(57)【要約】【課題】横位置補正機構によるサイドレジ機能が阻害されにくくなるようにする。【解決手段】第１搬送ローラユニット４７は、駆動ローラ１２１と、駆動ローラ１２１との間に用紙Ｐを挟持し、かつ、駆動ローラ１２１の回転による用紙Ｐの搬送に伴って従動回転する第１従動ローラ１２３とを含む。第１搬送ローラユニット４７よりも下流には横位置補正機構５０が配置されている。横位置補正機構５０は、ガイド面５４ａ１を有するガイド部材５２と、位置補正ローラユニット６０とを含む。第１従動ローラ１２３は、その回転軸線が揺動するように、第１支持部によって支持されている。【選択図】図２
2015196546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラと、前記駆動ローラとの間にシート状媒体を挟持し、かつ、前記駆動ローラの回転によるシート状媒体の搬送に伴って従動回転する第１従動ローラとを含む第１搬送ローラユニットと、
前記駆動ローラにより搬送されるシート状媒体の搬送方向に関して前記第１搬送ローラユニットよりも下流に配置された横位置補正機構とを備えた搬送装置であって、
前記横位置補正機構は、
シート状媒体の一方の側端と接触可能に前記搬送方向に延在するガイド面を有するガイド部材と、
前記駆動ローラの回転軸線と平行な軸方向に関して、シート状媒体が搬送される搬送経路の中央よりも前記ガイド面に近い位置に配置された位置補正ローラユニットとを有し、
前記位置補正ローラユニットは、
第１位置補正ローラと、前記第１位置補正ローラとの間にシート状媒体を挟持する第２位置補正ローラとを含み、
前記第１位置補正ローラは、前記搬送方向に関して、前記第１位置補正ローラの回転軸線と前記ガイド面との交点よりも下流に位置する前記ガイド面の部分と、前記第１位置補正ローラの回転軸線とのなす角度が鋭角となるように配置されており、
前記第１従動ローラの回転軸線が揺動するように、前記第１従動ローラを支持する第１支持部をさらに備えていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記第１支持部は、前記第１従動ローラに挿通され、前記第１従動ローラを軸周り方向に回転可能に支持する軸部を含み、
前記第１従動ローラが、前記軸部に対して揺動可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第１従動ローラの内周面には、前記第１支持部の一部として環状の凸部が形成されており、
前記凸部の先端が、前記軸部に対する前記第１従動ローラの揺動支点として、前記軸部の外周面に接触していることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記軸部の外周面には、前記第１支持部の一部として環状の凸部が形成されており、
前記凸部の先端が、前記軸部に対する前記第１従動ローラの揺動支点として、前記第１従動ローラの内周面に接触していることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第１従動ローラは、前記軸方向に互いに離隔して配置された複数の部分ローラを含み、
前記第１支持部は、各部分ローラの回転軸線が互いに独立して揺動するように、前記複数の部分ローラを支持していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記第１搬送ローラユニットは、前記駆動ローラとの間にシート状媒体を挟持し、かつ、前記駆動ローラの回転によるシート状媒体の搬送に伴って従動回転する第２従動ローラをさらに含み、
前記第１支持部は、前記第２従動ローラを回転自在に支持し、かつ、前記第２従動ローラの回転軸線が前記軸方向と平行となるように前記第２従動ローラを支持していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記第２従動ローラの前記駆動ローラへの押圧力が、前記第１従動ローラの前記駆動ローラへの押圧力よりも小さいことを特徴とする請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記搬送方向に関して前記第１搬送ローラユニットよりも上流に配置された第２搬送ローラユニットであって、上流駆動ローラと、前記上流駆動ローラとの間にシート状媒体を挟持し、かつ、前記上流駆動ローラの回転によるシート状媒体の搬送に伴って従動回転する上流従動ローラとを含む第２搬送ローラユニットをさらに備えていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記上流従動ローラを回転自在に支持し、かつ、前記上流従動ローラの回転軸線が前記上流駆動ローラの回転軸線と平行となるように前記上流従動ローラを支持する第２支持部をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記第１従動ローラの前記駆動ローラへの押圧力が、前記上流従動ローラの前記上流駆動ローラへの押圧力よりも小さいことを特徴とする請求項８又は９に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記軸方向に関して、前記第１従動ローラが存在する領域が、前記上流従動ローラが存在する領域よりも短いことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１２】
前記第１従動ローラ及び前記上流従動ローラがいずれも、外周面に１以上の拍車を有することを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１３】
記録媒体としてのシート状媒体に画像を記録することが可能な記録部と、
シート状媒体に対して前記記録部による記録が行われる記録位置を通過するようにシート状媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送されて前記記録位置を通過した後のシート状媒体を、前記記録位置を通過する前の位置に再送する再搬送部とを備えた記録装置であって、
前記再搬送部が、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の搬送装置を含んでいることを特徴とする記録装置。
【請求項１４】
記録媒体としてのシート状媒体に画像を記録することが可能な記録部と、
シート状媒体に対して前記記録部による記録が行われる記録位置を通過するようにシート状媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送されて前記記録位置を通過した後のシート状媒体を、前記記録位置を通過する前の位置に再送する再搬送部とを備えた記録装置であって、
前記再搬送部が、請求項６に記載の搬送装置を含んでおり、
前記第２従動ローラが、シート状媒体における両側端近傍領域と対向する位置に配置されていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状媒体の位置補正を行うことが可能な搬送装置及びそれを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、画像が記録されたシート（記録媒体）を搬送する搬送装置について記載されている。この搬送装置は、定着後ローラ及び第２コロからなる上流ローラ対と、シートを基準面に沿った所定の幅方向位置に補正する横レジ補正手段とを有する。横レジ補正手段は、基準面を有する基準板と、横レジ補正ローラ及び斜送コロからなる下流ローラ対とを含む。ここで、上流ローラ対の回転軸は共に基準面に対して垂直である一方で、斜送コロの回転軸は基準面に対して傾斜している。下流ローラ対は、シート幅方向に関して、シートの中央よりも基準面側に配置されている。
【０００３】
このような横レジ補正手段を用いた搬送装置においては、下流ローラ対がシートをニップすると、まずシートの後端が基準面に近づくようにシートが回転する。その後、シートが基準面に当接すると、その反作用によって、シートの先端が基準面に近づくようにシートが逆回転する。その結果、シートは、その側端が基準面に沿うように位置合わせされて、基準面に沿って搬送される。こうして、シートの幅方向位置の補正（いわゆるサイドレジ）が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２３３８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した搬送装置において、シートを回転及び逆回転させることで位置補正する下流ローラ対によるサイドレジ機能は、シートが下流ローラ対だけに挟持されているときに主として生じる。すなわち、上流ローラ対はシートを常に基準面に沿った方向に搬送しようとするため、シートが上流ローラ対及び下流ローラ対の両方に挟持されている状態では、下流ローラ対が発揮するサイドレジ機能が上流ローラ対によって阻害されてしまい、適切なサイドレジを行うことができないことがある。
【０００６】
