(57)【要約】【課題】使い勝手のよい電子機器を提供する。【解決手段】電子機器は、ユーザが外部機器を操作するための情報を、前記ユーザの目の近傍に出力する出力部（１１，１３）と、前記出力部が前記情報を出力したことに基づき、前記ユーザの手を撮像する撮像部（１２）と、前記撮像部が撮像した前記ユーザの手に関する情報を前記外部機器に送信する通信部（１１、１６）と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが外部機器を操作するための情報を、前記ユーザの目の近傍に出力する出力部と、
前記出力部が前記情報を出力したことに基づき、前記ユーザの手を撮像する撮像部と、
前記撮像部が撮像した前記ユーザの手に関する情報を前記外部機器に送信する通信部と、を備える電子機器。
【請求項２】
前記通信部は、前記ユーザが認証された場合に、前記ユーザの手に関する情報を送信する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記ユーザを認証する認証装置を備えた請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記情報を外部から入力する入力部を備える請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記通信部は、前記情報に対する前記ユーザの手に関する情報を前記外部機器に送信する請求項１から４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
ユーザが装着可能な撮像部と、
前記ユーザの位置を取得する位置取得部と、
前記ユーザの位置，および前記撮像部により撮像される人物に応じて外部に報知する報知部と、を備える電子機器。
【請求項７】
ユーザの生体情報に基づいて前記ユーザの状態を検出する第１検出部を備え、
前記第１検出部の検出結果に基づいて、前記報知部は前記報知を行う請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１検出部の検出結果に応じた情報を前記ユーザの目の近傍に出力する出力部を備える請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記出力部が前記情報を出力した後のユーザの所定の動作を検出する第２検出部を備え、
前記報知部は、前記第２検出部が前記ユーザの所定の動作を検出した場合に、前記報知を行う請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記撮像部は、前記出力部が前記情報を出力したことに基づき、前記ユーザの手を撮像し、
前記報知部は、前記撮像部の撮像に基づき、前記報知を行う請求項８に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種の携帯端末が提案されており、最近では顔の近傍に装着するグラス型の携帯端末も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１３／００４４０４２号明細書
【発明の概要】
【０００４】
しかしながら、従来においては、ユーザの状況に応じて、端末が有効に利用されているとは言えなかった。
【０００５】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、使い勝手のよい電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器は、ユーザが外部機器（２０）を操作するための情報を、前記ユーザの目の近傍に出力する出力部（１１，１３）と、前記出力部が前記情報を出力したことに基づき、前記ユーザの手を撮像する撮像部（１２）と、前記撮像部が撮像した前記ユーザの手に関する情報を前記外部機器に送信する通信部（１１、１６）と、を備えている。
【０００７】
この場合において、前記通信部は、前記ユーザが認証された場合に、前記ユーザの手に関する情報を送信することとしてもよい。また、前記ユーザを認証する認証装置（１１，１８）を備えることとしてもよい。また、前記情報を外部から入力する入力部（１１、１６又は１７）を備えることとしてもよい。また、前記通信部は、前記情報に対する前記ユーザの手に関する情報を前記外部機器に送信することとしてもよい。
【０００８】
本発明の電子機器は、ユーザが装着可能な撮像部（１２）と、前記ユーザの位置を取得する位置取得部（１１，１９）と、前記ユーザの位置，および前記撮像部により撮像される人物に応じて外部に報知する報知部（１１，１５）と、を備えている。
【０００９】
この場合において、ユーザの生体情報に基づいて前記ユーザの状態を検出する第１検出部（１１、１８）を備え、前記第１検出部の検出結果に基づいて、前記報知部は前記報知を行うこととしてもよい。また、前記第１検出部の検出結果に応じた情報を前記ユーザの目の近傍に出力する出力部（１１，１３）を備えることとしてもよい。また、前記出力部が前記情報を出力した後のユーザの所定の動作を検出する第２検出部（１１、１２）を備え、前記報知部は、前記第２検出部が前記ユーザの所定の動作を検出した場合に、前記報知を行うこととしてもよい。また、前記撮像部は、前記出力部が前記情報を出力したことに基づき、前記ユーザの手を撮像し、前記報知部は、前記撮像部の撮像に基づき、前記報知を行うこととしてもよい。
【００１０】
