(57)【要約】    【課題】  施術者が視力補正などの目的で使用する自己使用の眼鏡に着脱可能に装着されて目視による施術部の観察とモニタ手段を経由した施術部の観察とを併用可能にして脈管の確認と施術が容易な脈管可視化装置を提供する。    【解決手段】  脈管可視化装置1は、照明手段10、撮像手段21を含む近赤外線画像信号生成手段20、モニタ手段30を具備している。照明手段は、少なくとも近赤外線を施術部に向かって照射する。撮像手段を含む近赤外線画像信号生成手段は、照明手段によって照明された施術部を撮影して近赤外線画像信号を得る。モニタ手段は、近赤外線画像信号生成手段によって生成された近赤外線画像信号を入力して施術部の近赤外線画像を表示する。照明手段、近赤外線画像生成手段の少なくとも撮像手段およびモニタ手段は、一対のレンズおよびテンプルを備え非施術時には単独で使用し得る眼鏡に着脱可能に装着される。【選択図】図１
2015058221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも近赤外線を施術部に向かって照射する照明手段と；
照明手段によって照明された施術部を撮影する撮像手段を含み近赤外線画像信号を生成する近赤外線画像信号生成手段と；
近赤外線画像信号生成手段から得られた近赤外線画像信号を入力して施術部の近赤外線画像を表示するモニタ手段と；
を具備し、
照明手段、近赤外線画像信号生成手段の少なくとも撮像手段およびモニタ手段は、一対のレンズおよびテンプルを備え非施術時には単独で使用し得る眼鏡に着脱可能に装着されるとともに、眼鏡の装着者が一対のレンズを経由して両目で施術部の目視による観察が可能で、かつモニタ手段および少なくとも一方のレンズを経由して施術部の近赤外線画像を観察可能であることを特徴とする脈管可視化装置。
【請求項２】
少なくとも近赤外線を施術部に向かって照射する照明手段と；
照明手段によって照明された施術部を撮影する撮像手段を含み近赤外線画像信号を生成する近赤外線画像信号生成手段と；
近赤外線画像信号生成手段から得られた近赤外線画像信号を入力して施術部の近赤外線画像を表示するモニタ手段と；
を具備し、
照明手段、近赤外線画像信号生成手段の少なくとも撮像手段およびモニタ手段は、一対のレンズおよびテンプルを備え非施術時には単独で使用し得る眼鏡に着脱可能に装着されるとともに、少なくとも照明手段および撮像手段はクリップにより眼鏡に装着されることを特徴とする脈管可視化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近赤外線を用いて被施術者の表皮下に位置している脈管を可視化して、穿刺などの施術位置などを確認しやすくした脈管可視化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
人体に対する注射などの施術の際には、脈管の位置、太さおよび方向などを正確に確認する必要がある。目視によって脈管の確認を行う場合、被施術者に個人差があり、確認が困難な場合がある。これは人体の表皮下に位置している静脈血管などの脈管を表皮外から透視によって確認できる程度には個人差があるためである。このことは従来から当業者によく知られている。
【０００３】
施術部に近赤外線を照射すると、その一部は表皮を透過して表皮下から反射する。そして、表皮下に脈管が存在する部位と存在しない部位とでは、施術部の表皮下から得られる近赤外線の反射光量に差が生じる。そこで、施術部に照射した近赤外線の反射光を用いて施術部を画像化すると、脈管を可視化できることが既知である。
【０００４】
従来、近赤外線画像を用いる脈管可視化装置が種々提案されているが、その中で対比することにより従来技術と本発明との相違について理解しておくべき主な例を以下に説明する。
【０００５】
第１の従来技術は、近赤外線を静脈可視化部位に照射する光源１１と、静脈可視化部位から表皮下まで透過してから反射した光線のうち、波長８００〜１０００ｎｍの近赤外線をフィルタリングする赤外線フィルター10a、ロングパスフィルター10bおよびショートパスフィルター10cからなるフィルタリング手段と、このフィルタリングされた近赤外線を用いて静脈可視化部位を撮影するカメラ10とを、図３に示しているように静脈可視化部位すなわち施術部の上方の所定位置に固定して配置し、カメラ10から得られた画像データを、画像処理手段12を経由して表示する超小型モニター13が、施術者に装着した眼鏡枠14の両目のうち少なくとも一方の中央部に配置された静脈可視化装置である（特許文献１参照。）。なお、超小型モニター13の構成および配置に関する具体的構成は不明である。
【０００６】
上述の第１の従来技術においては、施術者は、眼鏡枠14に配置された超小型モニター１３に表示された近赤外線画像によって可視化された静脈を観察しながら穿刺などの施術を行う。なお、第１の従来技術の図示実施形態においては、眼鏡枠14の超小型モニター13を配置していない右目側を通して直接施術部を目視による観察をしようとしても、図３に示されているように固定位置のカメラ10および光源11が邪魔になるので、困難ないし不可能であると考えられる。
【０００７】
第２の従来技術は、被施術者の施術部101に向けて赤外線を照射する照明光源104と、この光源の光で施術部101から反射された施術部101の血管像を含む反射光を取得する画像取得器105と、この画像を加工する画像加工器106と、この画像加工器106の画像出力を表示面に表示し、その表示面を透視して施術部を目視することが可能なゴーグル状をなしていて、ヘッドマウントされる透視表示器107と、これらの動作を行わせて制御する制御器108を有し、画像加工器106は画像整合手段110を含む画像演算部111と画像データを記憶する画像メモリ112とを有し、画像整合手段110は、画像取得器105から得られた施術部101の画像を透視表示器107に表示する際に、施術部101の画像を施術者が透視表示器107を透視して施術部101を見た肉眼像と一致させるために、予め基準マーク114を施術部101に付して施術部101の画像上に現れた基準マーク114を肉眼像と一致するように調整する血管可視化装置である（特許文献２参照。）。また、ゴーグル状の透視表示器107には、画像取得器105および照明光源104が結合されている。
【０００８】
したがって、上述の第２の従来技術においては、ゴーグル状をなす透視表示器107、画像取得器105および照明光源104が結合された血管可視化装置を施術者が頭部に装着して、透視表示器107に表示された血管画像と透視表示器を透視して施術部を見た肉眼像とが一致されるように調整して重ね合わせた画像を見ながら施術を行うことになる。
【０００９】
