(57)【要約】【解決手段】  粉末溶解装置１は、粉末収容槽２に設けた送出通路８と溶解タンク４との間に設けた計量ホッパ２１と、当該計量ホッパの下部開口２１ｂを開閉する下部開口開閉手段２８と、計量ホッパの重量を計量する計量手段２３と、上記計量ホッパの上部開口２１ａと送出通路の送出部を接続する上部接続手段２４Ａと、計量ホッパの下部開口２１ｂと溶解タンクの投入部を接続する下部接続手段２７Ａとを備えている。  上部接続手段により上部開口と送出部とを接続して計量ホッパに粉末を送り出し、下部接続手段により下部開口と投入部を接続して溶解タンクに粉末を投入する。  そして上記計量手段が計量ホッパ内の粉末の重量を計量する際は、各接続を解除して、上部開口と送出部とを離隔させ、下部開口と投入部とを離隔させる。【効果】  より高精度に溶解液の濃度を管理することができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末収容槽から粉末を送り出す送出手段と、上記送出手段の送出部の下方に配置されて送り出される粉末を受ける計量ホッパと、上記計量ホッパの下方に配置されて計量ホッパから粉末が投入される投入部が形成された溶解タンクと、計量ホッパの重量を測定することで粉末の重量を計量する計量手段とを備え、上記計量ホッパで計量した粉末を上記溶解タンクに投入して液体に溶解させる粉末溶解装置であって、
上記計量ホッパは、上部開口および下部開口が形成されるとともに、上記下部開口を開閉する下部開口開閉手段を備え、
さらに、上記計量ホッパと上記送出手段の送出部とを相対的に接近させて上記計量ホッパの上部開口と上記送出部とを接続する上部接続手段と、上記計量ホッパと上記溶解タンクの投入部とを相対的に接近させて上記計量ホッパの下部開口と上記投入部とを接続する下部接続手段とを備え、
上記送出手段が計量ホッパに粉末を送り出す際は、上記下部開口開閉手段により上記下部開口を閉鎖するとともに、上記上部接続手段により計量ホッパの上部開口と上記送出手段の送出部とを接続させた状態とし、
また、上記下部開口開閉手段を開放して計量ホッパ内の粉末を溶解タンクに投入する際は、上記下部接続手段により上記計量ホッパの下部開口と投入部とを接続させた状態とし、
さらに、上記送出手段から計量ホッパに粉末を送り出した後、上記計量手段によって計量ホッパの重量を測定する際は、上記計量ホッパの上部開口と送出部とを離隔させ、かつ、上記計量ホッパの下部開口と投入部とを離隔させることを特徴とする粉末溶解装置。
【請求項２】
上記上部接続手段は、上記送出部に形成された送出口を囲繞して上下動可能に設けられ、さらに上記計量ホッパの上部開口を塞ぐ上部蓋部材と、上記上部蓋部材を上下動させる蓋部材昇降手段とを備え、
上記蓋部材昇降手段によって上部蓋部材を下降させて上記計量ホッパの上部開口を上記上部蓋部材で塞ぐことにより、上記計量ホッパの上部開口と上記送出口とを接続することを特徴とする請求項１に記載の粉末溶解装置。
【請求項３】
上記下部接続手段は、上記下部開口を囲繞して上記計量ホッパに設けられ、上記溶解タンクの投入部に形成された投入口を塞ぐ下部蓋部材と、上記計量ホッパを上記投入口の上方で上下動可能に支持する支持手段と、上記支持手段に支持された計量ホッパを上方に付勢する付勢手段と、上記計量ホッパを上記付勢手段の付勢力に抗して押し下げる蓋部材昇降手段とを備え、
上記蓋部材昇降手段によって上記付勢手段の付勢力に抗して計量ホッパを押し下げて、上記計量ホッパに設けた下部蓋部材を下降させて上記溶解タンクの投入口を塞ぐことにより、上記計量ホッパの下部開口と上記投入部とを接続することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の粉末溶解装置。
【請求項４】
上記上部蓋部材を上下動させる蓋部材昇降手段を、上記計量ホッパを上記付勢手段の付勢力に抗して押し下げる蓋部材昇降手段として、
上記蓋部材昇降手段が上部蓋部材を下降させて上記計量ホッパの上部開口を塞ぐと、さらに上部蓋部材を下降させて上記付勢手段の付勢力に抗して計量ホッパを押し下げ、上記計量ホッパに設けた下部蓋部材により上記溶解タンクの投入口を塞ぐことを特徴とする請求項３に記載の粉末溶解装置。
【請求項５】
上記送出手段の送出部に形成した送出口を開閉する送出口開閉手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の粉末溶解装置。
