(57)【要約】【課題】優れた紫外線遮断性能を有するとともに、耐擦傷性、耐候性、耐加水分解性に等の耐久性に優れた裏面保護シートを供給する。【解決手段】少なくとも耐候層Ａ、熱可塑性樹脂を含む絶縁層Ｂ、及び封止材接着層Ｃがこの順に積層されてなる太陽電池モジュール裏面用保護シートであって、耐候層Ａは２層以上で形成され、耐候層Ａ中の絶縁層Ｂが積層される側とは反対側が電離放射線硬化性樹脂層であり、耐候層Ａの絶縁層Ｂが積層される側とは反対側の外表面である電離放射線硬化性樹脂層の電離放射線硬化性樹脂、有機系の紫外線吸収剤、光安定剤の含有率が特定の範囲にあり、耐候層Ａ中の絶縁層Ｂが積層される側のプライマー層は、樹脂と紫外線吸収顔料とを含んでおり、前記プライマー層中の紫外線吸収顔料／紫外線吸収顔料以外の固形分の質量比が、特定範囲内であることを特徴とする太陽電池モジュール裏面用保護シート６０とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも耐候層（Ａ）、熱可塑性樹脂を含む絶縁層（Ｂ）、及び封止材接着層（Ｃ）がこの順に積層されてなる太陽電池モジュール裏面用保護シートであって、前記耐候層（Ａ）は２層以上で形成され、前記耐候層（Ａ）中の前記絶縁層（Ｂ）が積層される側とは反対側の層が電離放射線硬化性樹脂層であり、前記耐候層（Ａ）の前記絶縁層（Ｂ）が積層される側とは反対側の外表面である前記電離放射線硬化性樹脂層（６２）は、電離放射線硬化性樹脂１００質量部とした際に、有機系の紫外線吸収剤の含有率が０．０質量部以上３．０質量部以下であり、光安定剤の含有率が０．０質量部以上１．０質量部以下であり、前記耐候層（Ａ）中の前記絶縁層（Ｂ）が積層される側のプライマー層は、樹脂と紫外線吸収顔料とを含んでおり、前記プライマー層中の紫外線吸収顔料／紫外線吸収顔料以外の固形分の質量比が、１．０以上４．０以下であることを特徴とする太陽電池モジュール裏面用保護シート。
【請求項２】
前記紫外線吸収顔料が、ルチル型の酸化チタンであり、平均粒子径が０．００５μｍ以上１０．０００μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール裏面用保護シート。
【請求項３】
前記プライマー層の厚みが０．５μｍ以上２０．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は、請求項２のいずれかに記載の太陽電池モジュール裏面用保護シート。
【請求項４】
前記プライマー層に含まれる樹脂は、ウレタン系プレポリマーをイソシアネート系架橋剤で架橋して形成されたウレタン樹脂であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の太陽電池モジュール裏面用保護シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール裏面保護シート、及び該裏面保護シートを用いた太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境に対する意識の高まりとともに太陽電池発電によるエネルギーの供給が注目され、また、実用化されている。
【０００３】
太陽光エネルギーを直接電気に変換する太陽電池の心臓部を構成する太陽電池素子は、単結晶、多結晶のシリコンセル（結晶系シリコンセル）を用いたものや、アモルファスシリコン、化合物半導体を用いたもの（薄膜系セル）等が用いられる。太陽光が上記太陽電池素子に入射することにより発電する機能を有している。一般に太陽電池素子は、実用的な電気出力を発生させるために複数の太陽電池素子を接続し、太陽電池素子を保護するため、太陽電池モジュールを形成して使用される。
【０００４】
太陽電池モジュールは、受光面をガラス等の透明前面基板で覆い、表面封止材層、太陽電池素子、背面封止材層、及び裏面保護シート等を順次積層し、これらを真空吸引して、封止材層を構成する樹脂の溶融温度以上で加熱する工程とプレス工程を経て、封止材層を溶融して貼り合わせる。
【０００５】
太陽電池モジュールは、屋外に設置して使用されることも多く、また、十数年から数十年の長期間にわたって安定的に動作することが求められる。従って、太陽電池モジュールに用いられる裏面保護シートは、主として太陽電池モジュールを構成する太陽電池素子の裏面側を保護するため、物理的強度に優れ、かつ耐候性、耐加水分解性等の耐久性を備えることが必要とされている。
【０００６】
また、特許文献１には、強度に優れ、更に、保護層との層間密着性、耐候性、耐湿熱性などの耐久性、耐擦傷性を改善する目的で、太陽電池モジュール用裏面保護シートの裏面側の最外層である電離放射線硬化樹脂層と、該樹脂層を形成する際の基材となるポリエステル系樹脂層との層間にプライマー層として、ウレタン系プレポリマーをイソシアネート系架橋剤で架橋硬化されたポリウレタン樹脂からなる層を形成した太陽電池モジュール用裏面保護シートが記載されている。
【０００７】
特許文献２には、太陽電池モジュールの裏面外側から保護層と熱可塑性樹脂から形成される基材とがこの順に積層されてなる太陽電池モジュール用裏面保護シートにおいて、前記保護層基材の間にプライマー層が形成され、プライマー層には、隠蔽性、更には意匠性等を付与するために酸化チタン等の白色顔料またはカーボンブラック等の黒色顔料、その他の添加剤を添加することが好ましいことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−０７１３８７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８７６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
現在、このような太陽電池モジュール用裏面保護シ−トとしては、ガラスや金属板等も使用されているが、軽量化、低コスト化の観点から強度特性に優れたプラスチック（樹脂）基材等が最も一般的に使用されている。しかし、一方で、プラスチック（樹脂）基材は、ガラスや金属板に比べると、物理的強度や耐候性、耐加水分解性等の耐久性については劣るため、この欠点を補うためさまざまな工夫がなされている。
【００１０】
特に、太陽電池モジュールの透明前面基板、表面封止材層、太陽電池素子、背面封止材層、及び裏面保護シート等にプラスチック（樹脂）を多用している場合、太陽光中の紫外線は、これらのプラスチック（樹脂）の劣化に大きな影響を及ぼすことが知られている。従って、太陽電池モジュールに使用される透明前面基板、表面封止材層、太陽電池素子、背面封止材層、及び裏面保護シート、特に裏面保護シートには、紫外線の吸収、ないしは反射等の紫外線遮断性が強く求められている。
【００１１】
特許文献１、特許文献２に記載されたように、太陽電池用裏面保護シートに対する電離放射線硬化樹脂層の形成は、裏面保護シート自体の物理的強度や耐候性、耐加水分解性等の耐久性の向上に優れた効果を示す。
【００１２】
一方で、電離放射線硬化樹脂層に裏面保護シートに要求される紫外線遮断性能を満たす紫外線吸収剤を混入すると、表面洗浄性が低下し、汚れが付きやすくなる。これは、鳥の糞や施工塗料などがつくと、その部位から劣化が進み耐久性が低下することを意味する。さらに電離放射線硬化樹脂層に、本来期待された機能である物理的強度や、密着性、バリア性を低下させ、耐加水分解性等の耐久性を低下させる。
【００１３】
プライマー層に紫外線吸収顔料を添加する場合には、プライマー層に紫外線吸収顔料が過剰に添加されると、密着性が低下してプライマー層本来の役割が果たせない、塗工適性が悪くなり、生産性を低下させるなどの問題を生じる。また、紫外線吸収顔料の添加量が少ないと、十分な隠蔽性が得られず、紫外線による劣化を防止できないといった問題点がある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
以上の状況を鑑み、鋭意研究開発を進めたところ、電離放射線硬化樹脂層に添加する有機系の紫外線吸収剤及び光安定剤の量、及び、プライマー層に添加する紫外線吸収顔料の量を適切に調整することにより、上記課題を解決することを見出した。すなわち、本願発明の請求項１は、少なくとも耐候層Ａ、熱可塑性樹脂を含む絶縁層Ｂ、及び封止材接着層Ｃがこの順に積層されてなる太陽電池モジュール裏面用保護シートであって、前記耐候層Ａは２層以上で形成され、前記耐候層Ａ中の前記絶縁層Ｂが積層される側とは反対側の層が電離放射線硬化性樹脂層であり、前記耐候層Ａの前記絶縁層Ｂが積層される側とは反対側の外表面である前記電離放射線硬化性樹脂層６２は、電離放射線硬化性樹脂１００質量部とした際に、有機系の紫外線吸収剤の含有率が０．０質量部以上３．０質量部以下であり、光安定剤の含有率が０．０質量部以上１．０質量部以下であり、前記耐候層Ａ中の前記絶縁層Ｂが積層される側のプライマー層は、樹脂と紫外線吸収顔料とを含んでおり、前記プライマー層中の紫外線吸収顔料／紫外線吸収顔料以外の固形分の質量比が、１．０以上４．０以下であることを特徴とする太陽電池モジュール裏面用保護シート６０である。
【００１５】
加えて本発明の請求項２は、前記紫外線吸収顔料が、ルチル型の酸化チタンであり、平均粒子径が０．００５μｍ以上１０．０００μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池モジュール裏面用保護シート６０である。
【００１６】
加えて、本願発明の請求項３は、前記プライマー層６３の厚みが０．５μｍ以上２０．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は、請求項２のいずれかに記載の太陽電池モジュール裏面用保護シート６０である。
【００１７】
加えて、本願発明の請求項４は、前記プライマー層に含まれる樹脂は、ウレタン系プレポリマーをイソシアネート系架橋剤で架橋して形成されたウレタン樹脂であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の太陽電池モジュール裏面用保護シートである。
【００１８】
加えて、本願発明の請求項５は、請求項１から請求項４に記載のいずれかの太陽電池モジュール用裏面保護シート６０を用いた太陽電池モジュール１０である。
【発明の効果】
【００１９】
