(57)【要約】【課題】二次衝突時の離脱荷重の増大を抑制することができるステアリング装置を提供する。【解決手段】固定ブラケット２３の第１板３０にコラム移動方向Ｘ１に平行に延びる長孔８１，８２が形成される。吊り下げ機構Ｔ１の吊り下げボルト２５１の長孔挿通部（大径部５３）が、一方の長孔８１の初期組み付け位置（二次衝突時のコラム移動方向Ｘ１とは反対方向Ｘ２の端部の位置に相当）に配置される。長孔の内周８１ａが、コラム移動方向Ｘ１に平行な一対の平坦面部８３，８４と、円弧面部８５と、円弧面部８５の一対の端部８５ａ，８５ｂを対応する平坦面部８３，８４に接続するテーパ面部８６，８７とを備える。各テーパ面部８６，８７がコラム移動方向Ｘ１に対してなすテーパ角度θ１，θ２が、摩擦角βと同等または同等以上とされている。【選択図】図９
2015009681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側部材に固定された第１板を含む固定ブラケットと、
一端に操舵部材が連結されたステアリングシャフトを回転可能に支持する可動ジャケットと、
二次衝突時に前記可動ジャケットとともにコラム移動方向に移動するように可動ジャケットを支持し、前記第１板に対向する第２板を含む可動ブラケットと、
前記第１板に設けられてコラム移動方向に平行に延びる一対の長孔とそれぞれ対応する前記第２板の一対の丸孔を挿通して前記第１板および前記第２板を連結することで前記可動ブラケットを介して前記可動ジャケットを吊り下げる一対の吊り下げ軸を含み、二次衝突時に、各吊り下げ軸の長孔挿通部が、対応する長孔に沿って初期組み付け位置からコラム移動方向に移動する一対の吊り下げ機構と、を備え、
何れか一方の長孔の内周は、コラム移動方向に平行に延び互いの間隔が対応する吊り下げ軸の長孔挿通部の外径よりも大きい一対の平坦面部と、前記初期組み付け位置に配置された対応する吊り下げ軸の長孔挿通部の外周の一部を受ける凹状の円弧面部と、前記円弧面部の一対の端部からそれぞれ接線方向に延びて対応する平坦面部に接続される一対のテーパ面部と、を含み、
各テーパ面部がコラム移動方向に対してなすテーパ角度が、摩擦角と同等または同等以上とされているステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、前記一方の長孔を挿通する吊り下げ軸の長孔挿通部を取り囲んで、前記一方の長孔の内周に対する面圧の集中を緩和する面圧集中緩和部材を備えるステアリング装置。
【請求項３】
請求項２において、前記面圧集中緩和部材は、前記長孔挿通部に回転可能に嵌合されて前記一方の長孔の内周に転がり接触する回転部材を含むステアリング装置。
【請求項４】
請求項２において、前記面圧集中緩和部材は、前記長孔挿通部に嵌合されて前記一方の長孔の内周に滑り接触する摺動部材を含むステアリング装置。
【請求項５】
請求項４において、前記摺動部材は、前記一方の長孔の前記円弧面部に嵌合する円弧面部と、前記一方の長孔の前記一対の平坦面部にそれぞれ対向してコラム移動方向に平行に延びる一対の平坦面部と、を含むステアリング装置。
【請求項６】
車体側部材に固定された第１板を含む固定ブラケットと、
一端に操舵部材が連結されたステアリングシャフトを回転可能に支持する可動ジャケットと、
二次衝突時に前記可動ジャケットとともにコラム移動方向に移動するように可動ジャケットを支持し、前記第１板に対向する第２板を含む可動ブラケットと、
前記第１板に設けられてコラム移動方向に平行に延びる一対の長孔とそれぞれ対応する前記第２板の一対の丸孔を挿通して前記第１板および前記第２板を連結することで前記可動ブラケットを介して前記可動ジャケットを吊り下げる一対の吊り下げ軸を含み、二次衝突時に、各吊り下げ軸の長孔挿通部が、対応する長孔に沿って初期組み付け位置からコラム移動方向に移動する一対の吊り下げ機構と、
少なくとも一方の長孔を挿通する吊り下げ軸の長孔挿通部を取り囲んで、対応する長孔の内周に対する面圧の集中を緩和する面圧集中緩和部材と、を備えるステアリング装置。
【請求項７】
請求項６において、前記面圧集中緩和部材は、前記長孔挿通部に回転可能に嵌合されて前記対応する長孔の内周に転がり接触する回転部材を含むステアリング装置。
【請求項８】
請求項６において、前記面圧集中緩和部材は、前記長孔挿通部に嵌合されて前記対応する長孔の内周に滑り接触する摺動部材を含むステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステアリング装置では、車両が他の車両にぶつかる一次衝突に続いて、運転者がステアリングホイールにぶつかる二次衝突が発生する。その二次衝突時の衝撃を吸収するために、ステアリングコラムの一部を車体から離脱させてコラム軸方向に移動させる構造が種々提案されている。
例えば、特許文献１では、車体側ブラケットの基板部に設けられた長孔からなる透孔に挿通された吊り下げボルトが、基板部の上下面に沿う一対の滑り板部を有するスライド素板に挿通されている。吊り下げボルトに固設された抑え部分と、コラム側ブラケットの上板部との間で、車体側ブラケットの基板部を、両滑り板部を介して挟持する事により、車体側ブラケットに対してコラム側ブラケットを結合し支持している。二次衝突時には、スライド素板が、吊り下げボルトとコラム軸方向に同行移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４８７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、二次衝突時に、ステアリングシャフトに対して斜め方向に荷重が入力される場合、吊り下げボルトが、長孔の内周に圧痕を生じさせるように食い込むおそれがある。その場合、長孔の内周から、吊り下げボルトの移動（離脱）に制動力が及ぼされて、離脱荷重が増大するおそれがある。