なお、本発明をわかりやすく説明するために、上記においては一実施形態を表す図面の符号に対応つけて説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、後述の実施形態の構成を適宜改良しても良く、また、少なくとも一部を他の構成物に代替させても良い。更に、その配置について特に限定のない構成要件は、実施形態で開示した配置に限らず、その機能を達成できる位置に配置することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、使い勝手のよい電子機器を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は第１の実施形態に係る電子機器システムの構成を示す模式図である。
【図２】図２は第１の実施形態に係る電子機器システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、装着装置の斜視図である。
【図４】図４は、事前準備処理を示すフローチャートである。
【図５】図５（ａ）は、ユーザ登録画面を示す図であり、図５（ｂ）は、ユーザ登録画面に対してユーザの指がジェスチャーを行った状態を示す図であり、図５（ｃ）は、ソフトウェアキーボードを含むユーザ登録画面を示す図である。
【図６】図６（ａ）は、ＡＴＭメニュー画面を示す図であり、図６（ｂ）は、振込みメニュー画面を示す図であり、図６（ｃ）は、テンキー画面を示す図である。
【図７】図７（ａ）は装着装置を装着したユーザを示す図であり、図７（ｂ）はＡＴＭ装置を示す図である。
【図８】図８は、装着装置の通信処理を示すフローチャートである。
【図９】図９は、ＡＴＭ装置の処理を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第１の実施形態の変形例において、ＡＴＭ装置の表示部に表示される画面である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態における、制御部が実行する通報・緊急連絡処理を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第２の実施形態の撮像部により撮像される画像の一例である。
【図１３】図１３は、第２の実施形態の変形例にかかる通報用画面である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
《第１の実施形態》
以下、第１の実施形態に係る電子機器システムについて、図１〜図１０に基づいて、詳細に説明する。図１は、第１の実施形態に係る電子機器システム１００の構成を模式的に示す図である。
【００１４】
電子機器システム１００は、図１に示すように、装着装置１０と、ＡＴＭ装置２０と、サーバ１と、基地局８と、を備える。なお、ＡＴＭ装置２０、サーバ１、及び基地局８は、インターネットなどのネットワーク２に接続されている。
【００１５】
（サーバ１）
サーバ１は、例えば銀行内やデータセンタなどに設置されているコンピュータである。サーバ１は、ＡＴＭ装置２０を介して入力される情報に基づいて所定の処理（振込み処理や、入金処理などの各種銀行処理）を実行する。
【００１６】
図２には、サーバ１、装着装置１０、及びＡＴＭ装置２０のブロック図が示されている。サーバ１は、図２に示すように、制御部３１と、通信部３２と、記憶部３３とを備える。制御部３１は、サーバ１全体を統括的に制御する。制御部３１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等を備えている。通信部３２は、ネットワーク２を介して、ＡＴＭ装置２０と通信する。記憶部３３には、銀行で扱う情報が格納されている。例えば、記憶部３３には、ユーザ情報（ユーザの氏名や、口座番号、パスワードなど）と、ユーザの生体情報（網膜情報など）とが紐付けられた状態で格納されている。
【００１７】
（装着装置１０）
装着装置１０は、図３に示すように、ユーザが身体（顔）に装着する眼鏡型の端末である。装着装置１０は、眼鏡型のフレーム１１０を備えている。なお、図２において図示され、図３において図示されていない装着装置１０の構成は、フレーム１１０の内部や、フレーム１１０の一部に設けられているものとする。
【００１８】
装着装置１０は、図２に示すように、撮像部１２、表示部１３、操作部９、記憶部１４、第１通信部１５、第２通信部１６、ＮＦＣ部１７、生体情報取得部１８、位置検出部１９、および制御部１１等を備える。
【００１９】
撮像部１２は、レンズ、撮像素子、画像処理部などを備え、静止画や動画を撮像するものである。撮像部１２はフレーム１１０の端部近傍（ユーザの右目近傍）に設けられている。このため、ユーザが装着装置１０を装着した状態では、ユーザが向いている（見ている）方向の画像を撮像することができる。
【００２０】
表示部１３は、フレーム１１０内部又はフレーム１１０近傍に設けられたプロジェクタと、プロジェクタからの投影像をユーザの目に導くためのプリズムとを有している。表示部１３は、制御部１１の指示の下、各種情報を表示し、また後述するメニュー画面を表示する。なお、表示部１３の表示領域は、ユーザの視界の大半をカバーするものとする。すなわち、表示部１３は、ユーザの視界に重畳するように画像等を表示できるようになっている。なお、図３に示す表示部１３は一例であって、大きさやデザインは適宜変更することができる。
【００２１】
操作部９は、フレーム１１０に設けられたタッチパッドであり、ユーザの指の動きを検知して、ユーザからの操作を受け付け、受け付けた操作情報を制御部１１に送信する。すなわち、本実施形態において操作部９は接触式の操作部である。
【００２２】
なお、撮像部１２、表示部１３、操作部９については、例えば、米国公開特許２０１３／００４４０４２号にもその詳細が開示されている。
【００２３】
