(57)【要約】【課題】簡易な構成で消費電力のピークを抑える。【解決手段】電力発生源から供給された電力が装置本体及び２つの電力出力端子に分配される。電力出力端子には外部装置が接続可能となっている。発生した動作イベントがユーザからの直接指令でなく（Ｓ１０３：ＮＯ）、且つ、外部装置が短時間動作モードであれば（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、外部装置の消費電力である外部消費電力が算出され（Ｓ１０６）、さらに、動作イベントを実行したときの消費電力である予定消費電力が算出される（Ｓ１０７）。外部消費電力と予定消費電力との合計電力が第１閾値以下になるまで待機してから（Ｓ１０８：ＹＥＳ）、動作イベントが実行される。発生した動作イベントがユーザからの直接指令（Ｓ１０３：ＹＥＳ）又は外部装置が連続動作モードであれば、合計電力が第１閾値より大きい第２閾値以下になるように動作イベントに関する動作を制限する（Ｓ１１３）。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を記録する記録手段を含む装置本体と、
外部装置が接続される一又は複数の電力出力端子と、
前記装置本体及び前記一又は複数の電力出力端子に接続された前記外部装置に電力を供給する電力回路と、
前記一又は複数の電力出力端子に接続された前記外部装置に供給されることで消費される電力である外部消費電力を検出するための検出センサと、
前記装置本体を制御する制御手段とを備えており、
前記制御手段は、前記装置本体が所定動作を実行するときの消費電力である予定消費電力を導出し、前記検出センサの検出結果から得られる前記外部消費電力及び前記予定消費電力の合計電力が第１閾値を超えるとき、前記装置本体の前記所定動作が制限されるように、前記装置本体を制御することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記一又は複数の電力出力端子に接続された前記外部装置に供給される前記外部消費電力の履歴を記憶し、
前記合計電力が前記第１閾値を超えている場合に前記装置本体の前記所定動作の予定された実行タイミングとなったとき、前記履歴のパターンを判別し、その判別結果に応じて、前記合計電力が前記第１閾値以下になるまで待機した後に前記所定動作を実行する、及び、前記合計電力が前記第１閾値以下になるまで待機することなく、前記合計電力が前記第１閾値より大きい第２閾値を超えない範囲で前記所定動作を実行するのいずれかが行われるように前記装置本体を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記合計電力が前記第１閾値を超えている場合、ユーザからの前記装置本体の前記所定動作の動作指示があったときは、前記合計電力が前記第１閾値より大きい第２閾値を超えない範囲で前記動作指示に基づいた前記所定動作を実行するように前記装置本体を制御し、ユーザからの前記動作指示に基づかずに実行される予定された前記所定動作の実行タイミングとなったときは、前記合計電力が前記第１閾値以下になるまで待機した後に当該予定された前記所定動作を実行するように前記装置本体を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記装置本体の動作を補助する補助装置が前記一又は複数の電力出力端子のいずれかに接続されている場合に前記所定動作が前記補助装置を用いる動作であるときには、前記補助装置の消費電力を前記外部消費電力から差し引き、前記補助装置の消費電力を前記予定消費電力に含めることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を記録するための画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
同一の電力系統において消費電力のピークが大きくなると、一時的な電力供給不足により電圧変動が発生し、プリンタなどの電子機器の動作が不安定になることがある。また、消費電力のピークが高くなると、電力の供給容量を大きくする必要があるため、電力コストが高くなる。そこで、ネットワークに接続された複数の電子機器の動作状態（消費電力）を監視し、各電子機器の負荷の合計が大きくなると電子機器の動作を制限するサーバ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−６９０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の技術によると、他の電子機器とネットワークを介して通信可能な構成が必要となるため、構成が複雑となる。
