(57)【要約】【課題】ミッションケースを分解するなどの煩雑な作業を要さずに、ブレーキ操作軸をミッションケース外へ引き抜いてのメンテナンス作業等を行い易くする。【解決手段】ミッションケース３内に装備させたブレーキと、ミッションケース３の外部からブレーキ操作を行うブレーキ操作軸５２と、ブレーキ操作軸５２を操作するブレーキペダル５０とを備えるとともに、ブレーキ操作軸５２のミッションケース３外への抜け出しを規制する規制部材５７をミッションケース３外に装備させてあり、その規制部材５７が抜け出し規制状態と規制解除状態とに切換可能に構成されている。【選択図】図１０
2015113961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミッションケース内に装備させたブレーキと、
前記ブレーキに対して前記ミッションケースの外部からブレーキ操作を行うブレーキ操作軸と、
前記ブレーキ操作軸を操作するブレーキペダルとを備えるとともに、
前記ブレーキ操作軸の前記ミッションケース外への抜け出しを規制する規制部材を前記ミッションケース外に装備させてあり、その規制部材が抜け出し規制状態と規制解除状態とに切換可能に構成されている作業車。
【請求項２】
前記ブレーキ操作軸には、前記ミッションケースの外側に前記規制部材との係合部が形成されている請求項１記載の作業車。
【請求項３】
前記ブレーキ操作軸の前記ミッションケースの内側に挿入されている部位には、当該ブレーキ操作軸の軸心回りでの回動操作によって、前記ミッションケース内に装備されているブレーキを制動状態と制動解除状態とに切換操作するための押圧操作部が備えられ、かつその押圧操作部は、前記ブレーキ操作軸の軸心方向視で、そのブレーキ操作軸が前記ミッションケースのケース壁を貫通する箇所における軸断面積の範囲内に形成されている請求項１又は２記載の作業車。
【請求項４】
前記規制部材は前記ミッションケースに対して着脱可能に構成されている請求項１〜３のいずれか一項記載の作業車。
【請求項５】
前記規制部材は、前記ブレーキ操作軸に対する径方向での遠近移動で着脱可能に構成されている請求項４記載の作業車。
【請求項６】
前記規制部材は、前記ミッションケースのケース壁に対して固定ボルトで連結固定可能に構成されている請求項１〜５のいずれか一項記載の作業車。
【請求項７】
前記固定ボルトは単一のものであり、前記ブレーキ操作軸に対する前記規制部材の径方向での遠近移動、及び前記ミッションケースのケース壁からの前記規制部材の離間を規制するように構成されている請求項６記載の作業車。
【請求項８】
前記規制部材は、前記固定ボルトによる締め付け固定が完了していない状態では、前記固定ボルトの軸心回りにおける所定範囲内で揺動可能に構成されていて、その規制部材の揺動可能な範囲を設定するストッパーが備えられ、このストッパーによる揺動可能範囲は、前記固定ボルトの軸心回りで揺動した前記規制部材が前記ブレーキ操作軸の外周面に当接することを阻止し得る範囲に設定されている請求項７記載の作業車。
【請求項９】
前記ストッパーは前記規制部材の揺動可能な範囲の両端側に設けてある請求項８記載の作業車。
【請求項１０】
前記ストッパーは、前記ミッションケースの一部によって構成されている請求項８又は９記載の作業車。
【請求項１１】
前記ブレーキ操作軸の前記ミッションケースの外方側への突出端部が、車体フレームに備えた前後方向に長いメインフレームの外側にまで延出され、その延出端部に前記ブレーキペダルとの連係用アーム部が前記メインフレームの外側に位置する状態で装備されている請求項１〜１０のいずれか一項記載の作業車。
【請求項１２】
前記ブレーキペダルは前記メインフレームの長手方向に交差する横向きの枢支軸心回りで揺動操作可能に装備され、このブレーキペダルの踏面部とは前記枢支軸心を挟んで反対側へ向けられたアーム部が、前記枢支軸心と交差する方向に直線的に延出され、このアーム部と、前記ブレーキ操作軸の連係用アーム部とが連結されている請求項１１記載の作業車。
【請求項１３】
ミッションケース内に装備させたブレーキと、
前記ブレーキに対して前記ミッションケースの外部からブレーキ操作を行うブレーキ操作軸と、
前記ブレーキ操作軸を操作するブレーキペダルとを備えるとともに、
前記ブレーキ操作軸の前記ミッションケース外への抜け出しを規制する規制部材を前記ミッションケース外に装備させてあり、その規制部材が抜け出し規制状態と規制解除状態とに切換可能に構成され、
前記ブレーキ操作軸には、前記ミッションケースの外側に前記規制部材との係合部が形成され、
前記ブレーキ操作軸の前記ミッションケースの内側に挿入されている部位には、当該ブレーキ操作軸の軸心回りでの回動操作によって、前記ミッションケース内に装備されているブレーキを制動状態と制動解除状態とに切換操作するための押圧操作部が備えられ、かつその押圧操作部は、前記ブレーキ操作軸の軸心方向視で、そのブレーキ操作軸が前記ミッションケースのケース壁を貫通する箇所における軸断面積の範囲内に形成され、
前記規制部材は前記ミッションケースに対して着脱可能に構成されている作業車。
【請求項１４】
ミッションケース内に装備させたブレーキと、
前記ブレーキに対して前記ミッションケースの外部からブレーキ操作を行うブレーキ操作軸と、
前記ブレーキ操作軸を操作するブレーキペダルとを備えるとともに、
前記ブレーキ操作軸の前記ミッションケース外への抜け出しを規制する規制部材を前記ミッションケース外に装備させてあり、その規制部材が抜け出し規制状態と規制解除状態とに切換可能に構成され、
前記ブレーキ操作軸には、前記ミッションケースの外側に前記規制部材との係合部が形成され、
前記ブレーキ操作軸の前記ミッションケースの内側に挿入されている部位には、当該ブレーキ操作軸の軸心回りでの回動操作によって、前記ミッションケース内に装備されているブレーキを制動状態と制動解除状態とに切換操作するための押圧操作部が備えられ、かつその押圧操作部は、前記ブレーキ操作軸の軸心方向視で、そのブレーキ操作軸が前記ミッションケースのケース壁を貫通する箇所における軸断面積の範囲内に形成され、
前記規制部材は、前記ブレーキ操作軸に対する径方向での遠近移動で着脱可能に、かつ前記ミッションケースのケース壁に対して単一の固定ボルトで連結固定可能に構成され、
前記規制部材は、前記固定ボルトによる締め付け固定が完了していない状態では、前記固定ボルトの軸心回りにおける所定範囲内で揺動可能に構成されていて、その規制部材の揺動可能な範囲を設定するストッパーが備えられ、このストッパーによる揺動可能範囲は、前記固定ボルトの軸心回りで揺動した前記規制部材が前記ブレーキ操作軸の外周面に当接することを阻止し得る範囲に設定され、
前記ストッパーは前記規制部材の揺動可能な範囲の両端側に設けてあり、前記ミッションケースの一部によって構成されている作業車。
【請求項１５】
ミッションケース内に装備させたブレーキと、
前記ブレーキに対して前記ミッションケースの外部からブレーキ操作を行うブレーキ操作軸と、
前記ブレーキ操作軸を操作するブレーキペダルとを備えるとともに、
前記ブレーキ操作軸の前記ミッションケース外への抜け出しを規制する規制部材を前記ミッションケース外に装備させてあり、その規制部材が抜け出し規制状態と規制解除状態とに切換可能に構成され、
前記ブレーキ操作軸には、前記ミッションケースの外側に前記規制部材との係合部が形成され、
前記ブレーキ操作軸の前記ミッションケースの内側に挿入されている部位には、当該ブレーキ操作軸の軸心回りでの回動操作によって、前記ミッションケース内に装備されているブレーキを制動状態と制動解除状態とに切換操作するための押圧操作部が備えられ、かつその押圧操作部は、前記ブレーキ操作軸の軸心方向視で、そのブレーキ操作軸が前記ミッションケースのケース壁を貫通する箇所における軸断面積の範囲内に形成され、
前記規制部材は、前記ブレーキ操作軸に対する径方向での遠近移動で着脱可能に、かつ前記ミッションケースのケース壁に対して単一の固定ボルトで連結固定可能に構成され、
前記規制部材は、前記固定ボルトによる締め付け固定が完了していない状態では、前記固定ボルトの軸心回りにおける所定範囲内で揺動可能に構成されていて、その規制部材の揺動可能な範囲を設定するストッパーが備えられ、このストッパーによる揺動可能範囲は、前記固定ボルトの軸心回りで揺動した前記規制部材が前記ブレーキ操作軸の外周面に当接することを阻止し得る範囲に設定され、
前記ストッパーは前記規制部材の揺動可能な範囲の両端側に設けてあり、前記ミッションケースの一部によって構成され、
前記ブレーキ操作軸の前記ミッションケースの外方側への突出端部が、車体フレームに備えた前後方向に長いメインフレームの外側にまで延出され、その延出端部に前記ブレーキペダルとの連係用アーム部が前記メインフレームの外側に位置する状態で装備され、
前記ブレーキペダルは前記メインフレームの長手方向に交差する横向きの枢支軸心回りで揺動操作可能に装備され、このブレーキペダルの踏面部とは前記枢支軸心を挟んで反対側へ向けられたアーム部が、前記枢支軸心と直交する方向に延出され、このアーム部と、前記ブレーキ操作軸の連係用アーム部とが連結されている作業車。
【請求項１６】
ブレーキペダルと、
前記ブレーキペダルを揺動自在に枢支する枢支軸と、
前記枢支軸と一体に回動する操作アームとを備え、
前記ブレーキペダルが、前記枢支軸と交差する方向で、その枢支軸の前方側と後方側とに延出され、
前記ブレーキペダルの前記後方側へ延出された部分が前記操作アームと連結されているとともに、前記前方側へ延出された部分に踏面部が備えられ、
前記ブレーキペダルと前記枢支軸とが、互いの交差箇所で相対向する外周面同士の間に接続板を介在させて溶接接続されている作業車。
【請求項１７】
前記ブレーキペダルの外周面と前記枢支軸の外周面とが円弧状に形成されていて、前記接続板が平板状に形成されている請求項１６記載の作業車。
【請求項１８】
前記枢支軸はミッションケース内のブレーキを前記ミッションケースの外部から操作するブレーキ操作軸とは別軸で構成されて車体フレームに設けられ、この枢支軸に備えたアーム部と、前記ブレーキ操作軸に備えた連係用アーム部とが連結部材を介して連結されている請求項１６又は１７記載の作業車。
【請求項１９】
ブレーキペダルと、
前記ブレーキペダルを揺動自在に枢支する枢支軸と、
前記枢支軸と一体に回動する操作アームとを備え、
前記ブレーキペダルが、前記枢支軸と交差する方向で、その枢支軸の前方側と後方側とに延出され、
前記ブレーキペダルの前記後方側へ延出された部分が前記操作アームと連結されているとともに、前記前方側へ延出された部分に踏面部が備えられ、
前記ブレーキペダルの外周面と前記枢支軸の外周面とが円弧状に形成されていて、前記ブレーキペダルと前記枢支軸とが、互いの交差箇所で相対向する外周面同士の間に平板状に形成された接続板を介在させて溶接接続され、
前記枢支軸はミッションケース内のブレーキを前記ミッションケースの外部から操作するブレーキ操作軸とは別軸で構成されて車体フレームに設けられ、この枢支軸に備えたアーム部と、前記ブレーキ操作軸に備えた連係用アーム部とが連結部材を介して連結されている作業車。
【請求項２０】
静油圧式無段変速装置と、
その静油圧式無段変速装置の動力が入力されるミッションケースと、
前記静油圧式無段変速装置を操作する変速操作レバーと、
苗植付装置の植付爪駆動機構を定位置で停止させるための植付クラッチとは別に設けられ、前記苗植付装置に対して出力される動力を前記ミッションケース内で断続可能な伝動クラッチと、
