(57)【要約】【課題】表示画面を備える表示部を二層構造にし、必要時には第１層目の表示画面を移動させて、第２層目の表示部又は入出力手段を露出させて情報機器の用途を拡大する。【解決手段】ヒンジ結合された本体部１とディスプレイ部２とを備える情報機器１１において、ディスプレイ２を横長の主表示画面９６を備えた回転部３Ａとその裏面に重ね合わされた固定部２Ａとから形成し、回転部３Ａを固定部２Ａに対して回転させて主表示画面９６を縦長にした状態で、露出する固定部２Ａの回転部３Ａ側の面に副表示画面又は入出力装置６を配置し、回転部３Ａを９０°回転移動させることによって表示領域又は入出力装置６を増やし、情報機器１１の用途を拡大する。【選択図】図５
2015225600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と第２筐体がヒンジ結合され、前記第２筐体は前記第１筐体に対して重なった閉状態から所定の角度まで開くことが可能な情報機器において、
前記第２筺体の前記第１筺体側の面に、第３筐体を、前記第２の筐体に対して重なった状態で、且つ外力印加時に前記第２筐体に対して移動可能に移動機構で取り付け、
前記第３筐体の前記第１筐体側の面には表示画面を設け、
前記第２筐体が前記第１筐体に対して開いた状態で前記第３筐体が前記第２筐体に対して移動した時に、露出する前記第２筐体の前記第１筐体側の面に、表示画面、入力手段、出力手段及び入出力手段の少なくとも１つを設けた情報機器。
【請求項２】
前記移動機構が前記第３筺体を前記第２筺体に対して回転させる回転移動機構であり、
前記第１筺体と第２筺体はその長辺がヒンジ結合されており、
前記第３筺体は、前記回転移動機構によって回転移動を終了した時に、上側の長辺が前記第２筺体の一方の短辺に重なる請求項１に記載の情報機器。
【請求項３】
前記移動機構が前記第３筺体を前記第２筺体に対して回転させる回転移動機構であり、
前記第１筐体と前記第２筐体をヒンジ結合するヒンジ機構は、前記第１筐体に対して前記第２筐体を分離可能にヒンジ結合するヒンジ機構であり、
前記第２筺体は、
その長辺が前記ヒンジによって前記第１筺体にヒンジ結合された状態において、前記第３筺体が前記回転移動機構によって回転移動を終了した時に、上側の長辺が前記第２筺体の一方の短辺に重なり、
前記第１筺体から分離した状態で単独で情報機器として使用可能であり、前記回転移動機構によって、前記第３筺体の一方の長辺を前記第２筺体の一方の短辺に重なるまで、前記第３筺体を第２筺体に対して回転できる請求項１に記載の情報機器。
【請求項４】
前記回転移動機構は、
前記第３筺体から前記第２筺体側に突出する第１のピン及び第２のピンと、
前記第２筺体に設けられ、前記第１のピンを受け入れて摺動させる第１の溝と、前記第２のピンを受け入れて摺動させる第２の溝を備えており、
前記第１の溝は、前記第２筺体の中心線に対して何れか一方の側にオフセットされた位置にある直線状の溝であり、
前記第２の溝は、前記第１の溝よりも前記ヒンジ機構に近い側に設けられ、前記第１の溝の中心線に対して線対称の上に凸の湾曲状の溝であり、
前記第３筺体が前記第２筺体に重なった状態では、前記第１のピンは前記第１の溝の下底部に位置し、前記第２のピンは前記湾曲状の溝の一方の端部に位置し、
前記第３筺体が前記第２筺体に対して回転中の状態では、前記第１のピンは前記第１の溝の中を往復動し、前記第２のピンは前記湾曲状の溝の中を他方の端部に向かって移動し、
前記第３筺体が前記第２筺体に対して回転を終了した状態では、前記第１のピンは前記第１の溝の下底部に位置し、前記第２のピンは前記湾曲状の溝の他方の端部に位置する請求項２または３に記載の情報機器。
【請求項５】
前記移動機構が前記第３筺体を前記第２筺体に対して回転させる回転移動機構であり、
前記第１筺体と第２筺体はその長辺がヒンジ結合されており、
前記第３筺体は、前記回転移動機構によって回転移動を終了した時に、一方の短辺が前記第２筺体の長辺の中間部に重なり、
露出する前記第２筐体の前記第１筐体側の面が、前記第３筺体の長辺の両側にある請求項１に記載の情報機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、表示画面を備えた情報機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ノートパソコンや携帯電話等の情報機器は、本体部と表示画面を備えたディスプレイ部とを備えている。このような情報機器では一般に、本体部に対してディスプレイ部が折り畳まれており、ディスプレイ部を本体部に対してヒンジ機構を用いて回転させて開くことによって、本体部に重なっていた表示画面が視認できるようになる。
【０００３】
図１は、表示画面と入力装置とを備えた一般的な情報機器９０を示すものであり、例えば、情報機器９０はノートパソコン（ノートブック型パーソナルコンピュータ）９０である。ノートパソコン９０は、本体部９１と、ディスプレイ部９２を備えており、両者はヒンジ機構９３で回転可能に接続されている。本体部９１には、キーボード９４とタッチパッド９５及びマウス９８が入力装置として設けられている。ディスプレイ部９２には液晶画面９６が表示画面として設けられており、液晶画面９６にはタッチパネル９７が入力装置として取り付けられている。このようなノートパソコン９０は、ヒンジ機構９３によって本体部９１に対してディスプレイ部９２を折り畳むことができる。
【０００４】
近年、このようなノートパソコン９０では、地上デジタル放送の受信機を内蔵したものや、光ディスクの動画再生装置を内蔵したものがあり、これらによって表示される画像は横長であるため、液晶画面９６が横長になっているものが多い。一方、ノートパソコン９０を用いて文章を作成する場合の表示画面や、インターネット閲覧画面は縦長であるために、横長の液晶画面９６では表示される情報量が少なく、画面を縦方向にスクロールする回数が多くなっている。
【０００５】
そこで、ノートパソコンの表示画面を９０度回転させて縦長にする提案が特許文献１に開示されている。また、デスクトップパソコンのように、本体部、キーボード部及びディスプレイ部が独立しているコンピュータにおいて、ディスプレイ部をスタンドに対して９０度回転させて縦長にして使用する提案が特許文献２，３に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−１６０３６４号公報
