(57)【要約】【課題】簡単な構成で用紙を冷却しつつ、用紙のばたつきを抑えることのできる用紙集積装置を提供すること。【解決手段】排紙台７６に集積された用紙束の上下方向中間部の複数枚の用紙Ｐ間に間隙が形成されるように用紙束の側面に向けて上下方向に離間させた複数のノズル１６２で水平方向に送風を行い、用紙束の用紙Ｐ間を空気を通過させる。これにより、用紙束の上下方向中間部の複数枚の用紙Ｐを冷却することが出来る。複数のノズル１６２を上下方向に離間させているので、送風量が上下方向に大小交互に異なり、上下方向に送風量を一定とした場合に比較して、用紙Ｐのばたつきを抑えることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク液で画像が形成された後に加熱乾燥処理された用紙を集積する排紙台と、
前記排紙台に集積された用紙束の側面に向けて送風する送風部を備え、用紙積載方向に送風量を大小交互に異ならせた送風装置と、
を有する用紙集積装置。
【請求項２】
前記送風部は、複数の空気噴出部が上下方向に間をおいて設けられている、請求項１に記載の用紙集積装置。
【請求項３】
前記送風部は、開口面積の異なる複数の空気噴出部が上下方向に間をおいて設けられている、請求項１に記載の用紙集積装置。
【請求項４】
前記送風部は、開口面積が上下方向で大小交互に変化する空気噴出開口を有する、請求項１に記載の用紙集積装置。
【請求項５】
前記排紙台と前記送風部との上下方向の相対位置を変更する高さ調整機構を有する、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の用紙集積装置。
【請求項６】
前記排紙台に集積された前記用紙束の高さを検出する高さ検出装置と、
前記集積高さ検出装置によって検出された前記用紙束の高さに基づいて前記高さ調整機構を制御する制御装置と、
を有する請求項５に記載の用紙集積装置。
【請求項７】
前記高さ調整機構は、前記用紙束の高さの増加に応じて前記排紙台を下降させる、請求項５または請求項６に記載の用紙集積装置。
【請求項８】
前記制御装置は、前記用紙の集積高さに応じて前記送風部の送風量を制御する、請求項６または請求項７に記載の用紙集積装置。
【請求項９】
前記複数の空気噴出部の上下方向の離間距離の総和をＡ、最下部の空気噴出部の下端から最上部の空気噴出部の上端までの上下方向の距離をＢ、離間距離の比ＣをＡ／Ｂとしたときに、離間距離の比Ｃが２８％以上に設定されている、請求項２に記載の用紙集積装置。
【請求項１０】
送風量が小の部分の送風量は、送風量が大の部分の送風量の２２％以下である、請求項２に記載の用紙集積装置。
【請求項１１】
開口面積が大の前記空気噴出部と開口面積が小の前記空気噴出部が、上下方向へ周期的に配置されている、請求項２に記載の用紙集積装置。
【請求項１２】
前記空気噴出部は、用紙幅方向に沿って複数設けられ、
用紙幅方向に隣接する前記空気噴出部の高さが相違されている、請求項２に記載の用紙集積装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像が記録され加熱乾燥処理された用紙を集積して冷却する用紙集積装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速で処理を行うインクジェット印刷では、用紙乾燥のため、温風、赤外線ヒーター、ＵＶランプ等で用紙を加熱乾燥処理するが、集積した用紙の温度が高いと、用紙の重みにより、印刷された画像が隣接する用紙に貼り付き、白抜け、裏移り等の画像欠陥、いわゆるブロッキングを生ずる場合がある。
特許文献１には、シート積載手段に積載したシートに向かって空気を吹き付ける冷却手段を有する画像形成装置が開示されている。
特許文献２には、用紙束の側面に下部から上部まで送風し、各用紙間に間隙を形成して冷却する画像形成装置が開示されている。この画像形成装置では、送風時の用紙の舞い上がりを防止するために用紙束の上に天板を配置して蓋をしている。
特許文献３には、集積した用紙を分離部材で用紙束に分離し、分離した用紙束に送風して冷却する画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−７６８６４号公報
【特許文献２】特開２０１１−０２０３７６号公報
【特許文献３】特開２０１２−３０９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の画像形成装置では、集積した一番上の用紙に対して上方から下方に向けて送風する方式のため、一番上の用紙にしか送風ができない。このため、用紙の処理が高速になると、用紙１枚当たりの冷却時間が短くなり、用紙の冷却が不十分となる。
特許文献２の画像形成装置では、用紙束を冷却する毎に天板で蓋をしなければならず、取扱いが煩雑である。
特許文献３の画像形成装置では、集積した用紙を複数の用紙束に分離するための分離部材を複数必要とし、また分離部材を移動する装置が必要となるため、部品点数が多く、構造が複雑となる。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、簡単な構成で、用紙のばたつきを抑え、用紙を効率的に冷却できる用紙集積装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１態様に係る用紙集積装置は、インク液で画像が形成された後に加熱乾燥処理された用紙を集積する排紙台と、前記排紙台に集積された用紙束の側面に向けて送風する送風部を備え、用紙積載方向に送風量を大小交互に異ならせた送風装置と、を有する。
【０００７】
第１態様に係る用紙集積装置では、インク液で画像が形成された後に加熱乾燥処理された用紙が排紙台の上に集積される。
送風部からは、排紙台に集積された用紙束の側面に向けて送風が行われ、これにより、用紙束の用紙間を空気が通過し、複数枚の用紙を冷却することが出来る。送風部は用紙積載方向に送風量を大小交互に異ならせているため、用紙積載方向に送風量を一定とした場合に比較して、共振しづらくなり、用紙のばたつきを抑えることができる。
なお、送風量が小とは、送風量が零の場合も含む。
【０００８】
第２態様に係る発明は、第１態様に係る用紙集積装置において、前記送風部は、複数の空気噴出部が上下方向に間をおいて設けられている。
【０００９】
第２態様に係る用紙集積装置の送風部では、複数の空気噴出部が上下方向に間をおいて設けられているため、上下方向に送風量を大小交互に異ならせることができる。
【００１０】
第３態様に係る発明は、第１態様に係る用紙集積装置において、前記送風部は、開口面積の異なる複数の空気噴出部が上下方向に間をおいて設けられている。
【００１１】
第３態様に係る用紙集積装置の送風部では、開口面積の異なる複数の空気噴出部が上下方向に間をおいて設けられているため、上下方向に送風量を大小交互に異ならせることができる。開口面積が同一とされた複数の空気噴出部が上下方向に間をおいて設けられている場合に比較して、上下方向の送風量の差をつけることができる。
【００１２】
第４態様に係る発明は、第１態様に係る用紙集積装置において、前記送風部は、開口面積が上下方向で大小交互に変化する空気噴出開口を有する。
【００１３】
第４態様に係る用紙集積装置の送風部では、開口面積が上下方向で大小交互に変化する空気噴出開口を有しているため、ひとつの空気噴出開口で上下方向に送風量を大小交互に異ならせることができる。
【００１４】
第５態様に係る発明は、第１態様〜第４態様の何れか一つに記載の用紙集積装置において、前記排紙台と前記送風部との上下方向の相対位置を変更する高さ調整機構を有する。
【００１５】
第５態様に係る用紙集積装置では、高さ調整機構が排紙台と送風部との上下方向の相対位置を変更することができ、これにより、用紙束の高さ方向の所望の位置に送風を行うことができる。
【００１６】
第６態様に係る発明は、第５態様に係る用紙集積装置において、前記排紙台に集積された前記用紙束の高さを検出する高さ検出装置と、前記集積高さ検出装置によって検出された前記用紙束の高さに基づいて前記高さ調整機構を制御する制御装置と、を有する。
【００１７】
第６態様に係る用紙集積装置では、排紙台に集積された用紙束の高さを高さ検出装置で検出することが出来る。
制御装置は、集積高さ検出装置によって検出された用紙束の高さに基づいて高さ調整機構を制御して排紙台と送風部との上下方向の相対位置を変更させる。これにより、自動で排紙台と送風部との上下方向の相対位置を変更させることができる。
【００１８】
第７態様に係る発明は、第５態様または第６態様に係る用紙集積装置において、前記高さ調整機構は、前記用紙束の高さの増加に応じて前記排紙台を下降させる。
【００１９】
第７態様に係る用紙集積装置では、高さ調整機構は、用紙束の高さの増加に応じて排紙台を下降させる。これにより、用紙束の上部の位置を一定の高さ（用紙集積装置の設置面から）に保つことができる。
【００２０】
第８態様に係る発明は、第６態様または第７態様に係る用紙集積装置において、前記制御装置は、前記用紙の集積高さに応じて前記送風部の送風量を制御する。
【００２１】
第８態様に係る用紙集積装置では、用紙の集積高さに応じて送風部の送風量を制御装置が制御する。集積高さが高いときは送風量を増して冷却効率を上げることができる。一方、集積高さが低いときは送風量を減じて用紙のばたつきを抑制することができる。
【００２２】