前記変速操作レバーが前進変速位置側から後進変速位置側へ操作されるに伴って前記伝動クラッチが切り操作されるように、前記変速操作レバーの後進側への操作と前記伝動クラッチの切り操作とを連係する連係機構とを備え、
前記連係機構には、前記変速操作レバーの前進変速位置側から後進変速位置側への変速操作に伴って揺動作動する連動アームを備え、この連動アームの一方向への揺動作動に伴って前記伝動クラッチがクラッチ切り側へ操作されるように構成してあるとともに、前記連動アームの軸支部にブッシュを備えている作業車。
【請求項２１】
前記変速操作レバーのレバーガイド部はクランク状のガイド溝を備えており、このガイド溝内の前進変速側の操作領域と後進変速側の操作領域との中間に存在する中立位置での、前進変速側から後進変速側への前記変速操作レバーの変速操作を検出する検出手段が前記連係機構に備えられ、この検出手段による前記変速操作レバーの後進側への変速操作の検出にともなって、前記連動アームが前記伝動クラッチを切り操作する側に揺動作動するように構成されている請求項２０記載の作業車。
【請求項２２】
静油圧式無段変速装置と、
その静油圧式無段変速装置の動力が入力されるミッションケースと、
前記静油圧式無段変速装置を操作する変速操作レバーと、
苗植付装置の植付爪駆動機構を定位置で停止させるための植付クラッチとは別に設けられ、前記苗植付装置に対して出力される動力を前記ミッションケース内で断続可能な伝動クラッチと、
前記変速操作レバーが前進変速位置側から後進変速位置側へ操作されるに伴って前記伝動クラッチが切り操作されるように、前記変速操作レバーの後進側への操作と前記伝動クラッチの切り操作とを連係する連係機構とを備え、
前記連係機構には、前記変速操作レバーの前進変速位置側から後進変速位置側への変速操作に伴って揺動作動する連動アームを備え、この連動アームの一方向への揺動作動に伴って前記伝動クラッチがクラッチ切り側へ操作されるように構成してあるとともに、前記連動アームの軸支部にブッシュを備え、
前記変速操作レバーのレバーガイド部はクランク状のガイド溝を備えており、このガイド溝内の前進変速側の操作領域と後進変速側の操作領域との中間に存在する中立位置での、前進変速側から後進変速側への前記変速操作レバーの変速操作を検出する検出手段が前記連係機構に備えられ、この検出手段による前記変速操作レバーの後進側への変速操作の検出にともなって、前記連動アームが前記伝動クラッチを切り操作する側に揺動作動するように構成されている作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミッションケース内に装備させたブレーキと、前記ブレーキに対して前記ミッションケースの外部からブレーキ操作を行うブレーキ操作軸と、前記ブレーキ操作軸を操作するブレーキペダルとを備えている作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のように、ミッションケース内に装備させたブレーキに対して、ミッションケースの外部からブレーキ操作を行うブレーキ操作軸を備えた作業車としては、下記［１］及び［２］に記載のものがある。
［１］  ミッションケース内に備えたデフ入力ギヤをブレーキディスクとして利用し、ブレーキペダルで操作されるカム機構によって左右からブレーキパッドで挟み込み、走行系への伝動軸に制動を与えるように構成されたもの（特許文献１参照）。
［２］  ミッションケース内で走行出力軸の外周部に備えた摩擦板に対して、操作部材を押し付け方向にスライド操作するためのブレーキ操作軸を備え、そのブレーキ操作軸がブレーキペダルに連係されたもの（特許文献２参照）。
【０００３】
また、ブレーキペダルの取り付け構造としては、下記［３］に記載のものがある。
［３］  ブレーキペダルを揺動自在に枢支する枢支軸と踏面部を支持する支持杆部分とを一連の丸棒材の曲げ加工で構成したもの（特許文献３参照）。
【０００４】
また、主変速レバーの後進側への切換操作にともなって作業装置への動力伝達を断つ構造としては、下記［４］に記載のものがある。
［４］  変速操作レバーのレバーガイド部に備えたガイド溝内で、主変速レバーの後進変速側への変速操作を検出する検出レバーを設け、その検出レバーの揺動操作を連係ワイヤで苗植付装置の昇降レバーの係合保持具に伝え、係合保持を解除して、バネ付勢される昇降レバーが上昇側へ切り換えられるに伴って植付クラッチ、及び施肥クラッチへの伝動を断つように構成されたもの（特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３４７４５７号公報（段落〔００２５〕、図８）
【特許文献２】特開２００８−１７３０８７号公報（段落〔００３２〕、図６）
【特許文献３】特開２０００−３２６８３４号公報（段落〔００２５〕、図９、図１１）
【特許文献４】特開２００１−２７５４１３号公報（段落〔００７３〕、〔００７４〕、図１３、図１９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献１に記載された作業車では、ブレーキペダルの踏み込み操作に伴って走行系の伝動軸を制動できるものであるが、ブレーキ操作軸を取り外してメンテナンスを行いたい場合などには、ミッションケースの分解操作が必要になるなどの煩わしさがあり、この点で改良の余地がある。
つまり、ブレーキパッドを押圧するカム機構がミッションケース内で、ブレーキ操作軸の軸径よりも大きな構造のものであるため、ブレーキ操作軸の枢支孔からミッションケースの分解なしにブレーキ操作軸を外部へ引き抜き操作することができない構造となっていた。
【０００７】
上記の特許文献２に記載された作業車では、摩擦板を押圧する操作部材を、摩擦板が設けられた走行出力軸側に設け、その操作部材をスライド操作するブレーキ操作軸を走行出力軸とは別軸で構成している。これによって、ブレーキ操作軸の軸径はブレーキ操作軸の枢支孔の孔径以下に形成可能である。しかしながら、そのブレーキ操作軸の抜け出しを規制するための抜け止め手段が、ブレーキ操作軸の軸端側に位置するミッションケース壁に形成されたものであるため、ブレーキ操作軸を取り外してメンテナンスを行いたい場合などには、やはりミッションケースの分解操作が必要になるなどの煩わしさがあり、この点で改良の余地がある。
【０００８】
上記の特許文献３に記載された作業車では、一連の丸棒材の曲げ加工で枢支軸部分と踏面部を支持する支持杆部分とを構成している。この構造では、丸棒材の曲がり部分が急激な屈曲箇所とならないように比較的大きな曲率半径で曲げられている。このため、踏面部を支持する支持杆部分が枢支軸部分を支持する軸受箇所から横外方に大きく離れる傾向があって、踏面部の踏み込み作用が枢支軸部分に対する偏荷重として作用し、枢支軸部分の軸受箇所に偏摩耗が生じ易いという点で改善の余地がある。
【０００９】
上記の特許文献４に記載された作業車では、主変速レバーの後進変速側への変速操作が、検出レバーの揺動作動の他に、操作ワイヤや、昇降レバーの係合保持具、あるいは昇降レバー自体の作動によって植付クラッチの切り作動を行うものである。このため、植付クラッチに対する切り操作が行われても、定位置停止機能を有する植付爪駆動装置への動力伝達を行う植付クラッチがただちに切り作動されるとは限らないものであり、この点で改善の余地がある。
【００１０】
本発明は、ミッションケースを分解するなどの煩雑な作業を要さずに、ブレーキ操作軸をミッションケース外へ引き抜いてのメンテナンス作業等を行い易くしようとするものである。
また、本発明では、ブレーキペダルの支持杆と枢支軸との溶接箇所での溶接代を簡単な構造で確保し、かつ溶接作業も行い易いもので強固な取付構造を得ようとするものである。
また、本発明では、機体の後進時には、植付爪駆動機構が定位置に達したか否かに関わりなく動力を断つ構造を簡単な構造で、かつ耐久性のよいもので構成しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
〔解決手段１〕
上記課題を解決するために講じた本発明における作業機の技術手段は、ミッションケース内に装備させたブレーキと、前記ブレーキに対して前記ミッションケースの外部からブレーキ操作を行うブレーキ操作軸と、前記ブレーキ操作軸を操作するブレーキペダルとを備えるとともに、前記ブレーキ操作軸の前記ミッションケース外への抜け出しを規制する規制部材を前記ミッションケース外に装備させてあり、その規制部材が抜け出し規制状態と規制解除状態とに切換可能に構成されているということである。
【００１２】
〔解決手段１にかかる発明の作用及び効果〕
上記解決手段１にかかる本発明の構成によると、
ブレーキ操作軸のミッションケース外への抜け出しは規制部材によって確実に規制することができるとともに、その規制部材がミッションケース外に装備されていて、かつ規制解除状態に切換可能に構成されているので、ミッションケースを分解するなどの煩雑な作業を要することなく、簡単な操作でブレーキ操作軸をミッションケース外へ引き抜くことができる。
したがって、ミッションケースを分解するなどの煩雑な作業を要さずに、ブレーキ操作軸をミッションケース外へ引き抜いてのメンテナンス作業等が行い易くなる利点がある。
【００１３】
〔解決手段２〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記ブレーキ操作軸には、前記ミッションケースの外側に前記規制部材との係合部が形成されているということである。
【００１４】
〔解決手段２にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段２にかかる発明の構成によると、規制部材との係合部がミッションケースの外側に位置するようにブレーキ操作軸を構成してあるので、ミッションケース外に位置する規制部材でブレーキ操作軸の抜け出し側への移動を規制することができる利点がある。
【００１５】
〔解決手段３〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記ブレーキ操作軸の前記ミッションケースの内側に挿入されている部位には、当該ブレーキ操作軸の軸心回りでの回動操作によって、前記ミッションケース内に装備されているブレーキを制動状態と制動解除状態とに切換操作するための押圧操作部が備えられ、かつその押圧操作部は、前記ブレーキ操作軸の軸心方向視で、そのブレーキ操作軸が前記ミッションケースのケース壁を貫通する箇所における軸断面積の範囲内に形成されているということである。
【００１６】
〔解決手段３にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段３にかかる発明の構成によると、
ブレーキを制動状態と制動解除状態とに切換操作するための押圧操作部が、ブレーキ操作軸の軸心方向視で、そのブレーキ操作軸がミッションケースのケース壁を貫通する箇所における軸断面積の範囲内であるように形成されているので、ブレーキ操作軸の引き抜き操作を簡単に行い易くなる利点がある。
【００１７】
〔解決手段４〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記規制部材は前記ミッションケースに対して着脱可能に構成されているということである。
【００１８】
