(57)【要約】【課題】端末に適したチャネルを動的に選択する。【解決手段】アクセスポイント２は、アクセスポイント２の通信可能エリアにおいて端末１が測定した、他のアクセスポイント５の電波強度と、他のアクセスポイント５が使用するチャネルとを含む電波強度情報を端末から取得する取得部２４０と、複数のチャネルそれぞれについて、他のアクセスポイント５の電波強度に基づいて、アクセスポイント２が発する電波に対する干渉度を算出する算出部２４３と、算出された複数のチャネルそれぞれの干渉度を記憶する記憶部２３と、所定の条件を満たすことを条件に、記憶部２３に記憶された干渉度に基づいて、所定のアクセスポイントのチャネルを選択するチャネル選択部２４７とを備える。【選択図】図４
2015186004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて端末が測定した、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを含む電波強度情報を端末から取得する取得部と、
複数のチャネルそれぞれについて、前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて、前記所定のアクセスポイントが発する電波に対する干渉度を算出する算出部と、
算出された前記複数のチャネルそれぞれの干渉度を記憶する記憶部と、
所定の条件を満たすことを条件に、前記記憶部に記憶された前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択するチャネル選択部と、
を備えるチャネル選択装置。
【請求項２】
前記算出部は、前記取得部が前記端末から前記電波強度情報を取得したことに応じて、前記干渉度を算出し、
前記チャネル選択部は、算出された前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択する、
請求項１に記載のチャネル選択装置。
【請求項３】
前記算出部は、前記端末におけるコンテンツの利用傾向が変化したことに応じて前記干渉度を算出し、
前記チャネル選択部は、算出された前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択する、
請求項１又は２に記載のチャネル選択装置。
【請求項４】
前記算出部は、前記取得部が前記端末とは異なる他の端末から前記電波強度情報を取得したことに応じて、前記干渉度を算出し、
前記チャネル選択部は、算出された前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択する、
請求項１から３のいずれか１項に記載のチャネル選択装置。
【請求項５】
前記算出部は、前記所定のアクセスポイントが第１端末に対してコンテンツを送信している場合に、第２端末から前記電波強度情報を取得したことに応じて、前記干渉度を新たに算出し、
前記チャネル選択部は、新たに算出された前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択する、
請求項１から４のいずれか１項に記載のチャネル選択装置。
【請求項６】
前記算出部は、前記所定のアクセスポイントが前記第１端末及び前記第２端末に対してコンテンツを送信している場合に、いずれかの端末に対するコンテンツの送信が終了すると、前記コンテンツが送信されている端末から取得した前記電波強度情報に含まれる前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記干渉度を新たに算出する、
請求項５に記載のチャネル選択装置。
【請求項７】
前記取得部が前記端末から前記電波強度情報を取得すると、前記干渉度を算出する複数の算出方式から、一の算出方式を選択する算出方式選択部をさらに備え、
前記チャネル選択部は、選択された前記一の算出方式を用いて前記算出部が前記干渉度を算出すると、当該干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択する、
請求項１から６のいずれか１項に記載のチャネル選択装置。
【請求項８】
前記端末の移動を検出する移動検出部をさらに備え、
前記算出方式選択部は、前記移動検出部が前記端末の移動を検出すると前記複数の算出方式から、一の算出方式を選択する、
請求項７に記載のチャネル選択装置。
【請求項９】
チャネル選択装置と端末とを備えるチャネル選択システムであって、
前記端末は、
所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを測定する測定部と、
前記所定のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを含む電波強度情報を前記チャネル選択装置に送信する送信部とを有し、
前記チャネル選択装置は、
前記端末から前記電波強度情報を取得する取得部と、
複数のチャネルそれぞれについて、前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて、前記所定のアクセスポイントが発する電波に対する干渉度を算出する算出部と、
算出された前記複数のチャネルそれぞれの干渉度を記憶する記憶部と、
所定の条件を満たすことを条件に、前記記憶部に記憶された前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択するチャネル選択部とを有する、
チャネル選択システム。
【請求項１０】
所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて端末が測定した、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを含む電波強度情報を端末から取得するステップと、
複数のチャネルそれぞれについて、前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて、前記所定のアクセスポイントが発する電波に対する干渉度を算出するステップと、
算出された前記複数のチャネルそれぞれの干渉度を記憶部に記憶させるステップと、
所定の条件を満たすことを条件に、前記記憶部に記憶された前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択するステップと、
を備える、
チャネル選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チャネル選択装置、チャネル選択システム及びチャネル選択方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮの普及に伴い、無線ＬＡＮ環境が整備された住宅が増加している。無線ＬＡＮ環境は、宅内に１又は複数のアクセスポイントを設置することで整備され、このアクセスポイントと無線通信を行うことによって宅内の任意の位置でインターネット等へのアクセスを可能にする。
【０００３】
ところで、近隣の住宅に無線ＬＡＮ環境が整備されている場合、ユーザ宅に設置されているアクセスポイントが発信する電波と、この近隣の住宅に設置された他のアクセスポイントが発信する電波とが干渉することがある。
【０００４】
これに対して、無線通信のチャネル設定において、他のアクセスポイントとの干渉を起こりにくくする技術が提案されている。例えば、特許文献１では、チャネル毎にチャネルスキャンを行った結果に基づいて干渉状況を示す情報を記憶しておき、干渉が最小であることを示す干渉状況を示す情報に関係付けられたチャネルを、無線通信に用いるチャネルに設定するアクセスポイントが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２０１６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ユーザ宅内のアクセスポイントと無線通信を行う端末は複数台存在する場合がある。そして、複数の端末の使用状況は時々刻々と変化する。例えば、一の端末のユーザが映像を視聴している場合に、他の端末のユーザが映像の視聴を開始したり、複数の端末のユーザが映像を視聴している場合に、いずれかの端末のユーザが映像の視聴を終了したりする。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のアクセスポイントは、チャネルスキャンを行った地点において干渉が起こりにくいチャネルを選択するにすぎず、複数の端末の使用状況に基づいて動的にチャネルを選択するものではない。このため、当該アクセスポイント、複数の端末が用いられる場合に、それぞれの端末に適したチャネルを動的に選択することができないという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明はこれらの課題を解決するためになされたものであり、端末に適したチャネルを動的に選択することができるチャネル選択装置、チャネル選択システム及びチャネル選択方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様に係るチャネル選択装置は、所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて端末が測定した、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを含む電波強度情報を端末から取得する取得部と、複数のチャネルそれぞれについて、前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて、前記所定のアクセスポイントが発する電波に対する干渉度を算出する算出部と、算出された前記複数のチャネルそれぞれの干渉度を記憶する記憶部と、所定の条件を満たすことを条件に、前記記憶部に記憶された前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択するチャネル選択部と、を備える。
