(57)【要約】【課題】電極組立体の積層方向における最小単位の電池体毎の集電部の電気抵抗のばらつきを抑制することができる蓄電装置の提供にある。【解決手段】正極集約部４２は、電極組立体の積層方向において積層方向の中心Ｃよりも一側となる位置に設けられ、正極集約部４２から電極組立体の積層方向の他側へ向かうにつれて、正極集電体２４における正極２１と正極集約部４２までの正極引き出し長さが長く設定され、正極集約部４２は、電極組立体の積層方向において積層方向の中心Ｃよりも他側となる位置に設けられ、負極集約部４４から電極組立体の積層方向の一側へ向かうにつれて、負極集電体２８における負極２２と負極集約部４４までの負極引き出し長さが長く設定される。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の正極および複数の負極が絶縁状態を保ちつつ交互に積層される層状の電極組立体を備え、
前記正極は、正極本体と前記正極本体から引き出される帯状の正極集電体とを備え、
前記負極は、負極本体と前記負極本体から引き出される帯状の負極集電体とを備え、
複数の前記正極集電体を前記電極組立体の積層方向に集約する正極集約部が形成され、
複数の前記負極集電体を前記電極組立体の積層方向に集約する負極集約部が前記正極集約部と離間して形成される蓄電装置において、
前記正極集約部は、前記電極組立体の積層方向において積層方向の中心よりも一側となる位置に設けられ、
前記正極集約部から前記電極組立体の積層方向の他側へ向かうにつれて、前記正極集電体における前記正極本体から前記正極集約部までの正極引き出し長さが長く設定され、
前記負極集約部は、前記電極組立体の積層方向において積層方向の中心よりも他側となる位置に設けられ、
前記負極集約部から前記電極組立体の積層方向の一側へ向かうにつれて、前記負極集電体における前記負極本体から前記負極集約部までの負極引き出し長さが長く設定されることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記正極引き出し長さに対する正極引き出し幅は、前記負極引き出し長さに対する負極引き出し幅と異なることを特徴とする請求項１記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記正極集約部は、前記電極組立体の積層方向において積層方向の中心から最も一側となる位置に設けられ、
前記電極組立体の積層方向の一側から他側へ向かうにつれて、前記正極引き出し長さが長く設定され、
前記負極集約部は、前記電極組立体の積層方向において積層方向の中心から最も他側となる位置に設けられ、
前記電極組立体の積層方向の他側から一側へ向かうにつれて、前記負極引き出し長さが長く設定されることを特徴とする請求項１又は２記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、リチウムイオン二次電池は、電子機器の電源だけでなく、ハイブリッド車や電気自動車の電源として採用されている。
通常、リチウムイオン二次電池の電池ケース内には、発電要素としての電極組立体が収容されており、電極組立体は金属箔に正極活物質を塗布した正極と、金属箔に負極活物質を塗布した負極と、正極と負極との間に介在されるセパレータとを有している。
電極組立体としては、例えば、巻回型の電極組立体と積層型の電極組立体が存在する。巻回型の電極体は、長尺状の正極および負極の間にセパレータを介在させた電極シートを巻回することにより形成されている。一方、積層型の電極組立体は、多数枚の正極、負極およびセパレータが交互に積層される構造を有する。
【０００３】
ところで、電極組立体を備えた蓄電装置の従来技術としては、例えば、特許文献１に開示された蓄電装置が知られている。