前記耐候層Ａ中の前記絶縁層Ｂが積層される側とは反対側の層が電離放射線硬化性樹脂層６２とすることで、十分な表面硬さを付与できることから耐擦傷性、耐加水分解性等の耐久性に優れた効果を示すことができ、且つ、前記耐候層Ａの前記絶縁層Ｂが積層される側とは反対側の外表面である前記電離放射線硬化性樹脂層６２の電離放射線硬化性樹脂１００質量部とした際に、有機系の紫外線吸収剤の含有率を０．０質量部以上３．０質量部以下、および光安定剤の含有率を０．０質量部以上１．０質量部以下とすることで、有機系の紫外線吸収剤及び光安定剤の添加により、電離放射線硬化性樹脂層６２の耐擦傷性、耐加水分解性等の耐久性を低下させることなく、耐候性を持たせることができる。
【００２０】
また、内側に形成されるプライマー層６３が樹脂と紫外線吸収顔料とを含んでおり、前記プライマー層中の紫外線吸収顔料／紫外線吸収顔料以外の固形分の質量比が、１．０以上４．０以下であることで、プライマー層６３の本来の役割である電離放射線硬化性樹脂層６２と絶縁層Ｂもしくは、その間に設けられる層との密着力を低下することなく、電離放射線硬化性樹脂層６２に紫外線遮断性能を持たせなくても、耐候層Ａとして十分な紫外線遮断性能を実現できる。前記プライマー層中の紫外線吸収顔料／紫外線吸収顔料以外の固形分の質量比が高い方が塗布膜厚を薄くしても隠蔽性を保つことができる為に好ましい。紫外線吸収顔料の含有量が、１．０未満であると、耐候性を保つことができない場合があり、４．０を超えると密着性の低下につながる場合があり、また塗膜が脆くなる場合がある。
【００２１】
電離放射線硬化性樹脂層６２に紫外線遮断性を持たせる目的で有機系の紫外線吸収剤及び光安定剤を過剰に添加する必要はないため、電離放射線硬化性樹脂層６２本来の耐擦傷性、耐候性、耐加水分解性等の耐久性を損なうことなく生かす事が出来る。
【００２２】
従って、裏面保護シート６０全体としては、優れた紫外線遮断性能を有するとともに、耐擦傷性、耐候性、耐加水分解性等の耐久性に優れた裏面保護シート６０とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の太陽電池用裏面保護シートの模式的断面図である。
【図２】本発明の太陽電池用裏面保護シートを用いた太陽電池モジュールの一形態を示す模式的断面図である。
【図３】本発明の太陽電池用裏面保護シートの具体的な形態である第一の形態の模式的断面図である。
【図４】本発明のよりバリア性が求められる場合の太陽電池用裏面保護シートの具体的な形態である第二の形態の模式的断面図である
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて以下に詳しく説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００２５】
［裏面保護シート］
まず、図１に本願発明の裏面保護シート６０の断面の概略を示す。本願発明の裏面保護シート６０は、図２に示した太陽電池モジュール１０の反受光面の表面である裏面外側１１となる耐候層Ａの外表面６１から少なくとも耐候層Ａ、熱可塑性樹脂を含む絶縁層Ｂ、及び封止材接着層Ｃがこの順に積層されている。
【００２６】
（１）耐候層
耐候層Ａは少なくとも、耐候層Ａの外表面６１が電離放射線硬化性樹脂組成物を電離放射線照射により架橋されて形成された電離放射線硬化性樹脂層６２を有する層である。必要に応じて外層ベースフィルム６４を設けてもよい。電離放射線硬化性樹脂層６２と外層ベースフィルム６４の間、又は、絶縁層Ｂの間に密着性の向上、耐候性の向上を目的としてプライマー層６３を設けている。更にバリア性が必要な場合には、外層ベースフィルム６４の片面にバリア層６８を設けてもよい。
【００２７】
耐候層Ａの典型的な第一の形態は、図３に記載したように、耐候層Ａの外表面６１から、電離放射線硬化性樹脂層６２、プライマー層６３、外層ベースフィルム６４からなるものを例示できる。また、更にバリア性を付加したい場合には図４に示したようにプライマー層６３と外層ベースフィルム６４の間にバリア層６８を形成することもできる。
【００２８】
（１−１）電離放射線硬化性樹脂層
電離放射線硬化性樹脂層６２は、電離放射線硬化性樹脂組成物を塗布後、電離放射線照射により架橋硬化して形成される電離放射線硬化性樹脂層６２であり本発明に必須となる層である。本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シート６０として、電離放射線硬化性樹脂層６２を太陽電池モジュール１０の裏面側の外表面６１に積層することにより、耐候性、耐熱性、耐湿熱性等の耐久性や耐擦傷性を向上することが可能になる。該電離放射線硬化性樹脂層６２は、太陽電池モジュール１０とした際の裏面外側１１の構成と一致すこととなる。
【００２９】
本発明において、電離放射線硬化性樹脂とは、電磁波または荷電粒子線の中で分子を架橋、重合させ得るエネルギー量子を有するもの、すなわち、紫外線、電子線などを照射することにより、架橋、硬化する樹脂を指す。
【００３０】
代表的な重合性モノマーとしては、分子中にラジカル重合性不飽和基を持つ多官能性（メタ）アクリレート系モノマーが好適であり、中でも多官能性（メタ）アクリレートが好ましい。尚、ここで「（メタ）アクリレート」とは「アクリレート又はメタクリレート」を意味する。多官能性（メタ）アクリレート系モノマーとしては、分子内にエチレン性不飽和結合を２個以上有する（メタ）アクリレートである。具体的にはエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの多官能性（メタ）アクリレート系モノマーは１種を単独で用いることができ、また、２種以上を組み合わせて用いることもできる。本発明においては、前記多官能性（メタ）アクリレートと共に、その粘度を低下させるなどの目的で、単官能性（メタ）アクリレートを、本発明の目的を損なわない範囲で併用することができる。
【００３１】
重合性オリゴマーとしては、分子中にラジカル重合性不飽和基を持つオリゴマー、例えばエポキシ（メタ）アクリレート系、ウレタン（メタ）アクリレート系、ポリエステル（メタ）アクリレート系、ポリエーテル（メタ）アクリレート系などが挙げられる。ここで、エポキシ（メタ）アクリレート系オリゴマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、（メタ）アクリル酸を反応しエステル化して得ることができる。また、このエポキシ（メタ）アクリレート系オリゴマーを部分的に二塩基性カルボン酸無水物で変性したカルボキシル変性型のエポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーも用いることができる。ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーは、例えば、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアネートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化して得ることができる。ポリエステル（メタ）アクリレート系オリゴマーとしては、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合反応によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化して得ることができる。ポリエーテル（メタ）アクリレート系オリゴマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化して得ることができる。
【００３２】
本発明においては、電離放射線硬化性樹脂層６２を形成する際に、前記電離放射線硬化性樹脂に必要に応じて、各種添加剤を配合して塗工液である電離放射線硬化性樹脂組成物を得ることができる。これらの添加剤としては、例えば、光重合用開始剤、耐候性改善剤、着色剤、ブロッキング防止剤、重合禁止剤、架橋剤、充填剤、粘度調整剤等が挙げられる。尚、電離放射線硬化性樹脂組成物としては電子線硬化性樹脂組成物を用いることが好ましい。電子線硬化性樹脂組成物を使用する場合には、光重合用開始剤を必要としないので、安定した硬化特性が得られる。
【００３３】
電離放射線硬化性樹脂組成物として紫外線硬化性樹脂組成物を用いる場合には、光重合用開始剤を樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下程度添加することが望ましい。光重合用開始剤としては、従来慣用されているものから適宜選択することができる。耐候性改善剤としては、公知の有機系紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤等を用いることができる。
【００３４】
前記電離放射線硬化性樹脂組成物にブロッキング防止剤を添加することにより、太陽電池モジュール用裏面保護シート６０をロール等に巻き取る際のブロッキングを防止することができると共に耐擦傷性を向上することが可能になる。この場合に添加されるブロッキング防止剤として、無機質微粉末、有機質微粉末等を用いることができる。該無機質微粉末としては、酸化チタン、シリカ、タルク、クレー、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、沈降性硫酸バリウム、ケイ酸カルシウム、合成ケイ酸塩、水酸化アルミニウム、ケイ酸微粉末等が使用でき、該有機質微粉末として、耐熱性を有するアクリル、ウレタン、ポリアミド系合成樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、尿素系樹脂等からなるフィラー、スチレン架橋フィラー、ベンゾグアナミン架橋フィラー、ワックスなどが挙げられる。
【００３５】
重合禁止剤としては、例えばハイドロキノン、ｐ−ベンゾキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコールなどを用いることができる。架橋剤としては、例えばポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、金属キレート化合物、アジリジン化合物、オキサゾリン化合物などを用いることができる。充填剤としては、上述のブロッキング防止剤を用いることができる。粘度調整剤としては、上述の単官能性（メタ）アクリレートや有機溶剤を用いることができる。有機溶剤としては、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等を用いることができる。
【００３６】
