(57)【要約】【課題】本発明の課題は、支持体内部への半透膜成分が浸透しやすく、引っ張り強度の異方性が少ない、水処理平膜用支持体を得ることである。【解決手段】平均繊維径１５μｍ以上、繊維長が１０〜１５ｍｍの主体繊維とバインダー繊維からなる湿式抄紙法で製造された不織布からなる支持体であり、支持体の通気度が１０〜３０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ、超音波伝播速度法により算出される繊維配向性の絶対値平均値が３〜１５度の範囲にある水処理平膜用支持体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均繊維径１５μｍ以上、繊維長が１０〜１５ｍｍの主体繊維とバインダー繊維からなる湿式抄紙法で製造された不織布からなる支持体であり、支持体の通気度が１０〜３０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ、超音波伝播速度法により算出される繊維配向性の絶対値平均値が３〜１５度の範囲にある水処理平膜用支持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水処理平膜用支持体（以下、「支持体」と略記する場合がある）に関する。
【背景技術】
【０００２】
膜分離法は海水の淡水化、浄水器、食品の濃縮、血液ろ過に代表される医療用、半導体洗浄用の超純水の製造等の分野で広く用いられている。また、近年、企業および自治体において、水処理に対する省エネルギー化が進められメンブレンバイオリアクター（ＭＢＲ）を使用した排水処理が広く導入されつつある。
【０００３】
海水淡水化、食品の濃縮等に使用される逆浸透膜において、１μｍを下回る物質を分離する場合、主流となる膜の形態は、合成繊維で構成される不織布からなる支持体上に膜成分を塗布し、ろ過膜としたのち熱可塑性樹脂からなる集水管の周囲に巻き上げたスパイラル型、また細孔を有する高分子樹脂を糸状に加工してなる中空糸型が主に使用されている。しかし、分離する物質が１μｍを上回る場合、例えばＭＢＲ処理においては合成繊維で構成される不織布上に膜成分を塗布し、長方形の熱可塑性樹脂の型枠に加熱あるいは接着剤により、４辺を貼り付けて使用する平膜型が主に使用されている（例えば、特許文献１参照）。この場合、ろ過膜が破れないように、ある程度の引っ張り強度を持ち、また縦横の引っ張り強度の異方性が少ない支持体が求められる。
【０００４】
また、分離する物質が１μｍを上回る場合、分離の際に不織布上に塗布された膜成分が分離する物質により傷つけられ、寿命が著しく低下することを防ぐため、支持体内部にある程度膜成分を浸透させた方が好ましい。そのために支持体の通気度がある程度高いものが好ましく使用される。また、ある程度通気度の高い支持体は、支持体内部にまで浸透した膜成分を速やかに相分離させ、均一な膜孔径のろ過膜を得る上でも有利である。
【０００５】
上記特性を求められるＭＢＲ用途を代表とする水処理平膜用支持体において、スパンボンド、メルトブローをはじめとする乾式不織布が使用されている。乾式不織布は引っ張り強度の縦横の異方性は少なくできるが、支持体の地合いが悪く、半透膜の塗布量均一性が劣り、結果として通水量が低下してしまうという問題点があった。
【０００６】
湿式不織布を使用した支持体において、引っ張り強度向上させる方法としてカット長の長い繊維を使用する方法が記載されているが（例えば、特許文献２参照）、異方性の少ない支持体は得難かった。
【０００７】
また、一般的に不織布で構成される支持体は熱圧処理により強度を付与されるが（例えば、特許文献３参照）、ある程度高い通気度を有し、高い引っ張り強度を維持することは非常に困難なことであった。
【０００８】
このように高い通気度で、引っ張り強度において縦横の異方性が少なく、膜成分が支持体内部へよく浸透する支持体を得ることは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−２２９２２７号公報
【特許文献２】特許第５２１６９２４号
