(57)【要約】【課題】需要家施設の機能の維持を支援する。【解決手段】監視装置は、商用電力系統から電力の供給を受ける需要家施設に設けられた負荷装置に電力を供給する発電装置と蓄電装置とのうちの少なくとも１つの電源装置の運転状態を示す運転情報とを取得する制御装置と通信可能に接続された監視装置であって、前記制御装置が取得する運転情報を取得する取得部と、前記負荷装置への給電状態を判定する判定部と、前記判定部が前記商用電力系統から前記負荷装置に給電されていないと判定した場合、前記取得部が取得した運転情報に基づいて、前記負荷装置に対して前記電源装置が電力を供給可能な時間長を算出する算出部と、前記算出部が算出した時間長を出力する出力部と、を備える。【選択図】図４
2015186347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電力系統から電力の供給を受ける需要家施設に設けられた負荷装置に電力を供給する発電装置と蓄電装置とのうちの少なくとも１つの電源装置の運転状態を示す運転情報とを取得する制御装置と通信可能に接続された監視装置であって、
前記制御装置が取得する運転情報を取得する取得部と、
前記負荷装置への給電状態を判定する判定部と、
前記判定部が前記商用電力系統から前記負荷装置に給電されていないと判定した場合、前記取得部が取得した運転情報に基づいて、前記負荷装置に対して前記電源装置が電力を供給可能な時間長を算出する算出部と、
前記算出部が算出した時間長を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記取得部は、前記運転情報として、前記発電装置が運転しているか否かと前記蓄電装置が放電しているか否かとのうちの少なくとも１つの情報を取得し、
前記判定部は、前記取得部が取得する前記運転情報に基づいて前記需要家施設の給電状態を判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記算出部は、過去に取得された運転情報に基づいて前記電源装置による現在または未来の運転状態を推定し、推定した運転状態に基づいて前記時間長を算出する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記算出部は、前記時間長を需要家施設毎に算出し、
前記出力部は、前記需要家施設の重要度と前記算出部が算出した時間長とを需要家施設毎に対応付けて出力する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の監視装置。
【請求項５】
商用電力系統から電力の供給を受ける需要家施設に設けられた負荷装置に電力を供給する発電装置と蓄電装置とのうちの少なくとも１つの電源装置の運転状態を示す運転情報とを取得する制御装置と通信可能に接続された監視装置における監視方法であって、
前記監視装置が、前記制御装置が取得する運転情報を取得する取得過程と、
前記監視装置が、前記負荷装置への給電状態を判定する判定過程と、
前記監視装置が、前記判定過程において前記商用電力系統から前記負荷装置に給電されていないと判定された場合、前記取得過程において取得した運転情報に基づいて、前記負荷装置に対して前記電源装置が電力を供給可能な時間長を算出する算出過程と、
前記監視装置が、前記算出過程において算出した時間長を出力する出力過程と、
を含むことを特徴とする監視方法。
【請求項６】
商用電力系統から電力の供給を受ける需要家施設に設けられた負荷装置に電力を供給する発電装置と蓄電装置とのうちの少なくとも１つの電源装置の運転状態を示す運転情報とを取得する制御装置と通信可能に接続された監視装置のコンピュータに、
前記制御装置が取得する運転情報を取得する取得手順、
前記負荷装置への給電状態を判定する判定手順、
前記判定手順において前記商用電力系統から前記負荷装置に給電されていないと判定された場合、前記取得手順において取得された運転情報に基づいて、前記負荷装置に対して前記電源装置が電力を供給可能な時間長を算出する算出手順、
前記算出手順において算出された時間長を出力する出力手順、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置、監視方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信局などのように重要な機能を備える需要家施設には、商用電力系統からの電力供給が途絶えた場合においても機能を維持することを目的の１つとして、発電装置や蓄電装置などの電源装置が設置されている。以下では、商用電力系統からの電力供給が途絶えることを配電停電と称する。発電装置は、需要家施設に設けられた油槽タンク内に蓄えられた燃料を消費して運転する。蓄電装置は、自装置が備える蓄電池に蓄えた電力を放電する。このような発電装置と蓄電装置とを設ける形態は、需要家施設の構成に応じて様々な形態がある。
また、発電装置の状態を確認するためのシステムなどが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７８２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、配電停電時において、各需要家施設に設けられた電源装置が需要家施設の電源を維持可能な時間は、少なくとも発電装置と蓄電池とが給電可能な時間長に依存する。また、これら電源装置が給電可能な時間長は、電力を受容する負荷装置による需要電力によって変化する。
【０００５】
大規模な災害が発生した場合などに、多くの需要家施設において一斉に配電停電が発生することがある。このとき、需要家施設の機能を維持するために、発電装置の燃料を供給するなどの停電対応を行うことが考えられるが、発電装置の状態に基づいて対応しているだけでは、需要家施設の機能を維持することができない場合があった。
【０００６】