本発明において、電離放射線硬化性樹脂層６２への紫外線遮断を目的とした有機系の紫外線吸収剤の添加は、禁止されるものではない。しかし、物理的強度や、密着性、バリア性を低下させ耐候性、耐加水分解性等の耐久性を低下させることとなるので積極的に推奨するものではない。本発明においては、電離放射線硬化性樹脂層６２への有機系の紫外線吸収剤の添加がなくても、プライマー層６３により十分な紫外線遮断性能を有するものであるから、電離放射線硬化性樹脂層６２は、物理的強度や、密着性、バリア性、耐候性、耐加水分解性等の耐久性を重視した組成であるべきである。
【００３７】
上記の考えに基づけば、電離放射線硬化性樹脂層６２を形成する電離放射線硬化性樹脂組成物に、紫外線遮断以外の目的、例えば、ブロッキング防止や、塗布性の改善目的で紫外線吸収顔料に転用できる材料として、酸化チタンなどを添加する場合にも、電離放射線硬化性樹脂層６２としての物理的強度や、密着性、バリア性、耐候性、耐加水分解性等の耐久性の低下を防止する目的でその添加量は、電離放射線硬化性樹脂組成物の樹脂固形分を１００質量部とした場合に、０．０質量部以上３．０質量部以下の範囲に抑えるべきである。
【００３８】
電離放射線硬化性樹脂組成物の樹脂固形分を１００質量部とした場合の有機系の紫外線吸収剤の割合が３．０質量部を超えると、電離放射線硬化性樹脂層６２の防汚性が低下し、太陽電池モジュール１０として使用した際に、電離放射線硬化性樹脂層６２の表面に施工時の塗料や、鳥などの糞が付着した場合、いつまでも残留しこの部位から電離放射線硬化性樹脂層６２の劣化が促進されて太陽電池モジュール１０の耐久性を悪くしてしまう。
【００３９】
同様に電離放射線硬化性樹脂組成物の樹脂固形分を１００質量部とした場合の光安定剤の割合が１．０質量部を超えると、電離放射線硬化性樹脂層６２の防汚性が低下し、太陽電池モジュール１０として使用した際に、電離放射線硬化性樹脂層６２の表面に施工時の塗料や、鳥などの糞が付着した場合、いつまでも残留しこの部位から電離放射線硬化性樹脂層６２の劣化が促進されて太陽電池モジュール１０の耐久性を悪くしてしまう。
【００４０】
なお、本発明において、紫外線吸収剤とは、紫外線の反射、吸収、波長変換を含む紫外線遮断機能を有する材料の総称として用いるものである。また、紫外線吸収剤のうち、酸化チタン、酸化セリウム、酸化亜鉛、タルク、シリカ、硫酸バリウム、水酸化カルシウムなどの樹脂に相溶しない無機系の紫外線吸収剤を紫外線吸収顔料と称している。さらに、前述の紫外線吸収顔料に含まれない有機系の紫外線吸収剤を有機系紫外線吸収剤と称して区別している。
【００４１】
無機系である紫外線吸収顔料は、紫外線吸収剤としての耐久性に優れる。しかし、樹脂に添加した際に、添加量がある閾値より多くなると、樹脂層の物理的強度や、密着性、バリア性、耐候性、耐加水分解性等の耐久性が急速に低下する。
【００４２】
一方、有機系紫外線吸収剤は、無機系である紫外線吸収顔料と比べ、紫外線吸収剤としての耐久性には劣る。しかし、樹脂との親和性が高いため、樹脂に添加した際の、樹脂層の物理的強度や、密着性、バリア性、耐候性、耐加水分解性等の耐久性の低下への影響は、無機系である紫外線吸収顔料に比べれば緩慢である。
【００４３】
上記有機系の紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サルチレート系、アクリルニトリル系、金属錯塩系、ヒンダードアミン系、等から１種類、または複数種類を選択して使用することが出来る。
【００４４】
更に具体的には、有機系の紫外線吸収剤として、例えばベンゾトリアゾール系としては、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、ポリエチレングリコールの３−［３−（ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオン酸エステルなどが好適であり。また、トリアジン系、具体的には、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］フェノール、１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリ［［３，５−ビス−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］などが好適であり。
【００４５】
また、光安定剤としては、例えばヒンダードアミン系、具体的には２−（３，５−ジ−ｔｅｒ  ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２’−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，  ６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−  ４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートなどが挙げられる。
【００４６】
本発明における電離放射線硬化性樹脂層６２の形成については、前記の電離放射線硬化成分である重合性モノマーや重合性オリゴマー及び各種添加剤を、それぞれ所定の割合で均質に混合し、電離放射線硬化性樹脂組成物からなる塗工液を得ることができる。この塗工液の粘度は、後述の塗工方式により、基材の表面に未硬化樹脂層を形成し得る粘度であればよく、特に制限はない。高粘度の塗工液を用いる場合は、塗工液を加温したり、有機溶剤等で希釈したりして、適正粘度まで低下させて塗工することもできる。本発明においては、このようにして得られた塗工液を、塗布する表面に、硬化後の厚さが好ましくは０．５μｍ以上３０．０μｍ以下程度になるように、グラビアコート、バーコート、ロールコート、リバースロールコート、コンマコート、ダイコート、スリットコート、カーテンコートなどの公知の方式、好ましくはグラビアコートにより塗工し、未硬化樹脂層を形成させる。塗工液が硬化後に相対的に硬い層を形成する電離放射線硬化性樹脂組成物系で構成される場合は、膜厚は比較的薄い方が電離放射線硬化性樹脂層６２のクラックは生じにくく、一方、塗工液が硬化後に相対的に軟らかい層を形成する組成物系である場合には、膜厚は比較的厚い方でも、電離放射線硬化性樹脂層６２のクラックは生じにくい傾向がある。
【００４７】
前述のようにして形成された未硬化樹脂層に、電子線を照射して該未硬化樹脂層を硬化させる場合、電離放射線の電子線源としては、コッククロフトワルトン型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器を用いることができる。その加速電圧については、用いる樹脂や層の厚みに応じて適宜選定し得るが、通常加速電圧１０ｋＶ以上３００ｋＶ以下程度で未硬化樹脂層を硬化させることが好ましく、１０ｋＶ以上１８０ｋＶ以下程度で硬化させることがより好ましい。
【００４８】
電離放射線硬化性樹脂組成物を、紫外線により硬化させる場合には紫外線源としては、例えば超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク灯、ブラックライト、メタルハライドランプ等の光源を使用すれば良い。紫外線光源は電子線源にくらべて、コンパクトで、安全であり、かつ安価に入手できる。しかし、紫外線は、物質を透過する能力が電子線にくらべて劣るため、重合開始剤の添加、紫外線吸収性の物質の介在に留意する必要があるが、光重合の開始を阻害しない範囲で、紫外線吸収剤を配合することができる。高圧水銀灯を用いる場合、例えば紫外線を３０ｍＪ／ｃｍ2以上１０００ｍＪ／ｃｍ2以下程度照射して紫外線硬化性樹脂を硬化させることができる。該電離放射線硬化樹脂中のラジカル重合性不飽和基の反応率が６０％以上となるように電離放射線照射により架橋硬化することが望ましい。
【００４９】
尚、ラジカル重合性不飽和基（アクリロイル基）の反応性は、ＦＴ−ＩＲチャートのラジカル重合性不飽和基の特性ピークの消失を観察することで評価した。反応率とは、次式で表される。次式において「特性ピーク高さ」とは、チャート上に示されたＩＲ特性ピークの高さを測定した値であり、基準特性ピークとは電離放射線照射前後で変化のほとんどないピークのことであり、本実施例ではラジカル重合性不飽和基の特性ピーク高さはＣ＝Ｃ二重結合由来の８１０ｃｍ-1、基準特性ピーク高さはＣ−Ｈ結合由来の２９６０ｃｍ-1の特性ピーク高さを用いた。
［１−（電離放射線照射後のラジカル重合性不飽和基の特性ピーク高さ／電離放射線照射後の基準特性ピーク高さ電離放射）÷（線照射前のラジカル重合性不飽和基の特性ピーク高さ／電離放射線照射前の基準特性ピーク高さ）］×１００
【００５０】
電離放射線硬化性樹脂層６２は、その表面のユニバーサル硬度が１５Ｎ／ｍｍ2以上５０Ｎ／ｍｍ2以下である。電離放射線硬化性樹脂層６２の表面のユニバーサル硬度が５０Ｎ／ｍｍ2を超えると、太陽電池モジュール１０を作成する際に、受光面７０をガラス等の前面透明基板３０で覆い、前面封止材４０、太陽電池素子２０、背面封止材５０、及び裏面保護シート６０等を順次積層し、これらを真空吸引して、封止材を構成する樹脂の溶融温度以上で加熱する工程において、放射線硬化樹脂層である電離放射線硬化性樹脂層６２にクラックが入る確率が高くなる。また、太陽電池の稼働時に熱サイクル等による、電離放射線硬化性樹脂層６２とプライマー層６３との熱膨張率・熱収縮率の差による収縮・膨張への追従性が低下して、応力が発生し、微細なひびの発生、密着性の低下等の不都合を生じ易くなるおそれがある。一方、前記ユニバーサル硬度１５Ｎ／ｍｍ2以上とすることで、電離放射線硬化性樹脂層６２の表面にタック性が発現するのを効果的に抑制でき、ゴミの付着や、裏面保護シートをロール形態や重ねて保管したときに裏面保護シート同士で貼り付いてしまう等の不都合（ブロッキング）を回避することが可能になる。
【００５１】
本発明において、ユニバーサル硬度は、硬度測定装置を用い、ガラス板上に膜厚１０μｍの電離放射線硬化性樹脂層６２を配置して、測定された値である。具体的には、超微少硬度計「Ｈ−１００Ｖ」（フィッシャーインストルメント社製）を用いて、測定圧子が２μｍの深さに達した時点での試験加重と圧子が被測定物と接触している表面積から、下記式よりユニバーサル硬度を算出する。
ユニバーサル硬度＝（試験荷重）／（試験荷重下での圧子の測定対象物との接触表面積）
測定条件測定機：超微少硬度計「Ｈ−１００Ｖ」（フィッシャーインストルメント社製）
測定圧子：ビッカース四角錐ダイヤモンド圧子
測定環境：２５℃、５０％相対湿度（ＲＨ）
