(57)【要約】      （修正有）【課題】安全性が向上された入浴装置を提供する。【解決手段】高齢者や身体障害者等の要介助者を座位で入浴させる着座部２０と、索状体を用いて前記着座部２０を浴槽１０内で昇降させる昇降機構３０と、前記索状体の切断時における前記着座部２０と前記浴槽１０の底壁との衝突を防止する衝突防止手段と、前記衝突防止手段を作動する作動手段と、を備える。入浴者を着座部２０に座らせて９０°回転させ、開口部１１から退く方向（浴槽１０内方向）に着座部２０をスライド移動させることによって、着座部２０は浴槽１０内に収まる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座部と、
索状体を用いて前記着座部を浴槽内で昇降させる昇降機構と、
前記索状体の切断時における前記着座部と前記浴槽の底壁との衝突を防止する衝突防止手段と、
前記衝突防止手段を作動する作動手段と、
を備える入浴装置。
【請求項２】
前記衝突防止手段は袋体と、気体流通路を介して前記袋体に気体を供給する気体供給手段とを備え、前記作動手段は前記着座部の落下時に前記気体供給手段から前記袋体に気体を供給させる請求項１に記載の入浴装置。
【請求項３】
前記衝突防止手段はさらに前記気体流通路内において前記気体流通路を開放可能に移動する閉止部材を備え、前記作動手段は前記索状体の切断に伴って前記閉止部材を移動させる移動手段を備え、前記着座部の落下時に前記移動手段が前記閉止部材を前記気体流通路から移動させることで前記気体流通路を開放し、前記気体供給手段から前記袋体に気体が供給される請求項２に記載の入浴装置。
【請求項４】
前記衝突防止手段はさらに前記気体流通路を開閉可能に設けられる開閉部材と、前記着座部の落下を検知する落下検知手段と、を備え、前記作動手段は前記落下検出手段による前記着座部の落下検出時に前記開閉部材を閉状態から開状態とすることで、前記気体供給手段から前記袋体に気体が供給される請求項２に記載の入浴装置。
【請求項５】
前記衝突防止手段は前記着座部の落下を検知する落下検知手段と、前記着座部の昇降方向に伸縮可能な伸縮手段と、を備え、前記伸縮手段は中空室を有して前記中空室に気体が出入されることで前記着座部の昇降に伴って前記着座部の昇降方向に伸縮可能に構成されており、前記伸縮手段は前記落下検出手段による前記着座部の落下検出時に前記中空室に対する気体の出入が禁止される請求項１に記載の入浴装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体の不自由な高齢者、身体障害者等の介助を要する者（以下、「要介助者」と称する）を入浴させるのに好適な入浴装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
要介助者を入浴させる際、介助者は種々の作業を行うが、負担の大きな作業の一つが要介助者を浴槽に入れ、また、浴槽から出す作業である。そこで介助者の負担を軽減すべく従来より要介助者を入浴させるのに好適な様々な入浴装置が開発されている。
【０００３】
例えば特許文献１には要介助者を座らせる着座部を浴槽本体内で昇降させるリフト機構を備える入浴装置が開示されている。特許文献１の入浴装置が備えるリフト機構は駆動部と、駆動部の駆動により着座部を浴槽本体の高さ方向に昇降させる索状体と索状体の張力が低下したことを検出して駆動部の駆動を停止させる張力検出手段を備えている。
【０００４】
特許文献１の入浴装置によれば駆動部を駆動させて索状体を巻き上げたり繰り出したりすることによって着座部を浴槽本体内で昇降させることができる。そして例えば着座部の下降中に着座部と浴槽本体の底壁との間に要介助者の下肢等が挟まると、張力検出手段によって索状体の張力低下（弛み）が検出されて駆動部の駆動が停止される。これにより着座部の過度な下降による要介護者の負傷が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２９６７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