【０００７】
【特許文献２】特開平１０−２４０１４０号公報
【０００８】
【特許文献３】特開２００７−５８０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一方、インターネット接続による大量のデータの閲覧と処理、写真画像やビデオ映像の取得と編集等、情報機器の性能向上に伴って取り扱う情報量が増加しており、表示画面を縦長にするだけでは、情報機器としての操作性が良くないという課題がある。
【００１０】
１つの側面では、本出願は、表示画面を備えるディスプレイ部を二層構造にし、必要時には第１層目の表示画面を移動させることによって、第２層目の表示画面或いは入力手段を露出させ、ユーザインターフェースの入出力領域を拡大できる情報機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
１つの形態によれば、第１筐体と第２筐体がヒンジ結合され、第２筐体は第１筐体に対して重なった閉状態から所定の角度まで開くことが可能な情報機器において、第２筺体の前記第１筺体側の面に、第３筐体を、第２筐体に対して重なった状態で、且つ外力印加時に第２筐体に対して移動可能に移動機構で取り付け、第３筐体の第１筐体側の面には表示画面を設け、第２筐体が第１筐体に対して開いた状態で第３筐体が第２筐体に対して移動した時に、露出する第２筐体の第１筐体側の面に、表示画面、入力手段、出力手段及び入出力手段の少なくとも１つを設けた情報機器が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
開示の情報機器には、必要時に第１層目の表示画面を移動させることにより、第２層目の表示画面或いは入力手段を露出させ、ユーザインターフェースの入出力領域を拡大できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】表示画面と入力装置とを備えた一般的な情報機器を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は本体部に対してディスプレイ部がヒンジ結合された本出願の第１の実施例の情報機器を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した情報機器のディスプレイ部の構造を、主表示画面を備える回転部と副表示画面を備える固定部に分解して示す組立斜視図である。
【図３】（ａ）は図２（ｂ）に示した情報機器を背面側から見た組立斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した情報機器の回転移動機構に使用されるスライド駒の斜視図、（ｃ）は（ａ）に示した情報機器の要部断面図である。
【図４】（ａ）は図２（ａ）に示した情報機器に使用される回転移動機構を正面側から透視して示す透視図、（ｂ）は図２（ａ）に示した情報機器に使用される回転移動機構を背面側から透視して示す透視図である。
【図５】（ａ）は図４（ａ）に示した情報機器の回転部が、回転移動機構によって固定部に対して左回りに回転している状態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した状態の情報機器における回転移動機構を正面側から透視して示す透視図、（ｃ）は（ａ）に示した情報機器の回転部が、回転移動機構によって固定部に対して左回りに回転し終えた状態を示す斜視図、（ｄ）は（ｃ）に示した状態の情報機器における回転移動機構を正面側から透視して示す透視図である。
【図６】（ａ）は図４（ａ）に示した回転移動機構の正面図、（ｂ）は図５（ｂ）に示した回転移動機構の正面図、（ｃ）は図５（ｄ）に示した回転移動機構の正面図である。
【図７】（ａ）は図６（ａ）に示した回転移動機構の拡大図、（ｂ）は図６（ｂ）に示した回転移動機構の拡大図、（ｃ）は図６（ｃ）に示した回転移動機構の拡大図である。
【図８】（ａ）は回転部の回転角度が０度の時の回転移動機構の第１ガイドピンと第２ガイドピンの位置を示す図、（ｂ）は回転部の回転角度がθ度の時の回転移動機構の第１ガイドピンと第２ガイドピンの軌跡を示す図である。
【図９】回転移動機構における第１ガイドピンと第２ガイドピンの軌跡の計算を説明する説明図である。
【図１０】（ａ）は情報機器の横長の主表示画面に縦長の画像が表示された時の画像の状態を示す説明図、（ｂ）は（ａ）に示す状態から主表示画面を備える回転部を固定部に対して回転させた時の主表示画面に縦長の画像が表示された時の画像の状態を示す説明図である。
【図１１】（ａ）は主表示画面を備える回転部と副表示画面を備える固定部が設けられた本出願の第２の実施例の情報機器を、主表示画面側から見た組立斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した情報機器における回転移動機構を正面側から透視して示す透視図、（ｃ）は図１１（ａ）に示した情報機器の回転部が、回転移動機構によって固定部に対して左回りに回転している状態を示す斜視図、（ｄ）は（ｃ）に示した状態の情報機器における回転移動機構を正面側から透視して示す透視図、（ｅ）は（ａ）に示した情報機器の回転部が、回転移動機構によって固定部に対して左回りに回転し終えた状態を示す斜視図、（ｆ）は（ｅ）に示した状態の情報機器における回転移動機構を正面側から透視して示す透視図である。
【図１２】（ａ）は主表示画面を備える回転部が固定部に重ね合わされた可搬型情報機器と、可搬型情報機器を固定するホルダ部を備えたキーボード付拡張機器を備える本出願の第３の実施例の情報機器の結合前の状態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した情報機器における回転移動機構を正面側から透視して示す透視図、（ｃ）は（ａ）に示した可搬型情報機器がホルダ部に固定されてキーボード付拡張機器と結合した状態を示す斜視図、（ｄ）は（ｃ）に示した情報機器における回転移動機構を正面側から透視して示す透視図である。