測定資料：ガラス板上に厚さ約１０μｍになるように、電離放射線硬化性樹脂層６２形成用の電離放射線硬化性樹脂を塗布・乾燥した後、電離放射線を照射して測定試料を作製する。
最大押し込み深さ：２μｍ
荷重条件：試験荷重３００ｍＮに３０秒で達する速度で、時間に比例して荷重を印加する。
尚、本発明における「ユニバーサル硬度」は、各試料ともランダムに１０点測定し、その上下２点ずつを除いた６点の平均値をユニバーサル硬度で規定する硬度とする。
【００５２】
電離放射線硬化性樹脂層６２の厚みは、０．５μｍ以上３０．０μｍ以下が好ましく、２．０μｍ以上１５．０μｍ以下がより好ましい。電離放射線硬化性樹脂層６２の厚みが０．５μｍ未満では耐候性等が不十分となり電離放射線硬化性樹脂層６２としての機能を充分に発揮し得なくなる。尚、電離放射線硬化性樹脂層６２の厚みは、その断面を電子顕微鏡（例えば、走査型電子顕微鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ））等により、測定することができる。
【００５３】
マット剤は、電離放射線硬化性樹脂層６２の表面をマット化できるものであれば良く、公知又は市販のものを使用することができる。例えば、シリカ、シリコーン樹脂（パウダー、ビーズ）等の無機粒子；架橋アルキル、架橋スチレン、インゾグアナミン樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、フェノール樹脂、ポリエチレン、ポリアミド系合成繊維等の有機材料パウダーないしビーズ等が挙げられる。この中でも、特にシリカを好適に用いることができる。また、未処理のシリカを使用するのが好ましい。ワックス処理された有機処理シリカは、撥液性のあるものと併用すると、シート表面からブリードする可能性があるが、上記未処理シリカではそのような問題を未然に回避することができる。
【００５４】
また、見かけ比重が０．０５ｇ／ｃｍ3以上０．４０ｇ／ｃｍ3以下、０．４５ｇ／ｃｍ3以上１．００ｇ／ｃｍ3以下のシリカを併用することが好ましい。見かけ比重が小さいシリカは特に艶消し剤として使用し、見かけ比重が大きなシリカは特に減摩剤粒子として使用するのが好ましい。添加量の制限はないが、０．０５ｇ／ｃｍ3以上０．４０ｇ／ｃｍ3以下のシリカは、電離放射線硬化型樹脂１００質量部に対して通常０．５質量部以上４０．０質量部以下、特に５．０質量部以上３０．０質量部以下とすることが好ましい。また、０．４５ｇ／ｃｍ3以上１．００ｇ／ｃｍ3以下のシリカは、電離放射線硬化型樹脂１００質量部に対して通常２．５質量部以上１０．０質量部以下とすることが好ましい。なお、０．０５ｇ／ｃｍ3以上０．４０ｇ／ｃｍ3以下のシリカは、上述した未処理のシリカとすることが望ましい。
【００５５】
マット剤の粒径も限定的でなく、用途等に応じて適宜決定することができる。一般的には、粒径０．１μｍ以上３０．０μｍ以下程度とし、特に粒径３．０μｍ以上６．０μｍ以下の範囲とすることがより好ましい。
【００５６】
（１−２）外層ベースフィルム
電離放射線硬化性樹脂層６２やプライマー層６３、バリア層６８は、裏面保護シート６０の基材層６６としての役割を果たす絶縁層Ｂと直接積層してもよいが、電離放射線硬化性樹脂層６２やプライマー層６３、バリア層６８を形成する際の基材として、外層ベースフィルム６４を使用してもよい。外層ベースフィルム６４を用いることで、電離放射線硬化性樹脂層６２形成の際に照射される電離放射線によるダメージから絶縁層Ｂを保護することができるとともに、バリア層６８を真空プロセスで形成する際に巻き取りの径に対するフィルムの長さを長くする事が出来るため生産性が向上しコストを低減することができる。また、外層ベースフィルム６４に長期耐久温度性や耐加水分解性等の耐候性材料を使用することで、裏面保護シート６０の耐候性を向上することもできる。
【００５７】
外層ベースフィルム６４の材料としてはポリエステル樹脂を用いることができる。ポリエステル系樹脂を形成するポリエステル系樹脂の原料ジカルボン酸化合物としては、例えば、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸等を用いることができる。上記芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸等を挙げることができる。上記脂肪族ジカルボン酸成分としては、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等を挙げることができる。
【００５８】
上記ジカルボン酸化合物を１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシエトキシ安息香酸等のオキシ酸等を一部共重合してもよい。前記ポリエステル系樹脂の原料ジオール化合物としては、上記ジカルボン酸と縮合し、ポリエステル系樹脂を構成できるものであれば特に限定されない。このようなジオール化合物としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２’−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等を挙げることができる。上記ジオール化合物として、１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００５９】
上記ジカルボン酸化合物と、上記ジオール化合物とが縮合して形成されるポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートを用いることが好ましく、特にポリエチレンテレフタレートを用いることが好ましい。上記ポリエチレンテレフタレート樹脂は、強靭性、剛性、および耐熱性等に優れているために外層ベースフィルム６４としての使用に適している。外層ベースフィルム６４の厚みは、４０μｍ以上７０μｍ以下程度が好ましい。外層ベースフィルム６４の厚みが前記４０μｍ以上で基材としての機能を効果的に発揮することができる。
【００６０】
（１−３）プライマー層
本発明において、外層ベースフィルム６４上、または絶縁層Ｂ上に電離放射線硬化性樹脂層６２を積層する際に密着性を向上させるために、外層ベースフィルム６４、または絶縁層Ｂと電離放射線硬化性樹脂層６２間にプライマー層６３を設けることを特徴とする。プライマー層は、樹脂と紫外線吸収顔料を含んでおり、前記プライマー層中の紫外線吸収顔料／紫外線吸収顔料以外の固形分の質量比が、１．０以上４．０以下であることを特徴とする。プライマー層は、プライマー層６３形成用塗工液を塗布、乾燥することで形成することができる。
【００６１】
本実施形態において紫外線吸収顔料以外の固形分とは、後述する樹脂材料と、場合によって添加される硬化剤、あるいは、増粘剤、難燃剤、酸化防止剤、耐候性改善剤、着色剤等の種々のプラスチック配合剤や添加剤、及び、着色剤に配合される、シリカ等のフィラー、有機ビーズ等の体質顔料、中和剤、界面活性剤等を含む概念である。
【００６２】
プライマー層６３に使用する樹脂材料は、電離放射線硬化性樹脂層６２と外層ベースフィルム６４、または絶縁層Ｂ間の密着性を向上するものであれば特に制限されるものではないが、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂等を挙げることができる。上記樹脂その他等から選択される１種類または２種類以上を組み合わせたものを使用することができ、また、上記樹脂を共重合したものを使用することもできる。また、耐久性を付与するには、上記樹脂を主剤とし硬化剤を用いた組成物が好適に使用できる。硬化剤としては、例えばポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、金属キレート化合物、アジリジン化合物、オキサゾリン化合物などが用いられる。ポリイソシアネート化合物が好ましく使用される。
【００６３】
プライマー層６３を形成する樹脂材料は、硬化剤を含んでいてもよく、硬化剤として一般に使用されるイソシアネート系硬化剤には、環状構造を有するイソシアヌレートタイプと鎖状構造を有するアロファネートタイプがある。イソシアヌレート系イソシアネートは、例えば、イソシアヌレート化触媒の存在下、有機ジイソシアネートを反応させて得られる。アロファネート変性イソシアネートは、例えば、アロファネート化触媒の存在下、ジオール化合物と有機ジイソシアネートを反応させて得られる。有機ジイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、２−メチルペンタン−１，５−ジイソシアネート、３−イソシアナトメチル−３、５、５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネートが好ましい。
【００６４】
プライマー層を形成する樹脂材料としては、ウレタン系プレポリマーをイソシアネート系架橋剤で架橋硬化して形成されるポリウレタン樹脂が好ましい。ウレタン系プレポリマーをイソシアネート系架橋剤で架橋硬化して形成されるポリウレタン樹脂からなるプライマー層６３にポリウレタン樹脂を使用することにより、該ポリウレタン樹脂が架橋硬化する際に電離放射線硬化性樹脂層６２と外層ベースフィルム６４、または絶縁層Ｂ上の間の密着性の向上が発現し、電離放射線硬化性樹脂層６２と外層ベースフィルム６４、または絶縁層Ｂ上との間で経時変化による劣化を原因とする密着性の低下を抑制したり、温度変化による膨張・収縮に対する追従性が向上したりして、クラック、剥離等の発生を顕著に抑制することができる。また、ポリウレタン樹脂は、柔軟性と耐湿熱性にも優れているので、太陽電池モジュール用裏面保護シート６０におけるプライマー層６３として、長期間の使用においても該層間において層間剥離、クラック等の発生を顕著に抑制する効果を発揮する。
【００６５】
上記プライマー層６３を形成するための組成物において、硬化剤である変性イソシアネートの含有量は、プライマー層６３を形成する樹脂組成分１００質量部に対し、５．０質量部以上５０．０質量部以下の範囲が好ましい。硬化剤の含有量がこの範囲内であると、十分な接着強度を有し、かつ長時間経過後の密着性が低下しないなどの利点がある。
【００６６】
