(57)【要約】【課題】運転サービスを低下させることなく、現状の乗場情報をリアルタイムに反映させた稼働台数の制限により省電力化を実現する。【解決手段】本システムにおける群管理制御装置１１は、所定期間中における省電力目標値を設定する省電力目標設定部１２と、少なくとも各階の乗場の待ち人数を含むリアルタイムな乗場情報を取得する乗場情報取得部１５と、省電力目標値を超えないように乗場情報に基づいて各乗りかごの稼働台数を算出する稼働台数算出基準記憶部５３と、各階の乗場で登録された乗場呼び情報を入力する乗場呼び情報入力部１３と、稼働台数に基づいて乗場呼び情報に対する各乗りかごの割り当てを制御する割当制御部１６とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の乗りかごを有するエレベータの群管理システムにおいて、
所定期間中における省電力目標値を設定する目標値設定手段と、
少なくとも各階の乗場の待ち人数を含むリアルタイムな乗場情報を取得する乗場情報取得手段と、
上記目標値設定手段によって設定された省電力目標値を超えないように、上記乗場情報取得手段によって得られた乗場情報に基づいて上記各乗りかごの稼働台数を算出する稼働台数算出手段と、
上記各階の乗場で登録された乗場呼び情報を入力する乗場呼び情報入力手段と、
上記稼働台数算出手段によって算出された稼働台数に基づいて、上記乗場呼び情報入力手段に入力された乗場呼び情報に対する上記各乗りかごの割り当てを制御する割当制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項２】
上記稼働台数算出手段は、
上記各乗りかごの稼働台数の実績に応じて、上記各乗りかごの稼働台数を補正することを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理システム。
【請求項３】
上記目標値設定手段は、
中長期的な期間中における省電力目標値として平均かご稼働台数の目標値あるいは消費電力量の目標値を設定することを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理システム。
【請求項４】
上記各階の乗場に設置されたカメラを用いてリアルタイムな乗場情報を検知する乗場情報検知装置を備え、
上記乗場情報取得手段は、
上記乗場情報検知装置から上記リアルタイムな乗場情報を取得することを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理システム。
【請求項５】
上記割当制御手段は、
上記リアルタイムな乗場情報を基に一定周期で上記各階の待ち人数を集計し、上記各階の中で待ち人数が予め定められた値以上の階があった場合に当該階に優先的に上記各乗りかごのいずれかを応答させるように上記乗場呼び情報の割り当てを制御することを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理システム。
【請求項６】
上記割当制御手段は、
上記リアルタイムな乗場情報を基に一定周期で上記各階の待ち時間を集計し、上記各階の中で待ち時間が予め定められた値以上の階があった場合に当該階に上記各乗りかごのいずれかを優先的に応答させるように上記乗場呼び情報の割り当てを制御することを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理システム。
【請求項７】
上記稼働台数算出手段は、
上記リアルタイムな乗場情報に加え、現時点における今後の乗場情報を考慮して上記各乗りかごの稼働台数を算出することを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理システム。
【請求項８】
上記稼働台数算出手段は、
ビル内のエレベータ利用者に関する情報を考慮して上記各乗りかごの稼働台数を算出することを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理システム。
【請求項９】
上記稼働台数算出手段によって上記各乗りかごの稼働台数を制御した場合の省エネ効果を所定の表示形態で表示する表示手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理システム。
【請求項１０】
上記省電力目標を変化させた場合の省エネ効果をシミュレートするシミュレーション手段を備え、
上記表示手段は、
上記シミュレーション手段によってシミュレートされた省エネ効果の変化を所定の表示形態で表示することを特徴とする請求項９記載のエレベータの群管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、複数台の乗りかごの運転を制御するエレベータの群管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の電力不足に伴い、省電力化の要求が一層高まっている状態にある。エレベータについても、できるだけ消費電力を抑えて運転することが求められる。
