(57)【要約】      （修正有）【課題】電気機器を使用するユーザにとっての利便性が高い態様で、電力供給を制御する電力管理システムを提供する。【解決手段】電気機器に供給する電力を管理する電力管理システムであって、複数のエリアそれぞれに含まれる複数の施設の特徴を示す情報である施設情報を取得する取得部２１１と、取得部２１１が取得した施設情報に基づき、各施設において電力削減が可能な可能削減電力量を算出する算出部２１２と、算出部２１２により算出された各施設の可能削減電力量のうち所定のエリアに含まれた各施設の可能削減電力量の総和と、所定の必要削減電力量との比較結果に基づき、前記複数のエリアから電力削減の対象エリアを導出する導出部２１４と、を備える。【選択図】図３
2015228721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器に供給される電力を管理する電力管理システムであって、
複数のエリアそれぞれに含まれる複数の施設の特徴を示す情報である施設情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した施設情報に基づき、各施設において電力削減が可能な可能削減電力量を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出された各施設の可能削減電力量のうち所定のエリアに含まれた各施設の可能削減電力量の総和と、所定の必要削減電力量との比較結果に基づき、前記複数のエリアから電力削減の対象エリアを導出する導出手段と、を備える電力管理システム。
【請求項２】
前記導出手段は、
前記比較結果において、前記所定の必要削減電力量が、前記所定のエリアに含まれた各施設の可能削減電力量の総和を上回っている場合には、前記所定のエリアを拡大して、再度、所定エリアに含まれた各施設の可能削減電力量の総和と、所定の必要削減電力量とを比較し、
前記所定の必要削減電力量が、前記所定のエリアに含まれた各施設の可能削減電力量の総和を上回っていない場合には、前記所定のエリアを前記電力削減の対象エリアとする、請求項１記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記導出手段により導出された、前記電力削減の対象エリアにおける電力の削減に係る情報を自システム内に配信する配信手段をさらに備える、請求項１又は２記載の電力管理システム。
【請求項４】
各施設の電気機器に対応して設置された、電気機器を制御する電力制御端末に設けられ、前記電力制御端末において記憶された施設情報、及び、前記配信手段により配信された前記電力の削減に係る情報に基づいて、施設の可能削減電力量を決定する決定手段をさらに備える、請求項３記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記決定手段により決定された可能削減電力量に基づき、所定の場合に電気機器への電力供給を停止する、前記電力制御端末に設けられた電力停止手段をさらに備える、請求項４記載の電力管理システム。
【請求項６】
前記決定手段は、電気機器のカテゴリ及び消費電力に基づいて、各施設に含まれる電気機器の電力削減優先順位を設定し、
前記電力停止手段は、前記電力削減優先順位に基づいて、前記可能削減電力量を実現するように、電気機器への電力供給を停止する、請求項５記載の電力管理システム。
【請求項７】
前記配信手段は、電力供給を停止する時間を含んだ前記電力の削減に係る情報を配信し、
前記決定手段は、前記電力の削減に係る情報に含まれた電力供給を停止する時間を前記電力停止手段に出力し、
前記電力停止手段は、前記決定手段に出力された電力供給を停止する時間に示された時間だけ、電気機器への電力供給を停止する、請求項５又は６記載の電力管理システム。
【請求項８】
電気機器に供給される電力を管理する電力管理システムが実行する電力管理方法であって、
複数のエリアそれぞれに含まれる複数の施設の特徴を示す情報である施設情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された施設情報に基づき、各施設において電力削減が可能な可能削減電力量を算出する算出ステップと、
前記算出ステップにおいて算出された各施設の可能削減電力量のうち所定のエリアに含まれた各施設の可能削減電力量の総和と、所定の必要削減電力量との比較結果に基づき、前記複数のエリアから電力削減の対象エリアを導出する導出ステップと、を含む電力管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理システム及び電力管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模な天災により発電所が被災した場合等において、電力需要が電力供給能力を上回る事態が発生しうる。電力会社は、電力需要が電力供給能力を上回ると予想される場合には、送電の停止を予告した上で停電を実施する、いわゆる計画停電を実施することがある。また、計画停電を回避しながら電力使用量を抑制する方法として、例えば、電力会社の監視装置が電力供給量と電力使用量とを監視し、電力供給量及び電力使用量の関係が所定条件を満たした場合に、監視装置からの指令に基づき、電力を使用する電気機器の電源をオフにする方法がある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
計画停電の実施や特許文献１に記載された電力使用量の抑制は、所定のエリア（地域）単位で実施される。電力使用量の抑制はユーザによる電気機器の使用を制限するものであるため、抑制が行われるエリアの範囲は必要最小限とされることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−９５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、各エリアで抑制される電力使用量は、各エリアに含まれる施設毎の特徴（例えば施設の種別や施設に係る家族構成等）によって大きく異なるものであるため、一般的に、電力使用量を抑制するエリアを適切な範囲とすることは難しい。このため、例えば、電力使用量の抑制をおこなうエリアを必要以上に設定してしまい、必要以上の電気機器の使用を制限してしまう場合がある。また、電力使用量を抑制するエリアを設定する際、例えば病院等の緊急性が高い施設が含まれるエリアは電力使用量を抑制するエリアの候補から外されることがある。この場合、当該エリアに含まれるその他の施設（病院以外の施設）については、本来電力使用量の抑制を行うべき施設であっても、当該エリアに含まれることによって電力使用量抑制の対象から外れることとなり、施設間の公平性の観点から好ましくない。以上より、従来の電力使用量抑制方法では、電気機器を使用するユーザの利便性を損なうおそれがある。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、電気機器を使用するユーザにとっての利便性が高い態様で、電力供給を制御する電力管理システム及び電力管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電力管理システムは、電気機器に供給される電力を管理する電力管理システムであって、複数のエリアそれぞれに含まれる複数の施設の特徴を示す情報である施設情報を取得する取得手段と、取得手段が取得した施設情報に基づき、各施設において電力削減が可能な可能削減電力量を算出する算出手段と、算出手段により算出された各施設の可能削減電力量のうち所定のエリアに含まれた各施設の可能削減電力量の総和と、所定の必要削減電力量との比較結果に基づき、複数のエリアから電力削減の対象エリアを導出する導出手段と、を備える。
