(57)【要約】【課題】タブレット型携帯端末機器を衝撃等から保護すると同時に、ユーザが片手で保持できるようにしたホルダー装置を提供する。【解決手段】タブレット型携帯端末機器のケースの周縁に外嵌されるプロテクタ(4)と、ケースの背面中央部に配置される手持ち保持手段(5)により構成され、プロテクタ(4)は、ケースの周縁に外嵌した状態で相互に離間する第１プロテクタ(1a)と第２プロテクタ(1b)の連設部(11)からケースの背面中央部に向けて伸縮自在な弾性索条(7)を延設しており、手持ち保持手段(5)は、ケースの背面中央部に配置された状態で、伸長させた弾性索条(7)を係止する係止手段(14)を備えており、弾性索条(7)の収縮力により、手持ち保持手段(5)をケースの背面に弾接させるように構成している。【選択図】図６
2015225363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
盤状のケースの正面に設けられた長方形のディスプレイと、前記ディスプレイの縦向き姿勢と横向き姿勢の姿勢変化を検知する検知手段と、前記検知された姿勢に応じて画像を縦向き表示と横向き表示の間で変化させる表示処理手段を備えたタブレット型携帯端末機器のホルダー装置であり、
前記ホルダー装置は、前記ケースの周縁に外嵌されるプロテクタ(4)と、前記ケースの背面中央部に配置される手持ち保持手段(5)により構成され、
前記プロテクタ(4)は、前記ケースの周縁に外嵌した状態で相互に離間する第１プロテクタ(1a)と第２プロテクタ(1b)を構成し、
前記第１プロテクタ及び第２プロテクタの連設部(11)から前記ケースの背面中央部に向けて伸縮自在な弾性索条(7)を延設しており、
前記手持ち保持手段(5)は、前記ケースの背面中央部に配置される盤体(12)と、該盤体の上にアーチ状に設けられた抱持手段(13)と、前記弾性索条を弾力に抗して伸長させた状態で係止する係止手段(14)を備えており、
前記ケースの背面から離反する方向の高さ距離Ｈに関して、前記連設部(11)を前記高さ距離Ｈの下端に配置し、前記係止手段(14)を前記高さ距離Ｈの上端に配置するように構成されており、前記弾性索条(7)の収縮力により、前記手持ち保持手段(5)の盤体(12)をケースの背面に弾接させるように構成して成ることを特徴とするタブレット型携帯端末機器のホルダー装置。
【請求項２】
前記手持ち保持手段(5)の盤体(12)は、前記抱持手段(13)を設けた保持板(12a)と、該保持板に回転自在に連結された回転板(12b)により構成され、
前記回転板(12b)に前記係止手段(14)を設けると共に、該回転板(12b)をケースの背面に添設するように構成されており。
前記弾性索条(7)の収縮力により、前記回転板(12b)をケースの背面に弾接させ、ユーザの手に前記保持板(12a)を保持した状態で、前記回転板(12b)の回転を介してケースを縦向き姿勢と横向き姿勢の間で姿勢変更可能となるように構成して成ることを特徴とする請求項１に記載のタブレット型携帯端末機器のホルダー装置。
【請求項３】
前記プロテクタ(4)を構成する第１プロテクタ(4a)及び第２プロテクタ(4b)のそれぞれは、少なくとも前記ケースの四隅のうち２個所の隅部を被覆するパッド(6)を備えて成ることを特徴とする請求項１又は２に記載のタブレット型携帯端末機器のホルダー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タブレット型携帯端末機器を衝撃等から保護すると同時に、ユーザが片手で保持できるようにしたホルダー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
公知のように、ｉＰａｄ（登録商標）等のタブレット型携帯端末機器は、盤状ケースの正面に設けられた液晶パネル等による長方形のディスプレイを備えており、パネルタッチ操作により使用される。また、前記ディスプレイの縦向き姿勢と横向き姿勢の姿勢変化を検知する検知手段と、前記検知された姿勢に応じて画像を縦向き表示と横向き表示の間で変化させる表示処理手段を備えており、縦向き姿勢と横向き姿勢の何れの姿勢でも使用が可能である。
【０００３】
ところで、ユーザがタブレット型携帯端末機器を携帯中又は使用中、誤って床に落下し又は異物に衝突させたとき、ケースが破損することを防止するため、該ケースの周縁を保護するカバー装置ないしプロテクタ装置が提案されている。
【０００４】