第３の従来技術は、施術用血管視認システムが、施術者とは別置きとして配置される赤外線照射部300（その図２参照。）と、施術部位に照射された赤外線の反射光を受光して画像データを取得する小型の赤外線カメラ511と、この赤外線カメラ511により取得した赤外線画像データを表示するとともに左眼の視軸に正対する位置に配置される小型の第１のモニタ装置513と、小型のモニタ装置５１３を施術者の頭部に固定するためのヘッドマウント部510aと、赤外線カメラ511による赤外線画像データの入力および小型のモニタ装置513による赤外線画像データの表示を制御するコントローラ５３０と、を具備している（特許文献３参照。）。なお、コントローラ630は、施術者に対して別置きになっている。
【００１０】
したがって、第２の従来技術においては、赤外線照射部300が施術者とは別置きで、小型の赤外線カメラ511および小型の第１のモニタ装置513をヘッドマウント部510aに装着し、左眼で第１のモニタ装置513の赤外線画像を観察し、右眼で施術部を直接観察して施術を行うことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１１−１６０８９１号公報
【特許文献２】特開２０１３−０２２０９８号公報
【特許文献３】特開２００９−０８９８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
医療機関においては、種々の場面で多くの医療従事者が日常的に数多くの血管穿刺を行っている。この穿刺は、採血、献血、注射、点滴、輸血、CT・MRI造影検査、血液透析およびカテーテル検査などの目的で行われている。
【００１３】
ところが、多くの医療従事者が安全で安心な穿刺に対して心配を抱いていることが調査により判明した。心配の一例を示すと次のとおりである。小児科では、母親の信頼を得るためにもスムーズに注射したい。血液透析室では、穿刺する血管を傷付けると、患者の信頼を失ってしまう。カテーテル室では、穿刺に失敗すると動脈が痙攣を誘発して、穿刺が困難になる。検診センターでは、穿刺に失敗すると来診者が減る。献血室では、ボランティアの方を痛めつけるわけにはいかない。在宅ケアでは、お年寄りに痛い目に会わせたくない。
【００１４】
しかしながら、以上説明した従来技術には以下の問題があり、穿刺に対する上述の不安を十分に除去ないし軽減するまでに至っていない。すなわち、第１の従来技術は、超小型モニター13が施術者に装着した眼鏡枠14の片眼部分のほぼ全体を覆うように配置されているので、施術者が施術部を可視光照明の下において直接肉眼で観察しようとするときには、超小型モニター13を配置していない他方の片眼しか使えないために、施術部を立体的に観察できないという第１の問題がある。ところが、施術者の目と施術部との間には照明光源104とカメラ10とが配置されているので、直接目視による観察が非可能である。また、照明光源104とカメラ10とを直接観察の邪魔にならない位置に移動させると、今度は施術部を所要の程度に照明し、かつ施術部を所望に撮影するのが困難になり、適切な可視化画像を得られなくなる虞がある。さらに、照明光源104とカメラ10の配置を工夫してそれらの位置の問題が解決できたとしても、片目では施術部を立体観察ができないので、施術に対する不安を施術者に与えてしまう。
【００１５】
一般に施術者は両眼で施術部を観察しながら両手を用いて施術を行うので、その際に施術部の位置確認を支援する脈管可視化装置に対する期待が特に大きい。第１の従来技術は、施術の際に施術者が施術部を直接両目で観察できないという第１の問題がある。
【００１６】
また、第１の従来技術において、少なくとも一方に超小型モニター13を配設した眼鏡枠14は、眼鏡枠14に超小型モニター13を配設する具体的な構成が不明であるものの、静脈可視化装置の専用機材の一部を構成しているという第２の問題がある。ところが、視力補正やその他の目的で施術者を含む多くの人がそれぞれの必要性に基づく仕様やデザインなどの好みに応じた多種多様な眼鏡を着用している現実がある。これに対して、第１の従来技術は、眼鏡枠14と超小型モニター13とが予め一体化された専用機材として構成されるので、不特定の施術者が眼鏡枠14を自由に使用するのには適さない。
【００１７】
さらに、第１の従来技術の静脈可視化装置は、超小型モニター13が施術者の眼鏡枠14に配置されて施術者の顔面に装着されて施術者と一緒に移動するものの、カメラ10、光源11および画像処理手段12が固定位置に配置されているので、各構成要素間の配線が施術の際の邪魔になりやすい。このため、配線に邪魔されて施術作業が煩わしくなるとともに施術者の移動が面倒であり、静脈可視化装置が扱いにくいという第３の問題がある。
【００１８】
第２の従来技術は、ゴーグル状をなしてヘッドマウントされる透視表示器107を透視して可視光照明された施術部を観察しながら施術する際に、可視光画像に赤外線の血管画像を精度よく重ねて表示するべく基準マーク114を付与する。このため、血管可視化装置の構成が複雑になり、その結果コスト高を招くという第４の問題がある。
【００１９】
また、施術者の両目がゴーグル状をなしてヘッドマウントされる透視表示器107により覆われて施術者の眼が見えにくくなるので、被施術者やその保護者に不安感を与えやすいという第５の問題もある。
【００２０】
さらに、施術者が眼鏡を着用する場合の配慮がなされていないので、実用化しにくいという第６の問題もある。
【００２１】
本発明は、上述の問題を解決し得るもので、施術者が視力補正などの目的で使用する自己使用の眼鏡に着脱可能に装着されて目視による施術部の観察とモニタ手段を経由した施術部の観察とを併用可能にして脈管の確認と施術が容易な脈管可視化装置を提供することを共通の目的とする。
【００２２】
また、本発明は、加えて施術者が両目および両手を使って施術を行えるようにした脈管可視化装置を提供することを目的とする。
【００２３】
さらに、本発明は、加えて眼鏡に対する着脱を容易にした脈管可視化装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記の課題を解決するために、第１の発明の脈管可視化装置は、照明手段と、撮像手段を含む近赤外線画像信号生成手段と、モニタ手段とを具備している。照明手段は、少なくとも近赤外線を施術部に向かって照射する。撮像手段を含む近赤外線画像信号生成手段は、照明手段によって照明された施術部を撮影して近赤外線画像信号を得る。モニタ手段は、近赤外線画像信号生成手段によって生成された近赤外線画像信号を入力して施術部の近赤外線画像を表示する。照明手段、近赤外線画像生成手段の少なくとも撮像手段およびモニタ手段は、一対のレンズおよびテンプルを備え非施術時には単独で使用し得る眼鏡に着脱可能に装着される。そして、上記眼鏡を装着した施術者が左右一対のレンズを通じて両目で施術部を目視により直接観察できるとともに、少なくとも一方のレンズ側でモニタ手段に表示された施術部の近赤外線画像を観察可能に構成されている。
【００２５】
