(57)【要約】【課題】導電バーの周囲に生じる磁束を抑制できる分電盤用キャビネット、およびそれを用いた分電盤を提供する。【解決手段】分電盤用キャビネットは、キャビネット本体と、キャビネット本体に固定され、主幹ブレーカから複数の分岐ブレーカへの電力の経路を形成する導電バー４１，４２，４３を備えている。キャビネット本体は、磁性材料からなる支持板１２と、非磁性材料からなり支持板１２の厚み方向の一面である前面に取り付けられるベース台とを有している。導電バー４１，４２，４３は、ベース台に固定されている。支持板１２のうち、支持板１２の厚み方向に導電バー４１，４２，４３を投影した領域には、支持板１２を第２の方向（Ｙ軸方向）に通過する磁束に対する磁気抵抗が支持板１２の他の領域より高くなる磁気抵抗部（開口部１２２）が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネット本体と、
前記キャビネット本体に固定され、主幹ブレーカから複数の分岐ブレーカへの電力の経路を形成する導電バーとを備え、
前記キャビネット本体は、磁性材料からなる支持板と、非磁性材料からなり前記支持板の厚み方向の一面である前面に取り付けられるベース台とを有し、
前記導電バーは、前記前面に平行な第１の方向を長手方向とし、前記前面に沿う平面内で前記第１の方向に直交する第２の方向を短手方向とする向きで前記ベース台に固定されており、
前記支持板のうち、前記支持板の厚み方向に前記導電バーを投影した領域には、前記支持板を前記第２の方向に通過する磁束に対する磁気抵抗が前記支持板の他の領域より高くなる磁気抵抗部が形成されている
ことを特徴とする分電盤用キャビネット。
【請求項２】
前記導電バーは、前記導電バーの短手方向の一端部が前記導電バーの長手方向に並ぶ複数の接続端子に分岐されており、
前記複数の接続端子の各々には、前記複数の分岐ブレーカの各々が電気的に接続され、
前記複数の接続端子には、前記複数の接続端子の各々を流れる電流を磁束に基づいて計測する電流計測器が取り付けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の分電盤用キャビネット。
【請求項３】
前記磁気抵抗部は、前記支持板を厚み方向に貫通する開口部である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の分電盤用キャビネット。
【請求項４】
前記支持板は、前記開口部の前記第１の方向の一端が開放されている
ことを特徴とする請求項３に記載の分電盤用キャビネット。
【請求項５】
前記支持板は、前記開口部の周縁であって前記第２の方向における両側に位置する一対の辺同士を連結する筋交部を有しており、
前記筋交部は、前記第１の方向および前記第２の方向に対して斜めに形成されている
ことを特徴とする請求項３または４に記載の分電盤用キャビネット。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の分電盤用キャビネットと、
前記導電バーに電気的に接続される前記主幹ブレーカと、
前記導電バーに電気的に接続される前記複数の分岐ブレーカとを備える
ことを特徴とする分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に分電盤用キャビネットおよび分電盤に関し、より詳細には導電バーを備える分電盤用キャビネット、およびそれを用いた分電盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、主幹ブレーカと、複数の分岐ブレーカとを備えた分電盤が広く知られている（たとえば特許文献１参照）。特許文献１に記載の分電盤は、分岐回路に流れる分岐電流を検出する電流計測器（電流センサユニット）と、電流計測器が検出したデータに基づいて信号を出力する計測制御ユニットとを備えている。
【０００３】
この分電盤は、主幹ブレーカに電気的に接続される３本の導電バー（メインバー）を備えている。これら導電バーはベース台に保持されており、分岐ブレーカは導電バーに電気的に接続される。ここで、３本の導電バーのうち電圧相（Ｌ１，Ｌ２）の導電バーは、導電バー（平板部）の短手方向の一端部が複数の接続端子（分岐バー）に分岐されている。複数の接続端子は導電バーの長手方向に並んでおり、これら複数の接続端子の各々に分岐ブレーカが接続される。
【０００４】
電流計測器は、接続端子に流れる電流を検出する計測部（電流センサ）を有している。計測部は、接続端子が貫通するプリント基板の挿通孔の周囲に形成されたロゴスキ型の空芯変流器である。これにより、電流計測器は各分岐ブレーカに流れる電流を検出できる。
【０００５】
また、導電バーを備えたこの種の分電盤においては、一般的に、導電バーを保持するベース台（バー支持部材）は合成樹脂成形品である（たとえば特許文献２参照）。さらに、特許文献２によれば、ベース台は、鉄板により形成された支持板（架台）の前面側に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１３６２８３号公報
【特許文献２】特開２００８−２５３１２０号公報（段落〔００４８〕〔００５０〕）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述したような構成の従来の分電盤は、導電バーを保持するベース台が取り付けられている支持板が鉄板であるので、導電バーの付近に磁性材料からなる部材（支持板）が存在することになる。そのため、導電バーに比較的大きな電流が流れて導電バーの周囲に磁界が生じたときに、磁束が支持板を通ることで、支持板がない場合に比べて磁束密度が大きくなり、この磁束が計測部での計測に影響を与える可能性がある
本発明は上記事由に鑑みて為されており、導電バーの周囲に生じる磁束を抑制できる分電盤用キャビネット、およびそれを用いた分電盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の分電盤用キャビネットは、キャビネット本体と、前記キャビネット本体に固定され、主幹ブレーカから複数の分岐ブレーカへの電力の経路を形成する導電バーとを備え、前記キャビネット本体は、磁性材料からなる支持板と、非磁性材料からなり前記支持板の厚み方向の一面である前面に取り付けられるベース台とを有し、前記導電バーは、前記前面に平行な第１の方向を長手方向とし、前記前面に沿う平面内で前記第１の方向に直交する第２の方向を短手方向とする向きで前記ベース台に固定されており、前記支持板のうち、前記支持板の厚み方向に前記導電バーを投影した領域には、前記支持板を前記第２の方向に通過する磁束に対する磁気抵抗が前記支持板の他の領域より高くなる磁気抵抗部が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、支持板は、その厚み方向において導電バーを投影した領域に、支持板を第２の方向に通過する磁束に対する磁気抵抗が前記支持板の他の領域より高くなる磁気抵抗部が形成されている。したがって、導電バーの周囲に生じる磁束が支持板を通っても、この磁束が通る磁気回路において磁気抵抗部が磁気抵抗として機能するから、導電バーに電流が流れて導電バーの周囲に磁界が生じたときに、磁気抵抗部がない場合に比べて磁束を低減できる。その結果、分電盤用キャビネットは、導電バーの周囲に生じる磁束を抑制できる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１に係る分電盤用キャビネットの要部を示す斜視図である。
