(57)【要約】【課題】            取り扱いが容易な非揮発性のエチレン応答を阻害する化合物を提供する。【解決手段】        本発明は、式（Ｉ）：    【化１】2015140318.tif 000019［式中、各記号は明細書中と同義である］で表される化合物又はその塩を有効成分とするエチレン応答阻害剤、及び該化合物を植物に処理するエチレン応答の阻害方法に関する。【選択図】          図１
2015140318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
2015140318.tif 000016
［式中、
Ｗは、酸素原子又は硫黄原子であり；
Ｘは、ＮＲ１Ｒ２、ＯＲ３、Ｓ（Ｏ）ｎＲ４又はＮＲ１Ｒ２、ＯＲ３若しくはＳ（Ｏ）ｎＲ４で置換されたアルキルであり；
Ｙは、水素原子、Ａで置換されてもよいアルキル、Ａで置換されてもよいアルケニル又はＡで置換されてもよいアルキニルであり；
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ同一又は異なって、水素原子、Ｂで置換されてもよいアルキル、Ｂで置換されてもよいアルケニル、Ｂで置換されてもよいアルキニル、Ｂで置換されてもよいアルコキシ、Ｂで置換されてもよいアルキルチオ又はジアルキルアミノであり；
Ｒ３は、水素原子、Ｂで置換されてもよいアルキル、Ｂで置換されてもよいアルケニル、Ｂで置換されてもよいアルキニル、Ｂで置換されてもよいアルコキシ、Ｂで置換されてもよいアルキルチオ又はジアルキルアミノであり；
Ｒ４は、水素原子、Ｂで置換されてもよいアルキル、Ｂで置換されてもよいアルケニル、Ｂで置換されてもよいアルキニル、Ｂで置換されてもよいアルコキシ、Ｂで置換されてもよいアルキルチオ又はジアルキルアミノであり；
ｎは、０〜２の整数であり；
Ａは、ハロゲン、シクロアルキル又はフェニルであり；
Ｂは、ハロゲン、シアノ、アルコキシ、ハロアルコキシ、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、フェニル又はピリジルである］
で表される化合物又はその塩を有効成分とするエチレン応答阻害剤。
【請求項２】
有効成分が、式（Ｉａ）：
2015140318.tif 000017
［式中、
Ｗは、酸素原子又は硫黄原子であり；
Ｘａは、ＮＲ１ａＲ２ａ、ＯＲ３、Ｓ（Ｏ）ｎＲ４又はＲ１ａＲ２ａ、ＯＲ３若しくはＳ（Ｏ）ｎＲ４で置換されたアルキルであり（但し、Ｘａはアミノ又は１，１−ジメトキシエチルではない）；
Ｙは、水素原子、Ａで置換されてもよいアルキル、Ａで置換されてもよいアルケニル又はＡで置換されてもよいアルキニルであり；
Ｒ１ａ及びＲ２ａは、それぞれ同一又は異なって、水素原子、Ｂで置換されてもよいアルキル、Ｂで置換されてもよいアルケニル、Ｂで置換されてもよいアルコキシ、Ｂで置換されてもよいアルキルチオ又はジアルキルアミノであり；
Ｒ３は、水素原子、Ｂで置換されてもよいアルキル、Ｂで置換されてもよいアルケニル、Ｂで置換されてもよいアルキニル、Ｂで置換されてもよいアルコキシ、Ｂで置換されてもよいアルキルチオ又はジアルキルアミノであり；
Ｒ４は、水素原子、Ｂで置換されてもよいアルキル、Ｂで置換されてもよいアルケニル、Ｂで置換されてもよいアルキニル、Ｂで置換されてもよいアルコキシ、Ｂで置換されてもよいアルキルチオ又はジアルキルアミノであり；
ｎは、０〜２の整数であり；
Ａは、ハロゲン、シクロアルキル又はフェニルであり；
Ｂは、ハロゲン、シアノ、アルコキシ、ハロアルコキシ、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、フェニル又はピリジルである］
で表される化合物又はその塩（但し、２−（ジエチルアミノ）チアゾール−５−カルボアルデヒドオキシムを除く）である、請求項１のエチレン応答阻害剤。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の化合物又はその塩を植物に処理する、エチレン応答の阻害方法。
【請求項４】
式（Ｉａ）：
2015140318.tif 000018
［式中、
Ｗは、酸素原子又は硫黄原子であり；
Ｘａは、ＮＲ１ａＲ２ａ、ＯＲ３、Ｓ（Ｏ）ｎＲ４又はＲ１ａＲ２ａ、ＯＲ３若しくはＳ（Ｏ）ｎＲ４で置換されたアルキルであり（但し、Ｘａはアミノ又は１，１−ジメトキシエチルではない）；
Ｙは、水素原子、Ａで置換されてもよいアルキル、Ａで置換されてもよいアルケニル又はＡで置換されてもよいアルキニルであり；
Ｒ１ａ及びＲ２ａは、それぞれ同一又は異なって、水素原子、Ｂで置換されてもよいアルキル、Ｂで置換されてもよいアルケニル、Ｂで置換されてもよいアルコキシ、Ｂで置換されてもよいアルキルチオ又はジアルキルアミノであり；
Ｒ３は、水素原子、Ｂで置換されてもよいアルキル、Ｂで置換されてもよいアルケニル、Ｂで置換されてもよいアルキニル、Ｂで置換されてもよいアルコキシ、Ｂで置換されてもよいアルキルチオ又はジアルキルアミノであり；
Ｒ４は、水素原子、Ｂで置換されてもよいアルキル、Ｂで置換されてもよいアルケニル、Ｂで置換されてもよいアルキニル、Ｂで置換されてもよいアルコキシ、Ｂで置換されてもよいアルキルチオ又はジアルキルアミノであり；
ｎは、０〜２の整数であり；
Ａは、ハロゲン、シクロアルキル又はフェニルであり；
Ｂは、ハロゲン、シアノ、アルコキシ、ハロアルコキシ、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、フェニル又はピリジルである］
で表される化合物又はその塩（但し、２−（ジエチルアミノ）チアゾール−５−カルボアルデヒドオキシムを除く）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物のエチレン応答を阻害するアゾール化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
エチレンは、エチレンの前駆体である１−アミノシクロプロパン−１−カルボン酸（ACC）から合成される植物ホルモンであり、植物の老化促進や果実の成熟等に関与する。また、病害虫や雑草などに起因する生物学的ストレスや、高温、乾燥、冷害などに起因する環境ストレスに応答して植物が生合成するエチレン量が増え、それによって農作物の品質や収量に悪影響を及ぼすことも知られている。生物学的ストレスに対しては殺菌剤、殺虫剤、除草剤のような既存の農薬が使用されているが、環境ストレスへの対策は十分ではない。