【０００５】
本発明の目的は、簡易な構成で消費電力のピークを抑えることが可能な画像記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像記録装置は、記録媒体に画像を記録する記録手段を含む装置本体と、外部装置が接続される一又は複数の電力出力端子と、前記装置本体及び前記一又は複数の電力出力端子に接続された前記外部装置に電力を供給する電力回路と、前記一又は複数の電力出力端子に接続された前記外部装置に供給されることで消費される電力である外部消費電力を検出するための検出センサと、前記装置本体を制御する制御手段とを備えており、前記制御手段は、前記装置本体が所定動作を実行するときの消費電力である予定消費電力を導出し、前記検出センサの検出結果から得られる前記外部消費電力及び前記予定消費電力の合計電力が第１閾値を超えるとき、前記装置本体の前記所定動作が制限されるように、前記装置本体を制御する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、簡易な構成で消費電力のピークを抑えることができるため、動作を安定させることができると共に、電力コストが高くなるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる複合機（ＭＦＰ）の機能ブロック図である。
【図２】図１に示すＭＦＰが実行する動作手順を示すフローチャートである。
【図３】図１に示すＭＦＰが実行する動作手順における外部装置に係る動作モードを説明するための図である。
【図４】本発明の第２実施形態にかかるＭＦＰの機能ブロック図である。
【図５】図４に示すＭＦＰが実行する動作手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１実施形態＞
【００１０】
以下、本実施形態にかかる画像記録装置について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本実施形態は、印刷機能を有する複合機（ＭＦＰ：Multi Function Peripheral）に本発明を適用したものである。
【００１１】
ＭＦＰ１００は、印刷機能および画像読取機能（スキャナ）を有する。印刷機能は、カラー印刷が可能であってもモノクロ専用であってもよい。また、印刷方式についても、電子写真方式であってもインクジェット方式であってもよい。スキャナについては、カラー読み取りが可能であってもモノクロ専用であってもよい。
【００１２】
ＭＦＰ１００の概略構成について説明する。図１に示すように、ＭＦＰ１００は、装置本体１０１と、電力回路１０２と、外部装置１０３が接続される２つの電力出力端子４６とを有している。なお、外部装置１０３は、パーソナルコンピュータやスイッチングハブなど任意の電気・電子機器である。
【００１３】
装置本体１０１は、制御部３０と、用紙に画像を印刷する印刷機構（記録手段）１０と、原稿の画像を読み取るスキャナ１１と、動作状況の表示やユーザによる入力操作の受付を行う操作パネル４０と、ＦＡＸインターフェース４１と、ＬＡＮインターフェース４２と、Ａ／Ｄ変換回路４３と、フラッシュメモリ４４とを備えている。制御部３０には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）３２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）３３とが含まれている。制御部３０は、印刷機構１０と、スキャナ１１と、操作パネル４０と、ＦＡＸインターフェース４１と、ＬＡＮインターフェース４２と、Ａ／Ｄ変換回路４３と、フラッシュメモリ４４とに、電気的に接続されている。
【００１４】
ＲＯＭ３２には、ＭＦＰ１００を制御するための制御プログラム３２ａ（ファームウェア：後に詳述）や各種設定、初期値等が記憶されている。ＲＡＭ３３は、制御プログラム３２ａが読み出される作業領域として、あるいはデータを一時的に記憶する記憶領域として利用される。
【００１５】
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２から読み出した制御プログラム３２ａや各種センサから送られる信号に従って、その処理結果をＲＡＭ３３に記憶させながら、ＭＦＰ１００の各構成要素を制御する。
【００１６】