【０００８】
本発明に係る電力管理方法は、電気機器に供給される電力を管理する電力管理システムが実行する電力管理方法であって、複数のエリアそれぞれに含まれる複数の施設の特徴を示す情報である施設情報を取得する取得ステップと、取得ステップにおいて取得された施設情報に基づき、各施設において電力削減が可能な可能削減電力量を算出する算出ステップと、算出ステップにおいて算出された各施設の可能削減電力量のうち所定のエリアに含まれた各施設の可能削減電力量の総和と、所定の必要削減電力量との比較結果に基づき、複数のエリアから電力削減の対象エリアを導出する導出ステップと、を含む。
【０００９】
本発明では、施設情報に基づいて、各施設の可能削減電力量が算出される。そして、所定のエリアに含まれた各施設の可能削減電力量の総和と、所定の必要削減電力量とから、電力削減の対象エリアが導出される。このように、施設の特徴を示す情報である施設情報に基づいて算出された各施設の可能削減電力量を考慮して電力削減の対象エリアが決定されるため、各エリアに含まれる施設の特徴を考慮して、電力削減の対象エリアを決定することができる。このため、施設の特徴に応じた適切なエリアを電力削減の対象エリアとすることができ、必要以上にエリアが拡大されることに伴って必要以上に電気機器の使用が制限されることを抑制できる。また、各施設の可能削減電力量の総和に基づいて対象エリアが導出されるものであるため、緊急性が高い施設が含まれるエリアであるか否かによって対象エリアが決定される場合と比べて、施設間の公平性を担保することができる。すなわち、単に緊急性が高い施設が含まれるエリアの施設であるという理由だけで削減対象外となることがなく、施設間の公平性が保たれる。以上より、本発明によれば、電気機器を使用するユーザにとっての利便性が高い態様で、電力供給を制御することができる。
【００１０】
本発明に係る電力管理システムでは、導出手段が、比較結果において、所定の必要削減電力量が、所定のエリアに含まれた各施設の可能削減電力量の総和を上回っている場合には、所定のエリアを拡大して、再度、所定エリアに含まれた各施設の可能削減電力量の総和と、所定の必要削減電力量とを比較し、所定の必要削減電力量が、所定のエリアに含まれた各施設の可能削減電力量の総和を上回っていない場合には、所定のエリアを電力削減の対象エリアとしてもよい。これにより、必要削減電力量と所定のエリアの可能削減電力量の総和とを比較しながら、必要削減電力量が可能削減電力量を上回っている場合に限り、順次エリアが拡大される。このような比較が行われることにより、例えばエリアを一つずつ拡大していくことで、電力削減の対象エリアを必要最小限とすることができ、必要以上の電気機器の使用が制限されることを抑制し、電気機器を使用するユーザにとっての利便性が高い態様で、電力供給を制御することができる。
【００１１】
本発明に係る電力管理システムは、導出手段により導出された、電力削減の対象エリアにおける電力の削減に係る情報を自システム内に配信する配信手段をさらに備えてもよい。電力の削減に係る情報が配信されることにより、電力削減の対象エリアにおいて、適切に電力供給を制御することができる。
【００１２】
本発明に係る電力管理システムは、各施設の電気機器に対応して設置された、電気機器を制御する電力制御端末に設けられ、電力制御端末において記憶された施設情報、及び、配信手段により配信された電力の削減に係る情報に基づいて、施設の可能削減電力量を決定する決定手段をさらに備えてもよい。これにより、電力制御端末に設けられた決定手段により、電力制御端末において記憶された施設情報、及び電力の削減に係る情報に基づいて可能削減電力量が決定される。このように、決定手段が電力制御端末において記憶された施設情報を用いて各施設の可能削減電力量を決定できるため、配信手段から配信される電力の削減に係る情報に、施設毎の可能削減電力量を含まない態様とすることができる。このことにより、電力の削減に係る情報を共通の内容（例えば、必要削減電力量及び電力停止時間等の情報）とすることができ、電力の削減に係る情報の一括配信が可能となる。このことで、電力の制御に係る情報の配信が簡易化する。
【００１３】
本発明に係る電力管理システムは、決定手段により決定された可能削減電力量に基づき、所定の場合に電気機器への電力供給を停止する、電力制御端末に設けられた電力停止手段をさらに備えてもよい。これにより、電力制御端末側において、可能削減電力量に応じた電力供給停止を確実に行うことができる。
【００１４】
本発明に係る電力管理システムでは、決定手段が、電気機器のカテゴリ及び消費電力に基づいて、各施設に含まれる電気機器の電力削減優先順位を設定し、電力停止手段が、電力削減優先順位に基づいて、可能削減電力量を実現するように、電気機器への電力供給を停止してもよい。例えば、カテゴリが嗜好品に該当する電気機器への電力供給を優先的に停止する一方で生活必需品に該当する電気機器への電力供給を極力停止しないようにしたり、消費電力の大きい電気機器への電力供給を優先的に停止すること等によって、ユーザにとって重要な電気機器への電力供給を極力維持し、また、電力供給が停止する電気機器を必要最小限とすることができる。これによって、よりユーザにとって利便性が高い態様で、電力供給を制御することができる。
【００１５】
本発明に係る電力管理システムでは、配信手段が、電力供給を停止する時間を含んだ電力の削減に係る情報を配信し、決定手段が、電力の削減に係る情報に含まれた電力供給を停止する時間を電力停止手段に出力し、電力停止手段が、決定手段に出力された電力供給を停止する時間に示された時間だけ、電気機器への電力供給を停止してもよい。これにより、電力供給が停止する時間を適切な時間とすることができ、よりユーザにとって利便性が高い態様で、電力供給を制御することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電気機器を使用するユーザにとっての利便性が高い態様で、電力供給を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る電力管理システムの構成を示す概略図である。