そこで、本発明の目的は、二次衝突時の離脱荷重の増大を抑制することができるステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、車体側部材（１３）に固定された第１板（３０）を含む固定ブラケット（２３）と、一端に操舵部材が連結されたステアリングシャフト（３）を回転可能に支持する可動ジャケット（１６）と、二次衝突時に前記可動ジャケットとともにコラム移動方向（Ｘ１）に移動するように可動ジャケットを支持し、前記第１板に対向する第２板（３２）を含む可動ブラケット（２４）と、前記第１板に設けられてコラム移動方向に平行に延びる一対の長孔（８１，８２；８１Ｑ）とそれぞれ対応する前記第２板の一対の丸孔（９１，９２）を挿通して前記第１板および前記第２板を連結することで前記可動ブラケットを介して前記可動ジャケットを吊り下げる一対の吊り下げ軸（２５１，２５２）を含み、二次衝突時に、各吊り下げ軸の長孔挿通部（５３；５３Ｐ）が、対応する長孔に沿って初期組み付け位置からコラム移動方向に移動する一対の吊り下げ機構（Ｔ１，Ｔ２）と、を備え、何れか一方の長孔の内周（８１ａ）は、コラム移動方向に平行に延び互いの間隔（Ｗ１）が対応する吊り下げ軸の長孔挿通部の外径（Ｄ１；Ｄ１Ｐ）よりも大きい一対の平坦面部（８３，８４）と、前記初期組み付け位置に配置された対応する吊り下げ軸の長孔挿通部の外周（５３ａ）の一部を受ける凹状の円弧面部（８５）と、前記円弧面部の一対の端部（８５ａ，８５ｂ）からそれぞれ接線方向に延びて対応する平坦面部に接続される一対のテーパ面部（８６，８７）と、を含み、各テーパ面部がコラム移動方向に対してなすテーパ角度（θ１，θ２）が、摩擦角（β）と同等または同等以上とされているステアリング装置（１）を提供する。
【０００６】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
また、請求項２のように、前記一方の長孔を挿通する吊り下げ軸の長孔挿通部を取り囲んで、前記一方の長孔の内周に対する接触圧力を分散させる面圧集中緩和部材（１１０，１２０）を備えていてもよい。
【０００７】
また、請求項３のように、前記面圧集中緩和部材は、前記長孔挿通部に回転可能に嵌合されて前記一方の長孔の内周に転がり接触する回転部材（１１０）を含んでいてもよい。  また、請求項４のように、前記面圧集中緩和部材は、前記長孔挿通部に嵌合されて前記一方の長孔の内周に滑り接触する摺動部材（１２０）を含んでいてもよい。
また、請求項５のように、前記摺動部材は、前記一方の長孔の前記円弧面部に嵌合する円弧面部（１２５）と、前記一方の長孔の前記一対の平坦面部にそれぞれ対向してコラム移動方向に平行に延びる一対の平坦面部（１２３，１２４）と、を含んでいてもよい。
【０００８】
また、請求項６の発明は、車体側部材に固定された第１板を含む固定ブラケットと、一端に操舵部材が連結されたステアリングシャフトを回転可能に支持する可動ジャケットと、二次衝突時に前記可動ジャケットとともにコラム移動方向に移動するように可動ジャケットを支持し、前記第１板に対向する第２板を含む可動ブラケットと、前記第１板に設けられてコラム移動方向に平行に延びる一対の長孔とそれぞれ対応する前記第２板の一対の丸孔を挿通して前記第１板および前記第２板を連結することで前記可動ブラケットを介して前記可動ジャケットを吊り下げる一対の吊り下げ軸を含み、二次衝突時に、各吊り下げ軸の長孔挿通部が、対応する長孔に沿って初期組み付け位置からコラム移動方向に移動する一対の吊り下げ機構と、少なくとも一方の長孔を挿通する吊り下げ軸の長孔挿通部を取り囲んで、対応する長孔の内周に対する接触圧力を分散させる面圧集中緩和部材と、を備えるステアリング装置を提供する。
【０００９】
また、請求項７のように、前記面圧集中緩和部材は、前記長孔挿通部に回転可能に嵌合されて前記対応する長孔の内周に転がり接触する回転部材を含んでいてもよい。
また、請求項８のように、前記面圧集中緩和部材は、前記長孔挿通部に嵌合されて前記対応する長孔の内周に滑り接触する摺動部材を含んでいてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、長孔のテーパ面部のテーパ角度が摩擦角と同等または同等以上とされているので、二次衝突時に、吊り下げ軸の長孔挿通部が、初期組み付け位置から第１方向に引っ掛かりなくスムーズに移動（離脱）することができる。したがって、離脱荷重の増大を抑制することができる。
また、請求項２の発明によれば、吊り下げ軸の長孔挿通部を取り囲む面圧集中緩和部材が、長孔の内周に対する面圧集中を緩和するので、二次衝突時に、長孔挿通部が長孔の内周に食い込んだりすることなく、スムーズに移動（離脱）する。
【００１１】
また、請求項３の発明によれば、二次衝突時に、長孔挿通部に回転可能に嵌合された回転部材が、長孔の内周を転動することにより、長孔の内周に対する面圧の集中を緩和して、長孔挿通部を初期組み付け位置からスムーズに離脱させることができる。
また、請求項４の発明によれば、二次衝突時に、長孔挿通部に嵌合された摺動部材が、長孔の内周を摺動することにより、長孔の内周に対する面圧の集中を緩和して、長孔挿通部を、初期組み付け位置からスムーズに離脱させることができる。