ＦＡＸインターフェース４１は、不図示の外部装置との通信を、公衆回線を介して可能にするインターフェースである。ＭＦＰ１００は、ＦＡＸインターフェース４１を介して外部から送信されるデータを受信する。さらには、ＭＦＰ１００は、ＦＡＸインターフェース４１を介して外部にデータを送信する。ＬＡＮインターフェース４２は、有線通信によりネットワークと接続可能となっており、ＭＦＰ１００は、ＬＡＮインターフェース４２を介してネットワークに接続された各種装置との間でデータの送受信を行うことが可能となっている。操作パネル４０には、ユーザ入力を受け付ける各種のボタンから構成される入力部と、メッセージや設定内容を表示する画面とが設けられている。
【００１７】
Ａ／Ｄ変換回路４３は、電力センサ４６ａ（後述）に接続されており、電力センサ４６ａから出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換して制御部３０に出力する。
【００１８】
電力回路１０２は、外部の電力供給源から電力入力端子４５に入力された電力を、装置本体１０１及び２つの電力出力端子４６に出力する。電力入力端子４５と各電力出力端子４６とを接続する電力線に、電力センサ４６ａが取り付けられている。電力センサ４６ａは、２つの電力出力端子４６に接続された外部装置１０３に供給されることで消費される電力である外部消費電力を検出するセンサである。電力センサ４６ａは、電流の大きさに応じて出力信号の電圧が変化する。電力センサ４６ａの出力信号は、Ａ／Ｄ変換回路４３によってアナログ信号からデジタル信号に変換された後に制御部３０に入力される。ＣＰＵ３１は、入力された各電力センサ４６ａに対応するデジタル信号から各電力センサ４６ａについて算出された消費電力を合計して外部消費電力を算出する。
【００１９】
フラッシュメモリ４４には、電力センサ４６ａの検出結果から所定周期毎に算出された外部消費電力が直近の所定期間分のみ消費電力履歴４４ａとして記憶されている。
【００２０】
次に、制御プログラム３２ａの動作について図２のフローチャートを参照しつつ説明する。制御プログラム３２ａは、電源投入後、待機状態に移行したときに起動される。図２に示すように、制御プログラム３２ａが起動されると、ＣＰＵ３１は、電力センサ４６ａによって検出された外部消費電力を所定周期で算出し、算出した外部消費電力を消費電力履歴４４ａとしてフラッシュメモリ４４に記憶する（Ｓ１０１）。
【００２１】
ＣＰＵ３１は、動作イベントが発生したか否かを判断する（Ｓ１０２）。ＣＰＵ３１は、動作イベントが発生したと判断するまでＳ１０１の処理を繰り返す（Ｓ１０２：ＮＯ）。動作イベントは、ＦＡＸインターフェース４１を介して受信した印刷指令、ＬＡＮインターフェース４２を介して受信した印刷指令又は画像読み取り指令、ユーザによって操作パネル４０から入力された印刷指令又は画像読み取り指令などによって発生する。なお、動作イベントの発生タイミングはこれに限られない、例えば、予め予約された所定の時刻や予め決定された条件がそろったタイミングで自動的に動作イベントが発生してもよい。さらに、動作イベントは印刷や画像読み取り機能を使用するものに限られない。例えば、動作イベントには、ＭＦＰ１００の自動メンテナンスなど電力消費を伴う一切の動作が含まれてよい。
【００２２】
ＣＰＵ３１は、動作イベントが発生したと判断したとき（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、発生した動作イベントがユーザからの直接指令によるものか否かを判断する（Ｓ１０３）。ユーザからの直接指令とは、ユーザから即時性を期待される指令であり、例えば、ＬＡＮインターフェース４２を介して受信した印刷指令又は画像読み取り指令、ユーザによって操作パネル４０から入力された印刷指令又は画像読み取り指令である。ユーザからの直接指令によらないものには、ＦＡＸインターフェース４１を介して受信した印刷指令やメンテナンス動作指令が含まれる。
【００２３】