【０００３】
植物のエチレン応答に関与する物質としては、リンゴの落果防止剤として用いられているアミノエトキシビニルグリシンや特許文献１のデヒドロ酢酸誘導体が知られており、これらはエチレンの生合成を阻害する。エチレンは気体であるため、ストレスを受けた植物が合成したエチレンは周囲の植物にも影響を及ぼす。従って、エチレンの生合成を阻害しても、ストレスを受けた植物が合成したエチレンから周囲の植物を保護する効果は期待できない。
【０００４】
一方、エチレン応答を阻害する物質は、ストレスを受けた植物が合成したエチレンから周囲の植物を保護する働きも期待できる。このような物質としては、特許文献２に記載の１−メチルシクロプロペンが果実の鮮度保持等に用いられているが、１−メチルシクロプロペンは揮発性化合物であるため取扱いが困難である。この問題を解決すべく、例えば、特許文献３では製剤が検討されており、特許文献４では室温で固体のシクロプロペン誘導体が検討されている。
しかしながら、取扱いが容易な、エチレン応答を阻害する非揮発性のアゾール化合物は知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−９７１０６号公報
【特許文献２】国際公開第２００１／０３７６６３号
【特許文献３】米国公開第２００５／２５０６４９号
【特許文献４】国際公開第２０１０／０８２２０３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
植物の成長調整の目的に加えて、環境ストレスへの対策の一つとしてもエチレン応答に着目した検討が行われているが、中でも取り扱いが容易な非揮発性のエチレン応答を阻害する化合物の創製が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前述の問題点を解決すべく研究した結果、式（Ｉ）で表される化合物又はその塩が植物のエチレン応答を阻害するとの知見を得て、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち本発明は、式（Ｉ）：
【０００９】
【化１】
2015140318.tif 000003
【００１０】
［式中、
Ｗは、酸素原子又は硫黄原子であり；
Ｘは、ＮＲ１Ｒ２、ＯＲ３、Ｓ（Ｏ）ｎＲ４又はＮＲ１Ｒ２、ＯＲ３若しくはＳ（Ｏ）ｎＲ４で置換されたアルキルであり；
Ｙは、水素原子、Ａで置換されてもよいアルキル、Ａで置換されてもよいアルケニル又はＡで置換されてもよいアルキニルであり；
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ同一又は異なって、水素原子、Ｂで置換されてもよいアルキル、Ｂで置換されてもよいアルケニル、Ｂで置換されてもよいアルキニル、Ｂで置換されてもよいアルコキシ、Ｂで置換されてもよいアルキルチオ又はジアルキルアミノであり；
Ｒ３は、水素原子、Ｂで置換されてもよいアルキル、Ｂで置換されてもよいアルケニル、Ｂで置換されてもよいアルキニル、Ｂで置換されてもよいアルコキシ、Ｂで置換されてもよいアルキルチオ又はジアルキルアミノであり；
Ｒ４は、水素原子、Ｂで置換されてもよいアルキル、Ｂで置換されてもよいアルケニル、Ｂで置換されてもよいアルキニル、Ｂで置換されてもよいアルコキシ、Ｂで置換されてもよいアルキルチオ又はジアルキルアミノであり；
ｎは、０〜２の整数であり；
Ａは、ハロゲン、シクロアルキル又はフェニルであり；
Ｂは、ハロゲン、シアノ、アルコキシ、ハロアルコキシ、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、フェニル又はピリジルである］
で表される化合物又はその塩（以下、本発明化合物（Ｉ）ともいう）を有効成分とするエチレン応答阻害剤、及び本発明化合物（Ｉ）を植物に処理するエチレン応答の阻害方法に関する。
さらに本発明は、式（Ｉａ）：
【００１１】
【化２】
2015140318.tif 000004
【００１２】
［式中、
Ｗは、酸素原子又は硫黄原子であり；
Ｘａは、ＮＲ１ａＲ２ａ、ＯＲ３、Ｓ（Ｏ）ｎＲ４又はＮＲ１ａＲ２ａ、ＯＲ３若しくはＳ（Ｏ）ｎＲ４で置換されたアルキルであり（但し、Ｘａはアミノ又は１，１−ジメトキシエチルではない）；
Ｙは、水素原子、Ａで置換されてもよいアルキル、Ａで置換されてもよいアルケニル又はＡで置換されてもよいアルキニルであり；
Ｒ１ａ及びＲ２ａは、それぞれ同一又は異なって、水素原子、Ｂで置換されてもよいアルキル、Ｂで置換されてもよいアルケニル、Ｂで置換されてもよいアルコキシ、Ｂで置換されてもよいアルキルチオ又はジアルキルアミノであり；
Ｒ３は、水素原子、Ｂで置換されてもよいアルキル、Ｂで置換されてもよいアルケニル、Ｂで置換されてもよいアルキニル、Ｂで置換されてもよいアルコキシ、Ｂで置換されてもよいアルキルチオ又はジアルキルアミノであり；
Ｒ４は、水素原子、Ｂで置換されてもよいアルキル、Ｂで置換されてもよいアルケニル、Ｂで置換されてもよいアルキニル、Ｂで置換されてもよいアルコキシ、Ｂで置換されてもよいアルキルチオ又はジアルキルアミノであり；
ｎは、０〜２の整数であり；
Ａは、ハロゲン、シクロアルキル又はフェニルであり；
Ｂは、ハロゲン、シアノ、アルコキシ、ハロアルコキシ、アルキルチオ、ハロアルキルチオ、フェニル又はピリジルである］
で表される化合物又はその塩（但し、２−（ジエチルアミノ）チアゾール−５−カルボアルデヒドオキシムを除く）（以下、本発明化合物（Ｉａ）ともいう）にも関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明化合物（Ｉ）及び本発明化合物（Ｉａ）（以下、これらを合わせて本発明化合物ともいう）によれば、植物のエチレン応答を効果的に阻害できるので、植物の生長調整剤として有用である。より具体的には、花器官の落下防止剤、果実の落果防止剤、花卉、果実、野菜等の鮮度保持剤等として有用であり、さらには作物の収穫量の増大や品質向上のような効果も期待される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】化合物No.2によるペチュニア切り花のエチレン応答阻害試験の結果を示す。上段は、ACC無添加、中段は、30μM ACCを添加、下段は、化合物No.2 50ppm及び30μM ACCを添加した結果である。
