(57)【要約】【課題】ポリプロピレン系樹脂組成物から得られる成形体の剛性及び耐衝撃性、特に低温の耐衝撃性を高くすることにある。【解決手段】本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）４０〜８０質量％と、エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ）５〜３０質量％と、無機充填剤（Ｃ）１５〜３０質量％とが混合され、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、極限粘度値が４．０ｄｌ／ｇ未満のブロックポリプロピレン（Ａ−１）を含み、エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ）は、質量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が１．７〜３．５で、１１０〜１２５℃の間に融解ピークを有するエチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−１）を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のポリプロピレン系樹脂（Ａ）４０〜８０質量％と、下記のエチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ）５〜３０質量％と、無機充填剤（Ｃ）１５〜３０質量％とが混合され、
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と前記エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ）と前記無機充填剤（Ｃ）との合計が１００質量％であるポリプロピレン系樹脂組成物。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）：結晶性ポリプロピレン（Ａ−１ａ）３０〜９５質量％とエチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１ｂ）５〜７０質量％とからなるブロックポリプロピレン（Ａ−１）を含み、該ブロックポリプロピレン（Ａ−１）は、２５℃でのキシレン可溶分の極限粘度値が４．０ｄｌ／ｇ未満であり、前記エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１ｂ）中のプロピレン単位が６０〜８５質量％である。
エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ）：エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−１）を３０〜１００質量％含み、該エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−１）は、質量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が１．７〜３．５であり、示差走査熱量測定装置を用いて示差走査熱量測定した際に１１０〜１２５℃の間に融解エネルギー△Ｈが１０〜１００Ｊ／ｇの融解ピークを有する。
【請求項２】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が、結晶性ポリプロピレン（Ａ−２ａ）３０〜９５質量％とエチレン・１−ブテン共重合体（Ａ−２ｂ）５〜７０質量％とからなるブロックポリプロピレン（Ａ−２）をさらに含み、
該ブロックポリプロピレン（Ａ−２）は、２５℃でのキシレン可溶分の極限粘度値が２．０〜２．５ｄｌ／ｇであり、前記エチレン・ブテン共重合体（Ａ−２ｂ）中のブテン単位が１５〜３５質量％である、請求項１に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が、結晶性ポリプロピレン（Ａ−３ａ）３０〜９５質量％とエチレン・プロピレン共重合体（Ａ−３ｂ）５〜７０質量％とからなるブロックポリプロピレン（Ａ−３）をさらに含み、
前記ブロックポリプロピレン（Ａ−３）は、２５℃でのキシレン可溶分の極限粘度値が４．０〜１１．０ｄｌ／ｇであり、前記エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−３ｂ）中のプロピレン単位が６０〜７５質量％である、請求項１又は２に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が、結晶性ポリプロピレン単独重合体（Ａ−４）をさらに含み、結晶性ポリプロピレン単独重合体（Ａ−４）が、ＪＩＳ  Ｋ６９２１−２に準拠し、温度２３０℃、荷重２１．６Ｎの条件で測定したメルトフローレートが５００〜２０００ｇ／１０分の高流動の結晶性ポリプロピレン単独重合体（Ａ−４−１）を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項５】
前記エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ）が、前記エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−１）以外のエチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−２）をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物が成形された成形体。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリプロピレン系樹脂組成物が成形された自動車外装部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレンを含有するポリプロピレン系樹脂組成物及びその樹脂組成物から形成した成形体、自動車外装部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンとエチレン・αオレフィン共重合体と無機充填剤とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物は、安価である上に、軽量性、機械的物性及び成形性に優れることから、様々な成形体の成形用材料として広く使用されている。例えば、前記ポリプロピレン系樹脂組成物は、バンパー等の自動車外装材の成形用材料として使用されている。
ポリプロピレン系樹脂組成物においては、得られる成形体の剛性及び耐衝撃性が高いものが要求されることがある。
その要求に対し、ブロックポリプロピレンとエチレン・αオレフィン共重合体と無機充填剤とを含有するポリプロピレン系樹脂組成物が提案されている（特許文献１〜４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１７８３８９号公報
【特許文献２】特開２００１−１８１４７３号公報
【特許文献３】特開２００８−２３９９７１号公報
【特許文献４】特表２００８−５４５８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、ポリプロピレン系樹脂組成物においては、成形体の剛性及び耐衝撃性、特に低温の耐衝撃性をさらに向上させたものが求められている。しかし、特許文献１〜４に記載のポリプロピレン系樹脂組成物では、近年の高い要求を満たせないことがあった。
本発明の課題は、ポリプロピレン系樹脂組成物から得られる成形体の剛性及び耐衝撃性、特に低温の耐衝撃性を高くすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の態様を包含する。