記憶部１４は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリであり、撮像部１２が撮像した画像（画像データ）や、表示部１３に表示する画面のデータ、ユーザ情報（ユーザの氏名や、口座番号、パスワードなど）などを記憶する。
【００２４】
第１通信部１５は、携帯電話回線等を利用して、他の機器と通信する。第２通信部１６は、基地局８を介して、ネットワーク２に接続されている他の機器（ＡＴＭ装置２０等）と通信する。基地局８は、例えばＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）ルータであり、第２通信部１６と基地局８との間は、ＷｉＦｉにより無線接続される。
【００２５】
ＮＦＣ部１７は、ＡＴＭ装置２０が有するＮＦＣ部２７と近距離無線通信（Near Field Communication：ＮＦＣ）を行う。
【００２６】
生体情報取得部１８は、例えばユーザの網膜の情報など、ユーザの生体に関する情報を取得する。生体情報取得部１８が網膜情報を取得する場合、生体情報取得部１８は、赤外線照射部と、赤外線受光部と、を有する。この場合、生体情報取得部１８は、赤外線照射部から眼球に対して赤外線を照射し、眼球にて反射した赤外線を赤外線受光部において受光することで、網膜上の血管の経路を検出（スキャン）する。そして、生体情報取得部１８は、検出結果を、制御部１１に出力する。なお、生体情報取得部１８は、一例として図３における撮像部１２の裏側（顔側）に設けられている。また、装着装置１０は、ユーザの視線を検出する機能を有していてもよい。視線検出には、上述の赤外線照射部からの光を角膜で反射させてユーザの視線方向を検出する角膜反射法のほか、角膜と強膜との光に対する反射率の差を利用するリンバストラッキング法、眼球の映像をカメラで撮像して画像処理により視線を検出する画像解析法などがある。本実施形態ではいずれの視線検出方法を用いることとしてもよい。
【００２７】
位置検出部１９は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）モジュールを含み、装着装置１０の位置（例えば緯度及び経度）を検出し、制御部１１に出力する。
【００２８】
制御部１１は、装着装置１０全体を統括的に制御する。制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備えている。制御部１１は、ＡＴＭ装置２０との連携処理を実行する。
【００２９】
（ＡＴＭ装置２０）
ＡＴＭ装置２０は、例えば銀行などの金融機関や、金融機関の出張所などに設置されている、図７（ｂ）に示すような現金自動預け払い機（Automated Teller Machine）である。ＡＴＭ装置２０は、図２に示すように、現金投入・払い出し部２２、表示部２３、操作部２８、記憶部２４、第１通信部２５、第２通信部２６、ＮＦＣ部２７、及び制御部２１等を備える。
【００３０】
現金投入・払い出し部２２は、制御部２１の指示の下、ユーザが投入した現金を回収したり、ユーザに対して現金を払い出したりする。
【００３１】
表示部２３は、液晶ディスプレイなどであり、現金の振込みや口座への入金、払い出し等に関する操作画面を表示する。操作部２８は、表示部２３上に設けられ、又は表示部２３内に組み込まれたタッチパネルを有する。操作部２８は、表示部２３（タッチパネル）の表面に対するユーザの接触操作を検出し、種々の情報入力を受け付ける。すなわち、ユーザは、表示部２３に表示された操作画面やアイコンに触れる動作を行うことで、ＡＴＭ装置２０を操作することができる。
【００３２】
記憶部２４は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリやハードディスクであり、制御部２１の処理に必要な情報や、ユーザ側から入力された情報を記憶する。
【００３３】
第１通信部２５は、ネットワーク２を介して、他の機器（ここでは、サーバ１）と通信する。第２通信部２６は、ネットワーク２及び基地局８を介して、装着装置１０と通信を行う。ＮＦＣ部２７は、装着装置１０のＮＦＣ部１７と近距離無線通信を行う。
【００３４】
制御部２１は、ＡＴＭ装置２０全体を統括的に制御する。制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える。制御部２１は、通常のＡＴＭ装置が実行する処理（振込み、振り替え、預け払い、残高照会等の処理）を行うほか、装着装置１０との連携処理を実行する。
【００３５】
（事前準備処理）
次に、図４のフローチャートに沿って、ユーザがＡＴＭ装置２０を利用する前に実行する事前準備処理について詳細に説明する。この事前準備処理は、例えば、銀行に出向いたユーザが、ＡＴＭ装置２０を利用する前に、ＡＴＭ装置２０に入力するであろう情報を、装着装置１０上で事前に入力するための処理である。
【００３６】
図４は、装着装置１０の制御部１１が実行する事前準備処理のフローチャートである。図４の処理では、まず、ステップＳ１０において、制御部１１は、ＡＴＭ装置２０への入力要求があるまで待機する。例えば、ユーザが装着装置１０の操作部９を介して、ＡＴＭ装置２０に入力する情報を事前入力する要求を出したとする。この場合、制御部１１は、ステップＳ１２に移行し、ＡＴＭ装置２０専用のアプリケーション（ＡＴＭアプリと呼ぶ）が既に装着装置１０にダウンロードされているか否かを判断する。
【００３７】
ステップＳ１２の判断が肯定された場合には、ステップＳ２２に移行するが、否定された場合、すなわちＡＴＭアプリが未だダウンロードされていない場合には、ステップＳ１４に移行する。
【００３８】
