(57)【要約】【課題】被支持部材を安定的に支持する。【解決手段】吊りハンガー１は、ハウジング１４と、吊りボルト１０が挿通された状態でハウジング１４にその内側に位置するように圧入された吊形防振ゴム１１と、吊りボルト１０のハウジング１４に対する相対移動を規制する移動規制手段Ｍとを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊りボルトに取り付けられ、被支持部材を支持する吊りハンガーであって、
ハウジングと、
上記吊りボルトが挿通された状態で上記ハウジングにその内側に位置するように圧入された防振部材と、
上記吊りボルトの上記ハウジングに対する相対移動を規制する移動規制手段とを備えていることを特徴とする吊りハンガー。
【請求項２】
請求項１記載の吊りハンガーにおいて、
上記移動規制手段は、上下方向と第１水平方向と該第１水平方向と直交する第２水平方向について、上記相対移動を規制するように構成されていることを特徴とする吊りハンガー。
【請求項３】
請求項１又は２記載の吊りハンガーにおいて、
上記防振部材は、ゴム部と、該ゴム部に水平方向に延びるように設けられた板状部材とを有しており、
上記板状部材の外周部には、外側に突出する突出部が形成されており、
上記ハウジングにおける上記突出部に対応する位置には、該突出部が間隔をあけて差し込まれる差し込み孔が形成されており、
上記移動規制手段は、上記板状部材と、上記ハウジングとを有していることを特徴とする吊りハンガー。
【請求項４】
請求項３記載の吊りハンガーにおいて、
上記突出部は、上記板状部材の外周部における互いに対向する部分にそれぞれ形成されており、
上記ハウジングは、上記各突出部にそれぞれ対向するように設けられ且つ上記差し込み孔を形成した一対の板部を有していることを特徴とする吊りハンガー。
【請求項５】
請求項４記載の吊りハンガーにおいて、
上記板状部材は、略矩形状に形成されており、
上記突出部は、上記板状部材における互いに対向する一対の外周辺部にそれぞれ形成されており、
上記一対の板部は、上記一対の外周辺部にそれぞれ対向するように設けられていることを特徴とする吊りハンガー。
【請求項６】
請求項５記載の吊りハンガーに用いられる防振部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊りボルトに取り付けられ、被支持部材を支持する吊りハンガーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
野縁受け等の被支持部材を支持する吊りハンガーが従来技術として知られている。
【０００３】
特許文献１の吊りハンガーは、天井スラブから垂下する吊りボルトの下端部に取り付けられるハウジングを備えている。このハウジング内の下端部に、野縁受けが収容支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公昭６２−１０３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の吊りハンガーでは、地震時等において、吊りハンガーに荷重が入力されると、ハウジングが変位し、この変位に伴い、吊りボルトも変位し、その結果、野縁受けの支持が不安定になる虞がある。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、被支持部材を安定的に支持することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明は、吊りボルトのハウジングに対する相対移動を規制することを特徴とする。
【０００８】
具体的には、本発明は、吊りボルトに取り付けられ、被支持部材を支持する吊りハンガーを対象とし、次のような解決手段を講じた。
【０００９】
すなわち、第１の発明は、ハウジングと、上記吊りボルトが挿通された状態で上記ハウジングにその内側に位置するように圧入された防振部材と、上記吊りボルトの上記ハウジングに対する相対移動を規制する移動規制手段とを備えていることを特徴とするものである。