【図２】本実施形態の電力管理システムに含まれる各ノードのハードウェア構成を示す図である。
【図３】本実施形態に係る電力管理サーバの機能を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る電力管理サーバ及び電力制御端末の重み記憶部にて記憶された情報を示す表であり、図４（ａ）は重み算出データテーブルを、図４（ｂ）は電力レベル算出データテーブルを、それぞれ示す表である。
【図５】本実施形態に係る電力制御端末の構成例を示す図であり、図５（ａ）は施設単位に電力制御端末を設ける例を、図５（ｂ）は電気機器単位に電力制御端末を設ける例を、それぞれ示す図である。
【図６】本実施形態に係る電力制御端末の機能を示すブロック図である。
【図７】本実施形態に係る電力制御端末のプロファイル情報記憶部にて記憶されたプロファイル情報を示す表である。
【図８】本実施形態に係る電力制御端末の優先順位記憶部にて記憶された優先順位情報を示す表である。
【図９】電気機器にて記憶された機器情報を示す表である。
【図１０】本実施形態に係る事前データ収集処理の概略図である。
【図１１】本実施形態に係るエリアメール配信処理の概略図である。
【図１２】本実施形態に係る電力管理サーバによる処理を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態に係る電力制御端末による処理を示すフローチャートである。
【図１４】本実施形態に係る電力管理システムの処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１９】
図１は、本実施形態に係る電力管理システムの構成を示す概略図である。電力管理システム１は、複数の施設の電気機器に供給される電力を管理するシステムであり、より詳細には、例えば天災が発生した際の計画停電等の実施時において、電力の供給を抑制する（電力削減を行う）エリアを決定することにより、電気機器に供給される電力を管理するシステムである。
【００２０】
図１に示されるとおり、電力管理システム１は、３Ｇ（3rdGeneration）網に係るノードである３Ｇノード１０と、電力管理サーバ２１と、ＣＢＣ（Cell Broadcast Center）２２と、ＬＴＥ（Long TermEvolution）網に係るノードであるＬＴＥノード３０と、電力制御端末４１とを備えている。
【００２１】
３Ｇノード１０は、３Ｇ網に在圏している電力制御端末４１と電力管理サーバ２１、及びＣＢＣ２２との通信を実現するものであり、ＢＴＳ（Base Transceiver Station）１１と、ＲＮＣ（Radio Network Controller）１２と、ＳＧＳＮ（ServingGeneral packet radio Service support Node）１３と、ＧＧＳＮ（GatewayGPRS Support Node）１４とを備えている（詳細は後述）。ＢＴＳ１１は、３Ｇ網において、電力制御端末４１と電波の送受信を行う無線基地局である。また、ＲＮＣ１２は、無線アクセス制御機能を有した通信制御装置であり、ＢＴＳ１１に対応して設けられ、ＢＴＳ１１が形成する３Ｇ在圏エリアに在圏している電力制御端末４１の無線通信に関する処理を行う。また、ＲＮＣ１２は、ＣＢＣ２２から配信されたエリアメールを受信し、該エリアメールを、ＢＴＳ１１を介して電力制御端末４１に送信する。ＳＧＳＮ１３は、パケット通信のためのセッションを設定し、パケット交換の制御を行う装置である。ＧＧＳＮ１４は、パケット通信時のユーザの認証を行う装置である。なお、ＳＧＳＮ１３とＧＧＳＮ１４とは、同一装置内に設けられていてもよい。
【００２２】
また、ＬＴＥノード３０は、ＬＴＥ網に在圏している電力制御端末４１と電力管理サーバ２１、及びＣＢＣ２２との通信を実現するものであり、ｅＮｏｄｅＢ（evolved Node B）３１と、Ｓ−ＧＷ（Serving Gateway）３２と、Ｐ−ＧＷ（PDN-Gateway）３３とを備えている（詳細は後述）。ｅＮｏｄｅＢ３１は、無線基地局であるとともに、無線アクセス制御機能を有した通信制御装置である。また、ｅＮｏｄｅＢ３１は、電力制御端末４１がＬＴＥ網に在圏する場合には、ＣＢＣ２２から配信されたエリアメールを受信し、該エリアメールを電力制御端末４１に送信する。Ｓ−ＧＷ３２は、ユーザデータパケットの中継を行うゲートウェイである。Ｐ−ＧＷ３３は、インターネット等の外部のネットワークに接続するためのゲートウェイである。以下では、電力制御端末４１が３Ｇ網に在圏しているとして、各構成の説明を行う。なお、モバイルネットワークである３Ｇ網に在圏する電力制御端末４１を備える電力管理システム１は、電力管理システムの一例に過ぎず、電力管理システムがその他の通信網を利用して実現されるものであってもよい。
【００２３】
図２は、本実施形態の位置測位システムに含まれる各ノードのハードウェア構成を示す図である。すなわち、図１に示されるＢＴＳ１１、ＲＮＣ１２、ＳＧＳＮ１３、ＧＧＳＮ１４、電力管理サーバ２１、ＣＢＣ２２、ｅＮｏｄｅＢ３１、Ｓ−ＧＷ３２、Ｐ−ＧＷ３３、及び電力制御端末４１は、それぞれ物理的には、図２に示すように、１又は複数のＣＰＵ１１１、主記憶装置であるＲＡＭ１１２及びＲＯＭ１１３、入力デバイスであるキーボード及びマウス等の入力装置１１４、ディスプレイ等の出力装置１１５、ネットワークカード等のデータ送受信デバイスである通信モジュール１１６、半導体メモリ等の補助記憶装置１１７などを含むコンピュータシステムとして構成されている。
【００２４】
各ノードの機能は、図２に示すＣＰＵ１１１、ＲＡＭ１１２等のハードウェア上に１又は複数の所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１１１の制御のもとで入力装置１１４、出力装置１１５、通信モジュール１１６を動作させるとともに、ＲＡＭ１１２や補助記憶装置１１７におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００２５】
図１に戻り、電力管理サーバ２１は、各施設５０に設置された電気機器３に電力を供給する電力管理装置である。電力管理サーバ２１は、例えば電力会社の敷地内に設置される。電力管理サーバ２１の詳細な機能について、図３及び図４も参照しながら説明する。図３は、本実施形態に係る電力管理装置の機能を示すブロック図である。図４は、本実施形態に係る電力管理装置及び電力制御端末の重み記憶部にて記憶された情報を示す表であり、図４（ａ）は重み算出データテーブルを、図４（ｂ）は電力レベル算出データテーブルを、それぞれ示す表である。
【００２６】
図３に示されるように、電力管理サーバ２１は、取得部２１１と、算出部２１２と、重み記憶部２１３と、導出部２１４と、を備えている。
【００２７】