本発明は、斯かる実情に鑑みてなされたものであり、需要家施設の機能の維持を支援する監視装置、監視方法、およびプログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、商用電力系統から電力の供給を受ける需要家施設に設けられた負荷装置に電力を供給する発電装置と蓄電装置とのうちの少なくとも１つの電源装置の運転状態を示す運転情報とを取得する制御装置と通信可能に接続された監視装置であって、前記制御装置が取得する運転情報を取得する取得部と、前記負荷装置への給電状態を判定する判定部と、前記判定部が前記商用電力系統から前記負荷装置に給電されていないと判定した場合、前記取得部が取得した運転情報に基づいて、前記負荷装置に対して前記電源装置が電力を供給可能な時間長を算出する算出部と、前記算出部が算出した時間長を出力する出力部と、を備えることを特徴とする監視装置である。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記の監視装置において、前記取得部は、前記運転情報として、前記発電装置が運転しているか否かと前記蓄電装置が放電しているか否かとのうちの少なくとも１つの情報を取得し、前記判定部は、前記取得部が取得する前記運転情報に基づいて前記需要家施設の給電状態を判定する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記の監視装置において、前記算出部は、過去に取得された運転情報に基づいて前記電源装置による現在または未来の運転状態を推定し、推定した運転状態に基づいて前記時間長を算出する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様は、上記の監視装置において、前記算出部は、前記時間長を需要家施設毎に算出し、前記出力部は、前記需要家施設の重要度と前記算出部が算出した時間長とを需要家施設毎に対応付けて出力する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様は、商用電力系統から電力の供給を受ける需要家施設に設けられた負荷装置に電力を供給する発電装置と蓄電装置とのうちの少なくとも１つの電源装置の運転状態を示す運転情報とを取得する制御装置と通信可能に接続された監視装置における監視方法であって、前記監視装置が、前記制御装置が取得する運転情報を取得する取得過程と、前記監視装置が、前記負荷装置への給電状態を判定する判定過程と、前記監視装置が、前記判定過程において前記商用電力系統から前記負荷装置に給電されていないと判定された場合、前記取得過程において取得した運転情報に基づいて、前記負荷装置に対して前記電源装置が電力を供給可能な時間長を算出する算出過程と、前記監視装置が、前記算出過程において算出した時間長を出力する出力過程と、を含むことを特徴とする監視方法である。
【００１２】
また、本発明の一態様は、商用電力系統から電力の供給を受ける需要家施設に設けられた負荷装置に電力を供給する発電装置と蓄電装置とのうちの少なくとも１つの電源装置の運転状態を示す運転情報とを取得する制御装置と通信可能に接続された監視装置のコンピュータに、前記制御装置が取得する運転情報を取得する取得手順、前記負荷装置への給電状態を判定する判定手順、前記判定手順において前記商用電力系統から前記負荷装置に給電されていないと判定された場合、前記取得手順において取得された運転情報に基づいて、前記負荷装置に対して前記電源装置が電力を供給可能な時間長を算出する算出手順、前記算出手順において算出された時間長を出力する出力手順、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、需要家施設の機能の維持を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る監視システムの概略構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電力システムの概略構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る情報管理装置の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る監視装置の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る給電状態の判定規則の一例を示す表である。
【図６】本発明の一実施形態に係る監視装置による処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る端末装置による表示の態様の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
［監視システムの構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る監視システムの概略構成の一例を示すブロック図である。
監視システムＳ１は、複数の需要家施設に設置された電源装置の状態を監視するためのコンピュータシステムである。また、監視システムＳ１は、電力システム１、１−１、…と、情報管理装置２と、監視装置３と、端末装置４と、を備える。監視システムＳ１において、制御装置１１と、情報管理装置２と、監視装置３と、端末装置４とは、ネットワークＮＷを介して通信可能に接続されている。
【００１６】
本実施形態において、需要家施設は、商用電力系統から電力を受容する電力システムが設けられている施設であり、例えば、通信局のビルである。以下では、一例として、電力システム１、１−１…がビル毎に設けられている例について説明するが、電力システム１、１−１…は、複数のビルに設けられた装置群から構成されるものであってもよい。電力システム１、１−１…は、制御装置１１と、少なくとも１つの電源装置１２１、１２２、…と、少なくとも１つの負荷装置１３１、１３２、…とを備える。制御装置１１は、電源装置１２１、１２２、…と通信可能に接続されている。
【００１７】
電源装置１２１、１２２、…は、それぞれ、配電停電時においてビルに設けられた負荷装置に給電を行う装置であり、例えば、発電装置や蓄電装置などある。
負荷装置１３１、１３２、…は、それぞれ、電力を受容し、消費する装置であり、例えば、通信機器、サーバ装置、および空調装置などである。
【００１８】