【００１０】
これによれば、移動規制手段が、吊りハンガーに荷重が入力されると、吊りボルトのハウジングに対する相対移動を規制するので、被支持部材を安定的に支持することができる。
【００１１】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記移動規制手段は、上下方向と第１水平方向と該第１水平方向と直交する第２水平方向について、上記相対移動を規制するように構成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
これによれば、移動規制手段が、吊りハンガーに荷重が入力されると、上下方向と第１水平方向とこの第１水平方向と直交する第２水平方向について、吊りボルトのハウジングに対する相対移動を規制するので、被支持部材をより一層安定的に支持することができる。
【００１３】
第３の発明は、上記第１又は第２の発明において、上記防振部材は、ゴム部と、該ゴム部に水平方向に延びるように設けられた板状部材とを有しており、上記板状部材の外周部には、外側に突出する突出部が形成されており、上記ハウジングにおける上記突出部に対応する位置には、該突出部が間隔をあけて差し込まれる差し込み孔が形成されており、上記移動規制手段は、上記板状部材と、上記ハウジングとを有していることを特徴とするものである。
【００１４】
これによれば、移動規制手段が、突出部を含む防振部材の板状部材と、差し込み孔を含むハウジングとを有しているので、移動規制手段を簡単な構成で実現することができる。
【００１５】
第４の発明は、上記第３の発明において、上記突出部は、上記板状部材の外周部における互いに対向する部分にそれぞれ形成されており、上記ハウジングは、上記各突出部にそれぞれ対向するように設けられ且つ上記差し込み孔を形成した一対の板部を有していることを特徴とするものである。
【００１６】
これによれば、突出部が、板状部材の外周部における互いに対向する部分にそれぞれ形成されており、ハウジングが、各突出部にそれぞれ対向するように設けられ且つ差し込み孔を形成した一対の板部を有しているので、突出部及び差し込み孔を１つずつ形成した場合と比較して、吊りボルトに取り付けられる防振部材がハウジングに対して回転するのを確実に規制することができる。
【００１７】
第５の発明は、上記第４の発明において、上記板状部材は、略矩形状に形成されており、上記突出部は、上記板状部材における互いに対向する一対の外周辺部にそれぞれ形成されており、上記一対の板部は、上記一対の外周辺部にそれぞれ対向するように設けられていることを特徴とするものである。
【００１８】
これによれば、板状部材が略矩形状に形成されており、突出部が、板状部材における互いに対向する一対の外周辺部にそれぞれ形成されており、一対の板部が、その一対の外周辺部にそれぞれ対向するように設けられているので、吊りハンガーに水平方向の荷重が入力されると、板状部材における突出部を除く一対の外周辺部と一対の板部とが十分に当接する。このため、板状部材を略円状等の他の形状に形成した場合と比較して、水平方向について、吊りボルトのハウジングに対する相対移動を確実に規制することができる。
【００１９】
第６の発明は、上記第５の発明に係る吊りハンガーに用いられる防振部材である。
【００２０】
これによれば、上記第５の発明と同様の作用効果が得られる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、吊りハンガーに荷重が入力されると、吊りボルトのハウジングに対する相対移動を規制するので、被支持部材を安定的に支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態１に係る吊りハンガーに野縁受けが支持された状態を示す背面図である。
【図２】吊りハンガーを示す平面図である。
【図３】吊りハンガーに野縁受けが支持された状態を示す側面図である。
【図４】吊りハンガーの変形例を示す図１相当図である。
【図５】吊りハンガーの別の変形例を示す図１相当図である。