更に、ユーザがタブレット型携帯端末機器を使用する際に、使用操作が容易となるように片手で保持するためのホルダー装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２４２８７０号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１７０２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のカバー装置ないしプロテクタ装置は、タブレット型携帯端末機器のケースを全周から被覆するように構成されている。しかしながら、タブレット型携帯端末機器は、メーカーによりケースのサイズを相違しており、更に近年は、同一メーカーのタブレット型携帯端末機器でも機種によりケースのサイズを相違しているため、カバー装置も異なるサイズに対応した複数サイズのものを提供しなければ装着できないという問題が発生している。
【０００７】
また、従来のホルダー装置は、タブレット型携帯端末機器のケースから脱落しないように該ケースの周縁を掴持する掴持手段を設けている。しかしながら、掴持手段は、嵌着による強固な取付けを可能とするため硬く形成され、取付け及び取外しの際に、ケースの周縁を強く摺擦して損傷する問題がある。しかも、前述のように異なるサイズの製品に対応した複数サイズのものを提供する必要がある。
【０００８】
本発明は、タブレット型携帯端末機器のサイズが相違する場合でも、自在に装着可能としたプロテクタを備えると共に、該プロテクタを利用することにより、タブレット型携帯端末機器のケースを損傷することなく脱落不能な状態で取付けられる手持ち保持手段を備えたホルダー装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明が手段として構成したところは、盤状のケースの正面に設けられた長方形のディスプレイと、前記ディスプレイの縦向き姿勢と横向き姿勢の姿勢変化を検知する検知手段と、前記検知された姿勢に応じて画像を縦向き表示と横向き表示の間で変化させる表示処理手段を備えたタブレット型携帯端末機器のホルダー装置であり、前記ホルダー装置は、前記ケースの周縁に外嵌されるプロテクタと、前記ケースの背面中央部に配置される手持ち保持手段により構成され、前記プロテクタは、前記ケースの周縁に外嵌した状態で相互に離間する第１プロテクタと第２プロテクタを構成し、前記第１プロテクタ及び第２プロテクタの連設部から前記ケースの背面中央部に向けて伸縮自在な弾性索条を延設しており、前記手持ち保持手段は、前記ケースの背面中央部に配置される盤体と、該盤体の上にアーチ状に設けられた抱持手段と、前記弾性索条を弾力に抗して伸長させた状態で係止する係止手段を備えており、前記ケースの背面から離反する方向の高さ距離Ｈに関して、前記連設部を前記高さ距離Ｈの下端に配置し、前記係止手段を前記高さ距離Ｈの上端に配置するように構成されており、前記弾性索条の収縮力により、前記手持ち保持手段の盤体をケースの背面に弾接させるように構成して成る点にある。
【００１０】
本発明の好ましい実施形態において、前記手持ち保持手段の盤体は、前記抱持手段を設けた保持板と、該保持板に回転自在に連結された回転板により構成され、前記回転板に前記係止手段を設けると共に、該回転板をケースの背面に添設するように構成されており、前記弾性索条の収縮力により、前記回転板をケースの背面に弾接させ、ユーザの手に前記保持板を保持した状態で、前記回転板の回転を介してケースを縦向き姿勢と横向き姿勢の間で姿勢変更可能となるように構成している。
【００１１】
前記プロテクタを構成する第１プロテクタ及び第２プロテクタのそれぞれは、少なくとも前記ケースの四隅のうち２個所の隅部を被覆するパッドを備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、タブレット型携帯端末機器１は、ケース２の周縁にプロテクタ４が外嵌されるので、誤って床に落下し又は異物に衝突させたときでも、ケース２の破損を防止することができる。
【００１３】
そして、ケース２の周縁に外嵌した状態で相互に離間する第１プロテクタ４ａと第２プロテクタ４ｂの連設部１１、１１から前記ケースの背面中央部に向けて伸縮自在な弾性索条７、７を延設し、伸長させた弾性索条７、７を係止手段１４に係止することにより手持ち保持手段５を装着する構成であるから、プロテクタ４及び手持ち保持手段５をケース２の大小サイズに関わらず常に装着することが可能である。
