(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の可搬型通信端末を縦および／または横に並べて組み合わせることで，各可搬型通信端末を一つの表示装置として用いて表示を行う，表示システムを提供する。【解決手段】表示システム１は、可搬型通信端末Ａの通信相手となる可搬型通信端末Ｂを特定する接続対象端末特定処理部１０と，特定した可搬型通信端末Ｂとの組み合わせの際に，組み合わせ可能な位置の表示を行うことで，組み合わせ位置の選択を受け付け，その可搬型通信端末Ａと，対応する組み合わせ位置の選択が行われた可搬型通信端末Ｂとを，選択を受け付けた組み合わせ位置で組み合わせる組み合わせ位置設定処理部１１と，可搬型通信端末Ａで行われた操作を，組み合わせた可搬型通信端末Ｂに反映させ，組み合わせた位置に対応した領域の表示を実行する操作処理部１３と，を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の可搬型通信端末を組み合わせて一つの表示装置として表示を行う表示システムであって，
前記可搬型通信端末の通信相手となる可搬型通信端末を特定する接続対象端末特定処理部と，
前記特定した可搬型通信端末との組み合わせの際に，組み合わせ可能な位置の表示を行うことで，組み合わせ位置の選択を受け付け，その可搬型通信端末と，対応する組み合わせ位置の選択が行われた可搬型通信端末とを，前記選択を受け付けた組み合わせ位置で組み合わせる組み合わせ位置設定処理部と，
前記可搬型通信端末で行われた操作を，前記組み合わせた可搬型通信端末に反映させ，前記組み合わせた位置に対応した領域の表示を実行する操作処理部と，
を有することを特徴とする表示システム。
【請求項２】
前記組み合わせ位置設定処理部は，
前記可搬型通信端末から組み合わせ位置の情報を受け付けると，その可搬型通信端末において組み合わせ位置の選択を受け付け，前記可搬型通信端末に受け付けた組み合わせ位置の情報を送信することで，前記その可搬型通信端末で受け付けた組み合わせ位置で，前記特定した可搬型通信端末と組み合わせる，
ことを特徴とする請求項１に記載の表示システム。
【請求項３】
前記組み合わせ位置設定処理部は，
前記可搬型通信端末において受け付けた組み合わせ位置の情報を，前記通信相手となる可搬型通信端末に対して送信する組み合わせ位置情報処理部と，
前記送信した組み合わせ位置の情報と，前記通信相手となる可搬型通信端末から受信した組み合わせ位置の情報との一致または対応関係を判定する組み合わせ位置対応関係判定処理部と，
前記判定結果に基づき，前記可搬型通信端末と，前記通信相手となる可搬型通信端末とを，前記受け付けた組み合わせ位置で組み合わせる位置決定処理部と，
を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の表示システム。
【請求項４】
前記組み合わせ位置設定処理部は，
前記組み合わせ位置の選択を受け付けた可搬型通信端末から，前記特定した可搬型通信端末に対して，前記選択を受け付けた組み合わせ位置の情報を送信することで，前記特定した可搬型通信端末において，前記組み合わせ位置に対応する位置の表示，または前記組み合わせ位置に対応する位置以外の位置の表示の表示制御処理を行わせる組み合わせ位置表示制御処理部，
を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の表示システム。
【請求項５】
前記表示システムは，さらに，
前記組み合わせた可搬型通信端末の表示装置の表示範囲を含む大きさを，台紙の大きさとして決定する台紙サイズ設定処理部，
を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の表示システム。
【請求項６】
複数の可搬型通信端末を組み合わせて一つの表示装置として表示を行う表示プログラムであって，
前記表示プログラムは，前記可搬型通信端末を，
前記可搬型通信端末の通信相手となる可搬型通信端末を特定する接続対象端末特定処理部，
前記特定した可搬型通信端末との組み合わせの際に，組み合わせ可能な位置の表示を行うことで，組み合わせ位置の選択を受け付け，その可搬型通信端末と，対応する組み合わせ位置の選択が行われた可搬型通信端末とを，前記選択を受け付けた組み合わせ位置で組み合わせる組み合わせ位置設定処理部，
前記可搬型通信端末で行われた操作を，前記組み合わせた可搬型通信端末に反映させ，前記組み合わせた位置に対応した領域の表示を実行する操作処理部，
として機能させることを特徴とする表示プログラム。
【請求項７】
複数の可搬型通信端末を一つの表示装置として組み合わせて表示を行わせる表示方法であって，
可搬型通信端末の通信相手となる可搬型通信端末を特定するための接続対象端末照会情報を送信するステップと，
前記接続対象端末照会情報に対応する接続対象端末応答情報をほかの可搬型通信端末から受信するステップと，
前記接続対象端末照会情報と前記接続対象端末応答情報とが一致または対応しているかを判定することで，前記通信相手となる可搬型通信端末を特定するステップと，
前記特定した可搬型通信端末に対して，組み合わせ位置を示す組み合わせ位置照会情報を送信するステップと，
前記組み合わせ位置照会情報に対応する組み合わせ位置応答情報を受信するステップと，
前記組み合わせ位置照会情報と前記組み合わせ位置応答情報とが対応している場合に，組み合わせ位置照会情報を送信した可搬型通信端末を，その組み合わせ位置で，組み合わせ位置応答情報を送信した可搬型通信端末の組み合わせ位置と，組み合わせるステップと，
前記可搬型通信端末で行われた操作を，前記組み合わせた可搬型通信端末に反映させるステップと，
前記組み合わせた位置に対応した領域の表示を実行するステップと，
を有することを特徴とする表示方法。
【請求項８】
前記接続対象端末特定処理は，
前記可搬型通信端末から通信接続を可能とする通信グループ設定の情報を受け付けると，その可搬型通信端末において通信グループ設定の選択を受け付け，前記可搬型通信端末に受け付けた通信グループ設定の情報を送信することで，前記可搬型通信端末に通信グループを設定する，
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の表示システム。
【請求項９】
前記接続対象端末特定処理は，
前記可搬型通信端末において受け付けた通信グループ設定の情報を，ほかの可搬型通信端末に対して送信する接続対象端末特定情報処理部と，
前記送信した通信グループ設定の情報と，前記ほかの可搬型通信端末から受信した通信グループ設定の情報との一致または対応関係を判定する接続対象端末特定対応関係判定処理部と，
前記判定結果に基づき，前記可搬型通信端末と，前記ほかの可搬型通信端末と，通信グループを設定する接続確立処理部と，
を有することを特徴とする請求項１から請求項５または請求項８のいずれかに記載の表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，複数の可搬型通信端末を縦および／または横に並べて組み合わせることで，各可搬型通信端末を一つの表示装置として用いて表示を行う，表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年，携帯電話やＰＨＳ，タブレット型コンピュータなどの可搬型通信端末が普及してきており，学校教育や企業の研修などのさまざまな場面で用いられるようになっている。そして，生徒や学生，受講者など（以下，総称して「学習者」という）に対して，それぞれ可搬型通信端末を渡し，教師や講師（以下，総称して「教師」という）との間で双方向通信による授業や講義（以下，総称して「授業」という）を行うことも実施され始めている。
【０００３】
授業の中ではグループ学習のように，複数の学習者で一つのグループを形成する場合もある。たとえば複数の学習者間で一つの絵を作成するといった作業を行うことがその例である。このような場合，グループにおいて一つの可搬型通信端末を利用して作業を行っている。
【０００４】
しかし複数人が一つのグループを形成する場合には，可搬型通信端末はその特性上，小型であるため，表示装置も小さいことから，複数人で作業を行うのに支障が生じやすい。そこで複数の可搬型通信端末を組み合わせることで一つの表示装置として用いるシステムが下記特許文献１および非特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−９４７７５号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】鈴木栄幸，舟生日出男，久保田善彦，”タブレット端末を利用した集散的協同学習の支援−ＸｉｎｇＢｏａｒｄ：クロッシングボードの概念と試作”，信学技報ｖｏｌ．１１３，ｎｏ．１６６，一般社団法人電子情報通信学会，２０１３年７月，ｐ．４１−ｐ．４６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の特許文献１のシステムの場合，複数の携帯端末を縦，横に組み合わせることで，一つの表示装置を形成し，画面を表示している。特許文献１では，各携帯端末の組み合わせ方法として，自動的に割り当てる，事前に設定をする，複数の非接触ＩＣを携帯端末に取り付けその配置により判定する方法が提案されている。
【０００８】
自動的に割り当てる方法の場合には，どの携帯端末がどの位置に割り当てられるのか不明であるので，特許文献１にも記載されるように，割り当て後に携帯端末の位置を手動で変更する必要性が出てくるときもある。また事前に設定する方法の場合には，上記のような問題は発生しないが，どの携帯端末をどの位置に組み合わせるかを事前に設定しておかなければならない。また複数の非接触ＩＣを用いる場合には，非接触ＩＣを携帯端末の上下左右に備えた特殊なハードウェア構成が必要となり，汎用性に欠ける。
【０００９】
したがって，特許文献１のシステムを用いることは，授業において，複数の可搬型通信端末を組み合わせることで一つの表示装置として表示をさせる場合には適さない。
【００１０】
非特許文献１のシステムはクライアント・サーバ型の構成である。そのため，各可搬型通信端末での操作はすべてサーバに一旦送られ，サーバで操作に対する処理が実行された後，その処理結果が，各可搬型通信端末に返される。そして，各可搬型通信端末の組み合わせ位置を決定する場合にも上記と同様の処理が必要となる。そのため，各可搬型通信端末がサーバとネットワークにより接続可能な状況下でなければ利用することができない。
【００１１】
さらに，ネットワークに接続している状況であっても，学習者は自分の可搬型通信端末の位置を設定する必要がある。しかしその設定は，容易ではない。すなわち，非特許文献１の場合，各学習者は，適切に自分の可搬型通信端末の組み合わせ位置を設定しなければならないが，たとえば小学校低学年の学習者が設定作業を行うのは容易ではない場合もある。また，複数の学習者が同じ組み合わせ位置を設定してしまう可能性もある。
【００１２】