【図６】実施形態２に係るスマートハンガーに室内機が支持された状態を示す斜視図である。
【図７】座金付きゴム座を示す概略平面図である。
【図８】スマートハンガーの変形例を示す図７相当図である。
【図９】回転規制手段を示す平面図である。
【図１０】抜け止め部を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２４】
（実施形態１）
図１〜図３に示すように、本発明の実施形態１に係る吊りハンガー１は、天井スラブ（天井側。図示省略）に埋設したインサートナット（図示省略）に垂下連結する吊りボルト１０の下端部に取り付けられ、野縁受け２（被支持部材）を支持する。なお、以下の説明では、図１における左側及び右側をそれぞれ吊りハンガー１の左側及び右側と、図１における紙面を貫く方向の奥側及び手前側をそれぞれ吊りハンガー１の前側及び後側とする。また、図２では、吊りボルト１０や野縁受け２等の図示を省略している。
【００２５】
吊りボルト１０には、１つの第１ナット３と、２つの第２ナット４，４とが螺合されている。第１ナット３は、吊りハンガー１０のハウジング１４よりも上側に位置している。各第２ナット４は、ハウジング１４の内側に位置している。
【００２６】
吊りボルト１０は、吊形防振ゴム１１（防振部材）を上下方向に貫通している。この吊形防振ゴム１１は、ハウジング１４の上部内側に位置している。吊形防振ゴム１１は、第２ナット４とハウジング１４の第１部材１５の天板部１８との間に挟持されている。吊形防振ゴム１１は、ゴム部１２と、板状金具１３（板状部材）とを備えている。ゴム部１２は、略円筒状に形成されている。ゴム部１２は、ゴム本体部１２ａと、圧入部１２ｂとを有している。この圧入部１２ｂは、ゴム本体部１２ａの上面から上側に突出している。圧入部１２ｂは、天板部１８の圧入孔１８ａに圧入固定されている。圧入部１２ｂは、圧入本体部１２ｃと、鍔部１２ｄとを有している。この鍔部１２ｄは、圧入本体部１２ｃの上部の外周面から径方向の外側に延びている。鍔部１２ｄは、天板部１８の上面よりも上側に位置している。吊形防振ゴム１１は、この鍔部１２ｄによって圧入孔１８ａから抜けるのが抑制される。
【００２７】
上記板状金具１３は、ゴム部１２の下端面に水平方向に延びるように一体に形成されている。板状金具１３は、略矩形環状に形成されている。板状金具１３は、ゴム部１２よりもその径方向外側に広がっている。
【００２８】
上記野縁受け２は、前後方向視で略Ｃ字状に形成されたＣ型鋼である。野縁受け２は、互いに間隔をあけて配置した複数（例えば、二つ）の吊りハンガー１によって支持される。野縁受け２は、その長さが、例えば、５０〜６０ｍである。野縁受け２には、図示を省略するが、クリップを介して野縁が吊り支持される。この野縁には、図示を省略するが、天井板が取り付けられる。
【００２９】
吊りハンガー１は、上述の如く構成された吊形防振ゴム１１に加えて、ハウジング１４を備えている。このハウジング１４内の下端部に、野縁受け２が収容支持されている。ハウジング１４は、第１部材１５と、第２部材１６とを有している。これらの第１部材１５及び第２部材１６は、互いに組み合わせることによって前後方向視で略ロ字状に形成されている。第１部材１５及び第２部材１６は、それぞれ金属板をプレス加工することによって形成されている。
【００３０】
第１部材１５は、前後方向視で略Ｃ字状に形成されている。第１部材１５は、第１縦板部１７と、天板部１８と、底板部１９と、第２縦板部２０と、第３縦板部２１とを有している。
【００３１】
第１縦板部１７は、上下方向に延びている。第１縦板部１７は、略矩形状に形成されている。第１縦板部１７の上下方向の中央部には、ハウジング１４の内側に窪む段部が形成されている。第１縦板部１７の下部における前後方向の中央部には、結合ボルト５が左右方向に貫通されている。この結合ボルト５の先端部には、第３ナット６が螺合されている。これらの結合ボルト５及び第３ナット６が、第１部材１５及び第２部材１６を互いに結合している。上記天板部１８は、第１縦板部１７の上端から水平方向の左側に延びている。天板部１８は、略矩形状に形成されている。天板部１８の中央部には、吊りボルト１０が挿通された状態で吊形防振ゴム１１が圧入される円状の圧入孔１８ａが形成されている。天板部１８は、吊りボルト１０の下端部に吊形防振ゴム１１を介して第１ナット３及び第２ナット４，４によって取り付けられている。
