(57)【要約】【課題】被記録媒体と記録ヘッドとの間隔を容易に把握できるようにすることである。【解決手段】  搬送される被記録媒体Ｐを支持する媒体支持部３と、媒体支持部３上の被記録媒体にインクを吐出する記録ヘッド９を有し、被記録媒体の搬送方向Ａと交差する方向Ｂに往復移動するヘッドユニット８と、ヘッドユニットに設けられて対向する部位との間の音圧３４を検出する音圧検出部１１，１２とを備え、音圧検出部は、ヘッドユニットの移動に基いて該ヘッドユニットと対向して位置する被記録媒体とのギャップＧに生じる音圧３４を検出する。【選択図】図１
2015186852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される被記録媒体を支持する媒体支持部と、
前記媒体支持部上の被記録媒体にインクを吐出する記録ヘッドを有し、前記被記録媒体の搬送方向と交差する方向に往復移動するヘッドユニットと、
前記ヘッドユニットに設けられて対向する部位との間の音圧を検出する音圧検出部と、を備え、
前記音圧検出部は、前記ヘッドユニットの移動に基いて該ヘッドユニットと対向して位置する前記被記録媒体とのギャップに生じる音圧を検出することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記音圧検出部の受音部は、前記ヘッドユニットにおける前記媒体支持部の支持面と０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下の距離の位置で対向して設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置において、
前記音圧検出部は、前記ヘッドユニットの前記記録ヘッドより前記搬送方向の上流側の位置に設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、
前記音圧検出部は、前記ヘッドユニットの前記記録ヘッドより前記搬送方向の下流側の位置にも設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記音圧検出部は、シリコンマイクであることを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記音圧検出部の検出結果に基づいて前記ヘッドユニットの前記往復移動を制御する制御部を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記音圧検出部は、前記往復移動の方向において前記ヘッドユニットの両側に設けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、
前記音圧検出部の検出結果に基づいて前記ヘッドユニットの前記往復移動を制御する制御部を備え、
前記制御部は、基準値と前記往復移動の方向における移動方向の前側の音圧検出部が検出した検出結果とを比較して前記被記録媒体と前記記録ヘッドとの間隔が所定値以下になっているか否かを判断するとともに、前記間隔が所定値以下になっていると判断した場合に、前記ヘッドユニットを逆方向に移動させるよう制御することを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項６又は７に記載の記録装置において、
前記制御部は、基準値と前記音圧検出部が検出した検出結果とを比較して前記被記録媒体と前記記録ヘッドとの間隔が所定値以下になっているか否かを判断するとともに、前記間隔が所定値以下になっていると判断した場合に、前記ヘッドユニットを停止させるよう制御することを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の記録装置において、
前記制御部は、前記間隔が所定値以下になっていると判断した場合に、前記間隔が所定値以下になっていることを表す情報を出力することを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の記録装置において、
前記制御部は、前記音圧検出部の検出結果に基づいて、前記往復移動の方向における前記被記録媒体の端部を検出可能であることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体支持部上の被記録媒体にインクを吐出する記録ヘッドを有し、前記被記録媒体の搬送方向と交差する方向に往復移動するヘッドユニットを備える記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、搬送される被記録媒体に記録ヘッドを前記搬送方向と交差する方向に往復移動しつつインクを吐出して記録する記録装置が使用されている。このうち、被記録媒体と記録ヘッドとの間隔（所謂ＰＧ）を検出する検出部を備える記録装置が使用されている。  