【図２】実施形態１に係る分電盤を示す正面図である。
【図３】実施形態１に係る分電盤の要部を示す斜視図である。
【図４】実施形態１に係る分電盤の要部を示す分解斜視図である。
【図５】実施形態１に係る分電盤用キャビネットの要部を示す背面図である。
【図６】実施形態２に係る分電盤用キャビネットの要部を示す斜視図である。
【図７】実施形態３に係る分電盤用キャビネットの支持板を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施形態１）
本実施形態に係る分電盤用キャビネット１０は、図２および図３に示すように、キャビネット本体１１と、キャビネット本体１１に固定され、主幹ブレーカ２から複数の分岐ブレーカ３，３…への電力の経路を形成する導電バー４１，４２，４３とを備えている。
【００１２】
キャビネット本体１１は、磁性材料からなる支持板１２と、非磁性材料からなり支持板１２の厚み方向（図２，３におけるＺ軸方向）の一面である前面１２１に取り付けられるベース台１３とを有している。導電バー４１，４２，４３は、前面１２１に平行な第１の方向（図２，３におけるＸ軸方向）を長手方向とし、前面１２１に沿う平面内で前記第１の方向に直交する第２の方向（図２，３におけるＹ軸方向）を短手方向とする向きでベース台１３に固定されている。
【００１３】
図１に示すように、支持板１２のうち、支持板１２の厚み方向に導電バー４１，４２，４３を投影した領域には、支持板１２を前記第２の方向に通過する磁束に対する磁気抵抗が支持板１２の他の領域より高くなる磁気抵抗部（開口部１２２）が形成されている。
【００１４】
これにより、分電盤用キャビネット１０は、導電バー４１，４２，４３の周囲に生じる磁束を抑制できる。すなわち、この分電盤用キャビネット１０では、導電バー４１，４２，４３の周囲に生じる磁束が支持板１２を通ることがあっても、この磁束が通る磁気回路において磁気抵抗部（開口部１２２）が磁気抵抗として機能する。そのため、本実施形態に係る分電盤用キャビネット１０は、導電バー４１，４２，４３に比較的大きな電流が流れて導電バー４１，４２，４３の周囲に磁界が生じたときに、磁気抵抗部（開口部１２２）がない場合に比べて磁束を低減できる。
【００１５】
以下、本実施形態に係る分電盤用キャビネット１０、およびそれを用いた分電盤１について詳しく説明する。ただし、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１６】
なお、本実施形態では、分電盤１が設置される電力の需要家（customer’s facility）が、戸建住宅である場合を例に説明するが、この例に限らず、需要家はたとえば集合住宅の各住戸、事務所、店舗、工場などであってもよい。また、以下では、分電盤１が壁に取り付けられた状態での上下左右（図２の上下左右）を上下左右とし、壁に直交する方向（図２の紙面に直交する方向）を前後方向として説明するが、分電盤１を取り付ける向きを限定する趣旨ではない。さらに以下では、第１の方向となる左右方向を「Ｘ軸方向」、第２の方向となる上下方向を「Ｙ軸方向」、第３の方向となる前後方向を「Ｚ軸方向」ともいう。
【００１７】
＜基本構成＞
本実施形態に係る分電盤１は、図２に示すように、分電盤用キャビネット１０と、分電盤用キャビネット１０に取り付けられる分電盤用内器（以下、単に「内器」という）とを備えている。内器は、少なくとも主幹ブレーカ２および複数の分岐ブレーカ３，３…を含んでおり、本実施形態ではさらに電流計測器５（図３参照）、計測ユニット６、第１通信アダプタ７１、第２通信アダプタ７２、第３通信アダプタ７３、二次連系ブレーカ８を含んでいる。また、分電盤用キャビネット１０は、図２に示す内器以外にも、たとえば一次連系ブレーカ（図示せず）などの内器を取り付けるスペースを有している。
【００１８】
まず、分電盤用キャビネット１０の基本構成について説明する。
【００１９】
分電盤用キャビネット１０は、図２に示すように、正面視が横長の長方形状となり前面が開口した箱状に形成されており、住宅の壁等に取り付けて使用されるキャビネット本体１１を備えている。ここでは、キャビネット本体１１には、前面の開口を塞ぐ位置と開放する位置との間で開閉可能な外蓋（図示せず）が取り付けられる。
【００２０】
さらに、キャビネット本体１１において外蓋の内側には、キャビネット本体１１の前面の開口を塞ぐように内蓋（図示せず）が取り付けられる。この内蓋には、少なくとも主幹ブレーカ２および複数の分岐ブレーカ３，３…の一部を前方に露出させる窓孔（図示せず）が形成されている。図２は、外蓋および内蓋が外された状態の分電盤１を示している。なお、外蓋および内蓋はそれぞれ、分電盤用キャビネット１０に含まれていてもよいし、分電盤用キャビネット１０に含まれていなくてもよい。
【００２１】
キャビネット本体１１は、合成樹脂製であって矩形枠状に形成された枠体１１０と、枠体１１０の開口部の上下方向における両側間に架け渡された桟部１１１〜１１４とを有している。これら４本の桟部１１１〜１１４は、右側から順に桟部１１１，１１２，１１３，１１４の順に並んでおり、桟部１１２と桟部１１３は一体に形成されている。この構成では、キャビネット本体１１は、枠体１１０の開口部によって、前後方向に貫通する孔が後壁に形成されており、この孔を通して背面から内部に配線を引き込むことが可能である。
【００２２】
さらに、キャビネット本体１１は、一対の桟部１１１，１１２に跨って取り付けられた支持板１２およびベース台１３（図３参照）を有している。支持板１２は、たとえばブリキ（スズめっきされた鉄）などの磁性材料にて形成されている。支持板１２は、左右方向の両端部が一対の桟部１１１，１１２にねじ止めされることによって固定されている。ベース台１３は、たとえば合成樹脂などの非磁性材料からなり、支持板１２の厚み方向（Ｚ軸方向）の一面である前面１２１に取り付けられている。なお、支持板１２はブリキに限らず、たとえば亜鉛めっき鋼板（ＳＧＣＣ）を用いて構成されていてもよい。
【００２３】