【図２】化合物No.2によるワタのエチレン応答阻害試験の結果を示す。上二列は15ppmエチレンガスで処理した結果を、下二列は15ppmエチレンガス及び化合物No.2 100ppmで処理した結果を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本明細書において、特に言及しない限り、ハロゲン又は置換基としてのハロゲンとしては、フッ素、塩素、臭素又はヨウ素が挙げられる。置換基としてのハロゲンの数は１又は２以上であってよく、２以上の場合、各ハロゲンは同一でもよく相異なってもよい。また、ハロゲンの置換位置はいずれの位置でもよい。
【００１６】
本明細書において、特に言及しない限り、アルキル又はアルキル部分としては、直鎖状又は分枝鎖状のいずれでもよく、その具体例としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ヘキシルのようなＣ１−６のものなどが挙げられる。
【００１７】
本明細書において、特に言及しない限り、アルケニル又はアルケニル部分としては、直鎖状又は分枝鎖状のいずれでもよく、その具体例としては、ビニル、１−プロペニル、アリル、イソプロペニル、１−ブテニル、１,３−ブタジエニル、１−ヘキセニルのようなＣ２−６のものなどが挙げられる。
【００１８】
本明細書において、特に言及しない限り、アルキニル又はアルキニル部分としては、直鎖状又は分枝鎖状のいずれでもよく、その具体例としては、エチニル、１−プロピニル、プロパルギル、２−ブチニル、２−ペンチニル、３−ヘキシニル、４−メチル−２−ペンチニルのようなＣ２−６のものなどが挙げられる。
【００１９】
本明細書において、特に言及しない限り、シクロアルキルとしては、架橋していてもよく、その具体例としては、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、ノルボルナニル、アダマンチルのようなＣ３−１０のものなどが挙げられる。
【００２０】
Ｘで示されるＮＲ１Ｒ２、ＯＲ３若しくはＳ（Ｏ）ｎＲ４で置換されたアルキル、及びＸａで示されるＮＲ１ａＲ２ａ、ＯＲ３若しくはＳ（Ｏ）ｎＲ４で置換されたアルキルにおいて、ＮＲ１Ｒ２、ＯＲ３Ｓ（Ｏ）ｎＲ４又はＮＲ１ａＲ２ａの置換位置はいずれの位置でもよい。
また、Ａ又はＢの置換数は１又は２以上であってよく、２以上の場合、これら置換基は同一でも相異なっていてもよい。また、Ａ又はＢの置換位置はいずれの位置でもよい。
【００２１】
本発明化合物の塩としては、当該技術分野で許容されるものであればあらゆるものが含まれるが、例えば、塩酸、臭化水素酸、硫酸、リン酸などの無機酸との塩；酒石酸、ギ酸、酢酸、クエン酸、フマル酸、マレイン酸、トリクロロ酢酸及びトリフルオロ酢酸などの有機カルボン酸との塩；メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、メシチレンスルホン酸及びナフタレンスルホン酸などのスルホン酸との塩；などが挙げられる。
【００２２】
また、本発明化合物には、幾何異性体が存在し、更に互変異性体、光学異性体のような異性体が存在する場合があるが、本発明には各異性体及び異性体混合物の双方が含まれる。本願明細書においては、特に言及しない限り、異性体は混合物として記載する。尚、本発明には、当該技術分野における技術常識の範囲内において、前記したもの以外の各種異性体も含まれる。
【００２３】
また、異性体の種類によっては、記載した構造式とは異なる化学構造となる場合があるが、当業者であればそれらが異性体の関係にあることが十分認識できる為、本発明の範囲内であることは明らかである。
【００２４】
本発明化合物の望ましい態様を以下に挙げるが、本発明化合物はこれらに限定されるものではない。
本発明化合物（Ｉ）のうち、本発明化合物（Ｉａ）がより好ましい。
Ｘとしては、ＮＲ１Ｒ２が好ましく、Ｘａとしては、ＮＲ１ａＲ２ａが好ましい。Ｒ１及びＲ２又はＲ１ａ及びＲ２ａとしては、それぞれ、Ｂで置換されてもよいアルキルが好ましく、無置換のアルキルがより好ましい。
Ｙとしては、水素原子が好ましい。
置換基−Ｃ＝Ｎ（ＯＹ）は、オキサゾールの５位、又はチアゾールの４位に置換していることが好ましい。
【００２５】
本発明化合物は、以下の製法及び通常の塩の製法に従って製造することができるが、これらの方法に限定されるものではない。
〔製造法１〕
【００２６】
【化３】
2015140318.tif 000005
【００２７】
式中、Ｌはハロゲン（塩素、臭素、ヨウ素等）であり、Ｙ’はＡで置換されてもよいアルキル、Ａで置換されてもよいアルケニル又はＡで置換されてもよいアルキニルであり、Ｘ、及びＷは前述の通りである。
【００２８】
式（Ｉ−１）の化合物は、式（ＩＩ）の化合物とヒドロキシルアミン塩酸塩とを反応させることにより製造することができる。ヒドロキシルアミン塩酸塩は、式（ＩＩ）の化合物１モルに対して、通常１〜２０モル、望ましくは１〜３モルの割合で使用できる。
【００２９】
本反応は通常塩基の存在下で行うことができる。塩基としては、例えば炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム等のアルカリ金属の炭酸塩；酢酸ナトリウム等のアルカリ金属の酢酸塩；炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属の炭酸水素塩；炭酸カルシウム等のアルカリ土類金属の炭酸塩；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物；水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属の水酸化物；フッ化セシウム、フッ化カリウム等の無機塩類；トリエチルアミン、ピリジン、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ピリジン等のアミン類；などを挙げることができる。塩基は、式（ＩＩ）の化合物１モルに対して、通常１〜２０モル、望ましくは１〜３モルの割合で使用できる。
【００３０】