〔解決手段４にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段４にかかる発明の構成によると、規制部材がミッションケースに対して着脱可能に構成されているので、ミッションケースと一体に形成する場合のような、ミッションケースの形状が複雑化する虞がない点で有利である。
【００１９】
〔解決手段５〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記規制部材は、前記ブレーキ操作軸に対する径方向での遠近移動で着脱可能に構成されているということである。
【００２０】
〔解決手段５にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段５にかかる発明の構成によると、
ブレーキ操作軸に対する径方向で規制部材を遠近移動させることで、ブレーキ操作軸に対する規制部材の着脱を行うことができるので、例えば、規制部材をブレーキ操作軸の軸線方向に移動させて、その軸線方向の端部から外すことによって着脱できるようにした構造に比べて、着脱操作を簡便に行い易い点で有利である。
【００２１】
〔解決手段６〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記規制部材は、前記ミッションケースのケース壁に対して固定ボルトで連結固定可能に構成されているということである。
【００２２】
〔解決手段６にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段６にかかる発明の構成によると、固定ボルトによる構造簡単な連結及び連結解除構造を得られる利点がある。
【００２３】
〔解決手段７〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記固定ボルトは単一のものであり、前記ブレーキ操作軸に対する前記規制部材の径方向での遠近移動、及び前記ミッションケースのケース壁からの前記規制部材の離間を規制するように構成されているということである。
【００２４】
〔解決手段７にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段７にかかる発明の構成によると、単一の固定ボルトを用いるだけの簡単な構造で、規制部材の固定を行える利点がある。
【００２５】
〔解決手段８〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記規制部材は、前記固定ボルトによる締め付け固定が完了していない状態では、前記固定ボルトの軸心回りにおける所定範囲内で揺動可能に構成されていて、その規制部材の揺動可能な範囲を設定するストッパーが備えられ、このストッパーによる揺動可能範囲は、前記固定ボルトの軸心回りで揺動した前記規制部材が前記ブレーキ操作軸の外周面に当接することを阻止し得る範囲に設定されているということである。
【００２６】
〔解決手段８にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段８にかかる発明の構成によると、ストッパーによって規制部材の脱着時におけるブレーキ操作軸の外周面への当接を抑制でき、ブレーキ操作軸の外周面の損傷を回避できる利点がある。
【００２７】
〔解決手段９〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記ストッパーは前記規制部材の揺動可能な範囲の両端側に設けてあるということである。
【００２８】
〔解決手段９にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段９にかかる発明の構成によると、ストッパーは規制部材の揺動可能な範囲の両端側に設けてあるので、固定ボルトによる規制部材の固定時、及び固定解除時の、いずれの場合にもブレーキ操作軸の外周面への規制部材の当接を抑制できる利点がある。
【００２９】
〔解決手段１０〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記ストッパーは、前記ミッションケースの一部によって構成されているということである。
【００３０】
〔解決手段１０にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段１０にかかる発明の構成によると、ミッションケースの一部がストッパーとしての役割を果たすので、別途ストッパーを取り付ける必要がなく、部品点数を節減し得る利点がある。
【００３１】
〔解決手段１１〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記ブレーキ操作軸の前記ミッションケースの外方側への突出端部が、車体フレームに備えた前後方向に長いメインフレームの外側にまで延出され、その延出端部に前記ブレーキペダルとの連係用アーム部が前記メインフレームの外側に位置する状態で装備されているということである。
【００３２】
〔解決手段１１にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段１１にかかる発明の構成によると、ブレーキ操作軸のミッションケース外方側への突出端部が、メインフレームの外側にまで延出されていて、ブレーキペダルとの連係用アーム部がその延出端部に装備されているので、メインフレームの分解作業を要することなくブレーキ操作軸のミッションケースに対する脱着操作を行える利点がある。
【００３３】
〔解決手段１２〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記ブレーキペダルは前記メインフレームの長手方向に交差する横向きの枢支軸心回りで揺動操作可能に装備され、このブレーキペダルの踏面部とは前記枢支軸心を挟んで反対側へ向けられたアーム部が、前記枢支軸心と交差する方向に直線的に延出され、このアーム部と、前記ブレーキ操作軸の連係用アーム部とが連結されているということである。
【００３４】
〔解決手段１２にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段１２にかかる発明の構成によると、枢支軸心を挟んで踏面部が存在する側とは反対側に延出されたアームがブレーキ操作軸の連係用アーム部とが連結されているので、枢支軸を支点とした梃子作用でブレーキ操作軸の連係用アーム部を軽快に操作し易い利点がある。
【００３５】
〔解決手段１３〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、ミッションケース内に装備させたブレーキと、前記ブレーキに対して前記ミッションケースの外部からブレーキ操作を行うブレーキ操作軸と、前記ブレーキ操作軸を操作するブレーキペダルとを備えるとともに、前記ブレーキ操作軸の前記ミッションケース外への抜け出しを規制する規制部材を前記ミッションケース外に装備させてあり、その規制部材が抜け出し規制状態と規制解除状態とに切換可能に構成され、前記ブレーキ操作軸には、前記ミッションケースの外側に前記規制部材との係合部が形成され、前記ブレーキ操作軸の前記ミッションケースの内側に挿入されている部位には、当該ブレーキ操作軸の軸心回りでの回動操作によって、前記ミッションケース内に装備されているブレーキを制動状態と制動解除状態とに切換操作するための押圧操作部が備えられ、かつその押圧操作部は、前記ブレーキ操作軸の軸心方向視で、そのブレーキ操作軸が前記ミッションケースのケース壁を貫通する箇所における軸断面積の範囲内に形成され、前記規制部材は前記ミッションケースに対して着脱可能に構成されているということである。
【００３６】
〔解決手段１３にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段１３にかかる発明の構成によると、前記解決手段１、２、３、４と同様の作用及び効果を奏する。
【００３７】
〔解決手段１４〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、ミッションケース内に装備させたブレーキと、前記ブレーキに対して前記ミッションケースの外部からブレーキ操作を行うブレーキ操作軸と、前記ブレーキ操作軸を操作するブレーキペダルとを備えるとともに、前記ブレーキ操作軸の前記ミッションケース外への抜け出しを規制する規制部材を前記ミッションケース外に装備させてあり、その規制部材が抜け出し規制状態と規制解除状態とに切換可能に構成され、前記ブレーキ操作軸には、前記ミッションケースの外側に前記規制部材との係合部が形成され、前記ブレーキ操作軸の前記ミッションケースの内側に挿入されている部位には、当該ブレーキ操作軸の軸心回りでの回動操作によって、前記ミッションケース内に装備されているブレーキを制動状態と制動解除状態とに切換操作するための押圧操作部が備えられ、かつその押圧操作部は、前記ブレーキ操作軸の軸心方向視で、そのブレーキ操作軸が前記ミッションケースのケース壁を貫通する箇所における軸断面積の範囲内に形成され、前記規制部材は、前記ブレーキ操作軸に対する径方向での遠近移動で着脱可能に、かつ前記ミッションケースのケース壁に対して単一の固定ボルトで連結固定可能に構成され、前記規制部材は、前記固定ボルトによる締め付け固定が完了していない状態では、前記固定ボルトの軸心回りにおける所定範囲内で揺動可能に構成されていて、その規制部材の揺動可能な範囲を設定するストッパーが備えられ、このストッパーによる揺動可能範囲は、前記固定ボルトの軸心回りで揺動した前記規制部材が前記ブレーキ操作軸の外周面に当接することを阻止し得る範囲に設定され、前記ストッパーは前記規制部材の揺動可能な範囲の両端側に設けてあり、前記ミッションケースの一部によって構成されているということである。
【００３８】
〔解決手段１４にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段１４にかかる発明の構成によると、前記解決手段１、２、３、４、５、６、７、８、９、及び１０と同様の作用及び効果を奏する。
【００３９】
〔解決手段１５〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、ミッションケース内に装備させたブレーキと、前記ブレーキに対して前記ミッションケースの外部からブレーキ操作を行うブレーキ操作軸と、前記ブレーキ操作軸を操作するブレーキペダルとを備えるとともに、前記ブレーキ操作軸の前記ミッションケース外への抜け出しを規制する規制部材を前記ミッションケース外に装備させてあり、その規制部材が抜け出し規制状態と規制解除状態とに切換可能に構成され、前記ブレーキ操作軸には、前記ミッションケースの外側に前記規制部材との係合部が形成され、前記ブレーキ操作軸の前記ミッションケースの内側に挿入されている部位には、当該ブレーキ操作軸の軸心回りでの回動操作によって、前記ミッションケース内に装備されているブレーキを制動状態と制動解除状態とに切換操作するための押圧操作部が備えられ、かつその押圧操作部は、前記ブレーキ操作軸の軸心方向視で、そのブレーキ操作軸が前記ミッションケースのケース壁を貫通する箇所における軸断面積の範囲内に形成され、前記規制部材は、前記ブレーキ操作軸に対する径方向での遠近移動で着脱可能に、かつ前記ミッションケースのケース壁に対して単一の固定ボルトで連結固定可能に構成され、前記規制部材は、前記固定ボルトによる締め付け固定が完了していない状態では、前記固定ボルトの軸心回りにおける所定範囲内で揺動可能に構成されていて、その規制部材の揺動可能な範囲を設定するストッパーが備えられ、このストッパーによる揺動可能範囲は、前記固定ボルトの軸心回りで揺動した前記規制部材が前記ブレーキ操作軸の外周面に当接することを阻止し得る範囲に設定され、前記ストッパーは前記規制部材の揺動可能な範囲の両端側に設けてあり、前記ミッションケースの一部によって構成され、前記ブレーキ操作軸の前記ミッションケースの外方側への突出端部が、車体フレームに備えた前後方向に長いメインフレームの外側にまで延出され、その延出端部に前記ブレーキペダルとの連係用アーム部が前記メインフレームの外側に位置する状態で装備され、前記ブレーキペダルは前記メインフレームの長手方向に交差する横向きの枢支軸心回りで揺動操作可能に装備され、このブレーキペダルの踏面部とは前記枢支軸心を挟んで反対側へ向けられたアーム部が、前記枢支軸心と直交する方向に延出され、このアーム部と、前記ブレーキ操作軸の連係用アーム部とが連結されているということである。