第９態様に係る発明は、第２態様に係る用紙集積装置において、前記複数の空気噴出部の上下方向の離間距離の総和をＡ、最下部の空気噴出部の下端から最上部の空気噴出部の上端までの上下方向の距離をＢ、離間距離の比ＣをＡ／Ｂとしたときに、離間距離の比Ｃが２８％以上に設定されている。
【００２３】
第９態様に係る用紙集積装置では、離間距離の比Ｃが２８％以上に設定されているため、送風時に用紙束をばたつかせずに安定させることが出来る。
【００２４】
第１０態様に係る発明は、第２態様に係る用紙集積装置において、送風量が小の部分の送風量は、送風量が大の部分の送風量の２２％以下である。
【００２５】
第１０態様に係る用紙集積装置では、送風量が小の部分の送風量を、送風量が大の部分の送風量の２２％以下としているため、送風時に用紙束をばたつかせずに安定させることが出来る。
【００２６】
第１１態様に係る発明は、第２態様に係る用紙集積装置において、開口面積が大の前記空気噴出部と開口面積が小の前記空気噴出部が、上下方向へ周期的に分布している。
【００２７】
第１１態様に係る用紙集積装置では、空気噴出部が、上下方向へ周期的に分布しているため、送風を安定させることができる。
【００２８】
第１２態様に係る発明は、第２態様に係る用紙集積装置において、前記空気噴出部は、用紙幅方向に沿って複数設けられ、用紙幅方向に隣接する前記空気噴出部の高さが相違されている。
【００２９】
第１２態様に係る用紙集積装置では、空気噴出部が用紙幅方向に沿って複数設けられており、用紙幅方向に隣接する空気噴出部の高さが相違されているため、上下方向のみならず、用紙幅方向にも送風量を大小交互に異ならせることができ、送風を安定させることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の用紙集積装置では、特別な部材を必要とせず、用紙のばたつきを抑えて用紙を冷却でき、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係る用紙集積装置を備えた画像記録装置の全体構成を示す縦断面図である。
【図２】（Ａ）は本発明の一実施形態に係る用紙集積装置を示す側面図であり、（Ｂ）は用紙集積装置に設けられた排紙台昇降装置を示す側面図である。
【図３】用紙集積装置の全体構成を示す斜視図である。
【図４】（Ａ）は第１のサイドジョガー及び第１のシャッターを示す正面図であり、（Ｂ）は第１のシャッターで第１のサイドジョガーの空気抜き孔を閉塞した状態を示す正面図である。
【図５】（Ａ）は第２のサイドジョガー及び第２のシャッターの正面図であり、（Ｂ）は第２のシャッターで第１のサイドジョガーの複数の空気抜き孔の一部を閉塞した状態を示す正面図である。
【図６】給紙台が初期状態にある用紙集積装置を示す縦断面図である。
【図７】（Ａ）は、実施例に係る用紙集積装置のノズルの配置を示す平面図であり、（Ｂ）は、用紙束とノズルとの高さ方向の位置関係を示す側面図である。
【図８】評価結果を示す表である。
【図９】他の実施形態に係るノズルを示す正面図である。
【図１０】さらに他の実施形態に係るノズルを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の一実施形態に係る用紙集積装置７７を備えた画像形成装置１０の一例について図１〜図６に従って説明する。なお、図中の矢印ＵＰは、上下方向の上方を示す。
【００３３】
（全体構成）
図１に示されるように、本実施形態に係る画像形成装置１０は、記録媒体としての画像形成用紙Ｐに水性ＵＶインク（水性媒体を使用したＵＶ（紫外線）硬化型のインク）を用いてインクジェット方式で画像を形成する装置である。この画像形成装置１０は、主として、画像形成用紙Ｐを給紙する給紙部１２と、給紙部１２から給紙された画像形成用紙Ｐの表面（画像記録面）に所定の処理液を塗布する処理液塗布部１４と、処理液塗布部１４で処理液が塗布された画像形成用紙Ｐの乾燥処理を行う処理液乾燥部１６と、処理液乾燥部１６で乾燥処理が施された画像形成用紙Ｐの表面に画像を形成する画像記録部１８と、画像記録部１８で画像が形成された画像形成用紙Ｐの乾燥処理を行うインク乾燥部２０と、インク乾燥部２０で乾燥処理された画像形成用紙ＰにＵＶ照射処理（定着処理）を行って画像を画像形成用紙Ｐに定着させるＵＶ照射処理部２２と、ＵＶ照射処理部２２でＵＶ照射処理された画像形成用紙Ｐを排紙する排紙部２４と、を備えて構成されている。
【００３４】
＜給紙部＞
給紙部１２は、主として、画像形成用紙Ｐが積載される給紙台３０と、画像形成用紙Ｐを送り出すサッカー装置３２と、送り出された画像形成用紙Ｐを搬送する給紙ローラ３４と、画像形成用紙Ｐを搬送する搬送ベルト３６と、画像形成用紙Ｐの先端部を揃える前当て部材３８と、回転しながら画像形成用紙Ｐを搬送する給紙ドラム４０と、を含んで構成されている。
【００３５】
本実施形態の画像形成装置１０に用いる画像形成用紙Ｐは、支持体にコート層を設けた、いわゆるコート紙である。コート紙としては、例えば、アート紙、上質コート紙、中質コート紙、上質軽量コート紙、中質軽量コート紙、微塗工印刷用紙等がある。
画像形成用紙Ｐに好適に使用可能な支持体としては、例えば、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ等の化学パルプ；ＧＰ、ＰＧＷ、ＲＭＰ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ、ＣＭＰ、ＣＧＰ等の機械パルプ；ＤＩＰ等の古紙パルプなどの木材パルプと、顔料とを主成分とし、バインダー、さらにサイズ剤、定着剤、歩留まり向上剤、カチオン化剤、紙力増強剤等の各種添加剤を１種以上混合し、長網抄紙機、円網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機等の各種装置を使用して製造される原紙などが挙げられる。
【００３６】
支持体の坪量は、通常、４０〜３００ｇ／ｍ２程度であるが、特に制限されるものではない。本実施形態の画像形成装置１０で用いる画像形成用紙Ｐは、上記のような支持体上に、コート層を塗設したものである。コート層は顔料およびバインダーを主成分とする塗被組成物から構成されるものであり、支持体上に少なくとも１層塗設される。
【００３７】
上記顔料としては、少なくとも炭酸カルシウムを含んでいる。なお、顔料には、炭酸カルシウム以外の成分、例えば、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、リトポン、ゼオライト、加水ハロイサイト、水酸化マグネシウム等の無機顔料；スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等の有機顔料が含まれていても良い。
【００３８】
上記バインダーとしては、例えば、酸化澱粉、エーテル化澱粉、リン酸エステル化澱粉等の澱粉誘導体；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体；カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白、ポリビニルアルコールまたはその誘導体；各種鹸化度のポリビニルアルコール又はそのシラノール変性物、カルボキシル化物、カチオン化物等の各種誘導体；ポリビニルピロリドン、無水マレイン酸樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体等の共役ジエン系共重合体ラテックス；アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの重合体又は共重合体等のアクリル系重合体ラテックス；エチレン酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体ラテックス；或はこれら各種重合体のカルボキシ基等の官能基含有単量体による官能基変性重合体ラテックス；メラミン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化性合成樹脂等の水性接着剤；ポリメチルメタクリレート等のアクリル；酸エステル；メタクリル酸エステルの重合体又は共重合体樹脂；ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂等の合成樹脂系接着剤等を挙げることができる。
【００３９】
更に、コート層には、例えば、染料定着剤、顔料分散剤、増粘剤、流動性改良剤、消泡剤、抑泡剤、離型剤、発泡剤、浸透剤、着色染料、着色顔料、螢光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防バイ剤、耐水化剤、湿潤紙力増強剤、乾燥紙力増強剤などの各種添加剤を適宜配合することができる。
【００４０】
給紙台３０は、給紙台３０に積載された最上位の画像形成用紙Ｐの高さが一定の高さになるように給紙台３０を昇降させる給紙台昇降装置（図示省略）を備えている。
【００４１】
サッカー装置３２は、昇降自在かつ揺動自在に設けられたサクションフット３２Ａを備え、このサクションフット３２Ａによって画像形成用紙Ｐの上面を吸着保持して、画像形成用紙Ｐを給紙台３０から給紙ローラ３４に送り出すようになっている。
【００４２】
具体的には、サクションフット３２Ａは、給紙台３０に積載された最上位の画像形成用紙Ｐの先端側の上面を吸着保持して、画像形成用紙Ｐを引き上げ、引き上げた画像形成用紙Ｐの先端を給紙ローラ３４に向けて送り出すようになっている。
【００４３】