【図１３】（ａ）は図１２（ｃ）に示した状態から回転部が、回転移動機構によって固定部に対して左回りに回転している状態における画面拡大装置を、正面側から透視して示す透視図、（ｂ）は（ａ）に示した情報機器の回転部が、回転移動機構によって固定部に対して左回りに回転し終えた状態における回転移動機構を、正面側から透視して示す透視図である。
【図１４】（ａ）は主表示画面を備える回転部と副表示画面を備える固定部が重ねられた本出願の第４の実施例のタブレット型の情報機器の斜視図、（ｂ）は（ａ）に示したタブレット型の情報機器における回転移動機構を主表示画面側から透視して示す透視図、（ｃ）は（ａ）に示した状態から、回転移動機構によって主表示画面に対して副表示画面が右回りに回転している状態の斜視図、（ｄ）は（ｃ）における回転移動機構を、主表示画面側から透視して示す透視図、（ｅ）は（ｃ）に示した状態から、回転移動機構によって主表示画面に対して副表示画面が右回りに回転し終えた状態を示す斜視図、（ｆ）は（ｅ）におけるタブレット型の情報機器を、主表示画面側から透視して示す透視図である。
【図１５】（ａ）は主表示画面を備える回転部と副表示画面を備える固定部が設けられた本出願の第１の実施例の変形例の情報機器を、主表示画面側から見た組立斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した情報機器における回転部が、回転移動機構によって固定部に対して右回りに回転している状態を示す斜視図、（ｃ）は（ｂ）に示した情報機器の回転部が、回転移動機構によって固定部に対して右回りに回転し終えた状態を示す斜視図である。
【図１６】（ａ）は主表示画面を備える移動部と副表示画面を備える固定部が設けられた本出願の第５の実施例の情報機器を、主表示画面側から見た組立斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した移動部が、スライド機構によって固定部に対して上方に移動した状態を示す斜視図である。
【図１７】（ａ）は主表示画面を備える移動部と副表示画面を備える固定部が設けられた本出願の第６の実施例の情報機器を、主表示画面側から見た組立斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した移動部が、スライド機構によって固定部に対して左側に移動した状態を示す斜視図、（ｃ）は（ａ）に示した移動部が、スライド機構によって固定部に対して右側に移動した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を用いて本出願の実施の形態を、具体的な実施例に基づいて詳細に説明する。なお、図１で説明したヒンジ機構９３、キーボード９４、タッチパッド９５、液晶画面９６については、以後に説明する実施例においても同じ部材が使用できるので同じ符号を付してその説明を省略する。なお、図１で説明したマウス９８については図示を省略した。なお、液晶画面９６は以後、主表示画面９６と記載する。
【００１５】
図２（ａ）は、本出願の第１の実施例の情報機器１１を示すものである。情報機器１１には、第１筐体である本体部１に対して、第２筐体であるディスプレイ部２がヒンジ機構９３によってヒンジ結合されている。第１の実施例の情報機器１１が図１で説明したパソコン９０と相違するのは、ディスプレイ部２の構造である。第１の実施例の情報機器１１では、ディスプレイ部２が、本体部１にヒンジ機構９３で接続された固定部２Ａと、固定部２Ａの本体側に重ね合わされた第３筺体である回転部３Ａとから形成されている。
【００１６】
図２（ｂ）は、図２（ａ）に示した情報機器１１のディスプレイ部２の構造を、詳細に示すものである。第１の実施例の情報機器１１では、主表示画面９６が、本体部１にヒンジ機構９３で接続された固定部２Ａではなく、回転部３Ａに設けられている。回転部３Ａは、固定部２Ａの上に重ね合わされて設けられる。固定部２Ａの本体部１側の面、即ち、回転部３Ａに重ね合わされる側の面には、副表示画面６と、後述する回転移動機構の第１の溝２１と第２の溝２２が設けられている。副表示画面６は液晶画面として、タッチパネルを搭載させれば、入力手段となる。副表示画面６の位置には、他の入出力手段、例えば、平面キーボード、タッチパッド或いは電磁誘導式デジタイザやスピーカ等を設けることができ、その種類は特に限定されない。
【００１７】
図３（ａ）は、図２（ｂ）に示した情報機器１１を、固定部２Ａの背面側から見たものであり、回転移動機構３０の構造を示すものである。回転移動機構３０は、第１の溝２１と第２の溝２２、第１のピン３１と第２のピン３２及びスライド駒２３とを備えている。第１の溝２１と第２の溝２２は、固定部２Ａに設けられている。第１のピン３１と第２のピン３２は、回転部３Ａの固定部２Ａ側の面に突設され、回転部３Ａが固定部２Ａに重ねられた時に、第１の溝２１と第２の溝２２を挿通する。第１の溝２１と第２の溝２２を挿通した第１のピン３１と第２のピン３２は、第１の溝２１と第２の溝２２の中でスライド駒２３に嵌合される。
【００１８】
なお、図３（ａ）には、固定部２Ａは１枚の板のように記載され、第１の溝２１と第２の溝２２は背面板に形成されているようになっているが、実際には固定部２Ａは回路を内蔵する厚みのある筺体である。よって、第１の溝２１と第２の溝２２は、筺体の回転部３Ａ側の内周面に形成されても良い。また、第１の実施例の情報機器１１では、第１のピン３１には信号を伝達するケーブルを挿通する貫通孔が設けられているが、第２のピン３２には貫通孔は設けられていない。貫通孔は第２のピン３２に設けても良い。
【００１９】
図３（ｂ）は、図３（ａ）に示した情報機器１１の回転移動機構３０に使用されるスライド駒２３の斜視図である。固定部２Ａに設けられた第１の溝２１と第２の溝２２は、共に深さが浅い溝２１Ｓ，２２Ｓと、回転部３Ａに突設された第１と第２のピン３１，３２が貫通する貫通溝２１Ｈ，２２Ｈとを備えている。従って、スライド駒２３も、浅い溝２１Ｓ，２２Ｓの上を摺動するフランジ部２３Ｆと、貫通溝２１Ｈ，２２Ｈに挿通される細径部２３Ｃとを備えている。細径部２３Ｃには第１と第２のピン３１，３２を通す貫通孔２３Ｈが設けられている。
【００２０】
図３（ｃ）は、図３（ａ）に示した第１の溝２１の、第１のピン３１が挿通される部分の断面を示すものであり、第１の溝２１を挿通する第１のピン３１にスライド駒２３が嵌合される前の状態が示されている。スライド駒２３は、第１のピン３１に結合されて固定され、第１のピン３１の移動により第１の溝２１の内部をスライド移動する。第１のピン３１には、ケーブルを挿通する貫通孔３１Ｈが設けられている。