【００１２】
また、請求項５の発明によれば、摺動部材が長孔の一対の平坦面部にそれぞれ対向してコラム移動方向に平行に延びる一対の平坦面部を備えているので、面圧の集中を確実に緩和して、スムーズな離脱を確実に実現することができる。
また、請求項６の発明によれば、吊り下げ軸の長孔挿通部を取り囲む面圧集中緩和部材が、長孔の内周に対する面圧の集中を緩和するので、二次衝突時に、長孔挿通部が長孔の内周に食い込んだりすることなく、初期組み付け位置からスムーズに移動（離脱）することができる。
【００１３】
また、請求項７の発明によれば、二次衝突時に、長孔挿通部に回転可能に嵌合された回転部材が、長孔の内周に転動することにより、長孔の内周に対する面圧の集中を緩和して、長孔挿通部を初期組み付け位置からスムーズに離脱させることができる。
また、請求項８の発明によれば、二次衝突時に、長孔挿通部に嵌合された摺動部材が、長孔の内周を摺動することにより、長孔の内周に対する面圧の集中を緩和して、長孔挿通部を、初期組み付け位置からスムーズに離脱させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態のステアリング装置の模式的側面図であり、ステアリング装置の概略構成を示している。
【図２】第１実施形態のステアリング装置の概略断面図であり、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面を示している。
【図３】第１実施形態のステアリング装置の分解斜視図である。
【図４】第１実施形態において、固定ブラケットと、両吊り下げ機構と、連結・離脱機構との一部破断概略平面図である。
【図５】第１実施形態において、第１板と第２板との連結状態の断面図であり、樹脂ピンの軸線を含む前後方向の断面を示している。
【図６】第１実施形態において、二次衝突時の第１板と第２板との断面図であり、樹脂ピンの剪断によって第２板が第１板の所定位置からコラム移動方向へ離脱した状態を示している。
【図７】図２のVII −VII 線に沿う断面図であり、第１実施形態において、第１板、両吊り下げボルトおよび連結・離脱機構の断面を示している。
【図８】図２のVIII−VIII線に沿う断面図であり、第１実施形態において、第２板、両吊り下げボルトおよび連結・離脱機構の断面を示している。
【図９】図７の一部を拡大して示す第１板の両長孔と両吊り下げボルトの模式図である。第１板と両吊り下げボルトの断面のハッチングを省略してある。
【図１０】本発明の第２実施形態の第１板の両長孔と両吊り下げボルトの模式図である。第１板と両吊り下げボルトの断面のハッチングを省略してある。
【図１１】本発明の第３実施形態の第１板の両長孔と両吊り下げボルトの模式図である。第１板と両吊り下げボルトの断面のハッチングを省略してある。
【図１２】本発明の第４実施形態の第１板の両長孔と両吊り下げボルトの模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の好ましい実施形態の添付図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の第１実施形態のステアリング装置の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２に連結されたステアリングシャフト３と、ステアリングシャフト３に自在継手４を介して連結された中間軸５と、中間軸５に自在継手６を介して連結されたピニオン軸７と、ピニオン軸７の端部近傍に設けられたピニオン７ａに噛み合うラック８ａを有する転舵軸としてのラック軸８とを備えている。
【００１６】
ピニオン軸７およびラック軸８を含むラックアンドピニオン機構によって、操舵機構Ａ１が構成されている。ラック軸８は、車体側部材９に固定されたハウジング１０によって、車両の左右方向に沿う軸方向（紙面とは直交する方向）に移動可能に、支持されている。ラック軸８の各端部は、図示していないが、対応するタイロッドおよび対応するナックルアームを介して対応する転舵輪に連結されている。
【００１７】
ステアリングシャフト３は、例えばスプライン結合を用いて、同行回転可能に且つ軸方向に相対移動可能に連結されたアッパーシャフト１１およびロアーシャフト１２を有している。ステアリングシャフト３は、車体側部材１３，１４に固定されたステアリングコラム１５によって、図示しない軸受を介して回転可能に支持されている。
ステアリングコラム１５は、軸方向に相対移動可能に嵌め合わされた筒状のアッパージャケット１６（可動ジャケット）と、筒状のロアージャケット１７と、ロアージャケット１７の軸方向下端に連結されたハウジング１８とを備えている。ハウジング１８内には、操舵補助用の電動モータ１９の動力を減速してロアーシャフト１２に伝達する減速機構２０が収容されている。減速機構２０は、電動モータ１９の回転軸（図示せず）と同行回転可能に連結された駆動ギヤ２１と、駆動ギヤ２１に噛み合いロアーシャフト１２と同行回転する被動ギヤ２２とを有している。
【００１８】
ステアリングシャフト３とステアリングコラム１５との他、後述する、固定ブラケット２３と、チルトブラケット２４と、吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２と、ロック機構２９と、連結・離脱機構Ｒ１等とを含んでステアリング装置１が構成されている。
