(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスの余長部分を、プロテクタ内により確実に収容した状態に維持できるようにすることを目的とする。【解決手段】プロテクタ付ワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス１２と、ワイヤーハーネス１２を収容可能なプロテクタ本体２２と、プロテクタ本体２２内に突設され、ワイヤーハーネス１２に含まれる少なくとも１本の電線１４ａの余長部分が巻付けられた余長吸収用突部３０とを備える。好ましくは、余長吸収用突部３０は間隔をあけて複数設けられる。また、好ましくは、押え部材４０によって、余長吸収用突部３０に巻き付けられた余長部分が、プロテクタ本体の内周部に向けて押さえ付けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスと、
前記ワイヤーハーネスを収容可能なプロテクタ本体と、
前記プロテクタ本体内に突設され、前記ワイヤーハーネスに含まれる少なくとも１本の電線の余長部分が巻付けられた余長吸収用突部と、
を備えるプロテクタ付ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
前記ワイヤーハーネスが、第１ランプに対して給電する第１電線と、第２ランプに対して給電する第２電線とを含み、
前記第１電線と前記第２電線とが同じ経路長に設定されており、
前記第１電線が前記余長吸収用突部に巻き付けられると共に、前記第２電線が前記余長吸収用突部に巻き付けられないで前記プロテクタ本体内にその延在方向に沿って収容されている、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
前記余長吸収用突部が間隔をあけて複数設けられている、プロテクタ付ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、
前記余長吸収用突部を挿入可能な挿通可能な孔部が形成された板状部材に形成され、前記余長吸収用突部が前記孔部に挿通された状態で、前記余長吸収用突部に巻き付けられた前記余長部分を、前記プロテクタ本体の内周部に向けて押さえ付ける押え部材をさらに備えるプロテクタ付ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項４記載のプロテクタ付ワイヤーハーネスを製造する方法であって、
前記ワイヤーハーネスに含まれる一部の電線の余長部分を前記余長吸収用突部に巻き付ける工程と、
前記押え部材により、前記余長吸収用突部に巻き付けられた前記余長部分を、前記プロテクタ本体の内周部に向けて押さえ付ける工程と、
前記ワイヤーハーネスに含まれる他の電線を前記プロテクタ本体内に収容する工程と、
を備えるワイヤーハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを保護するプロテクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤーハーネスを収容して保護するプロテクタに対して、ワイヤーハーネスの余長を吸収するように要請されることがある。
【０００３】
特許文献１は、プロテクタに、支線引出口を設けると共に、幹線から分岐する支線を折曲げて支線引出口へ導くガイド部を設けたプロテクタを開示している。
【０００４】
特許文献２は、ワイヤーハーネスの配索方向に間隔をあけて、プロテクタの両側壁に、交互に挟持リブを突設したプロテクタが開示されている。このプロテクタでは、挟持リブの間にワイヤーハーネスを蛇行挿通させてワイヤーハーネスを位置決め保持する。また、ワイヤーハーネスに余長がある場合には、挟持リブの間でワイヤーハーネスを複数回屈曲させて位置決め保持できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−９５１８６号公報
【特許文献２】特開２００４−１６６４５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び２によると、ワイヤーハーネスの余長分は、折曲げされた状態で収容されているに過ぎないため、ワイヤーハーネスが外部に向けて引っ張られると、ワイヤーハーネスの余長分が外部に引出されてしまう恐れがある。
【０００７】
そこで、本発明は、ワイヤーハーネスの余長部分を、プロテクタ内により確実に収容した状態に維持できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスは、ワイヤーハーネスと、前記ワイヤーハーネスを収容可能なプロテクタ本体と、前記プロテクタ本体内に突設され、前記ワイヤーハーネスに含まれる少なくとも１本の電線の余長部分が巻付けられた余長吸収用突部と、を備える。
【０００９】
第２の態様は、第１の態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記ワイヤーハーネスが、第１ランプに対して給電する第１電線と、第２ランプに対して給電する第２電線とを含み、前記第１電線と前記第２電線とが同じ経路長に設定されており、前記第１電線が前記余長吸収用突部に巻き付けられると共に、前記第２電線が前記余長吸収用突部に巻き付けられないで前記プロテクタ本体内にその延在方向に沿って収容されているものである。
【００１０】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記余長吸収用突部が間隔をあけて複数設けられているものである。
【００１１】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスであって、前記余長吸収用突部を挿入可能な挿通可能な孔部が形成された板状部材に形成され、前記余長吸収用突部が前記孔部に挿通された状態で、前記余長吸収用突部に巻き付けられた前記余長部分を、前記プロテクタ本体の内周部に向けて押さえ付ける押え部材をさらに備えるものである。
【００１２】
第５の態様は、第４の態様に係るプロテクタ付ワイヤーハーネスを製造する方法であって、前記ワイヤーハーネスに含まれる一部の電線の余長部分を前記余長吸収用突部に巻き付ける工程と、前記押え部材により、前記余長吸収用突部に巻き付けられた前記余長部分を、前記プロテクタ本体の内周部に向けて押さえ付ける工程と、前記ワイヤーハーネスに含まれる他の電線を前記プロテクタ本体内に収容する工程と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
第１〜第５の態様によると、前記ワイヤーハーネスに含まれる少なくとも１本の電線の余長部分が余長吸収用突部に巻付けられた状態で、プロテクタ内に収容されるため、ワイヤーハーネスの余長部分を、プロテクタ内により確実に収容した状態に維持できる。
【００１４】
第２の態様によると、第１電線と第２電線とを同じ経路長に設定することで、第１ランプと第２ランプとをなるべく同じ明るさで光らせることができる。そして、この場合に生じ易い第１電線の余長部分を、余長吸収用突部に巻付けることで、当該余長を吸収できる。
【００１５】
第３の態様によると、ワイヤーハーネスに含まれる少なくとも１本の電線の巻付対象となる余長吸収用突部の数を適宜変更することで、種々長さの余長を吸収できる。
【００１６】
第４の態様によると、押え部材によって、前記余長吸収用突部に巻き付けられた前記余長部分を、前記プロテクタ本体の内周部に向けて押さえ付けることができるため、余長部分が余長吸収用突部から解け難くなる。
【００１７】
第５の態様によると、押え部材により、前記余長吸収用突部に巻き付けられた前記余長部分を、前記プロテクタ本体の内周部に向けて押さえ付けた状態で、前記ワイヤーハーネスに含まれる他の電線を前記プロテクタ本体内に収容するため、他の電線をプロテクタ内に収容する際に、余長部分が余長吸収用突部から解けにくくなり、ワイヤーハーネスを容易にプロテクタ内に収容できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】プロテクタ付ワイヤーハーネスを示す概略斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩにおける概略断面図である。
【図３】プロテクタ付ワイヤーハーネスの一部の分解斜視図である。
【図４】ワイヤーハーネスの一例を示す図である。
【図５】プロテクタ付ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【図６】プロテクタ付ワイヤーハーネスの製造工程を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、実施形態に係るプロテクタ付ワイヤーハーネス及びその製造方法について説明する。
【００２０】
図１はプロテクタ付ワイヤーハーネス１０を示す概略斜視図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩにおける概略断面図であり、図３はプロテクタ付ワイヤーハーネス１０の一部の分解斜視図であり、図４はワイヤーハーネス１２の一例を示す図である。