例えば、特許文献１には、ＰＧを検出可能な光学式のセンサーを備える記録装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４６９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、記録装置は高画質化しており、例えば、被記録媒体にインクを吐出して記録するインクジェット記録装置においては、ＰＧが所定値以下になることでインクの着弾位置がずれ、記録画像不良とみなされる場合がある。このため、被記録媒体と記録ヘッドとが接触する状態だけでなく、被記録媒体と記録ヘッドとが接触しない状態であってＰＧが所定値以下の状態になったこと（ＰＧの変化）を容易に把握できることが望まれている。  
また、被記録媒体は記録中に全体が浮いてしまったり、コックリングや皺等が原因となって一部に浮きが生じる場合がある。被記録媒体の浮きの程度によってはそのまま記録を続けると記録ヘッドに接触して汚損する、更には媒体詰り（所謂紙詰り或いは紙ジャム）を発生する場合がある。
【０００５】
しかしながら、特許文献１で開示されるような光学式のセンサーを備える記録装置では、被記録媒体の材質や被記録媒体に形成された記録画像の色等により影響を受けて測定値がばらつき、被記録媒体と記録ヘッドとの間隔及びその変化を容易に把握できない場合があった。そのため、ＰＧの変化による記録画像不良の発生、被記録媒体の記録ヘッドとの接触による汚損や媒体詰りの発生を効果的に抑制することができなかった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、被記録媒体と記録ヘッドとの間隔を容易に把握できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の記録装置は、搬送される被記録媒体を支持する媒体支持部と、前記媒体支持部上の被記録媒体にインクを吐出する記録ヘッドを有し、前記被記録媒体の搬送方向と交差する方向に往復移動するヘッドユニットと、前記ヘッドユニットに設けられて対向する部位との間の音圧を検出する音圧検出部とを備え、前記音圧検出部は、前記ヘッドユニットの移動に基いて該ヘッドユニットと対向して位置する前記記録媒体とのギャップに生じる音圧を検出することを特徴とする。
【０００８】
本発明の第２の態様の記録装置は、第１の態様において、前記音圧検出部の受音部は、前記ヘッドユニットにおける前記媒体支持部の支持面と０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下の距離の位置で対向して設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第３の態様の記録装置は、第１の態様又は第２の態様において、前記音圧検出部は、前記ヘッドユニットの前記記録ヘッドより前記搬送方向の上流側の位置に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第４の態様の記録装置は、第３の態様において、前記音圧検出部は、前記ヘッドユニットの前記記録ヘッドより前記搬送方向の下流側の位置にも設けられていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第５の態様の記録装置は、第１の態様から第４の態様のいずれか一つの態様において、前記音圧検出部はシリコンマイクであることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第６の態様の記録装置は、第１の態様から第５の態様のいずれか一つの態様において、前記音圧検出部の検出結果に基づいて前記ヘッドユニットの前記往復移動を制御する制御部を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第７の態様の記録装置は、第１の態様から第６の態様のいずれか一つの態様において、前記音圧検出部は、前記往復移動の方向において前記ヘッドユニットの両側に設けられていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第８の態様の記録装置は、第７の態様において、前記音圧検出部の検出結果に基づいて前記ヘッドユニットの前記往復移動を制御する制御部を備え、前記制御部は、基準音圧と前記往復移動の方向における移動方向の前側の音圧検出部が検出した音圧とを比較して前記被記録媒体と前記記録ヘッドとの間隔が所定値以下になっているか否かを判断するとともに、前記間隔が所定値以下になっていると判断した場合に、前記ヘッドユニットを逆方向に移動させるよう制御することを特徴とする。
【００１５】