本実施の形態では、ステアリング装置１が電動パワーステアリング装置に適用された例に則して説明するが、本発明をマニュアルステアリング装置に適用するようにしてもよい。また、本実施の形態では、ステアリング装置１がチルト調節可能である場合に則して説明するが、本発明をチルト調整機能を持たないステアリング装置に適用するようにしてもよいし、チルト調整可能でテレスコピック調整可能なステアリング装置に適用してもよい。
【００１９】
概略断面図である図２に示すように、ステアリング装置１は、固定ブラケット２３によって、可動ブラケットとしてのチルトブラケット２４を介してアッパージャケット１６を吊り下げる一対の吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２を備えている。すなわち、図１および図２に示すように、車体側部材１３に固定された固定ブラケット２３に、可動ブラケットとしてのチルトブラケット２４が、両吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２の吊り下げ軸としての吊り下げボルト２５１，２５２を介して吊り下げられている。一方、ステアリングコラム１５のアッパージャケット１６には、コラムブラケット２６が固定されている。
【００２０】
図１および図２に示すように、ステアリング装置１は、操作レバー２７の操作に応じて、締付軸２８によってチルトブラケット２４を介して、チルト調整後のコラムブラケット２６の位置（ひいてはアッパージャケット１６および操舵部材２の位置）をロックしたりロックを解除したりするロック機構２９を備えている。
図２、図３に示すように、チルトブラケット２４は、一対の側板４１を備えており、図２に示すように、コラムブラケット２６は、チルトブラケット２４の一対の側板４１にそれぞれ対向する一対の側板７１と、一対の側板７１の下端間を連結する連結板７２とを備えた溝形をなしている。
【００２１】
図２を参照して、締付軸２８は、チルトブラケット２４およびコラムブラケット２６の側板４１，７１を貫通するボルトからなる。締付軸２８に螺合するナット７３を、操作レバー２７の回転操作によって回転させることにより、締付軸２８としてのボルトの頭部とナット７３との間に、両側板４１，７１を締め付け、両側板４１，７１をロックする。これにより、チルト調整後の操舵部材２の位置をロックし、チルトロックを達成するようにしている。
【００２２】
また、ステアリング装置１は、固定ブラケット２３の第１板３０とチルトブラケット２４の第２板３２とを連結し、二次衝突時に、第２板３２を第１板３０の所定位置（図５に示される位置）から図６に示すようにコラム移動方向Ｘ１へ離脱させる連結・離脱機構Ｒ１とを備えている。
図２および一部破断概略平面図である図４に示すように、連結・離脱機構Ｒ１は、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、一対の吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２の間（すなわち固定ブラケット２３の第１板３０の後述する一対の長孔８１，８２の間）に配置されている。具体的には、連結・離脱機構Ｒ１は、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、一対の長孔８１，８２の間（すなわち一対の吊り下げボルト２５１，２５２の間）の中央位置に配置されている。
【００２３】
図１を参照して、固定ブラケット２３は、二次衝突時のコラム移動方向Ｘ１（ステアリングシャフト３の軸方向に相当）に平行な第１板３０を備えている。第１板３０には、コラム移動方向Ｘ１に平行に延びる、吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２用の長孔８１，８２が形成されている。一方、チルトブラケット２４（可動ブラケット）は、第１板３０に対向する第２板３２を備えている。第２板３２には、各長孔８１，８２の一部と対向する、吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２用の丸孔９１，９２が形成されている。
【００２４】
各吊り下げボルト２５１，２５２は、第１板３０の対応する長孔８１，８２および第２板３２の対応する丸孔９１，９２を挿通して、ナット３４に螺合するボルトにより構成されている。ナット３４と共同して第１板３０と第２板３２とを連結した吊り下げボルト２５１，２５２が、チルトブラケット２４（可動ブラケット）およびコラムブラケット２６を介してアッパージャケット１６（可動ジャケット）を吊り下げている。また、各吊り下げボルト２５１，２５２は、二次衝突時に、対応する長孔８１，８２に沿って、チルトブラケット２４（可動ブラケット）、コラムブラケット２６およびアッパージャケット１６と共に、コラム移動方向Ｘ１に移動可能である。
【００２５】
車体側部材１４に固定されたロアーブラケット３５が、ピボット軸であるチルト中心軸３６を支持している。チルト中心軸３６は、ステアリングコラム１５のハウジング１８を介して、ロアージャケット１７を、当該チルト中心軸３６の回りに揺動可能に支持している。
図２および図３に示すように、各吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２は、対応する吊り下げボルト２５１，２５２と、例えば皿ばねからなる板ばね４２と、ナット３４等により構成されている。連結・離脱機構Ｒ１は、二次衝突時に剪断する樹脂ピン６１と、樹脂ピン６１の軸方向の一部に嵌合した円筒状のカラー６２とで構成されている。カラー６２は、樹脂ピン６１を形成する樹脂よりも高硬度の材料（例えば、鉄、アルミニウム等の金属、高硬度の樹脂やセラミック等）で形成されている。