キャビネット本体１１は、ブレーカ等の種々の内器を取り付けるためのスペースを備えている。本実施形態では、キャビネット本体１１は、主幹ブレーカ２が配置される第１スペースを一対の桟部１１２，１１３間に備えている。さらにキャビネット本体１１は、複数の分岐ブレーカ３，３…が配置される第２スペース、および電流計測器５が配置される第３スペースをベース台１３に備えている。
【００２４】
ここでは、第１スペースは、キャビネット本体１１前面の中心よりも左寄り、且つ下寄りの位置に設けられている。キャビネット本体１１は、第１スペースの上方、下方、左方、右方には、それぞれ十分なスペースを確保している。第２スペースおよび第３スペースは、第１スペースの右側に設けられている。詳しくは後述するが、複数の分岐ブレーカ３，３…は中性極（Ｎ相）の導電バー４３の上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個（図２の例では１１個）ずつ左右方向に並ぶように配置される。そのため、複数の分岐ブレーカ３，３…を取り付けるための第２スペースは、キャビネット本体１１における第１スペースの右側であって、中性極の導電バー４３の上側と下側とにそれぞれ設けられることになる。電流計測器５を取り付けるための第３スペースは、中性極の導電バー４３の後方に設けられる。
【００２５】
このキャビネット本体１１は、後述する一次連系ブレーカ（図示せず）が配置される第４スペースを一対の桟部１１３，１１４間に備えている。また、キャビネット本体１１は、後述する計測ユニット６が配置される第５スペースを第１スペースの下方に備えている。さらに、キャビネット本体１１は、後述する第１通信アダプタ７１、第２通信アダプタ７２、第３通信アダプタ７３が配置される第６スペースを桟部１１４の左方に備えている。
【００２６】
このように、本実施形態の分電盤用キャビネット１０は、第３〜第６スペースをキャビネット本体１１に備えることにより、主幹ブレーカ２および複数の分岐ブレーカ３，３…以外の種々の内器を付加的に取り付け（後付け）可能である。ただし、キャビネット本体１１は、最小限の構成として主幹ブレーカ２が取り付けられる第１スペース、および複数の分岐ブレーカ３，３…が取り付けられる第２スペースを備えていればよく、その他のスペースは適宜省略されていてもよい。
【００２７】
ところで、分電盤用キャビネット１０は、図３に示すように、第１の電圧極の導電バー４１、第２の電圧極の導電バー４２、中性極の導電バー４３をさらに備えている。これら３本の導電バー４１，４２，４３は、それぞれベース台１３に取り付けられることによって、キャビネット本体１１に固定されている。
【００２８】
より詳細には、ベース台１３は、支持板１２に取り付けられた背板１３１と、背板１３１の前面における左右方向の両端部からそれぞれ前方に突出した一対の支柱１３２，１３２（右側の支柱は図４参照）とを有している。一対の支柱１３２，１３２は、背板１３１の前面における上下方向の中央部に配置されている。
【００２９】
さらに、ベース台１３は、図４に示すように、背板１３１の前面の左右方向に沿った中心線から前方に突出した隔壁１３３と、一対の支柱１３２，１３２の間の空間を左右方向において等間隔で仕切る複数の仕切り１３４，１３４…とを有している。なお、本実施形態ではベース台１３は左右方向において複数（ここでは４つ）に分割可能に構成されているが、この構成に限らず、ベース台１３は一体に形成されていてもよい。
【００３０】
中性極の導電バー４３は、導電性を有する金属板にて、左右方向に長い長尺板状に形成されており、一対の支柱１３２，１３２間に架け渡されるように、左右方向の各端部がそれぞれ支柱１３２の先端部（前端部）に固定される。ここで、隔壁１３３は、背板１３１の前面からの突出高さが支柱１３２，１３２および仕切り１３４，１３４…に比べて低く、中性極の導電バー４３と隔壁１３３との間には隙間が形成される。
【００３１】
第１の電圧極の導電バー４１は、導電性を有する金属板にて形成されており、背板１３１の前面のうち隔壁１３３より上側の領域に取り付けられる。この導電バー４１は、左右方向に長い長尺板状であって背板１３１の前面に沿って配置される（第１の）平板４１４と、平板４１４の下端縁から前方に突出した（第１の）突出片４１５とを有している。
【００３２】
ここでは、突出片４１５は、一対の支柱１３２，１３２の間において平板４１４から隔壁１３３に沿って前方に立ち上がるように形成されており、且つ左右方向において複数の仕切り１３４，１３４…により複数に分断されている。言い換えれば、複数に分断された突出片４１５，４１５…は、隣接する支柱１３２−仕切り１３４間、あるいは隣接する一対の仕切り１３４，１３４間にそれぞれ配置されている。
【００３３】
各突出片４１５の先端部は二股に分かれており、一方が上向きに突出する（第１の）接続端子４１１となり、他方が下向きに突出する（第２の）接続端子４１１となる。下向きに突出する接続端子４１１は、上向きに突出する接続端子４１１に比べて前方に位置しており、隔壁１３３と中性極の導電バー４３との間の隙間を通して隔壁１３３の下側へ突出する。
【００３４】
第２の電圧極の導電バー４２は、隔壁１３３に対して第１の電圧極の導電バー４１と略対称となる形状を採用しており、基本的な構成が第１の電圧極の導電バー４１と共通している。すなわち、第２の電圧極の導電バー４２は、導電性を有する金属板にて形成されており、背板１３１の前面のうち隔壁１３３より下側の領域に取り付けられる。この導電バー４２は、左右方向に長い長尺板状であって背板１３１の前面に沿って配置される（第２の）平板４２４と、平板４２４の上端縁から前方に突出した（第２の）突出片４２５とを有している。
【００３５】
突出片４２５は、左右方向において複数の仕切り１３４，１３４…により複数に分断されている。各突出片４２５の先端部は二股に分かれており、一方が下向きに突出する（第３の）接続端子４２１となり、他方が上向きに突出する（第４の）接続端子４２１となる。上向きに突出する接続端子４２１は、下向きに突出する接続端子４２１に比べて前方に位置しており、隔壁１３３と中性極の導電バー４３との間の隙間を通して隔壁１３３の上側へ突出する。
【００３６】
上述した構成により、隔壁１３３の上側においては、３本の導電バー４１，４２，４３は、前後方向（Ｚ軸方向）において手前側（壁とは反対側）から中性極の導電バー４３、導電バー（接続端子４２１）４２、導電バー（接続端子４１１）４１の順に並ぶ。隔壁１３３の下側においては、３本の導電バー４１，４２，４３は、前後方向（Ｚ軸方向）において手前側（壁とは反対側）から中性極の導電バー４３、導電バー（接続端子４１１）４１、導電バー（接続端子４２１）４２の順に並ぶ。
【００３７】
次に、分電盤１の内器（キャビネット本体１１に取付可能な内器）について説明する。
【００３８】