【００１０】
前記算出部は、前記取得部が前記端末から前記電波強度情報を取得したことに応じて、前記干渉度を算出し、前記チャネル選択部は、算出された前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択してもよい。
前記算出部は、前記端末におけるコンテンツの利用傾向が変化したことに応じて前記干渉度を算出し、前記チャネル選択部は、算出された前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択してもよい。
【００１１】
前記算出部は、前記取得部が前記端末とは異なる他の端末から前記電波強度情報を取得したことに応じて、前記干渉度を算出し、前記チャネル選択部は、算出された前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択してもよい。
前記算出部は、前記所定のアクセスポイントが第１端末に対してコンテンツを送信している場合に、第２端末から前記電波強度情報を取得したことに応じて、前記干渉度を新たに算出し、前記チャネル選択部は、新たに算出された前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択してもよい。
【００１２】
前記算出部は、前記所定のアクセスポイントが前記第１端末及び前記第２端末に対してコンテンツを送信している場合に、いずれかの端末に対するコンテンツの送信が終了すると、前記コンテンツが送信されている端末から取得した前記電波強度情報に含まれる前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて前記干渉度を新たに算出してもよい。
【００１３】
前記チャネル選択装置は、前記取得部が前記端末から前記電波強度情報を取得すると、前記干渉度を算出する複数の算出方式から、一の算出方式を選択する算出方式選択部をさらに備え、前記チャネル選択部は、選択された前記一の算出方式を用いて前記算出部が前記干渉度を算出すると、当該干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択してもよい。
前記チャネル選択装置は、前記端末の移動を検出する移動検出部をさらに備え、前記算出方式選択部は、前記移動検出部が前記端末の移動を検出すると前記複数の算出方式から、一の算出方式を選択してもよい。
【００１４】
本発明の第２の態様に係るチャネル選択システムは、チャネル選択装置と端末とを備えるチャネル選択システムであって、前記端末は、所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを測定する測定部と、前記所定のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを含む電波強度情報を前記チャネル選択装置に送信する送信部とを有し、前記チャネル選択装置は、前記端末から前記電波強度情報を取得する取得部と、複数のチャネルそれぞれについて、前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて、前記所定のアクセスポイントが発する電波に対する干渉度を算出する算出部と、算出された前記複数のチャネルそれぞれの干渉度を記憶する記憶部と、所定の条件を満たすことを条件に、前記記憶部に記憶された前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択するチャネル選択部とを有する。
【００１５】
本発明の第３の態様に係るチャネル選択方法は、所定のアクセスポイントの通信可能エリアにおいて端末が測定した、前記所定のアクセスポイントとは異なる他のアクセスポイントの電波強度と、前記他のアクセスポイントが使用するチャネルとを含む電波強度情報を端末から取得するステップと、複数のチャネルそれぞれについて、前記他のアクセスポイントの電波強度に基づいて、前記所定のアクセスポイントが発する電波に対する干渉度を算出するステップと、算出された前記複数のチャネルそれぞれの干渉度を記憶部に記憶させるステップと、所定の条件を満たすことを条件に、前記記憶部に記憶された前記干渉度に基づいて、前記所定のアクセスポイントのチャネルを選択するステップと、を備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、端末に適したチャネルを動的に選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態に係るチャネル選択システム及び当該チャネル選択システムの外部環境を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係るアクセスポイントの通信可能エリアと、複数の他のアクセスポイントの通信可能エリアとの関係例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る端末の機能構成図である。
【図４】第１の実施形態に係るアクセスポイントの機能構成図である。
【図５】第１の実施形態において記憶部に記憶される電波強度情報の一例を示す図である。
【図６】各アクセスポイントから発せられる電波の電波強度を測定した地点を示す図である。
【図７】ユーザ宅におけるチャネル毎に干渉の程度が相対的に高い領域を示す図である。
【図８】チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度を示す図である。
【図９】第１の実施形態に係る第１算出方式（方式Ａ）が選択された場合における干渉度情報の一例を示す図である。
【図１０】第１実施形態に係るアクセスポイントにおいて、チャネルを選択するまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態に係るアクセスポイントの機能構成図である。
【図１２】第２実施形態に係るアクセスポイントにおいて、チャネルを選択する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】第３の実施形態において記憶部に記憶される電波強度情報の一例を示す図である。
【図１４】第３の実施形態において第１端末に対応して算出された干渉度を示す値と、第２端末に対応して算出された干渉度を示す値との一例を示す図である。
【図１５】第３実施形態に係るアクセスポイントにおいて、電波情報を新たに受信したときの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】第３実施形態に係るアクセスポイントにおいて、複数の端末のいずれかに対するコンテンツの送信が終了したときの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について説明する。
＜第１の実施形態＞
［チャネル選択システムＳの構成］
図１は、第１の実施形態に係るチャネル選択システムＳ及び当該チャネル選択システムＳの外部環境を示す図である。チャネル選択システムＳは、インターネット等のネットワークＮを介して複数の外部サーバ３に接続されている。チャネル選択システムＳは、端末１と、チャネル選択装置として機能する所定のアクセスポイント２とを備える。
【００１９】
端末１は、所定の住宅の住人等が使用するスマートフォン等の携帯電話機、タブレット、及びゲーム機等の携帯端末である。なお、端末１は、デスクトップ型のパーソナルコンピュータのように固定端末であってもよい。