また、本反応は通常溶媒の存在下で行うことができる。溶媒としては、反応に悪影響を与えないものであれば特に限定はなく、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール類；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、石油エーテル、リグロイン、石油ベンジンなどの脂肪族炭化水素類；ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ｔ−ブチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；酢酸メチル、酢酸エチルのようなエステル類；アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリジノンなどの酸アミド類；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類；スルホランなどのスルホン類；ヘキサメチルホスホルアミドなどのリン酸アミド類；クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類；及びこれらの混合溶媒を挙げることができる。
【００３１】
反応温度は通常０〜１００℃、望ましくは１０〜５０℃である。反応時間は、通常１〜２４時間程度、望ましくは２〜１２時間程度である。
【００３２】
式（Ｉ−２）の化合物は、式（Ｉ−１）の化合物と式（ＩＩＩ）の化合物とを反応させることにより製造することができる。式（ＩＩＩ）の化合物は、式（Ｉ−１）の化合物１モルに対して、通常１〜２０モル、望ましくは１〜３モルの割合で使用できる。
【００３３】
本反応は通常塩基の存在下に行うことができる。塩基としては、例えば炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム等のアルカリ金属の炭酸塩；酢酸ナトリウム等のアルカリ金属の酢酸塩；炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属の炭酸水素塩；炭酸カルシウム等のアルカリ土類金属の炭酸塩；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物；水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属の水酸化物；フッ化セシウム、フッ化カリウム等の無機塩類；トリエチルアミン、ピリジン、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ピリジン等のアミン類；などを挙げることができる。塩基は、式（Ｉ−１）の化合物１モルに対して、通常１〜２０モル、望ましくは１〜３モルの割合で使用できる。
【００３４】
また、本反応は通常溶媒の存在下で行うことができる。溶媒としては、反応に悪影響を与えないものであれば特に限定はなく、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール類；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、石油エーテル、リグロイン、石油ベンジンなどの脂肪族炭化水素類；ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ｔ−ブチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；酢酸メチル、酢酸エチルのようなエステル類；アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリジノンなどの酸アミド類；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類；スルホランなどのスルホン類；ヘキサメチルホスホルアミドなどのリン酸アミド類；クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類；及びこれらの混合溶媒を挙げることができる。
【００３５】
反応温度は通常−２０〜１００℃、望ましくは０〜５０℃である。反応時間は、通常１〜２４時間程度、望ましくは２〜１２時間程度である。
【００３６】
式（Ｉ−１）の化合物は、式（ＩＩ）の化合物と式（ＩＶ）の化合物とを反応させることによっても製造することができる。式（ＩＶ）の化合物は、式（ＩＩ）の化合物１モルに対して、通常１〜２０モル、望ましくは１〜３モルの割合で使用できる。
【００３７】
本反応は通常塩基の存在下に行うことができる。塩基としては、例えば炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム等のアルカリ金属の炭酸塩；酢酸ナトリウム等のアルカリ金属の酢酸塩；炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属の炭酸水素塩；炭酸カルシウム等のアルカリ土類金属の炭酸塩；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物；水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属の水酸化物；フッ化セシウム、フッ化カリウム等の無機塩類；トリエチルアミン、ピリジン、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ピリジン等のアミン類；などを挙げることができる。塩基は、式（ＩＩ）の化合物１モルに対して、通常１〜２０モル、望ましくは１〜３当量の割合で使用できる。
【００３８】
また、本反応は通常溶媒の存在下で行うことができる。溶媒としては、反応に悪影響を与えないものであれば特に限定はなく、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール類；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、石油エーテル、リグロイン、石油ベンジンなどの脂肪族炭化水素類；ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ｔ−ブチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；酢酸メチル、酢酸エチルのようなエステル類；アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリジノンなどの酸アミド類；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類；スルホランなどのスルホン類；ヘキサメチルホスホルアミドなどのリン酸アミド類；クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類；及びこれらの混合溶媒を挙げることができる。