【００２１】
プロテクタ付ワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス１２と、プロテクタ２０とを備える。
【００２２】
ワイヤーハーネス１２は、電力の供給又は信号の伝送を行う電線１４ａ、１４ｂ、１４ｃを複数含んでおり（図２において一部の電線１４ａ、１４ｂを図示）、車両等において電気機器同士を接続する配線材として用いられる。このワイヤーハーネス１２の延在方向の一部がプロテクタ２０に収容された状態で、車両等に組込まれる。これにより、ワイヤーハーネス１２のうちプロテクタ２０に収容された部分が、プロテクタ２０によって一定の経路に維持されると共に、外部から保護される。ワイヤーハーネス１２は、光ファイバケーブルを含んでいてもよい。また、ワイヤーハーネス１２は、その途中で分岐していてもよい。
【００２３】
一例として、図４に示すワイヤーハーネス１２は、ランプ用配線に用いられる電線１４ａ、１４ｂを含んでいる。
【００２４】
より具体的には、ワイヤーハーネス１２は、左側ヘッドランプ１８ａ（第１ランプ）への給電用の電線１４ａ（第１電線）と、右側ヘッドランプ１８ｂ（第２ランプ）への給電用の電線１４ｂ（第２電線）と、その他の電線１４ｃとを含む。各電線１４ａ、１４ｂ、１４ｃは、車両における配線経路に沿って適宜分岐しつつ束ねられている。また、各電線１４ａ、１４ｂ、１４ｃの端部には、コネクタ１６が取付けられており、各電線１４ａ、１４ｂ、１４ｃは、コネクタ１６を介して、車両の電源１７，ヘッドランプ１８ａ、１８ｂ等の各種電気機器に接続される。
【００２５】
ここでは、電線１４ａ、１４ｂの一端部は、コネクタ１６を介して、共通する電源１７に接続される。なお、電源１７は、車両の左よりの位置に配設されることを想定している。
【００２６】
また、電線１４ｂは、車両の左よりの経路を通り、さらに、左右方向に延在する幹線部１２ａを通って、車両の右側のヘッドランプ１８ｂに向けて引回される。また、電線１４ａは、車両の左よりの経路を通り、さらに、迂回するように左右方向に延在する幹線部１２ａの一部を通って車両の左側のヘッドランプ１８ａに向けて引回される。
【００２７】
ここで、電線１４ａが、左右方向に延在する幹線部１２ａの一部を経由している理由は次の通りである。
【００２８】
すなわち、共通する電源１７と、左側のヘッドランプ１８ａと右側のヘッドランプ１８ｂとを、別々の電線１４ａ、１４ｂで接続する場合、当該電線１４ａ、１４ｂでの電圧降下を考慮しないと、ヘッドランプ１８ａ、１８ｂの明るさが異なってしまう。
【００２９】
例えば、左よりにある電源１７と左側のヘッドランプ１８ａとを最短経路で接続し、左よりにある電源１７と右側のヘッドランプ１８ｂとを最短経路で接続すると、前者の経路長が後者の経路長よりも短くなってしまう。すると、左側の経路での電圧降下よりも右側の経路での電圧降下が大きくなってしまい、右側のヘッドランプ１８ｂよりも左側のヘッドランプ１８ａが明るくなってしまう。
【００３０】
そこで、電線１４ａと、電線１４ｂとの経路長を同じにして、それぞれの電圧降下の程度が同程度になるようにすることで、左右のヘッドランプ１８ａ、１８ｂを同じ明るさで光らせることができる。この点を考慮して、電線１４ａ、１４ｂを同じ長さにし、電線１４ａの余長分が幹線部１２ａの一部を経由するようにしている。
【００３１】
本プロテクタ２０は、上記ワイヤーハーネス１２のうち幹線部１２ａの少なくとも一部を収容すると共に、前記電線１４ａの余長部分を収容するのに適している。
【００３２】
なお、本プロテクタをランプ用のワイヤーハーネスに適用する場合において、当該ワイヤーハーネスが対象とするランプは、ヘッドランプに限られず、車幅灯、方向指示灯、ブレーキランプ、バックランプ、車内ランプ等であってもよい。もっとも、車両の左右でランプの明るさを同じにすることが好ましく、このため、車両において左右対称に配設されるランプ（車幅灯、方向指示灯、ブレーキランプ、バックランプ等）に適用されることが好ましい。
【００３３】
プロテクタ２０は、プロテクタ本体２２と、余長吸収用突部３０と、押え部材４０とを備える。なお、押え部材４０は、省略されてもよい。
【００３４】
プロテクタ本体２２は、ワイヤーハーネス１２を収容可能に構成されている。ここでは、プロテクタ本体２２は、底板部２４と、一対の側壁部２６とを備える。
【００３５】
底板部２４は、細長板状に形成されている。
【００３６】