【０００３】
ここで、複数台の乗りかごの運転を制御するエレベータの群管理システムでは、交通需要に応じて乗りかごの稼働台数を制限する方法などが用いられている。この場合、交通需要（利用者数）を検出する方法として、乗りかごが各階に停止したときの積載荷重の変化を利用する方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１０２１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、乗りかごの積載荷重の変化によって稼働台数を制限する方法では、一時的に乗場の利用者が増えたり、あるいは減った場合に現状の待ち人数と合わなくなる。このため、稼働台数を制限しても省電力効果を期待できず、その一方で運転サービスが低下してしまうことがある。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、運転サービスを低下させることなく、現状の乗場情報をリアルタイムに反映させた稼働台数の制限により省電力化を実現できるエレベータの群管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態に係るエレベータの群管理システムは、複数台の乗りかごを有するエレベータの群管理システムにおいて、所定期間中における省電力目標値を設定する目標値設定手段と、少なくとも各階の乗場の待ち人数を含むリアルタイムな乗場情報を取得する乗場情報取得手段と、上記目標値設定手段によって設定された省電力目標値を超えないように、上記乗場情報取得手段によって得られた乗場情報に基づいて上記各乗りかごの稼働台数を算出する稼働台数算出手段と、上記各階の乗場で登録された乗場呼び情報を入力する乗場呼び情報入力手段と、上記稼働台数算出手段によって算出された稼働台数に基づいて、上記乗場呼び情報入力手段に入力された乗場呼び情報に対する上記各乗りかごの割り当てを制御する割当制御手段とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は第１の実施形態に係るエレベータの群管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は同実施形態におけるエレベータの群管理システムの平均待ち人数と稼働台数との対応表の一例を示す図である。
【図３】図３は同実施形態におけるエレベータの群管理システムの稼働台数算出処理を示すフローチャートである。
【図４】図４は同実施形態におけるエレベータの群管理システムによるエレベータ稼働台数の増減方法を従来と比較して示す図であり、図４（ａ）はエレベータの利用者人数の推移状態を示す図、同図（ｂ）は従来の方法によるエレベータ稼働台数の変化状態を示す図、同図（ｃ）は本発明の方法によるエレベータ稼働台数の変化状態を示す図である。
【図５】図５は同実施形態におけるエレベータの群管理システムによるエレベータ稼働台数を増減するタイミングを従来と比較して示す図であり、図５（ａ）はエレベータの利用者人数の推移状態を示す図、同図（ｂ）は従来の方法によるエレベータ稼働台数の変化タイミングを示す図、同図（ｃ）は本発明の方法によるエレベータ稼働台数の変化タイミングを示す図である。
【図６】図６は第２の実施形態に係るエレベータの群管理システムの構成を示すブロック図である。
【図７】図７は第３の実施形態に係るエレベータの群管理システムの構成を示すブロック図である。
【図８】図８は同実施形態におけるエレベータの群管理システムの省エネ効果の表示例を示す図である。
【図９】図９は同実施形態におけるエレベータの群管理システムの省エネ効果の別の表示例を示す図である。
【図１０】図１０は同実施形態におけるエレベータの群管理システムの省電力目標設定を変化させたときの省エネ効果の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態に係るエレベータの群管理システムの構成を示すブロック図である。
【００１１】
本実施形態における群管理制御装置１１は、省電力目標設定部１２、乗場呼び情報入力部１３、乗場情報取得部１５、稼働台数算出部１４、割当制御部１６、省電力目標記憶部５１、稼働台数実績記憶部５２、稼働台数算出基準記憶部５３を備える。
【００１２】
・省電力目標設定部１２について
省電力目標設定部１２は、所定の操作により、所定期間（例えば３０分あるいは１時間などの中長期的な期間）における省電力目標値を設定する。具体的には、省電力目標値として平均かご稼働台数の目標値を群管理制御装置１１に付随する専用の端末装置を通じて設定する。なお、乗場やかご内に設置された端末装置、あるいは、ＰＣなど汎用の端末装置を用いて設定しても良い。また、省電力目標値として、消費電力量の目標値を設定することでも良い。
【００１３】
・乗場呼び情報入力部１３について