［１］下記のポリプロピレン系樹脂（Ａ）４０〜８０質量％と、下記のエチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ）５〜３０質量％と、無機充填剤（Ｃ）１５〜３０質量％とが混合され、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と前記エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ）と前記無機充填剤（Ｃ）との合計が１００質量％であるポリプロピレン系樹脂組成物。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）：結晶性ポリプロピレン（Ａ−１ａ）３０〜９５質量％とエチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１ｂ）５〜７０質量％とからなるブロックポリプロピレン（Ａ−１）を含み、該ブロックポリプロピレン（Ａ−１）は、２５℃でのキシレン可溶分の極限粘度値が４．０ｄｌ／ｇ未満であり、前記エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１ｂ）中のプロピレン単位が６０〜８５質量％である。
エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ）：エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−１）を３０〜１００質量％含み、該エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−１）は、質量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が１．７〜３．５であり、示差走査熱量測定装置を用いて示差走査熱量測定した際に１１０〜１２５℃の間に融解エネルギー△Ｈが１０〜１００Ｊ／ｇの融解ピークを有する。
［２］前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が、結晶性ポリプロピレン（Ａ−２ａ）３０〜９５質量％とエチレン・１−ブテン共重合体（Ａ−２ｂ）５〜７０質量％とからなるブロックポリプロピレン（Ａ−２）をさらに含み、
該ブロックポリプロピレン（Ａ−２）は、２５℃でのキシレン可溶分の極限粘度値が２．０〜２．５ｄｌ／ｇであり、前記エチレン・ブテン共重合体（Ａ−２ｂ）中のブテン単位が１５〜３５質量％である、［１］に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
［３］前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が、結晶性ポリプロピレン（Ａ−３ａ）３０〜９５質量％とエチレン・プロピレン共重合体（Ａ−３ｂ）５〜７０質量％とからなるブロックポリプロピレン（Ａ−３）をさらに含み、
前記ブロックポリプロピレン（Ａ−３）は、２５℃でのキシレン可溶分の極限粘度値が４．０〜１１．０ｄｌ／ｇであり、前記エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−３ｂ）中のプロピレン単位が６０〜７５質量％である、［１］又は［２］に記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
［４］前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）が、結晶性ポリプロピレン単独重合体（Ａ−４）をさらに含み、結晶性ポリプロピレン単独重合体（Ａ−４）が、ＪＩＳ  Ｋ６９２１−２に準拠し、温度２３０℃、荷重２１．６Ｎの条件で測定したメルトフローレートが５００〜２０００ｇ／１０分の高流動の結晶性ポリプロピレン単独重合体（Ａ−４−１）を含む、［１］〜［３］のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
［５］前記エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ）が、前記エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−１）以外のエチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−２）をさらに含む、［１］〜［４］のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物。
［６］［１］〜［５］のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物が成形された成形体。
［７］［１］〜［５］のいずれかに記載のポリプロピレン系樹脂組成物が成形された自動車外装部材。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物によれば、該ポリプロピレン系樹脂組成物から得られる成形体の剛性及び耐衝撃性、特に低温耐衝撃性を高くできる。
本発明の成形体及び自動車外装部材は、剛性及び耐衝撃性、特に低温耐衝撃性が高い。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
＜ポリプロピレン系樹脂組成物＞
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とエチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ）と無機充填剤（Ｃ）とが混合されたものである。
【０００８】
（ポリプロピレン系樹脂（Ａ））
本発明におけるポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、少なくとも、後述するブロックポリプロピレン（Ａ−１）を含む。また、本発明におけるポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、後述するブロックポリプロピレン（Ａ−２）、ブロックポリプロピレン（Ａ−３）、結晶性ポリプロピレン系単独重合体（Ａ−４）を含んでもよい。
【０００９】
［ブロックポリプロピレン（Ａ−１）］
ブロックポリプロピレン（Ａ−１）は、結晶性ポリプロピレン（Ａ−１ａ）とエチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１ｂ）とからなるものである。
ブロックポリプロピレン（Ａ−１）は、原料モノマーを重合して結晶性ポリプロピレン（Ａ−１ａ）を得た後、その結晶性ポリプロピレン（Ａ−１ａ）の存在下で、エチレンとプロピレンとを共重合して得られる。すなわち、ブロックポリプロピレン（Ａ−１）は、結晶性ポリプロピレン（Ａ−１ａ）とエチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１ｂ）との混合物である。ブロックポリプロピレン（Ａ−１）においては、結晶性ポリプロピレン（Ａ−１ａ）がマトリクス、エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１ｂ）がドメインとなるモルフォロジーを形成する。
【００１０】
ブロックポリプロピレン（Ａ−１）においては、結晶性ポリプロピレン（Ａ−１ａ）の含有割合が３０〜９５質量％で且つエチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１ｂ）の含有割合が５〜７０質量％であることが好ましい。ブロックポリプロピレン（Ａ−１）における結晶性ポリプロピレン（Ａ−１ａ）及びエチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１ｂ）の含有割合が前記範囲であれば、成形体の剛性及び耐衝撃性をより向上させることができる。
また、ブロックポリプロピレン（Ａ−１）においては、結晶性ポリプロピレン（Ａ−１ａ）の含有割合が５５〜８５質量％で且つエチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１ｂ）の含有割合が１５〜４５質量％であることがより好ましい。
【００１１】