【００２０】
所定のアクセスポイント２は、所定の住宅に設置されており、端末１と無線により通信を行う。所定のアクセスポイント２は、例えば、ケーブルテレビ放送等の放送信号を受信し、映像及び音声等の信号に変換して出力したり、インターネット上の外部サーバ３が提供するコンテンツを取得して端末１に無線送信したりすることができるセットトップボックスである。なお、所定のアクセスポイント２は、上述した機能を有していない無線ＬＡＮのアクセスポイントであってもよい。以下、所定のアクセスポイント２を単にアクセスポイント２という。
【００２１】
複数の他のアクセスポイント５は、アクセスポイント２が設置されている所定の住宅の近隣の住宅等に設置されており、当該近隣の住宅等のユーザの端末（不図示）と無線により通信を行う。以下、図においてアクセスポイントをＡＰとも表現する。
【００２２】
図２は、第１の実施形態に係るアクセスポイント２が無線により通信可能なエリアを示す通信可能エリアと、複数の他のアクセスポイント５の通信可能エリアとの関係例を示す図である。
【００２３】
図２に示すように、ユーザ宅１００では、リビングにアクセスポイント２が設置され、無線ＬＡＮ環境が整備されている。一方、ユーザ宅１００の近隣の近隣宅１０１−１、１０１−２及び１０１−３には、それぞれ他のアクセスポイント５−１、５−２及び５−３が設置される。
【００２４】
図２において破線で示される複数の楕円は、各アクセスポイントのそれぞれが発した電波の電波強度が等しい地点を示しており、当該楕円の内側のエリアは、当該アクセスポイントを介して通信可能なエリアであることを示している。ここで、電波強度とは、各アクセスポイントが発信する電波の受信信号強度（ＲＳＳＩ）をいう。
【００２５】
例えば、図２では、アクセスポイント２を中心として３つの楕円が表示されている。この３つの楕円のうち、最も内側の楕円は、第１の電波強度の地点を示しており、次に内側の楕円は、第１の電波強度よりも弱い第２の電波強度の地点を示しており、最も外側の楕円は、第２の電波強度よりも弱い第３の電波強度の地点を示している。ここで、端末１は、最も外側の楕円よりも内側のエリアでアクセスポイント２と無線通信が可能であるものとする。
【００２６】
また、ユーザ宅１００には、他のアクセスポイント５−１、５−２及び５−３から発信した電波が到達し、ユーザ宅１００の無線ＬＡＮ環境に干渉する。このとき、ユーザ宅１００のリビング、寝室、子供部屋では、干渉の度合いがそれぞれ異なる。すなわち、リビングでは近隣宅１０１−１の他のアクセスポイント５−１が強く干渉し、寝室では近隣宅１０１−２の他のアクセスポイント５−２が強く干渉し、子供部屋では近隣宅１０１−３の他のアクセスポイント５−３が強く干渉する。
【００２７】
このため、例えば、端末１を頻繁に利用する場所がリビングである場合には、アクセスポイント２のチャネルを他のアクセスポイント５−１との干渉が起こりにくいチャネルに設定することが好ましく、端末１を頻繁に利用する場所が子供部屋である場合には、アクセスポイント２のチャネルを他のアクセスポイント５−３との干渉が起こりにくいチャネルに設定することが好ましい。
【００２８】
また、端末１が複数存在する場合、複数の端末１の利用状況は時々刻々と変化する。例えば、端末１のユーザがコンテンツの視聴中に移動したことにより、予め設定したチャネルが干渉しやすいチャネルに変化する場合がある。この点、チャネル選択システムＳでは、端末１が他のアクセスポイント５の電波強度及びチャネルを測定し、当該電波強度を示す情報及びチャネルを示す情報を含む電波強度情報をアクセスポイント２に送信し、アクセスポイント２が、当該電波強度情報を受信したことに応じて、当該電波強度情報に含まれる他のアクセスポイント５の電波強度及びチャネルに基づいて、安定して通信可能なチャネルを選択する。アクセスポイント２が、電波強度情報を受信したことに応じてチャネルを選択することで、チャネル選択システムＳでは、当該電波強度情報を送信した端末１の状況に適したチャネルを動的に選択することが可能になる。
以下、チャネル選択システムＳを構成する端末１及びアクセスポイント２の機能構成について説明する。
【００２９】
［端末１の構成例］
図３は、第１の実施形態に係る端末１の機能構成図である。
端末１は、入力部１１と、表示部１２と、無線部１３と、記憶部１４と、制御部１５とを備える。
【００３０】
入力部１１は、例えば、ボタンや、表示部１２に重畳して配置される接触センサ等により構成されており、端末１のユーザから操作入力を受け付ける。なお、端末１がデスクトップ型又はノート型のパーソナルコンピュータ等である場合には、入力部１１は、マウスやキーボードより構成されていてもよい。
【００３１】
表示部１２は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等により構成される。表示部１２は、制御部１５の制御に応じて文字や図形等を表示する。
【００３２】
無線部１３は、制御部１５から出力された信号を変調してＲＦ（Radio Frequency）信号を生成し、アンテナ（不図示）を介して当該ＲＦ信号をアクセスポイント２に無線送信する。無線部１３は、アンテナを介してアクセスポイント２から受信したＲＦ信号を復調し、復調により得られた信号を制御部１５に出力する。ここで、無線部１３は、例えば、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ｇ及びＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎで使用する２．４ＧＨｚ帯において規定されている１３チャネルのうちのいずれかのチャネルによりアクセスポイント２と通信を行うものとする。なお、無線部１３は、ＩＥＥＥ  ８０２．１１ａ及びＩＥＥＥ  ８０２．１１ｎで使用する５ＧＨｚ帯の周波数で通信を行ってもよい。
【００３３】
記憶部１４は、例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭ等により構成される。記憶部１４は、端末１を機能させるための各種プログラムを記憶する。例えば、記憶部１４は、端末１の制御部１５を、後述する測定部１５１、送信部１５２、コンテンツ取得部１５３として機能させるためのコンテンツ取得用プログラムを記憶する。記憶部１４は、外部メモリ等の記憶媒体に記憶されたプログラムを読み取って記憶してもよく、ネットワークＮを介して外部機器からダウンロードされたプログラムを記憶してもよい。
【００３４】
制御部１５は、例えば、ＣＰＵにより構成される。制御部１５は、記憶部１４に記憶されている各種プログラムを実行することにより、端末１に係る機能を統括的に制御する。制御部１５は、測定部１５１と、送信部１５２と、コンテンツ取得部１５３とを備える。
【００３５】
測定部１５１は、アクセスポイント２の通信可能エリアにおいて、アクセスポイント２の電波強度と、アクセスポイント２とは異なる他のアクセスポイント５の電波強度と、他のアクセスポイント５が使用するチャネルとを測定する。測定部１５１は、測定時に、他のアクセスポイント５のＭＡＣアドレス、ＥＳＳＩＤを取得する。測定部１５１は、例えば、コンテンツ取得用プログラムが実行されたことに応じて測定を開始する。コンテンツ取得用プログラムは、ユーザがコンテンツを閲覧するタイミングで実行することから、測定部１５１は、ユーザがコンテンツを閲覧するタイミングで測定を開始することができる。
【００３６】
なお、測定部１５１は、コンテンツ取得用プログラムが実行されている場合に、定期的（例えば、１週間に１回）に測定を行うようにしてもよい。また、測定部１５１は、コンテンツ取得部１５３が外部サーバ３からコンテンツを取得している場合、すなわち、端末１のユーザが当該コンテンツを閲覧している場合にバックグラウンドで定期的（例えば、１時間に１回）に測定を行うようにしてもよい。
【００３７】
送信部１５２は、アクセスポイント２の電波強度を示す情報と、他のアクセスポイント５の電波強度を示す情報と、他のアクセスポイント５が使用するチャネルを示す情報と、他のアクセスポイント５のＭＡＣアドレス及びＥＳＳＩＤと、測定した日付及び時刻とを含む電波強度情報をアクセスポイント２に送信する。
【００３８】
コンテンツ取得部１５３は、入力部１１によりコンテンツの取得操作が行われたことに応じて、アクセスポイント２を介して外部サーバ３からコンテンツを取得する。コンテンツ取得部１５３は、取得したコンテンツがテキスト情報、画像情報、又は映像情報である場合、表示部１２に表示させる。コンテンツ取得部１５３は、取得したコンテンツに音声情報が含まれている場合、当該音声情報に基づいた音声を端末１が備えているスピーカー（不図示）から出力させてもよい。