乗場呼び情報入力部１３は、各階の乗場に設置された乗場呼び登録装置２ａ，２ｂ…によって登録された乗場呼び情報を入力する。乗場呼び登録装置２ａ，２ｂ…は、上方向と下方向のボタンからなる。なお、最上階は下方向ボタンのみ、最下階は上方向ボタンのみが設置されている。利用者がこのボタンを押下操作すると、階床と行先方向（上方向／下方向）の情報を含んだ乗場呼び情報が図示せぬ伝送ケーブルを介して群管理制御装置１１の乗場呼び情報入力部１３に送られる。
【００１４】
・乗場情報取得部１５について
乗場情報取得部１５は、各階の乗場に設置された乗場情報検知装置３ａ，３ｂ…から得られる乗場情報を受け取る。乗場情報には、下記の一部または全部が含まれる。このうち、少なくとも（ａ）の情報は含まれる。
【００１５】
（ａ）各階の乗場における待ち人数
（ｂ）各階の乗場でエレベータを待つ利用者１人１人、もしくは複数人の集合（位置が近い集団など）の待ち時間
（ｃ）車椅子利用、台車利用など、エレベータの利用に不自由な人の有無
（ｄ）エレベータを待つ人を特定できるＩＤもしくは特定種類（例えば、ＶＩＰ）であるという付加情報
ここで、乗場情報検知装置３ａ，３ｂ…として、例えばカメラが用いられる。すなわち、各階の乗場にカメラを設置しておき、そのカメラの画像を解析することにより、利用者を特定し、待ち人数や待ち時間などの乗場情報をリアルタイムに検知する。
【００１６】
ここで言う「リアルタイム」とは、「即時」あるいは「即時に近い」という意味を含んでいる。すなわち、カメラを用いたとしても、そのカメラの画像を解析する時間などがあるため、各階の乗場でエレベータを待つ利用者の状況を即時あるいは即時に近い状態で検知するものとする。
【００１７】
なお、待ち人数を検知する方法としては、例えば「特開２０１２−２６６０８号公報：消費エネルギー管理システムおよび消費エネルギー管理装置」がある。また、カメラを用いて利用者を特定する方法としては、例えば「特許４５９４９４５号公報：人物検索装置および人物検索方法」がある。
【００１８】
カメラ以外に、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）などを利用して乗場で待つ利用者１人１人の待ち時間や個人情報を取得する方法であっても良い。さらに、個人認証装置を利用する方法であっても良い。
【００１９】
・稼働台数算出部１４について
稼働台数算出部１４は、所定の時間間隔（例えば３０秒）ごとに、省電力目標値、各階の乗場情報、稼働台数算出基準を基にしてかご稼働台数を算出する。なお、算出する方法については、後に詳述する。
【００２０】
・割当制御部１６について
割当制御部１６は、稼働台数算出部１４によって算出されたかご稼働台数を制約として、各階の乗場呼びに対する乗りかご４ａ，４ｂ…の割当制御を行う。その際、乗場呼び情報だけでなく、乗場情報の待ち人数などを利用しても良い。具体的な割当制御の方法としては、一般的に知られている方法を用いる。例えば待ち人数を検知し、その検知結果より乗場呼びの割り当てを行う方法として、「特開２００６−２３２４４６号公報：群管理エレベータ」がある。
【００２１】
・省電力目標記憶部５１について
省電力目標記憶部５１は、省電力目標設定部１２によって省電力目標値として設定された平均かご稼働台数の目標値あるいは消費電力量の目標値を記憶する。
【００２２】
この場合、平均かご稼働台数の目標値であれば、例えば２．５台などの台数を記憶しても良いし、稼働台数８０％などの割合を記憶しても良い。消費電力量の目標値であれば、例えば１００［ｋＷｈ］などの数値を記憶しても良いし、定格電力量（例えば２００［ｋＷｈ］）の６０％などの割合を記憶しても良い。
【００２３】
・稼働台数実績記憶部５２について
稼働台数実績記憶部５２は、稼働台数算出部１４によって算出された稼働台数とその稼働台数を群管理システムに適用した時間を基に算出された稼働台数の実績を記憶する。
【００２４】
稼働台数の実績は、例えば以下のように算出する。
【００２５】
１．所定期間（例えば１時間＝３６００秒）が終了した時に現在の稼働台数の実績を０台にリセットする。
【００２６】
２．所定の時間間隔（例えば３０秒）で稼働台数算出部１４によって稼働台数が算出される毎に、（１）式によって稼働台数の実績を更新する。
【００２７】
稼働台数実績＝稼働台数実績＋稼働台数×（所定の時間間隔／所定期間）…（１）
省電力目標として消費電力量の目標値が設定された場合には消費電力量の実績を記憶する。消費電力量は、電力量計を用いて計測した実値であっても良いし、エレベータの稼働に関する情報（かご荷重、運転距離等）から算出した値であっても良い。
【００２８】
・稼働台数算出基準記憶部５３について
稼働台数算出基準記憶部５３は、稼働台数算出部１４で使用する稼働台数算出の基準値を記憶する。例えば、図２に示すように平均待ち人数と稼働台数との対応表５３ａを稼働台数算出基準記憶部５３に記憶しておくことでも良い。この場合、乗場の平均待ち人数に対応した稼働台数が基準値として用いられることになる。
【００２９】
また、例えば（２）式に従って稼働台数を算出する方法であっても良い。この場合は、数式もしくは数式内の定数（この例ではα）をパラメータとして稼働台数算出基準記憶部５３に記憶しておく。