【請求項６】
上記溶解タンク内に上記投入部に形成した投入口から外部に向けて洗浄媒体を噴射する洗浄媒体噴射手段を設け、
上記計量ホッパの内部を洗浄する際は、上記送出口開閉手段により上記送出口を閉鎖するとともに、上記下部開口開閉手段により上記下部開口を開放し、かつ、上記上部接続手段により上記計量ホッパの上部開口と上記送出部とを接続するとともに、上記下部接続手段により上記計量ホッパの下部開口と上記投入部とを接続した状態として、
上記洗浄媒体噴射手段から上記計量ホッパ内に洗浄媒体を噴射して洗浄することを特徴とする請求項５に記載の粉末溶解装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粉末溶解装置に関し、詳しくは溶解タンクにおいて粉末を液体に溶解させる粉末溶解装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、粉末を正確に計量してこれを所定量の液体に溶解させて溶解液を作成することが行われており、例えば人工透析治療においては塩化ナトリウムを主成分とするＡ粉末と炭酸水素ナトリウムからなるＢ粉末とを、それぞれ所定の割合で浄水に溶解させ、透析Ａ原液、透析Ｂ原液を作成し、さらにこれらを所定の割合で混合して透析液を調製している。
そして、上記粉末を浄水に溶解させる粉末溶解装置として、粉末収容槽から送り出された粉末を計量し、当該計量された粉末を溶解タンクに投入する構成を有したものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−３００６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の粉末溶解装置は、粉末収容槽から排出された粉末を計量手段（３３）で計測してから、これをスクリューによって上記溶解タンクへと搬送する構成となっている。
このため、このスクリューによる搬送中に、当該スクリューや当該スクリューの設けられた溶質案内管（３３ｃ）に粉末が付着してしまい、計測した粉末の全てが溶解タンクに投入されない場合があることから、当該粉末を浄水に溶解させた場合に所定濃度の溶解液が得られないという問題があった。
また、上記計量手段の受部材や溶解タンクとの間には隙間があるため、粉末の投入時に当該粉末が飛散し、計測した粉末の全てが溶解タンクに投入されない場合もあった。
特に、上記隙間をカバー等によって覆うことは、計量に影響を及ぼすことからできず、粉末の飛散を防止することが困難となっていた。
このような問題に鑑み、本発明はより高精度に溶解液の濃度を管理することが可能な粉末溶解装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち本発明にかかる粉末溶解装置は、粉末収容槽から粉末を送り出す送出手段と、上記送出手段の送出部の下方に配置されて送り出される粉末を受ける計量ホッパと、上記計量ホッパの下方に配置されて計量ホッパから粉末が投入される投入部が形成された溶解タンクと、計量ホッパの重量を測定することで粉末の重量を計量する計量手段とを備え、上記計量ホッパで計量した粉末を上記溶解タンクに投入して液体に溶解させる粉末溶解装置であって、
上記計量ホッパは、上部開口および下部開口が形成されるとともに、上記下部開口を開閉する下部開口開閉手段を備え、
さらに、上記計量ホッパと上記送出手段の送出部とを相対的に接近させて上記計量ホッパの上部開口と上記送出部とを接続する上部接続手段と、上記計量ホッパと上記溶解タンクの投入部とを相対的に接近させて上記計量ホッパの下部開口と上記投入部とを接続する下部接続手段とを備え、
上記送出手段が計量ホッパに粉末を送り出す際は、上記下部開口開閉手段により上記下部開口を閉鎖するとともに、上記上部接続手段により計量ホッパの上部開口と上記送出手段の送出部とを接続させた状態とし、
また、上記下部開口開閉手段を開放して計量ホッパ内の粉末を溶解タンクに投入する際は、上記下部接続手段により上記計量ホッパの下部開口と投入部とを接続させた状態とし、
さらに、上記送出手段から計量ホッパに粉末を送り出した後、上記計量手段によって計量ホッパの重量を測定する際は、上記計量ホッパの上部開口と送出部とを離隔させ、かつ、上記計量ホッパの下部開口と投入部とを離隔させることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