ステップＳ１４に移行すると、制御部１１は、第１通信部１５を介して、外部装置（例えばサーバ１）からＡＴＭアプリをダウンロードし、記憶部１４に記憶する。なお、以降の処理は、制御部１１がＡＴＭアプリを起動・実行することにより、実現される処理である。
【００３９】
次いで、ステップＳ１６では、制御部１１は、ユーザ登録画面を表示部１３上に表示する。この場合、表示部１３には、一例として、図５（ａ）に示すようなユーザ登録画面が表示される。なお、ユーザには、このユーザ登録画面がユーザの目から１０ｃｍから２０ｃｍ離れた位置に投影されているように見える。このため、撮像部１２はユーザの目から１０ｃｍから２０ｃｍ離れた位置でユーザの指が撮像可能なように光学系が設計されている。本実施形態において、図５（ａ）のユーザ登録画面には、例えば、氏名や口座番号、パスワードを入力する欄と、登録ボタンと、が設けられているものとする。制御部１１は、例えば、図５（ｂ）のようにユーザの指が、表示部１３には非接触で氏名の欄を選択するジェスチャーを行ったことを撮像部１２により撮像した場合には、図５（ｃ）に示すように、表示部１３にソフトウェアキーボードを表示する。この場合、制御部１１は、指の先の位置からユーザが選択したボタン（メニュー）を選択すればいい。また、制御部１１は、選択されたボタンのボックスの色を変えるなどしてユーザに対して選択したボタンを視認できるようにしてもよい。また、制御部１１は、氏名や口座番号、パスワードを入力するボタンを一度に表示するのではなく順番（時系列）に表示するようにしてもよい。そして、制御部１１は、ユーザの指がソフトウェアキーボードのキーを選択するジェスチャーを行ったことを撮像部１２により撮像した場合には、選択されたキーの情報を氏名の欄に表示する。制御部１１は、このような処理を繰り返すことで、ユーザによるユーザ登録画面への入力を受け付ける（Ｓ１８）。本実施形態では、上述のように、ユーザは、ユーザ登録画面に対して指を動かしてジェスチャーを行うことにより、ユーザ登録画面への入力を行うことができる。以下、このような非接触による入力をエア入力と呼ぶものとする。なお、制御部１１は、前述したユーザの視線検出により、ボタン選択を実行するようにしてもよく、この場合も視線検出により選択されたボタンの色を変えるようにしてもよい。
【００４０】
ユーザによる全ての欄への入力が終了し、ユーザが登録ボタンを押すジェスチャーを行うと、制御部１１は、ステップＳ２０に移行し、ユーザ登録を行う。なお、ユーザ登録は、ユーザが入力した情報（氏名、口座番号、パスワード）を記憶部１４に格納する処理である。その後は、制御部１１は、ステップＳ２２に移行する。なお、前述のように、ステップＳ１２の判断が否定された場合（既にＡＴＭアプリがダウンロードされていた場合）には、ステップＳ１４〜Ｓ２０の処理を行うことなく、ステップＳ２２に移行する。
【００４１】
ステップＳ２２に移行した場合、制御部１１は、ＡＴＭメニュー画面を表示する。この場合、制御部１１は、一例として図６（ａ）に示すようなＡＴＭメニュー画面を表示部１３上に表示する。図６（ａ）のＡＴＭメニュー画面は、ＡＴＭ装置２０の表示部２３に表示されるメニュー画面と同一又は同等の画面であるものとする。この場合、ＡＴＭ装置２０の表示部２３の表示領域に比べて、表示部１３の表示領域は小さいので、制御部１１は、撮像部１２の分解能に基づいて、表示部１３に表示するメニューの数や大きさを設定すればよい。また、ユーザの操作履歴に基づいてメニューを表示・非表示にしたり表示する順番を変更するようにしてもよい。更に、制御部１１は、操作回数に応じてメニューの大きさを変更したり、表示位置を変更（例えば、操作回数の多いメニューは右側に表示）するようにしてもよい。次いで、制御部１１は、ステップＳ２４において、確定ボタンが押されるまで待機する。
【００４２】
この待機の間、ユーザが、エア入力により、例えば図６（ａ）のＡＴＭメニュー画面上の振込みボタンを押すと、制御部１１は、図６（ｂ）のような振込みメニュー画面を表示する。そして、ユーザが、エア入力により、例えば、図６（ｂ）の画面上の金額の欄を選択すると、制御部１１は、図６（ｃ）に示すようなテンキー画面を表示する。この場合において、ユーザが、エア入力により、振込金額を入力した後、確定ボタンを押すと、制御部１１は、図６（ｂ）の画面に振込金額を表示する。ユーザが図６（ｂ）の画面の全ての欄への入力を終了し、確定ボタンを押すと、ステップＳ２４の判断が肯定され、制御部１１は、ステップＳ２６に移行する。
【００４３】
そして、ステップＳ２６では、入力された情報を記憶部１４に一時記憶し、図４の全処理を終了する。
【００４４】
以上のように、制御部１１が図４の処理を実行することで、ユーザは、ＡＴＭ装置２０を利用する前に、ＡＴＭ装置２０に入力すべき情報を装着装置１０上で入力することができる。この場合、ユーザは図７（ａ）のように指を動かして、エア入力を行うことから、他人からは、どのような情報をユーザが入力しているかを認識することはできないようになっている。
【００４５】
なお、図４の処理では、事前に自宅等においてユーザ登録（Ｓ２０）までの処理を済ませておき、銀行内でステップＳ２２以降の処理を行うようにしてもよい。この場合、制御部１１は、生体情報取得部１８により装着装置１０を装着しているユーザが正規のユーザであることを確認したのち、図４、６の処理を実行するようにしてもよい。また、撮像部１２によりＡＴＭ装置２０を撮像しなくてもＡＴＭ装置２０に入力すべき情報を入力することができるのでユーザの使い勝手が向上する。また、ユーザが対象のＡＴＭ装置２０のＩＣカードや携帯端末などを所持している場合に、制御部１１は、ＮＦＣ部１７によりＩＣカードや携帯端末などと通信を行い、ＩＣカードや携帯端末の記憶部に記憶されているユーザ情報を受信して、図５のユーザ登録画面を自動入力し、確認操作をエア入力によりユーザに行わせるようにしてもいい。