着座部の昇降を行うために利用される索状体は安全のため強度の強い索状体が使用される。しかしながら、高温多湿の環境で使用されること、施設等においては連続して複数人の要介助者の入浴に使用されることから索状体の劣化が激しくなり、索状体が切断される可能性がある。索状体が切断されると着座部が浴槽本体の底壁に向かって落下し、底壁に衝突して要介助者が負傷する可能性がある。
【０００７】
本発明は上述した問題点に鑑み、安全性が向上された入浴装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の入浴装置は、着座部と、索状体を用いて前記着座部を浴槽内で昇降させる昇降機構と、前記索状体の切断時における前記着座部と前記浴槽の底壁との衝突を防止する衝突防止手段と、前記衝突防止手段を作動する作動手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また上記構成の入浴装置において、前記衝突防止手段は袋体と、気体流通路を介して前記袋体に気体を供給する気体供給手段とを備え、前記作動手段は前記着座部の落下時に前記気体供給手段から前記袋体に気体を供給させることが望ましい。
【００１０】
また上記構成の入浴装置において、前記衝突防止手段はさらに前記気体流通路内において前記気体流通路を開放可能に移動する閉止部材を備え、前記作動手段は前記索状体の切断に伴って前記閉止部材を移動させる移動手段を備え、前記着座部の落下時に前記移動手段が前記閉止部材を前記気体流通路から移動させることで前記気体流通路を開放し、前記気体供給手段から前記袋体に気体が供給されることが望ましい。
【００１１】
また上記構成の入浴装置において、前記衝突防止手段はさらに前記気体流通路を開閉可能に設けられる開閉部材と、前記着座部の落下を検知する落下検知手段と、を備え、前記作動手段は前記落下検出手段による前記着座部の落下検出時に前記開閉部材を閉状態から開状態とすることで、前記気体供給手段から前記袋体に気体が供給されることが望ましい。
【００１２】
また上記構成の入浴装置において、前記衝突防止手段は前記着座部の落下を検知する落下検知手段と、前記着座部の昇降方向に伸縮可能な伸縮手段と、を備え、前記伸縮手段は中空室を有して前記中空室に気体が出入されることで前記着座部の昇降に伴って前記着座部の昇降方向に伸縮可能に構成されており、前記伸縮手段は前記落下検出手段による前記着座部の落下検出時に前記中空室に対する気体の出入が禁止されることが望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば索状体の切断により着座部が落下しても衝突防止手段が作動することにより、着座部と浴槽の底壁との直接的な衝突を防ぎ、これにより、要介助者が負傷することを防ぐことができるので安全性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】着座部が上昇した入浴装置の外観を示す概略斜視図
【図２】着座部が浴槽内に収まっている入浴装置の外観を示す平面図
【図３】第１実施形態に係る入浴装置が備える昇降装置の構成を示す概略斜視図
【図４】第１実施形態に係る入浴装置が備える昇降装置の構成を示す概略斜視図で、カバー部材を取り除いた場合の図
【図５】第１実施形態に係る入浴装置が備える衝突防止装置の構成について説明するための図
【図６】第１実施形態に係る入浴装置が備える衝突防止装置の他の構成について説明するための図
【図７】着座部の底面に配される袋体を示す図
【図８】第２実施形態に係る入浴装置が備える衝突防止装置の構成を示すブロック図
【図９】第２実施形態に係る入浴装置が備える衝突防止装置の構成について説明するための図
【図１０】第３実施形態に係る入浴装置が備える衝突防止装置の構成を示すブロック図
【図１１】第３実施形態に係る入浴装置が備える昇降装置の構成を示す第１の正面図