【００１４】
しかも、弾性索条７の収縮力により、手持ち保持手段５をケース２の背面に弾接させる構成であるから、従来のようなケース２の表面を損傷する危険のある掴持手段を設けなくても、手持ち保持手段５を安定強固に固定することができ、タブレット型携帯端末機器１を片手で保持しながら操作するためのニーズに好適に応えることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】タブレット型携帯端末機器の１例を示しており、ケースの背面を片手で保持した使用例を示す斜視図である。
【図２】ホルダー装置を構成するプロテクタの１実施形態を示しており、（Ａ）は背面を示す斜視図、（Ｂ）は正面を示す斜視図である。
【図３】プロテクタの装着方法のうち、対向式装着方法を示す斜視図である。
【図４】プロテクタの装着方法のうち、クロス式装着方法を示す斜視図である。
【図５】ホルダー装置を構成する手持ち保持手段の第１実施形態を示しており、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は断面図である。
【図６】対向式装着方法により装着されたプロテクタを介して第１実施形態に係る手持ち保持手段を取付けた状態を示す斜視図である。
【図７】図６の中央縦断面に関して、補助固定装置の第１実施形態を示す断面図である。
【図８】図６の中央縦断面に関して、補助固定装置の第２実施形態を示す断面図である。
【図９】ホルダー装置を構成する手持ち保持手段の第２実施形態を示す斜視図である。
【図１０】対向式装着方法により装着されたプロテクタを介して第２実施形態に係る手持ち保持手段を取付けた状態を示す斜視図である。
【図１１】図１０の中央縦断面図である。
【図１２】ホルダー装置を構成するプロテクタの別の実施形態を示す斜視図である。
【図１３】クロス式装着方法により装着されたプロテクタを介して手持ち保持手段を取付け可能とする実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００１７】
図１は公知のタブレット型携帯端末機器（以下、「タブレット端末機」と略称する。）の使用例を示している。
【００１８】
タブレット端末機１は、矩形盤状のケース２の正面に液晶パネル等から成るパネルタッチ操作を可能とした長方形のディスプレイ３を備えており、図示省略しているが、前記ディスプレイ３の縦向き姿勢と横向き姿勢の姿勢変化を検知する検知手段と、前記検知された姿勢に応じて画像を縦向き表示と横向き表示の間で変化させる表示処理手段を内蔵しており、公知のｉＰａｄ（登録商標）等の市販品である。
【００１９】
図示のように、タブレット端末機１を片手で保持した使用状態において、ユーザは、ケース２の背面を一方の手Ｈで保持し、他方の手で上向き傾斜されたディスプレイ３をパネルタッチ操作することができる。この際、実線で示すように、タブレット端末機１を縦向き姿勢で保持すれば、ディスプレイ３に画像が縦向き表示され、タブレット端末機１を横向き姿勢で保持すれば、ディスプレイ３に画像が横向き表示される。後述するように、本発明の図９ないし図１１に示すホルダー装置をタブレット端末機１に装着した場合、一方の手Ｈでタブレット端末機１の背面を保持したままの状態で、前記縦向き姿勢と横向き姿勢の間の姿勢変更をワンタッチで行うことが可能である。
【００２０】
本発明のホルダー装置は、図２に示すようなプロテクタ４と、図５又は図９に示すような手持ち保持手段５により構成されている。
【００２１】
（プロテクタの１実施形態）
図２に示すように、プロテクタ４は、タブレット端末機１のケース２の四隅のうち、少なくとも２個所の隅部を被覆する２つのパッド６、６を備えており、該パッド２、２を連結する弾性索条７を設けている。
【００２２】
図示実施形態の場合、パッド６は、ケース２の隅部を嵌入させる溝部８を挟んで、ケース２の正面側（ディスプレイ３を有する側）の隅部の縁に沿うＬ形リブ状の縁取り部９と、ケース２の背面側の隅部を面的に被う板状部１０を備えており、前記板状部１０の連設部１１から前記弾性索条７を延設している。このような２つのパッド６、６と１本の弾性索条７を備えたプロテクタ４は、ゴム等の弾性材により一体成形することが好ましい。
【００２３】
図３及び図４に示すように、図示実施形態は、２個のプロテクタ４を使用し、一方を第１プロテクタ４ａ、他方を第２プロテクタ４ｂとして、相互に離間した状態でケース２に外嵌することにより、該ケース２の四隅を保護する。しかも、プロテクタ４は、ケース２のサイズに関わらず、簡単容易に取付けることができる。