第２の発明の脈管可視化装置は、照明手段と、撮像手段を含む近赤外線画像信号生成手段と、モニタ手段とを具備している。照明手段は、少なくとも近赤外線を施術部に向かって照射する。撮像手段を含む近赤外線画像信号生成手段は、照明手段によって照明された施術部を撮影して近赤外線画像信号を得る。モニタ手段は、近赤外線画像信号生成手段により生成された近赤外線画像信号を入力して施術部の近赤外線画像を表示する。照明手段、近赤外線画像生成手段の少なくとも撮像手段およびモニタ手段が一対のレンズおよびテンプルを備え非施術時には単独で使用し得る眼鏡に着脱可能に装着される。少なくとも照明手段および撮像手段は、クリップにより眼鏡に装着される。
【発明の効果】
【００２６】
第１および第２の発明によれば、照明手段、近赤外線画像生成手段の少なくとも撮像手段およびモニタ手段が一対のレンズおよびテンプルを備え非施術時には単独で使用し得る眼鏡に着脱可能に構成されているので、施術時にだけ施術者が使用している眼鏡に脈管可視化装置を装着することができ、施術の際には施術者の自己仕様の眼鏡を着用して目視により施術部を観察することができるとともに、眼鏡に装着した脈管可視化装置の照明手段から施術部に近赤外線照射をし、かつ近赤外線画像信号生成手段で撮影して生成した施術部の近赤外線画像信号をモニタ手段に入力して施術部の近赤外線画像を表示し、これを観察して脈管を確認することができるので、目視による観察と近赤外線画像による観察とを併用して信頼性の高い施術を容易かつ確実に行えるばかりでなく、小形化と移動が容易で安価な脈管可視化装置を提供することができる。
【００２７】
また、第１の発明によれば、加えて照明手段、近赤外線画像生成手段の少なくとも撮像手段およびモニタ手段は、施術者が眼鏡の一対のレンズを通して両目で施術部を目視により観察するのが可能であり、かつモニタ手段および少なくとも一方のレンズを通して施術部の近赤外線画像を観察可能に装着されるので、施術者がその両手および両腕を用いて信頼性の高い施術を確実に行なえる脈管可視化装置を提供することができる。
【００２８】
さらに、第２の発明によれば、加えて少なくとも照明手段および近赤外線画像信号生成手段の少なくとも撮像手段は、クリップにより眼鏡に装着されることにより、眼鏡に対する照明手段および撮像手段の着脱が使用の都度容易かつ確実に行える脈管可視化装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係わる脈管可視化装置の眼鏡に装着した状態を示す平面図である。
【図２】同じく正面図である。
【図３】同じく左側面図である。
【図４】同じく右側面図である。
【図５】同じく底面図である。
【図６】同じく脈管可視化装置の電気回路のブロック図である。
【図７】同じく眼鏡の一例を示す平面図である。
【図８Ａ】同じく近赤外線画像信号生成手段の少なくとも撮像手段、照明手段および眼鏡装着手段の組立体の平面図（ａ）、正面図（ｂ）および底面図（ｃ）である。
【図８Ｂ】同じく眼鏡装着手段における撮像手段の取付位置の可調整範囲を示す右側面図であり、（ａ）が最も後退位置の場合、（ｂ）が中間位置の場合、（ｃ）がやや下向きの場合、（ｄ）がやや上向きの場合である。
【図９Ａ】同じく眼鏡装着手段の平面図（ａ）、正面図（ｂ）、底面図（ｃ）である。
【図９Ｂ】同じく眼鏡装着手段の眼鏡に対する装着方法を説明する右側面図であり、（ａ）が装着前の指掛け状態を示し、（ｂ）がクリップを広げて眼鏡に装着するときの状態である。
【図１０】同じく撮像手段の波長感度特性曲線図である。
【図１１】同じく映像信号処理回路の携帯用実体図である。
【図１２】同じくモニタ手段の拡大平面図（ａ）、拡大背面図（ｂ）である。
【図１３】同じく電源の携帯用実体図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係わる脈管可視化装置の眼鏡に装着した状態を示す平面図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係わる脈管可視化装置の眼鏡に装着した状態を示す平面図である。
【図１６】同じく正面図である。
【図１７】同じく左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。
【００３１】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態に係る脈管可視化装置1は、図１ないし図１３に示すように、照明手段10、近赤外線画像信号生成手段20、モニタ手段30、電源40および眼鏡装着手段5０を具備して構成されており、眼鏡2に着脱可能に装着されて施術部の脈管可視化に供される。また、上記各構成要素に加えて、副モニタ手段60、画像記録手段70およびこれらに付随する電源80を所望により付設することができる。以下、上記各構成要素について詳述する。
【００３２】
〔眼鏡2について〕
眼鏡2は、本発明において、人が自己の肉眼の視力を補正ないし矯正したり、使用者にとって不要な光線が眼に入射しないように阻止したりするために着用する一般に普通に使用されるものを採用することができる。しかし、医療機関内において医療従事者に対して一律的に使用するように認定された構成を具備している眼鏡であることを許容するものである。これらの眼鏡2においては、非施術時には施術者が施術と無関係に眼鏡2を単独で上述の目的のために使用することができる。
【００３３】
また、眼鏡2は、図７に示すように少なくとも一対のレンズ2a、2aおよび一対のテンプル2b、2bを備えている。上記に加えて、眼鏡2は、その他の構成として、ブリッジ2c、それぞれ一対のリム2d、2d、（ノーズ）パッド2e、2e、蝶番2f、2f、モダン2g、2gなどを備えていることが許容される。なお、テンプル2b、ブリッジ2c、リム2dおよび蝶番2fの部分を総称してフレームと称することがある。また、フレームにはリムのないリムレスフレーム、リムの全周の一部が欠如したハーフリムフレーム、リムがなくてレンズ２ａを２箇所のねじで固定する２ポイントフレームなどがあるが、眼鏡２はこれらのいずれに属する構成であってもよい。
【００３４】
さらに、眼鏡2は、不要な光線が眼に入射しないように阻止する一態様としてブルーライトと称される可視光線のなかでも波長が短い、３８０〜４９５nm前後の光線を阻止するレンズ2aを備えたものであることを許容する。しかし、眼鏡2は、例えば正常な視力を有する人向けに所望により素通しのレンズ2aを備えたものであることを許容するものである。なお、レンズの素材としては、ガラス、透明質プラスチックスなどが用いられているが、本発明において、レンズ２ａの素材は特段限定されるものではない。
【００３５】
本実施形態において、眼鏡2は、図７に示すように一対のテンプル2b、2bを含むフレームの基体が軽合金製であり、一対のレンズ2a、2aがプラスチックス製である。
【００３６】
〔照明手段10について〕