【００３０】
稼働台数＝平均待ち人数［人］×α              …（２）
ただし、小数点切り上げ、稼働台数は例えば３台を上限とする。
【００３１】
このような構成において、省電力目標として平均かご稼働台数の目標値が設定された場合を想定して稼働台数を算出する方法について説明する。
【００３２】
図３はエレベータの群管理システムの稼働台数算出処理を示すフローチャートである。なお、このフローチャートで示される処理は、群管理制御装置１１の稼働台数算出部１４によって実行される。
【００３３】
・稼働台数実績について
稼働台数実績とは、稼働台数が時々刻々と変化した結果、ある時点での稼働台数の実績である。この稼働台数実績は、（３）式で求められる。なお、この（３）式は、上記（１）式を数式的に表現しただけであり、結果的には同じである。
【数１】
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【００３４】
ｔは、平均かご稼働台数の算出期間（例えば１０分）を稼働台数更新間隔（例えば１００秒）で区切ったとき時間である（６００秒／１００秒＝６に区切られ、ｔ＝１，２，３，４，５，６）。稼働台数（ｔ）は、時間ｔにおける乗りかごの稼働台数である。
【００３５】
例えば、平均かご稼働台数の算出期間を６００［ｓｅｃ］、稼働台数更新間隔を１００［ｓｅｃ］として、稼働台数が１００［ｓｅｃ］ごとに２［台］→２［台］→１［台］→１［台］→３［台］→２［台］と算出されたとする。
【００３６】
このときの稼働台数実績は、
（２＋２＋１＋１＋３＋２）×１００／６００＝１．８［台］
となる。この稼働台数実績が平均かご稼働台数の目標値を超えないように稼働台数を求めることになる。
【００３７】
・暫定稼働台数目標について
暫定稼働台数目標とは、ある時点での稼働台数実績の目標値である。この暫定稼働台数目標は、以下の（４）式で求められる。
【００３８】
暫定稼働台数目標［台］＝ｔ×平均かご稼働台数の目標値［台］×稼働台数更新間隔［ｓｅｃ］／平均かご稼働台数の算出期間［ｓｅｃ］      …（４）
・乗場情報の集計値について
各階の乗場情報から稼働台数を算出するための集計値を算出する。集計値としては、例えば、以下のような値が考えられる。
【００３９】
（ａ）全階の待ち人数の合計を階数で割った平均待ち人数  
（ｂ）階ごとに待ち人数×最大待ち時間を算出し、その値の平均値  
（ｃ）各利用者の待ち時間の合計値。
【００４０】
稼働台数算出部１４は、例えば３０秒などの所定の稼働台数更新間隔で、以下のような稼働台数の算出処理を実行する。
【００４１】
すなわち、まず、稼働台数算出部１４は、平均かご稼働台数の算出期間（例えば１時間）が経過したか否かを判断する（ステップＳ１）。経過している場合には（ステップＳ１のＹＥＳ）、稼働台数算出部１４は、稼働台数実績記憶部５２に記憶されている稼働台数実績を０にリセットすると共に（ステップＳ２）、暫定稼働台数目標を０にリセットする（ステップＳ３）。
【００４２】
稼働台数実績と暫定稼働台数目標をリセットした後、稼働台数算出部１４は、上記算出期間（例えば１時間）の間に暫定稼働台数目標に目標稼働台数×稼働台数更新間隔を加算して暫定稼働台数目標を更新する（ステップＳ４）。
【００４３】
また、稼働台数算出部１４は、各階の乗場情報を乗場情報取得部１５から収集し、その乗場情報の集計値を算出する（ステップＳ５）。算出の方法は、前述した通りである。稼働台数算出部１４は、この乗場情報の集計値を用いて稼働台数算出基準を参照し、稼働台数を算出する（ステップＳ６）。例えば乗場情報の集計値として平均待ち人数を集計したとすると、図２に示した対応表５３ａから平均待ち人数に対応した稼働台数を読み出すことになる。
【００４４】
ここで、稼働台数算出部１４は、稼働台数実績と暫定稼働台数目標の差を求め、その差を基に上記ステップＳ６で得られた稼働台数を補正する（ステップＳ７）。すなわち、稼働台数の実績に応じて、現在の稼働台数を補正する。具体的には、例えば稼働台数実績が暫定稼働台数目標を１０％以上超えるような差があった場合に、現在の稼働台数を−１するといった補正を行う。
【００４５】
最後に、稼働台数算出部１４は、現在の稼働台数実績に稼働台数×稼働台数更新間隔／平均かご稼働台数の算出期間）を加算することで、稼働台数実績を更新する（ステップＳ８）。
【００４６】
・拡張機能について
省電力目標を予め設定されたルールに従って自動更新することでも良い。ルールとしては、例えば乗場呼びが登録されてから実際に割当かご（乗場呼びが割り当てられた乗りかご）が到着するまでの平均未応答時間が閾値（例えば１５秒）を超える場合に、運転サービスが低下しすぎていると判断して、省電力目標を１０％引き下げるなどである。
【００４７】
稼働台数算出基準を稼働実績に基づいて自動更新しても良い。例えば上記（２）式で稼働台数の算出基準を求めている場合において、平均未応答時間が第一の閾値（例えば５秒）を下回る場合にはαの値を１０％下げ、平均未応答時間が第二の閾値（例えば１５秒）を超える場合にはαの値を１０％上げるなどである。