【特許文献３】特許第３１５３４８７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、支持体内部への半透膜成分が浸透しやすく、引っ張り強度の異方性が少ない、水処理平膜用支持体を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、平均繊維径１５μｍ以上、繊維長が１０〜１５ｍｍの主体繊維とバインダー繊維からなる湿式抄紙法で製造された不織布からなる支持体であり、支持体の通気度が１０〜３０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ、超音波伝播速度法により算出される繊維配向性の絶対値平均値が３〜１５度の範囲にある水処理平膜用支持体を見いだした。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、支持体内部への半透膜成分が浸透しやすく、引っ張り強度の異方性が少ない、水処理平膜用支持体を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の水処理平膜用支持体は、湿式抄造法により製造された不織布である。スパンボンド、メルトブロー等の連続した長繊維を使用した乾式不織布を使用した場合には、半透膜成分の支持体内部への浸透が不均一になりやすい。
【００１４】
湿式抄造法では、まず、主体繊維、バインダー繊維を均一に水中に分散させ、その後、スクリーン（異物、塊等除去）等の工程を通り、最終の繊維濃度を０．０１〜０．５０質量％に調整されたスラリーが抄紙機で抄き上げられ、湿紙が得られる。繊維の分散性を均一にするために、工程中で分散剤、消泡剤、親水剤、帯電防止剤、高分子粘剤、離型剤、抗菌剤、殺菌剤等の薬品を添加する場合もある。
【００１５】
湿式抄造法では、例えば、長網、円網、傾斜ワイヤー式等の抄紙方式を用いることができる。これらの抄紙方式を単独で用いた抄紙機も使用できるし、同種又は異種の２種以上の抄紙方式がオンラインで設置されているコンビネーション抄紙機を使用しても良い。また、不織布が２層以上の多層構造の場合には、各々の抄紙機で抄き上げた湿紙を積層する抄き合わせ法や、一方の湿紙を形成した後に、該湿紙の上に繊維を分散したスラリーを流延する方法のいずれの製造方法を用いても良い。
【００１６】
ここで、本発明においては熱圧処理した水処理膜平膜用支持体の超音波伝播速度法により得られる繊維配向性の絶対値平均値が３〜１５度の範囲に調整される必要がある。
【００１７】
ここで、超音波伝播速度法とは、超音波の発生装置および検出装置が円形に配置され、不織布表面を伝播する超音波の速度の違いから繊維の配向性を算出する方法である。この超音波伝播速度法により算出される繊維配向性の絶対値平均値が３〜１５度の範囲にある場合に、湿式抄紙法において引っ張り強度の縦横の異方性を少なくすることができる。超音波伝播速度法により算出される繊維配向性の絶対値平均値が３度を下回る場合、流れ方向の強度は不必要なほど高く、また幅方向は弱くなり、支持体の引っ張り強度の異方性が高くなるため、好ましくない。また、超音波伝播速度法により算出される繊維配向性の絶対値平均値が１５度を上回る場合、膜成分を相分離させた後、加熱乾燥の過程で支持体が収縮し、シワが発生しやすくなるため好ましくない。
【００１８】
超音波伝播速度法により算出される繊維配向性の絶対値平均値を３〜１５度の範囲にする方法として、抄紙機におけるジェット／ワイヤー速度比を変化させることが挙げられる。ここでいうワイヤー速度とは一般的には抄造工程の速度として示され、ジェット速度とはワイヤーに供給される分散スラリーの供給速度として示される。ジェット／ワイヤー比を高くすることにより、超音波伝播速度法により算出される繊維配向性の絶対値平均値を３〜１５度の範囲に調節することができる。
【００１９】