【００４０】
〔解決手段１５にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段１５にかかる発明の構成によると、前記解決手段１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、及び１２と同様の作用及び効果を奏する。
【００４１】
〔解決手段１６〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、ブレーキペダルと、前記ブレーキペダルを揺動自在に枢支する枢支軸と、前記枢支軸と一体に回動する操作アームとを備え、前記ブレーキペダルが、前記枢支軸と交差する方向で、その枢支軸の前方側と後方側とに延出され、前記ブレーキペダルの前記後方側へ延出された部分が前記操作アームと連結されているとともに、前記前方側へ延出された部分に踏面部が備えられ、前記ブレーキペダルと前記枢支軸とが、互いの交差箇所で相対向する外周面同士の間に接続板を介在させて溶接接続されているということである。
【００４２】
〔解決手段１６にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段１６にかかる発明の構成によると、ブレーキペダルが、枢支軸と交差する方向で、その枢支軸の前方側と後方側とに延出された状態で枢支軸に一体的に溶接されて支持されている。そして、その枢支軸の存在箇所から後方側へ延出された部分が出力側の操作アームと連結され、前方側へ延出された部分に入力箇所となる踏面部が設けてある。したがって、踏面部の踏み込みに伴う操作アームの引き上げが枢支軸部分を支点とした梃子作用で働くようになり、制動作用を軽快に行い易いものであるとともに、枢支軸箇所での丸軸部材の曲げ加工などを要さず、溶接接続によって支持杆部分を枢支軸部分に近い位置に位置させた状態でブレーキペダルを構成し得る。
また、後支持杆の端部と操作アームの延出端側とを連結することにより、ブレーキペダルを揺動自在に枢支する枢支軸の周辺部に枠組み状の取付部が構成され、枢支軸に対するブレーキペダルの取付強度を向上させている。
そして、互いに軸線方向がほぼ直交する方向で交差しているブレーキペダルの前支持杆や後支持杆と、枢支軸との間では、夫々の外周面が互いに交差する方向の円弧面同士が接触する状態であるため、接触面積が少なくて、十分な溶接長を確保し難いが、この発明では、接続板を用いてこの点を解消している。つまり、前支持杆や後支持杆と、枢支軸との接触箇所に挟まれた状態に接続板を介在させることによって、前支持杆や後支持杆と、枢支軸に外嵌する筒状部とを、ほぼ線接触状態にしている。その結果、前支持杆や後支持杆の長手方向、及び筒状部の長手方向に沿う十分な溶接長を確保して、強固な取付構造を得られる利点がある。
【００４３】
〔解決手段１７〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記ブレーキペダルの外周面と前記枢支軸の外周面とが円弧状に形成されていて、前記接続板が平板状に形成されているということである。
【００４４】
〔解決手段１７にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段１７にかかる発明の構成によると、前支持杆や後支持杆の円弧状周面と、筒状部の円弧状周面とが交差する箇所では、ほぼ点接触に近い状態での接触状態となる。このような接触箇所では、溶接して接合させる際の溶接代が極端に少なくなるが、平板状の接続板を、前支持杆や後支持杆と枢支軸に外嵌する筒状部との接触箇所に挟まれた状態に介在させている。
これによって、前支持杆や後支持杆の長手方向、及び筒状部の長手方向に沿う十分な溶接長を確保して、簡単な構造で強固な取付構造を得られる利点がある。
【００４５】
〔解決手段１８〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記枢支軸はミッションケース内のブレーキを前記ミッションケースの外部から操作するブレーキ操作軸とは別軸で構成されて車体フレームに設けられ、この枢支軸に備えたアーム部と、前記ブレーキ操作軸に備えた連係用アーム部とが連結部材を介して連結されているということである。
【００４６】
〔解決手段１８にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段１８にかかる発明の構成によると、ブレーキ操作軸をミッションケースに対して挿抜する際に、ブレーキの枢支軸とは切り離して作業を行うことができるので、より一層、メンテナンス時の作業性が良好になる利点がある。
【００４７】
〔解決手段１９〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、ブレーキペダルと、前記ブレーキペダルを揺動自在に枢支する枢支軸と、前記枢支軸と一体に回動する操作アームとを備え、前記ブレーキペダルが、前記枢支軸と交差する方向で、その枢支軸の前方側と後方側とに延出され、前記ブレーキペダルの前記後方側へ延出された部分が前記操作アームと連結されているとともに、前記前方側へ延出された部分に踏面部が備えられ、前記ブレーキペダルの外周面と前記枢支軸の外周面とが円弧状に形成されていて、前記ブレーキペダルと前記枢支軸とが、互いの交差箇所で相対向する外周面同士の間に平板状に形成された接続板を介在させて溶接接続され、前記枢支軸はミッションケース内のブレーキを前記ミッションケースの外部から操作するブレーキ操作軸とは別軸で構成されて車体フレームに設けられ、この枢支軸に備えたアーム部と、前記ブレーキ操作軸に備えた連係用アーム部とが連結部材を介して連結されているということである。
【００４８】
〔解決手段１９にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段１９にかかる発明によると、前記解決手段１６、１７、及び１８と同様の作用及び効果を奏する。
【００４９】
〔解決手段２０〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、静油圧式無段変速装置と、その静油圧式無段変速装置の動力が入力されるミッションケースと、前記静油圧式無段変速装置を操作する変速操作レバーと、苗植付装置の植付爪駆動機構を定位置で停止させるための植付クラッチとは別に設けられ、前記苗植付装置に対して出力される動力を前記ミッションケース内で断続可能な伝動クラッチと、前記変速操作レバーが前進変速位置側から後進変速位置側へ操作されるに伴って前記伝動クラッチが切り操作されるように、前記変速操作レバーの後進側への操作と前記伝動クラッチの切り操作とを連係する連係機構とを備え、前記連係機構には、前記変速操作レバーの前進変速位置側から後進変速位置側への変速操作に伴って揺動作動する連動アームを備え、この連動アームの一方向への揺動作動に伴って前記伝動クラッチがクラッチ切り側へ操作されるように構成してあるとともに、前記連動アームの軸支部にブッシュを備えているということである。
【００５０】
〔解決手段２０にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段２０にかかる発明によると、植付爪駆動機構を定位置で停止させるための植付クラッチとは別に、苗植付装置に対して出力される動力をミッションケース内で断続可能な伝動クラッチを備え、その伝動クラッチの切り操作と変速操作レバーの後進側への操作とを連係する連係機構とを備えたことにより、機体の後進時には、植付爪駆動機構が定位置に達したか否かに関わりなく迅速に動力伝達を断つことができる。
そして、その連係機構に備えた連動アームの軸支部にブッシュを備えたことにより、軸支部の耐久性を向上し得る利点がある。
【００５１】
〔解決手段２１〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記変速操作レバーのレバーガイド部はクランク状のガイド溝を備えており、このガイド溝内の前進変速側の操作領域と後進変速側の操作領域との中間に存在する中立位置での、前進変速側から後進変速側への前記変速操作レバーの変速操作を検出する検出手段が前記連係機構に備えられ、この検出手段による前記変速操作レバーの後進側への変速操作の検出にともなって、前記連動アームが前記伝動クラッチを切り操作する側に揺動作動するように構成されているということである。
【００５２】
〔解決手段２１にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段２１にかかる発明によると、レバーガイド部のクランク状のガイド溝における中立位置での、変速操作レバーの前進変速側から後進変速側への変速操作を検出することにより、簡単な構造で機体の後進状態を検出し伝動クラッチを切り操作することができる利点がある。
【００５３】
〔解決手段２２〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、静油圧式無段変速装置と、その静油圧式無段変速装置の動力が入力されるミッションケースと、前記静油圧式無段変速装置を操作する変速操作レバーと、苗植付装置の植付爪駆動機構を定位置で停止させるための植付クラッチとは別に設けられ、前記苗植付装置に対して出力される動力を前記ミッションケース内で断続可能な伝動クラッチと、前記変速操作レバーが前進変速位置側から後進変速位置側へ操作されるに伴って前記伝動クラッチが切り操作されるように、前記変速操作レバーの後進側への操作と前記伝動クラッチの切り操作とを連係する連係機構とを備え、前記連係機構には、前記変速操作レバーの前進変速位置側から後進変速位置側への変速操作に伴って揺動作動する連動アームを備え、この連動アームの一方向への揺動作動に伴って前記伝動クラッチがクラッチ切り側へ操作されるように構成してあるとともに、前記連動アームの軸支部にブッシュを備え、前記変速操作レバーのレバーガイド部はクランク状のガイド溝を備えており、このガイド溝内の前進変速側の操作領域と後進変速側の操作領域との中間に存在する中立位置での、前進変速側から後進変速側への前記変速操作レバーの変速操作を検出する検出手段が前記連係機構に備えられ、この検出手段による前記変速操作レバーの後進側への変速操作の検出にともなって、前記連動アームが前記伝動クラッチを切り操作する側に揺動作動するように構成されているということである。
【００５４】