制御装置１１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）や記憶装置を備える。制御装置１１は、ビルに設置された機器から受信した運転情報を、ネットワークＮＷを介して、情報管理装置２に送信する。運転情報とは、電力システム１の状態を示す情報であり、計測情報と警報情報とがある。計測情報とは、例えば、電源装置の運転状態についての計測値と計測した時刻とを対応付けた情報である。警報情報とは、例えば、電力システム１において発生した異常の内容と異常を検知した時刻とを対応付けた情報である。
【００１９】
情報管理装置２は、制御装置１１から取得する運転情報を蓄積し、管理するサーバ装置である。また、情報管理装置２は、監視装置３から取得する参照要求に応じて、自装置が管理する運転情報を監視装置３に送信する。
監視装置３は、情報管理装置２が記憶する情報に基づいて、電力システム１、１−１、…の状態を示す表示情報を生成する装置である。監視装置３は、生成した表示情報を端末装置４に送信する。
【００２０】
端末装置４は、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、タブレット、スマートフォン、ＰＨＳ端末装置、またはＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などのコンピュータ装置である。また、端末装置４は、ＣＰＵ、記憶装置、および液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどの表示装置を備える。端末装置４は、監視装置３から取得した表示情報に基づいて、ビルの電源の状態を表示するための画像データを生成し、例えば、自装置が備える表示装置に表示させる。また、端末装置４は、マウス、キーボード、またはタッチパネルなどの入力装置を備え、利用者からの入力を受け付ける。端末装置４が受け付ける入力は、例えば、表示装置に表示させる情報を指定するものであり、当該指定内容は、端末装置４から監視装置３に送信される表示要求に含まれる。
【００２１】
ネットワークＮＷは、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）およびＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などによって構成される情報通信ネットワークである。ＷＡＮは、例えば、携帯電話網、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）網、ＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；公衆交換電話網）、専用通信回線網、およびＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などによって構成される。
【００２２】
［電力システムの構成］
図２は、電力システム１の概略構成の一例を示すブロック図である。
電力システム１は、制御装置１１と、遮断器１０１と、変圧器１０２と、切替部１０４と、変換装置（ＡＣ／ＤＣ）１０５、変換装置（ＣＶＣＦ、Ｃｏｎｓｔａｎｔ−Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｓｔａｎｔ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）１０６と、発電装置１２１と、蓄電装置１２２、１２３と、負荷装置１３１、１３２、１３３と、を備える。
【００２３】
電力システム１において配電停電が検知された場合、発電装置１２１が運転を開始するとともに、蓄電装置１２２が直流負荷装置１３２に、蓄電装置１２３が交流負荷装置１３３に、それぞれ電力を供給する。その後、発電装置１２１が電力を供給可能になると、蓄電装置１２２、１２３は電力の供給を停止し、発電装置１２１が直流負荷装置１３２および交流負荷装置１３３に電力を供給する。そして、発電装置１２１が燃料の枯渇や故障により運転を停止した場合は、再び蓄電装置１２２、１２３各々が直流負荷装置１３２、交流負荷装置１３３各々に電力を供給する。
【００２４】
制御装置１１は、電力システム１の全体の動作を統括して制御する。また、制御装置１１は、電力システム１の各部に接続され（不図示）、各部と通信を行う。制御装置１１は、電力システム１の各部に設置された図示しない電流や電圧の検知部が検知した電流や電圧の検知信号に応じて、切替部１０４、変換装置１０５、１０６、発電装置１２１、および変換装置１０５、１０６の動作を制御する。また、制御装置１１は、継電器１０３、切替部１０４、変換装置１０５、１０６、発電装置１２１、および蓄電装置１２２、１２３から運転情報を収集し、収集した運転情報を、ネットワークＮＷを介して、情報管理装置２に送信する。
【００２５】
変圧器１０２は、商用電力系統１０から供給される高圧交流電圧（例えば、３相ＡＣ６６００Ｖ）を所定の低圧交流電圧（例えば、３相ＡＣ４００Ｖ）に降圧し、この低圧交流電圧を、給電経路１４１を介して、切替部１０４と負荷装置１３１とに供給する。
継電器１０３は、商用電力系統１０からの電力供給を監視し、配電停電が発生した場合に、接点の切り替えを指示する開閉信号を切替部１０４に送信し、配電停電の発生を示す警報情報を制御装置１１に送信する。
【００２６】
切替部１０４は、１ｃ接点で構成される。切替部１０４において、共通接点ｃと接点ａとは、メーク接点を構成し、共通接点ｃと接点ｂとは、ブレーク接点を構成する。この切替部１０４における接点の開閉動作は継電器１０３から出力される開閉信号（不図示）により制御され、共通接点ｃと接点ａが導通する状態（共通接点ｃと接点ｂは非導通）と、共通接点ｃと接点ｂが導通する状態（共通接点ｃと接点ａは非導通）との何れかの状態が選択される。接点ａには、給電経路１４１を介して変圧器１０２が接続されている。接点ｂには、給電経路１４２を介して発電装置１２１が接続されている。共通接点ｃには、給電経路１４３を介して変換装置１０５、１０６などが接続されている。
【００２７】