【００２４】
図３は、プロテクタ４の装着方法のうち「対向式装着方法」を示しており、第１プロテクタ４ａ及び第２プロテクタ４ｂのそれぞれのパッド６、６をケース２の四隅のうち、隣り合う隅部に外嵌することにより、第１プロテクタ４ａ及び第２プロテクタ４ｂの弾性索条７、７が相互に対向する状態で装着されている。この状態で、弾性索条７は、ケース２の背面上で、弾力に抗して伸長されており、弾性収縮力により、各パッド６をケース２の隅部に弾接させている。従って、プロテクタ４は、ケース２から脱落することはない。
【００２５】
図４は、プロテクタ４の装着方法のうち「クロス式装着方法」を示しており、第１プロテクタ４ａ及び第２プロテクタ４ｂのそれぞれのパッド６、６をケース２の四隅のうち、対角線上に対向する隅部に外嵌することにより、第１プロテクタ４ａ及び第２プロテクタ４ｂの弾性索条７、７が相互にクロスする状態で装着されている。この状態で、弾性索条７は、ケース２の背面上で、弾力に抗して伸長されており、弾性収縮力により、各パッド６をケース２の隅部に弾接させている。従って、プロテクタ４は、ケース２から脱落することはない。
【００２６】
（手持ち保持手段の第１実施形態）
図５は、手持ち保持手段５の第１実施形態を示している。手持ち保持手段５は、ケース２の背面中央部に配置される円盤状の盤体１２と、該盤体１２の上にアーチ状に設けられた抱持手段１３と、前記プロテクタ４の弾性索条７を弾力に抗して伸長させた状態で係止する係止手段１４を備えている。
【００２７】
円盤状の盤体１２は、ほぼ中央部に水滴状の膨隆部１５を形成すると共に、周縁近傍に相互に対向して立設された一対の門形部１６により通孔１７を形成し、通孔１７に前記抱持手段１３の端部を係着している。
【００２８】
前記抱持手段１３は、織物生地等の柔軟なベルトを構成し、図５（Ｂ）に示すように、一端部を一方の通孔１７に挿通すると共に折返し部１３ａをスナップボタン等の着脱手段１８により固着し、他端部を他方の通孔１７に挿通すると共に折返し部１３ｂを面ファスナ１９により着脱自在に係着している。従って、前記面ファスナ１９の係着位置を変更することにより、アーチ状に延びる抱持手段１３の長さを調節することが可能である。
【００２９】
前記盤体１２とアーチ状の抱持手段１３は、ユーザの手を挿入する空間を形成し、前述のように抱持手段１３の長さを調節することにより、ユーザの掌に膨隆部１５がフィットした状態で、抱持手段１３によりユーザの手の甲を保持する。
【００３０】
前記係止手段１４は、前記門形部１６の両側に位置する一対を１組として、２組が設けられており、盤体１２の上方に向けて突設された柱部１４ｓの上端から内側に突出する爪部１４ｔにより形成されている。
【００３１】
（第１実施形態に係る手持ち保持手段の装着）
図６及び図７は、対向式装着方法によりタブレット端末機１のケース２に装着されたプロテクタ４を利用することにより、第１実施形態に係る手持ち保持手段５を装着した状態を示している。
【００３２】
手持ち保持手段５は、前記盤体１２をケース２の背面中央部に載置した状態で、対向状態で装着された第１プロテクタ４ａと第２プロテクタ４ｂの弾性索条７、７を手持ち保持手段５に向けてほぼＶ形に伸長させると共に、各組を構成する係止手段１４、１４に係止する。
【００３３】
この際、図７に示すように、前記ケース２の背面から離反する方向の高さ距離Ｈに関して、パッド６に対する弾性索条７の連設部１１が前記高さ距離Ｈの下端に配置され、前記係止手段１４が前記高さ距離Ｈの上端に配置されるように構成されている。従って、弾性的に伸長された弾性索条７の収縮力により、手持ち保持手段５の盤体１２は、図示矢印Ｆで示すように、ケースの２背面に弾接させられ、固定保持される。
【００３４】
この状態で、タブレット端末機１は、ユーザが抱持手段１３の内側空間に手を挿入することにより、図１に示すような使用が可能であり、ユーザの手を保持した手持ち保持手段５は、弾性索条７によりケース２の背面に弾接状態で固定されているので、該ケース２から脱落することはない。しかも、ケース２の四隅は、プロテクタ４のパッド６により被覆され保護されているので、誤ってタブレット端末機１を床に落下し又は異物に衝突させたときでも、ケース２の隅部の破損が防止される。
【００３５】
（補助固定装置の第１実施形態）