ＣＰＵ３１は、発生した動作イベントがユーザからの直接指令によるものでないと判断したとき（Ｓ１０３：ＮＯ）、消費電力履歴４４ａを参照して、２つの電力出力端子４６に接続されている外部装置１０３で消費された外部消費電力の変化パターンを示す動作モードを判定する（Ｓ１０４）。本実施形態においては、図３に示すように、動作モードは、短時間動作モード（図３（ａ））と、連続動作モード（図３（ｂ））とに分類される。短時間動作モードは、例えば消費電力がパルス状に変化するなどの、消費電力が第１所定値（後述する第１閾値未満の値）を超えない、又は、たとえ消費電力が第１所定値を超えるとしても消費電力が連続して第１所定値を超えている期間が所定時間未満であると想定される動作モードである。これに対して連続動作モードは、例えば短時間動作モードよりも消費電力が緩やかに変化するなど、消費電力が連続して第１所定値を超え且つそれよりも大きい第２所定値（後述する第２閾値未満の値）以下である期間が前記所定時間以上であると想定される動作モードである。一例において、ＣＰＵ３１は、消費電力履歴４４ａから、外部消費電力の直近の所定期間内における積分値に係数を乗じた値を算出し、算出した値より当該所定期間内の消費電力のピーク電力が大きければ短時間動作モードと判定し、それ以外のときは連続動作モードと判定する。なお、動作モードの判定方法はこれに限られない。例えば、当該所定期間内について、外部消費電力の分散σ２が、所定値値以上であれば短時間動作モードと判定し、それ以外のときは連続動作モードと判定してもよい。また、当該所定期間内について、外部消費電力のピーク値と平均値とを算出し、ピーク値が平均値の所定倍以上であれば短時間動作モード、それ以外のときは連続動作モードと判定してもよい。さらに、消費電力履歴４４ａに基づいて平均消費電力を算出し、平均消費電力が所定値以下の場合を短時間動作モードとし、平均消費電力が所定値よりも大きい場合を連続動作モードとしてもよい。
【００２４】
ＣＰＵ３１は、動作モードが短時間動作モードか否かを判定する（Ｓ１０５）。ＣＰＵ３１は、動作モードが短時間動作モードと判定した場合は（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、電力センサ４６ａによって現在の外部装置１０３の消費電力である外部消費電力を算出する（Ｓ１０６）。さらに、ＣＰＵ３１は、動作イベントを実行したときの消費電力である予定消費電力を算出する（Ｓ１０７）。予定消費電力は、動作イベントに関するパラメータ（例えば、印刷時の印刷速度、印刷解像度、画像読み取り時の読み取り速度）から所定の式を用いて算出される。なお、各動作イベントと予定消費電力とが関連付けられたテーブルを予め記憶しておき、ＣＰＵ３１は、このテーブルを参照して予定消費電力を決定してもよい。
【００２５】
そして、ＣＰＵ３１は、現在の外部消費電力と算出した予定消費電力との合計電力が第１閾値以下か否かを判定する（Ｓ１０８）。ここで、第１閾値は、ＭＦＰ１００に電力を供給している電力供給源の最大許容電力以下の値となっている。本実施形態において、第１閾値は、最大許容電力の８０％とする。ＣＰＵ３１は、合計電力が第１閾値以下でないと判断すると（Ｓ１０８：ＮＯ）、合計電力が第１閾値以下になるまでＳ１０６以降の処理を繰り返して、合計電力が第１閾値以下になるまで待機する。上述したように、動作モードが短時間動作モードになっているため、比較的短時間で合計電力が第１閾値以下になることが予想される。ＣＰＵ３１は、合計電力が第１閾値以下であると判断すると（Ｓ１０８：ＹＥＳ）、動作イベントが実行されるように、装置本体１０１の動作を制御する（Ｓ１０９）。動作イベントが完了すると、Ｓ１０１に移行して次の動作イベントが発生するまで待機する。
【００２６】
ＣＰＵ３１は、動作モードが連続動作モードであると判定したとき（Ｓ１０５：ＮＯ）、及び、発生した動作イベントがユーザからの直接指令によるものであると判断したとき（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、電力センサ４６ａによって現在の外部装置１０３の消費電力である外部消費電力を算出する（Ｓ１１０）。さらに、ＣＰＵ３１は、制限した動作イベントを実行したときの消費電力である予定消費電力を算出する（Ｓ１１１）。
【００２７】
そして、ＣＰＵ３１は、現在の外部消費電力と算出した予定消費電力との合計電力が第２閾値以下か否かを判定する（Ｓ１１２）。ここで、第２閾値は、第１閾値より大きく最大許容電力以下の値である。本実施形態において、第２閾値は、最大許容電力の９０％とする。ＣＰＵ３１は、合計電力が第２閾値以下でないと判断すると（Ｓ１１２：ＮＯ）、合計電力が第２閾値以下になるように動作イベントを制限する（Ｓ１１３）。具体的には、ＣＰＵ３１は、動作イベントに関するパラメータ、例えば、印刷時の印刷速度、印刷解像度、画像読み取り時の読み取り速度を低くすることで動作イベントを制限する。これにより、実行時の消費電力を抑えることができる。そして、ＣＰＵ３１は、動作イベントが実行されるように、装置本体１０１の動作を制御する（Ｓ１０９）。ＣＰＵ３１は、合計電力が第２閾値以下であると判断すると（Ｓ１１２：ＹＥＳ）、動作イベントが実行されるように、装置本体１０１の動作を制御する（Ｓ１０９）。動作イベントが完了すると、Ｓ１０１に移行して次の動作イベントが発生するまで待機する。