【００２１】
固定部２Ａに設けられた第１の溝２１は、固定部２Ａを左右に二等分する中心線ＣＬに対して、副表示画面６がない側にオフセットされた位置にある直線状の溝である。また、第２の溝２２は、第１の溝２１よりもヒンジ機構９３に近い側に設けられており、第１の溝２１の中心線に対して線対称であって、上に凸の湾曲状の溝である。第１と第２の溝２１，２２の形状については後に詳述する。
【００２２】
図４（ａ）は、図２（ａ）に示した情報機器１１に使用される回転移動機構３０を正面側から透視して示すものであり、図４（ｂ）は図２（ａ）に示した情報機器１１に使用される回転移動機構３０を背面側から透視して示すものである。即ち、図４（ａ）には回転部３Ａが二点鎖線でその位置を示してあり、図４（ｂ）には固定部２Ａが二点鎖線でその位置を示してある。
【００２３】
第１の実施例の情報機器１１では、図２（ｂ）に示したように、固定部２Ａに副表示画面６があり、回転部３Ａに主表示画面９６がある。従って、回転部３Ａにある主表示画面９６への表示データは固定部２Ａ側から送られる。また、主表示画面９６にタッチパネルが設けられている場合は、タッチ情報は固定部２Ａ側或いは本体部１に送られる。図４（ａ）、（ｂ）は固定部２Ａ内の電気回路と、回転部３Ａ内の電気回路とを接続するケーブル８の配置を示すものである。前述のように、第１のピン３１には貫通孔３１Ｈが設けられているので、ケーブル８はこの貫通孔３１Ｈを通って、回転部３Ａ内の電気回路と固定部２Ａ内の電気回路とを接続する。
【００２４】
なお、後に詳述するが、回転部３Ａは固定部２Ａに対して回転し、これに伴って第１のピン３１も第１の溝２１の内部で回転する。そこで、第１のピン３１の貫通孔３１Ｈを通るケーブル８は、第１のピン３１の第１の溝２１に対する回転力を緩衝するように、固定部２Ａの内部で所定回数款だけ巻回されている。
【００２５】
更に、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、第２のピン３２と固定部２Ａの間には、第２のピン３２を、湾曲状の第２の溝２２の何れか一方の端部側に付勢するトーションバネ９が設けられている。トーションバネ９の動作についても後述する。
【００２６】
ここで、以上説明したような構造を備えた回転移動機構３０を内蔵する情報機器１１の動作を、図２（ａ）、図５（ａ）〜（ｄ）、図６（ａ）〜（ｃ）及び図７（ａ）〜（ｃ）を用いて説明する。
【００２７】
図２（ａ）は、本体部１にディスプレイ部２が折り畳まれた状態からディスプレイ部２を開いた状態を示すものである。この状態では、ディスプレイ部２の固定部２Ａに回転部３Ａが重なった状態であり、情報機器１１は通常のノートパソコンとして使用できる。図６（ａ）は、図２（ａ）に示す状態の固定部２Ａにおける回転移動機構３０の状態を示すものであり、図７（ａ）は図６（ａ）の要部を拡大して示すものである。この状態では、第１のピン３１は第１の溝２１の下底部に位置している。また、第２のピン３２は、一端が固定部２Ａに回動自在に取り付けられたトーションバネ９に付勢された状態で、第２の溝２２の一方の端部に位置している。このため、回転部３Ａは固定部２Ａに対してガタつかない。
【００２８】
図２（ａ）に示す状態から回転部３Ａの右側を上側に持ち上げると、回転部３Ａが固定部２Ａに対して左回り（反時計回り）に回転する。このとき、回転部３Ａの左側の下端部は、本体部１の上を水平方向に移動する。回転部３Ａが固定部２Ａに対して左回りに回転している状態では、第１のピン３１は第１の溝２１の内部を往復動し、第２のピン３２は第２の溝２２の一方の端部から他方の端部に移動する。第２のピン３２が第２の溝２２の中を移動している時は、トーションバネ９は圧縮される。
【００２９】
図５（ａ）は、回転部３Ａが固定部２Ａに対して左回りに４５°回転し終えた状態を示すものである。この状態では、図５（ｂ）、図６（ｂ）及び図７（ｂ）に示すように、第１のピン３１は第１の溝２１の上底部に位置しており、第２のピン３２は第２の溝２２の中央部に位置していて、トーションバネ９が最大限圧縮されている。図５（ａ）に示す状態から、回転部３Ａが固定部２Ａに対して左回りに更に回転すると、第１のピン３１は第１の溝２１の上底部から下底部側に移動し、第２のピン３２は第２の溝２２の他方の端部に向かって更に移動し、トーションバネ９の圧縮度が減る。
【００３０】
図５（ｃ）は、回転部３Ａが固定部２Ａに対して左回りに９０°回転し終えた状態を示すものである。この状態では、回転部３Ａの上側の長辺が固定部２Ａの左側の短辺に重なる。また、図５（ｄ）、図６（ｃ）及び図７（ｃ）に示すように、第１のピン３１は第１の溝２１の下底部に戻り、第２のピン３２は第２の溝２２の他方の端部に位置する。第２のピン３２が第２の溝２２の他方の端部に位置する状態でも、トーションバネ９は圧縮された状態にあり、第２のピン３２を第２の溝２２の他方の端部方向に付勢している。このため、回転部３Ａは固定部２Ａに対してガタつかない。
【００３１】
情報機器１１では、前述のように、固定部２Ａに設けられた第１の溝２１が、固定部２Ａを左右に二等分する中心線ＣＬに対して、副表示画面６がない側にオフセットされて設けられている。このため、回転部３Ａが固定部２Ａに対して９０°回転した状態では、回転部３Ａの上側の長辺が固定部２Ａの左側の短辺に重なり、回転部３Ａの右側に、固定部２Ａに設けられた副表示画面６が現れる。よって、副表示画面６に画像を表示させれば、回転部３Ａの主表示画面９６に表示される画像と併せて、表示画面が増える。また、副表示画面６にタッチパネルを搭載しておけば、副表示画面６を入力手段として使用することができ、情報機器１１の用途が広がる。
【００３２】
ここで、図８を用いて、第１の溝２１及び第２の溝２２の形状を、回転部３Ａを回転させた時の第１と第２のピン３１，３２の軌跡に基づいて説明する。図８（ａ）は、回転部３Ａの左下側のコーナー部３Ｌが水平移動する時の、第１のピン３１と第２のピン３２の移動軌跡を求める計算を説明するための図である。第１のピン３１と第２のピン３２の移動軌跡が、第１の溝２１と第２の溝２２の形状となる。
【００３３】