切替部１０４において、接点ａと共通接点ｃとが導通する状態である場合、商用電力系統１０により供給された電力が給電経路１４３に供給される。また、切替部１０４において、接点ｂと共通接点ｃとが導通する状態である場合、発電装置１２１により発電された電力が給電経路１４３に供給される。なお、切替部１０４では、機械式接点を用いたスイッチの例を示しているが、実際には、切替部１０４は、ＩＧＢＴ（Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｇａｔｅ  Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）などの半導体スイッチング素子を用いた半導体スイッチで構成されている。
【００２８】
発電装置１２１は、例えば、燃料式の発電装置であり、エンジン１２１１と、油槽タンク１２１２と、ジェネレータ１２１３と、を備える。エンジン１２１１は、油槽タンク１２１２に蓄えられている燃料を消費して動力を生成する。ジェネレータ１２１３は、エンジン１２１１が生成した動力により駆動し、発電を行う。発電装置１２１は、例えば、配電停電の発生時に、制御装置１１からの運転命令に応じてエンジン１２１１の運転を開始し、ジェネレータ１２１３が発電した所定の交流電力を供給する。発電装置１２１は、自装置の出力電流値、油槽タンク１２１２の燃料残量、冷却水の残量、および潤滑油の残量などの計測情報を制御装置１１に定期的に送信する。
【００２９】
変換装置１０５は、交流電力を直流電力に変換するＡＣ／ＤＣコンバータであり、給電経路１４３を介して入力される低圧交流電圧を所定の電圧の直流電圧に変換する。変換装置１０５は、変換後の直流電力を直流負荷装置１３２に出力する。また、変換装置１０５は、蓄電装置１２２と接続されており、給電経路１４３を介して入力される低圧交流電圧のうちの余剰分を蓄電装置１２２に蓄電する。給電経路１４３を介した低圧交流電圧の入力がない場合、変換装置１０５は、蓄電装置１２２から負荷装置１３２に電力を供給する。
【００３０】
変換装置１０６は、交流電力と交流電力との間で電力変換を行うＣＶＣＦ装置であり、給電経路１４３を介して入力される低圧交流電圧を所定の電圧の交流電圧に変換する。変換装置１０６は、変換後の交流電力を交流負荷装置１３３に出力する。また、変換装置１０６は、蓄電装置１２３と接続されており、給電経路１４３を介して入力される低圧交流電圧のうちの余剰分を蓄電装置１２３に蓄電する。給電経路１４３を介した低圧交流電圧の入力がない場合、変換装置１０６は、蓄電装置１２３から負荷装置１３３に電力を供給する。
【００３１】
蓄電装置１２２、１２３は、例えば、リチウムイオン電池、鉛電池、ニッケル水素電池等の２次電池を備える。蓄電装置１２２、１２３が備える蓄電池は、それぞれ、変換装置１０５、１０６から出力される直流電流により充電される。商用電力系統１０と発電装置１２１とのいずれからも交流電圧が供給されない場合、蓄電装置１２２、１２３は、それぞれ、蓄えた電力により負荷装置１３２、１３３に電力を供給する。蓄電装置１２２は、自装置が備える蓄電池の充電率（ＳＯＣ、Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）、蓄電池から放電される電流の値である放電電流値、蓄電池の温度などの計測情報を制御装置１１に定期的に送信する。
【００３２】
交流負荷装置１３１、直流負荷装置１３２、および交流負荷装置１３３は、電力の供給を受け、消費する。図２に示す例において、交流負荷装置１３１は、商用電力系統１０のみから電力を受容し、商用電力系統１０からの電力の供給が停止したときは、電力を受容することができない。また、直流負荷装置１３２は、商用電力系統１０、発電装置１２１、および蓄電装置１２２から電力を受容し、配電停電の発生時には、発電装置１２１および蓄電装置１２２から電力を受容することができる。また、交流負荷装置１３３は、商用電力系統１０、発電装置１２１、および蓄電装置１２３から電力を受容し、配電停電の発生時には、発電装置１２１および蓄電装置１２３から電力を受容することができる。
【００３３】
なお、電力システム１、１−１、…において、装置の接続態様は図２を用いて説明したものに限られない。以下では、電力システム１、１−１、…が備える発電装置や蓄電装置などの電源装置や負荷装置について、特定の装置を示す場合を除き、符号を省略して説明する。
【００３４】
［情報管理装置の構成］
図３は、情報管理装置２の概略構成の一例を示すブロック図である。
情報管理装置２は、記憶部２１と、通信部２２と、登録部２３と、参照要求処理部２４と、を備える。また、情報管理装置２は、ＣＰＵや記憶装置を備える。
記憶部２１は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒy）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、またはＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを備え、ファームウェアやアプリケーションプログラムなど、情報管理装置２が備えるＣＰＵが実行するための各種プログラムやＣＰＵが実行した処理の結果などを記憶する。登録部２３および参照要求処理部２４は、例えば、情報管理装置２の備えるＣＰＵが記憶部２１に記憶されているプログラムを実行することによって機能する。また、記憶部２１は、ビル情報記憶部２１１と、運転情報記憶部２１２と、を備える。
【００３５】
ビル情報記憶部２１１は、ビル情報を記憶する。ビル情報は、ビルの識別情報、ビルの重要度、ビルの契約電力情報、ビルに設けられた装置の接続態様情報、およびビルに設けられた装置の装置情報などを含む。ビルの識別情報は、ビルを識別する情報であり、例えば、ビルの存在する場所やビルの名称などを示す情報である。ビルの重要度は、ビルの重要性を示す情報である。ビルの契約電力情報は、電力会社との契約によりビルにおいて使用可能な電力を示す情報である。
【００３６】
ビルに設けられた装置の接続態様情報は、ビルに設けられた電源装置と負荷装置との接続態様を示す情報である。接続態様情報は、例えば、配電停電の発生時において、負荷装置と当該負荷装置に給電する電源装置との関係を示す情報である。ビルに設けられた装置の装置情報は、ビルに設けられた電源装置と負荷装置との情報を示す情報である。また、装置情報は、例えば、電源装置の種別または負荷装置の種別と当該負荷装置の重要度とを示す。