照明手段10は、図６に示すように、脈管可視化の際に少なくとも近赤外線を施術部sに向かって照射するために少なくとも機能する。なお、本発明において、「施術部s」とは、被施術者Pの例えば腕部などにおいて脈管の位置、太さおよび延在方向などを確認しようとする部位およびその周辺をいう。また、「少なくとも近赤外線を照射する」とは、所望により近赤外線と一緒にそれ以外の波長帯の光線をも照射することができることを意味する。例えば、近赤外線および可視光を照射して施術部を近赤外線照明するのに加えて可視光照明することにより、施術者による目視をしやすくしてもよい。また、近赤外線に加えて遠赤外線および中赤外線が含まれていてもよい。遠赤外線および中赤外線が不要であれば、後述する撮像手段21にバンドパスフィルタを付加してこれらの不要光をカットすることもできる。さらに、近赤外線に加えて可視光が照射される場合には、赤外線のみを透過する赤外線フィルタなどの光学フィルタ21cを上記と同様に付加することができる。
【００３７】
本発明において、「近赤外線」とは、波長７６０〜２０００nmの範囲の放射をいう。上記波長範囲において、７６０〜７８０nmの領域は、一般的には可視光といわれるが、例えば脈管がリンパ管の場合、リンパ液は透明なので、蛍光造影剤としてインドシアニングリーン（ICG）をリンパ管に注射してから波長７６０ｎｍの放射を照射すると、リンパ液中のＩＣＧが波長８３０nmの近赤外線の蛍光を発するために、リンパ管の鮮明な可視化画像を得ることができ、本発明において効果的である。また、波長１０００〜２０００nmの範囲であっても、例えばレーザーダイオードを用いて比較的大きな放射強度で照明すれば、鮮明な脈管の可視化画像を得ることができる。さらに、静脈血管の場合、波長が８００〜１５００nm程度、特に好ましくは７８０〜９００nmの波長範囲が効果的である。動脈血管およびリンパ管の場合には、近赤外線の上述の波長範囲内において、それらの可視化に最適な波長帯の光線を選択して照射することができる。なお、本発明において、脈管とは、静脈血管、動脈血管およびリンパ管を総括的に含む概念で用いている。したがって、本発明においては、上記各管のいずれか一または所望の複数を可視化の対象とすることができる。
【００３８】
また、照明手段10としては、光源の種類が特段限定されるものではないが、発光ダイオード（LED）およびレーザーダイオード（LD）10aを用いるのが好ましい。これらの半導体デバイスを用いる場合、光源サイズを小さくすることが容易であるにもかかわらず比較的大きな光量が得られ、配光特性が白熱電球および蛍光ランプや高圧放電ランプなどの放電ランプに比較してシャープなので、狭い施術部sを集中的に照明することができるなどの利点を有しているとともに、波長分布が比較的狭い範囲であるために、所望の波長範囲の光線を高効率で照射することが可能になる。もちろん、所望の波長領域の光線を照射するために、服数種の光源を併用することも許容される。
【００３９】
さらに、照明手段10は、後述する撮像手段21が眼鏡2の一対のレンズ2a、2a間の略中央部すなわちブリッジ2cに略対向する位置の近傍に配設される場合、当該撮像手段21の左右いずれか一方または両方に配置されるように配設するのが好ましい。これらの位置であれば、次の利点がある。
（１）施術者による施術部sを目視する際の視野を妨げにくい。
（２）眼鏡２に装着した際の外観の見え方に無理が感じられにくいために、被施術者Pやその保護者などに与える違和感が少なくなる。
（３）脈管の近赤外線画像の見え方が比較的良好になることを本発明者は見出した。
【００４０】
図示の本実施形態においては、例えば図１に示すように施術者の目の高さと略同レベルに配置される撮像手段21の左右両側に一対のLED10a、10aを配置することにより、施撮像手段21aの片側に照明手段10を配設した場合に比較すると、施術部sの近赤外線画像が相対的に鮮明になることが分かった。しかしながら、本発明において、照明手段10は、撮像手段21に対して左右および上下のいずれか一方に一対または片側にのみ配置することが許容される。
【００４１】
本実施形態において、LED10aは、ピーク波長が８１０nm、放射角が±20°、順電流１００mA、消費電力１７０mWの高出力赤外線ＬＥＤで砲弾形の外装のものを採用しているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、表面実装形やＬＥＤチップを基体に直接貼り付ける態様などの扁平なLED10aを用いることにより、照明手段１０をより一層コンパクトにすることができる。
【００４２】
さらにまた、照明手段10は、所望により光照射の方向を所定範囲内で可調整に構成することができる。そうすれば、施術部ｓに対する照明の配光軸を撮像手段21の光軸との相対関係において多様に変化させることが可能になり、当該調整によって脈管可視化に最適な照明条件を求めやすくなる。
【００４３】
〔近赤外線画像信号生成手段20について〕
本発明において、近赤外線画像信号生成手段20は、少なくとも撮像手段21を備えていて、図６に示すように被施術者Pの施術部sの近赤外線画像信号を生成する手段である。本実施形態においては、近赤外線画像信号生成手段20が、撮像手段21および映像信号処理回路22を含んで構成されている。
【００４４】
（撮像手段21について）
撮像手段21は、前述の照明手段10および後述のモニタ手段30とともに眼鏡2に近赤外線で照明されている施術部sを撮影して電子化画像データを出力する手段である。そして、対物レンズ21aおよび撮像素子21bを含んでいる。撮像素子21bは、CCDセンサやCMOSセンサなどの半導体イメージセンサから構成することができる。また、所望により対物レンズ21aの前方または撮像素子21bとの間に赤外線フィルタなどの所望の光学フィルタ21cを配設することができる。
【００４５】
図６に示す本実施形態において、撮像素子21bには、図１０に示すように、可視域のみにかかわらず特に波長８００〜９００nmの範囲の近赤外線領域において高感度な波長感度特性を有するCCDセンサを用いている。したがって、赤外線フィルタを用いることにより、近赤外線画像を撮像することが可能になる。なお、図１０において、細線で囲まれた感度特性曲線の領域は、赤外線の特性部分を示している。
【００４６】
図１ないし図５に示す本実施形態において、撮像手段21には、撮像素子21bが汎用設計の１／３インチ４１万画素のCCDイメージセンサで、対物レンズがｆ４．３mm、Ｆ２．０を主体として構成されたCCDカメラを用いている。この撮像手段21は、幅２２ｍｍ×高さ２２mm×奥行１４．５mmのサイズで、重量１９gである。しかし、専用設計を行うことにより、撮像手段21を一層小型、軽量化をすることが可能であることはいうまでもない。
【００４７】
さらに、本実施形態において、撮像手段21は、前述のように眼鏡2に対して一対のレンズ2a、2aの中間位置に配置するのが好ましい。一般的な眼鏡2の場合、一対のレンズ2a、2aの間に隙間が形成されているので、図示の実施形態のようにある程度大きさのある撮像手段21および照明手段10であったとしても眼鏡２に対する配置に問題がないとともに、目視による観察と近似した視線方向の近赤外線画像を得やすい.