図８（ａ）に示す符号の意味は以下の通りである。
Ｐ（ｘ、ｙ）：第２のピン３２の座標
Ｑ（ｘ’、ｙ’）：第１のピン３１の座標
ｕ：第１のピン３１の回転部３Ａと固定部２Ａの中心線（Ｙ軸）からのオフセット量
ｒ：コーナー部３Ｌの半径
Ｒ：コーナー部３Ｌの中心３Ｃと第１のピン３１との距離
Ｌ：第１のピン３１と第２のピン３２との距離
α：第１と第２のピン３１、３２を結ぶ直線が第１のピン３１を通る垂直線となす角度
ａ：回転部３Ａの横幅（固定部２Ａの横幅）
ｂ：回転部３Ａの高さ（固定部２Ａの高さ）
【００３４】
第１のピン３１とコーナー部３Ｌの中心３Ｃとを結ぶ直線上に、第２のピン３２を設ける。第１のピン３１は，回転部３Ａ（と固定部２Ａ）の中心線（Ｙ軸）から左側へ距離ｕだけオフセットし，かつ回転部３Ａの短手方向の（長さｂ）の中央位置（Ｘ軸からの距離がｂ／２の位置）に設ける。
【００３５】
回転部３Ａの回転角度が０°の場合を示す図８（ａ）において、コーナー部３Ｌの中心３Ｃと第１のピン３１との距離Ｒは式１から求められる。
Ｒ＝［（ａ÷２−ｕ−ｒ）2＋（ｂ÷２−ｒ）2］1/2・・・（１）
また、第２のピン３２と第１のピン３１とを結ぶ直線が、第１のピン３１を通る垂直線となす角度αは式２から求められる。
α＝ｔａｎ-1［（ａ／２−ｕ−ｒ）÷（ｂ／２−ｒ）］・・・（２）
【００３６】
回転部３Ａを回転角度θだけ回転させた時の、角度αと回転角度θの差分βは式３となる。
β＝α−θ・・・（３）
そして、第２のピン３２の座標Ｐ（ｘ、ｙ）は式４と式５で表され、第１のピン３１の座標Ｑ（ｘ’、ｙ’）は式６と式７で、それぞれ表される。
ｘ＝−Ｌ×ｓｉｎβ−ｕ・・・（４）
ｙ＝ｙ’−Ｌ×ｃｏｓβ・・・（５）
ｘ’＝−ｕ＝−（ａ／２−ｂ／２）・・・（６）
ｙ’＝Ｒ×ｃｏｓβ＋ｒ・・・（７）
【００３７】
式４と式５からsinβとcosβを消去すると、第２のピン３２の座標Ｐ（ｘ、ｙ）について、ｘとｙの関係を表す式８を得る。
[（ｘ＋ｕ）2／Ｌ2]＋[（ｙ−ｒ）2／（Ｒ−Ｌ）2]＝１・・・（８）
図９に示すように、式８は、中心が（-ｕ,ｒ）で、長半径＝Ｌ、短半径＝Ｒ-Ｌ、の楕円を表す。即ち、第２のピン３２の座標Ｐ（ｘ、ｙ）の軌跡は楕円となる。第１のピン３１の座標Ｑ（ｘ’、ｙ’）の軌跡は、式６に示すように垂直方向の直線となる。
【００３８】
以上の検討結果から、固定部２Ａに設ける第２の溝２２の形状は楕円の一部とすれば良い。第１の溝２１の形状を固定部２Ａの短辺に平行な直線にすれば、回転部３Ａを回転させた時に、回転部３Ａの左下側のコーナー部３Ｌは水平移動する。
【００３９】
情報機器１１では、図１０（ａ）に示すように、縦横比９：１６の横長画面に、画面の縦方向の長さを超える縦長のコンテンツを表示する場合に、回転部を固定部に対して９０°回転させることによって、図１０（ｂ）に示すような縦長画面を形成できる。このため、縦長のコンテンツ表示時に、横長画面を縦長画面に変更することにより、コンテンツの表示領域が上下方向に拡大するのでコンテンツが見やすくなる。即ち、縦長コンテンツの画面外へのはみ出し量が減り、その分、画面のスクロール回数が減って情報機器１１の使い勝手が向上する。
【００４０】
なお、以上説明した実施例において、縦長状態になった回転部３Ａの左右方向の位置は、図８（ａ）における第１のピン３１の、回転部３Ａと固定部２Ａの中心線（Ｙ軸）からのオフセット量の値ｕで決まる。第１の実施例の情報機器１１では、図８（ａ）におけるオフセット量の値ｕを、ｕ＝−（ａ−ｂ）／２としたので、回転部３Ａが９０°回転した時に、回転部３Ａの左側の長辺が固定部２Ａの左側の短辺と重なる位置となっている。
【００４１】
そこで、オフセット量の値ｕを０とした場合の実施例を、第２の実施例の情報機器１２として図１１（ａ）〜（ｆ）を用いて説明する。第２の実施例の情報機器１２において、回転部３Ａを回転させない時の形状は、図１１（ａ）に示すように、第１の実施例の情報機器１１と変わらない。一方、情報機器１２では、図１１（ｂ）に示すように、回転移動機構３０が、固定部２Ａの中央部に設けられている。
【００４２】
このため、図１１（ｂ）に示すように、回転部３Ａの裏面側に突設される第１のピン３１は回転部３Ａと固定部２Ａの中心線（Ｙ軸）（図８（ａ）参照）の上にあり、オフセット量の値ｕは０である。従って、固定部２Ａに設けられる第１の溝２１の中心線も回転部３Ａと固定部２Ａの中心線（Ｙ軸）の上にある。そして、情報機器１２では、固定部２Ａに設けられた回転移動機構３０の両側の固定部２Ａの面にそれぞれ、第１の副表示画面６Ａと第２の副表示画面６Ｂが設けてある。
【００４３】
回転部３Ａが固定部２Ａに重なっている状態では、回転移動機構３０の第１のピン３１は第１の溝２１の下底部に位置している。また、第２のピン３２は、一端が固定部２Ａに取り付けられたトーションバネ９に付勢された状態で、第２の溝２２の一方の端部に位置している。このため、回転部３Ａは固定部２Ａに対してガタつかない。
【００４４】
図１１（ｃ）は、図１１（ａ）に示す状態から回転部３Ａの右側を上側に持ち上げて情報機器１２の回転部３Ａを反時計回り（左回り）に回転させた状態を示しており、図１１（ｄ）はこのときの回転移動機構３０の状態を示している。回転部３Ａの左側の下端部は、本体部１の上を水平方向に移動する。回転部３Ａを固定部２Ａに対して回転させている途中では、第１のピン３１は第１の溝２１の中を下底部から上底部迄上昇した後に下降し、第２のピン３２は第２の溝２２の一方の端部から他方の端部に移動する。図１１（ｄ）には、第１のピン３１が第１の溝２１の上底部迄上昇した状態が示されている。第２のピン３２が第２の溝２２の中を移動している時は、トーションバネ９は圧縮される。
【００４５】
図１１（ｅ）は、回転部３Ａが固定部２Ａに対して左回りに９０°回転し終えた状態を示すものである。この状態では、回転部３Ａは固定部２Ａのちょうど中央の位置になり、回転部３Ａの主表示画面９６の両側に第１と第２の副表示画面６Ａ、６Ｂが現れる。このため、情報機器１２の使用者は、主表示画面９６に加えて左右の第１と第２の副表示画面６Ａ、６Ｂを使用して各種の作業を行うことが可能になる。
【００４６】
