(57)【要約】【課題】油圧緩衝器の動作時に、作動油の温度変化に依存することなく、減衰力調整部により調整された減衰力が安定的に維持される油圧緩衝器を提供する。【解決手段】ピストンにより圧側油室１２７Ａ及び伸側油室１２７Ｂに区画された油室間を連通する油室間流路に、圧縮時の減衰力を発生させる圧側減衰力発生部２５０及び伸長時の減衰力を発生させる伸側減衰力発生部２６０を直列に設け、圧側減衰力発生部２５０及び伸側減衰力発生部２６０を迂回して圧側油室１２７Ａと伸側油室１２７Ｂとに作動油Ｋを流通可能に設けられたバイパス流路１４１Ａ内に、ニードル軸２７２を収納し、このニードル軸２７２の先端側にニードルバルブ機構を設け、後部側外周に流量調整体２７９を有する流量調整手段２７３を備えた油圧緩衝器において、ニードル軸２７２の後部側外周と流量調整体２７９の内周との間の隙間を封止する封止部材２８０を設けた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンにより圧側油室及び伸側油室に区画された油室間を連通する油室間流路に、圧縮時の減衰力を発生させる圧側減衰力発生部及び伸長時の減衰力を発生させる伸側減衰力発生部を直列に設け、圧側減衰力発生部及び伸側減衰力発生部を迂回して圧側油室と伸側油室とに作動油を流通可能に設けられたバイパス流路内に、ニードル軸を収納し、このニードル軸の先端側にニードルバルブ機構を設け、後部側外周に流量調整体を有する流量調整手段を備えた油圧緩衝器において、
ニードル軸の後部側外周と流量調整体の内周との間の隙間を封止する封止部材を設けたことを特徴とする油圧緩衝器。
【請求項２】
前記バイパス流路は、少なくとも前記流量調整体を収納する大径中空部と、当該大径中空部と同一軸に延出する小径中空部と、この小径中空部の先端から同一軸に延長するニードル孔よりなり、
前記流量調整体が大径中空部に位置し、前記ニードル軸が流量調整体側から小径中空部に挿通されてニードル孔の開口部まで延長し、ニードル軸のニードル弁とニードル孔の開口部とでニードルバルブ機構を構成し、流量調整体と小径中空部の開口部とで流量を調整する機能を有する請求項１に記載の油圧緩衝器。
【請求項３】
流量調整体は、外周が先端方向に細径となるテーパーよりなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の油圧緩衝器。
【請求項４】
前記流量調整体は、前記ニードル軸の外周に摺動自在に設けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれか一項に記載の油圧緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧緩衝器に関し、特に、作動油の温度変化に依存せずに安定した減衰力が得られる油圧緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、二輪車のリアクッションなどに内蔵される油圧緩衝器には、作動油が封入されるシリンダ内にピストンを設け、ピストンにより区画された圧側油室と伸側油室とに連通する油室間流路に、圧縮時の減衰力を発生する圧側減衰力発生部と、伸長時の減衰力を発生する伸側減衰力発生部とを直列に設けたものが知られている（特許文献１及び特許文献２）。この油圧緩衝器では、油室間流路に圧側減衰力発生部や伸側減衰力発生部に対して作動油を直接流通させる主流路と、圧側減衰力発生部と伸側減衰力発生部とを迂回するように作動油を流通させるバイパス流路とを設定し、このバイパス流路を流通する作動油の流量を調整する減衰力調整部を設けることで、圧側及び伸側の減衰力の調整を可能に構成されている。
減衰力調整部は、バイパス流路の内周側にニードルバルブ機構を構成するニードル孔を設け、このニードル孔に対応するニードル弁を先端に有するニードル軸をバイパス流路内に設けるとともに、ニードル軸の後端側からバイパス流路に流入する作動油の流入量を調整する流量調整体をニードル軸の外周に摺動自在に設け、ニードル軸の先端側からバイパス流路内に流入する作動油の流量をニードル孔とニードル弁との隙間で調整し、ニードル軸の後端側からバイパス流路に流入する作動油の流量をバイパス流路の開口部と流量調整体の外周とで形成された隙間で調整することで、圧側及び伸側の減衰力が調整可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０１２８０６号公報
【特許文献２】特開２０１１−０２７２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記構成の油圧緩衝器では、熱帯地域国等の地理的な使用環境や、長時間の連続動作により作動油の温度が上昇し、粘度が低下するため、特に、ニードル軸の挿入側からバイパス流路に流入する流量が増加し、減衰力が安定しなくなるという問題がある。すなわち、ニードル軸の挿入側からバイパス流路に流入する流量は、上述のように、バイパス流路の開口部と流量調整体の外周とで形成された隙間で調整されるが、作動油の粘度低下により、流量調整体の外周からバイパス流路内へ流入すべき作動油の一部がニードル軸との隙間に流入してしまい、バイパス流路の開口部と流量調整体の外周とで形成された隙間には、当初流量調整体によって設定されたはずの流量よりも少ない流量しか流れなくなり、設定したはずの減衰力よりも小さな減衰力しか得られなくなるという問題があった。
【０００５】
