいて、近用度数が遠用度数に対してプラス側であれば、近用部分１４のベースカーブＤｂｎを遠用部分１３のベースカーブＤｂｆよりも小さくすることで、近用部分１４と遠用部分１３との倍率差を縮小できる。一方、近用度数が遠用度数に対してマイナス側であれば、近用部分１４のベースカーブＤｂｎを遠用部分１３のベースカーブＤｂｆよりも大きくすることで、近用部分１４と遠用部分１３との倍率差を縮小できる。したがって、結果として左右のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの近用部分１４の倍率差を縮小できる。
【００８４】
このようにベースカーブＤｂｆ及び／又はＤｂｎをチェルニングの楕円とは異なる、あるいは逆に選択することは、左右のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの光学的性能の向上にはつながらない可能性がある。しかしながら、チェルニングの楕円は眼鏡レンズのベースカーブが球面であることを前提にしたものであり、眼鏡レンズの収差性能は非球面を導入することで大幅に改善できる。また、左右のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒのコバ厚（周辺厚）が厚くなりすぎるような場合は、レンズ基材の屈折率を高くすることによりコバ厚を低減できる。
【００８５】
図８は、本実施形態に係る眼鏡用多焦点レンズ１０の製造方法の一例を示すフローチャートである。まず、ステップＳ７１において、眼鏡処方に含まれる右眼の遠方視を矯正する度数から、右眼用のレンズ１０Ｒの遠用部分１３のベースカーブ（遠用部分１３の物体側の平均面屈折力）Ｄｂｆｒを決める。同様に、ステップＳ７２において、眼鏡処方に含まれる右眼の遠方視を矯正する度数から、左眼用のレンズ１０Ｌの遠用部分１３のベースカーブ（遠用部分１３の物体側の平均面屈折力）Ｄｂｆｌを決める。
【００８６】
ステップＳ７３において、眼鏡処方に含まれる右眼の遠方視を矯正する度数と左眼の遠方視を矯正する度数とが異なるときに、一対のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの遠用部分１３を協調設計する。具体的には、ステップＳ７１及びＳ７２により求められた左右のベースカーブＤｂｆｌ及びＤｂｆｒから一対のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの遠用部分１３の倍率差を求め、この倍率差が所定の値よりも大きいときに、左右のベースカーブＤｂｆｌ又は／及びＤｂｆｒを変更する。
【００８７】
さらに具体的には、ステップＳ７３において、一対のレンズのうちのレンズ１０Ｌの遠用部分１３の度数がレンズ１０Ｒの遠用部分１３の度数に対してプラス側であれば、プラス側のレンズ１０ＬのベースカーブＤｂｆｌを眼鏡処方に基づき求められたベースカーブよりも小さくし、及び／又は、マイナス側のレンズ１０ＲのベースカーブＤｂｆｒを眼鏡処方により求められたベースカーブよりも大きくする。このように、左側のレンズ１０ＬのベースカーブＤｂｆｌ及び右側のレンズ１０ＲのベースカーブＤｂｆｒのいずれか一方又は両方を変更することにより、レンズ１０Ｌ及び１０Ｒの遠用部分１３の倍率差を近づける。
【００８８】
左側のレンズ１０ＬのベースカーブＤｂｆｌ及び右側のレンズ１０ＲのベースカーブＤｂｆｒのどちらか、又は両方を変更するか否かは、いくつかの条件により決定される。最も重要な条件の１つは、遠用部分１３のベースカーブを変えても眼球側の屈折面１９Ｂが凸面にならないこと、できれば凹面であることである。
【００８９】
また、多くのケースでは、レンズ１０ＬのベースカーブＤｂｆｌ及びレンズ１０ＲのベースカーブＤｂｆｒは、レンズメーカーにおいてラインアップされているレンズのベースカーブの中から、それぞれの遠方視の度数に適したものが選択される。したがって、個々のレンズの設計の段階でも、傾向は変わらないとしてもチェルニングの楕円が完全に当てはまるようにベースカーブが選択されることは少ない。したがって、チェルニングの楕円からのずれが少なくなるようにレンズ１０ＬのベースカーブＤｂｆｌ及び／又はレンズ１０ＲのベースカーブＤｂｆｒを変更することは有用である。