また、超音波伝播速度法により算出される繊維配向性の絶対値平均値を３〜１５度の範囲にする方法として、熱圧加工時において不織布のテンションを調節することによっても、繊維配向性を調節することが可能である。この場合、テンションを向上させるに従って、超音波伝播速度法により算出される繊維配向性の絶対値平均値は高くなり、反対に弱くすると、繊維配向性の絶対値平均値は低くなる。
【００２０】
抄紙機で製造された湿紙を、ヤンキードライヤー、エアードライヤー、シリンダードライヤー、サクションドラム式ドライヤー、赤外方式ドライヤー等で乾燥することにより、シートを得る。湿紙の乾燥の際に、ヤンキードライヤー等の熱ロールに密着させて熱圧乾燥させることによって、密着させた面の平滑性が向上する。熱圧乾燥とは、タッチロール等で熱ロールに湿紙を押しつけて乾燥させることをいう。熱ロールの表面温度は、１００〜１８０℃が好ましく、１００〜１６０℃がより好ましく、１１０〜１６０℃がさらに好ましい。圧力は、好ましくは５０〜１０００Ｎ／ｃｍ、より好ましくは１００〜８００Ｎ／ｃｍである。
【００２１】
本発明において、主体繊維とは、水処理平膜用支持体の骨格を形成する繊維である。主体繊維として例えば、ポリオレフィン系、ポリアミド系、ポリアクリル系、ビニロン系、ビニリデン系、ポリ塩化ビニル系、ポリエステル系、ナイロン系、ベンゾエート系、ポリクラール系、フェノール系などの繊維が挙げられるが、耐熱性の高いポリエステル系の繊維がより好ましく使用される。
【００２２】
本発明において、主体繊維の繊維長は１０〜１５ｍｍの範囲にあることが必要である。主体繊維の繊維長が１０ｍｍを下回る場合、異方性が少なく、かつ十分な引っ張り強度を有する水処理平膜用支持体を得ることが難しく、主体繊維の繊維長が１５ｍｍを上回る場合、繊維同士が絡まりやすくなるため、ヨレが発生しやすくなり、好ましくない。
【００２３】
また、主体繊維の平均繊維径は１５μｍ以上とすることが必要である。主体繊維の平均繊維径が１５μｍを下回る場合、熱圧加工後の水処理平膜用支持体の通気度が１０ｍｌ／ｃｍ２／ｓｅｃを下回るために好ましくない。ここで主体繊維の平均繊維径は以下の方法により求められる。
平均繊維径＝（主体繊維１の繊維径（μｍ）×主体繊維１の質量％＋主体繊維２の繊維径（μｍ）×主体繊維２の質量％＋主体繊維３の繊維径（μｍ）×主体繊維３の質量％）／
（主体繊維１の質量％＋主体繊維２の質量％＋主体繊維３の質量％）
【００２４】
主体繊維の断面形状は円形以外に、三角形、四角形あるいは多角形を有する異形断面繊維と呼ばれるものがあるが、この場合は異形断面繊維の断面積を円形近似した場合の繊維径として近似することができる。
【００２５】
本発明の水処理平膜用支持体に対する主体繊維の含有量が１０質量％を下回る場合、得られる水処理平膜用支持体は引っ張り弾性が低く変形しやすい支持体となるため、圧力下でのろ過膜に供するためには好ましくない。また、９０質量％を超えると、水処理平膜用支持体の強度が低下して、破れやすくなるために、好ましくない。
【００２６】
本発明の水処理平膜用支持体は、バインダー繊維を含有しているが、バインダー繊維の軟化点又は溶融温度（融点）以上まで温度を上げる工程を水処理平膜用支持体の製造工程に組み入れることで、バインダー繊維が水処理平膜用支持体の機械的強度を向上させる。例えば、水処理平膜用支持体を湿式抄造法で製造し、その後の乾燥工程でバインダー繊維を軟化又は溶融させることができる。
【００２７】
本発明において、バインダー繊維の軟化点又は溶融温度（融点）は、主体繊維の軟化点又は溶融温度よりも１０〜４０℃程度低い方が本発明の構成要件である引っ張り強度が高く、通気度１０〜３０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃの支持体を得る上で好ましい。
【００２８】
ここで、主体繊維およびバインダー繊維の融点は、示唆熱分析による吸熱ピークの検出により観察することができる。
【００２９】