取得部２１１は、複数のエリアそれぞれに含まれる複数の施設５０の特徴を示す情報である施設情報を取得する取得手段である。エリアとは、予め定められた所定の領域である。当該エリア単位で、導出部２１４により、電力の供給を抑制する（電力削減を行う）か否かが判断される。施設５０とは、建物等の設備であり、例えば家や病院、学校等である。施設情報とは、施設５０の特徴を示す情報であり、例えば、施設の利用態様を示した施設種別、施設の使用者を示した使用者種別、施設が契約している電力量を示した契約電力量、及び、施設の平均消費電力量である。施設種別とは、例えば病院等の緊急時に利用される施設の種別である「緊急」や、学校等の公共施設の種別である「公共」、家等のその他の一般的な施設の種別である「一般」等である。また、使用者種別とは、例えば幼児が使用者に含まれている場合の種別である「幼児あり」や、子供（幼児に該当しない子供）が使用者に含まれている場合の種別である「子供あり」、幼児も子供も使用者に含まれていない場合の種別である「一般」等である。また、契約電力量とは、「４００Ａ」等である。また、平均消費電力量とは、１日に利用する平均的な電力量であり、例えば、「２ｋＷ／日」等である。
【００２８】
取得部２１１は、電力管理サーバ２１と通信が可能な各電力制御端末４１から、各電力制御端末４１に対応する施設５０のプロファイル情報（詳細は後述）を受信することにより、複数の施設５０の施設情報を取得する。取得部２１１は、プロファイル情報を受信するたびに、施設情報を取得してもよいし、所定の時間間隔で施設情報を取得してもよい。取得部２１１は、取得した施設情報を算出部２１２に出力する。
【００２９】
算出部２１２は、取得部２１１が出力した施設情報に基づき、各施設５０において電力削減が可能な可能削減電力量を算出する算出手段である。また、算出部２１２は、必要削減電力量（削減することが求められている電力量）に応じて決まる電力レベルに基づき、可能削減電力量を算出する。具体的には、算出部２１２は、取得部２１１が出力した施設情報、オペレータによって入力された必要削減電力量、重み記憶部２１３に格納された重み算出データテーブルｈｄ（図４（ａ）参照）、及び、重み記憶部２１３に格納された電力レベル算出データテーブルｅｄ（図４（ｂ）参照）に基づいて、施設５０の可能削減電力量を算出する。
【００３０】
図４（ａ）に示されるように、重み算出データテーブルｈｄでは、施設情報に含まれた項目である、施設種別、使用者種別、及び契約電力量の値に応じた重みが記憶されている。すなわち、例えば、施設種別「緊急」に対して「０％」が、「公共」に対して「５％」が、「一般」に対して「１０％」が、それぞれ重みとして定義されている。また、使用者種別「幼児あり」に対して「０％」が、「子供あり」に対して「５％」が、「一般」に対して「１０％」が、それぞれ重みとして定義されている。また、契約電力量「０〜４００Ａ」に対して「５％」が、「４００〜５００Ａ」に対して「１０％」が、「５００Ａ〜」に対して「１５％」が、それぞれ重みとして定義されている。さらに、重み算出データテーブルｈｄでは、オペレータによって入力される必要削減電力量に基づいて決まる電力レベルに応じた重みが記憶されている。すなわち、例えば電力レベル「レベル１」に対して「５％」が、「レベル２」に対して「１０％」が、「レベル３」に対して「２０％」が、それぞれ重みとして定義されている。
【００３１】
図４（ｂ）に示されるように、電力レベル算出データテーブルｅｄでは、必要削減電力量に応じた電力レベルが記憶されている。例えば、必要削減電力量が「〜１０万ｋｗ」の場合には電力レベルが「レベル１」、必要削減電力量が「１０万〜２０万ｋｗ」の場合には電力レベルが「レベル２」、のように、必要削減電力量に応じた電力レベルが記憶されている。
【００３２】
算出部２１２は、以下の式（１）に基づいて、可能削減電力量を算出する。
可能削減電力量＝平均消費電力量*
(電力レベル重み+施設種別重み+使用者種別重み+契約電力量重み)
（１）
【００３３】
例えば、算出部２１２は、取得部２１１から、施設種別が「一般」、使用者種別が「幼児あり」、契約電力量が「４００Ａ」、平均消費電力量が「２ｋＷ／日」の施設情報を取得したとする。また、算出部２１２は、オペレータから、必要削減電力量として２０万ｋＷが入力されたとする。この場合、算出部２１２は、重み記憶部２１３の重み算出データテーブルｈｄを参照し、施設種別重みが「１０％」、使用者種別重みが「０％」、契約電力量重みが「５％」であることを特定する。また、算出部２１２は、重み記憶部２１３の電力レベル算出データテーブルｅｄを参照し、必要削減電力量に応じた電力レベルが「レベル２」であることを特定するとともに、重み記憶部２１３の重み算出データテーブルｈｄを参照し、電力レベル重みが「１０％」であることを特定する。そして、上記（１）式に基づき、
可能削減電力量＝２ｋＷ*（１０％+１０％+０％+５％）＝５００ｗ
を算出する。
【００３４】
算出部２１２は、取得部２１１から取得した施設情報全ての可能削減電力量を算出することにより、各施設５０の可能削減電力量を算出する。算出部２１２は、算出した可能削減電力量、及び、オペレータから入力された必要削減電力量を導出部２１４に出力する。また、オペレータからは、電力供給を一部停止する時間が算出部２１２に入力され、算出部２１２は、当該時間を導出部２１４に出力する。なお、取得部２１１による施設情報の取得は、電力の供給抑制を行うか否かに係らず所定の時間間隔で行われるのに対し、算出部２１２による可能削減電力量の算出は、電力の供給抑制を行う場合に限り行われるものであってもよい。
【００３５】
図３に戻り、導出部２１４は、算出部２１２が出力した各施設５０の可能削減電力量のうち、所定のエリアに含まれた各施設５０の可能削減電力量の総和と、所定の必要削減電力量との比較結果に基づき、複数のエリアから電力削減の対象エリアを導出する導出手段である。導出部２１４は、ランダムに選択される一つのエリアに含まれた全ての施設５０の可能削減電力量を合算することにより、所定のエリアに含まれた各施設５０の可能削減電力量の総和を導出する。
【００３６】
導出部２１４は、例えば、必要削減電力量が、ランダムに選択された一つのエリアに含まれた全ての施設５０の可能削減電力量の合計を上回っていない場合（下回っているか若しくは等しい場合。以下、「必要削減電力量がより小さい場合」として説明する場合がある）には、当該ランダムに選択された一つのエリアを電力削減を行う対象エリアとする。
【００３７】
一方、導出部２１４は、例えば、必要削減電力量が、ランダムに選択された一つのエリアに含まれた全ての施設５０の可能削減電力量の合計を上回っている場合（以下、「必要削減電力量がより大きい場合」として説明する場合がある）には、エリアを拡大して、必要削減電力量と、拡大後のエリアに含まれた全ての施設５０の可能削減電力量とが比較される。エリアを拡大するとは、例えば、新たなエリアを一つ追加することをいう。比較の結果、必要削減電力量がより小さい場合には、当該拡大後の（例えば２つの）エリアが電力削減を行う対象エリアとされる。また、比較の結果、依然、必要削減電力量がより大きい場合には、さらにエリアを拡大して、必要削減電力量と、さらに拡大したエリアに含まれた全ての施設５０の可能削減電力量とが比較される。このように、「必要削減電力量がより小さい」状態となるまで、少しずつ（例えば１つずつ）エリアが拡大されて、必要削減電力量と、拡大後のエリアに含まれた全ての施設５０の可能削減電力量との比較が繰り返し行われる。導出部２１４は、電力削減を行う対象エリアとした一又は複数のエリアを特定する情報、必要削減電力量（又は、必要削減電力量に応じた電力レベル）、及び、電力供給を一部停止する時間、を含んだエリアメール配信要求を、ＣＢＣ２２に送信する。