【００２６】
図３を参照して、固定ブラケット２３は、第１板３０の一対の側縁からそれぞれ下向きに延設された一対の側板３７と、一対の側板３７からそれぞれ外側方へ延設された一対の取付板３８とを備えている。固定ブラケット２３は、例えば板金により形成されている。各取付板３８に設けられたねじ挿通孔３９（図３および図４参照）を挿通した固定ボルト４０（図４参照）によって、各取付板３８が、車体側部材１３に固定されている。これにより、固定ブラケット２３が車体側部材１３に固定されている。
【００２７】
図２〜図４を参照して、固定ブラケット２３の第１板３０において、一対の長孔８１，８２は、一対の吊り下げボルト２５１，２５２に対応して一対設けられている。一対の長孔８１，８２は、二次衝突時のコラム移動方向Ｘ１と平行に延び、また、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に離隔している。
図２、図３に示すように、チルトブラケット２４（可動ブラケット）は、例えば板金により形成されている。チルトブラケット２４は、第２板３２と、第２板３２の一対の側縁から下向きに延設された一対の側板４１とを備えており、溝形をなしている。第２板３２と各側板４１との連結部は、図２、図３に示すように湾曲状に形成されていてもよい。
【００２８】
チルトブラケット２４の第２板３２において、一対の丸孔９１，９２は、一対の吊り下げボルト２５１，２５２に対応して設けられている。各吊り下げボルト２５１，２５２は、例えば皿ばねからなる環状の板ばね４２と、第１介在板４３の対応する挿通孔４４と、第１板３０の対応する長孔８１，８２と、第２板３２の対応する丸孔９１，９２とを順次に挿通して、ナット３４にねじ込まれている。これにより、吊り下げボルト２５１，２５２がチルトブラケット２４を吊り下げている。
【００２９】
第１介在板４３は、図３および図４に示すように、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に延びる長板からなり、図２に示すように、両板ばね４２と第１板３０の上面３０ａとの間に介在している。第１介在板４３の少なくとも第１板３０側の面が、例えばフッ素樹脂等の低摩擦材で構成されている。すなわち、第１介在板４３全体が、低摩擦材で構成されていてもよいし、第１介在板４３の第１板３０側の面に、低摩擦材が被覆されていてもよい。
【００３０】
第１板３０と第２板３２との間には、二次衝突時に第２板３２が第１板３０に対して、コラム移動方向Ｘ１に移動するときの摺動抵抗を低減させる働きをする第２介在板４５と第３介在板４６とが介在している。
第２介在板４５は、第２板３２のコラム移動方向Ｘ１側の端部である第１端部３２１に係止された溝形のユニット４５Ｕを構成している。すなわち、ユニット４５Ｕは、第２板３２の上面３２ａおよび第１板３０の下面３０ｂに沿う第２介在板４５と、第２介在板４５と対向し且つ第２板３２の下面３２ｂに沿う対向板４７と、第２介在板４５と対向板４７とを連結し且つ第２板３２のコラム移動方向Ｘ１側の端縁に当接する連結板４８とを備えている。
【００３１】
第２介在板４５の少なくとも第１板３０側の面が、例えばフッ素樹脂等の低摩擦材で構成されている。すなわち、第２介在板４５ないしユニット４５Ｕが、低摩擦材で構成されていてもよいし、第２介在板４５の第１板３０側の面に、低摩擦材が被覆されていてもよい。
第３介在板４６は、第１板３０のコラム移動方向Ｘ１とは反対側の端部である第２端部３０２および第２板３２のコラム移動方向Ｘ１とは反対側の端部である第２端部３２２に係止されたユニット４６Ｕを構成している。すなわち、ユニット４６Ｕは、第２板３２の上面３２ａおよび第１板３０の下面３０ｂに沿う第３介在板４６と、第３介在板４６に対向し且つ第１板３０の上面３０ａに沿う対向板４９とを備えている。また、ユニット４６Ｕは、第３介在板４６と対向板４９とを連結し且つ第１板３０のラコム移動方向Ｘ１とは反対側の端縁に当接する連結板５０と、第２板３２の第２端部３２２に引っ掛け係止される例えば鉤形フック状の係止部５１とを備えている。
【００３２】
第３介在板４６の少なくとも第２板３２側の面が、例えばフッ素樹脂等の低摩擦材で構成されている。すなわち、第３介在板４６ないしユニット４６Ｕが、低摩擦材で構成されていてもよいし、第３介在板４６の第２板３２側の面に、低摩擦材が被覆されていてもよい。
図２および図３に示すように、各吊り下げボルト２５１，２５２は、頭部５２と、頭部５２に連なり頭部５２より小径である長孔挿通部としての大径部５３と、大径部５３に連なり大径部５３より小径の小径部５４と、大径部５３と小径部５４との間に形成された段部５５と、小径部５４に設けられたねじ部５６とを備えている。頭部５２には、例えば六角孔形状の工具係合部５７が設けられている。
【００３３】
図２に示すように、大径部５３（長孔挿通部）が、環状の板ばね４２と、第１介在板４３の挿通孔４４と、第１板３０の対応する長孔８１，８２とを挿通している。段部５５は、第２板３２の上面３２ａに当接し、上面３２ａによって受けられている。段部５５とナット３４との間で第２板３２が挟持されて、吊り下げボルト２５１，２５２と第２板３２とが固定されている。
【００３４】
頭部５２と段部５５との間隔Ｈ１（大径部５３の軸長に相当）は、第１板３０と第２板３２との間に介在する第２介在板４５の板厚（ないし第３介在板４６の板厚）と、第１板３０の板厚と、第１板３０の上面３０ａに沿う第１介在板４３の板厚と、最圧縮時の板ばね４２の板厚との合計よりも大きくされている。これにより、板ばね４２が、第１介在板４３を介して第１板３０を第２板３２側へ弾性的に付勢している。