搬送ベルト３６は、シート部材の搬送方向の下流側（以下たんに搬送方向下流側という）で下方となるように傾斜して配置され、その搬送面の上に載置された画像形成用紙Ｐを搬送面に沿って前当て部材３８まで案内する。
【００４４】
また、搬送ベルト３６の搬送面の上方には、搬送ベルト３６によって搬送される画像形成用紙Ｐの浮きや凹凸を抑制する板状のリテーナ３６Ｂが画像形成用紙Ｐの搬送方向及び画像形成用紙Ｐの幅方向（画像形成用紙Ｐが搬送される搬送方向に対して直交する方向）に並んで複数個設けられている。
【００４５】
さらに、画像形成用紙Ｐの搬送方向に並べられた一のリテーナ３６Ｂと他のリテーナ３６Ｂとの間には、搬送される画像形成用紙Ｐを搬送ベルト３６の搬送面に押し付けるコロ３６Ｃが設けられている。
【００４６】
前当て部材３８は、画像形成用紙Ｐの幅方向（以下たんにシート部材幅方向という）に複数個設けられ、画像形成用紙Ｐの先端部がシート部材幅方向に並べられた前当て部材３８に当る（押し込まれる）ことで画像形成用紙Ｐの姿勢が矯正されるようになっている。
【００４７】
さらに、前当て部材３８は、姿勢が矯正された画像形成用紙Ｐを回転する給紙ドラム４０に受け渡すように、前当て部材３８を揺動させる揺動装置（図示省略）を備えている。
【００４８】
給紙ドラム４０は円筒状に形成され、給紙ドラム４０を回転させる駆動源（図示省略）が設けられている。さらに、給紙ドラム４０の外周面上には、搬送される画像形成用紙Ｐの先端部を保持するグリッパ４０Ａが備えられている。
【００４９】
この構成により、給紙ドラム４０は、グリッパ４０Ａによって画像形成用紙Ｐの先端部を保持して回転することにより、画像形成用紙Ｐを周面に巻き掛けながら、処理液塗布部１４へ画像形成用紙Ｐを搬送する。
【００５０】
＜処理液塗布部＞
処理液塗布部１４は、主として、画像形成用紙Ｐを搬送する処理液塗布ドラム４２と、処理液塗布ドラム４２によって搬送される画像形成用紙Ｐの表面に液滴（インク液）中の色材（顔料粒子）を凝集させる処理液を塗布する処理液塗布部材の一例としての処理液塗布ユニット４４と、を含んで構成されている。
【００５１】
処理液塗布ドラム４２は円筒状に形成され、処理液塗布ドラム４２を回転させる駆動源（図示省略）が設けられている。さらに、処理液塗布ドラム４２の外周面上には、搬送される画像形成用紙Ｐの先端部を保持するグリッパ４２Ａが備えられている。
【００５２】
この構成により、処理液塗布ドラム４２は、グリッパ４２Ａによって給紙ドラム４０から受け渡された画像形成用紙Ｐの先端部を保持して回転することにより、画像形成用紙Ｐを周面に巻き掛けながら、処理液乾燥部１６へ画像形成用紙Ｐを搬送する。
【００５３】
処理液塗布ユニット４４は、主として、画像形成用紙Ｐに処理液を塗布する塗布ローラ４４Ａと、処理液が貯留される処理液槽４４Ｂと、処理液槽４４Ｂに貯留された処理液を汲み上げて、塗布ローラ４４Ａに供給する汲み上げローラ４４Ｃと、を含んで構成されている。この構成により、処理液塗布ユニット４４は、処理液塗布ドラム４２によって搬送される画像形成用紙Ｐの表面に処理液をローラ塗布する。
【００５４】
（処理液）
処理液は、インク液中の成分を凝集させる凝集剤を含んでいる。
【００５５】
凝集剤としては、インク液のｐＨを変化させることができる化合物であっても、多価金属塩であっても、ポリアリルアミン類であってもよい。本実施形態においては、インク液の凝集性の観点から、インク液のｐＨを変化させることができる化合物が好ましく、インク液のｐＨを低下させ得る化合物がより好ましい。インク液のｐＨを低下させ得る化合物としては、水溶性の高い酸性物質（リン酸、シュウ酸、マロン酸、クエン酸、もしくはこれらの化合物の誘導体又はこれらの塩など）が好適に挙げられる。
【００５６】
このように、凝集剤としては、水溶性の高い酸性物質が好ましく、凝集性を高め、インク全体を固定化させる点で、有機酸が好ましく、２価以上の有機酸がより好ましい。さらに、２価以上３価以下の酸性物質が特に好ましい。この２価以上の有機酸としては、その第１ｐＫａが３．５以下の有機酸が好ましく、さらに３．０以下の有機酸がより好ましく、具体的には、リン酸、シュウ酸、マロン酸、クエン酸などが好適に挙げられる。
【００５７】
凝集剤で、酸性物質は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これにより、凝集性を高め、インク全体を固定化することができる。インク液を凝集させる凝集剤の処理液中における含有量としては、１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは、３〜４５質量％であり、さらに好ましくは、５〜４０質量％の範囲である。また、インク液のｐＨ（２５℃）が８．０以上であって、処理液のｐＨ（２５℃）が０．５〜４の範囲が好ましい。これにより、画像濃度、解像度及びインクジェット記録の高速化を図ることができる。
【００５８】
また、処理液には、その他の添加物を分有することができる。この添加物としては、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤などの公知の添加剤が挙げられる。
【００５９】
＜処理液乾燥部＞
処理液乾燥部１６は、主として、画像形成用紙Ｐを搬送する処理液乾燥ドラム４６と、処理液乾燥ドラム４６の外表面に沿って湾曲した用紙搬送ガイド４８と、処理液乾燥ドラム４６によって搬送される画像形成用紙Ｐの表面に熱風を吹き当てて処理液を乾燥させる処理液乾燥部材の一例としての処理液乾燥処理ユニット５０と、を含んで構成されている。
【００６０】
処理液乾燥ドラム４６は円筒状に形成され、処理液乾燥ドラム４６を回転させる駆動源（図示省略）が設けられている。さらに、処理液乾燥ドラム４６の外周面上には、搬送される画像形成用紙Ｐの先端部を保持するグリッパ４６Ａが備えられている。
【００６１】
この構成により、処理液乾燥ドラム４６は、グリッパ４６Ａによって処理液塗布ドラム４２から受け渡された画像形成用紙Ｐの先端部を保持して回転することにより、画像形成用紙Ｐを周面に巻き掛けながら画像記録部１８へ画像形成用紙Ｐを搬送する。
【００６２】
処理液乾燥処理ユニット５０は、処理液乾燥ドラム４６の内側に２個配置され、内部にヒータ５０Ａと、ヒータ５０Ａで暖められた空気を画像形成用紙Ｐの表面に吹き付けるファン５０Ｂと、を備えている。
【００６３】
ここで、用紙搬送ガイド４８には、画像形成用紙Ｐの記録面（コート層）の温度を非接触で計測する赤外線温度計５１が配置されている。この赤外線温度計５１は、画像形成装置１０の制御を行う後述する制御装置８８（図３参照）に接続されている。
制御装置８８が赤外線温度計５１から送られた温度情報に基づいて、処理液乾燥処理ユニット５０から画像形成用紙Ｐに向けて吹き付けられる熱風の温度と風量を適宜調節することにより、様々な乾燥条件を実現することができる。
【００６４】
＜画像記録部＞
画像記録部１８は、主として、画像形成用紙Ｐを搬送する画像記録ドラム５２と、画像記録ドラム５２によって搬送される画像形成用紙Ｐを押圧して画像記録ドラム５２の周面に密着させる押圧ローラ５４と、画像形成用紙ＰにＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋの各色の液滴（インク滴）を打滴する画像形成部材の一例としての記録ヘッド５６Ｃ、５６Ｍ、５６Ｙ、５６Ｋと、画像形成用紙Ｐに形成された画像情報を読み取るインラインセンサ５８と、インクミストを捕捉するミストフィルタ６０と、画像記録ドラム５２を冷却するドラム冷却ユニット６２と、を含んで構成される。なお、以後の説明では、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを区別して説明する必要が無い場合は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを省略して記載する。
【００６５】
画像記録ドラム５２は円筒状に形成され、画像記録ドラム５２を回転させる駆動源（図示省略）が設けられている。さらに、画像記録ドラム５２の外周面上には、搬送される画像形成用紙Ｐの先端部を保持するグリッパ５２Ａが備えられている。
【００６６】
この構成により、画像記録ドラム５２は、グリッパ５２Ａによって処理液乾燥ドラム４６から受け渡された画像形成用紙Ｐの先端部を保持して回転することにより、画像形成用紙Ｐを周面に巻き掛けながらインク乾燥部２０へ画像形成用紙Ｐを搬送する。
【００６７】
なお、本実施形態の画像記録ドラム５２及び前述した処理液乾燥ドラム４６は、外周面上の２カ所にグリッパ５２Ａ、４６Ａが配設され、１回の回転で２枚の画像形成用紙Ｐを搬送できるように構成されている。
【００６８】
また、画像記録ドラム５２の周面には、多数の吸引穴（図示せず）が形成されている。画像記録ドラム５２の周面に巻き掛けられた画像形成用紙Ｐは、この吸引穴から吸引されることにより、画像記録ドラム５２の周面に吸着保持されながら搬送されるようになっている。
【００６９】
押圧ローラ５４は、画像記録ドラム５２のシート部材受取位置（処理液乾燥ドラム４６から画像形成用紙Ｐを受け取る位置）の近傍に配置される。この押圧ローラ５４は、ゴムローラで構成され、画像記録ドラム５２の周面に押圧させて配置される。これにより、画像形成用紙Ｐは、押圧ローラ５４と画像記録ドラム５２との挟持部を通過することにより画像記録ドラム５２の周面に密着させられるようになっている。