【００４８】
（映像信号処理回路22について）
映像信号処理回路22は、撮像手段21および後述するモニタ手段30の間の映像回路中に介在して、撮像手段21から出力される画像データ信号を処理して映像信号化された近赤外線画像信号を発生してモニタ手段30に送出する。
【００４９】
図１１に示す本実施形態において、映像信号処理回路22は、汎用設計のものを用いて構成されている。そのため、撮像手段21に比較してサイズが大きくなっているので、柔軟性のケースに収納して携帯に適した実体回路構成としている。そして、施術者の医療用着衣のポケットに収納したり、腰のバンドに吊り下げたりずるなど適宜の態様において携帯することができる。また、図１１において、符号22aは、映像信号処理回路22から導出された電源コネクタである。なお、撮像手段21および後述するモニタ手段30に対する電源供給は、映像信号処理回路22から図示を省略している電源ケーブルを経由して行われる。
【００５０】
また、映像信号処理回路22は、高集積回路技術を用いて専用設計することにより、超小型化を図ることが可能である。そうすれば、所望により例えば後述する実施形態３におけるように撮像手段21に映像信号処理回路２２に付設ないし内蔵させることにより、撮像手段２１と映像信号処理回路22の一体化を図り、眼鏡2に着脱可能な構成を採用することも可能になる。
【００５１】
〔モニタ手段30について〕
モニタ手段30は、そこに近赤外線画像信号生成手段20から近赤外線画像信号が入力したときに、施術部sの近赤外線画像を表示する手段である。そうして、モニタ手段30に表示された近赤外線画像を眼鏡2の少なくとも一方のレンズ2aを経由して施術者が観察することができる。したがって、たとえ可視光照明下では判別困難な脈管であったとしてもモニタ手段30に表示された近赤外線画像を観察することにより、脈管が明瞭に表示されるので、脈管の位置をモニタ手段30によって確認することが可能になるために、施術者は、施術を確実、かつ容易に実施することができる。上記において、少なくとも一方のレンズ2aを経由して施術者が観察するとは、単一のモニタ手段30を小型化して眼鏡２の一方のレンズ2aの前に配設することができるが、所望により一対のレンズ2a、2aのそれぞれの前にモニタ手段30を配設してもよいことを意味する。
【００５２】
また、モニタ手段30は、施術者が眼鏡2の一対のレンズ2a、2aを通して両目で施術部sを目視する際にモニタ手段30が視野を遮らないように装着されている必要がある。そのための具体的な構成として、モニタ手段30をレンズ上の施術部目視の際の視野から外れた位置に配置すればよい。例えば、眼鏡2から数１０cm離間した位置にある施術部sと施術者の目とを結ぶレンズ上の仮想視野の外側へモニタ手段30を配置するか、またはレンズ上の仮想視野内にモニタ手段30の一部または全部が位置する場合であったとしても上記目視の際には仮想視野外へ移動させ、モニタ手段30の近赤外線画像を観察する際には元の位置に戻すように構成すればよい。
【００５３】
前者の態様としては、モニタ手段30を上記仮想視野に対して略水平方向外側に配置するのが好ましい。後者の態様としては、例えばリモコン操作または施術者が手動によってモニタ手段30を、取付位置を中心として例えば約９０°回動可能なように構成して、施術部ｓを直接目視する際にはモニタ画面を邪魔にならない位置に退避させ、近赤外線画像を観察する際にはモニタ画面を元の方向へ戻す。もちろん、上記いずれの態様であったとして、モニタ手段30をなるべく小型かつ軽量化するのが好ましい。
【００５４】
さらに、モニタ手段30は、図１２に示す本実施形態において、ケース31、モニタ画面32、眼鏡装着手段51、駆動回路およびリモート駆動部などを備えている。ケース31は、図１２（ｂ）に示す正面視において横長の長円形状をなし、図１２（ａ）に示す平面視において変形Ｌ字をなしていて、内部に駆動回路およびリモート駆動部などを収納している。モニタ画面32は、ケース31の図１２（ｂ）において右端側に配置され、接眼レンズ32aの内部側に図示されない小型液晶画面が配設されて構成されている。なお、上記駆動回路は、小型液晶画面を駆動する。なお、図１において、モニタ手段30から導出されたリード線33は、例えば図１に示すコネクタ34を後述する電源40の出力ポート41に接続して電源の供給を受ける。
【００５５】
眼鏡装着手段51は、後述する眼鏡装着手段50の一部を構成するが、吸盤51a、磁石形３次元位置調整機構51bを主体として構成され、眼鏡２の一方のレンズ2aの前面に対して３次元の位置調整を可能にしている。吸盤51aは、上記レンズ2aの前面に吸着してモニタ手段30を眼鏡2に装着する。したがって、モニタ手段30は、吸盤51aによってレンズ2aの所望の任意位置に装着することができる。しかし、一対のレンズ2a、2aを経由して眼鏡2を装着した施術者が両目で眼鏡2を介して施術部sを目視するのを妨げないような位置、例えばレンズ2aの蝶番2fに近接した位置に吸着させるのが好ましい。
【００５６】
磁石形３次元位置調整機構51bは、強磁性凹面51b1および磁石凸面51b2を備えている。強磁性凹面51b1は、強磁性金属製の凹面であり、吸盤51に結合している。磁石凸面51b2は、凸面状をなした磁石であり、強磁性凹面51b1に吸着してモニタ手段30のケース31に結合している。このため、モニタ手段30を手で掴んで強磁性凹面51b1と磁石凸面51b2の吸着位置を所望に選択することができ、その後手を離せば、モニタ手段30は、その位置に静止する。この一連の操作により、眼鏡2のレンズ2aに対するモニタ手段30の姿勢を任意所望に選択して設定することができる。なお、磁石形３次元位置調整機構51bを、所望により施術者がモニタ画面32の眼鏡2のレンズ2aに対する位置を手元でリモコン操作するように構成することもできる。リモコン操作手段の具体的な構成および操作方法については説明を省略する。
【００５７】
図１２に示す本実施形態におけるモニタ手段３０は、小型液晶画面が０．２４インチ、約２３万画素、映像は２ｍ先で２８インチ相当、視野角２０°である。
【００５８】
〔電源40について〕
電源40は、照明手段10、近赤外線画像信号生成手段20およびモニタ手段30に対して所要の動作電源を供給する手段である。そして、電池を主体として電源40をウェアラブルに構成することが可能であるが、所望により商用電源に接続する電源アダプタ（図示しない。）を備えているとともに、電源40を、充電電池を主体として構成することにより、電源40を繰り返し充電して使用する態様にすることができる。また、電源40は、その使用中も別置きタイプとして使用する態様であってもよい。また、異なる電源電圧を供給するのであれば、それらの出力ポートや電源のオン、オフを操作する電源スイッチなどを配設することができる。
【００５９】
図１３に示す本実施形態において、電源40は、充電可能な電池を内蔵してウェアラブルに構成されているので、施術者の着衣のポケットに収納して使用することができる。また、電源40は、２つの出力ポート41、42および電源スイッチ43を有している。出力ポート41は、照明手段10に対してLED10aを点灯するために３．３Vの直流電圧を出力する。出力ポート42は、近赤外線画像信号生成手段20およびモニタ手段30に対して１２Vの直流電圧を出力する。電源スイッチ43は、全出力ポート41、42の出力電圧のオン、オフを一括して操作する。したがって、電源スイッチ43をオンすると、脈管可視化装置1が作動を開始する。なお、電源40から導出されたリード線44は、交流電源アダプタに接続する。
