(57)【要約】【課題】クッション性を有する粘着テープをロール状に巻回した際に、巻き崩れや巻き戻しを起こさず、さらに、基材破壊なども起こさない粘着テープロールを提供する。【解決手段】ポリエチレン製の発泡体シートからなる基材２１の両面にともにポリエチレン製の第１ラミネートフィルム３１，３２と貼り合わせ、第２ラミネートフィルム３２に（メタ）アクリレートを主成分とし、所定の官能基を有するモノマー成分を共重合したアクリル系共重合体に架橋剤を添加した粘着剤４を塗布した粘着テープをロール状に巻回して成形する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡体シートの一方の面に第１ラミネートフィルムが貼り合わせられ、他方の面に粘着剤が塗布された粘着テープをロール状に巻回してなる粘着テープロールにおいて、
上記発泡体シートおよび上記第１ラミネートフィルムは、ともにポリエチレン製であって、上記粘着剤は、（メタ）アクリレートを主成分とし、所定の官能基を有するモノマー成分を共重合したアクリル系共重合体に架橋剤を添加したものからなることを特徴とする粘着テープロール。
【請求項２】
上記発泡体シートの他方の面には、上記第１ラミネートフィルムと同じポリエチレン製の第２ラミネートフィルムが貼り合わされており、上記第２ラミネートフィルムの表面に上記粘着剤が塗布されていることを特徴とする請求項１に記載の粘着テープロール。
【請求項３】
上記第２ラミネートフィルムの表面には、上記粘着剤の投錨性を向上させるためのコロナ放電処理が施されていることを特徴とする請求項２に記載の粘着テープロール。
【請求項４】
上記粘着剤は、重量平均分子量が１００万以下であることを特徴とする請求項１，２または３に記載の粘着テープロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡体シートからなる基材の一方の面に粘着剤を塗布してなる粘着テープを、ロール状に巻回した粘着テープロールに関し、さらに詳しく言えば、巻き崩れやテープ端部の捲れを防止し、テープを巻き戻す力を一定化（経日や加温による上昇防止）させる、基材の強度と粘着剤の粘着力とのバランスをコントロールする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
冬場の結露や夏場の断熱を目的とした断熱シートとして、例えば特許文献１の断熱シートが提供されている。この断熱シートは、発泡体シートからなる基材の一方の面に粘着剤をほぼ全面にわたって塗布した粘着テープであって、例えばアルミサッシ枠などに沿って貼り付けることにより、そこからの熱伝導を抑えることを意図している。またこの種の粘着テープは、引越などの際に壁面などを傷つけないようにするためのクッションテープとしても用いられている。
【０００３】
他方において、同種の発泡シートを基材とする粘着テープを用いた清掃用粘着テープも提供されている。例えば特許文献２に記載されているように、この清掃用粘着テープは、粘着面側を表側を向くようにロール状に巻回したもので、基材のクッション性を生かして、被清掃面上に粘着面を押しつけるように転がすことで、比較的粗大なゴミであっても捕捉することができるようになっている。
【０００４】
しかしながら、両者には次のような問題があった。すなわち、この粘着テープは、通常、ロール状に巻いた状態で出荷され、断熱シートとして用いる場合にはユーザーが必要な長さを繰り出して（巻き戻して）、切断して使用される。また、清掃用シートとして用いる場合は、最外層の粘着テープを剥がして使用される。
【０００５】
断熱性やクッション性を上げるために基材の厚さを増やす必要もあるが、発泡体シートの厚さを厚くすると、必然的に剛性が高くなる。したがって、基材の剛性＞粘着力となると、ロール状に巻回した後に巻きが緩んで解れる巻き崩れや、テープ先端が自然に捲れ上がるといった現象が生じることがある。
【０００６】
逆に、上述した現象が発生しないようにするため、基材の剛性＜粘着剤の粘着力となるように粘着力を上げ過ぎると、粘着剤が隣接する基材との間で強固に張り付きすぎてしまい、剥がした際に粘着剤が乗り移ったり、テープを巻き戻すことができずに基材破壊を起こすおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−５５８７１号公報