特許文献１に開示された蓄電装置は、各電極の縁部に形成されるとともに活物質が塗布されていない集電部と、同極の集電部を電極体における積層方向の一端から他端までの範囲内で集められて形成される集電群とを備えている。また、集電群における積層方向の一方の最外面には、接続部材と電気的に接続される接続部を有し、積層方向に位置する電極体の片側に集電部が集められて形成されている。従って、電極体の積層方向において一方から他方へ向かうほど、集電部における電極の縁部から接続部までの距離が大きくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１６１６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された蓄電装置では、集電部における電極の縁部から接続部までの距離が集電部毎に異なることから、集電部毎に電気抵抗の差異を生じるという問題がある。このため、電極体において、正極および負極を含む最小単位の電池体の劣化を考えた場合、電極体の積層方向の片側に近い電池体ほど集電部の電気抵抗が小さくなり、片側の反対側に近い電池体ほど集電部の電気抵抗が大きくなる。従って、電極体の積層方向の片側に近い電池体は、片側の反対側に近い電池体と比較して劣化が進行し易くなり、電極体において電池体毎に劣化のばらつきが生じる。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、電極組立体の積層方向における最小単位の電池体毎の集電部の電気抵抗のばらつきを抑制することができる蓄電装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、複数の正極および複数の負極が絶縁状態を保ちつつ交互に積層される層状の電極組立体を備え、前記正極は、正極本体と前記正極本体から引き出される帯状の正極集電体とを備え、前記負極は、負極本体と前記負極本体から引き出される帯状の負極集電体とを備え、複数の前記正極集電体を前記電極組立体の積層方向に集約する正極集約部が形成され、複数の前記負極集電体を前記電極組立体の積層方向に集約する負極集約部が前記正極集約部と離間して形成される蓄電装置において、前記正極集約部は、前記電極組立体の積層方向において積層方向の中心よりも一側となる位置に設けられ、前記正極集約部から前記電極組立体の積層方向の他側へ向かうにつれて、前記正極集電体における前記正極本体から前記正極集約部までの正極引き出し長さが長く設定され、前記負極集約部は、前記電極組立体の積層方向において積層方向の中心よりも他側となる位置に設けられ、前記負極集約部から前記電極組立体の積層方向の一側へ向かうにつれて、前記負極集電体における前記負極本体から前記負極集約部までの負極引き出し長さが長く設定されることを特徴とする。
電極組立体の積層方向の一側とは電極組立体の積層方向の中心より一方の側を指し、電極組立体の積層方向の他側とは積層方向の中心より他方の側を指す。
【０００８】
本発明によれば、電極組立体の積層方向における正極集約部に近い最小単位の電池体では、正極集電体の正極引き出し長さは、積層方向の他側の正極集電体の正極引き出し長さよりも短い。また、正極集約部に近い最小単位の電池体では、負極集電体の負極引き出し長さは、積層方向の他側の負極集電体の負極引き出し長さよりも長い。
一方、電極組立体の積層方向における負極集約部に近い最小単位の電池体では、正極集電体の正極引き出し長さは、積層方向の一側の正極集電体の正極引き出し長さよりも長い。また、負極集約部に近い最小単位の電池体では、負極集電体の負極引き出し長さは、積層方向の他側の負極集電体の負極引き出し長さよりも短い。
従って、正極集約部に近い最小単位の電池体における両集電体の電気抵抗と負極集約部に近い最小単位の電池体における両集電体の電気抵抗はほぼ同じとなる。
正極集電体の正極引き出し長さは、正極集約部から積層方向の他側へ向かうにつれて長くなり、負極集電体の負極引き出し長さは、負極集約部から積層方向の一側へ向かうにつれて長くなる。このため、電極組立体の積層方向において、正極および負極を有する最小単位の電池体毎の電気抵抗のばらつきを抑制することができる。なお、最小単位の電池体とは、電極組立体において、互いに一対となる正極および負極を含み、電池としての機能を有する最小単位の電池機能部である。
【０００９】
また、上記の蓄電装置において、前記正極引き出し長さに対する正極引き出し幅は、前記負極引き出し長さに対する負極引き出し幅と異なる構成としてもよい。
この場合、正極集電体および負極集電体の材料の電気抵抗率に応じて正極引き出し幅と負極引き出し幅を互いに異ならせることにより、電極組立体の積層方向において、最小単位の電池体毎の両集電体の電気抵抗を同一にすることができる。
【００１０】