【００３５】
連結・離脱機構Ｒ１の樹脂ピン６１は、例えば断面円形の頭部６３と、頭部６３よりも小径の円柱状部である軸部６４とを備えている。円筒状のカラー６２は、軸部６４の外周に嵌合されている。カラー６２の外径は、樹脂ピン６１の頭部６３の外径と等しくされている。カラー６２の軸方向の第１端部６２１が、樹脂ピン６１の頭部６３に当接し、カラー６２の軸方向の第２端部６２２が、第２板３２の上面３２ａによって受けられている。これにより、樹脂ピン６１およびカラー６２が、第２板３２の下方へ脱落することが防止されている。
【００３６】
一方、第１介在板４３が、樹脂ピン６１の頭部６３の上方を覆うように配置されることで、樹脂ピン６１の上方への脱落が防止されている。また、第１介在板４３には、樹脂ピン６１の頭部６３に対向して、頭部６３の外径よりも小さい覗き孔６５が形成されている。連結・離脱機構Ｒ１の組立後に、第１介在板４３の覗き孔６５を通して樹脂ピン６１の頭部６３を視認することにより、樹脂ピン６１の組み付け忘れ等の作業不良を容易に判断することができる。
【００３７】
樹脂ピン６１の頭部６３とカラー６２の大部分とは、固定ブラケット２３の第１板３０の、連結・離脱機構Ｒ１用の第１孔６６に挿通されている。カラー６２の一部は、第１孔６６から突出している。樹脂ピン６１の軸部６４のうち、カラー６２から突出した一部６４１が、チルトブラケット２４（可動ブラケット）の第２板３２の、連結・離脱機構Ｒ１用の第２孔６７に挿通されている。二次衝突時には、図５から図６に示すように、第１板３０と第２板３２との相対移動に伴って、樹脂ピン６１の軸部６４の一部６４１が残りの部分から分離するように剪断する。
【００３８】
図２のVII −VII 線に沿う断面である図７に示すように、第１板３０の連結・離脱機構Ｒ１用の第１孔６６は、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、一対の吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２用の長孔８１，８２間の中央位置に配置されている。すなわち、樹脂ピン６１は、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、一対の吊り下げボルト２５１，２５２間の中央位置に配置されている。各吊り下げボルト２５１，２５２の長孔挿通部としての大径部５３が、それぞれ対応する長孔８１，８２を挿通している。
【００３９】
また、第１板３０の連結・離脱機構Ｒ１用の第１孔６６は、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に長い横長孔に形成されている。これにより、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、カラー６２の外周と第１孔６６の内周との間に隙間Ｓ１，Ｓ２が設けられている。
この隙間があるので、運搬時や組み付け時に、何らかの外力によって、第１板３０と第２板３２とが、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に、多少位置ずれを生じたとしても、樹脂ピン６１が剪断することがない。
【００４０】
図２のVIII−VIII線に沿う断面である図８に示すように、チルトブラケット２４の第２板３２の、連結・離脱機構Ｒ１用の第２孔６７は、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、一対の吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２用の一対の丸孔９１，９２間の中央位置に配置されている。第２孔６７は、樹脂ピン６１の軸部６４の外径と同じか又は若干大きい内径を持つ円孔により形成されている。各丸孔９１，９２には、対応する吊り下げボルト２５１，２５２の小径部５４が挿通されている。
【００４１】
二次衝突時には、カラー６２の第２端部６２２と第２板３２との合わせ面のずれによって、樹脂ピン６１の軸部６４が剪断される。カラー６２の第２端部６２２の内周縁で構成される剪断刃は、円弧状であり、第２板３２の第２孔６７の縁部で構成される剪断刃も、円弧状である。
次いで、図９は、第１板３０の一対の長孔８１，８２と、一対の長孔８１，８２に対する初期組み付け位置に配置された吊り下げボルト２５１，２５２の長孔挿通部としての大径部５３との関係を示している。図９において、第１板３０および吊り下げボルト２５１，２５２の断面のハッチングは省略されている。
【００４２】
図９を参照して、一方の長孔８１の内周８１ａは、コラム移動方向Ｘ１に平行に延びる一対の平坦面部８３，８４と、凹状の円弧面部８５と、円弧面部８５を一対の平坦面部８３，８４にそれぞれ接続する一対のテーパ面部８６，８７とを備えている。
一対の平坦面部８３，８４の間隔Ｗ１は、対応する吊り下げボルト２５１の長孔挿通部としての大径部５３の外径Ｄ１よりも大きくされている（Ｗ１＞Ｄ１）。円弧面部８５は、初期組み付け位置（長孔８１のコラム移動方向Ｘ１とは反対方向Ｘ２の端部の位置に相当）に配置された対応する吊り下げボルト２５１の長孔挿通部としての大径部５３の外周５３ａの一部を受けている。円弧面部８５の曲率半径Ｅ１は、吊り下げボルト２５１の長孔挿通部としての大径部５３の外周５３ａの半径Ｆ１（Ｆ１＝Ｄ１／２）と同等または同等以上とされている（Ｅ１≧Ｆ１）。