【００４８】
なお、これまでの説明においては、ある範囲内に設置された複数台のエレベータ（乗りかご）を１つの群として管理する場合を想定したが、ビルにおける複数台のエレベータ群、もしくはすべてのエレベータを仮想的に１つの群として扱い、これまでに述べた方法によって稼働台数を制御しても良い。このとき、例えば１つの群あたり、稼働台数を最低１台とするといった制約を設定しても良い。
【００４９】
また、利用者の属性情報（車椅子利用者、ＶＩＰなど）を用いて稼働台数を補正することでも良い。例えば、車椅子に乗っている人が乗場でエレベータを待っている場合、もしくは特定の利用者が乗場でエレベータを待っている場合に稼働台数を＋１といった補正を行う。利用者の属性情報は、例えば乗場情報検知装置３ａ，３ｂ…としてカメラが用いられている場合にカメラの画像を解析処理することで得られる。
【００５０】
また、ＲＦＩＤを用いて属性情報を取得することでも良い。さらに、車椅子ボタン、ＶＩＰボタンなどを乗場呼び登録装置２ａ，２ｂ…に設けておき、これらのボタンの信号から利用者の属性を判断することでも良い。
【００５１】
・割当制御における特別ルールについて
以下のような特別ルールを用いて各階の乗場呼びを乗りかご４ａ，４ｂ…に割り当てても良い。これらの特別ルールにより、エレベータ利用者へのサービス性を高めることができる。
【００５２】
（１）一定周期（例えば１秒）で各階の待ち人数を集計し、待ち人数が予め定めた閾値以上となった階があった場合に当該階に優先的に各乗りかご４ａ，４ｂ…のいずれかを応答させるように乗場呼び情報の割り当てを制御する。
【００５３】
上記閾値は、保守員の操作により全階共通あるいは階ごとに異なる値を任意に設定しても良い。また、階ごとの待ち人数の分布に応じて変化する値であっても良い。例えば、偏差値を基に他階と比べて待ち人数が多い階に優先的に割当を行うような値とする。
【００５４】
（２）一定周期（例えば１秒）で各階の待ち時間（最大待ち時間あるいは平均待ち時間）を集計し、待ち時間が予め定めた閾値以上となった場合に当該階に優先的に各乗りかご４ａ，４ｂ…のいずれかを応答させるように乗場呼び情報の割り当てを制御する。
【００５５】
上記閾値は、保守員の操作により全階共通あるいは階ごとに異なる値を任意に設定しても良い。また、階ごとの待ち人数の分布に応じて変化する値であっても良い。例えば、偏差値を基に他階と比べて待ち時間が長い階に優先的に割当を行うような値とする。
【００５６】
なお、優先的な割当の方法として、例えば優先する階の乗場呼びが割り当てられた乗りかごについて、他の階の乗場呼びを一部または全部をキャンセルする方法や、割当制御アルゴリズムにおける当該階の割当優先度パラメータを高くする方法など、どのような方法であっても良い。
【００５７】
ここで、単に利用者人数が多いときに稼働台数を増やし、人数が少ないときに稼働台数を減らす方法では、常時、利用者が多い場合に省エネにはならない。なお、以下で言う「省エネ」とは、「省電力」のことである。
【００５８】
本発明の方法では、例えば３０分や１時間などの中長期的な省電力目標を達成することを制約にして乗りかごの稼働台数を増減させるため、必ず省エネを達成することができる。加えて、カメラなどを用いたリアルタイムな乗場情報を用いるため、現時点における利用者の待ち時間などを正確に把握して運転サービスの低下を最小限に抑えることができる。
【００５９】
この様子を図４に示す。  
図４は本システムによるエレベータ稼働台数の増減方法を従来と比較して示す図である。図４（ａ）に示すように、エレベータの利用者人数が推移した場合を考える。従来の方法では、同図（ｂ）に示すように、エレベータ利用者が増加したときに、乗りかご（エレベータ）の稼働台数を増加させたままで運用する。このため、実際の稼働台数が目標の稼働台数を上回ってしまい、省エネとならないことがある。一方、同図（ｃ）に示すように、本発明の方法では、中長期的な省電力目標を制限としているため、稼働台数を徐々に減らすことになり、省エネを達成することができる。
【００６０】
また、乗りかごの積載荷重によりエレベータの利用者人数を推測し、利用者人数が多い場合に稼働台数を増加、利用者人数が少ない場合に稼働台数を減少する方法がある。しかし、乗りかごの積載荷重では乗場の待ち人数をリアルタイムに検知することはできない。このため、例えば乗りかごの応答後に積載荷重から利用者人数が多いことが判明して稼働台数を増やしても、乗場に残った利用者の待ち時間は改善されない。
【００６１】
また、積載荷重から利用者人数が少ないことが判明して稼働台数を減少させても、実際に利用者人数が減少したタイミングと稼働台数を減少させるタイミングがずれるため、そのずれの分だけ乗りかごが無駄に稼働することになり、省エネにならない。
【００６２】