具体的には，学校の授業においてグループ形成を行う場合には，教師があらかじめグループごとのメンバー構成を決めておくこともあるが，ほとんどの場合は，授業の内容や進行状況に応じて，その場で適宜，柔軟にメンバー構成を決めている。特に，屋外学習や実験等の場合は往々にして状況に応じたメンバー構成を決定することが多い。そして決定されたメンバー構成に基づくグループにおいて，それぞれの学習者が利用する可搬型通信端末を組み合わせる場合には，教師が各グループにおける可搬型通信端末の組み合わせ位置を設定する時間はなく，各学習者個人で適宜設定を行うことが必要となる。そのため，学習者が自分自身で設定を容易に行えるように，直感的な操作方法や，誤操作を防止するシステムが求められている。特に，可搬型通信端末の取り扱いに不慣れな小学校低学年が学習者であれば，より一層，この直感的な操作や誤操作防止が求められるといえる。
【００１３】
また，学校教育の分野においては，学習者に対して，グループ学習という協動的な活動を実施させることにより，その活動を通して，「気づきの共有」，「話し合いの活発化」，「学習者同士の交流」という学びの効果を引き出すことが求められている。さらに，自然な共同を生み出すためには，各学習者が情報を持ち寄り，交流し，討論するという一連の流れをスムースに進めることが求められる。
【００１４】
このことから，タブレット型コンピュータなどの可搬型通信端末を用いたグループ学習の場面においても，上記の協動的な学びの効果を引き出すために，各可搬型通信端末の組み合わせ位置の設定を容易に行えるシステムが望まれていることが，学校教育の分野における観点からもいうことができる。
【００１５】
そこで，各可搬型通信端末の組み合わせ位置の設定が容易に行えるシステムが望まれている。
【００１６】
同様のことは，企業における場合でもいえる。すなわち，企業内で可搬型通信端末を用いた少人数による会議（ミーティング）を実施する場合において，可搬型通信端末の組み合わせ位置の設定に時間がかかってしまうと，主目的である議論にスムースに移行することができず，無駄に時間を浪費してしまうことになる。そこで，簡単な操作で迅速に可搬型通信端末の組み合わせ位置の設定を行えることが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者は上記課題に鑑み，本発明の表示システムを発明した。
【００１８】
第１の発明は，複数の可搬型通信端末を組み合わせて一つの表示装置として表示を行う表示システムであって，前記可搬型通信端末の通信相手となる可搬型通信端末を特定する接続対象端末特定処理部と，前記特定した可搬型通信端末との組み合わせの際に，組み合わせ可能な位置の表示を行うことで，組み合わせ位置の選択を受け付け，その可搬型通信端末と，対応する組み合わせ位置の選択が行われた可搬型通信端末とを，前記選択を受け付けた組み合わせ位置で組み合わせる組み合わせ位置設定処理部と，前記可搬型通信端末で行われた操作を，前記組み合わせた可搬型通信端末に反映させ，前記組み合わせた位置に対応した領域の表示を実行する操作処理部と，を有する表示システムである。
【００１９】
本発明の表示システムによって，可搬型通信端末を利用する学習者は，可搬型通信端末を組み合わせる際に，組み合わせ位置を選択するだけで，組み合わせを容易に行える。これによって，各可搬型通信端末の組み合わせ位置の設定を容易に行うことができる。
【００２０】
上述の発明において，前記組み合わせ位置設定処理部は，前記可搬型通信端末から組み合わせ位置の情報を受け付けると，その可搬型通信端末において組み合わせ位置の選択を受け付け，前記可搬型通信端末に受け付けた組み合わせ位置の情報を送信することで，前記その可搬型通信端末で受け付けた組み合わせ位置で，前記特定した可搬型通信端末と組み合わせる，表示システムのように構成することができる。
【００２１】
また，前記組み合わせ位置設定処理部は，前記可搬型通信端末において受け付けた組み合わせ位置の情報を，前記通信相手となる可搬型通信端末に対して送信する組み合わせ位置情報処理部と，前記送信した組み合わせ位置の情報と，前記通信相手となる可搬型通信端末から受信した組み合わせ位置の情報との一致または対応関係を判定する組み合わせ位置対応関係判定処理部と，前記判定結果に基づき，前記可搬型通信端末と，前記通信相手となる可搬型通信端末とを，前記受け付けた組み合わせ位置で組み合わせる位置決定処理部と，を有する表示システムのように構成してもよい。
【００２２】
これらの発明のように，組み合わせ対象となるほかの可搬型通信端末において，組み合わせ位置の選択が行われた場合には，その情報を受信して一致や対応関係を判定して組み合わせを決定することで，容易に組み合わせ位置の設定を行うことができる。
【００２３】
上述の発明において，前記組み合わせ位置設定処理部は，前記組み合わせ位置の選択を受け付けた可搬型通信端末から，前記特定した可搬型通信端末に対して，前記選択を受け付けた組み合わせ位置の情報を送信することで，前記特定した可搬型通信端末において，前記組み合わせ位置に対応する位置の表示，または前記組み合わせ位置に対応する位置以外の位置の表示の表示制御処理を行わせる組み合わせ位置表示制御処理部，を有する表示システムのように構成することができる。
【００２４】
たとえば，学習者が小学校低学年のように，可搬型通信端末の操作に不慣れな学習者が操作する場合，組み合わせ位置の選択の際に，誤った位置を選択してしまうおそれがある。そのため，本発明のように表示制御処理を行うことで，誤った位置の選択を防止することができる。
【００２５】
上述の発明において，前記表示システムは，さらに，前記組み合わせた可搬型通信端末の表示装置の表示範囲を含む大きさを，台紙の大きさとして決定する台紙サイズ設定処理部，を有する表示システムのように構成することができる。
【００２６】
可搬型通信端末を複数台組み合わせた場合，オブジェクトを配置するための台紙を設定する必要がある。そこで本発明を用いることで，台紙の大きさを自動的に設定することができる。
【００２７】
上述の表示システムは，本発明の表示プログラムを可搬型通信端末に読み込ませて実行することで実現できる。すなわち，複数の可搬型通信端末を組み合わせて一つの表示装置として表示を行う表示プログラムであって，前記表示プログラムは，前記可搬型通信端末を，前記可搬型通信端末の通信相手となる可搬型通信端末を特定する接続対象端末特定処理部，前記特定した可搬型通信端末との組み合わせの際に，組み合わせ可能な位置の表示を行うことで，組み合わせ位置の選択を受け付け，その可搬型通信端末と，対応する組み合わせ位置の選択が行われた可搬型通信端末とを，前記選択を受け付けた組み合わせ位置で組み合わせる組み合わせ位置設定処理部，前記可搬型通信端末で行われた操作を，前記組み合わせた可搬型通信端末に反映させ，前記組み合わせた位置に対応した領域の表示を実行する操作処理部，として機能させる表示プログラムである。
【００２８】
上述の表示システムは，本発明の表示方法を可搬型通信端末で実行することで，実現できる。すなわち，複数の可搬型通信端末を一つの表示装置として組み合わせて表示を行わせる表示方法であって，可搬型通信端末の通信相手となる可搬型通信端末を特定するための接続対象端末照会情報を送信するステップと，前記接続対象端末照会情報に対応する接続対象端末応答情報をほかの可搬型通信端末から受信するステップと，前記接続対象端末照会情報と前記接続対象端末応答情報とが一致または対応しているかを判定することで，前記通信相手となる可搬型通信端末を特定するステップと，前記特定した可搬型通信端末に対して，組み合わせ位置を示す組み合わせ位置照会情報を送信するステップと，前記組み合わせ位置照会情報に対応する組み合わせ位置応答情報を受信するステップと，前記組み合わせ位置照会情報と前記組み合わせ位置応答情報とが対応している場合に，組み合わせ位置照会情報を送信した可搬型通信端末を，その組み合わせ位置で，組み合わせ位置応答情報を送信した可搬型通信端末の組み合わせ位置と，組み合わせるステップと，前記可搬型通信端末で行われた操作を，前記組み合わせた可搬型通信端末に反映させるステップと，前記組み合わせた位置に対応した領域の表示を実行するステップと，を有する表示方法である。
また，前記表示システムは，さらに，前記接続対象端末特定処理は，前記可搬型通信端末から通信接続を可能とする通信グループ設定の情報を受け付けると，その可搬型通信端末において通信グループ設定の選択を受け付け，前記可搬型通信端末に受け付けた通信グループ設定の情報を送信することで，前記可搬型通信端末に通信グループを設定することができる。
さらに，前記表示システムは，さらに，前記接続対象端末特定処理は，前記可搬型通信端末において受け付けた通信グループ設定の情報を，ほかの可搬型通信端末に対して送信する接続対象端末特定情報処理部と，前記送信した通信グループ設定の情報と，前記ほかの可搬型通信端末から受信した通信グループ設定の情報との一致または対応関係を判定する接続対象端末特定対応関係判定処理部と，前記判定結果に基づき，前記可搬型通信端末と，前記ほかの可搬型通信端末と，通信グループを設定する接続確立処理部と，を有する表示システムのように構成することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の表示システムを用いることによって，複数の可搬型通信端末を組み合わせて一つの表示装置とする場合に，その組み合わせ位置を容易に設定することができる表示システムが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の表示システムの全体の概念図の一例を模式的に示す図である。
【図２】本発明の表示システムのシステム構成の一例の概念図を模式的に示す図である。
【図３】本発明の表示システムにおける接続対象端末特定処理部の構成の一例の概念図を模式的に示す図である。
【図４】本発明の表示システムにおける組み合わせ位置設定処理部の構成の一例の概念図を模式的に示す図である。
【図５】可搬型通信端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図６】接続対象端末特定対応関係判定処理部で接続対象となる可搬型通信端末を特定するための，接続対象端末照会情報と接続対象端末応答情報の対応関係の判定を行うための判定テーブルの一例を模式的に示す図である。
【図７】位置決定処理部で可搬型通信端末の組み合わせ位置を判定するための，組み合わせ位置照会情報と組み合わせ位置応答情報の関係の判定テーブルの一例を模式的に示す図である。
【図８】台紙サイズ設定処理部で台紙サイズを決定する際に，Ｂ５サイズの可搬型通信端末を横向きにして縦方向に２台組み合わせた場合の台紙サイズの決定処理を模式的に示す図である。
【図９】台紙サイズ設定処理部で台紙サイズを決定する際に，Ｂ５サイズの可搬型通信端末を横向きにして縦方向に２台，横方向に２台組み合わせた場合の台紙サイズの決定処理を模式的に示す図である。
【図１０】可搬型通信端末を組み合わせた場合の物理座標（絶対座標）とクライアント座標（相対座標）の関係を模式的に示す図である。
【図１１】縦方向に２台，横方向に２台，可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｄを組み合わせた場合の物理座標，クライアント座標の関係を模式的に示す図である。
【図１２】生成する操作ログ情報の一例を模式的に示す図である。