【００７０】
各記録ヘッド５６は、押圧ローラ５４に対して搬送方向下流側に一定の間隔をもって配置され、シート部材幅に対応したフルラインヘッドとされている。さらに、記録ヘッド５６には、液滴を打滴するノズルが形成されたノズル面（図示省略）が画像記録ドラム５２の周面に対向して設けられている。
【００７１】
（インク液）
各記録ヘッド５６から打滴するインク液は、水性ＵＶインクが用いられる。水性ＵＶインクは、打滴後に紫外線（ＵＶ）を照射することにより硬化するインク液である。
【００７２】
本実施形態におけるインク液は、顔料を含んでおり、必要に応じて、さらに分散剤や界面活性剤、その他の成分を用いて構成することができる。インク液は、色材成分として顔料の少なくとも一種を含有する。顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機顔料、無機顔料のいずれであってもよい。顔料は、水に殆ど不溶であるか又は難溶であるため、インク着色性及び耐久性の点で好ましい。また、顔料は、その表面の少なくとも一部がポリマー分散剤で被覆された水分散性顔料であることが好ましい。
【００７３】
本実施形態のインク液は、分散剤の少なくとも一種を含有することができる。前記顔料の分散剤としては、ポリマー分散剤又は低分子の界面活性剤型分散剤のいずれでもよい。また、ポリマー分散剤は、水溶性の分散剤又は非水溶性の分散剤のいずれでもよい。
【００７４】
ポリマー分散剤の重量平均分子量は、３，０００〜１００，０００が好ましく、より好ましくは、５，０００〜５０，０００であり、さらに好ましくは、５，０００〜４０，０００であり、特に好ましくは、１０，０００〜４０，０００である。
【００７５】
ポリマー分散剤の酸価としては、処理液が接触したときの凝集性が良好である観点から、１００ＫＯＨｍｇ／ｇ以下が好ましい。さらには、酸価は、２５〜１００ＫＯＨｍｇ／ｇがより好ましく、２５〜８０ＫＯＨｍｇ／ｇがさらに好ましく、３０〜６５ＫＯＨｍｇ／ｇが特に好ましい。ポリマー分散剤の酸価が２５以上であると、自己分散性の安定性が良好になる。
なお、ポリマーの酸化は、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２年）に記載の方法により求めた。
【００７６】
ポリマー分散剤は、自己分散性と処理液が接触したときの凝集速度の観点から、カルボキシル基を有するポリマーを含むことが好ましく、カルボキシル基を有し、酸価が２５〜８０ＫＯＨｍｇ／ｇのポリマーを含むことがより好ましい。
【００７７】
本実施形態においては、画像の耐光性や品質などの観点から、インク液は顔料と分散剤とを含むことが好ましく、有機顔料とポリマー分散剤とを含むことがより好ましく、さらに有機顔料とカルボキシル基を含むポリマー分散剤とを含むことが特に好ましい。また、顔料は、凝集性の観点からカルボキシル基を有するポリマー分散剤に被覆され、水不溶性であることが好ましい。さらに、凝集性の観点からは、後述の自己分散性ポリマーの粒子の酸価の方が、前記ポリマー分散剤の酸価よりも小さいことが好ましい。
【００７８】
顔料の平均粒子径としては、１０ｎｍ〜２００ｎｍが好ましく、１０ｎｍ〜１５０ｎｍがより好ましく、１０ｎｍ〜１００ｎｍがさらに好ましい。平均粒子径は、２００ｎｍ以下であると色再現性が良好になり、インクジェット法で打滴する際の打滴特性が良好となり、１００ｎｍ以下であると耐光性が良好になる。また、色材の粒径分布に関しては、特に制限はなく、広い粒径分布又は単分散性の粒径分布のいずれであってもよい。また、単分散性の粒径分布を持つ色材を２種以上混合して使用してもよい。
【００７９】
なお、色材（顔料粒子）の平均粒子径及び粒径分布は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）を用いて、動的光散乱法により体積平均粒径を測定することにより求められるものである。
【００８０】
顔料は、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。顔料のインク液中における含有量としては、画像濃度の観点から、インク液に対して、１〜２５質量％であることが好ましく、２〜２０質量％がより好ましく、５〜２０質量％がさらに好ましく、５〜１５質量％が特に好ましい。
【００８１】
本実施形態におけるインク液は、ポリマー粒子の少なくとも一種を含有することができる。このポリマー粒子は、後述の処理液又はこれを乾燥させた領域と接触した際に分散不安定価して凝集し、インク液を増粘させることによりインク液を固定化する機能を有し、インク液の記録媒体への定着性及び画像の耐擦過性をより向上させることができる。
【００８２】
凝集剤と反応するために、アニオン性の表面電荷を有するポリマー粒子が用いられ、充分な反応性、打滴安定性が得られる範囲で、広く一般に知られているラテックスが用いられるが、特に自己分散性のポリマー粒子を用いることが好ましい。
【００８３】
本実施形態におけるインク液は、ポリマー粒子として、自己分散性ポリマー粒子の少なくとも一種を含有することが好ましい。この自己分散性ポリマーは、後述の処理液又はこれを乾燥させた領域と接触した際に分散不安定化して凝集しインク液を増粘させることによりインク液を固定化する機能を有し、インク液の記録媒体への定着性及び画像の耐擦過性をより向上させることができる。また、自己分散性ポリマーは、打滴安定性及び前記顔料を含む系の液安定性（特に分散安定性）の観点からも好ましい樹脂粒子である。
【００８４】
自己分散性ポリマーの粒子とは、他の界面活性剤の不存在下に、ポリマー自身が有する官能基（特に酸性基又はその塩）によって、水性媒体中で分散状態となり得る水不溶性ポリマーであって、遊離の乳化剤を含有しない水不溶性ポリマーの粒子を意味する。
自己分散性ポリマーについては、特開２０１０−６９８０５号公報の段落番号［００６３］〜［００８８］に詳細に記載され、ここに記載の自己分散性のポリマー粒子は、本発明に好適に使用しうる。
【００８５】
本実施形態における自己分散性ポリマーの酸価としては、処理液が接触したときの凝集性が良好である観点から、５０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下が好ましい。さらには、この酸価は２５〜５０ＫＯＨｍｇ／ｇがより好ましく、３０〜５０ＫＯＨｍｇ／ｇがさらに好ましい。自己分散性ポリマーの酸価が２５以上であると、自己分散性の安定性が良好になる。
【００８６】
本実施形態における自己分散性ポリマーの粒子は、自己分散性と処理液が接触したときの凝集速度の観点から、カルボキシル基を有するポリマーを含むことが好ましく、カルボキシル基を有し、酸価が２５〜５０ＫＯＨｍｇ／ｇのポリマーを含むことがより好ましく、カルボキシル基を有し、酸価が３０〜５０ＫＯＨｍｇ／ｇのポリマーを含むことがより好ましい。
【００８７】
自己分散性ポリマーの粒子を構成する水不溶性ポリマーの分子量としては、重量平均分子量で３，０００〜２０万であることが好ましく、５，０００〜１５万であることがより好ましく、１０，０００〜１０万であることがさらに好ましい。重量平均分子量を３，０００以上とすることで水溶性成分量を効果的に抑制することができる。また、重量平均分子量を２０万以下とすることで、自己分散安定性を高めることができる。
【００８８】
なお、重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される。ＧＰＣは、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺ２０００（東ソー（株）製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を３本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いる。また、条件としては、試料濃度を０．３５／ｍｉｎ．、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎ．、サンプル注入量を１０μｌ、測定温度を４０℃とし、ＩＲ検出器を用いて行う。
【００８９】
また、検量線は、東ソー（株）製、「標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ、ｐｏｌｙｓｔｒｅｎｅ」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製する。
【００９０】
自己分散性ポリマーの粒子の平均粒子径は、体積平均粒子径で１０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲が好ましく、１０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲がより好ましく、１０〜１００ｎｍの範囲がさらに好ましい。体積平均粒子径は、１０ｎｍ以上であると製造適性が向上し、１μｍ以下であると保存安定性が向上する。
【００９１】
なお、自己分散性ポリマーの粒子の平均粒子径及び粒径分布は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）を用いて、動的光散乱法により体積平均粒径を測定することにより求められるものである。
【００９２】