主幹ブレーカ２は、その一次側端子２１に、系統電源（商用電源）の単相三線式の引込線が電気的に接続される。主幹ブレーカ２の二次側端子（図示せず）には、上述した３本の導電バー４１，４２，４３が電気的に接続される。主幹ブレーカ２は、一次側に接続された系統電源からの電力を二次側へ供給する投入状態と、該電力の供給を遮断する開放状態とを切替可能に構成されている。
【００３９】
複数の分岐ブレーカ３，３…は、キャビネット本体１１のベース台１３の前面において、隔壁１３３の上側と下側とに分かれて、それぞれ複数個ずつ左右方向に並ぶように配置されている。各分岐ブレーカ３は、一次側端子と二次側端子（図示せず）とを有しており、一次側端子が導電バー４１，４２，４３に電気的に接続され、二次側端子には複数の電路（図示せず）の各々が接続される。各分岐ブレーカ３は、協約形寸法に形成されている。ここで、協約形寸法とは「ＪＩＳ  Ｃ  ８２０１−２−１」に準拠した電灯分電盤用の回路遮断器の寸法（および形状）をいう。
【００４０】
これら複数の分岐ブレーカ３，３…の各々は、隣接する支柱１３２−仕切り１３４間、あるいは隣接する一対の仕切り１３４，１３４間にそれぞれ配置される。言い換えれば、各分岐ブレーカ３は、左右方向において仕切り１３４，１３４…にて仕切られた各スペースに１つずつ取り付けられることになる。
【００４１】
各分岐ブレーカ３の二次側端子に接続された電路には、たとえば照明器具や給湯設備等の機器、差込接続装置のコンセント（アウトレット）や壁スイッチ等の配線器具が負荷として１つ以上接続され、分岐回路を構成する。つまり、複数の分岐ブレーカ３，３…はそれぞれ分岐回路が電気的に接続され、主幹ブレーカ２からの電力を各分岐回路へ供給する投入状態と、該電力の供給を遮断する開放状態とを切替可能に構成されている。
【００４２】
各分岐ブレーカ３は、各導電バー４１，４２，４３が差し込まれる差込口３１（図４参照）を、隔壁１３３との対向面に有している。差込口３１は、各分岐ブレーカ３において前後方向に３個ずつ設けられている。一次側端子は、これら３個の差込口３１，３１，３１のうち２個の差込口３１，３１内に露出するように設けられている。これにより、各分岐ブレーカ３は、キャビネット本体１１に取り付けられた状態で、差込口３１に各導電バー４１，４２，４３が差し込まれ、いずれか一対の導電バー４１，４２，４３に一次側端子が電気的に接続される。なお、導電バー４１に対応する差込口３１には接続端子４１１が差し込まれ、導電バー４２に対応する差込口３１には接続端子４２１が差し込まれる。
【００４３】
第１の電圧極あるいは第２の電圧極と中性極とに接続される分岐ブレーカ（以下、「１００Ｖ用分岐ブレーカ」ともいう）３は、一次側端子が、３個の差込口３１，３１，３１のうち、両端の２個の差込口３１，３１内に露出するように設けられている。これにより、１００Ｖ用分岐ブレーカ３は、隔壁１３３の上側に取り付けられた状態では、第１の電圧極と中性極とに対して電気的に接続され、隔壁１３３の下側に取り付けられた状態では、第２の電圧極と中性極とに対して電気的に接続される。
【００４４】
また、第１の電圧極および第２の電圧極に接続される分岐ブレーカ（以下、「２００Ｖ用分岐ブレーカ」ともいう）３は、一次側端子が、３個の差込口３１，３１，３１のうち、後ろ側の２個の差込口３１，３１内に露出するように設けられている。これにより、２００Ｖ用分岐ブレーカ３は、隔壁１３３の上側および下側のいずれに取り付けられた状態でも、第１の電圧極と第２の電圧極とに対して電気的に接続される。
【００４５】
電流計測器５は、複数の分岐ブレーカ３，３…の各々に接続された負荷（電路）の消費電力を検出するためのセンサである。電流計測器５は、ここでは一対設けられており、図３に示すように隔壁１３３の上側と下側とにそれぞれ取り付けられている。
【００４６】
隔壁１３３の上側に取り付けられる電流計測器５は、複数の接続端子４１１，４１１…および複数の接続端子４２１，４２１…に取り付けられ、接続端子４１１，４１１…の各々を流れる電流の値を計測する。この電流計測器５は、隔壁１３３の上側に取り付けられる分岐ブレーカ３、たとえば第１の電圧極−中性極間に接続された１００Ｖ用分岐ブレーカ３や、第１の電圧極−第２の電圧極間に接続された２００Ｖ用分岐ブレーカ３に流れる電流の値を計測する。なお、図３は電流計測器５が取り付けられた状態であって、分岐ブレーカ３が取り外された状態を表している。
【００４７】
隔壁１３３の下側に取り付けられる電流計測器５は、複数の接続端子４１１，４１１…および複数の接続端子４２１，４２１…に取り付けられ、接続端子４２１，４２１…の各々を流れる電流の値を計測する。この電流計測器５は、隔壁１３３の下側に取り付けられる分岐ブレーカ３、たとえば第２の電圧極−中性極間に接続された１００Ｖ用分岐ブレーカ３や、第１の電圧極−第２の電圧極間に接続された２００Ｖ用分岐ブレーカ３に流れる電流の値を計測する。
【００４８】
次に、電流計測器５の具体的な構成について図３および図４を参照して説明する。電流計測器５は、基板５０１（図４参照）と、基板５０１を収納するケース５０２とを有している。なお、図４では、電流計測器５は、ケース５０２の図示が省略され、基板５０１が露出した状態で図示されている。
【００４９】
基板５０１には、複数の電流センサ５０３，５０３…が実装されている。複数の電流センサ５０３，５０３…は、それぞれ複数の分岐ブレーカ３，３…の各々を流れる電流の値を計測するように構成されている。この電流計測器５には、基板５０１およびケース５０２を基板５０１の厚み方向に貫通する透孔５０４，５０４…が、接続端子４１１および接続端子４２１に対応する各位置にそれぞれ形成されている。これにより、電流計測器５は、複数の透孔５０４，５０４…に、複数の接続端子４１１，４１１…および複数の接続端子４２１，４２１…が差し込まれた状態で、接続端子４１１，４１１…および接続端子４２１，４２１…に取り付けられることになる。この状態で、第１の電圧極の導電バー４１の各接続端子４１１、および第２の電圧極の導電バー４２の各接続端子４２１は、電流計測器５の各透孔５０４，５０４…を通って分岐ブレーカ３に接続されることになる。
【００５０】
電流計測器５は、基板５０１における各透孔５０４の周囲にそれぞれ電流センサ５０３が形成されている。各電流センサ５０３は、変流器（カレントトランス）、ホール素子、磁気抵抗素子、ＧＭＲ（Giant Magnetic Resistances）素子、シャント抵抗などのセンサが用いられる。一例として、ここでは各電流センサ５０３は、コアを用いない（コアレスの）空芯コイルからなり、透孔５０４内を通過する電流に応じた出力を生じるロゴスキコイルである。電流計測器５は、各電流センサ５０３の出力に基づいて、複数の分岐ブレーカ３，３…の各々を流れる電流の値を算出する。複数の分岐ブレーカ３，３…の各々を流れる電流の値は、これら複数の分岐ブレーカ３，３…に接続された複数の電路の各々を流れる電流の値と同じである。