本発明の第９の態様の記録装置は、第６の態様又は第７の態様において、前記制御部は、基準音圧と前記音圧検出部が検出した音圧とを比較して前記被記録媒体と前記記録ヘッドとの間隔が所定値以下になっているか否かを判断するとともに、前記間隔が所定値以下になっていると判断した場合に、前記ヘッドユニットを停止させるよう制御することを特徴とする。
【００１６】
本発明の第１０の態様の記録装置は、前記第８の態様又は第９の態様において、前記制御部は、前記間隔が所定値以下になっていると判断した場合に、前記間隔が所定値以下になっていることを表す情報を出力することを特徴とする。
【００１７】
本発明の第１１の態様の記録装置は、前記第１の態様から第１０の態様のいずれか一つの態様において、前記制御部は、前記音圧検出部の集音結果に基づいて、前記往復移動の方向における前記被記録媒体の端部を検出可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、被記録媒体と記録ヘッドとの間隔を容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態１に係る記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の実施形態１に係る記録装置のキャリッジを表し、（Ａ）は概略正面図、（Ｂ）は音圧検出部の一部を断面で示す概略構成部。
【図３】本発明の実施形態１に係る記録装置のブロック図。
【図４】本発明の実施形態１に係る記録装置のキャリッジを表す底面図。
【図５】本発明の実施形態１に係る記録装置のキャリッジを表す斜視図。
【図６】本発明の実施形態１に係る記録装置のキャリッジを表す斜視図。
【図７】本発明の実施形態２に係る記録装置のキャリッジを表す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の実施形態１に係る記録装置について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
最初に、本実施形態１の記録装置１における概要について説明する。  
図１は本発明の実施形態１に係る記録装置１としてインクジェット記録装置を表す概略側面図である。
【００２１】
[実施形態１]
図１で表されるように、本実施形態１の記録装置１は、被記録媒体Ｐのセット部１４から、被記録媒体Ｐを支持する媒体支持部であるプラテン２、プラテン３及びプラテン４を介して、被記録媒体Ｐの巻取部１５まで、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する。すなわち、セット部１４から巻取部１５までが記録装置１における被記録媒体Ｐの搬送経路であり、プラテン２、プラテン３及びプラテン４は該搬送経路に設けられた被記録媒体Ｐの支持部である。なお、セット部１４は回転方向Ｃに回転して被記録媒体Ｐを送出し、巻取部１５は回転方向Ｃに回転して被記録媒体Ｐを巻き取る。
【００２２】
本実施形態１の記録装置１は、ロール状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であるが、このような構成に限定されず、単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成であってもよい。単票状の被記録媒体Ｐに記録を行うことが可能な構成である場合、被記録媒体Ｐのセット部１４として、例えば、所謂、給紙（給送）トレイ及び給紙（給送）カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。また、被記録媒体Ｐの回収部として、巻取部１５以外の回収部として、例えば、所謂、排出用受部、排紙（排出）トレイ及び排紙（排出）カセットなどと呼ばれるものを使用してもよい。
【００２３】
本実施形態１の記録装置１のプラテン２にはヒーター６が設けられている。ヒーター６は、記録部としての記録ヘッド９により記録を実行する前に被記録媒体Ｐを加熱（所謂プレ加熱）するために設けられている。  
なお、本実施形態１の記録装置１は、ヒーター６を用いて、被記録媒体Ｐの記録面１６とは反対側の面１７側から被記録媒体Ｐをプレ加熱する構成となっている。しかしながら、例えば、被記録媒体Ｐの記録面１６側から赤外線を照射して被記録媒体Ｐを加熱可能なヒーターを用いて、記録面１６側から被記録媒体Ｐをプレ加熱する構成としてもよい。
【００２４】
また、本実施形態１の記録装置１は、プラテン２とプラテン３の間に、搬送方向Ａと交差する方向Ｂの回転軸を有し、被記録媒体Ｐの面１７に送り力を付与する駆動ローラー５が設けられている。そして、駆動ローラー５と対向する位置（上部）には方向Ｂの回転軸を有する従動ローラー７が設けられている。そして、ローラー対を構成する駆動ローラー５と従動ローラー７とで被記録媒体Ｐを挟持して被記録媒体Ｐを搬送することができる。すなわち、駆動ローラー５と従動ローラー７とで搬送部１８を構成している。ここで、従動ローラーとは、被記録媒体Ｐの搬送に伴って回転するローラーを意味する。  
