(57)【要約】【課題】給紙ローラーが用紙を搬送できない搬送ミスの発生を抑制する用紙搬送装置を提供する。【解決手段】駆動源と、用紙Ｐと接触しつつ駆動源による回転に伴って用紙を搬送可能な給紙ローラー３４と、駆動源を駆動して給紙ローラーの回転を制御する制御部と、を備え、制御部は、揺動により用紙と回転停止状態で接触した給紙ローラーが第１回転速度で回転したのち、第１回転速度よりも低速の第２回転速度で回転するように制御する。【選択図】図１
2015113234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と、
用紙と接触しつつ前記駆動源による回転に伴って用紙を搬送可能な給紙ローラーと、
前記駆動源を駆動して前記給紙ローラーの回転を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記用紙と回転停止状態で接触した前記給紙ローラーが、第１回転速度で回転したのち、前記第１回転速度よりも低速の第２回転速度で回転するように制御する用紙搬送装置。
【請求項２】
前記給紙ローラーは、前記用紙との接触部分よりも当該用紙の搬送方向側とは反対側であって前記用紙から離れた位置を支点として揺動可能に設けられる請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記給紙ローラーによって互いに重なって搬送された複数枚の前記用紙と当接して、当該複数枚の用紙を一枚ずつ搬送可能に分離する分離部を備え、
前記制御部は、前記用紙が前記分離部と当接する前に、前記給紙ローラーが前記第２回転速度で回転するように制御する請求項１または２に記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記用紙が前記分離部と当接した後に、前記第２回転速度よりも高速の第３回転速度で前記給紙ローラーが回転するように制御する請求項３に記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
前記給紙ローラーは、回転することにより前記用紙に印刷を行う印刷部まで前記用紙を搬送可能であり、
前記制御部は、前記印刷部によって前記用紙に印刷が行われる場合、前記第２回転速度と等速または前記第２回転速度よりも低速の第４回転速度で前記給紙ローラーが回転するように制御する請求項１から４の何れか一項に記載の用紙搬送装置。
【請求項６】
前記給紙ローラーは、回転することにより前記用紙に印刷を行う印刷部まで前記用紙を搬送可能であり、
前記制御部は、前記用紙への印刷が前記印刷部によって行われない場合、前記第１回転速度で前記給紙ローラーが回転して前記用紙を前記印刷部から排出するように制御する請求項１から４の何れか一項に記載の用紙搬送装置。
【請求項７】
前記用紙を搬送する際に騒音を抑制する静音モードを備え、
前記制御部は、
前記静音モードにおいて、前記用紙と回転停止状態で接触した前記給紙ローラーが、第１回転速度で回転したのち前記第１回転速度よりも低速の第２回転速度で回転するように制御する一方、
前記静音モード以外のモードにおいて、前記用紙と回転停止状態で接触した前記給紙ローラーが前記第１回転速度で継続回転するように制御する請求項１から６の何れか一項に記載の用紙搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば印刷装置に備えられ、その印刷装置の印刷部へ用紙を搬送する用紙搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、載置台（例えば給紙カセット）に積層状態で載置された用紙を一枚ずつ搬送路へ送り出すとともに、その搬送路に沿って用紙を搬送する用紙搬送装置を備える印刷装置が実用化されている。このような印刷装置では、用紙搬送装置によって一枚ずつ送り出された用紙が搬送路に沿って印刷部まで搬送され、印刷部において液体噴射ヘッドから用紙に対して液体が噴射されて文字や図形を含む画像が用紙に印刷される。
【０００３】
すなわち、用紙搬送装置は駆動源によって回転される給紙ローラーを備え、この給紙ローラーが用紙と接触しながら回転することによって、載置台に載置された用紙を搬送路に一枚ずつ送り出す構成とされている。したがって、用紙搬送装置では、給紙ローラーは用紙との接触状態を維持しながら回転して、用紙を確実に搬送路に送り出すことが必要である。
【０００４】
ところで、上述した従来の用紙搬送装置では、ローラーの回転軸が変位することなくほぼ定位置で回転する固定式の給紙ローラーや、ローラーの回転軸が用紙との接触部分よりも当該用紙の搬送方向側とは反対側であって用紙から離れた位置を支点として揺動する揺動式の給紙ローラーを備える構成が用いられる。
【０００５】
このような従来の用紙搬送装置において、例えば、固定式の給紙ローラーが所定の回転速度に到達するまでの加速度が大きい場合に、給紙ローラーのローラー面と用紙との接触部分でスリップが生じ、用紙を搬送することができないことがある。このような場合、給紙ローラーが所定の回転速度に到達するまでの加速度を低下させることによって、すなわち低速回転させることによって、給紙ローラーのローラー面と用紙との接触部分でのスリップを抑制する技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−３０９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、こうした給紙ローラーの加速度を低下させることによりローラー面と用紙との接触部分でのスリップを抑制する技術は、固定式の給紙ローラーの場合には有効であるものの、揺動式の給紙ローラーによって用紙を載置台から送り出す用紙搬送装置においては有効ではないことが確認された。すなわち、揺動式の給紙ローラーの場合には、給紙ローラーの加速度を低下させた場合、つまり送り出し開始時の回転速度を低速にした場合において、載置台から用紙を送り出せない搬送ミス、所謂ノンフィードが発生することが確認された。
【０００８】
なお、こうした実情は、少なくとも、用紙との接触部分よりも当該用紙の搬送方向側とは反対側であって用紙から離れた位置を支点として揺動可能に設けられた給紙ローラーを備える用紙搬送装置においては、概ね共通するものであった。