本発明の目的は、サイドレジ機能が阻害されにくい搬送装置及びそれを備えた記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の搬送装置は、駆動ローラと、前記駆動ローラとの間にシート状媒体を挟持し、かつ、前記駆動ローラの回転によるシート状媒体の搬送に伴って従動回転する第１従動ローラとを含む第１搬送ローラユニットと、前記駆動ローラにより搬送されるシート状媒体の搬送方向に関して前記第１搬送ローラユニットよりも下流に配置された横位置補正機構とを備えた搬送装置であって、前記横位置補正機構は、シート状媒体の一方の側端と接触可能に前記搬送方向に延在するガイド面を有するガイド部材と、前記駆動ローラの回転軸線と平行な軸方向に関して、シート状媒体が搬送される搬送経路の中央よりも前記ガイド面に近い位置に配置された位置補正ローラユニットとを有し、前記位置補正ローラユニットは、第１位置補正ローラと、前記第１位置補正ローラとの間にシート状媒体を挟持する第２位置補正ローラとを含み、前記第１位置補正ローラは、前記搬送方向に関して、前記第１位置補正ローラの回転軸線と前記ガイド面との交点よりも下流に位置する前記ガイド面の部分と、前記第１位置補正ローラの回転軸線とのなす角度が鋭角となるように配置されており、前記第１従動ローラの回転軸線が揺動するように、前記第１従動ローラを支持する第１支持部をさらに備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、第１従動ローラはその回転軸線が揺動するように第１支持部によって支持されている。これにより、シート状媒体が第１搬送ローラユニット及び位置補正ローラユニットの両方に挟持されている場合において、第１従動ローラの回転軸線の方向が位置補正ローラユニットによるシート状媒体の位置補正を妨げにくいものとなるように、第１従動ローラの回転軸線が揺動できる。具体的には、第１従動ローラの回転軸線がシート状媒体の進行方向と直交する方向に近づくように第１従動ローラの回転軸線が揺動する。そのため、位置補正ローラユニットによるシート状媒体の一方の側端をガイド面に沿わせるサイドレジ機能が第１搬送ローラユニットによって阻害されにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る搬送装置を含むインクジェットプリンタの内部構造を示す概略側面図である。
【図２】図１に描かれたプリンタにおいて、用紙再送経路に沿った２つの搬送ローラユニットと横位置補正機構との位置関係を示す仮想的な平面図である。
【図３】図２に描かれた横位置補正機構の詳細を示した平面図である。
【図４】図２に描かれた第１搬送ローラユニットの部分斜視図である。
【図５】第１搬送ローラユニットに含まれる第１従動ローラ及び第２従動ローラと第１支持部の要部を描いた図である。
【図６】本発明の第１実施形態における用紙の位置決め動作を順次描いた平面図である。
【図７】本発明の第２及び第３実施形態における、図２相当の仮想的な平面図である。
【図８】本発明の第４実施形態における、図５（ａ）相当の断面図である。
【図９】本発明の第５実施形態における、図５（ａ）相当の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
＜プリンタ全体構成＞
先ず、図１を参照し、本発明の第１実施形態に係る搬送装置である再送ガイド部を含む記録装置としてのインクジェットプリンタ１の全体構成について説明する。
【００１１】
プリンタ１は、直方体形状の筐体１ａを有する。筐体１ａの天板上部には、排紙部４が設けられている。筐体１ａの内部空間は、上から順に空間Ａ，Ｂに区分できる。空間Ａ，Ｂには、給紙部２３から排紙部４に向かう用紙搬送経路と、当該用紙搬送経路の下流側から上流側に向かう用紙再送経路とが形成されている。用紙Ｐは、図１に示されるように、用紙搬送経路では黒太矢印に沿って搬送され、用紙再送経路では白抜き太矢印に沿って搬送される。空間Ａでは、用紙Ｐへの画像記録、用紙Ｐの排紙部４への搬送、及び、用紙Ｐの再送が行われる。空間Ｂでは、給紙部２３から用紙搬送経路への給紙が行われる。
【００１２】
空間Ａには、ブラックインクを吐出するヘッド（記録部）２、搬送機構３、及び、制御装置１００等が配置されている。また、空間Ａには、図示しないカートリッジが着脱可能に装着されている。このカートリッジには、ブラックインクが貯留されている。カーリッジは、チューブ及びポンプ（ともに図示せず）を介してヘッド２と接続され、インクがヘッド２に供給される。
【００１３】
ヘッド２は、主走査方向に長尺な略直方体形状を有するライン式のヘッドである。ヘッド２の下面は、多数の吐出口が開口した吐出面２ａである。記録に際して、吐出面２ａからブラックインクが吐出される。ヘッド２は、ヘッドホルダ２ｂを介して筐体１ａに支持されている。ヘッドホルダ２ｂは、吐出面２ａとプラテン３ｄ（後述する）との間に記録に適した所定の間隙が形成されるように、ヘッド２を保持している。
【００１４】
搬送機構３は、上流ガイド部３ａ、下流ガイド部３ｂ、再送ガイド部３ｃ、及び、プラテン３ｄを有している。プラテン３ｄは、ヘッド２の吐出面２ａと対向する位置に配置されている。プラテン３ｄは、平坦な上面を有しており、用紙Ｐを下方から支持するとともに、吐出面２ａとの間に記録領域（用紙搬送経路の一部）を構成する。上流ガイド部３ａ，下流ガイド部３ｂは、プラテン３ｄを挟んで配置されている。上流ガイド部３ａは、２つのガイド３１，３２と、２つの搬送ローラユニット４１，４２とを有し、記録領域（プラテン３ｄとヘッド２との間）と、給紙部２３とを繋ぐ。下流ガイド部３ｂは、２つのガイド３３，３４と、３つの搬送ローラユニット４３〜４５とを有し、記録領域と排紙部４とを繋ぐ。用紙搬送経路は、４つのガイド３１〜３４、プラテン３ｄ及びヘッド２によって規定されている。
【００１５】
再送ガイド部３ｃは、３つのガイド３５〜３７と、３つの搬送ローラユニット４６〜４８（後述する第１搬送ローラユニット４７及び第２搬送ローラユニット４６を含む）と、いわゆるサイドレジ機能を有する横位置補正機構５０とを有し、記録領域を迂回して下流ガイド部３ｂと上流ガイド部３ａとを繋ぐ。ガイド３５は、ガイド３３の途中部位に接続され、再送ガイド部３ｃと下流ガイド部３ｂとを繋いでいる。ガイド３７は、ガイド３１の途中部位に接続され、再送ガイド部３ｃと上流ガイド部３ａとを繋いでいる。用紙再送経路は、３つのガイド３５〜３７及び横位置補正機構５０によって規定されている。
【００１６】
上述した搬送ローラユニット４１〜４８のそれぞれは、駆動ローラと、駆動ローラとの間に用紙Ｐを挟持し、かつ、駆動ローラの回転による用紙Ｐの搬送に伴って従動回転する複数の従動ローラとからなる。本実施形態において、搬送ローラユニット４１〜４５の駆動ローラは、用紙再送経路を経ずに給紙部２３から排紙部４に搬送される用紙Ｐの記録がされない面（プラテン３ｄと対向する面）と接触するローラである。また、搬送ローラユニット４６〜４８の駆動ローラは、用紙再送経路に供給された用紙Ｐの記録がされていない面（次に用紙搬送経路へと供給される用紙Ｐの吐出面２ａと対向する面）と接触するローラである。駆動ローラとしては例えばゴムローラ又は樹脂ローラが用いられる。搬送ローラユニット４６，４７の詳細については後述する。
【００１７】
本実施形態において、上流ガイド部３ａ、下流ガイド部３ｂ、プラテン３ｄ及び搬送ローラユニット４１〜４５が、ヘッド２による記録が行われる記録位置を通過するように用紙Ｐを搬送する搬送部を構成している。また、再送ガイド部３ｃが、搬送部によって搬送されて記録位置を通過した後の用紙Ｐを記録位置を通過する前の位置に再送する再搬送部を構成している。
【００１８】
搬送ローラユニット４４の駆動ローラは、制御装置１００の制御により、用紙Ｐの搬送方向が切り換えられる。つまり、搬送ローラユニット４４の駆動ローラは、用紙Ｐを記録領域から排紙部４へと搬送する場合は、用紙Ｐが上方へ搬送されるように回転する。一方、この駆動ローラは、用紙Ｐを用紙搬送経路から用紙再送経路へと搬送する場合は、用紙Ｐの後端がガイド３３とガイド３５との接続箇所と搬送ローラユニット４４との間にあるときであって用紙センサ２７で検知されたときに、用紙Ｐの後端が先端として下方へ搬送されるように、その回転方向が切り換えられる。用紙搬送経路から用紙再送経路に搬送されてきた用紙Ｐは、上流ガイド部３ａに再送される。このとき、再送される用紙Ｐは、直前の記録領域を通過したときとはその表裏が反転した状態で当該記録領域に再び搬送される。こうして、用紙Ｐの両面に画像を記録することが可能となる。
【００１９】
３つの搬送ローラユニット４６〜４８は、用紙再送経路内で、上流側からユニット４６、ユニット４７、ユニット４８の順番に配置されている。横位置補正機構５０は、搬送ローラユニット４７の駆動ローラにより搬送される用紙Ｐの搬送方向Ｅに関して搬送ローラユニット４７よりも下流で搬送ローラユニット４８よりも上流、すなわち搬送ローラユニット４７，４８間に配置されている。また、横位置補正機構５０は、鉛直方向に関して、記録領域（プラテン３ｄ）と給紙部２３との間に配置されている。横位置補正機構５０は、上ガイド５１と、下ガイド５２（ガイド部材）と、位置補正ローラユニット６０とを有する。また、横位置補正機構５０は、両ガイド５１，５２間を搬送されてきた用紙Ｐの幅方向（主走査方向であって用紙Ｐの搬送方向Ｅと直交する直交方向）の側端をガイド面（図２参照）５４ａ１に当接させながら搬送することで、用紙Ｐの幅方向の位置決めを行う。横位置補正機構５０の詳細については、後述する。
【００２０】
空間Ｂには、給紙部２３が配置されている。給紙部２３は、給紙トレイ２４及び給紙ローラ２５を有する。このうち、給紙トレイ２４が、筐体１ａに対して着脱可能となっている。給紙トレイ２４は、上方に開口する箱であり、複数の用紙Ｐをセンター基準で（すなわち、収容された用紙Ｐの幅方向中心位置が後述する中心線Ｃ１と一致するように）収容可能である。給紙ローラ２５は、給紙トレイ２４内で最も上方にある用紙Ｐを送り出す。
【００２１】