本発明において、プライマー層には、紫外線吸収顔料がむくまれていることを特徴とする。紫外線吸収顔料は、紫外線吸収剤のうち、プライマー層を構成する樹脂と相溶しない無機系の紫外線吸収剤である。無機系の紫外線吸収顔料としては、酸化チタン、酸化セリウム、酸化亜鉛、タルク、シリカ、硫酸バリウム、水酸化カルシウムなどあり、特に平均粒径が０．００５μｍ以上１０．０００μｍ以下程度の酸化チタン、酸化セリウム、酸化亜鉛などを好ましく用いることができる。これらの無機系の紫外線吸収顔料からなる群から選択される少なくとも１種類のものを使用することができる。また、これらの無機系の紫外線吸収顔料からなる群から複数の紫外線吸収顔料を組み合わせて使用してもよい。
【００６７】
これらの紫外線吸収顔料の中でも酸化チタンは、その紫外線遮断性能、安定し且つ、長期間その性能が劣化しない点、廉価である点から適した材料である。特に触媒活性が低く長期間太陽光にさらされても樹脂分を劣化させないという観点から、ルチル型結晶の酸化チタンが適している。酸化チタンの粒径は、平均粒径で０．００５μｍ以上１０．０００μｍ以下であることが望ましい。平均粒径で０．００５μｍ以下になると紫外線の波長以下の粒径の数が多くなり、紫外線の遮蔽効果が悪くなる。また、平均粒径が１０．０００μｍより大きくなると、粒子間の隙間が大きくなって隠蔽性を確保するために厚塗りする必要が生じ不経済であるばかりでなく、塗工性が悪化する。
【００６８】
プライマー層６３に含まれる紫外線吸収顔料の割合は、前記プライマー層中の紫外線吸収顔料／紫外線吸収顔料以外の固形分の質量比が、１．０以上４．０以下であることが好ましい。紫外線吸収顔料／紫外線吸収顔料以外の固形分の質量比が、１．０未満であると紫外線遮蔽性能が劣る為に十分な耐候性が得られない場合があり、また、隠蔽性が劣り意匠性にも問題を生じる場合がある。また。紫外線吸収顔料／紫外線吸収顔料以外の固形分の質量比が、４．０より多いと、外層ベースフィルム６４、または絶縁層Ｂ間の密着性が低下する。プライマー層６３の形成の際、塗工適性が悪くなり、膜均一性が落ちるとともに生産性も低下してしまう。
【００６９】
また、上記の紫外線吸収顔料に加えて、太陽光中の有害な紫外線を吸収して、分子内で無害な熱エネルギーへと変換し、上記樹脂中の光劣化開始の活性種が励起されるのを防止する材料として有機系の紫外線吸収剤を併用することもできる。
【００７０】
上記有機系の紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、サルチレート系、アクリルニトリル系、金属錯塩系、ヒンダードアミン系、等から１種類、または複数種類を選択して使用することが出来る。
【００７１】
更に具体的には、有機系の紫外線吸収剤として、例えばベンゾトリアゾール系としては、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、ポリエチレングリコールの３−［３−（ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオン酸エステルなどが好適であり。また、トリアジン系、具体的には、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］フェノール、１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリ［［３，５−ビス−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］などが好適であり。
【００７２】
プライマー層６３には、例えば、耐熱性、耐候性、物理的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、色調、塗工適性、等を改良、改質する目的で、増粘剤、難燃剤、酸化防止剤、耐候性改善剤、着色剤等の種々のプラスチック配合剤や添加剤等を添加することができる。その添加量としては、極微量から数十％まで、その目的に応じて、任意に添加することができる。例えば、などが挙げられる。着色剤は、色調を整える範囲で添加することが出来る。着色剤としては、例えば、カーボンブラック、酸化チタン、亜鉛華、弁柄、紺青、カドミウムレッド等の無機顔料；アゾ顔料、レーキ顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、フタロシアニン顔料、イソインドリノン顔料、ジオキサジン顔料等の有機顔料；アルミニウム粉、ブロンズ粉等の金属粉顔料；酸化チタン被覆雲母、酸化塩化ビスマス等の真珠光沢顔料；蛍光顔料；夜光顔料等が挙げられる。これらの着色剤は、単独又は２種以上を混合して使用できる。これらの着色剤には、シリカ等のフィラー、有機ビーズ等の体質顔料、中和剤、界面活性剤等をさらに配合してもよい。
【００７３】
プライマー層６３を形成する材料は、塗布特性をよくするために有機溶剤添加し、プライマー層６３形成用塗工液としてもよい。有機溶剤としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の石油系有機溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸−２−メトキシエチル、酢酸−２−エトキシエチル等のエステル系有機溶剤；アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系有機溶剤；ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル系有機溶剤などが挙げられる。これらの溶剤（又は分散媒）は、１種単独又は２種以上を混合して使用できる。
【００７４】
プライマー層６３の形成は、例えば、上記プライマー層６３形成用塗工液を外層ベースフィルム６４、または、絶縁層Ｂ上に塗布され、乾燥後加熱下に架橋硬化されて形成される。前記プライマー層６３形成用塗工液の塗布方法としては、硬化後の厚さが０．５μｍ以上２０．０μｍ以下になるように、グラビアコート、バーコート、ロールコート、リバースロールコート、コンマコート、ダイコート、スリットコート、カーテンコートなどの公知の方式、好ましくはグラビアコートにより行い、未硬化樹脂層を形成させる。次に、加熱によりプライマー層６３を硬化させる。プライマー層６３の硬化後の厚みが前記０．５μｍ未満では電離放射線硬化性樹脂層６２との密着性が充分でなく、また、十分な紫外線遮蔽性能が発揮できない。一方、プライマー層６３の硬化後の厚みが２０．０μｍを超えるとコストが高くなり経済上の不都合を生ずる。尚、プライマー層６３の形成は、実用的には外層ベースフィルム６４、または、絶縁層Ｂ上にプライマー層６３と電離放射線硬化性樹脂層６２を塗布して逐次的に硬化させる、下記方法を採用することが望ましい。
【００７５】
外層ベースフィルム６４、または、絶縁層Ｂ上にプライマー層６３形成用塗工液を塗布し、該層が乾燥した後に電離放射線硬化性樹脂組成物を塗布する。その後、先ず電離放射線硬化性樹脂組成物からなる電離放射線硬化性樹脂層６２を電離放射線照射により架橋硬化させて形成し、次に、加熱によりプライマー層６３を架橋硬化させて形成する。尚、プライマー層６３を架橋硬化させて形成する際、４０℃以上４５℃以下程度の弱加熱下に７日間程度エージングさせて硬化することが好ましい。このような硬化方法を採用することにより、プライマー層６３が確実に架橋硬化するばかりでなく、プライマー層６３を形成する樹脂中のイソシアネート残基が外層ベースフィルム６４、または、絶縁層Ｂを形成する樹脂中の水酸基残基、及び電離放射線硬化性樹脂層６２を形成する樹脂中の水酸基残基との間で付加反応を進行させて両層間の密着性を一層向上させる効果が発現する。
【００７６】
（１−４）バリア層
裏面保護シート６０に高いバリア性が要求される場合には、図４に示したように、外層ベースフィルム６４を構成するフィルムの表面に金属もしくは金属酸化物の蒸着膜、またはアルミニウム箔を積層することができる。
【００７７】
外層ベースフィルム６４を構成するフィルムに金属または金属酸化物蒸着膜を形成し水蒸気バリア層として、外層ベースフィルム６４を構成するフィルムに形成する金属または金属酸化物の蒸着膜について説明すると、該金属または金属酸化物の蒸着膜としては、例えば、物理気相成長法（ＰＶＤ法）、または、化学気相成長法（ＣＶＤ法）、あるいは、その両者を併用して、金属または金属酸化物の蒸着膜の１層からなる単層膜あるいは２層以上からなる多層膜または複合膜を製造して形成することができる。かかる物理気相成長法による金属または金属酸化物の蒸着膜としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、イオンクラスタービーム法等の物理気相成長法を用いて金属または金属酸化物の蒸着膜を形成することができる。具体的には、金属または金属酸化物を原料とし、これを加熱し、蒸気化して基材フィルムの上に蒸着する真空蒸着法、または、原料として金属または金属酸化物を使用し、必要ならば、酸素ガス等を導入して酸化させて基材フィルムの上に蒸着する酸化反応蒸着法、更に、酸化反応をプラズマで助成するプラズマ助成式の酸化反応蒸着法等を用いて金属または金属酸化物の蒸着膜を形成することができる。蒸着材料の加熱方式としては、例えば、抵抗加熱方式、高周波誘導加熱方式、エレクトロンビーム加熱方式等にて行うことができる。
【００７８】
上記の異種の金属または金属酸化物の蒸着膜の２層以上からなる複合膜としては、まず、外層ベースフィルム６４を構成するフィルムの上に、化学気相成長法により、緻密で、柔軟性に富み、比較的にクラックの発生を防止し得る金属酸化物の蒸着膜を設け、次いで、該金属酸化物の蒸着膜の上に、物理気相成長法による金属酸化物の蒸着膜を設けて、２層以上からなる複合膜からなる金属酸化物の蒸着膜を構成することが望ましい。一方、外層ベースフィルム６４を構成するフィルムの上に、先に、物理気相成長法により、金属酸化物の蒸着膜を設け、次に、化学気相成長法により、緻密で、柔軟性に富み、比較的にクラックの発生を防止し得る金属酸化物の蒸着膜を設けて、２層以上からなる複合膜からなる金属酸化物の蒸着膜を構成することもできる。
【００７９】
アルミニウム箔水蒸気バリア層において外層ベースフィルム６４を構成するフィルムにアルミニウム箔を積層する場合には、その厚みは２０μｍ以上４０μｍ以下程度とすることが好ましい。厚みが上記範囲未満では積層時に皺が発生する等の不都合を生じてバリア機能を充分に発揮しないおそれがあり、一方、上記範囲を超えるとコストが高くなり経済上の問題を生ずる。
【００８０】
（２）絶縁層