【００９０】
ステップＳ７４において、それぞれのレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの中心厚をそれぞれ仮決定し、ステップＳ７５において、レンズ１０Ｌ及び１０Ｒのそれぞれについて、加入度Ａｄｄから内面１９Ｂの累進形状（累進屈折面の形状）を決める。この段階で、ステップＳ７６においてコバ厚をチェックし、ステップＳ７７において中心厚の補正が必要であれば、ステップＳ７８で中心厚を補正する。
【００９１】
次に、ステップＳ７９において、眼鏡処方の左右の近方視を矯正する度数が異なるときは、さらに、左右のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの近用部分１４を協調設計する。ここでは、左右のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの遠用部分１３の倍率差が同じ又は縮まっているとして、ステップＳ７９ａ及びＳ７９ｂにおいて遠用部分１３と近用部分１４との倍率差を調整する。ステップＳ７９において、左右のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの遠用部分１３とは独立し、左右のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの近用部分１４を視力矯正の観点から協調設計してもよいことは上述した通りである。
【００９２】
ここでは、まず、ステップＳ７９ａにおいて、右眼用のレンズ１０Ｒの近用部分１４のベースカーブ（近用部分１４の物体側の平均面屈折力）Ｄｂｎｒを加入度Ａｄｄから決定する。この際、当該レンズ１０Ｒの近用部分１４と遠用部分１３との間の倍率が近づくように、近用部分１４の凸面１９Ａのカーブを選択する。加入度Ａｄｄがプラス、すなわち、近用部分１４の度数が遠用部分１３の度数に対してプラス側であれば、近用部分１４のベースカーブＤｂｎｒを遠用部分１３のベースカーブＤｂｆｒよりも小さく選択する。一方、加入度Ａｄｄがマイナス、すなわち、近用部分１４の度数が遠用部分１３の度数に対してマイナス側であれば、近用部分１４のベースカーブＤｂｎｒを遠用部分１３のベースカーブＤｂｆｒよりも大きく選択する。
【００９３】
同様に、ステップＳ７９ｂにおいて、左眼用のレンズ１０Ｌにおいても、近用部分１４と遠用部分１３との間の倍率が近づくように、近用部分１４のベースカーブ（近用部分１４の平均面屈折力）Ｄｂｎｌを加入度Ａｄｄから決定する。
【００９４】
ステップＳ８０において、それぞれのレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの遠用部分１３のベースカーブＤｂｆｌ及びＤｂｆｒと近用部分１４のベースカーブＤｂｎｌ及びＤｂｎｒとに基づき、それぞれのレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの凸面１９Ａの形状を決める。それぞれのレンズ１０Ｌ及び１０Ｒにおいては、遠用部分１３の度数と近用部分１４の度数とが異なる。このため、加入度Ａｄｄがかなり小さな場合を除き、遠用部分１３と近用部分１４との倍率差を縮小するために遠用部分１３のベースカーブＤｂｆと近用部分１４のベースカーブＤｂｎとは異なる。したがって、この段階で得られるレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの凸面１９Ａの形状はベースカーブが遠用部分１３と近用部分１４とで異なる非球面となる。
【００９５】