【図１２】第３実施形態に係る入浴装置が備える昇降装置の構成を示す第２の正面図
【図１３】第３実施形態に係る入浴装置が備える衝突防止装置の構成について説明するための第１の図
【図１４】第３実施形態に係る入浴装置が備える衝突防止装置の構成について説明するための第２の図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明の一実施形態の入浴装置について図面を参照して説明する。なお、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するために入浴装置の一例を示すものであって、本発明の入浴装置を以下の入浴装置に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の入浴装置にも等しく適応し得るものである。
【００１６】
＜第１実施形態＞
図１は本実施形態の着座部が上昇した入浴装置の外観を示す概略斜視図である。図２は着座部が浴槽内に収まっている入浴装置の外観を示す平面図である。入浴装置１は例えば高齢者や身体障害者等の要介助者を座位で入浴させるのに好適な装置である。本実施形態の入浴装置１は大きくは、浴槽１０と、入浴者が着座するための着座部２０と、着座部２０を浴槽１０の高さ方向に昇降させる昇降装置３０と、を備える。
【００１７】
浴槽１０は、上方が開放された略直方体の箱形状になっている。浴槽１０の長手方向の第１の側壁１０ａ（図１において手前側の側壁）には、その略上半分程度を切り取るように開口部１１が形成されている。この開口部１１は、第１の側壁１０ａに沿って（上下方向に）スライド移動可能に設けられる扉１２によって開閉可能になっている。浴槽１０には、例えば給湯部１３や手すり（不図示）等が適宜設けられてよい。
【００１８】
浴槽１０の底壁１０ｃには浴槽１０内に溜められた湯を排水する排水口１０ｄが設けられ、入浴中においては排水口１０ｄを閉鎖する栓部材Ｓが嵌め込まれる。排水時には栓部材Ｓを排水口１０ｄから取り外すことで排水可能となる（図２参照）。
【００１９】
着座部２０は、入浴者が臀部を載せる座面部２０ａと、臀部を座面部２０ａに載せた入浴者の背中側を支持する背もたれ部２０ｂとを備えている。着座部２０は、受け座２１（後述の図３参照）上に、回動可能、且つ、開口部１１に対して進退する方向にスライド移動可能に配設されている。
【００２０】
なお、図１においては、着座部２０の正面側（着座部２０に座った入浴者の前方側）が開口部１１側を向いており、着座部２０の前方側の一部が開口部１１を介して浴槽１０外に飛び出した状態になっている。図１に示す着座部２０の状態は、例えば、これから浴槽１０に入る入浴者を着座部２０に座らせる際に使用される。図１の状態で入浴者を着座部２０に座らせて９０°回転させ（図１においては時計回り方向に回転させる）、開口部１１から退く方向（浴槽１０内方向）に着座部２０をスライド移動させることによって、着座部２０は浴槽１０内に収まる（図２参照）。
【００２１】
図３は本発明の実施形態に係る入浴装置が備える昇降装置の構成を示す概略斜視図である。図３（ａ）は正面側から見た図で、図３（ｂ）は背面側から見た図である。図４は本発明の実施形態に係る入浴装置が備える昇降装置の構成を示す概略斜視図で、カバー部材を取り除いた場合の図である。なお、図４は、昇降装置３０を正面側から見た図である。また、図３及び図４には、理解を容易とするために、着座部２０も示されている。
【００２２】
昇降装置３０は、浴槽１０内に配置される着座部２０を浴槽１０の高さ方向に沿って昇降させる装置である。昇降装置３０は、大きくは、浴槽１０の開口部１１が設けられる第１の側壁１０ａに対向配置される第２の側壁１０ｂ（図１において奥側の側壁）の上面に設けられた本体部３１と、第２の側壁１０ｂの内側（内壁）に高さ方向に延びるように配置される支柱部３２と、支柱部３２に沿って移動する昇降部３３と、を備えている（例えば図３参照）。
【００２３】