【００４６】
（装着装置１０とＡＴＭ装置２０の連携処理）
次に、図８および図９のフローチャートに沿って、装着装置１０とＡＴＭ装置２０とによる連携処理について説明する。図８には装着装置１０の処理がフローチャートにて示され、図９にはＡＴＭ装置２０の処理がフローチャートにて示されている。なお、図８及び図９は同時並行的に実行される処理である。本処理の前提として、装着装置１０において前述した事前登録処理（図４）は既に完了しているものとする。また、ユーザは、装着装置１０を装着した状態でＡＴＭ装置２０の前に移動するものとする。
【００４７】
図８および図９の処理では、装着装置１０の制御部１１及びＡＴＭ装置２０の制御部２１が、ＮＦＣ部１７，２７間の近距離無線通信が成立するまで待機する（Ｓ４０，Ｓ６０）。ＮＦＣ部１７，２７間の距離が例えば３０ｃｍ程度まで接近して、ＮＦＣ部１７，２７間の近距離無線通信が成立すると、ＡＴＭ装置２０の制御部２１は、ステップＳ６２において、ＷｉＦｉ接続に必要なパスワード（基地局８及びＡＴＭ装置２０にアクセスするためのパスワード）をＮＦＣ部２７を介して装着装置１０の制御部１１に送信する。一方、装着装置１０の制御部１１は、ステップＳ４２において、受信したパスワードを用いて、基地局８を介してＡＴＭ装置２０にアクセスし、第２通信部１６，２６間の通信を確立する。このように、本実施形態では、ＡＴＭ装置２０に装着装置１０が接近したタイミング（近距離無線通信が成立したタイミング）で、接近している装着装置１０とＡＴＭ装置２０との間のＷｉＦｉ通信を成立させることができる。
【００４８】
次いで、装着装置１０の制御部１１は、図８のステップＳ４４において、生体情報取得部１８を介して、ユーザの網膜情報を非接触で取得する。次いで、ステップＳ４６では、制御部１１は、装着装置１０の記憶部１４に登録されるユーザ情報（図５（ａ）参照）と網膜情報とをＡＴＭ装置２０の制御部２１に送信する。
【００４９】
一方、ＡＴＭ装置２０の制御部２１では、図９のステップＳ６２の後、ステップＳ６４において、ユーザ情報と網膜情報を受信するまで待機している。したがって、装着装置１０側で図８のステップＳ４６の処理が行われたタイミングで、制御部２１は、ステップＳ６６に移行する。
【００５０】
ステップＳ６６では、制御部２１は、第１通信部１５を介してサーバ１にアクセスし、網膜認証を実行する。この場合、制御部２１は、第１通信部１５を介してサーバ１の制御部３１にユーザ情報と網膜情報を送信し、制御部３１が、受信した情報と、記憶部３３に記憶されている情報（ユーザ情報と網膜情報とを紐付けたもの）とを比較することで、正規のユーザが装着装置１０を装着しているか否かの認証を実行する。そして、制御部３１は、認証結果をＡＴＭ装置２０の制御部２１に返信する。
【００５１】
次いで、ステップＳ６８では、制御部２１は、認証に成功したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ７０において、連続してＮ回認証に失敗したか否かを判断する。なお、Ｎは例えば１０であるものとする。このステップＳ７０の判断が否定された場合には、制御部２１は、ステップＳ７１において、第２通信部２６を介して、認証失敗を装着装置１０の制御部１１に通知する。その後は、ステップＳ６４に戻り、ステップＳ６４〜Ｓ７１を繰り返すが、ステップＳ７０の判断が肯定された場合には、ステップＳ７２に移行する。
【００５２】
ステップＳ７２に移行すると、制御部２１は、第１通信部２５を介して所定の連絡先に対する通報を実行する。所定の連絡先とは、例えばユーザの家族、金融機関、または警察などである。ユーザ認証にＮ回失敗した場合、装着装置１０を装着しているユーザは装着装置１０の所有者以外である可能性が高く、装着装置１０を不正に利用している可能性が高いからである。ステップＳ７２の後は、図８の全処理を終了する。
【００５３】
一方、ステップＳ６８の判断が肯定された場合、すなわち、ユーザの認証に成功した場合には、ステップＳ７４に移行し、制御部２１は、認証成功を装着装置１０の制御部１１に通知する。
【００５４】
これに対し、制御部１１は、図８のステップＳ４６の後、ステップＳ４８において、認証成功の通知を受信するまで待機しているので、ＡＴＭ装置２０側においてステップＳ７１またはＳ７４の処理が実行されたタイミングで、ステップＳ５０に移行する。
【００５５】
ステップＳ５０では、制御部１１は、認証に成功したか否かを判断する。このステップＳ５０の判断が否定された場合（認証に失敗した場合）には、ステップＳ４４に戻るが、肯定された場合（認証に成功した場合）には、ステップＳ５２に移行する。
【００５６】
ステップＳ５２に移行すると、制御部１１は、記憶部１４に一時記憶している情報（図６（ｂ）の画面に入力された情報）をＡＴＭ装置２０に対して送信する。ステップＳ５２の処理が行われた後は、制御部１１は、図８の全処理を終了する。なお、制御部１１は、ユーザ登録情報を含む、記憶部１４に一時記憶している情報を削除（消去）した後に図８のフローチャートを終了するようにしてもよく、ユーザ登録情報は記憶するようにしてもよい。この場合、制御部１１は、削除（消去）する情報は、第１通信部１５やＮＦＣ部１７によりクラウドコンピュータや、パーソナルコンピュータ、携帯端末などに送信するようにしてもよい。
【００５７】