このため、ステップＳ７５においてベースカーブが球面を前提として決定した内面累進形状を、ステップＳ８０において決定されたベースカーブが異なる非球面に適合するように変える必要が生ずる。まず、ステップＳ８１において、それぞれのレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの凸面（非球面）１９Ａの近似曲率マップを作成する。次に、ステップＳ８２において、それぞれのレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの内面（累進屈折面）１９Ｂの近似曲率マップを作成する。
【００９６】
近似曲率マップは、レンズの面上の所定の点におけるｚ座標を滑らかな面が再現できる程度のピッチ（格子点）で示したものである。ある機能を備えた面を設計したときにその面上の多数の点におけるｚ座標を数値化し、その間を補間できるようにすることにより、その機能を備えた曲面全体を近似的に数値化して扱うことができる。したがって、本願出願人の特許第３８５２１１６号公報などにおいては、幾つかの機能を備えた面を合成して１つの面に集約する際に使用することが記載されている。ｚ座標は、レンズを物体側又は眼球側から見たときの平面をｘｙ座標として、このｘｙ平面に対し垂直なレンズの厚みを示す方向を示す座標である。ｚ座標は、例えば、眼球側を正として定義できる。
【００９７】
本実施形態においては、ステップＳ８１においては、それぞれのレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの物体側の非球面１９Ａの近似曲率マップを作成することにより、左右のレンズ、遠用部分及び近用部分の倍率差を縮小するための面形状（曲率）が数値化する。一方、ステップＳ８２においては、ベースカーブが球面のときの累進屈折面１９Ｂの面形状（曲率）が数値化する。そして、ステップＳ８３において、凸面（非球面）１９Ａの近似曲率マップと内面（累進屈折面）１９Ｂの近似曲率マップとの和を計算し、これを、ステップＳ８４において、内面１９Ｂの形状に戻すことにより、非球面１９Ａに対して、内面の各領域において所定の度数を備えた新たな内側累進屈折面１９Ｂを生成する。
【００９８】
したがって、本実施形態においては、２つの面の近似曲率マップを用い、それぞれの面の機能を合成するのではなく、一方の面の機能を他方の面に対して補正し、他方の面、本実施形態では物体側の非球面に対して内側が累進面として所定の機能を発揮する面を生成している。これにより、累進面を備えた累進多焦点レンズであって、左右、遠方及び近方の倍率差が少ない眼鏡レンズを製造し、提供できる。内側累進面１９Ｂには、近似曲率マップを用いた合成により、乱視矯正用の屈折面の性能を付加することも可能である。
【００９９】
ステップＳ８５において再びコバ厚をチェックし、ステップＳ８６において中心厚の補正が必要であれば、ステップＳ７５に戻る。ステップＳ８６において中心厚の補正が不要であれば、レンズ１０Ｌ及び１０Ｒの設計を終了する。
【０１００】
以下、上述のようにして製造したレンズ１０Ｌ及び１０Ｒのいくつかの例を挙げる。また、これらのレンズ１０Ｌ及び１０Ｒを、従来の方法で製造したレンズと比較する。
【０１０１】
（実施例３及び比較例３）
図９（Ａ）は、左眼用のレンズ１０Ｌの遠用部分１３及び右眼用のレンズ１０Ｒの遠用部分１３の度数（遠用度数）がプラスの眼鏡用多焦点レンズの遠用部分１３を上記の方法により協調設計し、レンズ１０Ｌ及び１０Ｒを製造した例（実施例３）を示している。図９（Ｂ）は、従来の方法により製造した例（比較例３）を示している。
【０１０２】
実施例３及び比較例３の累進多焦点レンズの眼鏡仕様は以下の通りである。右眼の遠方視を矯正する度数Ｓｒ（屈折力Ｐ）：＋３．００（Ｄ）加入度Ａｄｄｒ：２．００（Ｄ）距離（レンズの眼球側の面の頂点（内側頂点）から眼球まで）Ｌｒ：０．０１２（ｍ）左眼の遠方視を矯正する度数Ｓｌ（屈折力Ｐ）：＋４．００（Ｄ）加入度Ａｄｄｌ：２．００（Ｄ）距離Ｌｌ：０．０１２（ｍ）また、レンズ基材には、屈折率ｎが１．６６２のものを用いた。
【０１０３】
比較例３では、チェルニングの楕円に基づく設計でレンズを製造した。
【０１０４】