また、上記の蓄電装置において、前記正極集約部は、前記電極組立体の積層方向において積層方向の中心から最も一側となる位置に設けられ、前記電極組立体の積層方向の一側から他側へ向かうにつれて、前記正極引き出し長さが長く設定され、前記負極集約部は、前記電極組立体の積層方向において積層方向の中心から最も他側となる位置に設けられ、前記電極組立体の積層方向の他側から一側へ向かうにつれて、前記負極引き出し長さが長く設定される構成としてもよい。
この場合、正極引き出し長さは、積層方向の一側から他側へ向かうにつれて長くなり、負極引き出し長さは、積層方向の他側から一側へ向かうにつれて長くなる。このため、電極組立体の積層方向において、全ての電池体の電気抵抗のばらつきを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電極組立体の積層方向における最小単位の電池体毎の集電部の電気抵抗のばらつきを抑制することができる蓄電装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る二次電池の分解斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る二次電池の縦断面図である。
【図３】電極組立体の一部の分解斜視図である。
【図４】（ａ）は正極集電群と正極集電板の接合構造を示す拡大断面図であり、（ｂ）は負極集電群と負極集電板の接合構造を示す拡大断面図である。
【図５】電極組立体における一側の電池体と他側の電池体を示す斜視図である。
【図６】電極組立体における電池体の積層方向と集電体の電気抵抗との関係を示すグラフ図である。
【図７】（ａ）は第２の実施形態に係る正極集電群と正極集電板の接合構造を示す拡大断面図であり、（ｂ）は第２の実施形態に係る負極集電群と負極集電板の接合構造を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る蓄電装置について図面を参照して説明する。
本実施形態では、蓄電装置としての二次電池について例示し、本実施形態の二次電池は具体的にはリチウムイオン二次電池である。
【００１４】
図１および図２に示すように、本実施形態の二次電池１０は角型の二次電池である。二次電池１０の電池ケース１１には電極組立体２０が収容されている。電池ケース１１は、有底筒状のケース本体１２と、ケース本体１２の開口１３を閉塞する矩形平板状の蓋体１４を有している。ケース本体１２および蓋体１４は金属材料（例えば、アルミニウム）により形成されている。
図２に示すように、ケース本体１２の内面には、電池ケース１１に収容された電極組立体２０との絶縁を図るための絶縁部材としての絶縁シート１５が貼着されている。また、蓋体１４の内側面には、電池ケース１１に収容された電極組立体２０との絶縁を図るための絶縁部材としての絶縁シート１６が貼着されている。蓋体１４には一対の通孔１７が形成されている。
【００１５】
電極組立体２０は、電池機能（充電・放電など）を生じさせる発電要素である。
図３に示すように、電極組立体２０は、シート状の正極２１とシート状の負極２２とを備える。正極２１は、矩形の正極本体２３と、正極本体２３の縁部に形成される帯状の正極集電体２４を有する。正極本体２３は、正極金属箔２５と、正極金属箔２５の両面に塗工された正極活物質により形成された正極活物質層２６を有する。正極集電体２４は正極金属箔２５により形成されており、正極集電体２４には、正極活物質が塗工されていない。なお、本実施形態の正極金属箔２５はアルミニウム箔である。
【００１６】
負極２２は、矩形の負極本体２７と、負極本体２７の縁部に形成される帯状の負極集電体２８を有する。負極本体２７は、負極金属箔２９と、負極金属箔２９の両面に塗工された負極活物質により形成された負極活物質層３０を有する。負極集電体２８は負極金属箔２９により形成されており、負極集電体２８には、負極活物質が塗工されていない。なお、本実施形態の負極金属箔２９は銅箔である。
【００１７】
電極組立体２０は、正極２１と負極２２の間を絶縁するセパレータ３１を介在させ、複数の正極２１および複数の負極２２が絶縁状態を保ちつつ交互に積層される層状をなす。電極組立体２０は、例えば、図４（ａ）、図４（ｂ）に示すように、複数の正極２１と複数の負極２２を積層して構成される。このため、電極組立体２０には、正極２１、負極２２およびセパレータ３１からなる組が複数設けられる。正極２１、負極２２およびセパレータ３１からなる組は、最小単位の電池体Ｅに相当し、電極組立体２０は複数の電池体を有する。