【００３９】
［アクセスポイント２の構成例］
続いて、アクセスポイント２の機能構成について説明する。図４は、第１の実施形態に係るアクセスポイント２の機能構成図である。アクセスポイント２は、無線部２１と、通信部２２と、記憶部２３と、制御部２４とを備える。
【００４０】
無線部２１は、制御部２４から出力された信号を変調してＲＦ信号を生成し、アンテナ（不図示）を介して当該ＲＦ信号を端末１に無線送信する。無線部２１は、アンテナを介して端末１から受信したＲＦ信号を復調し、復調により得られた信号を制御部２４に出力する。ここで、無線部２１は、２．４ＧＨｚ帯において規定されている１３チャネルのうちのいずれかのチャネルにより１以上の端末１と無線通信を行うものとする。なお、無線部２１は、５ＧＨｚ帯の周波数で無線通信を行ってもよい。
通信部２２は、有線により外部機器と通信を行う。具体的には、通信部２２は、ネットワークＮを介して外部サーバ３と通信を行う。
【００４１】
記憶部２３は、例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭ等により構成される。記憶部２３は、アクセスポイント２を機能させるための各種プログラムを記憶する。記憶部２３は、ネットワークＮを介して外部機器からダウンロードされたプログラムを記憶してもよい。
【００４２】
制御部２４は、例えば、ＣＰＵにより構成される。制御部２４は、記憶部２３に記憶されている各種プログラムを実行することにより、アクセスポイント２に係る機能を統括的に制御する。制御部２４は、取得部２４０と、算出部２４３と、チャネル選択部２４７と、チャネル設定部２４８と、コンテンツ送信部２４９とを備える。
【００４３】
取得部２４０は、アクセスポイント２の通信可能エリアにおいて端末１が測定した、アクセスポイント２の電波強度と、他のアクセスポイント５の電波強度と、他のアクセスポイント５が使用するチャネルと、他のアクセスポイント５のＭＡＣアドレス及びＥＳＳＩＤと、測定した日付及び時刻とを含む電波強度情報を端末１から取得する。
【００４４】
取得部２４０は、電波強度情報を取得すると、電波強度情報に、取得した日時及び場所を識別するＮｏ、及びアクセスポイント２の電波強度から他のアクセスポイント５の電波強度を減算したときの値を付加して記憶部２３に記憶させる。図５は、第１の実施形態において記憶部２３に記憶される電波強度情報の一例を示す図である。図５に示すように、電波強度情報には、取得した日時及び場所を識別するＮｏ、日付、時刻、アクセスポイント２の電波強度（ＲＳＳＩ＿０）、他のアクセスポイント５のＭＡＣアドレス、他のアクセスポイント５のＥＳＳＩＤ、他のアクセスポイント５が使用しているチャネル、他のアクセスポイント５の電波強度（他ＡＰのＲＳＳＩ）、アクセスポイント２の電波強度から他のアクセスポイント５の電波強度を減算したときの値（ＲＳＳＩ＿０−他ＡＰのＲＳＳＩ）が含まれている。
【００４５】
算出部２４３は、複数のチャネルそれぞれについて、他のアクセスポイント５の電波強度に基づいて、アクセスポイント２が発する電波に対する干渉度を算出する。算出部２４３は、取得部２４０が端末１から電波強度情報を取得したことに応じて干渉度を算出する。
【００４６】
また、算出部２４３は、端末１におけるコンテンツの利用傾向が変化したことに応じて干渉度を算出してもよい。具体的には、算出部２４３は、端末１において映像コンテンツの閲覧が開始されたことに応じて干渉度を算出してもよい。この場合、算出部２４３は、後述のコンテンツ送信部２４９による端末１との通信量を監視し、単位時間（例えば１分）における通信量が予め定められた閾値を超える場合に干渉度を算出してもよい。
また、算出部２４３は、端末１との通信量の増加量を監視し、単位時間における増加量が予め定められた閾値を超える場合に干渉度を算出してもよい。
【００４７】
また、算出部２４３は、取得部２４０が端末１から取得した電波強度情報に、これまでに記憶部２３に記憶されていない新たな他のアクセスポイント５のＥＳＳＩＤ又はＭＡＣアドレスを含んでいる場合に、周囲の電波状況が変化したものと判定し、干渉度を算出してもよい。また、算出部２４３は、取得部２４０が端末１から取得した電波強度情報に含まれている他のアクセスポイント５のチャネルが記憶部２３に記憶されている当該他のアクセスポイント５のチャネルから変化した場合に、周囲の電波状況が変化したものと判定し、干渉度を算出してもよい。
【００４８】
算出部２４３は、電波強度選択部２４４と、電波強度推定部２４５と、干渉度算出部２４６とを備える。
電波強度選択部２４４は、取得部２４０によって所定時間内（例えば、３時間以内）に記憶部２３に記憶された電波強度情報を参照し、複数の他のアクセスポイント５のそれぞれの電波強度のうち、アクセスポイント２に対する影響が相対的に強い電波強度を選択する。このように、複数の他のアクセスポイント５のそれぞれの電波強度のうち、アクセスポイント２に対する影響が相対的に強い電波強度を選択する方式を第１算出方式という。
【００４９】
ここで、電波強度選択部２４４は、他のアクセスポイント５のそれぞれについて、所定時間内に記憶部２３に記憶された電波強度情報に対応する他のアクセスポイント５の電波強度のうち、最も高い電波強度を選択する。この選択方式を方式Ａという。
【００５０】
図６は、各アクセスポイントから発せられる電波の電波強度を端末１が測定した地点を示す図である。図６に示す地点Ｐ１〜Ｐ７は、端末１が各アクセスポイントから発せられる電波強度を測定した地点を示している。また、図６に示す電波強度の等しい地点を示す楕円上には、当該地点の電波強度を示している。方式Ａでは、他のアクセスポイント５のそれぞれについて、取得部２４０が取得した他のアクセスポイント５の電波強度のうち、最も高い電波強度を選択することから、電波強度選択部２４４は、図６に示す例において、他のアクセスポイント５−１に対応して地点Ｐ１において測定された電波強度を選択し、他のアクセスポイント５−２に対応して地点Ｐ３において測定された電波強度を選択し、他のアクセスポイント５−３に対応して地点Ｐ５において測定された電波強度を選択する。これにより、複数の他のアクセスポイント５−１、５−２、及び５−３との干渉を受けやすい地点を基準としてチャネルを設定することができる。
【００５１】
電波強度選択部２４４は、図５に示す電波強度情報を参照し、ＥＳＳＩＤが「ＯｔｈｅｒＡＰ１」の他のアクセスポイント５について、最も高い電波強度として「−４０」［ｄＢｍ］を選択する。電波強度選択部２４４は、同様に、「ＯｔｈｅｒＡＰ２」に対応する他のアクセスポイント５の電波強度を「−６２」、「ＯｔｈｅｒＡＰ３」に対応する他のアクセスポイント５の電波強度を「−５５」、「ＯｔｈｅｒＡＰ４」に対応する他のアクセスポイント５の電波強度を「−４０」、「ＯｔｈｅｒＡＰ５」に対応する他のアクセスポイント５の電波強度を「−６０」、「ＯｔｈｅｒＡＰ６」に対応する他のアクセスポイント５の電波強度を「−６５」と選択する。
【００５２】
なお、電波強度選択部２４４は、他のアクセスポイント５のそれぞれについて、所定時間内に記憶部２３に記憶された電波強度情報に対応する他のアクセスポイント５の電波強度のうち、アクセスポイント２の電波強度から他のアクセスポイント５の電波強度を減算した値が最小となる電波強度を選択してもよい。この選択方式を方式Ｂという。
【００５３】
アクセスポイント２に対する影響を考えた場合、他のアクセスポイント５だけでなく、アクセスポイント２自体の電波強度を考慮した方が適切に算出できる場合がある。すなわち、アクセスポイント２の電波強度が十分に高い場所であれば、他のアクセスポイント５の電波強度に関わらずアクセスポイント２に対する影響が小さい場合があり、また、アクセスポイント２の電波強度が低い場所であれば、他のアクセスポイント５の電波強度が低くてもアクセスポイント２に対する影響が大きい場合がある。
そこで、方式Ｂでは、他のアクセスポイント５の電波強度として、アクセスポイント２の電波強度から他のアクセスポイント５の電波強度を減算した値が最小となる電波強度を選択する。
【００５４】
例えば、図６に示す例では、地点Ｐ１は、アクセスポイント２の電波強度が約−３０ｄＢｍであり、他のアクセスポイント５−１の電波強度が約−５０ｄＢｍである。地点Ｐ２は、アクセスポイント２の電波強度が約−６０ｄＢｍであり、他のアクセスポイント５−１の電波強度が約−５５ｄＢｍである。よって、地点Ｐ２は、地点Ｐ１に比べて他のアクセスポイント５−１の電波強度が弱いものの、アクセスポイント２の電波強度も弱く、地点Ｐ１に比べてアクセスポイント２が干渉の影響を受けやすい。同様に、地点Ｐ４は、地点Ｐ３に比べて他のアクセスポイント５−２の電波強度が弱いものの、地点Ｐ３に比べてアクセスポイント２が干渉の影響を受けやすい。