【００２８】
以上、詳細に説明したように本実施形態のＭＦＰ１００によると、外部消費電力に応じて動作イベントの内容を制限するという簡易な構成でＭＦＰ１００及び外部装置を含む全体の消費電力のピークを抑えることができる。これにより、電力供給源から電力供給が安定し、ＭＦＰ１００の動作を安定させることができると共に、電力供給源の容量を増大ささせなくてもよいため電力コストが高くなるのを抑制することができる。
【００２９】
また、例えば、外部装置１０３が短時間動作モードであれば、外部消費電力が低下するまで待機し、その後、動作イベントを実行することで結果的に装置本体１０１の動作を連続動作モードに比べて短時間で完了させることができる。
【００３０】
さらに、発生した動作イベントがユーザからの直接指令の場合は、外部消費電力が低下するまで待機することなく、優先的に実行することができる。
【００３１】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について、図４及び図５を参照しつつ説明する。なお、第１実施形態と実質的に同一の部材については同一の符号を付してその説明を省略する。図４に示すように、ＭＦＰ２００は、装置本体２０１と、電力回路２０２と、外部装置１０３が接続される電力出力端子４６と、外部装置１０３又はオプション装置２０３が接続される電力出力端子２４６を有している（図４ではオプション装置２０３が接続されている）。なお、オプション装置２０３は、ＭＦＰ２００の機能を付加する装置であり、例えば、印刷機構１０により印刷が完了した用紙を分配したり綴じたりすることができるフィニッシャーや、スキャナ１１に用紙を自動的に連続供給する用紙フィーダなどである。
【００３２】
装置本体２０１は、制御部３０と、印刷機構１０と、スキャナ１１と、操作パネル４０と、ＦＡＸインターフェース４１と、ＬＡＮインターフェース４２と、Ａ／Ｄ変換回路４３と、オプションインターフェース２４４とを備えている。制御部３０には、ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２と、ＲＡＭ３３とが含まれている。制御部３０は、印刷機構１０と、スキャナ１１と、操作パネル４０と、ＦＡＸインターフェース４１と、ＬＡＮインターフェース４２と、Ａ／Ｄ変換回路４３と、オプションインターフェース２４４とに、電気的に接続されている。
【００３３】
ＲＯＭ３２には、ＭＦＰ２００を制御するための制御プログラム２３２ａ（ファームウェア：後に詳述）や各種設定、初期値等が記憶されている。
【００３４】
オプションインターフェース２４４は、オプション装置２０３と制御部３０との間でデータ通信を行うためのインターフェースである。制御部３０は、オプションインターフェース２４４を介してオプション装置２０３に各種コマンドを送信することによって、ＭＦＰ２００と連動するように、オプション装置２０３を制御することができる。また、電力出力端子２４６にオプション装置２０３が接続されているか否かも判定することができる。
【００３５】
電力回路２０２は、外部の電力供給源から電力入力端子４５に入力された電力を、装置本体１０１及び電力出力端子４６、２４６に出力する。また、電力入力端子４５と電力出力端子２４６との間の電力線に、リレー２４６ｂが配置されている。リレー２４６ｂは制御部３０によってＯＮ／ＯＦＦ制御が可能となっている。リレー２４６ｂがＯＮのとき電力出力端子２４６に電力が供給され、ＯＦＦのとき力出力端子２４６への電力の供給が遮断される。なお、リレー２４６ｂの制御を行うのは、電力出力端子２４６にオプション装置２０３が接続されているときのみである。
【００３６】
次に、制御プログラム２３２ａの動作について図５のフローチャートを参照しつつ説明する。制御プログラム２３２ａは、電源投入後、待機状態に移行したときに起動される。図５に示すように、制御プログラム２３２ａが起動されると、ＣＰＵ３１は、動作イベントが発生したか否かを判断する（Ｓ２０１）。ＣＰＵ３１は、動作イベントが発生したと判断するまで待機する（Ｓ２０１：ＮＯ）。
【００３７】