【００３９】
反応温度は通常０〜１００℃、望ましくは１０〜５０℃である。反応時間は、通常１〜２４時間程度、望ましくは２〜１２時間程度である。
【００４０】
製造法Ｉで使用される式（ＩＩ）の化合物は、以下の中間体製造法１〜５に従って製造することができるが、これらの方法に限定されるものではない。
〔中間体製造法１〕
【００４１】
【化４】
2015140318.tif 000006
【００４２】
式中、Ｗ、Ｒ１及びＲ２は前述の通りである。
【００４３】
式（ＩＩ−１）の化合物は、２−クロロチアゾール又は２−クロロオキサゾールから工程１−１及び１−２を経て製造することができる。
【００４４】
工程１−１
式（Ｖ）の化合物は公知化合物であり、例えば、J.Chem.Soc.Perkin Trans I,1990,329-331やUS2002/0161237などに記載された方法又はこれらに準じる方法に従って、２−クロロチアゾール又は２−クロロオキサゾールをホルミル化することにより製造することができる。
【００４５】
工程１−２
式（ＩＩ−１）の化合物は、式（Ｖ）の化合物と式（ＶＩ）の化合物とを反応させることにより製造することができる。式（ＶＩ）の化合物は、式（Ｖ）の化合物１モルに対して、通常１〜２０モル、望ましくは１〜３モルの割合で使用できる。
【００４６】
本反応は通常塩基の存在下に行うことができる。塩基としては、例えば炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム等のアルカリ金属の炭酸塩；酢酸ナトリウム等のアルカリ金属の酢酸塩；炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属の炭酸水素塩；炭酸カルシウム等のアルカリ土類金属の炭酸塩；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物；水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属の水酸化物；フッ化セシウム、フッ化カリウム等の無機塩類；トリエチルアミン、ピリジン、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ピリジン、ジアザビシクロウンデセン等のアミン類；などを挙げることができる。塩基は、式（Ｖ）の化合物１モルに対して、通常１〜２０モル、望ましくは１〜３モルの割合で使用できる。
【００４７】
また、本反応は通常溶媒の存在下で行うことができる。溶媒としては、反応に悪影響を与えないものであれば特に限定はなく、例えば水；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール類；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、石油エーテル、リグロイン、石油ベンジンなどの脂肪族炭化水素類；ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ｔ−ブチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；酢酸メチル、酢酸エチルのようなエステル類；アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリジノンなどの酸アミド類；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類；スルホランなどのスルホン類；ヘキサメチルホスホルアミドなどのリン酸アミド類；クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類；及びこれらの混合溶媒を挙げることができる。
【００４８】
反応温度は通常０〜１５０℃、望ましくは２０〜８０℃である。反応時間は、通常１〜８０時間程度、望ましくは２〜４８時間程度である。
【００４９】
〔中間体製造法２〕
【００５０】
【化５】
2015140318.tif 000007
【００５１】
式中、Ｒ３、Ｗ及びＬは前述の通りである。
【００５２】
式（ＩＩ−２）の化合物は、式（ＶＩＩ）の化合物から工程２−１及び２−２を経て製造することができる。
【００５３】
工程２−１
式（ＩＸ）の化合物は、式（ＶＩＩ）の化合物と式（ＶＩＩＩ）の化合物とを反応させることにより製造することができる。式（ＶＩＩＩ）の化合物は、式（ＶＩＩ）の化合物１モルに対して、通常１〜２０モル、望ましくは１〜３モルの割合で使用できる。
【００５４】
本反応は通常塩基の存在下に行うことができる。塩基としては、例えば炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム等のアルカリ金属の炭酸塩；酢酸ナトリウム等のアルカリ金属の酢酸塩；炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属の炭酸水素塩；炭酸カルシウム等のアルカリ土類金属の炭酸塩；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物；水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属の水酸化物；フッ化セシウム、水素化ナトリウム等のアルカリ金属水素化物；フッ化セシウム、フッ化カリウム等の無機塩類；トリエチルアミン、ピリジン、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ピリジン等のアミン類；などを挙げることができる。塩基は、式（ＶＩＩ）の化合物１モルに対して、通常１〜２０モル、望ましくは１〜３モルの割合で使用できる。
【００５５】