図９（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、図９（Ｂ）の比較例３では、左右のレンズの遠用部分１３の倍率差（この場合は倍率比）が１．０１９であるのに対し、図９（Ａ）の実施例３では、左右のレンズの遠用部分１３の倍率比を１．０１０にまで縮めることができた。具体的には、図９（Ｂ）に示す比較例３の眼鏡用レンズにおいては、遠用度数がプラス側の左眼用のレンズのベースカーブＤｂｆｌ（Ｄｂｆｌ＝７．０）が右眼用のレンズのベースカーブＤｂｆｒ（Ｄｂｆｒ＝６．０）よりも大きい。すなわち、遠用度数がマイナス側のレンズの凸面（ベースカーブ）は浅いカーブであり、遠用度数がプラス側のレンズの凸面（ベースカーブ）は深いカーブとなっている。
【０１０５】
これに対し、図９（Ａ）に示す実施例３の眼鏡用レンズにおいては、遠用度数がプラス側の左眼用のレンズのベースカーブＤｂｆｌ（Ｄｂｆｌ＝６．０）が右眼用のレンズのベースカーブＤｂｆｒ（Ｄｂｆｒ＝７．０）よりも小さい。すなわち、遠用度数がマイナス側のレンズの凸面（ベースカーブ）は深いカーブであり、遠用度数がプラス側のレンズの凸面（ベースカーブ）は浅いカーブとなっている。
【０１０６】
遠用部分の倍率差を小さくすることにより、このレンズ１０Ｌ及び１０Ｒを含む眼鏡１を着用したユーザーの遠方視の矯正視力により得られる左右の像の大きさの差が小さくなる。したがって、遠方視の左右の像が融合しやすい（融像しやすい）眼鏡用レンズを提供できる。
【０１０７】
（実施例４及び比較例４）
図１０（Ａ）は、左眼用のレンズ１０Ｌの遠用部分１３及び右眼用のレンズ１０Ｒの遠用部分１３の度数（遠用度数）がマイナスの眼鏡用多焦点レンズの遠用部分１３を上記の方法により協調設計し、レンズ１０Ｌ及び１０Ｒを製造した例（実施例４）を示している。図１０（Ｂ）は、従来の方法により製造した例（比較例４）を示している。
【０１０８】
実施例４及び比較例４の累進多焦点レンズの眼鏡仕様は以下の通りである。右眼の遠方視を矯正する度数Ｓｒ（屈折力Ｐ）：−４．００（Ｄ）加入度Ａｄｄｒ：２．００（Ｄ）距離Ｌｒ：０．０１２（ｍ）左眼の遠方視を矯正する度数Ｓｌ（屈折力Ｐ）：−４．２５（Ｄ）加入度Ａｄｄｌ：２．００（Ｄ）距離Ｌｌ：０．０１２（ｍ）また、レンズ基材には、屈折率ｎが１．４９８のものを用いた。
【０１０９】
図１０（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、図１０（Ｂ）の比較例４では、左右のレンズの遠用部分１３の倍率比が０．９９７であるのに対し、図１０（Ａ）の実施例４では、左右のレンズの遠用部分１３の倍率比を０．９９８にまで縮めることができた。具体的には、図１０（Ｂ）に示す比較例４の眼鏡用レンズにおいては、遠用度数がプラス側の右眼用のレンズのベースカーブＤｂｆｒ（Ｄｂｆｒ＝２．５）が左眼用のレンズのベースカーブＤｂｆｌ（Ｄｂｆｌ＝２．５）と同じである。
【０１１０】
これに対し、図１０（Ａ）に示す実施例４の眼鏡用レンズにおいては、遠用度数がプラス側の右眼用のレンズのベースカーブＤｂｆｒ（Ｄｂｆｒ＝２．５）が左眼用のレンズのベースカーブＤｂｆｌ（Ｄｂｆｌ＝４．０）よりも小さい。すなわち、遠用度数がマイナス側のレンズの凸面（ベースカーブ）は深いカーブであり、遠用度数がプラス側のレンズの凸面（ベースカーブ）は浅いカーブとなっている。
【０１１１】
（実施例５及び比較例５）
図１１（Ａ）は、左眼用のレンズ１０Ｌの遠用部分１３及び右眼用のレンズ１０Ｒの遠用部分１３の度数（遠用度数）が同じで、加入度が異なり、その結果、近用部分１４の度数（近用度数）が互いに異なる眼鏡用多焦点レンズについて、左眼用のレンズ１０Ｌの近用部分１４及び右眼用のレンズ１０Ｒの近用部分１４を協調設計し、左眼用のレンズ１０Ｌ及び右眼用のレンズ１０Ｒを製造した例（実施例５）を示している。図１１（Ｂ）は、左眼用のレンズ１０Ｌの近用部分１４及び右眼用のレンズ１０Ｒの近用部分１４をベースカーブが一致する程度まで協調設計した例を示している。図１１（Ｃ）は、従来の方法により製造した例（比較例５）を示している。