本発明は、こうした問題を鑑みてなされたものであり、油圧緩衝器の動作時に、作動油の温度変化に依存することなく、所望の減衰力が得られるように調整された減衰力が安定的に維持される油圧緩衝器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明に係る油圧緩衝器の構成として、ピストンにより圧側油室及び伸側油室に区画された油室間を連通する油室間流路に、圧縮時の減衰力を発生させる圧側減衰力発生部及び伸長時の減衰力を発生させる伸側減衰力発生部を直列に設け、圧側減衰力発生部及び伸側減衰力発生部を迂回して圧側油室と伸側油室とに作動油を流通可能に設けられたバイパス流路内に、ニードル軸を収納し、このニードル軸の先端側にニードルバルブ機構を設け、後部側外周に流量調整体を有する流量調整手段を備えた油圧緩衝器において、ニードル軸の後部側外周と流量調整体の内周との間の隙間を封止する封止部材を設けたので、作動油の温度が上昇して粘度が低下しても、ニードル軸と流量調整体との間が封止部材により封止されるため、ニードル軸の挿入側からバイパス流路に流入する作動油が、流量調整手段の流量調整体の内周側にリークする虞がなくなってバイパス流路への流入量が一定となり、安定した減衰力を得ることができる。
【０００７】
また、本発明に係る油圧減衰器の他の構成として、バイパス流路は、流量調整体を収納する大径中空部と、当該大径中空部と同一軸に延出する小径中空部と、この小径中空部の先端から同一軸に延長するニードル孔よりなり、流量調整体が大径中空部に位置し、ニードル軸が流量調整体側から小径中空部に挿通されてニードル孔の開口部まで延長し、ニードル軸のニードル弁とニードル孔の開口部とでニードルバルブ機構を構成し、流量調整体と小径中空部の開口部とで流量を調整する機能を有するので、バイパス流路を流通する作動油の流量を調整して減衰力を調整できる。
【０００８】
また、本発明に係る油圧減衰器の他の構成として、流量調整体は、外周が先端方向に細径となるテーパーよりなるので、小径中空部の開口部との間でニードルバルブ機構を構成してバイパス流路に流入する作動油の流量を調整できる。
【０００９】
また、本発明に係る油圧減衰器の他の構成として、流量調整体は、ニードル軸の外周に摺動自在に設けられたので、小径中空部の開口部に対する流量調整体の位置が移動可能となり、小径中空部の開口部と流量調整体との間から流入する作動油の流量を変化させて所望の減衰力が得られるように調整できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】フロントフォークの断面図である。
【図２】減衰力発生装置の拡大図である。
【図３】減衰力調整部の拡大図及び伸側減衰力調整部の部分拡大図である。
【図４】圧側工程及び伸側工程における減衰力発生器内の作動油の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本発明に係る油圧緩衝器を備えたフロントフォークの一実施形態を示す断面図である。同図に示すように、フロントフォーク１０は、車体側にアウターチューブ１１、車軸側にインナーチューブ１２が配置される倒立型フロントフォークであって、アウターチューブ１１の内周において軸線方向に離間して嵌合された軸受１２Ａ，１２Ｂにより、インナーチューブ１２の外周が摺動自在に設けられる。フロントフォーク１０の内部上方には、アウターチューブ１１とインナーチューブ１２とを離間する方向に付勢する懸架スプリング１４が介装される。
【００１２】
アウターチューブ１１の上端には、フロントフォーク１０を封止するキャップ１３が螺着される。
キャップ１３は、外周がアウターチューブ１１の内周と気密状態で螺着されるベースナット２４よりなり、このベースナット２４の中央側に設けられた孔２４Ａに気密状態でアジャストボルト２１が介装される。アジャストボルト２１は、ベースナット２４に対して昇降しないように図外の保持手段により回転自在にベースナット２４に取り付けられる。このアジャストボルト２１の下部には、インナーチューブ１２に向けて延長する中空部２１Ｂを有する小径軸部２１Ａが設けられる。
小径軸部２１Ａの先端外周には、アジャストボルト２１の回転によりアジャストボルト２１の軸線に沿って昇降する筒状の昇降ナット２３の内周が螺合する。昇降ナット２３は、外周にフランジ状に形成された上ばね受部２５を備え、この上ばね受部２５に車体を支持する上述の懸架スプリング１４が着座する。
【００１３】
昇降ナット２３は、アジャストボルト２１の回転操作により上，下動して上ばね受部２５を軸線方向に昇降する。この上ばね受部２５と後述の区画部材６０との距離を変化させることで、懸架スプリング１４の初期ばね長が調整され、結果として懸架スプリング１４のばね力が調整される。なお、アジャストボルト２１の小径軸部２１Ａは、中空部２１Ｂとアウターチューブ１１の内部空間とに連通する空気抜き孔２１Ｃが設けられている。この中空部２１Ｂの上端側には、アウターチューブ１１と外部との連通を遮断する封止ねじ２２が着脱自在に取り付けられる。封止ねじ２２は、アジャストボルト２１から取り外すことで、アウターチューブ１１の内圧を大気圧に設定することが可能となる。
【００１４】
昇降ナット２３には、仕切部２３Ａで仕切られ、かつ、ねじ切りされた筒状の下側内周に、アウターチューブ１１と同軸となるようにピストンロッド１５の上端側外周が螺合して固定される。ピストンロッド１５は、インナーチューブ１２に向けて延長し、インナーチューブ１２に立設された後述するシリンダチューブ５１の内部空間に到達する長さを有する。このピストンロッド１５の下端には、シリンダチューブ５１内を摺動するピストン４０が取り付けられる。
【００１５】
ピストン４０は、仕切部４０Ｅにより内周側が上下に仕切られた筒体よりなり、上部内周には、ピストンロッド１５の下端側外周が螺着する上側ロッド取付部４０Ａを、下部内周にはピストンロッド１５を延長するための、延長ロッド１６の上端側外周が螺着する下側ロッド取付部４０Ｂを備える。延長ロッド１６は、インナーチューブ１２内に設けられたガイドチューブ５２の内部に挿入される。このピストン４０の下部外周には、シリンダチューブ５１の内周との液密状態を維持するピストンリング４０Ｃを備える。
本実施形態では、ピストン４０は、従来のように、シリンダチューブ５１内での摺動に伴ない作動油を上下方向に流通させる流路孔を備えていないものとして説明する。
なお、上述のピストンロッド１５及び延長ロッド１６は、一本のピストンロッドで構成しても良い。この場合、ピストンロッドが貫通可能にピストンを構成し、ＣリングやＥリング等の図外の固定手段によりピストンをピストンロッドの外周に取り付ければ良い。