ここで、副走査方向とは、搬送ローラユニット４２，４３によって搬送される搬送方向Ｄ、及び、搬送ローラユニット４７，４８によって搬送される搬送方向Ｅと平行な方向である。主走査方向とは、水平面に平行且つ副走査方向に直交する方向であって、後述する軸方向（軸線Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３）と平行な方向である。
【００２２】
次に、制御装置１００について説明する。制御装置１００は、プリンタ１各部の動作を制御してプリンタ１全体の動作を司る。制御装置１００は、外部装置（プリンタ１と接続されたＰＣ等）から供給された記録指令に基づいて、記録動作を制御する。具体的には、制御装置１００は、用紙Ｐの搬送動作、用紙Ｐの搬送に同期したインク吐出動作等を制御する。
【００２３】
制御装置１００は、例えば、用紙Ｐの片面に記録を行う記録指令を外部装置から受信した場合、当該記録指令に基づいて、図示しない駆動機構（駆動モータや駆動モータからの回転力を伝達する歯車など）を用いて、給紙部２３、搬送ローラユニット４１〜４５の駆動ローラを駆動する。給紙トレイ２４から送り出された用紙Ｐは、上流ガイド部３ａによりガイドされ、記録領域（プラテン３ｄとヘッド２との間）に送られる。用紙Ｐは、ヘッド２のすぐ下方を通過する際に、制御装置１００によってヘッド２が制御され、ヘッド２からインク滴が吐出される。これにより、用紙Ｐの表面に所望の画像が記録される。インクの吐出タイミングは、用紙センサ２６からの検知信号に基づいて決定される。用紙センサ２６は、ヘッド２よりも搬送方向の上流に配置されて、用紙Ｐの先端を検知する。そして、画像が記録された用紙Ｐは、下流ガイド部３ｂによりガイドされて、筐体１ａ上部から排紙部４に排出される。
【００２４】
また、制御装置１００は、例えば、用紙Ｐの両面に記録を行う記録指令を外部装置から受信した場合、当該記録指令に基づいて、図示しない駆動機構を用いて、給紙部２３、搬送ローラユニット４１〜４５の駆動ローラを駆動する。まず、片面記録時と同様に、用紙Ｐは、表面に画像が形成され、排紙部４に向けて搬送される。図１に示すように、搬送途中のガイド部３ｂには、搬送ローラユニット４４の上流側近傍に、用紙センサ２７が配置されている。用紙センサ２７が用紙Ｐの後端を検出すると、制御装置１００の制御の下、搬送ローラユニット４４の駆動ローラが逆回転し、用紙Ｐの搬送の方向が反転する。このとき、搬送ローラユニット４６〜４８の駆動ローラ（後述するローラユニット４６，４７の駆動ローラ１１１，１２１（図２参照）を含む）、及び、位置補正ローラユニット６０の駆動ローラ６１（図２参照）も駆動される。これにより、用紙Ｐは、その経路が切り替えられ、用紙再送経路（白抜き矢印の示す経路）に沿って搬送される。このとき、横位置補正機構５０によって用紙Ｐの主走査方向に関する位置決めが行われ、位置決めが行われた用紙Ｐが記録領域に再送される。用紙再送経路から上流ガイド部３ａに再送された用紙Ｐは、記録領域において裏返しで再供給され、裏面に画像が記録される。なお、裏面への画像記録に先立って、用紙Ｐの先端が用紙センサ２６に検出されると、搬送ローラユニット４４の駆動ローラが正回転に戻される。両面記録された用紙Ｐは、下流ガイド部３ｂを介して、排紙部４に排出されることになる。
【００２５】
＜第１、第２搬送ローラユニットの概略構成＞
次に、図２を参照して、第１搬送ローラユニット４７及び第２搬送ローラユニット４６の概略構成について説明する。図２は、用紙再送経路に沿った２つの搬送ローラユニット４６，４７と横位置補正機構５０との位置関係を示す仮想的な平面図であって、湾曲した２つの搬送ローラユニット４６，４７間の経路を搬送方向Ｅに沿った長さを有するものとして表している。
【００２６】
図２に示すように、搬送ローラユニット４６，４７は、それぞれ、横位置補正機構５０を搬送可能な最大規定サイズに係る用紙Ｐmaxの幅よりも長い１つの駆動ローラ１１１，１２１を有している。駆動ローラ１１１，１２１は、互いの長さが同じであり、その軸方向（互いに平行な軸線Ｍ１，Ｍ２）が搬送方向Ｅと直交しており、図示しない駆動機構によって駆動される。
【００２７】
第１搬送ローラユニット４７は、軸方向に沿って一列に等間隔に並んだ９個の従動ローラ１２３，１２４をさらに有している。駆動ローラ１２１は、９個の従動ローラ１２３，１２４と対向している。９個の従動ローラのうち３番目と７番目以外の部分ローラとしての７個の従動ローラ（以下、「第１従動ローラ１２３」と称する）は自らの回転軸線が揺動するように、後述する第１支持部１３０によって支持されている（図５（ａ）参照）。各第１従動ローラ１２３の外周面には、拍車１２６が２つ取り付けられている。拍車１２６の詳細については後述する。また、３番目と７番目の２個の従動ローラ（以下、「第２従動ローラ１２４」と称する）は、自らの回転軸線が駆動ローラ１２１の回転軸線と平行となって揺動しないように、第１支持部１３０によって支持されている（図５（ｄ）参照）。第１搬送ローラユニット４７は、位置補正ローラユニット６０との搬送方向Ｅに沿った離隔距離が、横位置補正機構５０を搬送可能な最小規定サイズに係る用紙Ｐminの搬送方向Eに沿った長さよりも短く、かつ、用紙Ｐminの搬送方向Eに沿った長さの半分よりも長くなるように配置される。
【００２８】
第２搬送ローラユニット４６は、軸方向に沿って一列に等間隔に並んだ部分ローラとしての９個の従動ローラ（上流従動ローラ）１１３をさらに有している。駆動ローラ１１１（上流駆動ローラ）は、９個の上流従動ローラ１１３と対向している。９個の従動ローラ１１３は、自らの回転軸線が駆動ローラ１１１の回転軸線と平行となって揺動しないように、第１支持部１３０の第２従動ローラ１２４を支持する部分と同じ構造を有する第２支持部１５０によって支持されている。各上流従動ローラ１１３の外周面には、拍車１２６と同じ構造を有する拍車１１７が２つ取り付けられている。本実施形態において、上述した最大規定サイズに係る用紙Ｐmaxの両側端は、いずれの搬送ローラユニット４６，４７についても９個の従動ローラの両端の従動ローラ１１３，１２３に対応する位置にある。第２搬送ローラユニット４６は、位置補正ローラユニット６０との搬送方向Ｅに沿った離隔距離が、用紙Ｐmaxの搬送方向Eに沿った長さよりも短く、かつ、用紙Ｐmaxの搬送方向Eに沿った長さの半分よりも長くなるように配置される。また、第２搬送ローラユニット４６は、当該離隔距離が、用紙Ｐminの搬送方向Eに沿った長さよりも長くなるように配置される。
【００２９】
＜横位置補正機構＞
次に、図３をさらに参照して横位置補正機構５０について説明する。横位置補正機構５０の上ガイド５１及び下ガイド５２は、ともに板状部材であって鉛直方向に互いに離隔して配置されている。これらガイド５１，５２間の空間が用紙再送経路の一部（搬送経路）を構成している。
【００３０】
位置補正ローラユニット６０は、従動ローラ７１（第１位置補正ローラ）と、第１位置補正ローラ７１の下方に位置して第１位置補正ローラ７１との間に用紙Ｐを挟持する駆動ローラ６１（第２位置補正ローラ）とを含んでいる。位置補正ローラユニット６０は、主走査方向に関して、上ガイド５１及び下ガイド５２との間の搬送経路の中央（図２に破線で示す中心線Ｃ１）よりもガイド面５４ａ１に近い位置に配置されている。第１位置補正ローラ７１は、駆動ローラ６１の回転によって、又は、駆動ローラ６１によって搬送される用紙Ｐに搬送に伴って従動回転する。
【００３１】
図３に示すように、下ガイド５２には、厚み方向に貫通した孔５２ａが形成されている。孔５２ａは、駆動ローラ６１よりもその平面サイズが若干小さい。下ガイド５２は、搬送されてきた用紙Ｐの下面を支持する搬送面５２ｂを有している。下ガイド５２の主走査方向の一端には、鉛直方向に立設した垂直部５４が形成されている。この垂直部５４は、副走査方向に沿って延在する延在部５４ａと、テーパ部５４ｂとを有する。延在部５４ａは、副走査方向を面内方向に含む鉛直面であるガイド面５４ａ１を有する。ガイド面５４ａ１は、用紙Ｐの一方の側端と接触可能となるように、延在部５４ａの位置補正ローラユニット６０側の側面によって構成されている。テーパ部５４ｂは、搬送方向Ｅに関して、延在部５４ａの上流端部に接続されている。テーパ部５４ｂは、ガイド面５４ａ１に対して交差するテーパ面５４ｂ１を有する。テーパ面５４ｂ１は、テーパ部５４ｂの位置補正ローラユニット６０側の側面によって構成されており、境界線Ｈにおいてガイド面５４ａ１と接続されている。
【００３２】
本実施形態において、第１位置補正ローラ７１は、搬送方向Ｅに関して、ガイド面５４ａ１と重なる位置に配置されている。これにより、用紙Ｐが、位置補正ローラユニット６０によって確実にガイド面５４ａ１に寄せられる。仮に、第１位置補正ローラ７１が、搬送方向Ｅに関して、ガイド面５４ａ１よりも上流及び下流にあると用紙Ｐをガイド面５４ａ１に接触させながら搬送する距離が短くなり、用紙Ｐをガイド面５４ａ１に十分に寄せにくくなる。
【００３３】
駆動ローラ６１は、円筒状のローラ本体６２と、ローラ本体６２とともに回転する軸部６３とを有する。ローラ本体６２は、孔５２ａと対向する位置に配置され、第１位置補正ローラ７１よりも下方になるように配置されている。ローラ本体６２は、その上端が下ガイド５２の搬送面５２ｂから上方に僅かに突出するように配置され、搬送面５２ｂ上に搬送されてきた用紙Ｐの下面と接触する。軸部６３は、ローラ本体６２に挿通された状態でローラ本体６２に固定され、駆動ローラ６１の回転軸を構成する。軸部６３は、筐体１ａに回転可能に支持されている。横位置補正機構５０は、上述した駆動機構によって駆動される。この駆動機構は、制御装置１００の制御により駆動され、軸部６３を介してローラ本体６２を回転させる。駆動ローラ６１は、軸部６３の軸線Ｍ３（上述した２つの軸線Ｍ１，Ｍ２と平行）が主走査方向に平行になるように配置されている。つまり、駆動ローラ６１は、軸部６３の軸線Ｍ３がガイド面５４ａ１に対して直交するように配置されている。これにより、駆動機構の構成が簡単になる。仮に、軸部６３の軸線Ｍ３が主走査方向に対して交差していると、駆動機構の歯車など構成要素をこの傾きに合わせる必要が生じ、駆動機構の構成が複雑になる。