【００５１】
ただし、電流センサ５０３は、全ての透孔５０４，５０４…の周囲に設けられている必要はなく、本実施形態では、前後方向に並ぶ一対の透孔５０４，５０４のうち後側（壁側）の透孔５０４の周囲にのみ設けられている。すなわち、本実施形態では、矩形状に開口した透孔５０４と円形状に開口した透孔５０４とが前後方向に並んで形成されているが、このうち後側（壁側）となる円形状の透孔５０４の周囲にのみ、電流センサ５０３が設けられている。これにより、電流センサ５０３は、電流計測器５が隔壁１３３の上側に取り付けられたときには第１の電圧極の電流の値を計測し、隔壁１３３の下側に取り付けられたときには第２の電圧極の電流の値を計測することになる。
【００５２】
本実施形態においては、透孔５０４は、基板５０１の厚み方向に直交する平面内で円形状や矩形状に開口するように形成されているが、これらの形状に限定する趣旨ではない。つまり、各透孔５０４は、基板５０１の厚み方向に貫通していればよく、該厚み方向に直交する平面内における開口形状が、円形や矩形以外の形状であってもよく、たとえばＵ字状のように一方向に開放された形状であってもよい。
【００５３】
さらに、本実施形態では、電流計測器５は、各電流センサ５０３の出力を用いて、複数の電路の各々の瞬時電力を演算する演算装置５０５を基板５０１に有している。演算装置５０５は、複数の電路の各々の線間電圧の値を示す電圧情報を計測ユニット６から取得し、各電流センサ５０３の出力から求まる電流の値と、電圧情報とに基づいて、瞬時電力の値を分岐回路の電力情報として求めるように構成されている。電流計測器５は、計測ユニット６を介して第１通信アダプタ７１に電気的に接続されており、計測ユニット６を通して第１通信アダプタ７１へ分岐回路の電力情報を送信する。
【００５４】
計測ユニット６は、上述した３本の導電バー４１，４２，４３に電気的に接続されており、導電バー４１，４２，４３からの電力を受けて、電流計測器５や第１通信アダプタ７１を含む内器の動作用電源を生成する電源回路（図示せず）を有している。さらに、計測ユニット６は、導電バー４１，４２，４３間の電圧を計測し、計測された電圧の値を電圧情報として電流計測器５へ出力する機能を有している。
【００５５】
また、計測ユニット６は、電流計測器５での計測対象である分岐回路以外の特定回路について、電力を計測するように構成されている。具体的には、計測ユニット６は、カレントトランス（ＣＴ）からなる電流センサ（図示せず）が電気的に接続され、この電流センサによって、たとえば主幹ブレーカ２を通過する電流の値を計測する。そして、計測ユニット６は、計測された電流の値と、電圧情報とに基づいて、瞬時電力の値を特定回路の電力情報として求めるように構成されている。計測ユニット６は、第１通信アダプタ７１と電気的に接続されており、特定回路の電力情報を第１通信アダプタ７１へ送信する。
【００５６】
なお、電流計測器５および計測ユニット６は、本実施形態ではそれぞれ電力情報を求めるように構成されているが、この例に限らず、少なくとも各電路（分岐回路または特定回路）に流れる電流の値を計測する構成であればよい。たとえば、電流計測器５および計測ユニット６は、計測した電流値を第１通信アダプタ７１へ送信する構成であってもよい。      
【００５７】
第１通信アダプタ７１は、機器（図示せず）の制御を行うコントローラ（図示せず）との通信機能を有する。ここでいう機器はＨＥＭＳ（Home Energy Management System）対応機器である。ＨＥＭＳ対応機器は、消費電力の管理対象であれば足り、たとえば、ＨＥＭＳにおいて重要な８機器（スマートメータ、太陽光発電装置、蓄電装置、燃料電池、電気自動車、エアコン、照明器具、給湯装置）などを含む。さらに、ＨＥＭＳ対応機器は、４大電力消費源の他の２つ、冷蔵庫、テレビ受像機などを含んでもよい。ただし、ＨＥＭＳ対応機器をこれらの機器に限定する趣旨ではない。
【００５８】
また、第１通信アダプタ７１は、電流計測器５からは分岐回路の電力情報を受信し、計測ユニット６からは特定回路の電力情報を受信するように構成されている。第１通信アダプタ７１は、これらの電力情報を取得することによって、複数の電路の各々の瞬時電力のデータを収集する機能を有している。さらに、第１通信アダプタ７１は、複数の電路の各々について、瞬時電力を所定時間に亘って積算した電力量を演算する機能を有していてもよい。
【００５９】
第１通信アダプタ７１は、これらの電力情報（瞬時電力あるいは電力量）をコントローラへ送信する。コントローラは、電力情報を用いて（ＨＥＭＳ対応）機器を制御するように構成されている。これにより、コントローラは、複数の電路の各々での消費電力に基づいて機器を制御することができる。
【００６０】
ここで、コントローラは、ＨＥＭＳのコントローラである。ＨＥＭＳのコントローラは、表示端末（図示せず）を制御して電力情報を可視化（見える化）したり、電力情報に基づいて（ＨＥＭＳ対応）機器を制御したりする機能を有しており、分電盤１外に設置されている。このコントローラによれば、機器での電力消費の状況を管理することが可能になり、電力の無駄な消費を抑えることができる。
【００６１】
コントローラは、宅内に設置されており、たとえば電波を媒体とした無線通信、あるいは有線ＬＡＮ（Local Area Network）などの有線通信によって、第１通信アダプタ７１と通信したり、宅内の（ＨＥＭＳ対応）機器を制御したりする。なお、コントローラは、インターネットなどのネットワーク（図示せず）に接続され、該ネットワークを介した通信により、第１通信アダプタ７１と通信したり、宅内の（ＨＥＭＳ対応）機器を制御したりする構成であってもよい。
【００６２】
なお、第１通信アダプタ７１は、上述したコントローラに相当する機能を有していてもよい。これにより、第１通信アダプタ７１は、複数の電路の各々での消費電力に基づいて機器を制御することができる。
【００６３】
第２通信アダプタ７２は、通信機能を有する電力メータ（図示せず）と通信する機能を有している。第２通信アダプタ７２は、第１通信アダプタ７１と機械的に結合され、且つ電気的に接続される。本実施形態では、第１通信アダプタ７１と第２通信アダプタ７２とは、各々の一部が前後方向に重なった状態で、基板対基板（board to board）接続によって接続されている。そのため、第１通信アダプタ７１が取り付けられる第６スペースの一部は、第２通信アダプタ７２の取り付けスペースを兼ねることになる。
【００６４】