【００３２】
上記底板部１９は、第１縦板部１７の下端から天板部１８と同じ水平方向の左側に延びている。底板部１９は、略矩形状に形成されている。上記第２縦板部２０は、天板部１８の左端（第１縦板部１７とは反対側の端）から下側に延びている。第２縦板部２０は、略矩形状に形成されている。上記第３縦板部２１は、上下方向に関して第２縦板部２０との間に隙間があくように底板部１９の左端（第１縦板部１７とは反対側の端）から上側に延びている。野縁受け２は、その隙間からハウジング１４内に収容される。第３縦板部２１は、略矩形状に形成されている。第３縦板部２１の上端部における前後方向の中央部には、結合ボルト５が貫通されている。
【００３３】
上記第２部材１６は、前後方向視で略Ｌ字状に形成されている。第２部材１６は、縦板部２２と、上板部２３とを有している。
【００３４】
縦板部２２は、上下方向に延びている。縦板部２２は、略矩形状に形成されている。縦板部２２における第１部材１５の第１縦板部１７の段部に対応する位置には、ハウジング１４の内側に窪む段部が形成されている。縦板部２２は、その上下方向の長さが第１部材１５の第３縦板部２１の上端よりも下側まで延びるような長さに設定されている。縦板部１５は、第１部材１５の第２縦板部２０及び第３縦板部２１の左面（外面）上に配置されている。縦板部２２の下端部における前後方向の中央部には、結合ボルト５が貫通されている。
【００３５】
上記上板部２３は、縦板部２２の上端から水平方向の右側に延びている。上板部２３は、略矩形状に形成されている。上板部２３は、第１部材１５の天板部１８の上面上に配置されている。上板部２３の前後方向の中央部には、吊りボルト１０が吊形防振ゴム１１を介して挿通されるボルト切欠き２３ａが第１部材１５の圧入孔１８ａと対応するように形成されている。このボルト切欠き２３ａは、その周縁が略Ｕ字状に形成されている。ボルト切欠き２３ａは、上板部２３の右端に開口している。ボルト切欠き２３ａは、その幅が吊りボルト１０の直径よりも大きい。吊りボルト１０は、ボルト切欠き２３ａの左端寄りに位置している。なお、第１部材１５の第１縦板部１７及び第２部材１６の縦板部２２は、本発明に係る「一対の板部」を構成している。
【００３６】
また、吊形防振ゴム１１の板状金具１３の外周部には、外側に突出する突出部１３ａが、ハウジング１４には、この突出部１３ａが間隔をあけて差し込まれる差し込み孔１７ａ，２２ａがそれぞれ形成されている。そして、突出部１３ａを含む板状金具１３と、差し込み孔１７ａ，２２ａを含むハウジング１４とが、上下方向と前後方向（第１水平方向）と左右方向（第１水平方向と直交する第２水平方向）について、吊りボルト１０（この吊りボルト１０に取り付けられる吊形防振ゴム１１）のハウジング１４に対する相対移動を規制する移動規制手段Ｍを構成している。
【００３７】
以下、この移動規制手段Ｍの構成について詳細に説明する。
【００３８】
突出部１３ａは、板状金具１３における左右方向に互いに対向する左右一対の外周辺部の中央部にそれぞれ１つずつ形成されている。各突出部１３ａは、板状金具１３の左右一対の外周辺部からそれぞれ左右方向（左右一対の外周辺部の対向方向）の外側に突出している。各突出部１３ａは、互いに略同じ形状・大きさに形成されている。具体的に、各突出部１３ａは、略矩形状に形成されている。
【００３９】