自己分散性ポリマーの粒子は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。自己分散性ポリマーの粒子のインク液中における含有量としては、凝集速度や画像の光沢性などの観点から、インク液に対して、１〜３０質量％であることが好ましく、５〜１５質量％であることがより好ましい。
【００９３】
また、インク液中の顔料と自己分散性ポリマーの粒子との含有比率（例えば、水不溶性顔料粒子／自己分散性ポリマーの粒子）としては、画像の耐擦過性などの観点から１／０．５〜１／１０であることが好ましく、１／１〜１／４であることがより好ましい。
【００９４】
本実施形態におけるインク液は、活性エネルギー線により重合する水溶性の重合性化合物の少なくとも一種を含有することができる。
重合性化合物としては、凝集剤と顔料、ポリマー粒子との反応を妨げない点で、ノニオン性又はカチオン性の重合性化合物が好ましい。また、水溶性とは、水に一定濃度以上溶解できることをいい、水性のインク液中に（望ましくは均一に）溶解し得るものであればよい。また、水溶性有機溶剤を添加することにより溶解度が上がってインク液中に（望ましくは均一に）溶解するものであってもよい。具体的には、水に対する溶解度が１０質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましい。
【００９５】
重合性化合物としては、凝集剤と顔料、ポリマー粒子との反応を妨げない点で、ノニオン性又はカチオン性の重合性化合物が好ましく、２５°Ｃの水に対する溶解度が１０質量％以上（さらには１５質量％以上）の重合性化合物が好ましい。
【００９６】
本実施形態における重合性化合物としては、擦過耐性を高め得る観点から、多官能のモノマーが好ましく、２官能〜６官能のモノマーが好ましく、溶解性と擦過耐性の両立の観点から、２官能〜４官能のモノマーが好ましい。重合性化合物は、１種単独又は２種以上を組み合わせて含有することができる。
【００９７】
重合性化合物のインク液中における含有量としては、顔料及び自己分散性ポリマーの粒子の合計の固形分に対して、３０〜３００質量％が好ましく、５０〜２００質量％がより好ましい。重合性化合物の含有量は、３０質量％以上であると画像強度がより向上して画像の耐擦過性に優れ、３００質量％以下であるとパイルハイトの点で有利である。
【００９８】
インク液及び処理液の少なくとも一方が、さらに、活性エネルギー線により重合性化合物の重合を開始する開始剤を含む。
【００９９】
本実施形態におけるインク液は、処理液に含有すると共にあるいは含有せずに、活性エネルギー線により重合性化合物の重合を開始する開始剤の少なくとも１種を含有することができる。光重合開始剤は１種単独で又は２種以上を混合して、あるいは増感剤と併用して使用することができる。
【０１００】
開始剤は、活性エネルギー線により重合反応を開始し得る化合物を適宜選択して含有することができ、例えば、放射線もしくは光、又は電子線により活性種（ラジカル、酸、塩基など）を発生する開始剤（例えば、光重合開始剤等）を用いることができる。
【０１０１】
開始剤を含有する場合、インク液中における開始剤の含有量としては、重合性化合物に対して、１〜４０質量％が好ましく、５〜３０質量％がより好ましい。開始剤の含有量は、１質量％以上であると画像の耐擦過性がより向上し、高速記録に有利であり、４０質量％以下であると打滴安定性の点で有利である。
【０１０２】
本実施形態におけるインク液は、水溶性有機溶媒の少なくとも１種を含有することができる。水溶性有機溶媒を含有することで、乾燥防止、湿潤あるいは浸透促進の効果を得ることができる。乾燥防止には、噴射ノズルのインク出口においてインク液が付着乾燥して凝集体ができ、目詰まりするのを防止する乾燥防止剤として用いられる。乾燥防止や湿潤には、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶媒が好ましい。また、浸透促進には、紙へのインク浸透性を高める浸透促進剤として用いることができる。
【０１０３】
乾燥防止剤としては、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶媒であることが好ましい。乾燥防止剤は、１種単独で用いても２種以上併用してもよい。乾燥防止剤の含有量は、インク液中に１０〜５０質量％の範囲とするのが好ましい。
【０１０４】
インク液は、水を含有するものであるが、水の量には特に制限はない。中でも、水の好ましい含有量は、１０〜９９質量％であり、より好ましくは、３０〜８０質量％であり、さらに好ましくは、５０〜７０質量％である。
【０１０５】
本実施形態におけるインク液は、上記成分以外にその他の添加剤を用いて構成することができる。その他の添加剤としては、例えば、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。
【０１０６】
図１に示すように、インラインセンサ５８は、記録ヘッド５６に対して搬送方向下流側に一定の間隔をもって配置され、各色の記録ヘッド５６によって画像形成用紙Ｐに形成された画像情報を読み取るようになっている。また、インラインセンサ５８の搬送方向下流側には、インラインセンサ５８に画像形成用紙Ｐが接触するのを防止する接触防止板５９が設置される。この接触防止板５９は、搬送の不具合等によって画像形成用紙Ｐに浮きが生じた場合に、画像形成用紙Ｐがインラインセンサ５８に接触するのを防止する。
【０１０７】
ミストフィルタ６０は、記録ヘッド５６とインラインセンサ５８との間に配置され、画像記録ドラム５２の周辺の空気を吸引してインクミストを捕捉する。これにより、インラインセンサ５８へのインクミストの進入が抑制され、読み取り不良等の発生が防止されるようになっている。
【０１０８】
ドラム冷却ユニット６２は、画像記録ドラム５２の下部周面と対向して設けられ、主として、エアコン（図示省略）と、このエアコンから供給される冷気を画像記録ドラム５２の周面に吹き当てるダクト６２Ａと、を含んで構成されている。
【０１０９】
＜インク乾燥部＞
インク乾燥部２０は、主として、画像が形成された画像形成用紙Ｐを搬送する搬送部材の一例としてのチェーングリッパ６４と、チェーングリッパ６４によって搬送される画像形成用紙Ｐに張力を付与する吸着プレート７２と、チェーングリッパ６４によって搬送される画像形成用紙Ｐを乾燥処理するインク乾燥処理ユニット６８と、を含んで構成されている。
【０１１０】
チェーングリッパ６４は、画像記録ドラム５２に近接して設置される第一スプロケット６３Ａと、排紙部２４に設置されて回転自在とされる第二スプロケット６３Ｂと、第一スプロケット６３Ａと第二スプロケット６３Ｂとに巻き掛けられる無端状のチェーン６３Ｃと、チェーン６３Ｃの走行をガイドする複数のチェーンガイド（図示省略）と、で構成されるチェーン体６４Ａを備えている。また、第一スプロケット６３Ａには、第一スプロケット６３Ａを回転させる駆動源（図示省略）が設けられている。
【０１１１】
このチェーン体６４Ａは、画像形成用紙Ｐの幅方向に間隔を空けて２個設けられ、この一対のチェーン体６４Ａに跨るように、搬送される画像形成用紙Ｐの先端部を保持する保持部材の一例としてのグリッパ６４Ｂが複数個設けられている（図２参照）。
【０１１２】
つまり、チェーングリッパ６４は、一対のチェーン体６４Ａと、複数個のグリッパ６４Ｂと、を含んで構成されている。
【０１１３】
チェーンガイドは、所定位置に配置されて、チェーン６３Ｃが所定の経路を走行可能にガイドする。本実施例の画像形成装置１０では、第二スプロケット６３Ｂが第一スプロケット６３Ａよりも高い位置に配設される。このため、チェーン６３Ｃが、途中で傾斜するような走行経路が形成される。具体的には、チェーン６３Ｃの経路は、第一スプロケット６３Ａと同じ高さの第一水平搬送経路７０Ａと、傾斜搬送経路７０Ｂと、第二スプロケット６３Ｂと同じ高さの第二水平搬送経路７０Ｃとで構成されている。このため、進行方向が変わる各経路の交点に、図示しないチェーンガイドが設けられている。
【０１１４】
吸着プレート７２は、チェーングリッパ６４により画像形成用紙Ｐが搬送される搬送経路に沿って配設される。具体的には、第一水平搬送経路７０Ａと傾斜搬送経路７０Ｂとを走行するチェーン６３Ｃに沿って配置されている。
【０１１５】
また、吸着プレート７２の内部には、ファン８２が設けられ、吸着プレート７２の吸着面７２Ａ（チェーングリッパ６４側を向いた面）には、画像形成用紙Ｐの裏面を吸着する吸着力が生じるようになっている。
【０１１６】
これにより、チェーングリッパ６４によって先端部を保持されながら搬送される画像形成用紙Ｐは、吸着プレート７２の吸着面７２Ａと摺接しながら搬送され、画像形成用紙Ｐには、張力が生じるようになっている。
【０１１７】
また、インク乾燥処理ユニット６８は、搬送される画像形成用紙Ｐを挟んで第一水平搬送経路７０Ａに配置された吸着プレート７２の反対側に配置され、搬送される画像形成用紙Ｐの表面に熱風を吹き付けて画像形成用紙Ｐを加熱乾燥する複数個の赤外線ヒータ７８を備えている。
【０１１８】
なお、インク乾燥部２０の構成については、詳細を後述する。
【０１１９】
＜ＵＶ照射処理部＞
ＵＶ照射処理部２２は、チェーングリッパ６４によって搬送される画像形成用紙Ｐに紫外線を照射する紫外線ランプの一例としてのＵＶ照射ユニット７４を備えている。これにより、ＵＶ照射ユニット７４が、画像形成用紙Ｐに形成された画像に紫外線（ＵＶ）を照射して、画像を画像形成用紙Ｐに定着させるようになっている。
【０１２０】
＜排紙部＞