図４に示すように、本体部３１には、浴槽１０の第２の側壁１０ｂ上に固定配置されるベース３１０が含まれる。ベース３１０上には、駆動モーター３１１と、駆動モーター３１１に電力を供給するバッテリー３１２と、が搭載されている。また、ベース３１０上には、駆動モーター３１１の駆動によって回動される第１のリール３１３が搭載されている。第１のリール３１３には、第１のワイヤ３１４が巻回されており、駆動モーター３１１の駆動によって、第１のワイヤ３１４は、第１のリール３１３から繰り出されたり、第１のリール３１３に巻き取られたりする。
【００２４】
なお、第１のワイヤ３１４は、本発明の索状体の一例である。ワイヤに代えて、例えばチェーン等が用いられても構わない。また、第１のワイヤ３１４が繰り出されるか、巻き取られるかは、駆動モーター３１１の駆動方向を切り替えることによって切り替えることができる。更に、駆動モーター３１１に対する駆動指示は、例えばリモコンや、本体部３１に設けられる操作パネル等によって行われるように構成してよい。
【００２５】
第１のリール３１３から引き出された第１のワイヤ３１４の先端は、第１のリール３１３の前方（図４を基準とした表現）に並べて配置される定滑車３１５によって向きを変えられ、ベース３１０の第１の貫通孔３１０ａに挿通される。ベース３１０の第１の貫通孔３１０ａに挿通された第１のワイヤ３１４の先端は、昇降部３３に連結されている。
【００２６】
支柱３２は、上部側がベース３１０に連結され、下部側が浴槽１０の第２の側壁１０ｂに固定されている。昇降部３３は、その内部に不図示のローラーを含み、支柱３２に対してローラーを押し付けながら摺動できるように設けられている。第１のリール３１３から第１のワイヤ３１４が繰り出されると、自重によって昇降部３３が下降する。また、第１のリール３１３に第１のワイヤ３１４が巻き取られると、昇降部３３が上昇する。
【００２７】
昇降部３３は、着座部２０が搭載される受け座２１に連結されている。このために、昇降部３３が上昇すると、それに伴って着座部２０も上昇する。また、昇降部３３が下降すると、それに伴って着座部２０も下降する。
【００２８】
＜入浴装置の使用例＞
ここで、以上のように構成される入浴装置１の使用例について説明しておく。入浴に際して、図１に示すように、入浴装置１は、扉１２が下げられて開口部１１が開いた状態にされる。この際、開口部１２より低い適当な位置まで湯が溜められているのが好ましい。
【００２９】
次に、着座部２０が図１のように上まで上昇された状態にされ、着座部２０の正面側の一部が開口部１１から浴槽１０外へと突出するように、着座部２０が引き出される。この状態で、入浴者は、単独で、或いは、介助者の助けを得て着座部２０に着座する。その後、着座部２０が、入浴者の力によって、或いは、介助者の助けを得て回転及びスライドされ、入浴者は浴槽１０内に体を入れる（図２参照）。この際の入浴者の正面方向は、浴槽１０の長手方向に平行な一方向き（図１において給湯部１３が正面となる向き）になる。
【００３０】
その後、扉１２が上げられて開口部１１が閉じられ、昇降装置３０によって、着座部２０が下降されて入浴者は湯に浸かることができる。なお、この際、湯が適宜増量されてよい。また、着座部２０の高さ位置は、昇降装置３０によって適宜調整されてよい。また、本実施形態においては、着座部２０の昇降とともに昇降する手すり部４０が設けられているために、入浴者は、自身の姿勢を安定させるために、適宜、手すり部４０を持つことができる。
【００３１】
入浴後は、開口部１１から湯がこぼれないように湯が排水口１０ｄを介して適宜排出され、扉１２が下げられる（開口部１１が開かれる）。そして、昇降装置３０によって着座部２０が上昇され、着座部２０の回転及びスライドを利用して、入浴者は浴槽１０外に出る。この際、適宜、介助者によって入浴者の動作が手助けされてよい。
【００３２】
＜衝突防止装置＞