バインダー繊維としては、芯鞘繊維（コアシェルタイプ）、並列繊維（サイドバイサイドタイプ）、放射状分割繊維などの複合繊維、未延伸繊維等が挙げられる。複合繊維は、皮膜を形成しにくいので、水処理平膜用支持体の空間を保持したまま、機械的強度を向上させることができる。より具体的には、ポリプロピレン（芯）とポリエチレン（鞘）の組み合わせ、ポリプロピレン（芯）とエチレンビニルアルコール（鞘）の組み合わせ、高融点ポリエステル（芯）と低融点ポリエステル（鞘）の組み合わせ、ポリエステル等の未延伸繊維が挙げられる。また、ポリエチレンやポリプロピレン等の低融点樹脂のみで構成される単繊維（全融タイプ）や、ポリビニルアルコール系のような熱水可溶性バインダーは、水処理平膜用支持体の乾燥工程で皮膜を形成しやすいが、特性を阻害しない範囲で使用することができる。本発明においては、高融点ポリエステル（芯）と低融点ポリエステル（鞘）の組み合わせ、ポリエステルの未延伸繊維を好ましく用いることができる。
【００３０】
バインダー繊維の繊維径は、主体繊維と異なっていれば、特に限定されないが、主体繊維よりも細い繊維径であることが好ましく用いられる。主体繊維と繊維径が異なることで、バインダー繊維は水処理平膜用支持体の機械的強度を向上させる役割の他に、主体繊維と共に均一な三次元ネットワークを形成する役割も果たし、さらに、ヤンキードライヤーや熱風乾燥等の、バインダー繊維の軟化温度又は溶融温度以上まで温度を上げる工程においては、水処理平膜用支持体表面の平滑性をも向上させることができる。
【００３１】
バインダー繊維の繊維長は、特に限定されないが、繊維長が２０ｍｍ以上では地合いが悪化するために好ましくない。バインダー繊維の断面形状は円形およびＴ型、Ｙ型、三角等の異形断面を有する繊維も含有することが可能である。
【００３２】
湿式抄造法で製造されたシートは、金属ロール／金属ロール又は金属ロール／弾性ロールの組み合わせで構成されるカレンダーロールによって熱圧加工される必要がある。
【００３３】
ここで弾性ロールとはロール表面がフッ素樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ、コットン、塩化ビニル樹脂等、応力を加えた際に変形するが除荷すると復元するものであれば特に材質には限定されないが、熱圧加工時の耐熱温度に適性を持っているものが好ましい。
【００３４】
本発明の水処理平膜用支持体は湿式抄造法で製造されたシートは、第一の熱圧ロールニップ、第二の熱圧ロールニップにより構成される熱圧加工処理装置を通過させて熱圧処理した方がピンホール等の原因となる水処理平膜用支持体の毛羽立ちを抑制する上で好ましく、その際、第一の熱圧ロールニップにおいて金属ロールに当たった面は、第二の熱圧ロールニップにおいては弾性ロールに当たった方が、水処理平膜用支持体の高強度化あるいは水処理平膜用支持体両面の毛羽立ちを抑制できるために好ましい。
【００３５】
金属ロールの表面温度は、水処理平膜用支持体を構成する主体繊維の軟化点又は溶融温度よりも低く調節される必要があり、延伸ポリエステル繊維を使用した場合には、１９０〜２４０℃の範囲で使用される。また、主体繊維とバインダー繊維の融点が異なる場合には、バインダー繊維が軟化し、主体繊維が軟化しない温度で加工された場合に、同じ通気度を有しながら、より引っ張り強度の高い水処理平膜用支持体を得ることができるので有効である。バインダー繊維の軟化は、例えば国際公開第ＷＯ２０１１／４９２３１号パンフレットに示されたように、水処理平膜用支持体断面を電子顕微鏡観察し、主体繊維およびバインダー繊維の変形度合いを観察することにより最適化することができる。
【００３６】
熱圧ロールニップのニップ圧力は、好ましくは１９０〜１８００Ｎ／ｃｍであり、より好ましくは３９０〜１５００Ｎ／ｃｍである。加工速度は、好ましくは５〜１５０ｍ／ｍｉｎであり、より好ましくは１０〜８０ｍ／ｍｉｎである。
【００３７】
本発明の水処理平膜用支持体において、支持体の地合いをより均一にする目的で、水処理平膜用支持体として供される時に、本発明の構成要件を満足する範囲において、抄造工程で多層構造のものを熱圧加工してもよく、また抄造工程で１層構造のものを熱圧加工時に貼り合わせて多層とすることもできる。
【００３８】