【００３４】
第１位置補正ローラ７１は、図３に示すように、円筒状のローラ本体７３と、ローラ本体７３の外周面上に位置する４つの拍車７２とを有している。第１位置補正ローラ７１は、搬送方向Ｅに関して、ガイド面５４ａ１と重なる位置に配置されている。拍車７２は、ローラ本体７３の外周面に取り付けられた環状部と、環状部から外側に突出する複数の突出部とを有する薄板部材である。複数の突出部は、先細り形状を有する。これにより、第１位置補正ローラ７１は、用紙Ｐに対して突出部の尖った先端が突き刺さるように当接することで、用紙Ｐの搬送に伴って回転する。なお、拍車７２は、第１従動ローラ１２３が有する拍車１２６と同じ構造を有している（図５（ｃ）参照）。
【００３５】
第１位置補正ローラ７１は、ローラ本体７３に挿通されてローラ本体７３に固定された軸部８１を含む支持機構によって、軸周りに回転可能に支持されている。この支持機構は、上ガイド５１の下面に取り付けられており、付勢部材（例えばコイルバネなどの弾性部材）であるバネを含んでいる。そのため、支持機構は、駆動ローラ６１と当接した状態の第１位置補正ローラ７１を駆動ローラ６１に向けて下方へと押しつけることができる。これにより、第１位置補正ローラ７１と駆動ローラ６１との間には、用紙Ｐを挟持する所定のニップ力が生じる。このため、用紙Ｐが駆動ローラ６１に対してスリップしにくくなり、用紙Ｐが搬送方向Ｅに向けて搬送される。
【００３６】
第１位置補正ローラ７１は、図３に示すように、軸部８１の軸線Ｌ１とガイド面５４ａ１との交点よりも搬送方向Ｅの下流に位置するガイド面５４ａ１の部分と、軸線Ｌ１とのなす角度θ１が、鋭角（例えば８５〜８９°、好ましくは８８°）となるように、支持機構によって支持されている。これによって、第１位置補正ローラ７１と駆動ローラ６１との間に挟持された用紙Ｐには、駆動ローラ６１の回転に伴って、用紙Ｐの側端がガイド面５４ａ１に沿って位置合わせされるような力が加えられる。
【００３７】
なお、本実施形態において、下ガイド５２の垂直部５４及び位置補正ローラユニット６０は、図示しない機構によって、ユーザの操作にしたがって主走査方向に移動させることが可能となっている。ユーザは、用紙Ｐの幅方向中心位置が中心線Ｃ１と一致しているという前提において、主走査方向に関して用紙Ｐの側端位置がガイド面５４ａ１と一致するように、給紙トレイ２４に収容された用紙Ｐのサイズに合わせてガイド面５４ａ１の位置を主走査方向に移動させる。
【００３８】
＜第１搬送ローラユニットの第１支持部＞
次に、搬送ローラユニット４７の第１支持部１３０の構成について図４及び図５をさらに参照して説明する。図４は、第１従動ローラ１２３を１つだけ描いた搬送ローラユニット４７の部分斜視図であり、図５は第１従動ローラ１２３と第１支持部１３０の要部、及び、第２従動ローラ１２４と第１支持部１３０の要部を説明するための図である。なお、図４では第１支持部１３０が１つの第１従動ローラ１２３だけを支持しているように図示しているが、実際には、第１支持部１３０は以下に説明するように７個の第１従動ローラ１２３と２個の第２従動ローラ１２４を支持している。
【００３９】
図４に示すように、第１搬送ローラユニット４７は、第１従動ローラ１２３を支持する第１支持部１３０を有する。第１支持部１３０は、上ガイド５１の下面に取り付けられた９個の支持本体１３１（図４にはそのうちの１つのみを示す）を含んでいる。各支持本体１３１の下面には、一対のフランジ１３２が下方に突出するように形成されている。フランジ１３２のそれぞれには、上下に細長い長孔１３２ａが形成されている。
【００４０】
図５（ａ）に示すように、第１支持部１３０は、各第１従動ローラ１２３について、水平に延在した支持軸１３３（軸部）と、支持本体１３１と支持軸１３３との間に介在した弾性部材である一対のコイルバネ１３５とをさらに含んでいる。支持軸１３３は両側において長孔１３２ａ内に挿入されている。図５（ｂ）に示すように、支持軸１３３は長孔１３２ａの形成範囲内において上下に移動可能となっている。コイルバネ１３５は、フランジ１３２と第１従動ローラ１２３との間において、支持本体１３１と支持軸１３３とに接続されている。
【００４１】
第１従動ローラ１２３は、図５（ａ）に示すように、水平方向に延在した貫通孔１２５ａが設けられた円筒状のローラ本体１２５と、ローラ本体１２５の外周面１２５ｂに取り付けられた２つの拍車１２６とを含んでいる。貫通孔１２５ａに面した第１従動ローラ１２３の内周面の中央部には、第１支持部１３０の一部を構成する環状の凸部１３７がローラ本体１２５と一体に設けられている。凸部１３７は貫通孔１２５ａよりも小径である円形の開口を貫通孔１２５ａ内に形成しており、その内径は支持軸１３３の外径とほぼ等しい。
【００４２】
支持軸１３３は貫通孔１２５ａに挿通されており、支持軸１３３の外周面１３３ａは３６０°にわたって凸部１３７の先端と接触している。一方、支持軸１３３の外周面１３３ａは貫通孔１２５ａに面した第１従動ローラ１２３の内周面とは接触しておらず、両者間には間隙が設けられている。この結果、凸部１３７の先端は、支持軸１３３に対するローラ本体１２５の揺動支点となる。すなわち、第１従動ローラ１２３は、第１従動ローラ１２３の内周面と支持軸１３３の外周面１３３ａとが接触しない範囲において、凸部１３７の先端を揺動支点として揺動可能となっている。なお、第１従動ローラ１２３は、駆動ローラ１２１の回転軸線と、駆動ローラ１２１及び第１従動ローラ１２３の接線とを含む面に、直交する面内において、その回転軸線Ｌ２が揺動するように支持される。言い換えると、当該直交する面は、駆動ローラ１２１の回転軸線と搬送方向Ｅとを含む面である。さらに言い換えると、当該直交する面は、第１搬送ローラユニット４７によって搬送される用紙Ｐと平行な面であり、搬送面５２ｂに平行な面である。後述するθ２が９０°の場合において、第１従動ローラ１２３の回転軸線（貫通孔１２７ａの中心軸）Ｌ２は、駆動ローラ１２１の軸方向と平行である。また、本実施形態では、支持本体１３１、フランジ１３２、支持軸１３３、コイルバネ１３５及び凸部１３７が、第１従動ローラ１２３ごとに独立して設けられている。したがって、第１支持部１３０は、７個の第１従動ローラ１２３の回転軸線Ｌ２が互いに独立して揺動するように、これらの第１従動ローラ１２３を支持していることになる。さらに、支持軸１３３は、凸部１３７の先端において軸周り方向に回転可能にローラ本体１２５を支持している。
【００４３】
拍車１２６は、図５（ｃ）に示すように、ローラ本体１２５の外周面１２５ｂに取り付けられた環状部１２６ａと、環状部１２６ａから外側に突出する複数の突出部１２６ｂとを有する薄板部材である。複数の突出部１２６ｂは、先細り形状を有する。これにより、第１従動ローラ１２３は、用紙Ｐに対して突出部１２６ｂの尖った先端が突き刺さるように当接することで、用紙Ｐの搬送に伴って回転する。
【００４４】
一対のコイルバネ１３５は、第１従動ローラ１２３が駆動ローラ１２１と当接している状態において、支持軸１３３を下方へと付勢している。このコイルバネ１３５による付勢力により、第１従動ローラ１２３の駆動ローラ１２１への押圧力が発生している。
【００４５】
図５（ｄ）に示すように、第１支持部１３０の第２従動ローラ１２４を支持する部分において、支持本体１３１の下面には、下方に突出した一対のフランジ１４２が形成されている。フランジ１４２のそれぞれには、上下に細長い長孔１４２ａが形成されている。
【００４６】
また、第１支持部１３０は、各第２従動ローラ１２４について、水平に延在した支持軸１４３（軸部）と、支持本体と支持軸１４３との間に介在した弾性部材である一対のコイルバネ１４５とをさらに含んでいる。支持軸１４３は両側において長孔１４２ａ内に挿入されている。支持軸１４３は長孔１４２ａの形成範囲内において上下に移動可能となっている。コイルバネ１４５は、フランジ１４２と第２従動ローラ１２４との間において、支持本体と支持軸１４３とに接続されている。
【００４７】
第２従動ローラ１２４は、水平方向に延在した貫通孔１２７ａが設けられた円筒状のローラ本体１２７を含んでいる。貫通孔１２７ａの内径は支持軸１４３の外径よりも若干大きく、貫通孔１２７ａには支持軸１４３が挿通されている。その結果、第２従動ローラ１２４は、揺動することなく、軸周り方向に回転可能に支持軸１４３によって支持されている。第２従動ローラ１２４の回転軸線（貫通孔１２７ａの中心軸）は、常に駆動ローラ１２１の軸方向と平行である。なお、第２従動ローラ１２４の外周面に拍車が取り付けられていないのは、揺動しない第２従動ローラ１２４に拍車が設けられていると、後述する位置決め動作において用紙に傷が付きやすいからである。
【００４８】
一対のコイルバネ１４５は、第２従動ローラ１２４が駆動ローラ１２１と当接している状態において、支持軸１４３を下方へと付勢している。このコイルバネ１４５による付勢力により、第２従動ローラ１２４の駆動ローラ１２１への押圧力が発生している。本実施形態においては、コイルバネ１３５，１４５のばね定数の調整によって、第２従動ローラ１２４の駆動ローラ１２１への押圧力が、第１従動ローラ１２３の駆動ローラ１２１への押圧力よりも小さくなっている。