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シート６０を構成する絶縁層Ｂは、太陽電池素子２０及び太陽電池モジュール１０中の配線と外部の絶縁を担うと共に、該裏面保護シート６０中で支持体としての役目を有しているが、更にその使用目的により、強度、剛性、水蒸気バリア性、耐候性、耐熱性、耐加水分解性、光反射性、意匠性等の機能が必要とされる場合がある。絶縁層Ｂが支持体等としての機能を発揮するには少なくとも熱可塑性樹脂１層、又は２層以上から形成される。更に水蒸気バリア性が必要とされる場合には、該１層、又は２層以上の熱可塑性樹脂の少なくとも１層の片面に金属もしくは金属酸化物蒸着膜を設けた水蒸気バリア層、又はアルミニウム箔からなる水蒸気バリア層を形成することができる。
【００８１】
絶縁層Ｂを形成する熱可塑性樹脂基材に使用可能な、強度等に優れた樹脂としては、例えば、物理的、化学的、あるいは、物理的強度に優れ、かつ、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐薬品性、防湿性、意匠性、その他等の諸特性に優れ、その長期間の使用に対し性能劣化等を最小限に抑え、耐久性に富み、その保護の機能性に優れ、軽く、かつ、加工性等に優れ、そのハンドリングし易い等の利点を有し、更に、より低コストで安全性に富む樹脂の１種ないし２種以上を使用することができる。具体的には、上記の樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ塩化ビニル系樹脂、フッ素系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリールフタレート系樹脂、シリコン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂、その他等の各種の樹脂を使用することができる。
【００８２】
尚、上記ポリプロピレン系樹脂を使用する場合にフィルム又はシートとしては延伸と無延伸のいずれのも使用することができ、また、耐加水分解性が要求される場合には、ポリエステル系樹脂として、オリゴマーの含有量が０．１質量％以上０．６質量％以下であり、さらにカルボキシル末端基量が３当量／トン以上１５当量／トン以下程度である耐加水分解性ポリエステル樹脂を使用することもできる。本発明においては、上記の樹脂の中でも、高密度ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、又はポリエステル系樹脂が好ましい。絶縁層Ｂに種々の機能を付与するために、絶縁層Ｂを形成するいずれかの１層、又は２層以上の層に以下の添加剤を配合することができる。
【００８３】
絶縁層Ｂに光反射機能を付与するため絶縁層Ｂを形成するいずれかの層に添加する白色顔料としては、上述した白色層用透明樹脂に均一に分散することができ、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シート６０を太陽電池モジュール１０に用いた場合に、上記太陽電池モジュール１０に含まれる太陽電池素子２０を透過した光を効率よく反射することができるものであれば特に限定されるものではない。このような白色顔料としては、具体的には、酸化チタン、酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化アルミニウム等の金属酸化物；炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の無機化合物のうちの１種類のみを単独で用いても良く、２種類以上を併用して用いても良い。本発明においては、なかでも酸化チタン、酸化ケイ素、酸化亜鉛、炭酸カルシウムを好ましく用いることができる。本発明に用いられる白色顔料の粒径としては、光を反射することができるものであれば特に限定されるものではないが、平均粒径が、０．１μｍ以上１０．０μｍ以下の範囲が好ましく、０．１μｍ以上３．０μｍ以下の範囲がより好ましい。白色層の厚みは、太陽電池モジュール１０とした際に、十分な強度等を示すことができるものであれば特に限定されるものではないが、３５μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、８０μｍ以上１８０μｍ以下がより好ましい。
【００８４】
絶縁層Ｂを形成するいずれかの層に意匠性等の点から、カーボンブラックのような黒色顔料を添加することができる。
【００８５】
その他の添加剤として、上記の各種の樹脂の１種ないし２種以上を使用し、その製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、その他等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等を添加することができる。その添加量としては、極微量から数十％まで、その目的に応じて、任意に添加することができる。
【００８６】
絶縁層Ｂを形成するフィルムないしシ−トの製造
本発明において、上記絶縁層Ｂを構成する各フィルムないしシートとしては、例えば、上記の各種の樹脂の１種ないしそれ以上を使用し、押し出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレ−ション法、その他等の製膜化法を用いて、上記の各種の樹脂を単独で製膜化する方法、あるいは、２種以上の各種の樹脂を使用して多層共押し出し製膜化する方法、更には、２種以上の樹脂を使用し、製膜化する前に混合して製膜化する方法等により、各種の樹脂のフィルムないしシートを製造することができる。更に、例えば、テンター方式、あるいは、チューブラー方式等を利用して１軸ないし２軸方向に延伸してなる各種の樹脂のフィルムないしシ−トを使用することができる。本発明において、絶縁層Ｂを構成する樹脂層のうち支持体としての機能が要求される基材層６６の厚みは８０μｍ以上１５０μｍ以下が好ましく、９０μｍ以上１２０μｍ以下がより好ましい。
【００８７】
（３）封止材接着層
本発明においては、裏面保護シート６０と背面封止材５０との密着性を向上する目的で封止材接着層Ｃが設けられている。封止材接着シートＣは、少なくとも裏面保護シート６０の最も受光面７０に近い面、すなわち封止材接着層Ｃの最も受光面７０に近い面に易接着層６７が形成されている。
【００８８】
易接着層６７の材料としては、背面封止材５０の材料であるフッ素系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸又はメタクリル酸共重合体、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンあるいはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレンフィン系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、シリコン系樹脂、エポキシ系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、その他等の樹脂の１種ないし２種以上の混合物など、モジュール作成時に熱圧着された際に優れた接着性を有する材料であれば、特に制限のあるものではない。背面封止材５０と同系統材料のフィルム、シートもしくは、塗布膜が使用可能である。
【００８９】
フィルムとしては、白色もしくは透明のポリオレフィン系の材料高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、または無延伸ポリプロピレン系樹脂（ＣＰＰ）などが好適に用いられる。易接着層６７は裏面保護シート６０の基材層６６と背面封止材５０との密着性を向上させる機能を有する。又、これらの易接着層６７を形成する前記透明ポリエステル系樹脂層、又は透明延伸ポリプロピレン系層に白色粒子を配合して太陽光反射機能を付与することができる。
【００９０】
（４）接着層
本願発明において耐候層Ａと絶縁層Ｂの間、及び絶縁層Ｂを形成する複数の熱可塑性樹脂の間、絶縁層Ｂと封止材接着層Ｃの間の積層にドライラミネート積層法が採用される場合、接着層６５を形成してもよい。接着層６５を構成するラミネート用接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、アクリル酸のエチル、ブチル、２−エチルヘキシルエステル等のホモポリマー、あるいは、これらとメタクリル酸メチル、アクリロニトリル、スチレン等との共重合体等からなるポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸等のモノマーとの共重合体等からなるエチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂またはメラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、反応型（メタ）アクリル系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等からなるゴム系接着剤、シリコン系接着剤、アルカリ金属シリケート、低融点ガラス等からなる無機系接着剤、その他等の接着剤を使用することができる。
【００９１】
上記の接着剤の組成系は、水性型、溶液型、エマルジョン型、分散型等のいずれの組成物形態でもよく、また、その性状は、フィルム・シート状、粉末状、固形状等のいずれの形態でもよく、更に、接着機構については、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれの形態でもよい。上記の接着剤は、例えば、ロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、その他等のコート法、あるいは、印刷法等によって施すことができ、そのコーティング量としては、０．１ｇ／ｍ2以上１０．０ｇ／ｍ2以下（乾燥状態）程度が望ましい。なお、本発明において、樹脂のフィルムないしシートを使用し、ドライラミネートによる積層を行う場合には、その表面に、予め、コロナ放電処理、オゾン処理、あるいは、プラズマ放電処理等の表面改質前処理を任意に施すことができる。上記接着剤中には、紫外線劣化等を防止するために、光安定剤、紫外線吸収剤および／または酸化防止剤を添加することができる。
【００９２】
（５）太陽電池モジュール用裏面保護シートの製造方法