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、給紙ローラーが用紙を搬送できない搬送ミスの発生を抑制する用紙搬送装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する用紙搬送装置は、駆動源と、用紙と接触しつつ前記駆動源による回転に伴って用紙を搬送可能な給紙ローラーと、前記駆動源を駆動して前記給紙ローラーの回転を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記用紙と回転停止状態で接触した前記給紙ローラーが、第１回転速度で回転したのち、前記第１回転速度よりも低速の第２回転速度で回転するように制御する。
【００１１】
この構成によれば、給紙ローラーは、例えば、回転を開始して用紙を搬送する際に、第２回転速度よりも速い第１回転速度で回転することによって、用紙を搬送させる搬送力を大きくすることが可能である。したがって、給紙ローラーが用紙を搬送できない搬送ミスの発生を抑制することができる。
【００１２】
上記用紙搬送装置において、前記給紙ローラーは、前記用紙との接触部分よりも当該用紙の搬送方向側とは反対側であって前記用紙から離れた位置を支点として揺動可能に設けられることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、搬送方向とは反対側に位置する支点を中心に揺動可能に設けられた給紙ローラーは、回転を開始して用紙を搬送する際に、速い第１回転速度で回転することによって、用紙を搬送させる搬送力が大きくなる。したがって、給紙ローラーが用紙を搬送できない搬送ミスの発生を抑制することができる。
【００１４】
上記用紙搬送装置においては、互いに重なって搬送された複数枚の前記用紙と当接して、当該複数枚の用紙を一枚ずつ搬送可能に分離する分離部を備え、前記制御部は、前記用紙が前記分離部と当接する前に、前記給紙ローラーが前記第２回転速度で回転するように制御することが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、分離部に当接する際の用紙の搬送速度を遅くすることができるので、分離部に当接する際の異音の発生を抑制することができる。
上記用紙搬送装置において、前記制御部は、前記用紙が前記分離部と当接した後に、前記第２回転速度よりも高速の第３回転速度で前記給紙ローラーが回転するように制御することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、分離部との当接時に減速した用紙の搬送速度を再び増速することができるので、例えば、用紙を印刷部へ速く搬送することができる。この結果、印刷時のスループットが向上する。
【００１７】
上記用紙搬送装置において、前記給紙ローラーは、回転することにより前記用紙に印刷を行う印刷部まで前記用紙を搬送可能であり、前記制御部は、前記印刷部によって前記用紙に印刷が行われる場合、前記第２回転速度と等速または前記第２回転速度よりも低速の第４の回転速度で前記給紙ローラーが回転するように制御することが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、印刷部へ速く搬送された用紙を印刷に適した速度（低速）で搬送する。したがって、用紙に適切に印刷を行うことができる。
上記用紙搬送装置において、前記給紙ローラーは、回転することにより前記用紙に印刷を行う印刷部まで前記用紙を搬送可能であり、前記制御部は、前記用紙への印刷が前記印刷部によって行われない場合、前記第１回転速度で前記給紙ローラーが回転して前記用紙を前記印刷部から排出するように制御することが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、用紙に印刷を行わない場合は、速やかにその用紙を印刷部から排出するので、次の印刷準備を素早く行うことできる。
上記用紙搬送装置においては、前記用紙を搬送する際に騒音を抑制する静音モードを備え、前記制御部は、前記静音モードにおいて、前記用紙と回転停止状態で接触した前記給紙ローラーが、第１回転速度で回転したのち前記第１回転速度よりも低速の第２回転速度で回転するように制御する一方、前記静音モード以外のモードにおいて、前記用紙と回転停止状態で接触した前記給紙ローラーが前記第１回転速度で継続回転するように制御することが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、静音モードでは給紙ローラーの回転速度を遅く変化させて騒音を抑制し、静音モード以外では、給紙ローラーを高速のまま回転させるので、用紙は用紙搬送装置によって例えば印刷部へ速く搬送される。したがって、印刷時のスループットが向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態のインクジェット式のプリンターを示す斜視図。
【図２】実施形態のインクジェット式のプリンターを示す断面図。
【図３】給紙カセットから印刷部へ用紙を搬送する用紙搬送装置を示す断面図。
【図４】給紙ローラーの回転制御処理を示すフローチャート。
【図５】（ａ）は回転制御を行わない場合の給紙ローラーの回転速度変化を示すグラフ、（ｂ）は回転制御を行う場合の給紙ローラーの回転速度変化を示すグラフ。
【図６】（ａ）は給紙ローラーの搬送力を説明する説明図、（ｂ）は給紙ローラーの回転速度と搬送力の関係を示すグラフ。
【図７】（ａ）は第１回転速度が異なる給紙ローラーの回転速度変化を示すグラフ、（ｂ）は第２回転速度が異なる給紙ローラーの回転速度変化を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、印刷装置の一例であるインクジェット式のプリンター（以下、単に「プリンター」と言う場合もある）の一実施形態について、図を参照しながら説明する。この実施形態のプリンターは、印刷媒体の一例である用紙に、液体の一例であるインクを噴射して画像等を形成することによって印刷を行う。
【００２３】
図１および図２に示すように、本実施形態のプリンター１１は複数の筐体部材によって構成され、その筐体部材の一つとして外形が略直方体形状の本体ケース１２を有している。この本体ケース１２において、鉛直方向における反重力方向（＋Ｚ方向）側となる上面側には、スキャナーなどの画像読取部１５が配設されている。また、本体ケース１２内には、移動する用紙Ｐに対してインクを噴射して画像を印刷する印刷部２０が備えられている。印刷部２０は、本体ケース１２の上方から見て画像読取部１５と重なる状態で、画像読取部１５の下側（−Ｚ方向側）に配設されている。