【００４９】
上述したように、上流従動ローラ１１３を支持する第２支持部１５０は、第１支持部１３０の第２従動ローラ１２４を支持する部分と同じ構造を有している（図５（ｄ））。そして、第１支持部１３０と同様に、上流従動ローラ１１３の上流駆動ローラ１１１への押圧力は、コイルバネによる付勢力により発生する。本実施形態においては、コイルバネ１４５及び上流従動ローラ１１３を支持する第２支持部１５０に含まれるコイルバネのばね定数の調整によって、第１従動ローラ１２３の駆動ローラ１２１への押圧力が、上流従動ローラ１１３の上流駆動ローラ１１１への押圧力よりも小さくなっている。また、上流従動ローラ１１３の外周面には、図５（ｃ）に示した拍車１２６と同様の２つの拍車１１７が取り付けられている。
【００５０】
＜用紙再送経路における用紙の位置決め動作＞
次に、用紙再送経路を搬送される用紙Ｐの位置決め動作（サイドレジ）について、図６をさらに参照して説明する。なお、以下の説明では、第２搬送ローラユニット４６から位置補正ローラユニット６０までの距離以上の長さを持つ搬送方向に比較的長い用紙Ｐが用いられていることを仮定している。しかしながら、第２搬送ローラユニット４６から位置補正ローラユニット６０までの距離未満の長さを持つ搬送方向に比較的短い用紙Ｐが用いられたとしても、以下に説明する位置決め動作は同じである。
【００５１】
まず、用紙Ｐが第２搬送ローラユニット４６から第１搬送ローラユニット４７へと搬送される。このとき、第１搬送ローラユニット４７の７個の第１従動ローラ１２３は、駆動ローラ１２１の回転に伴って回転しているため、図６（ａ）に示すように、第１従動ローラ１２３の回転軸線Ｌ２と駆動ローラ１２１の軸線Ｍ１とが平行になるように、第１従動ローラ１２３の回転軸線Ｌ２が支持軸１３３に対して傾く。この結果、７個の第１従動ローラ１２３は、回転軸線Ｌ２とガイド面５４ａ１を含む仮想平面との交点よりもガイド面５４ａ１の搬送方向下流部分と、回転軸線Ｌ２とがなす角度θ２が、ほぼ９０°（直角）となるように配置される。このため、第１従動ローラ１２３と駆動ローラ１２１との接触点において、第１従動ローラ１２３の回転方向と駆動ローラ１２１の回転方向がほぼ同じになる。この結果、用紙Ｐが第１従動ローラ１２３から受ける負荷が小さくなる。
【００５２】
なお、２個の第２従動ローラ１２４は揺動することなく常にその回転軸線がガイド面５４ａ１を含む仮想平面と直交している。したがって、何らかの原因で角度θ２が９０°からずれるように第１従動ローラ１２３が傾くことがあったとしても、第２従動ローラ１２４が常に用紙Ｐを搬送方向Ｅに搬送させようとする力を用紙Ｐに加えるため、用紙Ｐの先端が位置補正ローラユニット６０に達する前に用紙Ｐが回転したり主走査方向に移動したりするのを抑制することができる。
【００５３】
用紙Ｐの先端が位置補正ローラユニット６０に達し、かつ、用紙Ｐの後端が第２搬送ローラユニット４６を通過すると、用紙Ｐは位置補正ローラユニット６０によって挟持されつつ搬送される。このとき、位置補正ローラユニット６０は、図６（ｂ）に示すように、用紙Ｐの左側部分を挟持するため、用紙Ｐの重心Ｇを回転中心とする回転モーメントが用紙Ｐに生じる。この結果、用紙Ｐは、用紙Ｐのガイド面５４ａ１側の辺Ｐ１がガイド面５４ａ１とテーパ面５４ｂ１との境界線Ｈに当接するまで、重心Ｇを中心とする回転方向Ｆ１（図中反時計回り）に回転しながら、位置補正ローラユニット６０及び２つの搬送ローラユニット４６，４７によって搬送方向Ｅに搬送される。
【００５４】
このとき、用紙Ｐと接触し用紙Ｐの搬送に伴って回転する第１従動ローラ１２３の回転軸線Ｌ２は、用紙Ｐの進行方向（拍車１２６と用紙Ｐとの接触点における回転方向Ｆ１と搬送方向Ｅの合成方向）Ｑ１に追従して、支持軸１３３に対する角度を変える。具体的には、第１従動ローラ１２３の回転軸線Ｌ２の方向が用紙Ｐの進行方向Ｑ１と直交する方向に近づくように、第１従動ローラ１２３の回転軸線Ｌ２が支持軸１３３に対して傾く。つまり、７個の第１従動ローラ１２３は、角度θ２が鈍角となるように配置される。このため、第１従動ローラ１２３と用紙Ｐとの接触点において、第１従動ローラ１２３の回転方向と用紙Ｐの進行方向Ｑ１とが近づく。この結果、用紙Ｐが第１従動ローラ１２３から受ける負荷が小さくなることで用紙Ｐの回転が妨げられにくくなり、用紙Ｐは回転しやすくなる。
【００５５】
そして、用紙Ｐの辺Ｐ１が境界線Ｈに当接する。用紙Ｐの辺Ｐ１が境界線Ｈに当接した状態で、位置補正ローラユニット６０及び搬送ローラユニット４７によって用紙Ｐがさらに搬送されると、図６（ｃ）に示すように、境界線Ｈを回転中心とする回転モーメントが用紙Ｐに生じる。この結果、用紙Ｐは、用紙Ｐの先端（辺Ｐ１の先端）がガイド面５４ａ１に当接するまで、境界線Ｈを中心とする回転方向Ｆ２（図中時計回り）に回転しながら、位置補正ローラユニット６０及び搬送ローラユニット４７によって搬送方向Ｅに搬送される。また、このとき、第１従動ローラ１２３の回転軸線Ｌ２は、用紙Ｐの向きである進行方向（拍車１２６と用紙Ｐとの接触点における回転方向Ｆ２と搬送方向Ｅの合成方向）Ｑ２に追従して、支持軸１３３に対する角度を変える。具体的には、第１従動ローラ１２３の回転軸線Ｌ２の方向が用紙Ｐの進行方向Ｑ２と直交する方向に近づくように、第１従動ローラ１２３の回転軸線Ｌ２が支持軸１３３に対して傾く。つまり、７個の第１従動ローラ１２３は、角度θ２が鋭角となるように配置される。このため、第１従動ローラ１２３と用紙Ｐとの接触点において、第１従動ローラ１２３の回転方向と用紙Ｐの進行方向Ｑ２とが近づく。この結果、用紙Ｐが第１従動ローラ１２３から受ける負荷が小さくなることで用紙Ｐの回転が妨げられにくくなり、用紙Ｐは回転しやすくなる。
【００５６】
続いて、図６（ｄ）に示すように、用紙Ｐの先端がガイド面５４ａ１に当接するときは、辺Ｐ１の大部分がガイド面５４ａ１に当接するため、位置補正ローラユニット６０及び第１搬送ローラユニット４７によって搬送される用紙Ｐの進行方向が搬送方向Ｅと同じになる。また、この過程において、第１従動ローラ１２３の回転軸線Ｌ２は、用紙Ｐの進行方向（搬送方向Ｅ）に追従して、第１従動ローラ１２３の回転軸線Ｌ２と駆動ローラ１２１の軸線Ｍ１とが平行になるように、支持軸１３３に対する角度を変える。つまり、７個の第１従動ローラ１２３は、角度θ２がほぼ９０°（直角）となるように配置される。このため、第１従動ローラ１２３と用紙Ｐとの接触点において、第１従動ローラ１２３の回転方向と用紙Ｐの進行方向（搬送方向Ｅ）とがほぼ同じになる。この結果、用紙Ｐが第１従動ローラ１２３から受ける負荷が小さくなる。こうして、用紙Ｐが主走査方向に位置決めされ、この状態で用紙Ｐの辺Ｐ１がガイド面５４ａ１全体に接触しながら、搬送方向Ｅに搬送される。
【００５７】
以上に述べたように、本実施形態のプリンタ１では、位置補正ローラユニット６０が搬送経路の中央（中心線）よりもガイド面５４ａ１に近い位置に配置されている構成を利用して、サイドレジ、すなわち用紙Ｐをガイド面５４ａ１に沿って搬送させる斜行補正（位置決め）が行われる。このとき、第１従動ローラ１２３が支持軸１３３に対して揺動可能に支持されているため、用紙Ｐが第１搬送ローラユニット４７及び位置補正ローラユニット６０の両方に挟持されている場合において、第１従動ローラ１２３は用紙Ｐの進行方向に応じて揺動する。具体的には、第１従動ローラ１２３の軸線方向Ｌ２が用紙Ｐの進行方向と直交する方向に近づくように、第１従動ローラ１２３が揺動する。この揺動によって用紙Ｐが第１従動ローラ１２３から受ける負荷が小さくなることで用紙Ｐの回転が妨げられにくくなるため、図６（ｂ）、（ｃ）に示す状況において用紙Ｐは回転しやすくなる。したがって、位置補正ローラユニット６０による用紙Ｐの辺Ｐ１をガイド面５４ａ１に沿わせるサイドレジ機能が第１搬送ローラユニット４７によって阻害されにくくなる。
【００５８】
特に搬送方向長さが比較的長い用紙Ｐの場合、第１従動ローラ１２３が揺動しない構成では、用紙Ｐが第１搬送ローラユニット４７により挟持されている間は、第１搬送ローラユニット４７による用紙Ｐの拘束力が比較的大きいため、用紙Ｐの回転が妨げられる。すなわち、用紙Ｐが第１搬送ローラユニット４７により挟持されている間は、サイドレジ機能が阻害されやすくなる。そして、用紙Ｐの後端が第１搬送ローラユニット４７を通過した時点ではその搬送方向長さの大部分が位置補正ローラユニット６０よりも下流に位置していることになってサイドレジが困難である。しかしながら、本実施形態によると、第１従動ローラ１２３が揺動する構成であるため、用紙Ｐが第１搬送ローラユニット４７及び位置補正ローラユニット６０の両方に挟持されている場合においてもサイドレジが阻害されにくいので、搬送方向長さが比較的長い用紙Ｐのサイドレジを適切に行うことができる。すなわち、第１従動ローラ１２３が揺動する構成であるため、搬送方向長さが比較的長い用紙Ｐ、及び、搬送方向長さが比較的短い用紙Ｐの両方に対して、サイドレジを適切に行うことができる。
【００５９】
上述した用紙Ｐの位置決め動作において、第２従動ローラ１２４は、その回転軸線が駆動ローラ１２１の軸線Ｍ１と同じで揺動しないため、第１従動ローラ１２３と比較すると、用紙Ｐの回転方向Ｆ１，Ｆ２への回転を妨げやすい傾向にある。しかしながら、上述したように第２従動ローラ１２４の駆動ローラ１２１への押圧力が、第１従動ローラ１２３の駆動ローラ１２１への押圧力よりも小さくなっているため、第２従動ローラ１２４による回転を妨げる作用は過剰なものとはならず、位置補正をより確実に行うことができる。また、拍車を備えていない第２従動ローラ１２４は、拍車を備えている第１従動ローラ１２３に比べて、その回転軸線方向に対する用紙Ｐの拘束力が小さい。そのため、第２従動ローラ１２４による回転を妨げる作用は過剰なものとはならず、位置補正をより確実に行うことができる。