上記発明によれば、計量ホッパ内の粉末の重量を上記計量手段によって計量する際は、上記計量ホッパの上部開口と送出部とが離隔し、かつ、上記計量ホッパの下部開口と投入部とが離隔しているため、当該計量ホッパに収容された粉末の重量を正確に計量することができる。
一方、送出手段が計量ホッパに粉末を送り出す際は、上記下部開口開閉手段により上記下部開口を閉鎖するとともに、上記上部接続手段により計量ホッパの上部開口と上記送出手段の送出部とを接続させることで、粉末の飛散を防止することができる。
さらに、上記下部開口開閉手段を開放して計量ホッパ内の粉末を溶解タンクに投入する際も、上記下部接続手段により上記計量ホッパの下部開口と投入部とを接続させることで、粉末の飛散を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施例にかかる粉末溶解装置の構成図
【図２】計量部を説明する側面図
【図３】計量部の動作説明図
【図４】粉末溶解装置の洗浄時の動作説明図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下図示実施例について説明すると、図１は透析液を調整するための粉末を浄水に溶解させて溶解液を作成する粉末溶解装置１を示している。
上記粉末溶解装置１は、粉末を収容する粉末収容槽２と、当該粉末収容槽２から粉末を送り出す送出手段としてのスクリューフィーダ３と、粉末が投入される溶解タンク４と、上記溶解タンク４に浄水を供給するとともに作成された溶解液を図示しない透析液混合装置へと送液する送液回路５と、上記粉末収容槽２と上記溶解タンク４との間に設けられて粉末を計量する計量部６と、上記粉末収容槽２および計量部６を洗浄する洗浄手段７とを備え、これらは図示しない制御手段によって制御されるようになっている。
この粉末溶解装置１では、上記スクリューフィーダ３が粉末を粉末収容槽２から上記計量部６に送り出し、その後当該計量部６で当該粉末を計量してから、当該粉末を上記溶解タンク４に投入させるようになっており、上記計量部６において正確に計量した粉末を浄水に溶解させることが可能となっている。
【０００９】
上記粉末収容槽２には上記粉末が収容されており、図２に示すように、その底部には側方に突出するとともに上記スクリューフィーダ３を収容する案内通路２ａが形成されている。
上記スクリューフィーダ３は上記粉末収容槽２の下方を横断するように設けられるとともに、先端部分が上記案内通路２ａに挿入されたスクリュー３ａと、当該スクリュー３ａを回転させるモータ３ｂとを備え、また上記粉末収容槽２の案内通路２ａの端部下面には、上記粉末を下方に送り出させるための送出部としての筒状の送出通路８が設けられている。
この送出通路８は２つの径の異なる管状の部材によって構成され、そのうち上部の部材８ａが上記案内通路２ａに固定され、下部の部材８ｂは上部の部材８ａに対して上下に移動可能に設けられるとともに、下端部には送出口８ｃが形成されている。
そして、上記モータ３ｂが上記スクリュー３ａを回転させると、粉末収容槽２の粉末が当該スクリュー３ａによって上記案内通路２ａの内部に送り込まれ、この粉末は上記送出通路８を介して上記送出口８ｃより下方の上記計量部６へと送り出されるようになっている。
また上記制御手段がモータ３ｂの回転数を制御することで、上記スクリュー３ａによって所定量の粉末を上記送出通路８より送り出すことが可能となっている。
【００１０】
上記溶解タンク４は、所定量の液体を貯溜可能な容積を有するとともに、その上部に設けられた蓋面には、上記粉末が投入される投入部としての投入口４ａが形成され、当該投入口４ａは上記送出通路８の送出口８ｃの真下に位置している。
また上記溶解タンク４は、その両端が当該溶解タンク４の底部および側部に接続された循環通路１１と、当該循環通路１１に設けられた送液ポンプ１２とを備えている。
上記送液ポンプ１２は、上記循環通路１１を介して上記溶解タンク４の底部から液体を排出し、上記循環通路１１を循環した液体を再度溶解タンク４の側部より流入させるようになっている。
上記送液回路５は、図示しない浄水供給手段より上記溶解タンク４へと浄水を供給する給水通路１３と、溶解タンク４で作成された溶解液を透析液混合装置へと送液する送液通路１４と、溶解タンク４の液体を廃棄するための廃液通路１５とを有している。