【００４３】
一対のテーパ面部８６，８７は、円弧面部８５の一対の端部８５ａ，８５ｂからそれぞれコラム移動方向Ｘ１に対して傾斜する接線方向に延びて、対応する平坦面部８３，８４に接続されている。各テーパ面部８６，８７は、それぞれＲ状部を介して対応する平坦面部８３，８４と接続されていてもよい。一対のテーパ面部８６，８７は、コラム移動方向Ｘ１に対して互いに逆向きに等しい角度で傾斜している。すなわち各テーパ面部８６，８７がコラム移動方向Ｘ１に対してなす角度θ１，θ２は、互いに等しく（θ１＝θ２）、且つ摩擦角βと同等または同等以上とされている（θ１≧β。θ２≧β）。
【００４４】
他方の長孔８２の内周８２ａは、コラム移動方向Ｘ１に平行に延びる一対の平坦面部１０１，１０２と、凹状の円弧面部１０３とを備えている。一対の平坦面部１０１，１０２の間隔Ｗ２が、対応する吊り下げボルト２５２の長孔挿通部（大径部５３）の外径Ｄ２よりも大きくされている（Ｗ２＞Ｄ２）。円弧面部１０３は、初期組み付け位置（長孔８２のコラム移動方向Ｘ１とは反対方向Ｘ２の端部の位置に相当）に配置された対応する吊り下げボルト２５２の長孔挿通部（大径部５３）の外周５３ａの一部を受けている。各平坦面部１０１，１０２は、円弧面部１０３の対応する端部１０３ａ，１０３ｂからコラム移動方向Ｘ１に平行な接線方向に延びている。
【００４５】
本第１実施形態によれば、一対の長孔８１，８２の一方である長孔８１の内周８１ａにおいて、テーパ面部８６，８７のコラム移動方向Ｘ１に対するテーパ角度θ１，θ２が、摩擦角βと同等または同等以上とされている（θ１≧β。θ２≧β）。したがって、二次衝突時に、吊り下げボルト２５１の長孔挿通部（大径部５３）が、初期組み付け位置からコラム移動方向Ｘ１に引っ掛かりなくスムーズに移動（離脱）することができる。したがって、離脱荷重の増大を抑制することができる。
【００４６】
（第２実施形態）
次いで、図１０は本発明の第２実施形態を示している。図１０を参照して、第２実施形態では、一方の長孔８１を挿通する吊り下げボルト２５１Ｐの大径部５３Ｐ（長孔挿通部）に回転可能に嵌合されて長孔８１の内周８１ａに転がり接触する回転部材１１０を備えている。
【００４７】
回転部材１１０は、吊り下げボルト２５１Ｐの大径部５３Ｐ（長孔挿通部）を取り囲んで、長孔８１の内周８１ａに対する面圧の集中を緩和する面圧集中緩和部材として機能する。回転部材１１０は、例えば図示のような、大径部５３Ｐの外周５３Ｐａに回転可能に嵌合された環状部材であってもよい。その場合、環状部材は、内周および外周は、フッ素樹脂等の低摩擦部材で形成されていてもよい。また、図示していないが、回転部材として、玉軸受を用いてもよい。
【００４８】
長孔８１の一対の平坦面部８３，８４の間隔Ｗ１は、対応する吊り下げボルト２５１の大径部５３（長孔挿通部）に嵌合された回転部材１１０の外径Ｄ１Ｐよりも大きくされている（Ｗ１＞Ｄ１Ｐ）。円弧面部８５は、初期組み付け位置（長孔８１のコラム移動方向Ｘ１とは反対方向Ｘ２の端部の位置に相当）に配置された対応する吊り下げボルト２５１の大径部５３Ｐ（長孔挿通部）の外周５３Ｐａに嵌合された回転部材１１０の外周１１０ａの一部を受けている。円弧面部８５の曲率半径Ｅ１は、吊り下げボルト２５１の大径部５３Ｐの外周５３Ｐａに嵌合された回転部材１１０の外周１１０ａの半径Ｆ１Ｐ（Ｆ１Ｐ＝Ｄ１Ｐ／２）と同等または同等以上とされている（Ｅ１≧Ｆ１Ｐ）。
【００４９】
図１０の第２実施形態の構成要素において、図９の第１実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図９の第１実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。
本第２実施形態によれば、二次衝突時に、吊り下げボルト２５１Ｐの長孔挿通部（大径部５３Ｐ）を取り囲む面圧集中緩和部材としての回転部材１１０が、長孔８１の内周８１ａを転動することにより、長孔８１の内周８１ａに対して局部的に面圧が集中することを緩和するので、長孔挿通部（大径部５３Ｐ）をスムーズに初期組み付け位置から移動（離脱）することができる。
【００５０】
ここで、長孔８１の内周８１ａの一対の平坦面部８３，８４の間隔Ｗ１と、長孔８２の内周８２ａの一対の平坦面部１０１，１０２の間隔Ｗ２を等しくする場合には、長孔８１を挿通する長孔挿通部（大径部５３Ｐ）の外径は、長孔８２を挿通する長孔挿通部（大径部５３）の外径Ｄ１よりも小さくなる。一方、長孔８１を挿通する長孔挿通部（大径部５３Ｐ）の外径と、長孔８２を挿通する長孔挿通部（大径部５３）の外径Ｄ１とを等しくする場合には、長孔８１の一対の平坦面部８３，８４の間隔Ｗ１が、長孔８２の一対の平坦面部１０１，１０２の間隔Ｗ２よりも大きくなる。
【００５１】
（第３実施形態）
図１１は、本発明の第３実施形態を示している。図１１の第３実施形態が、図１０の第２実施形態と異なるのは、図１０の第２実施形態では、一方の長孔８１の内周８１ａにおいて、円弧面部８５と一対の平坦面部８３，８４との間にテーパ面部８６，８７が介在している。これに対して、図１１の第３実施形態では、一方の長孔８１Ｑの内周８１Ｑａにおいて、一対の平坦面部８３Ｑ，８４Ｑが、円弧面部８５Ｑの一対の端部８５Ｑａ，８５Ｑｂから直接、接線方向であるコラム移動方向Ｘ１に延びている。一対の平坦面部８３Ｑ，８４Ｑの間隔Ｗ１Ｑは、回転部材１１０の外径Ｄ１Ｐよりも大きくされている（Ｗ１Ｑ＞Ｄ１Ｐ）。円弧面部８５Ｑの曲率半径Ｅ１Ｑは、回転部材１１０の外周１１０ａの半径Ｆ１Ｐと同等または同等以上とされている（Ｅ１Ｑ≧Ｆ１Ｐ）。