【００２４】
また、本体ケース１２において、印刷部２０を移動する用紙Ｐの移動方向（これを「副走査方向」とも呼ぶ）側となる前側（＋Ｙ方向側）には、印刷部２０の印刷動作などを設定するための操作パネル１３が配置されている。操作パネル１３はメニュー画面等を表示するための表示部（例えば液晶ディスプレイ）や印刷動作に関するデータを入力する操作部（例えば操作ボタン）などを備えている。また、操作パネル１３は、その上方側に設けられた不図示のヒンジなどの回転機構によって下方側が前方に持ち上げられて開く構成とされ、本体ケース１２に開閉可能に取り付けられている。
【００２５】
操作パネル１３に対して操作部等が設けられた前側とは反対側の後側（−Ｙ方向側）には、印刷された用紙Ｐを本体ケース１２外へ排出する排紙口１６が、図２に示すように本体ケース１２に配設され、操作パネル１３が開くことによって露出するその排紙口１６から、用紙Ｐは図１において白抜き矢印で示すように前方（＋Ｙ方向）へ排出される。
【００２６】
本実施形態のプリンター１１には、印刷部２０に対して用紙Ｐを供給する給紙カセット３０が備えられている。給紙カセット３０は、その底面である載置面３１に用紙Ｐを積層した状態で収容可能であり、操作パネル１３の下方において本体ケース１２に対してその前方側から挿抜可能に配設されている。給紙カセット３０に収容された用紙Ｐは、給紙ローラー３４によって搬送され、給紙カセット３０から後方へ向かって送り出されたのち、挿入方向奥側（−Ｙ方向側）に配設された分離部３２に当接する。分離部３２は用紙Ｐの送り出し方向と交差する方向に所定幅を有して一対設けられ、用紙Ｐはこの分離部３２に沿って摺動し、本体ケース１２内の後方上側に設けられた用紙Ｐの搬送路に移動する。
【００２７】
給紙ローラー３４は、本体ケース１２内の支持フレーム１２ａに揺動軸３３ａを中心に揺動可能に支持された揺動部材３３の先端部分に回転可能な状態で取り付けられている。そして、本体ケース１２内には、不図示の駆動源（例えばモーター）と、この駆動源の駆動を制御する不図示の制御部（例えば回路基板）が備えられている。給紙ローラー３４は、制御部によって駆動された駆動源の動力が伝達されて回転駆動される。すなわち、駆動源の動力が揺動部材３３内に設けられた図示しない歯車列を介して伝達されることにより給紙ローラー３４は回転駆動する。
【００２８】
本実施形態では、揺動部材３３は、給紙カセット３０が本体ケース１２から抜かれる際に、図２において二点鎖線で示すように、給紙ローラー３４が載置面３１から離れるように上側へ揺動する。一方、揺動部材３３は、給紙カセット３０が本体ケース１２へ挿入された際に、図２において実線で示すように、給紙ローラー３４が載置面３１に載置された用紙Ｐと接触するように下方へ揺動する構成とされている。このように、給紙ローラー３４は、用紙Ｐとの接触部分よりも当該用紙Ｐの搬送方向（−Ｙ方向）側とは反対側（＋Ｙ方向側）であって用紙Ｐから上方（＋Ｚ方向）に離れた位置（具体的には揺動軸３３ａ）を支点として揺動可能に設けられている。
【００２９】
そして、給紙ローラー３４が、給紙カセット３０内の最上位の用紙Ｐと当接した状態で、制御部によって駆動される駆動源の動力により回転すると、給紙カセット３０から最上位の用紙Ｐが、給紙ローラー３４の接触部分に対して揺動軸３３ａ側とは反対側の後方（−Ｙ方向）へ送り出される。こうして、制御部と駆動源と給紙ローラー３４とは、用紙搬送装置４０として機能する。
【００３０】
図２に示すように、プリンター１１では、給紙カセット３０から送り出される用紙Ｐを印刷部２０へ搬送する用紙Ｐの搬送路が設けられている。具体的には、搬送路は、本体ケース１２を構成する複数の筐体部材によって形成されている。そして、筐体部材に対して回転自在に取り付けられた第１ローラー６１、第２ローラー６２、第３ローラー６３、および第４ローラー６４が、搬送路に沿って配設されている。このうち第１ローラー６１は駆動源によって駆動される駆動ローラーであり、他の第２ローラー６２、第３ローラー６３、第４ローラー６４は第１ローラー６１の回転に従動して回転する従動ローラーである。なお、本実施形態では、第１ローラー６１の駆動源は、給紙ローラー３４の駆動源と同じ駆動源とされている。もとより、第１ローラー６１の駆動源は、給紙ローラー３４の駆動源とは異なっていてもよい。
【００３１】
これらのローラーによって、搬送方向の上流側である給紙カセット３０側から、搬送方向の下流側である印刷部２０側に向かって、順に、給紙カセット３０の用紙Ｐを搬送する第１搬送路３５、第２搬送路３６、第３搬送路３７が、用紙Ｐの搬送路として形成されている。これらの搬送路を介して、第１ローラー６１が図２において実線矢印で示すように回転することによって、用紙Ｐが、図２において破線矢印Ｋ１および破線矢印Ｋ２で示すように搬送路に沿って搬送され、印刷部２０へ供給される。
【００３２】
また、本実施形態のプリンター１１には、給紙カセット３０から印刷部２０へ用紙Ｐを供給する以外に、本体ケース１２において操作パネル１３が設けられた前側とは反対側の後側の上部に、用紙Ｐを手差しで一枚ずつ供給する手差給紙部１４も備えられている。手差給紙部１４は、用紙Ｐが差し込まれる差込口３６ａを開閉する開閉蓋１４ａが、本体ケース１２に揺動自在に備えられている。従って、使用者は、図１において矢印Ｒで示すように開閉蓋１４ａを後方へ揺動させることによって露出する差込口３６ａに用紙Ｐを差し込むことによって、用紙Ｐを印刷部２０へ供給することも可能である。すなわち、この差込口３６ａは、本体ケース１２の筐体部材の一部が変位した状態になることによって、第２搬送路３６と連通する。この連通によって、差込口３６ａから差し込まれた用紙Ｐは、図２において破線矢印Ｋ３で示すように第２搬送路３６に進入し、その後、破線矢印Ｋ２で示すように印刷部２０へ送られる。
【００３３】
印刷部２０へ送られた用紙Ｐは、本体ケース１２に回転可能に軸支された一対のローラーからなる紙送りローラー６５によって挟持されて副走査方向（＋Ｙ方向）へ送られ、印刷部２０と対向配置される支持台２６によって下方から支持されながら支持台２６上を移動する。なお、用紙Ｐに印刷が行われる場合は、用紙Ｐは副走査方向（＋Ｙ方向）へ間欠移動する。
【００３４】