上記給水通路１３および廃液通路１５は上記循環通路１１における送液ポンプ１２と溶解タンク４の底部側の端部との間に接続され、また上記送液通路１４は送液ポンプ１２と溶解タンク４の側部側の端部との間に接続されている。
さらに、上記循環通路１１には第１開閉弁Ｖ１、給水通路１３には第２開閉弁Ｖ２、送液通路１４には第３開閉弁Ｖ３、廃液通路１５には第４開閉弁Ｖ４がそれぞれ設けられており、これらは制御手段によってそれぞれ開閉が制御されるようになっている。
【００１１】
次に図２に示すように、上記計量部６は、上部開口２１ａおよび下部開口２１ｂを有する計量ホッパ２１と、上記計量ホッパ２１を上昇位置と下降位置とで支持する支持手段２２と、上記計量ホッパ２１の重量を計量する計量手段２３と、上記送出通路８に設けた上部蓋部材２４と、上記送出通路８を開閉する送出口開閉手段２５と、上記上部蓋部材２４を上昇位置と下降位置とに昇降させる蓋部材昇降手段２６と、上記計量ホッパ２１の下部に設けた下部蓋部材２７と、上記計量ホッパ２１の下部開口２１ｂを開閉する下部開口開閉手段２８とを備えている。
上記計量ホッパ２１は下方に向けて縮径するステンレス製の略漏斗状の筒体からなり、その内面は粉末が付着しないように平滑に加工されている。
そして計量ホッパ２１の上部開口２１ａは上記送出通路８の上記送出口８ｃの下方に位置し、上記下部開口２１ｂは上記溶解タンク４の上記投入口４ａの上方に位置している。
【００１２】
上記計量ホッパ２１を支持する支持手段２２は、溶解タンク４の上部に固定された支持部材３１と、当該支持部材３１に設けられて上記計量ホッパ２１を付勢して上記上昇位置で支持する付勢手段３２とを備え、上記計量手段２３は上記支持部材３１と付勢手段３２との間に設けられている。
上記支持部材３１には上下方向にスライドレール３１ａが設けられており、上記計量ホッパ２１の側面にはこのスライドレール３１ａに沿って上下に移動可能に設けられたスライド部材３３が設けられている。
上記計量手段２３は従来公知のロードセルとなっており、その一端が上記支持部材３１に固定され、他端部上面には上記付勢手段３２が設けられている。
上記付勢手段３２は、ロードセルの他端部の上面に設けられたスプリングロッド３４と、上記スライド部材３３に設けられて上記スプリングロッド３４に沿って上下に移動するばね押さえ３３ａと、上記ばね押さえ３３ａを上方に付勢するばね３５とから構成されている。
上記スプリングロッド３４の上端には、ばね押さえ３３ａに当接して上記スライド部材３３の上昇を阻止する係止部材３４ａが設けられ、下端部近傍にはリング状のばね受け３４ｂが設けられている。
そして上記ばね３５は上記スライド部材３３のばね押さえ３３ａと上記スプリングロッド３４のばね受け３４ｂとの間に弾装され、通常は図２に示すようにばね３５の付勢力によって上記ばね押さえ３３ａを上記係止部材３４ａに当接させ、計量ホッパ２１を上昇位置に支持するようになっている。
一方、上記計量ホッパ２１は、上記付勢手段３２のばね３５の付勢力に抗して下方に移動させることが可能となっており、後述するように上記蓋部材昇降手段２６が上記上部蓋部材２４を計量ホッパ２１に当接させて計量ホッパ２１を押し下げるようになっている。
【００１３】
上記計量手段２３は、上記付勢手段３２に作用する上記計量ホッパ２１の荷重に基づいて、当該計量ホッパ２１に投入された粉末の重量を計量するようになっている。
具体的に説明すると、上記計量手段２３としてのロードセルの他端部には上記付勢手段３２におけるばね３５を介して計量ホッパ２１の荷重が作用しており、この荷重によってロードセルがひずむと、当該ひずみ量に基づいて上記荷重が算出されるようになっている。
このため、上記計量ホッパ２１に粉末が投入されると、当該投入された粉末の重量も上記付勢手段３２を介して計量手段２３に作用することから、この投入された粉末の重量を計量することも可能となっている。
【００１４】
次に、上記上部蓋部材２４は、上記送出通路８の送出部８Ａを構成する下部の部材８ｂに固定されるとともに上記送出口８ｃを囲繞するように形成され、また上記計量ホッパ２１の上部開口２１ａの周縁に当接してこれを塞ぐことが可能な形状を有している。
上記送出口開閉手段２５は、上記上部蓋部材２４に設けられており、上記送出通路８の送出口８ｃを閉鎖する上部開閉扉２５ａと、同じく上部蓋部材２４に設けられて当該上部開閉扉２５ａの側端部に設けた支軸を回転させて、上部開閉扉２５ａを開閉動作させる開閉モータ２５ｂとから構成されている。