〔解決手段２２にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段２２にかかる発明によると、前記解決手段２０及び２１と同様の作用及び効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】乗用型田植機の右側面図である。
【図２】ミッションケース及び車体フレームを示す右側面図である。
【図３】ミッションケースを示す平面図である。
【図４】ミッションケースの縦断面図である。
【図５】ステアリングシャフトの下部軸受け箇所を示す断面図である。
【図６】ミッションケース本体部分の斜視図である。
【図７】走行装置への動力伝達系統を示す線図である。
【図８】苗植付装置への動力伝達系統を示す線図である。
【図９】走行装置のブレーキ操作軸を示す断面図である。
【図１０】ブレーキペダルとブレーキ操作軸との配設状態を示す背面図である。
【図１１】ブレーキ操作軸と規制部材とを示し、（Ａ)は分解斜視図、（Ｂ)は組み付け状態の斜視図である。
【図１２】規制部材の作動状態を示す断面図である。
【図１３】ブレーキペダルの取付状態を示す斜視図である。
【図１４】主変速レバーとバッククラッチ操作軸との連係構造を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
以下、本発明の実施の形態の一例を図面の記載に基づいて説明する。
〔全体構成〕
図１に、作業車の一例としての乗用型田植機の右側面が示されている。
この乗用型田植機は、車体フレーム１０の下方に、左右一対の操向操作及び駆動自在な前輪１１Ｆと、左右一対の駆動自在な後輪１１Ｒとを備え、車体フレーム１０に搭載されたエンジンＥからの動力を受けて、前記前輪１１Ｆと後輪１１Ｒとが駆動される自走式の走行車体１を備えている。
走行車体１には、エンジンＥを内装した原動部１３が機体前部に備えられ、その左右両側に予備苗のせ台１４が配備されている。原動部１３の後方側で走行車体１の前後方向中央部に、前輪１１Ｆを操向操作するステアリングハンドル１５及び運転座席１２を有した搭乗運転部が備えられている。走行車体１の後部には、リフトシリンダ１８を有したリンク機構１７を介して苗植付装置２が昇降自在に支持されている。
このように構成された乗用型田植機は、苗植付装置２によって圃場に対する稲等の苗の植え付け作業を「対地作業」として行うものである。
【００５７】
苗植付装置２は８条植型式に構成されており、４個の伝動ケース２１、伝動ケース２１の後部の右及び左の横側部に回転駆動自在に支持された植付ケース２２、植付ケース２２の両端に備えられた一対の植付アーム２３、接地フロート２４、及び苗が載置される苗のせ台２０等を備えている。これにより、苗のせ台２０が左右に往復横送り駆動されるのに伴って、植付ケース２２が回転駆動され、苗のせ台２０の下部から植付アーム２３が交互に苗を取り出して田面に植え付けるように構成されている。
【００５８】
走行車体１における車体フレーム１０の前部には、前輪１１Ｆを軸支したミッションケース３が連結固定されるとともに、車体フレーム１０の後部には、後輪１１Ｒを左右に装備した後部伝動ケース１９がローリング可能に支持されている。ミッションケース３からは前方に向けて前フレーム１０Ｆが延出され、この前フレーム１０ＦにエンジンＥが横向きに搭載されている。
【００５９】
図２乃至図４に記載のように、ミッションケース３の左右両側には、前車軸ケース３Ａが左右両外側に向けて延出され、左右の前輪１１Ｆ，１１Ｆが設けられている。ミッションケース３の上側には、トルクジェネレータ４（パワーステアリング装置に相当する）を設けてあり、このトルクジェネレータ４から上方へ立設されたステアリング操作軸１５ａの上端にステアリングハンドル１５が設けられている。ステアリングハンドル１５の横側部には、後述する静油圧式無段変速装置６１を操作して車速を変更する主変速レバー１６（変速操作レバーに相当する）が配設されている。
【００６０】
〔動力伝達系〕
エンジンＥの動力が走行駆動系の前輪１１Ｆ及び後輪１１Ｒに伝達される動力伝達系、ならびに、作業装置としての苗植付装置２に対して伝達される動力伝達系について説明する。
【００６１】
〔走行駆動系について〕
図３に示されるように、ミッションケース３の左右両横側には、左右一対の前車軸ケース３Ａが備えられている。前車軸ケース３Ａには、上記前輪１１Ｆが上下方向に沿う軸心周りに回動して操向自在となるように支持されている。
【００６２】
図３及び図７に示すように、ミッションケース３には、ミッションケース３の上部側の左横側部に位置する状態で、静油圧式無段変速装置６１が連結されている。静油圧式無段変速装置６１は、中立停止位置を有し、中立停止位置から前進側及び後進側に無段階に変速自在に構成されている。静油圧式無段変速装置６１は、外部へ延出される変速入力軸６１ａ及び変速出力軸６１ｂを有している。エンジンＥの動力は、ベルト伝動機構６１ｃを介して、静油圧式無段変速装置６１の変速入力軸６１ａに伝達されるようになっている。変速入力軸６１ａのベルト伝動機構６１ｃの反対側に位置する部分と、変速出力軸６１ｂは、ミッションケース３の内部に入り込むように配置されている。
【００６３】
ミッションケース３の右横側部には、油圧ポンプ６２が連結されている。油圧ポンプ６２のポンプ入力軸６２ａは、ミッションケース３の内部に入り込むように配置されている。ポンプ入力軸６２ａは、変速入力軸６１ａと同芯状に配置されており、延長入力軸６１ｄによって変速入力軸６１ａと一体回転するようにスプライン連結されている。これにより、エンジンＥの動力が、静油圧式無段変速装置６１の変速入力軸６１ａから油圧ポンプ６２に伝達され、油圧ポンプ６２が駆動される。
【００６４】
変速出力軸６１ｂには、ミッションケース３の内部に回転自在に支持されている第一伝動軸６３がスプライン連結されている。第一伝動軸６３には、第一伝動軸６３と一体回転し、かつ、第一伝動軸６３に対してスライド移動自在とされる第一シフトギヤ６４がスプライン構造により外嵌されて備えられている。第一シフトギヤ６４には、第一高速ギヤ６４ａと、第一高速ギヤ６４ａよりも大径な第一低速ギヤ６４ｂとが一体として備えられている。
【００６５】
第一伝動軸６３の伝動下手側には、第一伝動軸６３に平行な第二伝動軸６５がミッションケース３内に支持されて備えられている。第二伝動軸６５には、大径ギヤ６５ａと大径ギヤ６５ａよりも小径な中径ギヤ６５ｂとが第二伝動軸６５に固定して備えられている。第一シフトギヤ６４をシフト操作することにより、第一高速ギヤ６４ａと大径ギヤ６５ａとの噛み合いと、第一低速ギヤ６４ｂと中径ギヤ６５ｂとの噛み合いとのいずれかを選択して、第一伝動軸６３から第二伝動軸６５へ動力を伝達できる。そして、第二伝動軸６５には、中径ギヤ６５ｂよりも小径な小径ギヤ６５ｃが固定されている。
【００６６】
第二伝動軸６５の伝動下手側には、第二伝動軸６５に平行な第三伝動軸６７がミッションケース３内に支持されて備えられている。第三伝動軸６７には、第三伝動軸６７と一体回転し、かつ、第三伝動軸６７に対してスライド移動自在とされる第二シフトギヤ６８がスプライン構造により外嵌されて備えられている。第二シフトギヤ６８には、第二高速ギヤ６８ａと、第二高速ギヤ６８ａよりも大径な第二低速ギヤ６８ｂとが一体として備えられている。第二シフトギヤ６８をシフト操作することにより、中径ギヤ６５ｂと第二高速ギヤ６８ａとの噛み合いと、小径ギヤ６５ｃと第二低速ギヤ６８ｂとの噛み合いとのいずれかを選択して、第二伝動軸６５から第三伝動軸６７へ動力を伝達できる。そして、第三伝動軸６７には、伝動ギヤ６９が固定されている。また、第三伝動軸６７には、第一ベベルギヤ７０が固定されている。
【００６７】
第三伝動軸６７の伝動下手側には、第三伝動軸６７と平行に、一対の前側伝動軸７１が突き合わせて配置されている。一対の前側伝動軸７１の間にデフ機構７２が備えられている。デフ機構７２のデフケース７２ａは、ミッションケース３の内部に回転自在に支持されている。第三伝動軸６７に固定された伝動ギヤ６９は、デフケース７２ａに固定された被伝動ギヤ７２ｂに噛み合わされている。
【００６８】
一対の前側伝動軸７１のうち一方の前側伝動軸７１には、デフロック体７２ｃがキー構造により一体回転及びスライド移動自在に外嵌されている。デフロック体７２ｃは、デフケース７２ａに対して係合解除された差動可能状態（デフロック解除状態）と、デフケース７２ａに対して係合された差動不能状態（デフロック状態）と、に切り換えできるように構成されている。
【００６９】
図２、図７に示されるように、ミッションケース３の後部には、ミッションケース３の後端部から後ろ向きに突出する走行出力軸７４が備えられている。走行出力軸７４の前端部には第二ベベルギヤ７５が備えられている。第二ベベルギヤ７５は、第三伝動軸６７に固定された第一ベベルギヤ７０に噛み合わされており、これにより、第三伝動軸６７から走行出力軸７４へ動力が伝達される。
【００７０】
上記左右一対の後輪１１Ｒを支持する後部伝動ケース１９が備えられており、走行出力軸７４と、後部伝動ケース１９の後側伝動軸７６とに亘って後方伝動軸７７が連動連結されている。後側伝動軸７６に伝達される動力は、サイドクラッチ７３を介して、左右の後輪１１Ｒにそれぞれ伝達される。
【００７１】
これにより、エンジンＥの動力が、静油圧式無段変速装置６１の変速出力軸６１ｂ、第一伝動軸６３、第二伝動軸６５、第三伝動軸６７、デフ機構７２、前側伝動軸７１を介して左右一対の前輪１１Ｆに伝達され、デフ機構７２のデフケース７２ａ、走行出力軸７４、後側伝動軸７６を介して左右一対の後輪１１Ｒに伝達される。
【００７２】
〔作業装置駆動系について〕
次に、作業装置であるところの苗植付装置２への伝動構造について説明する。
図８に示されるように、第二伝動軸６５の伝動下手側には、第二伝動軸６５に平行な第四伝動軸８０がミッションケース３内に支持されて備えられている。第二伝動軸６５には、作業用出力ギヤ８１が後述するバッククラッチ１００を介して動力伝達されるように設けられている。第二伝動軸６５の動力は、作業用出力ギヤ８１からトルクリミッターＴを介して第四伝動軸８０に伝達されるように構成されている。
【００７３】
第四伝動軸８０には、第四伝動軸８０と一体回転し、かつ、第四伝動軸８０に対してスライド移動自在とされる植付用シフトギヤ８４がスプライン構造により外嵌されて備えられている。植付用シフトギヤ８４には、第一植付用低速ギヤ８４ａと、第一植付用低速ギヤ８４ａよりも小径な第一植付用高速ギヤ８４ｂとが一体として備えられている。
【００７４】
第一伝動軸６３には、第一遊嵌ギヤ８５ａ、第二遊嵌ギヤ８５ｂ、第三遊嵌ギヤ８５ｃ、第四遊嵌ギヤ８５ｄ、第五遊嵌ギヤ８５ｅ、が第一伝動軸６３に対して相対回動自在に支持されて備えられている。第一遊嵌ギヤ８５ａ、第二遊嵌ギヤ８５ｂ、第三遊嵌ギヤ８５ｃ、第四遊嵌ギヤ８５ｄ、第五遊嵌ギヤ８５ｅは一体回転するように互いに固定されている。ギヤの径は、第一遊嵌ギヤ８５ａ、第二遊嵌ギヤ８５ｂ、第三遊嵌ギヤ８５ｃ、第四遊嵌ギヤ８５ｄ、第五遊嵌ギヤ８５ｅの順に大径となるようにされている。
【００７５】