【００１６】
以下、インナーチューブ１２について説明する。
インナーチューブ１２は、上端から下端にかけて一定の外径で形成された所定長さの筒体であって、当該インナーチューブ１２の底部を形成する車軸ホルダ５０と、ピストン４０の外周が摺動する円筒状のシリンダチューブ５１と、ピストン４０から延長された延長ロッド１６をガイドするガイドチューブ５２と、フロントフォーク１０における減衰力を発生させる減衰力発生装置１４０とを備える。
【００１７】
車軸ホルダ５０は、下側が矩形状に成形され、上側が円筒状に成形された軸体であって、下側に車軸を支持する車軸支持部５０Ａと、インナーチューブ１２と組み付けられる組付部５０Ｂとを備える。
車軸支持部５０Ａは、車軸ホルダ５０の軸線に対して直交方向に貫通する車軸貫通孔５０ａが形成される。車軸貫通孔５０ａには、内周から車軸ホルダ５０の下端面に向けて切割部５０ｂが延長する。切割部５０ｂには、一方にねじ孔５０ｃが形成され、他方に貫通孔５０ｍが形成され、貫通孔５０ｍ側よりねじ孔５０ｃに図外のボルトを螺入させて、締め付けることで図示しない車軸が挟持固定される。
【００１８】
組付部５０Ｂは、ほぼ円筒状に形成され、外周に上述のインナーチューブ１２の下端側内周と螺着するためのねじ部５３ａと、このねじ部５３ａの下側に車軸ホルダ５０とインナーチューブ１２とを組み付けたときの液密状態を維持するためのＯリングなどのシール部材５３ｂと、車軸ホルダ５０にインナーチューブ１２を螺着するときに、インナーチューブ１２の先端を突き当てる環状の突当部５３ｃを備える。
したがって、インナーチューブ１２は、下端が車軸ホルダ５０の突当部５３ｃに突き当たるまでねじ部５３ａに螺合させることで、インナーチューブ１２の内周と車軸ホルダ５０の外周とが上述のシール部材５３ｂによりシールされて液密状態で車軸ホルダ５０に固定される。
【００１９】
組付部５０Ｂの下側内周には、シリンダチューブ５１の下端側及びガイドチューブ５２の下端側を固定するシリンダチューブ固定部５４ａ及びガイドチューブ固定部５４ｂが同心円状に設けられる。
シリンダチューブ固定部５４ａには、組付部５０Ｂの内周面５３ｄとシリンダチューブ５１の外周５１ａとの間に環状隙間ｅ１を形成するようにシリンダチューブ５１が立設される。シリンダチューブ５１の下端は、シリンダチューブ固定部５４ａとガイドチューブ固定部５４ｂとの間に環状に形成された環状突当部５４ｃに突き当てて固定される。この環状突当部５４ｃは、上述した車軸ホルダ５０の突当部５３ｃよりも下側に位置するように形成される。
【００２０】
ガイドチューブ固定部５４ｂには、シリンダチューブ５１の内周面とガイドチューブ５２の外周との間に環状隙間ｅ２を形成するように、ガイドチューブ５２がシリンダチューブ５１と同軸上に立設される。ガイドチューブ５２の下端は、車軸ホルダ５０の最下底部５４ｄに突き当てて固定される。この最下底部５４ｄは、上述した環状突当部５４ｃよりも下側に位置するように形成される。
【００２１】
ガイドチューブ５２の上端側には、延長ロッド１６の貫通を許容する筒状のガイドカラー５２Ａが取り付けられる。ガイドカラー５２Ａの内周には、延長ロッド１６の外周との液密状態を維持しつつ摺動可能にするシール部材５２ａを備える。シール部材５２ａは、ゴム製のＯリング、Ｘリング等よりなる。ガイドカラー５２Ａの外周は、断面視において花弁状に形成され、外周側における作動油Ｋの流通を可能にしつつ、シリンダチューブ５１の内周に支持される。なお、上述の延長ロッド１６は、シリンダチューブ５１よりも短く、フロントフォーク１０の最伸長時においてもガイドチューブ５２から抜け出ない長さに設定される。
ガイドチューブ５２は、車軸ホルダ５０に立設された状態において、内周側が大気開放されるように、車軸ホルダ５０に設けた貫通孔５５と連通する。
【００２２】
シリンダチューブ５１の上端には、インナーチューブ１２の内部を上側の空気室Ｓと下側の作動油室Ａに区画する区画部材６０が取り付けられる。区画部材６０は、ベース部６０Ｄと筒部６０Ｃとよりなり、ベース部６０Ｄの中央孔の内周に上述のピストンロッド１５が貫通するガイド部６０Ａ、インナーチューブ１２の内周面に沿って密着し、液密状態でに封止する封止部６０Ｂをベース部６０Ｄの外周に備える。ガイド部６０Ａには、ピストンロッド１５の外周と液密状態で摺動を許容するシール部材６０ａが設けられ、封止部６０Ｂには、インナーチューブ１２の内周との液密を維持するシール部材６０ｂが設けられる。筒部６０Ｃの上部側には、区画部材６０のベース部６０Ｄ及びシリンダチューブ５１で囲まれた空間からインナーチューブ１２の内周、及びシリンダチューブ５１の外周で囲まれた空間に連通して作動油Ｋの相互の流通を許容する流通孔６１が設けられる。なお、流通孔６１は、ピストン４０のストローク範囲よりも上側であれば、シリンダチューブ５１に設けても良い。
上述のインナーチューブ１２の区画部材６０よりも上側には、空気室Ｓ内に貯留される潤滑用油がアウターチューブ１１とインナーチューブ１２との間の環状隙間に流入出可能にする潤滑油孔１２ａが設けられる。
【００２３】
区画部材６０の筒部６０Ｃの内周をシリンダチューブ５１の上端側外周に螺着させることで区画部材６０がシリンダチューブ５１に固定される。この筒部６０Ｃのベース部６０Ｄの下面と、上述したピストン４０との間には、フロントフォーク１０の伸長時の荷重を受圧するリバウンドスプリング６４が設けられる。
【００２４】
したがって、シリンダチューブ５１に区画部材６０を取付け、シリンダチューブ５１の内部空間を閉塞したことにより、作動油室Ａが、シリンダチューブ５１内部のピストン４０よりも下側部分を圧側油室１２７Ａに、インナーチューブ１２の内周とシリンダチューブ５１の外周で仕切られた部分、及びシリンダチューブ５１内部のピストン４０よりも上側部分からなる伸側油室１２７Ｂに区画される。
車軸ホルダ５０の横には、上述の圧側油室１２７Ａからの作動油Ｋを流通させる圧側油室流路５７Ａと、伸側油室１２７Ｂからの作動油Ｋを流通させる伸側油室流路５７Ｂとが開口する。