ブロックポリプロピレン（Ａ−１）は、２５℃でのキシレン可溶分の極限粘度値が４．０ｄｌ／ｇ未満であり、３．０ｄｌ／ｇ未満であることが好ましい。ブロックポリプロピレン（Ａ−１）の極限粘度が前記上限値を超えると、ポリプロピレン系樹脂組成物の耐衝撃性を低下させることがある。
なお、本発明における極限粘度は、ウベローデ型粘度計を用いて１３５℃のテトラヒドロナフタレン中で測定した値である。
【００１２】
ブロックポリプロピレン（Ａ−１）のメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」という。）は１０〜１１０ｇ／１０分であることが好ましく、２０〜５０ｇ／１０分であることがより好ましい。ブロックポリプロピレン（Ａ−１）のＭＦＲが前記下限値以上であれば、ポリプロピレン系樹脂組成物の流動性を向上させることができ、前記上限値以下であれば、成形体の耐衝撃性をより向上させることができる。
本発明におけるＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６９２１−２に準拠し、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は温度２３０℃、荷重２１．６Ｎの条件で測定し、エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ）は温度１９０℃、荷重２１．６Ｎの条件で測定した値である。
【００１３】
ブロックポリプロピレン（Ａ−１）における結晶性ポリプロピレン（Ａ−１ａ）は、ポリプロピレン単独重合体、又は、エチレン単位が５質量％未満のエチレン・プロピレン共重合体である。エチレン単位が５質量％を超えると、結晶性ポリプロピレン（Ａ−１ａ）の結晶性が低くなる。
本発明において、エチレン・プロピレン共重合体のエチレン単位は、１，２，４−トリクロロベンゼン／重水素化ベンゼンの混合溶媒に溶解した試料について、日本電子社製ＪＮＭ  ＬＡ−４００（１３Ｃ共鳴周波数１００ＭＨｚ）を用い、１３Ｃ−ＮＭＲ法で測定する。
結晶性ポリプロピレン（Ａ−１ａ）の２５℃でのキシレン可溶分は６．０質量％以下であることが好ましく、３．０質量％以下であることがより好ましく、２．０質量％以下であることがさらに好ましい。２５℃でのキシレン可溶分は非晶性のポリプロピレンである。結晶性ポリプロピレン（Ａ−１ａ）の２５℃でのキシレン可溶分が前記上限値以下であれば、成形体の剛性がより高くなる。
【００１４】
本発明において、ポリプロピレンに含まれる２５℃でのキシレン可溶分は、以下の方法によって得られる。
プロピレン樹脂組成物２．５ｇを、ｏ−キシレン（溶媒）を２５０ｍＬ入れたフラスコに入れ、ホットプレートおよび還流装置を用いて、１３５℃で、窒素パージを行いながら、３０分間、攪拌し、樹脂組成物を完全溶解させた後、２５℃で１時間、冷却する。これにより得られた溶液を、濾紙を用いて濾過する。濾過後の濾液を１００ｍＬ採取し、アルミニウムカップ等に移し、窒素パージを行いながら、１４０℃で蒸発乾固を行い、室温で３０分間静置して、キシレン可溶分を得る。
【００１５】
ブロックポリプロピレン（Ａ−１）を構成するエチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１ｂ）は、プロピレン単位が６０〜８５質量％（すなわち、エチレン単位が１５〜４０質量％）であり、６５〜８０質量％（すなわち、エチレン単位が２０〜３５質量％）であることが好ましい。エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−１ａ）におけるプロピレン単位が前記範囲であれば、成形体の衝撃強度をより向上させることができる。
本発明において、エチレン・プロピレン共重合体のプロピレン単位は、１，２，４−トリクロロベンゼン／重水素化ベンゼンの混合溶媒に溶解した試料について、日本電子社製ＪＮＭ  ＬＡ−４００（１３Ｃ共鳴周波数１００ＭＨｚ）を用い、１３Ｃ−ＮＭＲ法で測定する。
【００１６】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物におけるブロックポリプロピレン（Ａ−１）の含有割合は、１５〜４５質量％であることが好ましく、２０〜４０質量％であることがより好ましい。ブロックポリプロピレン（Ａ−１）の含有割合が前記範囲内であれば、成形体の剛性及び耐衝撃性をより良くすることができる。
【００１７】
［ブロックポリプロピレン（Ａ−２）］
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物から得られる成形体の剛性及び耐衝撃性（特に低温耐衝撃性）をより高くする目的で、結晶性ポリプロピレン（Ａ−２ａ）とエチレン・１−ブテン共重合体（Ａ−２ｂ）とからなるブロックポリプロピレン（Ａ−２）を含有してもよい。
ブロックポリプロピレン（Ａ−２）は、原料モノマーを重合して結晶性ポリプロピレン（Ａ−２ａ）を得た後、その結晶性ポリプロピレン（Ａ−２ａ）の存在下で、エチレンと１−ブテンとを共重合して得られる。すなわち、ブロックポリプロピレン（Ａ−２）は、結晶性ポリプロピレン（Ａ−２ａ）とエチレン・１−ブテン共重合体（Ａ−２ｂ）との混合物である。本発明におけるブロックポリプロピレン（Ａ−２）においては、結晶性ポリプロピレン（Ａ−２ａ）がマトリクス、エチレン・１−ブテン共重合体（Ａ−２ｂ）がドメインとなるモルフォロジーを形成する。
【００１８】
ブロックポリプロピレン（Ａ−２）においては、結晶性ポリプロピレン（Ａ−２ａ）の含有割合が３０〜９５質量％で且つエチレン・１−ブテン共重合体（Ａ−２ｂ）の含有割合が５〜７０質量％であることが好ましい。ブロックポリプロピレン（Ａ−２）における結晶性ポリプロピレン（Ａ−２ａ）及びエチレン・１−ブテン共重合体（Ａ−２ｂ）の含有割合が前記範囲であれば、成形体の剛性及び耐衝撃性をさらに向上させることができる。
また、ブロックポリプロピレン（Ａ−２）においては、結晶性ポリプロピレン（Ａ−２ａ）の含有割合が５５〜８５質量％で且つエチレン・１−ブテン共重合体（Ａ−２ｂ）の含有割合が１５〜４５質量％であることがより好ましい。
【００１９】
ブロックポリプロピレン（Ａ−２）は、２５℃でのキシレン可溶分の極限粘度値が２．０〜２．５ｄｌ／ｇ未満であることが好ましい。ブロックポリプロピレン（Ａ−２）の極限粘度が前記範囲内であれば、成形体の剛性及び耐衝撃性をさらに向上させることができる。
【００２０】
ブロックポリプロピレン（Ａ−２）のＭＦＲは５〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、１０〜３５ｇ／１０分であることがより好ましい。ブロックポリプロピレン（Ａ−２）のＭＦＲが前記下限値以上であれば、ポリプロピレン系樹脂組成物の流動性を向上させることができ、前記上限値以下であれば、成形体の耐衝撃性をより向上させることができる。
【００２１】
ブロックポリプロピレン（Ａ−２）における結晶性ポリプロピレン（Ａ−２ａ）は、ポリプロピレン単独重合体、又は、エチレン単位が５質量％未満のエチレン・プロピレン共重合体である。エチレン単位が５質量％を超えると、結晶性ポリプロピレン（Ａ−２ａ）の結晶性が低くなる。
結晶性ポリプロピレン（Ａ−２ａ）の２５℃でのキシレン可溶分（すなわち、非晶質成分）は６．０質量％以下であることが好ましく、３．０質量％以下であることがより好ましく、２．０質量％以下であることがさらに好ましい。結晶性ポリプロピレン（Ａ−２ａ）の２５℃でのキシレン可溶分が前記上限値以下であれば、成形体の剛性がより高くなる。
【００２２】
ブロックポリプロピレン（Ａ−２）を構成するエチレン・１−ブテン共重合体（Ａ−２ｂ）は、１−ブテン単位が１５〜３５質量％（すなわち、エチレン単位が６５〜８５質量％）であることが好ましく、２０〜３０質量％（すなわち、エチレン単位が７０〜８０質量％）であることがより好ましい。エチレン・１−ブテン共重合体（Ａ−２ｂ）における１−ブテン単位が前記範囲であれば、成形体の剛性と耐衝撃性を向上させることができる。