上記差し込み孔１７ａ，２２ａは、第１部材１５の第１縦板部１７及び第２部材１６の縦板部２２の上部の前後方向の中央部における各突出部１３ａに対応する位置にそれぞれ形成されている。つまり、第１縦板部１７及び縦板部２２は、各突出部１３ａ（すなわち、板状金具１３の左右一対の外周辺部）にそれぞれ対向するように設けられている。各差し込み孔１７ａ，２２ａは、略同じ形状・大きさに形成されている。具体的に、各差し込み孔１７ａ，２２ａは、略矩形状に形成されている。各差し込み孔１７ａ，２２ａには、各突出部１３ａが各差し込み孔１７ａ，２２ａの周縁との間に隙間をあけて差し込まれている。この隙間は、吊形防振ゴム１１による防振性能と移動規制手段Ｍによる相対移動規制性能の両立を図るように設定されており、例えば、５ｍｍ程度である。差し込み孔１７ａに対応する突出部１３ａは、この差し込み孔１７ａから左右方向の外側に突出している。一方、差し込み孔２２ａに対応する突出部１３ａは、この差し込み孔２２ａ内に収容されている。
【００４０】
また、板状金具１３の左右一対の外周辺部と第１部材１５の第１縦板部１７及び第２縦板部２０との間には、それぞれ間隔があいている。この間隔は、吊形防振ゴム１１による防振性能と移動規制手段Ｍによる相対移動規制性能の両立を図るように設定されており、例えば、５ｍｍ程度である。
【００４１】
さらに、第１部材１５の第２縦板部２０の下部における前後方向の中央部には、突出部１３ａが間隔をあけて挿通される切欠き２０ａが第１部材１５の差し込み孔１７ａと対応するように形成されている。この切欠き２０ａは、その周縁が略コ字状に形成されている。切欠き２０ａは、第２縦板部２０の下端に開口している。
【００４２】
以下、上述の如く構成された移動規制手段Ｍによる相対移動規制について説明する。
【００４３】
地震時等において、吊りハンガー１に上下方向の荷重が入力されると、吊形防振ゴム１１の板状金具１３の突出部１３ａ，１３ａと、第１部材１５及び第２部材１６の差し込み孔１７ａ，２２ａの上下周縁並びに第１部材１５の切欠き２０ａの上周縁とが当接することにより、上下方向について、吊りボルト１０のハウジング１４に対する相対移動が規制される。
【００４４】
また、吊りハンガー１に前後方向の荷重が入力されると、板状金具１３の突出部１３ａ，１３ａと第１部材１５及び第２部材１６の差し込み孔１７ａ，２２ａの前後周縁及び第１部材１５の切欠き２０ａの前後周縁とが当接することにより、前後方向について、吊りボルト１０のハウジング１４に対する相対移動が規制される。
【００４５】
さらに、吊りハンガー１に左右方向の荷重が入力されると、板状金具１３における突出部１３ａ，１３ａを除く左右一対の外周辺部と第１部材１５の第１縦板部１７及び第２縦板部２０とが当接する（板状金具１３の左側の外周辺部は、第１部材１５の第２縦板部２０を介して第２部材１６の縦板部２２と当接する）ことにより、左右方向について、吊りボルト１０のハウジング１４に対する相対移動が規制される。
【００４６】
−効果−
以上より、本実施形態によれば、移動規制手段Ｍが、吊りハンガー１に荷重が入力されると、上下方向と前後方向と左右方向について、吊りボルト１０のハウジング１４に対する相対移動を規制するので、野縁受け２を安定的に支持することができる。
【００４７】
また、移動規制手段Ｍが、突出部１３ａを含む吊形防振ゴム１１の板状金具１３と、差し込み孔１７ａ，２２ａを含むハウジング１４とで構成されているので、移動規制手段Ｍを簡単な構成で実現することができる。
【００４８】
また、突出部１３ａが、板状金具１３における互いに対向する左右一対の外周辺部にそれぞれ形成されており、ハウジング１４が、各突出部１３ａにそれぞれ対向するように設けられ且つ差し込み孔１７ａ，２２ａを形成した第１部材１５の第１縦板部１７及び第２部材１６の縦板部２２を有しているので、突出部及び差し込み孔を１つずつ形成した場合と比較して、吊りボルト１０に取り付けられる吊形防振ゴム１１がハウジング１４に対して回転するのを確実に規制することができる。
【００４９】
また、板状金具１３が略矩形状に形成されており、突出部１３ａが、板状金具１３における互いに対向する左右一対の外周辺部にそれぞれ形成されており、第１部材１５の第１縦板部１７及び第２部材１６の縦板部２２が、その左右一対の外周辺部にそれぞれ対向するように設けられているので、吊りハンガー１に左右方向の荷重が入力されると、板状金具１３における突出部１３ａを除く左右一対の外周辺部と第１部材１５の第１縦板部１７及び第２部材１６の縦板部２２とが十分に当接する。このため、板状金具１３を略円状等の他の形状に形成した場合と比較して、左右方向について、吊りボルト１０のハウジング１４に対する相対移動を確実に規制することができる。