植付用シフトギヤ８４は、第二変速操作ロッド２７をスライド移動操作されることにより、第一植付用低速ギヤ８４ａと第一遊嵌ギヤ８５ａとの噛み合いと、第一植付用高速ギヤ８４ｂと第五遊嵌ギヤ８５ｅとの噛み合いとのいずれかを選択できるようにされている。これにより、植付用シフトギヤ８４から伝動下手側へ伝達される動力を２段に変速できるように構成されている。このように、植付用シフトギヤ８４、第二変速操作ロッド２７、第一遊嵌ギヤ８５ａ、第五遊嵌ギヤ８５ｅ等により、ミッションケース３内に配置される第二変速機構Ｓ２が構成されている。つまり、第二変速機構Ｓ２は、エンジンＥからの動力を２段（「複数段」の一例）に変速することにより、「作業装置」である苗植付装置２による「対地作業」としての苗植付作業の間隔（株間）を２段階に変化させる。
【００７６】
第四伝動軸８０及び第一伝動軸６３の伝動下手側には、第一伝動軸６３に平行な第五伝動軸８６がミッションケース３内に支持されて備えられている。第五伝動軸８６には、第一伝達ギヤ８７ａ、第二伝達ギヤ８７ｂ、第三伝達ギヤ８７ｃ、第四伝達ギヤ８７ｄが相対回動自在に支持されて備えられている。ギヤの径は、第一伝達ギヤ８７ａ、第二伝達ギヤ８７ｂ、第三伝達ギヤ８７ｃ、第四伝達ギヤ８７ｄの順に小径となるようにされている。第一遊嵌ギヤ８５ａには第一伝達ギヤ８７ａが常時噛み合いされ、第二遊嵌ギヤ８５ｂには第二伝達ギヤ８７ｂが常時噛み合いされ、第三遊嵌ギヤ８５ｃには第三伝達ギヤ８７ｃが常時噛み合いされ、第四遊嵌ギヤ８５ｄには第四伝達ギヤ８７ｄが常時噛み合いされている。そして、第五伝動軸８６には、第三ベベルギヤ８８が固定されている。
【００７７】
第五伝動軸８６の中心に挿入された第一変速操作ロッド２６を軸心方向にスライド移動操作して第一変速操作ロッド２６の一端側に備えた大径カム部２６ａによって第五伝動軸８６に係合支持される伝動ボール（図示せず）を半径方向外方に押し出し変位させる。伝動ボールを、第一伝達ギヤ８７ａ、第二伝達ギヤ８７ｂ、第三伝達ギヤ８７ｃ、第四伝達ギヤ８７ｄのいずれか一つの中心孔に係合させることにより、４組の常噛ギヤ対のうちの一組のみを選択して噛み合い伝動を行い、従動側の第五伝動軸８６に伝達される動力を４段に変速できるように構成されている。このように、第一伝達ギヤ８７ａ、第二伝達ギヤ８７ｂ、第三伝達ギヤ８７ｃ、第四伝達ギヤ８７ｄ、第一変速操作ロッド２６、伝動ボール等により、ミッションケース３内に配置される第一変速機構Ｓ１が構成されている。つまり、第一変速機構Ｓ１は、エンジンＥからの動力を４段（「複数段」の一例）に変速することにより、「作業装置」である苗植付装置２による「対地作業」としての苗植付作業の間隔（株間）を４段階に変化させる。
【００７８】
このように、植付系の動力は、第一変速操作ロッド２６の操作による４段の変速と、第二変速操作ロッド２７の操作による２段の変速との組み合わせにより、合計８段の変速を行うことができるように構成されている。
【００７９】
ミッションケース３の後部側には、ミッションケース３に対して相対回動自在に支持された筒体９０が備えられている。筒体９０には、第四ベベルギヤ９１が備えられている。第四ベベルギヤ９１は、第五伝動軸８６に固定された第三ベベルギヤ８８に噛み合わされている。
【００８０】
ミッションケース３の後部には、ミッションケース３の後端部から後ろ向きに突出され、筒体９０と同心状に、筒体９０の内側に位置する植付出力軸９２が備えられている。植付出力軸９２には、植付出力軸９２と一体回転し、かつ、植付出力軸９２に対してスライド移動自在とされる植付クラッチ９３がスプライン構造により外嵌されて備えられている。植付クラッチ９３は、筒体９０に係合する係合状態と、筒体９０に係合しない係合解除状態とに切り換えることができる。植付クラッチ９３を係合状態にすると、第五伝動軸８６の動力は、第三ベベルギヤ８８、第四ベベルギヤ９１、筒体９０、植付クラッチ９３を介して、植付出力軸９２に動力が伝達される。一方、植付クラッチ９３を係合解除状態にすると、第五伝動軸８６から植付出力軸９２への動力伝達を切ることができる。植付クラッチ９３は、係合状態となる側に付勢されており、ブッシュ９５に支持された操作軸９４を出退することにより、係合状態と係合解除状態との切り換えを行うように構成されている。
【００８１】
図８に示されるように、植付出力軸９２の動力は、回転伝動軸９６を介してフィードケース９７の入力軸９８に伝達される。入力軸９８に入力された動力により、植付アーム２３の駆動及び植付アーム２３での苗植え動作に連動して苗のせ台２０の往復運動が行われる。これにより、機体の走行速度に対応して第一変速機構Ｓ１及び第二変速機構Ｓ２によって変速された植付速度にて圃面への苗の植え付けが行われる。これにより、第一変速機構Ｓ１及び第二変速機構Ｓ２の操作により、所望の植え付け間隔（株間）で田植えを行うことができる。
【００８２】
〔ミッションケースの構造〕
上記ミッションケース３の内部構造が図３乃至図６に示されている。
ミッションケース３は、左右方向での一端側に開口部３０ａを形成した箱状のケース本体部３０と、前記開口部３０ａを閉塞するように設けられた蓋状ケース部３１との、分割ケース体の組み合わせによって構成されている。このケース本体部３０と蓋状ケース部３１とは、アルミダイキャスト製であり、ケース本体部３０の開口部３０ａに対向させて蓋状ケース部３１をボルト連結することにより一体化されている。
図４及び図６に示すように、ケース本体部３０は、箱状のミッションケース３の機体進行方向での前面を構成する前壁３０ｆと、ミッションケース３の後面を構成する後壁３０ｒと、ミッションケース３の上面を構成する上壁３０ｔと、ミッションケース３の底面を構成する底壁３０ｂと、ミッションケース３の左側面を構成する横壁３０ｓとを備えている。そして、前記蓋状ケース部３１が、ミッションケース３の右側面を構成し、ミッションケース３が全体としてほぼ矩形の箱状となるように形成されている。
【００８３】
図２乃至図４に示すように、ミッションケース３の上面には、ケース本体部３０の上壁３０ｔの前部位置に、パワーステアリング装置としての油圧式トルクジェネレータ４が若干後倒れ姿勢で搭載設置されている。そのトルクジェネレータ４からは、前記ステアリング操作軸１５ａが斜め後方上方に向けて延出されている。トルクジェネレータ４の下側からは、ステアリング操作軸１５ａと同軸心状で下向きの出力軸４ａが、ミッションケース３内に突入するように配備されている。
出力軸４ａの下端側には、内周側にスプライン部を備えたジョイント４０を介して、前記出力軸４ａ及び前記ステアリング操作軸１５ａと同軸心状にステアリングシャフト４１が連結されている。つまり、ステアリングシャフト４１の上端部４１ａには外周にスプラインが形成されていて、前記ジョイント４０の内周側のスプラインに係合している。
【００８４】
図４乃至図６に示すように、ミッションケース３のケース本体部３０の底壁３０ｂ側の前部位置には、ステアリングシャフト４１の挿抜用の底部開口３２が形成されている。
この底部開口３２は、ミッションケース３の下方側からステアリングシャフト４１を挿抜可能であるように形成されたものであるとともに、ステアリングシャフト４１の下端側を枢支するための下部ベアリング４３ｄ（下部第１軸受部に相当する）の装着部としても用いられている。
ステアリングシャフト４１は、上端部４１ａとは反対側の下端近くにピニオンギヤ４２が一体形成されており、下部ベアリング４３ｄはステアリングシャフト４１のピニオンギヤ４２が存在する箇所よりも下方側へ延出された軸部分に外嵌して、前記底部開口３２に嵌着されている。
【００８５】
ミッションケース３のケース本体部３０の底壁３０ｂには、ステアリングシャフト４１の挿抜用の底部開口３２が形成された箇所よりも後方側寄りに離れた箇所に、ピットマンアーム４４と一体に回動するように設けられたアーム支軸４５を装着するための、別の底部開口３３が形成されている。この別の底部開口３３は、前記アーム支軸４５を枢支するための下部ベアリング４８ｄ（下部第２軸受部に相当する）の装着部としても用いられている。
アーム支軸４５の前記下部ベアリング４８ｄに枢支された箇所よりも上方側の外周面には、セクトギヤ４６（操向ギヤに相当する）の内周側に形成されたスプラインと係合するスプラインが形成され、セクトギヤ４６が、アーム支軸４５に対して挿抜可能に、かつ一体回動するように装着されている。
【００８６】
上記のセクトギヤ４６がステアリングシャフト４１のピニオンギヤ４２と噛合して、ステアリングシャフト４１の回動に伴ってセクトギヤ４６が回動操作される。セクトギヤ４６の回動に伴ないアーム支軸４５を介してピットマンアーム４４が所定角度範囲内で揺動作動する。
ピットマンアーム４４の遊端部に連結されたタイロッド４７が図示されていないナックルアームに連動連結されて、左右の前輪１１Ｆ，１１Ｆがピットマンアーム４４の揺動作動量に応じて操向操作されるように構成されている。
【００８７】
図４及び図５に示すように、前記ステアリングシャフト４１は、ピニオンギヤ４２が存在する箇所よりも下方側へ延出された軸部分のみならず、ピニオンギヤ４２の上方側でも、上部ベアリング４３ｕ（上部第１軸受部に相当する）によって枢支されている。
図４乃至図６に示すように、上部ベアリング４３ｕは、ミッションケース３の前壁３０ｆと横壁３０ｓとから、ミッションケース３の内部で水平方向に延出されたシャフト側取付部３４に取り付けられている。
図５に示すように、シャフト側取付部３４は、その下面側に、上部ベアリング４３ｕを下方から嵌入可能な凹部３４ａが形成されており、上部ベアリング４３ｕを下方から嵌入させてステアリングシャフト４１を枢支するように構成されている。
【００８８】
この上部ベアリング４３ｕ及び下部ベアリング４３ｄの外径は、前記底部開口３２の内径Ｄ３よりも僅かに小径で、適宜のはめ合い公差を有して嵌合し、ミッションケース３の底部開口３２を通して挿抜可能に構成されている。また、上部ベアリング４３ｕ及び下部ベアリング４３ｄの内径は、ステアリングシャフト４１の外径Ｄ１よりも僅かに大径で、適宜のはめ合い公差を有して嵌合し、かつピニオンギヤ４２の外径Ｄ２よりも小さく設定されている。
この上部ベアリング４３ｕと下部ベアリング４３ｄとが、ピニオンギヤ４２の上端縁と下端縁とに接触して、ピニオンギヤ４２を上下で挟む状態で、上部ベアリング４３ｕが凹部３４ａに嵌入され、下部ベアリング４３ｄが底部開口３２内で、止めリング３２ａによって抜け止め状態に保持されている。
【００８９】
図４及び図５に示すように、前記アーム支軸４５は、セクトギヤ４６が存在する箇所よりも下方側位置する軸部分のみならず、セクトギヤ４６の上方側でも、上部ベアリング４８ｕ（上部第２軸受部に相当する）によって枢支されている。
図４乃至図６に示すように、上部ベアリング４８ｕは、ミッションケース３の横壁３０ｓから、ミッションケース３の内部で水平方向に延出されたアーム側取付部３６に取り付けられている。
図５に示すように、アーム側取付部３６は、その下面側に、上部ベアリング４８ｕを下方から嵌入可能な凹部３６ａが形成されており、上部ベアリング４８ｕを下方から嵌入させてアーム支軸４５を枢支するように構成されている。
【００９０】
この上部ベアリング４８ｕ及び下部ベアリング４８ｄの外径は、前記底部開口３３の内径Ｄ６よりも僅かに小径で、適宜のはめ合い公差を有して嵌合し、ミッションケース３の底部開口３３を通して挿抜可能に構成されている。
また、下部ベアリング４８ｄの内径は、アーム支軸４５のスプライン部分の外径Ｄ５よりも僅かに大径で、適宜のはめ合い公差を有して嵌合し、上部ベアリング４８ｕの内径は、前記アーム支軸４５のスプライン部分よりも上方側の軸部分における外径Ｄ４よりも僅かに大径で、適宜のはめ合い公差を有して嵌合している。