【００６０】
〔眼鏡装着手段50について〕
眼鏡装着手段50は、以上説明した照明手段10、撮像手段21およびモニタ手段30を眼鏡２に着脱可能に装着する手段である。そして、照明手段10、撮像手段21およびモニタ手段30を一括してユニット化し、またはそれらを適宜複数に分離して別個にユニット化または単一状態で装着することができる。図１ないし図１３に示す本実施形態において、眼鏡装着手段50は、眼鏡装着手段51および52により構成されている。眼鏡装着手段51は、既述のようにモニタ手段30を眼鏡2に装着する手段である。また、眼鏡装着手段52は、図８Ａないし図９Ｂに示し、かつ後述するように照明手段10および撮像手段20をユニット化して眼鏡２に装着する手段である。
【００６１】
次に、眼鏡装着手段52について図８Ａないし図９Ｂを参照して図示実施形態における構成を詳細に説明する。
【００６２】
ところで、本発明において、眼鏡装着手段52は、少なくとも照明手段10および撮像手段21をユニット化して眼鏡2に着脱可能に装着する手段であり、一般的にはその具体的な構成は限定されないが、好ましい態様として図示のようにクリップCを構成して眼鏡2に装着することが許容される。クリップCは、眼鏡2の適当な部位を前後から挟持することにより、少なくとも照明手段10および撮像手段21をユニット化して眼鏡2に装着するように機能する。なお、ここで、少なくとも照明手段10および撮像手段21をユニット化して眼鏡2に装着するとは、照明手段10および撮像手段21はユニットに必須であるが、所望によりモニタ手段30などを別個にクリップCにより眼鏡2に装着することが許容されるという意味である。
【００６３】
また、眼鏡装着手段52は、例えば図示実施形態のように眼鏡取付部としてクリップCを構成する場合、主体となるクリップ本体52aに加えて、脱落防止機構52b、装着部材支持機構52cおよび装着部材ユニット化機構52dを具備して構成することができる。以下、上記各構成要素について詳細に説明する。
【００６４】
（クリップ本体52aについて）
クリップ本体52aは、クリップ基体C1、クリップ可動部C2、眼鏡前面当接部C3および眼鏡背面当接部C4を備えている。
【００６５】
クリップ基体C1は、指掛部C11、クリップ深さ制限部C12および軸受部C13を備えていて、眼鏡2の上部に位置する。指掛部C11は、クリップ動作をさせる際に、図９Ｂの（ａ）および（ｂ）に示すように親指を掛けるのに都合がよい部分であり、眼鏡装着手段52を眼鏡2の所定の位置に装着したときに、図３および図４に示すように眼鏡2のブリッジ2cの上部でレンズ2aより少し前方へ位置している。クリップ深さ制限部C12は、図２および図４に示すように指掛部C11の両側から眼鏡2の上部に沿って横方向すなわち眼鏡2の蝶番2f側へ延在している。そして、クリップ本体52aを眼鏡2に装着する際に、クリップ深さ制限部C12が眼鏡2の上縁に当接すると、クリップ本体52の挿入深さの限界に達したことを示す。軸受部C13は、図８Ａの（ａ）および（ｂ）に示すようにその一対が指掛部C12の後部側の両側に分離して配置されていて、例えばクリップ深さ制限部C12の基部の上面から一体に突出して形成されている。そして、後述するクリップ可動部C2をクリップ基体C1に対して回動可能に支持するために、クリップ可動部C2の枢軸部C21を回動自在に枢止する。
【００６６】
クリップ可動部C2は、クリップ基体C1に対して後述する枢軸C21を中心として所定角度範囲内で回動可能になっている。そして、指掛部C22、枢軸C21および弦巻ばねC23を備えている。指掛部C22は、クリップ本体52aにクリップ動作をさせる際に、図９Ｂの（ａ）および（ｂ）に示すように人指し指を掛けるのに都合がよい部分であり、クリップ基体C1の指掛部C11に対向している。枢軸C21は、指掛部C11の両側からそれぞれ外側方および指掛部C11の下部側の両方へ延在し、外側方へ延在する部分の中間で軸受部C12に回動自在に枢止されている。弦巻ばねC23は、図９Ａの（ｂ）および図９Ｂの（ａ）に示すように弦巻部分が枢軸C22の指掛部C21の下部に延在する部分に巻き付けられ、一端がクリップ基体C1の指掛部C11に係止され、他端がクリップ可動部C2の指掛部C21の下面に当接して係止されることで、図９Ｂの（ｂ）に示すように後述する眼鏡前面当接部C3に対して眼鏡背面当接部C4を弾力的に押し当てるように作用する。
【００６７】
眼鏡前面当接部C3は、クリップ基体C1から下方へ一体に垂下して、眼鏡2の前面に当接する。そして、眼鏡2に当接する部分には緩衝材が配設されていることにより、眼鏡2に傷が付きにくくすると同時に、適度の摩擦力を眼鏡2に作用させて確実な装着が得られるように柔らかく当接する。
【００６８】
眼鏡背面当接部C4は、クリップ可動部C2の枢軸C22の外側に延在する部分から一体に垂下して形成され、弦巻ばねC23の弾力により押圧されて眼鏡2の背面に当接する。そして、眼鏡前面当接部C3におけるのと同様に眼鏡2に当接する部分には緩衝材が配設されていることにより、眼鏡2に傷が付きにくくすると同時に、適度の摩擦力を眼鏡2に作用させて確実な装着が得られるように柔らかく当接する。
【００６９】
そうして、クリップ本体52aを眼鏡２に装着するには、図９Ｂの（ａ）および（ｂ）に示すようにクリップ基体C1の指掛部C11に親指を当て、クリップ可動部C2の指掛部C21に人差し指を当てて、２つの指掛部C11とC22とを矢印Ａ１方向へ両指で挟み込むことにより、クリップ基体C1の眼鏡前面当接部C3と、クリップ可動部C2の眼鏡背面当接部C4との間を矢印Ａ２方向へ強制的に広げた状態で眼鏡2の上方から前後両面を挟むように挿し込み、所望の位置で両指を指掛部C11とC22から離す。これにより、クリップ本体52aは、眼鏡2に装着される。クリップ本体52aを眼鏡２から取り外すときには、上述の手順と同様に両指を用いて眼鏡2の前後両面から眼鏡前面当接部C3と眼鏡背面当接部C4とを離して、２つの指掛部C11とC22を上方へ持ち上げればよい。なお、本実施形態において、クリップ本体52aを装着するのに好適な位置は、リムまたはレンズ2aのパッド2eの取付部近傍など視野およびモニタ手段30の画面の邪魔にならない位置である。
【００７０】
（脱落防止機構52bについて）
脱落防止機構52bは、所望により付設され、眼鏡2に装着された眼鏡装着手段52、この手段により装着された照明手段10および少なくとも撮像手段21が不所望に眼鏡2から脱落するのを阻止する手段である。したがって、脱落防止機構52bは、例えば眼鏡2に装着された状態で２つの指掛部C11とC22が動かないように固定する手段であればよい。図９に示す本実施形態において、脱落防止機構52bは、指で回動操作が可能なローレット押しねじ52b1を指掛部C22に螺合させ、ローレットを形成した頭部を指で摘んでねじ込むことにより、その先端を指掛部C11に押し付けて脱落防止が行われる。
【００７１】
（装着部材支持機構52cについて）