【００５５】
したがって、電波強度選択部２４４は、方式Ｂにより電波強度を選択する場合、他のアクセスポイント５−１に対応して地点Ｐ２において測定された電波強度を選択し、他のアクセスポイント５−２に対応して地点Ｐ４において測定された電波強度を選択し、他のアクセスポイント５−３に対応して地点Ｐ５において測定された電波強度を選択する。このように選択することで、電波強度選択部２４４は、干渉が発生しやすい地点を適切に選択することができる。
【００５６】
また、電波強度選択部２４４は、方式Ａ、Ｂの代わりに、第１算出方式において、チャネル毎に影響が高い他のアクセスポイント５（ドミナントアクセスポイント）の電波強度を選択してもよい。この選択方式を方式Ｃという。
【００５７】
第１算出方式は、アクセスポイント２の通信可能エリアのどこにいても安定して通信をすることができる方式であり、ワーストケースを考慮してアクセスポイント２に対する干渉度を算出する。この点、方式Ａ、Ｂは、他のアクセスポイント５の電波強度に着目し、他のアクセスポイント５の電波強度が最も高い又は、アクセスポイント２の電波強度から他のアクセスポイント５の電波強度を減算した値が最小となる地点をワーストケースとして特定する。これに対して、方式Ｃでは、チャネル毎に干渉の程度が相対的に高い地点をワーストケースとして特定し、これらの地点において測定された他のアクセスポイント５の電波強度に基づいて、アクセスポイント２に対する干渉度を算出する。
【００５８】
図７は、ユーザ宅１００におけるチャネル毎に干渉の程度が相対的に高い領域を示す図である。なお、図７では、チャネル１、５、１０について干渉の程度が相対的に高い領域を示し、その他のチャネルについては図示を省略している。
図７において、領域３０１は、アクセスポイント２がチャネル１を用いて通信を行った場合に干渉の程度が相対的に高い領域であり、領域３０２は、アクセスポイント２がチャネル５を用いて通信を行った場合に干渉の程度が相対的に高い領域であり、領域３０３は、アクセスポイント２がチャネル１０を用いて通信を行った場合に干渉の程度が相対的に高い領域である。そのため、チャネル１に着目すると、領域３０１内で測定された他のアクセスポイント５の電波強度に基づいてアクセスポイント２に対する干渉度を算出することが、チャネル１におけるワーストケースに相当する。
【００５９】
そこで、電波強度選択部２４４は、方式Ｃにより電波強度を選択する場合、チャネル１については、領域３０１内の地点Ｐ１１において測定された他のアクセスポイント５の電波強度を選択し、チャネル５については、領域３０２内の地点Ｐ１２において測定された他のアクセスポイント５の電波強度を選択し、チャネル１０については、領域３０３内の地点Ｐ１３において測定された他のアクセスポイント５の電波強度を選択する。
このようにすることで、複数のチャネルのそれぞれに対して干渉が発生しやすい地点における他のアクセスポイント５の電波強度を選択することができる。
【００６０】
電波強度推定部２４５は、記憶部２３に予め記憶されている、チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度及び他のアクセスポイント５のそれぞれについて選択された電波強度に基づいて、複数のチャネルのそれぞれに対応する他のアクセスポイント５それぞれの電波強度を推定する。図８は、チャネルの周波数間隔（Δｃｈｉ）による電波干渉の影響度ω（Δｃｈｉ）を示す図である。ここで、Δｃｈｉの「ｉ」は、離れている間隔を示す値である。
【００６１】
図８では、２．４ＧＨｚ帯におけるチャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度と、５ＧＨｚ帯におけるチャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度とを示している。図８のように、電波干渉の影響度は、無線通信の周波数帯によって異なる。例えば、２．４ＧＨｚ帯では、チャネルが１離れると、電波干渉の影響度ω（Δｃｈ１）は、−２ｄＢｍとなり、チャネルが２離れると、電波干渉の影響度ω（Δｃｈ２）は、−５ｄＢｍとなる。また、５ＧＨｚ帯では、チャネルが１離れると、電波干渉の影響度ω（Δｃｈ１）は、−１００ｄＢｍとなる。
【００６２】
例えば、図５に示す他のアクセスポイント５の電波強度のうち、「ＯｔｈｅｒＡＰ１」について、最も高い電波強度は「−４０」であり、「ＯｔｈｅｒＡＰ１」に対応するチャネルは「６」であることから、電波強度推定部２４５は、チャネル「６」に対応する電波強度を「−４０」とする。
【００６３】
続いて、電波強度推定部２４５は、チャネル「６」から周波数間隔が１離れているチャネル「５」及び「７」の電波強度を、チャネル「６」に対応する電波強度「−４０」に影響度「−２」を加算した「−４２」と推定する。同様に、電波強度推定部２４５は、チャネル「４」及び「８」に対応する電波強度を、チャネル「６」に対応する電波強度「−４０」に影響度「−５」を加算した「−４５」と推定し、チャネル「３」及び「９」に対応する電波強度を「−５０」と推定し、チャネル「２」及び「１０」に対応する電波強度を「−６８」と推定し、チャネル「１」、「１１」、「１２」及び「１３」に対応する電波強度を「−１４０」と推定する。
【００６４】
なお、電波強度推定部２４５は、方式Ｂにおいても上述した説明と同様に複数の他のアクセスポイント５のそれぞれの電波強度を推定する。
また、電波強度推定部２４５は、電波強度選択部２４４が方式Ｃを用いて他のアクセスポイント５の電波強度を選択した場合、以下の手順で各チャネルにおける複数の他のアクセスポイント５の電波強度を推定する。
【００６５】
まず、電波強度推定部２４５は、各チャネルにおいて選択された電波強度と同時に測定された他のアクセスポイント５の電波強度を特定する。ここで、電波強度推定部２４５は、同時に測定されなかった他のアクセスポイント５の電波強度に「−１００」を割り当て、さらに、チャネルの周波数間隔による電波干渉の影響度を加算することにより電波強度を推定する。例えば、チャネル「３」における他のアクセスポイント５の電波強度を推定する際に、同時に測定されなかった他のアクセスポイント５のチャネルが「６」である場合、電波強度推定部２４５は、電波強度に「−１００」を割り当てる。さらに、チャネルが３離れていることから、電波強度推定部２４５は、「−１００」に対して電波干渉の影響度「−１０」を加算した「−１１０」を当該他のアクセスポイント５の電波強度と推定する。
【００６６】
続いて、干渉度算出部２４６は、複数のチャネルのそれぞれについて、推定した他のアクセスポイント５それぞれの電波強度に基づいてアクセスポイント２が発する電波に対する干渉度を算出する。具体的には、干渉度算出部２４６は、キャリア対干渉波の電力比（ＣＩＲ）からアクセスポイント２の電波強度（ＲＳＳＩ＿０）を減算した値（ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０）を干渉度として算出する。この干渉度は、以下の式で求められる。ここで、Ｎは、他のアクセスポイント５の台数である。
【数１】
2015186004.tif 000003
【００６７】
ここで、（１）式により算出された値（ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０）が大きい場合、アクセスポイント２に対する他のアクセスポイント５の干渉度合いが小さく、（１）式により算出された値が小さい場合、アクセスポイント２に対する他のアクセスポイント５の干渉度合いが大きい。
【００６８】
干渉度算出部２４６は、算出した干渉度を記憶部２３に記憶させる。例えば、干渉度算出部２４６は、複数のチャネルのそれぞれの番号と、複数のチャネルのそれぞれに対して推定された他のアクセスポイント５の電波強度を示す情報と、算出された干渉度を示す情報とを関連付けて干渉度情報として記憶部２３に記憶させる。図９は、第１の実施形態に係る第１算出方式（方式Ａ）が選択された場合における干渉度情報の一例を示す図である。
【００６９】
チャネル選択部２４７は、所定の条件を満たすことを条件に、記憶部２３に記憶された干渉度に基づいて、アクセスポイント２のチャネルを選択する。具体的には、チャネル選択部２４７は、算出部２４３により算出された干渉度が記憶部２３に記憶されたことに応じて、当該干渉度に基づいてアクセスポイント２のチャネルを選択する。
【００７０】