水処理平膜用支持体の坪量は、特に限定しないが、２０〜１５０ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは５０〜１００ｇ／ｍ２である。２０ｇ／ｍ２未満の場合は、十分な引っ張り強度が得られない場合がある。また、１５０ｇ／ｍ２を超えた場合、通液抵抗が高くなる場合がある。
【００３９】
本発明の排水処理等に使用される水処理平膜において、１μｍ以上の除去物質を分離する場合、分離膜の短寿命化を抑制するために膜成分は水処理平膜用支持体内部まで浸透している必要があるため、水処理平膜用支持体のＪＩＳ  Ｌ１０７９で示されるフラジール通気度が１０〜３０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃの範囲であることが必要である。水処理平膜用支持体の通気度が１０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃを下回る場合、膜成分が支持体内部まで十分に浸透しない場合があるため好ましくなく、３０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃを上回る場合、膜成分の裏抜けが激しくなり、塗布装置の汚れから生産性が低下してしまうため、好ましくない。
【実施例】
【００４０】
本発明を実施例によりさらに詳細に説明する。以下、特にことわりのないかぎり、実施例に記載される部および比率は質量を基準とする。
【００４１】
（実施例１）
主体繊維として、繊維径１７．５μｍ、繊維長１０ｍｍの延伸ポリエステル系繊維を７０質量％、バインダー繊維として、繊維径１０．５μｍ、繊維長５ｍｍの未延伸ポリエステル系バインダー繊維３０質量％を水に混合分散し、傾斜ワイヤー抄紙機でジェット／ワイヤー比を１．６となるように湿紙を形成した後、表面温度１３０℃のヤンキードライヤーにて熱圧乾燥し、シートを得た。
【００４２】
得られたシートを、表面温度２００℃である金属ロールとショアＤ硬度９４度の弾性ロールの組み合わせからなる第一の熱圧ロールニップカレンダー装置を用いて、圧力８００Ｎ／ｃｍで加工後、表面温度２００℃である金属ロールとショアＤ硬度９４度の弾性ロールの組み合わせからなる第二の熱圧ロールニップで、圧力８００Ｎ／ｃｍ、速度３０ｍ／ｍｉｎで加工した。第一の熱圧ロールニップにおいて金属ロールに接した面を第二の熱圧ロールニップおいて弾性ロールに接するように加工し、主体繊維の平均繊維径が１７．５μｍである実施例１の水処理平膜用支持体を得た。
【００４３】
（実施例２）
主体繊維として、繊維径１２．５μｍ、繊維長１０ｍｍの延伸ポリエステル系繊維を３０質量％、繊維径１７．５μｍ、繊維長１０ｍｍの延伸ポリエステル系繊維を４０質量％とした以外は実施例１と同様の方法で、主体繊維の平均繊維径が１５．４μｍである実施例２の水処理平膜用支持体を得た。
【００４４】
（実施例３）
主体繊維として、繊維径１７．５μｍ、繊維長１５ｍｍの延伸ポリエステル系繊維を７０質量％とした以外は実施例１と同様の方法で、主体繊維の平均繊維径が１７．５μｍである実施例３の水処理平膜用支持体を得た。
【００４５】
（実施例４）
傾斜ワイヤー抄紙機のジェット／ワイヤー比を１．１とした以外は、実施例１と同様の方法で、主体繊維の平均繊維径が１７．５μｍである実施例４の水処理平膜用支持体を得た。
【００４６】
（実施例５）
傾斜ワイヤー抄紙機のジェット／ワイヤー比を１．９とした以外は、実施例１と同様の方法で、主体繊維の平均繊維径が１７．５μｍである実施例５の水処理平膜用支持体を得た。
【００４７】
（比較例１）
主体繊維として、繊維径１２．５μｍ、繊維長１０ｍｍの延伸ポリエステル系繊維を７０質量％とした以外は実施例１と同様の方法で、主体繊維の平均繊維径が１２．５μｍである比較例１の水処理平膜用支持体を得た。
【００４８】
（比較例２）
主体繊維として、繊維径１７．５μｍ、繊維長５ｍｍの延伸ポリエステル系繊維を７０質量％とした以外は実施例１と同様の方法で、主体繊維の平均繊維径が１７．５μｍである比較例２の水処理平膜用支持体を得た。
【００４９】
（比較例３）