【００３８】
図１に戻り、ＣＢＣ２２は、導出部２１４からのエリアメール配信要求を契機として、同じ内容のエリアメールを一斉配信する同報配信装置であって、電力管理サーバ２１及び電力制御端末４１の双方と通信が可能な通信装置である。エリアメールとは、非常時の回線混雑などの影響を受けずに特定エリアへ一斉配信されるメッセージである。ＣＢＣ２２は、導出部２１４により導出された電力削減の対象エリアの電力制御端末４１に対して、電力の削減に係る情報を含んだエリアメールを自システム内に配信する配信手段としての機能を有している。ＣＢＣ２２から配信されたエリアメールは、ＲＮＣ１２等を介して電力制御端末４１に配信される。電力削減の対象エリアは、導出部２１４からのエリアメール配信要求に含まれた、一又は複数のエリアを特定する情報から特定される。電力の削減に係る情報とは、導出部２１４からのエリアメール配信要求に含まれた、必要削減電力量、及び、電力供給を一部停止する時間を含んだ情報である。
【００３９】
電力制御端末４１は、各施設５０の電気機器３に対応して設置された、電気機器３を制御する端末である。電力制御端末４１の詳細な機能について、図５〜図９も参照しながら説明する。図５は、本実施形態に係る電力制御端末の構成例を示す図であり、図５（ａ）は施設単位に電力制御端末を設ける例を、図５（ｂ）は電気機器単位に電力制御端末を設ける例を、それぞれ示す図である。図６は、本実施形態に係る電力制御端末の機能を示すブロック図である。図７は、本実施形態に係る電力制御端末のプロファイル情報記憶部にて記憶されたプロファイル情報を示す表である。図８は、本実施形態に係る電力制御端末の優先順位記憶部にて記憶された優先順位情報を示す表である。図９は、電気機器にて記憶された機器情報を示す表である。
【００４０】
電力制御端末４１は、図５（ａ）に示されるように、施設５０単位に１つ設けられた電力制御端末４１ｘであってもよい。電力制御端末４１ｘは、同一施設５０内の各電気機器３ａ〜３ｘと電気的に接続されており、各電気機器３ａ〜３ｘを電気的に制御することが可能とされている。また、電力制御端末４１は、図５（ｂ）に示されるように、施設５０内の電気機器３ａ〜３ｘそれぞれに対応して１つずつ設けられた電力制御端末４１ｙであってもよい。ある電力制御端末４１ｙは、電気機器３ａと電気的に接続されており、別の電力制御端末４１ｙは、電気機器３ｂと電気的に接続されており、さらに別の電力制御端末４１ｙは、電気機器３ｘと電気的に接続されている。これにより、複数の電力制御端末４１ｙは、各電気機器３ａ〜３ｘを電気的に制御することが可能とされている。以下では、電力制御端末４１は、施設５０単位に１つ設けられた電力制御端末４１ｘであるとして説明する。
【００４１】
図６に示されるように、電力制御端末４１は、送信部４１１と、プロファイル情報記憶部４１２と、受信部４１３と、決定部４１４と、重み記憶部４１５と、優先順位記憶部４１６と、電力停止部４１７と、を備えている。
【００４２】
送信部４１１は、電力制御端末４１に対応する施設５０のプロファイル情報を送信する機能を有する。より詳細には、送信部４１１は、プロファイル情報記憶部４１２を参照することによりプロファイル情報を取得し、所定の時間間隔で、プロファイル情報を電力管理サーバ２１に送信する。
【００４３】
図７に示されるように、プロファイル情報ｐｉとは、プロファイル情報記憶部４１２に格納された情報であり、電力制御端末名、施設種別、使用者種別、平均消費電力量、及び契約電力量を対応付けた情報である。電力制御端末名とは、電力制御端末４１を一意に特定する情報であり、例えば数字の「１」等で示される。施設種別とは、当該電力制御端末４１が設けられている施設５０の利用態様を示した情報であり、例えば病院等の緊急時に利用される施設の種別である「緊急」や、学校等の公共施設の種別である「公共」、家等のその他の一般的な施設の種別である「一般」等で示される。また、使用者種別とは、当該電力制御端末４１が設けられている施設５０の使用者を示した情報であり、例えば幼児が使用者に含まれている場合の種別である「幼児あり」や、子供（幼児に該当しない子供）が使用者に含まれている場合の種別である「子供あり」、幼児も子供も使用者に含まれていない場合の種別である「一般」等で示される。また、平均消費電力量とは、当該電力制御端末４１が設けられている施設５０が１日に利用する平均的な電力量であり、例えば「２ｋＷ／日」等で示される。また、契約電力量とは、当該電力制御端末４１が設けられている施設５０が契約している電力量であり、例えば、「４００Ａ」等で示される。各情報は、契約情報や電力の使用状況、機器情報から自動で取得されるものであってもよいし、施設５０の使用者や電力会社のオペレータによって手動で入力された情報が取得されるものであってもよい。
【００４４】
図６に戻り、受信部４１３は、ＣＢＣ２２から配信されたエリアメールを受信する受信手段である。受信部４１３は、受信したエリアメールに含まれた電力の削減に係る情報のうち、必要削減電力量、及び、電力供給を一部停止する時間を、決定部４１４に出力する。
【００４５】
決定部４１４は、施設５０における可能削減電力量を決定する決定手段である。より詳細には、決定部４１４は、プロファイル情報記憶部４１２に格納されたプロファイル情報（施設情報）、ＣＢＣ２２により配信された電力の削減に係る情報に含まれた必要削減電力量、重み記憶部４１５に格納された重み算出データテーブルｈｄ（図４（ａ）参照）、及び、重み記憶部４１５に格納された電力レベル算出データテーブルｅｄ（図４（ｂ）参照）に基づいて、施設５０における可能削減電力量を決定する。重み記憶部４１５に格納された重み算出データテーブルｈｄ及び電力レベル算出データテーブルｅｄは、上述した電力管理サーバ２１の重み記憶部２１３に格納された重み算出データテーブルｈｄ及び電力レベル算出データテーブルｅｄと同様である。よって、決定部４１４は、上述した電力管理サーバ２１の算出部２１２と同様、上述した式（１）に基づいて、施設５０における可能削減電力量を算出することができる。
【００４６】