ここでいう電力メータは、所謂スマートメータであって、需要家での使用電力量を計測し、配電線に接続されているコンセントレータ（図示せず）と通信を行うことにより遠隔検針等を可能にする。さらにまた、供給事業者である電力会社、あるいは節電事業者によって運営されているサーバから各需要家の電力メータに、電力の消費を抑制するための要請である要請情報が送信される場合がある。電力メータは、第２通信アダプタ７２との通信により、計量値（使用電力量）や要請情報などを第２通信アダプタ７２へ送ることができる。
【００６５】
第３通信アダプタ７３は、ガスメータ、水道メータ、太陽光発電装置、蓄電装置、電気自動車に電気的に接続される電力変換装置の少なくとも１つからなるエネルギー管理装置（図示せず）との通信機能を有している。ここでいう電力変換装置は、分電盤１側から電気自動車への単方向充電を行うための電力変換の他、双方向に電力変換を行うことで電気自動車の蓄電池の充電と放電との両方に用いられる構成であってもよい。ただし、電力変換装置は、蓄電池との間で電力の授受を行う構成であればよく、蓄電池の充電と放電とのいずれか一方のみを行う構成であってもよい。
【００６６】
第３通信アダプタ７３は、第１通信アダプタ７１と機械的に結合され、且つ電気的に接続される。本実施形態では、第１通信アダプタ７１と第３通信アダプタ７３とは、各々の一部が前後方向に重なった状態で、基板対基板接続によって接続されている。そのため、第１通信アダプタ７１が取り付けられる第６スペースの一部は、第３通信アダプタ７３の取り付けスペースを兼ねることになる。
【００６７】
第１通信アダプタ７１とコントローラとの間の通信方式は、たとえば９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の電波を媒体とした無線通信であってもよい。さらに、第１通信アダプタ７１とコントローラとの間の通信方式は、有線ＬＡＮなどの有線通信であってもよい。また、第１通信アダプタ７１とコントローラとの間の通信における通信プロトコルは、たとえばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＥＣＨＯＮＥＴ（登録商標）Ｌｉｔｅなどを用いてもよい。なお、有線通信には、電力線を伝送媒体に用いて通信を行う電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communications）も含む。
【００６８】
同様に、第２通信アダプタ７２と電力メータとの間の通信方式についても、無線通信、有線通信を問わず適宜の方式が適用可能である。さらに、第３通信アダプタ７３とエネルギー管理装置との間の通信方式についても、無線通信、有線通信を問わず適宜の方式が適用可能である。
【００６９】
また、一次連系ブレーカ（図示せず）は、主幹ブレーカ２の一次側端子２１に電気的に接続され、且つ電力系統への逆潮流が許容されている分散電源（図示せず）に電気的に接続される。この種の分散電源としては、たとえば太陽光発電装置などがある。また、太陽光発電装置と蓄電装置とが一体となり、太陽電池の発電電力を蓄電池に蓄え、蓄電池の電力を分電盤１に接続された機器へ供給するように構成された所謂、創蓄連携システムが分散電源として一次連系ブレーカに接続されてもよい。
【００７０】
一次連系ブレーカは、主幹ブレーカ２の一次側と、分散電源との間に電気的に接続されることになる。これにより、一次連系ブレーカは、たとえば系統電源からの電力供給が停止したときや、系統電源あるいは分散電源に異常が生じたときなどに、分散電源を電力系統から切り離す（解列する）ように動作する。一次連系ブレーカは、一次側端子（図示せず）と二次側端子（図示せず）とを有しており、一次側端子が主幹ブレーカ２の一次側端子２１に電気的に接続され、二次側端子に分散電源が接続される。一次連系ブレーカは、３Ｐ３Ｅ（極数３、素子数３）で、左右方向の寸法が分岐ブレーカ３の複数個分（３個分）の大きさのブレーカである。
【００７１】
二次連系ブレーカ８は、導電バー４１，４２，４３に電気的に接続され、且つ電力系統への逆潮流が許容されていない分散電源（図示せず）に電気的に接続される。この種の分散電源としては、たとえば燃料電池、ガス発電装置、蓄電装置などがある。二次連系ブレーカ８は、主幹ブレーカ２の二次側端子と、分散電源との間に電気的に接続されることになる。これにより、二次連系ブレーカ８は、たとえば系統電源からの電力供給が停止したときや、系統電源あるいは分散電源に異常が生じたときなどに、分散電源を電力系統から切り離す（解列する）ように動作する。
【００７２】
二次連系ブレーカ８は、分岐ブレーカ３と同様に一次側端子（図示せず）と二次側端子８１とを有しており、一次側端子が導電バー４１，４２，４３に電気的に接続され、二次側端子８１に分散電源が接続される。二次連系ブレーカ８は、３Ｐ３Ｅ（極数３、素子数３）で、左右方向の寸法が分岐ブレーカ３の複数個分（３個分）の大きさのブレーカである。この二次連系ブレーカ８は、図２の例では、隔壁１３３の下側に取り付けられた複数の分岐ブレーカ３，３…のうち右から３個目までの分岐ブレーカ３，３，３に代えて、キャビネット本体１１に取り付けられる。つまり、二次連系ブレーカ８は、第２スペースのうち隔壁１３３の下側の一部に取り付けられることになる。
【００７３】
＜特徴構成＞
本実施形態に係る分電盤用キャビネット１０は、導電バー４１，４２，４３が取り付けられたベース台１３を支持している支持板１２について、以下に説明するような構成を採用している。なお、以下に説明する図１では、支持板１２、第１の電圧極の導電バー４１、第２の電圧極の導電バー４２、中性極の導電バー４３のみを図示し、その他の図示を省略している。
【００７４】
図１に示すように、支持板１２は、その厚み方向（Ｚ軸方向）において導電バー４１，４２，４３を投影した領域、つまり前後方向において導電バー４１，４２，４３と重なる領域に、磁気抵抗部としての開口部１２２が形成されている。磁気抵抗部（開口部１２２）は、支持板１２を第２の方向に通過する磁束に対する磁気抵抗が、支持板１２における他の領域より高くなるように構成されている。
【００７５】
磁気抵抗部である開口部１２２は、支持板１２を厚み方向に貫通している。この開口部１２２は、導電バー４１，４２，４３の長手方向である第１の方向（Ｘ軸方向＝左右方向）を長手方向とするように、第１の方向に長い略長方形状に形成されている。
【００７６】
詳述すると、支持板１２は、金属板（たとえばブリキ板）にて構成されており、正面視が第１の方向に長い略長方形状に形成されている。支持板１２は、上下方向の両端縁が前方に折り曲げられており、折り曲げられた部分が補強部１２３，１２３を構成している。この支持板１２は、たとえば打ち抜き加工によって略中央部に開口部１２２が形成されることにより、略矩形枠状を成している。
【００７７】