印刷部２０は、液体噴射ヘッド２５を有するキャリッジ２４を備え、キャリッジ２４が支持台２６上を移動する用紙Ｐの移動方向である副走査方向（＋Ｙ方向）と交差する用紙Ｐの幅方向（±Ｘ方向）に沿って相対移動する際に、液体噴射ヘッド２５から適宜インクを用紙Ｐに噴射して印刷を行う。
【００３５】
すなわち、本体ケース１２内には、第１レール部材２１と第２レール部材２２とが、用紙Ｐの副走査方向において所定の間隔を空けて用紙Ｐの幅方向に延設され、この２つの第１レール部材２１および第２レール部材２２に沿って幅方向（±Ｘ方向）に移動可能な状態でキャリッジ２４が支持されている。そして、キャリッジ２４は、図示しない駆動源（モーター）の駆動に伴って第１レール部材２１および第２レール部材２２に沿って幅方向に沿って往復移動する構成とされている。なお、キャリッジ２４が移動する用紙Ｐの幅方向（±Ｘ方向）を主走査方向とも呼ぶとともに、この主走査方向に沿う方向については、参照する図において、プリンター１１の前方（＋Ｙ方向）から見て右方向を＋Ｘ方向、左方向を−Ｘ方向と記す。
【００３６】
また、本実施形態のプリンター１１では、印刷部２０による印刷に際して液体噴射ヘッド２５が噴射するインクを収容した図示しないインクカートリッジが、少なくとも一つキャリッジ２４に装着される。そして、インクカートリッジからキャリッジ２４内に設けられたインクの流路を介して液体噴射ヘッド２５に供給され、液体噴射ヘッド２５から供給されたインクが噴射される。
【００３７】
その後、印刷部２０においてインクの噴射によって印刷が完了した用紙Ｐは、図２において二点鎖線矢印Ｋ４で示すように、本体ケース１２に回転可能に軸支された一対のローラーからなる排紙ローラー６７によって挟持されて副走査方向（＋Ｙ方向）へ搬送され、排紙口１６から排出される。
【００３８】
次に、図３を参照して、用紙搬送装置４０によって給紙カセット３０から送り出され、搬送路を搬送される用紙Ｐの搬送状態について詳しく説明する。なお、図３は、図２を一部拡大した図であり、手差給紙部１４には用紙Ｐが差し込まれていない状態、つまり開閉蓋１４ａが閉じられた状態で図示されている。
【００３９】
図３に示すように、給紙ローラー３４は、揺動部材３３の揺動に伴って積層状態で載置面３１に載置された用紙Ｐのうちの最上位の用紙Ｐに接触する。このとき、給紙ローラー３４は、回転していない状態で、そのローラー面が用紙Ｐに対して所定の圧力を有して接触する。なお、給紙ローラー３４の外周面であるローラー面は、用紙Ｐの搬送方向と交差する幅方向に所定幅を有する円筒面とされ、給紙ローラー３４は、このローラー面が弾性変形可能な材料で形成されている。
【００４０】
このローラー面の接触状態から、駆動源の動力が伝達されて給紙ローラー３４が図３において白抜き矢印で示すように回転を開始すると、給紙ローラー３４は、接触したローラー面を介して所定の搬送力を用紙Ｐに作用させることによって、用紙Ｐを後方へ送り出す。送り出された用紙Ｐは、図３において破線で示すように、その送り出された用紙Ｐにおける送り出し方向側の先端部（以下、単に「先端部」ともいう。）が、給紙カセットに載置された状態での初期位置Ｔ０から、分離部３２の前方側（＋Ｙ方向側）に設けられた傾斜面３２ａに当接する状態となる当接位置Ｔ１まで、後方に向かって移動する。
【００４１】
当接位置Ｔ１まで移動した用紙Ｐの先端部は、その後、給紙ローラー３４の搬送力によって分離部３２の傾斜面３２ａに沿って上昇する。用紙Ｐは、給紙ローラー３４によって複数枚が一緒に送り出された場合、その先端部が分離部３２の傾斜面３２ａに沿って上昇して、図３において実線で示すように傾斜面３２ａの上端位置Ｔ２に到達する間に、一枚ずつに分離される。すなわち、傾斜面３２ａは用紙Ｐの分離面となっている。
【００４２】
分離部３２において一つ下位となる次位の用紙Ｐから分離された最上位の用紙Ｐは、給紙ローラー３４によって更に搬送され、その先端部が第１搬送路３５に至るまで送られる。第１搬送路３５に送られた用紙Ｐは、給紙ローラー３４と一緒に回転駆動される第１ローラー６１と、従動する第２ローラー６２との間で挟持されて第１搬送路３５から第２搬送路３６へ搬送される。
【００４３】
そして、先端部が第２搬送路３６に至るまで搬送された用紙Ｐは、さらに給紙ローラー３４および第１ローラー６１の回転駆動によって移動が継続され、続いて先端部が第１ローラー６１と第３ローラー６３との間で挟持されて第２搬送路３６から第３搬送路３７へ搬送される。そして、第３搬送路３７を搬送される用紙Ｐは、その先端部が紙送りローラー６５に挟持されて支持台２６上に向かって搬送され、印刷部２０における用紙Ｐに対する印刷開始位置Ｔ３に移動する。
【００４４】
そして次に、先端部が印刷開始位置Ｔ３に移動した用紙Ｐは、給紙ローラー３４および第１ローラー６１のそれぞれの回転駆動によって、その後に開始される印刷動作に応じた速度で搬送され、支持台２６上を後方から前方（＋Ｙ方向）へ移動する。なお、給紙ローラー３４は、最上位の用紙Ｐの搬送方向側と反対側の後端部が給紙カセット３０から送り出された時点で回転が停止される。そして用紙搬送装置４０では、次に最上位となることによって給紙ローラー３４が接触する次位の用紙Ｐについて、搬送路に送り出す搬送動作が行われる。
【００４５】
なお、本実施形態のプリンター１１では、搬送路は用紙Ｐの両面に印刷を行うことが可能な反転搬送路とされている。すなわち、印刷部２０において用紙Ｐへの表面（片面）の印刷が終了した後、紙送りローラー６５（排紙ローラー６７）が逆転駆動される。この逆転によって、用紙Ｐは副走査方向と逆方向となる後方（−Ｙ方向）に戻されるとともに、第１ローラー６１と第４ローラー６４との間に挟持されることによって、第３搬送路３７の後方に設けられた第４搬送路３８に搬送される。用紙Ｐは、この第４搬送路３８から再び第１搬送路３５へ搬送された時点で表裏が反転された状態となり、その後、再び第１搬送路３５から第２搬送路３６を通って第３搬送路３７に搬送され、印刷部２０へ供給されることによって、裏面への印刷が行われる。
【００４６】
次に、図４、図５（ａ），（ｂ）及び図６（ａ），（ｂ）を参照して、上記のように構成された用紙搬送装置４０の作用、すなわち給紙ローラー３４の回転制御処理について説明する。ここでは、給紙ローラー３４の回転制御処理についての理解を容易にするため、この給紙ローラー３４の回転制御処理が行われない場合の用紙搬送装置４０の搬送動作について、図を参照して先に説明する。
【００４７】