また、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する際は、駆動ローラー５は回転方向Ｃに回転し、従動ローラー７は回転方向Ｃとは逆方向に回転する。そして、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａとは逆方向に搬送する際は、駆動ローラー５は回転方向Ｃとは逆方向に回転し、従動ローラー７は回転方向Ｃに回転する。
【００２５】
また、本実施形態１の記録装置１は、プラテン３と対向する側に記録部としての記録ヘッド９が備えられている。記録装置１は、ヘッドユニットとしてのキャリッジ８を介して搬送方向Ａと交差する方向Ｂに記録ヘッド９を往復移動させながら、記録ヘッド９のインク吐出面から被記録媒体Ｐにインクを吐出させて所望の画像を形成する。
【００２６】
[音圧検出部の構成]
図２（Ａ）に示したように、ヘッドユニットであるキャリッジ８には、該キャリッジ８に設けられ、対向する部位との間の音圧を検出する音圧検出部１１，１２が設けられている。音圧検出部１１，１２は、キャリッジ８の往復移動に基いて該キャリッジ８と対向して位置する被記録媒体ＰとのギャップＧに生じる音圧を検出する。即ち、キャリッジ８は、ギャップＧに生じる音圧を検出することができるように被記録媒体Ｐと対向する位置に音圧検出部１１、１２を有している。
【００２７】
図２（Ｂ）に示したように、音圧検出部１１，１２とは、媒質である空気中を伝わってくる音波による音圧３４を受音部３５で受けて電気信号に変換するものを言う。マイクロフォンと同様の構造のものであり、受音部３５とは音圧３４を受けて振動する部分を意味する。図２（Ｂ）において、符号３６は電子回路を示し、前記受音部３５が前記音圧３４を受けて生じる振動を電気信号に変換する。符号３７は絶縁体、符号３８は背面電極を示す。尚、音圧３４における「音」は人間の可聴領域の周波数のものであるか否かは問題にしない。
【００２８】
本実施形態１では、音圧検出部１１，１２としてシリコンマイクが使われている。ここで、シリコンマイクとは、単結晶シリコンを素材として半導体微細加工技術で制作する小型のマイクロフォンである。シリコンマイクは小型で感度が高いうえ、周波数帯域も広く、更に耐久性に優れ様々な環境下で長期にわたり使用可能である。また、検出ターゲットに接近した位置で音圧を検出することが可能である。  
本実施形態１では、音圧検出部１１，１２の受音部３５は、キャリッジ８におけるプラテン３の支持面と０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下の距離の位置で対向して設けられている。尚、音圧検出部１１，１２の受音部３５が被記録媒体Ｐと接触する虞を低減する観点からは１ｍｍ以上、又は２ｍｍ以上、更に３ｍｍ以上の距離にするのが好ましい。
【００２９】
これにより、検出ターゲットである被記録媒体Ｐに極めて接近した位置で音圧３４を検出することができるので、ノイズ少なく且つ高感度で音圧３４を検出することができる。  
尚、音圧検出部１１，１２としては、単一指向性のものの方がノイズの影響を受けにくくなるので好ましいが、単一指向性のものに限定されない。
【００３０】
また、図１に戻って説明する。  
プラテン３と対向する位置であって記録ヘッド９の上方には、記録ヘッド９による記録領域に向けて電磁波を照射可能な加熱部としてのヒーター１０が設けられている。  
なお、本実施形態１のヒーター１０はプラテン３と対向する位置に設けられ、被記録媒体Ｐの記録面１６側の表面を３５℃から５０℃に加熱可能な赤外線ヒーターである。ここで、好ましい赤外線の波長は０．７６〜１０００μｍである。一般的に、赤外線は波長によってさらに、近赤外線、中赤外線、遠赤外線に区分され、区分の定義は様々であるが、おおよそ波長域は、０．７８〜２．５μｍ、２．５〜４．０μｍ、４．０〜１０００μｍとなる。なかでも中赤外線を用いることが好ましい。
【００３１】
また、プラテン３よりも搬送方向Ａにおける下流側のプラテン４と対向する位置には、電磁波を照射可能なヒーター１３を備えている。ヒーター１３は、本実施例の記録装置１で用いられるインクを乾燥させるため、被記録媒体Ｐの表面を６０℃から１２０℃に加熱可能な赤外線ヒーターであるが、このような乾燥装置に限定されない。例えば、乾燥装置として、赤外線ヒーター等の加熱装置のほか、ファン等の送風装置等を使用することもできる。
【００３２】
なお、本実施形態１の記録装置１は、図１で表されるように、駆動ローラー５と従動ローラー７で構成される搬送部１８が搬送方向Ａにおいて記録ヘッド９の上流側に設けられている。しかしながら、搬送部１８が搬送方向Ａにおいて記録ヘッド９を挟んで両側に設けられてもよい。搬送部１８が前記両側に設けられる構成では、前記両側において被記録媒体Ｐを挟持できるので、媒体詰り等の搬送不良を効果的に抑制できる。  