入浴装置１が備える昇降装置３０は、第１のワイヤ３１４を利用して着座部２０を昇降させる構成になっている。このような構成では、第１のワイヤ３１４が切断した場合に、着座部２０が急落下し、浴槽１０の底壁１０ｃに衝突し、着座部２０に着座した入浴者が怪我をする可能性がある。そこで入浴装置１では第１のワイヤ３１４が切断した場合における入浴者の怪我を防ぐ衝突防止装置が設けられる。以下、本実施形態の衝突防止装置について説明する。
【００３３】
図５は、本実施形態に係る入浴装置１が備える衝突防止装置の構成について説明するための図である。図５に示すように、衝突防止装置６０を構成する部品は、主に、昇降装置３０の本体部３１内に設けられている。衝突防止装置６０は、ベース３１０上に配置される定滑車３１５に並列配置される第２のリール５１を有する。なお、第２のリール５１と定滑車３１５とは、第１のリール３１３から定滑車３１５へと第１のワイヤ３１４が延びる方向に略垂直な方向に並んでいる。
【００３４】
第２のリール５１には、第２のワイヤ５２が配される。第２のワイヤ５２の一端は着座部２０に連結され、他端は第２のリール５１によって９０度向きを変えられた上で、ワイヤ巻き取りドラム５３に連結される。第２のリール５１とワイヤ巻き取りドラム５３とは支持部材５４上に固定されて略同じ高さに配される。
【００３５】
第２のリール５１の上端には第２のリール５１に対して回動可能に軸支された板部材５５（移動手段）の一端が連結される。板部材５５の他端には第３のワイヤ５６が配され、第３のワイヤ５６は衝突防止手段６０に連結される。板部材５５の略中央部には一端が板部材５５に連結され、他端が支持部材５４に連結されるバネ部材５７が設けられる。バネ部材５７は板部材５５を支持部材５４に引き寄せる方向への弾性力を有する。
【００３６】
また、板部材５５においてバネ部材５７と他端（第３のワイヤ５６が連結される端部）との間には中心軸が板部材５５に軸支されて板部材５５に対して回動可能な回転ドラム５８が配される。回転ドラム５８は第２のリール５１とワイヤ巻き取りドラム５３との間を通る第２のワイヤ５２上に置かれ、バネ部材５７の弾性力によって第２のワイヤ５２に対して上方から下方に押し付けられる。
【００３７】
衝突防止手段６０は、さらに、エアボンベ（気体供給手段）６１、エアバッグ（袋体）６２、気体流通路６３、バルブ（閉止部材）６４を備える。エアボンベ６１にはエアバッグ６２に注入される気体が高圧に充填されている。充填される気体としては特に限られるものではなく、窒素ガス、アルゴンガス、炭酸ガスなどの不活性ガスが好適に使用可能であるが、コスト削減のために空気を用いることとしてもよい。
【００３８】
エアバッグ６２はエアボンベ６１内の気体が注入されていない状態では図５（ａ）に示すように扁平な態様であるが、エアボンベ６１内の気体が注入されると図５（ｂ）に示すように、膨張する袋体である。エアバッグ６２の材料としては気体が注入された場合に変質することなく、しかも気体が注入された際に瞬時に膨張可能な素材であれば特に限られるものではなく、ナイロン、クロロプレンゴム、シリコンゴム等が例示される。
【００３９】
気体流通路６３はエアボンベ６１からエアバッグ６２に注入される気体が流通する通路であり、エアボンベ６１とエアバッグ６２を接続する。通常時（第１のワイヤ３１４が切断されていない状態）において、第２のリール５１及びワイヤ巻き取りドラム５３間における第２のワイヤ５２のテンション力はバネ部材５７の弾性力に比べて弱くなるように設定される。これにより板部材５５の他端（図５の右端部）は板部材５５の一端（図５の左端部）に比べて、支持部材５４に対して低い位置に位置している。当該位置は板部材５５の他端に連結された第３のワイヤ５６にはバルブ６４が連結されており、通常時において気体流通路６３はバルブ６４によって閉止され、エアボンベ６１からエアバッグ６２に気体が注入されないように構成される。
【００４０】