回転部３Ａが固定部２Ａに対して左回りに９０°回転し終えた状態では、図１１（ｆ）に示すように、第１のピン３１は第１の溝２１の上底部から下底部に戻る途中に位置し、第２のピン３２は第２の溝２２の他方の端部に位置する。第２のピン３２が第２の溝２２の他方の端部に位置する状態でも、トーションバネ９は圧縮された状態にあり、第２のピン３２を第２の溝２２の他方の端部方向に付勢している。このため、回転部３Ａは固定部２Ａに対してガタつかない。
【００４７】
そして、情報機器１２では、第１と第２の副表示画面６Ａ、６Ｂの一部の領域、または全部の領域をスピーカにすれば、開口面積の大きなスピーカを配置することが可能である。この結果、情報機器１２の使用者は、主表示画面９６の両側から出力される高音質のステレオ音楽や音声を聞くことができる。
【００４８】
なお、第２の実施例では、オフセット量の値ｕを０としたので、回転部３Ａを固定部２Ａに重なった位置から９０°回転させると、回転部３Ａは固定部２Ａのちょうど中央の位置となる。一方、オフセット量の値ｕを、−（ａ−ｂ）／２＜ｕ＜ ０とすると、回転部３Ａを固定部２Ａに重なった位置から９０°回転させた時に、回転部３Ａは固定部２Ａの中央から左へ寄った位置となる。このため、用途に応じていろいろな第１と第２の副表示画面６Ａ、６Ｂの利用形態が可能である。
【００４９】
以上説明した実施例では、情報機器は、本体部にディスプレイ部がヒンジ結合された形態であった。一方、近年、ディスプレイ部が本体部から独立している可搬型情報機器（タブレットと呼ばれる）が普及している。そこで、本出願を可搬型情報機器に応用した実施例を、図１２から図１４を用いて説明する。
【００５０】
図１２（ａ）は、固定部２Ａと主表示画面９６を備える回転部３Ａとが重ね合わされた可搬型情報機器２０と、可搬型情報機器２０に結合して機能を拡張するキーボード付拡張機器１０を備える本出願の第３の実施例の情報機器１３を示すものである。第３の実施例の情報機器１３では、キーボード付拡張機器１０が第１と第２の実施例の本体部１に対応し、可搬型情報機器２０が第１と第２の実施例のディスプレイ部２に対応する。キーボード付拡張機器１０の可搬型情報機器２０との結合部には、可搬型情報機器２０を取り付けるホルダ部４と、ホルダ部４に結合された可搬型情報機器２０を回動させるヒンジ機構９３がある。
【００５１】
可搬型情報機器２０の固定部２Ａと回転部３Ａの間には、図１２（ｂ）に示すように、第１の実施例と同様の回転移動機構３０が設けられており、回転移動機構３０の右側の固定部２Ａには副表示画面６が設けられている。回転移動機構３０の構造については既に説明したので、同じ構成部材には同じ符号を付してその説明を省略する。
【００５２】
図１２（ｃ）は、図１２（ａ）に示した可搬型情報機器２０がホルダ部４に固定されてキーボード付拡張機器１０に結合された情報機器１３を示すものであり、図１２（ｄ）は図１２（ｃ）に示した情報機器１３における回転移動機構３０を示すものである。可搬型情報機器２０がキーボード付拡張機器１０に結合された状態の情報機器１３は、第１の実施例の情報機器１１と同様の構造を備える。従って、情報機器１３における回転部３Ａの固定部２Ａに対する回転動作は、図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、第１の実施例の情報機器１１における回転部３Ａの固定部２Ａに対する回転動作と同じである。図１３（ａ）、（ｂ）には、情報機器１３における回転部３Ａの固定部２Ａに対する回転動作を、回転移動機構３０の動作と共に示してある。
【００５３】
図１４（ａ）は、固定部２Ａに主表示画面９６を備える回転部３Ａが重ねられた本出願の第４の実施例のタブレット型の情報機器１４を示すものである。また、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）に示したタブレット型の情報機器１４における回転移動機構３０及び副表示画面の部分に設けられたキーボード６Ｋを示している。キーボード６Ｋは、副表示画面６にタッチパネルを重ね合わせることにより形成することができるが、実際の機構部品で形成することもできる。
【００５４】
図１４（ａ）に示した回転部３Ａは、固定部２Ａに対して図１４（ｃ）及び図１４（ｅ）に示すように回転させることができ、この時の回転移動機構３０の動作が図１４（ｄ）及び図１４（ｆ）に示される。回転部３Ａの固定部２Ａに対する回転動作及び回転移動機構３０の動作については既に説明したので、同じ構成部材には同じ符号を付してその動作の説明を省略する。第４の実施例の情報機器１４では、回転部３Ａを固定部２Ａに対して９０°回転させると、回転部３Ａの横長の主表示画面９６の下に、固定部２Ａに設けたキーボード６Ｋが現れる。
【００５５】
一般的なタブレット型の情報機器では、横長の主表示画面にキーボードを表示させてタップ操作をして文字入力を行うが、多数の文字を入力する場合は操作性が良くない。一方、第４の実施例の情報機器１４では、例えば、キーボード６Ｋを機械式とし、回転部３Ａを９０°回転させれば、回転部３Ａの主表示画面９６の下に固定部２Ａに設けた機械式のキーボード６Ｋを露出させることができる。この結果、情報機器１４では、通常のノートパソコンにおける文字入力と同じ操作感でキーボード６Ｋを用いて文字入力を行うことができるので操作性が向上する。
【００５６】
なお、以上説明した第１から第４の実施例では、回転移動機構３０により、回転部３Ａを固定部２Ａに対して反時計回り（左回り）に回転させていたが、回転部３Ａを固定部２Ａに対して時計回り（右回り）に回転させることもできる。図１５（ａ）〜（ｃ）は、第１の実施例の情報機器１１の変形実施例の情報機器１１’を示すものである。情報機器１１’では回転移動機構３０の、回転部３Ａと固定部２Ａの中心線に対するオフセット方向が第１の実施例の情報機器１１と逆方向になっている。この結果、情報機器１１’では、図１５（ｂ）と図１５（ｃ）に示すように、回転部３Ａを固定部２Ａに対して時計回りに回転させることができる。
【００５７】
また、以上説明した第１から第４の実施例では、回転移動機構３０により、回転部３Ａを固定部２Ａに対して反時計回り、或いは時計回りに回転させて回転部３Ａの主表示画面９６を横長画面から縦長画面にして表示領域を拡大させていた。一方、本体部に対してディスプレイ部を開閉する情報機器では、ディスプレイ部を、第１層目に主表示画面、第２層目に副表示画面を有する２層構造にし、主表示画面を縦方向或いは横方向にスライドさせても副表示画面を露出させることが可能である。この実施例を図１６及び図１７を用いて説明する。なお、縦移動機構或いは横移動機構については既存の機構を採用することができるので、その構造についての説明は省略する。