なお、記録装置１の構成部材として、従来の記録装置に設けられる構成部材をさらに備えていてもよい。
【００３３】
次に、本実施形態１の記録装置１における電気的な構成について説明する。  
図３は、本実施形態１の記録装置１のブロック図である。  
制御部２０には、記録装置１の全体の制御を司るＣＰＵ２１が設けられている。ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、ＣＰＵ２１が実行する各種制御プログラム等を格納したＲＯＭ２３と、データを一時的に格納可能なＲＡＭ２４と、接続されている。
【００３４】
また、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、記録ヘッド９を駆動するためのヘッド駆動部２５と接続されている。  
また、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、ヒーター６、１０及び１３を駆動するためのヒーター駆動部２６と接続されている。  
また、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、キャリッジ８を移動させるためのキャリッジモーター２８、セット部１４の駆動源である送出モーター２９、駆動ローラー５の駆動源である搬送モーター３０、巻取部１５の駆動源である巻取モーター３１、を駆動させるためのモーター駆動部２７と接続されている。  
さらに、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、音圧検出部１１，１２、記録データ等を記録装置１に入力するＰＣ１９、と接続される入出力部３２と接続されている。
【００３５】
[作用の説明]
次に、本実施形態１に係る記録装置の制御部２０が実行する被記録媒体Ｐと記録ヘッド９のインク吐出面との間隔Ｄの把握について説明する。  
音圧検出部１１，１２が、ヘッドユニット（キャリッジ）８の移動に基いてヘッドユニット８と対向して位置する被記録媒体ＰとのギャップＧに生じる音圧３４を検出する。この音圧３４は、被記録媒体Ｐと記録ヘッド９のインク吐出面との間隔Ｄに対応して変化する。即ち、音圧３４を検出することで、被記録媒体Ｐと記録ヘッド９のインク吐出面との間隔Ｄを把握することができる。その際、音圧検出部１１，１２による音圧３４の検出は、被記録媒体Ｐの材質や被記録媒体Ｐに形成された記録画像の色等による影響をほとんど受けない。
【００３６】
従って、従来の光学式のセンサーのように被記録媒体Ｐの材質や被記録媒体Ｐに形成された記録画像の色等による影響を受けることがほとんどないので、被記録媒体Ｐと記録ヘッド９のインク吐出面との間隔Ｄを容易に把握することができる。  
この間隔Ｄを容易に把握できるので、ＰＧ変化による記録画像不良の発生を抑制する対処、被記録媒体Ｐの記録ヘッド９のインク吐出面との接触による汚損や媒体詰りの発生を抑制する対処を効果的にとることが可能になる。
【００３７】
ここで、制御部２０は、被記録媒体Ｐと記録ヘッド９のインク吐出面との間隔Ｄは以下のように求めるように構成されている。  
上記実施形態１では、音圧検出部１１，１２が設けられている位置は記録ヘッド９の位置とは異なるので、先ず音圧検出部１１，１２の位置において音圧３４からギャップＧの値を求める。そして、記録ヘッド９のインク吐出面の位置と音圧検出部１１，１２の受音部３５の位置との相対位置情報を使用してギャップＧの値を該間隔Ｄの値に換算することで求める。
【００３８】
間隔Ｄを把握した後の前記対処の一例を説明する。  
制御部２０は、検出した間隔Ｄによって、被記録媒体Ｐは記録中に全体が浮いて被記録媒体ＰのＰＧが変化したと判断した場合は、記録ヘッド９のインク吐出タイミングを補正する対処をとるように構成することができる。  
また、制御部２０は、音圧検出部１１，１２の検出結果に基づいてキャリッジ８の往復移動を制御している。そこで、検出した間隔Ｄが所定値以下になってそのまま記録を継続すると被記録媒体Ｐが記録ヘッド９のインク吐出面と接触して汚損する、或いは媒体詰りの発生につながると判断した場合は、キャリッジ８の移動を自動で停止させるように制御することが可能である。
【００３９】
以上の説明では、音圧検出部１１，１２はギャップＧに生じる音圧を検出することができるように被記録媒体Ｐと対向する位置に設けられているという限りの構成で説明したが、本実施形態１では、図２に示したように、２個の音圧検出部１１，１２が、往復移動Ｂの方向においてキャリッジ８の両側に設けられている。  
具体的には、音圧検出部１１，１２は、図４から図６に示したように、媒体押さえ部３３における被記録媒体Ｐと対向する位置であって、往復移動Ｂの方向においてキャリッジ８の前側と後側の両方に設けられている。