一方、ＡＴＭ装置２０側では、ステップＳ７４の処理が行われた後は、制御部２１は、ステップＳ７６において、装着装置１０側から情報が送信されるまで待機している。したがって、装着装置１０側でステップＳ５２の処理が実行されたタイミングで、ステップＳ７８に移行し、制御部２１は、受信した情報に基づく処理（振込み処理等）を実行する。ステップＳ７８の処理が行われた後は、制御部２１は、図９の全処理を終了する。
【００５８】
以上のように、図８および図９の処理が実行されることにより、ユーザはＡＴＭ装置２０において取引の情報を直接入力しなくてもよいため、ＡＴＭ装置２０の前に滞在する時間を短縮することができる。これにより、ＡＴＭ装置２０の混雑を緩和することができる。この場合、複数のＡＴＭ装置２０のうち少なくとも１台をエア入力専用のＡＴＭ装置２０とすればさらに混雑を緩和することが可能となる。また、ＡＴＭ装置２０の操作を他人に見られたり、違法に設置されたカメラによりＡＴＭ装置２０の操作を撮像されたりすることがないので、金融被害に合う可能性を低減することができる。
【００５９】
なお、網膜情報を用いたユーザ認証は、装着装置１０において行うこととしてもよい。この場合、装着装置１０においてユーザ認証に成功した段階で、装着装置１０からＡＴＭ装置２０に対して記憶部１４に記憶していた情報を送信するようにすればよい。また、装着装置１０においてユーザ認証に連続してＮ回失敗した場合には、装着装置１０の制御部１１が、第１通信部１５等を介して他の機器に通報するようにしてもよい。
【００６０】
以上、詳細に説明したように、本第１の実施形態によると、制御部１１は、ユーザがＡＴＭ装置２０を操作するための情報（図５、図６の画面）をユーザの目の近傍に出力し、情報が出力されたことに基づき、撮像部１２はユーザの手を撮像し、制御部１１は撮像部１２が撮像したユーザの手もしくは視線に関する情報（エア入力された情報）をＡＴＭ装置２０に送信する。これにより、本実施形態では、ユーザがＡＴＭ装置２０を利用する前に、装着装置１０においてＡＴＭ装置２０を操作するための情報を入力することができる。従って、ＡＴＭ装置２０を直接操作する場合と比べ、ＡＴＭ装置２０の前に滞在する時間が短くなるので、ＡＴＭ装置２０の混雑を緩和することができる。また、装着装置１０においては、図５、図６の画面はユーザの目の近傍に表示されるので、ユーザは、他人に画面の内容、入力内容を知られることなく、エア入力を行うことができる。これにより、ユーザが入力する内容を秘匿化することができ、ユーザの使い勝手を向上することができる。
【００６１】
また、本第１の実施形態では、制御部１１は、ユーザ認証に成功した場合に、手に関する情報（エア入力された情報）をＡＴＭ装置２０に送信するので、他人がユーザになりすまして、ＡＴＭ装置２０を操作するのを防止することができる。
【００６２】
なお、上記第１の実施形態においては、生体情報取得部１８が網膜情報を取得する場合について説明したが、これに限らず、生体情報取得部１８は例えば指紋または声紋などの生体情報を取得することとしてもよい。この場合、装着装置１０に生体情報取得部１８として指紋センサやマイク等を設けることとすればよい。また、生体情報が指紋や声紋である場合には、ＡＴＭ装置２０に指紋センサやマイクを設け、ＡＴＭ装置２０が直接生体情報を取得することとしてもよい。
【００６３】
なお、上記第１の実施形態において、図５、図６の画面の大きさは、ユーザが適宜変更できるようにしてもよい。これにより、ユーザは、ユーザの体型（指の太さや腕の長さなど）や周囲の環境などに応じて、画面サイズを最適な大きさにすることができるので、装着装置１０の使い勝手を向上することができる。
【００６４】
なお、上記第１の実施形態では、図４のステップＳ１０において、ユーザからのＡＴＭ装置２０への入力要求があった場合に、ＡＴＭアプリをダウンロードしたり（Ｓ１４）、ＡＴＭメニュー画面を表示する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、銀行のＡＴＭ装置２０の近傍に、受付端末を設けておき、装着装置１０のＮＦＣ部１７と受付端末が有するＮＦＣ部とが近距離無線通信を開始したタイミング（装着装置１０を装着したユーザが受付端末に近づいたタイミング）で、装着装置１０がＮＦＣ部１７を介して受付端末からＡＴＭアプリをダウンロードしたり、装着装置１０の制御部１１がＡＴＭアプリを実行することで、ＡＴＭメニュー画面を表示部１３上に表示するようにしてもよい。なお、装着装置１０と受付端末との間の通信は人体を介した通信（人体通信）であってもよい。この場合、ユーザが、受付端末に設けられた人体通信用の電極に触れることで、ＡＴＭアプリをダウンロードしたり、ＡＴＭメニュー画面を表示することが可能になる。
【００６５】
なお、受付端末を用意する場合に限らず、例えば、ＡＴＭ装置２０が設置された銀行に、装着装置１０を装着したユーザが入店し、ネットワーク２に接続した際に、装着装置１０の制御部１１がネットワーク２を介してサーバ１等からＡＴＭアプリをダウンロードしたり、ＡＴＭメニュー画面を表示部１３上に表示するようにしてもよい。
【００６６】
なお、上記実施形態では、ＡＴＭ装置２０を利用する前に、装着装置１０上でＡＴＭ装置２０を操作するための情報をユーザが事前に入力する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えばＡＴＭ装置２０をユーザが操作するときに、装着装置１０とＡＴＭ装置２０とが連携してもよい。具体的には、ＡＴＭ装置２０の制御部２１が本来表示部２３に表示する画面（例えば図１０に示すようなテンキーの画面）のデータを装着装置１０の制御部１１に送信する。そして、装着装置１０の制御部１１は、表示部１３上に受信した画面を表示する。この場合、制御部１１は、表示部２３の所定位置に重畳するように、受信した画面をＡＲ（Augmented Reality）表示する。このようにすることで、ユーザは、通常のＡＴＭ装置と同様、操作部２８に触れることで、ＡＴＭ装置２０を操作することができる。この場合、ユーザが操作している内容は、ユーザ以外の他人には秘匿されるので、ユーザが入力している情報を他人に盗み見られるのを防止することができる。