本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シート６０の厚みは、太陽電池モジュール１０を形成させた際に、十分な強度等を示すことができるものであれば特に限定されるものではないが、１５０μｍ以上４５０μｍ以下の範囲であることが好ましく、２００μｍ以上３５０μｍ以下の範囲がより好ましい。本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シート６０の製造方法としては、絶縁層Ｂまたは外層ベースフィルム６４上に、プライマー層６３と電離放射線硬化性樹脂層６２をそれぞれ塗工後、硬化により形成し、絶縁層Ｂ及び封止材接着層Ｃを構成する上記各層が密着性良く積層されたものとすることができるものであれば特に限定されるものではない。
【００９３】
［太陽電池モジュール］
本発明の太陽電池モジュール１０は、前面透明基板３０、前面封止材４０、太陽電池素子２０、背面封止材５０、及び裏面保護シート６０がこの順に配置された太陽電池モジュール１０であって、前記裏面保護シート６０は、太陽電池モジュール１０の裏面外側１１から、少なくとも電離放射線硬化性樹脂層６２とプライマー層６３を有する耐候層Ａ、熱可塑性樹脂を含む絶縁層Ｂ、封止材接着層Ｃがこの順に積層されてなり、電離放射線硬化性樹脂層６２が電離放射線硬化性樹脂組成物を電離放射線照射により架橋硬化して形成された層であることを特徴とする。図２に例示するように、本発明の太陽電池モジュール１０は、例えば、少なくとも、太陽電池モジュール用裏面保護シート６０である裏面保護シート６０と、該裏面保護シート６０上に形成された、背面封止材５０と、該背面封止材５０上に形成された、太陽電池素子２０と、該太陽電池素子２０上に形成された前面封止材４０と、該前面封止材４０上に形成された前面透明基板３０とから構成されるものである。尚、図２中の裏面保護シート６０は、図１、図３、又は図４に例示された、本発明の態様に係る太陽電池モジュール用裏面保護シ−トである。
【００９４】
本発明によれば、裏面保護シート６０を用いることによって、十分な表面硬さにより耐擦傷性、バリア性、耐候性、耐加水分解性に等の耐久性に優れるとともに、非受光面側において優れた紫外線遮蔽性能が得られ、耐候性に優れた太陽電池モジュール１０を作成することが可能となる。以下、本発明の太陽電池モジュール１０の各構成について説明する。
【００９５】
［太陽電池素子］
本発明に用いられる太陽電池素子２０としては、一般的な太陽電池素子を用いることができる。具体的には、単結晶シリコン型太陽電池素子、多結晶シリコン型太陽電池素子等の結晶シリコン太陽電子素子、シングル接合型あるいはタンデム構造型等からなるアモルファスシリコン太陽電池素子、ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）やインジウム燐（ＩｎＰ）等のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体太陽電子素子、カドミウムテルル（ＣｄＴｅ）や銅インジウムセレナイド（ＣｕＩｎＳｅ2）等のＩＩ−ＶＩ族化合物半導体太陽電子素子、有機太陽電池素子等を用いることができる。また本発明に用いられる太陽電池素子２０としては、薄膜多結晶性シリコン太陽電池素子、薄膜微結晶性シリコン太陽電池素子、薄膜結晶シリコン太陽電池素子とアモルファスシリコン太陽電池素子とのハイブリット素子等も使用することができる。
【００９６】
［透明前面板］
本発明に用いられる前面透明基板３０としては、太陽光の透過性を有する基板であれば特に限定されず、例えば、ガラス板、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂（各種のナイロン）、ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂等の各種の樹脂フィルムを用いることができる。また、前面透明基板３０の厚みは、所望の強度を実現できる範囲内であれば特に限定されるものではないが、通常、１２μｍ以上７０００μｍ以下が好ましく、２５μｍ以上４０００μｍ以下がより好ましい。
【００９７】
［前面封止材］
本発明に用いられる前面封止材４０としては、太陽光に対する透過性を有し、太陽電池素子２０の裏面の平滑性を保持するための熱可塑性、太陽電池の保護の点で耐スクラッチ性、衝撃吸収性を有し、かつ、上記前面透明基板３０および太陽電池素子２０に対して接着性を示すものであれば特に限定されない。このような前面封止材４０を構成する材料の具体例としては、例えば、フッ素系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸又はメタクリル酸共重合体、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンあるいはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレンフィン系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、シリコン系樹脂、エポキシ系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、その他等の樹脂の１種ないし２種以上の混合物を使用することができる。なお、本発明においては、前面封止材４０を構成する樹脂には、耐熱性、耐光性、耐水性等の耐候性等を向上させるために、その透明性を損なわない範囲で、例えば、架橋剤、熱酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、光酸化防止剤、その他等の添加剤を任意に添加し、混合することができる。本発明においては、太陽光の入射側である前面封止材４０としては、耐光性、耐熱性、耐水性等の耐候性を考慮すると、ポリオレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、シリコン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系樹脂が望ましい素材である。尚、上記の充填剤層の厚さは、２００μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、３５０μｍ以上６００μｍ以下がより好ましい。
【００９８】
さらに、本発明に用いられる前面封止材４０は、全光線透過率が、７０％以上１００％以下の範囲が好ましく、８０％以上１００％以下の範囲がより好ましく、９０％以上１００％以下の範囲が更に好ましい。上記全光透過率が、上記範囲内であることにより太陽電池モジュール１０の発電効率が損なわれるのを抑制することができる。尚、上記全光線透過率は、通常の方法により測定することができ、例えば日本電色工業（株）製、型式：ＨＡＺＥメータ  ＮＤＨ２０００等により測定することができる。
【００９９】
［背面封止材］
本発明に用いられる背面封止材５０は、裏面保護シート６０との接着性を有し、太陽電池素子２０の裏面の平滑性を保持するための熱可塑性を有し、太陽電池の保護の点で耐スクラッチ性、衝撃吸収性を有し、かつ、耐熱性、耐光性、耐水性等の耐候性を有するものであれば特に限定されない。上記背面封止材５０としては、例えば、フッ素系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸又はメタクリル酸共重合体、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンあるいはポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレンフィン系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、シリコン系樹脂、エポキシ系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、その他等の樹脂の１種ないし２種以上の混合物を使用することができる。なお、背面封止材５０を構成する樹脂には、耐熱性、耐光性、耐水性等の耐候性等を向上させるために、例えば、架橋剤、熱酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、光酸化防止剤、その他等の添加剤を任意に添加し、混合することができる。なお、背面封止材５０の厚さは、２００μｍ以上１０００μｍ以下好ましく、３５０μｍ以上６００μｍ以下がより好ましい。さらに、背面封止材５０としては、複数のシートが積層された構成を有するものであっても良い。このような複数のシートが積層された構成としては、例えば、無機蒸着膜を有するガスバリア性シートが積層された構成や、強靭性シートが積層された構成を例示することができる。
【０１００】
その他にも本発明においては、太陽光の吸収性、補強、その他等の目的のもとに、さらに、他の層を任意に加えて積層することができるものである。このような他の層としては、例えば、低密度ポリエチレン樹脂、中密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、線状低密度ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸又はメタクリル酸共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリアクリルニトリル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ系樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ系樹脂）、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネ−ト系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、フッ素系樹脂、ジエン系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ニトロセルロース等の公知の樹脂フィルムないしシートから任意に選択して使用することができる。
【０１０１】
＜太陽電池モジュールの作成＞
本発明において前面透明基板３０、前面封止材４０、太陽電池素子２０、背面封止材５０、及び裏面保護シート６０をこの順で積層した後、これらを加熱圧着する方法としては、上記各構成を密着できる方法であれば特に限定されず、一般的に公知の方法を用いることができる。このような方法としては、例えば、前面透明基板３０、前面封止材４０、太陽電池素子２０、背面封止材５０、及び裏面保護シート６０をこの順で積層した後、これらを一体として、真空吸引して加熱圧着するラミネーション法等を例示することができる。上記ラミネーション法を用いた際のラミネート温度は、通常、９０℃以上２３０℃以下が好ましく、１１０℃以上１９０℃以下がより好ましい。なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【０１０２】