排紙部２４には、用紙集積装置７７が設けられている。用紙集積装置７７は、ＵＶ照射され、グリッパ６４Ｂから開放された画像形成用紙Ｐが上下方向に積み重ねられて回収される排紙台７６を備えている。
図２に示すように、排紙台７６には、高さを変更する排紙台昇降装置１００が連結されている。排紙台昇降装置１００は、一対のスプロケット１０２Ａに架け渡された無端のチェーン１０２Ｂを備えており、一方のスプロケット１０２Ａには軸１０３を介してウォームホイール１０４が連結されている。ウォームホイール１０４には、モータ１０５で回転するウォーム１０６が噛み合っている。なお、このモータ１０５は、制御装置８８によって駆動が制御される。
【０１２１】
図２、及び図３に示すように、排紙台７６のＵＶ照射処理部側（図面矢印Ａ方向側）には、板材からなるガイド板１０８が配置されている。ガイド板１０８は、水平に配置された水平部１０８Ａと、水平部１０８Ａの排紙台側に配置され下方に向けて延びる用紙バックガイド１０８Ｂを備えている。なお、水平部１０８Ａと用紙バックガイド１０８Ｂとは円弧部１０８Ｃを介して滑らかに連結さている。
水平部１０８Ａ、及び円弧部１０８Ｃには多数のスリット１１０が形成されており、用紙バックガイド１０８Ｂには、空気抜き用の開口１１２が横方向に間隔を開けて複数形成されている。
【０１２２】
図３に示すように、排紙台７６の図面矢印Ｌ方向側には、第１の側壁フレーム１１４が配置され、図面矢印Ｒ方向側には第２の側壁フレーム１１６が配置されている。
第１の側壁フレーム１１４には、前述した排紙台昇降装置１００のモータ１０４（図３では不図示。図２参照。）が取り付けられている。
【０１２３】
また、排紙台７６の第１の側壁フレーム側には、排紙台７６に集積される画像形成用紙Ｐの端部に当接させて図面矢印Ｒ方向側及び矢印Ｌ方向側の位置を揃えるための第１のサイドジョガー１１８、および第１のサイドジョガー１１８を画像形成用紙Ｐと接離する方向（矢印Ｒ方向、および矢印Ｌ方向）に移動するサイドジョガー駆動機構１２０が設けられている。サイドジョガー駆動機構１２０の構造は特に限定されず、リニアアクチュエータ、カム機構、リンク機構、ラック・ピニオン機構等を用いることが出来る。
【０１２４】
図４（Ａ）に示すように、第１のサイドジョガー１１８は、横方向に細長い矩形の板状とされ、空気抜き孔１２２が長手方向及び上下方向に複数形成されている。
第１のサイドジョガー１１８の排紙台側とは反対側には、第１アクチュエータ１２４で上下方向に移動される第１シャッター板１２６が配置されている。図４（Ｂ）に示すように、第１シャッター板１２６を下降させて第１のサイドジョガー１１８と対向させることで、第１のサイドジョガー１１８に形成された複数の空気抜き孔１２２を閉塞することができる。
なお、空気抜き孔１２２の形状は、丸形に限らず、矩形、多角形、スリット状等の他の形状であっても良い。
【０１２５】
図３に示すように、排紙台７６の第２の側壁フレーム１１６には、排紙台７６に集積される画像形成用紙Ｐの端部を当接させる第２のサイドジョガー１２８が取り付けられている。なお、第２のサイドジョガー１２８は、第１のサイドジョガー１１８と同一構成である。
【０１２６】
第２のサイドジョガー１２８の排紙台側とは反対側には、図５（Ａ）に示すように、第２アクチュエータ１３０で上下方向に移動する第２シャッター板１３２が配置されている。第２シャッター板１３２は、第２のサイドジョガー１２８と略同一サイズに形成されており、長手方向中央部分には空気抜き用の切欠１３４が形成されている。
図５（Ｂ）に示すように、この第２シャッター板１３２が下降すると、第２のサイドジョガー１２８に形成された複数の空気抜き孔１２２の内で切欠１３４と対向する第２のサイドジョガー１２８の長手方向中央付近に形成された空気抜き孔１２２は閉塞されず、切欠１３４と対向しない空気抜き孔１２２は閉塞される。
なお、第１のサイドジョガー１１８で排紙台７６に載置された画像形成用紙Ｐを押圧することで、画像形成用紙Ｐの端部をこの第２のサイドジョガー１２８に接触させることが出来る。
【０１２７】
図３に示すように、排紙台７６の矢印Ａ方向とは反対側には、第１の側壁フレーム１１４と第２の側壁フレーム１１６とを架け渡す第１の支持部材１３８、及び第２の支持部材１４０が設けられている。
第１の支持部材１３８には、排紙台７６の上の用紙束の上端を検出する反射光式の光電センサ１４２が取り付けられている。光電センサ１４２は、光を照射するＬＥＤ、レーザーダイオード等の光源と、光照射対象（画像形成用紙Ｐ）で反射した反射光を受光するフォトダイオード等の受光センサを含んで構成されている。この光電センサ１４２は制御装置８８に接続されている。
光電センサ１４２は、後述する最上部のノズル１６２よりも、予め設定された距離だけ上方に配置されている。
なお、用紙束の上端を検出可能なセンサとして、光電センサ１４２の代わりに、透過光式の光電センサ、静電センサ等の他のセンサを用いても良い。
【０１２８】
第１の支持部材１３８の矢印Ａ方向側とは反対方向側には、第１の側壁フレーム１１４及び第２の側壁フレーム１１６に両端部が回転可能に支持されるシャフト１４６が配置されている。
シャフト１４６には、排紙台７６に集積される画像形成用紙Ｐの矢印Ａ方向側とは反対側の端部に当接される複数（本実施形態では４個）のフロントジョガー１４８がシャフト１４６の長手方向に間隔を開けて配置されている。フロントジョガー１４８は、上端がシャフト１４６に固定されており、シャフト１４６から下方に向けて延びている。なお、シャフト１４６の両端側には、フロントジョガー１４８を用紙から離間する方向へ移動させるためのノブ１４９が取り付けられている。
【０１２９】
シャフト１４６の長手方向中央部には、第１のベベルギア１５０が取り付けられている。第１の支持部材１３８には、モータ１５４が取り付けられている。なお、このモータ１５４は、制御装置８８に接続されて制御される。このモータ１５４の回転軸には、第２のベベルギア１５６が取り付けらえており、この第２のベベルギア１５６が第１のベベルギア１５０に噛み合っている。このため、モータ１５４を回転ささせることで、シャフト１４６を回転させてフロントジョガー１４８を揺動させることができ、排紙台７６に載置された画像形成用紙Ｐの端部をフロントジョガー１４８で押圧して、画像形成用紙Ｐの反対側の端部を用紙バックガイド１０８Ｂに当接させることが出来る。
【０１３０】
排紙台７６の矢印Ａ方向側とは反対方向側には、送風装置１５８が設けられている。
本実施形態の送風装置１５８は、制御装置８８に接続されて制御される２個のブロア１６０を備えている。各ブロア１６０は、横方向に２列、上下方向に３列の、合計６個のノズル１６２を備えている。ノズル１６２は、本発明の空気噴出部に相当する。
ノズル１６２は、排紙台側に向けて水平に延びており、ノズル１６２の先端からは矢印Ａ方向に水平に空気が噴出される。本実施形態のノズル１６２は、先端の開口部が矢印Ｒ方向及び矢印Ｌ方向に細長い矩形であり、全て同一形状である。
なお、前述したフロントジョガー１４８の下端、第１のサイドジョガー１１８の下端、及び第２のサイドジョガー１２８の下端は、最も下側に位置するノズル１６２よりも下側に位置している。
【０１３１】
以上の構成により、画像形成用紙Ｐの表面に画像を形成する場合に給紙部１２では、給紙台３０の上に積載された画像形成用紙Ｐが、サッカー装置３２によって上から順に１枚ずつ引き上げられて、給紙ローラ３４に給紙される。給紙ローラ３４に給紙された画像形成用紙Ｐは、搬送ベルト３６に向けて送り出され、搬送ベルト３６の上に載せられる。
【０１３２】
搬送ベルト３６の上に載せられた画像形成用紙Ｐは、周回する搬送ベルト３６によって搬送される。そして、その搬送過程で、画像形成用紙Ｐは、リテーナ３６Ｂによって搬送ベルト３６の搬送面に押し付けられ、凹凸が矯正される。搬送ベルト３６によって搬送された画像形成用紙Ｐは、先端が前当て部材３８に当てられることにより、傾きが矯正される。その後、画像形成用紙Ｐは、給紙ドラム４０に受け渡される。そして、その給紙ドラム４０によって処理液塗布部１４へと搬送される。
【０１３３】
処理液塗布部１４では、給紙ドラム４０から受け渡された画像形成用紙Ｐは、処理液塗布ドラム４２で受け取られる。処理液塗布ドラム４２は、画像形成用紙Ｐの先端部をグリッパ４２Ａで保持して、回転することにより、画像形成用紙Ｐを周面に巻き掛けて搬送する。この搬送過程で塗布ローラ４４Ａが画像形成用紙Ｐの表面に押圧され、画像形成用紙Ｐの表面に処理液が塗布される（処理液塗布工程）。
【０１３４】
処理液乾燥部１６では、処理液塗布ドラム４２から受け渡された画像形成用紙Ｐは、処理液乾燥ドラム４６で受け取られる。処理液乾燥ドラム４６は、画像形成用紙Ｐの先端部をグリッパ４６Ａで保持して回転することにより、画像形成用紙Ｐを搬送する。この際、処理液乾燥ドラム４６は、画像形成用紙Ｐの表面（処理液が塗布された面）を内側に向けて搬送する。
【０１３５】
画像形成用紙Ｐは、処理液乾燥ドラム４６によって搬送される過程で処理液乾燥ドラム４６の内側に設置された処理液乾燥処理ユニット５０から熱風が吹きつけられ、乾燥処理される（処理液乾燥工程）。
【０１３６】
画像記録部１８では、処理液乾燥ドラム４６から受け渡された画像形成用紙Ｐは、画像記録ドラム５２で受け取られる。画像記録ドラム５２は、画像形成用紙Ｐの先端部をグリッパ５２Ａで保持して、回転することにより、画像形成用紙Ｐを搬送する。画像記録ドラム５２に受け渡された画像形成用紙Ｐは、押圧ローラ５４を通過することにより、画像記録ドラム５２の周面に密着される。これと同時に画像記録ドラム５２の吸着穴から吸引されて、画像形成用紙Ｐは、画像記録ドラム５２の外周面上に吸着保持される。