さらに、決定部４１４は、施設５０内の電気機器３であって、電力制御端末４１と電気的に接続された複数の電気機器３のカテゴリ及び消費電力に基づいて、電気機器３の電力削減（電力停止）優先順位を設定する。電気機器３は、それぞれ、図９に示されるように、機器名と消費電力とカテゴリとが対応付けられた機器情報ａｉを記憶している。図９に示す例では、エアコン（図９（ａ））は、消費電力が「２５０Ｗ」、カテゴリが「一般」の機器情報ａｉＥを記憶しており、冷蔵庫（図９（ｂ））は、消費電力が「４００Ｗ」、カテゴリが「必需品」の機器情報ａｉＦを記憶しており、テレビ（図９（ｃ））は、消費電力が「２５５Ｗ」、カテゴリが「嗜好品」の機器情報ａｉＴを記憶している。なお、カテゴリとは、電気機器３がどのような態様で使用されるかを示したものである。また、優先順位記憶部４１６には、図８に示されるように、優先順位情報ｒｉが格納されている。優先順位情報ｒｉは、電気機器３の、優先順位とカテゴリと消費電力とが対応付けられた情報である。図８に示す例では、カテゴリが嗜好品、一般、及び必需品の順に優先順位が高く設定されており、消費電力が大きいほど優先順位が高く設定されている。
【００４７】
例えば、決定部４１４が、電力使用中の電気機器３の機器情報として、図９に示すエアコン、冷蔵庫、テレビの機器情報ａｉを取得したとする。この場合、決定部４１４は、優先順位記憶部４１６の優先順位情報ｒｉを参照することにより、カテゴリが嗜好品であるテレビの電力削減優先順位を最も高く設定する。さらに、決定部４１４は、カテゴリが一般であるエアコン、カテゴリが必需品である冷蔵庫、の順に、電力削減優先順位を設定する。
【００４８】
決定部４１４は、算出した可能削減電力量、及び、電力供給を一部停止する時間とともに、設定した電力削減優先順位、及び、各電気機器３の消費電力を電力停止部４１７に出力する。
【００４９】
図６に戻り、電力停止部４１７は、決定部４１４により決定された可能削減電力量に基づき、電気機器３への電力供給を停止する電力停止手段である。電力停止部４１７は、決定部４１４により設定された電力削減優先順位が高い順に、電気機器３への電力供給を停止する。この際、電力供給が停止される時間は、決定部４１４により出力された、電力供給を一部停止する時間とされる。電力停止部４１７は、電気機器３への電力供給を停止すると、停止した電気機器３の消費電力の総和が、施設５０における可能削減電力量を上回っているか否かを判定する。上回っていれば、電気機器３への電力供給を停止する処理は終了し、電力供給を停止する処理が行われていないその他の電気機器３は、通常どおり運転させられる。一方、上回っていなければ、電力削減優先順位が次に高い電気機器３への電力供給が停止される。そして、停止した電気機器３の消費電力の総和が、施設５０における可能削減電力量を上回っているか否かが判定され、上回っていれば電気機器３への電力供給を停止する処理は終了し、上回っていなければ、再度、電力削減優先順位が次に高い電気機器３への電力供給が停止される。このような処理が、停止した電気機器３の消費電力の総和が施設５０における可能削減電力量を上回るまで繰り返し行われる。
【００５０】
次に、電力管理システム１における事前データ収集処理のイメージについて、図１０を参照して説明する。図１０は、本実施形態に係る事前データ収集処理の概略図である。
【００５１】
図１０に示されるように、電力管理システム１では、電力管理サーバ２１が複数の施設５０を管轄しており（図１０に示す例では、施設５０ａ〜５０ｄを例示）、各施設５０内の電気機器（図１０に示す例では、電気機器３ａ，３ｘを例示）に電力を供給している。また、施設５０ａに対応して電力制御端末４１ａが、施設５０ｂに対応して電力制御端末４１ｂが、施設５０ｃに対応して電力制御端末４１ｃが、施設５０ｄに対応して電力制御端末４１ｄが、それぞれ設けられている。
【００５２】
計画停電等の実施に備えて、各施設５０ａ〜５０ｄのプロファイル情報が、電力制御端末４１ａ〜４１ｄから電力管理サーバ２１に対して所定の時間間隔で送信される。例えば、電力制御端末４１ａからは、電力管理サーバ２１に対して、施設種別「一般」、使用者種別「幼児あり」、平均消費電力「２ｋＷ／日」契約電力量「４００Ａ」のプロファイル情報が送信される。他の電力制御端末４１からも同様に電力管理サーバ２１に対して各々の施設５０のプロファイル情報が送信されており、例えば、電力制御端末４１ｃからは、電力管理サーバ２１に対して、病院である施設５０ｃを示す施設種別「緊急」を含んだプロファイル情報が送信されている。また、電力制御端末４１ｄからは、電力管理サーバ２１に対して、学校である施設５０ｄを示す施設種別「公共」を含んだプロファイル情報が送信されている。このようにして、電力管理サーバ２１は、管轄の施設５０に対応した各電力制御端末４１から、それぞれプロファイル情報を収集する。
【００５３】
次に、電力管理システム１におけるエリアメール配信処理のイメージについて、図１１を参照して説明する。図１１は、本実施形態に係るエリアメール配信処理の概略図である。
【００５４】
図１１に示されるように、電力管理システム１では、電力管理サーバ２１において導出された、電力削減を行う対象エリアを特定する情報、必要削減電力量（又は電力レベル）、及び、電力供給を一部停止する時間（以下、「必要時間」として説明する場合がある）を含んだエリアメール配信要求がＣＢＣ２２に送信される。そして、ＣＢＣ２２は、電力削減を行う対象エリアに設けられた電力制御端末（図１０に示す例では、電力制御端末４１ａ〜４１ｄ）に対して、エリアメールを配信する。当該エリアメールには、必要削減電力量（又は電力レベル）が含まれている。例えば、電力制御端末４１ａは、自身が保持するプロファイル情報（施設情報）、必要削減電力量、重み算出データテーブルｈｄ（図４（ａ）参照）、及び、電力レベル算出データテーブルｅｄ（図４（ｂ）参照）に基づいて、可能削減電力量を算出する。すなわち、電力制御端末４１ａは、施設種別「一般」、使用者種別「幼児あり」、平均消費電力「２ｋＷ／日」契約電力量「４００Ａ」のプロファイル情報、及び、２０万ｋＷの必要削減電力量に基づき、可能削減電力量（５００Ｗ）を導出する。
【００５５】
さらに、例えば電力制御端末４１ａは、電気的に接続された電気機器３ａ（エアコン）、電気機器３ｂ（冷蔵庫）、及び電気機器３ｃ（テレビ）のカテゴリに基づき、カテゴリが嗜好品である電気機器３ｃ（テレビ）、カテゴリが一般である電気機器３ａ（エアコン）、カテゴリが必需品である電気機器３ｂ（冷蔵庫）の順に、電力削減優先順位を設定する。そして、電力制御端末４１ａは、電力削減優先順位が高い順に、電気機器３への電力供給を停止する。すなわち、電力制御端末４１ａは、最初に電気機器３ｃ（テレビ）への電力供給を停止し、次いで、電気機器３ａ（エアコン）への電力供給を停止する。この時点で、停止した電気機器３ｃ，３ａの消費電力の総和が、５０５Ｗ（２５５Ｗ+２５０Ｗ）となり、可能削減電力量（５００Ｗ）を上回るため、電力供給を停止する処理は終了し、電気機器３ｂ（冷蔵庫）は通常通り運転することとなる。
【００５６】
次に、電力管理サーバ２１における、エリアメール配信エリアの決定処理について、図１２を参照しながら説明する。図１２は、本実施形態に係る電力管理サーバによる処理を示すフローチャートである。