なお、本実施形態のフロントフォーク１０では、作動油室Ａ及び圧側油室流路５７Ａ、伸側油室流路５７Ｂ間において作動油Ｋが封入されている。
【００２５】
減衰力発生装置１４０は、図２に示すように、圧側油室流路５７Ａに対応して車軸ホルダ５０の側部から突出するように車軸ホルダ５０と一体に形成された筒体Ｍａと、伸側油室流路５７Ｂに対応して車軸ホルダ５０と一体に形成された連通路Ｍｂと、減衰力発生ユニット１４０Ａとよりなる。筒体Ｍａには、一端開口の筒状のバルブ収容孔１１４Ａが形成される。バルブ収容孔１１４Ａは、底部１１４ｂにおいて圧側油室流路５７Ａと連通し、底部１１４ｂと反対側の開口端側の側部上側に、伸側油室流路５７Ｂを有する連通路Ｍｂと接続される。
【００２６】
減衰力発生ユニット１４０Ａは、フロントフォーク１０の圧縮時に減衰力を発生させる圧側減衰力発生部２５０と、伸長時に減衰力を発生させる伸側減衰力発生部２６０と、圧縮時及び伸長時の減衰力の調整を可能にする減衰力調整部２７０とを備える。
【００２７】
減衰力発生ユニット１４０Ａは、円筒状のバルブピース１４１を基体として、圧側減衰力発生部２５０及び伸側減衰力発生部２６０と、減衰力調整部２７０とが小組みされて構成される。
バルブピース１４１は、大径の筒体よりなる大径部１４２と、この大径部１４２の一端から同軸に突出する小径の筒体よりなる小径部１４３とを有する。なお、以下の説明において、バルブピース１４１の軸方向に大径部側を一端側、小径部１４３の先端側を他端側として説明する。
バルブピース１４１は、小径部１４３の先端から大径部１４２に至り、油室間流路Ｆにおいて圧側減衰力発生部２５０及び伸側減衰力発生部２６０を迂回するバイパス流路１４１Ａとなる貫通孔を備える。また、バルブピース１４１の大径部１４２には、円筒壁部の肉厚方向に貫通し、壁部を通した作動油Ｋの内外への流通を許容する複数の流路孔１４２Ａが設けられ、小径部１４３には、軸方向の中途部に内外に貫通する複数の流路孔１４３Ａと、内周側に後述の減衰力調整部２７０を構成するニードル孔１４３Ｂと、先端側外周にねじ部１４３Ｃとが設けられる。
【００２８】
伸側減衰力発生部２６０は、圧側行程や伸側行程での流量を規制する伸側流路１６０Ａと圧側流路１６０Ｂとを有する円板状の伸側流量規制体１６０と、伸側行程において伸側流路１６０Ａから流出する流量を制御する伸側減衰バルブ１６１と、伸側行程において圧側流路１６０Ｂを塞ぎ、圧側工程において圧側流路１６０Ｂの流れを許容する圧側チェック弁１５２とを備える。
伸側流量規制体１６０、伸側減衰バルブ１６１、圧側チェック弁１５２は、バルブピース１４１の大径部１４２側から順に、圧側チェック弁１５２、伸側流量規制体１６０、伸側減衰バルブ１６１が小径部１４３の外周に装着される。
【００２９】
伸側流量規制体１６０とバルブピース１４１の他端側の段差面１４１Ｃとの間には、カラー１６３と、スプリング１６４と、スプリングシート１６５とが設けられる。
カラー１６３は、円筒状の筒体からなり小径部１４３の外周に介挿され、圧側チェック弁１５２を貫通して、一端側が段差面１４１Ｃに当接し、他端側が伸側流量規制体１６０に当接することで、伸側流量規制体１６０の小径部１４３における位置を位置決めする。スプリング１６４は、一端側が圧側チェック弁１５２に着座し、他端がカラー１６３の外周に設けられたスプリングシート１６５を介して段差面１４１Ｃに着座して、圧側チェック弁１５２を伸側流量規制体１６０に向けて付勢する。
【００３０】
伸側減衰バルブ１６１のバルブピース１４１の他端側に隣接してシム１６６が設けられる。シム１６６は、伸側減衰力発生部２６０に隣接して設けられるセンタープレート１４５が、伸側減衰バルブ１６１の動作を妨げないように撓みしろを確保する。シム１６６のバルブピース１４１の他端側には、センタープレート１４５が隣接して介挿される。
【００３１】
センタープレート１４５は、小径部１４３の外周に介挿される環状部材であって、内周の厚さ方向中央部分に、外径方向に窪む環状凹部１４５Ａと、環状凹部１４５Ａから外周に連通する複数の流路孔１４５Ｂとを備える。このセンタープレート１４５は、内周側の環状凹部１４５Ａが小径部１４３の複数の流路孔１４３Ａを囲むように組み付けられる。この組み付け位置は、例えばシム１６６によって調整される。
【００３２】
センタープレート１４５のバルブピース１４１の他端側には、センタープレート１４５に隣接してシム１６７が小径部１４３に介挿される。シム１６７は、圧側減衰力発生部２５０の圧側減衰バルブ１５１に対して、センタープレート１４５が圧側減衰バルブ１５１の動作を妨げないように圧側減衰バルブ１５１の撓みしろを確保する。このシム１６７のバルブピース１４１の他端側に隣接して圧側減衰力発生部２５０が設けられる。
【００３３】
圧側減衰力発生部２５０は、圧側行程や伸側行程での流量を規制する圧側流路１５０Ａと伸側流路１５０Ｂとを有する円板状の圧側流量規制体１５０と、圧側行程において圧側流路１５０Ａから流出する流量を制御する圧側減衰バルブ１５１と、圧側行程において伸側流路１５０Ｂの流れを許容し、伸側行程において伸側流路１５０Ｂを塞ぐ伸側チェック弁１６２とを備える。
圧側減衰力発生部２５０は、センタープレート１４５の側から順に、シム１６７、圧側減衰バルブ１５１、圧側流量規制体１５０、伸側チェック弁１６２が装着される。
【００３４】
さらに、小径部１４３には、円筒状のカラー１５３が介挿され、その外周を覆うとともに伸側チェック弁１６２に当接して伸側チェック弁１６２の開放を付勢するスプリング１５４と、スプリング１５４の他端側が着座するスプリングシート１５５とが設けられる。そして、ねじ部１４３Ｃにナット２００を螺合させ、ナット２００がカラー１５３に当接するまで締め付けることで、スプリング１５４により伸側チェック弁１６２が圧側流量規制体１５０に付勢されるとともに、圧側減衰力発生部２５０と伸側減衰力発生部２６０とがバルブピース１４１の外周側に一体に組み付けられる。
【００３５】