ただし、開口部１２２は、開口形状が完全な長方形ではなく、その開口周縁のうち、上下方向に対向する各辺に、上下方向（Ｙ軸方向）の開口寸法を広げる向きの凹みを複数個ずつ有している。そのため、開口部１２２は、上下方向の開口寸法が他の部分よりも広くなる拡幅部を、左右方向（Ｘ軸方向）の複数箇所に有することになる。
【００７８】
また、支持板１２は、四隅のうち右下を除く３箇所に、桟部１１２，１１３への取り付け用のだるま孔１２４，１２４，１２４が形成されている。だるま孔１２４は、周知のように脱着孔と脱着孔より小径の締付孔とが一体に形成された孔である。さらに、支持板１２は、開口部１２２の上側、下側にそれぞれ、ベース台１３の取り付け用の取付孔１２５，１２５…が複数個ずつ形成されている。複数の取付孔１２５，１２５…は、それぞれ略Ｆ字状に形成されており、第１の方向に並ぶように配置されている。
【００７９】
また、支持板１２は、開口部１２２の左側には、左方に開放された切欠き１２６が形成されている。切欠き１２６は、導電バー４１，４２，４３と主幹ブレーカ２との接続部位に対応する位置に形成されており、これにより、該接続部位と支持板１２との干渉を回避できる。以下では、支持板１２のうち、開口部１２２の右側部分を右側辺１２７と呼び、開口部１２２の左側部分（開口部１２２と切欠き１２６との間の部分）を左側辺１２８と呼ぶ。
【００８０】
ここで、本実施形態においては、図５に示すように、支持板１２は、Ｚ軸方向に導電バー４１，４２，４３を投影した領域のうち、少なくとも半分を超える範囲に開口部１２２が形成されている。つまり、支持板１２のうち、Ｚ軸方向において導電バー４１，４２，４３と重なる領域の大半には開口部１２２が形成されている。
【００８１】
まず、上下方向（Ｙ軸方向）においては、支持板１２のうち、開口部１２２の開口寸法と、Ｚ軸方向において導電バー４１，４２，４３と重なる領域の寸法（導電バー４１の上端縁および導電バー４２の下端縁間の間隔）とは略一致している。さらに詳しくは、開口部１２２は、拡幅部においては、導電バー４１の上端縁および導電バー４２の下端縁間の間隔に比べて上下方向の開口寸法が広くなる。開口部１２２は、拡幅部以外の部分においては、導電バー４１の上端縁および導電バー４２の下端縁間の間隔に比べて上下方向の開口寸法が狭くなる。
【００８２】
また、左右方向（Ｘ軸方向）においては、支持板１２のうち、開口部１２２の開口寸法は、Ｚ軸方向において導電バー４１，４２，４３と重なる領域の寸法よりも狭く設定されている。さらに詳しくは、導電バー４１，４２，４３は、支持板１２の左右方向の略全長に亘って設けられているのに対し、支持板１２は、開口部１２２の左右両側にある程度のスペース（右側辺１２７および左側辺１２８）を有している。
【００８３】
本実施形態では、一例として、上下方向における開口部１２２の（拡幅部以外の部分の）開口寸法Ｌ１を８０〔ｍｍ〕と仮定する。同様に左右方向における右側辺１２７の幅寸法Ｌ２を６０〔ｍｍ〕、左側辺１２８の幅寸法Ｌ２を１０〔ｍｍ〕と仮定する。ただし、これらの寸法は一例に過ぎず、本発明をこれらの寸法に限定する趣旨ではない。
【００８４】
なお、本実施形態では、支持板１２は、上下方向の両端縁が前方に折り曲げられて補強部１２３，１２３を形成しているが、この例に限らず、左右方向の各端縁や開口部１２２の周縁が、前方あるいは後方に折り曲げられて補強部を形成していてもよい。
【００８５】
＜効果＞
以上説明した本実施形態の分電盤用キャビネット１０によれば、導電バー４１，４２，４３が取り付けられたベース台１３を支持している支持板１２は、その厚み方向において導電バー４１，４２，４３を投影した領域に、磁気抵抗部が形成されている。磁気抵抗部は、支持板１２を第２の方向に通過する磁束に対する磁気抵抗が、支持板１２における他の領域より高くなるように構成されている。
【００８６】
この分電盤用キャビネット１０では、導電バー４１，４２，４３の周囲に生じる磁束が支持板１２を通ることがあっても、この磁束が通る磁気回路において磁気抵抗部が磁気抵抗として機能する。そのため、本実施形態に係る分電盤用キャビネット１０は、導電バー４１，４２，４３に比較的大きな電流が流れて導電バー４１，４２，４３の周囲に磁界が生じたときに、磁気抵抗部がない場合に比べて磁束を低減できる。
【００８７】
すなわち、導電バー４１，４２，４３を流れる電流は、主に導電バー４１，４２，４３の長手方向である第１の方向（Ｘ軸方向）に流れるため、導電バー４１，４２，４３の周囲にはＸ軸方向に直交する向きの磁界が生じることになる。支持板１２は導電バー４１，４２，４３の付近に配置されているので、導電バー４１，４２，４３の周囲に生じた磁界により、支持板１２には第２の方向（Ｙ軸方向）の磁束が通ることになる。この磁束が通る磁路（磁気回路）上には磁気抵抗部が存在するため、磁気抵抗部がない場合に比べると磁束が大幅に低減される。
【００８８】
これにより、本実施形態の分電盤用キャビネット１０は、導電バー４１，４２，４３の付近に磁性材料からなる支持板１２が存在するものの、導電バー４１，４２，４３に比較的大きな電流が流れたときに導電バー４１，４２，４３の周囲に生じる磁束を低減できる。したがって、電流計測器５は、導電バー４１，４２，４３の周囲に生じる磁束の影響を受けにくくなる。
【００８９】
要するに、分電盤用キャビネット１０は、導電バー４１，４２，４３の周囲に生じる磁束を抑制できる、という利点がある。
【００９０】
また、３本の導電バー４１，４２，４３のうち、電圧極となる導電バー４１（４２）は、本実施形態のように、導電バー４１（４２）の短手方向の一端部が複数の接続端子４１１，４１１…（４２１，４２１…）に分岐されていることが好ましい。複数の接続端子４１１，４１１…（４２１，４２１…）は、導電バー４１（４２）の長手方向に並んでおり、複数の接続端子４１１，４１１…（４２１，４２１…）の各々には、複数の分岐ブレーカ３，３…の各々が電気的に接続される。この場合、複数の接続端子４１１，４１１…（４２１，４２１…）には、本実施形態のように、複数の接続端子４１１，４１１…（４２１，４２１…）の各々を流れる電流を磁束に基づいて計測する電流計測器５が取り付けられることが好ましい。
【００９１】
この構成によれば、導電バー４１，４２，４３の周囲に生じる磁束が抑制されることで、導電バー４１，４２，４３に電流が流れたときに生じる磁界は電流計測器５に影響しにくくなる。そのため、電流計測器５は、複数の接続端子４１１，４１１…（４２１，４２１…）の各々を流れる電流を計測する際に、外部磁界の影響を受けにくくなり、計測精度が向上する。
【００９２】
また、本実施形態のように、磁気抵抗部は、支持板１２を厚み方向に貫通する開口部１２２であることが好ましい。この構成によれば、導電バー４１，４２，４３の周囲に生じる磁束が支持板１２を通ることがあっても、この磁束が通る磁気回路において開口部１２２がエアギャップとして機能する。すなわち、支持板１２は導電バー４１，４２，４３の付近に配置されているので、導電バー４１，４２，４３の周囲に生じた磁界により、支持板１２には第２の方向（Ｙ軸方向）の磁束が通ることになる。この磁束が通る磁路（磁気回路）上にはエアギャップとしての開口部１２２が存在するため、開口部１２２がない場合に比べると磁束が大幅に低減される。