すなわち、乗場で行先階を登録可能な乗場行先階登録装置を備えたエレベータでも同様である。利用者が乗場行先階登録装置を操作して行先階を登録した後でないと、現在の利用者人数をリアルタイムに検知することはできない。したがって、乗場行先階登録装置を利用して稼働台数を増減しても、タイミングがずれてしまい、省エネ効果を得られないことがある。
【００６３】
本発明の方法では、例えばカメラを用いて乗場で待つ利用者の人数をリアルタイムで正確に検知して稼働台数を増減する。したがって、実際の利用者人数に合った稼働台数で運行することができ、運転サービスを低下させずに、省エネを確実に達成することができる。
【００６４】
この様子を図５に示す。
【００６５】
図５は本システムによるエレベータ稼働台数を増減するタイミングを従来と比較して示す図である。図５（ａ）に示すように、エレベータの利用者人数が推移した場合を考える。従来の方法では、同図（ｂ）に示すように、エレベータの利用者人数が増えた後に稼働台数を増加させる（図中の（１）参照）。このため、現在の利用者人数に対する稼働台数が不足し、運転サービスが低下する。また、利用者人数が減った後に稼働台数を減少させる。このため、乗りかごが無駄に稼働することになり、省エネにならない。
【００６６】
一方、同図（ｃ）に示すように、本発明の方法では、カメラなどを用いてリアルタイムに乗場の待ち人数を検知するので、利用者人数が増えたタイミングですぐに稼働台数を増加させることができ、運転サービスが低下しない（図中の（３）参照）。また、利用者人数が減ったタイミングですぐに稼働台数を減少することができ、電力を無駄にしない（図中の（４）参照）。
【００６７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
【００６８】
第２の実施形態では、上記第１の実施形態の構成に加え、過去の乗場情報とビル内情報に基づいて現時点における今後の乗場情報を予測し、その予測結果を稼働台数に反映させるようにしたものである。
【００６９】
図６は第２の実施形態に係るエレベータの群管理システムの構成を示すブロック図である。なお、上記第１の実施形態における図１の構成と同じ部分には同一符号を付して、その詳しい説明は省略するものとする。
【００７０】
第２の実施形態では、群管理制御装置１１に上記第１の実施形態の構成に加え、過去の乗場情報記憶部５４と乗場情報予測部１７とビル内情報取得部１８とが備えられている。
【００７１】
・過去の乗場情報記憶部５４について
過去の乗場情報記憶部５４は、乗場情報取得部１５によって得られた各階の乗場情報を時間帯や曜日などと関連付けて記憶する。乗場情報には、利用者の待ち人数や待ち時間などを含む各階の乗場に関する情報が含まれている。
【００７２】
・乗場情報予測部１７について
乗場情報予測部１７は、過去の乗場情報記憶部５４に記憶された過去の乗場情報あるいはビル内情報取得部１８によって得られたビル内情報に基づいて現時点における今後の乗場情報を予測し、その結果を稼働台数算出部１４に与える。これにより、稼働台数算出部１４では、現在の乗場情報だけでなく、今後の乗場情報の予測結果を加味して乗りかごの稼働台数を算出することになる。
【００７３】
例えば、現在の待ち人数が多い場合に、その後も継続して待ち人数が多いと予測されるときには乗りかごの稼働台数を抑える。すなわち、現在の待ち人数が多いと、既述の方法によれば乗りかごの稼働台数を増やすことになるが、その後も継続して待ち人数が多い場合、中長期的な省電力目標を達成するため途中から稼働台数が極端に減少される可能性がある。そのため、継続して待ち人数が多いと予測される場合、稼働台数を従来の基準よりも減少させ、現在から将来に亘るエレベータ利用者の待ち時間の均一化を図る。
【００７４】
予測の方法としては、既存の統計的手法を用いても良い。例えば、ある時刻における待ち人数を予測する場合に、過去一定期間の同時刻における待ち時間の平均値を予測値とする。その他にも、過去一定期間の同じ曜日・同じ時刻における待ち時間の平均値を予測値とするなど、どのような方法であっても良い。
【００７５】
・ビル内情報取得部１８について
各階の乗場に設置された乗場情報検知装置３ａ，３ｂ…だけでなく、事務所や会議室などに設置されたセンサを活用する。例えば、ある階の会議室に、会議室内の人数を計測するセンサが設置されている場合を考える。この会議室内の人数はリアルタイムに計測され、ビルの管理システム（例えばＢＥＭＳ：ビルエネルギーマネジメントシステム）にて集計される。
【００７６】
ビル内情報取得部１８は、このビルの管理システムにて小計された会議室内の人数情報をビル内情報として取得して乗場情報予測部１７に与える。これにより、乗場情報予測部１７では、あるタイミングで会議室内の人数が多→少と変化したとき、減った人数（＝会議室から外へ出た人数）が所定の時間が経過した後にエレベータを利用するものと予測する（つまり会議室から外へ出た人数の分だけ待ち人数になる）。
【００７７】
このような構成において、上記第１の実施形態と同様に、中長期的な省電力目標を達成することを制約にして乗りかごの稼働台数が制御される。その際、カメラなどを用いたリアルタイムな乗場情報に加えて、過去の乗場情報やビル内の情報を加味して稼働台数が増減される。