上述のように小組みされた減衰力発生ユニット１４０Ａは、ナット２００をバルブ収容孔１１４Ａの軸方向の底部１１４ｂに向けて収容される。バルブ収容孔１１４Ａに減衰力発生ユニット１４０Ａが収容されると、伸側流量規制体１６０の外周、及び圧側流量規制体１５０の外周に設けられたシール部材１６０Ｃ；１５０Ｃが、バルブ収容孔１１４Ａの内周に密着し、油室間流路Ｆを閉塞する。したがって、油室間流路Ｆを流通する作動油Ｋのすべてが、伸側流量規制体１６０の伸側流路１６０Ａ若しくは圧側流路１６０Ｂ、圧側流量規制体１５０の伸側流路１５０Ｂ若しくは圧側流路１５０Ａ、及び後述のバイパス流路１４１Ａを流通する。
【００３６】
本実施形態では、バルブ収容孔１１４Ａにおける圧側流量規制体１５０と、圧側油室流路５７Ａ側との空間を、圧側油室１２７Ａに連通する伸圧共用流路１４６Ａとし、バルブ収容孔１１４Ａにおける伸側流量規制体１６０と伸側油室流路５７Ｂ側との空間を圧側油室１２７Ａに連通する伸圧共用流路１４６Ｂとし、圧側流量規制体１５０と伸側流量規制体１６０とで区画されたセンタープレート１４５の周囲の環状空間を中間室１４９とする。また、中間室１４９は、油溜室流路１１４Ｂにより油溜室１３２（リザーバ室）と連通する。油溜室１３２は、フリーピストン１３３により区画される加圧室１３２Ａを反対側に備え、加圧室１３２Ａ内に封入されたガスにより加圧される。加圧室１３２Ａには、図示しないバルブを介してガスが所定圧で封入される。これにより、作動油Ｋの温度変化に伴なう体積変化が、フリーピストン１３３の変位によって吸収されるため、外気温度や、フロントフォーク１０の動作による作動油Ｋの温度上昇などの影響を受けることなく安定した減衰力が得られる。また、油溜室１３２が加圧室１３２Ａに加圧されることで、中間室１４９の圧力が油溜室１３２と同圧となるため、常に正圧が維持され、中間室１４９及び作動油室Ａにおけるキャビテーションの発生が抑制される。なお、フリーピストン１３３に変えて、ゴム製のブラダーを油溜室１３２を区画するように設け、このブラダー内に所定圧のガスを封入し、ブラダーにより油溜室１３２の作動油Ｋを加圧するようにしても良い。
【００３７】
上記油室間流路Ｆは、伸圧共用流路１４６Ａ；１４６Ｂ、中間室１４９と、圧側流量規制体１５０に設けた圧側流路１５０Ａ及び伸側流路１５０Ｂと、伸側流量規制体１６０に設けた圧側流路１６０Ｂ及び伸側流路１６０Ａで構成される。
【００３８】
図３（ａ），（ｂ）は、減衰力調整部の拡大図及び伸側減衰力調整部の部分拡大図を示す。同図に示すように、減衰力調整部２７０は、筒体よりなるバルブピース１４１の内周側に設けられる。バルブピース１４１は、大径部１４２の中空部（大径中空部）１４２ａにおける小径部１４３側の段部１４３Ｄと、小径部１４３の中空部（小径中空部）１４３ａにおける段部１４３Ｄの中央側に位置する開口部１４４Ｂとを有するように形成される。このバルブピース１４１の大径中空部１４２ａ及び小径中空部１４３ａが、圧側減衰力発生部２５０及び伸側減衰力発生部２６０を迂回して、圧側油室１２７Ａと伸側油室１２７Ｂとに作動油Ｋを流通可能にするバイパス流路１４１Ａとなる。
大径中空部１４２ａ及び小径中空部１４３ａからなるバイパス流路１４１Ａには、小径部１４３の先端側からバイパス流路１４１Ａ内に流入する作動油Ｋの流量を規制するニードルバルブ機構が設けられる。
【００３９】
減衰力調整部２７０は、小径部１４３の小径中空部１４３ａ内においてニードルバルブ機構を構成するニードル孔１４３Ｂと、大径部１４２側からバイパス流路１４１Ａ内に挿入され、ニードル孔１４３Ｂの開口部１４４Ａに対して先端側が進退自在に設けられたニードル軸２７２と、ニードル軸２７２の外周を包囲するように設けられ、バイパス流路１４１Ａの開口部１４４Ｂとニードル軸２７２との間の隙間を調整して、ニードル軸２７２の後端側からバイパス流路１４１Ａに流入する作動油Ｋの流入量を調整する流量調整体２７９を有する流量調整手段２７３とで構成される。
このバルブピース１４１により構成されるバイパス流路１４１Ａは、流量調整体２７９を収納する大径中空部１４２ａと、当該大径中空部１４２ａ側と同一軸に延出する小径中空部１４３ａと、この小径中空部１４３ａの先端から同一軸に延長するニードル孔１４３Ｂよりなる。
【００４０】
ニードル孔１４３Ｂは、小径中空部１４３ａ内の中途部分から先端にかけて内径が階段状に縮径するように形成される。この小径部１４３内におけるニードル孔１４３Ｂの開口部１４４Ａに対して進退自在にニードル軸２７２が流量調整体２７９側から小径中空部１４３ａ内に挿入される。ニードル軸２７２は、先端にニードル孔１４３Ｂとともにニードルバルブ機構を構成するニードル弁２７２Ａ、後端側にニードル孔１４３Ｂに対してニードル弁２７２Ａを進退自在に支持する支持部２７２Ｂを有する軸体からなる。ニードル弁２７２Ａは、ニードル孔１４３Ｂの直径よりも径大なテーパー状に形成され、ニードル弁２７２Ａをニードル孔１４３Ｂの開口部１４４Ａに対して進退させることで、ニードル弁２７２Ａと開口部１４４Ａとの隙間を調整し、小径部１４３の先端側からバイパス流路１４１Ａに流入する作動油Ｋの流入量が調整される。
【００４１】
ニードル軸２７２の後部には支持部２７２Ｂを有し、この支持部２７２Ｂは、後端側の外周に沿って形成されたフランジ部２７４と、フランジ部２７４から所定距離離間した位置に外周に沿って窪む係合溝２７５とを備える。支持部２７２Ｂには、ニードル軸２７２の進退を可能にするニードル軸支持体２７７が取り付けられる。
ニードル軸支持体２７７は、大径中空部１４２ａに収容可能な大きさの円板体であって、中心側にニードル軸２７２が貫通するニードル軸貫通孔２７７Ａ、このニードル軸貫通孔２７７Ａを挟んで一方にねじ孔２７７Ｂ、他方にガイド孔２７７Ｃを備える。
ニードル軸支持体２７７は、ニードル軸貫通孔２７７Ａにニードル軸２７２のフランジ部２７４が接触するまで挿通し、ニードル軸支持体２７７を貫通した係合溝２７５にＥリングやＣリング等の係合部材２７６を嵌め込んでニードル軸２７２に一体にされる。なお、ねじ孔２７７Ｂ及びガイド孔２７７Ｃについては後述する。