一方、第１のワイヤ３１４が切断され、着座部２０が下降するとそれに伴って第２のワイヤ５２がワイヤ巻き取り部５３から繰り出される。これにより、第２のリール５１及びワイヤ巻き取りドラム５３間における第２のワイヤ５２のテンション力はバネ部材５７の弾性力に比べて強くなり、バネ部材５７の弾性力に抗して回転ドラム５８を上方に移動せしめる。これにより、板部材５５の他端（図５の右端部）が上方に引っ張られ、これに伴ってバルブ６４が上昇する。そしてバルブ６４が所定の長さ以上上昇すると、気体流通路６３が開放され、エアボンベ６１からエアバッグ６２に、気体が瞬時に注入される。つまり第２のリール５１〜回転ドラム５８までが衝突防止装置６０を作動させる作動手段としての役割と果たす。
【００４１】
エアバッグ６２は着座部２０の底面に配されており（図７参照）、第１のワイヤ３１４が切断されて着座部２０が下降中にエアバッグ６２が膨張し、浴槽１０の底壁１０ｃと着座部２０との間でクッション材としての役割を果たす。
【００４２】
なお、第２のワイヤ５２及び第３のワイヤ５６は、ワイヤに限らず、チェーン等で構成されてもよい。
【００４３】
本実施形態では第１のワイヤ３１４とは別に、第２のワイヤ５２を備える構成とし、第１のワイヤ３１４の切断時に第２のワイヤ５２が着座部２０に引っ張られるのと連動して、バルブ６４を気体流通路６３から外すことによりエアバッグ６２に気体を注入することとしたがこれに限られるものではない。例えば図６に示すように、第２のワイヤ５２を備えない構成であってもよい。
【００４４】
図６において第１のリール３１３には、第１のワイヤ３１４が配される。第１のワイヤ３１４の一端は着座部２０に連結され、他端は第１のリール３１３によって９０度向きを変えられた上で、ワイヤ巻き取りドラム３１６に連結される。第１のリール３１３とワイヤ巻き取りドラム３１６とは支持部材５４上に固定されて略同じ高さに配される。
【００４５】
第１のリール３１３の上端には第１のリール３１３に対して回動可能に軸支された板部材５５（移動手段）の連結される。板部材５５の一端には係止ドラム５５ａが配され、他端には中心軸が板部材５５に軸支されて板部材５５に対して回動可能な回転ドラム５８が配される。板部材５５において第１のリール３１３との軸支位置から回転ドラム５８の間には一端が板部材５５に連結され、他端が支持部材５４に連結されるバネ部材５７が設けられる。バネ部材５７は板部材５５を支持部材５４に引き寄せる方向への弾性力を有する。
【００４６】
回転ドラム５８は第１のリール３１３とワイヤ巻き取りドラム３１６との間を通る第１のワイヤ３１４上に置かれ、バネ部材５７の弾性力によって第１のワイヤ３１４に対して上方から下方に押し付けられる。
【００４７】
バルブ６４にはピストン５９が取り付けられる。通常時（第１のワイヤ３１４が切断されていない状態、図６（ａ）参照）において、第１のリール３１３及びワイヤ巻き取りドラム３１６間における第１のワイヤ３１４のテンション力はバネ部材５７の弾性力を弱めるように設定され、具体的には回転ドラム５８とピストン５９とが所定の間隙を有して対向する（すなわち非接触状態となる）ように設定される。回転ドラム５８とピストン５９とが非接触状態においては、気体流通路６３はバルブ６４によって閉止され、エアボンベ６１からエアバッグ６２に気体が注入されないように構成される。
【００４８】
一方、第１のワイヤ３１４が切断され（図６（ｂ）参照）、着座部２０が下降すると第１のリール３１３及びワイヤ巻き取りドラム３１６間における第１のワイヤ３１４のテンション力が極めて小さくなり、バネ部材５７の弾性力によって回転ドラム５８が下方に移動せしめられ、回転ドラム５８がピストン５９を上方から下方に押圧するように接触する。これによりピストン５９が下降すると共にバルブ６４が下降し、バルブ６４が所定の長さ以上下降すると、気体流通路６３が開放され、エアボンベ６１からエアバッグ６２に、気体が瞬時に注入される。つまり第１のリール３１３、第１のワイヤ３１４、ワイヤ巻き取りドラム３１６、支持部材５４、板部材５５、バネ部材５７、回転ドラム５８、ピストン５９が衝突防止装置６０を作動させる作動手段としての役割と果たす。
【００４９】