また、本反応は通常溶媒の存在下で行うことができる。溶媒としては、反応に悪影響を与えないものであれば特に限定はなく、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール類；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、石油エーテル、リグロイン、石油ベンジンなどの脂肪族炭化水素類；ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ｔ−ブチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；酢酸メチル、酢酸エチルのようなエステル類；アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリジノンなどの酸アミド類；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類；スルホランなどのスルホン類；ヘキサメチルホスホルアミドなどのリン酸アミド類；クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類；及びこれらの混合溶媒を挙げることができる。
【００５６】
反応温度は通常０〜１００℃、望ましくは１０〜５０℃である。反応時間は、通常１〜２４時間程度、望ましくは２〜１２時間程度である。
【００５７】
工程２−２
前記工程１−１と同様にして、式（ＩＸ）の化合物をホルミル化することにより式（ＩＩ−２）の化合物を製造することができる。
【００５８】
〔中間体製造法３〕
【００５９】
【化６】
2015140318.tif 000008
【００６０】
式中、ｎ’は１又は２であり、Ｒ４、Ｗ及びＬは前述の通りである。
【００６１】
式（ＩＩ−３）の化合物は、式（Ｘ）の化合物から工程３−１及び３−２を経て製造することができる。式（ＩＩ−４）の化合物は式（ＩＩ−３）の化合物から工程３−３を経て製造することができる。
【００６２】
工程３−１
前記工程２−１と同様にして、式（Ｘ）の化合物と式（ＸＩ）の化合物とを反応させることにより式（ＸＩＩ）の化合物を製造することができる。
【００６３】
工程３−２
前記工程２−２と同様にして、式（ＸＩＩ）の化合物をホルミル化することにより式（ＩＩ−３）の化合物を製造することができる。
【００６４】
工程３−３
式（ＩＩ−４）の化合物は、式（ＩＩ−３）の化合物と酸化剤とを溶媒の存在下で反応させることにより製造することができる。
【００６５】
酸化剤としては、例えば、過酸化水素、過酢酸、ｍ−クロロ過安息香酸などを挙げることができる。酸化剤は、式（ＩＩ−３）の化合物１モルに対して、通常１〜２０モル、望ましくは１〜３モルの割合で使用できる。
【００６６】
溶媒としては、反応に悪影響を与えないものであれば特に限定はなく、例えばクロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類；アセトン、ジメチルエチルケトンのようなケトン類；ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ｔ−ブチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；酢酸、プロピオン酸等のカルボン酸類；及びこれらの混合溶媒などを挙げることができる。
【００６７】
反応温度は通常室温〜溶媒の還流温度である。反応時間は通常１〜２４時間である。
【００６８】
〔中間体製造法４〕
【００６９】
【化７】
2015140318.tif 000009
【００７０】
式中、Ｒ’はアルキルを表し、Ｗ、Ｒ１、Ｒ２及びＬは前述の通りである。
【００７１】
式（ＩＩ−５）の化合物は、式（ＸＩＩＩ）の化合物から工程４−１、４−２及び４−３を経て製造することができる。
【００７２】
工程４−１
前記工程１−２と同様にして、式（ＸＩＩＩ）の化合物と式（ＶＩ）の化合物とを反応させることにより式（ＸＩＶ）の化合物を製造することができる。
【００７３】
工程４−２
式（ＸＶ）の化合物は、式（ＸＩＶ）の化合物と還元剤とを溶媒の存在下で反応させることにより製造することができる。
【００７４】
本反応で使用する還元剤としては、例えば、水素化ホウ素ナトリウム等の水素化ホウ素化合物；水素化アルミニウムリチウム等の水素化アルミニウム錯体；ジイソブチルアルミニウムヒドリド等の水素化アルミニウム類などを挙げることができる。還元剤は、式（ＸＩＶ）の化合物１モルに対して、通常２〜２０モル、望ましくは２〜４モルの割合で使用できる。
【００７５】
また、本反応は通常溶媒の存在下で行うことができる。溶媒としては、反応に悪影響を与えないものであれば特に限定はなく、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール類；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、石油エーテル、リグロイン、石油ベンジンなどの脂肪族炭化水素類；ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ｔ−ブチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類；及びこれらの混合溶媒を挙げることができる。
【００７６】
反応温度は通常−２０〜１００℃、望ましくは０〜５０℃である。反応時間は、通常１〜２４時間程度、望ましくは２〜１２時間程度である。
【００７７】
工程４−３
式（ＩＩ−５）の化合物は、式（ＸＶ）の化合物と酸化剤とを溶媒の存在下で反応させることにより製造することができる。
【００７８】
本反応で使用する酸化剤としては、例えば、クロロクロム酸ピリジニウム、二クロム酸ピリジニウム等のクロム酸類；活性二酸化マンガン；ジメチルスルホキシドとジシクロヘキシルカルボジイミドとの組み合わせ、ジメチルスルホキシドとトリフルオロ酢酸無水物との組み合わせ、ジメチルスルホキシドと塩化オキサリルとの組み合わせなどを挙げることができる。酸化剤は、式（ＸＶ）の化合物１モルに対して、通常２〜２０モル、望ましくは１〜３モルの割合で使用できる。
【００７９】