【特許文献２】特開２００３−１５３８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明の課題は、クッション性を有する粘着テープをロール状に巻回した際に、巻き崩れや巻き戻しを起こさず、かつ、粘着剤のノリ写りや基材破壊を起こさないさないように、基材の剛性と粘着剤の粘着力とのバランスをコントロールした粘着テープロールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明は以下に示すいくつかの特徴を備えている。すなわち、発泡体シートの一方の面に第１ラミネートフィルムが貼り合わせられ、他方の面に粘着剤が塗布された粘着テープをロール状に巻回してなる粘着テープロールにおいて、上記発泡体シートおよび上記第１ラミネートフィルムはともにポリエチレン製であって、上記粘着剤は、（メタ）アクリレートを主成分とし、所定の官能基を有するモノマー成分を共重合したアクリル系共重合体に架橋剤を添加したものからなることを特徴としている。本明細書中において、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよびメタクリレートを包括的に指す意味である。
【００１０】
また、上記発泡体シートの他方の面は、第２ラミネートフィルムを貼り合わせ、上記第２ラミネートフィルムの表面に上記粘着剤が塗布されていることを特徴としている。
【００１１】
さらに、上記第２ラミネートフィルムの表面には、上記粘着剤の投錨性を向上させるためのコロナ放電処理が施されていることを特徴としている。
【００１２】
好ましい態様として、上記粘着剤ポリマーは、重量平均分子量が１００万以下であり、より好ましくは、重量平均分子量が５０万から８０万であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ポリエチレン製の発泡体シートの一方の面にポリエチレン製の第１ラミネートフィルムを一体に貼り合わせて、他方の面にアクリル系粘着剤を塗布した粘着テープを形成し、それをロール状に巻回することにより、ロール状に巻いた際、アクリル系粘着剤とポリエチレン製の第１ラミネートフィルムとが、親和性の良いため、巻き崩れや巻き戻しを起こさない。
【００１４】
さらに、発泡体シートの他方の面は、第２ラミネートフィルムを貼り合わせて、第２ラミネートフィルムの表面に粘着剤を塗布することにより、発泡体シートをより強固にすることができ、基材破壊を防止することができる。
【００１５】
第２ラミネートフィルムの表面にコロナ放電処理を施すことにより、第２ラミネートフィルムの表面の高分子表面が改質され、改質された官能基と粘着剤の官能基とが化学的に結合することによって、粘着剤の濡れ性および投錨性がさらに向上する。
【００１６】
好ましい態様として、粘着剤は、重量平均分子量が１００万以下、より好ましくは５０〜８０万程度となるように調節することにより、ポリマーの凝縮性が小さく、流動性が少ない粘着剤が構成できる。すなわち、凝縮性が小さく流動性が少ないということは、被着体に貼り付けた後の粘着力の上昇防止と、被着体から剥がすときに粘着剤の破断が少なく、被着体に対する糊の汚染防止が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る粘着テープロールを示す斜視図。
【図２】本発明の粘着テープの要部断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００１９】
図１に示すように、この粘着テープロール１は、一方の面に粘着剤が塗布された帯状の粘着テープ２を巻芯３に沿ってロール状に巻回したものからなる。この実施形態において、粘着テープロール２は、断熱シート用として粘着面２２（図２参照）が内側を向くように巻回されている。なお、清掃用シートとして用いる場合には、粘着面２２を外側が向くように巻回する。巻回方向は、粘着テープ２の用途に応じて任意に変更されてよい。
【００２０】
図２を併せて参照して、粘着テープ２は、発泡体シートからなる基材２１を有し、基材２１の一方の面２１ａ（図２では上面）には、第１ラミネートフィルム３１が一体的に貼り合わせられており、他方の面２１ｂ（図２では下面）には、第２ラミネートフィルム３２が一体的に貼り合わせられている。第２ラミネートフィルム３２の表面に粘着剤４が塗布されている。
【００２１】
基材２１は、ポリエチレン製の独立気泡の発泡体シートからなり、この実施形態では、厚さ２．０ｍｍが用いられている。基材２１に用いられるポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）のいずれかが選択されてよい。
【００２２】
第１ラミネートフィルム３１および第２ラミネートフィルム３２はともに、ポリエチレン製である。この実施形態において、各ラミネートフィルム３１，３２は、厚さが３０μｍのものが用いられている。
【００２３】