【０１３７】
画像形成用紙Ｐは、この状態で搬送されて、各色の記録ヘッド５６と対向する位置を通過する。そして、その通過時に各色の記録ヘッド５６から液滴（インク液）が表面に打滴されて、表面にカラー画像が形成される（画像形成工程）。
【０１３８】
各色の記録ヘッド５６によって画像が形成された画像形成用紙Ｐは、インラインセンサ５８と対向する位置を通過する。そして、そのインラインセンサ５８の通過時に画像形成用紙Ｐの表面に形成された画像情報が読み取られる。この画像情報の読み取りは必要に応じて行われ、読み取られた画像から打滴不良等の検査が行われる。これにより、例えば、打滴不良等の異常を直ちに検出することができ、その対応を迅速に行うことができる。
【０１３９】
インク乾燥部２０では、画像記録ドラム５２から受け渡された画像形成用紙Ｐは、チェーングリッパ６４で受け取られる。チェーングリッパ６４は、画像形成用紙Ｐの先端部をグリッパ６４Ｂで保持して、吸着プレート７２に沿わせて画像形成用紙Ｐを搬送する。
【０１４０】
チェーングリッパ６４に受け渡された画像形成用紙Ｐは、第一水平搬送経路７０Ａを搬送される。この第一水平搬送経路７０Ａを搬送される過程で画像形成用紙Ｐは、赤外線ヒータ７８によって加熱乾燥される（液滴乾燥工程）。
【０１４１】
ＵＶ照射処理部２２では、チェーングリッパ６４によって傾斜搬送経路７０Ｂを搬送される画像形成用紙Ｐの表面に対して、ＵＶ照射ユニット７４から紫外線が照射される。これにより、画像形成用紙Ｐに形成された画像にＵＶ照射処理が施され、画像が画像形成用紙Ｐに定着する（光照射工程）。
【０１４２】
排紙部２４では、ＵＶ照射され、グリッパ６４Ｂから開放された画像形成用紙Ｐが排紙台７６に積み重ねられて回収される。このように、一連の画像記録処理が行われた画像形成用紙Ｐが排紙台７６に積み重ねられて回収される。
【０１４３】
次に、インク乾燥部２０等の構成について詳細に説明する。
図２に示されるように、吸着プレート７２は、多数の吸着孔及び排出孔が外周面に形成された箱状の筐体８０と、筐体８０の吸着面７２Ａ（チェーングリッパ６４側を向いた面）に吸着力を生じさせる前述したファン８２とを備えている。
【０１４４】
この構成により、チェーングリッパ６４のグリッパ６４Ｂによって先端部が保持しながら搬送される画像形成用紙Ｐの裏面は吸着面７２Ａに吸着される。これにより、画像形成用紙Ｐは、吸着プレート７２の吸着面７２Ａと摺接しながら搬送され、画像形成用紙Ｐには、画像形成用紙Ｐを画像形成用紙Ｐの搬送方向に引っ張る張力が生じるようになっている。
【０１４５】
つまり、画像形成用紙Ｐに画像形成用紙Ｐの搬送方向の張力を生じさせる張力付与手段の一例としての張力付与装置８６は、チェーングリッパ６４と、吸着プレート７２とを含んで構成されている。
【０１４６】
ここで、画像形成用紙Ｐに生じる張力は、１００Ｎ／ｍ〜１０００Ｎ／ｍとなるように、吸着面７２Ａの吸着力及びチェーングリッパ６４の搬送力が決められている。
【０１４７】
さらに、図１に示されるように、搬送される画像形成用紙Ｐを挟んで吸着プレート７２の反対側には、前述したように、インク乾燥処理ユニット６８に備えられた赤外線ヒータ７８が画像形成用紙Ｐの搬送方向に並んで複数個設けられている。
【０１４８】
また、全ての赤外線ヒータ７８によって、画像形成用紙Ｐを加熱乾燥することで、張力付与装置８６によって画像形成用紙Ｐに張力が生じている状態で画像形成用紙Ｐの残水量が３ｇ／ｍ２以下となるように、各赤外線ヒータ７８の出力が決められている。
【０１４９】
ここで、残水量とは、インク水分の残水量であり、画像形成用紙Ｐに元々含まれる水分は考慮されないものである。例えば、液滴打滴時に、インク水分量が１０ｇ／ｍ２であった場合に、画像形成用紙Ｐを乾燥させることで、インク水分量を３ｇ／ｍ２以下にすることである。
【０１５０】
一方、本実施形態の画像形成装置１０に用いられる画像形成用紙Ｐの紙目は、一例として、画像形成用紙Ｐの搬送方向に直交している。つまり、画像形成用紙Ｐには、紙目に対して直交する方向の張力が付与されるようになっている。ここで、紙目とは、紙の繊維が並んでいる方向を言う。
【０１５１】
なお、図示しないが、画像形成装置１０には、上記構成の他、各記録ヘッド５６Ｃ、５６Ｍ、５６Ｙ、５６Ｋにインク液を供給するインク貯留タンク、処理液塗布部に対して処理液を供給する手段を備えると共に、各記録ヘッド５６Ｃ、５６Ｍ、５６Ｙ、５６Ｋのクリーニング（ノズル面のワイピング、パージ、ノズル吸引等）を行なうヘッドメンテナンス部や、媒体搬送路上における画像形成用紙Ｐの位置を検出する位置検出センサ、装置各部の温度を検出する温度センサなどを備えており、これらは制御装置８８に接続されている。
なお、制御装置８８には、さらに、画像形成用紙Ｐの種類、装置の状態等を表示可能な表示装置９０、装置の各種操作を行うための操作パネル９２等が接続されている。
制御装置８８には、画像形成用紙Ｐ（１枚当たり）の種類毎の重量、厚さが予め記憶されており、操作パネル９２で画像形成用紙Ｐの種類を選択することで、画像形成用紙Ｐに対応して各部の制御を行う。なお、制御の詳細は後述する。
【０１５２】
（作用、効果）
次に、本実施形態の画像形成装置１０の作用及び効果について説明する。
図１に示されるように、給紙部１２から給紙された画像形成用紙Ｐは、回転する給紙ドラム４０、及び処理液塗布ドラム４２の外周面に沿って搬送される。
処理液塗布部１４では、処理液塗布ユニット４４が、処理液塗布ドラム４２の外周面に沿って搬送される画像形成用紙Ｐの記録面（コート層）に処理液（インク凝集処理液）を塗布する。
【０１５３】
さらに、処理液が塗布された画像形成用紙Ｐは、処理液乾燥ドラム４６の外周面に沿って搬送され、加熱乾燥される。
画像記録部１８では、各色の記録ヘッド５６Ｃ、５６Ｍ、５６Ｙ、５６Ｋが、画像記録ドラム５２によって搬送される画像形成用紙Ｐの記録面（コート層）に液滴（インク液）を打滴して画像形成用紙Ｐに画像を形成する。その際、処理液塗布部１４で予め記録面に塗布された処理液にインク液が接触し、インク中に分散する顔料、樹脂粒子が凝集し、凝集体が形成される。これにより、画像形成用紙Ｐ上での顔料流れなどが防止され、画像形成用紙Ｐの記録面に画像が形成される。
【０１５４】
また、記録面に画像が形成された画像形成用紙Ｐは、インク乾燥部２０に搬送される。インク乾燥部２０では、画像形成用紙Ｐの記録面が赤外線ヒータ７８で加熱されることで、インク液打滴後に画像形成用紙Ｐに含まれる水分の乾燥が行われる（凝集作用により分離された溶媒に含まれる水分を減少させる）。
【０１５５】
さらに、加熱乾燥された画像形成用紙Ｐは、ＵＶ照射処理部２２に搬送される。ＵＶ照射処理部２２では、インク液で形成された画像がＵＶ照射ユニット７４から照射された紫外線により硬化して画像形成用紙Ｐに定着する。
画像の定着が終了した画像形成用紙Ｐは、排紙台７６に排出される。
【０１５６】
本実施形態の画像形成装置１０では、画像形成を行う前に、操作パネル９２を操作して予め設定しておいた複数種類の画像形成用紙Ｐの中から使用するものを選択する。
制御装置８８は、選択された画像形成用紙Ｐに対応した各種設定値に基づいて各装置の制御を行う。
【０１５７】
以下に、排紙部２４の作用を詳細に説明する。
（１）  画像形成用紙Ｐが最初に積載される前に、制御装置８８は排紙台昇降装置１００を制御し、図６に示すように、排紙台７６の上面を最下部のノズル１６２よりも予め設定した距離だけ下方に位置させる。
【０１５８】
（２）  加熱乾燥処理された画像形成用紙Ｐが、排紙台７６に排出されると、制御装置８８は、サイドジョガー駆動機構１２０、及びモータ１５４を制御して第１のサイドジョガー１１８、及びフロントジョガー１４８で画像形成用紙Ｐの端部を押圧させる。これにより、画像形成用紙Ｐが第２のサイドジョガー１２８、及びガイド板１０８の用紙バックガイド１０８Ｂに押し付けられる。画像形成用紙Ｐが集積される毎に、第１のサイドジョガー１１８、及びフロントジョガー１４８で画像形成用紙Ｐの端部を押圧することで、画像形成用紙Ｐは揃えられながら集積される。
ここで、画像形成用紙Ｐの積載当初においては、ブロア１６０のノズル１６２から弱く送風を行う。このときの送風量は、予め制御装置８８に記憶されている。なお、画像形成用紙Ｐの積載当初においては、下部の画像形成用紙Ｐに作用する重量が比較的小さいため、ブロッキングは発生しない。
【０１５９】
（３）  用紙束の上端が光電センサ１４２で検出された後、用紙束の上に順次排出された画像形成用紙Ｐの高さが予め設定しておいた値（制御装置８８は、制御装置８８で設定された画像形成用紙Ｐの厚み×排出された画像形成用紙Ｐの枚数でこの値を演算する。一例として、１ｍｍ。）に到達すると、制御装置８８は排紙台昇降装置１００を制御して、排紙台７６を予め設定しておいた寸法（一例として、１ｍｍ）だけ下降させる。これにより、用紙束の上端が一定の位置に保たれる。
（３）  図２（Ａ）に示すように、画像形成用紙Ｐが集積されて用紙束の高さが高くなると、制御装置８８はブロア１６０のノズル１６２から送風量を大とし、ノズル１６２の開口部正面に位置する画像形成用紙Ｐと画像形成用紙Ｐとの間に空気を通過させて画像形成用紙Ｐと画像形成用紙Ｐとの間に隙間を形成する。なお、制御装置８８は、画像形成用紙Ｐの厚さと集積した枚数から用紙束の高さを演算し、送風量を大とするタイミングを決定することが出来る。