【００４０】
このような両側設置の構成にすることより、ＰＧが媒体詰り等を生じるような所定値以下になったことを方向Ｂにおける移動方向の前側の音圧検出部が検出した場合に、直ちにキャリッジ８の移動を停止又は逆方向に移動させる対処をとる制御構成にすることにより、キャリッジ８の往復移動を続行させていた場合には媒体詰り等が発生していた場合における、該媒体詰り等の発生を抑制することができる。  
なお、本実施形態１の記録装置１は、方向Ｂにおいてキャリッジ８の両側に一つずつ音圧検出部が設けられているが、方向Ｂにおいてキャリッジ８の一方の側又は両側に複数ずつの音圧検出部を設ける構成であってもよい。
【００４１】
また、本実施形態１では、制御部２０は、音圧検出部１１，１２の検出結果に基づいてキャリッジ８の往復移動を制御しており、ＲＯＭ２３に格納された基準値と音圧検出部１１，１２が検出した検出結果とを比較する。そして、該検出結果が基準値以下になっているか否かを判断するとともに、基準値以下になっていると判断した場合に、キャリッジ８を停止させる制御が実行されるように構成することも可能である。  
ここで、「基準値」とは、ＰＧが媒体詰り等を生じるような値に相当するものとして、予めＲＯＭ２３に格納されているものである。  
このような制御構成にすることによっても、キャリッジ８の往復移動を続行させていた場合には媒体詰り等が発生していた場合における、該媒体詰りの発生を抑制することができる。
【００４２】
また、本実施形態１では、制御部２０による制御構成の変形として以下のようにすることも可能である。  
即ち、制御部２０が、音圧検出部１１，１２の検出結果に基づいてキャリッジ８の往復移動を制御しており、ＲＯＭ２３に格納された前記基準値と前記往復移動の方向Ｂにおける前側の音圧検出部が検出した結果とを比較し、該検出結果が基準値以下になっているか否かを判断するとともに、検出結果が基準値以下になっていると判断した場合に、キャリッジ８を逆方向に移動させるように構成することもできる。  
このような制御構成によっても、キャリッジ８の往復移動を続行させていた場合には媒体詰りが発生していた場合における、該媒体詰りの発生を抑制することができる。
【００４３】
また、本実施形態１の制御部２０は、音圧検出部１１，１２の検出結果である間隔Ｄが所定値以下になっていると判断した場合に、その旨を表す情報を出力するように構成されている。  
このため、外部の表示装置であるＰＣ１９に該情報を出力してＰＣ１９のモニターに該情報を表示させることにより、ユーザーに間隔Ｄの現状を報知し必要な処置がとれるようになっている。
【００４４】
また、本実施形態１の制御部２０は、音圧検出部１１，１２の検出結果に基づいて、前記往復移動の方向Ｂにおける被記録媒体Ｐの端部を検出するように構成されている。  
このため、音圧検出部１１、１２及び制御部２０に、被記録媒体Ｐの幅検出部を兼ねることができる。
【００４５】
[実施形態２]
以下本発明の実施形態２に係る記録装置について説明する。実施形態２については実施形態１とほとんど同じ構成であるので、構成が相違する部分を中心に説明する。  
図７に示したように、本実施形態２の記録装置においては、音圧検出部１１は、ヘッドユニット８の記録ヘッド９より搬送方向Ａの上流側の位置に設けられている。図７において、符号３９はヘッドユニット８の移動をガイドするガイド軸である。
【００４６】
更に本実施形態２においては、音圧検出部１２が、ヘッドユニット８の記録ヘッド９より搬送方向Ａの下流側の位置にも設けられている。  
二つの音圧検出部１１，１２はヘッドユニット８の往復移動の方向Ｂにおいて記録ヘッド９の前側と後側となる、即ち両側配置となる位置関係で設けられている。
【００４７】
ここ構成により以下の効果が得られる。  
音圧検出部１１は、ヘッドユニット８の記録ヘッド９より搬送方向Ａの上流側の位置に設けられているので、被記録媒体Ｐが記録ヘッド９との対向位置に到達する前に、該記録ヘッド９と被記録媒体Ｐとの間隔Ｄを把握することができる。これにより前記実施形態１の効果をより効果的に得ることができる。
【００４８】
更に、別の音圧検出部１２は、ヘッドユニット８の記録ヘッド９より搬送方向Ａの下流側の位置にも設けられているので、記録ヘッド９からインク吐出後の被記録媒体Ｐに対して間隔Ｄを容易に把握することができる。これにより、例えば前記上流側に位置する音圧検出部１１の検出結果と組み合わせることで、種々の処置を講じることが可能になる。例えば、各位置における間隔Ｄの値から例えばコックリングが成長していることを把握することができ、その成長を抑える対処を講じることが可能になる。
【００４９】
以上の通り本発明を実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることは言うまでもない。  