【００４２】
ニードル軸支持体２７７が一体となったニードル軸２７２には、流量調整手段２７３が介挿される。
流量調整手段２７３は、大径中空部１４２ａに収容可能な大きさの円板状に形成された基部２７８と、基部２７８の一側面側からテーパー状に突き出る流量調整体２７９とを有する。
基部２７８は、中心側にニードル軸２７２が貫通するとともに、ニードル軸２７２に形成されたフランジ部２７４を収容可能な逃げ穴２７８Ａと、ねじ孔２７８Ｂと、ガイド孔２７８Ｃとを備える。
流量調整体２７９は、基部２７８の逃げ穴２７８Ａと同軸に形成され、ニードル軸２７２を貫通させて、ニードル軸２７２の後部側外周を摺動可能な隙間ｚを有するように所定寸法で形成されたニードル軸摺動孔２７９Ａと、外周が先端方向に細径となるテーパーよりなるテーパー面２７９Ｂとを備える。
【００４３】
ニードル軸摺動孔２７９Ａの内周面には、ニードル軸２７２との液密状態を維持する封止部材２８０を収容するための、収容溝２７９Ｃがニードル軸摺動孔２７９Ａの内周に沿って環状に窪む凹部として形成される。
この収容溝２７９Ｃに収容される封止部材２８０は、例えばＯリングやＸリング等のゴム等からなる可撓性を有する環状部材が設けられる。封止部材２８０は、内径がニードル軸２７２の外径よりも小径、外径が収容溝２７９Ｃの溝底径よりも大径のものが適用される。
テーパー面２７９Ｂは、基部２７８側が、開口部１４４Ｂの内径よりも径大に形成され、先端に向かい漸次縮径するように形成される。
すなわち、上記流量調整体２７９が大径中空部１４２ａに位置し、ニードル軸２７２が流量調整体２７９側から小径中空部１４３ａに挿通してニードル孔１４３Ｂの開口部１４４Ａまで延長し、ニードル軸２７２のニードル弁２７２Ａとニードル孔１４３Ｂの開口部１４４Ａとでニードルバルブ機構を構成し、流量調整体２７９と小径中空部１４３ａの開口部１４４Ｂとで流量を調整する機能を有する。
【００４４】
上述のニードル軸２７２に一体にされたニードル軸支持体２７７のねじ孔２７７Ｂ及びガイド孔２７７Ｃとを、流量調整手段２７３の基部２７８のねじ孔２７８Ｂ及びガイド孔２７８Ｃに一致させた状態で、圧側の減衰力の調整を可能にする圧側減衰力調整ボルト１７０及び伸側の減衰力の調整を可能にする伸側減衰力調整ボルト１８０が装着される。
【００４５】
圧側減衰力調整ボルト１７０は、先端側にガイド軸１７１、ヘッド部１７０Ａ側にガイド軸１７１よりも径大に形成されたねじ軸１７２を備える。圧側減衰力調整ボルト１７０のヘッド部１７０Ａの外周には、後述のバルブキャップ２０５により当該圧側減衰力調整ボルト１７０を保持するための円形凹部１７４と、バルブキャップ２０５との液密を維持するシール部１７３とを備える。
伸側減衰力調整ボルト１８０は、先端側にねじ軸１８１、ヘッド部１８０Ａ側にねじ軸１８１よりも径大に形成されたガイド軸１８２を備える。伸側減衰力調整ボルト１８０のヘッド部１８０Ａの外周には、後述のバルブキャップ２０５により当該伸側減衰力調整ボルト１８０を保持するための円形凹部１８４と、バルブキャップ２０５との液密を維持するシール部１８３とを備える。
【００４６】
流量調整手段２７３をニードル軸２７２に貫通させた状態において、基部２７８のガイド孔２７８Ｃとニードル軸支持体２７７のねじ孔２７８Ｂとを同軸となるように配置して、圧側減衰力調整ボルト１７０のガイド軸１７１を基部２７８のガイド孔２７８Ｃに挿入し、ねじ軸１７２をニードル軸支持体２７７のねじ孔２７７Ｂに螺入する。また、基部２７８のねじ孔２７８Ｂとニードル軸支持体２７７のガイド孔２７７Ｃとを同軸となるように配置して、ねじ軸１８１を基部２７８のねじ孔２７８Ｂに螺入し、ガイド軸１８２をニードル軸支持体２７７のガイド孔２７７Ｃに挿入する。これにより、圧側減衰力調整ボルト１７０及び伸側減衰力調整ボルト１８０が、ニードル軸２７２及び流量調整体２７９と一体にされ、圧側減衰力調整ボルト１７０を回転させることでニードル軸２７２が軸方向に進退可能となり、伸側減衰力調整ボルト１８０を回転させることで、流量調整体２７９がニードル軸２７２に沿って進退可能に構成される。
【００４７】
圧側減衰力調整ボルト１７０及び伸側減衰力調整ボルト１８０は、バルブキャップ２０５により保持される。バルブキャップ２０５は、内側キャップ２１０及び外側キャップ２２０からなる。内側キャップ２１０は、圧側減衰力調整ボルト１７０のヘッド部１７０Ａ及び伸側減衰力調整ボルト１８０のヘッド部１８０Ａを個別に収容する収容孔２１１Ａ；２１１Ｂとを備える。内側キャップ２１０の収容孔２１１Ａ；２１１Ｂは、中心軸を含む断面視において同一平面上に設けられている。この収容孔２１１Ａ；２１１Ｂには、中心軸方向に対して直交方向に貫通する貫通孔２１２Ａ乃至２１２Ｃが形成される。貫通孔２１２Ａ乃至２１２Ｃは、同軸状に形成され、貫通孔２１２Ａが内側キャップ２１０の外周と収容孔２１１Ａとに貫通し、貫通孔２１２Ｂが収容孔２１１Ａと収容孔２１１Ｂとに貫通し、貫通孔２１２Ｃが収容孔２１１Ｂと内側キャップ２１０の外周とに貫通する。この貫通孔２１２Ａ乃至２１２Ｃには、それぞれスプリング２１３と、チェックボール２１４とが収容される。
【００４８】
具体的には、ヘッド部１７０Ａ及びヘッド部１８０Ａに形成された複数の円形凹部１７４；１８４にチェックボール２１４が嵌るようにスプリング２１３で付勢するように構成される。貫通孔２１２Ａ及び２１２Ｃには、収容孔２１１Ａ；２１１Ｂ側にチェックボール２１４、内側キャップ２１０の外周側にスプリング２１３がそれぞれ設けられる。
内側キャップ２１０の外周には、円筒状の外側キャップ２２０がボルト１７０；１８０の挿入側から螺合される。外側キャップ２２０の内周側には、円環状に突出するフランジ部２２１が形成されており、内側キャップ２１０の端部に突き当たるまで螺合させることで、貫通孔２１２Ａ及び２１２Ｃにそれぞれ設けたスプリング２１３；２１３の一端側が外側キャップ２２０に支持される。これにより、スプリング２１３により付勢されたチェックボール２１４が、圧側減衰力調整ボルト１７０及び伸側減衰力調整ボルト１８０の円形凹部１７４；１８４に嵌まる。