本発明において、エチレン・１−ブテン共重合体の１−ブテン単位は、１，２，４−トリクロロベンゼン／重水素化ベンゼンの混合溶媒に溶解した試料について、日本電子社製ＪＮＭ  ＬＡ−４００（１３Ｃ共鳴周波数１００ＭＨｚ）を用い、１３Ｃ−ＮＭＲ法で測定する。
【００２３】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物におけるブロックポリプロピレン（Ａ−２）の含有割合は、２〜２０質量％であることが好ましく、５〜１５質量％であることがより好ましい。ブロックポリプロピレン（Ａ−２）の含有割合が前記範囲内であれば、成形体の剛性及び耐衝撃性をより良くすることができる。
【００２４】
［ブロックポリプロピレン（Ａ−３）］
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物から得られる成形体の外観を良くする目的で、結晶性ポリプロピレン（Ａ−３ａ）とエチレン・プロピレン共重合体（Ａ−３ｂ）とからなる高粘度のブロックポリプロピレン（Ａ−３）を含有してもよい。
【００２５】
ブロックポリプロピレン（Ａ−３）においては、結晶性ポリプロピレン（Ａ−３ａ）の含有割合が３０〜９５質量％で且つエチレン・プロピレン共重合体（Ａ−３ｂ）の含有割合が５〜７０質量％であることが好ましい。ブロックポリプロピレン（Ａ−３）における結晶性ポリプロピレン（Ａ−３ａ）及びエチレン・プロピレン共重合体（Ａ−３ｂ）の含有割合が前記範囲であれば、成形体の剛性及び耐衝撃性を維持したまま、外観をより向上させることができる。
また、ブロックポリプロピレン（Ａ−３）においては、結晶性ポリプロピレン（Ａ−３ａ）の含有割合が５５〜８５質量％で且つエチレン・プロピレン共重合体（Ａ−３ｂ）の含有割合が１５〜４５質量％であることがより好ましい。
【００２６】
ブロックポリプロピレン（Ａ−３）は、２５℃でのキシレン可溶分の極限粘度値が４．０〜１１．０ｄｌ／ｇであることが好ましく、５．０〜１０．０ｄｌ／ｇであることがより好ましい。ブロックポリプロピレン（Ａ−３）の極限粘度が前記下限値以上であれば、成形体の外観がより良くなり、前記上限値以下であれば、ポリプロピレン系樹脂組成物の流動性を実用的な範囲にすることが容易になる。
【００２７】
ブロックポリプロピレン（Ａ−３）のＭＦＲは０．１〜１５ｇ／１０分であることが好ましく、０．５〜１２ｇ／１０分であることがより好ましい。ブロックポリプロピレン（Ａ−３）のＭＦＲが前記下限値以上であれば、ポリプロピレン系樹脂組成物の流動性を向上させることができ、前記上限値以下であれば、成形体の耐衝撃性をより向上させることができる。
【００２８】
ブロックポリプロピレン（Ａ−３）における結晶性ポリプロピレン（Ａ−３ａ）は、ポリプロピレン単独重合体、又は、エチレン単位が５質量％未満のエチレン・プロピレン共重合体である。エチレン単位が５質量％を超えると、結晶性ポリプロピレン（Ａ−３ａ）の結晶性が低くなる。
結晶性ポリプロピレン（Ａ−３ａ）の２５℃でのキシレン可溶分（すなわち、非晶質成分）は６．０質量％以下であることが好ましく、３．０質量％以下であることがより好ましく、２．０質量％以下であることがさらに好ましい。結晶性ポリプロピレン（Ａ−３ａ）の２５℃でのキシレン可溶分が前記上限値以下であれば、成形体の剛性がより高くなる。
【００２９】
ブロックポリプロピレン（Ａ−３）を構成するエチレン・プロピレン共重合体（Ａ−３ｂ）は、プロピレン単位が６０〜７５質量％（すなわち、エチレン単位が２５〜４０質量％）であることが好ましく、６５〜７０質量％（すなわち、エチレン単位が３０〜３５質量％）であることがより好ましい。エチレン・プロピレン共重合体（Ａ−３ｂ）におけるプロピレン単位が前記範囲内であれば、成形体の耐衝撃性を向上させ、外観を改良させることもできる。
【００３０】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物におけるブロックポリプロピレン（Ａ−３）の含有割合は、２〜１５質量％であることが好ましく、５〜１０質量％であることがより好ましい。ブロックポリプロピレン（Ａ−３）の含有割合が前記下限値以上であれば、成形体の外観をより良くすることができ、前記上限値以下であれば、ポリプロピレン系樹脂組成物の流動性を実用的な範囲にすることが容易になる。
【００３１】
［結晶性ポリプロピレン単独重合体（Ａ−４）］
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、結晶性ポリプロピレン単独重合体（Ａ−４）を含有してもよい。
結晶性ポリプロピレン単独重合体（Ａ−４）は、アイソタクチックのポリプロピレン単独重合体でもよいし、シンジオタクチックのポリプロピレン単独重合体でもよいが、入手容易性の点からは、アイソタクチックのポリプロピレン単独重合体が好ましい。
結晶性ポリプロピレン単独重合体（Ａ−４）の２５℃でのキシレン可溶分（すなわち、非晶質成分）は６．０質量％以下であることが好ましく、３．０質量％以下であることがより好ましく、２．０質量％以下であることがさらに好ましい。結晶性ポリプロピレン単独重合体（Ａ−４）の２５℃でのキシレン可溶分が前記上限値以下であれば、結晶性が充分に高く、成形体の剛性がより高くなる。
【００３２】
また、結晶性ポリプロピレン単独重合体（Ａ−４）は、本発明のポリプロピレン系樹脂組成物の流動性を向上させる目的で、高流動性の結晶性ポリプロピレン単独重合体（Ａ−４−１）を含むことが好ましい。
高流動性の結晶性ポリプロピレン単独重合体（Ａ−４−１）のＭＦＲは、５００〜２０００ｇ／１０分であることが好ましく、１０００〜２０００ｇ／１０分であることがより好ましく、１５００〜２０００ｇ／１０分であることがさらに好ましい。高流動の結晶性ポリプロピレン単独重合体（Ａ−４−１）のＭＦＲが前記下限値以上であれば、該ポリプロピレン系樹脂組成物の流動性が高くなり、前記上限値以下であれば、成形体の耐衝撃性を維持できる。
【００３３】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物における結晶性ポリプロピレン単独重合体（Ａ−４）の含有割合は５〜３０質量％であることが好ましく、１０〜２５質量％であることがより好ましい。本発明のポリプロピレン系樹脂組成物における結晶性ポリプロピレン単独重合体（Ａ−４）の含有割合が前記下限値以上であれば、該ポリプロピレン系樹脂組成物の流動性と成形体の剛性を充分に向上させることができ、前記上限値以下であれば、成形体の耐衝撃性を維持できる。
【００３４】
［ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の含有割合］
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物におけるポリプロピレン系樹脂（Ａ）の含有割合は、４０〜８０質量％であり、５０〜７０質量％であることが好ましく、５５〜６５質量％であることがより好ましい。本発明のポリプロピレン系樹脂組成物におけるポリプロピレン系樹脂（Ａ）の含有割合が前記下限値未満であっても、前記上限値を超えても、成形体の剛性及び耐衝撃性が低下することがある。
【００３５】
［ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の製造方法］
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、既知の重合法を用いて製造可能である。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）のうち、ブロックポリプロピレン（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−３）は、逐次重合で製造することができる。具体的には、成分（Ａ−１ａ）と（Ａ−１ｂ）、（Ａ−２ａ）と（Ａ−２ｂ）、（Ａ−３ａ）と（Ａ−３ｂ）を、連続する別の工程で製造することができる。逐次重合においては、触媒は第一の工程にのみ添加され、その後の工程ではその触媒が継続使用される。そのため、触媒は、全ての工程で活性が維持される程高いものが使用される。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の重合は、連続的であってもよいし、バッチ式であってもよい。また、不活性な希釈剤の存在下または非存在下での液相で重合してもよいし、気相重合してもよいし、気液混合状態で重合してもよい。