図５（ａ）に示すように、用紙搬送装置４０は、用紙Ｐを、給紙カセット３０の初期位置Ｔ０から印刷開始位置Ｔ３まで、搬送路を速く搬送する高速搬送モード（実線で示すグラフ）と、搬送路を遅く搬送する低速搬送モード（破線で示すグラフ）とを備えている。それぞれの搬送モードは、操作パネル１３からのデータ入力によって設定され、高速搬送モードは、印刷のスループットを優先する場合に設定され、低速搬送モードは、用紙Ｐを搬送する際に発生する騒音を抑制することを優先する場合に設定される。
【００４８】
すなわち、低速搬送モードは、例えば用紙Ｐが分離部３２の傾斜面３２ａに当接するときの用紙Ｐの搬送速度を遅くすることによって、当接時に発生する音（衝突音）を抑制するモードであり、本実施形態では用紙搬送装置４０において静音モードとして備えられる。そして、プリンター１１の使用者が、例えば静かに印刷を行うことを所望する場合に、この静音モード（低速搬送モード）を設定する。
【００４９】
したがって、制御部は、高速搬送モードが設定された場合は、回転停止状態の給紙ローラー３４を第１回転速度Ｖ１で継続回転させることによって、用紙Ｐを初期位置Ｔ０から印刷開始位置Ｔ３まで速く搬送する。また、低速搬送モードが設定された場合は、回転停止状態の給紙ローラー３４を第２回転速度Ｖ２で継続回転させることによって、用紙Ｐを初期位置Ｔ０から印刷開始位置Ｔ３までゆっくり搬送する。また、制御部は、給紙ローラー３４の回転速度Ｖが停止状態から第１回転速度Ｖ１に到達するまでの用紙Ｐの移動量と、停止状態から第２回転速度Ｖ２に到達するまでの用紙Ｐの移動量とが、略同じになるように駆動源の駆動を制御する。すなわち、第１回転速度Ｖ１に到達するまでの給紙ローラー３４の加速度（角加速度）は、第２回転速度Ｖ２に到達するまでの給紙ローラー３４の加速度（角加速度）よりも大きくなっている。
【００５０】
また、制御部は、用紙Ｐの先端部が印刷開始位置Ｔ３まで移動したのち、印刷部２０において副走査方向に移動する用紙Ｐの移動速度に応じた第４回転速度Ｖ４で給紙ローラー３４を回転させる。本実施形態では第４回転速度Ｖ４は第２回転速度Ｖ２よりも低速とされている。したがって、制御部は、図５（ａ）に示すように、給紙カセット３０の初期位置Ｔ０からの用紙Ｐの移動量Ｌが、用紙Ｐの先端部が当接位置Ｔ１及び上端位置Ｔ２を通過して印刷開始位置Ｔ３よりも手前に位置するまでの第３移動量Ｌ３となった時点で、給紙ローラー３４を減速させる。そして、制御部は、用紙Ｐの先端部が印刷開始位置Ｔ３まで移動した時点で第４回転速度Ｖ４となるように駆動源の駆動を制御する。
【００５１】
その後、制御部は、第４回転速度Ｖ４で回転する給紙ローラー３４を、用紙Ｐの後端部が給紙カセット３０から送り出された時点で回転停止させる。すなわち、制御部は、用紙Ｐが給紙カセット３０の初期位置Ｔ０から第４移動量Ｌ４に相当する距離だけ移動した時点で給紙ローラー３４の第４回転速度Ｖ４を減速させて停止させる。このとき用紙Ｐは、給紙ローラー３４が回転停止するまでに搬送方向に移動し、その後端部が給紙ローラー３４との接触状態が解除される位置、すなわち搬送終了位置Ｔ４（図３参照）に位置する。
【００５２】
次に、図４および図５（ｂ）を参照して、給紙ローラー３４の回転制御処理について説明する。もとより、この処理は、プリンター１１において、給紙カセット３０から印刷部２０へ用紙Ｐを送り出す際に制御部が駆動源の駆動を制御することによって行われる。
【００５３】
図４に示すように、この処理が開始されると、まずステップＳ１にて、給紙ローラーを第１回転速度で回転させる処理を行う。すなわち、制御部は、給紙ローラー３４を高速搬送モード時の第１回転速度Ｖ１で回転させる。したがって給紙ローラー３４には、第１回転速度Ｖ１に到達するまでの間で、第２回転速度Ｖ２に到達するまでの加速度よりも大きな加速度が加わる。また、この第１回転速度Ｖ１による回転（高速回転）によって、給紙ローラー３４は、用紙Ｐとの接触を維持しながら用紙Ｐを大きな力（搬送力）で搬送して、給紙カセット３０から送り出す。
【００５４】
図６（ａ），（ｂ）を参照して、このステップＳ１の処理における用紙Ｐの搬送動作について説明する。
図６（ａ）に示すように、給紙ローラー３４は、用紙Ｐとの接触部分よりも当該用紙Ｐの搬送方向（−Ｙ方向）側とは反対側であって用紙Ｐから上方（＋Ｚ方向）へ離れた位置に設けられた揺動軸３３ａを支点とする揺動部材３３の揺動に伴って揺動する。そして、給紙カセット３０において、積層状態で載置面３１に載置された用紙Ｐのうちの最上位の用紙Ｐに対して回転していない状態で所定の初期圧力を有して接触する。
【００５５】
この接触状態から、ステップＳ１の処理によって、駆動源の動力が伝達されて給紙ローラー３４が図６（ａ）において白抜き矢印Ｄで示すように第１回転速度Ｖ１での回転を開始する。この回転に伴って、給紙ローラー３４は、そのローラー面の用紙Ｐとの接触部分に存在する摩擦力の作用によって、最上位の用紙Ｐを破線で示すように初期位置Ｔ０から搬送方向へ移動させる力、すなわち搬送力Ｆを発生させる。すると、この搬送力Ｆに抗する反力Ｆｒが、給紙ローラー３４に対して搬送方向とは反対方向へ作用することになる。この反力Ｆｒによって、揺動部材３３には、揺動軸３３ａを中心に給紙ローラー３４を用紙Ｐに押し付ける方向への回転モーメントＭが作用し、作用した回転モーメントＭによって、給紙ローラー３４に対して押力Ｆｐが発生する。
【００５６】
この発生した押力Ｆｐの作用によって、用紙Ｐと接触する給紙ローラー３４のローラー面が押しつぶされるため、給紙ローラー３４と用紙Ｐとの搬送方向（±Ｙ方向）に沿う接触部分の長さＷが大きくなる。すなわち、給紙ローラー３４と用紙Ｐとの接触面積は、初期圧力による接触面積よりも大きくなる。したがって、給紙ローラー３４は、この大きくなった用紙Ｐとの接触面積によって、用紙Ｐとの間でのスリップを抑制しつつ、接触状態を維持しながら接触部分を介してその搬送力Ｆを用紙Ｐに対して作用させる。
【００５７】
また、図６（ｂ）に示すように、この給紙ローラー３４による用紙Ｐの搬送力Ｆは、給紙ローラー３４の回転速度Ｖが速くなるほど大きくなる。すなわち、本実施形態では、第１回転速度Ｖ１のときに発生する第１搬送力Ｆ１は、第１回転速度Ｖ１よりも低速の第２回転速度Ｖ２のときに発生する第２搬送力Ｆ２よりも大きくなる。これは、第１回転速度Ｖ１の場合は、第２回転速度Ｖ２の場合よりも、用紙Ｐの移動開始時における給紙ローラー３４の加速度が大きいことや、給紙ローラー３４のローラー外周の速度が速いことなどの違いによる。そして、搬送力Ｆが大きな第１搬送力Ｆ１は、用紙Ｐを押し付ける押力Ｆｐも大きくなるので、用紙Ｐとの間でのスリップを抑制しつつ接触状態を維持しながら、接触部分を介してその大きな第１搬送力Ｆ１を用紙Ｐに対して作用させる。