ところで、第１のワイヤ３１４のテンション力が弱まるとエアバッグ６２に気体が注入されることとすると、着座部２０が下限位置に到達して第１のワイヤ３１４のテンション力が低下しても、エアバッグ６２に気体が注入されることになる。そこで本例では支持部材５５の一端（図６の左端部）に係止ドラム５５ａを設けると共に、昇降部３３の上部に係止部３３ａを設け、昇降部３３が下限位置に到達する前に係止部３３ａと係止ドラム５５ａが係止することで通常時において第１のワイヤ３１４のテンション力が低下することが防がれる。
【００５０】
本実施形態によれば、第１のワイヤの切断による着座部（昇降部）の下降と連動して、着座部の底面に配されたエアバッグに気体が注入されて膨張し、着座部と浴槽の底壁の間に介在して、両者が直接衝突することが防がれる。従って、入浴者が着座部と浴槽との間に足を挟まれたり、衝突の衝撃で負傷したりすることが防がれ、高い安全性が確保できる
【００５１】
＜第２実施形態＞
第１実施形態においてエアバッグ６２は、バルブ６４が第２のワイヤ５２に引き上げられることで気体流通路６３が開放されて気体が注入されることとしたがこれに限られるものではなく、バルブ６４は電気的に開閉が制御されるものであってもよい。図８は本実施形態に係る入浴装置が備える衝突防止装置の構成を示すブロック図である。図９は本実施形態に係る入浴装置が備える衝突防止装置の構成について説明するための図である。
【００５２】
衝突防止手段７０は衝突防止手段７０全体を制御する制御部７１、着座部２０の落下を検知する検知部（落下検知手段）７２、及び、制御部７１に制御されて後述する気体流通路７６を開閉可能な電磁弁７３を備える。
【００５３】
また、衝突防止手段７０は、エアボンベ（気体供給手段）７４、エアバッグ（袋体）７５、気体流通路７６を備える。各構成は夫々第１実施形態のエアボンベ（気体供給手段）６１、エアバッグ（袋体）６２、気体流通路６３と同様である。
【００５４】
検知部７２は着座部２０の落下を検知するセンサであり、例えば、着座部２０の下降速度を検知する。制御部７１は検知部７２により検知された着座部２０の下降速度に基づいて、着座部２０が下降している際に、通常制御（すなわち第１のワイヤ３１４が切断されていない状態）による下降か、第１のワイヤ３１４の切断による落下かを判定する。通常制御による下降は入浴者の安全のため比較的低速な設定速度（数段階の設定速度を有していてもよい）にて下降するように制御されており、着座部２０がその設定速度（数段階の設定速度を有する場合には最速の設定速度）を超える速度で下降している場合には、第１のワイヤ３１４の切断による落下であると特定する。
【００５５】
制御部７１は着座部２０の下降が、第１のワイヤ３１４の切断による落下であると特定した際に、電磁弁７３を開状態に制御する。これにより、気体流通路７６が開放され、エアボンベ７４からエアバッグ７５に、気体が瞬時に注入される。
【００５６】
エアバッグ７５は第１実施形態と同様に着座部２０の底面に配されており（図７参照）、第１のワイヤ３１４が切断されて着座部２０が下降中にエアバッグ７５が膨張し、浴槽１０の底壁１０ｃと着座部２０との間でクッション材としての役割を果たす。
【００５７】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００５８】
＜第３実施形態＞
第１実施形態及び第２実施形態ではエアボンベ及びエアバッグを備える衝突防止手段を用いて着座部と浴槽の底壁との直接的な衝突を防ぐこととしたが、衝突防止手段としてはこれに限られるものではない。本実施形態ではエアシリンダーを備える衝突防止手段を用いて着座部と浴槽の底壁との直接的な衝突を防ぐ構成とする。
【００５９】