最小単位の電池体Ｅは、電極組立体２０において、互いに一対となる正極２１および負極２２を含み、電池としての機能を有する最小単位の電池機能部である。
【００１８】
各正極集電体２４は、電極組立体２０の積層方向に沿って列状に配置されている。
各負極集電体２８は、正極集電体２４と重ならないように、正極集電体２４と同様に、積層方向に沿って列状に配置されている。本実施形態において、各正極集電体２４は互いに同一寸法に設定されており、負極集電体２８も同様に互いに同一寸法に設定されている。図４（ａ）に示すように、各正極集電体２４は、電極組立体２０における積層方向の中心Ｃよりも一側の端部側に集められて正極集電群３２を形成する。図４（ｂ）に示すように、各負極集電体２８は、正極集電体２４と同様に、電極組立体２０における積層方向の中心Ｃよりも他側の端部側に集められて負極集電群３３を形成する。なお、本実施形態では、電極組立体２０の積層方向の中心Ｃより一方の側を一側とし、中心Ｃより他方の側を他側としている。
【００１９】
正極集電群３２には正極集電板３４が接合され、負極集電群３３には負極集電板３５が接合されている。図２に示すように、正極集電板３４には、過電流保護回路３６を介して電気的に接続される正極端子３７が設けられている。また、負極集電板３５には、過電流保護回路３６を介して電気的に接続される負極端子３８が設けられている。電極組立体２０が電池ケース１１に収容された状態では、正極端子３７と負極端子３８は、蓋体１４の一対の通孔１７から電池ケース１１の外部に露出される。正極端子３７および負極端子３８には、正極端子３７および負極端子３８を蓋体１４から絶縁するための樹脂製の筒状の絶縁リング３９がそれぞれ取り付けられている（図１、図２を参照）。
【００２０】
正極集電板３４および負極集電板３５は、図１に示すように矩形の平板である。
図４（ａ）、図４（ｂ）に示すように、正極集電板３４および負極集電板３５の長手方向の一方の縁部には、断面円弧状の面取部４０が形成されている。正極集電板３４および負極集電板３５の短手方向の長さは、電極組立体２０の積層方向の厚さよりも小さく設定されている。図２に示すように、正極集電板３４の長手方向の長さは、正極集電板３４に正極集電群３２を接合した際に、他の部材と干渉しない長さに設定されている。また、負極集電板３５の長手方向の長さは、正極集電板３４と同様に、負極集電板３５に負極集電群３３を接合した際に、他の部材と干渉しない長さに設定されている。本実施形態では、正極集電群３２が正極集電板３４に接合された状態では、正極集電板３４は、電極組立体２０の積層方向と直交する方向であってケース本体１２の内面に向かって突出する。また、負極集電群３３が負極集電板３５に接合された状態では、負極集電板３５は、電極組立体２０の積層方向と直交する方向であってケース本体１２の内面に向かって突出する。
正極集電板３４および負極集電板３５は、正極集電群３２および負極集電群３３に接合した際にケース本体１２の内面と干渉しない。正極集電板３４及び負極集電板３５の厚みは、電極組立体２０から必要十分に集電可能とされる厚み（１．５ｍｍ程度）とされている。
【００２１】
以下、正極集電群３２と正極集電板３４との接合構造及び負極集電群３３と負極集電板３５との接合構造について詳しく説明する。正極集電群３２と正極集電板３４の接合構造は、負極集電群３３と負極集電板３５の接合構造と同一構造であるが、接合の位置と向きが互いに異なる。
【００２２】
まず、正極集電群３２と正極集電板３４の接合構造について以下に説明する。
図４（ａ）に示すように、正極集電体２４は、電極組立体２０における積層方向の中心Ｃより他側の端部から、積層方向の中心Ｃより一側の端部に向かって集約されている。具体的に言えば、電極組立体２０おいて最も他側に位置する正極集電体２４が、最も一側に位置する正極集電体２４に接近するように各正極集電体２４が集約されている。正極集電板３４の面取部４０を積層方向の一側に向け、各正極集電体２４が正極集電板３４の面取部４０に集約され、面取部４０により正極集電板３４の上面側へ折り返されている。複数の正極集電体２４を集約した正極集電群３２は、正極集電板３４の上面側において正極集電板３４に対して溶接により接合され、正極溶接部４１が形成されている。