本発明は、プロテクタ４の弾性索条７を利用することにより手持ち保持手段５の固定装着状態を可能とするものであるが、補助固定装置２０の使用を否定し排斥するものではない。
【００３６】
図７は、補助固定装置２０の第１実施形態を示しており、補助固定装置２０は、相互に着脱自在に係着可能な第１の面ファスナ２１ａと第２の面ファスナ２１ｂにより構成されており、第１の面ファスナ２１ａを両面粘着テープ等によりタブレット端末機１のケース２の背面に固着し、第２の面ファスナ２１ｂを両面粘着テープ等により盤体１２の対向面に固着している。
【００３７】
従って、手持ち保持手段５は、前記面ファスナ２１ａ、２１ｂを係着することにより、固定され、しかも、前記弾性索条７により面ファスナ２１ａ、２１ｂが相互に離反しないように弾接されているので、確実強固な装着状態を可能とする。
【００３８】
（補助固定装置の第２実施形態）
図８は、補助固定装置２０の第２実施形態を示しており、補助固定装置２０は、盤体１２に設けた吸盤２２により構成され、該吸盤２２をタブレット端末機１の背面に吸着させるように構成している。
【００３９】
従って、手持ち保持手段５は、前記吸盤２２の吸着によりケース２の背面に固定され、しかも、前記弾性索条７により吸盤２２をケース２に向けて弾接するので、確実強固な装着状態を可能とする。
【００４０】
（手持ち保持手段の第２実施形態）
図９は、手持ち保持手段５の第２実施形態を示している。手持ち保持手段５は、ケース２の背面中央部に配置される円盤状の盤体１２と、該盤体１２の上にアーチ状に設けられた抱持手段１３と、前記プロテクタ４の弾性索条７を弾力に抗して伸長させた状態で係止する係止手段１４を備えており、この点は上述した第１実施形態に係る手持ち保持手段５と同様である。
【００４１】
第２実施形態の場合、手持ち保持手段５の盤体１２は、保持板１２ａと、該保持板１２ａの下側に重ねた状態で回転自在に連結された回転板１２ｂにより構成されている。
【００４２】
第１実施形態に関して上述した膨隆部１５や、通孔１７を備えた門形部１６は、保持板１２ａに設けられており、該保持板１２ａにアーチ状の抱持手段１３を設けることにより、ユーザの手を保持するように構成している。
【００４３】
これに対して、上述した係止手段１４は、回転板１２ｂに設けられており、該回転板１２ｂをタブレット端末機１のケース２の背面に固定するように構成している。
【００４４】
（第２実施形態に係る手持ち保持手段の装着）
図１０及び図１１は、対向式装着方法によりタブレット端末機１のケース２に装着されたプロテクタ４を利用することにより、第２実施形態に係る手持ち保持手段５を装着した状態を示している。
【００４５】
手持ち保持手段５は、前記回転板１２ｂをケース２の背面中央部に載置した状態で、対向状態で装着された第１プロテクタ４ａと第２プロテクタ４ｂの弾性索条７、７を手持ち保持手段５に向けてほぼＶ形に伸長させると共に、該回転板１２ｂに設けられた各組を構成する係止手段１４、１４に係止する。
【００４６】
この際、図１１に示すように、前記ケース２の背面から離反する方向の高さ距離Ｈに関して、パッド６に対する弾性索条７の連設部１１が前記高さ距離Ｈの下端に配置され、回転板１２ｂの係止手段１４が前記高さ距離Ｈの上端に配置されるように構成されている。従って、弾性的に伸長された弾性索条７の収縮力により、回転板１２ｂは、図示矢印Ｆで示すように、ケースの２背面に弾接させられ、該ケース２と一体状態で固定される。
【００４７】
この状態で、タブレット端末機１は、ユーザが抱持手段１３の内側空間に手を挿入することにより、図１に示すような使用が可能であり、ユーザが保持板１２ａを手に保持した状態で、回転板１２ｂと共にタブレット端末機１を回転させることが可能である。従って、タブレット端末機１は、縦向き姿勢と横向き姿勢の間で姿勢変更可能な状態で使用することができる。
【００４８】
尚、図１１は、回転板１２ｂに補助固定装置２０としての吸盤２２を設けた例を示しているが、これに代えて図７と同様の面ファスナ２１ａ、２１ｂを設けても良く、或いは、補助固定装置２０は、必ずしも設けなくても良い。
【００４９】
（プロテクタの別の実施形態）
本発明のプロテクタ４は、上述のようなコーナ用パッド６、６を弾性索条７により連結した形態のものに限定する必要はない。例えば、図１２に示すように、タブレット端末機１のケース２の対向する２辺に外嵌される一対の溝部材６ａ、６ａと、該溝部材６ａに設けた弾性索条７により構成しても良く、要するに、ケース２の周縁に外嵌した状態で離間する第１プロテクタ４ａと第２プロテクタ４ｂを備え、第１プロテクタ４ａ及び第２プロテクタ４ｂの連設部１１からケース２の背面中央部に向けて伸縮自在な弾性索条７を延設したものであれば良い。