また、本反応は通常溶媒の存在下で行うことができる。溶媒としては、反応に悪影響を与えないものであれば特に限定はなく、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類；ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、石油エーテル、リグロイン、石油ベンジンなどの脂肪族炭化水素類；ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ｔ−ブチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；酢酸メチル、酢酸エチルのようなエステル類；アセトニトリル、プロピオニトリルなどのニトリル類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリジノンなどの酸アミド類；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類；スルホランなどのスルホン類；ヘキサメチルホスホルアミドなどのリン酸アミド類；クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素類；及びこれらの混合溶媒を挙げることができる。
【００８０】
反応温度は通常−２０〜１００℃、望ましくは０〜５０℃である。反応時間は、通常１〜２４時間程度、望ましくは２〜１２時間程度である。
【００８１】
〔中間体製造法５〕
【００８２】
【化８】
2015140318.tif 000010
【００８３】
式中、ＲａはＮＲ１Ｒ２、ＯＲ３又はＳ（Ｏ）ｎＲ４であり、Ｌ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｗ及びＲ’は前述の通りである。
【００８４】
式（ＩＩ−６）の化合物は、式（ＸＶＩ）の化合物から工程５−１、５−２、５−３及び５−４を経て製造することができる。
【００８５】
工程５−１
式（ＸＶＩＩ）の化合物は、公知化合物であるか、例えばBioorganic and Medicinal Chemistry,vol.9,nb.1(2001),p.1-6などに記載された方法又はこれに準じる方法により、化合物（ＸＶＩ）をハロゲン化することによって製造することができる。
【００８６】
工程５−２
前記工程４−１と同様にして、式（ＸＶＩＩ）の化合物と式（ＸＶＩＩＩ）の化合物とを反応させることにより式（ＸＩＸ）の化合物を製造することができる。
【００８７】
工程５−３
前記工程４−２と同様にして、式（ＸＩＸ）の化合物から式（ＸＸ）の化合物を製造することができる。
【００８８】
工程５−４
前記工程４−３と同様にして、式（ＸＸ）の化合物から式（ＩＩ−６）の化合物を製造することができる。
【００８９】
本発明化合物は、植物のエチレン応答を阻害する。本発明化合物が阻害する植物のエチレン応答としては、葉、花、果実等の植物器官の成熟・老化；葉、花、果実等の植物器官の脱離；葉、花等の萎れ；上偏生長等が挙げられる。
【００９０】
植物としては、例えば花卉・観葉植物等の観賞用植物(具体的には、カーネーション、ペチュニア、キク、バラ等)、食用植物(具体的には、小麦、大麦、米、トウモロコシなどの穀類；大豆、エンドウ豆、落花生などのマメ類；キャベツ、ブロッコリー、ホウレンソウ、レタス、セロリ等の野菜；りんご、梨、柿、柑橘等の果樹等)、油脂生産植物(具体的には、ヒマワリ、ベニバナ、トウゴマ、亜麻、胡麻、エゴマ、菜種等)、繊維生産植物(具体的には、綿花、麻等)等が挙げられ、これら植物全体及びその一部（例えば、花、葉、野菜、果実、種子等）を含む。
【００９１】
本発明化合物は、植物の成長調節剤として有用である。
特に、本発明化合物は、植物器官の成熟・老化や脱離を阻害するので、本発明化合物を収穫前に使用すると花器官の落下防止や果実の落果防止のような効果を、収穫直前や収穫後に使用すると花卉、果実、野菜等の鮮度保持のような効果を奏する。更には、植物の栄養成長期や生殖成長期に使用すると、長い成長期間や成熟期間を確保できるので、作物の収穫量の増大や品質向上のような効果も奏する。
従って、本発明化合物は、所望の効果に応じた適切な時期に植物に処理すればよい。
【００９２】
本発明化合物は、通常、該化合物と各種農業上の補助剤とを混合して粉剤、粒剤、顆粒水和剤、水和剤、水性懸濁剤、油性懸濁剤、水溶剤、乳剤、液剤、ペースト剤、エアゾール剤、微量散布剤などの種々の形態に製剤して植物に処理されるが、本発明の目的に適合するかぎり、通常の当該分野で用いられているあらゆる製剤形態にすることができる。補助剤は、本発明の目的から逸脱しないかぎり、１種又は２種以上を適宜選択して使用することができる。また、補助剤以外にも当該分野で知られたものの中から適宜選んで使用することもでき、増量剤、増粘剤、沈降防止剤、凍結防止剤、分散安定剤、薬害軽減剤、防黴剤など通常使用される各種補助剤も使用することができる。
【００９３】
本発明化合物と各種補助剤との配合割合は、一般に０．００５：９９．９９５〜９５：５、望ましくは０．２：９９．８〜９０：１０である。従って、製剤に占める本発明化合物の含有量は、０．００５重量％〜９５重量％、望ましくは０．２重量％〜９０重量％である。これら製剤の実際の使用に際しては、そのまま使用するか、又は水などの希釈剤で所定濃度に希釈して使用することができる。
【００９４】
本発明化合物の使用濃度は、対象植物、処理方法、製剤形態、処理量などの違いによって異なり、一概に規定できないが、茎葉処理の場合、通常、0.01〜100,000ppm、望ましくは、1〜1,000ppmである。土壌処理の場合には、通常、1〜100,000ｇ／ｈａ、望ましくは、200〜20,000ｇ／ｈａである。浸漬処理又は吸水処理に使用する場合、通常、0.001〜10,000ppm、望ましくは、0.1〜1,000ppmである。
【００９５】
本発明化合物の種々の製剤又はその希釈物の施用に関して、通常一般に行なわれている施用方法、すなわち、散布（例えば散布、噴霧、ミスティング、アトマイジング、散粒、水面施用など）、土壌施用（混入、灌注など）、表面施用（塗布、粉衣、被覆など）、浸漬、吸水などにより行うことができる。
【００９６】
本発明化合物は、必要に応じて他の農薬、例えば、殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、殺土壌害虫剤、抗ウイルス剤、誘引剤、除草剤、植物成長調整剤などと、混用、併用することもできる。
【実施例】
【００９７】
次に本発明の実施例を記載するが、本発明はこれらに限定されるものではない。まず、本発明化合物の合成例を記載する。
【００９８】
合成例１  ２−（ジエチルアミノ）チアゾール−４−カルボアルデヒドオキシム（化合物Ｎｏ．３）の合成