【図１３】可搬型通信端末Ａから，可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄに対して操作ログ情報を送信した場合の一例を模式的に示す図である。
【図１４】各可搬型通信端末で物理座標をクライアント座標に変換する処理を模式的に示す図である。
【図１５】可搬型通信端末Ｂから，可搬型通信端末Ａ，可搬型通信端末Ｃおよび可搬型通信端末Ｄに対して操作ログ情報を送信した場合の一例を模式的に示す図である。
【図１６】各可搬型通信端末で物理座標をクライアント座標に変換する処理を模式的に示す図である。
【図１７】表示システムの処理プロセスの一例を模式的に示すフローチャートである。
【図１８】接続対象となる可搬型通信端末を特定する処理プロセスの一例を模式的に示すシーケンス図である。
【図１９】可搬型通信端末の組み合わせ位置を決定する処理プロセスの一例を模式的に示すシーケンス図である。
【図２０】可搬型通信端末の間で，相互に，直接の通信が可能であることを模式的に示す図である。
【図２１】４台の可搬型通信端末の位置が決定された状態を示す図である。
【図２２】実施例２において，学習者が誤った組み合わせ位置を選択しないように，位置決定処理部において，表示制御処理を実行する場合の処理の概念図を模式的に示す図である。
【図２３】実施例２において，可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｄがすでに組み合わされている場合に，さらに可搬型通信端末Ｂの「下」が選択された場合，可搬型通信端末Ｄについて表示制御処理を模式的に示す図である。
【図２４】実施例３において，可搬型通信端末Ａと可搬型通信端末Ｂの組み合わせ位置を決定した状態と，台紙サイズの仮決定とを模式的に示す図である。
【図２５】実施例３において，可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｃの組み合わせ位置を決定した状態と，台紙サイズの仮決定とを模式的に示す図である。
【図２６】実施例３において，可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｄの組み合わせ位置を決定した状態と，台紙サイズの仮決定とを模式的に示す図である。
【図２７】実施例３において，可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｄの組み合わせ位置を決定した状態と，台紙サイズの最終的な決定とを模式的に示す図である。
【図２８】実施例５において，可搬型通信端末Ａと可搬型通信端末Ｂに通信グループを設定する処理の概念図を模式的に示す図である。
【図２９】実施例５において，接続対象端末特定対応関係判定処理部で通信接続可能な可搬型通信端末に通信グループ設定するための，通信グループ照会情報と通信グループ応答情報の対応関係の判定を行うための判定テーブルの一例を模式的に示す図である。
【図３０】実施例５において，可搬型通信端末Ａと可搬型通信端末Ｂの間で通信接続を確立する処理の概念図を模式的に示す図である。
【図３１】実施例５において，位置決定処理部で可搬型通信端末の組み合わせ位置を判定するための，組み合わせ位置照会情報と組み合わせ位置応答情報の関係の判定テーブルの一例を模式的に示す図である。
【図３２】実施例５において，通信接続可能な可搬型通信端末に通信グループ設定する処理プロセスの一例を模式的に示すシーケンス図である。
【図３３】実施例５において，可搬型通信端末Ａと可搬型通信端末Ｂの間で通信接続を確立した状態を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の表示システム１の全体の概念図の一例を図１に示す。表示システム１のシステム構成の一例の概念図を図２に示す。また，表示システム１における，後述の接続対象端末特定処理部１０の構成の一例の概念図を図３に，組み合わせ位置設定処理部１１の構成の一例の概念図を図４に示す。
【００３２】
表示システム１は，各学習者が利用する可搬型通信端末において実現される。表示システム１における可搬型通信端末は，好ましくはタッチパネル型表示装置７２を備えた可搬型通信端末である。図５に可搬型通信端末のハードウェア構成の一例を示す。可搬型通信端末は，プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置７０と，情報を記憶するＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置７１と，タッチパネルにより入力が可能な，タッチパネルディスプレイなどのタッチパネル型表示装置７２と，演算装置７０の処理結果や記憶装置７１に記憶する情報を，端末間で直接通信をする通信装置７３とを有している。なお，通信装置７３は，端末間で直接通信するほか，インターネットなどでの通信が可能となっていてもよい。
【００３３】
タッチパネル型表示装置７２は，そのディスプレイ上で，直接，所定の入力デバイス（タッチパネル用のペンなど）や指などによって入力を行える点で，表示装置と入力装置の機能が一体化した装置である。
【００３４】
本発明の表示システム１は，各学習者が利用する可搬型通信端末に備えられる。表示システム１は，接続対象端末特定処理部１０と組み合わせ位置設定処理部１１と台紙サイズ設定処理部１２と操作処理部１３とを有する。なお，各可搬型通信端末では同じ機能を備えていることが好ましい。
【００３５】
本発明における各手段は，その機能が論理的に区別されているのみであって，物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。
【００３６】
接続対象端末特定処理部１０は，その可搬型通信端末と組み合わせる可搬型通信端末を特定する接続端末特定処理を実行する。接続対象端末特定処理部１０は，接続対象端末特定情報処理部１００と接続対象端末特定対応関係判定処理部１０１と接続確立処理部１０２とを有する。
【００３７】
接続対象端末特定情報処理部１００は，本発明の表示システム１の処理の開始の入力を受け付ける。たとえば可搬型通信端末におけるタッチパネル型表示装置７２の所定箇所に表示した領域が選択されたことの入力を受け付ける。そして，後述する図７におけるように，組み合わせの処理となる可搬型通信端末を特定するため，所定距離内にいるほかの可搬型通信端末に対して接続対象となる可搬型通信端末であるかを特定するための接続対象端末照会情報（ｋｅｙ）をブロードキャスト配信する。また，接続対象端末特定情報処理部１００は，ほかの可搬型通信端末から送られた接続対象端末応答情報（ｖａｌｕｅ）を受け取る。
【００３８】
接続対象端末特定対応関係判定処理部１０１は，接続対象端末特定情報処理部１００で受け取った接続対象端末応答情報（ｖａｌｕｅ）に基づいて，接続対象端末特定情報処理部１００が配信した接続対象端末照会情報と一致または対応する接続対象端末応答情報であるかを判定する。
【００３９】
接続対象端末照会情報とは，組み合わせ可能な可搬型通信端末が，通信可能範囲内（アドホック・モードであれば通信の届く所定距離内。その他の通信形態であればネットワーク通信が可能な範囲内）にあるかどうかを問い合わせるためにブロードキャスト配信する情報をいう。なお，ブロードキャスト配信に代えて，接続の対象となりうる複数の端末を指定したマルチキャスト配信，ユニキャスト配信でも構わない。
【００４０】
また，接続対象端末応答情報とは，接続対象端末照会情報を受信した可搬型通信端末が，その接続対象端末照会情報に対して返信する情報をいう。
【００４１】
そして接続対象端末特定対応関係判定処理部１０１では，接続対象端末照会情報と接続対象端末応答情報の対応関係の判定のため，図６に示す判定テーブルに基づいて，対応関係の判定を行うが，それに限定されない。接続対象端末照会情報，接続対象端末応答情報としては，所属学級情報，班の識別情報，台紙データ（本明細書では「台紙」という）のタイトル，台紙のキャッシュ，台紙のデータ量などがある。なお，台紙とは，複数の可搬型通信端末を組み合わせた場合に，そのベース（下地）として表示されるものであり，学習者は，台紙上にさまざまなオブジェクト（画像情報や文字情報など）を配置することができる。
【００４２】
接続確立処理部１０２は，接続対象端末特定対応関係判定処理部１０１で接続対象端末照会情報と接続対象端末応答情報との対応関係が一致または対応していると判定した場合には，接続対象端末照会情報を送った可搬型通信端末と接続対象端末応答情報を返した可搬型通信端末との間で直接，接続を確立する。
【００４３】
この際の可搬型通信端末間における直接接続（一般的に，「Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ」，「Ｐ２Ｐ」と称される通信アーキテクチャ）の形態は，可搬型通信端末間での直接の近距離無線通信（一般的に，「アドホック・モード」と称される通信接続形態）による接続である。「アドホック・モード」で通信をすることにより，ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）に接続できない環境（たとえば，本発明の表示システム１を学校で利用する場合であれば，屋外で行う観察や実験など）であったとしても，本発明の表示システム１を実現することが可能となる。直接接続の形態はアドホック・モードに限定されず，可搬型通信端末間における接続が実現できる形態であれば，どのような通信接続形態を用いても良い。
【００４４】
なお，接続確立処理部１０２としては，可搬型通信端末同士で直接接続することが好ましいが，それに限定されず，たとえばサーバを経由するクライアント・サーバ型で接続をしても良い。
【００４５】
また，接続対象端末特定処理部１０は，接続確立処理部１０２で複数の可搬型通信端末同士で接続を確立すると，それらの可搬型通信端末間でタイミングを同期する処理を実行することが好ましい。なおタイミングとしては日時情報がその一例としてあるが，それに限られず，一定のタイミングで計時されるタイマなどであってもよい。
【００４６】
具体的な処理の一例としては，接続対象端末照会情報を配信した可搬型通信端末のタイミング（日時情報）をほかの可搬型通信端末に送信し，送信された日時情報に揃える形で，当該ほかの可搬型通信端末のタイミング（日時情報）を同期する処理を実行する方法がある。この場合，タイミングの同期処理に関しては，接続対象端末照会情報を配信した可搬型通信端末は仮想的な「基準端末」（タイミングの基準となる端末），接続対象端末応答情報を送信した可搬型通信端末は仮想的な「修正対象端末」（タイミングを基準端末にあわせて修正する端末）という形で取り扱う。なお，接続が確立された可搬型通信端末間においてタイミングが同期できれば，どのような処理形式を用いても良い。
【００４７】
組み合わせ位置設定処理部１１は，接続対象端末特定処理部１０で特定した可搬型通信端末について，どのように組み合わせを行うか，その組み合わせ位置を決定する処理を実行する。すなわち，各可搬型通信端末の表示装置において組み合わせる位置を示す情報を表示させ，その選択を組み合わせ位置設定処理部１１で受け付けることで，対応する組み合わせ位置が選択された可搬型通信端末と組み合わせが行われる。組み合わせを行うことで，組み合わせた各可搬型通信端末の位置関係，座標関係が特定可能となる。