【００５０】
（クロス式装着方法における手持ち保持手段の装着実施形態）
上記は、プロテクタ４を対向式装着方法によりタブレット端末機１のケース２に装着した状態で、手持ち保持手段５を装着した実施形態を説明したが、図１３に示すように、係止手段１４の具体的構成を変更することにより、クロス式装着方法でケース２に装着したプロテクタ４の弾性索条７に対して手持ち保持手段５を装着するように構成することが可能である。
【００５１】
図１３に例示する構成の場合、第１プロテクタ４ａの弾性索条７ａは、手持ち保持手段５の盤体１２に設けられた円弧状の第１ガイド手段２３ａに沿わされ、該第１ガイド手段２３ａの両側に設けられた第１係止手段１４ａ、１４ａに係止されている。また、第２プロテクタ４ｂの弾性索条７ｂは、手持ち保持手段５の盤体１２に設けられた円弧状の第２ガイド手段２３ｂに沿わされ、該第２ガイド手段２３ｂの両側に設けられた第２係止手段１４ｂ、１４ｂに係止されている。
【００５２】
従って、このような構成により、手持ち保持手段５は、対向式装着方法により装着されたプロテクタ４のみならず、クロス式装着方法により装着されたプロテクタ４に対しても装着可能となる。尚、この場合でも、上述のように弾性索条７の連設部１１と係止手段１４の位置に高さ距離Ｈの関係を形成することにより、手持ち保持手段５をケース２の背面に弾接させることが可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１  タブレット型携帯端末機器（タブレット端末機）
２  ケース
３  ディスプレイ
４  プロテクタ
４ａ  第１プロテクタ
４ｂ  第２プロテクタ
５  手持ち保持手段
６  パッド
７  弾性索条
８  溝部
９  縁取り部
１０  板状部
１１  連設部
１２  盤体
１２ａ  保持板
１２ｂ  回転板
１３  抱持手段
１３ａ、１３ｂ  折返し部
１４  係止手段
１４ｓ  柱部
１４ｔ  爪部
１４ａ  第１係止手段
１４ｂ  第２係止手段
１５  膨隆部
１６  門形部
１７  通孔
１８  着脱手段
１９  面ファスナ
２０  補助固定装置
２１ａ、２１ｂ  面ファスナ
２２  吸盤
２３ａ  第１ガイド手段
２３ｂ  第２ガイド手段
【図１】
2015225363.tif 000003
【図２】
2015225363.tif 000004
【図３】
2015225363.tif 000005
【図４】
2015225363.tif 000006
【図５】
2015225363.tif 000007
【図６】
2015225363.tif 000008
【図７】
2015225363.tif 000009
【図８】
2015225363.tif 000010
【図９】
2015225363.tif 000011
【図１０】
2015225363.tif 000012
【図１１】
2015225363.tif 000013
【図１２】
2015225363.tif 000014
【図１３】
2015225363.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成27年6月5日(2015.6.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
盤状のケースの正面に設けられた長方形のディスプレイと、前記ディスプレイの縦向き姿勢と横向き姿勢の姿勢変化を検知する検知手段と、前記検知された姿勢に応じて画像を縦向き表示と横向き表示の間で変化させる表示処理手段を備えたタブレット型携帯端末機器のホルダー装置であり、
前記ホルダー装置は、前記ケースの周縁に外嵌されるプロテクタ(4)と、前記ケースの背面中央部に配置される手持ち保持手段(5)により構成され、
前記プロテクタ(4)は、前記ケースの周縁に外嵌した状態で相互に離間する第１プロテクタ(1a)と第２プロテクタ(1b)を構成し、
前記第１プロテクタ(1a)及び第２プロテクタ(1b)は、それぞれ、２つのパッド(6)(6)と、両パッド(6)(6)の連設部(11)を相互に連結する弾性索条(7)を弾性材により一体成形しており、それぞれのプロテクタ(1a)(1b)の弾性索条(7)をケースの背面上で伸長させた状態で各２つのパッド(6)(6)をケース(2)の四隅のうち２個所の隅部に外嵌し、弾性索条(7)の弾性収縮力により各パッド(6)をケースの隅部に脱落不能に弾接状態で装着するように構成され、