【００５８】
したがって、例えば、給紙ローラー３４の第２回転速度Ｖ２での回転による第２搬送力Ｆ２では、最上位の用紙Ｐと、その一つ下位となる次位の用紙Ｐとの間に生じる吸着力や摩擦力などに起因して、最上位の用紙Ｐを後方へ送り出すことができない搬送ミスが発生する場合がある。このような場合、給紙ローラー３４の第１回転速度Ｖ１での回転による大きな第１搬送力Ｆ１を最上位の用紙Ｐに作用させることによって、次位の用紙Ｐとの間に生じる吸着力や摩擦力などに抗して最上位の用紙Ｐを後方へ送り出す。
【００５９】
図４に戻り、次に、ステップＳ２にて、静音モードか否かを判定処理する。ここでは、制御部は操作パネル１３の操作部によって入力された印刷動作に関するデータに基づいて判定する。判定の結果、静音モードでなければ（ステップＳ２：ＮＯ）、制御部は、給紙ローラー３４を第１回転速度Ｖ１で継続回転させ、ステップＳ８の処理に進む。
【００６０】
判定の結果、静音モードであれば（ステップＳ２：ＹＥＳ）、ステップＳ３に進んで、用紙Ｐは第１移動量を移動したか否かを判定する。本実施形態では、用紙Ｐの第１移動量Ｌ１は給紙ローラー３４の外周長さにその回転数を乗算した値から求められる。あるいは、分離部３２との当接手前にセンサーを備え、第１移動量Ｌ１を移動した用紙Ｐの先端部をセンサーによって検出することにより判定してもよい。
【００６１】
判定の結果、用紙Ｐが第１移動量Ｌ１を移動した場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、続くステップＳ４にて、給紙ローラーを第２回転速度で回転させる処理を行う。すなわち、制御部は、図５（ｂ）に示すように、用紙Ｐが給紙カセット３０から第１移動量Ｌ１だけ移動した時点で給紙ローラー３４の回転速度Ｖを第１回転速度Ｖ１から減速する。この第２回転速度Ｖ２への減速により、用紙Ｐは分離部３２（傾斜面３２ａ）に向う移動速度が遅くなる。
【００６２】
そして、制御部は、用紙Ｐの先端部が分離部３２の傾斜面３２ａに当接する当接位置Ｔ１に到達した時に、もしくは到達する前に、給紙ローラー３４の回転速度Ｖを低速搬送モード（静音モード）時の第２回転速度Ｖ２にする。したがって、用紙Ｐの第１移動量Ｌ１は、その後、給紙ローラー３４が第２回転速度Ｖ２まで減速する間に、用紙Ｐの先端部が、当接位置Ｔ１まで、もしくは当接位置Ｔ１の手前まで移動する初期位置Ｔ０からの移動量（距離）である。
【００６３】
なお、給紙ローラー３４の回転速度Ｖを第１回転速度Ｖ１よりも低速の第２回転速度Ｖ２とすることによって、搬送力Ｆが第１搬送力Ｆ１よりも小さい第２搬送力Ｆ２となる場合がある。このような場合、最上位の用紙Ｐはすでに移動を開始している状態であるため、次位の用紙Ｐとの間の吸着力や摩擦力は減少している状態となっていることから、給紙ローラー３４は、回転速度Ｖが第２回転速度Ｖ２とされても、用紙Ｐを安定して搬送することができる。
【００６４】
図４に戻り、続くステップＳ５にて、高速搬送モードか否かを判定処理する。ここでは、制御部は静音モードと同様に、操作パネル１３の操作部によって入力された印刷動作に関するデータに基づいて判定する。判定の結果、高速搬送モードでなければ（ステップＳ５：ＮＯ）、給紙ローラー３４は、図５（ｂ）において破線で示すように第２回転速度Ｖ２での回転を維持したまま、ステップＳ８に進む。
【００６５】
判定の結果、高速搬送モードであれば（ステップＳ５：ＹＥＳ）、ステップＳ６に進んで、用紙Ｐは第２移動量Ｌ２を移動したか否かを判定する。本実施形態では、第２移動量Ｌ２は給紙ローラー３４の外周長さにその回転数を乗算した値から求められる。または、傾斜面３２ａに沿って移動する用紙Ｐの先端部を検出可能なセンサーを備え、第２移動量Ｌ２を移動した用紙Ｐの先端部をそのセンサーによって検出することにより判定してもよい。本実施形態では、第２移動量Ｌ２は、給紙カセット３０から重なって複数枚送り出された用紙Ｐが、傾斜面３２ａにおいて一枚ずつに分離された状態になるまでの初期位置Ｔ０からの移動量（距離）である。
【００６６】
判定の結果、用紙Ｐが第２移動量Ｌ２を移動した場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、続くステップＳ７にて、給紙ローラーを第３回転速度で回転させる処理を行う。すなわち、制御部は、図５（ｂ）に示すように、用紙Ｐが給紙カセット３０から第２移動量Ｌ２移動した時点で給紙ローラー３４の回転速度Ｖを、第２回転速度Ｖ２よりも高速の第３回転速度Ｖ３に切り替える。本実施形態では、第３回転速度Ｖ３は、高速搬送モード時の第１回転速度Ｖ１と同じ速度である。この第３回転速度Ｖ３すなわち第１回転速度Ｖ１への切り替えによって、用紙Ｐの先端部が傾斜面３２ａの上端位置Ｔ２を通過して第１搬送路３５に進入するまでには、給紙ローラー３４は第１回転速度Ｖ１に到達する。
【００６７】
次に、ステップＳ８にて、用紙は第３移動量を移動したか否かを判定処理する。本実施形態では、第３移動量Ｌ３は、給紙ローラー３４の減速が開始され、その後、減速の間に用紙Ｐの先端部が印刷開始位置Ｔ３まで移動した時点で第４回転速度Ｖ４となる初期位置Ｔ０からの距離である。この第３移動量Ｌ３は給紙ローラー３４の外周長さにその回転数を乗算した値から求められる。あるいは、印刷部２０や紙送りローラー６５の前後などにセンサーを備え、第３移動量Ｌ３を移動した用紙Ｐの先端部をそのセンサーによって検出することにより判定してもよい。
【００６８】
判定の結果、用紙Ｐが第３移動量Ｌ３を移動した場合（ステップＳ８：ＹＥＳ）、続くステップＳ９にて、給紙ローラーを第４回転速度で回転させる処理を行う。すなわち、制御部は、図５（ｂ）に示すように、用紙Ｐが給紙カセット３０から第３移動量Ｌ３移動した時点で給紙ローラー３４の回転速度Ｖを、それまでの第１回転速度Ｖ１あるいは第２回転速度Ｖ２から、低速の第４回転速度Ｖ４に切り替える。
【００６９】
このとき、給紙ローラー３４は、第１回転速度Ｖ１からの減速あるいは第２回転速度Ｖ２からの減速が開始され、第４回転速度Ｖ４となった時点で、用紙Ｐの先端部が印刷開始位置Ｔ３まで移動する。したがって、用紙Ｐの第３移動量Ｌ３は、給紙ローラー３４が第４回転速度Ｖ４まで減速する間に用紙Ｐの先端部が印刷開始位置Ｔ３まで移動する初期位置Ｔ０からの移動量（距離）である。