より具体的には、チャネル選択部２４７は、記憶部２３に最も新しく記憶された干渉度情報に対応する複数のチャネルそれぞれの干渉度を参照する。そして、チャネル選択部２４７は、アクセスポイント２に対する他のアクセスポイント５の干渉度合いが最も小さいチャネル、すなわち、複数のチャネルのうち干渉度を示す値（ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０）が最も大きいチャネルを選択する。図９に示す例では、チャネル「１」のＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０が最も大きいことから、チャネル「１」においてアクセスポイント２に対する他のアクセスポイント５の干渉度合いが最も小さいことが確認できる。この場合、チャネル選択部２４７は、チャネル「１」をアクセスポイント２のチャネルに選択する。
【００７１】
ここで、チャネル選択部２４７は、端末１において映像コンテンツの閲覧が開始されたことを条件として、記憶部２３に所定時間以内に記憶された干渉度に基づいて、アクセスポイント２のチャネルを選択してもよい。このようにすることで、チャネル選択部２４７は、例えば、映像コンテンツ等のデータ量が多い場合における干渉度に基づいて、チャネルを新たに選択することができる。
【００７２】
また、チャネル選択部２４７は、単位時間における通信量の増加量が予め定められた閾値を超える場合に干渉度を参照してアクセスポイント２のチャネルを選択してもよい。
このようにすることで、チャネル選択部２４７は、通信量が増加傾向にある段階で干渉度を早期に算出し、新たなチャネルを選択することができる。
【００７３】
チャネル設定部２４８は、チャネル選択部２４７がチャネルを選択したことに応じて、無線部２１が使用するチャネルを、チャネル選択部２４７が選択したチャネルに設定する。チャネル設定部２４８は、コンテンツ送信部２４９がコンテンツを送信していない場合にチャネルを設定するようにしてもよい。
【００７４】
コンテンツ送信部２４９は、端末１の入力部１１によりコンテンツの取得操作が行われたことに応じて、外部サーバ３からコンテンツを取得する。コンテンツ送信部２４９は、外部サーバ３から取得したコンテンツを、無線部２１を介して端末１に送信する。
【００７５】
［チャネルの選択に係るフローチャート］
続いて、アクセスポイント２によってチャネルを選択するまでの処理の流れについて説明する。図１０は、第１実施形態に係るアクセスポイント２において、チャネルを選択するまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【００７６】
まず、取得部２４０は、端末１から電波強度情報を新たに受信したか否かを判定する（Ｓ１１）。取得部２４０は、電波強度情報を新たに受信したと判定した場合（判定がＹＥＳの場合）、Ｓ１２に処理を移し、電波強度情報を新たに受信していないと判定した場合（判定がＮＯの場合）、Ｓ１１を再実行する。取得部２４０は、新たに受信した電波強度情報を記憶部２３に記憶させる。
【００７７】
続いて、算出部２４３を構成する電波強度選択部２４４は、取得部２４０によって所定時間内に記憶部２３に記憶された１以上の電波強度情報を参照し、複数の他のアクセスポイント５のそれぞれの電波強度のうち、アクセスポイント２に対する影響が相対的に強い電波強度を選択する（Ｓ１２）。
【００７８】
続いて、算出部２４３を構成する電波強度推定部２４５及び干渉度算出部２４６は、複数のチャネルそれぞれについて、他のアクセスポイント５の電波強度を推定し、推定した電波強度に基づいて各チャネルそれぞれの干渉度を算出する（Ｓ１３）。
【００７９】
続いて、チャネル選択部２４７は、算出された複数のチャネルそれぞれの干渉度に基づいて、アクセスポイント２のチャネルを選択する（Ｓ１４）。
ここで、第１算出方式は、ワーストケースを考慮してアクセスポイント２に対する干渉度を算出するため、他のアクセスポイント５の電波強度が高すぎる場合には、チャネル毎に算出された干渉度を示す値（ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０）が全て小さく（アクセスポイント２に対する干渉の度合いが大きく）算出されることがある。このような場合に、算出された干渉度に基づいてアクセスポイント２のチャネルを選択したのでは安定した通信を行うことができないおそれがある。そこで、チャネル選択部２４７は、チャネル毎に算出された干渉度の全てが、所定の閾値を超えるものでない場合に、アクセスポイント２のチャネルとして、予め定められたチャネルを選択してもよい。
【００８０】
［第１の実施形態における効果］
以上のとおり、第１の実施形態に係るチャネル選択システムＳのアクセスポイント２は、複数のチャネルそれぞれについて、他のアクセスポイント５の電波強度に基づいて、アクセスポイント２が発する電波に対する干渉度を算出し、算出した複数のチャネルそれぞれの干渉度を記憶部２３に記憶し、所定の条件を満たすことを条件に、記憶部２３に記憶された干渉度に基づいて、アクセスポイント２のチャネルを選択する。ここで、アクセスポイント２は、電波強度情報を受信したことを所定の条件とし、電波強度情報の受信に応じてチャネルを選択することから、当該電波強度情報を送信した端末１の最新の状況を考慮し、当該端末１に適したチャネルを動的に選択することができる。
【００８１】
＜第２の実施形態＞
［チャネルの算出方式を切り替える］
続いて、第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では、算出部２４３が、一の算出方式（第１の算出方式）に基づいてチャネルを選択するケースについて説明した。これに対し、第２の実施形態では、端末１の位置に対応して、複数の算出方式のいずれかを選択し、選択された算出方式に基づいてチャネルを選択する点で第１の実施形態と異なり、その他の点では同じである。これにより、第２の実施形態のアクセスポイント２は、端末１の位置に応じて適したチャネルを設定することができる。
【００８２】
第２の実施形態において使用する算出方式には、他のアクセスポイント５それぞれの電波強度のうち、アクセスポイント２に対する影響が相対的に強い電波強度に基づいて干渉度を算出する第１算出方式の他に、第２算出方式が含まれる。
【００８３】
第２算出方式は、アクセスポイント２の通信可能エリア内の特定の位置における他のアクセスポイント５の電波強度に基づいて干渉度を算出する方式であり、アクセスポイント２から端末１までの距離が特定の距離である場合に安定して通信を行うことができる方式である。第２算出方式には、アクセスポイント２からの距離が近距離である場合に安定して通信を行うことができる近距離優先方式、アクセスポイント２からの距離が中距離である場合に安定して通信を行うことができる中距離優先方式、及びアクセスポイント２からの距離が長距離である場合に安定して通信を行うことができる長距離優先方式の３つの算出方式が含まれる。
【００８４】
図１１は、第２の実施形態に係るアクセスポイント２の機能構成図である。第２の実施形態に係るアクセスポイント２は、移動検出部２４１と、算出方式選択部２４２とをさらに備える。
【００８５】
第２の実施形態において、端末１の送信部１５２は、電波強度情報をアクセスポイント２に送信する。アクセスポイント２の取得部２４０は、電波強度情報を端末１から取得する。取得部２４０は、電波強度情報を取得すると、Ｎｏ、及びアクセスポイント２の電波強度から他のアクセスポイント５の電波強度を減算したときの値を付加して記憶部２３に記憶させる。
【００８６】
移動検出部２４１は、端末１の移動を検出する。具体的には、移動検出部２４１は、記憶部２３に記憶されている電波強度情報を参照し、これらの電波強度情報に含まれるアクセスポイント２の電波強度、及び複数の他のアクセスポイント５の電波強度の変化量に基づいて、端末１が移動したか否かを検出する。例えば、移動検出部２４１は、複数の電波強度情報に含まれるアクセスポイント２の電波強度、及び複数の他のアクセスポイント５の電波強度のうち、少なくともいずれかの変化量が所定量を超えている場合、端末１が移動したことを検出する。
【００８７】
算出方式選択部２４２は、取得部２４０が端末１から電波強度情報を取得すると、複数の算出方式から一の算出方式を選択する。具体的には、算出方式選択部２４２は、取得部２４０が端末１から電波強度情報を取得した結果、移動検出部２４１が端末１の移動を検出すると、複数の算出方式から一の算出方式を選択する。
【００８８】
より具体的には、移動検出部２４１が端末１から取得した電波強度情報に基づいて端末１の移動を検出すると、算出方式選択部２４２は、当該電波強度情報に含まれるアクセスポイント２の電波強度に基づいて、端末１のアクセスポイント２からの距離を判定する。
【００８９】