【００４８】
この際には，接続対象端末特定処理部１０で接続対象端末として特定した可搬型通信端末（たとえば可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄ）に対して，可搬型通信端末Ａから，組み合わせ位置を示す組み合わせ位置照会情報（ｋｅｙ）をマルチキャスト配信する。そして，その組み合わせ位置照会情報を受信した可搬型通信端末のうち，その可搬型通信端末で対応する組み合わせ位置応答情報（ｖａｌｕｅ）の選択を組み合わせ位置設定処理部１１で受け付けると，それを可搬型通信端末Ａに対して返す。これによって，組み合わせの位置関係の設定ができる。
【００４９】
組み合わせ位置設定処理部１１は，組み合わせ位置情報処理部１１０と組み合わせ位置対応関係判定処理部１１１と位置決定処理部１１２とを有する。
【００５０】
組み合わせ位置情報処理部１１０は，可搬型通信端末におけるタッチパネル型表示装置７２の所定箇所に表示した，組み合わせ位置を示す情報の入力を受け付ける。そして，接続対象端末特定処理部１０で特定した可搬型通信端末に対して，入力を受け付けた組み合わせ位置照会情報（ｋｅｙ）をマルチキャスト配信する。また，組み合わせ位置情報処理部１１０は，上記で特定した可搬型通信端末のいずれかから送られた，組み合わせ位置応答情報（ｖａｌｕｅ）を受け取る。
【００５１】
組み合わせ位置対応関係判定処理部１１１は，組み合わせ位置情報処理部１１０で受け取った組み合わせ位置応答情報（ｖａｌｕｅ）に基づいて，組み合わせ位置情報処理部１１０が配信した組み合わせ位置照会情報と一致または対応する組み合わせ位置応答情報であるかを判定する。この場合の組み合わせ位置照会情報と組み合わせ位置応答情報の関係の判定テーブルを図７に模式的に示す。
【００５２】
組み合わせ位置照会情報とは，接続対象端末特定処理部１０で特定した可搬型通信端末に対して，組み合わせ位置を示す情報をマルチキャスト配信する情報をいう。また，組み合わせ位置応答情報とは，組み合わせ位置照会情報を受信した可搬型通信端末において，その組み合わせ位置を示す情報をいう。たとえば組み合わせ位置照会情報が「右」を示す情報である場合，組み合わせ位置応答情報は「左」を示す情報となる。
【００５３】
位置決定処理部１１２は，組み合わせ位置対応関係判定処理部１１１で組み合わせ位置照会情報と組み合わせ位置応答情報とが一致または対応することを判定した場合，その可搬型通信端末をその組み合わせ位置で組み合わせることを決定する。
【００５４】
組み合わせ位置設定処理部１１の組み合わせ位置情報処理部１１０では，たとえば，可搬型通信端末Ａで組み合わせ位置として右側の選択を受け付け，それを示す組み合わせ位置照会情報をマルチキャスト配信する。そして，接続対象端末特定処理部で特定した可搬型通信端末Ｂで左側の選択を受け付けていれば，可搬型通信端末Ｂの組み合わせ位置情報処理部１１０は，組み合わせ位置応答情報として「左」を示す情報を送るので，可搬型通信端末Ａの組み合わせ位置情報処理部１１０でそれを受け付ける。そして，組み合わせ位置対応関係判定処理部１１１で組み合わせ位置照会情報と組み合わせ位置応答情報との一致または対応関係を判定すると，対応関係にあるので，位置決定処理部１１２では，可搬型通信端末Ａが左側，可搬型通信端末Ｂが右側の組み合わせ位置，位置関係で組み合わされることを決定する。
【００５５】
また，上記と同様の処理によって，可搬型通信端末Ａで組み合わせ位置として下側の選択を受け付け，可搬型通信端末Ｃで上側の選択を受け付けていれば，可搬型通信端末Ａが上側，可搬型通信端末Ｃが下側の位置関係で組み合わされる。可搬型通信端末Ｂで組み合わせ位置として下側の選択を受け付け，可搬型通信端末Ｄで上側の選択を受け付けていれば，可搬型通信端末Ｂが上側，可搬型通信端末Ｄが下側の位置関係で組み合わされる。このように可搬型通信端末の組み合わせ位置の選択を組み合わせ位置設定処理部１１で受け付けることで，組み合わせの組み合わせ位置関係が設定できる。
【００５６】
上述の組み合わせ位置設定処理部１１２では，組み合わせ位置を示す情報として矢印の記号を用いる場合を説明したが，これ以外の記号，文字，数字，図柄，キャラクタなど，いかなるものであってもよい。たとえば，上下左右方向に，それぞれ異なるキャラクタを表示し，そのキャラクタの対応関係で判定してもよい。また，対応関係にある位置に同じ記号，文字，数字，図柄，キャラクタを表示し，それらの一致を判定することで組み合わせ位置を判定してもよい。
【００５７】
台紙サイズ設定処理部１２は，組み合わせ位置設定処理部１１で各可搬型通信端末の組み合わせ位置が決定されると，組み合わせた可搬型通信端末で用いる台紙の大きさを決定する処理を実行する。
【００５８】
具体的には，可搬型通信端末が縦方向，横方向に組み合わされた数に応じて，そのすべての可搬型通信端末の表示装置の表示範囲を含む大きさで台紙サイズを決定する。なお，すべての可搬型通信端末の表示装置の表示範囲を含む大きさのうち，最小のもので台紙サイズを決定することが好ましいが，それに限定されない。
【００５９】
たとえば図８に示すように，Ｂ５サイズの可搬型通信端末を横向きにして縦方向に２台組み合わせる場合，台紙サイズ設定処理部１２は，台紙サイズをＢ４サイズとして決定する。また，図９に示すように，Ｂ５サイズの可搬型通信端末を横向きにして縦方向に２台，横方向に２台組み合わせる場合，台紙サイズ設定処理部１２は，台紙サイズをＢ３サイズとして決定する。
【００６０】
操作処理部１３は，組み合わせた可搬型通信端末同士で，可搬型通信端末に対する操作入力を受け付け，その操作ログ情報を，ほかの可搬型通信端末に送信し，その操作ログ情報に対応する操作を当該ほかの可搬型通信端末で行わせることで，一つの表示装置に対する操作を実行，反映する。
【００６１】
また，操作処理部１３は，ほかの可搬型通信端末から送られた操作ログ情報を受け付け，その操作ログ情報に対応する操作を実行，反映し，その実行結果のうち，その可搬型通信端末が担当する表示領域に該当する表示を，その可搬型通信端末の表示装置で行う。
【００６２】
各可搬型通信端末の組み合わせの位置関係を組み合わせ位置設定処理部１１で特定することで，各可搬型通信端末の操作処理部１３は，特定した位置関係に基づいて，一つの表示装置として表示する場合の物理座標（絶対座標）と，各可搬型通信端末の表示装置におけるクライアント座標（相対座標）の位置関係を特定する。特に，上記物理座標の原点と，各可搬型通信端末の表示装置における相対座標の原点との位置関係を特定することで，物理座標とクライアント座標の変換式を生成する。
【００６３】
可搬型通信端末を組み合わせて表示を行う場合の基本的処理を説明する。本発明の表示システム１では，画面に表示するコンテンツの編集可能領域を示す絶対座標である物理座標と，各可搬型通信端末のタッチパネル型表示装置７２上で表示する範囲を示す相対座標であるクライアント座標とがある。図９に示すように，縦方向に２台，横方向に２台の可搬型通信端末を組み合わせた場合の座標の関係を図１０に示す。図１０の場合，クライアント座標の原点（ｃｘ，ｃｙ）は，物理座標（Ｘ＝５００，Ｙ＝３００）となる。そのため，物理座標とクライアント座標相互間の座標変換は，クライアント座標または物理座標に対して，加算または減算をすることにより座標変換が行える。
【００６４】
すなわち，クライアント座標は，物理座標の値から，物理座標の原点からその可搬型通信端末における原点までの距離を減算した距離を算出すれば良く，絶対座標は，クライアント座標の値に，物理座標の原点からその可搬型通信端末における原点までの距離を加算した値を算出すればよい。
【００６５】
たとえば図１０では，物理座標が（Ｘ，Ｙ），可搬型通信端末Ａのクライアント座標が（ｃｘ１，ｃｙ１），可搬型通信端末Ｂのクライアント座標が（ｃｘ２，ｃｙ２），可搬型通信端末Ｃのクライアント座標が（ｃｘ３，ｃｙ３），可搬型通信端末Ｄのクライアント座標が（ｃｘ４，ｃｙ４）であったとする。この場合，クライアント座標から物理座標への変換処理は，
可搬型通信端末Ａでは，
Ｘ＝ｃｘ１，Ｙ＝ｃｙ１
可搬型通信端末Ｂでは，
Ｘ＝ｃｘ２＋５００，Ｙ＝ｃｙ２
可搬型通信端末Ｃでは，
Ｘ＝ｃｘ３，Ｙ＝ｃｙ３＋３００
可搬型通信端末Ｄでは，
Ｘ＝ｃｘ４＋５００，Ｙ＝ｃｙ４＋３００
となる。
【００６６】
また，物理座標からクライアント座標への変換処理は，
可搬型通信端末Ａでは，
ｃｘ１＝Ｘ，ｃｙ１＝Ｙ
可搬型通信端末Ｂでは，
ｃｘ２＝Ｘ−５００，ｃｙ２＝Ｙ
可搬型通信端末Ｃでは，
ｃｘ３＝Ｘ，ｃｙ３＝Ｙ−３００
可搬型通信端末Ｄでは，
ｃｘ４＝Ｘ−５００，ｃｙ４＝Ｙ−３００
となる。
【００６７】
したがって，たとえば図１０のように可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｄを組み合わせた場合には，図１１に示すような物理座標，クライアント座標の関係となる。すなわち，物理座標（Ｘ，Ｙ）として（０，０）から（９９９，５９９）となり，物理座標上の各可搬型通信端末の表示領域を物理座標で示すと，可搬型通信端末Ａが（ｃｘ１，ｃｙ１）として物理座標（０，０）から（４９９，２９９）となり，可搬型通信端末Ｂが（ｃｘ２，ｃｙ２）として（５００，０）から（９９９，２９９）となり，可搬型通信端末Ｃが（ｃｘ３，ｃｙ３）として（０，３００）から（４９９，５９９）となり，可搬型通信端末Ｄが（ｃｘ４，ｃｙ４）として（５００，３００）から（９９９，５９９）となる。
【００６８】
各可搬型通信端末では，上記物理座標に含まれている範囲を，各々のタッチパネル型表示装置７２で表示する。そしてその際には，物理座標を各タッチパネル型表示装置７２のクライアント座標（相対座標）に変更しなければならない。たとえば図１１の場合，可搬型通信端末Ａのクライアント座標（ｃｘ１，ｃｙ１）＝（Ｘ，Ｙ），可搬型通信端末Ｂのクライアント座標（ｃｘ２，ｃｙ２）＝（Ｘ−５００，Ｙ），可搬型通信端末Ｃのクライアント座標（ｃｘ３，ｃｙ３）＝（Ｘ，Ｙ−３００），可搬型通信端末Ｄのクライアント座標（ｃｘ４，ｃｙ４）＝（Ｘ−５００，Ｙ−３００）を演算することで，物理座標で与えられる情報をクライアント座標に変更してタッチパネル型表示装置７２で表示を行う。
【００６９】
操作処理部１３における操作ログ情報を用いて，操作の反映，実行の処理の一例を図１２に示す。可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｄが，図１２に示すように組み合わされている場合，たとえば可搬型通信端末Ａのタッチパネル型表示装置７２に対して操作「ＡＡＡＡ」を行うと，操作処理部１３が操作「ＡＡＡＡ」を受け付ける。そして操作処理部１３は，受け付けた操作「ＡＡＡＡ」が行われたクライアント座標を絶対座標に変換し，図１２に示す操作ログ情報を生成する。操作処理部１３は，生成した操作ログ情報を所定の記憶領域に記憶させる。
【００７０】
そして，可搬型通信端末Ａの操作処理部１３は，生成した操作ログ情報を，接続が確立している可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄに送信する。送られた操作ログ情報を，可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄの操作処理部１３で受信する。これを模式的に示すのが図１３である。