【００７０】
次に、ステップＳ１０にて、用紙は第４移動量を移動したか否かを判定処理する。本実施形態では、第４移動量Ｌ４は給紙ローラー３４の外周長さに回転数を乗算した値から求められる。あるいは、用紙Ｐの搬送方向の後端部を検出可能なセンサーを備え、第４移動量Ｌ４を移動した用紙Ｐの後端部をそのセンサーによって検出することにより判定してもよい。本実施形態では、第４移動量Ｌ４は、給紙カセット３０からの送り出しが終了する搬送終了位置Ｔ４の直前の位置までの用紙Ｐの移動量である。
【００７１】
判定の結果、用紙Ｐが第４移動量Ｌ４を移動した場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、続くステップＳ１１にて、給紙ローラー３４を回転停止させる処理を行い、ここでの処理が終了する。すなわち、制御部は、図５（ｂ）に示すように、最上位の用紙Ｐが給紙カセット３０から第４移動量Ｌ４を移動した時点で給紙ローラー３４の第４回転速度Ｖ４を減速させて停止させる。この給紙ローラー３４の回転停止までに用紙Ｐの後端部が搬送方向に移動して、給紙ローラー３４との接触状態が解除された搬送終了位置Ｔ４に到達する。したがって、最上位の用紙Ｐの第４移動量Ｌ４は、給紙ローラー３４が回転停止するまで減速する間に最上位の用紙Ｐの後端部が搬送終了位置Ｔ４まで移動する初期位置Ｔ０からの用紙Ｐの先端部の移動量（距離）である。
【００７２】
なお、本実施形態の給紙ローラー３４は、回転することにより用紙Ｐに印刷を行う印刷部２０まで用紙Ｐを搬送可能である。そして、制御部は、用紙Ｐへの印刷が印刷部２０によって行われない場合、図５（ｂ）において２点鎖線で示すように、高速搬送モードにおける第１回転速度Ｖ１で給紙ローラー３４が回転して、その用紙Ｐを印刷部２０から排出するように制御する。
【００７３】
また、本実施形態の用紙搬送装置４０では、給紙カセット３０から用紙Ｐを搬送路へ送り出す際に、制御部は、高速搬送モードの第１回転速度Ｖ１と低速搬送モードの第２回転速度Ｖ２とを用いて給紙ローラー３４の回転制御を行う。したがって、給紙ローラー３４の回転制御処理において、制御部は給紙ローラーの回転速度Ｖの数を増やすことなく駆動源を駆動することができるので、処理負荷が軽減する。
【００７４】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）給紙ローラー３４は、回転を開始して用紙Ｐを搬送する際に、第２回転速度Ｖ２よりも速い第１回転速度Ｖ１で回転することによって、用紙Ｐを搬送させる搬送力Ｆを大きくすることが可能である。したがって、給紙ローラー３４が用紙Ｐを搬送できない搬送ミスの発生を抑制することができる。
【００７５】
（２）搬送方向（−Ｙ方向）とは反対側に位置する揺動軸３３ａを中心に揺動可能に設けられた給紙ローラー３４は、回転を開始して用紙Ｐを搬送する際に、速い第１回転速度Ｖ１で回転することによって、用紙Ｐを搬送させる搬送力が大きくなる。したがって、給紙ローラー３４が用紙Ｐを搬送できない搬送ミスの発生を抑制することができる。
【００７６】
（３）分離部３２に当接する際の用紙Ｐの搬送速度を遅くすることができるので、分離部３２に当接する際の異音の発生を抑制することができる。また、当接による用紙Ｐの変形を抑制することができる。
【００７７】
（４）分離部３２との当接時に減速した用紙Ｐの搬送速度を再び増速することができるので、例えば、用紙Ｐを印刷部２０へ速く搬送することができる。この結果、印刷時のスループットが向上する。
【００７８】
（５）印刷部２０へ速く搬送された用紙を印刷に適した速度（低速）で搬送する。したがって、用紙Ｐに適切に印刷を行うことができる。また、印刷時の搬送に伴う音の発生を抑制することができる。
【００７９】
（６）プリンター１１において用紙Ｐに印刷を行わない場合は、速やかにその用紙Ｐを印刷部２０から排出するので、次の印刷準備を素早く行うことできる。
（７）静音モードでは給紙ローラー３４の回転速度Ｖを遅く変化させて騒音を抑制し、静音モード以外では、給紙ローラー３４を高速のまま継続回転させるので、用紙Ｐは用紙搬送装置４０によって例えば印刷部２０へ速く搬送される。したがって、印刷時のスループットが向上する。
【００８０】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態における給紙ローラー３４の回転制御処理（図４参照）において、ステップＳ１での給紙ローラー３４の回転速度Ｖは、必ずしも高速搬送モードでの第１回転速度Ｖ１でなくてもよい。あるいは、ステップＳ４での給紙ローラー３４の回転速度Ｖは、必ずしも低速搬送モードでの第２回転速度Ｖ２でなくてもよい。この変形例について、図を参照して説明する。
【００８１】
図７（ａ）に示すように、ステップＳ１での処理における給紙ローラー３４の回転速度Ｖは、高速搬送モードの第１回転速度Ｖ１よりも、速い第１回転速度Ｖ１ａであってもよいし、遅い第１回転速度Ｖ１ｂであってもよい。すなわち、搬送される用紙Ｐの表面状態（例えば摩擦係数）に応じて、最適な搬送力Ｆが得られる回転速度Ｖとすることが好ましい。もとより、第１回転速度Ｖ１よりも低速の第１回転速度Ｖ１ｂは、第２回転速度Ｖ２よりも高速である。
【００８２】
あるいは、図７（ｂ）に示すように、ステップＳ４での処理において、給紙ローラー３４の回転速度Ｖは、低速搬送モードの第２回転速度Ｖ２よりも、速い第２回転速度Ｖ２ａであってもよいし、遅い第２回転速度Ｖ２ｂであってもよい。例えば、給紙ローラー３４の回転速度Ｖは、用紙Ｐが分離部３２の傾斜面３２ａに当接する際の傾斜面３２ａへの進入角が大きい場合は当接時の衝撃を抑制するために遅くすることが好ましい。すなわち、用紙Ｐと傾斜面３２ａとの当接状態に応じて、発生する衝撃を抑制しつつ分離部３２での分離が可能な用紙Ｐの最適な搬送速度が得られる回転速度Ｖとすることが好ましい。もとより、低速搬送モードの第２回転速度Ｖ２よりも高速の第２回転速度Ｖ２ａは、高速搬送モードの第１回転速度Ｖ１よりも低速である。また、第２回転速度Ｖ２よりも低速の第２回転速度Ｖ２ｂは、第４回転速度Ｖ４よりも高速である。
【００８３】