例えば、算出方式選択部２４２は、アクセスポイント２の電波強度が第１の閾値以上（例えば、−３０ｄＢｍ以上）の場合、アクセスポイント２からの距離が近距離であると判定する。また、算出方式選択部２４２は、アクセスポイント２の電波強度が第１の閾値未満、かつ、第２の閾値以上（例えば、−７０ｄＢｍ以上）の場合、アクセスポイント２からの距離が中距離であると判定する。また、算出方式選択部２４２は、アクセスポイント２の電波強度が第２の閾値未満の場合、アクセスポイント２からの距離が長距離であると判定する。
【００９０】
算出方式選択部２４２は、アクセスポイント２からの距離が近距離であると判定した場合、近距離優先方式を選択し、中距離であると判定した場合、中距離優先方式を選択し、長距離であると判定した場合、長距離優先方式を選択する。
【００９１】
算出部２４３を構成する電波強度選択部２４４は、算出方式選択部２４２が一の算出方式を選択すると、当該算出方式に基づいて他のアクセスポイント５の電波強度を選択する。具体的には、電波強度選択部２４４は、近距離優先方式が選択されると、アクセスポイント２の電波強度のうち、第１の閾値以上の電波強度を特定し、当該電波強度と同時に測定された他のアクセスポイント５の電波強度を選択する。また、電波強度選択部２４４は、中距離優先方式が選択されると、アクセスポイント２の電波強度のうち、第１の閾値未満、かつ、第２の閾値以上の電波強度を特定し、当該電波強度と同時に測定された他のアクセスポイント５の電波強度を選択する。また、電波強度選択部２４４は、長距離優先方式が選択されると、アクセスポイント２の電波強度のうち、第２の閾値未満の電波強度を特定し、当該電波強度と同時に測定された他のアクセスポイント５の電波強度を選択する。
【００９２】
算出部２４３を構成する電波強度推定部２４５及び干渉度算出部２４６は、複数のチャネルそれぞれについて、他のアクセスポイント５の電波強度を推定し、推定した電波強度に基づいて各チャネルそれぞれの干渉度を算出する。
チャネル選択部２４７は、選択された一の算出方式を用いて算出部２４３が干渉度を算出すると、当該干渉度に基づいて、アクセスポイント２のチャネルを選択する。
【００９３】
［チャネルの選択に係るフローチャート］
続いて、アクセスポイント２によってチャネルを選択する処理の流れについて説明する。図１２は、第２実施形態に係るアクセスポイント２において、チャネルを選択する処理の流れを示すフローチャートである。ここで、記憶部２３には、取得部２４０が端末１から所定時間内に取得した電波強度情報が記憶されているものとする。
【００９４】
まず、取得部２４０は、端末１から電波強度情報を新たに受信したか否かを判定する（Ｓ３１）。取得部２４０は、電波強度情報を新たに受信したと判定した場合（判定がＹＥＳの場合）、Ｓ３２に処理を移し、電波強度情報を新たに受信していないと判定した場合（判定がＮＯの場合）、Ｓ３１を再実行する。取得部２４０は、新たに受信した電波強度情報を記憶部２３に記憶させる。
【００９５】
続いて、移動検出部２４１は、端末１の移動を検出したか否かを判定する（Ｓ３２）。移動検出部２４１は、端末１の移動を検出したと判定した場合（判定がＹＥＳの場合）、Ｓ３３に処理を移し、端末１の移動を検出していないと判定した場合（判定がＮＯの場合）、Ｓ３１に処理を移す。
【００９６】
続いて、算出方式選択部２４２は、端末１のアクセスポイント２からの距離を特定する（Ｓ３３）。具体的には、算出方式選択部２４２は、Ｓ３１において取得され、記憶部２３に記憶された電波強度情報に含まれるアクセスポイント２の電波強度に基づいて、端末１とアクセスポイント２との距離が近距離、中距離、及び長距離のいずれであるかを特定する。
続いて、算出方式選択部２４２は、特定した距離に基づいて算出方式を選択する（Ｓ３４）。
【００９７】
続いて、算出部２４３を構成する電波強度選択部２４４は、取得部２４０によって所定時間内に記憶部２３に記憶された１以上の電波強度情報を参照し、選択された算出方式に基づいて、複数の他のアクセスポイント５のそれぞれの電波強度を選択する（Ｓ３５）。
【００９８】
続いて、算出部２４３を構成する電波強度推定部２４５及び干渉度算出部２４６は、複数のチャネルそれぞれについて、他のアクセスポイント５の電波強度を推定し、推定した電波強度に基づいて各チャネルそれぞれの干渉度を算出する（Ｓ３６）。
続いて、チャネル選択部２４７は、算出された複数のチャネルそれぞれの干渉度に基づいて、アクセスポイント２のチャネルを選択する（Ｓ３７）。
【００９９】
［第２の実施形態における効果］
以上、第２の実施形態のアクセスポイント２は、取得部２４０が端末１から電波強度情報を取得すると、複数の算出方式から一の算出方式を選択し、選択された一の算出方式を用いて算出した干渉度に基づいて、アクセスポイント２のチャネルを選択する。このようにすることで、アクセスポイント２は、当該端末１の使用状況に対応した算出方式で算出した干渉度に基づいて、端末１に適したチャネルを選択することができる。
【０１００】
また、アクセスポイント２は、端末１の移動を検出すると複数の算出方式から一の算出方式を選択する。ここで、端末１が移動していない場合には、最適なチャネルはほとんど変化しないため、チャネルの選択処理自体が不要となる。これに対し、アクセスポイント２は、端末１が移動した場合に限定して、適切な算出方式に基づいて端末１に適したチャネルを選択するので、端末１が移動していない場合にチャネルを選択することを防止することができる。
【０１０１】
＜第３の実施形態＞
［複数の端末１の利用状況に基づいてチャネルを選択する］
続いて、第３の実施形態について説明する。第１の実施形態及び第２の実施形態では、アクセスポイント２が１台の端末１から電波強度情報を受信したことに応じてチャネルを選択する例について説明した。これに対し、複数の端末１として、第１端末１Ａと第２端末１Ｂとが存在しているケースを考えると、第１端末１Ａのユーザがコンテンツを視聴している場合に、第２端末１Ｂのユーザがコンテンツの視聴を開始したり、第１端末１Ａのユーザ及び第２端末１Ｂのユーザがコンテンツを視聴している場合に、いずれかの端末１のユーザが当該コンテンツの視聴を終了したりすることがある。第３の実施形態では、アクセスポイント２が、複数の端末１におけるコンテンツの閲覧状況に応じてチャネルを選択する点で第１の実施形態と異なり、その他の点では同じである。以下、複数の端末１として、第１端末１Ａと第２端末１Ｂがある場合を例として説明を進める。
【０１０２】
第３の実施形態において、端末１の送信部１５２は、電波強度情報に、端末１を識別する識別情報としての端末ＩＤを含めてアクセスポイント２に送信する。また、記憶部２３に記憶される電波強度情報には、端末ＩＤが含まれている。
アクセスポイント２の取得部２４０は、電波強度情報を端末１から取得する。取得部２４０は、電波強度情報を取得すると、Ｎｏ、及びアクセスポイント２の電波強度から他のアクセスポイント５の電波強度を減算したときの値を付加して記憶部２３に記憶させる。
図１３は、第３の実施形態において記憶部２３に記憶される電波強度情報の一例を示す図である。図１３に示すように、電波強度情報には、端末ＩＤが含まれている。
【０１０３】
算出部２４３は、アクセスポイント２が、第１端末１Ａに対してコンテンツを送信している場合に、第２端末１Ｂから電波強度情報を取得したことに応じて、干渉度を新たに算出する。
【０１０４】
具体的には、算出部２４３は、コンテンツ送信部２４９による第１端末１Ａ及び第２端末１Ｂへのコンテンツの送信状況を監視する。算出部２４３は、コンテンツ送信部２４９が第１端末１Ａに対してコンテンツを送信している場合において、取得部２４０が第２端末１Ｂから電波強度情報を取得し、当該電波強度情報が記憶部２３に記憶されると、当該電波強度情報に基づいて干渉度を新たに算出する。
【０１０５】
ここで、算出部２４３は、記憶部２３に記憶されている電波強度情報のうち、新たに取得した電波強度情報及び取得部２４０によって所定時間内に記憶部２３に記憶された電波強度情報に基づいて複数のチャネルそれぞれに対応する他のアクセスポイント５の電波強度を推定して干渉度を算出する。所定時間内に記憶部２３に記憶された電波強度情報は第１端末１Ａが測定した電波強度に対応していることから、算出部２４３は、既にコンテンツが送信されている第１端末１Ａの使用状況と、これからコンテンツが送信される第２端末１Ｂの使用状況との双方に基づいて干渉度を算出することができる。
【０１０６】
また、算出部２４３は、アクセスポイント２が、第１端末１Ａ及び第２端末１Ｂに対してコンテンツを送信している場合に、いずれかの端末１に対するコンテンツの送信が終了すると、コンテンツが送信されている端末から取得した電波強度情報に含まれる他のアクセスポイント５の電波強度に基づいて干渉度を新たに算出する。
【０１０７】