上記蓋部材昇降手段２６は、上記支持部材３１に固定されて上部蓋部材２４を昇降させるエアシリンダとなっており、上部蓋部材２４を上記送出通路８の上部の部材８に沿って上昇位置（図２、図３（ｂ）参照）と下降位置（図３（ａ）（ｃ）参照）とに昇降させるようになっている。
そして、これら上部蓋部材２４と蓋部材昇降手段２６とにより、上記計量ホッパ２１の上部開口２１ａと上記送出部としての送出口８ｃとを接続する上部接続手段２４Ａを構成している。
【００１５】
次に、上記下部蓋部材２７は、上記計量ホッパ２１に固定されて上記下部開口２１ｂを囲繞するように設けられた筒状の部材となっており、上記溶解タンク４の投入部としての投入口４ａの周縁に当接してこれを塞ぐことが可能な形状を有している。
上記蓋部材昇降手段２６が上記上部蓋部材２４を計量ホッパ２１に当接させて計量ホッパ２１をさらに押し下げると、上記下部蓋部材２７が上記溶解タンク４の投入口４ａに当接した下降位置まで下降するようになっている（図３（ａ）（ｃ）参照）。
そして、下部蓋部材２７、蓋部材昇降手段２６、支持手段２２、付勢手段３２により、上記計量ホッパ２１の下部開口２１ｂと上記投入部としての投入口４ａとを接続する下部接続手段２７Ａを構成している。
【００１６】
上記下部開口開閉手段２８は、上記下部蓋部材２７に設けられて計量ホッパ２１の下部開口２１ｂを閉鎖する下部開閉扉４１と、上記計量ホッパ２１に隣接して上記溶解タンク４に設けられて上記下部開閉扉４１を駆動する駆動手段４２とから構成されている。
上記下部開閉扉４１は回転軸４１ａによって上記下部蓋部材２７の内部に開閉可能に軸支されており、閉鎖状態では上記計量ホッパ２１の下部開口２１ｂを閉鎖して計量ホッパ２１内の粉体の落下を阻止するようになっている。
上記回転軸４１ａは下部蓋部材２７の外部に突出しており、上記駆動手段４２は当該回転軸４１ａを外部から回転させることによって、上記下部蓋部材２７が溶解タンク４の投入口４ａを塞いだ状態であってもこれを開閉することが可能となっている。
【００１７】
上記駆動手段４２は、溶解タンク４の蓋面上に固定された支持部材４３と、上記支持部材４３に設けられ、計量ホッパ２１に対して進退動する往復動部材４４と、当該往復動部材４４を往復動させる開閉用モータ４５と、上記下部開閉扉４１を開閉させる開閉リンク４６とを備えている。
上記往復動部材４４は、支持部材４３に設けられたスライドレール４３ａに沿って水平方向に往復動可能に設けられており、進退方向側面には第１カム溝４４ａ、第２カム溝４４ｂが形成されている。
上記開閉用モータ４５は上記往復動部材４４よりも上方で上記支持部材４３に固定されており、その回転駆動軸には第１アーム部材４７の一端が固定されている。当該第１アーム部材４７の他端には上記往復動部材４４の上記計量ホッパ２１から遠い図示左側の第１カム溝４４ａに沿って上下に案内される第１カムローラ４７ａが設けられている。
上記開閉リンク４６は、下部蓋部材２７の外部に突出した上記下部開閉扉４１の回転軸４１ａに一端が連結された開閉アーム４６ａと、一端が下部蓋部材２７の外周面に回転自在に軸支された平行アーム４６ｂと、これら開閉アーム４６ａと平行アーム４６ｂとを平行に回転自在に軸支する支持板４６ｃと、当該支持板４６ｃに設けられて上記往復動部材４４の上記計量ホッパ２１に近い図示右側の第２カム溝４４ｂに沿って上下に案内される第２カムローラ４６ｄとから構成されている。
また開閉アーム４６ａの支持板４６との軸支部と、計量ホッパ２１の側面との間には、両端部がそれぞれ回転自在に軸支された引っ張りばね４８が張設されており、支持板４６と開閉アーム４６ａの軸支部を上方に向けて引き上げるようになっている。
【００１８】
このような構成を有する駆動手段４２によると、上記開閉用モータ４５が上記第１アーム部材４７を一端を中心に正逆に回転させると、当該第１アーム部材４７に設けられた第１カムローラ４７ａが上記第１カム溝４４ａを介して、上下動を許容されながら上記往復動部材４４を左右横方向に移動させる。
往復動部材４４が左右に移動すると、当該往復動部材４４の第２カム溝４４ｂが左右横方向に移動するため、この第２カム溝４４ｂにより上下動を許容されながら第２カムローラ４６ｄを介して上記開閉リンク４６の支持板４６ｃが左右横方向に移動される。