正極集電群３２では、面取部４０に対応する位置に集電部としての正極集約部４２が形成されている。本実施形態では、正極集約部４２は、ケース本体１２と干渉しない範囲にて積層方向の中心Ｃから最も一側となる位置に形成されている。なお、正極集電板３４の上面側に面取部４０において折り返された各正極集電体２４の一部が重ねられる。
【００２３】
本実施形態では、図５に示すように、正極集電体２４において正極本体２３から正極集約部４２までの距離を正極引き出し長さＬ１とし、正極引き出し長さＬ１に対する正極集電体２４の幅Ｗ１としている。正極引き出し長さＬ１は、電極組立体２０の積層方向において最も一側に位置する正極集電体２４から積層方向の他側へ向かうにつれて大きくなる。正極引き出し長さＬ１が大きくなるほど、正極集電体２４の電気抵抗は大きくなる。このため、電極組立体２０の積層方向において最も一側に位置する正極集電体２４の電気抵抗は最も小さく、電極組立体２０の積層方向において最も他側に位置する正極集電体２４の電気抵抗は最も大きくなる。
【００２４】
次に、負極集電群３３と負極集電板３５の接合構造について以下に説明する。
図４（ｂ）に示すように、負極集電体２８は、電極組立体２０における積層方向の中心Ｃより一側の端部から、積層方向の中心Ｃより他側の端部に向かって集約されている。具体的に言えば、電極組立体２０おいて最も一側に位置する負極集電体２８が、最も他側に位置する負極集電体２８に接近するように各負極集電体２８が集約されている。負極集電板３５の面取部４０を積層方向の他側に向け、各負極集電体２８が負極集電板３５の面取部４０に集約され、面取部４０により負極集電板３５の上面側へ折り返されている。複数の負極集電体２８を集約した負極集電群３３は、負極集電板３５の上面側において負極集電板３５に対して溶接により接合され、負極溶接部４３が形成されている。
負極集電群３３では、面取部４０に対応する位置に集電部としての負極集約部４４が形成されており、負極集約部４４は正極集約部４２と離間して形成される。本実施形態では、負極集約部４４は、ケース本体１２と干渉しない範囲にて積層方向の中心Ｃから最も他側となる位置に形成されている。なお、負極集電板３５の上面側に面取部４０において折り返された各負極集電体２８の一部が重ねられる。
【００２５】
本実施形態では、図５に示すように、負極集電体２８において負極本体２７から負極集約部４４までの距離を負極引き出し長さＬ２とし、負極引き出し長さＬ２に対する負極集電体２８の幅Ｗ２としている。負極引き出し長さＬ２は、電極組立体２０の積層方向において最も他側に位置する負極集電体２８から積層方向の一側へ向かうにつれて大きくなる。負極引き出し長さＬ２が大きくなるほど、負極集電体２８の電気抵抗が大きくなる。このため、電極組立体２０の積層方向において最も他側に位置する負極集電体２８の電気抵抗は最も小さく、電極組立体２０の積層方向において最も一側に位置する負極集電体２８の電気抵抗は最も大きくなる。
【００２６】
このように構成された電極組立体２０では、複数の電池体が積層方向に配列されている。ここでは、電極組立体２０における複数の電池体Ｅのうち、積層方向の最も一側に位置する電池体Ｅ１と積層方向の最も他側に位置する電池体Ｅ２について比較する。最も一側に位置する電池体Ｅ１では、正極集電体２４の正極引き出し長さＬ１は、他の電池体Ｅにおける正極集電体２４の正極引き出し長さＬ１と比較して最も短い。また、最も一側に位置する電池体Ｅ１では、負極集電体２８の負極引き出し長さＬ２は、他の電池体Ｅにおける負極集電体２８の負極引き出し長さＬ２と比較して最も長い。電池体Ｅ１の正極集電体２４および負極集電体２８の電気抵抗の和が、電池体Ｅ１の集電体の電気抵抗となる。
【００２７】
一方、最も他側に位置する電池体Ｅ２では、正極集電体２４の正極引き出し長さＬ１は他の電池体における正極集電体２４の正極引き出し長さＬ１と比較して最も長い。また、最も他側に位置する電池体Ｅ２における負極集電体２８の負極引き出し長さＬ２は、他の電池体Ｅにおける負極集電体２８の負極引き出し長さＬ２と比較して最も短い。電池体Ｅ２の正極集電体２４および負極集電体２８の電気抵抗の和が、電池体Ｅ２の集電体の電気抵抗となる。ここで、電池体Ｅ１、Ｅ２の電気抵抗を比較すると、電池体Ｅ１、Ｅ２の電気抵抗は同じになる。
【００２８】