【０１１２】
実施例５及び比較例５の累進多焦点レンズの眼鏡仕様は以下の通りである。右眼の遠方視を矯正する度数Ｓｒ（屈折力Ｐ）：＋２．００（Ｄ）加入度Ａｄｄｒ：２．００（Ｄ）距離Ｌｒ：０．０１２（ｍ）左眼の遠方視を矯正する度数Ｓｌ（屈折力Ｐ）：＋２．００（Ｄ）加入度Ａｄｄｌ：３．００（Ｄ）距離Ｌｌ：０．０１２（ｍ）また、レンズ基材には、屈折率ｎが１．６０のものを用いた。
【０１１３】
図１１（Ｃ）の比較例５では、左右のレンズの近用部分１４の倍率比が１．０１５であるのに対し、図１１（Ａ）の実施例５では、左右のレンズの近用部分１４の倍率比を１．０１１にまで縮めることができた。また、図１１（Ｂ）の実施例５においては、左右のレンズの近用部分１４の倍率比を１．０１３にまで縮めることができた。
【０１１４】
具体的には、図１１（Ｃ）に示す比較例５の眼鏡用レンズにおいては、近用度数（５Ｄ）がプラス側の左眼用のレンズの近用部分１４のベースカーブＤｂｎｌ（Ｄｂｎｌ＝６）が、近用度数（４Ｄ）がマイナス側の右眼用のレンズの近用部分１４のベースカーブＤｂｆｒ（Ｄｂｆｒ＝５）よりも大きい。さらに、比較例５においては、球面レンズで設計しているので、左眼用のレンズ１０Ｌの遠用部分１３のベースカーブＤｂｆｌ及び近用部分１４のベースカーブＤｂｎｌが同じになり、右眼用のレンズ１０Ｒの遠用部分１３のベースカーブＤｂｆｒ及び近用部分１４のベースカーブＤｂｎｒが同じになる。したがって、遠用部分１３の度数が左右で同じであるにも関わらず、実際には左右で遠用部分１３においても倍率差が発生している。
【０１１５】
これに対し、図１１（Ａ）に示す実施例５の眼鏡用レンズにおいては、近用度数がプラス側の左眼用のレンズの近用部分１４のベースカーブＤｂｎｌ（Ｄｂｎｌ＝６）が、近用度数がマイナス側の右眼用の近用部分１４のレンズのベースカーブＤｂｎｒ（Ｄｂｆｒ＝５）よりも小さい。すなわち、近用度数がマイナス側のレンズの凸面（ベースカーブ）は深いカーブであり、近用度数がプラス側のレンズの凸面（ベースカーブ）は浅いカーブとなっている。そして、左右の近用部分１４を遠用部分１３とは独立に協調設計しているため、左右の遠用部分１３は度数が同じであることからベースカーブも同じになり、倍率差は発生していない。
【０１１６】
このように、実施例５の左右のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒは、左右それぞれの近用部分１４が、近方視を矯正視力の倍率が一致又は近づくように協調設計されている。このため、近方を見たときの左右の像が融合しやすい（融像しやすい）眼鏡用レンズを提供できる。さらに、これら左右のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒにおいては、左右の近用部分１４を遠用部分１３とは独立して協調設計することにより、左右のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの近用部分１４及び遠用部分１３のベースカーブが独立して選択されている。このため、右眼用のレンズ１０Ｒの物体側の面１９Ａは遠用部分１３と近用部分１４とでベースカーブが異なる非球面となり、左眼用のレンズ１０Ｌの物体側の面１９Ａは遠用部分１３と近用部分１４とのベースカーブが同じ球面となっている。また、左右の遠用部分１３の倍率差は解消されている。
【０１１７】
この実施例５においては、左眼用のレンズ１０Ｌの遠用部分１３の倍率及び近用部分１４の倍率との差がさらに縮小されるように近用部分１４のベースカーブを選択することも可能である。また、右眼用のレンズ１０Ｒにおいても、その遠用部分１３の倍率及び近用部分１４の倍率との差がさらに縮小されるように近用部分１４のベースカーブを選択することも可能である。そのような左右のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒを備えた眼鏡１であれば、左右の遠方視及び近方視の像の倍率が近づき、眼鏡１を介して遠方及び近方を見たときに左右の像の融合が速やかに行われる。したがって、左右及び遠方近方での像の揺れが少なく、遠方及び近方において、さらに鮮明で違和感が発生することのすくない画像（矯正視力）を得ることができる。