【００６０】
本実施形態において、第１従動ローラ１２３に挿通された支持軸１３３は、第１従動ローラ１２３を軸周り方向に回転可能に支持している。そして、第１従動ローラ１２３が支持軸１３３に対して揺動可能に支持されている。このような構成を採用することによって、第１従動ローラ１２３の回転軸線Ｌ２が揺動する構成を簡単に実現している。
【００６１】
さらに、本実施形態では、貫通孔１２５ａに面した第１従動ローラ１２３の内周面に形成した第１支持部１３０の一部としての環状の凸部１３７の先端を第１従動ローラ１２３の揺動支点として支持軸１３３の外周面に接触させるという構成を採用しているために、第１従動ローラ１２３が支持軸１３３の軸線方向に沿って多少ずれても、第１従動ローラ１２３の揺動支点が変わらない。このため、第１従動ローラ１２３の揺動が安定する。
【００６２】
加えて、本実施形態では、軸方向に互いに離隔して配置された部分ローラとしての複数の第１従動ローラ１２３が互いに独立して揺動するので、一つの長いローラを第１従動ローラとして用いる場合と比較して各第１従動ローラ１２３を揺動させる抵抗が比較的小さくなる。したがって、より効果的にサイドレジを行うことが可能となる。
【００６３】
また、本実施形態では、第１従動ローラ１２３及び第２従動ローラ１２４の駆動ローラ１２１への押圧力が、上流従動ローラ１１３の上流駆動ローラ１１１への押圧力よりも小さくなっている。そのため、第１搬送ローラユニット４７から与えられる搬送力を小さくすることで用紙Ｐの回転が妨げられにくくなり、用紙Ｐのサイドレジをより確実に行うことができる。なお、第２搬送ローラユニット４６から位置補正ローラユニット６０までの距離以上の長さを持つ搬送方向に比較的長い用紙Ｐについては、第１搬送ローラユニット４７から与えられる搬送力が小さくても第２搬送ローラユニット４６から与えられる搬送力で支障なく搬送を行うことができる。他方、第２搬送ローラユニット４６から位置補正ローラユニット６０までの距離未満の長さを持つ搬送方向に比較的短い用紙Ｐについては、用紙Ｐ自体が短く軽いために、第１搬送ローラユニット４７から与えられる小さな搬送力で十分に搬送を行うことができる。
【００６４】
本実施形態では、第１従動ローラ１２３及び上流従動ローラ１１３がいずれも、外周面に１以上の拍車を有しているので、これらの従動ローラ１２３，１１３が用紙Ｐの表面をスリップしにくくなる。したがって、より確実に用紙Ｐの搬送を行うことができる。
【００６５】
そして、プリンタ１は本実施形態に係る搬送装置である再送ガイド部３ｃを再搬送部に有しているので、裏面に印刷を施す際にも用紙Ｐの横方向位置を適切な位置として印刷を行うことができる。
【００６６】
本実施形態では、各上流従動ローラ１１３は、揺動しないように支持されている。これにより、第２搬送ローラユニット４６により、用紙Ｐを搬送方向Ｅに沿って搬送することができる。第２搬送ローラユニット４６は、用紙Ｐの搬送不良を抑制するため、用紙Ｐを搬送方向Ｅに沿って搬送することが望ましい。仮に、各上流従動ローラ１１３が、第１従動ローラ１２３と同様に揺動するように支持されている場合、用紙Ｐを位置補正ローラユニット６０に受け渡すよりも前であって用紙Ｐが第１搬送ローラユニット４７及び第２搬送ローラユニット４６に搬送されているときに、用紙Ｐが、搬送方向Ｅと交差する方向に搬送されてしまう虞がある。用紙Ｐが位置補正ローラユニット６０に受け渡されるよりも前に、用紙Ｐが搬送方向Ｅと交差する方向に搬送されると、用紙Ｐが、主走査方向において搬送経路を画定する壁などに当接して、ジャムなどの搬送不良が生じる虞がある。本実施形態では、第１搬送ローラユニット４７の各第１従動ローラ１２３は揺動可能に支持されているが、第１搬送ローラユニット４７の上流に配置される第２搬送ローラユニット４６の各上流従動ローラ１１３は揺動しないように支持されていることで、用紙Ｐを搬送方向Ｅに沿って搬送することができる。
【００６７】
また、用紙Ｐmaxが搬送されるときには、用紙Ｐmaxは、用紙Ｐmaxの先端が位置補正ローラユニット６０に達した後、用紙Ｐmaxの後端が第２搬送ローラユニット４６を抜ける。用紙Ｐmaxが、第２搬送ローラユニット４６により搬送される間は、各上流従動ローラ１１３が揺動しないため、用紙Ｐmaxは搬送方向Eに沿って搬送される。そして、用紙Ｐmaxの後端が第２搬送ローラユニット４６を抜けると、位置補正ローラユニット６０の作用により、用紙Ｐmaxは回転を始める。このとき、用紙Pmaxは第１搬送ローラユニット４７に挟持されているが、第１搬送ローラユニット４７の各第１従動ローラ１２３は揺動するように支持されているため、用紙Pmaxの回転は阻害されにくい。
【００６８】
また、用紙Pminが搬送されるときには、用紙Ｐminは、用紙Pminの後端が第２搬送ローラユニット４６を抜けた後、第１搬送ローラユニット４７を抜けるよりも前に、用紙Pminの先端が位置補正ローラユニット６０に達する。第１搬送ローラユニット４７の各第１従動ローラ１２３は揺動するように支持されているため、用紙Pminの先端が位置補正ローラユニット６０に達すると、位置補正ローラユニット６０の作用により、用紙Pminは回転を始める。用紙Ｐminが、第２搬送ローラユニット４６により搬送される間は、各上流従動ローラ１１３が揺動しないため、用紙Ｐminは搬送方向Eに沿って搬送される。
【００６９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る搬送装置を含むプリンタについて、主にその第１実施形態との相違点を図７（ａ）を参照して説明する。図７（ａ）は第２実施形態における図２相当の仮想的な平面図であり、拍車の図示を省略している。なお、以下の説明において、第１実施形態と同じ部材には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００７０】
第２実施形態が第１実施形態と相違するのは第１搬送ローラユニットの構成である。第２実施形態において、第１搬送ローラユニット２４７は、図７（ａ）に示すように、駆動ローラ２２１と、５つの従動ローラ（第１従動ローラ）２２３とを有している。本実施形態において第１搬送ローラユニット２４７の駆動ローラ２２１は、第２搬送ローラユニット４６の駆動ローラ１１１よりも短く、中心線Ｃ１に対して対称に配置されている。
【００７１】
駆動ローラ２２１は、軸方向に沿って一列に等間隔に並んだ部分ローラとしての５個の第１従動ローラ２２３と対向している。これら第１従動ローラ２２３は、自らの回転軸線が揺動するように、上述した第１支持部１３０と同様に構成された支持部によって支持されている。５つの第１従動ローラ２２３の中央に位置する３番目の第１従動ローラ２２３の軸方向中心位置は、第２搬送ローラユニット４６において中央に位置する５番目の従動ローラ１１３の軸方向中心位置と一致している。この位置は中心線Ｃ１上にある。
【００７２】
このように、本実施形態において、軸方向に関して、５個の第１従動ローラ２２３が存在する領域の中心位置と９個の上流従動ローラ１１３が存在する領域の中心位置とが一致しており、かつ、５個の第１従動ローラ２２３が存在する領域が９個の上流従動ローラ１１３が存在する領域よりも短くなっている。また、本実施形態において、第１搬送ローラユニット２４７には、第１実施形態において存在したような、揺動しない第２従動ローラが含まれていない。
【００７３】
第１実施形態と同様に本実施形態においても、下ガイド５２の垂直部５４及び位置補正ローラユニット６０は、図示しない機構によって、ユーザの操作にしたがって主走査方向に移動させることが可能となっている。そのため、幅が広い用紙Ｐに対しては実線で示した位置に、幅が狭い用紙Ｐに対しては破線で示した位置に、垂直部５４及び位置補正ローラユニット６０を移動させることによって、印刷が施される用紙Ｐの側端位置をガイド面５４ａ１と一致させることができる。
【００７４】
本実施形態における用紙の位置決め動作は、第１実施形態において図６（ａ）〜（ｄ）で説明したのと同様である。すなわち、最初に５個の第１従動ローラ２２３は角度θ２が直角となるように傾き（ａ）、次に用紙Ｐの先端が位置補正ローラユニット６０に達すると、第１従動ローラ２２３は角度θ２が鈍角となるように傾き（ｂ）、用紙Ｐの辺Ｐ１が境界線Ｈに当接すると、第１従動ローラ２２３は角度θ２が鋭角となるように傾き（ｃ）、用紙Ｐの先端がガイド面５４ａ１に当接すると、第１従動ローラ２２３は角度θ２が直角となるように傾く（ｄ）。したがって、本実施形態においても、第１実施形態と同じく、用紙Ｐの辺Ｐ１をガイド面５４ａ１に沿わせるサイドレジ機能が第１搬送ローラユニット２４７によって阻害されにくくなる。
【００７５】