入浴装置１の構成は第１実施形態と概ね同様であるが、本実施形態においては昇降装置３０が備える支柱部３２がエアシリンダー（伸縮手段）により構成される（以下、支柱部３２が備えるエアシリンダーをエアシリンダー８３と称する）。図１０は本実施形態に係る入浴装置が備える衝突防止装置の構成を示すブロック図である。図１１、図１２は本実施形態に係る入浴装置が備える昇降装置の構成を示す第１、第２の正面図であり、具体的には支柱部としてエアシリンダーを配した昇降装置の構成を示す第１、第２の正面図である。図１３、図１４は本実施形態に係る入浴装置が備える衝突防止装置の構成について説明するための第１、第２の図である。なお、図１１は着座部２０が下降位置にある状態を示し、図１２は着座部２０が上昇位置にある状態を示している。また、図１３及び図１４か夫々図１１及び図１２のエアシリンダーの形態に対応する。
【００６０】
本実施形態において衝突防止手段８０は衝突防止手段８０全体を制御する制御部８１、着座部２０の落下を検知する検知部８２、エアシリンダー８３、及び、制御部８１に制御されてエアシリンダー８３に対する気体の出入を許可又は禁止する電磁弁８４を備える。制御部８０、検知部８２、電磁弁８４は夫々第２実施形態の制御部７１、検知部７２、電磁弁７３と同様である。
【００６１】
エアシリンダー８３はシリンダーチューブ（中空室）８３ａと、シリンダーチューブ８３ａ内を上下に往復移動するピストン８３ｂと、ピストン８３ｂに固定されたピストンロッド８３ｃを備え、シリンダーチューブ８３ａは上端及び下端が夫々板部材で閉塞され、上板にはピストンロッド８３ｃが貫通する貫通孔が設けられ、底板にはピストンチューブ８３ａ内に気体を注入し、或いは気体を排出するための気体流通口（不図示）が設けられる。
【００６２】
本実施形態においてピストン８３ｂは着座部２０に連結されており、着座部２０の上下動に伴ってピストン８３ｂも上下動するように構成される。具体的には、着座部２０が図１１に示す位置（下降位置）から図１２に示す位置（上昇位置）に向かって移動する場合には、気体流通口を介して気体がシリンダーチューブ８３ａに注入され、ピストン８３ｂが下方から上方に押されることで、ピストン８３ｂはシリンダーチューブ８３ａ内を上方に移動可能となる。
【００６３】
一方、着座部２０が上昇位置から下降位置に向かって移動する場合には、気体流通口を介して気体がシリンダーチューブ８３ａから排出され、ピストン８３ｂを上方に押す力が弱まるので、ピストン８３ｂはシリンダーチューブ８３ａ内を下方に移動可能となる。
【００６４】
当該構成において制御部８１は着座部２０の下降が、第１のワイヤ３１４の切断による落下であると特定した際に、電磁弁８４を閉状態に制御する。これにより、気体流通口を介してピストンチューブ８３ａ内から気体が排出されなくなり、ピストン８３ｂの下方への移動が禁止される。これに伴って、着座部２０の落下が止められる。
【００６５】
本実施形態によれば、第１のワイヤの切断による着座部（昇降部）の下降と連動して、エアシリンダーが着座部の落下を防ぎ、着座部と浴槽の底壁の間に介在して、両者が直接衝突することが防がれる。従って、入浴者が着座部と浴槽との間に足を挟まれたり、衝突の衝撃で負傷したりすることが防がれ、高い安全性が確保できる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、要介助者を入浴させるのに好適な入浴装置に利用できる。
【符号の説明】
【００６７】
１  入浴装置
１０  浴槽
２０  着座部
３０  昇降装置
５０  衝突防止装置
５１  第２のリール
５２  第２のワイヤ
５３  ワイヤ巻き取りドラム
５４  支持部材
５５  板部材
５６  第３のワイヤ
５７  バネ部材
５８  回転ドラム
６０、７０、８０  衝突防止手段
６１、７４  エアボンベ
６２、７５  エアバッグ
６３、７６  気体流通路
６４  バルブ
７１、８１  制御部
７２、８２  検知部
７３、８４  電磁弁
８３  エアシリンダー
３１４  第１のワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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