【００７８】
乗場情報の予測精度は、過去の乗場情報が蓄積されるほど高まる。現在の待ち人数などに加え、過去の乗場情報に基づいて今後の待ち人数などを考慮して稼働台数を決めることで、運転サービスを低下させずに省エネを実現できる。さらに、ビルの運用形態や利用者の行動の傾向を考慮すれば、より現状に合ったエレベータの運行と省エネを実現することができる。
【００７９】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。
【００８０】
第３の実施形態では、上記第１および第２の実施形態で説明した方法で稼働台数を制御して運行したときの省エネの効果を可視化表示するようにしたものである。
【００８１】
図７は第３の実施形態に係るエレベータの群管理システムの構成を示すブロック図である。なお、上記第１の実施形態における図１の構成と同じ部分には同一符号を付して、その詳しい説明は省略するものとする。
【００８２】
第２の実施形態では、群管理制御装置１１に上記第１の実施形態の構成に加え、省エネ効果表示部１９と省エネ効果シミュレーション部２０とが備えられている。
【００８３】
・省エネ効果表示部１９について
省エネ効果表示部１９は、本システムの稼働台数の制御による省エネ効果を算出し、その結果を所定の表示形態で表示する。省エネ効果は、エレベータ稼働の実績（かご荷重、運転距離等）から算出される。もしくは、電力量計で計測される消費電力の実績と、省エネ効果シミュレーション部２０によって算出されたシミュレーション結果から算出される消費電力の推定値とを比較することで求められる。
【００８４】
表示の方法としては、図８に示すように一定時間毎に算出された省エネ効果をグラフ形式で表示する方法がある。同様にして表形式で表示することでも良い。図９に示すように直近の所定時間での省エネ効果を数値表示することでも良い。図９では、省エネ効果を割合で表示する例を示したが、消費電力量を表示することでも良い。
【００８５】
また、省エネ効果シミュレーション部２０によって省電力目標設定を変化させたときの省エネ効果をシミュレーションした結果を表示しても良い。併せて、エレベータ利用者の待ち時間、乗車時間といったサービス性に関わる数値を容易に認識できるような形態で表示することでも良い。図１０は省電力目標設定を変化させたときの省エネ効果として待ち時間をグラフ表示した例である。
【００８６】
・省エネ効果シミュレーション部２０について
省エネ効果シミュレーション部２０は、過去の乗場情報および過去のエレベータ稼働の実績（かご荷重、運転距離等）に基づいて省電力目標を設定しない場合（通常の群管理制御の場合）、もしくは、省電力目標を実際の設定値と異なる値に設定した場合のエレベータ稼働のシミュレーションを行って消費電力量を推定する。
【００８７】
シミュレーションの方法としては、予め用意されたエレベータのモデルを活用して、利用者人数、運転距離などを推定し、これらの情報に基づいて消費電力の推定値を算出しても良い。また、消費電力の実績値に対して、省電力目標値により補正することで消費電力の推定値を算出しても良い。
【００８８】
このような構成によれば、省エネの効果が判るようになり、省エネ実績のレポートとして活用できる他、省電力目標設定の補助、エレベータ利用者に対して省エネの意識付けを行うことができる。また、省電力目標設定を変化させたときの省エネ効果をシミュレーションして表示することにより、ビル管理者が望むエレベータの省エネと運転サービス時間のバランスを容易に把握できるようになる。
【００８９】
以上述べた少なくとも１つの実施形態によれば、運転サービスを低下させることなく、現状の乗場情報をリアルタイムに反映させた稼働台数の台数制限により省電力化を実現できるエレベータの群管理システムを提供することができる。
【００９０】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９１】
２ａ，２ｂ…乗場呼び登録装置、３ａ，３ｂ…乗場情報検知装置、４ａ，４ｂ…乗場情報検知装置、１１…群管理制御装置、１２…省電力目標設定部、１３…乗場呼び情報入力部、１４…稼働台数算出部、１５…乗場情報取得部、１６…割当制御部、１７…乗場情報予測部、１８…ビル内情報取得部、１９…省エネ効果表示部、２０…省エネ効果シミュレーション部、５１…省電力目標記憶部、５２…稼働台数実績記憶部、５３…稼働台数算出基準記憶部、５４…過去の乗場情報記憶部。
【図１】
2015009909.tif 000004
【図２】
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【図３】
2015009909.tif 000006
【図４】
2015009909.tif 000007
【図５】
2015009909.tif 000008
【図６】
2015009909.tif 000009
【図７】
2015009909.tif 000010
【図８】
2015009909.tif 000011