このように用紙が搬送されていくに連れて第１従動ローラ２２３が順次角度θ２を変更するように揺動することによって、用紙Ｐが第１従動ローラ２２３から受ける負荷が小さくなることで用紙Ｐの回転が妨げられにくくなり、用紙Ｐは回転しやすくなる。しかし、用紙Ｐは第１従動ローラ１２３から小さいながらも負荷を受けるため、本実施形態のように第１従動ローラ２２３の数を５個として第１従動ローラ２２３が存在する領域の長さを上流従動ローラ１１３が存在する領域よりも短くすることで、第１従動ローラ２２３の５個分を超える幅を有する用紙Ｐについて、用紙の位置決め動作において用紙Ｐが第１従動ローラ２２３から受ける負荷を第１実施形態に比べてさらに小さくすることができる。そのため、サイドレジをより円滑に行うことが可能となる。他方、第１搬送ローラユニット２４７から用紙に与えられる搬送力は第１実施形態に比べて小さくなるものの、第１従動ローラ２２３の５個分以下の幅を有する用紙Ｐについては重量が軽いために、センター基準で搬送することで５個の第１従動ローラ２２３により適切な搬送力を与えることができる。また、第１実施形態の第１搬送ローラユニット４７に含まれている揺動しない第２従動ローラ１２４がないという点でも用紙Ｐが受ける負荷が小さく、サイドレジを円滑に行うという点で好ましい。なお、本実施形態において５つの第１従動ローラ２２３のうちの少なくとも１つを、第１実施形態で説明した揺動しない第２従動ローラとしてもよい。その場合、用紙に左右対称の力が加えられるように、中心線Ｃ１に対して第２従動ローラを対称に配置することが好ましい。
【００７６】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る搬送装置を含むプリンタについて、主にその第１実施形態との相違点を図７（ｂ）を参照して説明する。図７（ｂ）は第３実施形態における図２相当の仮想的な平面図であり、拍車の図示を省略している。なお、以下の説明において、第１実施形態と同じ部材には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００７７】
第３実施形態が第１実施形態と相違するのは、まず第１搬送ローラユニットの構成である。第３実施形態において、第１搬送ローラユニット３４７は、図７（ｂ）に示すように、駆動ローラ３２１と、軸方向に沿って一列に等間隔に並んだ５つの従動ローラ３２３、３２４とを有している。本実施形態において第１搬送ローラユニット３４７の駆動ローラ３２１は、第２搬送ローラユニット４６の駆動ローラ１１１よりも短く、中心線Ｃ１に対して非対称に、より詳細にはその大部分が中心線Ｃ１とガイド面５４ａ１との間に位置するように配置されている。
【００７８】
駆動ローラ３２１は、５個の従動ローラ３２３，３２４と対向している。５つの従動ローラ３２３、３２４は、第１実施形態における第１従動ローラ１２３と同じく揺動するように第１支持部に支持された部分ローラとしての４個の第１従動ローラ３２３と、第１実施形態における第２従動ローラ１２４と同じく揺動しないように第１支持部に支持された１個の第２従動ローラ３２４とに分けられる。第２従動ローラ３２４は軸方向に関して最もガイド面５４ａ１に近い位置にある。４個の第１従動ローラ３２３のうち最も第２従動ローラ３２４から遠い第１従動ローラ３２３は、その軸方向中心位置が中心線Ｃ１と一致している。また、５個の従動ローラ３２３、３２４のうち中央にある従動ローラ３２３の軸方向中心位置は、第２搬送ローラユニット４６においてガイド面５４ａ１に近い方から３番目の従動ローラ１１３の軸方向中心位置と一致している。この位置を通過し且つ中心線Ｃ１に平行な直線を図７（ｂ）においてＣ２と表している。
【００７９】
本実施形態では、第１実施形態とは異なり、給紙トレイ２４が、複数の用紙Ｐをサイド基準で（すなわち、収容された用紙Ｐの側端位置がガイド面５４ａ１を通過し且つ中心線Ｃ１と平行な仮想直線と一致するように）収容可能となっている。そのため、下ガイド５２の垂直部５４及び位置補正ローラユニット６０は移動しないように固定されている。例えば、規定の大型用紙Ｐについては、当該用紙Ｐの側端がガイド面５４ａ１に当接している状態においてその幅方向中心位置が中心線Ｃ１上に位置し、規定の小型用紙Ｐについては、当該用紙Ｐの側端がガイド面５４ａ１に当接している状態においてその幅方向中心位置が直線Ｃ２上に位置する。また、位置補正ローラユニット６０は、中心線Ｃ１及び直線Ｃ２よりもガイド面５４ａ１に近い位置にある。
【００８０】
本実施形態における用紙の位置決め動作は、第１実施形態において図６（ａ）〜（ｄ）で説明したのと同様である。すなわち、最初に第１従動ローラ３２３は角度θ２が直角となるように傾き（ａ）、次に用紙Ｐの先端が位置補正ローラユニット６０に達すると、第１従動ローラ３２３は角度θ２が鈍角となるように傾き（ｂ）、用紙Ｐの辺Ｐ１が境界線Ｈに当接すると、第１従動ローラ３２３は角度θ２が鋭角となるように傾き（ｃ）、用紙Ｐの先端がガイド面５４ａ１に当接すると、第１従動ローラ３２３は角度θ２が直角となるように傾く（ｄ）。したがって、本実施形態においても、第１実施形態と同じく、用紙Ｐの辺Ｐ１をガイド面５４ａ１に沿わせるサイドレジ機能が第１搬送ローラユニット３４７によって阻害されにくくなる。
【００８１】
このように用紙が搬送されていくに連れて第１従動ローラ３２３が順次角度θ２を変更するように揺動することによって、用紙Ｐが第１従動ローラ３２３から受ける負荷が小さくなることで用紙Ｐの回転が妨げられにくくなり、用紙Ｐは回転しやすくなる。しかし、用紙Ｐは第１従動ローラ３２３から小さいながらも負荷を受けるため、本実施形態のように第１従動ローラ３２３及び第２従動ローラ３２４の合計数を５個として第１従動ローラ３２３及び第２従動ローラ３２４が存在する領域の長さを上流従動ローラ１１３が存在する領域よりも短くすることで、用紙の位置決め動作において、第１従動ローラ３２３の４個分と第２従動ローラ３２４の１個分を足した長さを超える幅を有する用紙Ｐが第１従動ローラ３２３から受ける負荷を第１実施形態に比べてさらに小さくすることができる。そのため、サイドレジをより円滑に行うことが可能となる。他方、第１搬送ローラユニット３４７から用紙に与えられる搬送力は第１実施形態に比べて小さくなるものの、第１従動ローラ３２３の４個分と第２従動ローラ３２４の１個分を足した長さ以下の幅を有する用紙Ｐについては重量が軽いために、サイド基準で搬送することで４個の第１従動ローラ３２３と１個の第２従動ローラ３２４により適切な搬送力を与えることができる。
【００８２】
また、第２従動ローラ３２４は揺動することなく常にその回転軸線がガイド面５４ａ１を含む仮想平面と直交している。したがって、用紙Ｐの先端が位置補正ローラユニット６０に達する前（図６（ａ）に示したのと同じタイミング）において何らかの原因で角度θ２が９０°からずれるように第１従動ローラ３２３が揺動することがあったとしても、第２従動ローラ３２４が常に用紙Ｐを搬送方向Ｅに搬送させようとする力を用紙Ｐに加えるため、用紙Ｐの先端が位置補正ローラユニット６０に達する前に用紙Ｐが回転したり主走査方向に移動したりするのを抑制することができる。
【００８３】
さらに、上述したように用紙Ｐの傷付き防止のために第２従動ローラ１２４の外周面に拍車が取り付けられていないので、第２従動ローラ１２４は用紙Ｐ上でスリップしやすい。しかし、本実施形態では、用紙Ｐにおいてそのサイズにかかわらずヘッド２による画像の記録が行われない余白領域となる可能性が高い領域（本実施形態ではサイド基準におけるガイド面５４ａ１に近い方の側端）と対向する、５つの従動ローラ３２３，３２４の中で最も端にある従動ローラを第２従動ローラ３２４としているので、たとえ第２従動ローラ３２４がスリップしたとしても、それに起因した画像の乱れを防止することができる。
【００８４】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係る搬送装置を含むプリンタについて、主にその第１実施形態との相違点を図８を参照して説明する。図８は第４実施形態における図５（ａ）相当の断面図である。なお、以下の説明において、第１実施形態と同じ部材には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００８５】
第４実施形態が第１実施形態と異なるのは、第１支持部の第１従動ローラ１２３を支持する部分の構造である。本実施形態において第１従動ローラ１２３を支持する第１支持部４３０は、上ガイド５１の下面に取り付けられた９個の支持本体１３１（図４参照）を含んでいる。各支持本体１３１の下面には、一対のフランジ４３２が下方に突出するように形成されている。フランジ４３２のそれぞれには、上下に細長い長孔４３２ａが形成されている。
【００８６】
図８に示すように、第１支持部４３０は、各第１従動ローラ１２３について、水平に延在した支持軸４３３（軸部）と、支持本体と支持軸４３３との間に介在した弾性部材である一対のコイルバネ４３５とをさらに含んでいる。支持軸４３３は両側において長孔４３２ａ内に挿入されている。支持軸４３３は長孔４３２ａの形成範囲内において上下に移動可能となっている。コイルバネ４３５は、フランジ４３２と第１従動ローラ１２３との間において、支持本体１３１と支持軸４３３とに接続されている。
【００８７】
第１実施形態で説明したように、第１従動ローラ１２３は、水平方向に延在した貫通孔１２５ａが設けられた円筒状のローラ本体１２５と、ローラ本体１２５の外周面１２５ｂに取り付けられた２つの拍車１２６とを含んでいる。支持軸４３３の外周面４３３ａのうち貫通孔１２５ａに面した中央部分には、第１支持部４３０の一部を構成する環状の凸部４３７が支持軸４３３と一体に設けられている。凸部４３７の先端を結ぶことで規定される円の直径は、貫通孔１２５ａの内径とほぼ等しい。
【００８８】