【００４９】
また、貫通孔２１２Ｂには、スプリング２１３を挟むように収容孔２１１Ａ；２１１Ｂ側それぞれにチェックボール２１４；２１４が設けられ、収容孔２１１Ａ；２１１Ｂに収容された圧側減衰力調整ボルト１７０の円形凹部１７４、伸側減衰力調整ボルト１８０の円形凹部１８４にスプリング２１３により付勢されたチェックボール２１４がそれぞれ嵌まる。すなわち、圧側減衰力調整ボルト１７０及び伸側減衰力調整ボルト１８０は、貫通孔２１２Ａ乃至２１２Ｃに設けたスプリング２１３によって付勢されたチェックボール２１４がヘッド部１７０Ａの円形凹部１７４及びヘッド部１８０Ａの円形凹部１８４に嵌まることでバルブキャップ２０５に支持される。
【００５０】
上述のように減衰力調整部２７０は、バルブキャップ２０５に一体にされた状態で、ニードル軸２７２をバルブピース１４１のバイパス流路１４１Ａに挿入しつつ、内側キャップ２１０を外側キャップの２２０のフランジ部２２１がバルブピース１４１の大径部１４２の外周に設けられたフランジ部１４２Ｂに突き当たるまで、大径部１４２の外周に螺合させることで、１つの減衰力発生ユニット１４０Ａとなる。このとき、ニードル軸２７２のニードル弁２７２Ａがニードル孔１４３Ｂの開口部１４４Ａに対し、流量調整体２７９のテーパー面２７９Ｂがバイパス流路１４１Ａの開口部１４４Ｂに対して所定の隙間ｎ１；ｎ２が生じるように調整される。
この減衰力発生ユニット１４０Ａは、上述したようにバルブ収容孔１１４Ａに収容される。
【００５１】
図４（ａ），（ｂ）は、フロントフォーク１０の圧側行程及び伸側行程における減衰力発生装置１４０内の作動油Ｋの流れを示す図である。以下、同図を用いて、フロントフォーク１０の圧側行程及び伸側行程における減衰力調整部２７０の動作について説明する。
［圧側行程］
フロントフォーク１０が収縮する圧側行程では、ピストン４０の圧側動作により加圧された圧側油室１２７Ａの作動油Ｋが、圧側油室流路５７Ａを介して減衰力発生装置１４０内の伸圧共用流路１４６Ａに押し出され、図４（ａ）の実線矢印ｆ１及び破線矢印ｆ４で示すように、圧側減衰力発生部２５０とバイパス流路１４１Ａに向けて流れる。
伸圧共用流路１４６Ａから圧側減衰力発生部２５０に流れた作動油Ｋは、圧側流量規制体１５０の圧側流路１５０Ａ側に、圧側流量規制体１５０と伸側チェック弁１６２との間にあらかじめ設けた隙間から圧側流路１５０Ａに流れ込み、圧側減衰バルブ１５１を押し開いて圧側減衰力を発生させる。この圧側減衰バルブ１５１から中間室１４９に流出した作動油Ｋは、センタープレート１４５の外周を回り込み、中間室１４９において図中実線矢印ｆ２，ｆ３で示すように２つに分流される。実線矢印ｆ２で示す一方が、伸側流量規制体１６０の圧側流路１６０Ｂの圧側チェック弁１５２から伸圧共用流路１４６Ｂ、伸側油室流路５７Ｂを経て伸側油室１２７Ｂに流出し、実線矢印ｆ３で示す他方が、中間室１４９から油溜室流路１１４Ｂを経て油溜室１３２に流出する。
【００５２】
また、バルブピース１４１の先端からバイパス流路１４１Ａに流入した作動油Ｋは、ニードル孔１４３Ｂ及びニードル弁２７２Ａで形成された隙間ｎ１を経てニードル軸２７２に沿って流れ、主としてバルブピース１４１の小径部１４３の中途に設けられた流路孔１４３Ａからセンタープレート１４５の流路孔１４５Ｂを経て破線矢印ｆ５で示すように中間室１４９に流出する。この中間室１４９に流出した作動油Ｋは、上述した圧側流路１５０Ａを経由した作動油Ｋと合流し、実線矢印ｆ２で示すような伸圧共用流路１４６Ｂに向かう流れと、実線矢印ｆ３で示すように中間室１４９から油溜室流路１１４Ｂを経て油溜室１３２へ向かう流れとに分流される。油溜室１３２へ向かう流れは、加圧室１３２Ａからの圧力によって所定圧力に規制されるため、実質的には、中間室１４９から伸側油室１２７Ｂへ向かう流れが主流となる。
フロントフォーク１０の圧縮工程時にシリンダ内でピストン４０により加圧された圧側油室１２７Ａの作動油Ｋが伸側油室１２７Ｂに向かう流量は、ニードル弁２７２Ａのニードル孔１４３Ｂの開口部１４４Ａに対する進退量を圧側減衰力調整ボルト１７０で調整することにより、ニードル弁２７２Ａとニードル孔１４３Ｂとの隙間ｎ１の面積を変化させて調整される。
【００５３】
［伸側行程］
フロントフォーク１０が伸長する伸側行程では、ピストン４０の伸側動作により加圧された伸側油室１２７Ｂの作動油Ｋが、伸側油室流路５７Ｂを介して減衰力発生装置１４０の伸圧共用流路１４６Ｂに押し出され、図４（ｂ）の実線矢印ｇ１及び破線矢印ｇ４で示すように、伸側減衰力発生部２６０とバイパス流路１４１Ａに向けて流れる。
伸圧共用流路１４６Ｂから伸側減衰力発生部２６０に流れた作動油Ｋは、伸側流量規制体１６０の伸側流路１６０Ａと圧側チェック弁１５２との間にあらかじめ設けた隙間から伸側流路１６０Ａに流れ込み、伸側減衰バルブ１６１を押し開いて伸側減衰力を発生させる。この伸側減衰バルブ１６１から中間室１４９に流出した作動油Ｋは、センタープレート１４５の周りを回り込み、中間室１４９において図中実線矢印ｇ２，ｇ３で示すように２つに分流される。実線矢印ｇ２で示す一方が、圧側流量規制体１５０の伸側流路１５０Ｂの伸側チェック弁１６２を押し開き、伸圧共用流路１４６Ａを経て圧側油室流路５７Ａを通って圧側油室１２７Ａに流出し、実線矢印ｇ３で示す他方が中間室１４９から油溜室流路１１４Ｂを経て油溜室１３２に流出する。
【００５４】