運転情報記憶部２１２は、制御装置１１から監視装置３に送信された運転情報を記憶する。
【００３７】
通信部２２は、通信用インターフェイスを備え、制御装置１１および監視装置３と通信する。
登録部２３は、通信部２２を介して制御装置１１から取得した運転情報を運転情報記憶部２１２に記憶させる。
参照要求処理部２４は、通信部２２を介して、監視装置３から参照要求を取得すると、取得した参照要求に基づいて、ビル情報記憶部２１１と運転情報記憶部２１２とから、それぞれ、ビル情報と運転情報とを読み出す。参照要求処理部２４は、読み出したビル情報と運転情報とを、通信部２２を介して、参照要求の送信元の監視装置３に送信する。
【００３８】
［監視装置の構成］
図４は、監視装置３の概略構成の一例を示すブロック図である。
監視装置３は、記憶部３１と、通信部３２と、取得部３３と、演算部３４と、送信部３５と、を備える。また、監視装置３は、ＣＰＵや記憶装置を備える。
記憶部３１は、例えば、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＯＭ、またはＲＡＭなどを備え、ファームウェアやアプリケーションプログラムなど、監視装置３が備えるＣＰＵが実行するための各種プログラムやＣＰＵが実行した処理の結果などを記憶する。また、記憶部３１は、後述する判定部３４１による給電状態の判定のための判定規則を記憶する。取得部３３、演算部３４、および送信部３５は、例えば、監視装置３の備えるＣＰＵが記憶部３１に記憶されているプログラムを実行することによって機能する。
通信部３２は、通信用インターフェイスを備え、情報管理装置２および端末装置４と通信する。
【００３９】
取得部３３は、通信部３２を介して、端末装置４から表示要求を取得する。表示要求は、例えば、ビルの存在する地域、ビルの名称、ビルの給電状態など、端末装置４に表示させる情報を特定するための情報を含む。送信部３５は、表示要求を取得すると、取得した表示要求が含む情報に基づいて、表示情報の生成に必要なビル情報と運転情報との参照要求を情報管理装置２に送信する。取得部３３は、当該参照要求に応じて情報管理装置２から送信されたビル情報と運転情報とを演算部３４に出力する。
【００４０】
演算部３４は、判定部３４１と、算出部３４２と、を備える。
判定部３４１は、取得部３３から取得したビル情報と運転情報とに基づいてビルの給電状態を判定し、判定結果を送信部３５に出力する。ここで、ビルの給電状態とは、ビルに設けられた負荷装置への給電状態のことである。ビルの給電状態には、後述するように、例えば、発電装置給電、蓄電装置給電、停電、商用給電、および蓄電装置給電（部分給電）がある。
【００４１】
図５は、給電状態の判定規則の一例を示す表である。
この表に示す例において、行Ｌ１から行Ｌ４は、判定基準を示す。また、行Ｌ５は、判定結果を示す。行Ｌ１に示す判定基準は、「制御装置と通信可能である」か否かである。行Ｌ２に示す判定基準は、「配電停電の発生が検知されている」か否かであり、例えば、継電器において配電停電の発生が検知されたか否かに基づいて判定される。行Ｌ３に示す判定基準は、「発電装置が運転している」か否かであり、例えば、発電装置の出力電流値が検出されているか否かに基づいて判定される。行Ｌ４に示す判定基準は、「蓄電装置が放電している」か否かであり、例えば、蓄電装置の放電電流値が所定値より大きいか否かに基づいて判定される。
【００４２】
例えば、制御装置１１と通信できない場合（行Ｌ１；ＮＯ）、情報管理装置２は、ビルから運転情報を取得することができないため、ビルの給電状態を確認することができない。従って、この場合、判定部３４１は、「通信異常」が発生しているため、ビルの給電状態が不明であると判定する（列Ｃ１）。また、例えば、情報管理装置２が制御装置１１と通信可能であって（行Ｌ１；ＹＥＳ）、配電停電の発生が検知されている場合（行Ｌ２；ＹＥＳ）、商用電力系統からの給電が停止していると考えられる（列Ｃ２〜Ｃ４）。この場合、発電装置が運転していれば（行Ｌ３；ＹＥＳ）、判定部３４１は、ビルの給電状態が、負荷装置に対して発電装置が給電している「発電装置給電」であると判定する（列Ｃ３）。また、蓄電装置が放電している場合（行Ｌ４；ＹＥＳ）、判定部３４１は、ビルの給電状態が、負荷装置に対して蓄電装置が給電している「蓄電装置給電」であると判定する（列Ｃ３）。また、発電装置が運転しておらず、蓄電装置も放電していない場合（行Ｌ３；ＮＯ，行Ｌ４；ＮＯ）、判定部３４１は、ビルの給電状態が、負荷装置に対して給電が行われていない「停電」であると判定する（列Ｃ４）。
【００４３】
また、配電停電の発生が検知されていない場合（Ｌ２；ＮＯ）、商用電力系統からの給電は停止していないと考えられる。従って、この場合、発電装置が運転しておらず（行Ｌ３；ＮＯ）、蓄電装置も放電していなければ（行Ｌ４；ＮＯ）、判定部３４１は、ビルの給電状態が、負荷装置が商用電力系統から給電されている「商用給電」であると判定する。また、この場合であっても、蓄電装置が放電している場合（行Ｌ４；ＹＥＳ）、その負荷装置には、商用電力系統からの電力が供給されていないと考えられるため、判定部３４１は、ビルの給電状態が、商用電力系統からの給電は正常であるが、負荷装置に対しては蓄電装置が給電を行っている「蓄電装置給電（部分停電）」であると判定する（列Ｃ６）。部分停電は、例えば、蓄電装置の動作確認などの点検時に発生する。
【００４４】
算出部３４２は、取得部３３から取得したビル情報と運転情報とに基づいて、負荷装置に対して電源装置が電力を供給可能な時間長を算出する。以下では、この時間長を給電可能時間長と称する。給電可能時間長とは、負荷装置が電力を受容し続けることができると推定される時間長である。言い換えると、給電可能時間長とは、負荷装置に電力を供給しうる全電源装置により当該負荷装置に対する電力供給を維持することができると推定される時間長である。また、給電可能時間長とは、負荷装置に対する電力の供給が途絶える時刻（日時）を示す時間長である。すなわち、負荷装置に対する電力の供給が途絶える推定時刻を算出することは、給電可能時間長を算出することと同様である。算出部３４２は、算出した時間長に基づいて、電力の供給が途絶える推定時刻を算出し、当該推定時刻の情報をビルの識別情報を対応付けて送信部３５に出力する。なお、算出部３４２が算出する時間長や時刻などの各値は、例えば、端末装置４からの表示要求に基づいて算出され、送信部３５に出力されてよい。