重合の反応時間と圧力と温度は特に制限はないが、温度は５０〜１００℃であることが好ましい。圧力は大気圧であってもよいし、これより高くてもよい。
重合の際には、水素等の分子量調整剤によってポリプロピレン系樹脂（Ａ）の分子量を調整してもよい。
重合の際に使用する触媒としては、公知の立体選択性チーグラー・ナッタ触媒が好ましい。
好ましいチーグラー・ナッタ触媒の例としては、トリアルキルアルミニウム化合物と必要に応じて電子供与体を含むチタン担持触媒システムや、無水塩化マグネシウムに担持されたＴｉのハライドまたはハロゲン−アルコラートと必要に応じて電子供与体化合物を含む固体触媒成分が挙げられる。
上記触媒や上記触媒を用いる重合法としては、例えば、米国特許第４，３９９，０５４号明細書、欧州特許出願公開第４５９７７号明細書、米国特許第４，４７２，５２４号明細書等に記載の方法が挙げられる。
上記の触媒を、前もって少量のオレフィンに接触させて予重合してもよい。
【００３６】
（エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ））
エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ）は、エチレンとαオレフィンとの共重合体である。αオレフィンとしては、炭素数３〜１２のαオレフィンが挙げられ、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられる。
したがって、具体的なエチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ）としては、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ペンテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体等が挙げられる。
本発明におけるエチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ）は、後述するエチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−１）を含む。
【００３７】
［エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−１）］
エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−１）は、質量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）が１．７〜３．５であり、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）を用いて示差走査熱量測定した際に１１０〜１２５℃の間に融解エネルギー△Ｈが１０〜１００Ｊ／ｇの融解ピークを有する。
本発明において、エチレン・αオレフィン共重合体のＭｗ／Ｍｎは、以下のようにして求める。
装置としてポリマーラボラトリーズ社製ＰＬ  ＧＰＣ２２０を使用し、酸化防止剤を含む１，２，４−トリクロロベンゼンを移動相とし、カラムとして昭和電工社製ＵＴ−Ｇ（１本）、ＵＴ−８０７（１本）、ＵＴ−８０６Ｍ（２本）を直列に接続したものを使用し、検出器として示差屈折率計を使用する。
試料ポリマーを移動相と同じ溶媒に、１ｍｇ／ｍＬの試料濃度となるように添加し、１５０℃の温度で振とうさせながら２時間溶解させて測定試料を調製する。これにより得た試料溶液５００μＬをカラムに注入し、流速１．０ｍＬ／分、温度１４５℃、データ取り込み間隔１秒で測定する。カラムの較正には、分子量５８０〜７４５万のポリスチレン標準試料（Ｓｈｏｄｅｘ  ＳＴＡＮＤＡＲＤ、昭和電工株式会社製）を使用し、三次式近似で較正を行う。Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｋｉｎｓの係数は、ポリスチレン標準試料に関しては、Ｋ＝１．２１×１０−４、α＝０．７０７、ポリプロピレン樹脂組成物に関しては、Ｋ＝１．３７×１０−４、α＝０．７５を使用する。
示差走査熱量測定においては、熱補償型ＤＳＣ（パーキンエルマー社製のダイヤモンドＤＳＣ）を用い、エチレン・αオレフィン共重合体を２３０℃で５分間保持した後、降温速度２０℃／分で３０℃まで冷却して５分間保持した後、昇温速度２０℃／分で２３０℃まで再加熱する。その再加熱の際の融解曲線で示差走査熱量を測定する。
【００３８】
Ｍｗ／Ｍｎが１．７〜３．５の範囲内にあることは、分子量分布が狭いことを意味する。このように分子量分布が狭いエチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−１）は、シングルサイト触媒であるメタロセン触媒又はハーフメタロセン触媒（幾何拘束型触媒）を用いた重合によって得られる。チーグラー・ナッタ触媒を用いた重合では、分子量分布が広くなる。エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−１）のＭｗ／Ｍｎは２．０〜３．０であることが好ましい。
Ｍｗ／Ｍｎが前記下限値未満のエチレン・αオレフィン共重合体を製造することは困難であり、Ｍｗ／Ｍｎが前記上限値を超えるエチレン・αオレフィン共重合体を配合した場合には、成形体の剛性及び耐衝撃性を低下させることがある。
エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−１）は、通常、示差走査熱量測定装置を用いて示差走査熱量測定した際に１１０〜１２５℃の間に、少なくとも１つの融解ピークを有する。１１０〜１２５℃の間に融解ピークを有すれば、１１０℃未満又は１２５℃超の温度範囲に融解ピークを有しても構わない。
本発明では、１１０〜１２５℃の間に融解ピークを有するエチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−１）を用いることにより、成形体の剛性及び耐衝撃性、特に低温耐衝撃性を向上させることができる。１１０℃未満又は１２５℃超のみに融解ピークを有するエチレン・αオレフィン共重合体を用いた場合には、成形体の剛性及び耐衝撃性、特に低温耐衝撃性を向上させることが困難である。
また、示差走査熱量測定における融解エネルギー△Ｈが１０Ｊ／ｇ未満であると、剛性が低下し、１００Ｊ／ｇを超える場合には、耐衝撃性が低下する。
【００３９】
上記のような熱的性質を有するエチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−１）は、ポリエチレンからなるハードブロックと、エチレン・αオレフィン共重合体からなるソフトブロックとがランダムに結合したマルチブロック共重合体である。１１０〜１２５℃の間の融解ピークはポリエチレン結晶の融解に由来するピークである。このポリエチレン結晶は、剛性及び耐衝撃性の向上に寄与している。
【００４０】
エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ）におけるエチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−１）の含有割合は、３０〜１００質量％であり、３５〜１００質量％であることが好ましく、４０〜１００質量％であることがさらに好ましい。エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ）におけるエチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−１）の含有割合が前記下限値未満であると、機械的物性向上効果が不充分となり、特に低温耐衝撃性が低くなる。