【００６７】
なお、上記第１の実施形態では、ユーザが装着装置１０を装着し、装着装置１０上でＡＴＭ装置２０を操作するための情報を入力する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、装着装置１０に代えて、携帯電話やスマートフォン、タブレットなどの端末を用いることとし、該端末においてＡＴＭ装置２０を操作するための情報をユーザが入力するようにしてもよい。
【００６８】
なお、上記第１の実施形態では、ユーザ認証を網膜情報を用いて行うこととしたが、これに限らず、ユーザ認証において、虹彩情報を用いることとしてもよい。なお、虹彩認証は、例えば特許第５３６０９３１号に開示されている。
【００６９】
《第２の実施形態》
次に、第２の実施形態に係る電子機器システムについて、図１１、図１２に基づいて詳細に説明する。なお、本第２の実施形態の電子機器システムの構成は、第１の実施形態の電子機器システムと同様であるものとする。本第２の実施形態では、装着装置１０を装着したユーザ（例えばお年寄り）が、不審人物にだまされてＡＴＭ装置２０から現金を引き出したり、現金を振り込んだりするのを防止するために、装着装置１０の制御部１１が、以下のような通報・緊急連絡処理を実行する。
【００７０】
（通報・緊急連絡処理）
図１１は、制御部１１が実行する通報・緊急連絡処理のフローチャートである。なお、本処理が行われる前提として、装着装置１０の記憶部１４には、ユーザ（お年寄りなど）の家族（息子や娘）などの人物の顔の画像（画像データ）が登録されているものとする。また、記憶部１４には、緊急連絡先としてユーザの家族などの連絡先（メールアドレスなど）が登録されているものとする。なお、ユーザの家族などの顔の画像は、撮像部１２により撮像された画像であってもよいし、他の撮像装置により撮像された画像であってもよい。
【００７１】
図１１の処理では、まず、ステップＳ１０２において、制御部１１は、ユーザがＡＴＭ装置２０や、銀行に接近するまで待機する。ユーザがＡＴＭ装置２０や銀行に接近したか否かは、位置検出部１９により検出される位置情報に基づいて判断することができる。ユーザがＡＴＭ装置２０や銀行に接近すると、制御部１１は、ステップＳ１０４に移行する。
【００７２】
ステップＳ１０４に移行すると、制御部１１は、撮像部１２を介して、ユーザの周囲にいる人物を撮像する。図１２には、撮像部１２により撮像される画像の一例が示されている。
【００７３】
次いで、ステップＳ１０６では、制御部１１は、撮像された画像から人物の顔を認識できるか否かを判断する。このステップＳ１０６の判断が否定されると、制御部１１はステップＳ１０４に戻るが、図１２に示すように人物の顔が認識された場合には、ステップＳ１０６の判断が肯定され、制御部１１はステップＳ１０８に移行する。なお、複数の人物がいる場合、図１２に示すようにユーザに近い人物の顔が認識されるものとする。
【００７４】
ステップＳ１０８に移行すると、制御部１１は、第１通信部１５を通じて犯罪者データベース（例えば、サーバ１の記憶部３３に格納されているものとする）にアクセスし、顔認識された人物が犯罪者データベースの人物に該当するか判断する。このステップＳ１０８の判断が肯定された場合、制御部１１はステップＳ１１０に移行し、第１通信部１５を介して、警察などに通報する。このように、犯罪者がユーザの近くにいる場合に、その旨を警察などに知らせることで、犯罪の発生を未然に防ぐことができる。この場合、通報は自動で行われるため、通報したことを犯罪者に気づかれないようにすることができる。
【００７５】
一方、ステップＳ１０８の判断が否定された場合、制御部１１は、ステップＳ１１２に移行する。ステップＳ１１２では、制御部１１は、顔認識された人物が予め登録されている人物（家族等）であるか否かを判定する。ここでの判断が肯定された場合、例えばユーザ（お年寄り等）が家族（息子や娘）と一緒に銀行に来ているような場合には、図１１の全処理を終了する。
【００７６】
これに対し、ステップＳ１１２の判断が否定された場合には、制御部１１は、ステップＳ１１４に移行する。
【００７７】
ステップＳ１１４に移行すると、制御部１１は、第１通信部１５を介して、記憶部１４に格納されている緊急連絡先に連絡する。この場合、制御部１１は、例えば電子メールなどを用いることで、緊急連絡先に対してユーザの状況を確認するよう連絡する。その後は、図１１の全処理を終了する。
【００７８】
以上、詳細に説明したように、本第２の実施形態によれば、位置検出部１９が取得するユーザの位置、および撮像部１２により撮像される人物に応じて、制御部１１は外部に報知する。これにより、ユーザがＡＴＭ装置２０や銀行に接近したときに、ユーザ近傍に不審な人物（犯罪者データベースに含まれる人物）が存在している場合、すなわち、ユーザが振り込め詐欺の被害にあいそうな場合に、警察等に通報することで、振り込め詐欺等の犯罪被害を未然に防ぐことができる。
【００７９】
また、本第２の実施形態では、ユーザの近傍に犯罪者が存在する場合に、制御部１１は自動的に警察などに通報する（Ｓ１１０）。これにより、通報したことを犯罪者に気づかれることなく、警察などに通報することができる。
【００８０】
なお、上記第２の実施形態において、制御部１１は、通報（Ｓ１１０）を行うとともに、表示部１３上に、目の前の人物が犯罪者であることを知らせる表示を行ってもよい。これにより、ユーザに注意を促すことができるため、犯罪被害を未然に防ぐことが可能である。