【００４５】
算出部３４２は、例えば、最新の運転情報に基づいて負荷装置に給電可能な時間長を算出する。この場合、算出部３４２は、最新の運転情報を情報管理装置２から取得する。算出部３４２は、取得した運転情報が示す情報のうち、発電装置の出力電流値に基づいて燃費を算出する。ここで、燃費は、単位燃料量当たりの出力電流値を示す。算出部３４２は、算出した燃費と運転情報が示す発電装置の燃料残量とに基づいて、発電装置が電力を供給することができる時間長である発電装置運転可能時間長を算出する。また、算出部３４２は、運転情報が示す蓄電装置の放電電流値、充電率、および温度に基づいて、蓄電池が電力を供給することができる時間長である蓄電装置放電可能時間長を算出する。算出部３４２は、現在の時刻、発電装置運転可能時間長、および蓄電装置放電可能時間長に基づいて、負荷装置への電力の供給が途絶える推定時刻である電源断時刻を算出する。
【００４６】
算出部３４２は、例えば、電源断時刻をビルに設置された負荷装置毎に算出する。算出部３４２は、例えば、情報管理装置２から取得したビル情報が含む接続態様情報を参照し、負荷装置に電力を供給する発電装置と蓄電装置とを特定する。算出部３４２は、特定した発電装置について算出した発電装置運転可能時間長と、特定した蓄電装置について算出した蓄電装置放電可能時間長を現在の時刻に加算することにより、負荷装置毎の電源断時刻を算出する。算出部３４２は、例えば、算出した負荷装置毎の電源断時刻のうち、現在の時刻から最も近い時刻の情報をビルの識別情報と対応付ける。
【００４７】
また、算出部３４２は、例えば、過去の運転情報に基づいて、現在または未来の運転状態を推定し、推定した運転状態に基づいて給電可能時間長を算出する。算出部３４２は、例えば、過去の運転情報が示す発電装置の出力電流値のうちの最大値を取得することで、現在または未来の発電装置の出力電流値の最大値を推定する。算出部３４２は、取得した出力電流値の最大値と最新の運転情報が示す発電装置の燃料残量とに基づいて、推定される最短の発電装置運転可能時間長である最短発電装置運転可能時間長を算出する。算出部３４２は、現在の時刻、最短発電装置運転可能時間長、および蓄電装置放電可能時間長に基づいて、負荷装置への電力の供給が最短で途絶える推定時刻である最短電源断時刻を算出する。
【００４８】
また、算出部３４２は、例えば、過去の運転情報のうち現在の状況に近い状況で得られた運転情報を情報管理装置２から取得することにより、現在または未来の運転状態を推定する。ここで、状況とは、発電装置および蓄電装置に影響を与える環境のことであり、例えば、外気温や電源装置の温度などの温度環境である。例えば、通信用ビルにおける需要電力が大きい負荷装置として、空調装置がある。空調装置による需要電力は外気温に応じて大きく変化し、例えば、夏季に増大し、冬季に減少する。
【００４９】
算出部３４２は、例えば、現在と同じ季節である現在から１年前の前後１カ月において取得された運転情報のうち、配電停電の発生時に取得された運転情報または設備点検による配電停電の模擬時に取得された運転情報を取得する。算出部３４２は、取得した運転情報が示す発電装置の出力電流値と、最新の運転情報が示す発電装置の燃料残量とに基づいて、過去同時期電源供給可能時間長を算出する。過去同時期電源供給可能時間長は、過去の同時期の運転情報に基づいて、現在または未来の発電装置の運転状態を推定した場合の発電装置運転可能時間長である。算出部３４２は、現在の時刻、過去同時期発電装置運転可能時間長、および蓄電装置放電可能時間長に基づいて、過去同時期の運転情報に基づいて算出された電源断時刻である同時期電源断時刻を算出する。
【００５０】
送信部３５は、通信部３２を介して、端末装置４に表示情報を送信する。表示情報は、例えば、判定部３４１による判定結果、算出部３４２が算出した各種時間、時刻、ビル情報および最新の運転情報のうち、端末装置４に表示させるものを含む。
【００５１】
［監視装置の動作］
図６は、監視装置３による処理の流れの一例を示すフローチャートである。
まず、監視装置３は、端末装置４から表示要求を取得する（ステップＳ１０１）。次に、監視装置３は、取得した表示要求に基づいて、ビル情報および運転情報の参照要求を情報管理装置２に送信する（ステップＳ１０２）。次に、監視装置３は、情報管理装置２からビル情報と運転情報とを取得する（ステップＳ１０３）。次に、監視装置３は、運転情報に基づいて、ビルの給電状態を判定する（ステップＳ１０４）。次に、監視装置３は、ビル情報と運転情報とに基づいて、給電可能時間長を算出する（ステップＳ１０５）。そして、監視装置３は、端末装置４に表示情報を送信する（ステップＳ１０６）。なお、ビルに複数の負荷装置が設けられている場合、監視装置３は、例えば、同一の負荷装置についての給電状態と給電可能時間長とをビル識別情報と対応付け、表示情報として送信する。
【００５２】
［端末装置による表示態様］
図７は、端末装置４による表示の態様の一例を示す模式図である。
この図に示す例において、端末装置４は、表示の更新についての情報を領域Ａ１に示している。また、端末装置４は、表示に利用した運転情報についての情報を領域Ａ２に示している。また、端末装置４は、表示する情報の範囲を領域Ａ３に示す。また、端末装置４は、監視装置３から取得した表示情報を領域Ａ４に、例えば、表形式により示す。
【００５３】
この図に示す例において、領域Ａ１の情報更新日時は、「２０１３／０７／０１  １０：３８」であり、情報管理装置２が記憶する最新の運転情報が２０１３年７月１日１０時３８分に取得されたことが示されている。領域Ａ１の次回更新予定日時は、「更新停止」であり、情報管理装置２が情報の取得を停止していることが示されている。
【００５４】