【００５０】
なお、本実施形態では、移動規制手段Ｍを、ハウジング１４の上部内側に位置する吊形防振ゴム１１を備えたシングルタイプの吊りハンガー１に採用したが、これに限らない。例えば、ハウジング１４の下部内側に位置する吊形防振ゴム１１を備えた図４に示すシングルタイプの吊りハンガー１（図４では、吊りボルト１０等の図示省略）やハウジング１４の上部内側及び下部内側に位置する吊形防振ゴム１１，１１を備えた図５に示すダブルタイプの吊りハンガー１（図５では、吊りボルト１０等の図示省略）に採用してもよい。
【００５１】
また、本実施形態では、突出部１３ａ及び差し込み孔１７ａ，２２ａを２つずつ形成したが、これに限らず、例えば、突出部及び差し込み孔を１つずつ形成してもよい。
【００５２】
（実施形態２）
本発明の実施形態２は、移動規制手段Ｍを、天井埋込カセット形室内機（以下、単に「室内機」という。被支持部材）を支持するスマートハンガー（吊りハンガー）に採用したものである。
【００５３】
図６及び図７に示すように、本実施形態に係るスマートハンガー１０１は、天井スラブ（図示省略）に埋設したインサートナット（図示省略）に垂下連結する吊りボルト１１０の下端部に取り付けられ、室内機１０２を支持する。なお、以下の説明では、図７における左側及び右側をそれぞれスマートハンガー１０１の左側及び右側と、図７における上側及び下側をそれぞれスマートハンガー１０１の前側及び後側とする。また、図７では、吊りボルト１１０等の図示を省略している。
【００５４】
吊りボルト１１０には、２つのナット１０３，１０３が螺合されている。この各ナット１０３は、ハウジング１１４の内側に位置している。
【００５５】
吊りボルト１０は、防振部材１１１を上下方向に貫通している。この防振部材１１１は、ハウジング１１４の上部内側に位置している。防振部材１１１は、ナット１０３とハウジング１１４の天板部１１７との間に挟持されている。防振部材１１１は、ゴム座１１１ａと、コイルばね１１１ｂと、座金付きゴム座１１１ｃとを備えている。ゴム座１１１ａは、略円筒状に形成されている。ゴム座１１１ａは、天板部１１７の圧入孔（図示省略）に圧入固定されている。コイルばね１１１ｂは、その上端部がゴム座１１１ａに取り付けられる一方、その下端部が座金付きゴム座１１１ｃに取り付けられている。座金付きゴム座１１１ｃは、ゴム部１１２と、板状座金１１３（以下、単に「座金」という。板状部材）とを有している。ゴム部１１２は、略円筒状に形成されている。座金１１３は、ゴム部１１２に水平方向に延びるように一体に形成されている。座金１１３は、略矩形環状に形成されている。座金１１３は、ゴム部１１２よりもその径方向外側に広がっている。
【００５６】
スマートハンガー１０１は、上述の如く構成された防振部材１１１に加えて、ハウジング１１４を備えている。このハウジング１１４の底板部１１８に、室内機１０２が取付部材１０２ａを介して取り付けられている。ハウジング１１４は、金属板をプレス加工することによって形成されている。
【００５７】
ハウジング１１４は、第１縦板部１１５と、第２縦板部１１６と、天板部１１７と、底板部１１８とを有している。第１縦板部１１５及び第２縦板部１１６は、上下方向視で略Ｌ字状に形成されている。第１縦板部１１５は、上下方向に且つ左右方向に延びている。第１縦板部１１５は、略矩形状に形成されている。
【００５８】
上記第２縦板部１１６は、第１縦板部１１５の右端から水平方向の後側に延びている。第２縦板部１１６は、上下方向に延びている。第２縦板部１１６は、略矩形状に形成されている。上記天板部１１７は、第１縦板部１１５及び第２縦板部１１６の上端から水平方向に延びている。天板部１１７には、吊りボルト１１０が挿通された状態で防振部材１１１が圧入される円状の上記圧入孔が形成されている。天板部１１７は、吊りボルト１１０の下端部に防振部材１１１を介してナット１０３，１０３によって取り付けられている。上記底板部１１８は、第１縦板部１１５及び第２縦板部１１６の下端から水平方向の天板部１１７と同じ側に延びている。