【００４１】
エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−１）の密度は、０．８５０〜０．８９０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．８６０〜０．８８０ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−１）の密度が前記範囲内であれば、成形体の剛性及び耐衝撃性をより向上させることができる。
エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−１）のＭＦＲは、１９０℃、２１．６Ｎの荷重で０．１〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、０．２〜１０ｇ／１０分であることがより好ましい。エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−１）のＭＦＲが前記範囲内であれば、成形体の剛性及び耐衝撃性をより向上させることができる。
【００４２】
［エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−２）］
本発明におけるエチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ）は、上記エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−１）以外のエチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−２）を含んでもよい。すなわち、マルチブロックの構造を有さないエチレン・αオレフィンランダム共重合体を含んでもよい。
エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−２）としては、Ｍｗ／Ｍｎが１．７〜３．５であり、示差走査熱量測定装置を用いて示差走査熱量測定した際に３０〜８０℃の間に融解ピークを有するエチレン・αオレフィン共重合体が好ましい。
３０〜８０℃の間に融解ピークを有するエチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−２）をエチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−１）と併用すると、成形体の剛性及び耐衝撃性のバランスがさらに良くなる。
上記のように、Ｍｗ／Ｍｎが１．７〜３．５の範囲内であることは、エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−２）がメタロセン触媒又はハーフメタロセン触媒（幾何拘束型触媒）を用いて重合されたことを意味する。Ｍｗ／Ｍｎは２．０〜３．０であることが好ましい。Ｍｗ／Ｍｎが前記下限値未満のエチレン・αオレフィン共重合体を製造することは困難であり、Ｍｗ／Ｍｎが前記上限値を超えるエチレン・αオレフィン共重合体を配合した場合には、成形体の剛性及び耐衝撃性を低下させることがある。
【００４３】
エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−２）の密度は、０．８５０〜０．８９０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．８６０〜０．８８０ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−２）の密度が前記範囲内であれば、成形体の剛性及び耐衝撃性をより向上させることができる。
エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−２）のＭＦＲは、１９０℃、２１．６Ｎの荷重で０．１〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、０．２〜１０ｇ／１０分であることがより好ましい。エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−２）のＭＦＲが前記範囲内であれば、成形体の剛性及び耐衝撃性をより向上させることができる。
【００４４】
エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ）がエチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−２）を含む場合には、エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ）におけるエチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−２）の含有割合が１〜８０質量％であることが好ましく、２０〜７５質量％であることがより好ましく、５０〜７０質量％であることがさらに好ましい。エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ）におけるエチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−２）の含有割合が前記範囲内であれば、成形体の剛性及び耐衝撃性のバランスがさらに良くなる。
【００４５】
［エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ）の含有割合］
ポリプロピレン系樹脂組成物におけるエチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ）の含有割合は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計を１００質量％とした際の５〜３０質量％であり、１５〜２５質量％であることが好ましい。エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ）の含有割合が前記下限値未満であっても前記上限値を超えても、成形体の剛性及び耐衝撃性が低くなる。
【００４６】
［エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ）の製造方法］
エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ）は、既知の重合法を用いて製造可能である。
エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−１）は、重合の際にメタロセン触媒又はハーフメタロセン触媒を用いて、公知の方法（例えば、国際公開ＷＯ２００６／１０２１５５号に記載の方法）により製造される。
エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−２）も、重合の際にメタロセン触媒又はハーフメタロセン触媒を用いて、製造されることが好ましい。重合の際に使用されるメタロセン触媒及びハーフメタロセン触媒は公知である。
エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ）の重合においては、公知の分子量自動調整剤、例えば連鎖移動剤（例えば、水素またはジエチル亜鉛）を使用することができる。
【００４７】
（無機充填剤（Ｃ））