領域Ａ２の災害名称は、「地震Ｅ」であり、領域Ａ４に示す表示情報が地震Ｅに対応する期間の運転情報に基づいて取得されたことが示されている。領域Ａ２の情報取得期間は、「２０１３／０６／２７  １４：４８〜２０１３／０７／０１  １０：３８」であり、領域Ａ４に示す表示情報が２０１３年６月２７日１４時４６分から２０１３年７月１日１０時３８分に取得された運転情報に基づいて出力されたものであることが示されている。領域Ａ４のエリアは、「大阪」であり、領域Ａ４に表示される表示情報が大阪エリアに所在するビルの情報であることが示されている。
【００５５】
領域Ａ３の県域は、「すべて」であり、領域Ａ４に表示される表示情報が領域Ａ２のエリアの値に所在するすべてのビルについての情報であることが示されている。領域Ａ３のビル名には、値が示されておらず、領域Ａ４に表示される表示情報が特定のビル名を有するビルについての情報ではないことを示している。領域Ａ３のビル給電は、「すべて」であり、領域Ａ４に表示される表示情報が特定の給電状態にあるビルについての情報ではないことを示している。
【００５６】
領域Ａ４に示される表の各行は、ビル毎の表示情報を示す。この表において、列Ｃ１１の「県域」は、ビルの所在する県域を示す。列Ｃ１２の「ビル」は、ビルの名称を示す。列Ｃ１３の「ビルランク」は、ビルの重要度を示す。「ビルランク」の各値は、例えば、ビルの重要度順に「最重要」、「重要」、および「普通」などである。列Ｃ１４の「契約電力［ｋＷ］」は、ビルの電力会社との契約電力量［ｋＷ］を示す。
【００５７】
列Ｃ１５の「停電発生日時」は、ビルにおいて、配電停電が発生した日時を示す。「停電発生日時」の各値は、例えば、ビルにおいて配電停電を検知した日時や、監視装置３による判定により配電停電が発生したと特定された日時などである。列Ｃ１６の「ビル給電」は、ビルの給電状態を示す。「ビル給電」の各値は、例えば、「ＢＡＴＴ給電」、「ＥＮＧ給電」、および「通信異常」などであり、それぞれ、図５を用いて説明した給電状態の判定結果の蓄電装置給電、発電装置給電、および通信異常に対応する。
【００５８】
列Ｃ１７の「ＥＮＧ運転」は、発電装置が運転しているか否かを示す。「ＥＮＧ運転」には、例えば、発電装置が運転している場合に、四角の形状のアイコンが示される。列Ｃ１８の「運転可能時間」は、発電装置が電力を供給可能な時間長を示す。列Ｃ１８の「運転可能時間」の各値は、例えば、監視装置３が算出した発電装置運転可能時間長、最短発電装置運転可能時間長、または過去同時期電源供給可能時間長などである。
【００５９】
列Ｃ１９の「移動電源車運転」は、移動電源車がビルに給電しているか否かを示す。列Ｃ２０の「運転可能時間」は、移動電源車による給電を維持可能な時間長を示す。列Ｃ２１の「レンタルＥＮＧ運転」は、レンタルエンジンがビルに給電しているか否かを示す。列Ｃ２２の「運転可能時間」は、レンタルエンジンによる給電を維持可能な時間長を示す。
【００６０】
列Ｃ２３の「ＢＡＴＴ放電」は、蓄電装置が放電しているか否かを示す。「ＢＡＴＴ放電」には、例えば、蓄電装置が放電している場合に、四角の形状のアイコンが示される。列Ｃ２４の「保持時間」は、蓄電装置が電力を供給可能な時間長を示す。「保持時間」の各値は、例えば、監視装置３が算出した蓄電装置放電可能時間長などである。
【００６１】
列Ｃ２５の「電源供給可能時間」は、給電可能時間長を示す。「電源供給可能時間」の値は、発電装置と蓄電装置との負荷装置への接続態様に応じた値である。例えば、負荷装置に発電装置と蓄電装置とが接続されている場合、「電源供給可能時間」の値は、発電装置が電力を供給可能な時間長と、蓄電装置が電力を供給可能な時間長との合計値である。また、例えば、負荷装置に蓄電装置のみが接続されている場合、「電源供給可能時間」の値は、蓄電装置が電力を供給可能な時間長である。
【００６２】
列Ｃ２６の「電源断時刻」は、負荷装置への電力の供給が途絶える推定時刻を示す。「電源断時刻」の各値は、例えば、監視装置３が算出した電源断時刻、最短電源断時刻、または同時期電源断時刻などである。列Ｃ２７の「燃料残時間」は、発電装置の燃料が尽きるまでの推定の時間長を示す。列Ｃ２８の「冷却水残時間」は、発電装置の冷却水が尽きるまでの推定の時間長を示す。列Ｃ２９の「潤滑油残時間」は、発電装置の潤滑油が尽きるまでの推定の時間長を示す。以上のように、端末装置４は、各ビル毎に重要度、給電状態、給電可能時間長などを表示するため、端末装置４の利用者は、停電対応すべきビルを直感的・効率的に把握することができる。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態に係る監視装置３は、取得部３３が取得した運転情報に基づいて、負荷装置に対して電源装置が電力を供給可能な時間長を算出する算出部３４２を備える。これにより、監視装置３は、例えば、負荷装置に発電装置と蓄電装置とが電力を供給可能な場合に、個別の電源装置が電力を供給可能な時間長のみでなく、負荷装置に接続する電源装置全体が負荷装置に対して電力を供給可能な時間長を算出する。従って、監視装置３は、需要家施設に設けられた負荷装置への給電を維持可能な時間長をより正確に算出することができ、電源を維持するための適切な停電対応を利用者に促すことができる。このように、監視装置３は、需要家施設の機能の維持を支援することができる。復電予定時刻が監視装置３が算出した電源断時刻を超えそうな場合、利用者は、電源断時刻までに、タンクローリを手配して発電装置の油槽タンクに給油したり、移動電源車や可搬型エンジン発電機などを手配して電源を確保したりすることにより、電力を供給するなどの停電対応を適切に行うことができる。
【００６４】
また、監視装置３は、例えば、判定部３４１による論理的な判定により、ビルに設けられている負荷装置への給電状態を判定する。これにより、監視装置３は、各ビルの停電検知方法に依存することなくビルの給電状態を特定するため、監視システムＳ１の利用者は、ビルに対して、停電対応が必要か否かを判断しやすくする。このように、監視装置３は、需要家施設の機能の維持を支援することができる。そして、ビルの給電状態を間接的な情報から把握可能になるため、コストを低減できる。
【００６５】