図６は、積層方向における正極集電体２４の電気抵抗と、積層方向における負極集電体２８の電気抵抗と、積層方向における複数の電池体Ｅの両集電体の電気抵抗とを示すグラフ図である。図６に示すように、正極集電体２４の電気抵抗は、積層方向において一側から他側へ向かうにつれて大きくなる。負極集電体２８の電気抵抗は、積層方向において一側から他側へ向かうにつれて小さくなる。正極集電体２４および負極集電体２８の電気抵抗の和が電池体Ｅにおける集電体の電気抵抗となるが、電池体Ｅの電気抵抗は、積層方向において増減はなく、つまり、電池体Ｅ毎に集電体の電気抵抗のばらつきが存在しない。
因みに、図６では、積層方向の一端（他側）に正極集約部および負極集約部を形成した従来の電極組立体における電池体の集電体の電気抵抗（正極集電体と負極集電体の電気抵抗の和）を比較例として示す。この比較例では、一側の電池体の両集電体の抵抗は、一側から他側へ向けて小さくなり、つまり、電池体Ｅ毎に集電体の電気抵抗のばらつきが存在する。
本実施形態では、正極集電体２４の材料（アルミニウム）と負極集電体２８の材料（銅）が互いに異なるため、材料の電気抵抗率に応じて正極引き出し幅Ｗ１を負極引き出し幅Ｗ２と異ならせて設定している。具体的には、正極集電体２４の正極引き出し幅Ｗ１を材料の電気抵抗率に応じて負極引き出し幅Ｗ２よりも大きく設定（Ｗ１：Ｗ２＝３：２）している。正極引き出し幅Ｗ１を負極引き出し幅Ｗ２と異ならせることにより、正極集電体２４と負極集電体２８の材料の相違による電気抵抗が調整され、積層方向における電池体Ｅ毎の集電体の電気抵抗がばらつかないようにしている。
【００２９】
本実施形態では、以下の作用効果を奏する。
（１）電極組立体２０の積層方向における最も一側に位置する電池体Ｅ１では、正極集電体２４の正極引き出し長さＬ１は、積層方向の他側に位置する他の電池体Ｅの正極集電体２４の正極引き出し長さＬ１よりも短い。また、最も一側に位置する電池体Ｅ１における負極集電体２８の負極引き出し長さＬ２は、積層方向の他側に位置する他の負極集電体２８の負極引き出し長さＬ２よりも長い。一方、電極組立体２０の積層方向における最も他側に位置する電池体Ｅ２では、正極集電体２４の正極引き出し長さＬ１は積層方向の一側に位置する正極集電体２４の正極引き出し長さＬ１よりも長い。また、最も他側に位置する電池体Ｅ２における負極集電体２８の負極引き出し長さＬ２は、積層方向の他側に位置する他の負極集電体２８の負極引き出し長さＬ２よりも短い。従って、最も一側に位置する電池体Ｅ１における両集電体２４、２８の電気抵抗と最も他側に位置する電池体Ｅ２における両集電体２４、２８の電気抵抗は同じとなる。正極引き出し長さＬ１は、積層方向の他側へ向かうにつれて長くなり、負極引き出し長さＬ２は、積層方向の一側へ向かうにつれて長くなる。このため、電極組立体２０の積層方向において、電池体Ｅ毎の集電体の電気抵抗のばらつきを抑制することができる。
【００３０】
（２）正極引き出し幅Ｗ１と負極引き出し幅Ｗ２を互いに異ならせることにより、電極組立体２０の積層方向における電池体Ｅ毎の電気抵抗を同一にすることができる。具体的には、正極集電体２４の正極引き出し幅Ｗ１を材料の電気抵抗率に応じて負極引き出し幅Ｗ２よりも大きく設定（Ｗ１：Ｗ２＝３：２）して、積層方向における電池体Ｅ毎の電気抵抗を互いに同一としている。
【００３１】
（３）電極組立体２０の積層方向において、正極２１および負極２２を有する最小単位の電池体Ｅ毎の集電体の電気抵抗のばらつきを抑制することができることから、電極組立体２０の積層方向における電池体Ｅ毎の劣化の差の発生を抑制できる。
【００３２】
（第２の実施形態）
次に第２の実施形態について説明する。
本実施形態では、電極組立体における正極集約部および負極集約部の積層方向の位置が、第１の実施形態と異なる。本実施形態では、第１の実施形態の説明を援用し共通の符号を用いて説明する。
【００３３】
図７（ａ）に示す正極集電群３２と正極集電板３４の接合構造では、正極集約部４２が積層方向の中心Ｃよりも一側であるが、第１の実施形態よりも中心Ｃに近い位置に設定されている。このため、最も一側の電池体Ｅ１の正極集電体２４の正極引き出し長さＬ１よりも、最も一側の電池体Ｅ１の隣の電池体Ｅ３の正極集電体２４の正極引き出し長さＬ１が小さく設定される。なお、最も他側の電池体Ｅ２の正極集電体２４の正極引き出し長さＬ１は、他の電池体Ｅの正極集電体２４の正極引き出し長さＬ１よりも大きい。
【００３４】