【００７１】
操作ログ情報を受信すると，可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄのそれぞれの所定の記憶領域に記憶させ，操作処理部１３がそれぞれに対応した操作処理を実行する。操作処理は接続しているすべての端末で各々実行する。そして可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄのそれぞれの操作処理部１３は，受信した操作ログ情報における物理座標をそれぞれのクライアント座標に変換する。可搬型通信端末Ａでは，もともとクライアント座標で入力を受け付けているので，それを用いればよい。これを模式的に示すのが図１４である。
【００７２】
そうすると，操作「ＡＡＡＡ」については，可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄではそのそれぞれのタッチパネル型表示装置７２の表示範囲内にはない。しかし，操作「ＡＡＡＡ」は座標に依存しない処理なので，各可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｄでは操作「ＡＡＡＡ」に対応する表示処理を実行する。
【００７３】
つぎに，可搬型通信端末Ｂのタッチパネル型表示装置７２のクライアント座標（１００，２００）で操作「ＢＢＢＢ」が行われたとする。可搬型通信端末Ｂの操作処理部１３は，受け付けた操作「ＢＢＢＢ」が行われたクライアント座標（ｃｘ２，ｃｙ２）＝（１００，２００）を，物理座標（Ｘ，Ｙ）＝（６００，２００）に変更し，それを含む操作ログ情報を生成する。可搬型通信端末Ｂの操作処理部１３は，生成した操作ログ情報を所定の記憶領域に記憶させる。
【００７４】
そして，可搬型通信端末Ｂの操作処理部１３は，生成した操作ログ情報を，接続が確立している可搬型通信端末Ａ，可搬型通信端末Ｃおよび可搬型通信端末Ｄに送信する。これを模式的に示すのが図１５である。送られた操作ログ情報を，可搬型通信端末Ａ，可搬型通信端末Ｃおよび可搬型通信端末Ｄの操作処理部１３で受信する。
【００７５】
操作ログ情報を受信すると，可搬型通信端末Ａ，可搬型通信端末Ｃおよび可搬型通信端末Ｄのそれぞれの所定の記憶領域に記憶させ，操作処理部１３で操作ログ情報に対応する操作処理を実行する。操作処理は接続しているすべての端末で各々実行する。そして可搬型通信端末Ａ，可搬型通信端末Ｃおよび可搬型通信端末Ｄのそれぞれの操作処理部１３は，受信した操作ログ情報における物理座標をそれぞれのクライアント座標に変換する。たとえば可搬型通信端末Ａではクライアント座標（ｃｘ１，ｃｙ１）＝（６００，２００）に変換し，可搬型通信端末Ｃではクライアント座標（ｃｘ３，ｃｙ３）＝（６００，−１００）に変換し，可搬型通信端末Ｄではクライアント座標（ｃｘ４，ｃｙ４）＝（１００，−１００）に変換する。これを模式的に示すのが図１６である。
【００７６】
そうすると，操作「ＢＢＢＢ」については，可搬型通信端末Ａ，可搬型通信端末Ｃおよび可搬型通信端末Ｄではそのそれぞれのタッチパネル型表示装置７２の表示範囲内にはない。しかし，操作「ＢＢＢＢ」は座標に依存しない処理なので，各可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｄでは操作「ＢＢＢＢ」に対応する処理を実行する。
【００７７】
以上のような処理を複数回繰り返すことで，可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｄでは操作ログ情報が一致することとなる。そして操作ログ情報に基づいて各可搬型通信端末での表示を行うので，それぞれの操作を迅速に反映することができる。また，サーバに依存しないので，処理の遅延の発生もしないし，サーバへの処理の集中も発生しない。
【００７８】
このように操作処理部１３において，組み合わせられた可搬型通信端末でそれぞれ入力された操作を，操作ログ情報としてほかの可搬型通信端末に送信し，それを反映させる処理を互いに実行することで，サーバを介することなく，組み合わせた可搬型通信端末を一つの表示装置として表示する表示処理が可能となる。
【実施例１】
【００７９】
つぎに本発明の表示システム１の処理プロセスの一例を図１７のフローチャート，図１８および図１９のシーケンス図を用いて説明する。
【００８０】
なお，以下の説明ではタイミングとして日時情報を用いる場合を説明する。また，学校の授業におけるグループ学習であって，４人の学習者（生徒）（学習者Ａ乃至学習者Ｄ）がそれぞれの可搬型通信端末（可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｄ）を組み合わせる場合を説明する。
【００８１】
各学習者が利用する可搬型通信端末を組み合わせ，可搬型通信端末同士で接続を確立し，直接の通信を行う場合，まず，接続対象となる可搬型通信端末を特定する処理を接続対象端末特定処理部１０で実行する（Ｓ１００）。
【００８２】
ある可搬型通信端末において，ほかの可搬型通信端末と組み合わせる処理を開始することの選択を接続対象端末特定処理部１０の接続対象端末特定情報処理部１００で受け付けると，図１８に示す接続対象となる端末の特定処理を開始する。
【００８３】
たとえば学習者Ａが可搬型通信端末Ａにおいてほかの可搬型通信端末と組み合わせる処理を開始することの選択を行うと，それを可搬型通信端末Ａの接続対象端末特定情報処理部１００で受け付け，ｋｅｙとなる接続対象端末照会情報をブロードキャスト配信する。ここではグループ学習処理を行うので，ｋｅｙとして，たとえば学習者Ａが所属学級情報（たとえば「１−Ａ」）を配信する。このｋｅｙとなる接続対象端末照会情報は，学習者が可搬型通信端末にログインする際に，学習者と対応付けられている情報を用いることが好ましいが，それに限定されず，接続確立処理を開始する際に入力を受け付けても良い。
【００８４】
可搬型通信端末Ａからブロードキャスト配信された接続対象端末照会情報を受信した可搬型通信端末は，一致または対応する情報がある場合には，ｋｅｙに対応するｖａｌｕｅ（たとえば「１−Ａ」）をブロードキャスト配信（本実施例では，とくに「アドホック・モード」を用いる）により返す。
【００８５】
そして，可搬型通信端末Ａからブロードキャスト配信したｋｅｙとなる情報に対応するｖａｌｕｅとなる情報を，各可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄから受け取ると，可搬型通信端末Ａの接続対象端末特定対応関係判定処理部１０１において，図６に示す判定テーブルを参照して，配信した接続対象端末照会情報と，受け取った接続対象端末応答情報との合致を判定する。そして，接続対象端末照会情報と接続対象端末応答情報が合致していた場合，その可搬型通信端末を接続相手として特定する。
【００８６】
なお，上述のように接続対象端末照会情報として所属学級情報を送信した場合には，教室におけるすべての学習者が利用する可搬型通信端末と合致することになる。そこで，接続対象端末特定情報処理部１００は，さらに，別の接続対象端末照会情報（たとえば，班の識別情報「Ｂグループ」）をブロードキャスト配信する。
【００８７】
そして可搬型通信端末Ａからブロードキャスト配信された接続対象端末照会情報を受信した可搬型通信端末は，一致または対応する情報がある場合には，ｋｅｙに対応するｖａｌｕｅ（たとえば「Ｂグループ」）をブロードキャスト配信により返す。
【００８８】
そして，可搬型通信端末Ａからブロードキャスト配信したｋｅｙとなる情報に対応するｖａｌｕｅとなる情報を，各可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄから受け取ると，可搬型通信端末Ａの接続対象端末特定対応関係判定処理部１０１において，図６に示す判定テーブルを参照して，配信した接続対象端末照会情報と，受け取った接続対象端末応答情報との合致を判定する。そして，接続対象端末照会情報と接続対象端末応答情報が合致していた場合，その可搬型通信端末を接続相手として特定する。
【００８９】
このように，組み合わせを行う単位にまで複数回，接続対象端末照会情報と接続対象端末応答情報との合致の判定処理を接続対象端末特定対応関係判定処理部１０１で実行することで，組み合わせ対象となる可搬型通信端末，ここでは可搬型通信端末Ａに対して，可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄを特定する。
【００９０】
なお，複数回の判定処理を実行せずとも，最初から接続対象端末照会情報として班の識別情報をブロードキャスト配信し，組み合わせ対象となる可搬型通信端末を特定しても良いが，複数回の異なる接続対象端末照会情報を配信することによって，接続対象となる可搬型通信端末の特定の精度を高めることができる。
【００９１】
以上のようにして可搬型通信端末Ａからブロードキャスト配信したｋｅｙとなる情報に対応するｖａｌｕｅとなる情報を，可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄから受け取ると，可搬型通信端末Ａの接続確立処理部１０２は，可搬型通信端末Ａと，可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄとの間でネットワーク接続に用いる情報，たとえばＩＰアドレスを送りあい，通信接続を確立する。また，可搬型通信端末Ａは，可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄに対して，可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄのネットワーク接続に用いる情報，たとえばＩＰアドレスを送る。これによって，可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄは，可搬型通信端末Ａ以外のほかの可搬型通信端末との間で，通信接続を確立する。
【００９２】
なお，ｋｅｙやｖａｌｕｅとしては，同じグループに所属している可搬型通信端末同士かを判定する場合には，ｋｅｙとして当該可搬型通信端末を利用している学習者の所属学級情報（たとえば「１−Ａ」）や班の識別情報（たとえば「Ｂグループ」）となり，ほかの可搬型通信端末はそれを利用する学習者の所属学級情報（たとえば「１−Ａ」）や班の識別情報（たとえば「Ｂグループ」）をｖａｌｕｅとして返す。そして接続対象端末特定対応関係判定処理部１１において，ｋｅｙとｖａｌｕｅが一致または対応する情報であれば，正当な通信相手として判定する。
【００９３】
また，可搬型通信端末同士で表示している画面の内容（たとえば台紙のサイズやページの種別など）が一致または対応している場合には正当な通信相手として判定しても良い。この場合，ｋｅｙとして当該可搬型通信端末で表示している台紙のタイトルを送り，対応する台紙を開いている可搬型通信端末は，ｖａｌｕｅとして台紙のタイトル，台紙データのキャッシュ，台紙データのデータ量などを返す。そして接続対象端末特定対応関係判定処理部１０１において，ｋｅｙとｖａｌｕｅが一致または対応している情報かを判定する。