【００５７】
図１２に示されるように、まず、取得部２１１により、各電力制御端末４１から送信された施設５０のプロファイル情報が受信され、施設５０の施設情報が取得される（ステップＳ１１）。つづいて、算出部２１２により、オペレータが入力した必要削減電力量、及び、重み記憶部２１３が格納している電力レベル算出データテーブルｅｄに基づいて、必要削減電力量に応じた電力レベルが算出され（ステップＳ１２）、ランダムで一つのエリアが決められる（ステップＳ１３）。
【００５８】
そして、算出部２１２により、取得部２１１が出力した施設情報、必要削減電力量に応じた電力レベル、重み記憶部２１３に格納された重み算出データテーブルｈｄ（図４（ａ）参照）に基づいて、施設５０の可能削減電力量が算出される（ステップＳ１４）。つづいて、導出部２１４により、必要削減電力量が、ランダムに選択された一つのエリアに含まれた全ての施設５０の可能削減電力量の合計を上回っているか否かが判定される（ステップＳ１５）。上回っていない場合には、当該ランダムに選択された一つのエリアが電力削減を行う対象エリアとされ、エリアメール配信エリアの決定処理が終了する。一方で、上回っている場合には、Ｓ１３の処理によりさらに一つのエリアが追加されることによりエリアが拡大され、必要削減電力量と、拡大後のエリアに含まれた全ての施設５０の可能削減電力量とが比較される。このように、「必要削減電力量がより小さい」状態となるまで、少しずつ（例えば１つずつ）エリアが拡大されて、必要削減電力量と、拡大後のエリアに含まれた全ての施設５０の可能削減電力量との比較が繰り返し行われる。
【００５９】
次に、電力制御端末４１における、電力供給停止処理について、図１３を参照しながら説明する。図１３は、本実施形態に係る電力制御端末による処理を示すフローチャートである。
【００６０】
図１３に示されるように、まず、受信部４１３により、ＣＢＣ２２から配信されたエリアメールが受信される（ステップＳ２１）。当該エリアメールには、必要削減電力量及び必要時間が含まれている。つづいて、決定部４１４により、プロファイル情報記憶部４１２が格納したプロファイル情報（施設情報）、ＣＢＣ２２により配信された電力の削減に係る情報に含まれた必要削減電力量、重み記憶部４１５に格納された重み算出データテーブルｈｄ（図４（ａ）参照）、及び、重み記憶部４１５に格納された電力レベル算出データテーブルｅｄ（図４（ｂ）参照）に基づいて、施設５０における可能削減電力量が決定される（ステップＳ２２）。
【００６１】
決定部４１４により電力使用中の電気機器３の機器情報が取得される（ステップＳ２３）。そして、決定部４１４により、機器情報に示されたカテゴリ及び消費電力に関する情報と、優先順位記憶部４１６が格納する優先順位情報ｒｉとに基づき、停止対象機器である電気機器３の電力削減優先順位が設定される（ステップＳ２４）。
【００６２】
つづいて、電力停止部４１７により、電力使用中の電気機器３のうち、電力削減優先順位が最も高い電気機器３への電力供給が停止される（ステップＳ２５）。そして、電力停止部４１７により、停止した電気機器３の消費電力の総和（トータル消費電力）が、可能削減電力量を上回っているか否かが判定される（ステップＳ２６）。上回っている場合には、電気機器３への電力供給を停止する処理は終了し、電力供給を停止する処理が行われていないその他の電気機器３は、通常どおり運転する。一方、上回っていなければ、電力削減優先順位が次に高い電気機器３への電力供給が停止される。そして、停止した電気機器３の消費電力の総和が、施設５０における可能削減電力量を上回っているか否かが判定され、上回っていれば電気機器３への電力供給を停止する処理は終了し、上回っていなければ、再度、電力削減優先順位が次に高い電気機器３への電力供給が停止される。このような処理が、停止した電気機器３の消費電力の総和が、施設５０における可能削減電力量を上回るまで繰り返し行われる。
【００６３】
次に、事前データの収集から、電気機器への電力供給停止に至るまでの、電力管理システム１の処理について、図１４を用いて説明する。図１４は、本実施形態に係る電力管理システムの処理を示すシーケンス図である。
【００６４】
図１４に示されるように、まず、各施設５０内の電気機器３から、電力制御端末４１に対して機器情報及び使用電力が通知される（ステップＳ１０１）。つづいて、電力制御端末４１により、プロファイル情報が生成され、当該プロファイル情報を通知するプロファイル情報通知が電力管理サーバ２１に送信される（ステップＳ１０２）。
【００６５】
そして、計画停電の実施を行う際等に、電力管理サーバ２１において、各施設の可能削減電力量が算出され、当該可能削減電力量に基づき、電力削減を行う対象エリアが決定される(ステップＳ１０３)。つづいて、電力管理サーバ２１により、電力削減を行う対象エリアを特定する情報、必要削減電力量、及び必要時間を含んだエリアメール配信要求がＣＢＣ２２に送信される（ステップＳ１０４）。
【００６６】
ＣＢＣ２２により、必要削減電力量、及び、必要時間を含んだエリアメールが、電力削減を行う対象エリアの電力制御端末４１に対して配信される（ステップＳ１０５）。そして、電力制御端末４１において、可能削減電力が算出され（ステップＳ１０６）、停止対象機器である電気機器３の電力削減優先順位が設定され（ステップＳ１０７）、電力削減優先順位が最も高い電気機器３から順に、電力供給が停止される（ステップＳ１０８）。
【００６７】
次に、本実施形態に係る電力管理システム１の作用効果について説明する。
【００６８】
本実施形態に係る電力管理システム１では、施設情報に基づいて、各施設５０の可能削減電力量が算出される。そして、所定のエリアに含まれた各施設５０の可能削減電力量の総和と、所定の必要削減電力量とから、電力削減の対象エリアが導出される。このように、施設５０の特徴を示す情報である施設情報に基づいて算出された各施設５０の可能削減電力量を考慮して、電力削減の対象エリアが決定されるため、各エリアに含まれる施設５０の特徴を考慮して、電力削減の対象エリアを決定することができる。このため、施設５０の特徴に応じた適切なエリアを電力削減の対象エリアとすることができ、必要以上にエリアが拡大されることに伴って必要以上に電気機器３の使用が制限されることを抑制できる。また、各施設の可能削減電力量の総和に基づいて対象エリアが導出されるものであるため、緊急性が高い施設が含まれるエリアであるか否かによって対象エリアが決定される場合と比べて、施設間の公平性を担保することができる。すなわち、単に緊急性が高い施設が含まれるエリアの施設であるという理由だけで削減対象外となることがなく、施設間の公平性が保たれる。以上より、本発明によれば、電気機器を使用するユーザにとっての利便性が高い態様で、電力供給を制御することができる。
【００６９】