図７（ｂ）に示す負極集電群３３と負極集電板３５の接合構造では、負極集約部４４が積層方向の中心Ｃよりも他側であるが、第１の実施形態よりも中心Ｃに近い位置に設定されている。このため、最も他側の電池体Ｅ２の負極集電体２８の負極引き出し長さＬ２よりも、最も他側の電池体Ｅ２の隣の電池体Ｅ４の負極集電体２８の負極引き出し長さＬ２が小さく設定される。なお、最も一側の電池体Ｅ１の負極集電体２８の負極引き出し長さＬ２は、他の電池体Ｅの負極集電体２８の負極引き出し長さＬ２よりも大きい。
【００３５】
本実施形態によれば、電極組立体２０の積層方向における正極集約部４２に近い電池体Ｅ３では、正極集電体２４の正極引き出し長さＬ１は積層方向の他側の正極集電体２４の正極引き出し長さＬ１よりも短い。また、正極集約部４２に近い電池体Ｅ３における負極集電体２８の負極引き出し長さＬ２は、積層方向の一側の負極集電体２８の負極引き出し長さＬ２よりも長い。
一方、電極組立体２０の積層方向における負極集約部４４に近い電池体Ｅ４では、正極集電体２４の正極引き出し長さＬ１は積層方向の一側の正極集電体２４の正極引き出し長さＬ１よりも長い。また、負極集約部４４に近い電池体Ｅ４における負極集電体２８の負極引き出し長さＬ２は、積層方向の他側の負極集電体２８の負極引き出し長さＬ２よりも短い。従って、正極集約部４２に近い電池体Ｅ３における両集電体２４、２８の電気抵抗と負極集約部４４に近い電池体Ｅ４における両集電体２４、２８の電気抵抗はほぼ同じとなる。正極引き出し長さＬ１は、正極集約部４２から積層方向の他側へ向かうにつれて長くなり、負極引き出し長さＬ２は、負極集約部４４から積層方向の一側へ向かうにつれて長くなるため、電極組立体２０の積層方向における正極集約部４２と負極集約部４４との間では電池体Ｅ毎の電気抵抗のばらつきを抑制することができる。
【００３６】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
【００３７】
○  上記の実施形態では、正極集電体と負極集電体の材料の相違から、正極引き出し幅を負極引き出し幅に対して異なるように設定し、積層方向における複数の電池体における集電体の電気抵抗が同じとなるようにしたがこの限りではない。正極引き出し幅と負極引き出し幅が同じであっても、従来（比較例）よりも積層方向における複数の電池体における集電体の電気抵抗のばらつきが十分に小さい場合には、正極引き出し幅又は負極引き出し幅の調整を行わなくてもよい。
○  上記の実施形態では、正極集電体（負極集電体）を正極集電板（負極集電板）において折り返して正極集約部（負極集約部）を形成したが、正極集約部（負極集約部）は正極集電板（負極集電板）を用いた折り返しに限らない。正極集電体（負極集電体）を折り曲げずに正極集約部（負極集約部）を形成してもよい。
○  上記の実施形態では、電極組立体を積層型としたが、電極組立体は積層型に限定されない。例えば、帯状の正極と帯状の負極とをセパレータを介して重ね、重ねた正極および負極を巻回して層状に積層した巻回型の電極組立体としてもよい。そして、巻回型の電極組立体の場合には、正極集電体および負極集電体を備えていればよい。
○  上記の実施形態では、蓄電装置として二次電池を例示したが、蓄電装置は二次電池に限らず、例えば、電気二重層コンデンサ等、電池以外のキャパシタに適用してもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１０  二次電池
１１  電池ケース
１２  ケース本体
１４  蓋体
２０  電極組立体
２１  正極
２２  負極
２３  正極本体
２４  正極集電体
２５  正極金属箔
２６  正極活物質層
２７  負極本体
２８  負極集電体
２９  負極金属箔
３０  負極活物質層
３１  セパレータ
３２  正極集電群
３３  負極集電群
３４  正極集電板
３５  負極集電板
３７  正極端子
３８  負極端子
４２  正極集約部
４４  負極集約部
Ｃ  積層方向の中心
Ｅ、Ｅ１、Ｅ２  電池体
Ｌ１  正極引き出し長さ
Ｌ２  負極引き出し長さ
Ｗ１  正極引き出し幅
Ｗ２  負極引き出し幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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