【００５９】
また、防振部材１１１の座金１１３の外周部には、外側に突出する突出部１１３ａが、ハウジング１１４には、この突出部１１３ａが間隔をあけて差し込まれる差し込み孔１１５ａ，１１６ａがそれぞれ形成されている。そして、突出部１１３ａを含む座金１１３と、差し込み孔１１５ａ，１１６ａを含むハウジング１１４とが、上下方向と前後方向（第１水平方向）と左右方向（第１水平方向と直交する第２水平方向）について、吊りボルト１１０（この吊りボルト１１０に取り付けられる防振部材１１１）のハウジング１１４に対する相対移動を規制する移動規制手段Ｍを構成している。
【００６０】
以下、この移動規制手段Ｍの構成について詳細に説明する。
【００６１】
突出部１１３ａは、座金１１３の前辺部及び右辺部の中央部にそれぞれ１つずつ形成されている。各突出部１１３ａは、座金１１３の前辺部及び右辺部からそれぞれ外側に突出している。各突出部１１３ａは、互いに略同じ形状・大きさに形成されている。具体的に、各突出部１１３ａは、略矩形状に形成されている。
【００６２】
上記差し込み孔１１５ａ，１１６ａは、第１縦板部１１５及び第２縦板部１１６における各突出部１１３ａに対応する位置にそれぞれ形成されている。つまり、第１縦板部１１１５及び第２縦板部１１６は、各突出部１１３ａ（すなわち、座金１１３の前辺部及び右辺部）にそれぞれ対向するように設けられている。各差し込み孔１１５ａ，１１６ａは、略同じ形状・大きさに形成されている。具体的に、各差し込み孔１１５ａ，１１６ａは、略矩形状に形成されている。各差し込み孔１１５ａ，１１６ａには、各突出部１１３ａが各差し込み孔１１５ａ，１１６ａの周縁との間に隙間をあけて差し込まれている。この隙間は、防振部材１１１による防振性能と移動規制手段Ｍによる相対移動規制性能の両立を図るように設定されており、例えば、５ｍｍ程度である。各突出部１１３ａは、差し込み孔１１５ａ，１１６ａからそれぞれ外側に突出している。
【００６３】
また、座金１１３の前辺部と第１縦板部１１５との間、及び、座金１１３の右辺部と第２縦板部１１６との間には、それぞれ間隔があいている。この間隔は、防振部材１１１による防振性能と移動規制手段Ｍによる相対移動規制性能の両立を図るように設定されており、例えば、５ｍｍ程度である。
【００６４】
以下、上述の如く構成された移動規制手段Ｍによる相対移動規制について説明する。
【００６５】
地震時等において、スマートハンガー１０１に上下方向の荷重が入力されると、防振部材１１１の座金１１３の突出部１１３ａ，１１３ａと、第１縦板部１１５及び第２縦板部１１６の差し込み孔１１５ａ，１１６ａの上下周縁とが当接することにより、上下方向について、吊りボルト１１０のハウジング１１４に対する相対移動が規制される。
【００６６】
また、スマートハンガー１０１に前後方向の荷重が入力されると、座金１１３の右辺部の突出部１１３ａと第２縦板部１１６の差し込み孔１１６ａの前後周縁とが当接するとともに、座金１１３における突出部１１３ａを除く前辺部と第１縦板部１１５とが当接することにより、前後方向について、吊りボルト１１０のハウジング１１４に対する相対移動が規制される。
【００６７】
さらに、スマートハンガー１０１に左右方向の荷重が入力されると、座金１１３の前辺部の突出部１１３ａと第１縦板部１１５の差し込み孔１１５ａの左右周縁とが当接するとともに、座金１１３における突出部１１３ａを除く右辺部と第２縦板部１１６とが当接することにより、左右方向について、吊りボルト１１０のハウジング１１４に対する相対移動が規制される。
【００６８】
以上により、本実施形態によれば、実施形態１と同様の効果が得られる。
【００６９】