基材２１、第１ラミネートフィルム３１および第２ラミネートフィルム３２に用いられるポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ：０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ３）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ：０．９３〜０．９４２ｇ／ｃｍ３）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ：０．９４２ｇ／ｃｍ３以上）のいずれかが仕様に応じて任意に選択されてよい。
【００２４】
基材２１と各ラミネートフィルム３１，３２とは、ヒートシールによって一体的に貼り合わせられてもよいし、これ以外に粘着剤や接着剤によって一体的に貼り合わされても良い。
【００２５】
第２ラミネートフィルム３２の一方の面３２１（図２では下面）には、粘着剤４の濡れ性および投錨性をよくするためのコロナ放電処理面が施されている。
【００２６】
第２ラミネートフィルム３２の表面にコロナ放電処理を施すことにより、第２ラミネートフィルム３２の表面の高分子の主鎖や側鎖が切り離され、高分子表面が化学的にラジカルな状態となる。そこに、気相中の酸素ラジカルやオゾン層が再結合することにより、水酸基、カルボニル基などの極性官能基が導入され、親水性が付与される。そこに、疎水性の粘着剤４が塗布されることによって、粘着剤の濡れ性および投錨性が向上する。コロナ放電処理の処理条件は仕様に応じて任意に変更可能である。
【００２７】
第２ラミネートフィルム３２の表面（図２では下面側）には、粘着剤４が全面にわたって塗布されており、これにより、粘着テープ２の他方の面２１ｂには、粘着性を有する粘着面２２が形成される。
【００２８】
本発明において、粘着剤４は、（メタ）アクリレートを主成分とし、所定の官能基を有するモノマー成分を共重合したアクリル系共重合体（アクリルポリマー）に架橋剤を添加したアクリル系粘着剤からなる。
【００２９】
粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤等が挙げられる。粘着性能やコストの観点から、ゴム系粘着剤またはアクリル系粘着剤を好ましく採用し得る。なかでも、アクリル系粘着剤が特に好ましい。
【００３０】
アクリル系粘着剤としては、ベースポリマーとして、アクリル系重合体を含有するアクリル系粘着剤が好ましく用いられる。アクリル系重合体は、アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとして含むモノマー原料から合成することができる。ここで主モノマーとは全モノマー成分の５０質量％以上を占めるモノマー成分を指す。なお、本明細書中において「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよびメタクリレートを包括的に指す意味である。
【００３１】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば式：ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２；で表される化合物を好適に用いることができる。ここで、上記式中のＲ１は水素原子またはメチル基である。また、Ｒ２は炭素原子数１〜２０のアルキル基（以下、このような炭素原子数の範囲を「Ｃ１−２０」と表すことがある。）である。
【００３２】
粘着剤の貯蔵弾性率等の観点から、Ｃ１−１４（例えばＣ１−１０）のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、Ｃ４−９のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。なお、上記アルキル基は直鎖状または分岐状であり得る。
【００３３】
Ｃ１−２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ネオペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらアルキル（メタ）アクリレートは、１種のみを単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３４】
アクリル系重合体に架橋点を好適に導入することができ、また、アクリル系重合体の凝集力をより高めることができることから、カルボキシル基、ヒドロキシル基、エポキシ基等の官能基含有モノマーが好ましく、カルボキシル基含有モノマーまたはヒドロキシル基含有モノマーがより好ましい。カルボキシル基含有モノマーとしては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート等のエチレン性不飽和モノカルボン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和ジカルボン酸等が挙げられる。なかでも、アクリル酸および／またはメタクリル酸が好ましく、アクリル酸が特に好ましい。