以上、本発明について具体的な実施形態に基づいて詳述したが、ここで、本発明について、もう一度まとめて説明する。
【００５０】
本発明の第１の態様の記録装置１は、搬送される被記録媒体Ｐを支持する媒体支持部３と、媒体支持部３上の被記録媒体Ｐにインクを吐出する記録ヘッド９を有し、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する方向Ｂに往復移動するヘッドユニット８と、ヘッドユニット８に設けられて対向する部位との間の音圧を検出する音圧検出部１１，１２とを備え、音圧検出部１１，１２は、ヘッドユニット８の移動に基いて該ヘッドユニット８と対向して位置する被記録媒体ＰとのギャップＧに生じる音圧３４を検出することを特徴とする。  
ここで、音圧検出部１１，１２とは、媒質である空気中を伝わってくる音波による音圧３４を受音部３５で受けて電気信号に変換するものを言う。マイクロフォンと同様の構造のものであり、受音部３５とは音圧を受けて振動する部分を意味する。尚、音圧３４における「音」は人間の可聴領域の周波数のものであるか否かは問題にしない。
【００５１】
本態様によれば、音圧検出部１１，１２が、ヘッドユニット８の移動に基いて該ヘッドユニット８と対向して位置する被記録媒体ＰとのギャップＧに生じる音圧３４を検出する。この音圧３４は、被記録媒体Ｐと記録ヘッド９との間隔Ｄに対応して変化する。即ち、該音圧３４を検出することで、被記録媒体Ｐと記録ヘッド９との間隔Ｄを把握することができる。その際、音圧検出部１１，１２による音圧３４の検出は、被記録媒体Ｐの材質や被記録媒体Ｐに形成された記録画像の色等による影響をほとんど受けない。  
従って、従来の光学式のセンサーのように被記録媒体Ｐの材質や被記録媒体に形成された記録画像の色等による影響を受けることがほとんどないので、被記録媒体Ｐと記録ヘッド９との間隔Ｄを容易に把握することができる。以って、ＰＧ変化による記録画像不良の発生、被記録媒体Ｐの記録ヘッド９との接触による汚損や媒体詰りの発生を効果的に抑制することが可能になる。
【００５２】
本発明の第２の態様の記録装置は、第１の態様において、音圧検出部１１，１２の受音部３５は、ヘッドユニット８における媒体支持部３の支持面と０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下の距離の位置で対向して設けられていることを特徴とする。  
本態様によれば、検出ターゲットである被記録媒体Ｐに極めて接近した位置で音圧３４を検出することができるので、ノイズ少なく且つ高感度で音圧３４を検出することができ、以って被記録媒体Ｐと記録ヘッド９との間隔を精度よく把握することができる。
【００５３】
本発明の第３の態様の記録装置は、第１の態様又は第２の態様において、音圧検出部１１は、ヘッドユニット８の記録ヘッド９より搬送方向Ａの上流側の位置に設けられていることを特徴とする。  
本態様によれば、音圧検出部１１は、ヘッドユニット８の記録ヘッド９より搬送方向Ａの上流側の位置に設けられているので、被記録媒体Ｐが記録ヘッド９との対向位置に到達する前に、該記録ヘッド９と被記録媒体Ｐとの間隔Ｄを把握することができる。これにより第１の態様や第２の態様の効果をより効果的に得ることができる。
【００５４】
本発明の第４の態様の記録装置は、第３の態様において、音圧検出部１２は、ヘッドユニット８の記録ヘッド９より搬送方向Ａの下流側の位置にも設けられていることを特徴とする。  
本態様によれば、音圧検出部１２は、ヘッドユニット８の記録ヘッド９より搬送方向Ａの下流側の位置にも設けられているので、インク吐出後の被記録媒体Ｐに対して間隔Ｄを容易に把握することができる。これにより、例えば前記上流側に位置する音圧検出部１１の検出結果と組み合わせることで、種々の処置を講じることが可能になる。例えば、各位置における前記間隔Ｄの値から例えばコックリングが成長していることを把握することができ、その成長を抑える対処を講じることが可能になる。
【００５５】
本発明の第５の態様の記録装置１は、第１の態様から第４の態様のいずれか一つの態様において、音圧検出部１１及び１２は、シリコンマイクであることを特徴とする。  
本態様によれば、音圧検出部１１及び１２はシリコンマイクであるので、該シリコンマイクは小型で感度が高いうえ、周波数帯域も広く、更に耐久性に優れ様々な環境下で長期にわたり使用可能である。また、検出ターゲットに接近した位置で音圧を検出することが可能である。
【００５６】
本発明の第６の態様の記録装置１は、第１の態様から第５の態様のいずれか一つの態様において、音圧検出部１１，１２の検出結果に基づいてヘッドユニット８の前記往復移動を制御する制御部２０を備えることを特徴とする。  
本態様によれば、検出した間隔Ｄが所定値以下になってそのまま記録を継続すると被記録媒体Ｐが記録ヘッド９のインク吐出面と接触して汚損する、或いは媒体詰りの発生につながると判断した場合は、キャリッジ８の移動を自動で停止させるように制御することが可能である。