【００９４】
「アドホック・モード」は，所定範囲内，たとえば数メートルの範囲内でのみ電波が届くように設定されているため，広範囲に対してブロードキャスト配信が行われるわけではない。
【００９５】
以上のようにして，可搬型通信端末同士の間で，直接の通信の接続が確立できる。すなわち，可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｄは，相互に，直接の通信が可能である。これを模式的に示すのが図２０である。
【００９６】
なお，可搬型通信端末Ａの接続対象端末特定情報処理部１００がｋｅｙとなる情報を配信してから所定時間内にｖａｌｕｅとなる情報を配信を受けなかった場合には，その可搬型通信端末は，接続対象となる端末ではない，と判定する。
【００９７】
つぎに，可搬型通信端末の組み合わせ位置を設定するため，各可搬型通信端末の組み合わせ位置設定処理部１１で組み合わせの位置を設定する（Ｓ２００）。この場合，可搬型通信端末の表示装置に組み合わせる位置を表示させ，その選択を組み合わせ位置情報処理部１１０で受け付けることで，対応する組み合わせ位置の可搬型通信端末と組み合わせが行われる。
【００９８】
この処理の際には，接続対象端末特定処理部１０で接続対象端末として特定した可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄに対して，可搬型通信端末Ａの組み合わせ位置情報処理部１１０から，組み合わせ位置を示す組み合わせ位置照会情報（ｋｅｙ）をマルチキャスト配信する。たとえば可搬型通信端末Ａにおいて，右側が組み合わせ位置として選択された場合には，組み合わせ位置設定処理部１１の組み合わせ位置情報処理部１１０はその情報を受け付け，組み合わせ位置照会情報として「右」を可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄに対して送信する。
【００９９】
そして，「右」の組み合わせ位置照会情報を受信した可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄの組み合わせ位置設定処理部１１の組み合わせ位置情報処理部１１０において，「右」の組み合わせ位置照会情報に対応する組み合わせ位置応答情報「左」の選択を受け付けると（たとえば可搬型通信端末Ｂとする），その可搬型通信端末（可搬型通信端末Ｂ）における組み合わせ位置設定処理部１１の組み合わせ位置情報処理部１１０は，可搬型通信端末Ａに対して，「左」を組み合わせ位置応答情報として送信する。
【０１００】
そして「左」の組み合わせ位置応答情報を受信した可搬型通信端末Ａの組み合わせ位置設定処理部１１の組み合わせ位置情報処理部１１０は，組み合わせ位置対応関係判定処理部１１１で組み合わせ位置照会情報と組み合わせ位置応答情報とが一致または対応関係にあるかを判定する。そして，一致または対応関係にあると判定した場合には，可搬型通信端末Ａの位置決定処理部１１２は，可搬型通信端末Ａの右側に可搬型通信端末Ｂが組み合わされることを決定する。そしてその情報を可搬型通信端末Ｂに送信する。この情報を受信した可搬型通信端末Ｂの組み合わせ位置設定処理部１１の位置決定処理部１１２は，可搬型通信端末Ｂの左側に可搬型通信端末Ａが組み合わされることを決定する。これによって，可搬型通信端末Ａと可搬型通信端末Ｂとの間で組み合わせ位置の決定を行う。
【０１０１】
このとき，組み合わせ位置照会情報に対応する組み合わせ位置応答情報を送信した可搬型通信端末が二台以上存在した場合には，先に組み合わせ位置応答情報を送信した可搬型通信端末が組み合わされることとなる（もっとも早く送信された組み合わせ位置応答情報を，ｋｅｙに対応するｖａｌｕｅであると判定する）。
【０１０２】
具体的に説明すると，可搬型通信端末Ａがマルチキャスト配信した，「右」の組み合わせ位置照会情報に対し，可搬型通信端末Ｂが「左」の組み合わせ位置応答情報を送信した直後に，可搬型通信端末Ｃも「左」の組み合わせ位置応答情報を送信するという場面では，可搬型通信端末Ａの右側に組み合わされるのは，先に組み合わせ位置応答情報を送信した可搬型通信端末Ｂと判定される。
【０１０３】
なお，先に組み合わせ位置応答情報を送信した可搬型通信端末ではなく，もっとも早く受信した組み合わせ位置応答情報を送信した可搬型通信端末を組み合わせることとしてもよい（この場合，もっとも早く受信した組み合わせ位置応答情報を，ｋｅｙに対応するｖａｌｕｅであると判定する）。
【０１０４】
同様に，上下方向についても上記と同様の処理を行うことで，組み合わせ位置を設定する。このようにして，可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｄの位置が設定された状態が図２１である。
【０１０５】
なお，位置関係を設定した情報は，組み合わされている各可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｄの間で情報を送受信することで共通化している。これによって，自らの可搬型通信端末の原点と，物理座標の原点との位置関係を特定できる。
【０１０６】
以上のようにして接続対象となる可搬型通信端末の組み合わせ位置を設定すると，台紙サイズ設定処理部１２が，その組み合わせた位置に基づいて，台紙サイズを設定する（Ｓ３００）。
【０１０７】
具体的には，組み合わせ位置設定処理部１１で組み合わせた位置の最終確定等を示すボタンが押下されると，すべての可搬型通信端末の表示装置の表示領域を含む大きさのうち，最小の大きさを，台紙サイズとして設定する。
【０１０８】
これによって，台紙となる情報を設定しなくても，組み合わせた可搬型通信端末の台数や組み合わせた位置に基づいて，最適な台紙のサイズを自動的に決定することができる。
【実施例２】
【０１０９】
実施例１では，可搬型通信端末を組み合わせる際に，学習者が自ら適切な組み合わせ位置を選択する。そのため，学習者が誤って操作することを回避することが求められる。そこで，本実施例においては，学習者が誤った組み合わせ位置を選択しないように，組み合わせ位置設定処理部１１がさらに組み合わせ位置表示制御処理部１１３を備える場合を説明する。図２２に本実施例における処理の概念図を模式的に示す。
【０１１０】
組み合わせ位置表示制御処理部１１３は，組み合わせ位置照会情報を受信した可搬型通信端末において，その組み合わせ位置照会情報における組み合わせを示す情報に一致または対応する組み合わせ位置のみが選択可能または強調表示などの表示制御を行う。あるいは，組み合わせ位置照会情報における組み合わせを示す情報に一致または対応する組み合わせ位置以外の位置を選択不可能または表示を消去する，表示を縮小するなどの表示制御を行う。
【０１１１】
たとえば，可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｄが接続対象となる可搬型通信端末として特定されている場合，可搬型通信端末Ａの組み合わせ位置設定処理部１１が，「右」の組み合わせ位置照会情報を可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄにマルチキャスト配信する。可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄの組み合わせ位置設定処理部１１では，可搬型通信端末Ａから送られた「右」の組み合わせ位置照会情報に対応する組み合わせ位置応答情報として「左」を判定し，その表示装置において，「左」以外の組み合わせ位置が選択不可能な状態に表示制御する。選択不可能な状態としては，「左」以外の組み合わせ位置の矢印の表示を消去する，矢印の表示を縮小する，矢印を選択不可能な状態にする，などの表示制御方法がある。
【０１１２】
また，選択不可能な状態とせずとも，誤操作の発生が少なくなるように，組み合わせ位置照会情報に対応する組み合わせ位置応答情報の位置を強調表示しても良い。たとえば組み合わせ位置応答情報となる「左」の矢印を拡大する，「左」以外の矢印を縮小する，「左」の矢印を点滅表示する，「左」の矢印の色を変更するなどの表示制御方法もある。
【０１１３】
以上のような表示制御を実行することで，誤操作が発生しにくくなる。
【０１１４】
そのため，たとえば図２３のように，可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｄがすでに組み合わされている場合に，さらに可搬型通信端末Ｂの「下」が選択された場合，可搬型通信端末Ｄについて表示制御処理を実行する。
【実施例３】
【０１１５】
上述の実施例１，実施例２では，台紙サイズの決定処理として，可搬型通信端末の位置が決定し，それが確定した時点で，各可搬型通信端末の組み合わせ位置に基づいて，台紙サイズを設定したが，以下のような処理により，台紙サイズを設定しても良い。すなわち，可搬型通信端末の位置を決定する段階で台紙サイズを逐次，仮決定し，可搬型通信端末の組み合わせた位置が最終確定した時点で，最後に仮決定していた台紙サイズで，台紙サイズを決定し設定する。
【０１１６】
実施例１の可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｄを組み合わせる場合，実施例１では，可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｄの組み合わせた位置が設定され，「最終確定」などの所定の操作が行われた後，台紙サイズ設定処理部１２が，可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｄの組み合わせた位置に基づいて，台紙サイズ設定処理部１２が台紙サイズを設定した。
【０１１７】
本実施例では，可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｄを組み合わせる場合において，まず可搬型通信端末Ａと可搬型通信端末Ｂの組み合わせた位置が，図２４のように設定された段階で，台紙サイズ設定処理部１２は，台紙サイズを「Ｂ４」サイズとして仮決定する。
【０１１８】
そして，可搬型通信端末Ａと可搬型通信端末Ｂに，可搬型通信端末Ｃを組み合わせた場合，その組み合わせた位置が図２５のように決定された段階で，台紙サイズ設定処理部１２は，台紙サイズを「Ｂ４」から「Ｂ３」サイズに変更し，「Ｂ３」サイズを仮決定する。
【０１１９】
そして，さらに可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｃに，可搬型通信端末Ｄを組み合わせた場合，その組み合わせた位置が図２６のように決定された段階で，台紙サイズ設定処理部１２は，台紙サイズ設定処理を行うが，可搬型通信端末Ｄが組み合わされても，図２５の場合と比較して，すべての可搬型通信端末の表示装置の表示領域を含む大きさのうち，最小の大きさに変化はないので，台紙サイズをそのまま維持する。
【０１２０】
そして，可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｄの位置が「最終確定」などのボタンが押下されることで最終確定されると，この時点において仮決定している台紙サイズ「Ｂ３」を，最終的な台紙サイズとして設定する。