【００９３】
さらに、本実施形態に係る分電盤１は、分電盤用キャビネット１０と、導電バー４１，４２，４３に電気的に接続される主幹ブレーカ２と、導電バー４１，４２，４３に電気的に接続される複数の分岐ブレーカ３，３…とを備える。この構成によれば、分電盤１は、導電バー４１，４２，４３の周囲に生じる磁束を抑制できる、という利点がある。
【００９４】
（実施形態２）
本実施形態に係る分電盤用キャビネット１０は、図６に示すように、支持板１２が、開口部１２２の第１の方向（Ｘ軸方向）の一端が開放されている点で、実施形態１の分電盤用キャビネット１０と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００９５】
本実施形態では、支持板１２は、開口部１２２の左側部分（開口部１２２と切欠き１２６との間の部分）である左側辺１２８（図５参照）が省略され、開口部１２２の第１の方向（左右方向）の一端（左端）が開放されている。つまり、図６に示すように、支持板１２は、開口部１２２が切欠き１２６と連続するように設けられ、全体として左方に開放された略Ｕ字状に形成されている。
【００９６】
この構成によれば、開口部１２２の左側部分（開口部１２２と切欠き１２６との間の部分）についても、開口部１２２が磁気抵抗（エアギャップ）として機能するため、導電バー４１，４２，４３の周囲に生じる磁束をより一層抑制できる、という利点がある。また、本実施形態の構成であっても、たとえば支持板１２の厚み寸法などが適宜設定されることにより、支持板１２は十分に剛性を確保することができる。
【００９７】
なお、支持板１２は、開口部１２２の第１の方向（Ｘ軸方向＝左右方向）の一端が開放されていればよく、図６のように左端が開放された構成に限らず、右側辺１２７が省略されて右端が開放された構成であってもよい。
【００９８】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【００９９】
（実施形態３）
本実施形態に係る分電盤用キャビネット１０は、図７に示すように、支持板１２が、開口部１２２の周縁であって第２の方向（Ｙ軸方向）の両側に位置する一対の辺同士を連結する筋交部１２９を有する点で、実施形態２の分電盤用キャビネット１０と相違する。以下、実施形態２と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１００】
すなわち、筋交部１２９は、支持板１２における開口部１２２の周縁であって第２の方向（Ｙ軸方向）における両側に位置する一対の辺同士を連結している。筋交部１２９は、第１の方向および第２の方向に対して斜めに形成されている。言い換えれば、筋交部１２９は、開口部１２２内において第２の方向（上下方向）に対向する一対の辺同士を連結するように設けられており、且つ、第１および第２の両方向に対して傾斜した形に形成されている。
【０１０１】
なお、図７では、支持板１２のみを図示しており、支持板１２を正面（前方）から見た状態を表している。また、図７では、図６の支持板に比べて第１の方向の寸法が大きいタイプの支持板１２を示しており、たとえば取付孔１２５，１２５…の個数が図６とは異なる。ただし、本実施形態の構成（筋交部）は、図７に示すような寸法の支持板１２に限らず、たとえば図６に示す寸法の支持板１２にも適用可能である。
【０１０２】
図７の例では、筋交部１２９は、開口部１２２内で互いに交差して略Ｘ字状を成すように２本を１組として、第１の方向に２組並んで設けられている。各一対の筋交部１２９，１２９は、第１の方向において第２の方向よりも幅広になるように、各筋交部１２９は、Ｘ軸に対する傾斜角が４５度以下となる形に形成されている。
【０１０３】
本実施形態では、一例として、開口部１２２の開口寸法Ｌ１を８０〔ｍｍ〕、右側辺１２７の幅寸法Ｌ２を６０〔ｍｍ〕とした場合に、筋交部１２９のうち開口部１２２の周縁との連結部位における左右方向の幅寸法Ｌ４を２０〔ｍｍ〕と仮定する。同様に、筋交部１２９の短手方向の幅寸法Ｌ５を１２．６〔ｍｍ〕と仮定する。ただし、これらの寸法は一例に過ぎず、本発明をこれらの寸法に限定する趣旨ではない。
【０１０４】
この構成によれば、支持板１２は、開口部１２２内において第２の方向（上下方向）に対向する一対の辺同士を連結する筋交部１２９を有するので、筋交部１２９がない場合に比べて支持板１２の剛性を高めることができる。しかも、筋交部１２９は、第１の方向および第２の方向に対して斜めに形成されているので、導電バー４１，４２，４３の周囲に磁界が生じても、筋交部１２９が第２の方向の磁束を通すことにはならず、開口部１２２がない場合に比べて磁束が大幅に低減される。
【０１０５】
なお、本実施形態の構成は、実施形態２の構成（左側辺１２８なし）に限らず、実施形態１の構成（左側辺１２８あり）とも組み合わせ可能である。
【０１０６】
また、本実施形態の変形例として、筋交部はたとえばハニカム構造であってもよく、この場合、開口部１２２は筋交部により複数の六角形状の領域に分断されることになる。さらに、筋交部は、第１の方向（Ｘ軸方向）に沿って形成されていてもよく、この場合、筋交部は右側辺１２７と左側辺１２８とを連結することになり、開口部１２２は筋交部により第２の方向に（Ｙ軸方向）において複数に分断されスリット状になる。
【０１０７】
その他の構成および機能は実施形態２と同様である。
【０１０８】
ところで、磁気抵抗部は、支持板１２を第２の方向に通過する磁束に対する磁気抵抗が支持板１２における他の領域より高くなる構成であればよく、上述したような開口部（ハニカム構造やスリット状の開口部を含む）に限らない。磁気抵抗部は、たとえば支持板１２の材質を部分的に磁気抵抗の高い材質とすることで形成されていたり、支持板１２の厚み寸法を部分的に小さくすることで形成されていたり、支持板１２に部分的を凹部を設けることで形成されていたりしてもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１  分電盤
１０  分電盤用キャビネット
１１  キャビネット本体
１２  支持板
１２２  開口部（磁気抵抗部）
１２９  筋交部
２  主幹ブレーカ
３  分岐ブレーカ
４１，４２，４３  導電バー
４１１，４２１  接続端子
５  電流計測器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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