【００５７】
本発明の第７の態様の記録装置１は、第１の態様から第６の態様のいずれか一つの態様において、音圧検出部１１，１２は、前記往復移動の方向Ｂにおいてヘッドユニット８の両側に設けられていることを特徴とする。  
本態様によれば、ＰＧが媒体詰り等を生じるような所定値以下になったことを方向Ｂにおける移動方向の前側の音圧検出部が検出した場合に、直ちにキャリッジ８の移動を停止又は逆方向に移動させる対処をとる制御構成にすることにより、キャリッジ８の往復移動を続行させていた場合には媒体詰り等が発生していた場合における、該媒体詰り等の発生を抑制することができる。
【００５８】
本発明の第８の態様の記録装置１は、第７の態様において、音圧検出部１１，１２の検出結果に基づいてヘッドユニット８の前記往復移動を制御する制御部２０を備え、制御部２０は、基準値と前記往復移動の方向Ｂにおける移動方向の前側の音圧検出部が検出した検出結果とを比較して被記録媒体Ｐと記録ヘッド９との間隔Ｄが所定値以下になっているか否かを判断するとともに、間隔Ｄが所定値以下になっていると判断した場合に、ヘッドユニット８を逆方向に移動させるよう制御することを特徴とする。  
ここで、「基準値」とは、ＰＧが媒体詰り等を生じるような値に相当するものとして、予めＲＯＭ２３に格納されているものである。  
本態様によっても、キャリッジ８の往復移動を続行させていた場合には媒体詰りが発生していた場合における、該媒体詰りの発生を抑制することができる。
【００５９】
本発明の第９の態様の記録装置１は、第６の態様又は第７の態様において、制御部２０は、基準値と音圧検出部１１，１２が検出した検出結果とを比較して被記録媒体Ｐと記録ヘッド９との間隔Ｄが所定値以下になっているか否かを判断するとともに、間隔Ｄが所定値以下になっていると判断した場合に、ヘッドユニット８を停止させるよう制御することを特徴とする。  
ここで、「基準値」とは、ＰＧが媒体詰り等を生じるような値に相当するものとして、予めＲＯＭ２３に格納されているものである。  
本態様によっても、キャリッジ８の往復移動を続行させていた場合には媒体詰り等が発生していた場合における、該媒体詰りの発生を抑制することができる。
【００６０】
本発明の第１０の態様の記録装置１は、第８の態様又は第９の態様において、制御部２０は、間隔Ｄが所定値以下になっていると判断した場合に、間隔Ｄが所定値以下になっていることを表す情報を出力することを特徴とする。  
本態様によれば、制御部２０は、前記間隔が所定値以下になっていると判断した場合に、間隔Ｄが所定値以下になっていることを表す情報を出力する。このため、外部の表示装置などに前記情報を出力して表示させることにより、ユーザーに被記録媒体Ｐと記録ヘッド９との間隔Ｄが所定値以下になっていることを報知し必要な処置がとれるようになっている。
【００６１】
本発明の第１１の態様の記録装置１は、第１の態様から第１０の態様のいずれか一つの態様において、制御部２０は、音圧検出部１１及び１２の検出結果に基づいて、前記往復移動の方向Ｂにおける被記録媒体Ｐの端部を検出可能であることを特徴とする。  
本態様によれば、制御部２０は、音圧検出部１１及び１２の集音結果に基づいて、前記往復移動の方向Ｂにおける被記録媒体Ｐの端部を検出可能である。このため、音圧検出部１１、１２及び制御部２０に、被記録媒体Ｐの幅検出部を兼ねさせることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  記録装置、２  プラテン、３  プラテン、４  プラテン、５  駆動ローラー、
６  ヒーター、７  従動ローラー、８  キャリッジ（ヘッドユニット）、
９  記録ヘッド、  １０  ヒーター、１１  音圧検出部（シリコンマイク）、
１２  音圧検出部（シリコンマイク）、
１３  ヒーター、１４  セット部、１５  巻取部、１６  被記録媒体Ｐの記録面、
１７  被記録媒体Ｐの記録面とは反対側の面、１８  搬送部、１９  ＰＣ、
２０  制御部、２１  ＣＰＵ、２２  システムバス、２３  ＲＯＭ、２４  ＲＡＭ、
２５  ヘッド駆動部、２６  ヒーター駆動部、２７  モーター駆動部、
２８  キャリッジモーター、２９  送出モーター、３０  搬送モーター、
３１  巻取モーター、３２  入出力部、３３  媒体押さえ部、３４  音圧、
３５  受音部、３６  電子回路、３７  絶縁体、３８  背面電極、３９  ガイド軸、
Ｄ  間隔、Ｇ  ギャップ、Ｐ  被記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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