【００３５】
アクリル系共重合体は、重量平均分子量が１００万以下で、より好ましくは５０万から８０万程度に調節することが好ましい。すなわち、１００万以下（５０万〜８０万）であれば、凝集性や流動性から被着体が受ける影響、貼りつけた後の粘着力の上昇や被着体から剥がす時の粘着剤の破断がない、汚染防止が可能な粘着性が得られる。逆に１００万以上になると、さらに、凝集性や流動性小さくなり、粘着剤としては硬い性質となる。これにより粘着力は低い傾向となり、初期接着力の低下や冬季低温化での接着性を阻害しテープの着かない現象が起こる。
【００３６】
粘着剤組成物には架橋剤を配合することが好ましい。例えば、架橋剤としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム等の有機金属塩、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤等が好適例として挙げられる。オキサゾリン系架橋剤やアジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤、メラミン系架橋剤を用いてもよい。これら架橋剤は１種を単独でまたは２種類以上を併用してもよい。なかでも、カルボキシル基と好適に架橋することができ、また良好な操作性（典型的には軽剥離性）が得やすく、さらに耐酸性にも優れることから、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤が好ましく、イソシアネート系架橋剤が特に好ましい。架橋剤の配合量は特に限定されないが、上記好適な数値範囲の粘着力を実現するために、ベースポリマー（例えばアクリル系重合体）１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部（例えば０．０５〜５質量部、典型的には０．１〜５質量部）程度とすることができる。
【００３７】
粘着剤４にはさらに、被着体に対する粘着力（接着力）や巻き戻し力の上昇を抑えるため、脂肪酸アミド（エチレンビスステアリン酸アミドなど）が０．１５〜０．３５重量部配合されていることが好ましい。この実施形態において、被着体はステンレス板（ＳＵＳ３０４）と設定した条件で配合されているが、例えばフローリング床やカーペット、ステンレスサッシ枠など被着体の条件によって、その配合比は任意に選択されて良い。
【００３８】
この粘着剤４が第２ラミネートフィルム３２の表面に均一の厚さとなるように塗布される。粘着剤４の塗布方法については、本発明では任意的事項であるため、その説明は省略する。
【実施例】
【００３９】
次に、本発明の具体的な実施例について比較例とともに検討する。
【００４０】
〔テープ基材の作製〕
ポリエチレン発泡体からなる基材（長さ２ｍ×幅２５ｍｍ×厚さ２ｍｍ）を用意し、その一方の面にポリエチレンフィルム（厚さ３０μｍ）を熱ラミネートにより一体的に貼り合わせてテープ基材を作製した。
【００４１】
その際、ポリエチレンフィルムとして、低密度タイプ（日本ポリエチレン社製の「ノバテックＬＦ１２８」）、中密度タイプ（日本ポリエチレン社製の「ノバテックＨＦ５６０」）および高密度タイプ（プライムポリマー社製の「ＮＥＯ−ＺＥＸ３５１０Ｆ」）の３種類を用意し、それぞれのタイプについてテープ基材を用意した。
【００４２】
〔実施例１の粘着剤の作製〕
まず、アクリル系共重合体として、ブチル（メタ）アクリレート１００重量部、官能基含有モノマーであるアクリル酸を２重量部、重合開始剤としてＢＰＯ（過酸化ベンゾイル）を０．２重量部、溶剤としてトルエン８０重量部を配合した。このアクリル系共重合体１００重量部に対し、架橋剤としてイソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業社製の「コロネートＬ」）を２重量部添加して実施例１の粘着剤を作製した。
【００４３】
〔実施例２の粘着剤の作製〕
アクリル系共重合体として、２−エチルヘキシルアクリレート９２重量部、官能基含有モノマーであるアクリル酸を８重量部、重合開始剤としてアクリル酸を０．３重量部、溶剤としてトルエン８０重量部を配合した。次に、このアクリル系共重合体１００重量部に対し、架橋剤としてイソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業社製の「コロネートＬ」）を２重量部添加して実施例２の粘着剤を作製した。
【００４４】
〔比較例１の粘着剤の作製〕