【０１２１】
以上のような処理によって，台紙サイズの設定処理を行うこともできる。
【実施例４】
【０１２２】
実施例１乃至実施例３において台紙サイズが最終的に設定するのは，可搬型通信端末の組み合わせた位置が最終的に確定された後である。そのため，学習者は，組み合わせた位置の最終確定を操作する必要がある。
【０１２３】
本実施例ではかかる最終確定の操作を設けなくても，台紙サイズを最終的に設定することを可能とする場合を説明する。
【０１２４】
まず，接続対象端末特定処理部１０では接続対象となる可搬型通信端末を特定しているので，台紙サイズ設定処理部１２は，その特定に基づいて，組み合わせが行われる可搬型通信端末の台数を記憶する。たとえば４台であったとする。
【０１２５】
そして台紙サイズ設定処理部１２は，組み合わせ位置設定処理部１１で位置の設定処理を行う際に，その位置が設定された段階で，それまでに組み合わせられた可搬型通信端末の台数をカウントし，記憶しておく。そして，そのカウントした台数と，接続対象端末特定処理部１０で特定した台数と比較し，それが一致した場合には，その時点における台紙サイズを設定する。
【０１２６】
具体的に説明すると，たとえば，図２４の状態で可搬型通信端末Ａと可搬型通信端末Ｂとが組み合わせられた場合には，組み合わせを行った台数として２台として判定する。そして台紙サイズ設定処理部１２は，図２４の組み合わせの位置から台紙サイズがＢ４であることを判定する。そして，この時点で組み合わせを行った台数「２台」と，接続対象端末特定処理部１０との台数「４台」とが一致するかを判定すると，一致しない。そこで，次の可搬型通信端末が組み合わせられるのを待機する。
【０１２７】
つぎに，図２５の状態に可搬型通信端末Ｃがさらに組み合わせられた場合には，その位置が決定されることで，組み合わせを行った台数を加算（インクリメント）し，組み合わせを行った台数として３台とする。そして台紙サイズ設定処理部１２は，図２５の組み合わせの位置から台紙サイズがＢ３であることを判定する。そして，この時点で組み合わせを行った台数「３台」と，接続対象端末特定処理部１０との台数「４台」とが一致するかを判定すると，一致しない。そこで，次の可搬型通信端末が組み合わせられるのを待機する。
【０１２８】
つぎに，可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｃに対して，可搬型通信端末Ｄが組み合わせられることで図２６の状態となるが，そして，組み合わせを行った台数を加算し，組み合わせを行った台数として４台とする。そして台紙サイズ設定処理部１２は，図２６の組み合わせの位置から台紙サイズがＢ３であることを判定する。そして，この時点で組み合わせを行った台数「４台」と，接続対象端末特定処理部１０との台数「４台」とが一致するかを判定すると，一致する。そこで，台紙サイズ設定処理部１２は，この時点の台紙サイズ「Ｂ３」を最終的な台紙サイズとして設定する。この状態を示すのが図２７である。
【０１２９】
本発明のような処理を行うことで，最終的に可搬型通信端末を確定する，といった操作がなくても，台紙サイズを決定することができる。また，可搬型通信端末の組み合わせと台紙サイズの決定処理までをシームレスに実現することができる。そのため，グループ学習へのスムースな以降を実現することができ，学習者の集中力を削ぐことがなく，高い学習効果を得ることができる。
【実施例５】
【０１３０】
実施例１乃至４において接続対象端末照会情報と接続対象端末応答情報とが一致または対応した可搬型通信端末同士で通信接続を確立している。すなわち，接続対象端末照会情報と接続対象端末応答情報とが一致または対応した可搬型通信端末同士間であれば，通信接続を意図しなくとも通信接続が確立してしまう事態が生じる。一方，接続対象端末照会情報と接続対象端末応答情報とが一致または対応していない可搬型通信端末同士間では，通信接続が確立できない事態ともなり得る。
【０１３１】
そこで，本実施例においては，可搬型通信端末間の通信接続を確立する前に通信接続可能な可搬型通信端末を限定することを可能とする場合を説明する。なお，実施例１乃至４と同一又は同等な構成及び処理については，以下説明を省略する。
【０１３２】
接続対象端末特定情報処理部１００は，可搬型通信端末同士の間で通信接続を確立する前段階として，通信接続を所望する可搬型通信端末に対して通信グループ設定処理を行う。
【０１３３】
たとえば可搬型通信端末同士間の通信接続を確立する前段階として，可搬型通信端末の接続対象端末特定情報処理部１００は，可搬型通信端末におけるタッチパネル型表示装置７２に表示された，アイコン（図２８に示す「上」，「下」，「左」，「右」の位置に表示された丸印）が選択されたことの入力を受け付ける。そして，通信接続を所望する可搬型通信端末からなる通信グループ設定処理を行うため，所定距離内にいるほかの可搬型通信端末に対して通信グループ対象となる可搬型通信端末であるかを特定するための通信グループ照会情報（ｋｅｙ）をブロードキャスト配信する。また接続対象端末特定情報処理部１００は，ほかの可搬型通信端末から送られた通信グループ応答情報（ｖａｌｕｅ）を受け取る。
【０１３４】
接続対象端末特定対応関係判定処理部１０１は，接続対象端末特定情報処理部１００で受け取った通信グループ応答情報（ｖａｌｕｅ）に基づいて，接続対象端末特定情報処理部１００が配信した通信グループ照会情報と一致または対応する通信グループ応答情報であるかを判定する。
【０１３５】
通信グループ照会情報とは，通信接続可能な可搬型通信端末を限定する通信グループを設定するためにブロードキャスト配信する情報をいう。また通信グループ応答情報とは，通信グループ照会情報を受信した可搬型通信端末が，その通信グループ照会情報に対して返信する情報をいう。
【０１３６】
通信グループ照会情報，通信グループ応答情報としては，接続対象端末特定情報処理部１００がアイコンが選択されたことの入力を受け付けた時刻情報を示すアイコン選択時刻情報と，接続対象端末特定情報処理部１００が入力を受け付けたアイコンの位置情報を示すアイコン位置情報がある。たとえば，学習者Ａが可搬型通信端末Ａと可搬型通信端末Ｂとに通信グループを設定する場合，図２８に示すように学習者Ａは可搬型通信端末Ａの「右」の位置に表示されるアイコンと，可搬型通信端末Ｂの「左」の位置に表示されるアイコンとを同じタイミングでタップする操作を行う。このような操作が行われた場合，通信グループ照会情報として，アイコン選択時刻情報は「１３：３０：０５」となり，またアイコン位置情報は「右」となる。一方，通信グループ応答情報として，アイコン選択時刻情報は「１３：３０：０５」となり，またアイコン位置情報は「左」となる。
【０１３７】
接続対象端末特定対応関係判定処理部１０１では，通信グループ照会情報と通信グループ応答情報の対応関係の判定のため，図２９に示す判定テーブルに基づいて，対応関係の判定を行うが，それに限定されない。通信グループ照会情報のアイコン選択時刻情報が「１３：３０：０５」である場合，通信グループ応答情報のアイコン選択時刻情報が「１３：３０：０５」であれば対応関係にあると判定する。また，通信グループ応答情報のアイコン選択時刻情報が通信グループ照会情報のアイコン選択時刻から所定時間内（たとえば１〜２秒程度）であれば対応関係にあると判定しても良い。通信グループ照会情報のアイコン位置情報が「右」を示す情報である場合，通信グループ応答情報のアイコン位置情報は「左」を示す情報であれば対応関係にあると判定する。なお，通信グループ照会情報，通信グループ応答情報として，さらに所属学級情報，班の識別情報，台紙データ（本明細書では「台紙」という）のタイトル，台紙のキャッシュ，台紙のデータ量をなどがあってもよい。
【０１３８】
接続確立処理部１０２は，接続対象端末特定対応関係判定処理部１４１で通信グループ照会情報と通信グループ応答情報との対応関係が一致または対応していると判定した場合には，通信グループ照会情報を送った可搬型通信端末と通信グループ応答情報を返した可搬型通信端末とに対し，通信可能であるとして通信グループを設定する。また，接続確立処理部１０２は，通信可能な通信グループに設定された各可搬型通信端末に対し，通信可能な状態であることを各学習者が容易に認識できるように，図２８に示すように各可搬型通信端末のタッチパネル型表示装置７２の色調を特定の色に変更したり，また通信グループが設定されたことを示す記号等を表示させたりするとよい。
【０１３９】
このように通信グループが設定された可搬型通信端末間において，実施例１と同様に，可搬型通信端末の接続対象端末特定情報処理部１００は，通信グループが設定された，ほかの可搬型通信端末に対して接続対象端末照会情報をマルチキャスト配信，ユニキャスト配信する。また，接続対象端末特定情報処理部１００は，通信グループが設定された，ほかの可搬型通信端末から送られた接続対象端末応答情報を受け取る。
【０１４０】
そして，接続対象端末照会情報と接続対象端末応答情報との合致の判定処理を接続対象端末特定対応関係判定処理部１０１で実行する。接続対象端末照会情報と接続対象端末応答情報とが合致した場合，可搬型通信端末同士間の通信接続が確立する。
【０１４１】
つぎに，実施例１と同様に，各可搬型通信端末の組み合わせ位置設定処理部１１の組み合わせ位置対応関係処理部１１１は，組み合わせ位置照会情報と一致または対応する組み合わせ位置応答情報であるかを判定する。なお，組み合わせ位置照会情報，及び組み合わせ位置応答情報は，組み合わせ位置を示す情報とその移動開始時刻情報とからなる。
【０１４２】
本実施例では，通信グループが設定された可搬型通信端末Ａと可搬型通信端末Ｂとを組み合わせる場合，図３０に示すようには可搬型通信端末Ａの「右」の位置に表示されるアイコンと，可搬型通信端末Ｂの「左」の位置に表示されるアイコンとを互いに引き寄せるような操作，いわゆる「つまむ」操作を行う。このように各アイコンを「つまむ」操作を行うことにより，組み合わせ位置の処理が開始される。この場合，アイコンの組み合わせ位置照会情報が組み合わせ位置「右」を示す情報と当該アイコンの移動開始時刻情報であるのに対し，アイコンの組み合わせ位置応答情報は組み合わせ位置「左」を示す情報と当該アイコンの移動開始時刻情報となる。組み合わせ位置照会情報と組み合わせ位置応答情報の関係の判定テーブルを図３１に模式的に示す。なお，移動開始時刻情報においては，組み合わせ位置照会情報の移動開始時刻情報と組み合わせ位置応答情報の移動開始時刻情報が同一時刻の場合に限らず，組み合わせ位置応答情報の移動開始時刻情報が組み合わせ位置照会情報の移動開始時刻情報から所定時間内であれば同じタイミングであるとして対応すると判定する。
【０１４３】
なお，組み合わせ位置対応関係処理部１１１は，組み合わせ位置照会情報と組み合わせ位置応答情報とが一致又は対応することを判定する場合，さらに組み合わせ位置照会情報の組み合わせ位置を示す情報と通信グループ照会情報のアイコン位置情報とが一致又は対応するか，及び組み合わせ位置応答情報の組み合わせ位置を示す情報と通信グループ応答情報のアイコン位置情報とが一致又は対応するかを判定してもよい。たとえば，組み合わせ位置照会情報の組み合わせ位置を示す情報が「右」である場合，通信グループ照会情報のアイコン位置情報が「右」であるかを判定し，また組み合わせ位置応答情報の組み合わせ位置を示す情報が「左」である場合，通信グループ応答情報のアイコン位置情報が「左」であるかを判定する。