この上部ベアリング４８ｕと下部ベアリング４８ｄとが、セクトギヤ４６の上端縁と下端縁とに接触して、セクトギヤ４６を上下で挟む状態で、上部ベアリング４８ｕが凹部３６ａに嵌入され、下部ベアリング４８ｄが底部開口３３内で、止めリング３３ａによって抜け止め状態に保持されている。
【００９１】
図４乃至図６に示すように、シャフト側取付部３４とアーム側取付部３６は、そのシャフト側取付部３４とアーム側取付部３６との中間に位置する中間接続部３５によって互いに一体的に接続されている。中間接続部３５は、ケース本体部３０の左横壁３０ｓの内面からリブ状に突出形成されていて、軸受け取付用の凹部などが形成されるものではないので、図示のように、上下方向厚みはシャフト側取付部３４やアーム側取付部３６よりも薄く、また、平面視でも、シャフト側取付部３４やアーム側取付部３６よりも左横壁３０ｓからの突出量は少なく形成されている。
つまり、ステアリングシャフト４１を支持する上部ベアリング４３ｕが取り付けられるシャフト側取付部３４や、アーム支軸４５を支持する上部ベアリング４８ｕが取り付けられるアーム側取付部３６は、中間接続部３５よりも上下方向での厚みが厚く、水平方向でも、中間接続部３５よりも左右方向に幅広く形成されている。
中間接続部３５は、シャフト側取付部３４やアーム側取付部３６よりも厚みも少なく、面積も狭いものであるが、シャフト側取付部３４とアーム側取付部３６とを接続することで、ミッションケース３の重量増加をできるだけ避けながら、シャフト側取付部３４やアーム側取付部３６の強度を効果的に増強し得る。
【００９２】
アーム側取付部３６には、そのアーム側取付部３６の上面とミッションケース３のケース本体部３０の左横壁３０ｓとにわたって縦リブ３７が一体に形成されている。この縦リブ３７は、アーム側取付部３６に支持されるアーム支軸４５の軸心に平行な上下方向の板面を有しており、アーム側取付部３６に作用する上下方向の負荷に対する補強を効果的に行えるように設けられている。
この縦リブ３７は、アーム支軸４５を枢支する上部ベアリング４８ｕの前後両側に位置する状態で設けられている。そして、前後の縦リブ３７のうち、ステアリングシャフト４１に近い側の縦リブ３７ａよりも、ステアリングシャフト４１から遠い側の縦リブ３７ｂが大きく形成されている。
また、両縦リブ３７ａ，３７ｂは、水平方向に沿う横向きリブ３８によって互いに連結され、さらに剛性を増すように構成されている。
【００９３】
〔ブレーキ操作系の構造〕
図７及び図９乃至図１３に示すように、走行出力軸７４に回転抵抗を与えて走行車体１を制動することが可能なブレーキ７８が、ミッションケース３の後部に内装されている。このブレーキ７８に対して人為操作で制動力を付与するブレーキ操作機構５がミッションケース３、及びミッションケース３を配設した車体フレーム１０の右側部に装備されている。
【００９４】
ブレーキ操作機構５は、ブレーキペダル５０と、ブレーキペダル５０を揺動自在に枢支する枢支軸５１と、ブレーキ操作軸５２と、前記枢支軸５１とブレーキ操作軸５２とを連係作動させるための連係機構５３とを備えている。
ブレーキペダル５０は、図３、図１０、及び図１３に示すように、足で踏み込み操作可能な踏面部５０ａを備えている。この踏面部５０ａと枢支軸５１との連結箇所においては、枢支軸５１から踏面部５０ａに至る前支持杆５０ｂと、枢支軸５１から前支持杆５０ｂとは反対側に延出される後支持杆５０ｃと、枢支軸５１に外嵌する筒状部５０ｄと、筒状部５０ｄの機体内方側の端部に一体形成されて後方側へ延出された操作アーム５０ｅとが備えられている。
そして、前支持杆５０ｂと後支持杆５０ｃとを筒状部５０ｄに固定し、後支持杆５０ｃの端部と操作アーム５０ｅの延出端側とを連結することにより、ブレーキペダル５０を揺動自在に枢支する枢支軸心ｘ１を備えた枢支軸５１の周辺部において、枠組み状の取付部が構成されるようにして、ブレーキペダル５０の取付強度を向上させている。
【００９５】
前支持杆５０ｂと後支持杆５０ｃとを筒状部５０ｄに固定する箇所では、扁平板状の接続板５０ｆが介在されている。
つまり、ブレーキペダル５０の一部である前支持杆５０ｂや後支持杆５０ｃは断面が円弧状周面を有したパイプ状部材で構成されており、枢支軸５１に外嵌する筒状部５０ｄも断面が円弧状周面を有したパイプ状部材で構成されている。
そして、前支持杆５０ｂや後支持杆５０ｃの軸線方向と、枢支軸５１に外嵌する筒状部５０ｄの軸線方向とは、互いにほぼ直交する方向で交差している。このため、前支持杆５０ｂや後支持杆５０ｃの円弧状周面と、筒状部５０ｄの円弧状周面とが交差する箇所では、ほぼ点接触に近い状態での接触状態となる。
このような接触箇所では、溶接して接合させる際の溶接代が極端に少なくなるので、この発明では、前記接続板５０ｆを互いの接触箇所に挟まれた状態に介在させることによって、前支持杆５０ｂや後支持杆５０ｃと接続板５０ｆとの間ではほぼ線接触状態となり、筒状部５０ｄと接続板５０ｆとの間でもほぼ線接触状態となる。これによって、前支持杆５０ｂや後支持杆５０ｃの長手方向、及び筒状部５０ｄの長手方向に沿う十分な溶接長を確保でき、所要の接続強度を確保し易くなる。
【００９６】
ブレーキペダル５０を枢支する枢支軸５１は、図２及び図１０に示すように、車体フレーム１０を構成する左右一対のメインフレーム１０Ａから下向きに延出された固定ブラケット１０Ｂを貫通する状態で、固定ブラケット１０Ｂに対して回動自在に装着されている。この枢支軸５１の右外端部には前記筒状部５０ｄが外嵌していて、図示しない連結ピンで一体回動するように連結支持されている。
図２及び図１０に示されるように、枢支軸５１には、左右方向での中間位置に、枢支軸５１と一体回動する腕杆５１ａが上向きに立設されている。この腕杆５１ａの遊端部と、メインフレーム１０Ａに固定された係止片１０Ｃとの間に復帰バネ５６が張設されていて、ブレーキペダル５０の踏み込み後の戻り付勢を行うように構成されている。
【００９７】
ブレーキ操作軸５２は、図９乃至図１１に示すように、一端側がミッションケース３の後部に備えた支持孔３９に挿入状態で支持され、支持孔３９から露出した他端側に連係用アーム部５２ａが一体的に溶接固定されている。
ブレーキ操作軸５２の前記支持孔３９に挿入された一端側には、ブレーキ７８の円盤状の押圧体７８ａに接触して、その押圧体７８ａを摩擦板７８ｂ側へ押圧することにより、走行出力軸７４に対して制動を与えられるように、押圧操作部５４が形成されている。
この押圧操作部５４は、図９及び図１１，１２に示すように、丸棒状のブレーキ操作軸５２の外周部をほぼ１／４周に相当する範囲でＬ字状に切り欠いて、ブレーキ操作軸５２の外周部に、軸線方向に沿い、かつ、ほぼ直交する方向の二面５４ａ，５４ｂを有した状態に切り欠かれた凹溝状部分を設けることによって構成されている。
これによって、ほぼ直交する方向の二面５４ａ，５４ｂを有した凹溝状部分の一面５４ｂがブレーキ７８の円盤状の押圧体７８ａの後面側に接触する状態に位置させて、ブレーキ操作軸５２を回転させることにより、凹溝状部分の一面５４ｂが押圧体７８ａの後面側を前方側へ押圧して、制動作用を発揮するように構成されている。
【００９８】
上記の押圧操作部５４は、丸棒状のブレーキ操作軸５２の外周部を切り欠くことによって形成されたものである。そのため、押圧操作部５４が形成されている箇所におけるブレーキ操作軸５２の断面径は、ブレーキ操作軸５２の丸棒部分の外径の範囲内である。つまり、押圧操作部５４は、ブレーキ操作軸５２の軸心方向視で、そのブレーキ操作軸５２がミッションケース３のケース壁を貫通する箇所における軸断面積の範囲内に存在している。
したがって、ブレーキ操作軸５２を支持孔３９に対する挿抜方向へ移動させる際には、走行出力軸７４やブレーキ７８の分解操作などを要することなく挿抜可能である。
【００９９】
ブレーキ操作軸５２の他端側に設けた連係用アーム部５２ａの遊端部は、図２及び図１０に示すように、中間にターンバックル５５ａを備えた連係ロッド５５（連結部材に相当する）を介してブレーキペダル５０の筒状部５０ｄから後方側へ延出された操作アーム５０ｅと連結されている。
これによって、ブレーキペダル５０を踏み込むと、後支持杆５０ｃが操作アーム５０ｅを枢支軸５１の枢支軸心ｘ１回りで回動させて上方側へ引き上げ操作する。これに伴って連係ロッド５５が連係用アーム部５２ａの遊端部をブレーキ操作軸５２の軸心回りで回動させて上方側へ引き上げ操作する。
このとき、ブレーキ操作軸５２の押圧操作部５４では、ブレーキ７８の押圧体７８ａの後面側に接触する凹溝状部分の一面５４ｂが、押圧体７８ａを摩擦板７８ｂの存在する側へ押しつけるように回動して、ブレーキ７８の摩擦板７８ｂを押圧し、走行出力軸７４に制動力が付与される。
ブレーキペダル５０の踏み込みを解除すると、復帰バネ５６がブレーキペダル５０を戻り側へ揺動復帰させ、連係ロッド５５に連係されたブレーキ操作軸５２も、押圧操作部５４の前記一面５４ｂがブレーキ７８の押圧体７８ａの後面側から離れる側へ逆回転し、走行出力軸７４の制動が解除される。
上記のブレーキペダル５０の筒状部５０ｄから延出された操作アーム５０ｅと、ブレーキ操作軸５２の他端側に設けた連係用アーム部５２ａと、その操作アーム５０ｅと連係用アーム部５２ａとを連結する連係ロッド５５とを備えることによって連係機構５３が構成されている。
【０１００】
〔規制部材〕
ブレーキ操作軸５２の支持孔３９からの抜け出しを規制する構造について説明する。
図９乃至図１２に示すように、ブレーキ操作軸５２の軸線方向での中間位置に鍔状部５２ｂ（係合部に相当する）が一体に設けられている。この鍔状部５２ｂは、ブレーキ操作軸５２の押圧操作部５４が存在する側の端部を支持孔３９に挿入した状態で、支持孔３９から露出する側の軸部分に位置している。
【０１０１】
図１１に示すように、ミッションケース３の前記支持孔３９の上部におけるミッションケース壁には、ネジ孔３９ａが設けてあり、このネジ孔３９ａに螺着する固定ボルト５８によって規制部材５７を固定可能に構成してある。
規制部材５７は、ブレーキ操作軸５２の外周面に沿う円弧状の湾曲凹部５７ａを備えて、この湾曲凹部５７ａがブレーキ操作軸５２の上半部を跨ぐ状態で装着されている。規制部材５７の上部に貫通孔５７ｂを設けてあり、この貫通孔５７ｂに前記固定ボルト５８を挿通して締め付け固定することにより、ミッションケース壁に規制部材５７が固定される。
【０１０２】
図１２に示すように、規制部材５７が存在する箇所の両横側方のミッションケース壁には、規制部材５７を固定ボルト５８で固定する際に、その規制部材５７の横側縁５７ｃと当接して、それ以上の規制部材５７の揺動を規制するストッパー部３０ｃ，３０ｃ（ストッパーに相当する）が設けられている。このストッパー部３０ｃ，３０ｃは、図１２に仮想線で示すように、規制部材５７が右方向もしくは左方向のいずれに揺動した場合にも、その規制部材５７の湾曲凹部５７ａの内周縁がブレーキ操作軸５２の外周面に接触することを規制できるように設けられたものである。
したがって、規制部材５７をミッションケース壁に固定、もしくは固定解除する際に、固定ボルト５８の締め込み回転、もしくは弛め方向の回転に伴って規制部材５７が連れ回り回転して、その湾曲凹部５７ａの内周縁がブレーキ操作軸５２の外周面に接触することを回避できるようにしてある。このように構成することで、ブレーキ操作軸５２の外周面に規制部材５７との接触傷が生じることを避けられる。
【０１０３】
図１０に示すように、規制部材５７はメインフレーム１０Ａよりも左右方向で機体内方側に位置し、ブレーキ操作軸５２の連係用アーム部５２ａはメインフレーム１０Ａよりも左右方向で機体外方側に位置している。