これにより、ノズル１６２の開口部正面に対向する複数枚の画像形成用紙Ｐを同時かつ効率的に冷却することが出来る。
また、複数のノズル１６２を上下方向に離間させ、送風量の大の部分を上下方向に連続させず、離間させることで、ノズル１６２よりも上側に位置する画像形成用紙Ｐが共振しづらくなり、ばたつきを抑えることが出来る。
画像形成用紙Ｐのばたつきの原因は、ノズル１６２を上下方向に連続して設けることで、用紙束の用紙間に送風される領域が上下方向に長くなり、用紙間に空気が入った用紙束が弾性体、画像形成用紙Ｐの重さが質量となり、送風により用紙束が共振するためと考えられる。
なお、用紙束の画像形成用紙Ｐと画像形成用紙Ｐとの間を通過した空気は、ガイド板１０８の用紙バックガイド１０８Ｂに形成された開口１１２（図２（Ａ）では図示せず。）を介して排紙部２４の外部へ排出される。
【０１６０】
さらに、最上部のノズル１６２の開口部正面よりも上側に位置する用紙束は、重量が一定の範囲内に保たれるので、該用紙束の画像形成用紙Ｐの画像形成面に作用する重量が過大とならず、ブロッキングの発生を抑制することが出来る。
【０１６１】
最下部のノズル１６２の開口部正面よりも下側に位置する画像形成用紙Ｐに対しては、側方から送風されることは無く、また、最下部のノズル１６２の下端付近において、画像形成用紙Ｐの落下毎に各ジョガーで用紙端部が押圧されるので、最下部のノズル１６２よりも下側に集積されている用紙束の画像形成用紙Ｐがずれることは無い。また、最下部のノズル１６２の開口部正面よりも下側に位置する画像形成用紙Ｐは、十分に冷却されているので、大きな重量が作用してもブロッキングを発生することは無い。
【０１６２】
以上説明した様に、本実施形態の画像形成装置１０では、画像形成用紙Ｐを効率的に冷却し、画像形成用紙Ｐのばたつきを抑えることができるので、ブロッキングの発生、画像形成用紙Ｐの傷付きや折れを抑えることが出来る。
【０１６３】
ここで、送風により形成された画像形成用紙Ｐの間隙寸法が、例えば、第１のサイドジョガー１１８側で狭く、第２のサイドジョガー１２８で広くなり、用紙束の上面が第２のサイドジョガー１２８側よりも第１のサイドジョガー１１８側が低くなる場合には、以下の様にして画像形成用紙Ｐの間隙寸法を一定とし、用紙束の傾きを修正することができる。
図４（Ｂ）、及び図５（Ｂ）に示すように、第１シャッター板１２６及び第２シャッター板１３２を下降させ、第１のサイドジョガー１１８の複数の空気抜き孔１２２を全て閉塞し、第２のサイドジョガー１２８の複数の空気抜き孔１２２の一部を閉塞しないようにする。これにより、用紙束の画像形成用紙Ｐ間に入り込んだ空気の一部が第２のサイドジョガー１２８の閉塞されていない空気抜き孔１２２から排出され、第２のサイドジョガー１２８側の画像形成用紙Ｐの間隔を狭めて用紙束の傾きを修正することができる。
【０１６４】
（試験例１）
送風領域の高さ寸法（ｚ）、送風領域の開口率（ａ）、及び各送風領域の風量（ｑ）が、用紙冷却温度、ブロッキングの発生、用紙のばたつきにどのような影響を及ぼすか試験を行った。
試験条件は以下の通りである。
・用紙：アイベストＷ（日本製紙製）、用紙秤量３１０ｇｓｎ、用紙厚０．３４ｍｍ、用紙サイズ７５０×５３０ｍｍ。
・印刷枚数：１０００枚。
・用紙温度：５５°Ｃで排紙台に排紙。
・外部環境：室温２３°Ｃ、湿度５０％ＲＨ。
図７（Ａ），（Ｂ）に示すように、ノズル１６２を横方向４列、上下方向５列、合計２０個配置した。
送風領域総高さＺ（最下部のノズル１６２の開口部の下端から最上部のノズル１６２の開口部の上端までの上下方向の寸法）は２５ｍｍ、ノズル１６２の開口部の幅ｗ１を２０ｍｍ、ノズル１６２の開口部の横方向の間隔ｗ２を６０ｍｍとした。各ノズル１６２は、先端で開口率を調整して風量を調整した。また、風量は、各ノズル内の風速を測定し、断面積を掛けて算出した。
【０１６５】
評価指標は以下の通りである。
・用紙冷却温度：冷却後の用紙束内に熱電対を挿入し、用紙温度を測定。
Ａ：用紙温度≦４０°Ｃ
Ｂ：４０°Ｃ＜用紙温度≦４５°Ｃ
Ｃ：４５°Ｃ＜用紙温度
・ブロッキング：全面ベタ画像を両面に印刷し、一晩放置後に、用紙をめくり、ブロッキング（画像剥がれ）の有無を目視で評価。
Ａ：ブロッキング発生無し
Ｂ：ブロッキング軽微（軽微な画像剥がれがあるが実用上問題無し）
Ｃ：ブロッキング発生
・用紙のばたつき：送風中の用紙のばたつきの有無を目視で評価。
Ａ：ばたつき無し
Ｂ：多少のばたつきがあるが実用上問題ない。
Ｃ：ばたつきが大きく、用紙に傷または折れが発生する。
評価結果は、図８に示す通りであった。
なお、図８の表内の「弱送風領域距離総和（Ａ：ｍｍ）」＝ｚ２＋ｚ４、図８の表内の「離間距離の比率（Ｃ：％）」＝（ｚ２＋ｚ４）／２５、図８の表内の「離間部風量の比率（％）」＝{（q２＋ｑ４）／２}／{（q１＋ｑ３＋ｑ５）／３}である。
【０１６６】
［その他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について記述したが、本発明は上記の実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない。
上記実施形態では、光電センサ１４２を用いて用紙束の上端位置を直接的に検出したが、他の方法で用紙束の上端位置を間接的に検出することもできる。
例えば、排紙台７６に重量センサを設け、重量センサで検出した画像形成用紙Ｐの重量と、予め分かっている画像形成用紙Ｐの１枚当たりの重量、及び厚さに基づいて制御装置８８が用紙束の高さを演算することが出来る。
【０１６７】
上記実施形態では、最上部のノズル１６２の上端から用紙束上端までの上下方向距離ｈを、排紙台７６の高さ位置を変更することで一定に保ったが、本発明はこれに限らず、ブロア１６０にブロア１６０を上下方向に移動するアクチュエータを連結し、用紙束の高さの増加に伴って、ノズル１６２の位置を高くすることで、上下方向距離ｈを一定に保つことも出来る。
【０１６８】
上記実施形態の送風装置１５８では、２個のブロア１６０を用いたが、ブロア１６０の数は２個に限らず、ノズル１６２毎に設けても良く、１個のブロア１６０の送風を各ノズル１６２に分配しても良い。
【０１６９】
上記実施形態の送風装置１５８では、２個のブロア１６０を用いたが、ブロア１６０の数は２個に限らず、１２個のノズル１６２毎に設けても良く、１個のブロア１６０の送風を１２個のノズル１６２に分配しても良い。
ノズル毎にブロア１６０を設ける場合は、例えば、山洋電気社製のＳａｎＡｃｅ  Ｂ９７（最大静圧１２８０Ｐａ、最大風量１．６１ｍ３／ｍｉｎ）を用いることができ、１個のブロア１６０の送風を各ノズル１６２に分配する場合、ブロア１６０に、例えば、昭和電機社製のＥＭ−１２５Ｍ２(最大静圧１６７０Ｐａ、最大風量３３ｍ３／ｍｉｎ）を用いることができる。
画像形成用紙Ｐを十分に浮上させる風量を確保するためには、静圧は５００Ｐａ以上が好ましく、１０００Ｐａ以上が更に好ましい。また、画像形成用紙Ｐを十分に冷却させるためには、風量は８ｍ３／ｍｉｎ以上が好ましく、１５ｍ３／ｍｉｎ以上が更に好ましい。
なお、上記実施形態では、集積した画像形成用紙Ｐに送風を行って冷却しているが、搬送中の画像形成用紙Ｐを冷却しても良い。
【０１７０】
上記実施形態では、ノズル１６２を上下方向、及び用紙幅方向にマトリクス状に配置したが、本発明はこれに限らず、複数のノズル１６２の高さ、及び上下方向の離間距離を、用紙幅方向において異ならせる、例えば、複数のノズル１６２を千鳥状に配置しても良い。
また、複数のノズル１６２は、各々開口面積が異なっていても良い。
【０１７１】
また、上記実施形態では、開口部が矩形とされた複数のノズル１６２を用いて送風を行ったが、本発明はこれに限らず、例えば、用紙幅方向の寸法と略同一幅寸法に設定された図９に示すような１つのノズル１６２を用い、ノズル１６２の先端に、送風量が大となる大径の空気噴出口１６２Ａ、及び送風量が小となる小径の空気噴出口１６２Ｂを上下方向に交互に形成する構成としても良い。図９に示す空気噴出口１６２Ａ、及び空気噴出口１６２Ｂの形状は円形であるが、三角形、多角形、矩形、楕円形等、円形以外の形状であっても良い。
【０１７２】
図１０に示すように、１つのノズル１６２を用い、用紙幅方向に沿って延びる水平スリット１６２Ｃを上下方向に複数形成し、各水平スリット１６２Ｃを上下方向に延びる上下スリット１６２Ｄで互いに連結した構成として、ひとつの空気噴出開口で開口面積を上下方向に大小交互に変化させても良い。
図９及び図１０の何れのノズル１６２においても、上下方向の送風量を大小交互に設定することができる。
【符号の説明】
【０１７３】
１０    画像形成装置
７６    排紙台
７７    用紙集積装置
８８    制御装置
１００  排紙台昇降装置（高さ調整機構）
１４２  光電センサ（高さ検出装置）
１５８  送風装置
１６２  ノズル（送風部、空気噴出部）
１６２Ａ  空気噴出口（送風部、空気噴出部）
１６２Ｂ  空気噴出口（送風部、空気噴出部）
１６２Ｃ  水平スリット（送風部、空気噴出開口）
１６２Ｄ  上下スリット（送風部、空気噴出開口）
Ｐ        画像形成用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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