また、本実施形態に係る電力管理システム１では、導出部２１４は、比較結果において、所定の必要削減電力量が、所定のエリアに含まれた各施設５０の可能削減電力量の総和を上回っている場合には、所定のエリアを拡大して、再度、所定エリアに含まれた各施設の可能削減電力量の総和と、所定の必要削減電力量とを比較し、所定の必要削減電力量が、所定のエリアに含まれた各施設の可能削減電力量の総和を上回っていない場合には、所定のエリアを電力削減の対象エリアとする。これにより、必要削減電力量と所定のエリアの可能削減電力量の総和とを比較しながら、必要削減電力量が可能削減電力量を上回っている場合に限り、順次エリアが拡大される。このような比較が行われることにより、例えばエリアを一つずつ拡大していくことで、電力削減の対象エリアを必要最小限とすることができ、必要以上の電気機器３の使用が制限されることを抑制し、電気機器３を使用するユーザにとっての利便性が高い態様で、電力供給を制御することができる。
【００７０】
また、本実施形態に係る電力管理システム１は、導出部２１４により導出された、電力削減の対象エリアにおける電力の削減に係る情報を自システム内に配信するＣＢＣ２２をさらに備えている。電力の削減に係る情報が配信されることにより、電力削減の対象エリアにおいて、適切に電力供給を制御することができる。
【００７１】
また、本実施形態に係る電力管理システム１では、施設情報には、施設の利用態様を示した施設種別、施設の使用者を示した使用者種別、施設が契約している電力量を示した契約電力量、及び、施設の平均消費電力量が含まれている。これらの情報が施設情報とされることにより、施設情報を、施設の特徴が適切に反映されたものとできる。
【００７２】
また、本実施形態に係る電力管理システム１では、算出部２１２は、必要削減電力量に応じて決まる電力レベルに基づき、可能削減電力量を算出する。必要削減電力量に応じて決まる電力レベルを考慮して可能削減電力量が算出されることにより、可能削減電力量を、求められている電力削減度合いに応じたものとできる。
【００７３】
また、本実施形態に係る電力管理システム１は、各施設５０の電気機器３に対応して設置された、電気機器３を制御する電力制御端末４１に設けられ、電力制御端末４１において記憶されたプロファイル情報、及び、ＣＢＣ２２により配信された電力の削減に係る情報に基づいて、施設５０の可能削減電力量を決定する決定部４１４をさらに備え、ＣＢＣ２２は、電気機器３に電力を供給する電力管理サーバ２１、及び、電力制御端末４１の双方と通信が可能な通信装置である。これにより、ＣＢＣ２２から電力の削減に係る情報が配信され、電力制御端末４１に設けられた決定部４１４により、電力制御端末４１において記憶されたプロファイル情報、及び電力の削減に係る情報に基づいて可能削減電力量が決定される。このように、決定部４１４が、電力制御端末４１において記憶されたプロファイル情報を用いて各施設５０の可能削減電力量を決定できるため、ＣＢＣ２２から配信される電力の削減に係る情報に、施設５０毎の可能削減電力量を含まない態様とすることができる。このことにより、電力の削減に係る情報を共通の内容（例えば、必要削減電力量及び電力停止時間等の情報）とすることができ、電力の削減に係る情報の一括配信が可能となる。このことで、電力の制御に係る情報の配信が簡易化する。
【００７４】
また、本実施形態に係る電力管理システム１は、決定部４１４により決定された可能削減電力量に基づき、電気機器３への電力供給を停止する、電力制御端末４１に設けられた電力停止部４１７をさらに備える。これにより、電力制御端末４１側において、可能削減電力量に応じた電力供給停止を確実に行うことができる。
【００７５】
また、本実施形態に係る電力管理システム１では、決定部４１４が、電気機器３のカテゴリ及び消費電力に基づいて、各施設５０に含まれる電気機器３の電力削減優先順位を設定し、電力停止部４１７が、電力削減優先順位に基づいて、可能削減電力量を実現するように、電気機器３への電力供給を停止する。例えば、カテゴリが嗜好品に該当する電気機器３への電力供給を優先的に停止する一方で生活必需品に該当する電気機器３への電力供給を極力停止しないようにしたり、消費電力の大きい電気機器３への電力供給を優先的に停止すること等によって、ユーザにとって重要な電気機器３への電力供給を極力維持し、また、電力供給が停止する電気機器３を必要最小限とすることができる。これによって、よりユーザにとって利便性が高い態様で、電力供給を制御することができる。
【００７６】
また、本実施形態に係る電力管理システム１では、決定部４１４により決定された可能削減電力量に基づき、電気機器３への電力供給を停止する、電力制御端末４１に設けられた電力停止部４１７をさらに備え、ＣＢＣ２２が、電力供給を停止する時間を含んだ電力の削減に係る情報を配信し、決定部４１４が、電力の削減に係る情報に含まれた電力供給を停止する時間を電力停止部４１７に出力し、電力停止部４１７が、決定部４１４に出力された電力供給を停止する時間に示された時間だけ、電気機器３への電力供給を停止する。これにより、電力供給が停止する時間を適切な時間（必要最小限の時間）とすることができ、よりユーザにとって利便性が高い態様で、電力供給を制御することができる。
【００７７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。すなわち、電力管理サーバ２１とＣＢＣ２２とが別の装置である例を説明したが、これらの機能が一つの装置により実現されるものであってもよい。
【００７８】
また、施設情報として、施設の利用態様を示した施設種別、施設の使用者を示した使用者種別、施設が契約している電力量を示した契約電力量、及び、施設の平均消費電力量が含まれているとして説明したが、施設情報は、これらの少なくとも一つが含まれる情報であればよい。また、施設情報は、施設の特徴を示す情報を含むものであれば、上述した情報のいずれにも該当しない情報のみを含むものであってもよい。
【００７９】
また、電力削減の対処エリアを導出する際には、一つずつエリアを拡大していく例を説明したがこれに限定されず、二つ以上のエリアが追加されるものであってもよい。
【００８０】
また、決定部４１４が電力制御端末４１に設けられている例を説明したがこれに限定されず、決定部は電力管理サーバに設けられていてもよい。また、ＣＢＣ２２からは複数の電力制御端末４１に対してエリアメールが一斉配信されるとして説明したがこれに限定されず、ＣＢＣから各電力制御端末に対して個別に電力の削減に係る情報が配信されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１…電力管理システム、３…電気機器、２１…電力管理サーバ、４１…電力制御端末、５０…施設、２１１…取得部、２１２…算出部、２１４…導出部、４１４…決定部、４１７…電力停止部。
【図１】
2015228721.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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