このように構成することで、ミッションケース３の外側に設けられることになる規制部材５７が他物と接触する可能性を極力低くしている。そして、ブレーキ操作軸５２を引き抜いて点検を行う場合などのメンテナンス作業時には、外部からの操作で規制部材５７による固定を簡単に解除することができ、かつ、メインフレーム１０Ａよりも左右方向で機体外方側に位置しているブレーキ操作軸５２の外端部を把持して簡単に引き出すことができる。このように、ミッションケース３の分解や車体フレーム１０の分解作業などを伴わずにメンテナンス作業の簡素化を図り得るものである。
【０１０４】
〔バッククラッチ操作〕
図８に示すように、ミッションケース３内に配備された第二伝動軸６５から苗植付装置２に動力を伝達する伝達経路には、ステアリングハンドル１５の横側部に設けた主変速レバー１６の後進変速位置Ｒ側への揺動操作に伴って動力伝達を解除するバッククラッチ１００が設けられている。
このバッククラッチ１００は、第二伝動軸６５の伝動下手側に相対回転自在に設けてある作業用出力ギヤ８１に対して、軸線方向での遠近移動により係脱可能に構成されており、作業用出力ギヤ８１に近接すると係合してクラッチ入り状態となり、苗植付装置２に動力を伝達する。作業用出力ギヤ８１から離れる方向に移動すると係合が解除されてクラッチ切り状態となり、苗植付装置２への動力伝達を解除するように構成されている。
【０１０５】
上記のバッククラッチ１００の入り切り操作と、主変速レバー１６の前後進の切換操作とを連係させるための連係機構１０１が備えられている。この連係機構１０１は次のように構成されている。
図１４に示すように、ガイド溝１６Ａ内を前後に揺動移動して、前進変速位置Ｆ側と後進変速位置Ｒ側とに揺動操作される主変速レバー１６の操作のうち、主変速レバー１６と接触して後進変速位置Ｒ側への操作を検出するための検出レバー１０２（検出手段に相当する）が、上下軸１０３回りで揺動自在に支持されている。
その検出レバー１０２の検出端１０２ａ側の前進変速位置Ｆ側への移動は、ガイド溝１６Ａ近くの原動部１３に備えたストッパー１０４によって規制されている。したがって、主変速レバー１６の前進変速位置Ｆと中立位置Ｎとの間での操作は、検出レバー１０２での検出対象の範囲外にある。
【０１０６】
主変速レバー１６の後進変速位置Ｒ側への操作を検出した検出レバー１０２の前記検出端１０２ａとは反対側の端部１０２ｂは、連結ロッド１０５を介してベルクランク１０６と連係されている。ベルクランク１０６は、上下軸１０７回りで回動自在に支持されており、前記連結ロッド１０５と連結された側とは反対の端部に連係用の長孔１０６ａを備えている。
ミッションケース３の上部には、そのミッションケース３の上壁３０ｔを貫通して回動自在に上下軸１０８が設けられている。この上下軸１０８の上端部に、揺動操作部材１０９（連動アームに相当する）が一体に設けられている。揺動操作部材１０９は、ミッションケース３の上壁３０ｔの上側に位置して、一端部に設けたピン１０９ａが前記ベルクランク１０６の長孔１０６ａに係入するように構成されている。揺動操作部材１０９の他端側は、ミッションケース３の上壁３０ｔを貫通した上下軸１０８の下端側に位置してミッションケース３の内部に位置する操作体１０９ｂを備えている。
したがって、ベルクランク１０６の揺動操作にともなって前記長孔１０６ａと前記ピン１０９ａとを介して揺動操作部材１０９が上下軸１０８回りで揺動操作される。この揺動操作部材１０９の前記上下軸１０８回りでの揺動操作に伴って、揺動操作部材１０９の他端側の操作体１０９ｂが、ミッションケース３内に配設されているバッククラッチ１００を入り切り操作するように構成されている。
【０１０７】
前記ミッションケース３の上壁３０ｔを貫通して回動自在に設けられた上下軸１０８は、その外周にブッシュ１１０を外嵌させて、ミッションケース３の上壁３０ｔに回動自在に装備されている。
【０１０８】
〔別実施形態の１〕
上記の実施形態では、ステアリングハンドル１５の操作をステアリング操作軸１５ａを介してトルクジェネレータ４に伝え、そのトルクジェネレータ４の出力を、ステアリングシャフト４１を介してピットマンアーム４４に伝えるように構成した構造のものを例示したが、このような構造に限られるものではない。
例えば、トルクジェネレータ４を省略して、ステアリングハンドル１５の操作が直接的にステアリングシャフト４１に伝えられるように構成し、そのステアリングシャフト４１の操作にともなってピットマンアーム４４が操作されるように構成してもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【０１０９】
〔別実施形態の２〕
上記の実施形態では、ミッションケース３として、割面が前後方向の上下に沿い、左右に分割されたケース本体部３０と蓋状ケース部３１との分割ケース体で構成した構造のものを例示したが、この構造に限られるものではない。例えば、割面が左右方向の上下に沿い、前後に分割された構造、もしくは、割面が水平方向に沿い、上下に分割された構造のものであってもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【０１１０】
〔別実施形態の３〕
上記の実施形態では、規制部材５７が、その固定側への回転方向でも、固定解除時の回転方向でも、規制部材の横側縁５７ｃと当接して、規制部材５７の湾曲凹部５７ａの内周面がブレーキ操作軸５２の外周面と接触することを避けられるように、ストッパー部３０ｃ，３０ｃを規制部材５７の両横外側に設けた構造のもの例示したが、これに限られるものではない。
例えば、規制部材５７の固定側への回転方向における規制部材５７の湾曲凹部５７ａの内周面とブレーキ操作軸５２の外周面との接触を避けられるように、ストッパー部３０ｃを規制部材５７の一方の横外側に設け、規制部材５７の固定解除側への回転方向では、その規制部材５７の移動を牽制しないように、規制部材５７の他方の横外側にはストッパー部３０ｃを設けない構造であっても差し支えない。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【０１１１】
〔別実施形態の４〕
上記の実施形態では、規制部材５７の揺動移動を規制するストッパー部３０ｃ，３０ｃとして、ケース壁の一部がストッパー部３０ｃ，３０ｃを兼ねる構造のものを例示したが、これに限らず、別途、専用の当たり部材を設けるなど、適宜の構成を採用し得るものである。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【０１１２】
〔別実施形態の５〕
上記の実施形態では、規制部材５７が一本の固定ボルト５８を介してミッションケース壁に固定された構造のものを例示したが、これに限られるものではない。例えば、規制部材５７を環状に形成して、上下又は左右の２本、あるいはそれ以上の複数本の固定ボルト５８で固定するように構成してもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【０１１３】
〔別実施形態の６〕
上記の実施形態では、ブレーキ操作軸５２の外周面に、外方側へ突出する鍔状部５２ｂを設けることによって係合部を構成したものであるが、このような構造に限られるものではない。例えば、ブレーキ操作軸５２自体を、押圧操作部５４を備えて支持孔３９に挿入される側の軸径よりも、押圧操作部５４から遠い端部側の軸径を大きくした段付き軸によって構成してもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【０１１４】
〔別実施形態の７〕
上記の実施形態では、ブレーキ操作軸５２の外周面に、外方側へ突出する鍔状部５２ｂを設けることによって係合部を構成したものであるが、係合部としては、このようにブレーキ操作軸５２の外周面から外方側へ突出する構造に限られるものではない。
例えば、ブレーキ操作軸５２の外周面に環状溝など凹入部分を形成して、その凹入部分に規制部材５７が係入するような構造によってブレーキ操作軸５２の軸線方向移動を規制するようにしてもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【０１１５】
〔別実施形態の８〕
上記の実施形態では、ブレーキペダル５０の前支持杆５０ｂや後支持杆５０ｃ、及び筒状部５０ｄを円形断面のもので構成した構造を例示したが、これに限られるものではない。例えば、前支持杆５０ｂや後支持杆５０ｃと、筒状部５０ｄとの接触箇所を少し扁平状に近づくように変形させた構造のものであってもよい。この場合、接続板５０ｆの使用を省略することも可能である。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明が適用される作業車としては、乗用型田植機に限らず、歩行型田植機、乗用型直播機、歩行型直播機等の他の水田作業機であってもよく、また、水田作業機に限らず、トラクタ等の各種農作業機や芝刈り機あるいは運搬車などであってもよい。
【符号の説明】
【０１１７】
２                苗植付装置
３                ミッションケース
１０              車体フレーム
１０Ａ            メインフレーム
１６              変速操作レバー
１６Ａ            ガイド溝
２２              植付爪駆動機構
３０ｃ            ストッパー
５０              ブレーキペダル
５０ａ            踏面部
５０ｅ            操作アーム
５１              枢支軸
５２              ブレーキ操作軸
５２ａ            連係用アーム部
５２ｂ            係合部
５４              押圧操作部
５５              連結部材
５７              規制部材
５８              固定ボルト
６１              静油圧式無段変速装置
７８              ブレーキ
９３              植付クラッチ
１００            伝動クラッチ
１０１            連係機構
１０２            検出レバー
１０９            揺動操作部材
ｘ１            枢支軸心
Ｆ              前進変速位置
Ｒ              後進変速位置
Ｎ              中立位置
【図１】
2015113961.tif 000003
【図２】
2015113961.tif 000004
【図３】
2015113961.tif 000005
【図４】
2015113961.tif 000006
【図５】
2015113961.tif 000007
【図６】
2015113961.tif 000008
【図７】
2015113961.tif 000009
【図８】
2015113961.tif 000010
【図９】
2015113961.tif 000011
【図１０】
2015113961.tif 000012
【図１１】
2015113961.tif 000013
【図１２】
2015113961.tif 000014
【図１３】
2015113961.tif 000015
【図１４】
2015113961.tif 000016