【０１１８】
図１２に、本実施形態に係る眼鏡用多焦点レンズの設計装置７０の一例の概略構成を示している。この設計装置７０は、第１ないし第４のユニット（機能）７１〜７４を含む。第１のユニット７１は、眼鏡処方に基づき、一対のレンズのそれぞれのベースカーブをそれぞれ求める。
【０１１９】
第２のユニット７２は、眼鏡処方の左右の遠方視を矯正する度数が異なるときに、一対のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの遠用部分１３を視力矯正の点から、具体的には倍率差が小さくなるように協調設計する。第３のユニット７３は、眼鏡処方の左右の近方視を矯正する度数が異なるときに一対のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの近用部分１４を視力矯正の点から、具体的には倍率差が小さくなるように協調設計する。遠用部分１３の協調設計の方法及び近用部分１４の協調設計の方法については上述した幾つかの例のいずれか又は複数を使用できる。例えば、第２のユニット７２は、左右の遠用部分１３の倍率差が所定の値よりも大きいときに、一対のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの遠用部分１３の度数がプラス側のレンズのベースカーブＤｂｆを眼鏡処方に基づき求めたベースカーブよりも小さくする、又は、一対のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒの遠用部分１３の度数がマイナス側のレンズのベースカーブＤｂｆを眼鏡処方に基づき求めたベースカーブよりも大きくする機能を含む。
【０１２０】
第４のユニット７４は、遠用部分１３及び／又は近用部分１４が左右のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒにおいて協調設計された一対のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒを、装着者（ユーザー）が通して見た様子をシミュレーションするユニットである。このユニット７４の一例は画像表示装置であり、ヘッドマウントディスプレイなどを用いて左右の倍率差が縮小された矯正視力を仮想的に体験することができる。この設計装置７０を用いることにより、ユーザーは、眼鏡の販売店において左右のレンズ１０Ｌ及び１０Ｒが協調設計された眼鏡１を装着した様子を体験できる。すなわち、本実施形態の眼鏡用多焦点レンズ１０（レンズ１０Ｌ及び１０Ｒ）においては、左右の像が融像しやすく、しかも、像の歪みや揺れをより低減することができる。したがって、この眼鏡用多焦点レンズ１０を装着することにより、いっそう快適な視野が得られることを体験できる。
【０１２１】
なお、本実施形態では、眼鏡用累進多焦点（累進屈折力）レンズを例にとって説明したが、本発明は、累進多焦点レンズに限定されるものではない。本発明は、二重焦点（バイフォーカル）レンズや、さらに中間度数を付けた三重焦点（トライフォーカル）レンズなどにも適用可能である。
【符号の説明】
【０１２２】
１…眼鏡  １０…眼鏡用レンズ（眼鏡用多焦点レンズ）  １０Ｌ，１０Ｒ…レンズ  １１…第１の主経線  １２…第２の主経線  １３…遠用部分  １４…近用部分  １５…累進部分  １６…主注視線  １９Ａ，１９Ｂ…面  ２０…眼鏡フレーム  ７０…設計装置  ７１〜７４…第１〜第４のユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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