傾斜ワイヤー抄紙機のジェット／ワイヤー比を１．０とした以外は、実施例１と同様の方法で、主体繊維の平均繊維径が１７．５μｍである比較例３の水処理平膜用支持体を得た。
【００５０】
（比較例４）
傾斜ワイヤー抄紙機のジェット／ワイヤー比を２．１とした以外は、実施例１と同様の方法で、主体繊維の平均繊維径が１７．５μｍである比較例４の水処理平膜用支持体を得た。
【００５１】
実施例１〜５、比較例１〜４で得られた水処理平膜用支持体に対して、以下の評価を行い、結果を表１に示した。
【００５２】
試験１（フラジール通気度の測定）
１ｍ幅で得られた水処理平膜用支持体を８分割して、ＪＩＳ  Ｌ１０９７の方法でフラジール通気度の測定を行った。通気度が１０〜３０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃの範囲にあれば良好とした。
【００５３】
試験２（超音波伝播速度法による配向角の測定）
１ｍ幅で得られた水処理平膜用支持体を全幅方向で幅２０ｃｍ×流れ３０ｃｍで５枚断裁し、ＳＳＴ−４０００（野村商事株式会社製）で繊維配向角を測定した。得られた値の絶対値を平均して配向角の平均値とした。３〜１５度の範囲を良好とした。
【００５４】
試験３（水処理平膜用支持体の縦・横引っ張り強度の測定）
１ｍ幅で得られた水処理平膜用支持体の中央部から、幅方向１５ｍｍ×流れ方向２４０ｍｍ採取して縦強度測定紙片とし、幅方向２４０ｍｍ×流れ方向１５ｍｍ採取して横強度測定紙片とした。得られた縦・横強度測定紙片をＪＩＳ  Ｐ８１１３（１９７６）に準拠して、引っ張り速度２０ｍｍ／ｍｉｎで測定した。縦引っ張り強度、横引っ張り強度共に５０Ｎ／１５ｍｍ以上であれば良好なレベルとした。
【００５５】
試験４（熱収縮の測定）
試験２で得られた水処理平膜用支持体の幅方向を、アモスケールを使用して１／１０ｍｍ単位で測定し、９０℃の熱水に１０分間浸漬させた後、幅方向の寸法変化を下記の式により算出した。熱収縮が±０．３％の範囲にあれば良好とした。
【００５６】
熱収縮（％）＝（熱水浸漬前の幅方向の長さ−熱水浸漬後の幅方向の長さ）×１００／熱水浸漬前の幅方向の長さ
【００５７】
【表１】
2015186790.tif 000002
【００５８】
実施例１〜５の水処理平膜用支持体は、平均繊維径１５μｍ以上、繊維長が１０〜１５ｍｍの主体繊維とバインダー繊維からなる湿式抄紙法で製造された不織布からなる支持体であり、支持体の通気度が１０〜３０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ、超音波伝播速度法により算出される繊維配向性の絶対値平均値が３〜１５度の範囲にあるため、縦引っ張り強度と横引っ張り強度共に良好な範囲であり、熱収縮も小さい値であった。
【００５９】
一方、比較例１の水処理平膜用支持体は、主体繊維の平均繊維径が１５μｍ未満であり、通気度が１０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ未満であるため、膜成分を塗布した際に、支持体内部まで膜成分の浸透が少なく、支持体界面との接着性が良好ではなかった。
【００６０】
比較例２の水処理平膜用支持体は、主体繊維の繊維長が１０μｍ未満であるため、縦引っ張り強度は５０Ｎ／１５ｍｍを上回っているものの、横引っ張り強度が５０Ｎ／１５ｍｍを下回り、十分な強度を有してはいなかった。
【００６１】
比較例３の水処理平膜用支持体は、超音波伝播速度法により算出される繊維配向性の絶対値平均値が３度未満であるため、縦引っ張り強度は良好であったが、横引っ張り強度は、５０Ｎ／１５ｍｍを下回り、良好ではなかった。
【００６２】
比較例４の水処理平膜用支持体は、超音波伝播速度法により算出される繊維配向性の絶対値平均値が１５度を超えているため、縦、横の引っ張り強度は良好なレベルにあるが、幅方向の熱収縮が大きく、乾燥時の収縮が大きく、皺が発生した。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の水処理平膜用支持体は、排水処理用途の分離膜製造等の分野で利用することができる。