具体的には、算出部２４３は、コンテンツ送信部２４９が第１端末１Ａ及び第２端末１Ｂに対してコンテンツを送信していると判定している場合において、いずれかの端末１へのコンテンツの送信が終了又は中断したと判定すると、コンテンツが送信されている端末１の端末ＩＤを特定する。そして、算出部２４３は、所定時間内に記憶部２３に記憶された電波強度情報のうち、特定した端末１の端末ＩＤに対応する電波強度情報に基づいて、複数のチャネルそれぞれに対応する干渉度を新たに算出する。ここで、算出部２４３は、コンテンツのうち、映像コンテンツのみを対象としてコンテンツの送信状況を監視するようにしてもよい。
【０１０８】
なお、算出部２４３は、常に複数の端末１のそれぞれに対応して干渉度を算出するようにしてもよい。例えば、算出部２４３は、端末１の端末ＩＤ毎に、所定時間内に記憶部２３に記憶された電波強度情報に基づいて複数のチャネルそれぞれに対応する干渉度を新たに算出してもよい。この場合、算出部２４３は、干渉度情報に端末１の端末ＩＤを関連付けて記憶部２３に記憶させてもよい。
【０１０９】
チャネル選択部２４７は、新たに算出された干渉度に基づいて、アクセスポイント２のチャネルを選択する。ここで、チャネル選択部２４７は、算出部２４３が複数の端末１のそれぞれに対応して干渉度を算出する場合には、複数の端末１のそれぞれについて算出された干渉度に基づいてチャネルを選択してもよい。
【０１１０】
図１４は、第１端末１Ａに対応して算出された干渉度を示す値（ＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０）と、第２端末１Ｂに対応して算出された干渉度を示す値との一例を示す図である。具体的には、図１４（１）は、第１端末１Ａに対応して算出された干渉度を示す値であり、図１４（２）は、第２端末１Ｂに対応して算出された干渉度を示す値である。
【０１１１】
例えば、チャネル選択部２４７は、２つの算出結果を参照し、それぞれのチャネルの干渉度を示す値のうち、相対的に低い値が所定の閾値（例えば、４５ｄＢｍ）を超えるチャネルを選択する。図１４に示す例では、２つの算出結果のいずれにおいても相対的に低い値が４５ｄＢｍを超えるチャネルは、チャネル２、３、９、１０である。続いて、チャネル選択部２４７は、選択したチャネルのうち、最も干渉の影響が少ないチャネルをさらに選択する。図１４に示す例では、チャネル３の２つのＣＩＲ−ＲＳＳＩ＿０が、それぞれ５０ｄＢｍ、６０ｄＢｍであり、他のチャネル２、９、１０に比べて干渉の影響が少ない。よって、チャネル選択部２４７は、チャネル３を選択する。
【０１１２】
［チャネルの選択に係るフローチャート］
続いて、アクセスポイント２によってチャネルを選択する処理の流れについて説明する。図１５は、第３実施形態に係るアクセスポイント２において、電波情報を新たに受信したときの処理の流れを示すフローチャートである。このフローチャートは、取得部２４０が新たに電波強度を受信したことに応じて開始される。なお、記憶部２３には、取得部２４０が所定時間内に取得した電波強度情報が記憶されているものとする。
【０１１３】
まず、取得部２４０は、新たに受信した電波強度情報を記憶部２３に記憶させる（Ｓ２１）。
続いて、算出部２４３を構成する電波強度選択部２４４は、取得部２４０によって所定時間内に記憶部２３に記憶された電波強度情報を参照し、複数の他のアクセスポイント５のそれぞれの電波強度のうち、アクセスポイント２に対する影響が相対的に強い電波強度を選択する（Ｓ２２）。ここで、電波強度選択部２４４は、取得部２４０によって所定時間内に記憶部２３に記憶された電波強度情報を参照することから、Ｓ２１において新たに記憶された電波強度情報と、所定時間内に取得されて記憶された電波強度情報とから、アクセスポイント２に対する影響が相対的に強い電波強度を選択することとなる。
【０１１４】
続いて、算出部２４３を構成する電波強度推定部２４５及び干渉度算出部２４６は、複数のチャネルそれぞれについて、他のアクセスポイント５の電波強度を推定し、推定した電波強度に基づいて各チャネルそれぞれの干渉度を算出する（Ｓ２３）。
続いて、チャネル選択部２４７は、算出された複数のチャネルそれぞれの干渉度に基づいて、アクセスポイント２のチャネルを選択する（Ｓ２４）。チャネル設定部２４８は、アクセスポイント２が使用するチャネルを、選択されたチャネルに設定する。
【０１１５】
図１６は、第３実施形態に係るアクセスポイント２において、複数の端末１のいずれかに対するコンテンツの送信が終了したときの処理の流れを示すフローチャートである。このフローチャートは、複数の端末１に対してコンテンツの送信が行われている場合に、いずれかの端末１に対してコンテンツが送信されなくなった場合に開始される。
【０１１６】
まず、いずれかの端末１に対するコンテンツの送信が終了すると、算出部２４３を構成する電波強度選択部２４４は、コンテンツ送信中の端末１の端末ＩＤを特定する。そして、電波強度選択部２４４は、記憶部２３に所定時間内に記憶された電波強度情報のうち、特定した端末１の端末ＩＤに対応する電波強度情報を参照し、複数の他のアクセスポイント５のそれぞれについて、アクセスポイント２に対する影響が相対的に強い電波強度を選択する（Ｓ２６）。
【０１１７】
続いて、算出部２４３を構成する電波強度推定部２４５及び干渉度算出部２４６は、各チャネルそれぞれの干渉度を算出する（Ｓ２７）。
続いて、チャネル選択部２４７は、算出された複数のチャネルそれぞれの干渉度に基づいて、アクセスポイント２のチャネルを選択する（Ｓ２８）。チャネル設定部２４８は、アクセスポイント２が使用するチャネルを、選択されたチャネルに設定する。
【０１１８】
［第３の実施形態における効果］
以上、第３の実施形態の算出部２４３は、アクセスポイント２が第１端末１Ａに対してコンテンツを送信している場合に、第２端末１Ｂから電波強度情報を取得したことに応じて、干渉度を新たに算出し、チャネル選択部２４７は、新たに算出された干渉度に基づいて、アクセスポイント２のチャネルを選択する。このようにすることで、アクセスポイント２は、複数の端末１の使用状況に基づいて、複数の端末１に適したチャネルを選択することができる。
【０１１９】
また、算出部２４３は、アクセスポイント２が第１端末１Ａ及び第２端末１Ｂに対してコンテンツを送信している場合に、いずれかの端末１に対するコンテンツの送信が終了すると、コンテンツが送信されている端末１から取得した電波強度情報に含まれる他のアクセスポイント５の電波強度に基づいて干渉度を新たに算出する。このようにすることで、アクセスポイント２は、複数の端末１のユーザがコンテンツを閲覧している状態から、いずれかのユーザがコンテンツの閲覧を終了したケースに対応し、コンテンツを閲覧し続けているユーザの端末１のみに適したチャネルを動的に選択することができる。
【０１２０】
なお、本実施形態では、算出部２４３は、第１端末１Ａにコンテンツを送信している場合に、第２端末から電波強度情報を取得したことに応じて、干渉度を算出したが、これに限らない。例えば、算出部２４３は、端末１にコンテンツを送信しているか否かにかかわらず、他の端末から電波強度情報を取得したことに応じて干渉度を算出してもよい。
【０１２１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、本実施形態に記載されたアクセスポイント２の制御部２４が備える機能を、無線ＬＡＮのアクセスポイントとは異なる他の装置に実装させるようにしてもよい。ここで、他の装置は、例えば、自身をアクセスポイントとして機能させるテザリング機能を有するスマートフォンやタブレット等の携帯端末であってもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
１・・・端末、１Ａ・・・第１端末、１Ｂ・・・第２端末、１１・・・入力部、１２・・・表示部、１３・・・無線部、１４・・・記憶部、１５・・・制御部、１５１・・・測定部、１５２・・・送信部、１５３・・・コンテンツ取得部、２・・・アクセスポイント、２１・・・無線部、２２・・・通信部、２３・・・記憶部、２４・・・制御部、２４０・・・取得部、２４１・・・移動検出部、２４２・・・算出方式選択部、２４３・・・算出部、２４４・・・電波強度選択部、２４５・・・電波強度推定部、２４６・・・干渉度算出部、２４７・・・チャネル選択部、２４８・・・チャネル設定部、２４９・・・コンテンツ送信部、３・・・外部サーバ、Ｎ・・・ネットワーク、Ｓ・・・チャネル選択システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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