また、伸圧共用流路１４６Ｂから大径部１４２の流路孔１４２Ａを経ての大径部１４２側からバイパス流路１４１Ａに流入した作動油Ｋは、図４（ｂ）の拡大図破線矢印ｇ６に示すように、流量調整体２７９のテーパー面２７９Ｂと、小径部１４３の内周側の開口部１４４Ｂとの隙間ｎ２を経てニードル軸２７２に沿って流れる。このとき破線矢印ｇ７で示すように流量調整体２７９のニードル軸摺動孔２７９Ａの隙間Ｚに進入した作動油Ｋは封止部材２８０によりせき止められ、また、破線矢印ｇ８で示すように隙間Ｚの一端側から進入した作動油Ｋも封止部材２８０によりせき止められるので、伸圧共用流路１４６Ｂから大径部１４２の流路孔１４２Ａを経ての大径部１４２内に流入した作動油Ｋは、すべて隙間ｎ２を流れることになる。この隙間ｎ２を経てニードル軸２７２に沿って流れた作動油Ｋは、主としてバルブピース１４１の中途に設けられた流路孔１４３Ａからセンタープレート１４５の流路孔１４５Ｂを経て破線矢印ｇ５で示すように中間室１４９に流出する。この中間室１４９に流出した作動油Ｋは、上述した伸側減衰力発生部２６０の伸側流路１６０Ａを経由した作動油Ｋと合流し、実線矢印ｇ２で示すような伸圧共用流路１４６Ａに向かう流れと、実線矢印ｇ３で示すように中間室１４９から油溜室１３２へ向かう流れとに分流される。油溜室１３２へ向かう流れは、加圧室１３２Ａからの圧力によって所定圧力に規制されるため、実質的には、中間室１４９から圧側油室１２７Ａへ向かう流れが主流となる。
したがって、フロントフォーク１０の伸長工程時にシリンダ内でピストン４０により加圧された伸側油室１２７Ｂから圧側油室１２７Ａに向かう流量は、ニードル軸２７２に介挿された流量調整体２７９のテーパー面２７９Ｂの開口部１４４Ｂに対する進退量を伸側減衰力調整ボルト１８０で調整することにより、テーパー面２７９Ｂと開口部１４４Ｂとの隙間ｎ２を変化させて調整される。すなわち、流量調整体２７９のテーパー面２７９Ｂが小径部１４３の開口部１４４Ｂに近接することで両者の隙間が小さくなってバイパス流路１４１Ａを流通する流量が少なくなり大きな減衰力が得られる。また、その逆に、流量調整体２７９のテーパー面２７９Ｂが小径部１４３の開口部１４４Ｂから離間することで両者の隙間が大きくなってバイパス流路１４１Ａを流通する流量が多くなり、小さな減衰力が得られることになる。
【００５５】
以上説明したように、減衰力発生装置１４０の減衰力調整部２７０の伸側の減衰力を調整可能にする流量調整体２７９と、ニードル軸２７２との間に形成される隙間ｚが封止部材２８０によって封止されているため、ニードル軸２７２の挿入側からバイパス流路１４１Ａからニードル軸２７２に沿って流入する作動油Ｋは、流量調整体２７９のテーパー面２７９Ｂと、バイパス流路１４１Ａの開口部１４４Ｂとの隙間のみを流通することになるので、フロントフォーク１０の動作時や、地理的な使用環境の気温の影響等による温度上昇にともなって作動油Ｋの粘度が低下しても安定した減衰力を得ることができる。加えて、このように封止部材２８０を設けたことで、ニードル軸２７２や流量調整体２７９の製造時において、ニードル軸２７２の外径寸法と、ニードル軸２７２が貫通する流量調整体２７９のニードル軸摺動孔２７９Ａの内径寸法とに、許容できる寸法公差を大きくできるので、ニードル軸２７２や流量調整体２７９の製造不良の発生が抑制されるため、生産効率を向上させることができる。
また、減衰力発生装置１４０を一つの油室間流路Ｆ上に直列に並設したことで、減衰力発生装置１４０内を流通する流量が増加するとともに、減衰力の調整を可能とするバイパス流路１４１Ａの流量が増加するため、その調整範囲を従来よりも大きくすることができる。
【００５６】
以上、本発明の実施形態を図面により詳述したが、本発明の具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。例えば、以下に示すように構成しても良い。
【００５７】
流量調整体２７９に設ける封止部材２８０は、上記において例示したＯリングやＸリングに限定されず、オイルシール等により流量調整体２７９とニードル軸２７２との隙間を封止しても良い。
また、バイパス流路１４１Ａ内に流入する流量の調整機構は、上記実施形態に限定されず、例えば、流量調整手段２７３の流量調整体２７９をテーパー状ではなく、円筒状であっても良い。例えば、流量調整体２７９は、外周が、ニードル孔１４３Ｂに進入可能な小径軸部と、この小径軸部の同軸上に連続するように小径軸部よりも大径でニードル孔１４３Ｂの開口部１４４Ｂを閉塞可能な大きさの大径軸部とを有するように形成したものや、小径中空部１４３ａの口径よりも大きな外径を有する円筒状の大径体とし、大径体の先端面を小径部１４３の開口部１４４Ｂに向けて進退させて、大径体の端面により開口部１４４Ｂにフタをするように、バイパス流路１４１Ａ内に流入する流量を調整するように構成したものであっても良い。
また、上記実施形態では、減衰力発生ユニット１４０Ａにおいてバルブピース１４１の大径部１４２側に伸側減衰力発生部２６０、バルブピース１４１の先端側に圧側減衰力発生部２５０を設けるものとして説明したが、例えば、圧側油室１２７Ａからの作動油Ｋを流通させる圧側油室流路５７Ａと、伸側油室１２７Ｂからの作動油Ｋを流通させる伸側油室流路５７Ｂとがバルブ収容孔１１４Ａに開口する位置関係が逆の場合には、バルブピース１４１の大径部１４２側に圧側減衰力発生部２５０、バルブピース１４１の先端側に伸側減衰力発生部２６０を設ければ良い。この場合、減衰力調整部２７０のニードル孔側の隙間ｎ１によって伸側の減衰力が調整され、流量調整体２７９側の隙間ｎ２によって圧側の減衰力が調整されることになる。
【００５８】
また、本実施形態では、フロントフォークにおける油圧緩衝器に本発明を適用した例を示したが、フロントフォークに限定されず、リアクッションなどの油圧緩衝器においても好適である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  フロントフォーク、１１  アウターチューブ、４０  ピストン、
１２７Ａ  圧側油室、１２７Ｂ  伸側油室、１４０  減衰力発生装置、
１４１Ａ  バイパス流路、１４３Ｂ  ニードル孔、
２５０  圧側減衰力発生部、２６０  伸側減衰力発生部、
２７２  ニードル軸、２７３  流量調整手段、２７９  流量調整体、
２８０  封止部材、Ｆ  油室間流路、Ｋ  作動油。
【図１】
2015048882.tif 000003
【図２】
2015048882.tif 000004
【図３】
2015048882.tif 000005
【図４】
2015048882.tif 000006