前記手持ち保持手段(5)は、前記ケースの背面中央部に配置される盤体(12)と、該盤体の上にアーチ状に設けられた抱持手段(13)と、前記弾性索条(7)を更に伸長させた状態で係脱自在に係止する係止手段(14)を備えており、
前記ケースの背面から離反する方向の高さ距離Ｈに関して、前記連設部(11)を前記高さ距離Ｈの下端に配置し、前記係止手段(14)を前記高さ距離Ｈの上端に配置するように構成されており、前記弾性索条(7)の収縮力により、前記手持ち保持手段(5)の盤体(12)をケースの背面に弾接させるように構成して成ることを特徴とするタブレット型携帯端末機器のホルダー装置。
【請求項２】
前記手持ち保持手段(5)の盤体(12)は、前記抱持手段(13)を設けた保持板(12a)と、該保持板に回転自在に連結された回転板(12b)により構成され、
前記回転板(12b)に前記係止手段(14)を設けると共に、該回転板(12b)をケースの背面に添設するように構成されており。
前記弾性索条(7)の収縮力により、前記回転板(12b)をケースの背面に弾接させ、ユーザの手に前記保持板(12a)を保持した状態で、前記回転板(12b)の回転を介してケースを縦向き姿勢と横向き姿勢の間で姿勢変更可能となるように構成して成ることを特徴とする請求項１に記載のタブレット型携帯端末機器のホルダー装置。
【請求項３】
前記プロテクタ(4)を構成する第１プロテクタ(4a)及び第２プロテクタ(4b)のそれぞれは、前記パッド(6)(6)をケースの四隅のうち隣り合う隅部に外嵌することにより第１プロテクタ(4a)及び第２プロテクタ(4b)の弾性索条(7)(7)を相互に平行として対向させた装着状態と、前記パッド(6)(6)をケースの四隅のうち対角線上に対向する隅部に外嵌することにより第１プロテクタ(4a)及び第２プロテクタ(4b)の弾性索条(7)(7)を相互にクロスさせた装着状態から選択した状態でケースに装着されるように構成されて成ることを特徴とする請求項１又は２に記載のタブレット型携帯端末機器のホルダー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明が手段として構成したところは、盤状のケースの正面に設けられた長方形のディスプレイと、前記ディスプレイの縦向き姿勢と横向き姿勢の姿勢変化を検知する検知手段と、前記検知された姿勢に応じて画像を縦向き表示と横向き表示の間で変化させる表示処理手段を備えたタブレット型携帯端末機器のホルダー装置であり、前記ホルダー装置は、前記ケースの周縁に外嵌されるプロテクタと、前記ケースの背面中央部に配置される手持ち保持手段により構成され、前記プロテクタは、前記ケースの周縁に外嵌した状態で相互に離間する第１プロテクタと第２プロテクタを構成し、前記第１プロテクタ及び第２プロテクタは、それぞれ、２つのパッドと、両パッドの連設部を相互に連結する弾性索条を弾性材により一体成形しており、それぞれのプロテクタの弾性索条をケースの背面上で伸長させた状態で各２つのパッドをケースの四隅のうち２個所の隅部に外嵌し、弾性索条の弾性収縮力により各パッドをケースの隅部に脱落不能に弾接状態で装着するように構成され、前記手持ち保持手段は、前記ケースの背面中央部に配置される盤体と、該盤体の上にアーチ状に設けられた抱持手段と、前記弾性索条を更に伸長させた状態で係脱自在に係止する係止手段を備えており、前記ケースの背面から離反する方向の高さ距離Ｈに関して、前記連設部を前記高さ距離Ｈの下端に配置し、前記係止手段を前記高さ距離Ｈの上端に配置するように構成されており、前記弾性索条の収縮力により、前記手持ち保持手段の盤体をケースの背面に弾接させるように構成して成る点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記プロテクタを構成する第１プロテクタ及び第２プロテクタのそれぞれは、前記パッドをケースの四隅のうち隣り合う隅部に外嵌することにより第１プロテクタ及び第２プロテクタの弾性索条を相互に平行として対向させた「対向式装着方法」による装着状態と、前記パッドをケースの四隅のうち対角線上に対向する隅部に外嵌することにより第１プロテクタ及び第２プロテクタの弾性索条を相互にクロスさせた「クロス式装着方法」の２つの装着方法を選択自在としてケースに装着されるように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、２つのパッド６、６と、両パッド６、６の連設部１１を相互に連結する弾性索条７を弾性材により一体成形して成る第１プロテクタ１ａと第２プロテクタ１ｂが提供され、それぞれのプロテクタ１ａ、１ｂは、パッド６、６をタブレット型携帯端末機器１のケース２の四隅のうち２個所の隅部に外嵌した状態で、前記弾性索条７を前記ケース２の背面に臨ませると共に、弾力に抗して伸長させられた該弾性索条７の弾性収縮力により各パッド６を前記ケース２の隅部に脱落不能に弾接した状態で装着されるように構成されている。このため、タブレット型携帯端末機器１は、ケース２の隅部にプロテクタ４が外嵌されているので、誤って床に落下し又は異物に衝突させたときでも、該隅部の破損を防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そして、上記のようにして第１プロテクタ４ａと第２プロテクタ４ｂをケース２の周縁に外嵌した状態において、手持ち保持手段５を装着するときには、相互に離間する第１プロテクタ４ａと第２プロテクタ４ｂの連設部１１、１１の間において更に伸長させた弾性索条７、７を係止手段１４に係脱自在に係止することにより装着することが可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【図１】タブレット型携帯端末機器の１例を示しており、ケースの背面を片手で保持した使用例を示す斜視図である。
【図２】ホルダー装置を構成するプロテクタの１実施形態を示しており、（Ａ）は背面を示す斜視図、（Ｂ）は正面を示す斜視図である。
【図３】プロテクタの装着方法のうち、対向式装着方法を示す斜視図である。
【図４】プロテクタの装着方法のうち、クロス式装着方法を示す斜視図である。
【図５】ホルダー装置を構成する手持ち保持手段の第１実施形態を示しており、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は断面図である。
【図６】対向式装着方法により装着されたプロテクタを介して第１実施形態に係る手持ち保持手段を取付けた状態を示す斜視図である。
【図７】図６の中央縦断面に関して、補助固定装置の第１実施形態を示す断面図である。
【図８】図６の中央縦断面に関して、補助固定装置の第２実施形態を示す断面図である。
【図９】ホルダー装置を構成する手持ち保持手段の第２実施形態を示す斜視図である。
【図１０】対向式装着方法により装着されたプロテクタを介して第２実施形態に係る手持ち保持手段を取付けた状態を示す斜視図である。
【図１１】図１０の中央縦断面図である。
【図１２】クロス式装着方法により装着されたプロテクタを介して手持ち保持手段を取付け可能とする実施形態を示す斜視図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（クロス式装着方法における手持ち保持手段の装着実施形態）
上記は、プロテクタ４を対向式装着方法によりタブレット端末機１のケース２に装着した状態で、手持ち保持手段５を装着した実施形態を説明したが、図１２に示すように、係止手段１４の具体的構成を変更することにより、クロス式装着方法でケース２に装着したプロテクタ４の弾性索条７に対して手持ち保持手段５を装着するように構成することが可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図１２に例示する構成の場合、第１プロテクタ４ａの弾性索条７ａは、手持ち保持手段５の盤体１２に設けられた円弧状の第１ガイド手段２３ａに沿わされ、該第１ガイド手段２３ａの両側に設けられた第１係止手段１４ａ、１４ａに係止されている。また、第２プロテクタ４ｂの弾性索条７ｂは、手持ち保持手段５の盤体１２に設けられた円弧状の第２ガイド手段２３ｂに沿わされ、該第２ガイド手段２３ｂの両側に設けられた第２係止手段１４ｂ、１４ｂに係止されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
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【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】削除
【補正の内容】