支持板４６ｃが左右横方向に移動すると、平行な開閉アーム４６ａと上記平行アーム４６ｂとは、ともに垂直に起立した状態を中心として左右に揺動される。この際、支持板４６は開閉アーム４６ａの軸支部が引っ張りばね４８によって引き上げられるため、平行な開閉アーム４６ａと上記平行アーム４６ｂとにより水平状態を維持しながら、上下動を伴って左右横方向に移動される。
このように支持板４６の横移動に伴って開閉アーム４６ａが左右に揺動することで、当該開閉アーム４６ａに連結された回転軸４１ａが回転して上記下部開閉扉４１が開閉される。
なお、このような開閉リンク４６は計量ホッパ２１および下部蓋部材２７に取り付けられており、計量ホッパ２１が上下動する場合には一体的に上下動されることになるが、溶解タンク４の蓋面上に固定された支持部材４３に設けられた往復動部材４４とは、第２カム溝４４ｂと第２カムローラ４６ｄとによって、上下動を許容した状態で連結されているため、計量ホッパ２１の上下動を阻害することなく、上記下部開閉扉４１の閉鎖状態を維持することが可能となっている。
【００１９】
洗浄手段７は、上記給水通路１３に接続された洗浄剤通路５１と、給水通路１３から分岐して上記粉末収容槽２に接続される粉末収容槽洗浄通路５２と、給水通路１３から分岐して上記溶解タンク４に接続される計量部洗浄通路５３とを備えている。
上記洗浄剤通路５１には洗浄剤が貯溜された洗浄剤ボトル５４が接続され、また洗浄剤通路５１には制御手段によって開閉される第５開閉弁Ｖ５が設けられている。
上記粉末収容槽洗浄通路５２は、上記粉末収容槽２の壁面に設けられたシャワーヘッド５５に接続されており、このシャワーヘッド５５より噴射される液体は粉末収容槽２の内部の壁面全体を洗浄することが可能となっている。
上記計量部洗浄通路５３は、上記溶解タンク４の内部に設けられた洗浄媒体噴射手段としての噴射ノズル５６に接続されており、この噴射ノズル５６は上記計量部６の計量ホッパ２１の内部に向けられ、溶解タンク４の投入口４ａより外方を向けて設けられている。
また、粉末収容槽洗浄通路５２および計量部洗浄通路５３にはそれぞれ上記制御手段によって開閉される第６、第７開閉弁Ｖ６、Ｖ７が設けられている。
【００２０】
上記構成を有する粉末溶解装置１の動作を図３を用いて説明すると、最初に図３（ａ）に示すように、上記蓋部材昇降手段２６は上部蓋部材２４を下降位置に位置させている。
これにより、上記上部蓋部材２４が上記計量ホッパ２１の上部開口２１ａを塞ぐとともに、上記付勢手段３２の付勢力に抗して計量ホッパ２１が押し下げられて下降位置に位置しており、上記下部蓋部材２７が上記溶解タンク４の投入口４ａを塞ぐようになっている。
この上記上部蓋部材２４および計量ホッパ２１が下降位置に位置した状態で、上記送出口開閉手段２５の上部開閉扉２５ａが送出通路８の送出口８ｃを閉鎖し、上記下部開口開閉手段２８の下部開閉扉４１は計量ホッパ２１の下部開口２１ｂを閉鎖した状態とする。
この状態で、送出口開閉手段２５の開閉モータ２５ｂを作動させて上部開閉扉２５ａを開放させるとともに、上記粉末収容槽２において上記スクリューフィーダ３を作動させて、所定量の粉末を送出口８ｃより計量ホッパ２１の内部へと送り出し、当該粉末は計量ホッパ２１の内部で上記下部開閉扉４１によって落下が阻止される。
その際、計量ホッパ２１の上部開口２１ａは上部蓋部材２４によって塞がれていることから、上記送出通路８より粉末が落下する際に、計量ホッパ２１内で当該粉末が舞い上がっても、計量ホッパ２１の外部に飛散しないようになっている。
粉末の投入が終了すると、上記スクリューフィーダ３が停止するとともに、上記送出口開閉手段２５の上部開閉扉２５ａが送出通路８の送出口８ｃを閉鎖する。
【００２１】
次に、図３（ｂ）に示すように、蓋部材昇降手段２６は上部蓋部材２４を上昇位置へと上昇させる。
上部蓋部材２４が上昇位置に位置すると、上記支持手段２２における付勢手段３２の付勢力によって計量ホッパ２１が上昇位置へと上昇し、上記下部蓋部材２７が上記溶解タンク４の投入口４ａの上方に離隔する。そして上記上部蓋部材２４は上昇位置に位置する計量ホッパ２１の上部開口２１ａよりもさらに上方に離隔するようになっている。
この上記上部蓋部材２４および計量ホッパ２１が上昇位置に位置し、かつ上記下部開口開閉手段２８の下部開閉扉４１が下部開口２１ｂを閉鎖した状態で、上記計量手段２３が上記計量ホッパ２１の重量を測定して、当該計量ホッパ２１に投入された粉末の重量を計量する。