・上記実施形態において、用紙搬送装置４０は、必ずしも静音モードを備えなくてもよい。この場合、制御部は、給紙ローラー３４の回転速度が変化することなく第１回転速度Ｖ１で給紙ローラー３４が回転するように制御することが好ましい。
【００８４】
・上記実施形態において、給紙ローラー３４は、必ずしも用紙Ｐに印刷を行う印刷部２０まで用紙Ｐを搬送可能でなくてもよい。この場合、給紙ローラー３４は、少なくとも用紙Ｐが分離部３２を通過して第１搬送路３５に進入するまで、用紙Ｐを搬送可能であることが好ましい。
【００８５】
・上記実施形態において、制御部は、用紙Ｐの先端部が印刷開始位置Ｔ３まで移動したのち、給紙ローラー３４の回転速度Ｖを、必ずしも第２回転速度Ｖ２よりも低速の第４回転速度Ｖ４にしなくてもよい。例えば、第４回転速度Ｖ４は、第２回転速度Ｖ２と同じ速度であってもよい。こうすれば、回転速度Ｖの種類を一つ削減できるので、制御部による回転制御処理の負荷が軽減する。
【００８６】
・上記実施形態において、制御部は、用紙Ｐが分離部３２と当接した後に、第３回転速度Ｖ３として必ずしも第２回転速度Ｖ２よりも高速の第１回転速度Ｖ１で給紙ローラー３４が回転するように制御しなくてもよい。第３回転速度Ｖ３は、少なくとも、低速搬送モードでの第２回転速度Ｖ２よりも高速の回転速度であればよい。
【００８７】
・上記実施形態において、必ずしも分離部３２を備えなくてもよい。例えば、一枚ずつ搬送される用紙Ｐが搬送路に送られる際に搬送路の構成部材（例えば第１ローラー６１と第２ローラー６２）に当接する際の発生音を抑制することができる。
【００８８】
・上記実施形態において、給紙ローラー３４は、必ずしも、用紙Ｐとの接触部分よりも当該用紙Ｐの搬送方向側とは反対側であって用紙Ｐから離れた位置を支点として揺動可能に設けられなくてもよい。要は、給紙ローラー３４の回転が速くなるのに伴って、給紙ローラー３４の用紙Ｐに対する押し力が増加する構成であれば、用紙Ｐとの接触部分よりも当該用紙Ｐの搬送方向側に揺動の支点が位置してもよいし、給紙ローラー３４が揺動可能に設けられなくてもよい。
【００８９】
・上記実施形態において、プリンター１１は用紙Ｐの表裏両面に記録を施す反転搬送路を有さなくてもよい。この場合、第４ローラー６４および第４搬送路３８は備えなくてもよい。
【００９０】
・上記実施形態において、手差給紙部１４は必ずしも備えなくてもよい。この場合、用紙Ｐが差し込まれる差込口３６ａ、およびこの差込口３６ａを開閉する開閉蓋１４ａは、本体ケース１２に備えられなくてもよい。
【００９１】
・上記実施形態において、液体噴射ヘッド２５は、用紙Ｐの移動方向（副走査方向）と交差する方向にキャリッジ２４と共に往復移動してインクを噴射する所謂シリアルヘッドタイプのものに限らない。すなわち、長さサイズが用紙Ｐの幅サイズに対応した全体形状をなし、その長手方向が副走査方向と交差する幅方向（主走査方向）に沿うように固定配置された状態で、その長手方向の略全体に亘るように設けられた多数のノズルから用紙Ｐに向けてインクを噴射する所謂ラインヘッドタイプのものであってもよい。
【００９２】
・液体噴射ヘッド２５から噴射する液体であるインクの供給元は、キャリッジ２４に装着される所謂オンキャリタイプのインクカートリッジ以外であってもよい。例えば、プリンター１１の本体ケース１２の内部であってキャリッジ２４以外の箇所に設けられる所謂オフキャリタイプのインク収容体であってもよい。あるいは、本体ケース１２の外部に設けられる所謂外付けタイプのインク収容体であってもよい。このようにすれば、キャリッジ２４に装着するタイプであるためにインクの容量に制約があるインクカートリッジの場合に比べて、キャリッジ２４の外部に設けられるインク収容体を用いた場合はインクの容量を大きくできるので、より多くのインクの噴射を行うことが可能である。
【００９３】
なお、本体ケース１２の外部に設けられたインク収容体から本体ケース１２の内部の液体噴射ヘッド２５にインクを供給する場合には、インクを供給するためのインク供給チューブを本体ケース１２の外部から内部へ引き回す必要がある。よって、この場合には、本体ケース１２にインク供給チューブを挿通可能な孔や切り欠きを設けることが好ましい。あるいは本体ケース１２に開閉可能に設けられたスキャナユニットやカバーなどの開閉体が本体ケース１２に対して完全に閉じないようにするボスなどの規制部材を本体ケース１２に設け、この規制部材で形成される隙間を通してインク供給チューブを本体ケース１２の外部から内部へ引き回しても良い。このようにすれば、インク供給チューブのインク流路を用いた液体噴射ヘッド２５に対するインクの供給を容易に行うことができる。
【００９４】
・上記実施形態において、プリンター１１は画像読取部１５を備えない装置であってもよいし、印刷部２０とともにＦＡＸ装置やコピー装置などの機能を備えた複合機であってもよい。
【００９５】
・上記実施形態において、印刷装置としてのプリンター１１は、インク以外の他の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して噴射できる固体を含む）を噴射したり吐出したりして印刷を行う流体噴射装置であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して印刷を行う液状体噴射装置であってもよい。また、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を噴射する流状体噴射装置、トナーなどの粉体（粉粒体）を例とする固体を噴射する粉粒体噴射装置（例えばトナージェット式印刷装置）であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体噴射装置に本発明を適用することができる。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、粉粒体（粒体、粉体を含む）などが含まれる。
【符号の説明】
【００９６】
１１…プリンター（印刷装置の一例）、１２…本体ケース、２０…印刷部、３０…給紙カセット、３２…分離部、３４…給紙ローラー、４０…用紙搬送装置、Ｐ…用紙、Ｖ…回転速度、Ｖ１，Ｖ１ａ，Ｖ１ｂ…第１回転速度、Ｖ２，Ｖ２ａ，Ｖ２ｂ…第２回転速度、Ｖ３…第３回転速度、Ｖ４…第４回転速度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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