装着部材支持機構52cは、眼鏡2に装着する部材すなわち照明手段１０および少なくとも撮像手段２１を眼鏡装着手段５２に取り付ける手段である。図８Ｂに示す本実施形態において、装着部材支持機構52cは、軸受部52c1、枢軸52c2および一対の支持腕52c3、52c3からなる。軸受部52c1は、クリップ基体C1のクリップ深さ制限部C12と指掛部C11の間の上面に凹窪状に開口した状態で形成されている。
【００７２】
枢軸52c2は、軸受部52c1に回動自在に枢止され、軸方向の中間部に図示を省略している断面四角形部分が形成されている。そして、この断面四角形部分の上面に弦巻ばねC23の指掛部C11に係止される一端に近い部分が圧接しながら延在している。このため、枢軸52c2は、断面四角形部分の平面部分が弦巻ばねC23に接触する位置で停止しやくなるように節度をもって回動する。そして、枢軸52c1を正規の装着位置とこの位置から約９０°上方へ回動した位置とに静止させることで、眼鏡2に装着する上述の部材を当該位置に静止させることが可能になっている。
【００７３】
一対の支持腕52c3、52c3は、枢軸52c2の両端から一体に垂下しているとともに、中間部に適宜数の取付孔が形成されている。
【００７４】
（装着部材ユニット化機構52dについて）
図８Ａおよび８Ｂに示す本実施形態において、眼鏡2に装着される部材である照明手段10および少なくとも撮像手段21は、装着部材ユニット化機構52dを用いてユニットにして前述の眼鏡装着手段52に設けた一対の支持腕52c3、52c3に取り付けている。そのために、装着部材ユニット化機構52dは、取付板52d1およびボルト・ナットなどの固着子52d2により構成されている。取付板52d1は、固着子52d2によって装着部材支持機構52cの一対の支持腕52c3、52c3の取付孔に固定される。そして、一対の照明手段10、10は、例えば図１に示すように撮像手段21の両側位置に離間して取付板52d1に固定的に取り付けられる。撮像手段21は、適度の摩擦力と長孔を備えたジンバル機構52d3を介してその俯仰角および前後位置を可調整に取り付けられている。ジンバル機構52d3は、Ｕ字状の枠部の一対の腕に長孔が形成され、基底部が取付板52d1に設けた枢軸52d31に回動可能に取り付けられている。なお、枢軸52d2は、ボルト・ナットにより構成することができる。
【００７５】
そうして、撮像手段21の両側がＵ字状をなしたジンバル機構52c3の両腕に形成した長孔に緩く取り付けられ、枠部が適度の摩擦力の作用の下で回動可能である。このため、撮像手段21の取付位置を、例えば図８Ｂの（ａ）と（ｂ）のように、長孔に沿って矢印Ａ３方向へ変化させることにより、撮像手段21の眼鏡2に対する取付位置を前後方向に適宜設定することができる。また、例えば図８Ｂの（ｃ）と（ｄ）の矢印Ａ４、Ａ５に示すように、撮像手段21のジンバル機構52c3の長孔に対する取付角度を適宜に選択することにより、撮像手段21の眼鏡2に対する俯仰角を所望に設定することができる。さらに、ジンバル機構52c3の枢軸52c31に対する取付角度を適宜に選択することにより、眼鏡2に対する撮像手段21の垂直面内の取付角度を所望に設定することができる。
【００７６】
〔副モニタ手段60について〕
副モニタ手段60は、モニタ手段30に比較して画面サイズが大きくて、施術に係る複数の人が施術部sを観察できるようにしたいという場合に配設が許容される。この要求を満足する専用のモニタを用いることができるが、これに代えてパソコンを用いてもよい。そして、近赤外線画像生成手段20から出力される映像信号を副モニタ手段60にも供給して表示する。
【００７７】
〔記録手段70について〕
記録手段70は、施術部ｓから得た近赤外線画像を記録する手段である。そして、後日記録したデータを再生することで、教育など多様な目的に資することが可能になる。なお、副モニタ手段60としてパソコンを用いた場合、そのデータ記憶用のメモリをもって記録手段７０とすることができる。
【００７８】
〔電源80について〕
電源80は、副モニタ手段60および記録手段70に対して電源を供給する手段である。副モニタ手段60および記録手段70は、その機能上固定位置に設置することができるので、商用交流電源ACを整流して得られる直流電源により電源80を構成することができる。
【００７９】
〔脈管可視化装置1の使用手順について〕
脈管可視化装置1の使用手順の一例を列挙すると以下のとおりである。
（１）脈管可視化装置1を用いて脈管を可視化するには、施術者Pは、最初に自己使用の眼鏡2に脈管可視化装置1の照明手段10、近赤外線画像信号生成手段20の少なくとも撮像手段21およびモニタ手段30からなる主要構成要素を眼鏡装着手段50により装着する。その際に、眼鏡2に装着した上記主要構成要素が不用意に脱落しないように脱落防止機構52bを作用させるのが好ましい。
（２）施術者Pは、次に脈管可視化装置1の上記主要構成要素を装着した眼鏡2を顔面に装着し、その一対のレンズ2a、2aを経由して被施術者Pの施術部sを想定した位置において両目で目視が可能であることを確認する。調整が必要であれば、その調整を行う。
（３）施術者Pは、脈管可視化装置1の電源40をオンさせて、被施術者Pの施術部sを脈管可視化装置1の撮像手段21で撮影し、モニタ手段30に表示された脈管の近赤外線画像を少なくとも一方の目で確認する。なお、この段階でさらに調整が必要であれば、撮像手段21および／またはモニタ手段30の調整を行う。
（４）施術の実行に際しては、施術者が両目による目視の立体的な施術部sの観察とモニタ手段30に表示された脈管の近赤外線画像の観察とを適宜併用して施術を行う。なお、このとき所望により副モニタ手段60において脈管の可視化画像を観察したり、補助的に観察することができる。
（５）以上の手順によって施術を確実かつ容易に、しかも比較的短時間に行うことができる。
【００８０】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態に係る脈管可視化装置1は、図１４に示すように第１の実施形態に係る脈管可視化装置1における照明手段10、撮像手段21およびモニタ手段30を単一の眼鏡装着手段52´を用いて眼鏡2の装着するように構成されている。その結果、本実施形態によれば、脈管可視化装置1の眼鏡2への装着が容易かつ短時間に行うことが可能になる。なお、図１と同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００８１】
図１４に示す本実施形態においては、眼鏡装着手段52のクリップ本体52aに設けられた左右に延在する一対のクリップ深さ制限部C12のうち、一方C12´の先端から眼鏡２のレンズ2aの曲面に概ね沿ってさらに延長した延長部C121を備えている。
【００８２】
一方、眼鏡装着手段52は、第１の実施形態における吸盤51aに代えて取付台51cを具備している。取付台51cは、クリップ深さ制限部C12´の延長部C121にその長さ方向に沿ってスライドが可能なように嵌挿して所望の位置まで移動可能で、かつ到達位置に停止させることができるように適当な摩擦力が延長部C121と取付台51cとの間に作用する。したがって、取付台51cを指で押すと、クリップ深さ制限部C12´の延長部C121の長さ方向にスライドし、かつ所望の位置に到達したときに指を離すと、取付台51cに適度の摩擦力が作用して延長部C121に停止する。上述の構成に代えて、取付台51cに図示を省略している押しねじなどの固定手段を設けて、固定手段を緩めて取付台51cをクリップ深さ制限部Ｃ１２の延長部C121の長さ方向に沿ってスライドさせ、所望の位置に到達したときに上記押固定手段を固定することによって取付台51cを延長部C121の所望位置に配置するように構成してもよい。