具体的には、上記計量手段２３としてのロードセルには、上記付勢手段３２を介して上記計量ホッパ２１と粉末との合計した荷重が作用しており、一方制御手段にはあらかじめ測定した計量ホッパ２１の重量が登録されていることから、制御手段はこれらの差分から粉末の重量を算出するようになっている。
【００２２】
そして計量ホッパ２１内の粉末の重量を計量すると、図３（ｃ）に示すように、上記蓋部材昇降手段２６は上部蓋部材２４を再び下降位置に位置させる。
これにより、上記上部蓋部材２４が上記計量ホッパ２１の上部開口２１ａを塞ぐとともに、上記計量ホッパ２１が付勢手段３２の付勢力に抗して押し下げられて、下降位置に位置して上記下部蓋部材２７が上記溶解タンク４の投入口４ａを塞ぐこととなる。
上記上部蓋部材２４および計量ホッパ２１が下降位置に位置すると、上記下部開口開閉手段２８の開閉用モータ４５を作動させて下部開閉扉４１を開放動作させて、計量ホッパ２１の下部開口２１ｂを開放し、計量ホッパ２１内の粉末を投入口４ａから溶解タンク４に落下させる。
この時、上記上部蓋部材２４が計量ホッパ２１の上部開口２１ａを塞ぎ、かつ下部蓋部材２７も溶解タンク４の投入口４ａを塞いでいることから、溶解タンク４に投入される粉末が舞い上がっても、計量ホッパ２１の外部に飛散しないようになっており、計量した粉末の全てを溶解タンク４に投入することができる。
【００２３】
溶解タンク４に粉末が投入されると、上記送液ポンプ１２を作動させずに、上記送液回路５の第２開閉弁Ｖ２を開放して給水通路１３に浄水を流通させて溶解タンク４に底部から浄水を供給する。
制御手段は、上記計量部６で計測した粉末の重量に応じて、適切な量の浄水で溶解させるよう、所定時間上記第２開閉弁Ｖ２を開放して所定量の浄水を供給させる。
その後、上記送液ポンプ１２が溶解タンク４と循環通路１１とで液体を循環させ、これにより溶解タンク４内の液体が撹拌され、粉末が浄水に溶解して所定濃度の溶解液が作成されるようになっている。
つまり、計量部６において計測された粉末の重量に応じて、上記溶解タンク４への浄水の供給量を制御することで、より高精度に溶解液を作成することが可能となっている。
そして、溶解タンク４において所定濃度の溶解液が作成されると、上記第３開閉弁Ｖ３が開放されて、溶解タンク４の溶解液が図示しない透析液混合装置へと供給されることとなる。
【００２４】
次に、図４を用いて上記粉末溶解装置１の洗浄時を説明する。図４（ａ）は計量部６を洗浄する場合を、図４（ｂ）は上記粉末収容槽２を洗浄する場合を説明する図である。例えば、上記計量部６は毎日洗浄し、上記粉末収容槽２は１週間毎に洗浄するようになっている。
図４（ａ）において、計量部６を洗浄する際には、上記上部蓋部材２４を下降位置に位置させ、上部蓋部材２４により計量ホッパ２１の上部開口２１ａを塞ぎ、かつ下部蓋部材２７により溶解タンク４の投入口４ａを塞ぐ。
その状態で上記送出口開閉手段２５の上部開閉扉２５ａを閉鎖するとともに下部開口開閉手段２８の下部開閉扉４１を開放し、さらに計量部洗浄通路５３の第７開閉弁Ｖ７を開放して、溶解タンク４の内部に設けた噴射ノズル５６に洗浄媒体としての浄水を供給する。
上記噴射ノズル５６は溶解タンク４の投入口４ａの下方に設けられて上方に浄水を噴射することから、噴射された浄水は開放された投入口４ａおよび下部開口２１ｂを介して計量ホッパ２１の内部に噴射され、計量ホッパ２１の内面を洗浄し、洗浄後の液体は溶解タンク４に排出されるようになっている。
その際、上記送出通路８の送出口８ｃは送出口開閉手段２５の上部開閉扉２５ａによって閉鎖されていることから、浄水は送出通路８より粉末収容槽２へと入り込まないようになっており、これにより粉末収容槽２に粉末を収容したまま、計量部６の洗浄が可能となっている。
【００２５】
次に図４（ｂ）に示すように、上記粉末収容槽２を洗浄する際も、上記上部蓋部材２４および計量ホッパ２１を下降位置に位置させて、上部蓋部材２４により計量ホッパ２１の上部開口２１ａを塞ぎ、かつ下部蓋部材２７により溶解タンク４の投入口４ａを塞ぐ。
一方、上記送出口開閉手段２５によって送出口８ｃを開放し、また下部開口開閉手段２８により計量ホッパ２１の下部開口２１ｂを開放しておく。