一対の側壁部２６は、底板部２４の両側部からその一方主面側（図１では上方）に向けて立上がるように形成されている。そして、底板部２４と一対の側壁部２６との間に、ワイヤーハーネス１２を収容可能な空間が形成される。なお、ここでは、底板部２４の両側部から垂直に一対の側壁部２６が立上がっているが、これらの部分が湾曲部を介して繋がっていてもよい。
【００３７】
ここでは、プロテクタ本体２２は、直線状に延びる形状に形成されているが、その途中で曲っていてもよい。
【００３８】
また、底板部２４の両端部から外方に延びるようにして固定片２４ｐが延出している。ワイヤーハーネス１２が本プロテクタ本体２２内に収容された状態で、固定片２４ｐ及びワイヤーハーネス１２に粘着テープが巻回されることで、ワイヤーハーネス１２が本プロテクタ本体２２に対して一定位置で固定される。
【００３９】
余長吸収用突部３０は、プロテクタ本体２２内に突設されており、ワイヤーハーネス１２に含まれる少なくとも１本の電線１４ａの余長部分を巻付可能に構成されている。
【００４０】
ここでは、複数の余長吸収用突部３０が、底板部２４に設けられている。もっとも、余長吸収用突部は、側壁部２６に設けられていてもよい。また、余長吸収用突部は、１つのみ設けられていてもよい。
【００４１】
より具体的には、複数の余長吸収用突部３０が、底板部２４の幅方向中央部とその一側部との間の位置で、プロテクタ本体２２の延在方向に沿って間隔をあけて並ぶように突設されている。
【００４２】
各余長吸収用突部３０は、細長板状に形成されており、底板部２４に対して垂直姿勢で、かつ、プロテクタ本体２２の延在方向に沿って延びるように設けられている。余長吸収用突部３０の突出寸法は、側壁部２６の高さ寸法よりも小さく、従って、余長吸収用突部３０の上方に、他の電線１４ｂ、１４ｃを収容できるようになっている。
【００４３】
また、余長吸収用突部３０の先端部の両側部には、一対の抜止め凸部３２が突設されている。抜止め凸部３２の外向き面は、余長吸収用突部３０の先端部から基端部に向けて徐々に外向き傾斜する形状に形成されている。また、抜止め凸部３２のうち余長吸収用突部３０の基端側を向く面は、余長吸収用突部３０の突出方向に対して垂直な綿に形成されている。
【００４４】
そして、電線１４ａが余長吸収用突部３０のうち抜止め凸部３２よりも基端側の部分に巻付けられる。また、余長吸収用突部３０の先端部を押え部材４０の孔部４２に挿入した状態で、一対の抜止め凸部３２が孔部４２を越えて当該孔部４２の周縁部に抜止め係止するようになっている。
【００４５】
各余長吸収用突部３０の間には、電線１４ａを配設可能な隙間が設けられている。
【００４６】
なお、ここでは、余長吸収用突部３０は、細長板状に形成されているが、電線１４ａを巻付可能な形状であれば、他の形状であってもよい。例えば、余長吸収用突部は、円柱状、角柱状等に形成されていてもよい。
【００４７】
押え部材４０は、板状部材、ここでは、細長い方形板状部材に形成されている。押え部材４０の長手方向寸法は、複数の余長吸収用突部３０の配列方向において、複数の余長吸収用突部３０の全てを含む長さ寸法よりも大きく設定されている。押え部材４０の幅方向寸法は、余長吸収用突部３０の幅よりも大きい幅寸法に設定されている。
【００４８】
また、押え部材４０のうち上記複数の余長吸収用突部３０に対応する各位置に孔部４２が形成されている。孔部４２は、余長吸収用突部３０を挿通可能な形状に形成されている。ここでは、孔部４２は、細長い方形孔形状に形成されている。孔部４２の長手方向寸法は、余長吸収用突部３０の長手方向寸法と同程度に設定されており、孔部４２の幅寸法は、一対の抜止め凸部３２の幅寸法と同程度か当該幅寸法よりも小さく（僅かに小さく）設定されている。
【００４９】
また、押え部材４０の厚み寸法は、余長吸収用突部３０の基端部から一対の抜止め凸部３２に至る部分までの寸法よりも小さく設定されている。
【００５０】
そして、それぞれの余長吸収用突部３０の先端部の一対の抜止め凸部３２を、対応する孔部４２に挿通させると、一対の抜止め凸部３２が孔部４２を通って押え部材４０の上方に突出する。この状態で、一対の抜止め凸部３２の基端側の面が、孔部４２の周縁部で押え部材４０の上面に抜止め状に係止するようになっている。また、この状態で、底板部２４の内面と押え部材４０の下面との間に、電線１４ａを配設可能な空間を設けることができるようになっている。
【００５１】
本プロテクタ２０に対し、上記ワイヤーハーネス１２が次のようにして収容されている。
【００５２】