また、監視装置３は、例えば、過去に取得された運転情報に基づいて電源装置による現在または未来の運転状態を推定し、推定した運転状態に基づいて、給電可能時間長を算出する。これにより、監視装置３は、例えば、過去の類似した状況において蓄積された運転情報に基づいて給電可能時間長を算出したり、現在または未来における発電装置の出力電流値の最大値を推定して、想定されうる最短の給電可能時間長を算出したりする。例えば、発電装置の出力電流は、負荷装置の需要に応じて変動しうるため、発電装置運転可能時間長は、算出するタイミングによって変動する可能性がある。これに対して、監視装置３は、このような変動の影響を受ける可能性が低く、信頼性の高い最短電源断時刻や同時期電源断時刻など算出して監視システムＳ１の利用者に提示することができる。このように、監視装置３は、需要家施設の機能の維持を支援することができる。
【００６６】
また、監視装置３は、重要度と給電可能時間長とを需要家施設毎に対応付けて出力し、端末装置４に表示させる。これにより、例えば、大規模な災害の発生により多くの需要家施設において一斉に配電停電が発生した場合であっても、端末装置４の利用者は、需要家施設の重要性と電源断時刻との双方を考慮して、優先的に停電対応を行う需要家施設を適切に選択することができる。このように、監視装置３は、需要家施設の機能の維持を支援することができる。
【００６７】
なお、判定部３４１による給電状態の判定は、上述したものに限られない。判定部３４１は、例えば、制御装置と通信可能でない場合（図５行Ｌ１；ＮＯ）、直前に判定された給電状態が維持されると仮定して判定してもよい。
【００６８】
なお、算出部３４２による給電可能時間長の算出方法は、上述したものに限られない。算出部３４２は、例えば、過去の運転情報を統計処理して、給電可能時間長を算出してよい。例えば、所定の期間における過去の運転情報が示す発電装置の出力電流値の平均値に基づいて、給電可能時間長を算出してよい。また、算出部３４２は、例えば、直近の配電停電の発生時または配電停電の模擬時における発電装置の出力電流値と、その１年程度前の配電停電の発生または配電停電の模擬時における発電装置の出力電流値とを比較することで、設備の変化による影響を推定し、給電可能時間長の算出に反映させてもよい。このように、算出部３４２は、複数の運転情報や算出結果を比較したり集約したりする統計処理を行ってもよい。
【００６９】
また、算出部３４２は、負荷装置の重要度に基づいて、ビルの識別情報と対応付ける給電可能時間長を選択してよい。算出部３４２は、例えば、ビルに設置された負荷装置のうち、重要度が最も高い負荷装置についての給電可能時間長をビルの識別情報と対応付けてよい。また、算出部３４２は、例えば、ビルに設置された負荷装置のうち、重要度が所定値よりも高い負荷装置についての給電可能時間長を算出する。そして、算出部３４２は、算出した給電可能時間長のうちの最短の時間長をビルの識別情報と対応付けてよい。また、算出部３４２は、負荷装置毎の給電可能時間長を集約して、配電系統毎の給電可能時間長を算出してよい。
【００７０】
また、算出部３４２は、電源装置から出力される電流値以外の計測値に基づいて給電可能時間長を算出してよい。例えば、算出部３４２は、負荷装置が消費した消費電力に基づいて、各負荷装置に給電する電源装置の出力電流値を推定し、推定した出力電流値に基づいて給電可能時間長を算出してよい。
【００７１】
なお、端末装置４は、例えば、ビルに設けられた負荷装置についての情報を表示してもよい。このとき、端末装置４は、例えば、負荷装置と給電可能時間長とを対応付けて表示させてもよい。また、端末装置４は、例えば、負荷装置の重要度や負荷装置に給電する電源装置の情報を同時に対応付けて表示させてもよい。
【００７２】
なお、負荷装置の重要度は、推測されたものであってもよい。例えば、負荷装置のうち重要な機能を有するものは、配電停電時においてもその機能を維持するために蓄電装置から給電されるように接続されている。図２に示す例において、蓄電装置から給電されるように接続されている直流負荷装置１３２および交流負荷装置１３３は、交流負荷装置１３３に比して重要度が高いことが推測される。このように、監視装置３は、負荷装置の重要度をその接続態様などに基づいて推測してもよい。
なお、情報管理装置２と監視装置３とは、一体の装置であってもよい。また、監視装置３と端末装置４とは、一体の装置であってもよい。
【００７３】
なお、上述した各実施形態における監視装置３の一部、例えば、取得部３３、演算部３４、および送信部３５などをコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、監視装置３に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００７４】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００７５】
また、上述した実施形態における監視装置３の一部、または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。監視装置３の各機能部は個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【００７６】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【符号の説明】
【００７７】
Ｓ１…監視システム、１…電力システム、１０１…遮断器、１０２…変圧器、１０３…継電器、１０４…切替部、１０５…変換装置（ＡＣ／ＤＣ）、１０６…変換装置（ＣＶＣＦ）、１２１…発電装置、１２１１…エンジン、１２１２…油槽タンク、１２１３…ジェネレータ、１２２、１２３…蓄電装置、１３１、１３３…交流負荷装置、１３２…直流負荷装置、１４１、１４２、１４３…給電経路、２…情報管理装置、２１…記憶部、２１１…ビル情報記憶部、２１２…運転情報記憶部、２２…通信部、２３…登録部、２４…参照要求処理部、３…監視装置、３１…記憶部、３２…通信部、３３…取得部、３４…演算部、３４１…判定部、３４２…算出部、３５…送信部、４…端末装置、ＮＷ…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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