その状態で上記粉末収容槽洗浄通路５２の第６開閉弁Ｖ６を開放して、粉末収容槽２の内部に設けたシャワーヘッド５５に浄水を供給すると、シャワーヘッド５５より噴射された浄水によって粉末収容槽２の内部が洗浄されるようになっている。
洗浄に使用された液体は、その後上記送出通路８の送出口８ｃより計量ホッパ２１へと排出され、計量ホッパ２１の下部開口２１ｂより溶解タンク４へと落下するようになっている。
また、上記計量部６や粉末収容槽２を洗浄する際には、同時に上記溶解タンク４の洗浄も行うようになっており、上記第２開閉弁Ｖ２および上記洗浄剤通路の第５開閉弁Ｖ５を開放して、洗浄剤ボトル５４の洗浄剤を浄水とともに循環通路１１および溶解タンク４で循環させるようになっている。
【００２６】
なお上記実施例において、図３（ｃ）の状態の後、すなわち計量手段２３による粉末の計量後に粉末を溶解タンク４に投入した後、図３（ｂ）の状態として上記計量手段２３によって計量ホッパ２１の重量を測定するようにしてもよい。
すなわち、図３（ｃ）において溶解タンク４に粉末を投入した際に、一部の粉末が計量ホッパ２１の内面等に付着して残留する場合もあることから、計量ホッパ２１の重量を測定することでこの残留した粉末の重量を把握し、実際に溶解タンク４へと落下した粉末の重量を算出することができる。
【００２７】
さらに、上記計量ホッパ２１の上部開口２１ａと上記送出部としての送出口８ｃとを接続する上部接続手段２４Ａおよび、上記下部開口２１ｂと上記投入部としての投入口４ａとを接続する下部接続手段２７Ａの構成については、上記実施例に記載した構成に限定されるものではない。
つまり、上記上部接続手段２４Ａについては、上記計量ホッパ２１と上記送出手段３の送出部とを相対的に接近させて、上記計量ホッパ２１の上部開口２１ａと上記送出部とを接続する構成とすればよい。a  これと同様、下部接続手段２７Ａについても、上記計量ホッパ２１と上記溶解タンク４の投入部とを相対的に接近させて上記計量ホッパ２１の下部開口２１ｂと上記投入部とを接続する構成とすればよい。
例えば、上記上部蓋部材２４を計量ホッパ２１に固定して、この上部蓋部材２４の中央に上部開口２１ａを形成し、上記上部蓋部材２４の連結されていない上記送出通路８の下部の部材８ｂを上下に移動させて、これらを接続する構成としてもよいし、計量ホッパ２１に固定した上部蓋部材２４から上方の送出通路８に向けて、上記送出通路８の下部の部材８ｂのような接続通路を伸長させて接続する構成としてもよい。
また、上記溶解タンク４の投入部として、上記送出通路８のように投入口４ａの形成された部材を上下に移動させる構成とし、当該部材を昇降させることで計量ホッパ２１の下部開口２１ｂと上記投入部とを接続するようにすることもできる。
この場合、送出部や投入部を上下動させればよいため、上記上記実施例における支持手段や付勢手段を省略して、計量ホッパ２１を上下動させないようにすることができ、計量ホッパ２１を計量手段２３が直接支持して、その重量を測定するようにすることもできる。
さらに、上記上部蓋部材２４を昇降させる蓋部材昇降手段２６とは別に、上記付勢手段３２に抗して計量ホッパ３２を下降させるエアシリンダを設け、当該エアシリンダを上記計量ホッパ２１を上記付勢手段の付勢力に抗して押し下げる蓋部材昇降手段としてもよい。
【符号の説明】
【００２８】
１  粉末溶解装置                    ２  粉末収容槽
３  スクリューフィーダ（送出手段）  ４  溶解タンク
４ａ  投入口                        ８  送出通路
８ｃ  送出口                        ２１  計量ホッパ
２１ａ  上部開口                    ２１ｂ  下部開口
２２  支持手段                      ２３  計量手段
２４  上部蓋部材                    ２４Ａ  上部接続手段
２５  送出口開閉手段                ２６  蓋部材昇降手段
２７  下部蓋部材                    ２７Ａ  下部接続手段
２８  下部開口開閉手段              ３２  付勢手段
５６  噴射ノズル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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