すなわち、ワイヤーハーネス１２に含まれる左側ヘッドランプ１８ｂ用の電線１４ａがプロテクタ本体２２の一端側開口を通ってプロテクタ本体２２内に収容されている。そして、複数の余長吸収用突部３０のうちの１つ又は複数巻付けられている。電線１４ａは、各余長吸収用突部３０の間の空間を通すことで、全ての余長吸収用突部３０のうちの一部に対して巻付けることもできる。このため、電線１４ａの余長部分の長さ寸法に応じて、その余長部分を、余長吸収用突部３０の各間の適宜位置に通して適宜経路にて余長吸収用突部３０に巻付けることができる。
【００５３】
そして、電線１４ａは、プロテクタ本体２２の一端側開口を通って外方に導かれ、左側ヘッドランプ１８ｂ用の経路に沿って配設可能とされている。
【００５４】
このように、電線１４ａが余長吸収用突部３０に巻付けられた状態で、各余長吸収用突部３０の先端部を押え部材４０の孔部４２に挿通させることで、押え部材４０が巻付けられた電線１４ａをプロテクタ本体２２の内周面である底板部２４の内面に向けて押え付けた状態で、プロテクタ本体２２に取付けられる。
【００５５】
また、ワイヤーハーネス１２のうち幹線部１２ａを通る残りの電線１４ｂ、１４ｃが、余長吸収用突部３０に巻付けられないで、プロテクタ本体２２内にその延在方向に沿って収容されている。
【００５６】
上記プロテクタ付ワイヤーハーネス１０の製造方法について説明する。
【００５７】
まず、図５に示すように、ワイヤーハーネス１２に含まれる一部の電線１４ａの余長部分を、余長吸収用突部３０に巻き付ける。
【００５８】
次に、余長吸収用突部３０の先端部を孔部４２に貫通させるようにして、押え部材４０をプロテクタ本体２２に取付けて、押え部材４０により、余長吸収用突部３０に巻き付けられた余長部分を、プロテクタ本体２２の内周部、即ち、底板部２４に向けて押さえ付ける。
【００５９】
次に、図６に示すように、ワイヤーハーネス１２に含まれる他の電線１４ｂ、１４ｃをプロテクタ本体２２内に収容する。
【００６０】
そして、粘着テープ等をワイヤーハーネス１２と固定片２４ｐとに巻回して、プロテクタ本体２２内にワイヤーハーネス１２を収容した状態で、プロテクタ２０をワイヤーハーネス１２に取付ける。
【００６１】
なお、プロテクタ本体２２のうち底板部２４の反対側の開口が、蓋部によって閉鎖されていてもよい。
【００６２】
以上のように構成されたプロテクタ付ワイヤーハーネス１０によると、ワイヤーハーネス１２に含まれる少なくとも１本の電線１４ａの余長部分が、余長吸収用突部３０に巻付けられた状態でプロテクタ２０内に収容されるため、プロテクタ２０の外側でワイヤーハーネス１２が引っ張られたとしても、その余長部分は外部に引出され難い。このため、ワイヤーハーネス１２の余長部分を、プロテクタ２０内により確実に収容した状態に維持できる。
【００６３】
また、電線１４ａの余長部分を余長吸収用突部３０に巻付けることで、容易な作業で余長吸収を行うことができ、本プロテクタ付ワイヤーハーネス１０の生産性向上、品質向上にも貢献する。
【００６４】
また、第１電線としての電線１４ａと、第２電線としての電線１４ｂとを同じ経路長に設定することで、第１ランプとしての左側ヘッドランプ１８ａと、第２ランプとしての右側ヘッドランプ１８ｂとをなるべく同じ明るさで光らせることができる。そして、この場合に生じ易い電線１４ａの余長部分を、余長吸収用突部３０に巻付けることで、当該余長をより確実に吸収した状態に保つことができる。
【００６５】
また、複数の余長吸収用突部３０が間隔をあけて設けられているため、電線１４ａの巻付対象となる余長吸収用突部３０の数を適宜変更することで、種々長さの余長を吸収することができる。
【００６６】
また、押え部材４０によって、余長吸収用突部３０に巻付けられた余長部分を、プロテクタ本体２２の内周部に押え付けるため、電線１４ａの余長部分が余長吸収用突部３０から解け難くなり、円滑に本プロテクタ付ワイヤーハーネス１０を製造することができる。
【００６７】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００６８】
１０  プロテクタ付ワイヤーハーネス
１２  ワイヤーハーネス
１４ａ，１４ｂ，１４ｃ  電線
１８ａ  左側ヘッドランプ
１８ｂ  右側ヘッドランプ
２０  プロテクタ
２２  プロテクタ本体
２４  底板部
２６  側壁部
３０  余長吸収用突部
３２  抜止め凸部
４０  押え部材
４２  孔部
【図１】
2015167450.tif 000003
【図２】
2015167450.tif 000004
【図３】
2015167450.tif 000005
【図４】
2015167450.tif 000006
【図５】
2015167450.tif 000007
【図６】
2015167450.tif 000008