ＣＰＵ３１は、動作イベントが発生したと判断したとき（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、電力センサ４６ａの検出結果から電力出力端子４６、２４６に係る現在の外部消費電力を算出する（Ｓ２０２）。さらに、ＣＰＵ３１は、動作イベントを実行したときの消費電力である予定消費電力を算出する（Ｓ２０３）。ＣＰＵ３１は、電力出力端子２４６に接続されたオプション装置２０３を動作イベントで用いるか否かを判断する（Ｓ２０４）。ＣＰＵ３１は、オプション装置２０３を動作イベントで用いると判断したとき（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、算出した外部消費電力からオプション装置２０３（電力出力端子２４６）に関する消費電力を差し引き、算出した予定消費電力に動作イベントを実行したときのオプション装置２０３の予定消費電力を加えることで、外部消費電力及び予定消費電力を補正する（Ｓ２０５）。ＣＰＵ３１は、オプション装置２０３を動作イベントで用いないと判断したとき（Ｓ２０４：ＮＯ）、外部消費電力及び予定消費電力の補正は行わない。
【００３８】
そして、ＣＰＵ３１は、現在の外部消費電力と算出した予定消費電力との合計電力が第１閾値以下か否かを判定する（Ｓ２０６）。ＣＰＵ３１は、合計電力が第１閾値以下であると判断すると（Ｓ２０６：ＹＥＳ）、動作イベントが実行されるように、装置本体２０１の動作を制御する（Ｓ２０７）。動作イベントが完了すると、Ｓ２０１に移行して次の動作イベントが発生するまで待機する。
【００３９】
ＣＰＵ３１は、合計電力が第１閾値以下でないと判断すると（Ｓ２０６：ＮＯ）、合計電力が第１閾値以下になるように、Ｓ１１３で行ったのと同様に動作イベントを制限する（Ｓ２０８）。もしオプション装置２０３を動作イベントで用いる場合、このステップで制限される動作イベントには、オプション装置２０３の動作イベントが含まれてよい。なお、電力出力端子２４６にオプション装置２０３が接続されているとき、オプション装置２０３の待機時の消費電力を抑制したい場合は、リレー２４６ｂをＯＦＦとする。そして、ＣＰＵ３１は、動作イベントが実行されるように、装置本体２０１の動作を制御する（Ｓ２０７）。動作イベントが完了すると、Ｓ２０１に移行して次の動作イベントが発生するまで待機する。
【００４０】
以上、詳細に説明したように本実施形態のＭＦＰ２００によると、外部消費電力に応じて動作イベントの内容を制限するという簡易な構成でＭＦＰ２００及び外部装置を含む全体の消費電力のピークを抑えることができる。これにより、電力供給源から電力供給が安定し、ＭＦＰ２００の動作を安定させることができると共に、電力供給源の容量を増大ささせなくてもよいため電力コストが高くなるのを抑制することができる。
【００４１】
また、動作イベントの制限処理でオプション装置２０３の動作が制限可能になるため、制限の自由度が増す。
【００４２】
なお、本実施形態は単なる例示にすぎず、本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能である。例えば、上述の第１実施形態では、発生した動作イベントがユーザからの直接指令によるか否か、及び、動作モードが短時間動作モードか否かによって動作イベントを制限するか外部消費電流が低下するまで待機するかが決定される構成であるが、これらのいずれか一方の判断のみで動作イベントを制限するか外部消費電流が低下するまで待機するかを決定する構成であってもよい。また、オプション装置２０３に関連した第２実施形態の処理を第１実施形態において行ってもよい。
【００４３】
さらに、上述の実施形態においては、ＭＦＰ１００、２００に本発明を適用した例について説明したが、本発明はプリンタ単体であっても適用可能である。
【００４４】
また、上述の実施形態に開示されている処理は、単一のＣＰＵ、複数のＣＰＵ、ＡＳＩＣなどのハードウェア、またはそれらの組み合わせで実行されてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０…印刷機構
１１…スキャナ
３０…制御部
３２…ＲＯＭ
３２ａ…制御プログラム
４３…Ａ／Ｄ変換回路
４４…フラッシュメモリ
４４ａ…消費電力履歴
４５…電力入力端子
４６、２４６…電力入力端子
４６ａ…電力センサ
１００、２００…ＭＦＰ
１０１、２０１…装置本体
１０２、２０２…電力回路
１０３…外部装置
２０３…オプション装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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