【０１４４】
そして位置決定処理部１１２は，組み合わせ位置対応関係処理部１１１で組み合わせ位置照会情報と組み合わせ位置応答情報とが一致又は対応することを判定した場合，その可搬型通信端末をその組み合わせ位置で組み合わせることを決定する。
【０１４５】
つぎに本実施例の接続対象端末特定処理部１０の通信グループ設定処理プロセスを図３２のシーケンス図を用いて説明する。なお，以下の説明では，学校の授業におけるグループ学習であって，４人の学習者（生徒）（学習者Ａ乃至学習者Ｄ）がそれぞれの可搬型通信端末（可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｄ）を組み合わせる場合を説明する。なお，接続対象特定処理部１０における上記実施例１乃至４で述べた処理と同一又は同様な処理についての詳細な説明は，以下省略する。
【０１４６】
可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｄの間で通信接続を確立する前段階として，可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｄを通信接続可能な可搬型通信端末であるとする通信グループ設定処理を開始する。
【０１４７】
学習者Ａが可搬型通信端末Ａにおいて，ほかの可搬型通信端末に対する通信グループ設定を開始することの選択（たとえば図２８に示す丸印のアイコンをタップ）を行うと，それを可搬型通信端末Ａの接続対象端末特定情報処理部１００で受け付け，ｋｅｙとなる通信グループ照会情報をブロードキャスト配信する。本実施例では，通信グループ照会情報として，アイコン選択時刻情報（たとえば「１３：３０：０５」）とアイコン位置情報（たとえば「右」）を配信する。
【０１４８】
可搬型通信端末Ａからブロードキャスト配信された通信グループ照会情報を受信した可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄの接続対象端末特定情報処理部１００において通信グループ照会情報に対応する通信グループ応答情報の選択（たとえば図２８に示す丸印のアイコンをタップ）を受け付けると，その可搬型通信端末（たとえば可搬型通信端末Ｂ）における接続対象端末特定情報処理部１００は，可搬型通信端末Ａに対して，通信グループ応答情報を送信する。通信グループ応答情報として，アイコン選択時刻情報（たとえば「１３：３０：０５」）とアイコン位置情報（たとえば「左」）を送信する。
【０１４９】
そして，可搬型通信端末Ａの接続対象端末特定情報処理部１００は通信グループ応答情報を受信し，接続対象端末特定対応関係判定処理部１０１が通信グループ照会情報と通信グループ応答情報とが一致または対応関係にあるかを判定する。本実施例では，接続対象端末特定対応関係判定処理部１０１は，通信グループ照会情報のアイコン位置情報（「右」）と通信グループ応答情報のアイコン位置情報（「左」）とは対応関係であると判定する。また，接続対象端末特定対応関係判定処理部１０１は，通信グループ照会情報のアイコン選択時刻情報（「１３：３０：０５」）と通信グループ応答情報のアイコン選択時刻情報（「１３：３０：０５」）とが同一時刻であるから対応関係であると判定する。
【０１５０】
このように接続対象端末特定対応関係判定処理部１０１が通信グループ照会情報と通信グループ応答情報とが一致または対応関係にあると判定した場合，接続確立処理部１０２は可搬型通信端末Ａ及びＢに対し通信可能な通信グループを設定する。なお，図３３に示すよう通信グループが設定された可搬型通信端末Ａ及びＢのタッチパネル型表示装置７２の色調が特定の色に変更される一方，通信グループが設定されていない可搬型通信端末Ｃ及びＤのタッチパネル型表示装置７２の色調は元のままである。
【０１５１】
上記通信グループ設定処理を繰り返し，可搬型通信端末Ａと可搬型通信端末Ｂ乃至Ｄとに対し，通信可能な通信グループを設定する。この状態では可搬型通信端末Ｂ乃至Ｄは，可搬型通信端末Ａとの間，又はほかの可搬型通信端末との間で，まだ通信接続は確立されていない。
【０１５２】
つぎに，可搬型通信端末Ａが可搬型通信端末Ｂ乃至Ｄとの間で通信接続を確立するために，可搬型通信端末Ａの接続対象特定処理部１０において可搬型通信端末Ｂ乃至Ｄを通信接続を確立する処理を実行する。なお，以下の処理は，可搬型通信端末Ｂ乃至Ｄの接続対象特定処理部１０の何れかにおいて，実行してもよい。
【０１５３】
学習者Ａが可搬型通信端末Ａにおいて可搬型通信端末Ｂ乃至Ｄと組み合わせる処理を開始することの選択を行うと，それを可搬型通信端末Ａの接続対象特定情報処理部１００で受け付け，ｋｅｙとなる接続対象端末照会情報をマルチキャスト配信，ユニキャスト配信する。ｋｅｙとして，たとえば可搬型通信端末Ａと可搬型通信端末Ｂ乃至Ｄとの間で設定した通信グループ情報を配信する。
【０１５４】
可搬型通信端末Ａからブロードキャスト配信された接続対象端末照会情報を受信した可搬型通信端末Ｂ乃至Ｄは，可搬型通信端末Ａと通信可能な通信グループに設定されていることから，ｋｅｙに対応するｖａｌｕｅをマルチキャスト配信，ユニキャスト配信により返す。
【０１５５】
そして，可搬型通信端末Ａからマルチキャスト配信，ユニキャスト配信したｋｅｙとなる情報に対応するｖａｌｕｅとなる情報を，各可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄから受け取ると，可搬型通信端末Ａの接続対象端末特定対応関係判定処理部１０１において，判定テーブルを参照して，配信した接続対象端末照会情報と，受け取った接続対象端末応答情報との合致を判定する。そして，接続対象端末照会情報と接続対象端末応答情報が合致した，可搬型通信端末Ｂ乃至可搬型通信端末Ｄを接続相手として特定し，実施例１と同様に通信接続を確立する。
【０１５６】
なお，可搬型通信端末Ａと通信可能な通信グループに設定されていない可搬型通信端末から接続対象端末応答情報が返信されたとしても，接続対象端末照会情報と接続対象端末応答情報とが合致せず，その可搬型通信端末を接続相手として特定されないため，通信接続が確立することはない。
【０１５７】
以上のようにして，可搬型通信端末Ａ乃至可搬型通信端末Ｄは，相互に直接の通信が可能となる。
【０１５８】
つぎに，可搬型通信端末Ａ乃至Ｄの組み合わせ位置設定処置部１１により，組み合わせの位置を設定する。可搬型通信端末Ａ乃至Ｄの表示装置に組み合わせ位置を示すアイコンを表示させ，その選択（たとえば「つまむ」操作）を組み合わせ位置情報処理部１１０で受け付けることで，対応する組み合わせ位置の可搬型通信端末と組み合わせが行われる。
【０１５９】
上述した接続対象端末測定処理部１０で接続対象端末として特定した可搬型通信端末Ｂ乃至Ｄに対して，可搬型通信端末Ａの組み合わせ位置情報処理部１１０から，組み合わせ位置を示す組み合わせ位置照会情報（ｋｅｙ）をマルチキャスト配信する。たとえば可搬型通信端末Ａに対する可搬型通信端末Ｂの組み合わせ位置の決定を行う場合，可搬型通信端末Ａの「右」の位置に示されたアイコンと可搬型通信端末Ｂの「左」の位置に示されたアイコンとを互いに引き寄せるように，いわゆる「つまむ」操作を行うと，可搬型通信端末Ａの組み合わせ位置情報処理部１１０はその情報を受け付け，組み合わせ位置照会情報として組み合わせ位置「右」を示す情報とその移動開始時刻情報を可搬型通信端末Ｂ乃至Ｄに対して送信する。
【０１６０】
上述した組み合わせ位置照会情報を受信した可搬型通信端末Ｂ乃至Ｄの組み合わせ位置情報処理部１１０の内，たとえば可搬型通信端末Ｂの組み合わせ位置情報処理部１１０は，組み合わせ位置を示す情報「右」とその移動開始時刻情報「１３：３０：３０」とからなる組み合わせ位置照会情報に対応する組み合わせ位置応答情報として「左」の入力を受け付けると，組み合わせ位置を示す情報「左」とその移動開始時刻情報「１３：３０：３０」からなる組み合わせ位置応答情報を送信する。
【０１６１】
上述した組み合わせ位置応答情報を受信した可搬型通信端末Ａの組み合わせ位置対応関係判定処理部１１１は，組み合わせ位置照会情報と組み合わせ位置応答情報とが一致または対応関係にあるかを判定する。そして，両者が一致または対応関係にあると判定した場合には，可搬型通信端末Ａの位置決定処理部１１２は，可搬型通信端末Ａの右側に可搬型通信端末Ｂが組み合わされることを決定する。そしてその情報を可搬型通信端末Ｂに送信する。この情報を受信した可搬型通信端末Ｂの位置決定処理部１１２は，可搬型通信端末Ｂの左側に可搬型通信端末Ａが組み合わされることを決定する。上記の処理によって，可搬型通信端末Ａと可搬型通信端末Ｂとの間で組み合わせ位置の決定を行う。
【０１６２】
なお，組み合わせ位置対応関係処理部１１１は，組み合わせ位置照会情報と組み合わせ位置応答情報とが一致又は対応することを判定する場合，組み合わせ位置照会情報の組み合わせ位置を示す情報と通信グループ照会情報のアイコン位置情報とが一致又は対応するか，及び組み合わせ位置応答情報の組み合わせ位置を示す情報と通信グループ応答情報のアイコン位置情報とが一致又は対応するかを判定させてもよい。
【０１６３】
上述した可搬型通信端末Ａの接続対象特定処理部１０における可搬型通信端末Ｂ乃至Ｄを通信接続を確立する処理と，可搬型通信端末Ａ乃至Ｄの組み合わせ位置設定処置部１１における組み合わせの位置を設定する処理とを，説明の便宜上，別々の処理として説明したが，一つの処理として実行してもよい。
【０１６４】
上述したように，組み合わせたい各可搬型通信端末に表示されたアイコンを，それら可搬型通信端末をまたぐようにして，「つまむ」という簡単な操作を行うことにより，可搬型通信端末の組み合わせを実現することが可能できる。すなわち，電子機器の操作に不慣れな学習者であっても，感覚的にイメージし易いため，操作に戸惑うことがない。さらに，学習者に操作を説明する指導者にとっても，当該操作の説明が容易である。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
本発明の表示システム１を用いることによって，複数の可搬型通信端末を組み合わせて一つの表示装置とする場合に，その組み合わせ位置を容易に設定することができる表示システム１が可能となる。
【符号の説明】
【０１６６】
１：表示システム
１０：接続対象端末特定処理部
１１：組み合わせ位置設定処理部
１２：台紙サイズ設定処理部
１３：操作処理部
７０：演算装置
７１：記憶装置
７２：タッチパネル型表示装置
７３：通信装置
１００：接続対象端末特定情報処理部
１０１：接続対象端末特定対応関係判定処理部
１０２：接続確立処理部
１１０：組み合わせ位置情報処理部
１１１：組み合わせ位置対応関係判定処理部
１１２：位置決定処理部
１１３：組み合わせ位置表示制御処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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