さらに比較例１として、上記実施形態１の共重合体１００重量部に対し、架橋剤として架橋剤としてイソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業社製の「コロネートＬ」）を２重量部添加し、さらに粘着剤付与樹脂としてテルペンフェノール樹脂（ヤスハラケミカル社製の「ＹＳポリスターＴ１１５」）を１０重量部配合して粘着剤を得た。
【００４５】
〔比較例２の粘着剤の作製〕
さらに比較例１，２として、上記実施形態２の共重合体１００重量部に対し、架橋剤として架橋剤としてイソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業社製の「コロネートＬ」）を２重量部添加し、さらに粘着剤付与樹脂としてテルペンフェノール樹脂（ヤスハラケミカル社製の「ＹＳポリスターＴ１１５」）を１０重量部配合して粘着剤を得た。
【００４６】
しかるのち、上記実施例１，２および比較例１，２の粘着剤を基材の他方の面（ラミネートフィルムが設けられていない面）に対し、厚さ４０μｍとなるように一様に塗布したのち、この粘着テープを巻芯（直径φ３０ｍｍ）に沿ってロール状に巻回した。
このように作製した試料を、３種類のポリエチレン密度ごとにそれぞれ１０個ずつ（合計３０個）用意し、１０個のうち５個を後述する常温試験として用い、残り５個を４０℃定温試験として用いた。
【００４７】
〔評価試験〕
この粘着テープを常温（この例では温度２３℃，湿度６４％）と４０℃の雰囲気にそれぞれ０（制作直後），５，１０，１５，３０日間にわたって放置し、所定の日数経過後に取り出して巻き戻しを行い、その際、粘着テープの背面（ラミネートフィルム面）への粘着剤の移りや基材破壊の有無、そして粘着テープ先端の捲れおよび巻き解れについて確認した。
【００４８】
巻き戻し方法は、粘着テープロールの一端を保持し、３０ｍ／ｍｉｎで高速巻き戻しを行った。その結果、巻き解れや捲れがなく、基材破壊やノリ移りもない良好な状態を○、巻き解れや捲れが生じた場合を△、基材破壊やノリ移りが発生した場合を×として三段階で評価した。以下に、その結果を示す。
【００４９】
《実施例１》
〔常温〕
ＬＤＰＥ：全条件において巻き解れや捲れがなく、基材破壊やノリ移りもない。
ＭＤＰＥ：全条件において巻き解れや捲れがなく、基材破壊やノリ移りもない。
ＨＤＰＥ：全条件において巻き解れや捲れがなく、基材破壊やノリ移りもない。
〔４０℃〕
ＬＤＰＥ：全条件において巻き解れや捲れがなく、基材破壊やノリ移りもない。
ＭＤＰＥ：３０日経過後に巻き解れや捲れが発生。
ＨＤＰＥ：５日経過後に巻き解れや捲れが発生。
【００５０】
《実施例２》
〔常温〕
ＬＤＰＥ：全条件において巻き解れや捲れがなく、基材破壊やノリ移りもない。
ＭＤＰＥ：全条件において巻き解れや捲れがなく、基材破壊やノリ移りもない。
ＨＤＰＥ：全条件において巻き解れや捲れがなく、基材破壊やノリ移りもない。
〔４０℃〕
ＬＤＰＥ：全条件において巻き解れや捲れがなく、基材破壊やノリ移りもない。
ＭＤＰＥ：３０日経過後に巻き解れや捲れが発生。
ＨＤＰＥ：５日経過後に巻き解れや捲れが発生。
【００５１】
《比較例１》
〔常温〕
ＬＤＰＥ：全条件において巻き解れや捲れがなく、基材破壊やノリ移りもない。
ＭＤＰＥ：７日経過後に巻き解れや捲れが発生。
ＨＤＰＥ：７日経過後に巻き解れや捲れが発生、１５日後に基材破壊が発生。
〔４０℃〕
ＬＤＰＥ：３０日経過後に巻き解れや捲れが発生。
ＭＤＰＥ：５日経過後に巻き解れや捲れが発生、３０日後に基材破壊が発生。
ＨＤＰＥ：５日後に基材破壊が発生。
【００５２】
《比較例２》
〔常温〕
ＬＤＰＥ：３０日経過後に巻き解れや捲れが発生。
ＭＤＰＥ：７日経過後に巻き解れや捲れが発生。
ＨＤＰＥ：７日経過後に巻き解れや捲れが発生、１５日後に基材破壊が発生。
〔４０℃〕
ＬＤＰＥ：３０日経過後に巻き解れや捲れが発生。
ＭＤＰＥ：７日経過後に巻き解れや捲れが発生。
ＨＤＰＥ：５日後に基材破壊が発生。
【００５３】
以下に、実施例１，２および比較例１，２のまとめを表１に示す。
【００５４】
【表１】
2015048451.tif 000003
【００５５】
以上によれば、以下の知見を得た。
（１）実施例１，２は、ポリエチレンラミネートフィルムの密度に関係なく全条件にてほぼ良好であった。
（２）比較例１，２は、低密度ポリエチレンは、初期段階では比較的良好であったが、時間が経過するにつれ徐々に劣化する。逆に、高密度ポリエチレンは早い段階から基材破壊が発生する。
【符号の説明】
【００５６】
１  粘着テープロール
２  粘着テープ
２１  基材
３１  第１ラミネートフィルム
３２  第２ラミネートフィルム
【図１】
2015048451.tif 000004
【図２】
2015048451.tif 000005