【００５２】
図１１の第３実施形態の構成要素において、図１０の第２実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図１０の第２実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。本第３実施形態においても、図１０の第２実施形態と同じ作用効果を奏することができる。本第３実施形態では、面圧集中緩和部材としての回転部材１１０を一方の長孔８１のみに設けているが、回転部材１１０を他方の長孔８２のみに設けてもよいし、回転部材１１０を双方の長孔８１，８２に設けてもよい。
【００５３】
（第４実施形態）
図１２は本発明の第４実施形態を示している。図１２の第４実施形態が、図１１の第３実施形態と主に異なるのは、下記である。すなわち、図１１の第３実施形態では、面圧集中緩和部材として、回転部材１１０を用いている。
これに対して、図１２の第４実施形態では、一方の長孔８１Ｑを挿通する吊り下げボルト２５１Ｒの大径部５３Ｒ（長孔挿通部）に回転可能に嵌合されて長孔８１Ｑの内周８１Ｑａに滑り接触する摺動部材１２０を備えている。摺動部材１２０は、吊り下げボルト２５１Ｒの大径部５３Ｒ（長孔挿通部）を取り囲んで、長孔８１Ｑの内周８１Ｑａに対する面圧の集中を緩和する面圧集中緩和部材として機能する。
【００５４】
摺動部材１２０の外周１２０ａは、長孔８１Ｑの一対の平坦面部８３Ｑ，８４Ｑにそれぞれ対向してコラム移動方向Ｘ１に平行に延びる一対の平坦面部１２３，１２４と、一対の平坦面部１２３，１２４の端部間を接続し、長孔８１Ｑの凹状の円弧面部８５Ｑに嵌合する凸状の円弧面部１２５とを備えている。
摺動部材１２０の外周１２０ａにおいて、少なくとも一対の平坦面部１２３，１２４は、フッ素樹脂等の低摩擦材により構成されている。摺動部材１２０の全体が低摩擦材により構成されていてもよいし、少なくとも一対の平坦面部１２３，１２４に低摩擦材が被覆されていてもよい。
【００５５】
長孔８１Ｑの一対の平坦面部８３Ｑ，８４Ｑの間隔Ｗ１Ｑは、摺動部材１２０の一対の平坦面部１２３，１２４の間隔ＷＷよりも大きくされている（Ｗ１Ｑ＞ＷＷ）。
図１２の第４実施形態の構成要素において、図１１の第３実施形態の構成要素と同じ構成要素には、図１１の第３実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。  本第４実施形態によれば、二次衝突時に、吊り下げボルト２５１Ｒの長孔挿通部（大径部５３Ｒ）に嵌合された摺動部材１２０が、長孔８１Ｑの内周８１Ｑａを摺動することにより、長孔８１Ｑの内周８１Ｑａに対する面圧の集中を緩和して、長孔挿通部（大径部５３Ｒ）を、初期組み付け位置からスムーズに離脱させることができる。
【００５６】
特に、摺動部材１２０が、長孔８１Ｑの一対の平坦面部８３Ｑ，８４Ｑにそれぞれ対向してコラム移動方向Ｘ１に平行に延びる一対の平坦面部１２３，１２４を備えているので、面圧の集中を確実に緩和して、スムーズな離脱を確実に実現することができる。
本第４実施形態では、面圧集中緩和部材としての摺動部材１２０を一方の長孔８１のみに設けているが、摺動部材１２０を他方の長孔８２のみに設けてもよいし、摺動部材１２０を双方の長孔８１，８２に設けてもよい。
【００５７】
本発明は各前記実施形態に限定されるものではなく、図示していないが、例えば、図９の第１実施形態や図２の第２実施形態では、一方の長孔８１に一対のテーパ面部８６，８７を設けるが、これに代えて、他方の長孔８２に一対のテーパ面部（図示せず）を設けてもよい。また、図１２の第４実施形態の摺動部材１２０を、図９（第１実施形態）や図１０（第２実施形態）のような一対のテーパ面部８６，８７を有する一方の長孔８１や一対のテーパ面部（図示せず）を有する他方の長孔８２と組み合わせてもよい。その他、本発明は請求項記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００５８】
１…ステアリング装置、２…操舵部材、３…ステアリングシャフト、１３…車体側部材、１５…ステアリングコラム、１６…アッパージャケット（可動ジャケット）、２３…固定ブラケット、２４…チルトブラケット（可動ブラケット）、２５１，２５２…吊り下げボルト（吊り下げ軸）、２６…コラムブラケット、３０…第１板、３２…第２板、５３；５３Ｐ；５３Ｑ…大径部（長孔挿通部）、６１…樹脂ピン、８１；８１Ｑ…長孔、８１ａ；８１Ｑａ…（長孔の）内周、８３；８３Ｑ…平坦面部、８４；８４Ｑ…平坦面部、８５；８５Ｑ…円弧面部、８５ａ，８５ｂ；８５Ｑａ，８５Ｑｂ…端部、８６，８７…テーパ面部、９１，９２…丸孔、１００…ステアリング装置、１１０…回転部材（面圧集中緩和部材）、１１０ａ…外周、１２０…摺動部材（面圧集中緩和部材）、１２０ａ…外周、１２３…平坦面部、１２４…平坦面部、１２５…円弧面部、Ｄ１；Ｄ１Ｐ…（長孔挿通部の）外径、Ｅ１；Ｅ１Ｑ…（円弧面部の）曲率半径、Ｆ１；Ｆ１Ｐ…（長孔挿通部の外周の）半径、Ｒ１…連結・離脱機構、Ｔ１，Ｔ２…吊り下げ機構、Ｗ１；Ｗ１Ｑ…（一対の平坦面部の）間隔、θ１，θ２…テーパ角度、Ｘ１…コラム移動方向、Ｘ２…コラム移動方向とは反対方向、Ｙ１…コラム移動方向とは直交する方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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