（１）２−クロロチアゾール−４−カルボン酸エチル７８１ｍｇ、ジエチルアミン０．８５ｍＬ、トリエチルアミン１．１４ｍＬ及びジメチルホルムアミド５ｍＬの混合物を７０℃で４８時間攪拌した。反応終了後、混合溶液に水５０ｍＬを加え、酢酸エチルで３回抽出した後、有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムを加えて乾燥した。溶媒を減圧下に留去し、残渣をシリカゲルクロマトグラフィー（溶離液：ｎ−ヘプタン／酢酸エチル＝２／１）で精製して、２−（ジエチルアミノ）チアゾール−４−カルボン酸エチル３３３ｍｇ（収率３６％）を無色のオイルとして得た。
【００９９】
（２）前記工程（１）で得られた化合物２２１ｍｇ及びｔ−ブチルメチルエーテル１０ｍＬの混合溶液を氷冷し、水素化アルミニウムリチウム７４ｍｇを少しずつ加えた。混合物を室温まで昇温し、３時間撹拌した。反応終了後、混合物を氷冷し、水とｔ−ブチルメチルエーテル１０ｍＬを加えた。生じた固体をセライトにより除去し、ｔ−ブチルメチルエーテルで洗浄した。有機層に無水硫酸ナトリウムを加えて乾燥し、溶媒を減圧下に留去して、（２−（ジエチルアミノ）チアゾール−４−イル）メタノール１８０ｍｇ（収率９９％）を無色のオイルとして得た。
【０１００】
（３）前記工程（２）で得られた化合物１８０ｍｇ、活性二酸化マンガン９３０ｍｇ及びトルエン１０ｍＬの混合物を室温で２時間激しく撹拌した。反応終了後、不溶の固体をセライトにより除去し、酢酸エチルで洗浄した。溶媒を減圧下に留去して、（２−（ジエチルアミノ）チアゾール−４−カルボアルデヒド１４６ｍｇ（収率７４％）を薄い黄色のオイルとして得た。
【０１０１】
（４）前記工程（３）で得られた化合物１４６ｍｇ、ヒドロキシルアミン塩酸塩８３ｍｇ、酢酸ナトリウム９８ｍｇ及びメタノール５ｍＬの混合物を室温で３０分撹拌した。反応終了後、水を加え、酢酸エチルで２回抽出した。有機層を飽和食塩水で洗浄し、無水硫酸ナトリウムを加えて乾燥した。溶媒を減圧下に留去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（溶離液：ｎ−ヘプタン／酢酸エチル＝１／１）で精製して、幾何異性体の混合物である２−（ジエチルアミノ）チアゾール−４−カルボアルデヒドオキシム１１３ｍｇ（収率７２％）を白色結晶（融点１０３℃）として得た。
【０１０２】
次に、本発明に係る化合物の代表例を第１表に挙げる。第１表中、物性として示した数値は、特記がない限り融点（℃）である。これら化合物は、前記合成例或いは前記した本発明化合物の製法に基づいて合成することができる。
【０１０３】
第１表中、Meはメチル、Etはエチル、Prはプロピル、iPrはイソプロピル、cPrはシクロプロピル、tBuはｔ-ブチル、Bnはベンジル、Pyはピリジルを各々示す。また、幾何異性の欄の「Ｅ,Ｚ」は幾何異性体の混合物であることを示す。「置換位置」は、置換基：
【０１０４】
【化９】
2015140318.tif 000011
【０１０５】
が、表中に記載した化学構造式の環に付した番号の位置に置換することを示す。
【０１０６】
【表１】
2015140318.tif 000012
【０１０７】
【表２】
2015140318.tif 000013
【０１０８】
本発明化合物のいくつかにつき、1H-NMRのデータ〔1H-核磁気共鳴分光法（Varian NMR-300MHz）；δは化学シフト値（ｐｐｍ）である〕を測定に使用した溶媒の種類と共に第２表に示す。
【０１０９】
【表３】
2015140318.tif 000014
【０１１０】
以下に、本発明組成物の試験例を記載する。
試験例１  シロイヌナズナ黄化芽生えのエチレン応答阻害試験
オートクレーブ滅菌したムラシゲ・スクーグ培地(0.5x ムラシゲ・スクーグ培地用混合塩類、0.8％スクロース、1000倍希釈ムラシゲ・スクーグビタミン溶液、0.4％Gelrite、2.5 mM MES、pH 5.6)に、10μMのACC(東京化成工業)もしくは69.2μMのEthephon(和光純薬工業)を添加・混合した。各試験化合物のDMSO溶液を分注した6または24ウエルプレートに上記培地を分注し、冷却固化した後、表面滅菌したシロイヌナズナ(ecotype Columbia)の種子を播種し、22℃、暗所で生育して黄化芽生えを得た。化合物No.1〜10、19、25及び38は、10ppmの濃度でACCもしくはEthephonによって誘導されるシロイヌナズナのエチレン応答(フックの過形成、胚軸の肥大と伸長抑制及び根の伸長抑制)を抑制していた。
【０１１１】
試験例２  ペチュニア切り花のエチレン応答阻害試験
30μMのACCと、各試験化合物を添加した脱イオン水にペチュニアの切り花を生け、22℃、16時間明期・8時間暗期の条件下で5〜8日間静置した。
化合物No.2および25は、50ppmの濃度でACCによって誘導されるペチュニア花弁の萎れ、脱離を抑制していた。
【０１１２】
試験例３  ワタのエチレン応答阻害試験
ワタ(品種：トールコットン)を、培土(プロミックスBXマイコライズ)を入れたプラスチックポットに播種し、25℃、16時間明期・8時間暗期の条件下で3〜4週間生育した。各試験化合物のアセトン溶液を脱イオン水で希釈し、0.05％のSilwet L-77を添加した後、植物2個体あたり2.5ml散布した。試験化合物散布から16〜20時間後、15ppmのエチレンガスに暴露して7日間生育した。
化合物No.2は100ppmの濃度でエチレンガスによって誘導されるワタの葉の脱離を抑制していた。
【０１１３】
試験例４  ナタネのエチレン応答阻害試験
ナタネ(品種：花菜花金)を、セル培土(タキイセル培土TM-1)を入れたセルトレイに播種し、25℃、16時間明期・8時間暗期の条件下で2週間生育した。各試験化合物のアセトン溶液を脱イオン水で希釈し、0.05％のSilwet L-77を添加した後、植物8個体あたり5 ml散布した。試験化合物散布から16〜20時間後、50μMのACC水溶液を与えて5日間生育した。第３表に示すように、化合物No.10は、400ppmの濃度でACCによって誘導されるナタネの葉柄の上偏生長を抑制していた。
【０１１４】
【表４】
2015140318.tif 000015
【図１】
2015140318.tif 000020
【図２】
2015140318.tif 000021