支持軸４３３は貫通孔１２５ａに挿通されており、凸部４３７は３６０°にわたって貫通孔１２５ａに面した第１従動ローラ１２３の内周面と接触している。一方、支持軸４３３の外周面４３３ａは第１従動ローラ１２３の内周面とは接触しておらず、両者間には間隙が設けられている。この結果、凸部４３７の先端は、支持軸４３３に対するローラ本体１２５の揺動支点となる。すなわち、第１従動ローラ１２３は、第１従動ローラ１２３の内周面と支持軸４３３の外周面１３３ａとが接触しない範囲において、凸部４３７の先端を揺動支点として揺動可能となっている。また、本実施形態においても、第１支持部４３０は、７個の第１従動ローラ１２３の回転軸線（貫通孔１２５ａの中心軸）Ｌ２が互いに独立して揺動するように、これらの第１従動ローラ１２３を支持している。さらに、支持軸４３３は、凸部４３７の先端において軸周り方向に回転可能にローラ本体１２５を支持している。本実施形態における用紙の位置決め動作は、図６において説明したのと同様である。
【００８９】
このように本実施形態では、支持軸４３３に、ローラ本体１２５の揺動支点となる凸部４３７が形成されていることで、ローラ本体１２５の支持軸４３３に対する揺動構成を、簡単に実現することが可能となる。すなわち、第１実施形態において行ったように第１支持部の一部としての凸部１３７を第１従動ローラ１２３の内周面に設ける必要がないので、第１支持部４３０の製造が容易となる。
【００９０】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態に係る搬送装置を含むプリンタについて、主にその第１実施形態との相違点を図９を参照して説明する。図９は第５実施形態における図５（ａ）相当の側面図である。なお、以下の説明において、第１実施形態と同じ部材には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００９１】
第５実施形態において、第１搬送ローラユニットには、第１実施形態にあった２個の第２従動ローラ１２４が設けられておらず、９個の第１従動ローラ１２３が軸方向に沿って一列に等間隔に並んでいる。また、第５実施形態は第１支持部の構造においても第１実施形態と異なる。本実施形態において９個の第１従動ローラ１２３を支持する第１支持部５３０は、図９に示すように、上ガイド５１を上下に貫通して上ガイド５１に対して回転可能に取り付けられ且つ上端部が水平方向に延在した９個の取付軸５３１（図９において１個だけを示す）と、各取付軸５３１の下端に接続されかつ下方に向かって開いた側面形状がコの字状の９個の軸保持部材５３２（図９において１個だけを示す）とを有している。軸保持部材５３２において上下方向に延在して互いに対向する部分のそれぞれには、円形の孔５３２ａが形成されている。
【００９２】
第１支持部５３０は、９個の取付軸５３１及び９個の軸保持部材５３２のほかに、各第１従動ローラ１２３について、水平に延在した支持軸５３３（軸部）と、上ガイド５１と軸保持部材５３２との間において取付軸５３１を取り巻くように配置された弾性部材であるコイルバネ５３５とを含んでいる。コイルバネ５３５の上端は上ガイド５１に固定されており、コイルバネ５３５の下端は軸保持部材５３２に固定されている。支持軸５３３は両側において孔５３２ａ内に挿入されている。
【００９３】
第１実施形態で説明したように、第１従動ローラ１２３は、水平方向に延在した貫通孔１２５ａが設けられた円筒状のローラ本体１２５と、ローラ本体１２５の外周面１２５ｂに固定された２つの拍車１２６とを含んでいる。本実施形態において、貫通孔１２５ａの内径は支持軸５３３の外径よりも若干大きく、貫通孔１２５ａには支持軸５３３が挿通されている。その結果、第１従動ローラ１２３は、支持軸５３３に対して揺動することなく、軸周り方向に回転可能に支持軸５３３によって支持されている。
【００９４】
コイルバネ５３５は、第１従動ローラ１２３が駆動ローラ１２１と当接している状態において、軸保持部材５３２を下方へと付勢している。このコイルバネ５３５による付勢力により、支持軸５３３を介して軸保持部材５３２に支持された第１従動ローラ１２３の駆動ローラ１２１への押圧力が発生している。
【００９５】
また、コイルバネ５３５の上端が上ガイド５１に固定されていると共に下端が軸保持部材５３２に固定されているため、取付軸５３１を一方向に回転させると、コイルバネ５３５の周方向への弾性力によって取付軸５３１を逆方向に回転させて元の角度位置に戻そうとする回転力が取付軸５３１に加えられる。取付軸５３１に外からの回転力が加えられていない状態において、第１従動ローラ１２３の回転軸線（貫通孔１２５ａの中心軸）及び支持軸５３３は、駆動ローラ１２１の軸線Ｍ１と平行である。そして、第１従動ローラ１２３は、このコイルバネ５３５の弾性力によって、支持軸５３３及び軸保持部材５３２と共に取付軸５３１を回転させるように、水平面内（つまり駆動ローラの軸線Ｍ１と搬送方向とを含む平面内）において揺動する。これによって、第１実施形態と同じく、用紙Ｐの辺Ｐ１をガイド面５４ａ１に沿わせるサイドレジ機能が第１搬送ローラユニットによって阻害されにくくなる。なお、本実施形態においても、第１支持部５３０は、９個の第１従動ローラ１２３の回転軸線（貫通孔１２５ａの中心軸）Ｌ２が互いに独立して揺動するように、これらの第１従動ローラ１２３を支持している。
【００９６】
（その他の変形例）
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、第１従動ローラ及び上流従動ローラが拍車を有していないものであってもよい。また、横位置補正機構５０の位置補正ローラユニット６０は、搬送方向Ｅに関して、ガイド面５４ａ１よりも上流又は下流に配置されていてもよい。また、第１従動ローラは、１つの支持軸に対して１つのローラ本体が設けられた構成でなくてもよく、１つの支持軸に対して２以上のローラ本体が設けられていてもよい。また、第１従動ローラ及び上流従動ローラは、上述した実施形態では２つの拍車を有しているが、１又は３以上の拍車を有していてもよい。また、再送ガイド部３ｃにおける第２搬送ローラユニット４６から横位置補正機構５０までの構成が、下流ガイド部３ｂ内に設けられていてもよい。これにより、用紙Ｐが、位置決めされた状態で排紙部４に排出される。
【００９７】
その他、上述した実施形態において、以下のような構成を採用してもよい。
・第１搬送ローラユニット４７において、１つの駆動ローラ１２１に対して第１従動ローラ１２３が１つだけでもよく、第１従動ローラ１２３の長さも適宜変更してよい。
・従動ローラの駆動ローラへの押圧力の大小関係は上述したものに限定されず、適宜変更可能である。
・第１従動ローラ１２３と従動ローラ７１（第１位置補正ローラ）は用紙Ｐに対して互いに反対側にあってもよい。
・用紙先端が位置補正ローラユニット６０に達したときに、用紙後端が第２搬送ローラユニット４６の挟持位置を抜けていてもよい。
・下ガイド５２の垂直部５４及び位置補正ローラユニット６０の位置を可変にするのではなく、これらを含み且つ中心線Ｃ１からの距離が互いに異なる着脱可能なユニットを予め用意しておき、搬送される用紙サイズに合わせてユニットを交換してもよい。また、下ガイド５２の垂直部５４の位置が可変で、かつ、位置補正ローラユニット６０の位置は固定でもよい。
・第２従動ローラの数や位置を変更してもよい。例えば第２従動ローラとして、その軸方向中心位置が中心線Ｃ１の位置と一致するものを１つだけ用いてもよい。なお、第２従動ローラは中心線Ｃ１に対して対称配置することが好ましい。
・軸方向に関して、第２搬送ローラユニットの上流従動ローラが存在する領域が、第１搬送ローラユニットの第１従動ローラが存在する領域より短くてもよい。
・第３実施形態において、５つの従動ローラをすべて揺動する第１従動ローラ３２３としてもよい。
・第５実施形態において、コイルバネ５３５の上端が上ガイド５１に、下端が軸保持部材５３２に固定されていなくてもよい。すなわち、取付軸５３１を一方向に回転させた際に、コイルバネ５３５の周方向への弾性力によって取付軸５３１を元の角度位置に戻そうとする回転力が取付軸５３１に加えられなくてもよい。
・第２支持部は、第２搬送ローラユニット４６の従動ローラ（上流従動ローラ）を揺動可能に支持するようにしてもよい。
・第１支持部は、第１従動ローラの回転軸線が揺動するように第１従動ローラを支持している限り、上述した実施形態及び変形例以外の構成であってもよい。
【００９８】
本発明に係る搬送装置は、記録装置以外にも適用可能である。また記録装置に適用する場合においても、ライン式・シリアル式のいずれの記録装置にも適用可能であり、また、プリンタに限定されず、ファクシミリやコピー機等にも適用可能である。さらに、画像記録する記録装置であれば、例えば、レーザー式やサーマル式など、どのような記録装置にも適用可能である。記録媒体は、用紙Ｐに限定されず、記録可能な様々な媒体であってよい。
【符号の説明】
【００９９】
１  プリンタ（記録装置）
２  ヘッド（記録部）
３ｃ  再送ガイド部（搬送装置）
４６  第２搬送ローラユニット
４７  第１搬送ローラユニット
５０  横位置補正機構
５２  下ガイド（ガイド部材）
５４ａ１  ガイド面
６０  位置補正ローラユニット
６１  駆動ローラ（第２位置補正ローラ）
７１  従動ローラ（第１位置補正ローラ）
１１１  駆動ローラ（上流駆動ローラ）
１１３  従動ローラ（上流従動ローラ）
１２１  駆動ローラ
１２３  第１従動ローラ
１２４  第２従動ローラ
１２５  ローラ本体
１２６  拍車
１３０  第１支持部
１３３  支持軸（軸部）
１３５  コイルバネ
１３７  凸部
１５０  第２支持部
【図１】
2015196546.tif 000003
【図２】
2015196546.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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