なお、本実施形態では、突出部１１３ａ及び差し込み孔１１５ａ，１１６ａを２つずつ形成したが、これに限らず、例えば、突出部及び差し込み孔を１つずつ形成してもよい。この場合、例えば、図８に示すように、突出部１１３ａを座金１１３における前辺部及び右辺部がなす角部に、差し込み孔１１４ａをハウジング１１４における第１縦板部１１５及び第２縦板部１１６がなす角部に形成する。
【００７０】
（その他の実施形態）
上記各実施形態では、野縁受け２や室内機１０２を支持したが、これに限らず、例えば、冷暖房機器やパッケージ形エアコン、ファンコイルユニット、換気装置、ポンプ、送風機、パイプ、ダクト等を支持してもよい。
【００７１】
また、上記各実施形態では、移動規制手段Ｍが、上下方向と前後方向と左右方向について、吊りボルト１０，１１０のハウジング１４，１１４に対する相対移動を規制したが、その規制方向は、これに限らず、例えば、上下方向、前後方向及び左右方向のうちいずれか１つの方向、又は、そのうちいずれか２つの方向であってもよい。
【００７２】
また、上記各実施形態では、本発明に係る吊りボルトを、天井スラブから垂下してハウジング１４，１１４に取り付けられた吊りボルト１０，１１０で構成したが、これに限らず、例えば、ハウジング１４，１１４から垂下する吊りボルトや、これら両方の吊りボルトで構成してもよい。
【００７３】
また、上記各実施形態では、本発明に係る板状部材を金属で構成したが、これに限らず、例えば、樹脂で構成してもよい。
【００７４】
また、上記各実施形態では、板状金具１３や座金１１３を略矩形状に形成したが、これに限らず、例えば、略円状に形成してもよい。但し、前者の方が、前後方向や左右方向について、吊りボルト１０，１１０のハウジング１４，１１４に対する相対移動を確実に規制することができる。
【００７５】
また、上記各実施形態では、吊形防振ゴム１１や防振部材１１１がハウジング１４，１１４に対して回転するのを規制する回転規制手段Ｒを設けてもよい（図９を参照）。この図９は、回転規制手段Ｒを実施形態１に係る吊りハンガー１に採用したものを示す。回転規制手段Ｒは、例えば、吊形防振ゴム１１のゴム本体部１２ａの上端面から上側に突出する突出部１２ｅと、ハウジング１４の第１部材１５の天板部１８における突出部１２ｅに対応する位置に形成され、突出部１２ｅが嵌合される嵌合孔１８ｂとを備えている。
【００７６】
また、上記各実施形態では、突出部の先端部に、この突出部が差し込み孔から抜けるのを防止する抜け止め部を設けてもよい（図１０を参照）。この図１０は、抜け止め部を実施形態１に係る吊りハンガー１に採用したものを示す。抜け止め部１３ｂは、その前後方向の長さが差し込み孔１７ａよりも大きい。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上説明したように、本発明に係る吊りハンガーは、被支持部材を安定的に支持することが必要な用途等に適用することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１        吊りハンガー
２        野縁受け（被支持部材）
１０      吊りボルト
１１      吊形防振ゴム（防振部材）
１２      ゴム部
１３      板状金具（板状部材）
１３ａ    突出部
１４      ハウジング
１５      第１部材
１６      第２部材
１７      第１縦板部（一対の板部）
１７ａ    差し込み孔
２２      縦板部（一対の板部）
２２ａ    差し込み孔 
１０１    スマートハンガー（吊りハンガー）
１０２    室内機（被支持部材）
１１０    吊りボルト
１１１    防振部材
１１２    ゴム部
１１３    座金（板状部材）
１１３ａ  突出部
１１４    ハウジング
１１５    第１縦板部
１１５ａ  差し込み孔
１１６    第２縦板部
１１６ａ  差し込み孔
Ｍ        移動規制手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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