【００５８】
図１６（ａ）は、主表示画面９６を備える移動部３Ｂと副表示画面７を備える固定部２Ａが設けられた本出願の第５の実施例の情報機器１５を示すものである。固定部２Ａには２本の平行な第１と第２の垂直溝４１，４２が設けられており、第１と第２の垂直溝４１，４２に移動部３Ｂの背面に突設された２本のピン（図示省略）が挿入されて移動部３Ｂが固定部２Ａに対してスライド可能となる。副表示画面７は、固定部２Ａのヒンジ機構９３がある側に、固定部２Ａの幅方向に主表示画面９６と同じ幅に形成することができる。
【００５９】
図１６（ｂ）は図１６（ａ）に示した移動部３Ｂが、縦移動機構によって、固定部２Ａに対して上方向にスライドした状態を示すものである。移動部３Ｂが固定部２Ａに対して上方向にスライドすると、本体部１と移動部３Ｂの間の固定部２Ａに副表示画面７が現れる。よって、副表示画面７を液晶表示画面としておけば、主表示画面９６と副表示画面７を使用して縦長のコンテンツを表示することが可能になる。
【００６０】
図１７（ａ）は、主表示画面９６を備える移動部３Ｂと副表示画面７を備える固定部２Ａが設けられた本出願の第６の実施例の情報機器１６を示すものである。固定部２Ａには２本の平行な第１と第２の水平溝５１，５２が設けられており、第１と第２の水平溝５１，５２に移動部３Ｂの背面に突設された２本のピン（図示省略）が挿入されて移動部３Ｂが固定部２Ａに対してスライド可能となる。固定部２Ａには、第１と第２の水平溝５１，５２の両側に、第１と第２の水平溝５１，５２の長さと同じ幅で、主表示画面９６と同じ高さの２つの副表示画面６Ａ，６Ｂを形成することができる。
【００６１】
図１７（ｂ）は図１７（ａ）に示した移動部３Ｂが、横移動機構によって、固定部２Ａに対して左方向にスライドした状態を示すものである。移動部３Ｂが固定部２Ａに対して左方向にスライドすると、移動部３Ｂの右側にある固定部２Ａに第２の副表示画面６Ｂが現れる。また、図１７（ｃ）は図１７（ａ）に示した移動部３Ｂが、横移動機構によって、固定部２Ａに対して右方向にスライドした状態を示すものである。移動部３Ｂが固定部２Ａに対して右方向にスライドすると、移動部３Ｂの左側にある固定部２Ａに第１の副表示画面６Ａが現れる。よって、副表示画面６Ａ，６Ｂを液晶表示画面としておけば、主表示画面９６を用いた表示に加えて、副表示画面６Ａ、６Ｂを使用した表示ができるので、縦横比が９：１６よりも横長のコンテンツをスクロールすることなく表示することが可能になる。
【００６２】
なお、以上説明した実施例では、固定部２Ａ内の電気回路と、回転部３Ａ内の電気回路とをケーブル８を用いて接続する例を示した。一方、固定部２Ａと回転部３Ａ内に、近距離無線通信装置を設けて、固定部２Ａ内の電気回路で発生するデータと、回転部３Ａ内の電気回路で発生するデータを、無線を用いてデータ通信により交換して、ケーブル８を省くことも可能である。
【００６３】
以上、本出願を特にその好ましい実施の形態を参照して詳細に説明した。本出願の容易な理解のために、本出願の具体的な形態を以下に付記する。
【００６４】
（付記１）  第１筐体と第２筐体がヒンジ結合され、前記第２筐体は前記第１筐体に対して重なった閉状態から所定の角度まで開くことが可能な情報機器において、
前記第２筺体の前記第１筺体側の面に、第３筐体を、前記第２の筐体に対して重なった状態で、且つ外力印加時に前記第２筐体に対して移動可能に移動機構で取り付け、
前記第３筐体の前記第１筐体側の面には表示画面を設け、
前記第２筐体が前記第１筐体に対して開いた状態で前記第３筐体が前記第２筐体に対して移動した時に、露出する前記第２筐体の前記第１筐体側の面に、表示画面、入力手段、出力手段及び入出力手段の少なくとも１つを設けた情報機器。
（付記２）  前記移動機構が前記第３筺体を前記第２筺体に対して回転させる回転移動機構であり、
前記第１筺体と第２筺体はその長辺がヒンジ結合されており、
前記第３筺体は、前記回転移動機構によって回転移動を終了した時に、上側の長辺が前記第２筺体の一方の短辺に重なる付記１に記載の情報機器。
（付記３）  前記移動機構が前記第３筺体を前記第２筺体に対して回転させる回転移動機構であり、
前記第１筐体と前記第２筐体をヒンジ結合するヒンジ機構は、前記第１筐体に対して前記第２筐体を分離可能にヒンジ結合するヒンジ機構であり、
前記第２筺体は、
その長辺が前記ヒンジによって前記第１筺体にヒンジ結合された状態において、前記第３筺体が前記回転移動機構によって回転移動を終了した時に、上側の長辺が前記第２筺体の一方の短辺に重なり、
前記第１筺体から分離した状態で単独で情報機器として使用可能であり、前記回転移動機構によって、前記第３筺体の一方の長辺を前記第２筺体の一方の短辺に重なるまで、前記第３筺体を第２筺体に対して回転できる付記１に記載の情報機器。
（付記４）  前記回転移動機構は、
前記第３筺体から前記第２筺体側に突出する第１のピン及び第２のピンと、
前記第２筺体に設けられ、前記第１のピンを受け入れて摺動させる第１の溝と、前記第２のピンを受け入れて摺動させる第２の溝を備えており、
前記第１の溝は、前記第２筺体の中心線に対して何れか一方の側にオフセットされた位置にある直線状の溝であり、
前記第２の溝は、前記第１の溝よりも前記ヒンジ機構に近い側に設けられ、前記第１の溝の中心線に対して線対称の上に凸の湾曲状の溝であり、
前記第３筺体が前記第２筺体に重なった状態では、前記第１のピンは前記第１の溝の下底部に位置し、前記第２のピンは前記湾曲状の溝の一方の端部に位置し、
前記第３筺体が前記第２筺体に対して回転中の状態では、前記第１のピンは前記第１の溝の中を往復動し、前記第２のピンは前記湾曲状の溝の中を他方の端部に向かって移動し、
前記第３筺体が前記第２筺体に対して回転を終了した状態では、前記第１のピンは前記第１の溝の下底部に位置し、前記第２のピンは前記湾曲状の溝の他方の端部に位置する付記２または３に記載の情報機器。
（付記５）  前記移動機構が前記第３筺体を前記第２筺体に対して回転させる回転移動機構であり、
前記第１筺体と第２筺体はその長辺がヒンジ結合されており、