【００８１】
なお、上記第２の実施形態においては、複数の人物が撮像された場合に、最も近い位置の人物の顔認識を行う場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、撮像された複数の人物の顔認識を行い、該認識結果に基づいて、ステップＳ１０８以降の処理を行うこととしてもよい。
【００８２】
なお、上記第２の実施形態では、自動的に通報を行う場合について説明したが、これに限られるものではなく、他人に知られずに通報ができるよう、装着装置１０の制御部１１は、表示部１３に通報用画面を表示してもよい。例えば、生体情報取得部１８が、ユーザの発汗量や脈拍を取得することができる場合には、制御部１１は、ユーザが銀行やＡＴＭ装置２０に近づいた状態で、ユーザの発汗量や脈拍が異常であるか否かを判断する。この場合、ユーザの発汗量や脈拍が異常であれば、制御部１１は、図１３に示すような通報用画面を表示部１３に（目の近傍に）表示する。なお、通報用画面には、一例として、警察へ通報するためのボタンが設けられているものとする。制御部１１は、ユーザが警察へ通報したい場合に、第１の実施形態と同様、エア入力によりボタンを押したタイミングで、第１通信部１５を介して警察へ通報する。このようにすることで、ユーザは他人に知られることなく、警察への通報を行うことが可能である。
【００８３】
なお、上記においては、ユーザの発汗量や脈拍を装着装置１０の生体情報取得部１８が取得する場合について説明したが、これに限らず、制御部１１は、例えば、腕時計型の端末や、服に装着可能なセンサなどの外部装置から、ユーザの発汗量や脈拍の情報を取得するようにしてもよい。
【００８４】
なお、エア入力に限らず、前述したように、装着装置１０にユーザの視線を検出する視線検出部が設けられている場合には、制御部１１は、ユーザの視線位置に応じて通報を行うこととしてもよい。例えば、図１３のような通報用画面を表示した状態で、ユーザの視線が警察へ通報するためのボタン上に、所定時間以上滞留していた場合、制御部１１は警察へ通報するようにしてもよい。このようにしても、ユーザは他人に知られることなく、警察への通報を行うことが可能である。
【００８５】
なお、上記においては、制御部１１は、ユーザが銀行やＡＴＭ装置２０に近づいた状態で、ユーザの発汗量や脈拍が異常である場合に、通報用画面（図１３）を表示する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、ユーザが銀行やＡＴＭ装置２０に近づいた状態で、ユーザの発汗量や脈拍が異常である場合には、制御部１１は、自動的に通報するようにしてもよい。
【００８６】
なお、上記第２の実施形態の電子機器システムは、第１の実施形態と同様の構成を有する場合について説明したが、装着装置１０以外の装置はあっても無くてもよい。また、上記第１の実施形態の電子機器システムに含まれる装着装置１０が、上記第２の実施形態で説明した処理を実行することとしてもよい。
【００８７】
なお、上記各実施形態では、装着装置１０の一例として眼鏡型電子機器について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、体の任意の位置に装着可能な装着型端末であってもよく、その機能の一部が分離していてもよい。一例を挙げると、表示部を備えたコンタクトレンズ型の端末として、他の機能を腕時計型の端末に持たせるようにしてもよい。
【００８８】
なお、上記各実施形態においては、装着装置１０と連携する装置がＡＴＭ装置２０である場合について説明したが、これに限られるものではない。装着装置１０と連携する装置としては、クレジットカードの暗証番号など機密情報を入力する機器、例えば券売機、ローンの無人契約機、などであってもよい。また、第２の実施形態のステップＳ１０２において、ユーザが接近したか否かを判断する位置としては、銀行やＡＴＭ装置以外であってもよい。例えば、高額の商品を購入するおそれのある店舗などであってもよい。
【００８９】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【００９０】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００９１】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００９２】
上述した各実施形態は本発明の好適な実施の例であり、適宜組み合わせることができる。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１０    装着装置
１１    制御部
１２    撮像部
１５    第１通信部
１６    第２通信部
２０    ＡＴＭ装置
【図１】
2015228096.tif 000003
【図２】
2015228096.tif 000004
【図３】
2015228096.tif 000005
【図４】
2015228096.tif 000006
【図５】
2015228096.tif 000007
【図６】
2015228096.tif 000008
【図７】
2015228096.tif 000009
【図８】
2015228096.tif 000010
【図９】
2015228096.tif 000011
【図１０】
2015228096.tif 000012
【図１１】
2015228096.tif 000013
【図１２】
2015228096.tif 000014
【図１３】
2015228096.tif 000015