無機充填剤（Ｃ）としては、例えば、タルク、カオリナイト、焼成クレー、バイロフィライト、セリナイト、ウォラストナイトなどの天然珪酸または珪酸塩；沈降性炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの炭酸塩；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの水酸化物；酸化亜鉛、酸化マグネシウムなどの酸化物；及び、含水珪酸カルシウム、含水珪酸アルミニウム、含水珪酸、無水珪酸などの合成珪酸または珪酸塩などの粉末状フィラー、マイカなどのフレーク状フィラー；塩基性硫酸マグネシウムウィスカー、チタン酸カルシウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、セピオライト、ＰＭＦ（Ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ  Ｍｉｎｅｒａｌ  Ｆｉｌｌｅｒ）、ゾノトライト、チタン酸カリウム、及びエレスタダイトなどの繊維状フィラー；並びに、ガラスバルン、フライアッシュバルンなどのバルン状フィラー等を用いることができる。上記の無機充填剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
前記の無機充填剤のなかでも、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）及びエチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ）に容易に混ざり、成形体の剛性を向上させやすいことから、タルクが好ましい。
また、これら無機充填剤は未処理であってもよいし、予め表面処理されていてもよい。表面処理方法の例としては、シランカップリング剤、高級脂肪酸、脂肪酸金属塩、不飽和有機酸、有機チタネート、ポリエチレングリコールなどの表面処理剤を用いる化学的または物理的方法が挙げられる。
【００４８】
無機充填剤（Ｃ）は、剛性及び耐衝撃性がより高くなることから、体積平均粒子径が１〜１０μｍであることが好ましく、２〜７μｍであることがより好ましい。無機充填剤（Ｃ）の体積平均粒子径が前記下限値未満の場合、前記上限値を超える場合のいずれにおいても、剛性及び耐衝撃性が低くなることがある。
無機充填剤（Ｃ）の体積平均粒子径は、レーザ回折法によって測定することができる。
【００４９】
ポリプロピレン系樹脂組成物における無機充填剤（Ｃ）の含有割合は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計を１００質量％とした際の１５〜３０質量％であり、１５〜２５質量％であることが好ましい。無機充填剤（Ｃ）の含有割合が前記下限値未満であると、成形体の剛性が低くなり、前記上限値を超えると、耐衝撃性が低くなる。
【００５０】
（その他の成分）
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、任意成分として、本発明の効果を損なわない範囲で、（Ａ）〜（Ｂ）成分以外の樹脂、あるいは、（Ｃ）成分以外の添加剤が含まれてもよい。
（Ａ）〜（Ｂ）成分以外の樹脂としては、（Ａ）〜（Ｂ）成分以外のポリオレフィン、ポリオレフィン以外の樹脂（例えば、スチレン系樹脂を含んでも構わない。
（Ｃ）以外の添加剤としては、例えば、酸化防止剤、塩酸吸収剤、耐熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、スリップ剤、帯電防止剤、難燃剤、分散剤、銅害防止剤、中和剤、可塑剤、発泡剤、気泡防止剤、架橋剤、過酸化物等が挙げられる。
【００５１】
（ポリプロピレン系樹脂組成物の製造方法）
上記ポリプロピレン系樹脂組成物を製造する方法としては、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とエチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ）と無機充填剤（Ｃ）とを混合した後、溶融混練する方法が挙げられる。
混合方法としては、ヘンシェルミキサー、タンブラーおよびリボンミキサー等の混合機を使用してドライブレンドする方法、
溶融混練方法としては、押出混合機、ニーダーおよびバンバリー等の混合機を用いて溶融しながら混合する方法が挙げられる。溶融混練する場合の溶融温度は１６０〜３５０℃であることが好ましく、１７０〜２６０℃であることがより好ましい。
【００５２】
（作用効果）
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は、上記ブロックポリプロピレン（Ａ−１）を含むポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、上記エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−１）を含むエチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ）と、無機充填剤（Ｃ）とを、上記の割合で混合したものである。このポリプロピレン系樹脂組成物によれば、該ポリプロピレン系樹脂組成物から得られる成形体の剛性及び耐衝撃性を向上させることができる。
本発明において耐衝撃性が向上するのは、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）に対する界面張力が小さいエチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−１）を含むエチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ）を併用することにより、エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ）がポリプロピレン系樹脂（Ａ）中に微分散すると同時に、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とエチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ）との界面強度が上がるためと考えられる。また、エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ）の低いガラス転移温度により、低温で耐衝撃性が向上する効果が得られると考えられる。しかし、耐衝撃性の向上効果は、これらの理由のみとは限らない。
【００５３】
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物においては、ブロックポリプロピレン（Ａ−２）をさらに含有することによって、成形体の剛性及び耐衝撃性をさらに向上させることができる。
ポリプロピレン系樹脂組成物においては、成形体の外観を良くすることが求められることがある。本発明のポリプロピレン系樹脂組成物では、結晶性ポリプロピレン単独重合体（Ａ−３）をさらに配合することにより、剛性及び耐衝撃性が低下させずに、フローマーク等の外観不良を抑制して、成形体の外観を良くすることができる。
また、ポリプロピレン系樹脂組成物においては、成形体をより一層薄肉化するために、ポリプロピレン系樹脂組成物の流動性を向上させることが求められることがある。本発明のポリプロピレン系樹脂組成物では、結晶性ポリプロピレン単独重合体（Ａ−４）をさらに配合することにより、剛性及び耐衝撃性が低下させずに流動性を向上させることができる。
【００５４】
＜成形体＞
本発明の成形体は、上記のポリプロピレン系樹脂組成物が成形されたものである。
ポリプロピレン系樹脂組成物の成形方法としては、特に制限されるものではなく、例えば、射出成形法、押出成形法、圧縮成形法、真空成形法、ブロー成形法等を適用できる。本発明のポリプロピレン系樹脂組成物は射出成形法に適したものであるため、上記成形方法の中でも射出成形法が好ましい。
本発明の成形体は各種分野に適用でき、例えば、自動車の外装材（例えば、バンパー、バックドア、フェンダー、ドアミラー等）や内装材、電気製品のハウジング等に適用でき、特に、自動車の外装材として好適である。
【実施例】
【００５５】
（実施例１〜１０、比較例１〜６）
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、酸化防止剤、耐候剤及びスリップ剤を表１又は表２に示す配合で混合して樹脂混合物を得た。その樹脂混合物を、二軸押出機を用い、ダイス設定温度２２０℃で溶融混練し、ペレット化して、ポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