前記第３筺体は、前記回転移動機構によって回転移動を終了した時に、一方の短辺が前記第２筺体の長辺の中間部に重なり、
露出する前記第２筐体の前記第１筐体側の面が、前記第３筺体の長辺の両側にある付記１に記載の情報機器。
【００６５】
（付記６）  前記回転移動機構は、
前記第３筺体から前記第２筺体側に突出する第１のピン及び第２のピンと、
前記第２筺体に設けられ、前記第１のピンを受け入れて摺動させる第１の溝と、前記第２のピンを受け入れて摺動させる第２の溝を備えており、
前記第１の溝は、前記第２筺体の中心線の位置にある直線状の溝であり、
前記第２の溝は、前記第１の溝よりも前記ヒンジ機構に近い側に設けられた上に凸の湾曲状の溝であり、
前記第３筺体が前記第２筺体に重なった状態では、前記第１のピンは前記第１の溝の下底部に位置し、前記第２のピンは前記湾曲状の溝の一方の端部に位置し、
前記第３筺体が前記第２筺体に対して回転中の状態では、前記第１のピンは前記第１の溝の中を往復動し、前記第２のピンは前記湾曲状の溝の中を他方の端部に向かって移動し、
前記第３筺体が前記第２筺体に対して回転を終了した状態では、前記第１のピンは前記第１の溝の下底部と上底部の中間に位置し、前記第２のピンは前記湾曲状の溝の他方の端部に位置する付記５に記載の情報機器。
（付記７）  前記湾曲状の溝は、楕円溝である付記４または６に記載の情報機器。
（付記８）  前記第２のピンと前記第２の筐体の間には、前記第２のピンを前記湾曲状の溝の何れか一方の端部側に付勢するトーションバネが設けられている付記４又は６に記載の情報機器。
（付記９）  前記移動機構が前記第３筺体を前記第２筺体に対してスライド移動させる縦移動機構であり、
前記第１筺体と第２筺体はその長辺がヒンジ結合されており、
前記第３筺体は、前記縦移動機構によって前記第２筺体に対して、その長辺を前記第２筺体の長辺に平行な状態で上方向に移動可能である付記１に記載の情報機器。
（付記１０）  前記縦移動機構は、
前記第３筺体から前記第２筺体側に突出する第１のピン及び第２のピンと、
前記第２筺体に設けられ、前記第１のピンを受け入れて摺動させる第１の溝と、前記第２のピンを受け入れて摺動させる第２の溝を備えており、
前記第１と第２の溝は、前記第２筺体の中心線に対して線対称の位置にある直線状の溝であり、
前記第３筺体が前記第２筺体に重なった状態では、前記第１と第２のピンは前記第１と第２の溝の下底部に位置し、
前記第３筺体が前記第２筺体に対して上方向への移動を終了した状態では、前記第１と第２のピンは前記第１と第２の溝の上底部に位置する付記９に記載の情報機器。
【００６６】
（付記１１）  前記第１と２のピン及び前記第２の筐体の間には、前記第第１と第２のピンを前記第１と第２の溝の何れか一方の底部側に付勢するトーションバネが設けられている付記１０に記載の情報機器。
（付記１２）  前記移動機構が前記第３筺体を前記第２筺体に対してスライド移動させる横移動機構であり、
前記第１筺体と第２筺体はその長辺がヒンジ結合されており、
前記第３筺体は、前記横移動機構によって前記第２筺体に対して、その短辺を前記第２筺体の短辺に平行な状態で横方向に移動可能である付記１に記載の情報機器。
（付記１３）  前記横移動機構は、
前記第３筺体から前記第２筺体側に突出する少なくとも１本のピンと、
前記第２筺体に設けられ、前記少なくとも１本のピンを受け入れて摺動させる少なくとも１つの溝を備えており、
前記少なくとも１つの溝は、前記第２筺体の長辺に対して平行な直線状の溝であり、
前記第３筺体が前記第２筺体に重なった状態では、前記少なくとも１本のピンは前記少なくとも１つの溝の一方の端部に位置し、
前記第３筺体が前記第２筺体に対して横方向への移動を終了した状態では、前記少なくとも１本のピンは前記少なくとも１つの溝の他方の端部に位置する付記１２に記載の情報機器。
（付記１４）  前記少なくとも１本のピン及び前記第２の筐体の間には、前記少なくとも１本のピンを前記少なくとも１つの溝の何れか一方の端部側に付勢するトーションバネが設けられている付記１３に記載の情報機器。
（付記１５）  前記第１のピンまたは前記少なくとも１本のピンの内の１本には、その軸線方向に貫通孔が設けられており、前記貫通孔には、前記第２筐体内の電気回路と前記第３筐体内の電気回路とを接続するケーブルが挿通される付記４、６、１０及び１３の何れかに記載の情報機器。
【００６７】
（付記１６）  前記第１のピンの貫通孔を通るケーブルは、前記第３筐体の回転に伴う前記第１のピンの前記第２筐体に対する回転力を緩衝するように、前記第２筐体の内部で所定回数款だけ巻回されている付記１５に記載の情報機器。
（付記１７）  前記第２筺体と前記第３筺体には、前記第２筐体内の電気回路内のデータと前記第３筐体内の電気回路内のデータとを無線でデータ交換する近距離無線通信装置が内蔵されている付記１から１４の何れかに記載の情報機器。
（付記１８）  露出する前記第２筐体の前記第１筐体側の面に設けられた前記入力手段が、キーボード、タッチパッド或いは電磁誘導式デジタイザの何れかであり、前記出力手段が副表示画面あるいはスピーカであり、前記入出力手段がタッチパネル付副表示画面、或いは携帯機器との接続手段であることを特徴とする付記１から１７の何れかに記載の情報機器。
【符号の説明】
【００６８】
１    本体部
２    ディスプレイ部
２Ａ    固定部
３Ａ    回転部
６、６Ａ，６Ｂ、７    副表示画面
８    ケーブル
９    トーションバネ
１０    キーボード付拡張機器
１１〜１６    本出願の実施例の情報機器
２０    可搬型情報機器
２１，２２，４１，４２，５１，５２    溝
２３    スライド駒
３０    回転移動機構
３１，３２    ピン
９３    ヒンジ機構
９６    液晶画面（主表示画面）
【図１】
2015225600.tif 000003
【図２】
2015225600.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015225600.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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