以下に本実施例、比較例で評価用に作製した樹脂層、及び評価方法を記載するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１０３】
（１）太陽電池モジュール用裏面保護シート中の各層の形成に使用した塗工液、及び樹脂フィルム
【０１０４】
［実施例１］
実施例１においては、電離放射線硬化性樹脂層６２の形成に使用した電離放射線硬化性樹脂組成物（塗工液）は、１分子中に少なくとも２個のラジカル重合性不飽和基を有するウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを５０質量部、１分子中に３個以上１５個以下のラジカル重合・性不飽和基を有する脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを５０質量部に紫外線吸収剤を１重量部、光安定剤を０．３重量比で配合し両末端反応性シリコーンアクリレートを１０質量部加えたものを用いた。
【０１０５】
プライマー層６３の形成に使用した塗工液は、ポリカーボネートジオールとイソホロンジイソシアネートとから得られる、末端に水酸基を有するウレタンプレポリマー１００質量部に対し、架橋剤としてＨＤＩ変性イソシアヌレート１７質量部を添加し、これにプライマー層中の紫外線吸収顔料／紫外線吸収顔料以外の固形分の質量比が３になるよう平均粒径０．３μｍの酸化チタンを添加し、有機溶剤ＭＥＫを塗工適正粘度に調整し、プライマー層用塗工液を調製した。
【０１０６】
裏面保護シート６０の外層ベースフィルム６４に使用したポリエステル樹脂フィルムは、厚さ５０μｍの耐加水分解性二軸延伸ポリエステルフィルム（東レ（株）製、商品名：ルミラーＸ１０Ｓ）を使用した。
【０１０７】
裏面保護シート６０の基材層６６に透明二軸延伸ポリエステルフィルムに帝人・デュポンフィルム社製メリネックスＳ（１８８μｍ）を使用した。
【０１０８】
裏面保護シート６０の易接着層６７に白色高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）フィルム白色ＨＤＰＥ層には、厚さ６０μｍの白色高密度ポリエチレンフィルム（白色顔料として、平均粒径５μｍの酸化チタンが８質量％、及び平均粒径０．３μｍの酸化チタンが３質量％となるように配合されたもの）を用いた。
【０１０９】
その他接着剤層の形成には２液ウレタン系接着剤を使用した。
【０１１０】
［比較例１］
比較例１においては、電離放射線硬化性樹脂層６２の形成に使用した電離放射線硬化性樹脂組成物（塗工液）は、１分子中に少なくとも２個のラジカル重合性不飽和基を有するウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを５０質量部、１分子中に３個以上１５個以下のラジカル重合・性不飽和基を有する脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを５０質量部に紫外線吸収剤を４重量比、光安定剤を１．５重量比で配合し両末端反応性シリコーンアクリレートを１０質量部加えたものを用いた。
【０１１１】
プライマー層６３、面保護シート６０の形成については、上記実施例１と同様のものを使用した。
【０１１２】
［比較例２］
比較例２においては、プライマー層６３の形成に使用した塗工液は、ポリカーボネートジオールとイソホロンジイソシアネートとから得られる、末端に水酸基を有するウレタンプレポリマー１００質量部に対し、架橋剤としてＨＤＩ変性イソシアヌレート１７質量部を添加し、これにプライマー層中の紫紫外線吸収顔料／紫外線吸収顔料以外の固形分の質量比が５になるよう平均粒径０．３μｍの酸化チタンを添加し、有機溶剤ＭＥＫを塗工適正粘度に調整し、プライマー層用塗工液を調製した。
【０１１３】
電離放射線硬化性樹脂層６２の形成に使用した電離放射線硬化性樹脂組成物（塗工液）及び裏面保護シート６０の形成については、上記実施例１と同様のものを使用した。
【０１１４】
（２）裏面封止シートの作製
太陽電池モジュール用裏面保護シート６０の一部を形成する、電離放射線硬化性樹脂層６２、プライマー層６３、及びポリエステル系樹脂層よりなる外層ベースフィルム６４からなる耐候層Ａおよび裏面保護シート６０を作製し、評価を行った。
【０１１５】
耐候層Ａの作製は、電離放射線硬化性樹脂層６２、プライマー層６３、及びポリエステル系樹脂層よりなる外層ベースフィルム６４からなる耐候層Ａを下記方法により作製した。
【０１１６】
（イ）コロナ処理を施した表面張力が６０ｄｙｎｅを示すポリエステル系樹脂層よりなる外層ベースフィルム６４上に、プライマー層形成用塗工液を架橋硬化後の厚みが３μｍになるようにＭＥＫで粘度を調整した後、塗布し、乾燥後電離放射線硬化性樹脂層６２を硬化後の厚みが５μｍになるように電離放射線硬化性樹脂組成物を塗布し乾燥させた。
【０１１７】
（ロ）電離放射線硬化性樹脂組成物からなる層に、電子線照射装置（岩崎電気（株）製、型式：エレクトロカーテンＥＣ２５０／１５０／１８０Ｌ）を用いて酸素濃度１００ｐｐｍ以下の窒素中雰囲気下において、加速電圧１２５ｋＶ吸収線量５０ｋＧｙ、搬送速度１０ｍ／ｍｉｎの条件で架橋硬化させ、電離放射線硬化性樹脂層６２を形成した。
【０１１８】
（ハ）電離放射線硬化性樹脂組成物を電離放射線照射により架橋硬化させて電離放射線硬化性樹脂層６２を形成し、次に、４０℃以上４５℃以下程度の加熱下に７日間エージングさせて塗工液を架橋硬化させて、ウレタン樹脂からなるプライマー層６３を形成することにより、耐候層Ａを作製した。
【０１１９】
裏面保護シートの作製は、耐候層Ａの電離放射線硬化性樹脂層６２とは反対側に、２液ウレタン系接着剤を５μｍ塗工し、次に透明二軸延伸ＰＥＴフィルム（帝人・デュポン社製メリネックスＳ  厚み１８８μｍ）を貼り合わせ、次に、２液ウレタン系ウレタン接着剤を５μｍ塗工し、白色ＨＤＰＥ６０μｍを貼り合わせた。これを４０℃の加熱下で７日間硬化させ、太陽電池モジュール用裏面シートを作製した。
【０１２０】
［比較例３］
比較例３においては、電離放射線硬化性樹脂層６２の形成に使用した電離放射線硬化性樹脂組成物（塗工液）及び、プライマー層６３の形成に使用した塗工液については実施例１と同様であるが、裏面封止シートの作製において、（ロ）の電子線照射に替えて、全長１２mの乾燥炉にて、炉内温度８０℃にて３０ｍ／ｍｉｎの速度で熱乾燥し太陽電池モジュール用裏面シートを作製した。
【０１２１】
（３）太陽電池モジュールの作製
硝子よりなる前面透明基板３０の上に前面封止材４０、太陽電池素子２０、背面封止材５０、上記で作成した実施例１及び、比較例１から比較例３の裏面保護シート６０を積層して、真空熱ラミネート加工により１５０℃にて４分間の真空引き後、９分間加圧することによって太陽電池モジュール１０を作製した。
【０１２２】
（４）評価方法
裏面保護シートを作製した後、裏面保護シートについて以下の評価を行った。結果は表１に記載した。
【０１２３】
（４−１）密着性試験
セロファンテープ（ニチバン（株）製、商品名：セロテープ（登録商標）ＣＴ４０５ＡＰ−２４）を電離放射線硬化性樹脂層６２に貼付け、十分密着させた後、引きはがす操作を１回実施した後、電離放射線硬化性樹脂層６２の脱離の有無を確認した。
評価基準は下記の通りとし、○の場合のみ合格とした。
○：脱離がなかった、△：部分的に脱離した、×：全面脱離した
【０１２４】
（４−２）耐スチールウール試験
スチールウール（＃００００）を用いて、化粧シートの電離放射線硬化性樹脂層６２を一定の荷重（１５００ｇ／ｃｍ2）で１０往復擦った後の表面状態（傷つきの有無）を評価した。傷つきが認められた場合を「×」、傷つきが認められなかった場合を「○」と評価した。
【０１２５】
（４−３）耐候性試験評価方法
以下条件で耐侯性試験後の外観の変化（特に表面の微細なひび割れや脱離）、密着性を評価した。試験機：メタルウェザー試験機（ダイプラ・ウィンテス（株）製、型式：ＫＷ−Ｒ５ＴＰ）条件：下記の２４時間１サイクルを６度繰り返す６サイクル試験を行った。フィルターはＫＦ−１フィルターを用いた。・照度６０ｍＷ／ｃｍ2、ブラックパネル温度６３℃、相対湿度５０％で２０時間、・照度０ｍＷ／ｃｍ2（暗闇）、ブラックパネル温度３０℃、相対湿度９８％で４時間、・明暗切替時に１０秒散水。表面の微細なひび割れや脱離が認められたものを「×」、表面の微細なひび割れや脱離がみられなかったものを「○」と評価した。
【０１２６】
【表１】
2015198147.tif 000003
【０１２７】
これらの評価の結果、本発明に該当する実施例１においては、モジュール時のクラックが発生せず、優れた耐擦傷性（耐スチールウール試験）を示すとともに、実用レベルの優れた耐候性を示すことが明らかとなった。
【０１２８】
実施例１の太陽電池用集電シートを用いて作製した太陽電池モジュールは、屋外の環境で３５００時間放置する試験を行った結果、太陽電池モジュール１０の発電効率の低下もなく、優れた耐久性を示すものであった。ただし、比較例１（電離放射線硬化性樹脂層６２に光吸収剤、光安定剤が多いサンプル）については、裏面に汚れの付着が目立っていた。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明の裏面保護シート６０を用いることにより、太陽電池モジュール１０とした際にも優れた物理的強度や耐候性、耐加水分解性等の耐久性を安定的に備えた太陽電池モジュールを実現できる。
【符号の説明】
【０１３０】
１０：太陽電池モジュール
１１：（太陽電池モジュールの）裏面外側
２０：太陽電池素子
３０：透明前面基板
４０：前面封止材
５０：背面封止材
６０：裏面保護シート
６１：耐候層の外表面
６２：電離放射線硬化性樹脂層
６３：プライマー層
６４：外層ベースフィルム
６５：接着層
６６：基材層
６７：易接着層
６８：バリア層
７０：受光面
Ａ：耐候層
Ｂ：絶縁層
Ｃ：封止材接着層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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