【図９】
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【図１０】
2015009909.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月4日(2014.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の乗りかごを有するエレベータの群管理システムにおいて、
所定期間中における省電力目標値を設定する目標値設定手段と、
少なくとも各階の乗場の待ち人数を含むリアルタイムな乗場情報を取得する乗場情報取得手段と、
上記目標値設定手段によって設定された省電力目標値を超えないように、上記乗場情報取得手段によって得られた乗場情報に基づいて上記各乗りかごの稼働台数を算出すると共に、上記各乗りかごの稼働台数の実績に応じて上記各乗りかごの稼働台数を補正する稼働台数算出手段と、
上記各階の乗場で登録された乗場呼び情報を入力する乗場呼び情報入力手段と、
上記稼働台数算出手段によって算出された稼働台数に基づいて、上記乗場呼び情報入力手段に入力された乗場呼び情報に対する上記各乗りかごの割り当てを制御する割当制御手段と
を具備したことを特徴とするエレベータの群管理システム。
【請求項２】
上記目標値設定手段は、
中長期的な期間中における省電力目標値として平均かご稼働台数の目標値あるいは消費電力量の目標値を設定することを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理システム。
【請求項３】
上記各階の乗場に設置されたカメラを用いてリアルタイムな乗場情報を検知する乗場情報検知装置を備え、
上記乗場情報取得手段は、
上記乗場情報検知装置から上記リアルタイムな乗場情報を取得することを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理システム。
【請求項４】
上記割当制御手段は、
上記リアルタイムな乗場情報を基に一定周期で上記各階の待ち人数を集計し、上記各階の中で待ち人数が予め定められた値以上の階があった場合に当該階に優先的に上記各乗りかごのいずれかを応答させるように上記乗場呼び情報の割り当てを制御することを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理システム。
【請求項５】
上記割当制御手段は、
上記リアルタイムな乗場情報を基に一定周期で上記各階の待ち時間を集計し、上記各階の中で待ち時間が予め定められた値以上の階があった場合に当該階に上記各乗りかごのいずれかを優先的に応答させるように上記乗場呼び情報の割り当てを制御することを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理システム。
【請求項６】
上記稼働台数算出手段は、
上記リアルタイムな乗場情報に加え、現時点における今後の乗場情報を考慮して上記各乗りかごの稼働台数を算出することを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理システム。
【請求項７】
上記稼働台数算出手段は、
ビル内のエレベータ利用者に関する情報を考慮して上記各乗りかごの稼働台数を算出することを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理システム。
【請求項８】
上記稼働台数算出手段によって上記各乗りかごの稼働台数を制御した場合の省エネ効果を所定の表示形態で表示する表示手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載のエレベータの群管理システム。
【請求項９】
上記省電力目標を変化させた場合の省エネ効果をシミュレートするシミュレーション手段を備え、
上記表示手段は、
上記シミュレーション手段によってシミュレートされた省エネ効果の変化を所定の表示形態で表示することを特徴とする請求項８記載のエレベータの群管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本実施形態に係るエレベータの群管理システムは、複数台の乗りかごを有するエレベータの群管理システムにおいて、所定期間中における省電力目標値を設定する目標値設定手段と、少なくとも各階の乗場の待ち人数を含むリアルタイムな乗場情報を取得する乗場情報取得手段と、上記目標値設定手段によって設定された省電力目標値を超えないように、上記乗場情報取得手段によって得られた乗場情報に基づいて上記各乗りかごの稼働台数を算出すると共に、上記各乗りかごの稼働台数の実績に応じて上記各乗りかごの稼働台数を補正する稼働台数算出手段と、上記各階の乗場で登録された乗場呼び情報を入力する乗場呼び情報入力手段と、上記稼働台数算出手段によって算出された稼働台数に基づいて、上記乗場呼び情報入力手段に入力された乗場呼び情報に対する上記各乗りかごの割り当てを制御する割当制御手段とを備える。