実施例及び比較例では、下記の樹脂及び添加剤を使用した。
【００５６】
ブロックポリプロピレン（Ａ−１）：ＭＦＲが２１０ｇ／１０分で、２５℃でのキシレン可溶分が２．０質量％のポリプロピレン単独重合体と、エチレン・プロピレン共重合体とからなるブロックポリプロピレン、ＭＦＲ３７ｇ／１０分、ブロックポリプロピレンの２５℃でのキシレン可溶分の極限粘度２．４ｄｌ／ｇ、エチレン・プロピレン共重合体の含有割合：３０質量％、エチレン・プロピレン共重合体中のプロピレン単位の割合：７２．５質量％。
ブロックポリプロピレン（Ａ−２）：ＭＦＲが１２０ｇ／１０分で、２５℃でのキシレン可溶分が１．９質量％のポリプロピレン単独重合体と、エチレン・１−ブテン共重合体とからなるブロックポリプロピレン、ＭＦＲ２５ｇ／１０分、ブロックポリプロピレンの２５℃でのキシレン可溶分の極限粘度２．４ｄｌ／ｇ、エチレン・１−ブテン共重合体の含有割合：２７質量％、エチレン・１−ブテン共重合体中の１−ブテン単位の割合：２５質量％。
ブロックポリプロピレン（Ａ−３）：ＭＦＲが９ｇ／１０分で、２５℃でのキシレン可溶分が２．０質量％の結晶性ポリプロピレンと、エチレン・プロピレン共重合体とからなるブロックポリプロピレン、ＭＦＲ１．０ｇ／１０分、２５℃でのキシレン可溶分の極限粘度７．０ｄｌ／ｇ、エチレン・プロピレン共重合体の含有割合：３０質量％、エチレン・プロピレン共重合体中のプロピレン単位の割合：６８質量％。
結晶性ポリプロピレン単独重合体（Ａ−４−１）：ＭＦＲ１７５０ｇ／１０分、２５℃でのキシレン可溶分２．３質量％。
結晶性ポリプロピレン単独重合体（Ａ−４−２）：ＭＦＲ７０ｇ／１０分、２５℃でのキシレン可溶分１．５質量％。
【００５７】
エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−１）：ダウケミカル社製、ＸＬＴ８６７７、エチレン・オクテンマルチブロック共重合体、Ｍｗ／Ｍｎ：２．４、示差走査熱量測定装置（パーキンエルマー社製ダイヤモンドＤＳＣ）を用いた示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、１１８℃付近に融解エネルギー△Ｈが３５Ｊ／ｇの融解ピークを有する。
エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−２−１）：ダウケミカル社製、エンゲージ８１００、エチレン・オクテン共重合体、Ｍｗ／Ｍｎ：２．２、ＤＳＣにおいて６０℃付近に融解ピークを有する。
エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−２−２）：三井化学社製、タフマー  Ａ１０５０Ｓ、エチレン・ブテン共重合体、Ｍｗ／Ｍｎ：２．０、ＤＳＣにおいて３５℃付近に融解ピークを有する。
【００５８】
無機充填剤（Ｃ）：タルク、イミファビ社製、ＨＴＰ０５Ｌ（レーザ回折法によって測定した体積平均粒子径：５μｍ）
酸化防止剤：ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］
耐候剤：ビス（１，２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セパケート
スリップ剤：ステアリン酸マグネシウム
なお、表１，２において、酸化防止剤、耐候剤及びスリップ剤の配合量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計１００質量部に対する部数で示した。
【００５９】
【表１】
2015113363.tif 000002
【００６０】
【表２】
2015113363.tif 000003
【００６１】
＜評価＞
得られたポリプロピレン系樹脂組成物のＭＦＲ、成形体の曲げ弾性率、アイゾッド衝撃強度及び外観を下記の方法により測定又は評価した。測定結果及び評価結果を表１，２に示す。
【００６２】
［ＭＦＲ］
ＪＩＳ Ｋ６９２１−２に準拠し、温度２３０℃、荷重２１．６Ｎの条件で測定した。
【００６３】
［曲げ弾性率］
射出成形機（Fanuc ２０００ｉ（株）ファナック製）を用い、シリンダー温度２００℃、金型温度４０℃、平均射出速度２００ｍｍ／秒、冷却時間２０秒の条件で、幅１０．０ｍｍ、厚み４.０ｍｍ、長さ８０ｍｍの測定用試験片を成形した。
その測定用試験片を用い、ＪＩＳ Ｋ６９２１−２に準拠し、 温度２５℃、スパン間６４ｍｍ、曲げ速度２.０ｍｍ／分の条件で曲げ弾性率を測定した。曲げ弾性率の値が高い程、剛性に優れる。
【００６４】
射出成形機（Fanuc ２０００ｉ（株）ファナック製）を用い、シリンダー温度２００℃、金型温度４０℃、平均射出速度２００ｍｍ／秒、冷却時間２０秒の条件で、幅１０．０ｍｍ、厚み４.０ｍｍ、長さ８０ｍｍの測定用試験片を成形した。
その測定用試験片を用い、ＪＩＳ Ｋ６９２１−２に準拠し、 温度２５℃、−２０℃の各温度条件でアイゾッド衝撃強度を測定した。アイゾッド衝撃強度の値が高い程、耐衝撃性に優れる。
【００６５】
［成形体外観評価］
フィルムゲートを有する成形金型を備えた射出成形機（「ＥＣ１６０Ｎ２」東芝機械製）を用い、シリンダー温度２１０℃、金型温度４０℃、射出時間１５秒、冷却時間２５秒の条件で、平板（１４０ｍｍ×３００ｍｍ×３ｍｍ）を射出成形した。これにより得た成形体の外観を目視により観察し、ゲート位置からタイガーマークの発生が始まる位置までの距離（ｍｍ）を測定した。その距離が長い程、成形体の外観が良好となる。
【００６６】
ブロックポリプロピレン（Ａ−１）とエチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−１）と無機充填剤（Ｃ）とを含有する実施例１〜１０のポリプロピレン系樹脂組成物は、曲げ弾性率（剛性）が高く、アイゾッド衝撃強度（耐衝撃性）、特に低温でのアイゾッド衝撃強度が高かった。
ブロックポリプロピレン（Ａ−２）を含む実施例６〜１０のポリプロピレン系樹脂組成物では、曲げ弾性率及びアイゾッド衝撃強度の一方を低下させずに、曲げ弾性率及びアイゾッド衝撃強度の他方を向上させることができた。  
ブロックポリプロピレン（Ａ−３）を含む実施例１〜８，１０のポリプロピレン系樹脂組成物では、成形体の外観が良好であった。
高流動の結晶性ポリプロピレン単独重合体（Ａ−４−１）を含む実施例１〜９のポリプロピレン系樹脂組成物では、ＭＦＲ値が大きく、流動性が高かった。
【００６７】
ブロックポリプロピレン（Ａ−１）と無機充填剤（Ｃ）とを含有するが、エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−１）を含有しない比較例１，５のポリプロピレン系樹脂組成物は、−２０℃のアイゾッド衝撃強度が低かった。
ブロックポリプロピレン（Ａ−１）とエチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−１）と無機充填剤（Ｃ）とを含有するが、エチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−１）の含有割合がポリプロピレン系樹脂組成物１００質量％に対して５質量％であった比較例２，６のポリプロピレン系樹脂組成物は、−２０℃のアイゾッド衝撃強度が低かった。
ブロックポリプロピレン（Ａ−１）とエチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−１）と無機充填剤（Ｃ）とを含有するが、無機充填剤（Ｃ）の含有割合がポリプロピレン系樹脂組成物１００質量％に対して１０質量％であった比較例３のポリプロピレン系樹脂組成物は、剛性が低かった。
ブロックポリプロピレン（Ａ−１）とエチレン・αオレフィン共重合体（Ｂ−１）と無機充填剤（Ｃ）とを含有するが、無機充填剤（Ｃ）の含有割合がポリプロピレン系樹脂組成物１００質量％に対して３５質量％であった比較例４のポリプロピレン系樹脂組成物は、アイゾッド衝撃強度が低かった。