【００８３】
また、取付台51cには、モニタ手段30の図示を省略している取付部が取り付けられている。そして、モニタ手段30の磁石形３次元位置調整機構51bのうち、強磁性凹面51b1を上記取付部51cに取り付ける。３次元位置調整可能に磁石凸面51b2を強磁性凹面51b1に吸着させれば、モニタ手段30をクリップ深さ制限部C12´の延長部C121に装着することができる。
【００８４】
したがって、第２の実施形態は、眼鏡装着手段５１の吸盤５１ａに代えて取付台５１ｃおよびクリップ深さ制限部Ｃ１２´の延長部Ｃ１２１が設けられている以外は第１の実施形態におけるのと同じ構成であることが理解できる。しかし、本実施形態によれば、眼鏡装着手段５２を眼鏡２に装着すれば、照明手段１０、撮像手段２１およびモニタ手段３０を装着できるので、脈管可視化装置１の使い勝手がさらに向上する。
【００８５】
［第３の実施形態］
第３の実施形態に係る脈管可視化装置1は、図１５ないし図１７に示すように第１の実施形態に係る脈管可視化装置1の照明手段10、撮像手段21およびモニタ手段30をさらにダウンサイズ化および軽量化し、かつ各構成要素を隣接関係にユニット化して構成している。また、眼鏡2に装着する態様として、その一方のレンズ2aの蝶番2f側に集中して配置している。なお、図１と同一部分には同一符号を付して説明は省略する。
【００８６】
図１５ないし図１７に示す本実施形態においては、スマートフォンなどの小型ディジタル機器に採用される機能部品の小型化技術が進展著しいことからも理解できるように、撮像手段21、映像信号処理回路22およびモニタ手段30を一層小型化し、かつ両者を一体化するとともに、これらに照明手段10を付加して脈管可視化装置1を構成している。なお、照明手段10は、これに上述の一体化部分21、22、30を付加して全体を一体化したり、上記一体化部分とは分離した状態で眼鏡2に着脱可能に装着したり、することができる。また、脈管可視化装置1の上述の各構成要素を眼鏡2の一方のレンズ2aの蝶番2f側の隅部近傍に着脱可能に配置することができる。
【００８７】
一体化した少なくとも撮像手段21およびモニタ手段30を眼鏡2に着脱可能に配置するには、眼鏡2のテンプル2b、一方のレンズ2a単体またはレンズ2aおよびレンズ2aを支持するリム2dのいずれかに対して、眼鏡装着手段50、例えばクリップCを用いて行うように構成することができる。
【００８８】
図１５ないし図１７に示す本実施形態においては、脈管可視化装置1の上述の照明手段10、撮像手段21およびモニタ手段30が、互いに連接し、かつ外形が眼鏡2の前面側に沿って緩く湾曲したスティック状をなしたユニットUを構成している。そして、蝶番2fに略対向する中間位置に撮像手段21が位置し、レンズ2aの中心側に隣接してモニタ手段30が位置し、撮像手段21の上記とは反対側に照明手段10が隣接して位置している。なお、モニタ手段30は、施術者Pの両目による施術部sの目視を阻害しないようにレンズ2aの中心より蝶番2f側に偏って配置するのが好ましい。また、所望により撮像手段21の両側に一対の照明手段10、10を配設することが許容される。モニタ手段30のモニタ画面は、透視画面および非透視画面のいずれでってもよいが、好ましくは後者である。
【００８９】
また、所望により映像信号処理回路22を小形化して上述のユニットUに付設することができる。図示の実施形態において、映像信号処理回路22は、ユニットUと一体化することができ、全体として略Ｌ字状をなしている。この場合、映像信号処理回路22がテンプル2bの外側に沿って延在するように配置することができる。さらに、図示を省略するが、映像信号処理回路22などの小形化に伴い回路の消費電力が低減する。その結果、脈管可視化装置1の作動に必要な電源容量も低減するので、電源も小形化する。そこで、所望により電源も眼鏡2に装着することができる。この場合、電源を例えば映像信号処理回路22に隣接して一体化することもできる。また、図中点線により示している照明手段10、撮像手段21、モニタ手段30および映像信号処理回路22の境界は、機能の分散配置を示すためのものであって、外観上は見えなくてもよい。
【００９０】
眼鏡装着手段50は、好ましくはクリップC5およびC6からなり、上述の脈管可視化装置1を眼鏡2に着脱可能に装着する。図示の実施形態において、クリップC5およびC6は、いずれも映像信号処理回路22が収納されているケースのテンプル2b側の側面に添って延在し、上記側面とクリップC5、C6との間でテンプル2bの蝶番2f近傍部分を弾力的に挟持することで、眼鏡2に装着される脈管可視化装置１の部分を着脱可能に装着する。なお、所望により眼鏡2のレンズの端の蝶番2f側近傍部分を挟持するようにクリップを例えば撮像手段21などのケースの背面側に配設することにより、上述のユニットUの不所望な傾きを阻止して眼鏡2に装着しやすくなる。この態様においては、テンプル2bに装着されるクリップを１つにすることができる。
【符号の説明】
【００９１】
１…脈管可視化装置
2…眼鏡
2a…レンズ
2b…テンプル
2c…ブリッジ
2f…蝶番
10…照明手段
10a…ぇｄ
20…近赤外線画像信号生成手段
21…撮像手段
21a…対物レンズ
21b…撮像素子
22…映像信号処理回路
30…モニタ手段
31…ケース
32…モニタ画面
32a…接眼レンズ
40…電源
41、42…出力ポート
43…電源スイッチ
50、51、52…眼鏡装着手段
51a…吸盤
52a…クリップ本体
52b…脱落防止機構
52c…装着部材支持機構
52c1…軸受部
52c2…枢軸
52c3…支持腕
52d…装着部材ユニット化機構
C…クリップ
C1…クリップ基体
C2…クリップ可動部
C3…眼鏡前面当接部
C4…眼鏡背面当接部
C11、C22…指掛部
C12…軸受部
C21…枢軸
C23…弦巻ばね
P…被施術者
s…施術部
【図１】
2015058221.tif 000003
【図２】
2015058221.tif 000004
【図３】
2015058221.tif 000005
【図４】
2015058221.tif 000006
【図５】
2015058221.tif 000007
【図６】
2015058221.tif 000008
【図７】
2015058221.tif 000009
【図８Ａ】
2015058221.tif 000010
【図８Ｂ】
2015058221.tif 000011
【図９Ａ】
2015058221.tif 000012
【図９Ｂ】
2015058221.tif 000013
【図１０】
2015058221.tif 000014
【図１１】
2015058221.tif 000015
【図１２】
2015058221.tif 000016
【図１３】
2015058221.tif 000017
【図１４】
2015058221.tif 000018
【図１５】
2015058221.tif 000019
【図１６】
2015058221.tif 000020
【図１７】
2015058221.tif 000021